(57)【要約】【課題】  悪意の第三者の操作があった場合、携帯端末自身が自分の状態を判断することにより、適切な情報保護を行う携帯端末を提供する。【解決手段】  ユーザが携帯端末１００をどこかに置き忘れ、その後、悪意の第三者に取得され、操作された時点で入力部（認証手段を含む）１０５を用い、正規の所有者の認証情報と照合し、認証の失敗履歴を保存し、認証に関する情報を取得する。認証の失敗履歴が一定回数以上存在すか否かを判断し（ステップＳ２２）、一定回数以上の認証が失敗し、操作したものが正規の所有者以外のものであると判定した場合（ステップＳ２２；ＹＥＳ）、自己消去状態に遷移し、自身のデータを完全に消去し、データの漏えいを防ぐ（ステップＳ１６）。【選択図】  図３
2006303905.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局と無線により送受信を行う通信部と、前記送受信に必要な情報及び保護すべき重要な情報を保持するメモリと、装置全体を統括制御する制御部と、を備えた携帯端末であって、
前記メモリに記憶されている前記重要な情報を完全に消去し、第三者への情報流出を防ぐ情報保護手段を備え、
前記制御手段は、前記第三者が前記携帯端末を操作しているか否かを判断する認識手段を備え、該認識手段により、前記第三者により操作していると判断した場合に、前記情報保護手段は、前記通信部からの外部情報を必要とせず、自動的に、前記重要な情報を消去し、前記重要な情報を保護することを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
さらに、前記携帯端末が携行された場合に発生する所定のレベルの振動を検知する加速度検出手段と、
該加速度検出手段による前記所定レベルの振動の検出時間間隔を測定する時計手段と、を備え、
前記制御手段は、前記時計手段により測定された前記検出時間間隔が所定の値以上である場合、前記携帯端末が置き忘れ状態にあるとみなし、前記認識手段を起動し、前記第三者により操作されているか否かを判断させ、これにより、前記第三者により操作されていると判断した場合には、前記携帯端末が盗難検出状態にあるとみなし、前記情報保護手段が動作することを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記制御手段は、前記時計手段により測定された前記検出時間間隔が所定の値以内である場合、前記携帯端末が携行されている状態であるとみなし、前記認識手段を起動し、前記第三者により操作されているか否かを判断させ、前記第三者により操作されていると判断された場合には、前記携帯端末が盗難検出状態であるとみなし、前記情報保護手段が動作することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記情報保護手段は、前記メモリ内部で保持している情報に対し、復元不可能な破壊を行い、内部記憶装置の内容を全て消失させるものであることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項５】
前記認識手段は、前記時計手段により測定された携帯されなくなった時間および使用されなくなった時間から経過時間の情報を管理する履歴管理手段を備え、
携帯されなくなったと判断してから再度の操作などによって再び携帯されるようになったと判断したとき、前記履歴管理手段により過去の履歴情報を初期化し、本来の所有者に本装置を戻すようにしたことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項６】
前記認識手段は、認証手段を備え、本携帯端末のキー操作を行った際に、前記認証手段は、虹彩・指紋を含む認証情報を取得し、本来の所有者の認証情報であるか否かを判断し、前記本来の所有者が認めた第３者による操作であると判断した場合には、一時的に操作を許可することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項７】
さらに、前記認識手段により前記第三者が一定時間操作していると判断した場合に、警告を表示する出力手段をさらに備え、前記第三者に対して警告表示を行うことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末に関し、特に、重要な情報を保持するとともに、その情報を保護するための情報漏えい防止機能を備えた携帯端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、情報端末機器の小型化はますます進み、それが扱う情報量も増加の一途をたどっている。それに伴い、顧客情報といった重要な情報を携帯できる利便性とともに、紛失による情報漏えいの危険性が増している。
