(57)【要約】【課題】貯氷容器および貯水容器を外部で簡単に洗浄する。【解決手段】製氷部からの氷塊Ｍが放出される氷放出口より前方の筐体内部には、筐体１１の底板２３に設置された台座２４に、貯氷容器２５が筐体１１から取外し可能に載置される。貯氷容器２５は、その上部に形成された受口２５ｂを、氷放出口における所定の領域に臨ませ得るよう設定され、氷放出口の一部から放出される氷塊Ｍを受容して貯留し得る。台座２４の右側に、上下に開放する筒状に形成された筒体２６を備える融氷部２７が配置され、筒体２６の上部に形成された受口２６ａを、氷放出口における所定の領域に臨ませ得るよう設定され、氷放出口の他部から放出される氷塊Ｍを融氷部２７に受容し得る。融氷部２７の下方に臨む底板２３上には、上方に開口する筒状に形成された貯水容器３１が、筐体１１から取外し可能に載置される。【選択図】図１
2006317133.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体(11)に配設した製氷機構(12)で製造した氷塊(M)の一部を貯留すると共に、他の氷塊(M)を融解した清水を貯留する製氷清水機において、
前記製氷機構(12)における氷放出口(21)の一部から放出される氷塊(M)を受容し得る位置に、本体(11)から取外し可能な貯氷容器(25)を設けると共に、該氷放出口(21)の他部から放出される氷塊(M)を受容し得る位置に、受容した氷塊(M)を融解する加熱手段(30,36)を備える融氷部(27)を設け、この融氷部(27)の下方に、該融氷部(27)で融解された清水を貯留する貯水容器(31)を本体(11)から取外し可能に設けた
ことを特徴とする製氷清水機。
【請求項２】
前記貯氷容器(25)および／または融氷部(27)は、前記氷放出口(21)から放出される氷塊(M)の受容割合が可変するよう本体(11)に対してスライド自在に配設されている請求項１記載の製氷清水機。
【請求項３】
前記加熱手段を、前記製氷機構(12)の製氷部(16)を冷却する冷凍機構から導出する高圧パイプ(14)との間で熱交換する着脱自在なヒートパイプ(36)で構成した請求項１または２記載の製氷清水機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製氷機構で製造された氷塊を貯留する貯氷容器と、前記氷塊を融解した清水を貯留する貯水容器とを備えた製氷清水機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
製氷水を噴射方式または流下方式により製氷機構の製氷部に供給して氷結層を成長させることで得られる氷塊は、製氷水中の不純物を残して製氷部で次第に成長するので、得られた氷塊は不純物を含んでいない。そこで、この氷塊を融解することで、不純物が除去された清水を得るようにした製氷清水機が提案されている(例えば、特許文献１参照)。この特許文献１に開示の装置では、製氷機構で製造した氷塊を、貯氷庫と清水タンクとに分けて貯留し、清水タンク内で氷塊を融解することで清水を得るよう構成されている。
【特許文献１】特開２００１−１５３５１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１に開示の製氷清水機では、ハウジング本体に貯氷庫が傾動自在に配設され、該貯氷庫を前方に傾動して開放することで内部から氷塊を取出し得るよう構成されているため、貯氷庫をハウジング本体から取外すのは困難で、外部で簡単に洗浄することができない。なお、前記清水タンクはハウジング本体に対して前後に引出し自在に配設され、外部に取出して洗浄し得るようにはなっているが、該清水タンクには清水を注出するための水栓が配設されており、タンク自体の構造が複雑でコストが嵩む難点が指摘される。
【０００４】
また、前記製氷清水機では、製氷機構から放出されて貯氷庫または清水タンクに貯留される氷塊の量を、氷塊の放出経路上に配設されているストッパーにおけるスライド片の長さを調節することで可変し得るよう構成されているが、そのための専用の部品が必要となり、構成が複雑化すると共にコストも嵩む欠点がある。
