(57)【要約】【課題】  ボルトのネジ部の長さを正確かつ簡易に測定することができるとともに、耐久性に優れたボルト計測器を提供する。【解決手段】  ボルト計測器１には、計測部２と凹部３とが設けられている。計測部２には、第１計測目盛り２ａが、計測部２と凹部３との境界である境界部４から始まるように形成されている。凹部３にボルト１０の頭部１０ｂを挿入し、下面１０ｃが凹部３の当接面３ａに当接するように配置することによって、ボルト１０のネジ部１０ａの長さを実測することができるとともに、ボルト１０の使用（再使用）限界を判別することができる。【選択図】  図２
2006300659.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
胴部と、当該胴部の一端に設けられた頭部とを備えたボルトの当該胴部の長さを計測するためのボルト計測器であって、
上記胴部の中心軸を沿わした状態で当該胴部を配置できるように構成され、かつ少なくとも一部分に第１計測目盛りが設けられた計測部を備えており、
上記計測部には、上記頭部を挿入できるとともに、当該頭部の下面が当接するように構成された当接面が形成された凹部が設けられていることを特徴とするボルト計測器。
【請求項２】
上記凹部における上記当接面の対向面に、少なくとも上記頭部の径を計測するための第２計測目盛りが形成されていることを特徴とする請求項１に記載のボルト計測器。
【請求項３】
上記凹部の底部に、少なくとも上記頭部の厚さを計測するための第３計測目盛りが形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載のボルト計測器。
【請求項４】
上記凹部から見て、計測部における上記当接面が形成されている側には、第１計測目盛りが形成されており、他方の側は、上記当接面が形成されている側よりも上記凹部の底部からの高さが高くなるように構成されていることを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載のボルト計測器。
【請求項５】
上記胴部は、ネジ山を有したネジ部であることを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載のボルト計測器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ボルト計測器に関し、詳細には、ボルトの胴部（ネジ部）の長さを正確に測定することができるとともに、耐久性に優れたボルト計測器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
通常、機械を組立てる場合に使用されるネジ部を有するボルトは、所定のトルクを加えることによってナットに締付ける。具体的には、使用するボルトの鋼種の歪み−応力曲線において、弾性域を超えた塑性域に相当するトルクを当該ボルトに加えて締付けを行なう。例えば、自動車エンジンのシリンダヘッドやコンロッドのボルト締めはこのような方法によって行なわれる。一般的にこの方法は、塑性域締付け法と呼ばれる。
【０００３】
ところで、エンジンの分解修理時は、締付けているボルトを緩めて取り外し、エンジンをオーバーホールした後、再びそのボルトを上記のような締付け方法によって締付け、エンジンを再度組立てる。ところが、塑性域で締付けられたボルトは、取り外した際、弾性域での締付けではないことから、そのボルトのネジ部の長さが使用前の初期の長さに復元することなく、永久歪みに相当する塑性伸びが残留して、ボルトのネジ部の長さが初期値よりも若干長くなる。このように塑性域締付けと取り外しを複数回反復すると、上記した塑性伸びはその都度累積していくので、ボルトのネジ部は次第に長くなる。この累積塑性伸びがある許容値を超えると、例えばボルトのネジ部にくびれなどが発生して強度が著しく低下し、信頼性が確保された塑性締付けに使用することができなくなる。
【０００４】
よって、塑性伸びがある許容値を超えた場合は、組立てエンジンの信頼性を確保するために、ボルトを新規なものに交換することが必要になる。そこで、塑性域締付け法に用いたボルトに関しては、何らかの方法でその使用限界を判定することが必要になる。
【０００５】
