(57)【要約】【課題】第１符号化情報の動きベクトルを再利用して、第２符号化情報にトランスコードする場合において、不適切動きベクトルがある場合においても、ビット量の増加および画質の劣化を防止することが可能な再符号化装置を提供することを目的する。【解決手段】復号化部１００は、第１符号化情報を復号化し、動きベクトル解析部２０１は、第１符号化情報の動きベクトルが再利用可能であるか否かをブロック単位で判定し、画面内予測モード判定部２０２は、動きベクトル解析部２０１で動きベクトルが再利用可能でないと判定された符号化対象ブロックの予測モードを、当該符号化対象ブロックの周辺のブロックの予測モードに基づいて、画面間予測から画面内予測に変更し、画面内予測部２０４および画面間予測部２０５は、設定された予測モードに従って、復号化された画像情報をブロック単位で画面間予測および画面内予測で符号化して第２符号化情報を生成する。【選択図】        図１
2006295734.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像情報をブロック単位で画面間予測を使用して符号化した第１符号化情報を、当該第１符号化情報の動きベクトルを使用して、第２符号化情報にトランスコードする再符号化装置において、
前記第１符号化情報を復号化する復号化手段と、
前記第１符号化情報の動きベクトルが再利用可能であるか否かをブロック単位で判定する動きベクトル解析手段と、
前記動きベクトル解析手段で動きベクトルが再利用可能でないと判定された符号化対象ブロックの予測モードを、当該符号化対象ブロックの周辺のブロックの予測モードに基づいて、画面間予測から画面内予測に変更する画面内予測判定手段と、
設定された予測モードに従って、復号化された画像情報をブロック単位で画面間予測および画面内予測で符号化して第２符号化情報を生成する符号化手段と、
を備えたことを特徴とする再符号化装置。
【請求項２】
前記画面内予測判定手段は、前記動きベクトル解析手段で動きベクトルが再利用可能でないと判定された符号化対象ブロックの予測モードを、当該符号化対象ブロックの上隣接ブロックおよび左隣接ブロックの予測モードに基づいて、画面間予測から画面内予測に変更することを特徴とする請求項１に記載の再符号化装置。
【請求項３】
前記画面内予測判定手段は、前記動きベクトル解析手段で動きベクトルが再利用可能でないと判定された符号化対象ブロックの予測モードを、
（Ａ）前記上隣接ブロックが画面内予測であり、前記左隣接ブロックが画面間予測である場合には、上隣接ブロックと同じ予測モードを選択し、
（Ｂ）前記上隣接ブロックが画面間予測符号化であり、前記左隣接ブロックが画面内予測である場合には、左隣接ブロックと同じ予測モードを選択し、
（Ｃ）前記上隣接ブロックが画面内予測であり、前記左隣接ブロックが画面内予測である場合には、前記上隣接ブロックおよび前記左隣接ブロックのうち予測モード番号が小さい予測モードを選択し、
（Ｄ）前記上隣接ブロックが画面間予測であり、前記左隣接ブロックが画面間予測である場合には、画面間予測符号化を選択することを特徴とする請求項２に記載の再符号化装置。
【請求項４】
前記画面内予測判定手段は、（Ｄ）前記上隣接ブロックが画面間予測であり、前記左隣接ブロックが画面間予測である場合には、符号化対象ブロックの前の参照ピクチャの同一位置のブロックの予測モードが画面内予測であるか否かを判断し、画面内予測である場合には、前記符号化対象ブロックに同一の画面内予測を選択し、画面内予測でない場合には、画面間予測を選択することを特徴とする請求項３に記載の再符号化装置。
【請求項５】
前記第１符号化情報は、ＭＰＥＧ２形式に準拠しており、前記第２符号化情報はＨ．２６４形式に準拠していることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１つに記載の再符号化装置。
【請求項６】
画像情報をブロック単位で画面間予測を使用して符号化した第１符号化情報を、当該第１符号化情報の動きベクトルを使用して、第２符号化情報にトランスコードする再符号化方法において、
前記第１符号化情報を復号化する復号化工程と、
前記第１符号化情報の動きベクトルが再利用可能であるか否かをブロック単位で判定する動きベクトル解析工程と、
前記動きベクトル解析工程で動きベクトルが再利用可能でないと判定された符号化対象ブロックの予測モードを、当該符号化対象ブロックの周辺のブロックの予測モードに基づいて、画面間予測から画面内予測に変更する画面内予測判定工程と、
