(57)【要約】【課題】  より広いユーザーに対して迅速且つ確実に地震情報を伝達するシステムを提供することを目的とする。【解決手段】  配信センタ１５と、エリアセンタ２３と、エリアセンタが配置された地域に設けられた端末装置２５とがＩＳＤＮ回線１７に接続され、配信センタは、ＩＳＤＮ回線を通じてエリアセンタに地震に関する情報を送信し、エリアセンタは、地震に関する情報に基づいて、当該地域における地震の大きさに関する情報及び到達時間を含む地域地震情報を計算し、ＩＳＤＮ回線を通じて地域地震情報を端末装置に送信する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
配信センタと、エリアセンタと、前記エリアセンタが配置された地域に設けられた端末装置とがＩＳＤＮ回線に接続され、
前記配信センタは、ＩＳＤＮ回線を通じて前記エリアセンタに地震に関する情報を送信し、
前記エリアセンタは、前記地震に関する情報に基づいて、当該地域における地震の大きさに関する情報及び到達時間を含む地域地震情報を計算し、ＩＳＤＮ回線を通じて前記地域地震情報を前記端末装置に送信することを特徴とする地震情報伝達システム。
【請求項２】
前記配信センタは、前記エリアセンタに対し、前記地震に関する情報を呼設定信号または切断信号に含めて送信することを特徴とする請求項１に記載の地震情報伝達システム。
【請求項３】
前記エリアセンタは、複数の地域に配置されており、
前記配信センタは、前記複数のエリアセンタに対し、前記呼設定信号の送信と切断信号の送信を繰り返し行うことで、前記地震に関する情報を順次送信することを特徴とする請求項２に記載の地震情報伝達システム。
【請求項４】
前記エリアセンタは、前記端末装置に対し、前記地域地震情報を呼設定信号または切断信号に含めて送信することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の地震情報伝達システム。
【請求項５】
前記端末装置は、前記呼設定信号または切断信号に含めて送信されてきた地域地震情報を表示することを特徴とする請求項４に記載の地震情報伝達システム。
【請求項６】
前記エリアセンタが配置された地域において、複数の端末装置がＩＳＤＮ回線に接続されており、
前記エリアセンタは、前記複数の端末装置に対し、前記呼設定信号の送信と切断信号の送信を繰り返し行うことで、前記地域地震情報を順次送信することを特徴とする請求項４または５に記載の地震情報伝達システム。
【請求項７】
前記エリアセンタは、ＩＳＤＮ回線の加入者交換機毎に配置されていることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の地震情報伝達システム。
【請求項８】
前記地震に関する情報は、地震の発生時刻、大きさ及び発生位置に関する情報を含むことを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の地震情報伝達システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震を観測して得られた地震に関する情報に基づき、到来する地震波を予測し、複数の端末装置に伝達する地震情報伝達システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地震による被害を減らすために、地震波の到達前にその強度や到達時刻を予報する地震予報システムが提案されている。特許文献１の地震警報システムは、全国に配置された複数の地震観測装置によって、地震の発生によって生じるＰ波の周期や振幅、入射方向等の諸特性を検出し、専用線を通じて検出結果を情報処理装置に送信する。情報処理装置は、検出結果から地震の震源位置と大きさを推定し、更に、地震の規模と震源位置から各地域における震度及び到達時間を算出し、ネットワークを介して各地域に、震度及び到達時間を伝達するものである。
【０００３】
このようなシステムにおいては、地震波のうち、比較的早く到達するＰ波（初期微動）を検出して、震源位置と大きさを推定し、各地域に震度及び到達時間を伝達することによって、遅れて到達して災害を引き起こすＳ波（主要動）への準備をすることができる。
【０００４】
また、特許文献２には、報知システムにおいて、地震の震源位置と大きさ等の情報を受信して、それらの情報から当該地域における強度や到達時刻などを予測し表示する方法が開示されている。
【０００５】
このような地震の情報は、できるだけ速く且つ確実に伝達する必要があった。このため、現状、気象庁から試験的に提供されている緊急地震速報においては、信頼性と高速性の観点から、気象庁におけるサーバと各ユーザーの報知手段とが専用回線によって接続されている。しかしながら、専用回線は開設に工事が必要であり、費用も高いので、企業、大学、地方自治体などに利用者が限定されてしまう。
