(57)【要約】【課題】各種無線装置やテレビ受像機等のアンテナ装置に関し、ヒンジ機構を介しアンテナロッドが所定の角度位置で停止できると共に、設定された角度位置での停止状態が長期に亘って安定したものを提供する。【解決手段】アンテナ基部２１に収容されたコイルバネ５１の付勢力で当接部材６１の円柱突起６１Ａ上端を、アンテナロッド３１下部に固着された中間部材８１の突出部８１Ａ端面に圧接させアンテナロッド３１を所定の角度位置で停止状態とするヒンジ機構４１を備えさせた。アンテナロッド３１の角度位置の変更時には、当接部材６１の下方側への逃げがなされるため、円柱突起６１Ａの磨耗の発生などが低減できて設定された角度位置での停止状態が長期に亘り安定するものにできる。【選択図】図１
2006295364.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナ基部に対しアンテナロッドを所定の角度位置に停止状態とするヒンジ機構を有するアンテナ装置であって、そのヒンジ機構は、上記アンテナ基部に設けられた穴内に弾性体が撓んだ状態で収納されると共に、その弾性体によって上記アンテナロッド側に付勢される当接部材を備え、その当接部材が上記アンテナロッドにおける端部位置に圧接状態とされることによって上記アンテナロッドが所定の角度位置に停止状態になされるアンテナ装置。
【請求項２】
アンテナロッド下端に中間部材が結合され、その中間部材は、上記アンテナロッドの下方側に向かって突出形成された側面視略多角形の突出部を有し、当接部材がその突出部の略多角形を構成している辺の端面に圧接状態とされ上記アンテナロッドの角度位置が停止状態になされる請求項１記載のアンテナ装置。
【請求項３】
中間部材の突出部が、アンテナロッドの回動中心位置を中心とした正多角形の形状で構成された請求項２記載のアンテナ装置。
【請求項４】
弾性体としてコイルバネを用いて構成した請求項１記載のアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種無線装置やテレビ受像機、ラジオ受信機などに取り付けられるアンテナ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のアンテナ装置について、以下に図面を用いて説明する。
【０００３】
図７は従来のアンテナ装置が取り付けられた無線装置の側面図、図８は同斜視図、図９は同アンテナ装置のヒンジ機構の分解斜視図である。
【０００４】
同図において、１は、無線装置における箱型筐体で、その箱型筐体１に所謂ロッド式の形態をなす従来のアンテナ装置１０が取り付けられている。
【０００５】
そのアンテナ装置１０は、先端に摘み部１１Ａを有するアンテナロッド１１と、箱型筐体１側のアンテナ基部１２と、それら両者間を繋ぐヒンジ機構１５から構成されている。
【０００６】
そのヒンジ機構１５は、図９に示すように、アンテナロッド１１の下端に平坦な板状で突出形成された連結板１１Ｂと、連結板１１Ｂの両側面を挟み込むアンテナ基部１２からの一対の挟持板１２Ａと、挟持板１２Ａと連結板１１Ｂに設けられた貫通孔１２Ｂと１１Ｃに挿通され、アンテナロッド１１がアンテナ基部１２に対し回動可能なように固定する軸支ピン１６とからなる。
【０００７】
そして、連結板１１Ｂの表裏面の各々には、凸部１７が設けられている。一方、挟持板１２Ａの内面のそれぞれには、上記アンテナロッド１１をアンテナ基部１２に同軸位置で配した際、その凸部１７位置に応じた箇所に上記凸部１７が嵌まり込む形状の第一凹部１８Ａが、また上記アンテナロッド１１をアンテナ基部１２に対して上方側に直交配置状態とした際、その凸部１７位置に応じた箇所に上記凸部１７が嵌まり込む形状の第二凹部１８Ｂが配されている。
【０００８】
そして、上記構成のヒンジ機構１５を備えた従来のアンテナ装置１０は、非使用状態では、ヒンジ機構１５を介してアンテナロッド１１とアンテナ基部１２とを同軸の停止状態、つまりヒンジ機構１５の各凸部１７が、各第一凹部１８Ａに嵌まり込んだ状態となされ、箱型筐体１内にアンテナロッド１１先端の摘み部１１Ａを除き収納可能となっている。
