(57)【要約】【課題】文書データのバックアップおよびレストアを行う場合であっても、その文書データについてのセキュリティを十分に確保できるようにする。【解決手段】文書データを記憶蓄積する文書データ記憶手段１１と、前記文書データ記憶手段１１内の文書データおよび自装置についての固有識別子情報をクライアント装置２０へ転送し当該クライアント装置２０のバックアップ手段２１内に記憶保持させる文書データ転送手段１２と、前記クライアント装置２０からの文書データおよび固有識別子情報を受け取ると、受け取った固有識別子情報が前記自装置についての固有識別子情報と一致するか否かを判定する識別子判定手段１４と、判定結果が一致した場合に前記クライアント装置２０から受け取った文書データの前記文書データ記憶手段１１内への再登録処理を行う文書データ再登録手段１３とを備えて、文書処理装置１０を構成する。【選択図】図２
2006279151.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書データを記憶蓄積する文書データ記憶手段と、
前記文書データ記憶手段内の文書データをネットワーク接続されたクライアント装置へ転送するとともに、当該文書データに付随して前記ネットワーク内で一意に定められた自装置についての固有識別子情報を転送し、前記クライアント装置が有するバックアップ手段内に当該文書データおよび当該固有識別子情報を記憶保持させる文書データ転送手段と、
前記クライアント装置から前記バックアップ手段内の文書データおよび固有識別子情報を受け取ると、受け取った固有識別子情報が前記自装置についての固有識別子情報と一致するか否かを判定する識別子判定手段と、
前記クライアント装置から受け取った固有識別子情報が前記自装置についての固有識別子情報と一致すると、一致した固有識別子情報と共に受け取った文書データの前記文書データ記憶手段内への再登録処理を行う文書データ再登録手段と
を備えることを特徴とする文書処理装置。
【請求項２】
前記識別子判定手段は、前記クライアント装置から受け取った固有識別子情報が前記自装置についての固有識別子情報と一致しなければ、固有識別子情報の新たな入力を要求し、入力された固有識別子情報が前記自装置についての固有識別子情報と一致するか否かを判定するものであり、
前記文書データ再登録手段は、前記入力された固有識別子情報が前記自装置についての固有識別子情報と一致する場合にも、前記クライアント装置から受け取った文書データの前記文書データ記憶手段内への再登録処理を行うものである
ことを特徴とする請求項１記載の文書処理装置。
【請求項３】
前記文書データ転送手段が前記クライアント装置へ転送する文書データを暗号化する暗号化手段と、
前記クライアント装置から受け取った文書データを復号化する復号化手段と
を備えることを特徴とする請求項１または２記載の文書処理装置。
【請求項４】
前記暗号化手段が前記自装置についての固有識別子情報を基にした暗号化キーを用いて暗号化を行う場合に、前記クライアント装置から受け取った文書データが暗号化されていると暗号化キーに関する情報の入力を要求し、入力された情報が前記暗号化手段の用いた暗号化キーと合致するものであれば、受け取った文書データについて前記復号化手段による復号化および前記文書データ再登録手段による再登録処理を行わせる再登録時認証手段
を備えることを特徴とする請求項３記載の文書処理装置。
【請求項５】
前記文書データ記憶手段内の文書データについて可視画像化のための出力を行う文書データ出力手段と、
前記文書データ出力手段での文書データの出力にあたり固有識別子情報の入力を要求し、入力された固有識別子情報が当該文書データに付随する固有識別子情報と一致すれば、当該文書データについての出力を前記文書データ出力手段に行わせる出力時認証手段と
を備えることを特徴とする請求項１、２、３または４記載の文書処理装置。
【請求項６】
前記出力時認証手段は、前記入力された固有識別子情報が一致しなければ、予め設定されている認証失敗用画像データを出力対象となる文書データに付加して前記文書データ出力手段に出力させる
ことを特徴とする請求項５記載の文書処理装置。
【請求項７】
コンピュータを、
文書データを記憶蓄積する文書データ記憶手段と、
前記文書データ記憶手段内の文書データをネットワーク接続されたクライアント装置へ転送するとともに、当該文書データに付随して前記ネットワーク内で一意に定められた自装置についての固有識別子情報を転送し、前記クライアント装置が有するバックアップ手段内に当該文書データおよび当該固有識別子情報を記憶保持させる文書データ転送手段と、
前記クライアント装置から前記バックアップ手段内の文書データおよび固有識別子情報を受け取ると、受け取った固有識別子情報が前記自装置についての固有識別子情報と一致するか否かを判定する識別子判定手段と、