【０００５】
すなわちこの発明は、従来の技術に内在する前記課題に鑑み、これらを好適に解決するべく提案されたものであって、貯氷容器および貯水容器を外部で簡単に洗浄することができ、またコストを低廉に抑えることができる製氷清水機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を克服し、所期の目的を好適に達成するため、本願の請求項１の発明に係る製氷清水機は、
本体に配設した製氷機構で製造した氷塊の一部を貯留すると共に、他の氷塊を融解した清水を貯留する製氷清水機において、
前記製氷機構における氷放出口の一部から放出される氷塊を受容し得る位置に、本体から取外し可能な貯氷容器を設けると共に、該氷放出口の他部から放出される氷塊を受容し得る位置に、受容した氷塊を融解する加熱手段を備える融氷部を設け、この融氷部の下方に、該融氷部で融解された清水を貯留する貯水容器を本体から取外し可能に設けたことを特徴とする。
この請求項１の発明によれば、貯氷容器および貯水容器を本体に対して取外し可能に配設したから、必要に応じて容器を本体から取外して外部で簡単に洗浄することができ、常に衛生的に保つことができる。
【０００７】
請求項２の発明は、前記貯氷容器および／または融氷部は、前記氷放出口から放出される氷塊の受容割合が可変するよう本体に対してスライド自在に配設されている。
この請求項２の発明によれば、貯氷容器および／または融氷部をスライドするだけで、貯氷容器および／または融氷部に対する氷塊の受容割合を可変し得るから、専用の部品を設ける必要はなく、コストを低廉に抑えると共に構成を簡略化し得る。
【０００８】
請求項３の発明は、前記加熱手段を、前記製氷機構の製氷部を冷却する冷凍機構から導出する高圧パイプとの間で熱交換する着脱自在なヒートパイプで構成した。
この請求項３の発明によれば、加熱手段を着脱可能なヒートパイプで構成したから、融氷部を本体から簡単に取外して外部で洗浄することができ、常に衛生的に保ち得る。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る製氷清水機によれば、貯水容器および貯水容器を本体外部で簡単に洗浄することができ、常に衛生的に保つことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
次に、本発明に係る製氷清水機につき、好適な実施例を挙げて、添付図面を参照して以下に説明する。
【実施例】
【００１１】
図１〜図３は、実施例に係る製氷清水機の全体構造を示すものであって、該製氷清水機１０は、前方が開放する本体としての筐体１１の内部奥側に、その上方に製氷機構１２が配置されると共に、その下方に機械室(図示せず)が画成され、該機械室内に、圧縮機ＣＭ(図６参照)や凝縮器等からなる冷凍機構(図示せず)が配置されている。なお、筐体１１の前面にはフロントパネル１３が回動自在に配設され、該パネル１３によって筐体前部に形成された開口部１１ａを開閉自在に閉成するよう構成される。
【００１２】
前記製氷機構１２は、前記冷凍機構から導出した高圧パイプ１４が接続される蒸発管１５が上面に蛇行配置されると共に、下方に開放した多数の製氷小室１６ａを画成した製氷部１６を備え、該製氷部１６が本体内部に設けられた取付枠１７に水平姿勢で配設されている。この製氷部１６の下方には、所定量の製氷水が貯留される製氷水タンク１８が所定間隔離間して設置される。また製氷水タンク１８には、製氷運転時に製氷水を循環させる循環ポンプＰＭの吸込口が連通接続されると共に、該ポンプＰＭの吐出口は、製氷部１６に向けて製氷水を噴射供給するための散水手段としての散水パイプ１９に連通接続されている。この散水パイプ１９は、製氷水タンク１８の上方に配設された氷塊案内板２０の下方に蛇行配置されている。なお、氷塊案内板２０は、図３に示す如く、水平姿勢から所定角度だけ前側が下方傾斜する傾斜姿勢で配設され、製氷部１６から落下した氷塊Ｍを前方に向けて滑落させ得るようにしてある。
