(57)【要約】【課題】無線通信システムにおいて、端末の通信相手となる１つの基地局を複数の基地局の中から決定する際に、通信品質や通信サービス内容に応じて、最も適切な基地局を選択すること。【解決手段】無線通信システムにおいて、複数の基地局を複数のグループに分類する。基地局と端末間通信品質指標を取得し、グループ毎に通信品質指標の特徴量を算出する。該特徴量をもって、通信相手となる基地局グループを特定する。特定されたグループ内の基地局を端末の通信先基地局に決定する。【選択図】図1
2006295664.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおいて、端末が接続する１つの基地局を複数の基地局の中から選択する接続制御方法であって、複数の基地局は、複数のグループに分類され、
端末と基地局間の通信品質指標を該グループ毎に取得する第１のステップと、
該通信品質の特徴量を、該グループ毎に算出する第２のステップと、
該特徴量に基づいて該複数のグループのうちの１つのグループを特定し、該特定グループに属する基地局を、該端末の接続先基地局として選択する第３のステップとを有することを特徴とする接続制御方法。
【請求項２】
請求項１の接続制御方法であって、
前記第２のステップにおいて、前記基地局が送信した無線信号を前記端末において受信して受信電力を測定し、該受信電力を該グループ毎に和算し、該和算結果を通信品質の特徴量とし、
前記第３のステップにおいて、該特徴量が最大またはある閾値以上となるグループを特定し、該特定グループに属する基地局を、該端末の接続先基地局として選択することを特徴とする接続制御方法。
【請求項３】
請求項１の接続制御方法であって、無線基地局が送信した無線信号を無線端末が受信したとき、無線端末の受信電力を取得し、該受信電力を該複数のグループ毎に基地局数による平均を算出し、該平均値を通信品質の特徴量とし、該特徴量が最大もしくはある閾値以上となるグループを特定し、該特定グループに属する基地局を、無線端末の無線通信先基地局として選択することを特徴とする接続制御方法。
【請求項４】
請求項１の接続制御方法であって、
前記第２のステップにおいて、前記基地局が送信した無線信号を前記端末において受信して通信可能なビットレート数を取得し、該ビットレート数を該グループ毎に和算し、該和算結果を通信品質の特徴量とし、
前記第３のステップにおいて、該特徴量が最大もしくはある閾値以上となるグループを特定し、該特定グループに属する基地局を、該端末の接続先基地局として選択することを特徴とする接続制御方法。
【請求項５】
請求項１の接続制御方法であって、
前記第２のステップにおいて、前記基地局が送信した無線信号を該端末において受信して該受信信号のSNR値を取得し、該SNR値を該複数のグループ毎に和算し、該和算結果を通信品質の特徴量とし、該特徴量がある最大もしくはある閾値以上となるグループを特定し、該特定グループに属する基地局を、該端末の接続先基地局として選択することを特徴とする接続制御方法。
【請求項６】
請求項１において、該端末の接続先となる基地局を各グループ内で予め決定しておき、特定されたグループに属する基地局の中から、該決定済みの基地局を端末の接続先基地局として選択することを特徴とする接続制御方法。
【請求項７】
請求項１ないし３のいずれかにおいて、前記特定されたグループに属する基地局の中から、最も強い受信電力を取得できる基地局を、該端末の接続先基地局として選択することを特徴とする接続制御方法。
【請求項８】
請求項１または４のいずれかにおいて、特定されたグループに属する基地局の中から、最も高い通信ビットレートを得られる基地局を、該端末の接続先基地局として選択することを特徴とする接続制御方法。
【請求項９】
請求項１または５のいずれかにおいて、特定されたグループに属する基地局の中から、最も高いSNR値を取得できる基地局を、該端末の接続先基地局として選択することを特徴とする接続制御方法。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれかの方法により選択して接続された基地局と前記端末との間で送受信される信号の、複数基地局における受信タイミングを用いて該端末の位置を測定することを特徴とする端末測位方法。
【請求項１１】
無線通信システムにおいて、接続先とする基地局を複数の基地局の中から選択する無線端末装置であって、
複数の基地局を複数のグループに分類したグループ情報を記憶する記憶部と、
該無線端末装置と基地局間の通信品質指標を、該複数の基地局毎に取得し、該通信品質の特徴量を、前記記憶されたグループ毎に算出し、該特徴量に基づいて該複数のグループのうちの１つのグループを特定し、該特定グループに属する基地局を、接続先基地局として選択する制御部とを有することを特徴とする無線端末装置。
