Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】払拭体を既存の又は所望の清掃用具における台部に対しても着脱することができるようにした清掃用具を提供する。【解決手段】柄部（１）の先端に備えさせた台部（３）には伸縮部（１３）を有する環状帯（１１）を取り外し自在に嵌着し、該環状帯の外面には面ファスナーの係合面（１５）を備えさせ、一方、払拭体（１７）の上面には該係合面（１５）に対応する面ファスナーの対応係合面（１９）を備えさせ、該払拭体における面ファスナーの対応係合面を環状帯における面ファスナーの係合面に係合させることにより該払拭体を台部に対し着脱自在に取り付けたことを特徴とする清掃用具。【選択図】図１
2006026136.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柄部の先端に備えさせた台部には伸縮部を有する環状帯を取り外し自在に嵌着し、該環状帯の外面には面ファスナーの係合面を備えさせ、一方、払拭体の上面には該係合面に対応する面ファスナーの対応係合面を備えさせ、該払拭体における面ファスナーの対応係合面を環状帯における面ファスナーの係合面に係合させることにより該払拭体を台部に対し着脱自在に取り付けたことを特徴とする清掃用具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、清掃用具に関するものであり、特に、柄部の先端に備えさせた台部に雑巾、拭きシート等の払拭体を着脱自在に取り付けた清掃用具に係るものである。
【背景技術】
【０００２】
実開平２−８３６０号公報は、柄部の先端に台部を備えさせ、該台部は硬質板と弾性板とを該弾性板が下になるように重ね合わせてなり、払拭体の周辺部を該硬質板と弾性板との間に挟持させることにより払拭体を弾性板の下側に着脱自在に取り付けるようにした清掃用具（以下「従来の清掃用具」という。）を開示している。
【特許文献１】実開平２−８３６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかるに、上記従来の清掃用具においては、次のような問題がある。
【０００４】
（イ）払拭体の周辺部を台部における硬質板と弾性板との間に挟持させるようにしているため、払拭体の着脱作業が容易ではなく、清掃用具の使用中に払拭体の周辺部が硬質板と弾性板との間から外れるおそれもある。
【０００５】
（ロ）払拭体の周辺部を台部における硬質板と弾性板との間に挟持させるようにしているため、台部の構造が複雑であり、台部の製造コストが嵩む。
【０００６】
本発明は、上記従来の清掃用具における上述の如き問題を解決し、更に進んで、払拭体を既存の又は所望の清掃用具における台部に対しても着脱することができるようにした清掃用具を提供しようとしてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、下記の清掃用具を提供する。
【０００８】
柄部の先端に備えさせた台部には伸縮部を有する環状帯を取り外し自在に嵌着し、該環状帯の外面には面ファスナーの係合面を備えさせ、一方、払拭体の上面には該係合面に対応する面ファスナーの対応係合面を備えさせ、該払拭体における面ファスナーの対応係合面を環状帯における面ファスナーの係合面に係合させることにより該払拭体を台部に対し着脱自在に取り付けたことを特徴とする清掃用具。
【０００９】
［発明の作用］
本発明による清掃用具を使用する際には、適宜の清掃用具における台部に環状帯をその面ファスナーの係合面が下側になるように嵌着し、該環状帯における面ファスナーの係合面に払拭体における面ファスナーの対応係合面を係合させる。しかるときは、払拭体は面ファスナーにより台部の下面に確実に固定される。この状態で清掃用具を使用する。
【００１０】
払拭体は面ファスナーにより環状帯に固定されているため、該払拭体はこれを環状帯から容易に引き剥がすことができる。
【００１１】
環状帯は、既存の又は所望の清掃用具における台部に嵌着することもできる。従って、払拭体は、該環状帯を介して、既存の又は所望の清掃用具における台部に着脱することもできる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、下記の如き優れた効果を発揮する。
【００１３】
（１）払拭体は、台部に嵌着された環状帯に対し、面ファスナーを介して取り付けられるため、払拭体の着脱作業は極めて容易である。
【００１４】
（２）払拭体は面ファスナーを介して台部に取り付けられるため、清掃用具の使用中に払拭体が台部から外れるおそれはない。
【００１５】
（３）台部は単なる板状体でよいため、台部は安価に製造することができる。
【００１６】
（４）環状帯は、既存の又は所望の清掃用具における台部に対して、着脱することができるため、払拭体も、既存の又は所望の清掃用具における台部に対して、着脱することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
符号１に示すものは清掃用具の柄部である。柄部１の先端には台部３を備えさせる。台部３は、好ましくは柄部１に対し全方向に回動自在とする。
【００１８】
図３に示す事例においては、台部３はジョイント部５を介して柄部１に対し全方向に回動自在である。このジョイント部５は、柄部１の先端に球状部７を備えさせ、該球状部７を台部３に備えさせたソケット部９に回動自在に嵌着してなるものである。
【００１９】
台部３には、環状帯１１を取り外し自在に嵌着する。
【００２０】
環状帯１１は伸縮部１３を有している。伸縮部１３は、例えば、伸縮性のある織布、ゴム帯等とする。
【００２１】
環状帯１１の外面には面ファスナーの係合面１５を備えさせる。該係合面１５は、一例として面ファスナーのフック部とする。
【００２２】
一方、雑巾、拭きシート等の払拭体１７の上面には該係合面１５に対応する面ファスナーの対応係合面１９を備えさせる。該対応係合面１９は、一例として面ファスナーのループ部とする。
【００２３】
払拭体１７における面ファスナーの対応係合面１９を環状帯１１における面ファスナーの係合面１５に係合させることにより、該払拭体１７を台部３に対し着脱自在に取り付ける。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明による清掃用具の一例を分解して示す斜視図である。
【図２】環状帯と払拭体とを示す側面図である。
【図３】同上清掃用具を示す側面図である。
【符号の説明】
【００２５】
１  柄部
３  台部
５  ジョイント部
７  球状部
９  ソケット部
１１  環状帯
１３  伸縮部
１５  面ファスナーの係合面
１７  払拭体
１９  面ファスナーの対応係合面
【図１】
2006026136.tif 000003
【図２】
2006026136.tif 000004
【図３】
2006026136.tif 000005