【００１３】
また、前記散水パイプ１９の上面に、各製氷小室１６ａに対応する小径の噴射孔が穿設されると共に、前記氷塊案内板２０には、散水パイプ１９(製氷部１６)における前後方向に整列する各噴射孔群(製氷小室群)と対応する位置にスリットが形成されている。すなわち、製氷運転に際して、前記循環ポンプＰＭによって散水パイプ１９に供給された製氷水を、各噴射孔およびスリットを介して各製氷小室１６ａ内に噴射供給して、各製氷小室１６ａ内に氷塊Ｍを生成するよう構成される。なお、製氷小室１６ａ内で氷結しなかった未氷結水は、氷塊案内板２０のスリットを介して製氷水タンク１８に回収するようになっている。
【００１４】
前記取付枠１７には、前記製氷部１６の配設位置より前方で、前記氷塊案内板２０の前端部上方に、幅方向に所定長さで延在する氷放出口２１が開設され、該氷放出口２１を介して製氷機構１２で製造された氷塊Ｍが前方に放出されるようになっている。なお、氷放出口２１は、取付枠１７に上端が回動自在に枢支されて幅方向に並ぶ複数(実施例では６枚であるが、この数に限定されるものではない)のシャッター２２により開閉可能に構成されている。各シャッター２２は、通常は重力により垂れ下がって氷放出口２１を閉成し、除氷運転に際して、前記製氷部１６から落下して氷塊案内板上を滑落する氷塊Ｍにより押されることで傾動して氷放出口２１を開放するよう構成される。
【００１５】
前記氷放出口２１より前方の筐体内部には、筐体１１を構成する底板２３の上面左側(幅方向の一側方)に、所定高さ寸法の台座２４が設置されると共に、該台座２４に、貯氷容器２５が筐体１１から取外し可能に載置されている。この貯氷容器２５は、上方に開口する筒状で、その前面側に把手２５ａを備え、該把手２５ａを持って持運びし得るよう構成される。また貯氷容器２５は、その上部に形成された受口２５ｂを、前記氷放出口２１における所定の領域に臨ませ得るよう設定され、氷放出口２１の一部から放出される氷塊Ｍを受容して貯留し得るようになっている。ちなみに、実施例では貯氷容器２５における受口２５ｂの幅寸法は、氷放出口２１の幅寸法の１／２以上に設定される。そして、台座上で貯氷容器２５を幅方向にスライドさせ、氷放出口２１に対して受口２５ｂが臨む領域の幅を変えることで、該氷放出口２１から放出されて貯氷容器２５に受容される氷塊Ｍの受容割合を可変し得るよう構成される。
【００１６】
前記台座２４の右側(幅方向の他側方)に、上下に開放する筒状に形成された筒体２６を備える融氷部２７が配置されており、該筒体２６の上部に形成された受口２６ａを、前記氷放出口２１における所定の領域に臨ませ得るよう設定され、氷放出口２１の他部(貯氷容器２５に向けて放出される部位以外)から放出される氷塊Ｍを融氷部２７に受容し得るようになっている。ちなみに、実施例では筒体２６における受口２６ａの幅寸法は、氷放出口２１の幅寸法の略１／２以上に設定してあり、前記貯氷容器２５と筒体２６との幅方向の対向面を接触させた状態で、氷放出口２１から放出される全ての氷塊Ｍを貯氷容器２５および筒体２６(融氷部２７)の何れかに受容させ得るよう構成される。
【００１７】
図３に示す如く、前記製氷水タンク１８の前面に支持板２８が配設され、該支持板２８には、幅方向に離間して一対のガイドピン２９,２９が前側に向けて突設されている。また前記筒体２６の後壁には、図１に示す如く、幅方向に所定長さで延在する一対の長孔２６ｂ,２６ｂが幅方向に離間して形成されており、各長孔２６ｂに対応するガイドピン２９が幅方向に移動自在に挿通されている。すなわち、ガイドピン２９,２９に沿って筒体２６を幅方向に移動し、前記氷放出口２１に対して受口２６ａが臨む領域の幅を変えることで、該氷放出口２１から放出されて融氷部２７に受容される氷塊Ｍの受容割合を可変し得るようにしてある。なお、前記ガイドピン２９には、長孔２６ｂより大径の頭部が設けられて、ガイドピン２９が長孔２６ｂから抜けて融氷部２７が脱落しないよう構成される。また長孔２６ｂの一端部にはガイドピン２９の大径頭部が挿通可能な大径の孔部が形成されており、各ガイドピン２９の頭部を大径孔部に一致することで、融氷部２７の筒体２６を取外し得るようになっている。ちなみに、実施例ではガイドピン２９としてねじが利用されているが、その他のものであってもよい。