そこで、塑性域締付けに用いたボルトの再使用の可否を判定するためのボルトネジ部長さゲージが特許文献１に開示されている。このボルトネジ部長さゲージを図４（ａ）・（ｂ）に基づいて説明する。図４（ａ）・（ｂ）は、ボルトネジ部長さゲージ２０の構造を示す透視図である。ボルトネジ部長さゲージ２０は、図４（ａ）に示すように、中空部２０ａに塑性域締付けに用いたボルトのネジ部２２ｂを挿入する構成である。中空部２０ａは、ボルト２２の頭部２２ａより小径であり、その全長は、使用前のボルトのネジ部２２ｂの初期値より長く、かつ初期値にネジ部２２ｂの塑性伸びの許容値を加算した長さ以下となるように構成されている。このボルトネジ長さゲージ２０を用いることにより、例えば、ボルトを挿入して図４（ｂ）のようにネジ部２２ｂの先端が中空部２０ａからさらに伸びている（図中のＢ）場合、このボルトは塑性伸びが許容値を超えていると判断でき、ボルトを新規なものに交換する。このような手法によってボルトの使用（再使用）限界を判別することができる。
【特許文献１】実開平５−８４０４号公報（１９９３年２月５日公開）
【特許文献２】意匠登録第５８６５１４号公報（１９８２年７月３０日登録）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述したような図４（ａ）・（ｂ）に示すボルトネジ部長さゲージ２０は、中空部２０ａにボルトのネジ山を有さない首下部２２ｃを含むネジ部２２ｂ挿入する構成となっているため、ボルトの使用（再使用）限界を判定しようとする度に挿入する操作が必要であり、操作が煩雑であるという問題がある。
【０００７】
また、簡易にボルトの使用（再使用）限界を判別することができる反面、可否を判定することしかできないため、首下部２２ｃの実際の長さや、ネジ部２２ｂの実際の長さを測定（実測）することができないという問題がある。
【０００８】
ところで、特許文献２には、ボルトのネジ部の長さを実測する際に用いることが可能な定規が開示されている。この定規の構造を図５に示す。図５に示す内法測定定規３０は、中央部分のみならず、端部にも目盛りが形成されている。そのため、例えば内法測定定規３０の端部Ｐを、図５に示すようにボルト２２の頭部２２ａ直下に配置することによって、ボルト２２のネジ部２２ｂおよび首下部２２ｃの長さを実測できる。このように長さを実測することによって、ボルトの使用（再使用）限界を厳密に判定することができる。
【０００９】
しかしながら、図５に示す内法測定定規３０は、その端部が外部環境に露出しているため、内法測定定規３０を保管する場合や運搬中に外部環境から何らかの衝撃が端部に加わることによって破損する可能性が非常に高い。言うまでもなく、端部が破損してしまうと首下部の長さを実測することは不可能となる。
【００１０】
そこで、本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、ボルトのネジ部や首下部の長さを測定することができるとともに、使用限界を正確かつ簡易に判定することができる、耐久性に優れたボルト計測器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係るボルト計測器は、上述した課題を解決するために、胴部と、当該胴部の一端に設けられた頭部とを備えたボルトの当該胴部の長さを計測するボルト計測器であって、上記胴部の中心軸を沿わした状態で当該胴部を配置できるように構成され、かつ少なくとも一部分に第１計測目盛りが設けられた計測部を備えており、上記計測部には、上記頭部を挿入できるとともに、当該頭部の下面が当接するように構成された当接面が形成された凹部が設けられていることを特徴としている。また、例えば上記胴部は、ネジ山を有したネジ部であってもよい。
【００１２】
上記の構成とすることにより、本発明のボルト計測器は、胴部（ネジ山を有する場合にはネジ部）の長さを実測することができるとともに、保管や運搬中に外部環境から何らかの衝撃がボルト計測器に加わった場合であっても、その影響を著しく低減することができる耐久性に優れたボルト計測器を提供することができる。
【００１３】
具体的には、本発明のボルト計測器を用いれば、上記計測部には上記境界部から計測目盛りが形成されているため、上記ボルトの頭部を上記凹部に挿入するとともに、上記胴部の中心軸を上記計測部に沿わして配置することによって、胴部の長さを正確に実測することができる。また、従来技術において問題となっていたネジ山のない首下部に関しても、その長さを実測することができる。
【００１４】
また、本発明のボルト計測器によれば、上記胴部の中心軸を計測部に沿って配置し、計測部に形成された計測目盛りを目視するという簡易な操作によってボルトの使用（再使用）限界を判別することができる。
【００１５】
よって、従来のように煩雑な操作を必要とせず、ボルトの使用（再使用）限界を容易に判別することができる。
【００１６】
