(57)【要約】【課題】  電磁誘導発熱層とスポンジ層との間の接着剥がれや電磁誘導発熱層の変形を防止して、耐久性を向上できる定着ローラを提供すること。【解決手段】  この定着ローラ１は、内側から外側に順に配置された支持層１１、スポンジ層１２、電磁誘導発熱層、弾性層および離型層を備える。上記スポンジ層１２と上記電磁誘導発熱層との間に接着剤１６が設けられており、上記接着剤１６のある接着領域Ｚ１と上記接着剤１６のない非接着領域Ｚ０とは、軸方向に交互に配置されると共に両方で少なくとも４つある。そして、上記スポンジ層１２と上記電磁誘導発熱層との変形量の差を、上記非接着領域Ｚ０にて吸収することができる。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内側から外側に順に配置された支持層、スポンジ層、電磁誘導発熱層および離型層と、
上記スポンジ層と上記電磁誘導発熱層とを接着する接着剤と
を備え、
上記スポンジ層と上記電磁誘導発熱層との間に、上記接着剤のある接着領域と上記接着剤のない非接着領域とは、軸に沿って切断して展開した状態で、交互に配置されると共に両方で少なくとも４つあることを特徴とする定着ローラ。
【請求項２】
請求項１に記載の定着ローラにおいて、
上記接着領域と上記非接着領域とは、軸方向に交互に配置されていることを特徴とする定着ローラ。
【請求項３】
請求項１に記載の定着ローラにおいて、
上記接着領域と上記非接着領域とは、周方向に交互に配置されていることを特徴とする定着ローラ。
【請求項４】
請求項１に記載の定着ローラにおいて、
上記接着領域と上記非接着領域とは、軸方向および周方向に交互に配置されていることを特徴とする定着ローラ。
【請求項５】
請求項２に記載の定着ローラにおいて、
上記接着領域は、軸方向に沿って螺旋状に形成されていることを特徴とする定着ローラ。
【請求項６】
請求項４に記載の定着ローラにおいて、
上記接着領域と上記非接着領域とは、市松模様に形成されていることを特徴とする定着ローラ。
【請求項７】
請求項１に記載の定着ローラと、
この定着ローラとともに記録材を挟持して搬送する加圧ローラと、
上記定着ローラの外側に配置されると共に磁束を発生して上記定着ローラを発熱させる磁束発生手段と
を備えることを特徴とする定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、複写機、レーザプリンタ、ファクシミリ等の電子写真式画像形成装置に用いられる定着ローラおよび定着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、定着装置においては、省エネを目指して、高い熱変換効率が得られる誘導加熱方式の熱源を採用することが考えられている。特に、コイルによって発生する磁束を、フェライトコアなどのコア材で、定着装置の定着ローラの導電発熱層に導くような構成のものが、コンパクトさや効率の高さで着目されている。
【０００３】
この従来の電磁誘導加熱方式の定着装置は、定着ローラと、この定着ローラと接触してニップを形成する加圧ローラと、この定着ローラの外側に配置されて磁束を発生する磁束発生手段とを備えている。上記定着ローラは、内側から外側に順に配置された支持層、スポンジ層、電磁誘導発熱層、弾性層および離型層を備える。
【０００４】
そして、上記磁束発生手段の磁束によって、上記定着ローラの電磁誘導発熱層を発熱させて、上記ニップで未定着像を担持した記録材を挟持しつつ搬送してこの未定着像をこの記録材に溶融定着させている（特開２０００−２１４７１３号公報：特許文献１参照、特開２０００−２１４７１４号公報：特許文献２参照）。
【０００５】
しかしながら、上記従来の定着装置では、上記定着ローラにおいて、金属製の上記電磁誘導発熱層と上記スポンジ層とは、弾性率および熱膨張率が異なるために、使用時に、上記電磁誘導発熱層が上記スポンジ層から剥がれたり、上記電磁誘導発熱層自体が変形を起こすという問題点があった。
【０００６】
