(57)【要約】【課題】ドラフト装置に供給されるスライバのドラフト時における安定化を図ることを目的とする紡績機におけるドラフト装置を提供することにある。【解決手段】ドラフト装置Ｄにおける最上流のドラフトローラＲｂの上流側に、該ドラフト装置に供給されるスライバＬを上下方向に押えて扁平状に規制するためのスライバ規制ガイド手段１を設けてなることを特徴とする紡績機におけるドラフト装置。【選択図】図１
2006316365.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドラフト装置における最上流のドラフトローラの上流側に、該ドラフト装置に供給されるスライバを上下方向に押えて扁平状に規制するためのスライバ規制ガイド手段を設けてなることを特徴とする紡績機におけるドラフト装置。
【請求項２】
前記スライバ規制ガイド手段が、所望の間隔ｄを隔てて平行に配置してなる一対の棒状ガイド部材からなることを特徴とする請求項１に記載の紡績機におけるドラフト装置。
【請求項３】
前記スライバ規制ガイド手段が、所望の間隔ｄを隔てて平行に配置してなる一対の板状ガイド部材からなることを特徴とする請求項１に記載の紡績機におけるドラフト装置。
【請求項４】
前記スライバ規制ガイド手段が、第１および第２のガイド部材からなり、前記第１のガイド部材が、前記第２のガイド部材に対して、 第１の位置と第２の位置との間で平行移動が可能であり、前記第１の位置において前記第２のガイド部材に対して、 間隔ｄを隔てて平行に位置決め可能なものからなることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の紡績機におけるドラフト装置。
【請求項５】
前記スライバ規制ガイド手段における第１のガイド部材を、前記第１の位置と第２の位置との間で平行移動させるための手段が、トグル型のリンク機構でなることを特徴とする請求項４に記載の紡績機におけるドラフト装置。
【請求項６】
ドラフト装置におけるバックローラ対とサードローラ対との間を走行するスライバに対し、その搬送方向の上方より該スライバを押圧するプレッシャーバーを、前記トグル型のリンク機構に組み合わせたことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の紡績機におけるドラフト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、紡績機におけるドラフト装置に関するものであって、特に、スライバを扁平状に規制してドラフト装置に供給し、該ドラフト装置におけるドラフトの安定化を目的とする紡績機におけるドラフト装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、紡績機において、ドラフト装置Ｄに供給されるスライバＬは、図１Ｂ１に示すように、トランペットＴによって横断面略円形状の束として、 当該ドラフト装置Ｄにおける最上流のバックローラＲｂ２、Ｒｂ３に供給されうようになっている。このように、スライバＬが横断面略円形状の束となってバックローラＲｂ２、Ｒｂ３間に供給されると、該スライバのねじれや太さのムラがそのままドラフトローラに供給されることとなり、これがドラフトの不安定原因の一つとなっていた。
【０００３】
【特許文献１】特許第３１８３６０７号公報
【特許文献２】特開平７−６２７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで、この発明は、紡績機におけるドラフト装置において、当該ドラフト装置に供給されるスライバのドラフト時における安定化を図ることを目的とする紡績機におけるドラフト装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明は、上記する目的を達成するにあたって、具体的には、ドラフト装置における最上流のドラフトローラの上流側に、該ドラフト装置に供給されるスライバを上下方向に押えて扁平状に規制するためのスライバ規制ガイド手段を設けてなることを特徴とする紡績機におけるドラフト装置を構成するものである。
【０００６】
さらに、この発明において請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の紡績機におけるドラフト装置であって、前記スライバ規制ガイド手段が、所望の間隔ｄを隔てて平行に配置してなる一対の棒状ガイド部材からなることを特徴とするものである。
【０００７】
