(57)【要約】      （修正有）【課題】  合成樹脂や紙類への帯電防止効果を長期間維持することができ、帯電防止剤を練り込んだり、帯電防止剤溶液を表面に塗布して帯電防止効果を付与する従来法の欠点を解決できる帯電防止性生分解性樹脂水系分散体を提供する。【解決手段】  帯電防止性生分解性樹脂水系分散体は、乳酸系ポリマーを含む生分解性樹脂を可塑剤の存在下に水に分散させて形成された水系分散体中に、生分解性樹脂を水に分散した後に添加された一般式（Ｉ）で示されるスルホン酸系アニオン界面活性剤を含有することを特徴とする。2006241400.tif 000005【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
乳酸系ポリマーを含む生分解性樹脂を可塑剤の存在下に水に分散させて形成された水系分散体中に、生分解性樹脂を水に分散した後に添加された下記一般式（Ｉ）で示されるスルホン酸系アニオン界面活性剤を含有することを特徴とする帯電防性生分解性樹脂水系分散体。
【化１】
2006241400.tif 000004
【請求項２】
スルホン酸系アニオン界面活性剤を生分解性樹脂１００重量部当たり、３〜３０重量部含有する請求項１記載の帯電防止性生分解性樹脂水系分散体。
【請求項３】
生分解性樹脂の全構成モノマー中の乳酸モノマーの割合が５０％以上である請求項１又は２記載の帯電防止性生分解性樹脂水系分散体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は帯電防止性生分解性樹脂水系分散体に関する。
【背景技術】
【０００２】
合成樹脂は静電気が発生して帯電し易く、合成樹脂製品表面に静電気が帯電すると、不快な放電を生じたり、表面にゴミが付着して製品価値を著しく低下させるという問題がある。また、合成樹脂製品の製造工程等において発生する静電気によるスパークは、火災や爆発の原因となるという問題がある。また紙類に帯電する静電気は、紙類を商品の包装材料等として用いる場合、商品を汚染する虞があった。
【０００３】
このような問題を解決するために、例えば多価アルコール脂肪酸エステル、アルキルジエタノールアミド、アニオン系界面活性剤等の種々の化合物が帯電防止剤として用いられている。帯電防止剤によりプラスチック等の帯電防止処理を行う方法としては、フィルムやシート原料の合成樹脂中に帯電防止剤を練り込んで用いたり、合成樹脂成型品等の表面に帯電防止剤溶液をスプレーする等によって塗布することにより、表面の固有抵抗を低下させて静電気の発生や帯電を防止する方法が採用されている。（非特許文献１）。
【０００４】
【非特許文献１】増補プラスチックおよびゴム用添加剤実用便覧（化学工業社）、３３３〜３４３頁、３８８〜４２２頁
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、帯電防止剤を合成樹脂や紙類の表面に塗布して使用する場合、帯電防止効果を長期間維持することが困難であるという問題があった。また合成樹脂等に帯電防止剤を練り込んで使用する場合には、練り込み量が少ないと十分な帯電防止性能が発揮されないばかりか、帯電防止効果の持続性にも問題があり、十分な帯電防止効果が得られる量の帯電防止剤を練り込むと表面がべた付く虞があるとともに、帯電防止剤練り込み時や成形する際の熱によって樹脂が変色したり、樹脂の透明度が低下したりする虞があり、しかもコスト高となるという問題があった。本発明は上記課題を解決することのできる、帯電防止性生分解性樹脂水系分散体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
即ち本発明は、
（１）乳酸系ポリマーを含む生分解性樹脂を可塑剤の存在下に水に分散させて形成された水系分散体中に、生分解性樹脂を水に分散した後に添加された下記一般式（１）で示されるスルホン酸系アニオン界面活性剤を含有することを特徴とする帯電防性生分解性樹脂水系分散体、
【０００７】
【化１】
2006241400.tif 000002
【０００８】
（２）スルホン酸系アニオン界面活性剤を生分解性樹脂１００重量部当たり、３〜３０重量部含有する上記（１）の帯電防止性生分解性樹脂水系分散体、