【０００６】
より多くの中小企業や個人に対し、地震情報を簡単に利用できるようにするため、特許文献３には、インターネットを利用して、インターネット常時接続型の多数の端末装置に対して、地震情報を送信する方法が開示されている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−３０７２６５号公報
【特許文献２】特開２００３−６６１５２号公報
【特許文献３】特開２００５−１０７９５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、インターネットが普及したとはいえ、個人のレベルで言えば、いまだに利用したことのない人もいる。特に高齢者層にあっては、設定の煩雑さもあって、インターネットの使用を敬遠しがちである。また、特許文献３においても、常にインターネットと接続しておく必要があり、維持費がかかってしまう。
【０００９】
更に、インターネットの回線は、同時に多数の端末から接続されるものであり、ネットワークの状況により、データの伝達に遅延が起こったり、情報の欠落が発生するので、即時性及び確実性に欠けるため、情報の伝達手段としては不安定であった。
【００１０】
このため、インターネット以外の方法でも、迅速且つ確実に、より広いユーザーに対して地震情報を伝達するシステムが求められている。本発明は、より広いユーザーに対して迅速且つ確実に地震情報を伝達するシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の地震情報伝達システムは、配信センタと、エリアセンタと、前記エリアセンタが配置された地域に設けられた端末装置とがＩＳＤＮ回線に接続され、前記配信センタは、ＩＳＤＮ回線を通じて前記エリアセンタに地震に関する情報を送信し、前記エリアセンタは、前記地震に関する情報に基づいて、当該地域における地震の大きさに関する情報及び到達時間を含む地域地震情報を計算し、ＩＳＤＮ回線を通じて前記地域地震情報を前記端末装置に送信することを特徴とする。
【００１２】
また、上記地震情報伝達システムにおいて、前記配信センタは、前記エリアセンタに対し、前記地震に関する情報を呼設定信号または切断信号に含めて送信することが好ましい。更に、前記エリアセンタは、複数の地域に配置されており、前記配信センタは、前記複数のエリアセンタに対し、前記呼設定信号の送信と切断信号の送信を繰り返し行うことで、前記地震に関する情報を順次送信することが好ましい。
【００１３】
また、上記地震情報伝達システムにおいて、前記エリアセンタは、前記端末装置に対し、前記地域地震情報を呼設定信号または切断信号に含めて送信することが好ましい。更に、前記端末装置は、前記呼設定信号または切断信号に含めて送信されてきた地域地震情報を表示することが好ましい。加えて、前記エリアセンタが配置された地域において、複数の端末装置がＩＳＤＮ回線に接続されており、前記エリアセンタは、前記複数の端末装置に対し、前記呼設定信号の送信と切断信号の送信を繰り返し行うことで、前記地域地震情報を順次送信することが好ましい。
【００１４】
また、上記地震情報伝達システムにおいて、前記エリアセンタは、ＩＳＤＮ回線の加入者交換機毎に配置されていることが好ましい。を特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の地震情報伝達システム。
【００１５】
また、上記地震情報伝達システムにおいて、前記地震に関する情報は、地震の発生時刻、大きさ及び発生位置に関する情報を含むことが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の地震情報伝達システムによれば、新たに専用回線等を引くことなく、既存のＩＳＤＮ回線を使用して、迅速且つ確実に地震情報を端末装置に伝達することが可能になる。ＩＳＤＮ回線を使用しているため、地震に関する情報及び地域地震情報を確実に伝達することができ、新たな設備投資は少なくて済み、運用コストが大幅に低減され、多くのユーザが手軽に利用することが可能となる。更に、エリアセンタにおいて各地域の地域地震情報を演算するので、配信センタは地震に関する情報を各エリアセンタに送信すればよく、情報処理の負担を軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
図１は、本発明の地震情報伝達システム１の一実施形態を示す概略系統図である。地震情報伝達システム１は、配信センタ１５、ＩＳＤＮ回線１７、エリアセンタ２３および端末装置２５を有し、ＩＳＤＮ回線１７は通信網１８を通じて接続されている。