具体的に述べると、上記電磁誘導発熱層と上記スポンジ層とは、周面全体で接着されているため、上記電磁誘導発熱層と上記スポンジ層との境界面において、上記電磁誘導発熱層と上記スポンジ層との（弾性変形や熱変形による）変形量の差を吸収することができなかった。また、上記電磁誘導発熱層と上記スポンジ層との接着に接着力の弱い部分があると、この弱い部分に応力集中が生じて、接着剥がれが生じるおそれがあった。
【特許文献１】特開２０００−２１４７１３号公報
【特許文献２】特開２０００−２１４７１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、この発明の課題は、電磁誘導発熱層とスポンジ層との間の接着剥がれや電磁誘導発熱層の変形を防止して、耐久性を向上できる定着ローラおよびこの定着ローラを備える定着装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、この発明の定着ローラは、
内側から外側に順に配置された支持層、スポンジ層、電磁誘導発熱層および離型層と、
上記スポンジ層と上記電磁誘導発熱層とを接着する接着剤と
を備え、
上記スポンジ層と上記電磁誘導発熱層との間に、上記接着剤のある接着領域と上記接着剤のない非接着領域とは、軸に沿って切断して展開した状態で、交互に配置されると共に両方で少なくとも４つあることを特徴としている。
【０００９】
この発明の定着ローラによれば、上記接着領域と上記非接着領域とは、交互に配置されると共に両方で少なくとも４つあるので、弾性率および熱膨張率の相違する上記スポンジ層と上記電磁誘導発熱層とが、使用時に、変形量の差を生じても、この変形量の差を上記非接着領域にて吸収することができ、上記スポンジ層と上記電磁誘導発熱層との間の接着剥がれや、上記電磁誘導発熱層の塑性変形を防止して、耐久性を向上できる。
【００１０】
例えば、上記定着ローラを長時間使用した場合、劣化により上記スポンジ層の径が縮小して、上記スポンジ層の外径と上記電磁誘導発熱層の内径との差が大きくなっても、この差を上記非接着領域にて吸収すると共に、上記接着領域にて応力の集中を分散することにより、上記スポンジ層と上記電磁誘導発熱層との接着剥がれによる上記スポンジ層の破損を防止すると共に、上記電磁誘導発熱層の変形を防ぐことができる。
【００１１】
また、一実施形態の定着ローラでは、上記接着領域と上記非接着領域とは、軸方向に交互に配置されている。
【００１２】
この一実施形態の定着ローラによれば、上記接着領域と上記非接着領域とは、軸方向に交互に配置されているので、上記接着領域は、例えば、周方向に環状に形成され、応力の集中を確実に分散できる。また、上記スポンジ層と上記電磁誘導発熱層とは、周方向に均質に接着されるので、熱分布や画像に対して均質な定着ローラになる。
【００１３】
また、一実施形態の定着ローラでは、上記接着領域と上記非接着領域とは、周方向に交互に配置されている。
【００１４】
この一実施形態の定着ローラによれば、上記接着領域と上記非接着領域とは、周方向に交互に配置されているので、上記接着領域は、例えば、軸方向に帯状に形成され、応力の集中を確実に分散できると共に、変形量の差を確実に吸収することができる。また、例えば、上記接着剤を塗布した上記スポンジ層に、上記電磁誘導発熱層を軸方向に重ねていくことで、上記スポンジ層と上記電磁誘導発熱層とを組み付けることができて、製造工程が簡単で、低コストで製造できる。
【００１５】
また、一実施形態の定着ローラでは、上記接着領域と上記非接着領域とは、軸方向および周方向に交互に配置されている。
【００１６】
この一実施形態の定着ローラによれば、上記接着領域と上記非接着領域とは、軸方向および周方向に交互に配置されているので、応力の集中を確実に分散できると共に、変形量の差を確実に吸収することができる。また、上記接着剤の材料を省いてコストダウンを図ることができる。
【００１７】
また、一実施形態の定着ローラでは、上記接着領域は、軸方向に沿って螺旋状に形成されている。
【００１８】
この一実施形態の定着ローラによれば、上記接着領域は、軸方向に沿って螺旋状に形成されているので、上記スポンジ層と上記電磁誘導発熱層とは、周方向に均質に接着され、熱分布や画像に対して均質な定着ローラになる。