設定された予測モードに従って、復号化された画像情報をブロック単位で画面間予測および画面内予測で符号化して第２符号化情報を生成する符号化工程と、
を含むことを特徴とする再符号化方法。
【請求項７】
コンピュータに、画像情報をブロック単位で画面間予測を使用して符号化した第１符号化情報を、当該第１符号化情報の動きベクトルを使用して、第２符号化情報にトランスコードさせる再符号化用プログラムにおいて、
前記第１符号化情報を復号化する復号化工程と、
前記第１符号化情報の動きベクトルが再利用可能であるか否かをブロック単位で判定する動きベクトル解析工程と、
前記動きベクトル解析工程で動きベクトルが再利用可能でないと判定された符号化対象ブロックの予測モードを、当該符号化対象ブロックの周辺のブロックの予測モードに基づいて、画面間予測から画面内予測に変更する画面内予測判定工程と、
設定された予測モードに従って、復号化された画像情報をブロック単位で画面間予測および画面内予測で符号化して第２符号化情報を生成する符号化工程と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする再符号化用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、再符号化装置、再符号化方法、および再符号化用プログラムに関し、詳細には、画像情報を画面間予測で符号化した第１符号化情報を、前記第１符号化情報を復号化する際に使用した動きベクトルを使用して、第２符号化情報にトランスコードする再符号化装置、再符号化方法、および再符号化用プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像情報をデジタルとして取り扱い、その際、効率の高い情報の伝送、蓄積を目的とし、画像情報特有の冗長性を利用して、離散コサイン変換等の直交変換と動き予測・補償とにより圧縮するＭＰＥＧなどの方式に準拠した装置が普及している。
【０００３】
特に、ＭＰＥＧ２（ISO/IEC 13818-2）は、汎用画像符号化方式として定義されており、飛び越し走査画像及び順次走査画像の双方、並びに標準解像度画像及び高精細画像を網羅する標準で、プロフェッショナル用途及びコンシューマー用途の広範なアプリケーションに現在広く用いられている。ＭＰＥＧ２圧縮方式を用いることにより、例えば７２０×４８０画素を持つ標準解像度の飛び越し走査画像であれば４〜８Ｍｂｐｓ、１９２０×１０８８画素を持つ高解像度の飛び越し走査画像であれば１８〜２２Ｍｂｐｓの符号量（ビットレート）を割り当てることで、高い圧縮率と良好な画質の実現が可能である。
【０００４】
ＭＰＥＧ２は主として放送用に適合する高画質符号化を対象としていたが、ＭＰＥＧ１より低い符号量（ビットレート）、つまりより高い圧縮率の符号化方式には対応していなかった。携帯端末の普及により、今後そのような符号化方式のニーズは高まると思われ、これに対応してＭＰＥＧ４符号化方式の標準化が行われた。
【０００５】
さらに、近年、テレビ会議用の画像符号化を当初の目的として、Ｈ.２６４（ITU-T Q6/16 VCEG）符号化方式の標準化が行われた。Ｈ．２６４は、ＭＰＥＧ２やＭＰＥＧ４といった従来の符号化方式に比して、その符号化、復号により多くの演算量が要求されるものの、より高い符号化効率が実現されることが知られている。
【０００６】
かかるＨ．２６４では、ブロックの周辺の画素から予測画像を生成してその差分を符号化するという画面内予測符号化が採用されている。Ｈ．２６４の画面内予測符号化では、４×４画素ブロック単位に予測を行うイントラ４×４予測モードと、１６×１６画素ブロック（マクロブロック）単位で予測を行うイントラ１６×１６予測モードとの２つの予測方式が用いられている。
【０００７】
ＭＰＥＧ２形式の符号化情報をＨ．２６４形式の符号化情報にトランスコードする場合に、ＭＰＥＧ２の符号化情報の復号化処理を行った後に、新たにＨ．２６４の符号化処理を行うと、その演算量が多いために、処理の複雑化、回路の大規模化を招くという課題がある。そこで、ＭＰＥＧ２の復号化処理で使用した動きベクトルを、Ｈ．２６４の符号化処理で再利用して演算量を低減し、処理を高速化する技術が提案されている。
【０００８】
