(57)【要約】【課題】  ＩＰストレージシステムにおいてデータ転送経路の導通確認の容易化を図るための導通確認技術を提供する。【解決手段】  ストレージシステム１０のターゲットコンピュータ２０は、ＩＣＭＰエコー要求を、ストレージシステム１０が備える所定のＩＰポート１１０を通じてイニシエータコンピュータ７０に送信し、イニシエータコンピュータ７０からのＩＣＭＰエコー応答の受信状態に基づいて、所定のＩＰポート１１０を通じたイニシエータコンピュータ７０とターゲットコンピュータ２０との導通が正常であるか否かを判断する。【選択図】  図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットプロトコルに基づくネットワークに接続可能な複数の接続ポートと、前記ネットワークに接続されたイニシエータコンピュータに対し前記複数の接続ポートの少なくともいずれかを通じて所定のストレージボリュームを提供するターゲットコンピュータとを備えたストレージシステムにおいて、前記イニシエータコンピュータと前記ターゲットコンピュータとの間の導通を確認する導通確認方法であって、
前記ターゲットコンピュータによって、インターネットコントロールメッセージ・プロトコルに基づくエコー要求を、前記複数の接続ポートのうちの所定の接続ポートを通じて前記イニシエータコンピュータに送信するエコー要求工程と、
該送信したエコー要求の応答として前記イニシエータコンピュータから返信されるエコー応答の前記ターゲットコンピュータにおける受信状態に基づいて、前記ターゲットコンピュータによって、前記所定の接続ポートを通じた前記イニシエータコンピュータと前記ターゲットコンピュータとの間の導通が正常であるか否かを判断する導通判断工程と
を備えた導通確認方法。
【請求項２】
請求項１記載の導通確認方法であって、
前記所定の接続ポートは、前記複数の接続ポートのうち前記イニシエータコンピュータと前記ターゲットコンピュータとの間のデータ転送経路として新規に設定される接続ポートであり、
更に、前記所定の接続ポートを通じた前記イニシエータコンピュータと前記ターゲットコンピュータとの間の導通が正常であると判断した場合に、前記ターゲットコンピュータによって、該接続ポートを前記データ転送経路とする設定を登録するパス設定登録工程を備えた導通確認方法。
【請求項３】
請求項１記載の導通確認方法であって、
前記所定の接続ポートは、前記複数の接続ポートのうち、前記イニシエータコンピュータと前記ターゲットコンピュータとの間のデータ転送経路として設定されている接続ポートとは異なる接続ポートであり、
更に、前記データ転送経路として設定されている接続ポートに通信障害が発生した際に、前記ターゲットコンピュータによって、該データ転送経路として設定されている接続ポートを、前記導通が正常であると判断した接続ポートの少なくともいずれかへと設定変更するパス設定変更工程を備えた導通確認方法。
【請求項４】
請求項１記載の導通確認方法であって、
前記所定の接続ポートは、前記複数の接続ポートのうち、前記イニシエータコンピュータと前記ターゲットコンピュータとの間のデータ転送経路として設定されている接続ポートとは異なる接続ポートであり、
更に、前記データ転送経路として設定されている接続ポートの通信負荷が所定値を超えた際に、前記ターゲットコンピュータによって、該データ転送経路として設定されている接続ポートを、前記導通が正常であると判断した接続ポートの少なくともいずれかへと設定変更するパス設定変更工程を備えた導通確認方法。
【請求項５】
更に、前記パス設定変更工程における接続ポートの設定変更に際して、前記設定変更元の接続ポートに割り当てられていた該接続ポートの前記ネットワーク上の所在を示すポートアドレスを、前記設定変更先の接続ポートに振り替えるアドレス振替工程を備えた請求項３または４記載の導通確認方法。
【請求項６】
請求項１記載の導通確認方法であって、
前記所定の接続ポートは、前記複数の接続ポートのうち前記イニシエータコンピュータと前記ターゲットコンピュータとの間のデータ転送経路として設定されている接続ポートであり、
前記ターゲットコンピュータは、前記ストレージシステムの管理者との間で所定情報のやり取りを行う管理端末とのデータのやり取りが可能であり、
更に、前記ターゲットコンピュータによって、前記管理端末を介した前記管理者からの指示の入力に基づいて、前記所定の接続ポートについての前記導通が正常であるか否かの判断結果を、前記管理端末を介して前記管理者に通知する判断結果通知工程を備えた導通確認方法。
【請求項７】
前記導通判断工程は、前記エコー応答が前記ターゲットコンピュータに到達した場合に、前記導通が正常であると判断する工程である請求項１ないし６のいずれか記載の導通確認方法。
【請求項８】
前記導通判断工程は、複数の前記エコー要求に対して前記エコー応答が前記ターゲットコンピュータに到達する到達率が所定値を超える場合に、前記導通が正常であると判断する工程である請求項１ないし６のいずれか記載の導通確認方法。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか記載の導通確認方法であって、
前記ターゲットコンピュータは、前記ストレージシステムの管理者に対して所定情報を出力するユーザ出力インタフェースとのデータのやり取りが可能であり、
更に、前記所定の接続ポートを通じた前記イニシエータコンピュータと前記ターゲットコンピュータとの間の導通が異常であると判断した場合に、該異常の理由を前記ターゲットコンピュータによって前記ユーザ出力インタフェースを介して前記管理者に通知する異常通知工程を備えた導通確認方法。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれか記載の導通確認方法であって、
前記ターゲットコンピュータは、前記ストレージシステムの管理者から所定情報の入力を受け付けるユーザ入力インタフェースとのデータのやり取りが可能であり、
更に、前記ターゲットコンピュータによって、前記ユーザ入力インタフェースを介して前記管理者から前記イニシエータの前記ネットワーク上の所在を示すイニシエータアドレスを取得するアドレス取得工程を備えた導通確認方法。
【請求項１１】
請求項１ないし９のいずれか記載の導通確認方法であって、
前記ターゲットコンピュータは、前記イニシエータコンピュータを識別可能なイニシエータ名に関連付けて該イニシエータの前記ネットワーク上の所在を示すイニシエータアドレスを保有するストレージネームサーバ、および前記ストレージシステムの管理者から所定情報の入力を受け付けるユーザ入力インタフェースとのデータのやり取りが可能であり、
更に、前記ターゲットコンピュータによって、前記ユーザ入力インタフェースを介して前記管理者から前記イニシエータ名を取得し、該取得したイニシエータ名に関連付けて前記ストレージネームサーバが保有する前記イニシエータアドレスを該ストレージネームサーバから取得するアドレス取得工程を備えた導通確認方法。
【請求項１２】
請求項１ないし９のいずれか記載の導通確認方法であって、
前記ターゲットコンピュータは、前記イニシエータコンピュータと当該ターゲットコンピュータとの組み合わせを定義したストレージドメイン、並びに該ストレージドメインに定義されている前記イニシエータコンピュータの前記ネットワーク上の所在を示すイニシエータアドレスを保有するストレージネームサーバとのデータのやり取りが可能であり、
更に、前記ターゲットコンピュータによって、当該ターゲットコンピュータとの組み合わせとして前記ストレージドメインに定義されている前記イニシエータコンピュータの前記イニシエータアドレスを、前記ストレージネームサーバから取得するアドレス取得工程を備えた導通確認方法。
【請求項１３】
前記イニシエータコンピュータと前記ターゲットコンピュータとの少なくとも一方は複数である請求項１ないし１２のいずれか記載の導通確認方法。
【請求項１４】
前記イニシエータコンピュータと前記ターゲットコンピュータとの間の通信は、ｉＳＣＳＩプロトコルに基づく通信である請求項１ないし１３のいずれか記載の導通確認方法。
【請求項１５】
インターネットプロトコルに基づくネットワークに接続可能な複数の接続ポートと、前記ネットワークに接続されたイニシエータコンピュータに対し前記複数の接続ポートの少なくともいずれかを通じて所定のストレージボリュームを提供するターゲットコンピュータとを備えたストレージシステムであって、
前記ターゲットコンピュータは、
インターネットコントロールメッセージ・プロトコルに基づくエコー要求を、前記複数の接続ポートのうちの所定の接続ポートを通じて前記イニシエータコンピュータに送信するエコー要求手段と、
該送信したエコー要求の応答として前記イニシエータコンピュータから返信されるエコー応答の当該ターゲットコンピュータにおける受信状態に基づいて、前記所定の接続ポートを通じた前記イニシエータコンピュータと当該ターゲットコンピュータとの間の導通が正常であるか否かを判断する導通判断手段と
を備えた
ストレージシステム。
【請求項１６】
請求項１５記載のストレージシステムであって、