(57)【要約】【課題】  極めて簡単な構成で、手軽且つ安全に腕、胸、足等の筋肉を無理なく鍛えることができるようにすることにある。【解決手段】  弾性変形が自在なウレタンフォーム等の合成樹脂製の筒体１の両端に端板３を設け、この両端板３間の筒体１内にスプリングコイル等の弾撥材２を配した構成で、筒体１の両端の端板３に夫々手を当てがって筒体１を収縮させ、弾撥材２の弾力に逆らって力を加えることにより、二の腕の筋肉や胸の筋肉を鍛えることができ、或いは筒体１の両端の端板３に大腿の内側を当てがって筒体１を収縮させ、弾撥材２の弾力に逆らって力を加えることにより、大腿の筋肉を鍛える。【選択図】        図１
2006026091.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性変形が自在な合成樹脂製の筒体（１）の両端に端板（３）を設け、両端板（３）間の筒体（１）内に弾撥材（２）を配したことを特徴とするトレーニング具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筋肉を鍛えるために用いられるトレーニング具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、筋肉を鍛えるため各種のトレーニング具が提案されており、例えば以下の文献の如き発明の開示がある。
【特許文献１】特開２００２−７８７６０号公報
【０００３】
この発明は、「スライドできる大小の円筒の中にバネを装着して、その両端にベルトを装着した」構成で、両大腿部に大小の円筒の端部を当てがってベルトで固定し、両大腿部をバネの弾力に逆らって開閉することにより筋肉を鍛えようとするものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながらこの従来例の構成は、大きい円筒内に小さい円筒をスライド自在に組付け、且つ内部に、大小の円筒が離反する方向にバネを配する構成であるから、大小の円筒が外れないようにするための工夫が必要であり、組付けに手間がかかり、大小の円筒の組付き部分で指や皮膚を挟んでしまう虞れがある等の不満点があった。
【０００５】
よって本発明は、この従来の不満点を解消し要求に応えるべく発明されたトレーニング具であって、極めて簡単な構成で、手軽且つ安全に腕、胸、足等の筋肉を無理なく鍛えることができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため本発明のトレーニング具は、弾性変形が自在な合成樹脂製の筒体の両端に端板を設け、両端板間の筒体内に弾撥材を配したことを特徴とする構成である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のトレーニング具は上述したような構成であるので、弾性変形が自在な筒体は弾撥材の弾力に逆らっての軸方向への収縮が自在であり、且つ弾撥材の弾力によって伸長復帰するので、筒体の両端に手を当てがって弾撥材の弾力に逆らって筒体を収縮させることにより二の腕の筋肉や胸の筋肉を鍛え、或いは両大腿部間に筒体を挟んで大腿部を開閉することにより、大腿部の筋肉を鍛えることができる。
【０００８】
筒体は弾性変形が自在な合成樹脂製であるので軽量であるばかりでなく、肌に触れても柔らかくて危険性がない等、多くの優れた作用効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
筒体１は、軟質で弾性変形が自在なウレタンフォーム等の合成樹脂製で、円筒形状をなし、内部に軸方向に沿ってスプリングコイルを弾撥材２として挿入し、この弾撥材２の両端部に内面が当接する形態で、端板３を筒体１の両端に夫々固定するものである。
【００１０】
端板３は弾撥材２が弾接する部分であり、且つ手なり大腿なりが当てがわれる部分であるから、或る程度の硬度を有するものが使用される。
【実施例１】
【００１１】
図２は筒体１の両端の端板３に夫々手を当てがって筒体１を収縮させる状態を示すもので、（ａ）の如く弾撥材２の弾力に逆らって力を加えることにより、二の腕の筋肉や胸の筋肉を鍛えることができ、（ｂ）の如く力を弛めることにより筒体１は弾撥材２の弾力によって原形に復帰する。
【実施例２】
【００１２】
また図３は筒体１の両端の端板３に大腿の内側を当てがって筒体１を収縮させる状態を示すもので、弾撥材２の弾力に逆らって力を加えることにより、大腿の筋肉を鍛えることができ、（ｂ）の如く力を弛めることにより筒体１は弾撥材２の弾力によって原形に復帰する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明のトレーニング具の分解斜視図である。
【図２】本発明のトレーニング具を使用して二の腕の筋肉や胸の筋肉を鍛える状態を示す正面図である。
【図３】本発明のトレーニング具を使用して大腿の筋肉を鍛える状態を示す正面図である。
【符号の説明】
【００１４】
１    筒体
２    弾撥材
３    端板
【図１】
2006026091.tif 000003
【図２】
2006026091.tif 000004
【図３】
2006026091.tif 000005
(57)【要約】【課題】  簡単安全で主に金属板の大径穴をくり抜く切断工具を提供する。【解決手段】  回転中心になる本体１の上部に回転用のハンドル２を設け下部には横方向に出入りするホルダーアーム４があってその一端にあるバイト６はバイト切り込みねじ３により下部のベアリング９に向かって切り込む事ができる。  本体下端面部には軸７がはまり横方向に出入りするバー８が付いておりその一端にはバイトからの抵抗を支えるためにベアリング９が付いている事を特徴とする。【選択図】  図１
2006026880.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸の本体１上部にハンドル２を設け下部には横に出入りする軸ホルダーアーム４を入れその端面には上下に動ける斜めに装着したバイト６を設ける、下端には本体１に着脱する軸７を設けて横に出入りするバー８を入れその端面にベアリング９を設けたサークルカッター
【請求項２】
ベアリングの変わりにローラーを使った請求項１のサークルカッター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明はバイト切削によって材料を丸に切断する為のサークルカッターに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来サークルカッター、自由錐等の工具があります。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  これらの工具は駆動に用いる電動工具やボール盤がトルク不足と回転が早すぎるなどで加工が難しく危険の多い工具であった。
この発明は簡単安全で主に金属板の大径穴をくり抜き切断できる工具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  回転中心になる本体１の上部に回転用のハンドル２を設け下部には横方向に出入りするホルダーアーム４があってその一端にあるバイト６はバイト切り込みねじ３により下部のベアリング９に向かって切り込む事ができる。本体下端面部には軸７がはまり横方向に出入りするバー８が付いておりその一端にはバイトからの抵抗を支えるためにベアリング９が付いている。