（３）生分解性樹脂の全構成モノマー中の乳酸モノマーの割合が５０％以上である上記（１）又は（２）の帯電防止性生分解性樹脂水系分散体、
を要旨とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の帯電防止性生分解性樹脂水系分散体は、合成樹脂や紙類の表面に塗布して皮膜を形成することにより、合成樹脂や紙類に優れた帯電防止性を付与することができ、帯電防止効果の持続性にも優れ、少ない帯電防止剤の使用で効果的な帯電防止性を付与することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明において乳酸系ポリマーとしては、乳酸ホモポリマー、乳酸と他のモノマーとの共重合体、或いはこれらの２種以上の混合物のいずれであっても良い。乳酸と共重合可能な他のモノマーとしては、ヒドロキシ酪酸やヒドロキシ吉草酸等のヒドロキシカルボン酸、エチレングリコール等の脂肪族及び芳香族ジオール、アジピン酸やコハク酸等の脂肪族及び芳香族二塩基酸、ヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族及び芳香族ジイソシアネート、エチレンジアミン等の脂肪族及び芳香族ジアミン等が挙げられる。本発明において生分解性樹脂とは、ＪＩＳ  Ｋ６９５３法に基づく生分解性試験において、７０％以上が生分解されるものであり、乳酸系ポリマーのみからなる場合に限らず、乳酸系ポリマーと他の非生分解性の樹脂との混合物であっても良いが、乳酸系ポリマーと混合して用いる他の樹脂は生分解性樹脂が好ましい。乳酸系ポリマーが乳酸と他のモノマーとの共重合体の場合や、乳酸系ポリマーと他の樹脂との混合物である場合、全構成モノマー中の乳酸モノマーの割合が５０％以上であることが好ましく、特に７０％以上であることが好ましい。生分解性樹脂の全構成モノマー中の乳酸モノマーの割合が５０％以上、特に７０％以上であると、より優れた帯電防止効果が発揮されるとともに、形成した皮膜をアルカリ洗浄等によって容易に除去することができる。
【００１１】
乳酸系ポリマーと混合して用いることができる他の生分解性樹脂としては、乳酸系ポリマー以外の脂肪族ポリエステル系生分解性樹脂、アセチルセルロース系生分解性樹脂、化学変性澱粉系生分解性樹脂、ポリアミノ酸系生分解性樹脂、ポリエステルカーボネート系生分解性樹脂等が用いられ、これらは１種又は２種以上を混合して用いることができる。
【００１２】
乳酸系ポリマー以外の脂肪族ポリエステル系生分解性樹脂としては、例えばポリブチレンサクシネート、ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンアジペート等の二塩基酸ポリエステル、ポリカプロラクトン、カプロラクトンと他のヒドロキシカルボン酸との共重合体、ポリヒドロキシブチレート、ポリヒドロキシブチレートと他のヒドロキシカルボン酸との共重合体、ポリヒドロキシ酪酸、ポリヒドロキシ酪酸と他のヒドロキシカルボン酸との共重合体等が挙げられる。アセチルセルロース系生分解性樹脂としては、アセチルセルロース、アセチルブチルセルロース、アセチルプロピオニルセルロース等が挙げられる。化学変性澱粉系生分解性樹脂としては、例えば高置換度エステル化澱粉、エステル化ビニルエステルグラフト重合澱粉、エステル化ポリエステルグラフト重合澱粉等の澱粉エステル、エーテル化ビニルエステルグラフト重合澱粉、エーテル化ポリエステルグラフト重合澱粉等の澱粉エーテル、ポリエステルグラフト重合澱粉等が挙げられる。ポリエステルカーボネート系生分解性樹脂としては１，３‐ブタンジオールとコハク酸の縮重合物等の脂肪族ポリエステルとトリメチレンカーボネート、テトラメチレンカーボネート等の炭酸エステルとの共重合体や、環状のエチレンカーボネート、トリメチレンカーボネート、２，２‐ジメチルトリメチレンカーボネートとε−カプロラクトン、ピバロラクトンとの開環共重合体等が挙げられる。
【００１３】