【０００３】
従来の技術では、ユーザが端末の紛失を検知した時点で、ユーザが情報端末機器に情報の保護要求を提示する。この要求を基地局の無線回線等を介して携帯端末が受け取った時点で、情報の保護機能が実行されるが、この場合、ユーザのコードキーと電話会社等の双方のコードキーが一致したときに保護機能が実行される（特許文献１参照）。
【０００４】
また、ユーザが端末の紛失を検知した時点で、ユーザが情報端末機器に情報の保護要求を提示する際に、別の携帯端末を使用して保護処理を行う技術が開示されている（特許文献２参照）。
【０００５】
上記のような従来技術によれば、ユーザが紛失を検知した段階で、無線を用いることにより、情報漏えい防止の対策を行う。
【０００６】
また、携帯端末を落下等により紛失した場合において、落下時の衝撃レベルから所定時間経過後の衝撃レベルが所定のレベルに達した後に携帯端末の情報保護のための動作制限処理を行う衝撃検出手段を備えた技術が開示されている（特許文献３参照）。
【０００７】
また、携帯端末の情報保護処理にあたり、不正処理後の不正管理手段を設け、不正使用記録を行う技術が開示されている（特許文献４等参照）。
【０００８】
また、近年では、一定時間操作がない場合に、端末が自動的に操作を制限するオートダイアルロックといった技術が提案されている。
【特許文献１】実用新案登録３０８５１１７号
【特許文献２】特開２００４−２２９２４０号公報
【特許文献３】特開２００４−１２８５４７号公報
【特許文献４】特開平８−３３６１７８号公報
【特許文献５】特開平９−２１５０５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記特許文献１や特許文献２においても、無線による通信が不可能な場合は、重要情報の保護対策を講じることができないという問題点がある。
【００１０】
また、携帯端末の紛失時に保護信号を送信して情報を保護する際に、利用者の操作誤りによる情報の紛失というリスクがある。
【００１１】
さらに、特許文献３においては、落下等による紛失ばかりでなく、紛失として、盗難という場合もあり、このような場合には、あくまでも衝撃レベルの加速度等が発生するとは限らず、加速度検知の点から、情報の保護が万全に行われない可能性もある。
【００１２】
そこで、本発明の目的は、特に、通信網が使用できない場合においても、携帯端末自身が自己のおかれた状態を検知することにより、情報の保護対策処理（完全消失）を行うことができるとともに、利用者の誤操作による情報の喪失を防ぐことできる携帯端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、上記した目的を達成するために、以下に記載する技術構成を採用し、以下に示す技術的特徴を備えている。
【００１４】
本発明に係る携帯端末は、基地局と無線により送受信を行う通信部と、前記送受信に必要な情報及び保護すべき重要な情報を保持するメモリと、装置全体を統括制御する制御部と、を備えた携帯端末であって、前記メモリに記憶されている前記重要な情報を完全に消去し、第三者への情報流出を防ぐ情報保護手段を備え、前記制御手段は、前記第三者が前記携帯端末を操作しているか否かを判断する認識手段を備え、該認識手段により、前記第三者により操作していると判断した場合に、前記情報保護手段は、前記通信部からの外部情報を必要とせず、自動的に、前記重要な情報を消去し、前記重要な情報を保護することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明に係る携帯端末は、さらに、前記携帯端末が携行された場合に発生する所定のレベルの振動を検知する加速度検出手段と、該加速度検出手段による前記所定レベルの振動の検出時間間隔を測定する時計手段と、を備え、前記制御手段は、前記時計手段により測定された前記検出時間間隔が所定の値以上である場合、前記携帯端末が置き忘れ状態にあるとみなし、前記認識手段を起動し、前記第三者により操作されているか否かを判断させ、これにより、前記第三者により操作されていると判断した場合には、前記携帯端末が盗難検出状態にあるとみなし、前記情報保護手段が動作することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明に係る携帯端末は、前記制御手段は、前記時計手段により測定された前記検出時間間隔が所定の値以内である場合、前記携帯端末が携行されている状態であるとみなし、前記認識手段を起動し、前記第三者により操作されているか否かを判断させ、前記第三者により操作されていると判断された場合には、前記携帯端末が盗難検出状態であるとみなし、前記情報保護手段が動作することを特徴とする。