前記所定の接続ポートは、前記複数の接続ポートのうち前記イニシエータコンピュータと前記ターゲットコンピュータとの間のデータ転送経路として新規に設定される接続ポートであり、
前記ターゲットコンピュータは、更に、前記所定の接続ポートを通じた前記イニシエータコンピュータと当該ターゲットコンピュータとの間の導通が正常であると判断した場合に、該接続ポートを前記データ転送経路とする設定を登録するパス設定登録手段を備えた
ストレージシステム。
【請求項１７】
請求項１５記載のストレージシステムであって、
前記所定の接続ポートは、前記複数の接続ポートのうち、前記イニシエータコンピュータと前記ターゲットコンピュータとの間のデータ転送経路として設定されている接続ポートとは異なる接続ポートであり、
前記ターゲットコンピュータは、更に、前記データ転送経路として設定されている接続ポートに通信障害が発生した際に、該データ転送経路として設定されている接続ポートを、前記導通が正常であると判断した接続ポートの少なくともいずれかへと設定変更するパス設定変更手段を備えた
ストレージシステム。
【請求項１８】
請求項１５記載のストレージシステムであって、
前記所定の接続ポートは、前記複数の接続ポートのうち、前記イニシエータコンピュータと前記ターゲットコンピュータとの間のデータ転送経路として設定されている接続ポートとは異なる接続ポートであり、
前記ターゲットコンピュータは、更に、前記データ転送経路として設定されている接続ポートの通信負荷が所定値を超えた際に、該データ転送経路として設定されている接続ポートを、前記導通が正常であると判断した接続ポートの少なくともいずれかへと設定変更するパス設定変更手段を備えた
ストレージシステム。
【請求項１９】
前記ターゲットコンピュータは、更に、前記パス設定変更手段による接続ポートの設定変更に際して、前記設定変更元の接続ポートに割り当てられていた該接続ポートの前記ネットワーク上の所在を示すポートアドレスを、前記設定変更先の接続ポートに振り替えるアドレス振替手段を備えた
請求項１７または１８記載のストレージシステム。
【請求項２０】
請求項１５記載のストレージシステムであって、
前記所定の接続ポートは、前記複数の接続ポートのうち前記イニシエータコンピュータと前記ターゲットコンピュータとの間のデータ転送経路として設定されている接続ポートであり、
前記ターゲットコンピュータは、
前記ストレージシステムの管理者との間で所定情報のやり取りを行う管理端末とのデータのやり取りが可能であると共に、
更に、前記管理端末を介した前記管理者からの指示の入力に基づいて、前記所定の接続ポートについての前記導通が正常であるか否かの判断結果を、前記管理端末を介して前記管理者に通知する判断結果通知手段を備えた
ストレージシステム。
【請求項２１】
前記導通判断手段は、前記エコー応答が前記ターゲットコンピュータに到達した場合に、前記導通が正常であると判断する手段である請求項１５ないし２０のいずれか記載のストレージシステム。
【請求項２２】
前記導通判断手段は、複数の前記エコー要求に対して前記エコー応答が前記ターゲットコンピュータに到達する到達率が所定値を超える場合に、前記導通が正常であると判断する工程である請求項１５ないし２０のいずれか記載のストレージシステム。
【請求項２３】
請求項１５ないし２２のいずれか記載のストレージシステムであって、
前記ターゲットコンピュータは、
前記ストレージシステムの管理者に対して所定情報を出力するユーザ出力インタフェースとのデータのやり取りが可能であると共に、
更に、前記所定の接続ポートを通じた前記イニシエータコンピュータと当該ターゲットコンピュータとの間の導通が異常であると判断した場合に、該異常の理由を、前記ユーザ出力インタフェースを介して前記管理者に通知する異常通知手段を備えた
ストレージシステム。
【請求項２４】
請求項１５ないし２３のいずれか記載のストレージシステムであって、
前記ターゲットコンピュータは、
前記ストレージシステムの管理者から所定情報の入力を受け付けるユーザ入力インタフェースとのデータのやり取りが可能であると共に、
更に、前記ユーザ入力インタフェースを介して前記管理者から前記イニシエータの前記ネットワーク上の所在を示すイニシエータアドレスを取得するアドレス取得手段を備えた
ストレージシステム。
【請求項２５】
請求項１５ないし２３のいずれか記載のストレージシステムであって、
前記ターゲットコンピュータは、
前記イニシエータコンピュータを識別可能なイニシエータ名に関連付けて該イニシエータの前記ネットワーク上の所在を示すイニシエータアドレスを保有するストレージネームサーバ、および前記ストレージシステムの管理者から所定情報の入力を受け付けるユーザ入力インタフェースとのデータのやり取りが可能であると共に、
更に、前記ユーザ入力インタフェースを介して前記管理者から前記イニシエータ名を取得し、該取得したイニシエータ名に関連付けて前記ストレージネームサーバが保有する前記イニシエータアドレスを該ストレージネームサーバから取得するアドレス取得手段を備えた
ストレージシステム。
【請求項２６】
請求項１５ないし２３のいずれか記載のストレージシステムであって、
前記ターゲットコンピュータは、
前記イニシエータコンピュータと当該ターゲットコンピュータとの組み合わせを定義したストレージドメイン、並びに該ストレージドメインに定義されている前記イニシエータコンピュータの前記ネットワーク上の所在を示すイニシエータアドレスを保有するストレージネームサーバとのデータのやり取りが可能であると共に、
更に、当該ターゲットコンピュータとの組み合わせとして前記ストレージドメインに定義されている前記イニシエータコンピュータの前記イニシエータアドレスを、前記ストレージネームサーバから取得するアドレス取得手段を備えた
ストレージシステム。
【請求項２７】
前記イニシエータコンピュータと前記ターゲットコンピュータとの少なくとも一方は複数である請求項１５ないし２６のいずれか記載のストレージシステム。
【請求項２８】
前記イニシエータコンピュータと前記ターゲットコンピュータとの間の通信は、ｉＳＣＳＩプロトコルに基づく通信である請求項１５いし２７のいずれか記載のストレージシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネットプロトコル（Internet Protocol、ＩＰ）ネットワークを介してストレージデータを転送するストレージシステムにおいて、ＩＰネットワーク上の導通を確認する導通確認技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ストレージシステムとして、ＩＰネットワークを介してストレージデータを転送するＩＰストレージシステムが実用化されている。ＩＰストレージシステムを実現するための技術としては、ＳＣＳＩコマンドをＩＰにマッピングしたｉＳＣＳＩ(internet Small Computer System Interface)や、独立した複数のＦＣ−ＬＡＮ(Fibre Channel − Local Area Network)をＩＰトンネルで相互接続するＦＣＩＰ(Fibre Cannel over IP)、ＦＣ(Fibre Cannel)アドレスとＩＰアドレスとをマッピングしてルーティングを行うｉＦＣＰ(internet Fibre Channel Protocol)などの技術が知られている。例えば、ｉＳＣＳＩプロトコルに基づくＩＰストレージでは、ＩＰネットワークを介したＴＣＰ(Transmission Control Protocol)コネクション上でｉＳＣＳＩセッションを実行することによって、ＩＰネットワークを介したストレージデータの転送の実現を図る。
【０００３】
一般に、ＩＰストレージシステムは、ＩＰネットワークに接続可能な複数の接続ポートと、ＩＰネットワークに接続されたイニシエータコンピュータに対し所定の接続ポートを通じてストレージボリューム（記憶領域）を提供するターゲットコンピュータとを備える。イニシエータコンピュータとターゲットコンピュータとの間のデータ転送経路としての所定の接続ポートは、ターゲットコンピュータ側で予め設定され、イニシエータコンピュータは、データ転送経路として予め設定された所定の接続ポートを介して、ターゲットコンピュータに対する通信セッションを確立することによって、ターゲットコンピュータからストレージボリュームの提供を受ける。下記特許文献１には、ＩＰネットワークを介してストレージデータを転送するＩＰストレージシステムが開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３４５６３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来、ＩＰストレージシステム側で所定の接続ポートがデータ転送経路として設定された後、その設定に従ってイニシエータコンピュータ側からアクセスを試みることによってデータ転送経路の導通を確認していたため、設定されたデータ転送経路に何らかのアクセス障害が存在する場合には、ＩＰストレージシステム側でのデータ転送経路の設定と、イニシエータコンピュータ側での導通確認とを繰り返す面倒な作業を強いられるという問題があった。なお、データ転送経路のアクセス障害としては、例えば、ＩＰネットワーク上の中継機器の故障や、ＩＰネットワーク上の中継装置側のパス設定の誤り、ファイアフォールによるアクセス制限、過大な通信負荷、接続ポートの故障などが考えられる。