しかしながら、Ｈ．２６４の符号化処理で、ＭＰＥＧ２等の復号化処理で使用した動きベクトルを再利用する際に、直接利用することができない動きベクトル（以下、「不適切動きベクトル」ともいう）がある場合においてもそのまま使用して符号化を行っていたため、ビット量の増加および画質が劣化するという問題がある。ここで、不適切ベクトルとは、例えば、動きベクトルが大きい場合をいう。図１０は、不適切動きベクトルを説明するための図である。図１０において、ＭＰＥＧ２の動きベクトル探索では、参照ピクチャの参照マクロブロックとの動きベクトルを検出しているが、動きベクトルが大きくなる場合がある。なお、トランスコードを行う場合に、画面間予測を画面内予測に切り換える技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００９】
【特許文献１】特開平１１−４６２１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、第１符号化情報の動きベクトルを再利用して、第２符号化情報にトランスコードする場合において、不適切動きベクトルがある場合においても、ビット量の増加および画質の劣化を防止することが可能な再符号化装置、再符号化方法、および再符号化用プログラムを提供することを目的する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、画像情報をブロック単位で画面間予測および画面内予測を使用して符号化した第１符号化情報を、当該第１符号化情報の動きベクトルを使用して、第２符号化情報にトランスコードする再符号化装置において、前記第１符号化情報を復号化する復号化手段と、前記第１符号化情報の動きベクトルが再利用可能であるか否かをブロック単位で判定する動きベクトル解析手段と、前記動きベクトル解析手段で動きベクトルが再利用可能でないと判定された符号化対象ブロックの予測モードを、当該符号化対象ブロックの周辺のブロックの予測モードに基づいて、画面間予測から画面内予測に変更する画面内予測判定手段と、設定された予測モードに従って、復号化された画像情報をブロック単位で画面間予測および画面内予測で符号化して第２符号化情報を生成する符号化手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、画像情報をブロック単位で画面間予測および画面内予測を使用して符号化した第１符号化情報を、当該第１符号化情報の動きベクトルを使用して、第２符号化情報にトランスコードする再符号化方法において、前記第１符号化情報を復号化する復号化工程と、前記第１符号化情報の動きベクトルが再利用可能であるか否かをブロック単位で判定する動きベクトル解析工程と、前記動きベクトル解析工程で動きベクトルが再利用可能でないと判定された符号化対象ブロックの予測モードを、当該符号化対象ブロックの周辺のブロックの予測モードに基づいて、画面間予測から画面内予測に変更する画面内予測判定工程と、設定された予測モードに従って、復号化された画像情報をブロック単位で画面間予測および画面内予測で符号化して第２符号化情報を生成する符号化工程と、を含むことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、コンピュータに、画像情報をブロック単位で画面間予測および画面内予測を使用して符号化した第１符号化情報を、当該第１符号化情報の動きベクトルを使用して、第２符号化情報にトランスコードさせる再符号化用プログラムにおいて、前記第１符号化情報を復号化する復号化工程と、前記第１符号化情報の動きベクトルが再利用可能であるか否かをブロック単位で判定する動きベクトル解析工程と、前記動きベクトル解析工程で動きベクトルが再利用可能でないと判定された符号化対象ブロックの予測モードを、当該符号化対象ブロックの周辺のブロックの予測モードに基づいて、画面間予測から画面内予測に変更する画面内予測判定工程と、設定された予測モードに従って、復号化された画像情報をブロック単位で画面間予測および画面内予測で符号化して第２符号化情報を生成する符号化工程と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる再符号化装置、再符号化方法、および再符号化用プログラムの最良な実施の形態を詳細に説明する。この実施例によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施例における構成要素には、当業者が容易に想定できるものまたは実質的に同一のものが含まれる。
【００１５】
図１は、本発明の一実施例に係る再符号化装置１０の概略の構成例を示す図である。同図に示す再符号化装置１０では、一例として、ＭＰＥＧ２形式の符号化情報を、Ｈ．２６４形式の符号化情報にトランスコードする場合について説明する。再符号化装置１０は、同図に示すように、第１符号化情報（ＭＰＥＧ２ビットストリーム）を復号化する復号化部（ＭＰＥＧ２デコーダ）１００と、復号化部１００で復号化された画像情報を第２符号化情報（Ｈ．２６４ビットストリーム）に符号化する符号化部（Ｈ．２６４エンコーダ）２００とで構成されている。
