(57)【要約】【課題】  精密機械等の衝撃に弱い物品を輸送するための梱包緩衝材として、梱包作業が簡易で、保管・破棄時の負担が小さく、物品を衝撃から守る梱包緩衝材を提供する。【解決手段】被梱包物を格納するための柔軟性と強度がある樹脂フィルムからなる内袋部と、前記内袋部を覆い、剛性がある樹脂フィルムからなる外袋部とからなり、前記内袋部と前記外袋部との間は気体が充填密封されて気体充填部を形成し、前記気体充填部は、前記被梱包物の格納後に気体が充填され、前記気体が充填されることにより、前記内袋部が前記被梱包物に密着し、前記被梱包物が前記気体充填部により固定保持される梱包緩衝材。【選択図】  図２
2006282191.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被梱包物を格納する内袋部と前記内袋部を覆う外袋部とからなり、前記内袋部と前記外袋部との間は気体が充填密封されて気体充填部を形成し、前記内袋部は
前記被梱包物を密着保持することを特徴とする梱包緩衝材。
【請求項２】
前記内袋部及び前記外袋部は、それぞれ樹脂フィルムからなる請求項１記載の梱包緩衝材。
【請求項３】
前記内袋部は、軟質なポリエチレまたはポリスチレンからなり、前記外袋部は、硬質なポリエチレン、ポリスチレンまたはナイロンからなる請求項１記載の梱包緩衝材。
【請求項４】
前記気体充填部は二つ以上に分割されており、前記分割された気体充填部は、それぞれ独立して気体が充填密封されていることを特徴とする請求項１記載の梱包緩衝材。
【請求項５】
前記気体充填部は、前記被梱包物の格納後に気体が充填され、前記気体が充填されることにより、前記内袋部が前記被梱包物に密着し、前記被梱包物が前記気体充填部により固定保持されることを特徴とする請求項１〜４いずれかに記載の梱包緩衝材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、精密機械等の衝撃に弱い物品を輸送するための梱包緩衝材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、精密機械等のように衝撃に弱い物品を輸送する場合、（１）エアクッションシート等の柔軟な緩衝材で物品を包み、箱に入れる方法、（２）物品を固定できる型の発泡スチロール製緩衝材にはめ込み、箱に入れる方法、（３）空気を密封した小さなビニール袋や発泡スチロールチップで箱を満たし、その中に物品を埋める方法、（４）密封袋で形成された箱形の緩衝ケースを外箱の中に入れその中に物品を収納する方法（特許文献１）等、が行われてきた。
【特許文献１】実公平６−４０１２７号公報
【０００３】
しかしながら、これらにはいずれも問題があった。すなわち、上記（１）の方法では、梱包作業の負担が大きく、上記（２）の方法では、緩衝材自体の体積が大きいため、不使用時の保管や破棄時の負担が大きく、上記（３）の方法では、輸送中の振動により箱中の物品の位置に偏りが生じ、物品が箱の内面に直接接してしまい破損する恐れがあり、上記（４）の方法では、物品の大きさ、形状に合わせて緩衝ケースを形成しなければならないため、特定の形の物品しか梱包できず、様々な物品に対応するのは困難であった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、かかる問題点に鑑みてなされたもので、精密機械等の衝撃に弱い物品を、輸送するための梱包緩衝材として、梱包作業が簡易で、保管・破棄時の負担が小さく、物品の形状にかかわらず、物品を衝撃から守る梱包緩衝材を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、被梱包物を格納する内袋部と前記内袋部を覆う外袋部とからなり、前記内袋部と前記外袋部との間は気体が充填密封されて気体充填部を形成し、前記内袋部は前記被梱包物を密着保持することを特徴とする梱包緩衝材である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の梱包緩衝材によれば、被梱包物は内袋部に密着され気体充填部により保持されているので、内部で被梱包物が偏ることがなく、外部から衝撃を受けても気体充填部が衝撃を吸収し、被梱包物を破損から守ることができる。