本発明は以上のような構成よりなるサークルカッターである。
【発明の効果】
【０００５】  刃が薄いため切削抵抗が小さく手回しで切削できて安全である、バイトとベアリングで被削材を押さえ込みバイトはねじで切り込む為手や体で直接押さえつける必要が全く無いのでハンドルを回す力だけで金属の大径穴の切工が可能となった。
更に切削抵抗が小さい分加工による歪も少なくできた。
刃部には市販のＳＫ、ＳＫＳ、ＳＫＨ等の使用済み金切り鋸刃を成形してリサイクル使用もできるので経済的である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態について説明する。
回転中心になる本体１の上部に回転用のハンドル２をもうけ下部には横方向に出入りするホルダーアーム４があってその一端にあるバイト６はバイト切り込みねじ３により下部のベアリング９に向かって切り込むことができる。
本体下端面部には軸７がはまり横方向に出入りするバー８が付いておりその一端にはバイトからの抵抗を支えるためにベアリング９が付いている。
これを使用する時は所定の下穴をあけた被削材１３を固定し本体１と軸７とで挟み込みバイトとベアリングを任意の寸法位置に固定しバイトを切り込んではハンドルを回せば切削切断できる。
被削材が非常に薄く固定が不安定な場合はサークルカッターを固定し被削材の方を回し切断する方法もある。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の正面図
【図２】  図１の右側面図
【符号の説明】
【０００８】  １  本体                      ２  ハンドル
３  バイト切り込みねじ        ４  ホルダーアーム
５  バイトクランプねじ        ６  バイト
７  軸                        ８  バー
９  ベアリング              １０  ホルダーアームクランプねじ
１１  軸クランプねじ          １２  バークランプねじ
１３  被削材
【図１】
2006026880.tif 000003
【図２】
2006026880.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】有機残渣を菌類で醗酵させる事により分解処理を行い、ミネラル活性水を効率よく作り出す装置の提供。【解決手段】有機残渣からミネラル活性水を生成する過程で、有機残渣を槽１に入れる前、又は槽１の中に入れてから、破砕機２で微細化し、水及び空気を槽１に入れる前、あるいは槽１に入れてから、高密度磁束活性装置３で小クラスター化し、槽内で遠赤外線温熱装置４で処理する事を特徴とする槽１を有すミネラル活性水製造装置を採用する。高密度磁束活性装置３、遠赤外線温熱装置４、破砕機２のうち少なくとも１つ以上を入り口、あるいは本体に具備したことを特徴とする処理槽１を使用することにより分解処理の効率を著しく向上させる。【選択図】図１
2006026621.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高密度磁束活性装置、遠赤外線温熱装置、破砕機のうち少なくとも１つ以上を入り口、あるいは本体に具備したことを特徴とするミネラル活性水製造装置
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は醗酵処理された有機残渣からミネラル活性水を製造する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  近年、農業や畜産業にも大量生産、短期的経済性を優先させるに従い、化学肥料、農薬、化学薬品の乱用に走ったため、環境汚染が問題となってきている。この状況を改善するため、自然にやさしい自然の肥料の利用が叫ばれ、一部には畜産糞尿系汚水、汚泥などを醗酵させたものに岩石、セラミック等を浸漬させ曝気したりし、有機物分解の熟成時間を短縮して液肥やミネラル活性水を作る事が経験的に行われて来ている。
しかし、従来の方法では、日数がかかり、品質的にも安定せず、経済的にもコスト高であった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  前記のように環境汚染からの脱却のため、有機残渣を醗酵分解した上で、液肥やミネラル活性水に製造するにしても、従来の方法では菌類を継続的に増殖させ、有機物の分解を促進、安定した品質の液肥、ミネラル活性水の醗酵生成物を作る事、分解反応の短縮化、労力、設備の低減等によるコストの低減等の改善が望まれていた。
設備的、時間的にコスト削減を図るためには有機物の分解率を上げる、分解スピードをあげる事である。
課題としての分解反応をし易くするポイントは醗酵菌類が活発になる最適な温度コントロールと分解反応促進の触媒のある環境を提供する事と、有機残渣と菌類の接触スピードと接触面積が大きい事である。
これらがお互い相乗効果を持ちどれがかけてもそこがネックとなり分解反応の改善が十分期待できない。
【課題を解決するための手段】
【０００４】本発明は槽内の温度を感知するセンサーと、ある温度範囲内に温度を自動的に制御する制御器を有す遠赤外線温熱装置を槽の中に具備させる事により遠赤外線を発するセラミックが菌類を活発化させ触媒的機能を発揮すると同時に菌の活動しやすい温度範囲にコントロールする。これらにより分解反応のしやすい理想的な環境を作る事が出来る。【０００５】  分解反応のもう１つのポイントである有機残渣と菌類との接触スピードと、接触面積の拡大のため有機が細かく破砕され菌類との接触面積を増やし、又塊の固形物内に閉じ込められていた有機残渣も菌類も、細かくされ万遍無く行き渡り、分解反応をし易くする。
更に固体のみならず、この醗酵槽には水や、曝気装置で空気を加えるがこの水や空気のクラスターも細かくならないとせっかく細かくした固形物や菌にしみ込んで行くのに時間がかかる。
この水や空気のクラスターを微細化するのが高密度磁束装置である。
これらにより有機残渣、水、空気も微細化、小クラスターし、菌類との接触スピードをアップし、接触面積も増す。
【発明の効果】
【０００６】  従来の曝気、あるいはセラミックも醗酵層内に浸漬させたのみの場合に比べ請求項１に係る発明の装置を用いれば、快適環境のもとに菌類を活性化させ、さらに菌類を万遍無く醗酵槽内に行き渡らせ、固形物の微細化、水、空気のクラスターの微細化により、菌類の活動範囲を広げ、活動スピードをあげることが出来る。すなわち有機残渣の菌類による醗酵、分解反応がすこぶる促進される。
【発明を実施するための最良の形態】
【実施例】
【０００７】  以下、図１により本発明の請求項１に付いてミネラル活性水を作る為の最良の形態、実施例を説明する。
有機残渣を破砕機２で細かく砕き、遠赤外線温熱装置４を槽内に持つミネラル活性水製造装置槽１に入る。又、水が高密度磁束活性装置３を通り、水のクラスターを小さくしてから槽１の中に入る。
