(57)【要約】【課題】  設定された認証条件及び金額に対するリスクレベルを提示する。【解決手段】  本発明は、取引上限金額及び認証条件を受け付ける。そして、受け付けられた取引上限金額のリスク量を算出するとともに、認証条件のリスク係数をデータベースを検索することにより取得する。そして、最終的なリスク量を算出して、ユーザに提示する。【選択図】      図７
2006092203.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の認証条件とは異なる第２の認証条件及びこの第２の認証条件に対する取引上限金額を受け付ける手段と、
前記第２の認証条件のリスク係数を格納するデータベースと、
前記取引上限金額を所定の金額で除することにより金額に関するリスク量を算出する手段と、
前記データベースを参照することにより、前記受け付けられた第２の認証条件に対応するリスク係数を取得する手段と、
前記算出された金額に関するリスク量及び取得されたリスク係数に基づいて、最終リスク量を算出する手段と
を具備することを特徴とするセキュリティレベル選択口座に対するリスクシミュレーション装置。
【請求項２】
前記第２の認証条件及びこの第２の認証条件に対する取引上限金額は、取引チャネル毎に設定されることを特徴とする請求項１記載のリスクシミュレーション装置。
【請求項３】
前記第２の認証条件は、第２暗証番号の入力による認証、静脈認証、可変式暗証番号カードを使用する認証のうち少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１記載のリスクシミュレーション装置。
【請求項４】
第１の認証条件とは異なる第２の認証条件のリスク係数を格納するデータベースを具備するセキュリティレベル選択口座におけるリスクシミュレーション装置のリスクシミュレーション方法において、
前記第２の認証条件及びこの第２の認証条件に対する取引上限金額を受け付け、
前記取引上限金額を所定の金額で除することにより金額に関するリスク量を算出し、
前記データベースを参照することにより、前記受け付けられた第２の認証条件に対応するリスク係数を取得し、
前記算出された金額に関するリスク量及び取得されたリスク係数に基づいて、最終リスク量を算出することを特徴とするリスクシミュレーション方法。
【請求項５】
ユーザから入力されたリスク量及び取引上限金額を受け付ける手段と、
第１の認証条件とは異なる複数の第２の認証条件のリスク係数を格納するデータベースと、
前記受け付けられた取引上限金額を所定の金額で除することにより金額に関するリスク量を算出する手段と、
前記データベースを参照することにより、前記複数の第２の認証条件に対するリスク係数を取得する手段と、
前記算出された金額に関するリスク量及び前記取得されたリスク係数に基づいて、前記複数の第２の認証条件に対するそれぞれの最終リスク量を算出する手段と、
前記算出された最終リスク量のうち、前記入力されたリスク量の条件を満たす最終リスク量を抽出する手段と、
前記抽出された最終リスク量に対応する第２の認証条件を提示する手段と
を具備することを特徴とするセキュリティレベル選択口座に対するリスクシミュレーション装置。
【請求項６】
第１の認証条件とは異なる複数の第２の認証条件に対するリスク係数を格納するデータベースを具備するセキュリティレベル選択口座に対するリスクシミュレーション装置のリスクシミュレーション方法において、
ユーザから入力されたリスク量及び取引上限金額を受け付け、
前記受け付けられた取引上限金額を所定の金額で除することにより金額に関するリスク量を算出し、
前記データベースを参照することにより、前記複数の第２の認証条件に対するリスク係数を取得し、
前記算出された金額に関するリスク量及び前記取得されたリスク係数に基づいて、前記複数の第２の認証条件に対するそれぞれの最終リスク量を算出し、
前記算出された最終リスク量のうち、前記入力されたリスク量の条件を満たす最終リスク量を抽出し、
前記抽出された最終リスク量に対応する第２の認証条件を提示することを特徴とするリスクシミュレーション方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セキュリティレベル選択口座に対するリスクシミュレーション装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、盗難通帳による預金引き出し、カードデータをスキミングするカード犯罪、契約者番号・パスワード等を不正に盗み出した上でのインターネットバンキングでの振り込み等の被害が増えている。
【０００３】