【００１６】
復号化部１００は、可変長復号化部１０１と、逆量子化部１０２と、逆ＤＣＴ（Ｄｉｓｃｒｅｔｅ  Ｃｏｓｉｎｅ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ）部１０３と、演算部１０４と、フレームメモリ１０５と、動き補償部１０６とを備えている。
【００１７】
可変長復号化部１０１は、入力される第１符号化情報（ＭＰＥＧ２ビットストリーム）を可変長復号化して、量子化されたＤＣＴ係数を逆量子化部１０２に、動きベクトルＭＶを動き補償部１０６，符号化部２００の動きベクトル解析部２０１および動き補償部２１４に、また、動きベクトルＭＶおよび予測モードを符号化部２００の画面内予測モード判定部２０２に出力する。
【００１８】
逆量子化部１０２は、量子化されたＤＣＴ係数を逆量子化して、ＤＣＴ係数を逆ＤＣＴ部１０３に出力する。逆ＤＣＴ部１０３は、ＤＣＴ係数を逆ＤＣＴ変換して、演算部１０４に出力する。
【００１９】
動き補償部１０６は、フレームメモリ１０５に記憶されている、既に復号された画像情報を、可変長復号化部１０１から入力される動きベクトルＭＶに従って読み出し、予測画像情報として演算部１０４に出力する。
【００２０】
演算部１０４は、逆ＤＣＴ部１０３からの出力情報と動き補償部１０６からの予測画像情報とを加算することで、元の画像情報を復号して符号化部２００に出力する。
【００２１】
符号化部２００は、動きベクトル解析部２０１と、画面内予測モード判定部２０２と、画像切換部２０３と、画面内予測部２０４と、画面間予測部２０５と、ＤＣＴ部２０６と、量子化部２０７と、可変長符号化部２０８とを備えている。
【００２２】
動きベクトル解析部２０１は、可変長復号部１０１から入力される動きベクトルＭＶを解析して、不適切ベクトル（再利用できない動きベクトル）を検出し、不適切ベクトルの検出結果を画面内予測モード判定部２０２に出力する。
【００２３】
画面内予測モード判定部２０２は、動きベクトル解析部２０１で不適切ベクトルとして検出されたブロックの予測モードを画面内予測に変更し、変更後の予測モードを画像切換部２０３に出力する。画面内予測モード判定部２０２の画面内予測モードへの変更処理は後述する。
【００２４】
画像切換部２０３は、画面内予測モード判定部２０２から入力される予測モードに基づき、復号化部１００から入力される画像情報を、画面内符号化する画像情報の場合は画面内予測部２０４に、画面間符号化する画像情報の場合は画面間予測部２０５に出力する。
【００２５】
画面内予測部２０４は、画面内符号化する画像情報の場合は、イントラ４×４予測モードまたはイントラ１６×１６予測モードを実行して、符号化対象ブロックの近傍の既に符号化が終了した画素値から予測画像情報を生成し、その予測画像情報との差分値をＤＣＴ部２０６に出力する。
【００２６】
画面間予測部２０５は、画面間符号化する画像情報の場合は、符号化対象ブロックに対して、動き予測・補償処理を施して予測画像情報を生成し、その予測画像情報との差分値をＤＣＴ部２０６に出力する。
【００２７】
ＤＣＴ部２０６は、画面内予測部２０４または画面間予測部２０５の演算部２１５から入力される差分値に対してＤＣＴ処理を施し、その結果得られるＤＣＴ係数を量子化部２０７に出力する。
【００２８】
量子化部２０７は、入力されるＤＣＴ係数を量子化し、量子化されたＤＣＴ係数を可変長符号化部２０８および画面間予測部２０５の逆量子化部２１０に出力する。
【００２９】
可変長符号化部２０８は、量子化されたＤＣＴ係数を可変長符号化し、第２符号化情報（Ｈ．２６４ビットストリーム）として出力する。
【００３０】
画面間予測部２０５は、逆量子化部２１０と、逆ＤＣＴ部２１１と、演算部２１２と、フレームメモリ２１３と、動き補償部２１４と、演算部２１５とを備えている。
【００３１】
演算部２１５は、画像切替部２０３から入力される復号化された画像情報と、動き補償部２１４から入力される予測画像情報との差分値を演算して、ＤＣＴ部２０６に出力する。
【００３２】
逆量子化部２１０は、量子化部２０７から入力される量子化されたＤＣＴ係数を逆量子化し、得られたＤＣＴ係数を逆ＤＣＴ部２１１に出力する。逆ＤＣＴ部２１１は、ＤＣＴ係数を逆ＤＣＴ処理して、演算部２１２に出力する。
【００３３】
