(57)【要約】【課題】既存の設備を変更することなく複数のシステムを統合し、これにより変更作業に要する労力と時間を低減すると共にシステムの運用停止期間を短縮してシステムの信頼性を高く保持する。【解決手段】Ａ市のＢ町との境界付近に配置された屋外型通信装置ＦＳAiに変換装置ＭＳを付設し、この変換装置ＭＳにおいて、Ａ市の親局ＢＳA から送信された呼出信号を市町村コード変換テーブル２３ａ及び子局ＩＤ変換テーブル２３ｂのデータをもとにＢ町に対応する呼出信号に変換し、かつこの変換された呼出信号及び上記Ａ市の親局ＢＳA から到来する通報信号をＢ町のシステムに割り当てられた無線周波数ｆB を使用してＢ町のエリアＥB へ送信するようにしたものである。【選択図】      図２
2006080645.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のエリアに配設される親局及び複数の第１の子局を備え、前記親局から第１の子局へ第１の呼出信号及び通報信号を第１の無線周波数を使用して送信する第１のシステムと、
前記第１のエリアとは異なる第２のエリアに配設され、第２の呼出信号及び通報信号を第２の無線周波数を使用して受信する複数の第２の子局を備える第２のシステムと、
前記第１のエリアに配設される変換装置と
を具備し、
前記変換装置は、
前記第１のシステムの親局から送信される第１の呼出信号及び通報信号を前記第１の無線周波数により受信する手段と、
前記受信された第１の呼出信号を前記第２の呼出信号に変換する手段と、
前記変換された第２の呼出信号及び前記受信された通報信号を、前記第２の無線周波数を使用して前記複数の第２の子局に向け送信する手段と
を備えることを特徴とする統合同報通信システム。
【請求項２】
前記変換装置は、前記第１の子局のいずれか一つに設けられることを特徴とする請求項１記載の統合同報通信システム。
【請求項３】
前記第１のシステムが、親局と複数の第１の子局との間で前記第１の呼出信号及び通報信号を中継する中継局をさらに備える場合に、
前記変換装置は、前記中継局に設けられることを特徴とする請求項１記載の統合同報通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば市町村ごとに防災行政用として設置される複数の同報通信システムを統合した統合同報通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
防災行政用の同報通信システムは、例えば親局と複数の子局、或いはそれに中継局を加えることにより構成される。親局は市町村庁舎等に設置され、子局に向け選択信号及び通報信号を無線送信する。各子局は、上記親局から自局宛ての呼出信号が送られた場合に通報信号を受信し、受信された通報信号を復号してスピーカから拡声出力することにより住民に知らせる。子局には屋外型と戸別型とがあり、屋外型は親局との間で双方向通信が可能である。これに対し戸別型は受信のみ可能である。なお、中継局は山上等の見通しの良好な場所に設置され、上記親局から送信された中継波を同報波に周波数変換して子局に向け送信する（例えば、非特許文献１を参照。）。
【特許文献１】「市町村デジタル同報通信システム推奨規格（案）」社団法人電波産業界  平成１５年３月。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、近年、市町村合併が活発に実施または検討されている。市町村合併が行われると、それに伴い市町村間の同報通信システムについても統合或いは変更する必要が生じる。ところが、同報通信システムは市町村ごとに独立して設置・運用されており、システム間で使用する無線周波数や各子局に対する子局識別情報の割り当て等の運用形態が異なる。
【０００４】
