(57)【要約】【課題】  取手や袋が切れることを防止でき、かつ外装を取り外した後でも容器本体の一時的な吊り下げ保持が可能である取手付き容器を提供する。【解決手段】  柔軟性を有する容器本体１０の上部に取手２０を設けてなる内装容器２と、該内装容器２の容器本体１０の周囲に設けられた剛性を有する外装体３とからなる取手付き容器１であって、外装体３は、内装容器２の上側に配置される上側部材３１、３５、３６と、内装容器２の下側に配置される底部材３３と、上側部材３１、３５および底部材３３の間を上下に連結する連結部材３２、３４とを備え、取手２０による吊下時に、底部材３３が内装容器２の下部に当接して内装容器２の荷重の少なくとも一部が底部材３３に印加され、上側部材３１、３５、３６が取手２０に当接して底部材３３が連結部材３２、３４および上側部材３１、３５、３６を介して釣支されるようにする。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
柔軟性を有する容器本体の上部に取手を設けてなる内装容器と、該内装容器の容器本体の周囲に設けられた剛性を有する外装体とからなる取手付き容器であって、
前記外装体は、前記内装容器の上側に配置される上側部材と、前記内装容器の下側に配置される底部材と、前記上側部材および底部材の間を上下に連結する連結部材とを備え、前記取手による吊下時に、前記底部材が内装容器の下部に当接して前記内装容器の荷重の少なくとも一部が前記底部材に印加されるとともに、前記上側部材が前記取手に当接することにより前記底部材が前記連結部材および上側部材を介して釣支されるようにしたことを特徴とする取手付き容器。
【請求項２】
前記取手の両端部が前記容器本体の上部に接続されており、前記外装体は内装容器の上下および前後の四方を巻装する筒状に形成されており、前記外装体の上部は前記取手と前記容器本体の上部との間に挿通されていることを特徴とする請求項１に記載の取手付き容器。
【請求項３】
前記取手は、別途形成されて前記容器本体に固着された取手部材であることを特徴とする請求項１または２に記載の取手付き容器。
【請求項４】
前記上側部材は、前記取手に係合する切欠状の係合部を有することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の取手付き容器。
【請求項５】
前記内装容器は、フィルムを熱融着してなる軟包装袋であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の取手付き容器。
【請求項６】
前記軟包装袋は、自立性を有することを特徴とする請求項５に記載の取手付き容器。
【請求項７】
前記内装容器は、注出口を有することを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の取手付き容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体等の運搬に適した取手付き容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ミネラルウォーターや飲料等の液体を運搬する容器として、バッグインボックスあるいはバッグインカートンが広く用いられている。この種の容器は内装容器が外箱の中に収納されているため、内装容器の保形性がよく、外箱に各種表示等を印刷することもでき、また外傷から内装容器を保護することができる。
バッグインボックスおよびバッグインカートンにおいて運搬時の取扱い性を向上するため、箱または袋状容器に取手を付けた取手付き容器も知られている（例えば特許文献１〜３参照）。
【特許文献１】特開平１１−４９２３２号公報
【特許文献２】特開２００３−１２８１３８号公報
【特許文献３】特開２００３−４０２５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１に記載の容器は、内装容器の天面シール部の延長部に設けた取手を箱の外に取り出せるように外箱に取り出し用孔を設けている。このような容器では、取手は容器本体と同じく柔軟（フレキシブル）な包装材料から形成されるので、内容量が大きいと重さで取手や袋が切れてしまうおそれがある。