【０００９】
そして、その使用時には、上記同軸状態で収納されたアンテナロッド１１とアンテナ基部１２とを上記摘み部１１Ａを摘んで箱型筐体１から引き出し、図７および図８に示すように、アンテナロッド１１をアンテナ基部１２の延出方向に対し上方側の直交方向に回動させ、ヒンジ機構１５の各凸部１７が各第二凹部１８Ｂに嵌まり込んだ停止状態に維持させて使用するものであった。
【００１０】
なお、この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、例えば、特許文献１が知られている。
【特許文献１】特開平５−５５８１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上記従来のアンテナ装置１０は、ヒンジ機構１５の各凸部１７を各凹部１８Ａまたは１８Ｂに嵌まり込ませてアンテナロッド１１を所定の角度位置で停止状態に維持できる簡素で好ましいものであったが、各凸部１７が、凹部１８Ａ、１８Ｂ間を移動する際に、挟持板１２Ａの対向する内面にそれぞれ押し当てられた状態で移動するため、アンテナ装置１０の使用頻度が多くなると、当該部分の磨耗などが発生し、設定された角度位置での固定状態が弱まることもあるという課題があった。
【００１２】
本発明は、このような従来の課題を解決するものであり、ヒンジ機構を介しアンテナロッドが所定の角度位置で停止できると共に、そのヒンジ機構における磨耗の発生などが少なく、設定された角度位置での停止状態が長期に亘って安定したアンテナ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために本発明は、以下の構成を有するものである。
【００１４】
本発明の請求項１に記載の発明は、アンテナ基部に対しアンテナロッドを所定の角度位置に停止状態とするヒンジ機構を有するアンテナ装置であって、そのヒンジ機構は、上記アンテナ基部に設けられた穴内に弾性体が撓んだ状態で収納されると共に、その弾性体によって上記アンテナロッド側に付勢される当接部材を備え、その当接部材が上記アンテナロッドにおける端部位置に圧接状態とされることによって上記アンテナロッドが所定の角度位置に停止状態になされるアンテナ装置である。
【００１５】
弾性体の付勢力で当接部材をアンテナロッドに圧接させることによりアンテナロッドを停止状態となすヒンジ機構を有する当該構成であれば、当接部材は弾性体がさらに撓む方向にも移動可能であるため、アンテナロッドの停止角度位置の変更時に、その当接部材の逃げによって圧接箇所の磨耗の発生などが少なくでき、設定された角度位置での停止状態が長期に亘って安定して維持されるものにできるという作用を有する。
【００１６】
請求項２に記載の発明は、請求項１記載の発明において、アンテナロッド下端に中間部材が結合され、その中間部材は、上記アンテナロッドの下方側に向かって突出形成された側面視略多角形の突出部を有し、当接部材がその突出部の略多角形を構成している辺の端面に圧接状態とされ上記アンテナロッドの角度位置が停止状態になされるものであり、中間部材を強度的に強い材質のもので形成でき、機器の落下試験などで破損し難いものが実現できる上、突出部の形状が異なる中間部材を一つのアンテナロッドに対して付け替えることにより、異なる角度位置で停止状態となる数種類のものを適宜構成することもできるという作用を有する。
【００１７】
請求項３に記載の発明は、請求項２記載の発明において、中間部材の突出部が、アンテナロッドの回動中心位置を中心とした正多角形の形状で構成されたものであり、アンテナロッドの角度位置を変更する際に、得られる感触が同じ大きさのものとなり、操作感触的にも優れるものにできるという作用を有する。
【００１８】
請求項４に記載の発明は、請求項１記載の発明において、弾性体としてコイルバネを用いて構成したものであり、略棒状に構成されたアンテナ基部に組み込み易く、当接部材の付勢状態も安定したものにできるという作用を有する。
【発明の効果】
【００１９】