前記クライアント装置から受け取った固有識別子情報が前記自装置についての固有識別子情報と一致すると、一致した固有識別子情報と共に受け取った文書データの前記文書データ記憶手段内への再登録処理を行う文書データ再登録手段
として機能させることを特徴とする文書処理プログラム。
【請求項８】
文書データを記憶蓄積する文書データ記憶手段を備えた文書処理装置にて用いられる文書処理方法であって、
前記文書データ記憶手段内の文書データを前記文書処理装置とネットワーク接続されたクライアント装置へ転送するとともに、当該文書データに付随して前記ネットワーク内で一意に定められた前記文書処理装置についての固有識別子情報を転送し、前記クライアント装置が有するバックアップ手段内に当該文書データおよび当該固有識別子情報を記憶保持させる文書データ転送ステップと、
前記クライアント装置から前記バックアップ手段内の文書データおよび固有識別子情報を受け取ると、受け取った固有識別子情報が前記文書処理装置についての固有識別子情報と一致するか否かを判定する識別子判定ステップと、
前記クライアント装置から受け取った固有識別子情報が前記自装置についての固有識別子情報と一致すると、一致した固有識別子情報と共に受け取った文書データの前記文書データ記憶手段内への再登録処理を行う文書データ再登録ステップと
を含むことを特徴とする文書処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子的な文書データを取り扱う文書処理装置、文書処理プログラムおよび文書処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、文書のペーパーレス化を実現するために、コンピュータ上にて処理可能な電子的な文書データが広く利用されているが、その文書データを取り扱う文書処理装置の一つとして、スキャン機能、プリント機能、ＦＡＸ機能、ネットワーク通信機能、ファイルサーバ機能等を統合した複合機が知られている。複合機では、例えば、元となる文書からスキャン機能によって読み取った文書データを、ファイルサーバ機能を利用して記憶蓄積しておき、その記憶蓄積された中から所望する文書データを選択的に取り出して、これをプリント機能、ＦＡＸ機能またはネットワーク通信機能によって出力する、といった利用形態を実現できる（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
ただし、上述したようなファイルサーバ機能は、ハードディスク等の大容量記憶装置によって実現することが一般的であるが、大容量であってもその記憶容量には上限がある。このことから、ファイルサーバ機能によって記憶蓄積される文書データについては、文書処理装置にホストコンピュータ等のクライアント装置がネットワーク接続されていれば、文書処理装置からクライアント装置へ転送し、そのクライアント装置側で保管することが提案されている（例えば、特許文献２参照）。つまり、クライアント装置側で文書データの、いわゆるバックアップを行う。そして、文書データに対する処理を行う場合には、バックアップされている文書データを、文書処理装置におけるファイルサーバ機能（大容量記憶装置内）に再登録する、いわゆるレストアを行うようにする。これにより、限られた記憶容量を有効活用しつつ、大量の文書データの検索処理や印刷処理等にも対応することが可能となるのである。また、例えばファイルサーバ機能に障害が発生した場合であっても、容易に復旧することができる利点も得られる。
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−４５０３１号公報
【特許文献２】特開平５−１５８６５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、ファイルサーバ機能を利用して文書データを記憶蓄積する場合、その文書データの中には、例えば機密文書のように、関係のない第三者に開示したくないものも存在し得る。このような文書データについては、バックアップおよびレストアの過程で内容が改竄されてしまうことのないように、そのセキュリティを確保することが非常に重要である。
【０００６】
そこで、本発明は、文書データのバックアップおよびレストアを行う場合であっても、その文書データについてのセキュリティを十分に確保することのできる文書処理装置、文書処理プログラムおよび文書処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記目的を達成するために案出された文書処理装置で、文書データを記憶蓄積する文書データ記憶手段と、前記文書データ記憶手段内の文書データをネットワーク接続されたクライアント装置へ転送するとともに、当該文書データに付随して前記ネットワーク内で一意に定められた自装置についての固有識別子情報を転送し、前記クライアント装置が有するバックアップ手段内に当該文書データおよび当該固有識別子情報を記憶保持させる文書データ転送手段と、前記クライアント装置から前記バックアップ手段内の文書データおよび固有識別子情報を受け取ると、受け取った固有識別子情報が前記自装置についての固有識別子情報と一致するか否かを判定する識別子判定手段と、前記クライアント装置から受け取った固有識別子情報が前記自装置についての固有識別子情報と一致すると、一致した固有識別子情報と共に受け取った文書データの前記文書データ記憶手段内への再登録処理を行う文書データ再登録手段とを備えることを特徴とするものである。