特許文献２、３に記載のバッグインカートンは、段ボールからなる外箱の天部パネルに取手を設けている。この場合、例えば冷蔵庫に入れるために外箱を取り外すと、内装容器に取手がないため不便であり、取り落とすおそれがある。
【０００４】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、取手や袋が切れることを防止でき、かつ外装を取り外した後でも内装容器の一時的な吊り下げ保持が可能である取手付き容器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するため、本発明は、柔軟性を有する容器本体の上部に取手を設けてなる内装容器と、該内装容器の容器本体の周囲に設けられた剛性を有する外装体とからなる取手付き容器であって、前記外装体は、前記内装容器の上側に配置される上側部材と、前記内装容器の下側に配置される底部材と、前記上側部材および底部材の間を上下に連結する連結部材とを備え、前記取手による吊下時に、前記底部材が内装容器の下部に当接して前記内装容器の荷重の少なくとも一部が前記底部材に印加されるとともに、前記上側部材が前記取手に当接することにより前記底部材が前記連結部材および上側部材を介して釣支されるようにしたことを特徴とする取手付き容器を提供する。
【０００６】
この取手付き容器においては、前記取手の両端部が前記容器本体の上部に接続されており、前記外装体は内装容器の上下および前後の四方を巻装する筒状に形成されており、前記外装体の上部は前記取手と前記容器本体の上部との間に挿通されたものとすることができる。前記取手は、別途形成されて前記容器本体に固着された取手部材であることが好ましい。
前記上側部材は、前記取手に係合する切欠状の係合部を有することが好ましい。
前記内装容器は、フィルムを熱融着してなる軟包装袋が好ましい。また、前記軟包装袋は、自立性を有することが好ましい。前記内装容器は、注出口を有することが好ましい。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の取手付き容器によれば、取手で持ち上げたときに外装体の上側部材が取手と当接し摩擦等で係合することにより、取手と外装体とが一体化した容器となり、内装容器は容器本体が外装体に抱持された状態で取手から吊り下げられる。このとき、内装容器の容器本体内に収納された内容物の荷重の少なくとも一部は、底部材から連結部材および上側部材を経由して取手に印加される。外装体を内容物の荷重に耐えられる程度の引張りに強い素材から構成することにより、外装体が破れることはない。外装体に内容物の荷重の少なくとも一部を負担させるので、内装容器の取手端部の接続部にかかる引張り力を軽減できる。これにより、取手の破損や容器本体の破損とそれらに起因する取手の分離を防止することができる。取手を別部材として形成した場合は、強度や形状を任意に選択することができる。また、外装体は、内容物の荷重で連結部材が損傷しない程度の強度をもたせればよいので、簡易な包装形態を実現できる。その結果、使用時は容易に外装体を取り外すことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、最良の形態に基づき、図面を参照して本発明を説明する。図１（ａ）は本発明の取手付き容器の一例を示す斜視図であり、図１（ｂ）は図１（ａ）の取手付き容器の内装容器を示す斜視図である。図２（ａ）は図１（ａ）に示す取手付き容器の吊下時を示す側面図であり、図２（ｂ）は図２（ａ）のＡ−Ａ線に沿う断面図である。図３（ａ）は図１（ｂ）に示す内装容器の容器本体を示す斜視図、図３（ｂ）は該容器本体を折り畳んで平たくした状態を示す平面図、図３（ｃ）は図３（ｂ）のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。図４（ａ）は図１（ｂ）に示す内装容器に用いる取手部材の固着部を閉じた状態を示す側面図、図４（ｂ）は前記固着部を開いた状態を示す部分切欠側面図、（ｃ）は前記固着部を閉じた状態を示す正面図である。図５（ａ）は図１（ａ）に示す取手付き容器の外装体を示す斜視図、図５（ｂ）は外装体のブランクの平面図である。