これらに対応するべく取引の際に、複数の認証条件の中から顧客が選んだ方法で追加認証を求めるものや、追加認証を必要とする金額を顧客が取引種類毎に任意に設定することによりリスクレベルを選択することができるものが考えられている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−３０４５２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述のリスクレベルの選択が可能な技術においては、顧客は自分の選択した追加認証の方法がどれだけリスク軽減に繋がったのか、設定した金額が妥当なのかを判断することができないという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、設定された認証条件及び金額に対するリスクレベルを提示することができるセキュリティレベル選択口座に対するリスクシミュレーション装置を提供することを目的とする。
【０００６】
また、本発明は、設定されたリスク量に対して、選択可能な認証条件及び金額を提示することが可能なセキュリティレベル選択口座に対するリスクシミュレーション装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明によれば、第１の認証条件とは異なる第２の認証条件及びこの第２の認証条件に対する取引上限金額を受け付ける手段と、前記第２の認証条件のリスク係数を格納するデータベースと、前記取引上限金額を所定の金額で除することにより金額に関するリスク量を算出する手段と、前記データベースを参照することにより、前記受け付けられた第２の認証条件に対応するリスク係数を取得する手段と、前記算出された金額に関するリスク量及び取得されたリスク係数に基づいて、最終リスク量を算出する手段とを具備することを特徴とするセキュリティレベル選択口座に対するリスクシミュレーション装置、である。
【０００８】
また、本発明によれば、ユーザから入力されたリスク量及び取引上限金額を受け付ける手段と、第１の認証条件とは異なる複数の第２の認証条件のリスク係数を格納するデータベースと、前記受け付けられた取引上限金額を所定の金額で除することにより金額に関するリスク量を算出する手段と、前記データベースを参照することにより、前記複数の第２の認証条件に対するリスク係数を取得する手段と、前記算出された金額に関するリスク量及び前記取得されたリスク係数に基づいて、前記複数の第２の認証条件に対するそれぞれの最終リスク量を算出する手段と、前記算出された最終リスク量のうち、前記入力されたリスク量の条件を満たす最終リスク量を抽出する手段と、前記抽出された最終リスク量に対応する第２の認証条件に含まれる認証条件を提示する手段とを具備することを特徴とするセキュリティレベル選択口座に対するリスクシミュレーション装置、である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、設定された認証条件及び金額に対するリスクレベルを提示することができるセキュリティレベル選択口座に対するリスクシミュレーション装置を提供することができる。
【００１０】
また、設定されたリスク量に対して、選択可能な認証条件及び金額を提示することが可能なセキュリティレベル選択口座に対するリスクシミュレーション装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態に係るリスクレベル選択口座に対するリスクシミュレーション装置について説明する。
【００１２】
図１は、本発明の実施の形態に係るリスクシミュレーション装置が使用される環境を説明するための図である。
【００１３】
同図に示すように、銀行の行内ネットワーク１には、窓口端末２、ＡＴＭ(Automatic Teller machine)３、インターネットバンキングｗｅｂサーバ４、預金システムサーバ５及びリスクシミュレーション装置６が接続されている。
【００１４】
窓口端末２は、銀行の支店などに設置され、窓口業務を行なう際に使用される端末である。
【００１５】
ＡＴＭ３は、預金システムサーバ５と通信を行なうことにより入出金処理を行うための装置である。
【００１６】
インターネットｗｅｂバンキングサーバ４は、インターネットバンキングシステムのｗｅｂサーバであり、インターネット７に接続され、顧客のパーソナルコンピュータ８からのインターネットバンキングシステムのアクセスに対する処理を預金システムサーバ５と連携して行う。
【００１７】
預金システムサーバ５は、複数のセキュリティレベルが異なる口座が存在するシステムにおける処理全体の処理を司るものであり、口座情報データベース１１及びリスク管理データベース１２を具備している。
【００１８】
口座情報データベース１１は、顧客の口座に関するデータ、例えば、口座番号、氏名、住所、電話番号、預金の額、預金の種別、顧客のＩＤなどのデータを格納する。
【００１９】
リスク管理データベース１２は、認証に関するデータを格納するものであって、顧客ごとに、顧客のＩＤの他、通常の認証条件（例えば、ＡＴＭであればカード、パスワードなど）、追加の認証条件（例えば、静脈認証など）、それぞれの認証条件に対する認証データ（パスワードなど）、取引上限金額などのリスクに関するデータが格納される。また、これらのデータは、チャネル（ＡＴＭ、インターネットバンキングなど）毎に設定され、顧客ＩＤによって口座情報データベース１１に格納されたデータと関連付けられている。
【００２０】