本発明の生分解性水系分散体において可塑剤は、生分解性樹脂を安定に分散させる作用を有する。可塑剤としては、クエン酸トリエチル、クエン酸トリブチル、アセチルクエン酸トリエチル、アセチルクエン酸トリブチル等のクエン酸誘導体、ジエチレングリコールジアセテート、トリエチレングリコールジアセテート、トリエチレングリコールジプロピオネート等のエーテルエステル誘導体、グリセリントリアセテート、グリセリントリプロピオネート、グリセリントリブチレート等のグリセリン誘導体、エチルフタリルエチルグリコレート、エチルフタリルブチルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート等のフタル酸誘導体、アジピン酸と１，４−ブタンジオールとの縮合体等のアジピン酸誘導体、ポリカプロラクトン、ポリプロピオラクトン等のポリヒドロキシカルボン酸等が挙げられる。これらのうちアジピン酸誘導体、フタル酸誘導体を用いたものが、造膜性向上効果が高い点で特に好ましい。可塑剤の使用量は生分解性樹脂１００重量部あたり１〜４０重量部が好ましい。１重量部未満となると分散効果が発揮できなくなる虞れがあり、４０重量部を超えると、被膜形成後に可塑剤のブリードアウトが発生する虞れがある。
【００１４】
本発明の生分解性樹脂水系分散体は、生分解性樹脂を可塑剤の存在下で水に分散させて水系分散体とした後、この水系分散体に一般式（Ｉ）で示されるスルホン酸系アニオン界面活性剤を添加して形成される。生分解性樹脂を水に分散させる際に、可塑剤とともに分散安定化剤を併用しても良い。分散安定化剤としては、通常のアニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、高分子界面活性剤、ポリビニルアルコール等の水溶性高分子を用いることができる。しかしながら、一般式（Ｉ）で示されるスルホン酸系アニオン界面活性剤を分散安定剤として、生分解性樹脂を水に分散させる際に添加した場合には、所期の帯電防止性能が発揮されなくなる。生分解性樹脂水系分散体によって形成される皮膜が優れた帯電防止性能を発揮するためには、一般式（Ｉ）で示されるスルホン酸系アニオン界面活性剤は、生分解性樹脂を水に分散させた後に水系分散体に添加されていることが必要である。
【００１５】
上記分散安定化剤として用いる平均分子量３０万以上のカチオン性高分子化合物としては、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル、メタクリル酸ジメチルアミノプロピル、アクリル酸ジメチルアミノエチル、アクリル酸ジエチルアミノエチル、アクリル酸ジメチルアミノプロピル、ジメチルアミノメチルメタクリルアミド、ジメチルアミノエチルメタクリルアミド、ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド、ジメチルアミノメチルアクリルアミド、ジメチルアミノエチルアクリルアミド、ジメチルアミノプロピルアクリルアミド等のカチオン性アクリル系モノマーや、これらカチオン性アクリル系モノマーにハロゲン化アルキル、ジアルキル硫酸、モノクロル酢酸等を反応して得られる、例えばメタクリル酸ジメチルアミノエチルメチルクロライド塩、メタクリル酸ジエチルアミノエチルジメチル硫酸塩、メタクリル酸ジメチルアミノプロピルクロル酢酸塩等の４級アンモニウム塩等の単独重合体や共重合体が挙げられる。更には上記カチオン性アクリル系モノマーと、アクリル酸アルキルエステル、アクリル酸ヒドロキシアルキルエステル、アクリル酸ポリオキシエチレンエステル、アクリル酸アルコキシポリオキシエチレンエステル、メタクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸ヒドロキシアルキルエステル、メタクリル酸ポリオキシエチレンエステル、メタクリル酸アルコキシポリオキシエチレンエステル、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジメチルアクリルアミド、ジエチルアクリルアミド、イソプロピルアクリルアミド、ジメチルメタクリルアミド、ジエチルメタクリルアミド、メチロールアクリルアミド、モルホリルアクリルアミド等のアクリルモノマー、エチルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、トリエチレングリコールビニルエーテル、メトキシトリエチレングリコールビニルエーテル等のビニルエーテル類、ヒドロキシエチルアリルエーテル、テトラエチレングリコールアリルエーテル、メトキシエチレングリコールアリルエーテル等のアリルエーテル類、酢酸ビニル、モノクロル酢酸ビニル、ピバリン酸ビニル等のカルボン酸ビニルエステル類、ビニルピリジン、ビニルイミダゾール、メチルビニルイミダゾール等のビニルアミン類、ジアリルアンモニウムクロライド、或いは上記カチオン性アクリル系モノマーと共重合可能な不飽和結合を有するモノマーとの共重合体等のアクリル系ポリマーが挙げられる。