【請求項１２】
請求項１１記載の無線端末装置であって、
前記特徴量として各基地局からの受信電力またはＳＮＲ値を測定する無線通信部を有することを特徴とする無線端末装置。
【請求項１３】
請求項１１記載の無線端末装置であって、前記制御部において前記特徴量として各基地局との間のビットレートを検出することを特徴とする無線端末装置。
【請求項１４】
請求項１１記載の無線端末装置であって、該接続先基地局との間で信号の伝搬時間差を用いた位置測定に用いる無線信号の送受信を行うことを特徴とする無線端末装置。
【請求項１５】
無線通信システムにおいて、端末が無線通信する１つの基地局を複数の基地局の中から選択する手段を持つ無線通信システムであって、
複数のグループに分類された複数の無線基地局と、
該複数の無線基地局のいずれかと接続される無線端末とを有し、
該無線端末と該無線基地局間の通信品質指標を、該無線基地局毎に取得し、該通信品質の特徴量を、該グループ毎に算出し、該特徴量に基づいて該複数のグループにおける１つのグループを特定し、該特定グループに属する無線基地局を、無線端末の接続先無線基地局として選択することを特徴とする無線通信システム。
【請求項１６】
請求項１５記載の無線通信システムであって、
前記接続先無線基地局と前記無線端末との間で送受信される無線信号の、他の無線局における受信タイミングを用いて該無線端末の位置を算出することを特徴とする無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線システムにおいて、端末の通信相手となる１つの無線基地局を、複数の無線基地局の中から決定する方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線通信システムは社会に不可欠なインフラとして定着しつつある。無線通信システムは、特に携帯電話やPHSなどに代表される、企業が基地局などの設備を提供する公衆網と、無線LANやBluetooth（登録商標）、Zigbee（登録商標）などに代表される、利用者自らが基地局などの設備を用意する私設網とに分類できる。私設網における無線通信機器は、設置の簡便さ、価格の安さなどを理由に普及が進み、街中のいたるところで無線通信が行える環境が整いつつある。
【０００３】
無線LANやBluetooth（登録商標）などの無線通信規格は、パーソナルコンピュータや情報通信端末のデータ通信を行うことを主な目的として作られた。しかし、データ通信以外の多種多様なサービスへの需要は近年急速に高まっており、それらサービスが要求する通信品質を、私設網における無線通信規格が満たせない場合もでてきている。特徴的な例として、IP電話サービスが挙げられる。IP電話は、従来の交換型電話網に代えて、パケット型通信網に音声データを流し、従来の電話網と同等の機能を実現しようとするサービスである。IP電話機能を無線端末で実現する際に、IEEE802.11bなどの無線規格が利用される。しかし、これらの規格はもともとデータ通信を主な利用目的として設計されたため、通話が途切れやすいなどの問題が発生している。また、現在接続している基地局から別の基地局へ接続先を変更するハンドオフにおいても問題が発生する。無線LANでは、端末が通信の始めに基地局に接続する際には、例えば、受信できるビーコン（ブロードキャストされている基準信号）のうちの最も受信電力が大きいものの送信元基地局を選択する、等の方法により、接続先の基地局を選択する。また、ハンドオフは、通信中の基地局からの受信信号の受信電力がある閾値以下になった場合に次の接続先を変更する（受信電力が高いビーコンを探す）という方法になっている。この時、次の基地局への接続に成功するまで、低電力の状態が長く続くと、通話品質が劣化する。さらに、一度接続が切れ、次の接続先を探す間は通話がとぎれるため、とぎれずにハンドオフを行うための技術なども開発されている。動画像をストリーミング配信するというサービスを、無線通信を介して提供するような場合においても、同様に動画が途切れやすいという問題が発生する。
【０００４】
更に、特開2004-101254号公報（特許文献１）に示されている、無線LANを利用した位置検出サービスがある。このサービスにおいては、無線端末がマスター基地局とよばれる基地局へ接続する必要がある。マスター基地局は、良い位置検出精度が得られるように、電波環境が良い場所を選んで設置されるが、このマスター基地局以外の基地局へ端末が接続してしまった場合には、良い位置検出精度が得られない。またハンドオフが発生する際に次のマスター基地局へ接続することができない場合が発生する。
【０００５】