演算部２１２は、逆ＤＣＴ部２１１からの出力情報と動き補償部２１４からの予測画像情報とを加算し、元の画像情報を局所復号する。この局所復号された画像情報は、フレームメモリ２１３に出力されて記憶され、予測画像情報を作成する際に利用される。
【００３４】
動き補償部２１４は、復号化部１００の可変長復号化部１０１から入力される動きベクトルＭＶとフレームメモリ２１３に格納されている参照フレームとを用いて、予測画像情報を生成して、演算部２１５に出力する。
【００３５】
図２〜図６を参照して、画面内予測モード判定部２０２の処理を詳細に説明する。Ｈ．２６４のイントラ予測符号化では、４×４画素ブロック単位に予測を行うイントラ４×４予測モードと、１６×１６画素ブロック（マクロブロック）単位で予測を行うイントラ１６×１６予測モードとの２つの予測方式が用いられている。
【００３６】
図２は、イントラ４×４予測モードを説明するための図である。イントラ４×４予測モードでは、図２に示すように、以下に示す９つの予測モードがある。（１）Ｍｏｄｅ０（Ｖｅｒｔｉｃａｌ  ｐｒｅｄｉｃｔｉｏｎ）、（２）Ｍｏｄｅ１（Ｈｏｒｉｚｏｎｔａｌ  ｐｒｅｄｉｃｔｉｏｎ）、（３）Ｍｏｄｅ２（ＤＣ  ｐｒｅｄｉｃｔｉｏｎ）、（４）Ｍｏｄｅ３（Ｄｉａｇｏｎａｌ  ｄｏｗｎ／ｌｅｆｔ  ｐｒｅｄｉｃｔｉｏｎ）、（５）Ｍｏｄｅ４（Ｄｉａｇｏｎａｌ  ｄｏｗｎ／ｒｉｇｈｔ  ｐｒｅｄｉｃｔｉｏｎ）、（６）Ｍｏｄｅ５（Ｖｅｒｔｉｃａｌ−ｒｉｇｈｔ  ｐｒｅｄｉｃｔｉｏｎ）、（７）Ｍｏｄｅ６（Ｈｏｒｉｚｏｎｔａｌ−ｄｏｗｎ  ｐｒｅｄｉｃｔｉｏｎ）、（８）Ｍｏｄｅ７（Ｖｅｒｔｉｃａｌ−ｌｅｆｔ  ｐｒｅｄｉｃｔｉｏｎ）、（９）Ｍｏｄｅ８（Ｈｏｒｉｚｏｎｔａｌ−ｕｐ  ｐｒｅｄｉｃｔｉｏｎ）。また、イントラ１６×１６予測モードは、以下の４つの予測モードがある。（１）Ｍｏｄｅ０（Ｖｅｒｔｉｃａｌ  ｐｒｅｄｉｃｔｉｏｎ）、（２）Ｍｏｄｅ１（Ｈｏｒｉｚｏｎｔａｌ  ｐｒｅｄｉｃｔｉｏｎ）、（３）Ｍｏｄｅ２（ＤＣ  ｐｒｅｄｉｃｔｉｏｎ、）（４）Ｍｏｄｅ３（Ｐｌａｎｅ  ｐｒｅｄｉｃｔｉｏｎ）。
【００３７】
図３は、符号化対象ブロックと参照する隣接ブロックを説明するための図である。画面内予測モード判定部２０２は、第１符号化情報の動きベクトルＭＶを再利用できない符号化対象ブロックの場合、当該符号化対象ブロックの上隣接ブロックおよび左隣接ブロックの予測モードに基づいて、画面内予測モードを判定する。
【００３８】
図４は、画面内予測モード判定部２０２において、第１符号情報の動きベクトルが利用不可と判定された符号化対象ブロックの予測モードの判定方法を説明するための図である。図４−１は判定条件１を、図４−２は判定条件２を、図４−３は判定条件３を、図４−４は判定条件４を説明するための図である。
【００３９】
（判定条件１）
図４−１に示すように、第１符号化情報の動きベクトルを再利用できない符号化対象ブロックの上隣接ブロックが画面内予測であり、左隣接ブロックが画面間予測である場合には、上隣接ブロックと同じ予測モードを選択する。
【００４０】
（判定条件２）
図４−２に示すように、符号化対象ブロックの上隣接ブロックが画面間予測であり、左隣接ブロックが画面内予測である場合には、左隣接ブロックと同じ予測モードを選択する。
【００４１】
（判定条件３）
図４−３に示すように、符号化対象ブロックの上隣接ブロックが画面内予測であり、左隣接ブロックが画面内予測である場合には、上隣接ブロックおよび左隣接ブロックのうち予測モード番号が小さい予測モードを選択する。例えば、予測モードＡ＞予測モードＢの場合には、予測モードＢを選択する。
【００４２】
（判定条件４）
図４−４に示すように、符号化対象ブロックの上隣接ブロックが画面間予測であり、左隣接ブロックが画面間予測である場合には、画面間予測を選択する。
【００４３】
すなわち、符号化対象ブロックの上隣接ブロックまたは左隣接ブロックが、画面内予測符号化である場合には、同じ画面内予測符号化モードを選択し、上隣接ブロックおよび左隣接ブロックの両者が画面内予測符号化である場合には、その予測モード番号が小さい予測モードを選択する。
【００４４】
図５および図６は、第１符号化情報の動きベクトルが利用不可と判定された符号化対象ブロックの予測モードの判定方法を説明するためのフローチャートである。図５は、第１符号化情報の動きベクトルが利用不可と判定された符号化対象ブロックの予測モードの判定方法の全体を説明するためのフローチャートである。
【００４５】