また、上記胴部の長さを実測するためにボルトを上記計測部に配置すると、上記頭部の下面は、凹部内に設けられた当接面に当接する。ここで、上記当接面は凹部内に構成されていることから、保管や運搬中に外部環境から何らかの衝撃がボルト計測器に加わり、たとえ上記境界部が破損したとしても、その衝撃が凹部内に形成された当接面まで及ぶことはなく、当接面が破損することはない。
【００１７】
これにより、本発明のボルト計測器を実使用する上で、保管や運搬を行なった場合であっても、常に当接面に上記頭部の下面を当接させることができることから、胴部の長さを常に正確に実測することができる。すなわち、上記の構成とすることによって、優れた耐久性を備えたボルト計測器を提供することができる。
【００１８】
また、本発明に係るボルト計測器は、上記凹部における上記当接面の対向面に、少なくとも上記頭部の径を計測する第２計測目盛りが形成されていることが好ましい。
【００１９】
上記の構成とすることにより、ボルトの胴部の長さを実測できるという上記の効果に加えて、頭部の径を実測することができる。
【００２０】
なお、上記第２計測目盛りは、頭部の径以外にも、頭部の厚み、胴部の径、およびネジ部の長さを実測することも可能である。
【００２１】
また、本発明に係るボルト計測器は、上記凹部の底面に、少なくとも上記頭部の厚みを計測する第３計測目盛りが形成されていることが好ましい。
【００２２】
上記の構成とすることにより、ボルトの胴部の長さを実測できるという上記の効果に加えて、頭部の厚みを実測することができる。
【００２３】
なお、上記第３計測目盛りは、頭部の厚み以外にも、胴部の径を実測することも可能である。
【００２４】
また、本発明に係るボルト計測器は、上記凹部から見て、計測部における上記当接面が形成されている側には、第１計測目盛りが形成されており、他方の側は、上記当接面が形成されている側よりも上記凹部の底部からの高さが高くなるように構成されていることが好ましい。
【００２５】
上記の構成とすることにより、本発明のボルト計測器は、ボルトの胴部の長さを実測できるという上記の効果に加えて、上記境界部の耐久性をより高めることができる。
【００２６】
具体的には、本発明のボルト計測器は、上記の構成とすることにより、当該底部から境界部までの高さよりも、上記凹部の底部から上記他方の側までの高さのほうが高く構成される。これにより上記他方の側によって上記境界部が保護される。よって、上記の構成とすることにより、境界部の耐久性をより高めることができ、よって、本発明のボルト計測器の耐久性をより高めることができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明に係るボルト計測器は、以上のように、胴部と、当該胴部の一端に設けられた頭部とを備えたボルトの当該胴部の長さを計測するボルト計測器であって、上記胴部の中心軸を沿わした状態で当該胴部を配置できるように構成され、かつ少なくとも一部分に第１計測目盛りが設けられた計測部を備えており、上記計測部には、上記頭部を挿入できるとともに、当該頭部の下面が当接するように構成された当接面が形成された凹部が設けられていることを特徴としている。
【００２８】
上記の構成とすることにより、本発明のボルト計測器は、胴部の長さを実測することができるとともに、保管や運搬中に外部環境から何らかの衝撃がボルト計測器に加わった場合であっても、その影響を著しく低減することができる耐久性に優れたボルト計測器を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
本発明の実施の一形態について図１（ａ）〜（ｃ）ないし図３（ａ）・（ｂ）に基づいて説明すれば、以下の通りである。
【００３０】
なお、以下の説明では、本発明を実施するために技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲が、以下の実施形態および図面に限定されるものではない。
【００３１】
また、本実施の形態では、板状のボルト計測器について説明するが、本発明のボルト計測器は、板状に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した構成を備えているものであれば例えば直方体、円柱といった構造のものであってもよい。
【００３２】
図１（ａ）〜（ｃ）は、本実施の形態におけるボルト計測器１の構成を示し、図１（ａ）はボルト計測器１の平面図であり、図１（ｂ）は図１（ａ）に示すボルト計測器１を図中の矢印Ａ方向からみた当該ボルト計測器１の斜視図であり、図１（ｃ）は図１（ａ）に示すボルト計測器１を図中の矢印Ｂ方向からみた当該ボルト計測器１の側面図である。図１（ａ）〜（ｃ）に示すボルト計測器１は、例えば、自動車エンジンのシリンダヘッドやコンロッドのボルト締めに用いられるボルトの使用（再使用）限界を判別する、および／またはネジ部の長さを実測するために用いることができる。そのため、上記ボルト計測器１には、図１（ａ）〜（ｃ）に示すように、計測部２と、凹部３とが設けられている。