【０００６】
本発明は、上記した課題を踏まえ、ＩＰストレージシステムにおいてデータ転送経路の導通確認の容易化を図るための導通確認技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記した課題を解決するため、本発明の導通確認方法は、インターネットプロトコルに基づくネットワークに接続可能な複数の接続ポートと、前記ネットワークに接続されたイニシエータコンピュータに対し前記複数の接続ポートの少なくともいずれかを通じて所定のストレージボリュームを提供するターゲットコンピュータとを備えたストレージシステムにおいて、前記イニシエータコンピュータと前記ターゲットコンピュータとの間の導通を確認する導通確認方法であって、前記ターゲットコンピュータによって、インターネットコントロールメッセージ・プロトコルに基づくエコー要求を、前記複数の接続ポートのうちの所定の接続ポートを通じて前記イニシエータコンピュータに送信するエコー要求工程と、該送信したエコー要求の応答として前記イニシエータコンピュータから返信されるエコー応答の前記ターゲットコンピュータにおける受信状態に基づいて、前記ターゲットコンピュータによって、前記所定の接続ポートを通じた前記イニシエータコンピュータと前記ターゲットコンピュータとの間の導通が正常であるか否かを判断する導通判断工程とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
上記した課題を解決するため、本発明のストレージシステムは、インターネットプロトコルに基づくネットワークに接続可能な複数の接続ポートと、前記ネットワークに接続されたイニシエータコンピュータに対し前記複数の接続ポートの少なくともいずれかを通じて所定のストレージボリュームを提供するターゲットコンピュータとを備えたストレージシステムであって、前記ターゲットコンピュータは、インターネットコントロールメッセージ・プロトコルに基づくエコー要求を、前記複数の接続ポートのうちの所定の接続ポートを通じて前記イニシエータコンピュータに送信するエコー要求手段と、該送信したエコー要求の応答として前記イニシエータコンピュータから返信されるエコー応答の当該ターゲットコンピュータにおける受信状態に基づいて、前記所定の接続ポートを通じた前記イニシエータコンピュータと当該ターゲットコンピュータとの間の導通が正常であるか否かを判断する導通判断手段とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
本発明の導通確認方法およびストレージシステムによれば、ストレージシステム側のターゲットコンピュータからのインターネットコントロールメッセージ・プロトコル(Internet Control Message Protocol, ICMP)に基づくエコー要求によってデータ転送経路の導通が正常であるか否かをストレージシステム側で判断することができるため、導通確認のためにイニシエータコンピュータ側からアクセスを試みる必要がなく、データ転送経路の導通確認の容易化を図ることができる。
【００１０】
上記の本発明の導通確認方法およびストレージシステムは、以下の態様を採ることもできる。本発明の導通確認方法であって、前記所定の接続ポートは、前記複数の接続ポートのうち前記イニシエータコンピュータと前記ターゲットコンピュータとの間のデータ転送経路として新規に設定される接続ポートであり、更に、前記所定の接続ポートを通じた前記イニシエータコンピュータと前記ターゲットコンピュータとの間の導通が正常であると判断した場合に、前記ターゲットコンピュータによって、該接続ポートを前記データ転送経路とする設定を登録するパス設定登録工程を備えたこととしても良い。本発明のストレージシステムであって、前記所定の接続ポートは、前記複数の接続ポートのうち前記イニシエータコンピュータと前記ターゲットコンピュータとの間のデータ転送経路として新規に設定される接続ポートであり、前記ターゲットコンピュータは、更に、前記所定の接続ポートを通じた前記イニシエータコンピュータと当該ターゲットコンピュータとの間の導通が正常であると判断した場合に、該接続ポートを前記データ転送経路とする設定を登録するパス設定登録手段を備えたこととしても良い。これらの態様の発明によれば、新規にデータ転送経路を設定する際の導通確認の容易化を図ることができる。
【００１１】
また、本発明の導通確認方法であって、前記所定の接続ポートは、前記複数の接続ポートのうち、前記イニシエータコンピュータと前記ターゲットコンピュータとの間のデータ転送経路として設定されている接続ポートとは異なる接続ポートであり、更に、前記データ転送経路として設定されている接続ポートに通信障害が発生した際に、前記ターゲットコンピュータによって、該データ転送経路として設定されている接続ポートを、前記導通が正常であると判断した接続ポートの少なくともいずれかへと設定変更するパス設定変更工程を備えたこととしても良い。更に、前記パス設定変更工程における接続ポートの設定変更に際して、前記設定変更元の接続ポートに割り当てられていた該接続ポートの前記ネットワーク上の所在を示すポートアドレスを、前記設定変更先の接続ポートに振り替えるアドレス振替工程を備えたこととしても良い。本発明のストレージシステムであって、前記所定の接続ポートは、前記複数の接続ポートのうち、前記イニシエータコンピュータと前記ターゲットコンピュータとの間のデータ転送経路として設定されている接続ポートとは異なる接続ポートであり、前記ターゲットコンピュータは、更に、前記データ転送経路として設定されている接続ポートに通信障害が発生した際に、該データ転送経路として設定されている接続ポートを、前記導通が正常であると判断した接続ポートの少なくともいずれかへと設定変更するパス設定変更手段を備えたこととしても良い。前記ターゲットコンピュータは、更に、前記パス設定変更手段による接続ポートの設定変更に際して、前記設定変更元の接続ポートに割り当てられていた該接続ポートの前記ネットワーク上の所在を示すポートアドレスを、前記設定変更先の接続ポートに振り替えるアドレス振替手段を備えたこととしても良い。これらの態様の発明によれば、データ転送経路として設定されている接続ポートに通信障害が発生した場合であっても、データ転送経路の復旧を迅速に行うことができる。更に、ポートアドレスを振り替えることによって、イニシエータコンピュータ側の通信設定を変更することなく、データ転送経路の復旧を実現することができる。
【００１２】
また、本発明の導通確認方法であって、前記所定の接続ポートは、前記複数の接続ポートのうち、前記イニシエータコンピュータと前記ターゲットコンピュータとの間のデータ転送経路として設定されている接続ポートとは異なる接続ポートであり、更に、前記データ転送経路として設定されている接続ポートの通信負荷が所定値を超えた際に、前記ターゲットコンピュータによって、該データ転送経路として設定されている接続ポートを、前記導通が正常であると判断した接続ポートの少なくともいずれかへと設定変更するパス設定変更工程を備えたこととしても良い。更に、前記パス設定変更工程における接続ポートの設定変更に際して、前記設定変更元の接続ポートに割り当てられていた該接続ポートの前記ネットワーク上の所在を示すポートアドレスを、前記設定変更先の接続ポートに振り替えるアドレス振替工程を備えたこととしても良い。本発明のストレージシステムであって、前記所定の接続ポートは、前記複数の接続ポートのうち、前記イニシエータコンピュータと前記ターゲットコンピュータとの間のデータ転送経路として設定されている接続ポートとは異なる接続ポートであり、前記ターゲットコンピュータは、更に、前記データ転送経路として設定されている接続ポートの通信負荷が所定値を超えた際に、該データ転送経路として設定されている接続ポートを、前記導通が正常であると判断した接続ポートの少なくともいずれかへと設定変更するパス設定変更手段を備えたこととしても良い。更に、前記ターゲットコンピュータは、更に、前記パス設定変更手段による接続ポートの設定変更に際して、前記設定変更元の接続ポートに割り当てられていた該接続ポートの前記ネットワーク上の所在を示すポートアドレスを、前記設定変更先の接続ポートに振り替えるアドレス振替手段を備えたこととしても良い。これらの態様の発明によれば、データ転送経路として設定されている接続ポートの通信負荷が過大となった場合であっても、通信状態が良好なデータ転送経路へと迅速に移行することができる。更に、ポートアドレスを振り替えることによって、イニシエータコンピュータ側の通信設定を変更することなく、データ転送経路の復旧を実現することができる。
【００１３】