【０００９】
図１に示すように、本形態例の取手付き容器１は、柔軟性を有する容器本体１０の上部に取手２０を設けてなる内装容器２と、該内装容器２の容器本体１０の周囲に設けられた剛性を有する外装体３とからなる。ここで、内装容器２に用いられる容器本体１０は、折り畳み可能な公知のバッグインボックスの内装容器である。そのような内装容器はフィルムを熱融着してなるフィルムタイプの軟包装袋でも、合成樹脂を成形したフレキシブルな成形容器でもよいが、使用後の減容や回収が容易であり廃棄性に優れる点で、フィルムタイプの軟包装袋が好ましい。容器本体１０の容量は特に限定されないが、家庭向け小売用の容器の場合、一般消費者が一人で容易に運搬できる内容量としては例えば１〜１０リットル、特に２〜５リットル程度とすることが好ましい。
【００１０】
フィルムタイプの軟包装袋を構成する基材フィルムは、特に限定されるものではないが、一般にフレキシブルな合成樹脂フィルムで構成されている。前記合成樹脂フィルムとしては、単層フィルムでも積層フィルムでも良い。単層フィルムの場合はポリエチレン（ＰＥ）や無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）などの熱可塑性樹脂からなるフィルムが用いられる。積層フィルムの場合は、ポリエチレン（ＰＥ）や無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）などの熱可塑性樹脂を熱融着用のシーラント層とし、これにポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル樹脂、ナイロン（Ｎｙ）等のポリアミド樹脂、ポリプロピレン（ＰＰ）、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）等の樹脂層を積層したもの等が用いられる。軟包装袋に自立性をもたせる場合、一軸または二軸に延伸された延伸樹脂フィルムを用いることが好ましい。平袋の場合、無延伸のフィルムを複数枚用いることが多い。複数枚のフィルムの内、少なくとも一枚をＥＶＯＨや塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）等のガスバリア性樹脂層を有する共押出フィルムとしても構わない。
基材フィルムには、酸素や水蒸気等のガスを遮断するためのガスバリア層として、例えばアルミニウムなどの金属蒸着層、酸化ケイ素や酸化アルミニウム等の無機化合物蒸着層を積層することもできる。シーラント層と樹脂層とを積層する方法としては、ドライラミネート法、押出ラミネート法、共押出法等が挙げられる。シーラント層と樹脂層の間には、両者を接着するため接着剤や接着性樹脂からなる接着層やアンカー剤層等を設けてもよい。
【００１１】
成形タイプの内装容器に用いられる樹脂としては、ポリエチレン（ＰＥ）やポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル樹脂、ナイロン等のポリアミド（ＰＡ）樹脂等が好適であるが、これらに限定されるものではない。内装容器の成形方法は、ブロー成形法、真空成形法などが挙げられ、特に限定されない。
【００１２】
フィルムタイプの軟包装袋の形態は、ガゼット袋、角底袋、四角底袋、平袋、スタンディングパウチなど特に限定されないが、内容物を充填して膨らませたときに自立性を有するものが好ましく、直方体状（直方体とは、立方体の場合を含む。）になるもの（例えばガゼット袋、角底袋や四角底袋）がより好ましい。