【００１９】
また、一実施形態の定着ローラでは、上記接着領域と上記非接着領域とは、市松模様に形成されている。
【００２０】
この一実施形態の定着ローラによれば、上記接着領域と上記非接着領域とは、市松模様に形成されているので、上記接着領域と上記非接着領域とを、周方向および軸方向に、略均等にかつ強固に、接着することができる。
【００２１】
また、この発明の定着装置は、
上記定着ローラと、
この定着ローラとともに記録材を挟持して搬送する加圧ローラと、
上記定着ローラの外側に配置されると共に磁束を発生して上記定着ローラを発熱させる磁束発生手段と
を備えることを特徴としている。
【００２２】
この発明の定着装置によれば、上記定着ローラを備えているので、ライフサイクルの長い上記定着ローラにより、上記定着装置の耐久性が向上する。したがって、上記定着ローラの修理や交換や管理等の手間を省くことができる。
【発明の効果】
【００２３】
この発明の定着ローラによれば、上記接着領域と上記非接着領域とは、交互に配置されると共に両方で少なくとも４つあるので、上記スポンジ層と上記電磁誘導発熱層との変形量の差を、上記非接着領域にて吸収することができ、上記スポンジ層と上記電磁誘導発熱層との間の接着剥がれや、上記電磁誘導発熱層の塑性変形を防止して、耐久性を向上できる。
【００２４】
この発明の定着装置によれば、上記定着ローラを備えているので、寿命の長い上記定着ローラにより、上記定着装置の耐久性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、この発明を図示の実施の形態により詳細に説明する。
【００２６】
（第１の実施形態）
図１は、この発明の定着装置の一実施形態である断面構成図を示している。図１に示すように、この定着装置は、誘導加熱型であり、電磁誘導発熱式の定着ローラ１と、この定着ローラ１と接触してニップＮを形成する加圧ローラ２と、この定着ローラ１の外側に配置されて磁束を発生する磁束発生手段３とを備えている。
【００２７】
そして、この磁束発生手段３の磁束によって上記定着ローラ１を発熱させてから、未定着像ｔを担持した記録材Ｐを上記定着ローラ１と上記加圧ローラ２との間を通過させ、上記ニップＮによって上記記録材Ｐを挟持搬送しながら上記未定着像ｔをこの記録材Ｐに溶融定着（加熱定着）させる。
【００２８】
なお、この定着装置は、上記記録材Ｐに上記未定着像ｔを形成する（図示しない）作像手段と共に、複写機、レーザプリンタまたはファクシミリ等の画像形成装置を構成する。
【００２９】
上記記録材Ｐとは、例えば、用紙、ＯＨＰシート等のシートであり、上記未定着像ｔは、例えば、樹脂や、磁性材や、着色料等からなる加熱溶融性のトナーである。
【００３０】
上記定着ローラ１と上記加圧ローラ２とは、平行に対向して配置され、それぞれの両端側が、図示しない軸受部材に回転自在に支持されている。上記加圧ローラ２は、図示しないバネ等の加圧機構によって、上記定着ローラ１の軸側に付勢され、上記定着ローラ１の外面に所定圧力で圧接されて、上記ニップＮを形成する。
【００３１】
上記定着ローラ１は、図示しないモータ等の駆動手段によって、矢印にて示す反時計廻り方向に、所定の周速度で回転駆動される。上記加圧ローラ２は、上記ニップＮでの上記定着ローラ１との圧接摩擦力によって、上記定着ローラ１の回転に従動して回転する。
【００３２】
上記定着ローラ１は、径方向の内側から外側に順に配置された支持層１１、スポンジ層１２、電磁誘導発熱層１３、弾性層１４および離型層１５を有する。上記定着ローラ１の硬度は、例えば、アスカーＣ硬度で３０〜９０度である。
【００３３】
なお、この実施形態では、上記定着ローラ１は、カラー画像に対応するための上記弾性層１４を有するが、上記定着ローラ１は、少なくとも上記支持層１１、上記スポンジ層１２、上記電磁誘導発熱層１３および上記離型層１５を有していればよい。要するに、モノクロ定着の場合などは、熱効率を優先して、上記弾性層１４を設けなくてもよい。