また、本発明の導通確認方法であって、前記所定の接続ポートは、前記複数の接続ポートのうち前記イニシエータコンピュータと前記ターゲットコンピュータとの間のデータ転送経路として設定されている接続ポートであり、前記ターゲットコンピュータは、前記ストレージシステムの管理者との間で所定情報のやり取りを行う管理端末とのデータのやり取りが可能であり、更に、前記ターゲットコンピュータによって、前記管理端末を介した前記管理者からの指示の入力に基づいて、前記所定の接続ポートについての前記導通が正常であるか否かの判断結果を、前記管理端末を介して前記管理者に通知する判断結果通知工程を備えたこととしても良い。本発明のストレージシステムであって、前記所定の接続ポートは、前記複数の接続ポートのうち前記イニシエータコンピュータと前記ターゲットコンピュータとの間のデータ転送経路として設定されている接続ポートであり、前記ターゲットコンピュータは、前記ストレージシステムの管理者との間で所定情報のやり取りを行う管理端末とのデータのやり取りが可能であると共に、更に、前記管理端末を介した前記管理者からの指示の入力に基づいて、前記所定の接続ポートについての前記導通が正常であるか否かの判断結果を、前記管理端末を介して前記管理者に通知する判断結果通知手段を備えたこととしても良い。これらの態様の発明によれば、ストレージシステムの管理者は、既設のデータ転送経路についての導通を容易に確認することができ、ストレージシステムの保守管理の容易化を図ることができる。なお、管理端末は、ネットワークを介してストレージシステムに接続された態様であっても良いし、ストレージシステムに組み込まれた態様であっても良い。
【００１４】
また、本発明の導通確認方法であって、前記導通判断工程は、前記エコー応答が前記ターゲットコンピュータに到達した場合に、前記導通が正常であると判断する工程であることとしても良い。本発明のストレージシステムであって、前記導通判断手段は、前記エコー応答が前記ターゲットコンピュータに到達した場合に、前記導通が正常であると判断する手段であることとしても良い。これらの態様の発明によれば、複雑な判断処理を伴うことなく、導通判断の処理速度を向上させることができる。
【００１５】
また、本発明の導通確認方法であって、前記導通判断工程は、複数の前記エコー要求に対して前記エコー応答が前記ターゲットコンピュータに到達する到達率が所定値を超える場合に、前記導通が正常であると判断する工程であることとしても良い。本発明のストレージシステムであって、前記導通判断手段は、複数の前記エコー要求に対して前記エコー応答が前記ターゲットコンピュータに到達する到達率が所定値を超える場合に、前記導通が正常であると判断する工程であることとしても良い。これらの態様の発明によれば、通信負荷が過大となっているデータ転送経路が正常と判断されてしまうことを防止することができる。
【００１６】
また、本発明の導通確認方法であって、前記ターゲットコンピュータは、前記ストレージシステムの管理者に対して所定情報を出力するユーザ出力インタフェースとのデータのやり取りが可能であり、更に、前記所定の接続ポートを通じた前記イニシエータコンピュータと前記ターゲットコンピュータとの間の導通が異常であると判断した場合に、該異常の理由を前記ターゲットコンピュータによって前記ユーザ出力インタフェースを介して前記管理者に通知する異常通知工程を備えたこととしても良い。本発明のストレージシステムであって、前記ターゲットコンピュータは、前記ストレージシステムの管理者に対して所定情報を出力するユーザ出力インタフェースとのデータのやり取りが可能であると共に、更に、前記所定の接続ポートを通じた前記イニシエータコンピュータと当該ターゲットコンピュータとの間の導通が異常であると判断した場合に、該異常の理由を、前記ユーザ出力インタフェースを介して前記管理者に通知する異常通知手段を備えたこととしても良い。これらの態様の発明によれば、ストレージシステムの管理者は、通知された異常の理由に基づいてデータ転送経路の復旧対策を執ることができる。なお、ユーザ出力インタフェースは、ネットワークを介してストレージシステムに接続された態様であっても良いし、ストレージシステムに組み込まれた態様であっても良い。
【００１７】
また、本発明の導通確認方法であって、前記ターゲットコンピュータは、前記ストレージシステムの管理者から所定情報の入力を受け付けるユーザ入力インタフェースとのデータのやり取りが可能であり、更に、前記ターゲットコンピュータによって、前記ユーザ入力インタフェースを介して前記管理者から前記イニシエータの前記ネットワーク上の所在を示すイニシエータアドレスを取得するアドレス取得工程を備えたこととしても良い。本発明のストレージシステムであって、前記ターゲットコンピュータは、前記ストレージシステムの管理者から所定情報の入力を受け付けるユーザ入力インタフェースとのデータのやり取りが可能であると共に、更に、前記ユーザ入力インタフェースを介して前記管理者から前記イニシエータの前記ネットワーク上の所在を示すイニシエータアドレスを取得するアドレス取得手段を備えたこととしても良い。これらの態様の発明によれば、ストレージシステムの管理者によるイニシエータアドレスの入力によってデータ転送経路を設定する際の導通確認の容易化を図ることができる。なお、ユーザ入力インタフェースは、ネットワークを介してストレージシステムに接続された態様であっても良いし、ストレージシステムに組み込まれた態様であっても良い。
【００１８】
また、本発明の導通確認方法であって、前記ターゲットコンピュータは、前記イニシエータコンピュータを識別可能なイニシエータ名に関連付けて該イニシエータの前記ネットワーク上の所在を示すイニシエータアドレスを保有するストレージネームサーバ、および前記ストレージシステムの管理者から所定情報の入力を受け付けるユーザ入力インタフェースとのデータのやり取りが可能であり、更に、前記ターゲットコンピュータによって、前記ユーザ入力インタフェースを介して前記管理者から前記イニシエータ名を取得し、該取得したイニシエータ名に関連付けて前記ストレージネームサーバが保有する前記イニシエータアドレスを該ストレージネームサーバから取得するアドレス取得工程を備えたこととしても良い。本発明のストレージシステムであって、前記ターゲットコンピュータは、前記イニシエータコンピュータを識別可能なイニシエータ名に関連付けて該イニシエータの前記ネットワーク上の所在を示すイニシエータアドレスを保有するストレージネームサーバ、および前記ストレージシステムの管理者から所定情報の入力を受け付けるユーザ入力インタフェースとのデータのやり取りが可能であると共に、更に、前記ユーザ入力インタフェースを介して前記管理者から前記イニシエータ名を取得し、該取得したイニシエータ名に関連付けて前記ストレージネームサーバが保有する前記イニシエータアドレスを該ストレージネームサーバから取得するアドレス取得手段を備えたこととしても良い。これらの態様の発明によれば、ストレージシステムの管理者によるイニシエータ名の入力によってデータ転送経路を設定する際の導通確認の容易化を図ることができる。なお、ストレージネームサーバは、ネットワークを介してストレージシステムに接続された態様や、ストレージシステムに組み込まれた態様であっても良い。また、ストレージネームサーバが保有する各種データは、ストレージシステムの管理者によって予め登録されたデータである。また、ユーザ入力インタフェースは、ネットワークを介してストレージシステムに接続された態様であっても良いし、ストレージシステムに組み込まれた態様であっても良い。
【００１９】
また、本発明の導通確認方法であって、前記ターゲットコンピュータは、前記イニシエータコンピュータと当該ターゲットコンピュータとの組み合わせを定義したストレージドメイン、並びに該ストレージドメインに定義されている前記イニシエータコンピュータの前記ネットワーク上の所在を示すイニシエータアドレスを保有するストレージネームサーバとのデータのやり取りが可能であり、更に、前記ターゲットコンピュータによって、当該ターゲットコンピュータとの組み合わせとして前記ストレージドメインに定義されている前記イニシエータコンピュータの前記イニシエータアドレスを、前記ストレージネームサーバから取得するアドレス取得工程を備えたこととしても良い。本発明のストレージシステムであって、前記ターゲットコンピュータは、前記イニシエータコンピュータと当該ターゲットコンピュータとの組み合わせを定義したストレージドメイン、並びに該ストレージドメインに定義されている前記イニシエータコンピュータの前記ネットワーク上の所在を示すイニシエータアドレスを保有するストレージネームサーバとのデータのやり取りが可能であると共に、更に、当該ターゲットコンピュータとの組み合わせとして前記ストレージドメインに定義されている前記イニシエータコンピュータの前記イニシエータアドレスを、前記ストレージネームサーバから取得するアドレス取得手段を備えたこととしても良い。これらの態様の発明によれば、ストレージネームサーバに従ってデータ転送経路を設定する際の導通確認の容易化を図ることができる。なお、ストレージネームサーバは、ネットワークを介してストレージシステムに接続された態様や、ストレージシステムに組み込まれた態様であっても良い。また、ストレージネームサーバが保有する各種データは、ストレージシステムの管理者によって予め登録されたデータである。