本形態例における内装容器２の容器本体１０は、図３に示すようにガゼット袋である。このガゼット袋１０は、互いに対向して配置された前面シート１１および後面シート１２と、これら前面シート１１および後面シート１２との間に配置された一対の側面シート１３、１３とを４本の側縁シール部１４を介して筒状に形成し、さらに上下両端を上端シール部１５および下端シール部１６によって封鎖したものである。図３（ｃ）に示すように、各側面シート１３，１３には上下に延在する中央折り線１３ａが内向きに形成されている。このため、ガゼット袋１０は、側面シート１３，１３を２つ折りに折り畳めば、図３（ｂ）に示すように平たくなり、側面シート１３，１３を広げれば、図３（ａ）に示すように略直方体状に膨らませることができる。図３（ａ）において、容器本体１０の上面１０ａは各シート１１、１２、１３、１３の上部を上端シール部１５の周囲に広げることにより形成され、容器本体１０の底面１０ｂは、各シート１１、１２、１３、１３の下部を下端シール部１６の周囲に広げることにより形成される。内容物排出時の残液低減のため、ガゼット袋１０の前面側および後面側の四隅には、上端シール部１５および下端シール部１６と側縁シール部１４との間を略４５°の角度で連絡する斜めシール部１７、１７、…を設けることができる。
【００１３】
図１（ｂ）に示すように、容器本体１０の上部には別部材からなる取手２０が設けられている。取手２０は、例えば棒状あるいは角紐状の把持部２１の両端に容器本体１０の上部に固着する固着部２２、２２が設けられたものである。ここで、固着部２２の具体例を詳しく説明するならば、図４に示すように、一対の偏平な挟持片２３、２４と、一方の挟持片２３の内面から突設されたピン２５と、該ピン２５の先端膨大部２５ａを係止するため他方の挟持片２４に形成されたピン係止用穴２６とを備えたものが挙げられる。この種の取手２０としては、例えばポリエチレンやポリプロピレン、ナイロン等の合成樹脂を一体成形したものを用いることができる。固着部２２を把持部２１よりも薄肉に形成することにより、図４（ｂ）に示すように挟持片２３、２４を把持部２１の端部から曲げて容易に開くことができる。取手２０は、図４（ａ）に示すようにガゼット袋１０の上端シール部１５を両挟持片２３、２４の間に挟み込み、ピン２５を上端シール部１５の２箇所に設けられたピン挿通用穴１５ａ（図３（ａ）、（ｂ）参照）に挿通してピン２５の先端膨大部２５ａをピン係止用穴２６に係止することにより、容器本体１０の上部に着脱自在に取り付けることができる。
【００１４】
内容物の充填および取り出しを容易にするため、容器本体１０の例えば上部には、注出口１８を設けることが好ましい。注出口１８としては公知のものを特に限定なく使用できるが、容器本体１０がフィルムタイプの軟包装袋である場合には、容器本体１０への注出口１８の固定をヒートシールで行うことができることから、少なくとも容器本体１０に熱融着される部分に熱可塑性樹脂が用いられているものを用いることが好ましい。前記熱可塑性樹脂としては、例えばポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂が挙げられる。注出口１８は、一般にキャップ等の閉鎖手段によって密封することができる。該閉鎖手段は、内容品を使用する前に開封されるものであり、繰り返し開閉可能なものであっても、一旦開封すると再封不能なものでもよい。また、一旦開封すると痕跡が残って改竄防止機能（ピルファープルーフ性）を有する閉鎖手段を用いることもできる。
【００１５】
外装体３は、板紙１枚からなるワンピースの部材であり、図５（ｂ）に示すように、帯状のブランク３０を幅方向に横断する４本の区画線３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄを介して、第１上部パネル３１と、第１側部パネル３２と、底部パネル３３と、第２側部パネル３４と、第２上部パネル３５とがこの順に区画されたブランク３０を組み立てることにより形成することができる。板紙の具体例としては白板紙、黄色ボール、チップボール、色ボール等の紙板、各種段ボールなどを挙げることができる。なかでも段ボールは、安価かつ耐衝撃性に優れるので好ましい。
【００１６】