【００１８】
まず、図２及び図３を用いて、ＩＳＤＮ回線１７（ＩＳＤＮは、Integrated Service Digital Networkの略であり、デジタル総合サービス網とも呼ばれている。）について説明する。図２は、ＩＳＤＮ回線の通信網１８の概略図である。
【００１９】
ＩＳＤＮ回線１７は、デジタル化された公衆通信網の回線であり、国際電気通信連合電気通信セクタ（ＩＴＵ−ＴＳ）によって標準化されている。ＩＳＤＮ回線１７には、通信制御を行なう信号や付加機能を提供するためのデータ伝送路として使われるＤチャネルと、実際にユーザの情報のデータ転送を行なう通信用の伝送路として使われる複数本のＢチャネルとを有している。現状、日本においては、１本のＤチャネルと、２本のＢチャネルからなるＩＳＤＮ回線１７が提供されている。
【００２０】
中継交換機２１ａ、ｂが、それぞれ伝送路２０によって複数の加入者交換機１９ａ、ｂ、ｄ及び他の中継交換機と接続され、各加入者交換機１９ａ、ｂ、ｄが、その収容区域内に設置された複数のＩＳＤＮ回線１７と接続され、ＩＳＤＮ回線１７には各種の端末装置２５が接続されて通信網１８を形成している。図１においては、配信センタ１５、エリアセンタ２３及び端末装置２５は、ＩＳＤＮ回線１７を通じて、それぞれの地域の加入者交換機１９ａ、ｂ、ｄに接続されている。
【００２１】
中継交換機２１ａ、ｂは、伝送路２０を介して加入者交換機１９ａ、ｂ、ｄ間を中継するものであり、伝送路２０は一般的には大容量の回線の接続を可能とするために、光ファイバーなどによる回線が使用されている。
【００２２】
図３は、ＩＳＤＮ回線１７における接続シーケンスを示す図である。図３において、一番左側が発信者の端末装置２５ａ、中央左側が発信者側の加入者交換機（発側加入者交換機）１９ａ、中央右側が着信者側の加入者交換機（着側加入者交換機）１９ｂ、一番右側が着信者の端末装置２５ｂであり、縦軸は時間の経過を示す。なお、発側加入者交換機１９ａと着側加入者交換機１９ｂの間には、中継交換機２１（図２参照）等が介在している場合もあるが省略している。
【００２３】
図３に示すように、発信者が着信者に対して通信する場合、発信者の端末装置２５ａから発側加入者交換機１９ａに対して、Ｄチャネルを通じて呼設定信号Ａが送信される。呼設定信号Ａは、発側加入者交換機１９ａから着側加入者交換機１９ｂに転送され、着信者の端末装置２５ｂによって受信される。呼設定信号Ａを受信した着信者の端末装置２５ｂは、通信が可能な状態であれば、Ｄチャネルを通じて呼設定応答信号Ｂを返信し、呼設定応答信号Ｂが着側加入者交換機１９ｂ及び発側加入者交換機１９ａによって転送されて発信者の端末装置２５ａによって受信されると、発信者の端末装置２５ａと着信者の端末装置２５ｂとの間に回線が接続し通信状態となる。
【００２４】
通信中は、Ｂチャネルを通じて発信者または着信者のユーザー情報Ｃ、例えば音声情報やデータが、発信者の端末装置２５ａと着信者の端末装置２５ｂとの間で送受信される。
【００２５】
通信を終了する場合は、Ｄチャネルを通じて切断信号Ｄが相手方の端末装置に送信され、回線が切断される。図３においては、発信者の端末装置２５ａから切断信号Ｄが送信されている。
【００２６】
次に、ＩＳＤＮ回線１７を使用した地震情報伝達システム１について説明する。
【００２７】
配信センタ１５は、ＩＳＤＮ回線１７に接続されており、ＩＳＤＮ回線１７を通じて地震に関する情報をエリアセンタ２３に送信する。配信センタ１５としては、情報処理装置を利用することができる。なお、配信センタ１５は、エリアセンタ２３以外の設備に対して地震に関する情報を送信できる構成であってもよい。例えば、配信センタ１５は別途専用回線を通じて官公庁や企業の警報装置などに接続されていてもよい。
【００２８】
前述したとおり、ＩＳＤＮ回線１７では、通常、発信者または着信者のユーザー情報の送受信にはＢチャネルが使用されており、Ｂチャネルを使用するためには発信者の端末装置２５ａと着信者の端末装置２５ｂとの間に回線を接続する必要がある。従って、配信センタ１５からエリアセンタ２３に地震に関する情報を送信するために、配信センタ１５とエリアセンタ２３との間に回線を接続して、Ｂチャネルを通じて地震に関する情報を送信することができる。
【００２９】
しかしながら、回線を接続するには、配信センタ１５からエリアセンタ２３に対して呼設定信号Ａを送信した後、エリアセンタ２３から返信されてくる呼設定応答信号Ｂを配信センタ１５が受信しなければならず、回線の接続に時間がかかる。特に、配信センタ１５から複数のエリアセンタ２３に対してＩＳＤＮ回線１７を通じて地震に関する情報を送信する場合、複数のエリアセンタ２３と順次回線を接続してＢチャネルを通じて地震に関する情報を伝達しなければならず、全てのエリアセンタに情報を伝達するのが遅れてしまう。より情報伝達の迅速性を高めるために、Ｄチャネルを通じて地震に関する情報を送信することが好ましい。