【００１７】
また、本発明に係る携帯端末は、前記情報保護手段は、前記メモリ内部で保持している情報に対し、復元不可能な破壊を行い、内部記憶装置の内容を全て消失させるものであることを特徴とする。
【００１８】
また、本発明に係る携帯端末は、前記認識手段は、認証手段を備え、本携帯端末のキー操作を行った際に、前記認証手段は、虹彩・指紋を含む認証情報を取得し、本来の所有者の認証情報であるか否かを判断し、前記本来の所有者が認めた第３者による操作であると判断した場合には、一時的に操作を許可することを特徴とする。
【００１９】
また、本発明に係る携帯端末は、さらに、前記認識手段により前記第三者が一定時間操作していると判断した場合に、警告を表示する出力手段をさらに備え、前記第三者に対して警告表示を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
以上説明したように、本発明に係る携帯端末によれば、加速度検出部と、時計部を用いることにより、一定時間所定のレベルの振動（加速度）がないことを検出し、自分自身が置き去りになっていることを自動的に判断することが可能であり（紛失状態の処理）、これにより、第３者による操作が所定時間経過しても操作が続いていた場合（警告状態から盗難状態への移行処理）は、データの完全抹消を行い、情報の漏えいを防ぎ、利用者の操作が不要になるため利便性が提供でき、無線が使えない環境でも、携帯端末自身が自分の状態を判断するため、適切な情報保護を行うことができる。
【００２１】
また、所定時間以内での操作を可能にすることにより、善意の取得者が警告に従い、正規の所有者に届出を行えば、情報保護を実行させずに正規の所有者のもとに戻すことができる。
【００２２】
また、本発明に係る携帯端末によれば、本携帯端末が自分自身で判断を行うため、利用者の誤りを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明に係る携帯端末の一実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２４】
図１は、本発明に係る携帯端末を使用したシステム構成例を示したシステム構成図である。
【００２５】
また、図２は、本実施形態に係る携帯端末のブロック図である。
【００２６】
まず、図１を用いて、本実施形態に係る携帯端末１００をユーザが置き忘れた場合を例に、携帯端末の位置の通知、さらには、基地局５０、固定電話５１等を使用して、保存されている重要情報を破棄するシステム動作概要について、後述する前に簡単に説明する。
【００２７】
ユーザが携帯端末１００を置き忘れた場合、加速度検出部からの振動等の情報が所定の時間以上経過しても得られない場合には、携帯端末１００は、自らが置き忘れられたと判断し、紛失検出状態に遷移する。
【００２８】
このとき、携帯端末１００は、無線通信が可能な場合、無線ネットワーク５２を用い、ＳＯＳ信号を基地局５０に発信する。そして、基地局５０は、さらに、有線ネットワーク５３を介して、携帯端末に記録されているユーザの自宅の電話番号にＳＯＳ信号の電話をかける。このとき、携帯端末１００が接続している基地局の位置を示す情報を、音声合成部（図示せず）を用いて音声信号に換えて、読み上げることで、現在、携帯端末１００が存在する位置をユーザに伝達することができる。
【００２９】
また、携帯端末１００に対して操作が行われた場合、操作者の情報（指紋・虹彩）を取得し、履歴として保存する。そして、携帯端末１００にあらかじめ登録してある本人の情報との比較判定を行う。
【００３０】
このとき、入力した情報が本人の情報と異なっていた場合、警告状態に遷移し、制御部（後記する）は、出力部（後記する）を用いて、操作者に対して「警告」を表示する。警告状態から一定時間経過した後も操作が続けられているか否かを判定し、操作が続けられていると判定された場合（盗難状態に遷移）、携帯端末１００は、操作者に悪意があるものとみなし、自己消去状態に遷移する。その後、携帯端末１００は、自分自身のデータを完全に消去し、データの漏えいを防ぐ動作を行う。
【００３１】