外装体３の組み立ては、図５（ａ）に示すように、区画線３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄにおいてブランク３０を角柱状に折り曲げ、第２上部パネル３５の端部に延設された継ぎしろ部３６を第１上部パネル３１と重ね合わせ、粘着テープやホットメルトの接着剤など（図示略）で接合することにより行うことができる。外装体３の形状は、第１上部パネル３１の長さと第２上部パネル３５の長さを等しくし、第１側部パネル３２の長さと第２側部パネル３４の長さを等しくし、各上部パネル３１、３５の長さを底部パネル３３の長さの半分程度とすることが好ましい。なお、各パネルの長さは、ブランク３０の長手方向（図５（ｂ）の上下方向）の寸法とする。
【００１７】
継ぎしろ部３６の幅が第１上部パネル３１および第２上部パネル３５の幅よりも狭くなるように継ぎしろ部３６の両側縁３６ａ、３６ａを内側に切り欠き、かつ第１上部パネル３１と第２上部パネル３５との間に隙間を開けることにより、切欠状の係合部３７、３７を外装体３の上部に形成することができる。なお、図５（ａ）には内装容器２の容器本体１０を収納することなく外装体３を組み立てた状態を示したが、実際に図１（ａ）の取手付き容器１を組み立てる場合には、取手部材２０を固着した内装容器２を底部パネル３３の上に載せ、容器本体１０を包み込むように区画線３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄを折り曲げ、継ぎしろ部３６を取手２０と容器本体１０上部の上端シール部１５の間に挿通したのちに継ぎしろ部３６と第１上部パネル３１とを接合することが好ましい。外装体３は、取手２０に挟まれる係合部３７で外装体３が湾曲や破損することを防止するため、外装体３を構成する各部材は剛性を有するものが用いられる。
外装体３には、ミシン目やカットテープ等からなる破断容易化手段３８を設けることができる。これにより、継ぎしろ部３６の接合を剥がすのではなく、破断容易化手段３８の破断により内装容器２から外装体３を取り外すことができ、外装体３の破断に要する力を軽量化できる。
【００１８】
図２に示すように、本形態例の取手付き容器１は、底部パネル３３が側部パネル（連結部材）３２、３４を介して上部パネル３１、３５と連結されており、かつ取手２０で持ち上げたときに係合部３７が取手２０と摩擦等で係合することにより、容器本体１０から底部パネル３３に荷重を受けた外装体３を取手２０から吊り下げた状態に支持する（釣支する）ことができる。このため、容器本体１０に収納された内容物の荷重は、主として底部パネル３３から側部パネル３２、３４および上部パネル３１、３５を経由して係合部３７と取手２０に印加される。この結果、外装体３に内容物の荷重の少なくとも一部を負担させるので、容器本体１０の上部と取手２０の端部との接続部に加わる引っ張り力を大幅に軽減することができる。すなわち、本形態例の取手付き容器１は、取手２０が容器本体１０の上部に接続されているにもかかわらず、吊下げ時には、外装体３の上部が取手２０と係合した結果、取手２０と外装体３とを一体化した容器に容器本体１０を収納したものと類似の状態となる。したがって、容器本体１０や取手２０が破損しにくく、容器本体１０からの取手２０の分離を防止することができる。
【００１９】
外装体３が容器本体１０の上下および前後の四方を巻装する筒状に形成されており、外装体３の上部は取手２０と容器本体１０の上部１０ａとの間に挿通されているので、１箇所接合するだけで外装体３を容易に組み立てることができる。しかも、外装体３に対する容器本体１０の位置が取手２０と係合部３７で固定されるので、容器本体１０が外装体３から抜け出ることを確実に防止できる。なお、本形態例では、容器本体１０の両側面１３を露出させているが、特にこれに限定されるものではなく、容器本体１０が平袋である場合など、容器本体１０の側面１３を覆う部材を外装体３に追加しても良い。側面１３を覆う部材は、例えば、フラップ状の蓋を一方の連結部材３４から延ばし、先端部を他方の連結部材３２の内面または外面に接合するか、あるいは他方の連結部材３２と容器本体１０との間に差し込むようにして構成することができる。