【０００８】
また、本発明は、上記目的を達成するために案出された文書処理プログラムで、コンピュータを、文書データを記憶蓄積する文書データ記憶手段と、前記文書データ記憶手段内の文書データをネットワーク接続されたクライアント装置へ転送するとともに、当該文書データに付随して前記ネットワーク内で一意に定められた自装置についての固有識別子情報を転送し、前記クライアント装置が有するバックアップ手段内に当該文書データおよび当該固有識別子情報を記憶保持させる文書データ転送手段と、前記クライアント装置から前記バックアップ手段内の文書データおよび固有識別子情報を受け取ると、受け取った固有識別子情報が前記自装置についての固有識別子情報と一致するか否かを判定する識別子判定手段と、前記クライアント装置から受け取った固有識別子情報が前記自装置についての固有識別子情報と一致すると、一致した固有識別子情報と共に受け取った文書データの前記文書データ記憶手段内への再登録処理を行う文書データ再登録手段として機能させることを特徴とするものである。
【０００９】
また、本発明は、上記目的を達成するために案出された文書処理方法で、文書データを記憶蓄積する文書データ記憶手段を備えた文書処理装置にて用いられる文書処理方法であって、前記文書データ記憶手段内の文書データを前記文書処理装置とネットワーク接続されたクライアント装置へ転送するとともに、当該文書データに付随して前記ネットワーク内で一意に定められた前記文書処理装置についての固有識別子情報を転送し、前記クライアント装置が有するバックアップ手段内に当該文書データおよび当該固有識別子情報を記憶保持させる文書データ転送ステップと、前記クライアント装置から前記バックアップ手段内の文書データおよび固有識別子情報を受け取ると、受け取った固有識別子情報が前記文書処理装置についての固有識別子情報と一致するか否かを判定する識別子判定ステップと、前記クライアント装置から受け取った固有識別子情報が前記自装置についての固有識別子情報と一致すると、一致した固有識別子情報と共に受け取った文書データの前記文書データ記憶手段内への再登録処理を行う文書データ再登録ステップとを含むことを特徴とする。
【００１０】
上記構成の文書処理装置および文書処理プログラム並びに上記手順の文書処理方法によれば、文書データをクライアント装置へ転送して、そのクライアント装置におけるバックアップ手段に記憶保持される場合、すなわち文書データのバックアップを行う場合には、その文書データに当該文書データの記憶蓄積元である自装置についての固有識別子情報を付随させる。そして、クライアント装置から文書データを受け取って文書データ記憶手段内への再登録処理を行う場合、すなわち文書データのレストアを行う場合には、受け取った文書データに付随する固有識別子情報が自装置についての固有識別子情報と一致するか否か判定し、一致すれば当該再登録処理を行う。つまり、文書データの記憶蓄積元である文書処理装置についての固有識別子情報を、文書データのバックアップおよびレストアを行う際の認証キーとして利用する。したがって、認証キーが一致しなければ、例えばバックアップ時に文書データの内容が改竄されても、その改竄後の文書データがそのままレストアされてしまうことがなく、これにより文書データについてのセキュリティを十分に確保し得るようになる。
【発明の効果】
【００１１】
以上のように、本発明の文書処理装置、文書処理プログラムおよび文書処理方法では、文書データのバックアップおよびレストアを行うことで、文書データ記憶手段としての記憶容量の有効活用を実現可能にしつつ、大量の文書データの検索処理や印刷処理等にも対応することが可能となる。しかも、文書データのバックアップおよびレストアを行っても、文書処理装置についての固有識別子情報をバックアップおよびレストアを行う際の認証キーとして利用することから、文書データについてのセキュリティを十分に確保することができる。また、固有識別子情報を認証キーとして利用するだけなので、そのセキュリティ確保のためにユーザによる煩雑な操作（例えばログインやパスワード入力等の操作）を要してしまうこともなく、ユーザにとっての利便性も十分に確保し得るようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面に基づき本発明に係る文書処理装置、文書処理プログラムおよび文書処理方法について説明する。
【００１３】
先ず、本発明に係る文書処理装置を備えてなるシステム構成について説明する。