図５において、動きベクトル解析部２０１は、可変長復号部１０１から入力される動きベクトルを解析して、不適切ベクトル（再利用できない動きベクトル）を検出し、不適切ベクトルの検出結果および入力される動きベクトルを画面内予測モード判定部２０２に出力する（ステップＳ１）。
【００４６】
画面内予測モード判定部２０２は、符号化対象ブロック毎に、動きベクトル解析部２０１から入力される検出結果に基づき、当該符号化対象ブロックは第１符号化情報の動きベクトルＭＶを再利用可能か否かを判断し（ステップＳ２）、第１符号化情報の動きベクトルＭＶを再利用可能である場合には（ステップＳ２の「Ｙｅｓ」）、画面間予測を選択し（ステップＳ３）、第１符号化情報の動きベクトルＭＶを再利用できない場合には（ステップＳ２の「Ｎｏ」）、画面内予測を選択する（ステップＳ４）。
【００４７】
図６は、図５の上記ステップＳ４の画面内予測の選択処理の詳細を説明するためのフローチャートである。図６において、画面内予測モード判定部２０２は、まず、符号化対象ブロックは、上記判定条件１（上記図４−１参照）を満たすか否か、すなわち、上隣接ブロックが画面内予測であり、左隣接ブロックが画面間予測であるか否かを判定する（ステップＳ１１）。判定条件１を満たす場合には（ステップＳ１１の「Ｙｅｓ」）、上隣接ブロックと同じ予測モードを設定する（ステップＳ１２）。
【００４８】
上記判定条件１を満たさない場合には（ステップＳ１１の「Ｎｏ」）、符号化対象ブロックは、上記判定条件２（上記図４−２参照）を満たすか否か、すなわち、上隣接ブロックが画面間予測であり、左隣接ブロックが画面内予測であるか否かを判定する（ステップＳ１３）。判定条件２を満たす場合には（ステップＳ１３の「Ｙｅｓ」）、左隣接ブロックと同じ予測モードを設定する（ステップＳ１４）。
【００４９】
判定条件２を満たさない場合には（ステップＳ１３の「Ｎｏ」）、符号化対象ブロックは、上記判定条件３（図４−３参照）を満たすか否か、すなわち、上隣接ブロックが画面内予測であり、左隣接ブロックが画面内予測であるか否かを判定する（ステップＳ１５）。判定条件３を満たす場合には（ステップＳ１５の「Ｙｅｓ」）、上隣接ブロックの予測モード番号＜左隣接ブロックの予測モード番号であるか否かを判定し（ステップＳ１６）、上隣接ブロックの予測モード番号＜左隣接ブロックの予測モード番号である場合には（ステップＳ１６の「Ｙｅｓ」）、上隣接ブロックの予測モードを設定し（ステップＳ１７）、上隣接ブロックの予測モード番号＜左隣接ブロックの予測モード番号でない場合には（ステップＳ１６の「Ｎｏ」）、左隣接ブロックの予測モードを設定する（ステップＳ１８）。
【００５０】
他方、判定条件３を満たさない場合には（ステップＳ１５の「Ｎｏ」）、すなわち、上記判定条件４（図４−４参照）となる場合には、画面間予測を設定する（ステップＳ１９）。すなわち、画面間予測を選択する場合には、第１符号化情報の予測モードを変更しないでそのまま使用する。
【００５１】
画面内予測部２０４および画面間予測部２０５では、画面間予測モード判定部２０２で設定された予測モードに従って、画面内予測および画面間予測が行われる。
【００５２】
（変形例）
図７および図８を参照して、変形例に係る画面内予測モード判定部２０２の処理を説明する。上記実施例では、上記判定条件４となる場合には、すなわち、符号化対象ブロックの上隣接ブロックが画面間符号化であり、左隣接ブロックが画面間予測符号化である場合には、画面間予測符号化を選択することとしたが、変形例においては、符号化対象ブロックの上隣接ブロックが画面間予測であり、左隣接ブロックが画面間予測である場合（判定条件４）には、さらに、符号化対象ブロックの前の参照ピクチャの同一位置にあるブロックの予測モードに基づいて、予測モードを決定することにしたものである。
【００５３】
図７は、判定条件４となる場合の予測モードの判定方法を説明するための図である。図７において、符号化対象ブロックの上隣接ブロックが画面間予測であり、左隣接ブロックが画面間予測である場合には、符号化対象ブロックの前の参照ピクチャ内の同一位置にあるブロックの予測モードを解析し、当該ブロックの予測モードが画面内予測である場合には、符号化対象ブロックに同じ画面内予測を選択する。
【００５４】
図８は、判定条件４となる場合の予測モードの判定方法を説明するためのフローチャートである（上記図６のステップＳ１９の処理の変形例）。図８において、画面内予測モード判定部２０２は、符号化対象ブロックが判定条件４となる場合には、符号化対象ブロックの前の参照ピクチャの同一位置のブロックの予測モードは、画面内予測であるか否かを判断し（ステップＳ２１）、画面内予測である場合には（ステップＳ２１の「Ｙｅｓ」）、符号化対象ブロックに同一の画面内予測を設定し（ステップＳ２２）、画面間予測である場合には（ステップＳ２１の「Ｎｏ」）、符号化対象ブロックに画面間予測を設定する（ステップＳ２３）。