ブロワー６から配管７、及びもう一つの高密度磁束活性装置３′がミネラル活性水製造装置槽１内の曝気装置８に接続されている。よって曝気装置８から出てくる空気のクラスターも微細化され有機残渣、菌類５と接触することとなる。遠赤外線温熱装置４は槽内の温度を分解反応に最適な温度範囲に保つため温度センサー４ａと制御装置４ｂが遠赤外線温熱装置４に連結されている。
槽内に入れられた菌類は醗酵槽内の遠赤外線温熱装置４によって、セラミック浸漬効果で活性化する上に、菌にとって快適な温度範囲に温度コントロールされているので菌類がすこぶる元気で周りに分解するものさえあれば、スピーディに分解する状況を作る。
そのような環境のところへ、スピーディに有機物を提供するよう有機残渣は細かく破砕機２で破砕されているし、高密度磁束活性装置３によって水、及び空気のクラスターが小さくなって槽内に万遍無く分布するため、有機物残渣にしみ込みやすく有機物の分解反応はスピーディに行われる。
ミネラル活性水製造装置槽１内での分解反応が十分完了すればミネラル活性水は生成物排出管９から排出される。
【産業上の利用の可能性】
【０００８】  自明ゆえ説明は省略
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】断面図  本発明請求項１のミネラル活性水製造装置の態様を示す断面図である。
【符号の説明】
【００１０】１    ミネラル活性水製造装置槽
２    破砕機
３    高密度磁束活性装置
３‘  もう１つの高密度磁束活性装置
４    遠赤外線温熱装置
４ａ  温度センサー
４ｂ  制御装置
５    有機残渣、菌類
６    ブロワー
７    配管
８    曝気装置
９    生成物排出管
【図１】
2006026621.tif 000003
(57)【要約】【課題】従来はカクハン機の先端を洗うとき、丸缶に水を入れたままの物で水洗いをしている。カクハン機を洗うときどうしても水が上に吹き上がり周囲を汚す事があり困っている。【解決手段】丸缶の中の水は右まわりに渦状になり上に上がってくる。そこで丸缶の上かららせん状のゴムを４枚組合わせた物で蓋をすることにより中の水はその蓋でハネ返り上に吹き上がらなく出来る。ゴム蓋はカクハン機の先端が簡単に出し入れでき、柔軟性のある強いゴムを使用してある。【選択図】図１
2006026627.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本発明は、建築工事で使用するカクハン機の汚れを水洗いをする時に丸缶の上部に取り付けるゴムの蓋である。
【請求項２】
本発明は、カクハン機を洗う時に丸缶の中の水が周囲に飛び散らない様に考案したゴムの蓋である。
【請求項３】
本発明品は、丸缶の上部に取り付けて使用するゴム蓋です。このゴムの蓋は羽根形をしたスクリューを４枚右方向に重ねた物である。
【請求項４】
本発明品のゴム蓋は、上下に動き弾力性があり折り曲げても元に戻るのが特長である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、電動カクハン機を水洗いする時に使用する。
【背景技術】
【０００２】電動カクハン機とは、電動ドリルのドリルの部分を８０ｃｍくらいの長さにした金属棒の先に直径１５ｃｍくらいの円盤に小さなハネを付けたもので円盤が回ることによりセメントや石膏を水と混和したものをかきまぜて壁・床に塗る材料を作る機械をカクハン機という。この機械の円盤はセメントなどが付きやすく、すぐに水洗いをしなければ円盤の周りが固まってしまう。カクハン機は回転が速いために水の中で回転させると水は右周りの渦になり丸缶から水があふれて飛び散ることが多い。建築現場内は壁や床の仕上がった処などでカクハン機を使用することも多く、カクハン機を使用する時は特に注意が必要である。
【発明の開示】
【発明が解決しょうとする課題】
【０００３】上記の電動カクハン機を使用後水洗いするとき、丸缶に水を入れた物を使用する。その缶の中にカクハン機の先端を入れカクハン機を回して水洗いをする。カクハン機は右回りに回転するために中の水は右回りの渦巻き状になり、丸缶の上にあふれ出る。そこで本発明のゴムの蓋が必要になる。ゴムの蓋は丸缶の上部に固定が出来てゴムの蓋はスクリューのハネ状の物を４枚右回りに浅く重ねた物であり、上下に折り曲げる事が可能で弾力性のあるゴムを使用し、カクハン機を水の中に入れる時は下に広がり入れた後は元に戻る。ゴムが戻った状態でカクハン機を回すと水はゴム蓋より上には上がらない、カクハン機を取り出すときは上にゴムが広がり楽に取り出せる。このゴム蓋を使用する事でカクハン機の水洗いがどこでも出来る。
【課題を解決するための手段】
【０００４】本発明は上記の目的を達成する為に、カクハン機のハネ部分を水洗いするときに使用する。洗い水を入れる丸缶の上部にゴムの蓋を付けることで解決する。
【発明の効果】
【０００５】本発明のゴムの蓋は、スクリューのハネを平にしたようなゴム板を４枚右まわりに重ね合わせ、丸缶の蓋の部分と同じ円形に作成したものでそのゴム蓋を丸缶の上部に取り付ける。ゴム蓋の羽根は右まわりに重ねてあるのでカクハン機をその中で回転させると中の水は右まわりに上に上がるがゴム蓋がその水を跳ね返し水が上に吹き上がる事は無くなる。発明の実施するための最良の形態】
【０００６】以下本発明の実施の形態を説明する。
【０００７】図において１．は通常建築用混和セメント粉末やアクリル系ボンドが入っていた缶で使用後は水溜や道具を洗う缶として使用している。２．がゴムの蓋でこのゴムは４枚重ねたものであり、４．のように右まわりにら線状のものを４〜５ｃｍを重ねて組み合わせたものです。３．は丸缶の上部の廻りにゴム止めの金具でフック状に出来ている。
【０００８】図３の６．は現在使用中のいろいろな物を混ぜ合わす電動カクハン機である。７．の部分がカクハン機の先端で材料をカクハンする円形状のスクリューです。２．のゴムがカクハン機を中に差し込むと広がる。
【０００９】図４はカクハン機を中に差し込んだのち中に入っている水で洗う状態です。この時２．の蓋ゴムは元に戻しており水はゴム蓋の上には上がらないように右まわりのらせん状に重ねてあるために水はハネ返り下の方に返ります。
【００１０】図５の６．は洗い終わったカクハン機を取り出す所です。このときゴム蓋中心部は上の方に曲り取り出しも簡単です。
【００１１】図２の５．の部分は、円形状のゴムの周囲に取り付けた金具で丸缶の縁の部分に合わせてあり蓋をした後に３．フックで締め付けます。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】丸缶の上部に取り付けた状態
【図２】ゴム蓋部分の形態
【図３】丸缶の中にカクハン機を入れるときの状態
【図４】丸缶の中でカクハン機を回し洗っている状態
【図５】丸缶よりカクハン機を取り出した状態
【符号の説明】
【００１１】  １  丸缶  ２  ゴム質の蓋  ３  蓋止めのフック  ４  ゴムを右まわりに重ねた部分  ５  蓋の周囲に取り付けた円形状の輪金  ６  カクハン機  ７  カクハン機の先端部分