【００１６】
更にアクリル系ポリマー以外のカチオン性高分子化合物として、ポリエチレンイミン、ポリプロピレンイミン、ポリ−３−メチルプロピルイミン、ポリ−２−エチルプロピルイミン等の環状イミンの重合体、ポリビニルアミン、ポリアリルアミン等の不飽和アミンの重合体等や、これらの４級アンモニウム塩等のカチオン系ポリマーが挙げられる。またこれらのカチオン系ポリマーに、アルキル基、ヒドロキシアルキル基、アシル基、ポリオキシアルキレン基、カルボキシアルキル基等を付加したものでも良い。アルキル基はアルキルハライドを、ヒドロキシアルキル基は１，２−エポキシアルカンを、アシル基は、脂肪酸またはアシルハライドを、ポリオキシアルキレン基は酸化エチレンを、カルボキシアルキル基はモノクロル酢酸やアクリル酸等を、それぞれカチオン系ポリマーと反応させることにより付加させることができる。
【００１７】
カチオン性高分子化合物は、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸等の二塩基酸類や、これら二塩基酸類のアルキルエステル類、ヘキサメチレンジイソシアネートグリシジルエーテル、ジフェニルメタンジイソシアネート等のジイソシアネート類、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、オルソフタル酸ジグリシジルエーテル等のジエポキシ類、ソルビタンポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル等のポリグリシジルエーテル類、尿素、グアニジン類、二塩基酸ジハライド、ジアルデヒド等で架橋したものでも良い。
【００１８】
平均分子量３０万以上のカチオン性高分子化合物として、カチオン性アクリル系モノマーと他のモノマーとの共重合体を用いる場合、カチオン性高分子化合物中におけるカチオン性アクリル系モノマーの含有率は３０モル％以上であることが好ましい。カチオン性高分子化合物は、通常、適当な酸性化合物の塩として用いるのが好ましく、このような酸性化合物としては、塩酸、硫酸、蟻酸、リン酸等の無機酸、酢酸、蓚酸、酒石酸、リンゴ酸、安息香酸、乳酸等の有機酸のいずれでも良いが、中でも酢酸、リン酸、乳酸が安全性、価格、熱安定性、着色性等の面で好ましい。
【００１９】
上記したカチオン性高分子化合物のなかでも、アクリルアミド、メタクリル酸ジメチルアミノエチルやその中和物等のモノマー、或いはこれらモノマーの４級塩の少なくとも一種を主成分とする重合体が好ましい。
【００２０】
一方、分散安定化剤としての平均分子量３０万以上のアニオン性高分子化合物としては、不飽和モノカルボン酸系単量体、不飽和ジカルボン酸系単量体、不飽和スルホン酸系単量体等の単量体の単独重合体やこれら単量体相互の共重合体、これら不飽和モノカルボン酸系単量体、不飽和ジカルボン酸系単量体、不飽和スルホン酸系単量体等の単量体と、共重合可能な他の単量体（以下、単に他の単量体と呼ぶ。）との共重合体等が挙げられる。不飽和モノカルボン酸系単量体としては、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸やこれらの酸の中和物、部分中和物等が挙げられ、不飽和ジカルボン酸系単量体としては、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸やこれらの酸の中和物、部分中和物等が挙げられ、不飽和スルホン酸系単量体としては、ビニルスルホン酸、アリルスルホン酸、メタクリルスルホン酸、スチレンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、スルホエチル（メタ）アクリレート、スルホエチルマレイミド、３−アリロキシ−２−ヒドロキシプロパンスルホン酸やこれらの中和物、部分中和物等が挙げられる。