また、梱包緩衝材の梱包作業は、気体充填前の柔軟な状態で被梱包物を内袋部の間に格納し、その後、気体を充填するのみであるため、作業負担が非常に少ない。更に、本発明の梱包緩衝材は、未使用時の気体を充填していない状態では、体積が小さく保管・破棄時の負担が少ない。又、本発明では、内袋部に収まるものであれば、形状にかかわらず安定して梱包することが可能である。
【０００７】
更に、外袋部をある程度剛性の高い材質とし、気体充填時に定型になるようにすれば、運搬時に更にケースに収納することなく、梱包緩衝材がケースを兼ねることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る梱包緩衝材の気体充填前の概略断面図であり、図２は、図１に示す梱包緩衝材の気体充填後の概略断面図であり、また、図３は、図２に示す梱包緩衝材の概略斜視図である。
【０００９】
本発明の梱包緩衝材は、図１に示すように、外袋部３ａ、３ｂの内部に被梱包物７を格納するための内袋部５ａ、５ｂを備え、内袋部５ａ、５ｂは内袋保持部１３ａ、１３ｂによりそれぞれ外袋部３ａ、３ｂに接続される。また、外袋部３ａ、３ｂには、外袋部３ａ、３ｂと内袋部５ａ、５ｂとの間に気体を充填するための気弁部１７ａ、１７ｂが設けられる。内袋部５ａ、５ｂは、対向して設けられ、被梱包物７を格納する際の出入口となる開口部１１を有し、内袋保持部１３ａと１３ｂとはつながっている。
【００１０】
図１に示す状態で開口部１１より被梱包物７を内袋部５ａ、５ｂの間に格納し、留め具１６で外袋部３ａと外袋部３ｂとを留め、外周をバンド１５で固定する。その後、気弁部１７ａ、１７ｂより気体を充填し、図２に示す状態とする。
外袋部３ａ、３ｂと内袋部５ａ、５ｂとの間に気体を充填することにより、図２に示すように、内袋部５ａと５ｂの間の気体は押し出され、内袋部５ａ、５ｂは被梱包物７に密着し、内袋部５ａ、５ｂと外袋部３ａ、３ｂとの間に気体充填部１９ａ、１９ｂがそれぞれ形成される。
【００１１】
本実施の形態において、気体充填部は、二つに分割されて、気体充填部１９ａ、１９ｂとし、気弁部１７ａ、１７ｂによりそれぞれ独立して気体が充填、密封される。
【００１２】
内袋部５ａ、５ｂは、気体充填した際、被梱包物７に密着するよう柔軟であり、かつ、被梱包物を保持するに充分な強度がある材質により形成される。樹脂フィルムを用いることが好ましく、例えば厚さ１００μｍ以下の軟質なポリエチレン、ポリスチレン等である。
【００１３】
外袋部３ａ、３ｂは、柔軟かつ強度がある材質により形成される。好ましくは樹脂フィルムであり、例えば厚さ２００μｍ以上の硬質なポリエチレン、ポリスチレン、ナイロン等である。また、外部からの衝撃に耐えるため、内袋部５ａ、５ｂより剛性の高い材質である樹脂コーティングして通気性を無くした紙、またはアルミ箔を貼り合わせた紙等を用いることも、有効である。更に、剛性の高い材質を用い、気体を充填すると定型となる形状の外袋部とすることで、輸送時のケースを兼ねることができる。
【００１４】
内袋保持部１３ａ、１３ｂは、内袋を保持するに必要な強度を有する材質で形成され、好ましくは樹脂フィルムであり、ポリエチレン、ポリスチレン等が好適に使用可能である。
【００１５】
外袋部３ａ、３ｂには、気体を充填するための気弁部１７ａ、１７ｂを設ける。気弁部１７ａ、１７ｂは逆止弁であることが作業上好ましい。
【００１６】
気体充填部１９ａ、１９ｂの厚さは、特に限定するものではないが、衝撃を吸収するに充分な厚み、例えば図２において、振動や衝突等により内袋部がゆらいだ際、内袋部が外袋部に接しないのに充分な厚みを設ける必要がある。