【図１】
2006026627.tif 000003
【図２】
2006026627.tif 000004
【図３】
2006026627.tif 000005
【図４】
2006026627.tif 000006
【図５】
2006026627.tif 000007
(57)【要約】【課題】  運転中、高精度に位置ずれ監視が行え、定量的な位置ずれ判定指定量を容易に設定できるタレットパンチプレス制御装置を提供する。  【解決手段】  コントローラ１と、サーボドライブ７と、サーボモータ９と、リニア位置センサ１０により構成されコントローラ１に位置ずれ判定部４を備えたタレットパンチプレス制御装置において、コントローラ１に打ち抜き運転状態におけるリニア位置センサ１０の位置データをリファレンスデータとして準備し、以降運転中、位置ずれ判定部４に位置データと打ち抜き部の位置データ５との比較を行う回路を設け、運転中に位置ずれ異常が発生していないかどうか常時監視するものである。【選択図】    図１
2006026639.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コントローラと、サーボドライブと、サーボモータと、リニア位置センサにより構成され前記コントローラに位置ずれ判定部を備えたタレットパンチプレス制御装置において、
前記コントローラに打ち抜き運転状態における前記リニア位置センサの位置データをリファレンスデータとして準備し、以降運転中、前記位置ずれ判定部に前記位置データと打ち抜き部の位置データとの比較を行う回路を設け、運転中に位置ずれ異常を常時監視することを特徴とするタレットパンチプレス制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タレットパンチプレスを制御する制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
図２は、従来のタレットパンチプレス制御装置の位置ずれ判定処理図である。図において、１はコントローラ、４は位置ずれ判定部、５は打ち抜き部の位置データ、６は位置決め指令部、７はサーボドライブ、８はモータエンコーダ、９はサーボモータ、１０はリニア位置センサ、１１はモータエンコーダ部位置データである。コントローラ１内の位置決め指令部６により、打ち抜き指令が実行されると、リニア位置センサ１０による打ち抜き部の位置データ５と、モータエンコーダ部の位置データ１１を、コントローラ１内にて比較を行い、位置ずれ判定部４により、位置ずれ判定指定量を上回る位置ずれが発生した場合、位置ずれ異常としていた。
ところが、実際の打ち抜き運転においては、打ち抜き時の反力により打ち抜き部の位置データ５とモータエンコーダ部の位置データ１１は異なる。
これら異なるデータを比較検討し、適切な位置ずれ判定指定量を検討し、定量的に設定していた。
また、リニアセンサの信号をフィードバックすることによって高精度な位置決め制御を行うものもある（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】実開平５−９３６２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来のタレットパンチプレス制御装置は、打ち抜き部の位置データとモータエンコーダ部の位置データのパターンの異なるデータを比較していたため、運転状態が正常か異常かの判定基準を明確化することは困難であり、したがって、定量的な位置ずれ判定指定量により、位置ずれ判定をすることは難しいという問題があった。
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであり、運転中、高精度に位置ずれ監視が行え、定量的な位置ずれ判定指定量を容易に設定できるタレットパンチプレス制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記問題を解決するため、本発明は、次のように構成したものである。
請求項１に記載の発明は、コントローラと、サーボドライブと、サーボモータと、リニア位置センサにより構成され前記コントローラに位置ずれ判定部を備えたタレットパンチプレス制御装置において、前記コントローラに打ち抜き運転状態における前記リニア位置センサの位置データをリファレンスデータとして準備し、以降運転中、前記位置ずれ判定部に前記位置データと打ち抜き部の位置データとの比較を行う回路を設け、運転中に位置ずれ異常が発生していないかどうか常時監視するものである。
【発明の効果】
【０００５】
請求項１に記載の発明によると、打ち抜き運転状態におけるリニア位置センサの位置データをリファレンスデータとして事前に準備することにより、実際の運転における位置ずれ判定を高精度に常時監視でき、位置ずれ判定指定量の設定値検討も容易となり、作業効率が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明の実施の形態について図に基づいて説明する。
図１は、本発明のタレットパンチプレス制御装置の位置ずれ判定処理図である。
図において、２は位置データ(リファレンスデータ)、３はスイッチ、５は打ち抜き部の位置データである。スイッチ３は、位置データをリファレンスデータとして保存するか打ち抜き部の位置データ５と位置データ(リファレンスデータ)との比較をするかの機能を切替えるものである。
つぎに、本発明のタレットパンチプレス制御装置の位置ずれ判定処理について説明する。
まず、運転のリファレンスデータを取得するため、スイッチ３を上側に倒す。位置決め指令部６により、実際の打ち抜き運転を行い、使用する全運転パターンのリファレンスデータを位置データ（リファレンスデータ）２として保存しておく。次に、スイッチ３を下側に倒し、運転を開始する。位置決め指令部６により、運転を開始すると、リニア位置センサ１０による打ち抜き部の位置データ５と、各運転に該当する位置データ（リファレンスデータ）２との比較を行い、位置ずれ判定部４により、もし、あらかじめユーザにより一義的に設定された位置ずれ判定指定量を上回る位置ずれが発生した場合、位置ずれ異常とする。
本発明が従来のタレットパンチプレス制御装置と異なる部分は、運転パターンのリファレンスデータを位置データ（リファレンスデータ）２として保存し、本データを基準として、位置ずれ判定を行う回路を設けた部分である。
運転状態が正常か異常かの判定基準が明確となるので、高精度な位置ずれ判定ができ、定量的な位置ずれ判定指定量の設定が容易にできる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の第１実施例を示すタレットパンチプレス制御装置の位置ずれ判定処理図
【図２】従来のタレットパンチプレス制御装置の位置ずれ判定処理図
【符号の説明】
【０００８】
１ コントローラ
２ 位置データ(リファレンスデータ)
３ スイッチ
４ 位置ずれ判定部
５ 打ち抜き部の位置データ
６ 位置決め指令部
７ サーボドライブ
８ モータエンコーダ
９ サーボモータ
１０ リニア位置センサ