【００１８】
前記筒体２６の内部には、前記冷凍機構の圧縮機ＣＭから導出する前記高圧パイプ１４を蛇行状に折曲させた加熱部(加熱手段)３０が配置されており、該加熱部３０の上側に受容した氷塊Ｍを融解し得るよう構成される。この加熱部３０は、直線部が幅方向に延在すると共に前後方向に離間するように蛇行し、その各直線部の前後間に形成される隙間が、製氷機構１２で製造された氷塊Ｍの大きさよりも狭く設定され、加熱部３０上に貯留した氷塊Ｍが融解することで得られる清水(融解水)を、該隙間を介して滴下して後述する貯水容器３１に貯留し得るようになっている。また融解することで隙間より小さくなった氷片を貯水容器３１に落下させて、該氷片により清水を冷却し得るよう構成される。なお、筒体２６における加熱部３０の配設位置より下部は、漏斗状に形成されて、その下端に排出口２６ｃが形成されている。また筒体２６の外方に臨む高圧パイプ１４は、該筒体２６をスライドする際には追従して移動し得るようになっている。
【００１９】
前記融氷部２７の下方に臨む前記底板２３上には、上方に開口する筒状に形成された貯水容器３１が、筐体１１から取外し可能に載置されている。この貯水容器３１は、その上部に形成された受口３１ａを、前記融氷部２７における筒体２６の排出口２６ｃの下方に臨ませることで、融氷部２７から滴下する清水を受容して貯留し得るようになっている。また貯水容器３１は筐体内部で幅方向にスライド可能に構成され、融氷部２７をスライドした際に、排出口２６ｃの下方に受口３１ａが臨むように対応してスライドし得るようにしてある。なお、貯水容器３１の前面側には把手３１ｂが設けられ、該貯水容器３１は把手３１ｂを持って持運びし得るよう構成される。
【００２０】
前記台座２４の上面には、図４に示す如く、長手方向の一端(実施例では後端)が枢支された第１検知板３２が傾動自在に配設され、該第１検知板３２上に前記貯氷容器２５が載置されるよう構成される。第１検知板３２と台座上面との間には、その前側に弾性部材としての板バネ３３が複数弾力的に介挿されて、第１検知板３２の前部側は板バネ３３の弾力によって常には台座上面から離間するよう設定されている。板バネ３３は、貯氷容器２５が第１検知板３２に載置されて該検知板３２に貯氷容器２５の重量が加わっている状態において、該貯氷容器２５内の氷塊Ｍの貯留量が所定値以下の場合には第１検知板３２の前端部が下方に傾動するのを阻止して非検知位置に保持すると共に、氷塊Ｍの貯留量が所定値より多くなった場合には第１検知板３２の前端部が下方に傾動するのを許容する弾力に設定されている。
【００２１】
前記台座２４の前面にマイクロスイッチ等からなる第１ウェイトスイッチＳＷ１が配設され、該スイッチＳＷ１のＯＮ−ＯＦＦ作動により、前記冷凍機構(製氷清水機１０)の運転制御を行ない得るよう構成される。すなわち第１ウェイトスイッチＳＷ１は、第１検知板３２が非検知位置に臨んでいる状態ではＯＦＦ状態となり、第１検知板３２が板バネ３３の弾力に抗して下方に傾動した際にＯＮ状態となるよう設定されている。そして、第１ウェイトスイッチＳＷ１がＯＦＦ状態からＯＮ状態となったときに、冷凍機構への電源供給を遮断して運転を停止するよう構成してある。
【００２２】