以上のように本発明によれば、弾性体によってアンテナロッド側に付勢された当接部材が上記アンテナロッドにおける端部位置に圧接状態となされて上記アンテナロッドが所定の角度位置で停止状態となるヒンジ機構を有するものとしたため、上記アンテナロッドの角度位置の変更時に当接部材が逃げつつその動作がなされるものにでき、これにより上記圧接箇所における磨耗の発生などが低減できて設定された角度位置での停止状態が長期に亘り安定したアンテナ装置を得ることができるという有利な効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態につき、以下に図面を用いて説明する。なお、従来と同一構成の部分には、同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【００２１】
（実施の形態）
図１は本発明の一実施の形態によるアンテナ装置の断面図、図２は同外観斜視図である。
【００２２】
同図において、２１は、機器に装着される側となる外形が略円形棒状に形成されたアンテナ基部、３１は、二段式で伸縮自在に構成されたアンテナロッドであり、両者はヒンジ機構４１を介して接続されて当該アンテナ装置２０は構成されている。
【００２３】
そして、当該アンテナ装置２０も従来のものと同様に、非使用状態ではヒンジ機構４１を介してアンテナロッド３１とアンテナ基部２１を同軸状に停止状態として機器内に収納し、その使用時に引き出されてヒンジ機構４１を介してアンテナロッド３１をアンテナ基部２１に対し所定の角度位置で停止状態として使用するものである。
【００２４】
ここで当該アンテナ装置２０の要部であるヒンジ機構４１の構成について説明する。
【００２５】
まず、アンテナ基部２１側としては、アンテナロッド３１側の端面から下方側に向かう底付きの円形穴２１Ａが設けられ、その中にコイルバネ５１が収容されている。コイルバネ５１の下方の座は、円形穴２１Ａの底部に当接状態に載せられている。
【００２６】
また、コイルバネ５１の上方の座の上には、当接部材６１の円形台座部６１Ｂが載せられている。この当接部材６１の円形台座部６１Ｂは、その外周面が円形穴２１Ａの内周面で案内されつつ円形穴２１Ａの配設方向に平行移動可能な径および厚みで設定されている。また、その円形台座部６１Ｂの上面中央位置には、上方に突出する円柱突起６１Ａが一体に設けられており、その上端は、円形穴２１Ａを塞ぐようにアンテナ基部２１上端に装着された蓋部７１の中央貫通孔７１Ａから所定量突出している。
【００２７】
さらに、アンテナ基部２１に装着された蓋部７１は、従来と同様のアンテナロッド３１側に延設された一対の挟持板７１Ｂを備えている。また、挟持板７１Ｂにはそれぞれ貫通孔７１Ｃが設けられている。
【００２８】
一方、アンテナロッド３１下段部の下方外周部は、金属製の筒状体３２で覆われており、その中には導電線材からなるコイル状のアンテナ素子部３１Ａが収納され、アンテナ素子部３１Ａの上方外周部は絶縁チューブ３３で被覆されている。
【００２９】
そして、８１は、筒状体３２の下方から挿入され、筒状体３２をカシメ固定することにより、筒状体３２に一体化させた金属製の中間部材である。なお、上記結合状態で、アンテナ素子部３１Ａの下端と中間部材８１の内周段部上面とは当接しており、中間部材８１はアンテナ素子部３１Ａの下方側への抜け止め機能の役割も果たしている。
【００３０】
そして、中間部材８１は、アンテナ基部２１側に向かって、つまりアンテナロッド３１と同軸で下方側に向かって突出形成された平板状の突出部８１Ａを備えている。その突出部８１Ａの下方部分は、側面視で正多角形の一部をなす形状で形成されている。また、その正多角形における中心位置に合わせて突出部８１Ａには貫通孔８１Ｂが設けられている。
【００３１】
なお、以下では、図面に示した突出部８１Ａ形状のもの、つまり平行な対向側辺から４５度の角度で角部を切り取った正八角形の半分の形状になしたものを事例として説明する。そして、その説明において、図３に示すように、突出部８１Ａにおけるそれぞれの端面部分を、右傾斜端面８２、水平下端面８３、左傾斜端面８４、右側辺端面８５、左側辺端面８６と表記して説明する。
【００３２】