【００３３】
上記計測部２は、ボルトにおけるネジ山を有するネジ部（胴部）の長さを測定することができるように構成されている。
【００３４】
なお、本発明において「ネジ部」とは、ネジ山が形成されている部分と、ネジ山のない部分（以下、これを首下部と呼ぶ）とから構成されている。
【００３５】
このように、ネジ部の長さを実測するために、上記計測部２には第１計測目盛り２ａが形成されている。具体的には、第１計測目盛り２ａは、計測部２と凹部３との境界である境界部４（図１（ａ）・（ｃ））からの長さを実測する目盛りが形成されている。
【００３６】
例えば後述するように、ボルトのネジ部の中心軸を沿わした状態でボルトのネジ部を上記計測部２に配置することにより、計測部２を用いてネジ部の長さを実測することができ、また、首部の長さを実測することもできる。これにより、上記したような塑性域締付け法によって締付けられるボルトにおいて、塑性域締付けと取り外しを複数回反復したことによる塑性伸びにより、ボルトのネジ部が初期の長さよりも長くなったとしても、計測部２においてその長さを実測することができる。すなわち、本実施の形態におけるボルト計測器１は、塑性伸びによる伸長量を実測することができるとともに、ボルトの使用（再使用）限界を判別することができる。
【００３７】
なお、本実施の形態では、第１計測目盛り２ａが、図１（ａ）に示すように、ボルト計測器１の平面部分（側面部分）に形成されている。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、図１（ｃ）に示す計測部２の表面（方向Ｂから見える２の表面）に第１計測目盛り２ａが形成されていてもよい。
【００３８】
上記凹部３については図２に基づいて説明する。図２は、図１（ａ）に示した本実施の形態のボルト計測器１の構成とともに、当該ボルト計測器１にボルトを配置した状態を示したボルト計測器１およびボルト１０の平面図である。
【００３９】
ボルト１０は、図２に示すように、ネジ山を有するネジ部（胴部）１０ａと、頭部１０ｂとを備えている。
【００４０】
ボルト計測器１に設けられた凹部３は、図２に示すように、頭部１０ｂが挿入できるように構成されている。具体的には、頭部１０ｂの下面１０ｃが当接する当接面３ａが、上記凹部３には設けられている。
【００４１】
このように、本実施の形態のボルト計測器１は、下面１０ｃが凹部３の当接面３ａに当接するようにボルト１０を配置することによって、境界部４から形成されている第１計測目盛り２ａを用いてネジ部１０ａの長さを実測することができる。
【００４２】
また、従来の内法測定定規３０（図５）では、目盛りが形成された端部が外部環境に露出しているため、内法測定定規３０を保管する場合やその運搬中に外部環境から衝撃に受け、この端部が破損する可能性が懸念される。一方、本実施の形態のボルト計測器１では、計測部２にボルト１０を配置する際、ボルト１０（具体的には下面１０ｃ）は当接面３ａを基準に配置されている。よって、外部環境からの衝撃を受け、たとえ境界部４が破損したとしても、当接面３ａは、図１（ａ）および図２に示すように、凹部３の内部に構成されていることから、外部環境からの衝撃を受ける可能性は著しく低く、下面１０ｃが当接面３ａに当接することができれば、ネジ部１０ａの長さの実測に何ら影響はない。よって、本実施形態のボルト計測器１の構成とすることによって、常に当接面３ａは維持されることができることから、破損によって実測不能になってしまうという従来における問題は、ボルト計測器１では生じない。すなわち、ボルト計測器１は耐久性に優れているといえる。
【００４３】
なお、上記凹部３の形状は、頭部１０ｂを挿入することができれば特に限定されるものではない。凹部３の大きさについても、頭部１０ｂを挿入できる大きさであれば特に限定されることはないが、従来周知のボルトには様々な大きさの頭部を備えたボルトがあるため、これらに対応することができる程度の大きさを有していることが好ましい。
【００４４】
さらに、上記凹部３には、図１（ａ）・（ｂ）並びに図２に示すように、凹部３の当接面３ａが形成されている側の対向側の面（対向面）に第２計測目盛り６が形成されている。第２計測目盛り６が設けられていることによって、図２に示すようにボルト１０を配置すると、ボルト１０の頭部１０ｂの径（図中のＳ）を実測することができる。
【００４５】