図１は、本発明が適用されるシステム構成の一具体例を示す説明図である。図例のように、ここで説明するシステムは、文書処理装置１０と、クライアント装置２０とが、通信回線３０を介してネットワーク接続されて構成されている。文書処理装置１０およびクライアント装置２０は、通信回線３０上に複数のものが存在していてもよい。
【００１４】
文書処理装置１０は、文書データに対する処理機能を有するとともに、その文書データを記憶蓄積する機能を備えたものである。具体的には、例えば、スキャン機能、コピー機能、プリント機能、ＦＡＸ機能、ネットワーク通信機能、後処理機能、ファイルサーバ機能等を統合した複合機が挙げられる。なお、文書処理装置１０には、ネットワーク内で一意に定められた固有識別子が付与されており、その固有識別子に関する情報が、自装置についての固有識別子情報として、専用の記憶領域内に登録格納されているものとする。固有識別子としては、例えばＩＤ番号やＩＰアドレスを用いることが考えられる。
【００１５】
クライアント装置２０は、文書処理装置１０に対するホストコンピュータとして機能するものであり、さらには文書処理装置１０との間で文書データのバックアップおよびレストアを行い得るように構成されたものである。そのために、クライアント装置２０は、ハードディスク等の大容量記憶装置からなるバックアップ手段２１を有している。
【００１６】
通信回線３０は、文書処理装置１０とクライアント装置２０とのネットワーク接続を実現するものであれば、無線または有線を問わず、またローカルエリアネットワークを構成するものであっても、インターネット等の広域ネットワークを構成するものであってもよい。
【００１７】
続いて、以上のようなシステムにおける文書処理装置１０の機能構成について説明する。図２は、本発明に係る文書処理装置の機能構成の一例を示す説明図である。
図例のように、文書処理装置１０は、文書データ記憶手段１１と、文書データ転送手段１２と、文書データ再登録手段１３と、識別子判定手段１４と、暗号化手段１５と、復号化手段１６と、再登録時認証手段１７と、文書データ出力手段１８と、出力時認証手段１９と、を備えている。
【００１８】
文書データ記憶手段１１は、文書処理装置１０にファイルサーバ機能を与えるためのもので、ハードディスク等の大容量記憶装置を利用して文書データの記憶蓄積を行うものである。
文書データは、文書を特定するためのデータであり、その文書の画像内容を特定する画像データの他に、その画像データの属性を特定する属性情報を含んでいる。属性情報としては、文書データの文書名情報、ページ数情報、管理者情報等が挙げられる。さらに、属性情報としては、画像データに対する処理内容を特定する情報が挙げられる。具体的には、各ページを出力する際の指示情報（例えば、白黒／カラー指示、両面／片面指示）がこれに該当する。
なお、文書データ記憶手段１１では、複数のフォルダに文書データを分類して記憶蓄積することが考えられる。フォルダは、階層化ディレクトリにおけるディレクトリに相当するもので、それぞれが複数の文書データを格納し得るものである。具体的には、文書データをその管理者別に格納する「親展ボックス」と呼ばれるもののように、属性情報の内容によって文書データを分類して格納するものが挙げられる。
【００１９】
文書データ転送手段１２は、文書データ記憶手段１１内の文書データを、例えばフォルダ単位で、ネットワーク接続されたクライアント装置２０へ転送して、そのクライアント装置２０が有するバックアップ手段２１内に記憶保持させるためのものである。すなわち、文書データ転送手段１２は、文書データ記憶手段１１内の文書データを、クライアント装置２０にバックアップさせるためのものである。ただし、文書データ転送手段１２では、文書データに付随して、自装置についての固有識別子情報をもクライアント装置２０へ転送し、その固有識別子情報についても文書データと併せてバックアップ手段２１内に記憶保持させるようになっている。なお、文書データ転送手段１２では、文書データおよび固有識別子情報の転送を、クライアント装置２０からの依頼または文書処理装置１０が備える図示せぬユーザインタフェースからの指示に応じて行うようになっている。また、通信回線３０上に複数のクライアント装置２０が存在する場合には、転送先となるクライアント装置２０が、予めアドレス情報（例えばＩＰアドレス）等で特定されて登録されているものとする。
【００２０】
文書データ再登録手段１３は、クライアント装置２０のバックアップ手段２１内からフォルダ単位で転送される文書データを受け取ると、その文書データの文書データ記憶手段１１内への再登録処理を行うものである。すなわち、文書データ再登録手段１３は、クライアント装置２０がバックアップしている文書データについて、そのレストアを行うためのものである。ただし、文書データ再登録手段１３では、詳細を後述するように、識別子判定手段での判定結果に従いつつ、受け取った文書データについての再登録処理を行うようになっている。この再登録処理も、クライアント装置２０からの依頼または文書処理装置１０のユーザインタフェースからの指示に応じて行うものとする。