【００２０】
取手２０に係合する切欠状の係合部３７が外装体３の上部に設けられているので、取手２０と外装体３との係合位置が前後（図２（ａ）の左右方向）にずれることがなく、容器本体１０の重心が取手２０の真下に位置した状態を維持することができる。よって取手付き容器１を取手２０で吊り下げたときに荷重の偏りが生じず、運搬時に容器の姿勢が安定し、運びやすい。
本形態例の場合、図２（ｂ）に示すように、取手２０の両端部が固着される位置の間隔（２箇所のピン挿通用穴１５ａ、１５ａの間隔）が外装体３の上部パネル３１、３５の幅（係合部３７、３７の間隔）よりも小さくされており、取手２０の固着部２２が外装体３の上部パネル３１、３５の下側に潜り込み、上部パネル３１、３５が固着部２２の上に載置されているようになっているので、上部パネル３１、３５に対する取手２０の係合が外れにくい。したがって、取手２０で外装体３を吊り上げ、容器本体１０内の内容物の荷重を確実に支持することができる。
【００２１】
本発明の取手付き容器を集合包装（１つの外箱に複数の取手付き容器１を収納）する場合の好ましい実施の態様としては、内容物が収納された内装容器２に外装体３を装着した取手付き容器１を運送用の外箱に詰めて（必要に応じて仕切り材を介在させることができる。）小売店に運送し、小売店において外箱から取り出して、個々の取手付き容器１として陳列棚などに陳列することができる。外装体３は、印刷や粘着ラベルなどにより広告宣伝や絵柄などの表示を設け、表示媒体として利用することもできる。内装容器２に表示を設ける場合には、側面シート１３に設けると、外装体３を取り付けた状態でも外部に露出されるので好ましい。あるいは容器本体１０の前面または後面のシート１１、１２に表示を設ける場合、該表示を露出するための窓となる開口部（図示略）を外装体３に形成することが好ましい。
【００２２】
また消費者は、外装体３を設けた取手付き容器１を購入して自宅等の目的地に運搬したのち、外装体３を取り外して内容物が収納された内装容器２のみを冷蔵庫等の所定の場所に入れることができる。この場合、小売店から自宅等に運搬する間に容器本体１０から取手２０が分離してしまう事故を防止できるので、消費者は購入品を安心して自宅等まで運搬することができる。取手付き容器１を取手２０で吊り下げて運搬することができるので、買物かごや自転車の前かご等に入れなくても片手で簡単に持ち運びでき、徒歩で買い物をすることができる。また、容器本体１０を外装体３で包んでいるので、容器本体１０の外傷や破れを防止することができる。破断容易化手段３８を設けておけば、内装容器２から外装体３を容易に取り外すことができる。本形態例の取手付き容器１は、冷蔵庫等の中で保存するときにかさばらず、また容器本体１０を直接冷却できるので、冷却効率の低下を抑制することができる。
【００２３】
次に、本発明の取手付き容器に適用可能な内装容器および外装体の改変例について説明する。
図６は、内装容器の他の例を示す図面であり、図６（ａ）は内装容器の斜視図、図６（ｂ）は内装容器を折り畳んで平たくした状態を示す平面図、図６（ｃ）は図６（ｂ）のＣ−Ｃ線に沿う断面図である。同図に示す内装容器２Ａの場合、容器本体１０を構成するシートを上端シール部１５より長く延出し、手を通すための穴を打ち抜いて取手２０Ａとしたものである。この内装容器２Ａを用いて本発明の取手付き容器を構成するには、例えば図５に示す外装体３の継ぎしろ部３６を取手２０Ａの穴に挿通して、内装容器２Ａの容器本体１０の周囲に、外装体３を筒状に組み立てればよい。このように、本発明では、取手２０Ａを容器本体１０と一体に設けることもできる。
【００２４】