【００３４】
上記支持層１１は、例えば、外径が４０ｍｍで厚さが３ｍｍのアルミ製の芯金シリンダを用いる。なお、上記支持層１１としては、材質の強度が確保できれば、例えば、鉄、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）のような耐熱性のモールドのパイプを使用することも可能であるが、芯金が発熱するのを防ぐために、電磁誘導加熱の影響が少ない非磁性材料を用いるのが望ましい。
【００３５】
上記スポンジ層１２は、上記電磁誘導発熱層１３で発生した熱を断熱保持するためのものであり、耐熱性および弾性を有するゴム材や樹脂材のスポンジ体（断熱構造体）が用いられる。このように、上記スポンジ層１２に、耐熱性および弾性を有するゴム材や樹脂材のスポンジ体（断熱構造体）を用いることにより、上記電磁誘導発熱層１３を確実に断熱保持するとともに、上記電磁誘導発熱層１３のたわみを許容して上記ニップＮの幅寸法を増やし、さらに、上記定着ローラ１のローラ硬度を上記加圧ローラ２よりも小さくして、排紙性および記録材分離性能を向上することができる。例えば、上記スポンジ層１２に、シリコンスポンジ材を用いる場合、厚さが２〜１０ｍｍ、望ましくは３〜７ｍｍであって、硬度がアスカーゴム硬度計で２０〜６０度、望ましくは３０〜５０度に設定される。
【００３６】
上記電磁誘導発熱層１３は、例えば、厚さが１０〜１００μｍ、望ましくは２０〜５０μｍの無端状のニッケル電鋳ベルト層である。なお、上記電磁誘導発熱層１３の他の材料として、例えば、磁性ステンレスのような磁性材料（磁性金属）といった、比較的透磁率μが高く、適当な抵抗率ρを有するものを用いてもよい。また、非磁性材料でも、金属などの導電性のある材料は、例えば、材料を薄膜にすることにより使用できる。また、上記電磁誘導発熱層１３は、樹脂に発熱粒子を分散させたものを用いてもよく、上記電磁誘導発熱層１３に、樹脂ベースのものを用いることによって、上記記録材Ｐの分離性を一層よくすることができる。上記電磁誘導発熱層１３は、上記スポンジ層１２にプライマー等で接着されている。
【００３７】
そして、上記電磁誘導発熱層１３では、上記磁束発生手段３の磁束によって、渦電流が発生してジュール熱により発熱し、この発熱により上記定着ローラ１が加熱される。この加熱を、電磁誘導加熱という。
【００３８】
上記弾性層１４は、耐熱性および弾性を有するゴム材や樹脂材からなり、上記記録材Ｐと上記定着ローラ１の表面との密着性を高める。上記弾性層１４としては、例えば、定着温度での使用に耐えられるシリコンゴムやフッ素ゴム等の耐熱性エラストマーを用いる。上記弾性層１４には、熱伝導性や補強等を目的として各種充填剤を混入してもよく、この熱伝導性粒子としては、ダイヤモンド、銀、銅、アルミニウム、大理石、ガラス等あり、実用的には、シリカ、アルミナ、酸化マグネシウム、窒化ホウ素、酸化ベリリウム等がある。
【００３９】
上記弾性層１４の厚みは、例えば、１０〜８００μｍが好ましく、１００〜３００μｍがより好ましい。上記弾性層１４の厚みが１０μｍ未満であると、厚み方向の弾力性を得ることが難しくなる一方、上記弾性層１４の厚みが８００μｍを超えると、上記電磁誘導発熱層１３で発生した熱が、上記定着ローラ１の外周面に達し難くなり、熱効率が悪化する傾向がある。
【００４０】
上記弾性層１４の硬度は、ＪＩＳ硬度で１〜８０度が好ましく、５〜３０度がより好ましく、上記弾性層１４における強度の低下および密着性の不良を防止しつつ、未定着像（トナー）ｔの定着性の不良を防止できる。この場合、上記弾性層１４は、シリコンゴムからなることが好ましく、このシリコンゴムとしては、具体的に述べると、１成分系、２成分系又は３成分系以上のシリコンゴム、ＬＴＶ型、ＲＴＶ型又はＨＴＶ型のシリコンゴム、縮合型又は付加型のシリコンゴム等を使用できる。なお、この実施形態において、上記弾性層１４は、ＪＩＳ硬度１０度、厚さ２００μｍのシリコンゴムである。
【００４１】