【００３０】
Ｄチャネルを通じて地震に関する情報を送信するには、既存のＤチャネルを通じて送信される信号に地震に関する情報を含めればよい。例えば、呼設定信号または切断信号に地震に関する情報を含めることができる。
【００３１】
例えば、地震に関する情報を呼設定信号Ａに含めると、図４に示すように、配信センタ１５からエリアセンタ２３ａに対して、通信網１８を介してＩＳＤＮ回線１７のＤチャネルを通じて地震に関する情報が送信され、エリアセンタ２３ａが呼設定信号を受信した時、直ちに地震に関する情報を伝達することができる。更に、呼設定信号Ａに続けて切断信号Ｄを送信すれば、素早く回線を解放することができ、次のエリアセンタ２３ｂに対して情報を送信できる。このように、呼設定信号Ａと切断信号Ｄを続けて送信することで、複数のエリアセンタ２３ａ〜ｃに対しても地震に関する情報をより迅速に送信することができる。なお、地震に関する情報を切断信号Ｄに含めた場合も、呼設定信号Ａと切断信号Ｄを続けて送信すれば、Ｄチャネルを通じて切断信号Ｄを受信したときに地震に関する情報が伝達される。
【００３２】
配信センタ１５からエリアセンタ２３に送信される地震に関する情報は、図示しないセンサによって観測された観測結果または観測結果を基に演算して得られた情報であり、地震の発生時刻、大きさ及び発生位置に関する情報を含むことが好ましい。地震の発生時刻に関する情報は、センサによって地震を観測した観測時間や観測結果を基に推定された地震の発生時刻等である。地震の大きさに関する情報は、センサによって観測された地震の震度や観測結果を基に推定された地震の規模（マグニチュード）等である。地震の発生位置に関する情報は、地震を観測したセンサの位置、観測結果を基に推定された震央距離や方位、震央の経度や緯度、震源距離や方位、震源の経度、緯度、深さ等である。
【００３３】
配信センタ１５は、地震に関する情報をどの地域に配信するかまたは配信する順番を判断する機能を有していてもよい。例えば、予め地震の大きさに応じて配信する地域の半径を決めておき、震源や震央の位置と地震の大きさから配信する地域を求めて、配信地域内に設置されているエリアセンタに対しては地震に関する情報を送信し、それ以外の地域には送信しないようにしてもよい。また、配信地域内に設置されているエリアセンタの中でも震源や震央に近いエリアセンタから順に地震に関する情報を送信してもよい。
【００３４】
エリアセンタ２３は、ＩＳＤＮ回線１７に接続されており、配信センタ１５から受信した地震に関する情報に基づいて、当該エリアセンタの位置する地域における地震の大きさに関する情報または推定到達時間を含む地域地震情報を計算する。更に好ましくは、エリアセンタ２３は、当該地域における地盤情報などの地域に固有の情報を考慮して、地震の大きさに関する情報または推定到達時刻を算出することが好ましい。そして、エリアセンタ２３は、当該エリアセンタの位置する地域に設けられた端末装置２５に対し、ＩＳＤＮ回線１７を通じて地域地震情報を送信する。エリアセンタ２３は、送信する端末装置２５を登録するメモリを有していることが好ましい。
【００３５】
地域地震情報の推定方法としては種々の方法が提案されており、本発明においては何れを採用することもできる。たとえば、内閣府の中央防災会議における地震被害想定支援マニュアルには、基準地盤最大速度（地震の揺れの大きさを意味する）を算出する計算式が５種類示されている。その一つを例示すれば、基準地盤最大速度Ｖ（kine）は、震源距離ｘ（km）とモーメントマグニチュードＭｗから、次の式によって得られる。
logＶ＝ａ−log（ｘ＋１０（0.43Mw-2））−ｋｘ
（ａ、ｋ：係数）
更に、基準地盤最大速度Ｖに、表層地盤による速度の増幅率を掛けて、地域に固有の情報を含めた地表最大速度（kine）を求めることができる。地表最大速度から、気象庁で定める震度階級（地震時に地震の揺れの大きさや強さの程度を、観測員が気象庁震度段階に基づき体感や周囲の被害状況を判断して決定する）に対応する震度を求めることもできる。なお、推定震度として、気象庁震度以外の震度、例えばメルカリ震度階を用いることもできる。
【００３６】
地域地震情報の地震の大きさに関する情報として、基準地盤最大速度、地表最大速度または震度を利用することができる。
【００３７】