【特許文献１】特開2004-101254号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このように、私設網における無線通信方式は、近年多様化している無線通信サービスの通信品質要求を満たせないという問題がある。特に私設網においては、公衆網のように電波到達範囲を計算して基地局の設置位置を決定するといった置局設計が行われることはまれである。基地局の設置位置は、有線通信網との接続が行いやすい場所や、什器などの配置などから設置位置が決定される場合が多い。そのため、最大の受信電力が得られる基地局と通信する、といった単純な方法では、サービスが要求する品質を必ずしも満たせない場合が発生する。例えば、ビルの中でランダムに無線基地局が配置された状態において、無線端末がたまたま強く受信した別のフロアの基地局と接続を行った場合、この無線端末が少し移動しただけでその基地局との通信品質が大幅に劣化し、基地局との接続が切断されてしまうといった状況が発生する。このような問題が発生しないようにするために、無線端末が通信する基地局の選択を、利用するサービスや通信品質に応じて選択できる方法にする必要がある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
無線通信システムにおいて、端末が無線通信する１つの基地局を複数の基地局の中から選択する方法であって、複数の基地局は、異なる識別子をもつ複数のグループに分類され、無線端末と無線基地局間の通信品質指標を、該複数の基地局毎に取得し、該通信品質の特徴量を、該識別子を以って該複数のグループ毎に算出し、該特徴量を以って該複数のグループにおける１つのグループを特定し、該特定グループに属する基地局を、無線端末の無線通信先基地局として選択する方法を用いることで課題を解決する。
【０００８】
通信品質指標としては、例えば受信電力値を利用する。複数の受信電力値をグループ毎に加算し、総電力和を計算する。総電力和が最大となるグループを、最も良いサービスを受けられるグループとみなし、そのグループ内の基地局へ接続する。また、通信可能なビットレート情報やSNRを取得できる場合は、それを利用してもよい。
特徴量としては、各電力総和を各グループの基地局数で商算してグループ内の平均値を求め、基地局数による格差をなくして判定を行う方法もある。
【０００９】
グループ内の接続先基地局を決定する方法は、例えば予めグループ内で接続先となる基地局を決定しておく方法がある。また、グループ内で最大受信電力を取得できる基地局を選択してもよい。また、ビットレートが取得できる場合は最大ビットレートで通信できる基地局を選択しても良い。また、SNRが取得できる場合は、最大SNRを取得できる基地局を選択しても良い。
【発明の効果】
【００１０】
本発明により、無線端末の通信先基地局を、利用する無線通信サービスや通信品質に応じて適切に選択することができる。適切な基地局を選択することで、無線通信サービスを高い品質で利用することができる。
【００１１】
特に、IP電話において、基地局切替の発生頻度を抑えることができ、よい通話品質を得ることができる。また、動画像のストリーミング配信においても、基地局切替の発生頻度を抑えることができ、途切れることなく動画像を配信することができる。また、無線LAN位置検出システムにおいては、無線端末が存在するフロアに設置している基地局に接続し、良い精度で位置検出を行うことができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明における実施例を、図を用いて説明する。
図２は、無線端末側で基地局選択処理を行う場合のシステム全体図を示している。複数台の無線基地局201、202、203、204、205、206が設置されており、それぞれの基地局が無線信号（ビーコン）211、212、213、214、215、216を送信している。無線信号211〜216には、その無線信号を送信した基地局を識別するための基地局IDが含まれている。無線端末200がこれらの無線信号を受信し、接続先基地局を決定する手順を以下に説明する。
【００１３】
図３は、端末が基地局201〜206をグループ毎に分類し、識別するためのグループ識別テーブル301である。テーブル301は、本発明による基地局選択を行う際に、予め端末に入力されていなければならない。テーブル301は、グループID、グループスコア、所属基地局ID,受信電力値の4種類の情報を保持している。端末は、テーブル301により、基地局201、202がグループG1に属し、基地局203、204がグループG2に属し、基地局205、206がグループG3に属していることを判断する。
【００１４】
図１を用いて、端末が通信先の基地局を決定する方法を説明する。端末は、ステップ101において、グループ識別テーブル301を用いて基地局とその所属グループを識別する。ステップ102において、端末は基地局からのビーコン信号を受信し、その受信電力を測定する。次にステップ103において、端末は測定した複数の受信電力値のグループ毎の平均値を、識別テーブル301を用いて計算する。ステップ104において、端末はステップ104の平均値が最も大きなグループを接続先グループとして決定する。ステップ105において、端末はステップ104で決定されたグループ内のある1つの基地局を、接続先の基地局として決定する。