上記離型層１５は、上記定着ローラ１の表面の離型性を高めるものであり、定着温度での使用に耐えられる上にトナー離型性を有する。上記離型層１５としては、例えば、シリコンゴム、フッ素ゴムや、ＰＦＡ、ＰＴＦＥ、ＦＥＰ、ＰＦＥＰ等のフッ素樹脂が用いられる。上記離型層１５の厚さは、５〜１００μｍが好ましく、１０〜５０μｍがより好ましい。また、層間接着力を向上させるために、プライマ等による接着処理を行ってもよい。なお、上記離型層１５の中に必要に応じて、導電材、耐摩耗材、良熱伝導材をフィラーとして添加してもよい。
【００４２】
上記加圧ローラ２は、径方向の内側から外側に順に配置された支持層２１、スポンジ層２２および離型層２３を有する。上記支持層２１は、例えば、外径２０ｍｍで厚さ３ｍｍのアルミ製芯金である。上記スポンジ層２２は、例えば、シリコンゴムを発泡させた３〜１０ｍｍのシリコンスポンジゴムである。上記離型層２３は、例えば、厚さ１０〜５０μｍのＰＴＦＥやＰＦＡ等のフッ素系樹脂である。
【００４３】
上記支持層２１の材質は、強度が確保できれば、例えば、鉄、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）のような耐熱性のモールドのパイプを使用することも可能であるが、芯金が発熱するのを防ぐために、電磁誘導加熱の影響が少ない非磁性材料を用いるのが望ましい。
【００４４】
上記加圧ローラ２は、上記定着ローラ１に対して、３００〜５００Ｎの荷重で加圧されており、この場合、上記ニップＮの幅寸法（上記記録材Ｐの搬送方向の寸法）は、約５〜１０ｍｍになる。もちろん、上記荷重を変化させて、上記ニップＮの幅寸法を変えてもよい。
【００４５】
上記磁束発生手段３は、励磁コイル３１と磁性体コア３２とを備え、上記定着ローラ１の外側で、上記定着ローラ１に対向させて、上記定着ローラ１の長手方向に沿わせて配置している。
【００４６】
上記磁性体コア３２は、横断面が下方開口のコップ状（台形）に形成されたコイルボビン３３と、このコイルボビン３３を所定の隙間を介して覆うカバー部材３４とを備える。上記磁性体コア３２は、上記定着ローラ１の軸方向の寸法に略対応した長さ寸法を有する長尺部材であり、上記コイルボビン３３の内部にて、上記定着ローラ１の横断面略半分を覆う。
【００４７】
上記磁性体コア３２は、中央部に上記定着ローラ１側に突出した突出部３２ａを有しており、上記定着ローラ１の発熱効率を高めている。上記磁性体コア３２としては、高透磁率かつ低損失のものを用い、例えば、パーマロイのような合金を用いた場合、上記磁性体コア３２の内部の渦電流損失が高周波で大きくなるため、積層構造にしてもよい。
【００４８】
上記磁性体コア３２は、磁気回路の効率の向上と磁気遮蔽のために用いられる。上記励磁コイル３１と上記磁性体コア３２の磁気回路部分は、磁気遮蔽が十分にできる手段がある場合、上記突出部３２ａを省いてもよい。また、樹脂材に磁性粉を分散させたものを用いた場合、透磁率は比較的低いが、形状を自由に設定することができる。
【００４９】
上記励磁コイル３１は、上記コイルボビン３３と上記カバー部材３４との間の隙間に存在し、長尺の上記コイルボビン３３に沿って長手方向に渡って導線を巻いたような構造であり、横断面が台形形状となる。
【００５０】
この励磁コイル３１には、高周波コンバータ４が接続されて、１００〜２０００［Ｗ］の高周波電力が供給される。このため、上記励磁コイル３１としては、細い線を数十から数百本を束ねてリッツ線にしたものを用いており、巻き線に伝熱した場合を考慮して、耐熱性の樹脂で被覆したものを用いる。
【００５１】
そして、上記励磁コイル３１には、上記高周波コンバータ４により、１０〜１００［ｋＨｚ］の交流電流が印加される。この交流電流によって誘導された磁束は、上記磁性体コア３２の内部を外部に漏れることなく通り、上記磁性体コア３２の上記突出部３２ａで初めて上記磁性体コア３２の外部に漏れて、上記定着ローラ１の上記電磁誘導発熱層１３を貫き、上記電磁誘導発熱層１３に渦電流が流れて、上記電磁誘導発熱層１３自体がジュール発熱する。上記電磁誘導発熱層１３の発熱で上記定着ローラ１が加熱状態となる。
【００５２】