そこで従来では、例えば統合対象の各システムの少なくとも一方において、その親局及び子局群が使用する無線周波数及び運用形態を変更することで、複数のシステムを統合するようにしている。ところが、このようなシステム変更手法は、親局はもとより多数の子局の各々についてその構成を変更しなければならないため、変更作業に多大な労力と時間を必要とする。また何よりも、既存の設備に変更を施すため、変更作業期間中にシステムのすべて或いは一部を一時的に運用停止状態にしなければならず、この期間に突然災害等が発生した場合にはシステムが機能せず、避難誘導等に支障を来すおそれがある。
【０００５】
この発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、既存の設備を変更することなく複数のシステムを統合できるようにし、これにより変更作業に要する労力と時間を大幅に低減すると共にシステムの運用停止期間を短縮してシステムの信頼性を高く保持できる統合同報通信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するためにこの発明は、第１のエリアに親局及び複数の第１の子局を配設して当該親局から複数の第１の子局へ第１の呼出信号及び通報信号を第１の無線周波数を使用して送信する第１のシステムと、上記第１のエリアとは異なる第２のエリアに第２の呼出信号及び通報信号を第２の無線周波数を使用して受信する複数の第２の子局を配設した第２のシステムとを具備する統合同報通信システムにおいて、上記第１のエリアに変換装置を設置する。そして、この変換装置において、上記第１のシステムの親局から送信される第１の呼出信号及び通報信号を第１の無線周波数により受信し、この受信された第１の呼出信号を上記第２の呼出信号に変換する。そして、この変換された第２の呼出信号と、上記第１の無線周波数により受信された通報信号を、上記第２の無線周波数を使用して上記複数の第２の子局に向け送信するようにしたものである。
【０００７】
したがってこの発明によれば、第１のシステムの親局から送信された第１の子局向けの信号は、変換装置でその記述内容が第２のシステムに対応する形態に変換されたのち、第２のシステムに対応する無線周波数を使用して第２の子局群に向け再送信される。このため、第１及び第２のシステムとも親局や子局等の既存の設備をまったく変更する必要がなくなり、これにより変更作業に要する労力と時間を大幅に低減することができる。また何よりも、システム統合に伴うシステムの運用停止期間をきわめて短くすることができ、これにより突然の災害発生に対するシステムの信頼性を高く保持することができる。
【０００８】
また上記変換装置は、第１のシステムに属する複数の第１の子局のいずれか、或いは中継局に付設するとよい。このようにすると、第１の子局または中継局に備えられた第１の呼出信号及び通報信号の受信手段をそのまま利用することが可能となり、これにより変換装置の回路構成を簡単小型化することができる。
【発明の効果】
【０００９】
要するにこの発明では、第１のシステムのエリア内に変換装置を設け、この変換装置において、第１のシステムの親局から送信された第１の子局向けの信号の記述内容を第２のシステムに対応する形態に変換したのち、第２のシステムに対応する無線周波数を使用して第２の子局群に向け再送信するようにしている。  
したがってこの発明によれば、既存の設備を変更することなく複数のシステムを統合できるようになり、これにより変更作業に要する労力と時間を大幅に低減すると共にシステムの運用停止期間を短縮してシステムの信頼性を高く保持できる統合同報通信システムを提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
（第１の実施形態）  