【００１５】
また端末は、無線信号211〜216を受信した際の特徴量、例えば受信電力値を取得し、それぞれ受信電力値R1〜R6としてテーブルに記録する。この受信電力値R1〜R6を用いて、グループ毎にグループスコアS1、S2、S3を計算する。グループスコアの計算例302は、受信電力の総和をグループスコアとする場合の計算例である。グループG1のグループスコアS１を、R1とR2の和で求める。同様にグループG2のスコアS2とグループG3のスコアS3を求める。計算例303は、基地局1台辺りの平均受信電力値をグループ毎に求め、その平均受信電力値をグループスコアとする計算例である。グループG1のスコアS1は、R1とR2の和をグループ内の基地局数２で割った値として計算される。この計算例303は、グループ毎の基地局数に格差がある場合に有効な計算方法となる。通信品質指標として、受信電力以外の値が利用できる場合はその値を利用してもよい、例えば、基地局の通信可能なビットレート情報が取得できる場合は、ビットレートをグループスコアとして利用してもよい。
【００１６】
図４は、端末が接続先基地局を判定する場合の処理フローを示している。端末は、ステップ401で基地局からの無線信号の受信待ちを開始する。端末が信号を受信したら、ステップ402でその信号の基地局IDと、受信電力値を取得する。次にステップ403で、基地局IDからグループIDを判定する。次にステップ404で、該当するグループIDのグループスコアを、受信電力値を用いて計算する。グループスコアの計算が終了したら、ステップ405にて、信号受信待ち状態を終了するかどうかの判定を行う。まだ終了条件を満たしていない場合は、ステップ402に戻り、別の基地局からの信号受信待ちを続ける。終了条件を満たしている場合は、ステップ406にて、グループスコアが最大となるグループIDを特定する。次にステップ407にて、特定されたグループIDのグループに所属する基地局の中から、1つの基地局を、端末の接続先基地局として決定する。以上の処理フローにより、端末は無線通信サービスに最も適した基地局を、接続先として選択することができる。例えばIP電話通信サービスにおいては、端末が多少移動したとしても、良い通信品質を長く維持できる基地局を選択することができる。また動画像のストリーミング配信サービスにおいては、高いビットレートを維持し、高画質な動画像を配信することができる。
また、端末がハンドオフ処理を行って再接続先となる基地局を選択する場合にも、図１や図４と示したのと同様の処理フローを用いることで、常に良い通信品質を保つことができる。
【００１７】
なお、ステップ405において、終了条件としていくつかの方法が挙げられる。例えば、予め受信待ち時間をある一定時間と決めておき、一定時間を過ぎれば受信待ち状態を終了するという条件にしてもよい。また、全ての基地局から信号を受信するまで、受信待ち状態を継続するという方法でもよい。また、処理ステップ406において、グループスコアが最大となるグループIDを特定する方法においては、必ずしも最大スコア値をもって特定する必要はなく、状況に応じて、最小スコア値を用いたり、ある閾値以上、もしくは以下の場合を選択するなどの方法が挙げられる。また、ステップ407においては、グループ内の基地局の中から1つの基地局を選択する方法として、例えばグループ内で最大受信電力となる基地局を選択したり、または予めグループ内で接続先基地局を規定しておき、規定された基地局へ接続する方法などが挙げられる。
【００１８】
図5は、先に述べた基地局選択手段を実装した端末の機能ブロック図を示している。端末501は、CPU502と、RAM503と、無線通信部504と、それらを接続するデータバス505で構成される。端末501は、RAM503内に、無線通信部504を制御するソフトウェアと、図４で示した基地局選択アルゴリズムを実施するソフトウェアと、図3に示したグループ識別テーブルを搭載している。無線通信機能と基地局選択アルゴリズムは、RAMに記憶されたソフトウェアをCPUで実行することにより実現される。また、基地局からの信号の受信電力は、無線通信部504において測定され、ソフトウェアによってグループスコアの計算が行われる。特徴量としてSNR、通信ビットレートを用いる場合も同様に、無線通信部504が特徴量の計算を行い、ソフトウェアがグループスコアを計算する。この構成により、本発明における基地局選択方法を実施することができる。
【００１９】