【００２１】
アニオン性高分子化合物として、上記不飽和モノカルボン酸系単量体、不飽和ジカルボン酸系単量体、不飽和スルホン酸系単量体等の単量体と他の単量体との共重合体を用いる場合、他の単量体としては特に制限はないが、例えば（メタ）アクリルアミド、イソプロピルアミド、ｔ−ブチル（メタ）アクリルアミド等のアミド系単量体、（メタ）アクリル酸アルキルエステル、スチレン、２−メチルスチレン、酢酸ビニル等の疎水性単量体、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、アリルアルコール、ポリエチレングリコールモノアリルエーテル、ポリプロピレングリコールモノアリルエーテル、３−メチル−３−ブテン−１−オール（イソプレノール）、ポリエチレングリコールモノイソプレノールエーテル、ポリプロピレングリコールモノイソプレノールエーテル、３−メチル−２−ブテン−１−オール（プレノール）、ポリエチレングリコールモノプレノールエステル、ポリプロピレングリコールモノプレノールエステル、２−メチル−３−ブテン−２−オール（イソプレンアルコール）、ポリエチレングリコールモノイソプレンアルコールエーテル、ポリプロピレングリコールモノイソプレンアルコールエーテル、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、グリセロールモノアリルエーテル、ビニルアルコール等の水酸基含有単量体、（メタ）アクリルアミドメタンホスホン酸、（メタ）アクリルアミドメタンホスホン酸メチルエステル、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンホスホン酸等のリン含有単量体、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシプロピレングリコール（メタ）アクリレート等を挙げることができる。
【００２２】
アニオン性高分子化合物は、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸等の二塩基酸類や、これら二塩基酸類のアルキルエステル類、ヘキサメチレンジイソシアネートグリシジルエーテル、ジフェニルメタンジイソシアネート等のジイソシアネート類、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、オルソフタル酸ジグリシジルエーテル等のジエポキシ類、ソルビタンポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル等のポリグリシジルエーテル類、尿素、グアニジン類、二塩基酸ジハライド、ジアルデヒド等で架橋したものでも良い。
【００２３】
アニオン性高分子化合物は、通常、適当な塩基性化合物の塩として用いるのが好ましく、このような塩基性化合物としては、アルカリ金属の水酸化物、アルカリ土類金属の水酸化物、モノエタノールアミン、ジイソプロパノールアミン等のアミン化合物、アンモニア等が用いられる。
【００２４】
アニオン性高分子化合物としては、上記した化合物のうち、メタクリル酸やその中和物の少なくとも一種を主成分とする重合体が好ましい。
【００２５】
上記平均分子量３０万以上のカチオン性高分子化合物、平均分子量３０万以上のアニオン性高分子化合物は、単独で用いる場合に限らず、他の分散安定化剤と併用した場合でも効果がある。
【００２６】
上記カチオン性高分子化合物やアニオン性高分子化合物と混合して用いる分散安定化剤としてはポリビニルアルコールが好ましく、特に平均分子量３０万以上のカチオン性高分子や平均分子量３０万以上のアニオン系高分子化合物と、特定のポリビニルアルコールとを混合して用いると分散体の経時安定性が更に向上するため好ましい。このような特定のポリビニルアルコールとしては、鹸化度７０〜９０％、平均分子量５〜３０万のものが好ましい。特に、生分解性樹脂水系分散体における生分解性樹脂の分散安定性をより高めるとともに、生分解性水系分散体を用いて得た複合材料の耐水性を高める上で、平均分子量３０万以上のカチオン性高分子化合物又は平均分子量３０万以上のアニオン性高分子化合物と、上記ポリビニルアルコールとを、重量比で、カチオン性高分子化合物又はアニオン性高分子化合物：ポリビニルアルコール＝８：２〜１：９の割合で使用することが好ましい。上記カチオン性高分子化合物又はアニオン性高分子化合物と、ポリビニルアルコールとの更に好ましい割合は、重量比でカチオン性高分子化合物又はアニオン性高分子化合物と、ポリビニルアルコール＝５：５〜２：８である。