図１は、この発明に係わる統合同報通信システムの第１の実施形態を示す概略構成図である。この実施形態の通信システムは、Ａ市とＢ町の合併に伴い、Ａ市が運用するディジタル同報通信システムと、Ｂ町が運用するディジタル同報通信システムとを統合したものである。
【００１１】
Ａ市のエリアＥA には、親局ＢＳA と、複数の子局が配設されている。親局ＢＳA と各子局との間では、直接或いは図示しない中継局を介して双方向又は単方向の無線通信が行われる。無線通信方式としては、例えばＴＤＭＡ−ＴＤＤ（Time Division Multiple Access−Time Division Duplex）方式が、また無線周波数としてはＡ市のシステムに予め割り当てられた無線周波数ｆA が使用される。
【００１２】
なお、無線通信方式としては他に、ＦＤＭＡ−ＦＤＤ（Frequency Division Multiple Access−Frequency Division Duplex）方式や、ＣＤＭＡ−ＦＤＤ（Code Division Multiple Access−Frequency Division Duplex）方式、ＣＤＭＡ−ＴＤＤ（Code Division Multiple Access−Time Division Duplex）方式を採用することも可能である。また、変調方式としては一般にＱＰＳＫ（Quadriphase Phase Shift Keying）等の位相変調方式が使用されるが、ほかに周波数変調方式やＱＡＭ（Quadrature Amplitude Modulation）等の位相振幅変調方式を使用することも可能である。
【００１３】
親局ＢＳA は、例えば市町村役場に設置されるもので、操作卓１と無線装置２とを備える。操作卓１は、システムオペレータが所望の子局に対し通報を行う際に呼出指示及び通報音声の入力を受け付ける入力インタフェース機能と、子局から到来する通話信号を拡声出力して報知する出力インタフェース機能とを備える。無線装置２は、上記操作卓１から出力された呼出信号及び通報信号により変調された下り無線信号を生成し、この生成された下り無線信号を無線周波数ｆA を使用して送信する。また、子局から上記無線周波数ｆA を使用して到来した上り無線信号を受信・復調し、この復調により再生された通話信号をシステムオペレータに報知するために操作卓１へ転送する。
【００１４】
子局には、屋外型の通信装置ＦＳA1〜ＦＳAnと、屋内型の通信装置ＧＳA1〜ＧＳAmとがある。  
屋外型の通信装置ＦＳA1〜ＦＳAnは例えば学校の校庭等に設置される。そして、親局ＢＳA から下り無線信号により到来した呼出信号が自装置の子局識別情報（以後子局ＩＤと称する）を含んでいる場合に通報動作状態となる。そして、この状態で親局ＢＳA から下り無線信号により到来する通報信号を受信・復調し、この復調により再生された通報音声を屋外拡声器から近隣の住民に向け拡声出力する。また屋外型の通信装置ＦＳA1〜ＦＳAnは送話機能を備える。そして、住民が入力した通話信号を変調して上り無線信号を生成し、この生成された上り無線信号を親局ＢＳA に向け送信する。
【００１５】
これに対し屋内型の通信装置ＧＳA1〜ＧＳAmは受信機能のみを備え、住民の各住居内に設置される。以後、この屋内型の通信装置を戸別受信機と呼称する。この戸別受信機ＧＳA1〜ＧＳAmも上記屋外型の通信装置ＦＳA1〜ＦＳAnと同様に、親局ＢＳA から下り無線信号により到来した呼出信号が自装置の子局ＩＤを含んでいる場合に通報動作状態となる。そして、この状態で親局ＢＳA から下り無線信号により到来する通報信号を受信・復調し、この復調により再生された通報音声を住居内の住民に向けスピーカから出力する。
【００１６】