図７は、外装体の他の例を示す図面であり、図７（ａ）は外装体の斜視図、図７（ｂ）はこの外装体のブランクの平面図である。同図に示す外装体３Ａの場合、上部パネル３１、３５と重ね合わされる継ぎしろ部３６、３６がブランク３０Ａの両端に設けられている。また、切欠状の係合部３７が、上部パネル３１、３５と継ぎしろ部３６、３６との間に、ブランク３０の段階からコ字状の切欠として形成されている。これにより、係合部３７の両側がともにパネルを２枚積層した構造となり、係合部３７の強度向上が図られる。また、それぞれの上部パネル３１、３５と継ぎしろ部３６、３６との間に、ミシン目やカットテープ等からなる破断容易化手段３８、３８が設けられているので、外装体３Ａの破断が容易である。この外装体３Ａを用いて本発明の取手付き容器を構成するには、例えば図１（ｂ）に示す内装容器２や図６（ａ）に示す内装容器２Ａの取手２０、２０Ａの下側に継ぎしろ部３６を挿通して、内装容器２、２Ａの容器本体１０の周囲に、外装体３Ａを筒状に組み立てればよい。
【００２５】
図８は内装容器のさらに他の例を示す図面であり、図８（ａ）は内装容器の斜視図、図８（ｂ）は当該内装容器の容器本体を折り畳んで平たくした状態を示す平面図である。
同図に示す内装容器２Ｂの場合、容器本体４０は、矩形状の底面シート４５を有する四角底袋である。この四角底袋４０は、６枚のシート４１，４２，４３，４３，４４，４５を直方体状に接合したものであって、互いに対向して配置された前面シート４１および後面シート４２と、これら前面シート４１および後面シート４２との間に配置された一対の側面シート４３、４３とを４本の側縁シール部４６を介して筒状に形成し、さらに上下両端を、上端シール部４７によって接合された上面シート４４および下端シール部４８によって接合された底面シート４５によって封鎖したものである。この容器本体４０の例えば上部には、注出口４９を設けることができる。
上端シール部４７は、上面シート４４を前面シート４１、後面シート４２および両側面シート４３，４３とを接合するため、上面シート４４の周囲４辺に形成されている。同様に、下端シール部４８は、底面シート４５を前面シート４１、後面シート４２および両側面シート４３，４３とを接合するため、底面シート４５の周囲４辺に形成されている。
【００２６】
図８（ａ）に示すように、各側面シート４３，４３には上下に延在する中央折り線４３ａが内向きに形成されている。また、上面シート４４および下面シート４５には、左右に延在する中央折り線４４ａ、４５ａと、シートの４隅から中央折り線４４ａ、４５ａの端部に向かって延びる各４本の隅部折り線４４ｂ、４５ｂとが形成されている。このため、四角底袋４０は、図８（ｂ）に示すように、側面シート４３，４３を上面シート４４および下面シート４５とともに折り畳めば、平たくすることができ、逆に、側面シート４３，４３を広げれば、図８（ａ）に示すように略直方体状に膨らませることができる。
【００２７】
この例では、取手２０Ｂとして、上端シール部４７の２箇所に両端が連結された紐状体を用いている。もちろん、図４で示した取手２０を始め、他の形態の取手を採用することも可能である。この内装容器２Ｂを用いて本発明の取手付き容器を構成するには、例えば図５に示す外装体３または図７に示す外装体３Ａの継ぎしろ部３６を本形態例の内装容器２Ｂの取手２０Ｂと上面シート４４との間に挿通して、内装容器２Ｂの容器本体４０の周囲に、外装体３、３Ａを筒状に組み立てればよい。
【００２８】
図８に示す内装容器２Ｂのように、容器本体４０の底面が１枚の底面シート４５により形成されるものを用いた場合、容器本体４０に内容物を充填して外装体を装着したときに、外装体の底部材に対して底面シート４５がより広い面積で密着することができ、下端シール部４８がじゃまにならないので、外装体の中に収納された容器本体４０の姿勢が安定し、好ましい。
なお、１枚の底面シートにより底面が形成される容器本体の他の例としては、図８に示す容器本体４０から上面シート４４を省略して、図３に示す容器本体１０のように、前面シート１１と後面シート１２とを直線状の上端シール部１５で接合したものが挙げられる。また、図３に示す容器本体１０の下端シール部１６と側縁シール部１４との間を略４５°の角度で連絡する斜めシール部１７、１７の外側で隅部（図３（ｂ）において容器本体１０の４隅のうち下側の２つの隅部）をカットした、いわゆる角底袋も好適に用いられる。
【００２９】