エリアセンタ２３は、送信処理能力、登録される端末装置の数、地域地震情報の範囲等から、複数のエリアセンタを適宜分散させて複数の地域に配置することが好ましい。送信処理能力及び登録される端末装置の数によって、各端末装置に地域地震情報を送信するのに必要な時間が決まるので、迅速性を優先する場合であれば処理能力を高めるかエリアセンタの数を増やせばよい。また、登録される端末装置の設置範囲が広範囲になると、地域地震情報の推定範囲外となってしまい情報の正確性に影響する。
【００３８】
例えば、エリアセンタ２３は、ＩＳＤＮ回線網の各加入者交換機１９毎に配置してもよい。この場合、エリアセンタから端末装置までの間に加入者交換機が一つ介在するだけであるから、各端末装置への地域地震情報の送信速度を速めることができる。更に、各加入者交換機１９の収容区域は比較的狭い範囲であるから、情報の正確性も保たれる。なお、エリアセンタ２３を各加入者交換機１９毎に配置する場合、加入者交換機にエリアセンタの機能を付加させてもよい。例えば、配信センタ１５から送信されてきた地震に関する情報を加入者交換機によって受信し、加入者交換機の収容区域における地域地震情報を計算し、加入者交換機に接続されている端末装置に地域地震情報を送信してもよい。  
【００３９】
また、エリアセンタ２３は、登録される端末装置の設置範囲を一定範囲としてもよい。例えば、４キロ四方程度の範囲を一つのエリアセンタ２３に割り当てて、配置してもよい。
【００４０】
エリアセンタ２３から端末装置２５に地域地震情報を送信するために、エリアセンタ２３と端末装置２５との間に回線を接続して、Ｂチャネルを通じて地震に関する情報を送信することができる。
【００４１】
しかしながら、回線を接続するには、エリアセンタ２３から端末装置２５に対して呼設定信号Ａを送信した後、端末装置２５から返信されてくる呼設定応答信号Ｂをエリアセンタ２３が受信しなければならず、回線の接続に時間がかかる。特に、エリアセンタ２３から複数の端末装置２５に対してＩＳＤＮ回線１７を通じて地域地震情報を送信する場合、複数の端末装置２５と順次回線を接続してＢチャネルを通じて地域地震情報を伝達しなければならず、全ての端末装置２５に情報を伝達するのが遅れてしまう。より情報伝達の迅速性を高めるために、Ｄチャネルを通じて地域地震情報を送信することが好ましい。
【００４２】
Ｄチャネルを通じて地域地震情報を送信するには、既存のＤチャネルを通じて送信される信号に地域地震情報を含めればよい。例えば、呼設定信号または切断信号に地域地震情報を含めることができる。
【００４３】
例えば、地域地震情報を呼設定信号Ａに含めると、図５に示すように、エリアセンタ２３から端末装置２５ａに対して、通信網１８を介してＩＳＤＮ回線１７のＤチャネルを通じて地域地震情報が送信され、端末装置２５ａが呼設定信号を受信した時、直ちに地域地震情報を伝達することができる。更に、呼設定信号Ａに続けて切断信号Ｄを送信すれば、素早く回線を解放することができ、次の端末装置２５ｂに対して情報を送信できる。このように、呼設定信号Ａと切断信号Ｄを続けて送信することで、複数の端末装置２５ａ〜ｃに対しても地域地震情報をより迅速に送信することができる。なお、地域地震情報を切断信号Ｄに含めた場合も、呼設定信号Ａと切断信号Ｄを続けて送信すれば、Ｄチャネルを通じて切断信号Ｄを受信したときに地域地震情報が伝達される。
【００４４】
更に、地域地震情報を呼設定信号に含めた場合、呼設定信号を受信した時に、端末装置２５ａ〜ｄのＢチャネルが使用中の場合、例えば端末装置２５ａ〜ｄにおいて他の端末装置と通話中であっても、Ｄチャネルを通じて情報の伝達が可能であり、情報伝達の信頼性が向上する。
【００４５】
エリアセンタ２３は、当該地域における地域地震情報を各端末装置に配信するか否かについて、地域地震情報から判定する機能を有していてもよい。例えば、地域地震情報に含まれる推定震度を予め設定してある配信基準震度と対比して、推定震度が小さい場合は送信せず、大きい場合のみ送信するようにしてもよい。更にこの場合、登録されている端末装置毎に配信基準震度を設定してもよい。
【００４６】
また、エリアセンタ２３は、地震に関する情報から計算した結果である当該地域における地震の大きさに関する情報および推定到達時刻について、実際に到達した地震による震度及び到達時刻と比較して、当該地域に固有の情報を補正したり更新してもよい。
【００４７】
端末装置２５は、ＩＳＤＮ回線１７に接続されており、エリアセンタ２３から送信された地域地震情報を受信し、その地域地震情報を表示する。特に、地域地震情報がＩＳＤＮ回線のＤチャネルの呼設定信号または切断信号に含まれている場合は、端末装置２５は呼設定信号または切断信号から地域地震情報を取り出して表示する。端末装置２５としては、地域地震情報の表示のみを行う専用端末であっても、電話機やファクシミリに内蔵されていても、パーソナルコンピュータの一機能として実現されていてもよい。表示手段として、スピーカ、ディスプレイ、ランプ、電話機、ファクシミリなどを使用することができる。例えば、スピーカを用いて地域地震情報や警報を放送したり、ディスプレイに地域地震情報を表示したり、ランプ、警告灯を点灯させたり、電話機を鳴動させたり、ファクシミリによって地域地震情報を印字させたりすることができる。