上記定着ローラ１の表面に当接するように、温度センサ６が配置される。この温度センサ６は、例えば、サーミスタであり、上記定着ローラ１の表面温度を検出する。
【００５３】
上記温度センサ６には制御回路５が接続され、この制御回路５は、上記温度センサ６から入力される上記定着ローラ１の表面温度検出信号に基づいて、上記定着ローラ１の加熱と温調を制御する。具体的に述べると、上記制御回路５は、上記温度センサ６からの信号に基づいて、上記高周波コンバータ４を制御し、上記高周波コンバータ４にて上記励磁コイル３１への電力供給を増減させることで、上記定着ローラ１の表面温度が所定の一定温度になるように自動制御する。
【００５４】
次に、この定着装置の作用を説明する。上記定着ローラ１が回転駆動され、これに伴って、上記加圧ローラ２が従動回転する。また、上記定着ローラ１の上記電磁誘導発熱層１３が、上記磁束発生手段３の発生磁束の作用により、電磁誘導発熱すると共に、上記定着ローラ１の表面温度が、所定の一定温度になるように、自動制御される。そして、上記定着ローラ１と上記加圧ローラ２との上記ニップＮに、図示しない作像手段から搬送された上記未定着（トナー）像ｔを形成担持した上記記録材（用紙）Ｐが導入される。この場合、上記記録材Ｐにおける上記未定着像ｔを形成した担持面側が、上記定着ローラ１に対面する。
【００５５】
上記ニップＮに導入された上記記録材Ｐは、上記ニップＮにて挟持搬送され、上記定着ローラ１で加熱されて、上記未定着像ｔが上記記録材Ｐに溶融定着される。
【００５６】
上記ニップＮを通過した上記記録材Ｐは、上記定着ローラ１から分離して排出搬送されていく。上記定着ローラ１の表面に当接するように、分離爪８が配置される。この分離爪８は、上記記録材Ｐが、上記ニップＮを通過後に、上記定着ローラ１の表面に張り付いてしまった場合に、この記録材Ｐを上記定着ローラ１の表面から強制的に分離させて、紙つまりによる故障（ジャム）を防止する。
【００５７】
このとき、上記定着ローラ１では、発熱に寄与すると共に渦電流を発生させる上記電磁誘導発熱層１３の熱容量は、小さくて、かつ、上記電磁誘導発熱層１３は、上記スポンジ層１２により断熱保持されているために、上記弾性層１４および上記離型層１５を迅速に加熱するように作用される。このため、上記定着ローラ１の表面が定着に必要な温度に迅速に到達すると共に、上記記録材Ｐに熱が奪われても熱の供給が追いつく。
【００５８】
また、上記スポンジ層１２により断熱保持させた上記電磁誘導発熱層１３自体のたわみ性を利用して、上記定着ローラ１と上記加圧ローラ２との上記ニップＮの形成に対して、上記弾性層１４を２００μｍと薄くしても、今まで以上の幅寸法のニップＮが形成でき、マイクログロスの発生がなく、ＯＨＰ用紙のような上記定着ローラ１に巻き付きやすい記録材に対しても、十分な分離性能を確保できる。
【００５９】
この発明の上記定着ローラ１では、図１と図２に示すように、上記スポンジ層１２と上記電磁誘導発熱層１３とを接着する接着剤１６を備える。上記スポンジ層１２と上記電磁誘導発熱層１３との間に、上記接着剤１６のある接着領域Ｚ１と上記接着剤１６のない非接着領域Ｚ０とは、軸に沿って切断して展開した状態で、交互に配置されると共に両方で少なくとも４つある。具体的に述べると、上記接着領域Ｚ１と上記非接着領域Ｚ０とは、軸方向に交互に配置されている。なお、図２では、わかりやすいように、上記スポンジ層１２よりも外側の層を省略すると共に、上記接着領域Ｚ１（上記接着剤１６）を黒塗りにて示しています。
【００６０】
このように、上記接着領域Ｚ１と上記非接着領域Ｚ０とは、交互に配置されると共に両方で少なくとも４つあるので、弾性率および熱膨張率の相違する上記スポンジ層１２と上記電磁誘導発熱層１３とが、使用時に、変形量の差を生じても、この変形量の差を上記非接着領域Ｚ０にて吸収することができ、上記スポンジ層１２と上記電磁誘導発熱層１３との間の接着剥がれや、上記電磁誘導発熱層１３の塑性変形を防止して、耐久性を向上できる。
【００６１】