【００２１】
識別子判定手段１４は、クライアント装置２０からバックアップ手段２１内の文書データおよび固有識別子情報を受け取ると、受け取った固有識別子情報を自装置についての固有識別子情報と比較して、これらが一致するか否かを判定し、その判定結果を文書データ再登録手段１３に通知するものである。また、識別子判定手段１４は、クライアント装置２０から受け取った固有識別子情報が自装置についての固有識別子情報と一致しなければ、クライアント装置２０または文書処理装置１０のユーザインタフェースでの固有識別子情報の新たな入力を要求し、入力された固有識別子情報が自装置についての固有識別子情報と一致するか否かを判定するものである。
【００２２】
暗号化手段１５は、文書データ転送手段１２がクライアント装置２０へ転送する文書データについて、その暗号化を行うものである。暗号化は、自装置についての固有識別子情報を基にした暗号化キーを用いて行うことが考えられるが、必ずしもこれに限定されるものではない。また、暗号化の処理自体については、公知技術を利用して行えばよいため、ここではその説明を省略する。
【００２３】
復号化手段１６は、暗号化手段１５に対応して設けられたもので、クライアント装置２０から受け取った文書データについて、その復号化を行うものである。この復号化手段１６による復号化の処理自体についても、公知技術を利用して行えばよいため、ここではその説明を省略する。
【００２４】
再登録時認証手段１７は、クライアント装置２０から受け取った文書データが暗号化されていると、クライアント装置２０または文書処理装置１０のユーザインタフェースでの暗号化キーに関する情報の入力を要求し、入力された情報が暗号化手段１５の用いた暗号化キーと合致するものであれば、受け取った文書データについて復号化手段１６による復号化および文書データ再登録手段１３による再登録処理を行わせるものである。
【００２５】
文書データ出力手段１８は、文書データ記憶手段１１内の文書データについて、可視画像化のための出力を行うものである。具体的には、プリント機能を利用した印刷出力、ＦＡＸ機能を利用したＦＡＸ送信、ユーザインタフェースへの表示出力等を行うものである。
【００２６】
出力時認証手段１９は、文書データ出力手段１８での文書データの出力にあたり、その出力の要求元（クライアント装置２０または文書処理装置１０のユーザインタフェース）での固有識別子情報の入力を要求し、入力された固有識別子情報が文書データ出力手段１８で出力する文書データに付随する固有識別子情報と一致すれば、その文書データについての出力を文書データ出力手段１８に行わせ、入力された固有識別子情報が一致しなければ、予め設定されている認証失敗用画像データを出力対象となる文書データに付加して文書データ出力手段１８に出力させるものである。
【００２７】
これらの各手段１１〜１９は、文書処理装置１０にインストールされている動作プログラムが、その文書処理装置１０のハードウエア資源を動作させることによって実現されるものである。ただし、動作プログラムは、予めインストールされているのではなく、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体に格納されて提供されるものであっても、または有線若しくは無線による通信手段を介して配信されるものであってもよい。つまり、上述した文書処理装置１０における機能構成は、コンピュータを文書処理装置として機能させる文書処理プログラムによっても実現可能である。
【００２８】
次に、以上のように構成された文書処理装置１０を含むシステム構成における処理動作例、すなわち本発明に係る文書処理装置の手順の一例について説明する。
【００２９】
〔文書データの記憶蓄積〕
文書処理装置１０では、その文書処理装置１０が実現するスキャン機能、ＦＡＸ機能、ネットワーク通信機能等によって画像データが入力されるとともに、その画像データについての記憶蓄積がユーザインタフェースから指示されると、その入力時の情報や指示内容等からその画像データの属性情報を抽出し、これらの画像データおよび属性情報を文書データとして文書データ記憶手段１１内に記憶蓄積する。このとき、文書データ記憶手段１１内では、画像データは画像データ・ファイルとして格納され、また属性情報は属性・指示ファイルとして格納され、これらによって文書データが構成されることになる。また、文書データは、文書データ記憶手段１１内に複数存在しているフォルダである親展ボックスのいずれかに分類されて、その親展ボックス内に格納されることになる。なお、一つの親展ボックス内に複数の文書データが格納されてもよい。
【００３０】
〔文書データのバックアップ〕