【００４８】
図６は、電話機に内蔵された端末装置２５の一部（本発明に関する部分）についての概略系統図である。端末装置２５は、ＩＳＤＮ回線１７に接続されたＤＳＵ（Digital  Service  Unit：デジタル回線接続装置）２６と、ＬＡＰＢ（Link Access Procedure on the B-channel）２８、ＬＡＰＤ（Link Access Procedure on the D-channel）２９、ＣＰＵ３０、可聴表示手段３１及び可視表示手段３２を有する。
【００４９】
ＤＳＵ２６は、ＩＳＤＮ回線とのインターフェースである。ＬＡＰＢ２８はＢチャネルを通じて送受信されるユーザ情報（音声情報など）についてのデータ転送を確実に行うためのプロトコルであり、ＬＡＰＤ２９はＤチャネルを通じて送受信される制御用の信号についてのデータ転送を確実に行うためのプロトコルである。
【００５０】
ＣＰＵ３０は、ＬＡＰＤ２９に接続されており、Ｄチャネルを通じて送受信される制御用の信号がＬＡＰＤ２９によって取り出され、ＣＰＵ３０によって処理される。地域地震情報がＩＳＤＮ回線のＤチャネルの呼設定信号または切断信号に含まれている場合は、ＣＰＵ３０によって地域地震情報が取り出され、必要に応じて加工して、可聴表示手段３１や可視表示手段３２によって表示される。可聴表示手段３１としては例えばリンギングを使用でき、可視表示手段３２としては、例えばディスプレイや警報灯またはランプによる警報用表示を使用することができる。
【００５１】
また、端末装置２５は、表示以外にも地震対策動作を行ってもよい。例えば、パーソナルコンピュータのバックアップを作成したり、ガス栓を閉めたり、熱を使用する電気機器を停止したり、ドアロックを解除したり、更に他の端末装置に地域地震情報を転送してもよい。
【００５２】
地震情報伝達システム１における地震情報の伝達の流れを説明する。地震が発生すると、図示しないセンサなどによって地震波が観測され、観測された観測結果または観測結果を基に演算された演算結果が配信センタ１５に伝達される。配信センタ１５は、観測結果または演算結果（観測結果または演算結果を更に演算してもよい）を地震に関する情報として、ＩＳＤＮ回線１７を通じてエリアセンタ２３に送信する。ここでは、呼設定信号に含めてエリアセンタ２３に送信する場合を説明すると、配信センタ１５は、Ｄチャネルを通じて加入者交換機１９に、エリアセンタ２３の電話番号を着番号とし、地震に関する情報を含む呼設定信号Ａを送信する。加入者交換機１９は呼設定信号Ａの着番号から、エリアセンタ２３に接続されているＩＳＤＮ回線を選択し、Ｄチャネルを通じてエリアセンタ２３に呼設定信号Ａを送出する。配信センタ１５は、エリアセンタ２３によって呼設定信号Ａが受信された後、切断信号Ｄを加入者交換機１９を介してエリアセンタ２３に送信して回線を解放する。更に、呼設定信号の着番号を順次他のエリアセンタの電話番号に変更して送信し、切断信号によって切断することで、複数のエリアセンタに地震に関する情報を伝達できる。
【００５３】
エリアセンタ２３は、呼設定信号Ａを受信し、呼設定信号Ａに含まれる地震に関する情報を取り出し、地域地震情報を計算する。そして、エリアセンタ２３は、ＩＳＤＮ回線１７を通じて地域地震情報を端末装置２５に送信する。地域地震情報を呼設定信号Ａに含めて送信する場合、エリアセンタ２３は、Ｄチャネルを通じて加入者交換機１９に端末装置２５の電話番号を着番号とし、地域地震情報を含む呼設定信号Ａを送信する。加入者交換機１９は呼設定信号Ａの着番号から、端末装置２５に接続されているＩＳＤＮ回線を選択し、Ｄチャネルを通じて端末装置２５に呼設定信号Ａを送出する。配信センタ１５は、端末装置２５によって呼設定信号が受信された後、切断信号Ｄを加入者交換機１９を介して端末装置２５ａに送信して回線を解放する。更に、呼設定信号の着番号を順次他の端末装置の電話番号に変更して送信し、切断信号によって切断することで、複数の端末装置に地域地震情報を伝達できる。
【００５４】
なお、Ｂチャネルを通じてユーザ情報として地震に関する情報または地域地震情報を送信する場合は、図３に示したように呼設定信号Ａによって着信側のエリアセンタまたは端末装置と回線を接続し、その後、Ｂチャネルを通じてエリアセンタまたは端末装置に地震に関する情報または地域地震情報を送信すればよい。