１１ モータエンコーダ部の位置データ
【図１】
2006026639.tif 000003
【図２】
2006026639.tif 000004
(57)【要約】  【課題】  ランニングコストが低廉でかつ、高い溶接性能をえることのできる新しい組成のシールドガスを提供する。  【解決手段】  軟鋼や低合金鋼の溶接時に使用する溶接用のシールドガスであって、ベースとなる窒素ガス中に、２〜８VOL％の酸素ガスが混合されている窒素-酸素の混合ガスで構成した。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
軟鋼や低合金鋼のシールドガスアーク溶接に使用するシールドガスであって、窒素ガスをベースとし、２〜８VOL％の酸素ガスを混合させた混合ガスであることを特徴とする溶接用シールドガス。
【請求項２】
混合ガスの供給源が空気分離装置である請求項１に記載した溶接用シールドガス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、イナートガスアーク溶接で軟鋼や低合金鋼を溶接する際に使用するシールドガスの組成に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、イナートガスアーク溶接としては、消耗電極式のシールドガス溶接法であるＭＩＧ溶接やＭＡＧ溶接、あるいは、非消耗電極式のシールドガス溶接法であるＴＩＧ溶接が知られている。これらの溶接方法に使用されるシールドガスとしては、ＭＩＧ溶接にあってはアルゴンガスをベースに２VOL％程度の酸素ガスを添加した混合ガスが、ＭＡＧ溶接にあっては、アルゴンガスをベースに２０VOL％程度の炭酸ガスを添加した混合ガスが、また、ＴＩＧ溶接にあっては、アルゴンガスやヘリウムガスが使用されている。
【０００３】
そして、軟鋼や４９０Mpa級高張力鋼あるいは低合金鋼の溶接であってもそのシールドガス組成は大きく異なる事はなく、例えば、アルゴンガスをベースに酸素ガスとヘリウムガスの３種ガスの混合ガスを使用する技術が知られている。(特許文献１)
【特許文献１】特開平１１−２９１０４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、前記従来のものも、不活性ガスであるアルゴンガス及びヘリウムガスを９０VOL％以上使用していることから、ランニングコストが高く、経済的ではないという問題があった。また、炭酸ガスをシールドガスとして使用する炭酸ガスアーク溶接も知られているが、炭酸ガスは地球温暖化の要因とされるという問題がある。
【０００５】
本発明は、このような点に鑑み、ランニングコストが低廉でかつ、高い溶接性能をえることのできる新しい組成のシールドガスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の目的を達成するために本発明は軟鋼や低合金鋼の溶接用のシールドガスを、窒素ガスをベースとし、２〜８VOL％の酸素ガスを混合させた混合ガスとしたことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明では、シールドガスアーク溶接に使用するシールドガスを窒素ガスをベースとして、２〜８VOL％の酸素ガスを含有するガス組成としていることから、安価でありながら、従来の不活性ガスをベースとするシールドガスを使用した溶接と遜色のない溶接結果を得ることができた。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明に係る軟鋼溶接用シールドガスは、不反応性ガスである窒素ガスをベースとして、数パーセント(２〜８VOL％)の酸素ガスを前記ベースガスに添加した混合ガスで構成してあり、主として、ＭＩＧ溶接やＭＡＧ溶接等の消耗電極式シールドガス溶接法に適用される。
【実施例】
【０００９】
板厚２.３mmの軟鋼板(ＳＳ４００)の突き合わせ部を、Ｔi・Ａl入りの１.２mmφ溶接ワイヤを使用して、溶接電流を１００Ａに固定し、混合する酸素の濃度と溶接速度とを変化させてＭＡＧ溶接機を使用して溶接した。この場合、酸素混合量は１VOL％から９VOL％まで１VOL％ごとに、また、溶接速度は２０cm／minから６０cm／minまで１０cm／minごとにそれぞれ変化させた。
【００１０】
その結果を、溶接部でのブローホール発生状態による溶接評価として図１に示す。
図１によれば、酸素濃度が２VOL％よりも少ない場合には、アークが安定せず、溶接速度４０cm／minよりも早い場合には、ブローホールが多数見られ、また、溶接速度４０cm／minよりも遅い場合でも、ブローホールが見られ、溶接の評価として不可であった。
【００１１】
また、酸素濃度が８VOL％よりも多くなると、ブローホールの発生度合いが高くなって、溶接評価は不可であった。
【００１２】
さらに、前記の溶接条件でさらに、溶接速度を３０cm／minに固定して溶接した場合での溶接部の硬さを測定した。対比例としてアルゴンガスに酸素ガスを２VOL％、４VOL％、５VOL％混入した場合についてその硬さを測定した。その結果を図２に示す。
【００１３】
図２の結果から、窒素ガスをベースとし酸素ガスを混合させた混合ガスを溶接用シールドガスとして使用しても、溶接部の硬さはアルゴンガスベースのものとほとんど変わらず、溶接用シールドガスとして十分使用することができることがわかる。
【００１４】
なお、溶接用シールドガスとして使用する混合ガスは、窒素ガスボンベや液体窒素貯蔵容器等の高純度の窒素ガスを貯蔵している窒素ガス貯蔵容器からの窒素ガスと、酸素ガスボンベ等の酸素ガス貯蔵容器からの酸素ガスとを溶接現場で、酸素ガスの混合濃度が２〜８VOL％となるように混合して使用したり、予め酸素ガスの混合濃度が２〜８VOL％のうちの所要の濃度に調整されて貯蔵されている酸素−窒素混合ガス容器から取り出して使用するようにしてもよい。
【００１５】
また、溶接作業個所にＰＳＡ式空気分離装置や膜分離式空気分離装置を配置し、この空気分離装置での空気分離性能を残存酸素濃度が２〜８VOL％程度となるように調整した空気分離装置を利用して、空気から分離生成した窒素ガスを溶接用のシールドガスとして使用するようにしてもよい。  
【産業上の利用可能性】
【００１６】
本発明は、軟鋼や４９０Mpa級高張力鋼あるいは低合金鋼の消耗電極式シールドガスアーク溶接法や非消耗電極式シードガスアーク溶接法のシールドガスとして使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】シールドガス中の酸素濃度と溶接速度との組み合わせでのブローホールの有無によるによる溶接評価を示す図である。
【図２】窒素ベースのシールドガスとアルゴンベースのシールドガスでの溶接部の硬さを示す対比図である。
【図１】
2006026652.tif 000002
【図２】
2006026652.tif 000003