【００２０】
また、前記イニシエータコンピュータと前記ターゲットコンピュータとの少なくとも一方は複数であることとしても良い。この態様の発明によれば、設定パターンが膨大な数となるデータ転送経路の導通確認の容易化を図ることができる。なお、前記イニシエータコンピュータと前記ターゲットコンピュータとの間の通信は、ｉＳＣＳＩプロトコルに基づく通信であることとしても良い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以上説明した本発明の構成および作用を一層明らかにするために、以下本発明を適用した導通確認技術について、次の順序で説明する。
【００２２】
目次
Ａ．電子計算機システムＣＳの構成
Ａ（１）．電子計算機システムＣＳの物理的構成
Ａ（２）．電子計算機システムＣＳの論理的構成
Ｂ．電子計算機システムＣＳの動作
Ｂ（１）．新規パスの導通確認処理
Ｂ（２）．既設パスの導通確認処理
Ｂ（３）．障害・高負荷時のパス復旧処理
Ｃ．その他の実施形態
【００２３】
Ａ．電子計算機システムＣＳの構成：
Ａ（１）．電子計算機システムＣＳの物理的構成：
図１は、電子計算機システムＣＳの物理的構成を示す説明図である。本発明の実施例の一つである電子計算機システムＣＳは、データを記憶可能な記憶領域であるストレージボリューム（以下、ボリュームという）を構成するストレージシステム１０と、ストレージシステム１０のボリュームを利用するイニシエータコンピュータ７０と、ストレージシステム１０とイニシエータコンピュータ７０との関係を管理するｉＳＮＳ（internet Storage Name Server）サーバ５０とを備える。ストレージシステム１０，イニシエータコンピュータ７０，ｉＳＮＳサーバ５０の各々は、ＩＰパケットを転送する複数のＩＰスイッチ６１０により相互に接続され、ＩＰネットワークを介して相互にデータのやり取りが可能なＩＰ−ＳＡＮ(ＩＰ−Storage Area Network)６０を構成する。ストレージシステム１０，イニシエータコンピュータ７０，ｉＳＮＳサーバ５０，ＩＰスイッチ６１０の各々は、ＩＰプロトコル，ＴＣＰプロトコル，ＩＣＭＰプロトコルなどの種々のネットワークプロトコルに対応した機器である。ストレージシステム１０およびイニシエータコンピュータ７０は、ＩＰ−ＳＡＮ６０を介したストレージデータの転送を実現するためのプロトコルであるｉＳＣＳＩプロトコルに対応した機器としても動作可能に構成されている。
【００２４】
図２は、主としてストレージシステム１０の内部構成を示すブロック図である。ストレージシステム１０は、ＩＰ−ＳＡＮ６０に接続可能な複数のＩＰポート１１０と、複数のハードディスクドライブ(Hard Disk Drive、以下、ＨＤＤという)３１０によってボリュームを論理的に構成するストレージ部３０と、ストレージ部３０が構成する所定のボリュームをイニシエータコンピュータ７０に対し複数のＩＰポート１１０の少なくともいずれかを通じて提供するターゲットコンピュータ２０と、ターゲットコンピュータ２０をＬＡＮ(Local Area Network)に接続するＬＡＮポート１３０とを備える。なお、本実施例では、ストレージシステム１０は、１６個のＩＰポート１１０を備え、１６個のＩＰポート１１０には、各々のＩＰ−ＳＡＮ上の所在を示すＩＰアドレスであるポートアドレスが割り当てられている。
【００２５】
ストレージシステム１０のターゲットコンピュータ２０は、ターゲットコンピュータ２０の各部を制御するための演算処理を行うセントラルプロセッシングユニット（Central Processing Unit、以下、ＣＰＵという）２１０と、ＣＰＵ２１０の演算処理を規定したプログラムを予め記憶するリードオンリメモリ（Read Only Memory、以下、ＲＯＭという）２１２と、ＣＰＵ２１０が取り扱うデータを一時的に記憶するランダムアクセスメモリ（Random Access Memory、以下、ＲＡＭという）２１４と、複数のＩＰポート１１０と複数のＨＤＤ３１０との間におけるストレージデータのやり取りを制御するための回路を有するデータコントローラ２２０と、データコントローラ２２０が取り扱うデータを一時的に記憶するキャッシュメモリ２３０とを備える。
【００２６】
ターゲットコンピュータ２０のＲＯＭ２１２には、ＣＰＵ２１０が実行するプログラムとして、オペレーティングシステム（Operating System、以下、ＯＳという）の他、種々のアプリケーション・ソフトウェア（Application Software、以下、アプリケーションという）が格納されている。ＲＯＭ２１２に格納された種々のアプリケーションとしては、ＩＣＭＰプロトコルに基づいてＩＰネットワークを診断するプログラムであるｐｉｎｇ（Packet INternet Groper、ピング）や、ストレージ部３０の複数のＨＤＤ３１０をＲＡＩＤ（Redundant Arrays of Independent (Inexpensive) Disks、レイド）技術を用いて制御するためのプログラムなどがある。なお、これらのプログラムは、ＨＤＤなどの外部記憶装置に保存しておき、起動時にＲＡＭ２１４にロードして実行する構成とすることもできる。
【００２７】
ストレージシステム１０のＬＡＮポート１３０には、ディスプレイ１６やキーボード１７などの種々のユーザインタフェースを備えた管理端末１５が接続され、ストレージ制御部２０は、管理端末１５を介してストレージシステム１０の管理者との所定情報のやり取りが可能とされている。
【００２８】
イニシエータコンピュータ７０は、ＣＰＵ,ＲＯＭ,ＲＡＭ,ＨＤＤ，各種のインタフェース回路などのハードウェアを備えたコンピュータであり、イニシエータコンピュータ７０には、ＯＳの他、種々のアプリケーションがインストールされている。イニシエータコンピュータ７０には、データ処理を実行するためのアプリケーションや、ストレージシステム１０を利用するためのアプリケーションなどがインストールされている。
【００２９】
ｉＳＮＳサーバ５０は、ＣＰＵ,ＲＯＭ,ＲＡＭ,ＨＤＤ，各種のインタフェース回路などのハードウェアを備えたコンピュータであり、ｉＳＮＳサーバ５０には、ＯＳの他、種々のアプリケーションがインストールされている。ｉＳＮＳサーバ５０には、ストレージシステム１０やイニシエータコンピュータ７０が通信相手を特定するための情報として、ストレージシステム１０とイニシエータコンピュータ７０との関係が定義されたストレージドメインや、ストレージシステム１０やイニシエータコンピュータ７０のＩＰ−ＳＡＮ６０上の所在を示すＩＰアドレスなどの情報が登録されている。ｉＳＮＳサーバ５０には、ディスプレイ５６やキーボード５７などの種々のユーザインタフェースを備えた管理端末１５が接続され、ｉＳＮＳサーバ５０は、管理端末１５を介してｉＳＮＳサーバ５０の管理者との所定情報のやり取りが可能とされている。
【００３０】
Ａ（２）．電子計算機システムＣＳの論理的構成：
図３は、電子計算機システムＣＳの論理的構成を示す説明図である。電子計算機システムＣＳでは、イニシエータコンピュータ７０は、ｉＳＣＳＩイニシエータを論理的に構成し、ストレージシステム１０のターゲットコンピュータ２０は、ｉＳＣＳＩターゲットを論理的に構成する。図３に示す例では、３つのイニシエータコンピュータ７０上にｉＳＣＳＩイニシエータとして３つのイニシエータＩＴ１〜３がそれぞれ論理的に構成され、ストレージシステム１０のターゲットコンピュータ２０上にｉＳＣＳＩターゲットとして２つのターゲットＴＡ１，２が論理的に構成されている。
【００３１】
図４は、ターゲット設定テーブルの一例を示す説明図である。図４に示すターゲット設定テーブル４０００は、ターゲットコンピュータ２０のｉＳＣＳＩターゲットに対するストレージ部３０のボリュームの割り当てを設定するための情報であり、ターゲットコンピュータ２０に内蔵のＲＡＭ２１４に格納されている。ターゲット設定テーブル４０００は、ストレージシステム１０に構成されるｉＳＣＳＩターゲットを識別するためのターゲット名４０１０，ストレージシステム１０に構成されるボリュームを識別するためのボリューム名４０２０，各ボリュームに割り当てられた記憶容量４０３０の各情報を含む。図３に示した例では、図４に示すターゲット設定テーブル４０００に基づいて、１０ギガバイトの記憶容量をそれぞれ有する３つのボリュームＢＯ１〜３のうち、ボリュームＢＯ１，２がターゲットＴＡ１に割り当てられ、ボリュームＢＯ３がターゲットＴＡ２に割り当てられている。
【００３２】