【００５５】
以上説明したように、本実施例によれば、画像情報をブロック単位で画面間予測で符号化した第１符号化情報を、第１符号化情報の動きベクトルを使用して、第２符号化情報にトランスコードする再符号化装置１０において、復号化部１００は、第１符号化情報を復号化し、動きベクトル解析部２０１は、第１符号化情報の動きベクトルが再利用可能であるか否かをブロック単位で判定し、画面内予測モード判定部２０２は、動きベクトル解析部２０１で動きベクトルが再利用可能でないと判定された符号化対象ブロックの予測モードを、当該符号化対象ブロックの周辺のブロックの予測モードに基づいて、画面間予測から画面内予測に変更し、画面内予測部２０４および画面間予測部２０５は、設定された予測モードに従って、復号化された画像情報をブロック単位で画面間予測および画面内予測で符号化して第２符号化情報を生成することとしたので、第１符号情報の動きベクトルが再利用できない場合、すなわち、不適切ベクトルである場合には、対応する符号化対象ブロックの予測モードを画面内予測に切り換えることができ、不適切動きベクトルがある場合においても、ビット量の増加および画質の劣化を防止することが可能となる。
【００５６】
また、画面内予測モード判定部２０２は、動きベクトル解析部２０１で動きベクトルが再利用可能でないと判定された符号化対象ブロックの予測モードを、当該符号化対象ブロックの上隣接ブロックおよび左隣接ブロックの予測モードに基づいて、画面間予測から画面内予測に変更することとしたので、上隣接ブロックおよび左隣接ブロックのみを参照して、予測モードを変更する場合の演算量を低減することが可能となる。
【００５７】
また、画面内予測モード判定部２０２は、動きベクトル解析部２０１で動きベクトルが再利用可能でないと判定された符号化対象ブロックの予測モードを、（Ａ）上隣接ブロックが画面内予測であり、左隣接ブロックが画面間予測である場合には、上隣接ブロックと同じ予測モードを選択し、（Ｂ）上隣接ブロックが画面間予測であり、左隣接ブロックが画面内予測である場合には、左隣接ブロックと同じ予測モードを選択し、（Ｃ）上隣接ブロックが画面内予測であり、左隣接ブロックが画面内予測である場合には、上隣接ブロックおよび左隣接ブロックのうち予測モード番号が小さい予測モードを選択し、（Ｄ）上隣接ブロックが画面間予測であり、左隣接ブロックが画面間予測である場合には、画面間予測を選択することとしたので、予測モードを変更する場合の演算量を低減することが可能となるとともに、高精度に予測モードを変更することが可能となる。
【００５８】
また、画面内予測モード判定部２０２は、（Ｄ）上隣接ブロックが画面間予測であり、前記左隣接ブロックが画面間予測である場合には、符号化対象ブロックの前の参照ピクチャの同一位置のブロックの予測モードが画面内予測であるか否かを判断し、画面内予測である場合には、当該符号化対象ブロックに同一の画面内予測を選択し、画面内予測でない場合には、画面間予測を選択することとしたので、より符号化効率を向上させることが可能となる。
【００５９】
なお、上記実施例では、ＭＰＥＧ２からＨ．２６４へのトランスコードについて説明したが、本発明はこれに限られるものではなく、第１符号化情報を、画面内予測および画面間予測を使用して第２符号化情報にトランスコードする場合の全てに適用可能である。例えば、第１符号化情報としては、ＭＰＥＧ２，ＭＰＥＧ４，Ｈ．２６４等を使用でき、第２符号化情報としては、ＭＰＥＧ４，Ｈ．２６４等を使用することができる。
【００６０】
また、上記実施例では、符号化対象ブロックの予測モードを変更する場合に、上隣接ブロックおよび左隣接ブロックを参照する例を説明することとしたが、参照するブロックはこれに限定されるものではなく、周辺のブロックを参照することにより、予測モードを変更することができる。
【００６１】
また、上記実施例では、符号化対象ブロックと上隣接ブロックおよび左隣接ブロックとのブロックサイズが同じ場合について説明したが、ブロックサイズが異なる場合にも本発明は適用可能であり、符号化対象ブロックの上隣接ブロックおよび左隣接ブロックの少なくとも１つが、画面内予測である場合に、符号化対象ブロックの予測モードを同じ画面内予測に変更することにすればよい。
【００６２】