【００５５】
図７は、本発明の地震情報伝達システム１の実施例の一つである。地震情報伝達システム１は、複数の観測装置１１、解析手段１３、配信センタ１５、ＩＳＤＮ回線１７、複数の加入者交換機１９ａ、ｂ、ｄ、伝送路２０、複数の中継交換機２１ａ、ｂ、ｄ、複数のエリアセンタ２３ａ、ｂ、ｄおよび複数の端末装置２５ａ、ｂを有している。
【００５６】
ある地域に散在する複数のＩＳＤＮ回線１７が加入者交換機１９に接続され、加入者交換機１９同士は伝送路２０及び中継交換機２１を介して接続されて回線網を形成している。図７においては、加入者交換機１９ａには、当該地域に設けられた配信センタ１５、エリアセンタ２３ａ及び端末装置２５ａ並びに図示しない複数の端末装置が接続されており、加入者交換機１９ｂには、当該地域に設けられたエリアセンタ２３ｂ及び端末装置２５ｂ並びに図示しない複数の端末装置が接続されており、加入者交換機１９ｄには、当該地域に設けられたエリアセンタ２３ｄ並びに図示しない複数の端末装置が接続されている。
【００５７】
中継交換機２１ａ〜ｃは、加入者交換機１９ａ、ｂ、ｄ間を中継するものであり、複数の加入者交換機１９ａ、ｂ、ｄを束ねて他の中継交換機と接続されている。
【００５８】
観測装置１１は、地震によって発生する地震波形等を観測するセンサを有し、観測した地震波形等を基に震央の経度、緯度、時間、マグニチュード、方位を演算して解析手段１３に出力する。観測装置１１は、全国に分散して配置された観測網を形成していることが好ましい。観測装置１１によって、先に到達する地震のＰ波の地震波形を検出することができる。観測装置１１と解析手段１３とを接続する回線１２は、迅速性及び確実性の面から専用回線によって接続されている。なお、回線１２は、一般公衆回線でもよい。
【００５９】
解析手段１３は、観測装置１１によって演算された震央の経度、緯度、時間、マグニチュード、方位を基に、震源を演算し、演算結果を配信センタ１５に出力する。解析手段１３としては、ＣＰＵ等の演算機能を有する情報処理装置を用いることができる。解析手段１３と配信センタ１５とを接続する回線１４は、迅速性及び確実性の面から専用回線によって接続されている。なお、回線１４は、一般公衆回線でもよい。観測装置１１及び解析手段１３として、例えば気象庁から提供されている緊急地震速報のシステムを利用することができる。
【００６０】
特に、図７においては、複数の観測装置１１によって地震を観測できるので、地震に関する情報をより正確に得ることができる。なお、地震に関する情報としては、初期の段階では、少ない観測結果による精度の低いものを速報として伝達し、その後、観測結果が増えていくとともに精度の高い情報を順次伝達していくことが好ましい。
【００６１】
また、解析手段１３は、地震に関する情報をどの地域に配信するかまたは配信する順番について、震源と地震の大きさから判定する機能を有していてもよい。例えば、予め地震の大きさに応じて配信する地域の半径を決めておき、震源位置と大きさから配信する地域を求めて、配信地域内に設置されているエリアセンタに対しては地震に関する情報を送信し、それ以外の地域には送信しないようにしてもよい。また、配信地域内に設置されているエリアセンタの中でも震源に近いエリアセンタから順に地震に関する情報を送信してもよい。なお、これらの判定機能は、配信センタ１５に持たせてもよい。
【００６２】
更に、解析手段１３は、配信センタ１５以外の設備に地震に関する情報を出力できる構成であってもよい。例えば、解析手段１３は別途専用回線を通じて警報装置などに接続されていてもよい。
【００６３】
配信センタ１５は、ＩＳＤＮ回線１７に接続されており、ＩＳＤＮ回線１７のＤチャネルを通じて地震に関する情報を呼設定信号に含めてエリアセンタ２３に送信する。配信センタ１５としては、情報処理装置を利用することができる。なお、配信センタ１５と解析手段１３とを情報処理装置として一体化することも可能である。
【００６４】
エリアセンタ２３ａ、ｂ、ｄは、ＩＳＤＮ回線１７に接続されており、図７においては、ＩＳＤＮ回線の加入者交換機１９ａ、ｂ、ｄ毎に配置されている。エリアセンタ２３ａ、ｂ、ｄは、配信センタ１５から受信した地震に関する情報及び当該地域における地盤情報などの地域に固有の情報に基づいて、当該エリアセンタ２３ａ、ｂ、ｄの位置する地域における推定震度または推定到達時間を含む地域地震情報を計算する。そして、エリアセンタ２３ａ、ｂ、ｄには、当該エリアセンタの位置する地域に設けられた複数の端末装置が登録されており、ＩＳＤＮ回線１７のＤチャネルを通じて地域地震情報を呼設定信号に含めて登録された端末装置に順次送信する。
【００６５】
端末装置２５ａ、ｂは、ＩＳＤＮ回線１７に接続されており、エリアセンタ２３からの呼設定信号から地域地震情報を取り出して、その地域地震情報を表示する。