一方、Ｂ町のエリアにも前記Ａ市と同様に親局と複数の子局が配設されている。ただし、システム統合によりＡ市の親局ＢＳA がＢ町の親局を兼用するため、Ｂ町の親局は使用されない。Ｂ町の子局も、屋外型の通信装置ＦＳB1〜ＦＳBkと、屋内型の通信装置ＧＳB1〜ＧＳBlとにより構成され、その構成は上記Ａ市の屋外型の通信装置ＦＳA1〜ＦＳAn及び戸別受信機ＧＳA1〜ＧＳAmと同じである。しかし、Ｂ町のシステムには上記Ａ市のシステムとは異なる無線周波数ｆB が割り当てられており、Ｂ町の屋外型の通信装置ＦＳB1〜ＦＳBk及び戸別受信機ＧＳB1〜ＧＳBlはこのＢ町に割り当てられた無線周波数ｆB を受信する。無線通信方式としては、上記Ａ市のシステムと同様にＴＤＭＡ−ＴＤＤ方式が使用される。
【００１７】
また、Ａ市のシステム及びＢ町のシステムにはそれぞれ異なる市町村コードが割り当てられ、さらにＡ市のシステムの各子局及びＢ市のシステムの各子局には子局ＩＤが割り当てられている。各システムの子局ＩＤは、システムごとにそのシステム管理者により任意に設定される。
【００１８】
ところで、この第１の実施形態の統合同報通信システムでは、Ａ市のエリアＥA 内でかつＢ町のエリアＥB に近接する位置に設置された屋外型の通信装置（屋外型子局）ＦＳAiに、変換装置ＭＳを付設している。図２は、この変換装置ＭＳの構成を屋外型の通信装置ＦＳAiの構成と共に示したブロック図である。
【００１９】
屋外型の通信装置ＦＳAiは、アンテナ１１と、無線部１２と、子局制御部１３とを備え、さらに出力インタフェース１４と、屋外拡声器１５と、入力インタフェース１６と、マイクロホン１７とを備えている。アンテナ１１及び無線部１２は、親局ＢＳA から送信された下り無線信号を受信・復調し、この復調により再生された呼出信号及び通報信号を子局制御部１３に入力する。
【００２０】
子局制御部１３は、上記入力された呼出信号を復号し、この復号データに含まれる子局ＩＤを自装置が保持している子局ＩＤと照合する。そして、両子局ＩＤが一致すると通報動作状態となり、この状態で上記無線部１２から入力される通報信号を音声復号し、復号再生された通話音声信号を出力インタフェース１４に供給する。出力インタフェース１４は、上記供給された通話音声信号を所定の拡声レベルに増幅したのち屋外拡声器１５から拡声出力する。また子局制御部１３は、上記無線部１２から入力された呼出信号及び通報信号をそのまま変換装置ＭＳへ転送する。
【００２１】
上記マイクロホン１７及び入力インタフェース１６は住民の送話音声を入力するためのもので、入力された送話信号を子局制御部１３に供給する。子局制御部１３は、上記供給された送話信号を符号化したのち無線部１２へ出力する。無線部１２は、上記符号化送話信号による変調された上り無線信号を生成し、この生成された上り無線信号を無線周波数ｆA によりアンテナ１１から親局ＢＳに向け送信する。
【００２２】
一方、変換装置ＭＳは、子局インタフェース２１と、変換制御部２２と、記憶部２３と、無線部２４と、アンテナ２５と、保守インタフェース２６とを備えている。子局インタフェース２１は、上記屋外型の通信装置ＦＳAiの子局制御部１３に対し信号ケーブルを介して接続される。そして、当該子局制御部１３から転送される呼出信号及び通報信号を受信して一時保持する。
【００２３】
記憶部２３には、市町村コード変換テーブル２３ａ及び子局ＩＤ変換テーブル２３ｂが設けられている。市町村コード変換テーブル２３ａには、Ａ市のシステムの市町村コードＣA に対応付けて、変換先となるＢ町のシステムの市町村コードＣB が記憶されている。子局ＩＤ変換テーブル２３ｂには、Ａ市のシステムに属する各子局のＩＤに対応付けて、変換先となるＢ町のシステムに属する各子局のＩＤが記憶されている。図３及び図４はそれぞれ、上記市町村コード変換テーブル２３ａ及び子局ＩＤ変換テーブル２３ｂの記憶データの一例を示すものである。
【００２４】