また、凹部３の底部３ｂには、図１（ａ）・（ｂ）並びに図２に示すように、第３計測目盛り５が形成されている。第３計測目盛り５が設けられていることによって、頭部１０ｂの厚み（図中のＴ）を実測することができる。
【００４６】
さらに、図１（ａ）・（ｂ）並びに図２に示すように、計測部２における凹部３を挟んで反対側（以下、この部分を対向部２ｂと呼ぶ）は、凹部３の底部３ｂまでの距離Ｈ１が計測部２から凹部３の底部３ｂまでの距離Ｈ２以上の長さとなるように構成されている。（すなわちＨ１≧Ｈ２）なるように構成されている。これにより、ボルト計測器１が受ける外部環境からの衝撃のうち、特に図２において矢印で示した方向からの衝撃を受けた場合、対向部２ｂによって境界部４を保護することができる。
【００４７】
以上のような構成を備えることによって、ボルト計測器１は、ネジ部１０ａの長さを実測することができるとともに、保管や運搬中に外部環境から何らかの衝撃がボルト計測器１に加わった場合であっても、ネジ部１０ａの長さの実測に与える影響は著しく低い。そのため、優れた耐久性を得ることができる。
【００４８】
次に、ボルト計測器１を用いて、ネジ部１０ａの長さと、ネジ部１０ａの径と、頭部１０ｂの径と、頭部１０ｂの厚みとを計測（実測）する方法を以下に説明する。しかしながら、下記の方法に限定されるものではない。
【００４９】
まず、ボルト１０を、ボルト１０の頭部１０ｂを下面１０ｃが当接面３ａに当接するように、かつネジ部１０ａが計測部２に沿うように、ボルト計測器１に配置する。これにより、ネジ部１０ａの長さを実測することができるとともに、ボルト１０の使用（再使用）限界を判別することができる。
【００５０】
また、凹部３の底部３ｂに沿って第３計測目盛り５が形成されていることによって、ネジ部１０ａの長さを実測すると同時に頭部１０ｂの厚みを実測することができる。
【００５１】
続いて、頭部１０ｂの径を実測する場合は、頭部１０ｂを第２計測目盛り６に沿わせるように配置する。これにより頭部１０ｂの径を実測することができる。
【００５２】
また、ネジ部１０ａの径Ｅ（図２）を実測する場合は、下面１０ｃを当接面３ａに当接するように配置していたボルト１０の頭部１０ｂを、凹部３から離脱させ、第２計測目盛り６にネジ部１０ａの径を沿わせるように配置することによってネジ部１０ａの径を実測することができる。
【００５３】
なお、ネジ部１０ａの径の実測に関しては、ボルト１０の頭部１０ｂを凹部３から離脱させた後、ネジ部１０ａの径方向を計測部２に沿わせて配置し、第１計測目盛り２ａを用いて実測することも可能である。
【００５４】
このように、ボルト計測器１を用いることによって、ボルト１０の頭部１０ｂを凹部３に挿入するとともに、ネジ部１０ａを計測部２に沿って配置して、第１計測目盛り２ａを目視するという簡易な操作によって、ネジ部１０ａの長さを実測することができる。
【００５５】
したがって、従来のように煩雑な操作を必要とせず、ボルト１０のネジ部１０ａの使用（再使用）限界を判別することができる。
【００５６】
また、ネジ部１０ａの長さを実測する際、ボルト１０の頭部１０ｂの下面１０ｃが、凹部３内に設けられた当接面３ａに当接する。これにより、保管や運搬中に外部環境から何らかの衝撃がボルト計測器１に加わり、たとえ境界部４が若干破損したとしても、その衝撃が凹部３内に形成された当接面３ａまで及ぶことはなく、当接面３ａが破損することはない。したがって、ボルト計測器１を実使用する上で、保管や運搬を行なった場合であっても、常にネジ部１０ａの長さを正確に実測することができる。
【００５７】
なお、本実施の形態におけるボルト計測器１は板状の構造となっているが、上述した通り、本発明はこの構造に限定されるものではない。図３（ａ）・（ｂ）に他のボルト計測器の構造を示す。図３（ａ）は直方体構造のボルト計測器１’の構成を示した斜視図であり、図３（ｂ）は円柱構造のボルト計測器１’’の構成を示した斜視図である。
【００５８】
例えば図３（ａ）に示すように、ボルト計測器が直方体構造である場合、第１計測目盛りは、図１（ａ）と同様にボルト計測器１’の平面上（側面）に形成されていてもよいが、第１計測目盛り２ａ’のように計測部２’の表面に形成されていてもよい。また、ボルト計測器１’’の場合も同様に、第１計測目盛りが、第１計測目盛り２ａ’’のように計測部２’’の表面に形成されていてもよい。
【００５９】
さらに、このようにボルト計測器１が直方体構造や円柱構造である場合、図１（ｃ）に示す計測部２の表面の構造は特に限定されるものではない。すなわち、図１（ｂ）・（ｃ）に示すボルト計測器１のように計測部２の表面が平板であってもよく、例えばボルトのネジ部を配置しやすいようにネジ部の形状に沿って彎曲した構造であってもよい。