前記融氷部２７の下方に臨む底板２３の上面には、図５に示す如く、長手方向の一端(実施例では後端)が枢支された第２検知板３４が傾動自在に配設され、該第２検知板３４上に前記貯水容器３１が載置されるよう構成される。第２検知板３４と底板上面との間には、その前側に弾性部材としての圧縮コイルバネ３５が複数弾力的に介挿されて、第２検知板３４の前部側は圧縮コイルバネ３５の弾力によって常には底板上面から離間するよう設定されている。圧縮コイルバネ３５は、貯水容器３１が第２検知板３４に載置されて該検知板３４に貯水容器３１の重量が加わっている状態において、該貯水容器３１内の清水の貯留量が所定値以下の場合には第２検知板３４の前端部が下方に傾動するのを阻止して非検知位置に保持すると共に、清水の貯留量が所定値より多くなった場合には第２検知板３４の前端部が下方に傾動するのを許容する弾力に設定されている。
【００２３】
前記第２検知板３４の下方に臨む底板２３には、近接スイッチ等からなる第２ウェイトスイッチＳＷ２が埋設され、該スイッチＳＷ２のＯＮ−ＯＦＦ作動により、前記冷凍機構(製氷清水機１０)の運転制御を行ない得るよう構成される。すなわち第２ウェイトスイッチＳＷ２は、第２検知板３４が非検知位置に臨んでいる状態ではＯＦＦ状態となり、第２検知板３４が圧縮コイルバネ３５の弾力に抗して下方に傾動した際にＯＮ状態となるよう設定されている。そして、第２ウェイトスイッチＳＷ２がＯＦＦ状態からＯＮ状態となったときに、冷凍機構への電源供給を遮断して運転を停止するよう構成してある。なお、第２ウェイトスイッチＳＷ２は、第２検知板３４に設けた検知片を検知することでＯＮ作動する。
【００２４】
実施例では、後述する電気制御回路に設けた切替スイッチＳＷ３を手動操作して、主電源スイッチＳＷ４を、第１ウェイトスイッチＳＷ１または第２ウェイトスイッチＳＷ２の何れかに選択して接続するよう構成されている。そして、選択されたウェイトスイッチＳＷ１,ＳＷ２のＯＮ−ＯＦＦ作動により、冷凍機構の運転制御を行なうようになっている。すなわち、製氷清水機１０の使用状況に応じて切替スイッチＳＷ３を切替えることで、貯氷容器２５に貯留される氷塊Ｍの貯留量あるいは貯水容器３１に貯留される清水の貯留量の何れかにより、冷凍機構の運転制御を行ない得るよう構成してある。
【００２５】
図６は、製氷清水機１０の電気制御回路を示すものであって、主要構成部分についてのみ説明する。電源に接続する電源供給ラインＲと接続点Ｄとの間に主電源スイッチＳＷ４が介挿されると共に、この接続点ＤにリレーＸ3の常閉接点Ｘ3−ｂが接続される。該常閉接点Ｘ3−ｂと電源供給ラインＴとの間に、前記冷凍機構を構成する圧縮機ＣＭ、ファンモータＦＭ、ホットガス弁ＨＶおよび循環ポンプ(ポンプモータ)ＰＭ、給水弁ＷＶが並列に介挿されている。また、前記接続点Ｄに切替スイッチＳＷ３の接点ａが接続されると共に、該切替スイッチＳＷ３の接点ｂに接続する第１ウェイトスイッチＳＷ１と接点ｃに接続する第２ウェイトスイッチＳＷ２とが、電源供給ラインＴに接続する遅延タイマＴＭに並列の関係で接続されている。
【００２６】
前記接続点Ｄと電源供給ラインＴとの間に、遅延タイマＴＭの常開接点ＴＭ−ａとリレーＸ3とが直列に介挿されている。遅延タイマＴＭは、前記第１ウェイトスイッチＳＷ１または第２ウェイトスイッチＳＷ２がＯＮ状態となったときに通電されて、予め設定された遅延時間の経過後に、前記常開接点ＴＭ−ａを閉成するよう設定される。そして、このときにリレーＸ3が励磁され、これと協働する常閉接点Ｘ3−ｂが開放することで、圧縮機ＣＭ等への通電が遮断され、冷凍機構(製氷清水機１０)の運転が停止するよう構成されている。
【００２７】
〔実施例の作用〕
次に、実施例に係る製氷清水機の作用について説明する。前記フロントパネル１３を回動して筐体１１の開口部１１ａを開放し、前記台座２４上の第１検知板３２に貯氷容器２５を載置すると共に、底板２３上の第２検知板３４に貯水容器３１を載置したもとで、前記切替スイッチＳＷ３の接点ａを、接点ｂまたは接点ｃの何れかに接続する。ここでは、接点ｂ、すなわち第１ウェイトスイッチＳＷ１に接続するものとする。このとき、貯氷容器２５には氷塊Ｍは貯留されていないから、前記第１検知板３２は板バネ３３の弾力によって非検知位置に保持され、第１ウェイトスッチＳＷ１はＯＦＦ状態となっており、冷凍機構の圧縮機ＣＭ等への通電は可能な状態となっている(リレーＸ3の常閉接点Ｘ3−ｂが閉成)。