次に、図２を用いて、本実施形態に係る携帯端末の構成例について説明する。
【００３２】
図２において、本発明に係る携帯端末１００は、各種装置部の全体制御統括を行うと共に、携帯端末自体の動作状態等を把握する本携帯端末１００の心臓部である制御部１０１と、情報を保持するメモリ１０８と、その内容を復元不可能に破壊する手段を備える情報保護部１０２と、無線による通信を行い、自身の紛失を検出した後に、緊急信号を発信する通信部１０３と、携帯端末１００が携帯され、移動しているかどうかを判別する加速度検出部１０４と、操作対象者の指紋／虹彩を検出する指紋／虹彩検出手段および予め登録した所有者の認証情報と比較する手段を有する入力部１０５と、本人以外の操作者に対し、警告を表示する出力部１０６と、加速度検出部１０４が振動を検出してからの経過時間を計算し、出力部１０６が上記本人以外の操作者に対し、警告を出力した後、情報保護（情報の完全消去）が実行されるまでの時間間隔を計算する時計部１０７と、を備えて構成されている。
【００３３】
図３は、携帯端末１００の動作を示すフローチャートである。
【００３４】
以下に、基本動作別に、図３に基づいて、携帯端末１００の動作について詳細に説明する。
＜通常時および利用停止を行う解約時の動作の説明＞
【００３５】
ここで、解約信号とは、ユーザが携帯端末１００を紛失したときなどに電話会社にその旨を連絡すると電話会社の交換機から当該携帯端末１００に送信される信号であり、この信号を受信した携帯端末１００は、以後携帯電話網に接続して通信を行うことができなくなる。
【００３６】
まず、電源が投入されると、本携帯端末１００は、初期状態となり、制御部１０１は、携帯端末の動作状態のチェック等を含む初期処理を実行する。
【００３７】
なお、制御部１０１は、このとき既に、加速度検出部１０４からの入力データを受け付けている状態にあり、直前の加速度検出部１０４からの入力データがあった時刻を記録し、履歴を取りつづける（ステップＳ１０）。
【００３８】
そして、制御部１０１は、同時に通信部１０３をチェックし、基地局から送信される解約信号の到着を定期的に検出する（ステップＳ１１）。
＜通常時の動作＞
【００３９】
ステップＳ１２において、解約信号が検出されたか否かを判定する。解約信号が検出されない場合（ステップＳ１２；ＹＥＳ）、制御部１０１は、自端末が利用可能と判断する。そして、現在の時刻と先に加速度検出部１０４から入力があった時刻とを比較し、所定の時間が経過したか否かを判定する（ステップＳ１３）。
【００４０】
所定の時間が経過していない場合（ステップＳ１３；ＮＯ）、制御部１０１は、自端末が置き忘れられてはいないと判断（自端末が携帯されている）し、ユーザからの入力待ち状態に移る（ステップＳ１４）。
【００４１】
ここで、携帯端末のキー操作が行われた場合、入力部（認識手段：認証手段を含む）１０５はキー操作を検出して制御部１０１にキー操作が行われた旨を通知する。制御部１０１は、出力部１０６に対して「パスワードを入力してください」というメッセージを表示し、入力部１０５からの入力を待つ。
【００４２】
入力部１０５からパスワードが入力されると、制御部１０１は、自らが記憶しているパスワードと照合し、自他の認証判定を行う（ステップＳ１５）。パスワードが等しい場合は（ステップＳ１５；ＮＯ）、処理は、初期状態に戻る（ステップＳ１０）。
＜携帯端末解約時の動作＞
【００４３】
その後、ユーザによって携帯端末１００がどこかに置き忘れられ、ユーザが携帯端末１００の解約を行った場合、基地局は、携帯端末に対し、解約信号を発信する。
【００４４】
携帯端末１００の通信部１０３が解約信号を受信し、制御部１０１が解約信号を検出すると（ステップＳ１２；ＹＥＳ）、制御部１０１は、情報保護部１０２に対して管理している情報を破壊すべき命令を発行する。情報保護部１０２は、その命令を受信すると自らのメモリに記憶されている情報を破壊する（ステップＳ１６）。
【００４５】
これによって、携帯端末１００は、自分自身が持つデータを完全に消去し、データの漏えいを防ぐ。
【００４６】
なお、ステップＳ１４の入力待ち状態において、キー操作が行われたことを検出して認証処理を開始したが、認証処理のトリガーはキー操作に限られるものではなく、例えば折りたたみ式携帯端末の開閉をトリガーとしても良い。
＜置き忘れ時の動作＞
【００４７】
ユーザが携帯端末１００を置き忘れ、解約を行わなかった場合の携帯端末１００の動作について説明する。
【００４８】