さらに、この発明において請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の紡績機におけるドラフト装置であって、前記スライバ規制ガイド手段が、所望の間隔ｄを隔てて平行に配置してなる一対の板状ガイド部材からなることを特徴とするものである。
【０００８】
さらに、この発明において請求項４に記載の発明は、請求項１〜請求項３に記載の紡績機におけるドラフト装置であって、前記スライバ規制ガイド手段が、第１および第２のガイド部材からなり、前記第１のガイド部材が、前記第２のガイド部材に対して、 第１の位置と第２の位置との間で平行移動が可能であり、前記第１の位置において前記第２のガイド部材に対して、 間隔ｄを隔てて平行に位置決め可能なものからなることを特徴とするものである。
【０００９】
さらにまた、この発明において請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の紡績機におけるドラフト装置であって、前記スライバ規制ガイド手段における第１のガイド部材を、前記第１の位置と第２の位置との間で平行移動させるための手段が、トグル型のリンク機構でなることを特徴とするものである。
【００１０】
さらにまた、この発明において請求項６に記載の発明は、請求項１〜請求項５に記載の紡績機におけるドラフト装置であって、ドラフト装置におけるバックローラ対とサードローラ対との間を走行するスライバに対し、その搬送方向の上方より該スライバを押圧するプレッシャーバーを、前記トグル型のリンク機構に組み合わせたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１１】
この発明になる紡績機におけるドラフト装置によれば、ドラフト装置における最上流のドラフトローラの上流側に、該ドラフト装置に供給されるスライバを上下方向に押えて扁平状に規制するためのスライバ規制ガイド手段を設けたことにより、当該ドラフト装置に供給されるスライバのドラフト時における安定化を図ることができ、この点において、極めて有効に作用するものといえる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、この発明になる紡績機におけるドラフト装置について、図面に示す具体的な実施例に基づいて詳細に説明する。先ず、この発明が適用される紡績機について説明する。この紡績機は、図５および図６に示すように、 紡績ユニットＵが、多数配列された構成となっており、スライバＬが筒状のガイド（トランペット）Ｔを介してドラフト装置Ｄに送られ、空気紡績装置Ｓｐにより紡績糸Ｙに形成された後、該紡績糸ＹはニップローラＲｎおよびスラブキャッチャーＺなどを経て巻き取り部Ｗに巻き取られる。参照符号Ｐは、糸継ぎを行なうピーシング装置であり、当該紡績装置の長手方向に沿って紡績装置の内部下方を走行するように構成されている。
【００１３】
図５および図６により、スライバＬが紡績糸Ｙとなってパッケージに形成されるまでの工程を説明する。この発明の適用になる紡績装置は、ドラフト装置Ｄおよび該ドラフト装置Ｄにおけるフロントローラ対Ｒｆ２、Ｒｆ３の下流側に設けた空気紡績装置Ｓｐとを含むものからなっている。
【００１４】
紡績機におけるドラフト装置Ｄは、繊維送り手段となる複数対のドラフトローラによって構成されている。このドラフトローラは、スライバＬをドラフトするためのもので、例えば、フロントローラＲｆ、エプロンｅを有するセカンドローラＲｓ、サードローラＲｔ、バックローラＲｂにより構成されており、そのいずれもがトップローラＲｆ２、Ｒｓ２、Ｒｔ２、Ｒｂ２と、ボトムローラＲｆ３、Ｒｓ３、Ｒｔ３、Ｒｂ３との組み合わせでなっている。
【００１５】
このトップローラＲｆ２、Ｒｓ２、Ｒｔ２、Ｒｂ２と、ボトムローラＲｆ３、Ｒｓ３、Ｒｔ３、Ｒｂ３とは、互いに接触していて、互いに逆方向に回転するものである。したがって、スライバＬをそのトップローラＲｆ２、Ｒｓ２、Ｒｔ２、Ｒｂ２と、ボトムローラＲｆ３、Ｒｓ３、Ｒｔ３、Ｒｂ３との間に導き、トップローラＲｆ２、Ｒｓ２、Ｒｔ２、Ｒｂ２と、ボトムローラＲｆ３、Ｒｓ３、Ｒｔ３、Ｒｂ３によってスライバＬをドラフトすることができるようになっていて、ドラフトされた繊維束がドラフト装置Ｄのフロントローラ対Ｒｆ２、Ｒｆ３から空気紡績装置Ｓｐに供給される。
【００１６】
このドラフト装置Ｄは、筒状のガイド（トランペット）Ｔを経て供給されるスライバＬを所定の細さに引き延ばす装置であって、各ローラの回転速度を段々増加することによってドラフトを行う。所定の細さにドラフトされたスライバＬは、後述する空気紡績装置Ｓｐに供給され、該空気紡績装置Ｓｐにおいて紡績糸Ｙに形成される。
【００１７】