【００６０】
また、ボルト計測器が直方体構造や円柱構造である場合、凹部３は、ボルト計測器１’およびボルト計測器１’’に対する溝形状であってもよく、または図３（ａ）・（ｂ）にしめすようにボルト計測器１’およびボルト計測器１’’に対する穴形状であってもよい。
【００６１】
なお、本実施の形態のボルト計測器１では、第３計測目盛り５が、図１（ａ）・（ｂ）並びに図２に示すように、凹部３の底部３ｂに形成されている。しかしながら、図３（ａ）・（ｂ）に示すように、凹部３が、ボルト計測器１’およびボルト計測器１’’に対する穴形状である場合は、第３計測目盛り５を図３（ａ）・（ｂ）に示す箇所に設けることができる。また、第２計測目盛り６に関しても、凹部３がボルト計測器１’およびボルト計測器１’’に対する穴形状である場合は、図３（ａ）・（ｂ）に示す箇所に設けることができる。
【００６２】
なお、図１（ａ）・（ｂ）並びに図２に示す第１計測目盛り２ａも含め全ての目盛りには、ボルトの使用（再使用）限界を判別しやすいように、限界値を表すような目印を設けることも可能である。
【００６３】
また、本実施の形態では、ネジ山を有したネジ部１０ａと、頭部１０ｂとを有するボルト１０を用いた場合について説明しているが、本発明は、ネジ山を有するネジ部に限定されるものではなく、例えば、図６に示すように、ネジ山を有さない胴部１１ａと、下面１１ｃが設けられた頭部１１ｂとを有する釘（ボルト）１１に用いることも可能である。すなわち、本発明のボルト計測器は、図６に示す釘１１を用いた場合であっても、第１計測目盛り２ａを用いて、上記胴部１１ａの長さを実測できるとともに、ボルトの使用（再使用）限界を判別することができる。
【００６４】
なお、本実施の形態は、あくまでも、本発明の技術内容を明らかにするものであって、そのような具体例にのみ限定して狭義に解釈されるべきものではなく、本発明の特許請求の範囲内で、様々な変更を行なって実施することができるものである。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明に係るボルト計測器は、例えば、ネジ部を有するボルト、釘、ネジ、ネジ釘等、胴部と、当該胴部の一端に設けられた頭部とを備えたボルトについて、その胴部の長さ、胴部の径、頭部の径、頭部の厚さなどを正確かつ簡易に実測することができるとともに、耐久性に優れている。したがって、ボルトの使用（再使用）限界を簡易かつ、正確に判別することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の一実施形態に係るボルト計測器の構成を示し、（ａ）はボルト計測器の平面図であり、（ｂ）は（ａ）に示すボルト計測器を矢印Ａ方向からみた場合の当該ボルト計測器の斜視図であり、（ｃ）は（ａ）に示すボルト計測器を矢印Ｂ方向からみた場合の当該ボルト計測器の側面図である。
【図２】図１（ａ）に示した本実施の形態のボルト計測器の構成とともに、当該ボルト計測器にボルトを配置した状態を示したボルト計測器およびボルトの平面図である。
【図３】図１（ａ）〜（ｃ）に示した本発明の一実施形態に係るボルト計測器の他の構造を示しており、（ａ）は直方体構造のボルト計測器の構成を示した斜視図であり、（ｂ）は円柱構造のボルト計測器の構成を示した斜視図である。
【図４】従来におけるボルトのネジ部長さゲージの構造を示す透視図である。
【図５】従来における内法測定定規の構造を示す平面図である。
【図６】図１（ａ）〜（ｃ）に示した本発明の一実施形態に係るボルト計測器を適用できる、ボルトの他の構造を示した斜視図である。
【符号の説明】
【００６７】
１、１’、１’’        ボルト計測器
２、２’、２’’        計測部
２ａ    第１計測目盛り
２ｂ    対向部
３        凹部
３ａ    当接面
３ｂ    底部
４        境界部
５        第３計測目盛り
６        第２計測目盛り
１０        ボルト
１０ａ    ネジ部（胴部）
１０ｂ    頭部
１０ｃ    下面
１１        釘（ボルト）
１１ａ    胴部
１１ｂ    頭部
１１ｃ    下面
【図１】
2006300659.tif 000003
【図２】
2006300659.tif 000004
【図３】
2006300659.tif 000005
【図４】
2006300659.tif 000006
【図５】
2006300659.tif 000007
【図６】
2006300659.tif 000008