次に、最大受信電力を得られる基地局を選択する方法を組み合わせた実施例を、図6を用いて示す。端末は、ステップ601で基地局からの無線信号の受信待ちを開始する。端末が信号を受信したら、ステップ602でその信号の基地局IDと、受信電力値を取得する。次にステップ603で、基地局IDからグループIDを判定する。次にステップ604で、該当するグループIDのグループスコアを、受信電力値を用いて計算する。グループスコアの計算が終了したら、ステップ605にて、信号受信待ち状態を終了するかどうかの判定を行う。まだ終了条件を満たしていない場合は、ステップ602に戻り、別の基地局からの信号受信待ちを続ける。終了条件を満たしている場合は、ステップ606にて、グループスコアが最大となるグループIDを特定する。
【００２０】
次にステップ607にて、最大受信電力となる基地局が所属するグループIDを特定する。次に端末はステップ608において、ステップ606で特定されたグループIDと、ステップ607で特定されたグループIDとを比較する。両者のグループIDが等しい場合は、ステップ609にて、一致したグループIDを、判定結果とする。両者のグループIDが等しくない場合は、ステップ610にて、特定されたグループ内の基地局台数と、グループスコアの算出に用いた基地局台数を比較する。両者の基地局台数が一致する場合は、ステップ611にて、グループスコアから特定されたグループIDを判定結果とする。両者の基地局台数が一致しない場合は、ステップ612にて、最大電力となる基地局が所属するグループIDを判定結果とする。以上に述べた判定フローにより、電波環境が悪く各グループ内の一部の基地局信号を取得できない場合においても、端末が接続すべき基地局が属するグループの判定を誤る確率を低減することができる。
【００２１】
次に、システム側で端末の接続先基地局選択処理を行う場合の実施例を説明する。図７は、システム側で処理する場合の全体図を示している。システムは、複数台の基地局701、702、703、704、705、706と、基地局選択処理を実施するサーバー721と、それらを接続する有線ネットワーク722で構成される。端末700が送信する無線信号を、基地局701〜706が、受信信号711、712、713、714、715、716として受信する。
【００２２】
図8は、基地局701〜706が受信した信号を複数のグループ毎に分類するための情報テーブル801である。本実施例ではサーバーがこのテーブルを保持する。なお、テーブルを保持する必ずしもサーバーである必要はなく、ある1つの基地局が保持してもよい。テーブル801はグループID、グループスコア、所属基地局ID、受信電力値を情報として含み、サーバーはこのテーブルによってグループと基地局IDの対応付けを行うことができる。システム側の実施例では、基地局701、702がグループG1に属し、基地局703、704がグループG2に属し、基地局705、706がグループG3に属していることがわかる。
【００２３】
次に、図9、10、11を用いて、システム側で端末の接続先を決定する手順を説明する。図9、１０、１１は、それぞれ、端末の処理フロー、基地局の処理フロー、サーバーの処理フローを示している。端末は、端末処理フロー901内のステップ902にて一旦ある基地局へ接続を行う。この時、基地局は端末が接続したことをサーバーへ報告し、サーバーはサーバー処理フロー1101のステップ1102において、端末が現在接続している基地局IDを取得する。
【００２４】
端末と基地局間の接続において送受信された信号は、基地局フロー1001のステップ1002において、各基地局で受信され、ステップ1003において、各基地局における端末信号の受信電力値が取得される。基地局は、ステップ1004において、自身の基地局IDと受信電力値をサーバーへ送信する。ステップ1005において、受信待ち状態の終了条件を満たすならば、ステップ1006にて受信待ち状態を停止し、終了条件を満たさないならば、引き続き端末信号の受信待ちを継続する。
【００２５】
サーバー処理フロー1101のステップ1103において、サーバーは基地局からの端末信号の報告待ちを開始する。ステップ1104にて、サーバーが基地局からの報告を受信したら、次にサーバーは、ステップ1105にて基地局IDから所属するグループIDを判定する。続いてステップ1106にてグループスコアを計算する。ステップ1107にて報告待ち状態の終了条件を満たしていなければ、引き続き別の基地局からの報告を待つ。終了条件を満たしていれば、ステップ1108にて、グループスコアが最大となるグループIDを特定する。ステップ1109にて、特定されたグループ内の１つの基地局を、接続先基地局として決定する。次に、ステップ1110にて、ステップ1102で報告された、端末が現在接続している基地局IDと、ステップ1109にて決定された基地局IDとの比較を行う。比較結果が等しい場合は、現在の状態を維持する。等しくない場合は、ステップ1111にて、ステップ1109で決定された基地局IDを再接続先の基地局IDとした、再接続命令を基地局経由で端末へ送信する。端末は、端末ステップ903にて再接続命令を受信した場合、ステップ904にて再接続命令を受けた基地局IDへ再接続を行う。以上が、システム側で基地局選択処理を行う場合の処理フローである。