このドラフト装置Ｄの下流側には、空気紡績装置Ｓｐが配置されている。この空気紡績装置Ｓｐは、ドラフト装置Ｄから送り出される繊維束が内部を通過する際に、その内部において旋回気流の発生を可能とするノズルを内蔵する構造のものからなっている。
【００１８】
このような構成のものにおいて、この発明では、ドラフト装置Ｄにおける最上流のドラフトローラＲｂの上流側に、該ドラフト装置Ｄに供給されるスライバＬを上下方向に押えて扁平状に規制するためのスライバ規制ガイド手段１を設けたものからなっている。前記スライバ規制ガイド手段１は、所望の間隔ｄを隔てて平行に配置してなる一対の棒状ガイド部材２ａ、２ｂ、あるいは、一対の板状ガイド部材３ａ、３ｂからなっている。
【００１９】
前記一対の棒状ガイド部材２ａ、２ｂは、図１Ａあるいは図１Ｃ１に示すように、所望の径でなる横断面円形のシャフトによるものであり、非回転である。この一対の棒状ガイド部材２ａ、２ｂは、これを通路間隔ｄを隔てて平行に配置してある。通路間隔ｄは、約１．５ｍｍ程度であり、スライバＬの種類によって、当該通路間隔ｄは変更される。前記一対の板状ガイド部材３ａ、３ｂは、図１Ｃ２に示すように、スライバＬの上流側に向けて外側に湾曲するスライバ受け入れ部４ａ、４ｂを備えた板体によるものであり、これを通路間隔ｄを隔てて平行に配置してある。通路間隔ｄは、約１．５ｍｍ程度であり、スライバＬの種類によって、当該通路間隔ｄは変更される。
【００２０】
前記スライバ規制ガイド手段１は、上記する構成のものの他に、図４に示すようなものであってもよい。図４に示すものは、スライバＬの通過する部分において、一方のガイド部材５ａは、軸方向中央に向けて漸次太径化し、軸方向中央部において最大径となる凸条部６ａを備えており、他方のガイド部材５ｂは、軸方向中央に向けて漸次細径化し、軸方向中央部において最小径となる凹条部６ｂを備えたものからなっている。前記ガイド部材５ａ、５ｂは、回転しない。
【００２１】
この発明のさらに好ましい実施例によれば、図２および図３に示すように、前記スライバ規制ガイド手段１は、第１のガイド部材１１および第２のガイド部材１２からなっていて、前記第１のガイド部材１１が、前記第２のガイド部材１２に対して、 第１の位置Ｐ１と第２の位置Ｐ２との間で平行移動が可能であり、前記第１の位置Ｐ１において前記第２のガイド部材１２に対して、 間隔ｄを隔てて平行に位置決め可能なものからなている。
【００２２】
上記する構成を具体化してなるトグル型のリンク機構によるプレッシャーバー付きスライバ規制ガイド手段の構成並びにその作動態様について、図２各図および図３各図に基づいて説明する。この実施例において、 ドラフトローラのうち、前記ボトムローラＲｔ３とＲｂ３とは、機台１０上に支持されており、これらのローラと対をなすトップローラＲｔ２とＲｂ２は、矢印Ｙａに沿って移動可能にクレードルアーム３０上に設置されている。
【００２３】
前記第２のガイド部材１２は、ブラケット１３を介して前記機台１０上に支持されている。一方、前記第１のガイド部材１１は、トグル型のリンク機構ＴＲにおける左右一対のアーム１４、１４に支持されており、前記アーム１４、１４は、前記ブラケット１３に枢支連結されている。
【００２４】
前記トグル型のリンク機構ＴＲは、枢支点１５の一方の端側に操作部１６を備えた操作レバー１７と、前記操作レバー１７の他方の端側に連結部１８を介して枢支連結されている連結リンク１９と、中間連結部２０において前記連結リンク１９の他端と枢支連結されていて、一端側に枢支点２１を備えたアーム１４とからなっており、前記アーム１４の中間部に前記第１のガイド部材１１を備え、前記アームの他端側にプレッシャーバー２２を備えたものからなっている。
【００２５】
図３各図に示すように、このトグル型のリンク機構ＴＲによれば、前記操作レバー１７の操作により、前記操作レバー１７を図３Ａに示す位置に設定した状態において、前記連結リンク１９、アーム１４を介して前記第１のガイド部材１１を第１の位置Ｐ１に位置決めすることができ、前記操作レバー１７を矢印Ｙｂ方向に移動させることによって、図３Ｂに示すように、前記第１のガイド部材１１を第２の位置Ｐ２に離遠させることができるようになっている。
【００２６】
上記する第２の実施例中、プレッシャーバー２２は、ドラフト装置Ｄにおいて、スライバＬの繊維間抵抗を高めるための手段であって、バックローラ対Ｒｂ２、Ｒｂ３とサードローラ対Ｒｔ２、Ｒｔ３との間に配置される。前記プレッシャーバー２２は、図２および図３に示すように、横断面円形の棒状部材であって、その軸方向長さは、スライバＬの最大幅よりも長く設計されている。