変換制御部２２はマイクロコンピュータを主制御部として備えたもので、この発明に関係する制御機能として呼出信号変換機能２２ａと、信号送信制御機能２２ｂとを備える。なお、これらの制御機能はいずれも、図示しないプログラムメモリに格納されたアプリケーション・プログラムをＣＰＵ（Central Processing Unit）に実行させることにより実現される。
【００２５】
呼出信号変換機能２２ａは、上記子局インタフェース２１から呼出信号を取り込んで復号し、この復号により再生された選択呼出データ、つまり市町村コード及び子局ＩＤを、上記市町村コード変換テーブル２３ａ及び子局ＩＤ変換テーブル２３ｂに記憶されたデータをもとにＢ町のシステムの対応する市町村コード及び子局ＩＤに変換する。
【００２６】
信号送信制御機能２２ｂは、上記呼出信号変換機能２２ａにより変換されたＢ町のシステムの市町村コード及び子局ＩＤを符号化して呼出信号を生成し、この生成された呼出信号を無線部２４へ出力する。またそれと共に、上記子局インタフェース２１から取り込んだ通報信号をそのまま無線部２４に供給する。
【００２７】
無線部２４は、上記変換制御部２２から供給される呼出信号及び通報信号により変調された無線信号を生成する。そして、この生成された無線信号をＢ町のシステムに割り当てられた無線周波数ｆB に周波数変換したのち所定の送信電力レベルに増幅し、アンテナ２５からＢ町のエリアＥB に向け送信する。
【００２８】
なお、保守インタフェース２６には保守用のパーソナル・コンピュータ（図示せず）が接続される。この保守用のパーソナル・コンピュータを使用することで、例えば上記市町村コード変換テーブル２３ａ及び子局ＩＤ変換テーブル２３ｂの記憶データの更新処理等が可能となる。
【００２９】
次に、以上のように構成された統合同報通信システムの動作を説明する。図５は、このシステムの主要部にあたる変換装置ＭＳの変換制御手順と制御内容を示すフローチャートである。  
Ａ市のシステムの親局ＢＳA から送信された下り無線信号は、Ａ市のシステムに属する屋外型通信装置ＦＳA1〜ＦＳAn及び戸別受信機ＧＳA1〜ＧＳAmでそれぞれ受信される。これらの屋外型通信装置ＦＳA1〜ＦＳAn及び戸別受信機ＧＳA1〜ＧＳAmでは、先ず受信された呼出信号に含まれる市町村コード及び子局ＩＤが自装置に予め保持された市町村コード及び子局ＩＤと照合され、両コード及び両子局ＩＤがいずれも一致すると通報信号を受信可能な状態となる。
【００３０】
続いて、通報信号が到来すると、この通報信号は受信復調されたのち復号され、屋外拡声器及びスピーカから拡声出力される。かくして、Ａ市のシステムに属する屋外型通信装置ＦＳA1〜ＦＳAn及び戸別受信機ＧＳA1〜ＧＳAmのうち、呼出信号により選択された子局において通報が行われる。
【００３１】
一方、上記Ａ市のシステムの親局ＢＳA から送信された下り無線信号は、屋外型の通信装置（屋外型子局）ＦＳAiでも受信される。屋外型通信装置ＦＳAiでは、親局ＢＳA から送信された下り無線信号が無線部１２で受信・復調され、この復調により再生された呼出信号及び通報信号が子局制御部１３から変換装置ＭＳへ転送される。
【００３２】
変換装置ＭＳは、上記屋外型通信装置ＦＳAiから信号が転送されると、変換制御部２２において先ず上記転送された信号が呼出信号であるか通報信号であるかをステップ６ａで判定する。この判定の結果呼出信号であれば、当該呼出信号を復号したのち、ステップ６ｂに移行し、この復号により再生されたＡ市の市町村コード及び子局ＩＤに対応するＢ町の市町村コード及び子局ＩＤを、記憶部２３内の市町村コード変換テーブル２３ａ及び子局ＩＤ変換テーブル２３ｂから読み出す。そして、ステップ６ｃにおいて、上記Ａ市の市町村コード及び子局ＩＤを、上記読み出されたＢ町の市町村コード及び子局ＩＤに置き換える。