【００２８】
この状態で、主電源スイッチＳＷ４をＯＮすると、リレーＸ3の常閉接点Ｘ3−ｂを介して圧縮機ＣＭ等に通電されて、冷凍機構が運転を開始し、製氷清水機１０による製氷・除氷運転が始まる。
【００２９】
製氷清水機１０の製氷運転では、前記製氷水タンク１８に貯留されている製氷水が、前記循環ポンプＰＭによって散水パイプ１９に供給され、更に散水パイプ１９の各噴射孔および氷塊案内板２０のスリットを介して製氷部１６の各製氷小室１６ａ内に所定圧で噴射供給される。また、冷凍機構の高圧パイプ１４を介して前記蒸発管１５に冷媒が供給され、前記製氷部１６の各製氷小室１６ａが経時的に冷却される。従って散水パイプ１９から噴射された製氷水は、この製氷小室１６ａに接触して冷却された後に順次氷結することで、該小室内で氷塊Ｍとなる。この氷塊Ｍは、前述したように不純物を含まない澄清な氷となる。製氷小室１６ａで氷結しない未氷結水は、前記氷塊案内板２０のスリットを介して製氷水タンク１８に戻されて再循環に供される。
【００３０】
氷塊Ｍの生成完了を適宜の検知手段で検知すると、散水パイプ１９からの製氷水の噴射が停止し、これと適宜タイミングで連動して前記冷凍機構に配設されたホットガス弁ＨＶが切換えられて除氷運転に移行する。すなわち、蒸発管１５にホットガスが循環供給され、該蒸発管１５を介して製氷小室１６ａが加熱され、製氷小室内に氷結した氷塊Ｍは、小室壁面との氷結部分が融解して自重落下する。この氷塊Ｍは、前記氷塊案内板２０の上面を滑落し、前記シャッター２２を押し開いて氷放出口２１から貯氷容器２５または融氷部２７に順次貯留される。そしてこの除氷運転が終了した後に、次の製氷運転が開始される。
【００３１】
前記融氷部２７に貯留される氷塊Ｍは、該融氷部２７内に配設されている加熱部３０を流通する高温冷媒により加熱されて融解し、得られた清水は加熱部３０の隙間を通って排出口２６ｃから下方の貯水容器３１に滴下して貯留される。この場合に、融解により加熱部３０の隙間より小さくなった氷片は、該隙間から落下して貯水容器３１内に貯留され、この氷片により清水が冷却される。
【００３２】
前記製氷清水機１０の製氷・除氷運転が繰返されて貯氷容器２５内の氷塊Ｍの貯留量が増加して所定値より多くなると、前記第１検知板３２が板バネ３３の弾力に抗して下方に傾動する。これにより、前記第１ウェイトスイッチＳＷ１がＯＮ作動し、前記遅延タイマＴＭに通電され、所定の遅延時間の経過後に常開接点ＴＭ−ａが閉成することで前記リレーＸ3が励磁される。そして、これと協働する常閉接点Ｘ3−ｂが開放することで、圧縮機ＣＭ等への通電が遮断され、冷凍機構、すなわち製氷清水機１０の製氷・除氷運転が停止する。
【００３３】
前記貯氷容器２５に貯留されている氷塊Ｍが取出され、その貯留量が所定値以下になると、前述した如く第１ウェイトスイッチＳＷ１がＯＦＦ作動し、前記リレーＸ3が滅勢されることで、これと協働する常閉接点Ｘ3−ｂが閉成し、圧縮機ＣＭ等への通電が開始されて、製氷清水機１０の製氷・除氷運転が再開される。なお、前記切替スイッチＳＷ３が第２ウェイトスイッチＳＷ２に接続されている場合は、前記貯水容器３１に貯留されている清水の貯留量が所定値より多くなるまで、製氷清水機１０の製氷・除氷運転が繰返され、清水が使用されることで貯留量が所定値以下になると、製氷清水機１０の製氷・除氷運転が再開されるよう制御される。
【００３４】
実施例の製氷清水機１０では、前記貯氷容器２５および貯水容器３１は、何れも筐体１１から取外すことができるから、両容器２５,３１を外部で簡単に洗浄することができ、常に衛生的に保ち得る。また、貯水容器３１にはコックやバルブ等は配設されていないから、構成が簡単でコストを低廉にし得る。
【００３５】