(57)【要約】  【課題】  溶接金属の結晶組織が粗大化することを抑えることが出来ながらも、ランニングコストを軽減することのできるステンレス鋼溶接用のシールドガスを提供する。  【解決手段】  ステンレス鋼の溶接時に使用するシールドガスであって、アルゴンガスと窒素ガスと炭酸ガスとの三成分からなり、アルゴンガスをベースガスとし、１０VOL％〜３０VOL％の窒素ガスと、０.５VOL％〜２０VOL％の炭酸ガスとを混合した混合ガス組成に構成したことを特徴としている。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステンレス鋼のガスシールドアーク溶接に使用するシールドガスであって、アルゴンガスと窒素ガスと炭酸ガスとの三成分からなり、アルゴンガスをベースガスとし、１０〜３０VOL％の窒素ガスと０.５〜２０VOL％の炭酸ガスとを混合させた混合ガスであることを特徴とするステンレス鋼溶接用シールドガス。
【請求項２】
ステンレス鋼がフェライト系ステンレス鋼である請求項１に記載のステンレス鋼溶接用シールドガス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガスシールドアーク溶接でステンレス鋼を溶接する際に使用するシールドガスに関し、特にフェライト系ステンレス鋼の溶接に使用するシールドガスの組成に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ステンレス鋼を溶接する場合には、消耗電極式のシールドガス溶接法であるＭＩＧ溶接やＭＡＧ溶接、あるいは、非消耗電極式のシールドガス溶接法であるＴＩＧ溶接などが用いられている。これらの溶接方法に使用されるシールドガスとしては、ＭＩＧ溶接にあってはアルゴンガスをベースに２VOL％程度の酸素ガスを添加した混合ガスが、ＭＡＧ溶接にあっては、アルゴンガスをベースに２０VOL％程度の炭酸ガスを添加した混合ガスが、また、ＴＩＧ溶接にあっては、アルゴンガスやヘリウムガスが使用されている。
【０００３】
ところが、この場合、ベースとして高価なアルゴンガス等の不活性ガスを多量に使用することからランニングコストが高く、経済的ではなく、溶接されたステンレス製品の使用用途(適用範囲)を抑制する原因の一つとなっていた。また、高純度の品質の原料ガスを高精度に添加混合させなければ成らないことから、シールドガスの生成に高度な熟練技術が要求されていた。
【０００４】
そこで従来、アルゴンガスをベースとしながらも、炭酸ガスおよび窒素ガスをそれぞれ数VOL％の添加したシールドガス(特許文献１)や、アルゴンガスをベースとして酸素及び炭酸ガスを添加したシールドガス(特許文献２)が提案されている。
【特許文献１】特開２０００−１９７９７１号公報
【特許文献２】特開２００１−２１９２９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来のシールドガス用のアルゴンガスをベースとした混合ガスは、アルゴン混合比率が９０VOL％以上の高濃度アルゴンであることから、溶接作業時でのランニングコストが高く経済的ではないという問題は依然として残っている。
【０００６】
本発明は、このような点に着目して、溶接金属の結晶組織が粗大化することを抑えることが出来ながらも、ランニングコストを軽減することのできるステンレス鋼溶接用のシールドガスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述の目的を達成するために本発明はシールドガスを、アルゴンガスをベースとし、１０〜３０VOL％の窒素ガスと０.５〜２０VOL％の炭酸ガスとを混合させた混合ガスに構成したことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明はシールドガスを、アルゴンガスをベースガスとし、１０〜３０VOL％の窒素ガスと０.５〜２０VOL％の炭酸ガスとを混合させた混合ガスの組成に構成していることから、高価なアルゴンガスに代えて安価な窒素ガスを使用することになるから、ランニングコストを安価にすることが出来ながらも、従来と同程度の溶接性を確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明に係るステンレス鋼溶接用シールドガスは、アルゴンガスをベースガスとして、窒素ガスと微量の炭酸ガスとをベースガスに添加した混合ガスで構成してあり、フェライト系ステンレス鋼の溶接に使用するものであり、主として、ＭＩＧ溶接やＭＡＧ溶接等の消耗電極式シールドガス溶接法に適用される。
【実施例】
【００１０】
板厚３.０mmのＳＵＳ４３０鋼板の突き合わせ部を、１.２mmφのフェライト系ステンレス溶接ワイヤを使用して、溶接電流を１５０Ａ、溶接速度３０cm／min、ガス流量２０Ｌ／minとし炭酸ガスの混合濃度を１VOL％に固定し、窒素ガスとアルゴンガスの混合比率を変化させてＭＩＧ溶接機を使用して溶接し、その溶接部でのブローホールの発現度合い、溶接部での硬さ、溶接部での金属組織を検証した。この場合、溶接部の硬度はビッカース硬さ試験法(JIS Z 2244)で測定し、金属組織はＳＥＭで確認した。その結果を、図１に示す。
【００１１】
図１によれば、窒素ガス濃度が１０VOL％よりも少ない場合には、ランニングコストの低下につながらないうえ、溶接部の金属組織中にフェライト組織が存在して靭性が低下すると言う問題がある。また、窒素ガス濃度が３０VOL％よりも多くなると、溶接部中にブローホールの発生度合いが高くなることがわかる。この結果、窒素ガスの混合濃度は１０VOL％から３０VOL％が適していると考えられる。
【００１２】
さらに、溶接部の硬度を見ると、本発明にかかるシールドガスを使用して溶接した場合には窒素ガス混合濃度の上昇にともに溶接部での硬度が上昇することがわかる。
【００１３】
また、窒素ガスの混合濃度を２０VOL％に固定し、炭酸ガスとアルゴンガスの混合比率を変化させてＭＩＧ溶接機を使用して溶接し、その溶接部でのブローホールの発現度合い、溶接部での硬さ、溶接部での金属組織を検証した。この場合の結果を図２に示す。
【００１４】
図２によれば、炭酸ガス濃度の違いではブローホールの発現度合いや溶接部での硬さ、溶接部での金属組織に顕著な差異は生じないが、炭酸ガスの混合濃度が２０VOL％を超えるとスパツタが多発し、また、０.５VOL％よりも少ない場合には、アークが不安定となつて、それぞれ溶接性が低下することがわかった。
【産業上の利用可能性】
【００１５】
本発明は、ステンレス鋼の消耗電極式シールドガスアーク溶接法や非消耗電極式シードガスアーク溶接法のシールドガスとして使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】シールドガスのガス組成とそのガス組成での溶接評価を示す図である。
【図２】シールドガスのガス組成とそのガス組成での溶接評価を示す図である。
【図１】
2006026651.tif 000002
【図２】
2006026651.tif 000003