【００３３】
このような変換処理により、Ａ市の市町村コードＣA は図３に示すようにＢ町のコードＣB に変換される。また、例えばＡ市の子局ＩＤとしてＩＤA が受信されれば、図４に示すようにこのＩＤA はＢ町の対応する子局のＩＤB5に変換される。したがって、例えばＡ市の消防団に割り当てられた子局ＩＤはＢ町の消防団に割り当てられた子局ＩＤに変換される。また、Ａ市のＡ２地域の住民に割り当てられた子局ＩＤは、Ｂ町の当該Ａ２地域と隣接する地域に割り当てられた子局ＩＤに変換される。さらに、Ａ市の所定の役職者に割り当てられた子局ＩＤは、Ｂ市の当該役職者に相当する役職者の子局ＩＤに変換される。
【００３４】
続いて変換装置ＭＳは、上記市町村コード及び子局ＩＤを符号化して呼出信号を生成し、この生成された呼出信号をステップ６ｄにより無線部２４に出力する。また、それと共に、上記子局インタフェース２１から取り込んだ通報信号をそのまま無線部２４へ出力する。なお、このとき通報信号を変換制御部２２で一旦復号再生したのち再符号化して出力するようにしてもよい。このようにすると、通報信号に符号誤りが発生している場合に、この符号誤りを変換装置ＭＳにおいて訂正したのちＢ町の子局群に向け再送信することが可能となる。
【００３５】
無線部２４は、上記変換制御部２２から呼出信号及び通報信号が供給されると、これらの信号により変調された無線信号を生成する。そして、この生成された無線信号をＢ町のシステムに割り当てられた無線周波数ｆB に周波数変換したのち所定の送信電力レベルに増幅し、アンテナ２５からＢ町のエリアＥB に向け送信する。このとき、上記送信電力レベルは、Ｂ町のエリアＥB 全域において上記下り無線信号を受信可能なレベルに設定される。
【００３６】
したがって、上記変換装置ＭＳから送信された呼出信号及び通報信号は、Ｂ町のシステムに属する屋外型の通信装置ＦＳB1〜ＦＳBk及び戸別受信機ＧＳB1〜ＧＳBlによりそれぞれ受信される。そして、上記呼出信号に含まれる子局ＩＤを保持する屋外型通信装置又は戸別受信機が通報動作可能状態となり、この状態で受信された通報信号が拡声出力される。
【００３７】
以上述べたように第１の実施形態では、Ａ市のＢ町との境界付近に配置された屋外型通信装置ＦＳAiに変換装置ＭＳを付設し、この変換装置ＭＳにおいて、Ａ市の親局ＢＳA から送信された呼出信号を市町村コード変換テーブル２３ａ及び子局ＩＤ変換テーブル２３ｂのデータをもとにＢ町に対応する呼出信号に変換し、かつこの変換された呼出信号及び上記Ａ市の親局ＢＳA から到来する通報信号をＢ町のシステムに割り当てられた無線周波数ｆB を使用してＢ町のエリアＥB へ送信するようにしている。
【００３８】
したがって第１の実施形態によれば、システム統合に際しＡ市及びＢ町のシステムとも親局や子局等の既存の設備をまったく変更する必要がなくなり、これにより変更作業に要する労力と時間を大幅に低減することができる。また何よりも、システム統合に伴うシステムの運用停止期間をきわめて短くすることができ、これにより突然の災害発生に対するシステムの信頼性を高く保持することができる。
【００３９】
また、上記変換装置ＭＳをＡ市の既存の屋外型通信装置ＦＳAiに付設するようにしたので、屋外型通信装置ＦＳAiに備えられたアンテナ１１及び無線部１２をそのまま利用することが可能となり、これにより変換装置ＭＳを独立して設置する場合に比べ変換装置ＭＳの回路構成を簡単小型化することができる。
【００４０】
（第２の実施形態）  
この発明の第２の実施形態は、既存の複数のシステムを統括する統合操作卓を新たに設け、この統合操作卓と上記既存の複数のシステムとの間に変換装置を設け、この変換装置において統合操作卓が出力した統合呼出指示を各システムに対応する内容の呼出指示データに変換し、この変換された呼出指示データをそれぞれのシステムの親局に与えるようにしたものである。