【００２７】
生分解性樹脂水系分散体は、例えば攪拌装置を有する密閉槽内に、乳酸系ポリマーを含む樹脂、可塑剤、分散安定化剤、及び水を同時に仕込み、加熱攪拌しながら加圧して樹脂を分散させる加圧分散法、常圧または加圧下に保持されている熱水中に、樹脂、可塑剤、分散安定化剤とを含む溶融物を添加攪拌して分散させる直接分散法、樹脂の有機溶媒溶液を、可塑剤、分散安定化剤を含む水溶液中に添加攪拌して分散させた後、有機溶媒を除去する方法、樹脂を加熱溶融させ、これに可塑剤、分散安定化剤とを含む水溶液を添加攪拌して樹脂を水に分散させる転相法等により得ることができる。本発明の帯電防止性生分解性樹脂水系分散体は、上記のようにして得た生分解性樹脂水系分散体に、一般式（Ｉ）で示されるスルホン酸系アニオン界面活性剤を添加混合することにより得ることができる。
【００２８】
本発明において用いる一般式（Ｉ）で示されるスルホン酸系アニオン界面活性剤としては、例えば、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等の直鎖及び分岐アルキルベンゼンスルホン酸塩、ラウリルスルホン酸ナトリウム等の直鎖及び分岐アルカンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、ラウリルアルコール硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸エステル塩等の直鎖及び分岐高級アルコール硫酸エステル塩、硫酸化オレフィン等が挙げられる。特に生分解性の観点から直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルカンスルホン酸塩が好ましい。生分解性樹脂水系分散体に対するスルホン酸系アニオン界面活性剤の添加量は、分散している生分解性樹脂１００重量部当たり、３〜３０重量部が好ましいが、更に好ましくは３〜１０重量部である。スルホン酸系アニオン界面活性剤の添加量が、３重量部未満であると十分な帯電防止性能を発現しない虞があり、３０重量部を超えると生分解性樹脂の有する被膜強度や透明性、光沢が低下する虞があり、またスルホン酸系アニオン界面活性剤がブリードアウトする虞がある。
【００２９】
本発明の生分解性樹脂水系分散体には、必要に応じて上記成分以外に更に、増粘剤、表面平滑剤、離型剤、撥水剤（疎水性向上剤）、防錆剤、流動性調製剤等を含有せしめることができ、増粘剤としては、ポリエチレングリコール等のポリアルコキシド系高分子、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシエチルメチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース等のセルロース誘導体、カチオン化澱粉、エーテル化澱粉等の澱粉誘導体、アラビアガム、グアーガム、キサンタンガム等の植物ガム、カゼイン、キトサン、キチン等の動物性高分子等が挙げられる。一方、表面平滑性、離型性、撥水性等を改善するために、天然ワックス、合成ワックス等のワックス類を含有させることができる。天然ワックスとしては、キャンデリラワックス、カルナバワックス、ライスワックス、木ろう、ホホバ固体ろう等の植物系天然ワックス、みつろう、ラノリン、鯨ろう等の動物系天然ワックス、モンタンワックス、オゾケライト、セレシン等の鉱物系天然ワックス、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラタムワックス等の石油系天然ワックス等が挙げられる。また合成ワックスとしては、フィッシャー・トロプシュワックス、ポリエチレンワックス等の合成炭化水素類、モンタンワックス誘導体、パラフィンワックス誘導体、マイクロクリスタリンワックス誘導体等の変性ワックス、硬化ひまし油、硬化ひまし油誘導体等の水素化ワックス、１２−ヒドロキシステアリン酸、ステアリン酸アミド、無水フタル酸イミド等が挙げられる。