図５は、パス設定テーブルの一例を示す説明図である。図５に示すパス設定テーブル５０００は、イニシエータコンピュータ７０のｉＳＣＳＩイニシエータと、ターゲットコンピュータ２０のｉＳＣＳＩターゲットとの間のｉＳＣＳＩセッションを設定するための情報であり、ターゲットコンピュータ２０に内蔵のＲＡＭ２１４に格納されている。パス設定テーブル５０００は、ターゲット名５０１０，ｉＳＣＳＩターゲットとのｉＳＣＳＩセッションを許可するｉＳＣＳＩイニシエータを識別するためのイニシエータ名５０２０，ｉＳＣＳＩイニシエータのＩＰアドレスであるイニシエータアドレス５０３０，ｉＳＣＳＩイニシエータとｉＳＣＳＩターゲットとの間のＴＣＰコネクションの確立に使用するデータ転送経路（パス）としてのＩＰポート１１０を識別するためのＩＰポート名５０４０，各ＴＣＰコネクションに用いるＴＣＰポート番号５０５０，ｉＳＣＳＩイニシエータの認証に用いる認証情報５０６０の各情報を含む。なお、本実施例では、１６個のＩＰポート１１０のそれぞれには、ポートＰＯ１〜１６のＩＰポート名が付されている。図３に示した例では、図５に示すパス設定テーブル５０００に基づいて、ターゲットＴＡ１とイニシエータＩＴ１，２との間のデータ転送経路としてポートＰＯ１，２が割り当てられ、ターゲットＴＡ２とイニシエータＩＴ３との間のデータ転送経路としてポートＰＯ２が割り当てられている。
【００３３】
Ｂ．電子計算機システムＣＳの動作：
Ｂ（１）．新規パスの導通確認処理：
図６は、新規パス設定処理を示すフローチャートである。新規パス設定処理は、新規に設定するデータ転送経路である新規パスを、図５に示したパス設定テーブル５０００へと登録するための処理であり、本実施例では、ターゲットコンピュータ２０におけるＣＰＵ２１０のソフトウェアに基づく動作によって実現される処理である。本実施例では、ターゲットコンピュータ２０は、管理端末１５を介した管理者からの指示に基づいて、新規パス設定処理を開始する。
【００３４】
ターゲットコンピュータ２０は、図６に示す新規パス設定処理を開始すると、新規パスの設定対象であるｉＳＣＳＩターゲットを対象ターゲットとして特定する（ステップＳ１１０）。本実施例では、ターゲットコンピュータ２０は、管理者から管理端末１５を介して指定されたｉＳＣＳＩターゲットを対象ターゲットとして特定する。
【００３５】
ターゲットコンピュータ２０は、対象ターゲットを特定した後（ステップＳ１１０）、対象ターゲットとの新規パスの設定対象であるｉＳＣＳＩイニシエータを対象イニシエータとして特定すると共に、特定した対象イニシエータのＩＰ−ＳＡＮ６０上の所在を示すＩＰアドレスであるイニシエータアドレスを取得するためにイニシエータ情報取得処理を実行する（ステップＳ１２０）。イニシエータ情報取得処理の詳細については後述する。
【００３６】
ターゲットコンピュータ２０は、イニシエータ情報取得処理を実行した後（ステップＳ１２０）、対象ターゲットと対象イニシエータとの間の新規パスとして設定するＩＰポート１１０を対象ポートとして特定する（ステップＳ１３０）。本実施例では、ターゲットコンピュータ２０は、管理者から管理端末１５を介して指定されたＩＰポート１１０を対象ポートとして特定する。
【００３７】
ターゲットコンピュータ２０は、対象ポートを特定した後（ステップＳ１３０）、対象ポートを通じて対象イニシエータと対象ターゲットとの間を接続する新規パスを、導通確認を実施する導通確認パスとして設定する（ステップＳ１４０）。その後、ターゲットコンピュータ２０は、設定された導通確認パスに対してＩＣＭＰエコー要求による導通確認処理を実行する（ステップＳ１５０）。
【００３８】
図７は、導通確認処理を示すフローチャートである。ターゲットコンピュータ２０は、導通確認処理を開始すると、アプリケーションとしてインストールされているｐｉｎｇのコマンドを実行することによって、対象ポートを通じて対象イニシエータのイニシエータアドレスに対するＩＣＭＰエコー要求を送信する（ステップＳ２１０）。その後、送信したＩＣＭＰエコー要求に対するＩＣＭＰエコー応答を受信したか否かを判断し（ステップＳ２２０）、ＩＣＭＰエコー応答を受信した場合には、導通確認パスの導通は正常であると判断する（ステップＳ２３０）。一方、ＩＣＭＰエコー要求の送信後に所定時間が経過することによって、ＩＣＭＰエコー応答の受信待機時間がタイムアウトととなり、ＩＣＭＰエコー応答を受信できなかった場合には、導通確認パスの導通は異常であると判断する（ステップＳ２４０）。その後、全ての導通確認パスについての導通確認が完了すると（ステップＳ２５０）、導通確認処理を終了する。なお、ＩＣＭＰエコー応答を受信待機時間がタイムアウトとなった場合に、ＩＣＭＰエコー要求の送信をリトライし、ＩＣＭＰエコー応答の受信の有無を判断することとしても良い。また、ＩＣＭＰエコー要求が宛先に届かない場合には、ターゲットコンピュータ２０は、パス経路途中のＩＰスイッチ６１０から送信された宛先不達や時間超過などのエラーの要因を示すＩＣＭＰメッセージを受信することによって、導通異常の理由を判断することができる。
【００３９】
図８は、導通確認処理の様子の一例を示す説明図である。図８に示す例は、図５に示したパス設定テーブル５０００のターゲットＴＡ１に関するパス設定を新規パスとして設定登録した際の導通確認処理の様子を示す。図８に示す例では、ポートＰＯ１を通じたターゲットＴＡ１とイニシエータＩＴ１との間のパス、ポートＰＯ２を通じたターゲットＴＡ１とイニシエータＩＴ１との間のパス、ポートＰＯ１を通じたターゲットＴＡ１とイニシエータＩＴ２との間のパス、ポートＰＯ２を通じたターゲットＴＡ１とイニシエータＩＴ２との間のパスのそれぞれについて、ＩＣＭＰエコー要求が送信され、ＩＣＭＰエコー応答の受信状態が判断される。
【００４０】
図６の新規パス設定処理の説明に戻り、ターゲットコンピュータ２０は、図７に示した導通確認処理を終了した後（ステップＳ１５０）、全ての導通確認パスの導通が正常である場合には（ステップＳ１５５）、図５示したパス設定テーブル５０００に新規パスを登録し（ステップＳ１６０）、正常でなければ新規パスの登録を行わない。その後、管理端末１５介して管理者に新規パスの導通確認結果を通知する（ステップＳ１７０）。
【００４１】
図９は、新規パスの導通確認結果の通知の一例を示す説明図である。図９には、新規パスの導通確認結果の通知として管理端末１５のディスプレイ１６に表示される結果表示ウィンドウＷＤ１を示す。結果表示ウィンドウＷＤ１には、導通確認処理を実施したパス毎に導通状態が正常であるか否かの情報が表示され、導通状態が異常である場合には、エラーの要因を示すＩＣＭＰメッセージから判断した異常理由が表示される。ターゲットコンピュータ２０は、新規パスの導通確認結果を通知した後（ステップＳ１７０）、新規パス設定処理を終了する。
【００４２】
図１０は、イニシエータ情報取得処理を示すフローチャートである。イニシエータ情報取得処理は、図６に示した新規パス設定処理にて実行される処理（図６中のステップＳ１２０）であり、対象イニシエータを特定すると共に、そのイニシエータアドレスを取得するための処理である。ｉＳＣＳＩイニシエータを識別可能なイニシエータ名、およびそのイニシエータアドレスが、管理者から管理端末１５を介して入力された場合には、ターゲットコンピュータ２０は、管理者から指定されたｉＳＣＳＩイニシエータを対象イニシエータとして特定し、管理者から入力されたイニシエータアドレスを取得する（ステップＳ３２０，Ｓ３４０）。
【００４３】
一方、イニシエータ名が入力されない場合や、イニシエータアドレスが入力されない場合には、ターゲットコンピュータ２０は、ＩＰ−ＳＡＮ６０を介してｉＳＮＳサーバ５０に接続し、ｉＳＮＳサーバ５０から必要な情報を取得する。図１１は、ストレージドメイン設定テーブルの一例を示す説明図である。図１２は、イニシエータアドレステーブルの一例を示す説明図である。図１１に示すストレージドメイン設定テーブル１１０００は、ストレージシステム１０のｉＳＣＳＩターゲットに関するストレージドメインが設定された情報であり、ストレージドメインを識別するためのストレージドメイン名１１０１０，各ストレージドメインに含まれるノードを識別するためのノード名１１０２０，各ノードがイニシエータとターゲットとのどちらであるかを示す属性１１０３０の各情報を含む。図１２に示すイニシエータアドレステーブル１２０００は、ストレージドメイン設定テーブル１１０００に登録されているｉＳＣＳＩイニシエータのイニシエータアドレスを記録した情報であり、各ｉＳＣＳＩイニシエータのイニシエータ名１２０１０，各ｉＳＣＳＩイニシエータのイニシエータアドレス１２０２０の各情報を含む。本実施例では、ストレージドメイン設定テーブル１１０００およびイニシエータアドレステーブル１２０００は、管理者から管理端末５５を介してｉＳＮＳサーバ５０に登録されている。
【００４４】
ターゲットコンピュータ２０は、管理者からイニシエータ名の入力がない場合には（ステップＳ３１０）、対象ターゲットをｉＳＮＳサーバ５０に提示することによって、対象ターゲットとの組み合わせとしてストレージドメイン設定テーブル１１０００に定義されているｉＳＣＳＩイニシエータを対象イニシエータとして特定し、イニシエータアドレステーブル１２０００に格納されている対象イニシエータのイニシエータアドレスをｉＳＮＳサーバ５０から取得する（ステップＳ３６０）。
【００４５】
ターゲットコンピュータ２０は、管理者からイニシエータ名の入力はあるが、そのイニシエータアドレスの入力がない場合には（ステップＳ３３０）、対象イニシエータをｉＳＮＳサーバ５０に提示することによって、イニシエータアドレステーブル１２０００に格納されている対象イニシエータのイニシエータアドレスをｉＳＮＳサーバ５０から取得する（ステップＳ３５０）。