リスクシミュレーション装置６は、複数のセキュリティレベルが異なる口座が存在するシステムにおけるリスクレベルのシミュレーションを行うための装置であって、行内ネットワーク１に接続されている。
【００２１】
図２は、リスクシミュレーション装置の構成を示す図である。
【００２２】
同図に示すように、リスクシミュレーション装置６は、バス２１にＣＰＵ２２、通信部２３、表示部２４、メモリ２５、入力部２６及び記憶装置２７が接続されている。
【００２３】
ＣＰＵ２２は、記憶装置２７に記憶されたリスクシミュレーションプログラム３1と協働して、本発明の実施の形態に係る処理全体を司るものである。
【００２４】
通信部２３は、行内ネットワーク１を介した外部装置との通信の制御を司る。
【００２５】
表示部２４は、リスクシミュレーション処理に関する結果などを表示するものであり、例えば、液晶ディスプレイである。
【００２６】
メモリ２５は、リスクシミュレーションプログラム３１を実行する際に必要とされるワークエリアなどとして使用される。
【００２７】
入力部２６は、リスクシミュレーションを行なう際に必要とされる数値などを入力するためのインターフェイスであり、例えば、キーボードである。
【００２８】
記憶装置２７は、リスクシミュレーション処理に必要とされるデータを格納するためのものであり、例えば、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）である。この記憶装置２７には、リスクシミュレーションプログラム３１及びリスク係数データベース３２が格納されている。
【００２９】
リスクシミュレーションプログラム３１は、ＣＰＵ２２と協働して、本発明の実施の形態に係るリスクシミュレーション処理を実現するものであって、図７及び図８に示すフローチャートの処理を実現するものである。
【００３０】
リスク係数データベース３２は、リスクシミュレーションを行なうために必要とされるリスク係数を格納するものである。図３は、リスク係数データベースに含まれるデータ構造を説明するための図である。同図に示すように、リスク係数データベース３２には、チャネル毎に認証条件及びこの認証条件に対応するリスク係数が格納されている。
【００３１】
図３においては、チャネルが「ＡＴＭ」である場合に、認証条件が「キャッシュカード及び暗証番号」、「第２暗証番号」、「静脈認証」、「可変式暗証番号」、及び「通帳」、リスク係数がそれぞれ「１」，「０．０００１」，「０．０００００１」，「０．０１」，「０．００１」である場合を示している。
【００３２】
図４は取引上限金額を説明するための図である。
【００３３】
同図に示すように、取引上限金額はチャネル及び第１の認証条件（通常の認証条件）に対して定められている。第２の認証条件（追加の認証条件）及びこの第２の認証条件に対する取引上限金額についてはユーザにより入力され、この入力された第２の認証条件及び取引上限金額に対するリスクシミュレーションの際には、第１の認証条件に対して設定されている取引上限金額が使用される。
【００３４】
たとえば、図４においては、「チャネル」がＡＴＭの場合には、「第１の認証条件」はキャッシュカード及び暗証番号であり、「取引上限金額」は１回当たりは１００万円であり、１日あたりは５００万円である。このような図４に示した「チャネル」、「第１の認証条件」及び「取引上限金額」は互いに関連付けられてリスク係数データベース３２に格納されている。
【００３５】
図５は、取引上限金額とリスク量との関係を示す図である。
【００３６】
同図においては、１回又は１日あたりの取引上限金額とリスク量との関係の一例を示している。１回あたりの取引上限金額を１００万円とした場合のリスク量および１日あたりの取引上限金額を５００万円とした場合のリスク量を「１」としている。
【００３７】
１回あたりの取引上限金額を５０００円とした場合のリスク量は「０．００５」であり、１日あたりの取引上限金額を５０００円とした場合のリスク量は「０．００１」である。すなわち、１回あたりの取引上限金額をＸ円とした場合のリスク量は、
リスク量  ＝  Ｘ  ÷  １０００，０００
１日あたりの取引上限金額をＸ’円とした場合のリスク量は、
リスク量  ＝  Ｘ’  ÷  ５，０００，０００
となる。
【００３８】
図６は、認証条件とリスク量との関係を示す図である。
【００３９】
図３に示したように、リスク係数はチャネルごとに定められた認証条件に対して予め定められている。認証条件が複数の場合には、各リスク係数を乗ずることによりリスク量が求められる。
【００４０】
たとえば、第２の認証条件（追加の認証条件）が第２暗証番号の場合のリスク量は０．０００１であり、
リスク量  ＝  １  ×  ０．０００１  ＝  ０．０００１
となる。
【００４１】
第２の認証条件（追加の認証条件）が可変式暗証番号及び通帳の場合には、可変式暗証番号のリスク量は０．０１、通帳のリスク量は０．００１であるから、
リスク量  ＝  １  ×  ０．０１  ×  ０．００１  ＝  ０．００００１
となる。
【００４２】