そして、上記図１のＰ−Ｐ線における断面図である図４に示すように、上記中間部材８１の突出部８１Ａは、従来同様にアンテナ基部２１側の一対の挟持板７１Ｂの間に配され、その状態で同心となる貫通孔７１Ｃと８１Ｂに軸支ピン１６が挿入され、アンテナロッド３１がアンテナ基部２１に対し回動可能なように、軸支ピン１６の両端からかしめ固定されている。
【００３３】
そして、図１に示すように、アンテナロッド３１がアンテナ基部２１に対して右４５度の角度位置に停止状態となっている際には、アンテナ基部２１内に収容されたコイルバネ５１は所定の圧縮状態となっており、その付勢力で当接部材６１は上方に付勢され、円柱突起６１Ａ上端が、中間部材８１の突出部８１Ａにおける右傾斜端面８２に圧接状態となり、上記アンテナロッド３１の角度位置が停止状態で維持されている。
【００３４】
そして、上記アンテナロッド３１の停止状態から、アンテナロッド３１を軸支ピン１６を中心として反時計回り方向に回動させると、中間部材８１の突出部８１Ａも同じ方向で回動していく。このとき、当接部材６１は、突出部８１Ａの右傾斜端面８２により下方側に押されコイルバネ５１をさらに圧縮状態にするようにアンテナ基部２１の下方側に移動しつつ突出部８１Ａの回動がなされる。
【００３５】
そして、その円柱突起６１Ａ上端の圧接位置が、右傾斜端面８２と水平下端面８３との間の角部を越えると、コイルバネ５１は元の所定の圧縮状態に戻りつつ当接部材６１を上方側に押し戻し、この付勢力も加わって、当接部材６１の円柱突起６１Ａ上端に突出部８１Ａの水平下端面８３が圧接した状態となって停止する。つまり、その状態でバネ力の釣り合いが取れ、アンテナロッド３１とアンテナ基部２１とが同軸状の角度位置に維持された図５に示す停止状態となる。
【００３６】
また、同様に、図５の状態から、左傾斜端面８４が、当接部材６１の円柱突起６１Ａ上端に圧接状態になるとアンテナロッド３１は左４５度の角度位置で停止状態となり、さらに左側辺端面８６が、当接部材６１の円柱突起６１Ａ上端に圧接状態になるとアンテナロッド３１は左側９０度の角度位置で停止状態となる。また、右側辺端面８５が、当接部材６１の円柱突起６１Ａ上端に圧接状態になるとアンテナロッド３１は右側９０度の角度位置で停止状態となる。なお、それらの角度位置変更時の動作は、上述した動作と同様なものであるため説明は省略する。
【００３７】
以上のように当該構成のヒンジ機構４１を備えたアンテナ装置２０は、アンテナロッド３１を５ポジションの角度位置で各々停止状態に維持させることができるものである。
【００３８】
そして、そのアンテナロッド３１の角度位置の変更時には、当接部材６１が下方側に逃げつつ回動動作がなされ、突出部８１Ａの角部を越えるとコイルバネ５１からの付勢力も加わってアンテナロッド３１が停止状態となるもののため、上記当接部材６１の逃げによって円柱突起６１Ａ上端の磨耗の発生なども少なく、その中間角度位置までは所定の加重が必要で、その中間角度位置を越えると軽く感じられる操作感触的にも優れたものにできる。
【００３９】
なお、上記のように当接部材６１を付勢する弾性体としてコイルバネ５１を用いると、棒状に構成されることが多いアンテナ基部２１への配置も容易で、しかも当接部材６１の付勢状態も安定したものにでき好ましいが、それ以外の弾性体を用いてもよい。
【００４０】
また、中間部材８１の突出部８１Ａにおける下方部分の形状は、所望のアンテナロッド３１の停止角度に応じた形状とすればよいが、上述したように、正多角形の一部の形状をなすものとし、かつその中心位置をアンテナロッド３１の回動中心位置に合わせた設定とすると、いずれの角度位置からアンテナロッド３１を回動させた場合にも同じ感触が得られ好ましい。
【００４１】
なお、アンテナロッド３１としては、図２に示したように、二段の伸縮可能なものとしておけば、機器への収納状態としてもコンパクトなものにでき、機器側としてもアンテナ装置２０の収容スペースの削減が図れて好ましい。さらに、アンテナ基部２１を、機器筐体に固定される筒状のホルダ９１（図２参照）に挿通させ機器に装着する構成であれば、アンテナ基部２１が周方向にも回転可能なものにもなる。
【００４２】