以上、本発明を好適な実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明は上述の形態例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の改変が可能である。
外装体は、板紙等のワンピースの部材に限らず、上側部材、連結部材、底部材の一つ以上を別体で形成することもできる。取手に挟まれる係合部で外装体が湾曲や破損することを防止するため、外装体を構成する各部材は剛性を有するものが用いられ、段ボールやボール紙などの板紙の他、薄い合成樹脂板などであってもよい。
【００３０】
また、底部材の形態は、内装容器の容器本体の底部に当接して該容器本体内に収納された内容物の荷重を受けるのに適していれば良く、例えば板状、網状、格子状、すのこ状などが挙げられる。
連結部材の形態は、底部材と上側部材とを連結することにより底部材にかかる荷重を上側部材に伝達できれば良く、例えば板状、棒状、紐状などが挙げられる。
また、取手と容器本体との固着は熱融着や接着剤による接着であってもよい。
そして、本発明においては、外装体を取り外して使用する限りは、内装容器に設ける注出口の位置は限定されない。ただし、外装体を装着したまま内容物を注出する場合は、外装体の連結部材の存在しない面に内装容器の注出口の存在する面が位置するように構成することが好ましい。
【産業上の利用可能性】
【００３１】
本発明は、小売用（家庭用）、業務用などの各種分野で用いられる容器として、液体、粘稠物、粒状物あるいは粉体等、流動性を有する内容品を収納するために利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】（ａ）は本発明の取手付き容器の一例を示す斜視図であり、（ｂ）は（ａ）の取手付き容器の内装容器を示す斜視図である。
【図２】（ａ）は図１（ａ）に示す取手付き容器の吊下時を示す側面図であり、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図３】（ａ）は図１（ｂ）に示す内装容器の容器本体を示す斜視図、（ｂ）は該容器本体を折り畳んで平たくした状態を示す平面図、（ｃ）は（ｂ）のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図４】（ａ）は図１（ｂ）に示す内装容器に用いる取手の固着部を閉じた状態を示す側面図、（ｂ）は前記固着部を開いた状態を示す部分切欠側面図、（ｃ）は前記固着部を閉じた状態を示す正面図である。
【図５】（ａ）は図１（ａ）に示す取手付き容器の外装体を示す斜視図、（ｂ）は（ａ）に示す外装体のブランクの平面図である。
【図６】（ａ）は本発明における内装容器の他の例を示す斜視図、（ｂ）は（ａ）に示す内装容器を折り畳んで平たくした状態を示す平面図、（ｃ）は（ｂ）のＣ−Ｃ線に沿う断面図である。
【図７】（ａ）は本発明における外装体の他の例を示す斜視図、（ｂ）は（ａ）に示す外装体のブランクの平面図である。
【図８】（ａ）は本発明における内装容器のさらに他の例を示す斜視図、（ｂ）は（ａ）に示す内装容器の容器本体を折り畳んで平たくした状態を示す平面図である。
【符号の説明】
【００３３】
１…取手付き容器、２、２Ａ…内装容器、３、３Ａ…外装体、１０…ガゼット袋（容器本体）、１０ａ…袋の上面（上部）、１０ｂ…袋の底面（下部）、１１…前面シート、１２…後面シート、１５…上端シール部、２０、２０Ａ、２０Ｂ…取手、３１…第１上部パネル（上側部材）、３２…第１側部パネル（連結部材）、３３…底部パネル（底部材）、３４…第２側部パネル（連結部材）、３５…第２上部パネル（上側部材）、３６…継ぎしろ部（上側部材）、３７…切欠状の係合部、４０…四角底袋（容器本体）、４１…前面シート、４２…後面シート、４４…上面シート（容器本体の上部）、４５…底面シート（容器本体の下部）、４７…上端シール部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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