取引上限金額及び認証条件を考慮したリスク量は、１回あたりの取引上限金額をＸ、認証条件に対応するリスク係数をＲｎ（＝第２の認証条件が複数の場合には、対応するリスク係数を互いに乗じた数）とすると、
リスク量  ＝  Ｘ  ÷  １，０００，０００  ×  Ｒｎ
また、１日あたりの取引上限金額をＸ’、認証条件に対応するリスク係数をＲｎ（＝第２の認証条件が複数の場合には、対応するリスク係数を互いに乗じた数）とすると、
リスク量  ＝  Ｘ’  ÷  ５，０００，０００  ×  Ｒｎ
となる。
【００４３】
次に、本発明の実施の形態に係るリスクシミュレーション装置の動作について、図７及び図８のフローチャートを参照して説明する。
【００４４】
本実施の形態の説明においては、「チャネル」はＡＴＭであり、１回あたりの取引上限金額及び第２の認証条件（追加の認証条件）を入力して、リスク量を得る場合について説明する。
【００４５】
まず、ユーザによって第２の認証条件の１回あたりの取引上限金額が入力され、この入力された取引上限金額がリスクシミュレーション装置６によって受け付けられる（Ｓ１）。次に、ユーザによって第２の認証条件が入力され、この入力された第２の認証条件がリスクシミュレーション装置６によって受け付けられる（Ｓ２）。
【００４６】
次に、取引上限金額のリスク量の算出が行われる（S３）。具体的には、受け付けられた第２の認証条件に対応する取引上限金額を、この第２の認証条件に対応する第１の認証条件の取引上限金額で除することにより行われる。
【００４７】
リスク量  ＝  （第２の認証条件に対応する取引上限金額）  
÷  １０００，０００（＝第１の認証条件の１回あたりの取引上限金額）
なお、１日あたりのリスク量を求める場合には、
リスク量  ＝  （第２の認証条件に対応する取引上限金額）  
÷  ５０００，０００（＝第１の認証条件の１日あたりの取引上限金額）
次に、データベースを参照して、受け付けられた第２の認証条件に対応するリスク係数を取得する（Ｓ４）。ここで、受け付けられた第２の認証条件が複数ある場合には、それぞれに対応するリスク係数をデータベースから取得する。
【００４８】
そして、最終リスク量の算出が行われる（Ｓ５）。この最終リスク量は、下記式に基づいて算出される。
【００４９】
リスク量  ＝  Ｘ  ÷  １，０００，０００  ×  Ｒｎ（＝第２の認証条件が複数の場合には、対応するリスク係数を互いに乗じた数）
その後、Ｓ５において算出された最終リスク量が表示される（Ｓ６）。表示された最終リスク量をユーザに通知して、当該最終リスク量をユーザが承認したか否かの判断が行われる（Ｓ７）。
【００５０】
Ｓ７において、承認されないと判断された場合には、再度、Ｓ１の処理に戻る。一方、承認されたと判断された場合には、Ｓ１及びＳ２において受け付けられた第２の認証条件及びその取引上限金額を預金システムサーバ５にネットワークを介して通知する（Ｓ８）。これにより、預金システムサーバ５は、リスクシミュレーション端末装置６によって決定された第２の認証条件及びその取引上限金額を使用して、セキュリティレベル選択口座を提供することができる。
【００５１】
したがって、本実施の形態に係るリスクシミュレーション装置によれば、入力された取引上限金額及び第２の認証条件に基づいてリスク量を提示することができるので、ユーザはリスク量を勘案して第２の認証条件などを選択することができる。
【００５２】
次に、図８を参照して、リスク量及び取引上限金額を入力して認証条件を決定する場合の処理について説明する。
【００５３】
まず、ユーザから入力されたリスク量の条件がリスクシミュレーション装置６によって受け付けられ（Ｓ１１）、第２の認証条件を使用する場合の取引上限金額が受け付けられる（Ｓ１２）。
【００５４】
次に、データベースを参照して、第２の認証条件に対応するリスク係数を取得し（Ｓ１３）、Ｓ１４において全ての第２の認証条件に対応するリスク係数を取得したか否かの判断が行われる（Ｓ１４）。Ｓ１４において取得されていないと判断された場合には、Ｓ１３の処理に戻る。
【００５５】
一方、Ｓ１４において取得したと判断された場合には、最終リスク量の算出が行われる（Ｓ１５）。この最終リスク量の算出は、第２の認証条件の全てに対して行なわれ、下記式に基づいて行なわれる。
【００５６】
ここで、「Ｘ」はＳ１２において受け付けられた第２の認証条件を使用する場合の取引上限金額である。
【００５７】
リスク量  ＝  Ｘ  ÷  １，０００，０００  ×  Ｒｎ（＝第２の認証条件が複数の場合には、対応するリスク係数を互いに乗じた数）
また、１日あたりの取引上限金額をＸ’、認証条件に対応するリスク係数をＲｎ（＝第２の認証条件が複数の場合には、対応するリスク係数を互いに乗じた数）とすると、
リスク量  ＝  Ｘ’  ÷  ５，０００，０００  ×  Ｒｎ
となる。
【００５８】
次に、Ｓ１５において算出された最終リスク量のうち、Ｓ１１において受け付けられたリスク量の条件を満たすものを抽出する（Ｓ１６）。具体的には、Ｓ１１において受け付けられたリスク量よりも小さな値を有する最終リスク量を抽出する。