その後、文書処理装置１０またはクライアント装置２０のいずれかにおいて、ユーザインタフェースからデータバックアップ指示入力があると、文書処理装置１０およびクライアント装置２０では、その指示入力に係る親展ボックス内に格納された文書データのバックアップを開始する。
【００３１】
図３は、バックアップ時の処理動作例の手順の一例を示すフローチャートである。図例のように、文書処理装置１０では、バックアップ時に、先ず、文書データ転送手段１４が指示入力に係る文書データ、すなわちバックアップの対象となる文書データを文書データ記憶手段１１内から取り出す（ステップ１０１、以下ステップを「Ｓ」と略す）。そして、文書データ転送手段１４が文書データを取り出すと、次いで、暗号化手段１５が、その文書データについて暗号化するか否かを判断する（Ｓ１０２）。この判断は、文書処理装置１０またはクライアント装置２０でのデータバックアップ指示入力時に、これと併せて暗号化指示入力がされているか否かに応じて行うことが考えられる。
【００３２】
その結果、暗号化すると判断した場合に、暗号化手段１５は、暗号化キーを発行するとともに（Ｓ１０３）、文書データ記憶手段１１内から取り出した文書データに対する暗号化を行う（Ｓ１０４）。このときに発行する暗号化キーは、公開鍵方式における公開鍵に相当するもので、例えば自装置についての固有識別子情報を基に生成されたものであることが考えられる。
【００３３】
その後は、文書データ転送手段１２が、文書データ（暗号化した場合は暗号後のもの）および自装置についての固有識別子情報を、文書データを暗号化した場合には暗号化キーを併せて、ネットワーク接続されたクライアント装置２０へ転送する（Ｓ１０５）。この転送は、ネットワーク通信機能を用いて行うことが考えられる。そして、クライアント装置２０では、文書処理装置１０から文書データが転送されてくると、その文書データを受け取ってバックアップ手段２１が記憶保持する。これにより、文書処理装置１０の文書データ記憶手段１１内における文書データが、その文書処理装置１０についての固有識別子情報とともに、必要に応じて暗号化されて、クライアント装置２０におけるバックアップ手段２１内にバックアップされることになる。
【００３４】
〔文書データのレストア〕
以上のような手順でバックアップされた文書データのレストアを行う場合には、文書処理装置１０およびクライアント装置２０では、以下に述べるような処理動作を行う。図４は、レストア時の処理動作例を示すフローチャートである。
【００３５】
文書処理装置１０またはクライアント装置２０のいずれかにおいて、ユーザインタフェースからデータレストアの指示入力があると、クライアント装置２０では、その指示入力に係る文書データ、すなわちレストアの対象となる文書データを、その文書データに付随してバックアップされている固有識別子情報とともに、バックアップ手段２１内から取り出して、文書処理装置１０へ転送する。
【００３６】
そして、クライアント装置２０から文書データおよび固有識別子情報を受け取ると（Ｓ２０１）、文書処理装置１０では、識別子判定手段１４が、受け取った固有識別子情報を自装置についての固有識別子情報と比較し、これらが互いに一致するか否かを判定する（Ｓ２０２）。
【００３７】
この判定結果が一致する場合には、自装置からクライアント装置２０へバックアップした文書データについてレストアをすることになるので、文書処理装置１０では、続いて、文書データ再登録手段１３が、クライアント装置２０から文書データが暗号化されているか否かを判断し（Ｓ２０３）、暗号化されていなければ、クライアント装置２０から受け取った文書データを文書データ再登録手段１３がそのまま文書データ記憶手段１１に記憶蓄積させる（Ｓ２０４）。これにより、文書データ記憶手段１１内には、バックアップ前と同様に、文書データが再登録されてレストアされることになる。
【００３８】
ただし、クライアント装置２０から受け取った文書データが暗号化されている場合には、再登録時認証手段１７が、クライアント装置２０または文書処理装置１０のユーザインタフェースでの暗号化キーに関する情報の入力を要求し（Ｓ２０５）、入力された情報が暗号化手段１５の用いた暗号化キーと合致するものであるか否か、すなわち入力された情報に係る暗号化キーが正しいものであるか否かを判断する（Ｓ２０６）。このとき、ユーザインタフェースから入力させる暗号化キーに関する情報としては、例えば、暗号化キーの基になった文書処理装置１０の固有識別子情報が挙げられる。また、その入力された情報から特定可能な暗号化キーについては、文書データのバックアップ時にその文書データとともにクライアント装置２０へ転送された暗号化キーを当該クライアント装置２０から受け取って比較対象とすることで、正しいものであるか否かの判断を行えばよい。
【００３９】
その結果、入力された情報に係る暗号化キーが正しいものであれば、再登録時認証手段１７は、クライアント装置２０から受け取った文書データについて、復号化手段１６による復号化を行わせる（Ｓ２０７）。そして、文書データ再登録手段１３は、その復号化後の文書データを文書データ記憶手段１１に記憶蓄積させる（Ｓ２０４）。これにより、文書データ記憶手段１１内には、バックアップ前と同様に、文書データが再登録されてレストアされることになる。