ステップＳ１３において、所定の時間が経過している場合（ステップＳ１３；ＹＥＳ）、携帯端末１００は、自らが置き忘れられたと判断し、紛失検出状態に遷移する（ステップＳ１７）。
【００４９】
このとき、携帯端末１００は、無線通信が可能な場合、無線網を用い、自ら記録されているユーザの自宅の電話番号に電話をかける。そして、携帯端末１００が接続している基地局の位置を示す情報を、音声合成部（図示せず）を用いて音声信号に換えて、読み上げることで、現在、携帯端末１００が存在する位置をユーザに伝達する。
【００５０】
また、携帯端末１００に対して操作が行われた場合、入力部１０５を用いて操作者の情報（指紋・虹彩）を取得し、履歴として保存する。そして、携帯端末１００にあらかじめ登録してある本人の情報との比較判定を行う（ステップＳ１８）。
【００５１】
このとき、入力した情報が本人の情報と異なっていた場合（ステップＳ１８；ＹＥＳ）、警告状態に遷移し、制御部１０１は、出力部６を用いて、操作者に対して「警告」を表示する（ステップＳ１９）。ステップＳ１９の警告状態から一定時間経過した後も操作が続けられているか否かを判定する（ステップＳ２０）。操作が続けられていると判定された場合（ステップＳ２０；ＹＥＳ）、携帯端末１００は、操作者に悪意があるものとみなし、自己消去状態に遷移する。その後、携帯端末１００は、自分自身のデータを完全に消去し、データの漏えいを防ぐ（ステップＳ１６）。
【００５２】
ここで、警告状態における警告表示から、一定時間操作が行われなかった場合、再び、紛失検出状態に戻る（ステップＳ１７）。また、入力した情報が本人の情報と一致していた場合（ステップＳ１８；ＮＯ）、携帯端末１００は、自携帯端末１００が本来のユーザの元にあると判断し、初期状態に戻る（ステップＳ１０）。
【００５３】
なお、携帯端末１００が自らの紛失通知を行う手段として携帯電話網を用いた電話機能を利用したが、通知手段はこれに限らず、電子メールなどを用いても良いし、無線ＬＡＮなど別の媒体を用いても良い。
【００５４】
また、操作者の認証において指紋、虹彩を利用したが、認証手段はこれに限らず、パスワードによる照合などを行っても良い。
【００５５】
さらに、携帯端末１００が自らの現在地をユーザに知らせる情報として、基地局から入手する基地局の位置を通知しているが、位置情報としてこれに限らず、例えば、携帯端末１１にＧＰＳを搭載することにより、ＧＰＳから得られる携帯端末１００自体の位置を通知しても良い。
＜悪意の第三者が悪用したときの動作＞
【００５６】
ユーザが携帯端末１００をどこかに置き忘れ、それを第三者に取得され、ユーザが端末を解約しない場合、盗難検出状態から操作が行われることになる。
【００５７】
このとき、操作した時点で入力部１０５を用い、本人の情報と照合し、認証の失敗履歴を保存し、認証に関する情報を取得し、盗難検出状態に遷移する（ステップＳ２１）。
【００５８】
次に、認証の失敗履歴が一定回数以上存在すか否かを判断する（ステップＳ２２）。そして、一定回数以上の認証が失敗し、操作したものが本人以外であると判定した場合（ステップＳ２２；ＹＥＳ）、自己消去状態に遷移し、自身のデータを完全に消去し、データの漏えいを防ぐ（ステップＳ１６）。
【００５９】
一定回数以上の認証失敗以前に本人の操作が認められた場合（ステップＳ２２；ＮＯ）、再度、認証の失敗履歴が一定回数以上存在すか否かを判断する（ステップＳ２３）。一定回数以上存在した場合（ステップＳ２３；ＹＥＳ）、盗難検出状態の処理に戻る（ステップＳ２１）。一方、一定回数以上存在しない場合（ステップＳ２３；ＮＯ）、処理を初期処理ステップＳ１０に戻す。
【００６０】
尚、本発明の携帯端末は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明に係る携帯端末を使用したシステム構成例を示したシステム構成図である。
【図２】本実施形態に係る携帯端末のブロック図である。
【図３】携帯端末１００の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６２】
５０  基地局
５１  固定電話
５２  無線ネットワーク
５３  （有線）ネットワーク
１００  携帯端末
１０１  制御部
１０２  情報保護部
１０３  通信部
１０４  加速度検出部
１０５  入力部
１０６  出力部
１０７  時計部
１０８  メモリ
【図１】
2006303905.tif 000003
【図２】
2006303905.tif 000004
【図３】
2006303905.tif 000005