以上のように、当該アンテナ装置２０は、上記ヒンジ機構４１を介してアンテナロッド３１を所定の角度位置で停止状態に維持させることができ、かつそのヒンジ機構４１においては、従来のものよりも圧接箇所の磨耗の発生度合いなどが少ないものにでき、設定された角度位置での停止状態が長期に亘って安定するものにできる。
【００４３】
また、上述したようにアンテナロッド３１とは別部材の中間部材８１を用いた当該構成であれば、中間部材８１を強度的に強い材質のもので形成することもでき、機器の落下試験などでヒンジ機構４１が破損し難いものにもできる。なお、このことはアンテナ基部２１側の蓋部７１においても同様である。そして、同じアンテナロッド３１に対し、突出部の形状が異なる中間部材を付け替えると、異なる角度位置で停止状態となる数種類の形態のものを適宜構成することもでき、製品展開も容易である。
【００４４】
一方、例えば図６に示すように、アンテナ素子部３１Ａの下方部を覆う筒状体３２と中間部材８１とが一体構成された筒状部付中間部材９５を用い、その下端に形成された側面視で多角形の一部をなす形状の突出部９５Ａの端面に当接部材６１が圧接する構成としてもよく、この場合には部品点数の削減や組み立て工数の低減などが図れる。
【００４５】
なお、アンテナロッド３１は、二段構成のもの以外であってもよく、そのアンテナ素子部３１Ａの構成も特に限定されるものではない。
【００４６】
また、突出部８１Ａの形状は、正多角形の一部をなす形状以外であってもよく、多角形はもとより、円弧状のものとして当接部材の圧接によりいかなる角度位置でもアンテナロッドが停止状態になされるものなどとしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明によるアンテナ装置は、弾性体によってアンテナロッド側に付勢された当接部材が上記アンテナロッドにおける端部位置に圧接状態となされて上記アンテナロッドが所定の角度位置で停止状態となるヒンジ機構を有するものであるため、上記アンテナロッドの角度位置の変更時に当接部材が逃げつつその動作がなされることから、上記圧接箇所における磨耗の発生などが低減できて設定された角度位置での停止状態が長期に亘り安定するものを実現することができるという効果を有し、各種無線装置やテレビ受像機、ラジオ受信機等のアンテナ装置として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の一実施の形態によるアンテナ装置の断面図
【図２】同外観斜視図
【図３】同要部であるアンテナロッド側の下方部分の断面図
【図４】同図１のＰ−Ｐ線における断面図
【図５】同アンテナ基部とアンテナロッドが同軸状の角度位置で維持された状態を示す断面図
【図６】同アンテナ装置における他の構成事例の断面図
【図７】従来のアンテナ装置が取り付けられた無線装置の側面図
【図８】同斜視図
【図９】同アンテナ装置のヒンジ機構の分解斜視図
【符号の説明】
【００４９】
１６  軸支ピン
２０  アンテナ装置
２１  アンテナ基部
２１Ａ  円形穴
３１  アンテナロッド
３１Ａ  アンテナ素子部
３２  筒状体
３３  絶縁チューブ
４１  ヒンジ機構
５１  コイルバネ
６１  当接部材
６１Ａ  円柱突起
６１Ｂ  円形台座部
７１  蓋部
７１Ａ  中央貫通孔
７１Ｂ  挟持板
７１Ｃ  貫通孔
８１  中間部材
８１Ａ  突出部
８１Ｂ  貫通孔
８２  右傾斜端面
８３  水平下端面
８４  左傾斜端面
８５  右側辺端面
８６  左側辺端面
９１  ホルダ
９５  筒状部付中間部材
９５Ａ  筒状部付中間部材の突出部
【図１】
2006295364.tif 000003
【図２】
2006295364.tif 000004
【図３】
2006295364.tif 000005
【図４】
2006295364.tif 000006
【図５】
2006295364.tif 000007
【図６】
2006295364.tif 000008
【図７】
2006295364.tif 000009
【図８】
2006295364.tif 000010
【図９】
2006295364.tif 000011