【００１７】
次に、梱包緩衝材１に被梱包物７を梱包する方法を説明する。
まず、図１に示す気体充填部に気体を充填しない状態で、内袋部５ａと５ｂの間に被梱包物７を格納し、図２及び図３に示すように、気体充填後に気体充填部１９ａと気体充填部１９ｂとが離れないように、留め具１６で外袋部３ａと外袋部３ｂとを留め、外周をバンド１５で固定する。次に、気弁部１７ａ、１７ｂよりそれぞれ気体を注入すると、内袋部５ａ、５ｂと外袋部３ａ、３ｂとの間が膨張して、内袋部５ａと５ｂの間の気体は開口部１１より排出され、内袋部５ａ、５ｂが被梱包物７に密着するとともに、気体充填部１９ａ、１９ｂを形成する。この際、被梱包物７は、内袋保持部１３ａ、１３ｂにより、梱包緩衝材１の中で偏ることなく保持され、気体充填部１９ａ、１９ｂに挟まれて保護される。
【００１８】
開梱に当たっては、気体充填部１９ａ、１９ｂ内の気体を排出させて開口部１１から被梱包物を取り出すことができる。また、バンド１５と留め具１６をはずし、気体充填部１９ａと気体充填部１９ｂとの境界部を分割することにより、容易に被梱包物を取り出すことが可能である。
【００１９】
本実施の形態によれば、被梱包物７は内袋部５ａ、５ｂに密着され、気体充填部１９ａ、１９ｂにより保持されているので、内部で被梱包物７が偏ることがなく、外部から衝撃を受けても気体充填部１９ａ、１９ｂが衝撃を吸収し、被梱包物７を破損から守ることができる。
【００２０】
また、梱包緩衝材１の梱包作業は、気体充填前の柔軟な状態で被梱包物を内袋部５ａと５ｂとの間に格納し、その後、気弁部１７ａ、１７ｂから気体を充填するのみであるため、作業負担が非常に少ない。また、内袋部５ａ、５ｂが、気体の充填により被梱包物に密着して固定するので、被梱包物の形状にかかわらず、被梱包物を衝撃による破損から守ることができる。更に、本発明の梱包緩衝材１は、未使用時の気体を充填していない状態では、体積が小さく保管・破棄時の負担が少ない。更に、外袋部をある程度剛性の高い材質とし、気体充填時に定型になるようにすれば、運搬時に更にケースに収納することなく、梱包緩衝材がケースを兼ねることができる。
【００２１】
なお、上記実施形態では、気体充填部は、二つに分割したが、三つ以上に分割することも好適である。この場合、それぞれの気体充填部は、独立して気体が充填密封されるよう、気体充填部に気弁部をそれぞれ設ける。複数に分割して構成することにより、１つの気体充填部が破損した場合、他の気体充填部により、緩衝材としての機能を維持することが可能となる。図４に、四つに分割した場合の実施形態に係る梱包緩衝材２１の斜視図を示す。四つの気体充填部を備え、それぞれに上記実施例と同様の気弁部２３を設ける。本実施形態においても、上記実施形態と同様に、被梱包物を格納し、テープ等の留め具２７とバンド２５を用いて外袋部を固定した後、気弁部２３より気体を充填し、気体充填部を形成させる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】気体充填前の梱包緩衝材の一例を示す概略断面図である。
【図２】図１の梱包緩衝材の気体充填後の概略断面図である。
【図３】図２の梱包緩衝材の概略斜視図である。
【図４】梱包緩衝材の一例を示す概略斜視図である。
【符号の説明】
【００２３】
１………梱包緩衝材
３ａ………外袋部
３ｂ………外袋部
５ａ………内袋部
５ｂ………内袋部
７………被梱包物
１１………開口部
１３ａ………内袋保持部
１３ｂ………内袋保持部
１５………バンド
１６………留め具
１７………気弁部
１９ａ………気体充填部
１９ｂ………気体充填部
２１………梱包緩衝材
２３………気弁部
２５………バンド
２７………留め具
【図１】
2006282191.tif 000003
【図２】
2006282191.tif 000004
【図３】
2006282191.tif 000005
【図４】
2006282191.tif 000006