【００２６】
図12は、システム側で本発明を実施する場合の機能ブロックを示している。端末の機能ブロック1201は、CPU1202とRAM1203と無線通信機能1204とそれらを接続するデータバス1205から構成される。RAM1203内に接続先を選択するための制御を行うソフトウェアを格納する。基地局の機能ブロック1206は、CPU1207とRAM1208と無線通信部1209とそれらを接続するデータバス1210から構成される。RAM1208内に、端末の無線信号に関する情報を報告するソフトウェアが格納される。端末からの信号の受信電力、SNR、通信ビットレート等の測定は、無線通信部1209で行われる。サーバー機能ブロック1211は、CPU1212とRAM1213とそれらを接続するデータバス1214から構成される。RAM1213内に、接続先基地局を選択するソフトウェアと、図8で示したグループ識別テーブルが格納される。基地局1206とサーバー1211は有線ネットワーク1215で接続され、基地局の無線信号情報などを送受信するのに使用される。
【００２７】
次に、無線端末が移動する際に、本発明により無線端末が接続先基地局を切り替えていく場合の実施例について説明する。図13に示す、IP電話システムにおける一例を用いて実施例を説明する。垂直方向の廊下と水平方向の廊下が交差しており、垂直方向の廊下に基地局1301、1302、1303を設置し、この3台の基地局をグループG1とする。また、水平方向の廊下に基地局1304、1305、1306を設置し、この3台の基地局をグループG2とする。端末がA地点からC地点まで移動する場合のシステム処理について説明する。従来の、最大電力の基地局へ接続を切り替えていく方法の場合、端末は、移動に伴って基地局1301、1302と次々に接続先の基地局を切り替える。この時、切り替えの瞬間に通信ができない状態が発生するため、音声会話が途切れるなどの問題が発生する。また、端末の設定によっては、現在接続している基地局の受信強度がかなり小さくならないと切り替えが発生しない場合もある。この場合、例えばB地点辺りまで端末が移動しないと切替が発生しない状況となり、B地点付近では音声会話の品質が低いままで通信が維持されるという問題がある。この問題に対して、端末側に本発明を適用した場合を説明する。
【００２８】
図14は、図13の基地局情報を入力したグループ識別テーブルを示している。端末は、テーブル1400の情報に従い、垂直方法の廊下にいる間はグループG1内の基地局に接続しつづける。端末が水平方向の廊下へ移動した場合、速やかにグループG2への再接続を行う。本発明により、切り替えの発生頻度を低減させ、かつ通信品質を良好に保つことができ、結果として音声会話などの通信品質を低減させずに維持し続けることが可能となる。
【００２９】
次に、無線LANを利用した位置検出システムに本発明を適用した場合の実施例について説明する。図15は特開2004-101254にて公開されている無線LAN位置検出システムの構成である。システムは端末1500と、端末と通信する基地局1511、信号の受信時刻を計測する機能をもつ3台以上の基地局1512、1513、1514と、位置検出の計算を行うサーバー1515と、それらを接続する有線ネットワーク1516で構成される。この位置検出システムでは、端末と複数の基地局との間における信号の伝搬時間差を用いて端末の位置を特定するが、ここで用いられる信号は、端末が接続される基地局と端末とを送信元および宛先とするものである。
【００３０】
このシステムを、図16に示す多層フロア構造の建物内に設置した場合の本発明の実施例を説明する。建物の１Fに基地局1601、1602、1603、1604、2Fに基地局1605、1606、1607、1608、3Fに基地局1609、1610、1611、1612が設置されている。この時、端末1600が１F、2F、3Fのいずれかで位置検出を行う場合、現在端末がいるフロアに設置されている基地局と接続すべきである。端末が現在いるフロアと異なるフロアの基地局へ接続してしまった場合、以下に述べる理由により、位置検出システムは正しく位置を検出できない。図16に示す無線LAN位置検出システムでは、あるフロアに端末が接続した場合、その端末の位置検出は、同フロアに存在する基地局を使用して位置検出を行う。例えば、端末1600がフロア２Fに存在する基地局1605と接続した場合、位置検出は基地局1606、1607、1608の3台が測定する無線伝搬の時間差をもって計算される。