【００４１】
図７は、この発明に係わる統合同報通信システムの第２の実施形態を示す概略構成図である。同図において、Ｃ市のシステムとＤ市のシステムの上位には統合操作卓ＨＳが設けられている。この統合操作卓ＨＳは、有線回線を介してＣ市のシステムの親局ＢＳC 及びＤ市のシステムの親局ＢＳD にそれぞれ接続されている。また、上記統合操作卓ＨＳと各システムの親局ＢＳC ，ＢＳD との間にはそれぞれ変換装置ＭＳC ，ＭＳD が介挿されている。
【００４２】
統合操作卓ＨＳは、各システムに対し共通の統合呼出指示データ及び通報データを出力する。変換装置ＭＳC ，ＭＳD はそれぞれ変換テーブルを備え、上記共通の統合呼出指示データをこの変換テーブルをもとにそれぞれＣ市のシステム及びＤ市のシステムに対応する呼出指示データに変換する。そして、この変換された呼出指示データと、上記統合操作卓ＨＳから出力された通報データを、Ｃ市の親局ＢＳC 及びＤ市の親局ＢＳD に与える。なお、上記変換装置ＭＳC ，ＭＳD の機能は統合操作卓ＨＳ内に設けることも可能である。
【００４３】
上記親局ＢＳC ，ＢＳD はいずれも、操作卓１C ，１D と無線装置２C ，２D とから構成される。操作卓１C ，１D はそれぞれ、上記変換装置ＭＳC ，ＭＳD から与えられた呼出指示データ及び通報データに応じて呼出信号及び通報信号を生成し、この生成された呼出信号及び通報信号を無線装置２C ，２D に供給する。無線装置２C ，２D はそれぞれ、上記供給された呼出信号及び通報信号により変調された下り無線信号を生成する。そして、この生成された下り無線信号をそれぞれ、Ｃ市のシステムに割り当てられた無線周波数ｆC 及びＤ市のシステムに割り当てられた無線周波数ｆD に周波数変換したのち、Ｃ市のエリアＥC 及びＤ市のエリアＥD に存在する子局ＦＳC1〜ＦＳCn，ＦＳD1〜ＦＳDk及びＧＳC1〜ＧＳCm，ＧＳD1〜ＧＳDlに向け送信する。  
なお、子局ＦＳC1〜ＦＳCn，ＦＳD1〜ＦＳDk及びＧＳC1〜ＧＳCm，ＧＳD1〜ＧＳDlの動作は、前記第１の実施形態において述べた子局と同一である。
【００４４】
したがって、統合操作卓ＨＳから出力される統合呼出指示データに従い、Ｃ市のシステム及びＤ市のシステムの各々において、子局ＦＳC1〜ＦＳCn，ＦＳD1〜ＦＳDk及びＧＳC1〜ＧＳCm，ＧＳD1〜ＧＳDlに対する選択的な通報がなされる。
【００４５】
一方、Ｃ市のシステム及びＤ市のシステムの屋外型通信装置ＦＳC1〜ＦＳCn，ＦＳD1〜ＦＳDkから送信された上り無線信号はそれぞれ親局ＢＳC ，ＢＳD により受信・復調される。そして、この復調により再生された送話信号は、親局ＢＳC ，ＢＳD から有線回線及び変換装置ＭＳC ，ＭＳD を介して統合操作卓ＨＳに転送され、統合操作卓ＨＳにおいて拡声出力される。
【００４６】
したがって第２の実施形態によれば、上記第１の実施形態と同様に、システム統合に際しＣ市及びＤ市のシステムとも親局や子局等の既存の設備をまったく変更する必要がなく、これにより変更作業に要する労力と時間を大幅に低減することができる。また、各システムとも既存の親局ＢＳC ，ＢＳD が引き続き使用されるので、システム統合に伴うシステムの運用停止期間を無くすことができ、これにより突然の災害発生に対するシステムの信頼性をきわめて高く保持することができる。
【００４７】
（その他の実施形態）  
なお、この発明は上記各実施形態に限定されるものではない。例えば、第１の実施形態ではＢ町のエリアＥB を１台の変換装置ＭＳによりカバーする場合を例にとって説明した。しかし、カバー対象のエリアが広く１台の変換装置ＭＳではカバーしきれない場合には、複数台の変換装置をＡ町のシステムに属する複数の子局に分散配置するようにしてもよい。