【００３０】
本発明の生分解性樹脂水系分散体は、合成樹脂、紙の表面に皮膜を形成することで、これらに帯電防止性を付与することができる。皮膜形成方法としては、本発明の水系分散体を、合成樹脂や紙の表面に塗布したり噴霧したり、これらの製品を本発明分散体中に浸漬する方法等が挙げられる。
【実施例】
【００３１】
以下、実施例を挙げて本発明を更に詳細に説明する。
実施例１
乳酸ホモポリマー１００重量部、ポリビニルアルコール(鹸化度：８１．０％、平均分子量２２万) １．５重量部、グリセリントリアセテート１．０重量部、脱イオン水１００重量部、酢酸エチル１５０重量部をホモミキサーを装着した密閉容器中に仕込み、１００℃、５ｋｇ／ｃｍ2に加熱、加圧して１０,０００ｒ．ｐ．ｍ．で３分間撹拌した後、４０℃まで急冷した。その後、減圧下に酢酸エチルを除去して乳酸ホモポリマーの水系分散体を得た。この水系分散体の乳酸ホモポリマー１００重量部当たりに対し、ラウリルスルホン酸ナトリウムを５重量部添加、攪拌して乳酸ホモポリマーの帯電防止性水系分散体を得た。この帯電防止性水系分散体を中性上質紙（坪量７０ｇ／ｍ2）の表面に塗工量４０ｇ／ｍ2となるように塗布して４０℃の熱風乾燥機中で３０分間乾燥した後、フェロ板に挟み、株式会社羽島製全自動転写プレス：ＨＰ−８４にて１３０℃、２００ｇ／ｃｍ2の条件にて１分間プレス処理して皮膜を形成させた後、温度２３℃、湿度５０％において、皮膜表面の固有抵抗を測定した。更に、温度２３℃、湿度５０％にて３ヶ月間静置した後の皮膜表面の固有抵抗を測定した。結果を表１に示す。
【００３２】
（表１）
2006241400.tif 000003
【００３３】
実施例２
乳酸ホモポリマーを水に分散させた後、ラウリルスルホン酸ナトリウムに代えてドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムを乳酸ホモポリマー１００重量部当たりに対して５重量部添加した他は実施例１と同様にして乳酸ホモポリマーの帯電防止性水系分散体を得た。得られた水系分散体を実施例１と同様にして中性上質紙に塗布して皮膜を形成させ、皮膜表面の固有抵抗を測定した。結果を表１にあわせて示す。
【００３４】
実施例３
実施例１と同様にして乳酸ホモポリマーの帯電防止性水系分散体を得た後、得られた帯電防止性水系分散体を、中性上質紙に変えてポリエチレンフィルム（ＬＤＰＥ：膜厚１００μｍ）を用いた他は実施例１と同様に塗布して皮膜を形成させ、皮膜表面の固有抵抗を測定した。結果を表１にあわせて示す。
【００３５】
実施例４
実施例２と同様にして乳酸ホモポリマーの帯電防止性水系分散体を得た後、得られた帯電防止性水系分散体を実施例４と同様にポリエチレンフィルムに塗布して皮膜を形成させ、皮膜表面の固有抵抗を測定した。結果を表１にあわせて示す。
【００３６】
比較例１
乳酸ホモポリマー１００重量部、ポリビニルアルコール(鹸化度：８１．０％、平均分子量２２万) １．５重量部、アクリルアミド／メタクリル酸（重量比で８３：１７）共重合体（平均分子量２０００万）１．０重量部、脱イオン水１００重量部、酢酸エチル１５０重量部をホモミキサーを装着した密閉容器中に仕込み、１００℃、５ｋｇ／ｃｍ2に加熱、加圧して１０,０００ｒ．ｐ．ｍ．で３分間撹拌した後、４０℃まで急冷した。その後、減圧下に酢酸エチルを除去して乳酸ホモポリマーの水系分散体を得た。得られた水系分散体を実施例１と同様に中性上質紙に塗布して皮膜を形成させ、形成直後及び３ヶ月後の皮膜表面の固有抵抗を実施例１と同様にして測定した。結果を表１にあわせて示す。
【００３７】
比較例２
比較例１と同様にして乳酸ホモポリマーの水系分散体を得た後、得られた帯電防止性水系分散体を実施例３と同様にポリエチレンフィルムに塗布して皮膜を形成させ、形成直後及び３ヶ月後の皮膜表面の固有抵抗を実施例１と同様にして測定した。結果を表１にあわせて示す。