例えば、上記定着ローラ１を長時間使用した場合、劣化により上記スポンジ層１２の径が縮小して、上記スポンジ層１２の外径と上記電磁誘導発熱層１３の内径との差が大きくなっても、この差を上記非接着領域Ｚ０にて吸収すると共に、上記接着領域Ｚ１にて応力の集中を分散することにより、上記スポンジ層１２と上記電磁誘導発熱層１３との接着剥がれによる上記スポンジ層１２の破損を防止すると共に、上記電磁誘導発熱層１３の変形を防ぐことができる。
【００６２】
また、上記接着領域Ｚ１は、周方向に環状に形成されて、上記接着領域Ｚ１と上記非接着領域Ｚ０とは、軸方向に交互に配置されているので、応力の集中を確実に分散できる。また、上記スポンジ層１２と上記電磁誘導発熱層１３とは、周方向に均質に接着されるので、熱分布や画像に対して均質な定着ローラ１になる。
【００６３】
要するに、上記定着ローラ１を長時間使用すると、上記スポンジ層１２の径が縮小する場合があり、このとき、上記スポンジ層１２の径が縮小していくのに対して、上記電磁誘導発熱層１３は、鉄、ニッケル、ステンレス等の金属で形成されているために、上記電磁誘導発熱層１３の径の変動は、ほとんど生じない。この結果として、上記スポンジ層１２の外径と上記電磁誘導発熱層１３の内径とに差が生じ、この差が所定以上になると、上記スポンジ層１２と上記電磁誘導発熱層１３との接着剥がれが生じて、上記スポンジ層１２と上記電磁誘導発熱層１３との部分的な接着部位に応力が集中して、上記スポンジ層１２は破損するおそれがある。
【００６４】
上記構成の定着装置によれば、上記定着ローラ１を備えるので、ライフサイクルの長い上記定着ローラ１により、上記定着装置の耐久性が向上する。
【００６５】
（第２の実施形態）
図３は、この発明の他の実施形態を示している。上記第１の実施形態の定着ローラと相違する点を説明すると、この第２の実施形態の定着ローラでは、上記接着領域Ｚ１と上記非接着領域Ｚ０とは、周方向に交互に配置されている。
【００６６】
このように、上記接着領域Ｚ１は、軸方向に帯状に形成され、上記接着領域Ｚ１と上記非接着領域Ｚ０とは、周方向に交互に配置されているので、応力の集中を確実に分散できると共に、変形量の差を確実に吸収することができる。また、例えば、上記接着剤１６を塗布した上記スポンジ層１２に、上記電磁誘導発熱層１３を軸方向に重ねていくことで、上記スポンジ層１２と上記電磁誘導発熱層１３とを組み付けることができて、製造工程が簡単で、低コストで製造できる。
【００６７】
（第３の実施形態）
図４は、この発明の別の実施形態を示している。上記第１の実施形態の定着ローラと相違する点を説明すると、この第３の実施形態の定着ローラでは、上記接着領域Ｚ１は、軸方向に沿って螺旋状に形成されている。このように、上記接着領域Ｚ１は、軸方向に沿って螺旋状に形成されているので、上記スポンジ層１２と上記電磁誘導発熱層１３とは、周方向に均質に接着され、熱分布や画像に対して均質な定着ローラ１になる。
【００６８】
（第４の実施形態）
図５は、この発明のさらに他の実施形態を示している。上記第１の実施形態の定着ローラと相違する点を説明すると、この第４の実施形態の定着ローラでは、上記接着領域Ｚ１と上記非接着領域Ｚ０とは、軸方向および周方向に交互に配置されている。具体的に述べると、上記接着領域Ｚ１と上記非接着領域Ｚ０とは、市松模様に形成されている。
【００６９】
このように、上記接着領域Ｚ１と上記非接着領域Ｚ０とは、軸方向および周方向に交互に配置されているので、応力の集中を確実に分散できると共に、変形量の差を確実に吸収することができる。また、上記接着剤１６の材料を省いてコストダウンを図ることができる。また、市松模様の上記接着領域Ｚ１および上記非接着領域Ｚ０により、上記接着領域Ｚ１と上記非接着領域Ｚ０とを、周方向および軸方向に、略均等にかつ強固に、接着することができる。
【００７０】
（第５の実施形態）
図６は、この発明のさらに別の実施形態を示している。上記第４の実施形態の定着ローラと相違する点を説明すると、この第５の実施形態の定着ローラでは、上記接着領域Ｚ１は、軸方向の両端部のみに配置されおり、上記電磁誘導発熱層１３の剥がれおよび変形を、一層確実に防ぐことができる。なお、上記両端部にある接着領域Ｚ１の軸方向の長さは、上記定着ローラ１の軸方向の全体長さの１／２以下、望ましくは１／３以下とするのがよく、上記電磁誘導発熱層１３の剥離および変形を確実に防止できる。すなわち、上記接着領域Ｚ１の軸方向の長さが上限値を越えると、上記電磁誘導発熱層１３の剥離防止、変形防止の効果が得られにくくなる。