(57)【要約】【課題】電磁引外し装置が作動した際に開閉機構部の遮断動作に連動して電磁引外し装置のリセットが自動で行われ、操作ハンドルの操作力を小さくすることができる漏電遮断器を提供する。【解決手段】漏電遮断器は、釈放型の電磁引外し装置１の引外し板６にリセット用腕部６ｄが突設され、電磁引外し装置１が作動して開閉機構部を遮断動作させた際に、開閉機構部のセパレータ８の凸部８ａがリセット用腕部６ｄに係止し、セパレータ８の回動動作に連動してリセット位置まで移動することによりリセットされる。【選択図】図１
2006092771.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
漏電発生時に電磁コイルを励磁し、該電磁コイルの磁力によって前記電磁コイルに設けられた永久磁石の磁力を打ち消すことで圧縮バネのバネ力に抗して前記永久磁石の吸引力により前記電磁コイルに吸引保持されて先端に引外し板が設けられたプランジャを突出させる釈放型の電磁引外し装置と、該電磁引外し装置の引外し板により掛合片との掛合が解除されると電路を遮断する開閉機構部とを備えた漏電遮断器において、前記電磁引外し装置の引外し板にリセット用腕部が形成され、前記電磁引外し装置が作動して前記開閉機構部を遮断動作させた際に、該開閉機構部のセパレータが前記リセット用腕部に係止してリセット位置まで移動させるようにしたことを特徴とする漏電遮断器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、漏電遮断器の電磁引外し装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、漏電遮断器に内蔵されて漏電発生時に開閉機構部を作動させて電路を遮断するための電磁引外し装置をリセットするには、例えば特許文献１に示されるように、漏電遮断後にオン位置とオフ位置の中間位置にある操作ハンドル（４６）をオフ位置にリセット操作して電磁引外し装置（５０）のスライダのリセット部（５２ｄ）を矢印Ｑ方向に戻すことにより、押し棒（５３ｄ）が復帰スプリング（５３ｅ）によってプランジャ（５３ｃ）を固定鉄心（５３ｂ）との吸着位置まで移動させて電磁引外し装置（５０）をリセットするようになっている。
【０００３】
【特許文献１】特許第２７４５７５８号公報（ｐ．４、第１−２，９図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように、従来の漏電遮断器は電磁引外し装置のリセットを操作ハンドルのリセット操作に連動させて行っているため、このときの操作ハンドルの操作力が大きくなるという欠点があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、漏電発生時に電磁コイルを励磁し、電磁コイルの磁力によって電磁コイルに設けられた永久磁石の磁力を打ち消すことで圧縮バネのバネ力に抗して永久磁石の吸引力により電磁コイルに吸引保持されて先端に引外し板が設けられたプランジャを突出させる釈放型の電磁引外し装置と、電磁引外し装置の引外し板により掛合片との掛合が解除されると電路を遮断する開閉機構部とを備えた漏電遮断器において、電磁引外し装置の引外し板にリセット用腕部が形成され、電磁引外し装置が作動して開閉機構部を遮断動作させた際に、開閉機構部のセパレータがリセット用腕部に係止してリセット位置まで移動させるようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、電磁引外し装置が作動した際に開閉機構部の遮断動作に連動して電磁引外し装置のリセットが自動で行われ、操作ハンドルの操作力を小さくすることができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
漏電遮断器は、釈放型の電磁引外し装置の引外し板にリセット用腕部が突設され、電磁引外し装置が作動して開閉機構部を遮断動作させた際に、開閉機構部のセパレータがリセット用腕部に係止し、セパレータの回動動作に連動してリセット位置まで移動することによりリセットされる。
【実施例１】
【０００８】
本発明に係る漏電遮断器の実施例１を図１〜図３の添付図面に基づいて説明する。
【０００９】
漏電遮断器は、漏電が発生すると開閉機構部（図示せず）を作動させて電路を遮断するための釈放型の電磁引外し装置１が内蔵されている。この電磁引外し装置１は、漏電発生時に通電されて励磁する電磁コイル２と、電磁コイル２の中心孔に摺動自在に保持されたプランジャ３と、プランジャ３を電磁コイル２内に吸引する永久磁石４と、永久磁石４の吸引力と反対方向にプランジャ３に付勢する圧縮バネ５と、プランジャ３の先端に設けられて開閉機構部を作動させる引外し板６とで成っている。
【００１０】
引外し板６は短片６ａと長片６ｂとで略Ｌ字状に形成され、短片６ａはプランジャ３の先端に取着されて電磁コイル２との間に圧縮バネ５を保持し、長片６ｂは開閉機構部の掛合片７を回動動作させるための鉤状の引外し部６ｃが形成され、引外し部３ｂの基端部には遮断動作時の開閉機構部のセパレータ８に連動するリセット用腕部６ｄが下方に突設されている。
【００１１】
次に漏電遮断器の動作について説明する。正常時、図１に示されるように電磁引外し装置１のプランジャ３は永久磁石４の吸引力によって圧縮バネ５のバネ力に抗して電磁コイル２内に吸引保持されている。そして、漏電が発生すると電磁コイル２が励磁して永久磁石４の磁力が打ち消されることにより、プランジャ３が圧縮バネ５によって電磁コイル２から突出するとともに引外し板６の引外し部６ｃが開閉機構部の掛合片７を時計方向に回動動作させる。これにより、開閉機構部のセパレータ８が反時計方向に回動動作して電路を遮断する。
【００１２】
また、電路の遮断動作時、開閉機構部のセパレータ８は凸部８ａがリセット用腕部６ｄに係止し、セパレータ８が回動動作するとプランジャ３がリセット位置に押し戻される。それから電磁コイル２の励磁がなくなると、再び永久磁石４によってプランジャ３が電磁コイル２に吸引されて保持されることにより、電磁引外し装置１のリセットがされるようになっている。そして、開閉機構部のセパレータ８は操作ハンドル（図示せず）をリセット操作した後、オン操作すると元の位置に戻る。
【００１３】
このように操作ハンドルの操作に電磁引外し装置のリセットが連動しないので操作ハンドルの操作力を小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る漏電遮断器の遮断動作前の状態を示す説明図である。
【図２】本発明に係る漏電遮断器の遮断動作時において、釈放型電磁引外し装置が掛合片を引外し動作した状態を示す説明図である。
【図３】本発明に係る漏電遮断器の遮断動作後の状態を示す説明図である。
【符号の説明】
【００１５】
１    釈放型電磁引外し装置
２    電磁コイル
３    プランジャ
４    永久磁石
５    圧縮バネ
６    引外し板
６ａ    短片
６ｂ    長片
６ｃ    引外し部
６ｄ    リセット用腕部
７    掛合片
８    セパレータ
８ａ    凸部
【図１】
2006092771.tif 000003
【図２】
2006092771.tif 000004
【図３】
2006092771.tif 000005