【００４６】
ターゲットコンピュータ２０は、対象イニシエータを特定し、そのイニシエータアドレスを取得した後（ステップＳ３２０，Ｓ３４０，Ｓ３５０，Ｓ３６０）、イニシエータ名に対応付けてイニシエータアドレスを、ＲＡＭ２１４や内蔵する他のストレージ（図示しない）に保存し（ステップＳ３５０）、イニシエータ情報取得処理を終了する。
【００４７】
Ｂ（２）．既設パスの導通確認処理：
図１３は、既設パス確認処理を示すフローチャートである。既設パス設定処理は、設定済みのデータ転送経路である既設パスに対して導通確認を実行するための処理であり、本実施例では、ターゲットコンピュータ２０におけるＣＰＵ２１０のソフトウェアに基づく動作によって実現される処理である。
【００４８】
ターゲットコンピュータ２０は、管理者から管理端末１５を介して処理開始の指示を受信すると既設パス確認処理を開始し（ステップＳ３１０）、図５に示したパス設定テーブル５０００に設定された既設パスを、導通確認を実施する導通確認パスとして設定する（ステップＳ３２０）。その後、ターゲットコンピュータ２０は、図７に示した導通確認処理を実行した後（ステップＳ３３０）、管理端末１５を介して管理者に既設パスの導通確認結果を通知する（ステップＳ３４０）。図１４は、既設パスの導通確認結果の通知の一例を示す説明図である。図１４には、既設パスの導通確認結果の通知として管理端末１５のディスプレイ１６に表示される結果表示ウィンドウＷＤ２を示す。結果表示ウィンドウＷＤ２には、導通確認処理を実施したパス毎に導通状態が正常であるか否かの情報が表示され、導通状態が異常である場合には、エラーの要因を示すＩＣＭＰメッセージから判断した異常理由が表示される。ターゲットコンピュータ２０は、既設パスの導通確認結果を通知した後（ステップＳ３４０）、既設パス設定処理を終了する。
【００４９】
Ｂ（３）．障害・高負荷時のパス復旧処理：
図１５は、パス復旧処理を示すフローチャートである。パス復旧処理は、障害や高負荷により使用が困難となったパスを復旧させるための処理であり、本実施例では、ターゲットコンピュータ２０におけるＣＰＵ２１０のソフトウェアに基づく動作によって実現される処理である。本実施例では、ターゲットコンピュータ２０は、所定のタイミングでパス復旧処理を繰り返し実行する。
【００５０】
ターゲットコンピュータ２０は、パス復旧処理を開始すると、図５に示したパス設定テーブル５０００にパス設定されているＩＰポート１１０の中から、障害が発生している障害ポートや、高負荷となっている高負荷ポートを検索する（ステップＳ４２０）。図１６は、ＩＰポート通信統計テーブルの一例を示す説明図である。ＩＰポート通信統計テーブル１６０００は、ストレージシステム１０が備える全てのＩＰポート１１０の各々についての導通状態および負荷率をターゲットコンピュータ２０によって記録した情報であり、ターゲットコンピュータ２０に内蔵のＲＡＭ２１４に格納されている。ＩＰポート通信統計テーブル１６０００は、各ＩＰポート１１０のＩＰポート名１６０１０，各ＩＰポート１１０の導通状態１６０２０，各ＩＰポート１１０の負荷率１６０３０の各情報を含む。ターゲットコンピュータ２０は、ＲＡＭ２１４に格納されているＩＰポート通信統計テーブル１６０００を参照することによって、障害・高負荷ポートを検索する。本実施例では、導通状態が閉塞であれば障害ポートと判断し、負荷率が８０％を超えれば高負荷ポートと判断する。
【００５１】
ターゲットコンピュータ２０は、障害・高負荷ポートがある場合には（ステップＳ４２５）、図１６に示したＩＰポート通信統計テーブル１６０００を参照することによって、障害・高負荷ポート以外のＩＰポート１１０の中から、図５に示したパス設定テーブル５０００にパス設定されていない未使用ポートを検索する（ステップＳ４３０）。
【００５２】
ターゲットコンピュータ２０は、未使用ポートがある場合には（ステップＳ４３５）、障害・高負荷ポートを使用する既設パスに基づいて、既設パスの障害・高負荷ポートを未使用ポートに置き換えた代替パスを、導通確認を実施する導通パスとして設定する（ステップＳ４４０）。その後、ターゲットコンピュータ２０は、図７に示した導通確認処理を実行した後（ステップＳ４５０）、導通確認パスの導通が正常である場合には（ステップＳ４５５）、障害・高負荷ポートを使用する既設パスに代えて代替パスを、図５に示したパス設定テーブル５０００に登録することによって、既設パスを代替パスへと設定変更する（ステップＳ４６０）。
【００５３】
図１７は、ポートアドレステーブルの一例を示す説明図である。ポートアドレステーブル１７０００は、ストレージシステム１０が備える１６個のＩＰポート１１０の各ポートアドレスを記録した情報であり、ターゲットコンピュータ２０に内蔵のＲＡＭ２１４に格納されている。ポートアドレステーブル１７０００は、各ＩＰポート１１０のＩＰポート名１７０１０，各ＩＰポート１１０に割り当てられるポートアドレス１７０２０の各情報を含む。ターゲットコンピュータ２０は、既設パスを代替パスへと設定変更した後（ステップＳ４６０）、設定変更元のＩＰポート１１０に割り当てられていたポートアドレスを、設定変更先のＩＰポート１１０に振り替えて、図１７に示したポートアドレステーブル１７０００を書き換える（ステップＳ４７０）。
【００５４】
ターゲットコンピュータ２０は、全ての障害・高負荷ポートについて処理を行った後（ステップＳ４７５）、管理端末１５介して管理者にパス復旧処理結果を通知する（ステップＳ４８０）。図１８は、パス復旧処理結果の通知の一例を示す説明図である。図１８には、パス復旧処理結果の通知として管理端末１５のディスプレイ１６に表示される結果表示ウィンドウＷＤ３を示す。結果表示ウィンドウＷＤ３には、障害・高負荷ポートを使用していない既設パスについては通信状態が良好である旨が表示され、代替パスへと設定変更されたパスについては設定変更の旨が表示され、代替パスへと設定変更できなかったパスについてはその旨が表示される。ターゲットコンピュータ２０は、パス復旧処理結果を通知した後（ステップＳ４８０）、パス復旧処理を終了する。
【００５５】
以上説明した本発明のストレージシステム１０によれば、ストレージシステム１０側のターゲットコンピュータ２０からのＩＣＭＰエコー要求によってデータ転送経路の導通が正常であるか否かをストレージシステム１０側で判断することができるため、導通確認のためにイニシエータコンピュータ７０側からアクセスを試みる必要がなく、データ転送経路の導通確認の容易化を図ることができる。
【００５６】
また、図６に示した新規パス設定処理によって、新規にデータ転送経路を設定する際の導通確認の容易化を図ることができる。また、図１３に示した既設パス確認処理によって、ストレージシステム１０の管理者は、既設のデータ転送経路についての導通を容易に確認することができ、ストレージシステム１０の保守管理の容易化を図ることができる。また、図１５に示したパス復旧処理によって、データ転送経路として設定されているＩＰポート１１０が障害・高負荷ポートになってしまった場合であっても、通信状態が良好なデータ転送経路へと迅速に移行することができる。更に、ポートアドレスを振り替えることによって（図１５中のステップＳ４７０）、イニシエータコンピュータ７０側の通信設定を変更することなく、データ転送経路の復旧を実現することができる。
【００５７】
Ｃ．その他の実施形態：
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明はこうした実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内において様々な形態で実施し得ることは勿論である。例えば、図７に示した導通確認処理では、ＩＣＭＰエコー応答の受信の有無によって導通が正常であるか否かを判断することとしたが、ＩＣＰＭエコー応答の到達率によって導通が正常であるか否かを判断することとしても良い。図１９は、他の実施形態の導通確認処理を示すフローチャートである。図１９に示す導通確認処理では、ターゲットコンピュータ２０は、複数のＩＣＭＰエコー要求を送信した後（ステップＳ５１０）、ＩＣＭＰエコー応答がターゲットコンピュータ２０に到達する到達率が所定値を超えるか否かを判断する（ステップＳ５２０）。ターゲットコンピュータ２０は、ＩＣＭＰエコー応答の到達率が所定値を超える場合には、導通確認パスの導通は正常であると判断し（ステップＳ５３０）、ＩＣＭＰエコー応答の到達率が所定値を超えない場合には、導通確認パスの導通は異常であると判断する（ステップＳ５４０）。本実施例では、導通の判断基準となるＩＣＭＰエコー応答の到達率の所定値は９０％とするが、この値は実施態様に応じて適宜変更することができる。図１９に示した他の実施形態の導通確認処理によって、通信負荷が過大となっているパスが正常と判断されてしまうことを防止することができる。
【００５８】