【００６６】
地震が発生すると、観測装置１１によって地震のＰ波が観測され、観測結果を演算して回線１２を通じて解析手段１３に伝達される。解析手段１３は、一つまたは複数の観測装置１１からの演算結果を基に、更に演算して、演算結果を回線１４を通じて配信センタ１５に伝達する。
【００６７】
配信センタ１５は、地震に関する情報を呼設定信号に含めて、ＩＳＤＮ回線１７のＤチャネルを通じて各エリアセンタ２３ａ、ｂ、ｄに送信する。ここでは、エリアセンタ２３ａ、２３ｄ、２３ｂの順に送信する場合を説明すると、まず、配信センタ１５は、エリアセンタ２３ａの電話番号を着番号とし、地震に関する情報を含む呼設定信号を加入者交換機１９ａに送信する。加入者交換機１９ａは、呼設定信号の着番号から、エリアセンタ２３ａに接続されているＩＳＤＮ回線を選択し、Ｄチャネルを通じてエリアセンタ２３ａに呼設定信号を送出する。配信センタ１５は、エリアセンタ２３ａによって呼設定信号が受信された後、切断信号を加入者交換機１９ａを介してエリアセンタ２３ａに送信し回線を解放する。
【００６８】
次に、配信センタ１５は、エリアセンタ２３ｄの電話番号を着番号とし、地震に関する情報を含む呼設定信号を加入者交換機１９ａに送信する。加入者交換機１９ａは中継交換機２１ａに呼設定信号を送信し、中継交換機２１ａは加入者交換機１９ｄに呼設定信号を送信し、加入者交換機１９ｄはＤチャネルを通じてエリアセンタ２３ｄに呼設定信号を送出する。配信センタ１５は、エリアセンタ２３ｄによって呼設定信号が受信された後、切断信号を加入者交換機１９ａ、中継交換機２１ａ及び加入者交換機１９ｄを介してエリアセンタ２３ｄに送信し回線を解放する。
【００６９】
更に、配信センタ１５は、エリアセンタ２３ｂの電話番号を着番号とし、地震に関する情報を含む呼設定信号を加入者交換機１９ａに送信する。加入者交換機１９ａは中継交換機２１ａに呼設定信号を送信し、中継交換機２１ａは中継交換機２１ｂに呼設定信号を送信し、中継交換機２１ｂは加入者交換機１９ｂに呼設定信号を送信し、加入者交換機１９ｂはエリアセンタ２３ｂに呼設定信号を送出する。配信センタ１５は、エリアセンタ２３ｄによって呼設定信号が受信された後、切断信号を加入者交換機１９ａ、中継交換機２１ａ、中継交換機２１ｂ及び加入者交換機１９ｂを介してエリアセンタ２３ｂに送信し回線を解放する。
【００７０】
エリアセンタ２３ａは、呼設定信号を受信し、呼設定信号に含まれる地震に関する情報を取り出し、地域地震情報を計算する。そして、エリアセンタ２３ａは、端末装置２５ａの電話番号を着番号とし、地域地震情報を含む呼設定信号をＩＳＤＮ回線１７のＤチャネルを通じて加入者交換機１９ａに送信する。加入者交換機１９ａは呼設定信号の着番号から、端末装置２５ａに接続されているＩＳＤＮ回線を選択し、Ｄチャネルを通じて端末装置２５ａに呼設定信号を送出する。配信センタ１５は、端末装置２５ａによって呼設定信号が受信された後、切断信号を加入者交換機１９ａを介して端末装置２５ａに送信し回線を解放する。その後、呼設定信号の着番号を順次他の登録されている端末装置の電話番号に変更して送信し、切断することで、各端末装置に地域地震情報を伝達する。
【００７１】
エリアセンタ２３ｂも、エリアセンタ２３ａと同様に、地震に関する情報を受信して地域地震情報を計算し、ＩＳＤＮ回線１７を通じて登録された端末装置２５ｂに地域地震情報を送信する。エリアセンタ２３ｃも、地震に関する情報を受信して地域地震情報を計算し、ＩＳＤＮ回線１７を通じて図示しない端末装置に対し地域地震情報を送信する。
【００７２】
こうして、各エリアセンタにおいて演算された各地域の地域地震情報をＩＳＤＮ回線を通じて迅速且つ確実に各地域に設けられた各端末装置に伝達することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の地震情報伝達システムの一実施形態を示す概略系統図
【図２】ＩＳＤＮ回線網の概略図
【図３】ＩＳＤＮ回線における接続シーケンスを示す図
【図４】地震に関する情報の伝達シーケンスを示す図
【図５】地域地震情報の伝達シーケンスを示す図
【図６】端末装置の一部についての概略系統図
【図７】本発明の地震情報伝達システムの一実施例を示す概略図
【符号の説明】
【００７４】
１  地震情報伝達システム
１５  配信センタ
１７  ＩＳＤＮ回線
１８  通信網
２３  エリアセンタ
２５  端末装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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