【００２７】
このプレッシャーバー２２は、前記バックローラ対Ｒｂ２、Ｒｂ３とサードローラ対Ｒｔ２、Ｒｔ３との間を走行するスライバＬに対し、その搬送経路の上方（あるいは下方）より接触させて、当該スライバＬを押圧するものである。このように、プレッシャーバー２２により搬送経路の上方から押圧されたスライバＬは、バックローラ対Ｒｂ２、Ｒｂ３とサードローラ対Ｒｔ２、Ｒｔ３間を最短距離である直線経路でなく、当該プレッシャーバー２２の押圧により歪められた曲線経路に沿って走行する。
【００２８】
このように、ドラフトローラ対間のスライバＬの搬送経路が曲線経路となって屈折することにより、ドラフトローラ対間で引っ張られるスライバＬの繊維間の抵抗が大きくなる。即ち、ドラフトフォース（繊維群を引っ張る力）が高くなる。したがって、隣り合う位置に配置される各ドラフトローラ対間のドラフト率（延伸倍率）が高められ、隣り合う位置のドラフトローラ対間での周速度差が大きくされた場合でも、ドラフトフォースが低下することが回避される。
【００２９】
ドラフトフォースを高める方法としては、隣り合うドラフトローラ対間のピッチ（例えば、バックローラ対Ｒｂ２、Ｒｂ３とサードローラ対Ｒｔ２、Ｒｔ３間の軸心距離）を小さくするゲージ調整もあるが、このゲージ調整のみでは対応できない延伸倍率にも、プレッシャーバー２２によりスライバＬの繊維間抵抗を高めることで、対応することが可能である。
【００３０】
この発明では、前記プレッシャーバー２２を、前記スライバ規制ガイド手段１における第１のガイド部材１１を第１の位置Ｐ１と第２の位置Ｐ２に平行移動させるためのトグル型のリンク機構ＴＲに対して組み合わせたことにより、スライバ供給開始の際の操作性が良好となる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】図１は、この発明になる紡績機におけるドラフト装置の一例であり、図１Ａは、当該ドラフト装置の要部を示す概略的な斜視図であり、図１Ｂは、バックローラＲｂに対するスライバＬの供給情況を示すものであって、図１Ｂ１は、従来のものを示す概略的な側面図、図１Ｂ２は、この発明のものを示す概略的な側面図であり、図１Ｃは、スライバ規制ガイド手段の例を示すものであって、図１Ｃ１は、一対の棒状ガイド部材の例を示す概略的な斜視図、図１Ｃ２は、一対の板状ガイド部材の例を示す概略的な斜視図である。
【図２】図２は、この発明の第２の実施例を示すものであって、トグル型のリンク機構により一方のガイド部材を平行移動可能に構成した具体的な例であって、図２Ａは、その概略的な斜視図であり、図２Ｂは、バックローラＲｂについての概略的な側面図である。
【図３】図３各図は、トグル型のリンク機構の作動態様を示すものであって、図３Ａは、第１のガイド部材を第２のガイド部材に対して間隔ｄを隔てて平行に位置決めした状態を示す概略的な側面図であり、図３Ｂは、第１のガイド部材を第２の位置に離遠させた状態を示す概略的な側面図である。
【図４】図４各図は、異なる形態でなるスライバ規制ガイド手段の例を示すものであって、図４Ａは、その一例を示す概略的な斜視図、図４Ｂは、その概略的な側面図である。
【図５】図５は、従来の典型的なドラフト装置を組み合わせてなる紡績機の要部概要を示す概略的な側面図である。
【図６】図６は、この発明が適用されるを有する紡績機の全体を示す正面図である。
【符号の説明】
【００３２】
Ｄ  ドラフト装置
Ｓｐ  紡績装置
Ｌ  スライバ
Ｒｆ  フロントローラ
Ｒｓ  セカンドローラ
Ｒｔ  サードローラ
Ｒｂ  バックローラ
Ｒｆ２、Ｒｓ２、Ｒｔ２、Ｒｂ２  トップローラ
Ｒｆ３、Ｒｓ３、Ｒｔ３、Ｒｂ３  ボトムローラ
１  スライバ規制ガイド手段
２ａ、２ｂ  一対の棒状ガイド部材
３ａ、３ｂ  一対の板状ガイド部材
４ａ、４ｂ  ガイド板状部材のスライバ受け入れ部
５ａ、５ｂ  他の例になるガイド部材
６ａ  最大径となる凸条部
６ｂ  最小径となる凹条部
１０  機台
１１  第１のガイド部材
１２  第２のガイド部材
Ｐ１  第１の位置
Ｐ２  第２の位置
１３  ブラケット
１４、１４  左右一対のアーム
ＴＲ  トグル型のリンク機構
１５  枢支点
１６  操作部
１７  操作レバー
１８  連結部
１９  連結リンク
２０  中間連結部
２１  枢支点
２２  プレッシャーバー
【図１】
2006316365.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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