【００４０】
一方、暗号化キーが正しくなければ、再登録時認証手段１７は、復号化手段１６による復号化および文書データ再登録手段１３による文書データの再登録処理を許可せずに、クライアント装置２０または文書処理装置１０のユーザインタフェースに文書データのレストアができない旨の情報を表示出力させ、その旨をユーザに通知する（Ｓ２０８）。
【００４１】
また、クライアント装置２０から受け取った固有識別子情報と自装置についての固有識別子情報とが一致しなかった場合には（Ｓ２０２）、バックアップ元の文書処理装置１０とレストア先となる文書処理装置１０とが相違することになるので、そのレストア先となる文書処理装置１０では、識別子判定手段１４が、クライアント装置２０または文書処理装置１０のユーザインタフェースでの固有識別子情報の新たな入力を要求する（Ｓ２０９）。そして、その要求に応じて、固有識別子情報が入力されると、識別子判定手段１４は、入力された固有識別子情報が自装置についての固有識別子情報と一致するか否かを判定する（Ｓ２１０）。
【００４２】
この判定結果が一致する場合には、バックアップ元とレストア先とが相違していても、レストア先の固有識別子情報が明確に特定されているので、そのレストア先となる文書処理装置１０では、アクセス権を有するユーザからの正当なレストア要求であると判断し、以下、上述した場合と同様の手順で、文書データ記憶手段１１内への文書データが再登録処理を行う（Ｓ２０３〜Ｓ２０７）。ただし、このとき、文書データ再登録手段１３は、クライアント装置２０から受け取った固有識別子情報についても、文書データに付随して文書データ記憶手段１１内に記憶蓄積させる。また、判定結果が一致しなければ、文書データ再登録手段１３は、文書データの再登録処理を許可せずに、クライアント装置２０または文書処理装置１０のユーザインタフェースに文書データのレストアができない旨の情報を表示出力させ、その旨をユーザに通知する（Ｓ２０８）。
【００４３】
〔文書データの出力〕
以上のような手順でレストアされた文書データについて、プリント機能やＦＡＸ機能等を利用した出力を行う場合には、文書処理装置１０では、以下に述べるような処理動作を行う。図５は、文書データ出力時の処理動作例を示すフローチャートである。
【００４４】
文書データ記憶手段１１内に記憶蓄積している文書データについての出力ジョブを受け付けると、文書処理装置１０では、その文書データの文書データ出力手段１８での出力にあたり、出力時認証手段１９が、その文書データに付随して文書データ記憶手段１１内に記憶蓄積されている固有識別子情報、すなわち文書データ記憶手段１１内に保存した固有識別子情報と、自装置についての固有識別子情報と比較し、これらが互いに一致するか否かを判断する（Ｓ３０１）。そして、その判断結果が一致する場合には、自装置とクライアント装置２０との間でバックアップおよびレストアした文書データを当該自装置で出力することになるので、文書データ出力手段１８が、その出力ジョブに係る文書データを文書データ記憶手段１１内から取り出してそのまま通常画像として出力する（Ｓ３０２）。
【００４５】
ただし、判断結果が一致しない場合には、文書処理装置１０では、出力時認証手段１９が、そのジョブ要求元（クライアント装置２０または文書処理装置１０のユーザインタフェース）に対して、固有識別子情報の入力を要求する（Ｓ３０３）。そして、出力時認証手段１９は、入力された固有識別子情報が、文書データ出力手段１８で出力すべき文書データに付随する固有識別子情報、すなわち当該文書データに付随して文書データ記憶手段１１内に保存されている固有識別子情報と一致するか否を判断する（Ｓ３０４）。そして、その判断結果が一致すれば、バックアップ元と異なるレストア先にレストアされた文書データであるが、そのバックアップ元の固有識別子情報が明確に特定されているので、文書処理装置１０では、アクセス権を有するユーザからの正当なジョブ要求であると判断し、文書データ出力手段１８が出力ジョブに係る文書データを文書データ記憶手段１１内から取り出してそのまま通常画像として出力する（Ｓ３０２）。
【００４６】
一方、入力された固有識別子情報が保存されている固有識別子情報と一致しなければ、バックアップ元の固有識別子情報が明確に特定されないので、文書処理装置１０では、出力時認証手段１９が、予め設定されている認証失敗用画像データを出力対象となる文書データに付加して合成し（Ｓ３０５）、その合成画像を文書データ出力手段１８に出力させる（Ｓ３０６）。認証失敗用画像データとしては、認証が正しく行われなかった旨の文字または図形を出力するためのデータや、バックアップ元の固有識別子情報を出力するためのデータ等が考えられる。
【００４７】