また、上記再符号化装置１０の機能を実現するためのプログラムを図９に示したコンピュータ読み取り可能な記録媒体５００に記録して、この記録媒体５００に記録されたプログラムを同図に示したコンピュータ４００に読み込ませ、実行することにより各機能を実現してもよい。
【００６３】
同図に示したコンピュータ４００は、上記プログラムを実行するＣＰＵ（Central Proc
essing Unit）４０１と、キーボード、マウス等の入力装置４０２と、各種データを記憶するＲＯＭ（Read Only Memory）４０３と、演算パラメータ等を記憶するＲＡＭ（Random
Access Memory）４０４と、記録媒体５００からプログラムを読み取る読取装置４０５と、ディスプレイ、プリンタ等の出力装置４０６とから構成されている。
【００６４】
ＣＰＵ４０１は、読取装置４０５を経由して記録媒体５００に記録されているプログラ
ムを読み込んだ後、プログラムを実行することにより、前述した機能を実現する。なお、
記録媒体５００としては、光ディスク、フレキシブルディスク、ハードディスク等が挙げ
られる。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
以上のように、本発明に係る再符号化装置、再符号化方法、および再符号化用プログラムは、再符号化機能を搭載した各種装置に有用であり、例えば、ＤＶＤ／ＨＤＤレコーダー等に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の一実施例に係る再符号化装置の概略の構成例を示す図である。
【図２】イントラ４×４予測モードを説明するための図である。
【図３】符号化対象マクロブロックと参照する隣接マクロブロックを説明するための図である。
【図４−１】第１符号情報の動きベクトルが利用不可と判定された符号化対象ブロックの予測モードの判定方法を説明するための図である（その１）。
【図４−２】第１符号情報の動きベクトルが利用不可と判定された符号化対象ブロックの予測モードの判定方法を説明するための図である（その２）。
【図４−３】第１符号情報の動きベクトルが利用不可と判定された符号化対象ブロックの予測モードの判定方法を説明するための図である（その３）。
【図４−４】第１符号情報の動きベクトルが利用不可と判定された符号化対象ブロックの予測モードの判定方法を説明するための図である（その４）。
【図５】第１符号化情報の動きベクトルが利用不可と判定された符号化対象ブロックの予測モードの判定方法の全体を説明するためのフローチャートである。
【図６】図５の上記ステップＳ４の画面内予測符号化モードの選択処理の詳細を説明するためのフローチャートである。
【図７】判定条件４となる場合の予測モードの判定方法を説明するための図である。
【図８】判定条件４となる場合の予測モードの判定方法を説明するためのフローチャートである。
【図９】本発明の他の実施例に係る再符号化装置の概略の構成例を示す図である。
【図１０】不適切動きベクトルを説明するための図である。
【符号の説明】
【００６７】
１０  再符号化装置
１００  復号化部
１０１  可変長復号化部
１０２  逆量子化部
１０３  逆ＤＣＴ部
１０４  演算部
１０５  フレームメモリ
１０６  動き補償部
２００  符号化部
２０１  動きベクトル解析部
２０２  画面内予測モード判定部
２０３  画像切換部
２０４  画面内予測部
２０５  画面間予測部
２０６  ＤＣＴ部
２０７  量子化部
２０８  可変長符号化部
２１０  逆量子化部
２１１  逆ＤＣＴ部
２１２  演算部
２１３  フレームメモリ
２１４  動き補償部
２１５  演算部
４００  コンピュータ
４０１  ＣＰＵ
４０２  入力装置
４０３  ＲＯＭ
４０４  ＲＡＭ
４０５  読取装置
４０６  出力装置
５００  記録媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４−１】
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【図４−２】
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【図４−３】
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【図４−４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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