このとき、端末1600が１Fに存在しているにも関わらず、２Fの基地局1605に接続してしまった場合、端末1600が送信する位置検出信号は、１Fと２F間の床の透過、もしくは外側からの回りこみを経由して基地局1606、1607、1608へ届くことになる。このとき、基地局1606、1607、1608は無線伝搬の時間差を正しく計測することができず、結果として正しく位置検出ができない。従来の最大電力基地局へ接続する方法では、昇降口付近における電波の通り抜け電波や、隣接建造物からの反射波を強く受信することで、必ずしも端末と同じフロアの基地局へ接続することができないという問題があった。この問題に対して本発明を適用した場合の実施例を説明する。
【００３１】
図17は図16の設置状況を入力したグループ識別テーブルである。各基地局をフロア毎にグループ分けし、端末へ入力する。端末はテーブル1700を用いて接続先の基地局を判定することで、より高い確率で、現在端末が存在しているフロアの基地局へ接続することができる。従来の最大電力値で受信できる基地局を選択する方法では、局所的に他フロアへ接続されてしまう地域ができてしまう、という問題があったが、本実施例により、端末は自分が存在するフロアに設置された基地局へ高い確率で接続することができる。結果として、位置検出を正しく行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】基本処理フロー。
【図２】端末側が処理する実施例における全体図。
【図３】端末側が処理する実施例における端末へ入力するグループ識別テーブル情報とグループスコア計算例。
【図４】端末側が処理する実施例における端末の処理フロー。
【図５】端末側が処理する実施例における端末の機能ブロック図。
【図６】最大電力の基地局へ接続する方法と組み合わせた処理フロー。
【図７】システム側が処理する実施例における全体図。
【図８】システム側が処理する実施例におけるサーバーへ入力するグループ識別テーブル情報。
【図９】システム側が処理する実施例における端末の処理フロー。
【図１０】システム側が処理する実施例における基地局の処理フロー。
【図１１】システム側が処理する実施例におけるサーバーの処理フロー。
【図１２】システム側が処理する実施例における端末、基地局、サーバーの機能ブロック図。
【図１３】IP電話システムの実施例における全体図。
【図１４】IP電話システムの実施例におけるグループ識別テーブル情報。
【図１５】無線LAN位置検出システムの全体図。
【図１６】無線LAN位置検出システムの実施例における全体図。
【図１７】無線LAN位置検出システムの実施例におけるグループ識別テーブル情報。
【符号の説明】
【００３３】
101:102:103:104:105:基本処理のフローチャート、
200:端末、201:202:203:204:205:206:基地局、211:212:213:214:215:216:ビーコン信号、
301:グループ識別情報テーブル、302: 303:グループスコア計算例、
401:402:403:404:405:406:407:端末側処理のフローチャート、
501:端末機能ブロック図、502:CPU、503:RAM、504:無線通信機能、505:データバス、
601:602:603:604:605:606:607:608:609:610:611:612:最大電力基地局へ接続する方法と組み合わせたフローチャート、
700:端末、701:702:703:704:705:706:基地局、711:712:713:714:715:716:ビーコン信号、721:サーバー、722:有線ネットワーク、
801:グループ識別テーブル、
1201:端末の機能ブロック図、1202:CPU、1203:RAM、1204:無線通信機能、1205:データバス、1206:基地局の機能ブロック図、1207:CPU、1208:RAM、1209:無線通信機能、1210:データバス、1211:サーバーの機能ブロック図、1212:CPU、1213:RAM、1214:データバス、1215:有線ネットワーク、
1301:1302:1303:1304:1305:1306:基地局、
1400:グループ識別テーブル、
1500:端末、1511:MasterAP、1512:1513:1514:SlaveAP、1515:位置検出サーバー、1516:有線ネットワーク、
1600:端末、1601:1602:1603:1604:1605:1606:1607:1608:1609:1610:1611:1612:基地局、
1700:グループ識別テーブル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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