以上のように、本実施形態で説明した文書処理装置１０およびその文書処理装置１０にて用いられる文書処理プログラム並びに文書処理装置１０が実施する文書処理方法によれば、文書データのバックアップおよびレストアを行うことで、文書データ記憶手段１１としての記憶容量の有効活用を実現可能にしつつ、大量の文書データの検索処理や印刷処理等にも対応することが可能となる。
しかも、文書データのバックアップおよびレストアにあたり、文書データのバックアップを行う場合には、その文書データに当該文書データの記憶蓄積元である自装置についての固有識別子情報を付随させ、文書データのレストアを行う場合には、受け取った文書データに付随する固有識別子情報が自装置についての固有識別子情報と一致するか否か判定し、一致すれば当該再登録処理を行うようになっている。つまり、文書データの記憶蓄積元である文書処理装置１０についての固有識別子情報を、文書データのバックアップおよびレストアを行う際の認証キーとして利用する。したがって、認証キーが一致しなければ、例えばバックアップ時に文書データの内容が改竄されても、その改竄後の文書データがそのままレストアされてしまうことがなく、これにより文書データについてのセキュリティを十分に確保し得るようになるのである。また、固有識別子情報を認証キーとして利用するだけなので、そのセキュリティ確保のためにユーザによる煩雑な操作（例えばログインやパスワード入力等の操作）を要してしまうこともなく、ユーザにとっての利便性も十分に確保し得るようになる。
【００４８】
また、本実施形態における文書処理装置１０、文書処理プログラムおよび文書処理方法によれば、受け取った文書データに付随する固有識別子情報が自装置についての固有識別子情報と一致しない場合であっても、固有識別子情報の新たな入力を要求し、入力された固有識別子情報が自装置についての固有識別子情報と一致すれば、当該受け取った文書データについての再登録処理を行うようになっている。したがって、文書データのバックアップおよびレストアにあたって、その文書データについてのセキュリティを十分に確保しつつ、バックアップ元とレストア先とを相違させることも可能となるので、バックアップおよびレストアの自由度を向上させることができ、結果としてユーザにとっての利便性が高まることになる。
【００４９】
また、本実施形態における文書処理装置１０、文書処理プログラムおよび文書処理方法では、バックアップおよびレストアに対象となる文書データに対して、必要に応じて暗号化すおよび復号化を行い、さらに暗号化されている場合にはレストア時に暗号化キーを用いた認証を行い得るので、この点によっても文書データについてのセキュリティを高く確保することが可能である。
【００５０】
また、本実施形態における文書処理装置１０、文書処理プログラムおよび文書処理方法では、文書データの出力時に、固有識別子情報を用いた認証を行い得るとともに、必要に応じて認証失敗用画像データを付加して文書データの出力を行うので、文書データの出力に際してのセキュリティについても十分に高く確保することができる。さらには、認証失敗用画像を付加することで、どの文書処理装置１０で蓄積された文書データであるかを確認することが可能となり、結果としてユーザにとっての利便性が高まることになる。
【００５１】
なお、本実施形態では、本発明の好適な実施具体例を説明したが、本発明はその内容に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。例えば、本実施形態では、文書処理装置１０が複合機である場合を例に挙げたが、文書データを記憶蓄積するファイルサーバとしての機能を備えたものであれば、デジタル複写機等であっても全く同様に本発明を適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明が適用されるシステム構成の一具体例を示す説明図である。
【図２】本発明に係る文書処理装置の機能構成の一例を示す説明図である。
【図３】本発明に係る文書処理装置におけるバックアップ時の処理動作例の手順の一例を示すフローチャートである。
【図４】本発明に係る文書処理装置におけるレストア時の処理動作例を示すフローチャートである。
【図５】本発明に係る文書処理装置における文書データ出力時の処理動作例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５３】
１０…文書処理装置、１１…文書データ記憶手段、１２…文書データ転送手段、１３…文書データ再登録手段、１４…識別子判定手段、１５…暗号化手段、１６…復号化手段、１７…再登録時認証手段、１８…文書データ出力手段、１９…出力時認証手段、２０…クライアント装置、２１…バックアップ手段、３０…通信回線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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