【００５９】
Ｓ１７においては、Ｓ１６において抽出されたリスク量に対応する第２の認証条件を提示する。ユーザは、これら提示された第２の認証条件のうち、希望するものを選択し、リスクシミュレーション装置に対して指示を行なうことにより認証条件が受け付けられる（Ｓ１８）。
【００６０】
その後、Ｓ１２において受け付けられた取引上限金額及びＳ１８において受け付けられた認証条件を取引システムサーバに通知する。これにより、セキュリティレベルが選択可能な口座において、当該第２の認証条件（追加の認証条件）及び取引上限金額が適用されることになる。
【００６１】
したがって、本実施の形態によれば、リスク量の条件及び取引上限金額を入力することにより、選択可能な第２の認証条件が提示され、ユーザは第２の認証条件を選択することが可能となる。これにより、ユーザは、複数の第２の認証条件が条件に合致する場合であっても、最も自己に適した第２の認証条件を選択することが可能となる。
【００６２】
なお、本実施の形態においては、第２の認証条件において行なう場合について説明したが、第１の認証条件についても同様に適用することができることはいうまでもない。また、取引上限金額は例示であり、他の金額であってもよい。
【００６３】
さらに、本実施の形態においては銀行のシステムについて説明したが、本発明はセキュリティレベルを選択することができる口座に関するシステムについてであれば適用することができる。
【００６４】
さらに、本実施の形態においては、リスク量を第１の認証条件及び取引上限金額を基準とした場合の数値を示す場合について説明したが、数値に限らず、ユーザにわかりやすいように他の表現方法（たとえば、言葉）で表現してもよい。
【００６５】
本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【００６６】
また、実施形態に記載した手法は、計算機（コンピュータ）に実行させることができるプログラム（ソフトウエア手段）として、例えば磁気ディスク（フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク等）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、ＭＯ等）、半導体メモリ（ＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリ等）等の記録媒体に格納し、また通信媒体により伝送して頒布することもできる。なお、媒体側に格納されるプログラムには、計算機に実行させるソフトウエア手段（実行プログラムのみならずテーブルやデータ構造も含む）を計算機内に構成させる設定プログラムをも含む。本装置を実現する計算機は、記録媒体に記録されたプログラムを読み込み、また場合により設定プログラムによりソフトウエア手段を構築し、このソフトウエア手段によって動作が制御されることにより上述した処理を実行する。なお、本明細書でいう記録媒体は、頒布用に限らず、計算機内部あるいはネットワークを介して接続される機器に設けられた磁気ディスクや半導体メモリ等の記憶媒体を含むものである。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の実施の形態に係るリスクシミュレーション装置が使用される環境を説明するための図である。
【図２】リスクシミュレーション装置の構成を示す図である。
【図３】リスク係数データベースに含まれるデータ構造を説明するための図である。
【図４】取引上限金額を説明するための図である。
【図５】取引上限金額とリスク量との関係を示す図である。
【図６】認証条件とリスク量との関係を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態に係るリスクシミュレーション装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態に係るリスクシミュレーション装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００６８】
１…行内ネットワーク、２…窓口端末、３…ＡＴＭ、４…インターネットバンキングＷｅｂサーバ、５…預金システムサーバ、６…リスクシミュレーション装置、７…インターネット、８…顧客ＰＣ、１１…口座情報データベース、１２…リスク管理データベース、２１…バス、２２…ＣＰＵ、２３…通信部、２４…表示部、２５…メモリ、２６…入力部、２７…記憶装置、３１…リスクシミュレーションプログラム、３２…リスク係数データベース。
【図１】
2006092203.tif 000003
【図２】
2006092203.tif 000004
【図３】
2006092203.tif 000005
【図４】
2006092203.tif 000006
【図５】
2006092203.tif 000007
【図６】
2006092203.tif 000008
【図７】
2006092203.tif 000009
【図８】
2006092203.tif 000010