【００４８】
さらに、第１の実施形態では変換装置ＭＳを屋外型の通信装置ＦＳAiに付設した場合を例にとって説明した。しかしそれに限定されるものではなく、中継局が存在する場合にはこの中継局に変換装置を付設するようにしてもよい。一般に、中継局は山上等の見通しの良好な場所に設置されているので、変換装置を中継局に付設することで、単一又は少数の変換装置により広いエリアをカバーすることが可能となる。
【００４９】
さらに、前記第１の実施形態では既存の子局ＦＳAiに変換装置ＭＳを付設する場合を例にとって説明した。しかしそれに限らず、独立した変換装置、又は変換装置の機能を内蔵した子局又は中継局を製作し、これらをＡ市のエリアＥA 内の適切な位置に新たに設置するようにしてもよい。
【００５０】
また、前記第１の実施形態では、呼出信号判定機能２２ａ及び信号送信制御機能２２ｂをいずれも、アプリケーション・プログラムの実行により実現する場合を例にとって説明したが、これらの機能のすべて或いは一部をハードウエアにより実現するように構成してもよい。
【００５１】
その他、統合するシステムの数、変換装置の設置数やその設置位置、構成、変換制御手順と制御内容、変換テーブルの構成、呼出信号のフォーマットとこの呼出信号に挿入されるデータの種類等についても、この発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施できる。
【００５２】
要するにこの発明は、上記各実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記各実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる複数の実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】この発明に係わる統合同報通信システムの一実施形態を示す概略構成図。
【図２】図１に示したシステムにおける変換装置及び屋外型通信装置の構成を示すブロック図。
【図３】図２に示した変換装置の記憶部に設けられる市町村コード変換テーブルの記憶データの一例を示す図。
【図４】図２に示した変換装置の記憶部に設けられる子局ＩＤ変換テーブルの記憶データの一例を示す図。
【図５】変換前の呼出信号と変換後の呼出信号との関係の一例を示す図。
【図６】図２に示した変換装置の変換制御部による変換制御手順と制御内容を示すフローチャート。
【図７】この発明に係わる統合同報通信システムの他の実施形態を示す概略構成図。
【符号の説明】
【００５４】
ＥA …Ａ市のエリア、ＥB …Ｂ町のエリア、ＢＳA ，ＢＳC ,ＢＳD …親局、ＦＳA1〜ＦＳAn，ＦＳAi，ＦＳB1〜ＦＳBk，ＦＳC1〜ＦＳCn，ＦＳD1〜ＦＳDk…屋外型の通信装置、ＧＳA1〜ＧＳAm，ＧＳB1〜ＧＳBl，ＧＳC1〜ＧＳCm，ＧＳD1〜ＧＳDl…屋内型の通信装置（戸別受信機）、ＭＳ，ＭＳC ，ＭＳD …変換装置、ＨＳ…統合操作卓、１…操作卓、２…親局の無線装置、１１…屋外子局のアンテナ、１２…屋外子局の無線部、１３…子局制御部、１４…出力インタフェース、１５…屋外拡声器、１６…入力インタフェース、１７…マイクロホン、２１…子局インタフェース、２２…変換制御部、２２ａ…呼出信号変換機能、２２ｂ…信号送信制御機能、２３…記憶部、２３ａ…市町村コード変換テーブル、２３ｂ…子局コード変換テーブル、２４…変換装置の無線部、２５…変換装置のアンテナ、２６…保守インタフェース。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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