前記貯氷容器２５および融氷部２７は、幅方向にスライド可能に構成されているから、使用状況に応じて、１度の除氷運転に際して製氷機構１２から放出されて貯氷容器２５および融氷部２７に受容される氷塊Ｍの受容割合を変更することができる。すなわち、氷塊Ｍの使用量が多い場合は、氷放出口２１に対して貯氷容器２５の受口２５ｂが臨む割合が多くなるよう貯氷容器２５および融氷部２７をスライドし、逆に清水の使用量が多い場合は、氷放出口２１に対して融氷部２７の受口２６ａが臨む割合が多くなるよう貯氷容器２５および融氷部２７をスライドする。なお、融氷部２７をスライドするのに併せて、前記貯水容器３１も同一方向にスライドさせ、その受口３１ａが筒体２６における排出口２６ｃの下方に臨むように位置決めする。このように実施例では、貯氷容器２５および融氷部２７をスライドするだけで氷塊Ｍの受容割合(氷塊Ｍと清水の貯留量)を可変し得るから、別部品を配設する必要はなく、構成を簡単にしてコストを低廉に抑えることができる。
【００３６】
〔別実施例〕
図７および図８は、前記融氷部２７に配設される加熱手段の変更例を示すものであって、この融氷部２７の内部に配設される加熱手段として、液体の蒸発と凝縮の潜熱を利用するヒートパイプ３６を用いている。すなわち、前記筒体２６の内部に、ヒートパイプ３６が、氷塊Ｍが通過しない隙間を設けて蛇行状に配置される。このヒートパイプ３６の一部は筒体２６の後方に突出し、この突出部３６ａに、前記高圧パイプ１４が接触するよう配設される。そして、高圧パイプ１４を流通する高温冷媒によりヒートパイプ３６が加熱されるようになっている。また高圧パイプ１４と突出部３６ａとは、クリップ等の連結部材３７により着脱自在に連結されており、該連結部材３７を取外すだけで、高圧パイプ１４とヒートパイプ３６とを分離し得るよう構成される。すなわち、連結部材３７を取外して高圧パイプ１４とヒートパイプ３６とを分離したもとで、前記長孔２６ｂからガイドピン２９を抜くよう融氷部２７を前方に引き出すことで、該融氷部２７を筐体１１から取外して外部で簡単に洗浄することができ、常に衛生的に保ち得る。
【００３７】
〔変更例〕
本願は前述した実施例の構成に限定されるものでなく、その他の構成を適宜に採用することができる。
１． 実施例では、貯氷容器と融氷部とをスライド可能に構成したが、何れか一方のみをスライド可能とした構成であってもよい。
２． 実施例では、融氷部をスライド可能に支持する構造として、長孔とガイドピンとを組合わせた構成の場合で説明したが、融氷部をスライドし得るものであれば、その他各種の構造を採用し得る。
３． 融氷部に設けられる加熱手段としては、高圧パイプやヒートパイプに限らず、ヒータ等、その他の手段であってもよい。
４． 貯氷容器あるいは貯水容器の重量検知方法としては、実施例の構成に限定されず、その他の構成を適宜に採用し得る。
５． 実施例では、製氷機構としてオープンセル方式の場合で説明したが、製氷機構としては、クローズドセル方式、流下方式等、その他各種の製氷方式を採用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の好適な実施例に係る製氷清水機の概略構成を示す斜視図である。
【図２】実施例に係る製氷清水機を、フロントパネルを取外した状態で示す正面図である。
【図３】実施例に係る製氷清水機の縦断側面図である。
【図４】貯氷容器の重量検知を行なう部分を示す要部説明図である。
【図５】貯水容器の重量検知を行なう部分を示す要部説明図である。
【図６】実施例に係る製氷清水機の電気制御回路図である。
【図７】加熱手段の別実施例としてヒートパイプを採用した製氷清水機の要部説明図である。
【図８】ヒートパイプと高圧パイプとの連結部を示す要部説明図である。
【符号の説明】
【００３９】
１１ 筐体(本体)，１２ 製氷機構，１４ 高圧パイプ，１６ 製氷部，２１ 氷放出口
２５ 貯氷容器，２７ 融氷部，３０ 加熱部(加熱手段)，３１ 貯水容器
３６ ヒートパイプ(加熱手段)，Ｍ 氷塊
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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