また、ストレージシステム１０にＩＰ−ＳＡＮ６０を介したｉＳＮＳサーバ５０との間の通信設定を施す際に、ターゲットコンピュータ２０は、図７や図１９に示した導通確認処理をｉＳＮＳサーバ５０との間のデータ転送経路について実行することとしても良い。この際に、ターゲットコンピュータ２０は、全てのＩＰポート１１０を通じたｉＳＮＳサーバ５０とのパスについて導通確認処理を実行することとしても良い。図２２は、サーバ接続設定処理を示すフローチャートである。図２２に示すサーバ接続設定処理は、ｉＳＮＳサーバ５０のＩＰアドレスであるｉＳＮＳサーバアドレスを、ターゲットコンピュータ２０に登録する際に実行される処理である。ターゲットコンピュータ２０は、ユーザから管理端末１５を介して入力されたｉＳＮＳサーバアドレスを受け付けた後（ステップＳ７１０）、全てのＩＰポート１１０を通じたｉＳＮＳサーバ５０とのパスを導通確認パスとして設定し（ステップＳ７２０）、図７または図１９に示した導通確認処理を実行する（ステップＳ７３０）。その後、ターゲットコンピュータ２０は、導通確認処理における各ＩＰポート１１０の導通結果が、ｉＳＮＳサーバアドレスを登録する上で許容範囲にあるか否かを判断する（ステップＳ７４０）。本実施例では、許容範囲にあると判断する判断基準は、全てのＩＰポート１１０のうち半数の導通が正常であれば登録を許可することとするが、判断基準は適宜設定することができ、全てのＩＰポート１１０の導通が正常である場合に登録を許可することとしても良い。ターゲットコンピュータ２０は、導通結果が許容範囲にあると判断すると（ステップＳ７４０）、ＲＡＭ２１４内に格納する所定のテーブルにｉＳＮＳサーバアドレスおよび導通結果を登録し（ステップＳ７５０,Ｓ７６０）、サーバ接続設定結果の通知を行う（ステップＳ７７０）。図２３は、サーバ接続設定結果の通知の一例を示す説明図である。図２３には、新規パスの導通確認結果の通知として管理端末１５のディスプレイ１６に表示される結果表示ウィンドウＷＤ４を示す。結果表示ウィンドウＷＤ４には、各ＩＰポート１１０を通じたｉＳＮＳサーバ５０とのパスの導通結果が表示される。なお、導通結果が許容範囲にないと判断された場合には（ステップＳ７４０）、ｉＳＮＳサーバアドレスを登録しない旨を表示することとしても良い。
【００５９】
また、ストレージ制御部２０のＲＯＭ２１２に予め記憶されているＩＣＭＰプロトコルに基づいてＩＰネットワークを診断するプログラムは、ｐｉｎｇに限るものではなく、ｔｒａｃｅｒｏｕｔｅや、ｔｒａｃｅｒｔであっても良い。また、本実施例では、ストレージ部３０を複数のＨＤＤ３１０で構成することとしたが、ストレージ部３０を光ディスクスドライブ，半導体メモリ，磁気テープドライブなど種々のタイプのストレージで構成することとしても良い。
【００６０】
また、図１５に示したパス復旧処理では、障害ポートや高負荷ポートのポートアドレスを未使用ポートに振り替えることによってパスを復旧させることとしたが、例えば、１つのＩＰポート１１０に対して複数のポートアドレスを割り当てることによってパスを復旧させることとしても良い。図２０は、その他の実施形態のパス復旧処理を示すフローチャートである。図２１は、その他の実施形態のポートアドレステーブルの一例を示す説明図である。図２０に示すパス復旧処理では、ターゲットコンピュータ２０は、未使用ポートの検索（図１５のステップ４３０）に代えて、図１６に示したＩＰポート通信統計テーブル１６０００を参照することによって、障害・高負荷ポート以外のＩＰポート１１０の中から、負荷率が所定の値を超えていない低負荷ポートを検索する（ステップＳ６３０）。本実施例では、負荷率が４０％を超えなければ低負荷ポートと判断する。ターゲットコンピュータ２０は、低負荷ポートがある場合には（ステップＳ６３５）、障害・高負荷ポートを使用する既設パスに基づいて、既設パスの障害・高負荷ポートを低負荷ポートに置き換えた代替パスを、導通確認を実施する導通パスとして設定する（ステップＳ６４０）。その後に実行される導通確認処理（図１５のステップ４５０）において導通が正常である場合には、ターゲットコンピュータ２０は、障害・高負荷ポートに割り当てられているポートアドレスを、低負荷ポートに追加して、図２１に示したポートアドレステーブル２１０００を書き換える（ステップＳ６７０）。図２１に示すポートアドレステーブル２１０００は、各ＩＰポート１１０のＩＰポート名２１０１０，各ＩＰポート１１０に割り当てられるポートアドレス２１０２０，２１０３０，２１０４０の各情報を含む。図２１に示したポートアドレステーブル２１０００の例では、１つのＩＰポート１１０に対して３個までのポートアドレスを割り当てることが可能とされているが、１つのＩＰポート１１０に割り当てられるポートアドレスの数は、３個に限るものではなく、実施態様に応じて適宜増減することができる。また、複数のポートアドレスが割り当てられたＩＰポート１１０の負荷が増大した場合には、複数のポートアドレスのうちのいくつかを削除することとしても良い。図２０に示したパス復旧処理によれば、複数のＩＰポート１１０間で負荷を分散することができる。
【００６１】
また、ストレージシステム１０,イニシエータコンピュータ７０,ｉＳＮＳサーバ５０などの各機器の接続は、本実施例の図１に示した接続態様に限るものではなく、種々の接続態様を採用することができる。例えば、ストレージシステム１０, イニシエータコンピュータ７０,ｉＳＮＳサーバ５０の各機器間をＩＰ−ＳＡＮ６０による接続に加え、ＩＰ−ＳＡＮ６０のトラフィックが混在しないようにＩＰ−ＳＡＮ６０とは独立したアウトオブバンドのネットワークで接続することとしても良い。図２４は、他の実施形態における電子計算機システムＣＳの物理的構成を示す説明図である。図２４に示す接続態様の例では、ストレージシステム１０, イニシエータコンピュータ７０,ｉＳＮＳサーバ５０の各機器は、ＩＰ−ＳＡＮ６０とは異なるアウトオブバンドのネットワーク８０を介して接続されており、ストレージシステム１０およびイニシエータコンピュータ７０における各種の設定は、ｉＳＮＳサーバ５０によって管理ネットワーク８０を介して行われる。なお、図２４に示す接続態様において、ストレージシステム１０に管理端末１５を接続し、ｉＳＮＳサーバ５０および管理端末１５によってストレージシステム１０の各種設定を行うこととしても良い。また、管理ネットワーク８０における各機器間のパスについても、図７や図１９に示した導通確認処理と同様にして導通確認を行うこととしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】電子計算機システムＣＳの物理的構成を示す説明図である。
【図２】主としてストレージシステム１０の内部構成を示すブロック図である。
【図３】電子計算機システムＣＳの論理的構成を示す説明図である。
【図４】ターゲット設定テーブルの一例を示す説明図である。
【図５】パス設定テーブルの一例を示す説明図である。
【図６】新規パス設定処理を示すフローチャートである。
【図７】導通確認処理を示すフローチャートである。
【図８】導通確認処理の様子の一例を示す説明図である。
【図９】新規パスの導通確認結果の通知の一例を示す説明図である。
【図１０】イニシエータ情報取得処理を示すフローチャートである。
【図１１】ストレージドメイン設定テーブルの一例を示す説明図である。
【図１２】イニシエータアドレステーブルの一例を示す説明図である。
【図１３】既設パス確認処理を示すフローチャートである。
【図１４】既設パスの導通確認結果の通知の一例を示す説明図である。
【図１５】パス復旧処理を示すフローチャートである。
【図１６】ＩＰポート通信統計テーブルの一例を示す説明図である。
【図１７】ポートアドレステーブルの一例を示す説明図である。
【図１８】パス復旧処理結果の通知の一例を示す説明図である。
【図１９】他の実施形態の導通確認処理を示すフローチャートである。
【図２０】その他の実施形態のパス復旧処理を示すフローチャートである。
【図２１】その他の実施形態のポートアドレステーブルの一例を示す説明図である。
【図２２】サーバ接続設定処理を示すフローチャートである。
【図２３】サーバ接続設定結果の通知の一例を示す説明図である。
【図２４】他の実施形態における電子計算機システムＣＳの物理的構成を示す説明図である。
【符号の説明】
【００６３】
１０...ストレージシステム
１５...管理端末
１６...ディスプレイ
１７...キーボード
２０...ストレージ制御部
２０...ターゲットコンピュータ
３０...ストレージ部
５０...ｉＳＮＳサーバ
５５...管理端末
５６...ディスプレイ
５７...キーボード
６０...ＩＰ−ＳＡＮ
７０...イニシエータコンピュータ
８０...管理ネットワーク
１１０...ＩＰポート
１３０...ＬＡＮポート
２１０...ＣＰＵ
２１２...ＲＯＭ
２１４...ＲＡＭ
２２０...データコントローラ
２３０...キャッシュメモリ
３１０...ＨＤＤ
ＣＳ...電子計算機システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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