【００７１】
また、この定着ローラ１では、図１と図６に示すように、上記離型層１５は、軸方向の中央部に、上記記録材Ｐに対向する環状の通紙領域Ａを有し、上記接着領域Ｚ１は、上記通紙領域Ａよりも軸方向の外側に位置していて、上記通紙領域Ａと径方向に重ならない。上記通紙領域Ａは、上記記録材Ｐに接触し、上記通紙領域Ａの幅は、（予め設定された）上記記録材Ｐの幅と略同一になる。
【００７２】
このように、上記接着領域Ｚ１が、上記記録材Ｐに対向しない環状の非通紙領域に重なって、上記通紙領域Ａに重ならないので、上記接着剤１６の接着による熱伝達および圧力の変動が、上記記録材Ｐの画像に対して、悪影響を及ぼすことがなくて、良好な画質にすることができる。すなわち、上記接着領域Ｚ１が上記通紙領域Ａに重なると、熱伝達と圧力の状態に差が生じて、画像に悪影響が出るおそれがある。
【００７３】
（第６の実施形態）
図７は、この発明の定着ローラのさらに他の実施形態を示している。上記第５の実施形態の定着ローラと相違する点を説明すると、この第６の実施形態の定着ローラでは、図１と図７に示すように、上記電磁誘導発熱層１３は、軸方向の中央部に環状の発熱領域Ｂを有し、上記接着領域Ｚ１は、上記発熱領域Ｂよりも軸方向の外側に位置していて、上記発熱領域Ｂと径方向に重ならない。上記発熱領域Ｂは、上記励磁コイル３１に対向する領域であり、上記発熱領域Ｂは、上記通紙領域Ａよりも幅広である。
【００７４】
このように、上記接着領域Ｚ１が、上記発熱領域Ｂと重ならないので、上記接着領域Ｚ１を、高温領域から外して、熱に対する影響を低く抑え、耐久性を高く保つことができる。もし、上記接着領域Ｚ１が上記発熱領域Ｂに重なるとすると、上記発熱領域Ｂにより、上記接着剤１６の温度が上昇して、接着性に悪影響を与える。
【００７５】
具体的に述べると、用紙サイズがＡ３対応の定着装置の場合、Ａ４サイズ等の小さいサイズの用紙を通紙させると、この小サイズ用紙が通過しない上記定着ローラ１の端部の温度が上昇して、接着性に悪影響を与える。しかし、この第６の実施形態の定着ローラでは、上記接着領域Ｚ１が、上記発熱領域Ｂに重ならないので、上記定着ローラ１の接着性を向上させて、耐久性を向上できる。
【００７６】
なお、この発明は上述の実施形態に限定されない。例えば、上記定着ローラ１は、支持層１１、スポンジ層１２、電磁誘導発熱層１３、弾性層１４および離型層１５を備えるが、これらの他に、他の層を備えてよいのはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明の定着装置の一実施形態を示す断面構成図である。
【図２】本発明の定着ローラの一実施形態を示す簡略平面図である。
【図３】本発明の定着ローラの他の実施形態を示す簡略平面図である。
【図４】本発明の定着ローラの別の実施形態を示す簡略平面図である。
【図５】本発明の定着ローラのさらに他の実施形態を示す簡略平面図である。
【図６】本発明の定着ローラのさらに別の実施形態を示す簡略平面図である。
【図７】本発明の定着ローラのさらに他の実施形態を示す簡略平面図である。
【符号の説明】
【００７８】
１    定着ローラ
１１  支持層
１２  スポンジ層
１３  電磁誘導発熱層
１４  弾性層
１５  離型層
１６  接着剤
２    加圧ローラ
２１  支持層
２２  スポンジ層
２３  離型層
３    磁束発生手段
Ａ    通紙領域
Ｂ    発熱領域
Ｐ    記録材
ｔ    未定着像
Ｚ０  非接着領域
Ｚ１  接着領域
【図１】
2006106238.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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