(57)【要約】【課題】  偏光子の少なくとも片面に、保護フィルムが接着を介して貼り合わされている偏光板であって、耐湿性と耐熱性の両耐久性に優れる偏光板を提供すること。【解決手段】  偏光子の少なくとも片面に、保護フィルムが接着層を介して貼り合わされている偏光板において、偏光子は、ヨウ素を含有するポリビニルアルコール系偏光子であり、保護フィルムは、４０℃、９０％ＲＨの雰囲気下における透湿度が１５０ｇ／ｍ2・２４ｈ以下であり、接着層は、ウレタン系接着剤のドライラミネートにより形成されており、偏光子および／または接着剤中には亜鉛を含有している。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光子の少なくとも片面に、保護フィルムが接着層を介して貼り合わされている偏光板において、
偏光子は、ヨウ素を含有するポリビニルアルコール系偏光子であり、
保護フィルムは、４０℃、９０％ＲＨの雰囲気下における透湿度が１５０ｇ／ｍ2・２４ｈ以下であり、
接着層は、ウレタン系接着剤のドライラミネートにより形成されており、
偏光子および／または接着剤中には亜鉛を含有することを特徴とする偏光板。
【請求項２】
偏光子中に、０．００２〜２重量％の亜鉛を含有することを特徴とする請求項１記載の偏光板。
【請求項３】
保護フィルムが、ノルボルネン系樹脂フィルムであることを特徴とする請求項１または２記載の偏光板。
【請求項４】
ウレタン系接着剤が、二液反応硬化型のウレタン系接着剤であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の偏光板。
【請求項５】
ウレタン系接着剤が、ポリオール化合物とイソシアネート化合物からなる二液反応硬化型のウレタン系接着剤であり、ポリオール化合物のＯＨ基とイソシアネート化合物のＮＣＯ基の当量比率が、ＯＨ／ＮＣＯ＝１／４〜３／２であることを特徴とする請求項４記載の偏光板。
【請求項６】
ウレタン系接着剤が、湿気硬化型のウレタン系接着剤であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の偏光板。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の偏光板を製造する方法であって、
ヨウ素および亜鉛を含有するポリビニルアルコール系偏光子の少なくとも片面に、
４０℃、９０％ＲＨ雰囲気下における透湿度が１５０ｇ／ｍ2・２４ｈ以下である保護フィルムを、
ウレタン系接着剤を用いてドライラミネート工程により接着することを特徴とする偏光板の製造方法。
【請求項８】
ウレタン系接着剤は、無溶剤または溶剤含有率５重量％以下の状態にて、ドライライラミネート工程を施すことを特徴とする請求項７記載の偏光板の製造方法。
【請求項９】
請求項１〜６のいずれかに記載の偏光板が、少なくとも１枚積層されていることを特徴とする光学フィルム。
【請求項１０】
請求項１〜６のいずれかに記載の偏光板、または請求項９記載の光学フィルムを少なくとも１枚用いた画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板およびその製造方法に関する。また本発明は、当該偏光板を用いた、光学フィルムに関する。さらには当該偏光板、光学フィルムを用いた液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、ＰＤＰ等の画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、液晶表示装置において、その画像形成方式から、透明電極を形成した２枚の電極基板間に液晶を封入した液晶セルの片側または両側に偏光板が貼り付けられている。このような偏光板としては、通常、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素や二色性染料等の二色性材料を吸着、延伸配向させた偏光子の両面に、トリアセチルセルロースフィルム等の保護フィルムを、ポリビニルアルコール系接着剤を介して接着したものが一般的に使用されている。
【０００３】
近年では、液晶表示装置はその広範な利用に伴い高温条件下等で長期間使用される場合も多くなり、その利用される用途に応じた色相の変化の少ない液晶表示装置が求められている。例えば、液晶表示装置は車載用や携帯情報端末用として用いられることが多くなり、それに伴い偏光板にも、高温条件下に放置したときや高温高湿条件下に放置したときの光学特性が劣化しないような信頼性（耐久性）が求められている。
【０００４】
しかし、偏光板の保護フィルムとして用いられているトリアセチルセルロースフィルムは、透湿性を持つ（透湿度が高い）ため、水分により偏光子の色相が変化して、偏光度が低下するという欠点がある。この問題を解決するために偏光板用保護フィルムの耐湿性を向上させるに、ノルボルネン系樹脂フィルム等の透湿度の低い樹脂フィルムを用いることが提案されている（例えば、特許文献１参照）。しかし、透湿度の低い樹脂フィルムを保護フィルムとして用いた偏光板は、耐湿性が向上する一方で、耐熱性の悪化等により光学特性の不具合が発生することが確認されている。また、透湿度の高いトリアセチルセルロースを保護フィルムとして用いた偏光板においても、加熱時には熱による偏光子の色相変化が生じ、ＬＣＤの黒表示の際に、その色変化が顕著になるという問題が生じている。
【０００５】
また、偏光板の耐熱性を向上させる技術としては、偏光子または接着剤中に亜鉛を含有させることにより、偏光子の加熱時における色相変化を抑制する方法が提案されている（例えば、特許文献２、特許文献３参照）。しかしながら、これらの方法により得られる偏光板は耐湿性を改善することはできない。また、単に、前記亜鉛を含有する偏光子に、保護フィルムとしてノルボルネン系樹脂フィルムを貼り合わせたとしても、それぞれの特徴を生かして耐湿性と耐熱性の両耐久性が改善されるものではなく、これら耐久性が悪化することさえあった。
【特許文献１】特開平８‐５８３６号公報
【特許文献２】特開２０００‐３５５１２号公報
【特許文献３】特開２００３‐５０３１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、偏光子の少なくとも片面に、保護フィルムが接着を介して貼り合わされている偏光板であって、耐湿性と耐熱性の両耐久性に優れる偏光板およびその製造方法を提供することを目的とする。
【０００７】
また、本発明は、前記偏光板を用いた光学フィルムを提供する、さらに前記偏光板、光学フィルムを用いた画像表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、前記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、以下に示す偏光板により前記目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち本発明は、偏光子の少なくとも片面に、保護フィルムが接着層を介して貼り合わされている偏光板において、
偏光子は、ヨウ素を含有するポリビニルアルコール系偏光子であり、
保護フィルムは、４０℃、９０％ＲＨ雰囲気下における透湿度が１５０ｇ／ｍ2・２４ｈ以下であり、
接着層は、ウレタン系接着剤のドライラミネートにより形成されており、
偏光子および／または接着剤中には亜鉛を含有することを特徴とする偏光板、に関する。
【００１０】
前記偏光板において、偏光子中に、０．００２〜２重量％の亜鉛を含有するものを好適に用いられる。
【００１１】
前記偏光板において、保護フィルムとしては、ノルボルネン系樹脂フィルムを好適に用いることができる。
【００１２】
前記偏光板において、ウレタン系接着剤としては、二液反応硬化型のウレタン系接着剤を好適に用いることができる。
【００１３】
前記ウレタン系接着剤としては、ポリオール化合物とイソシアネート化合物からなる二液反応硬化型のウレタン系接着剤であり、ポリオール化合物のＯＨ基とイソシアネート化合物のＮＣＯ基の当量比率が、ＯＨ／ＮＣＯ＝１／４〜３／２であることが好ましい。
【００１４】
前記偏光板において、ウレタン系接着剤としては、湿気硬化型のウレタン系接着剤を好適に用いることができる。
【００１５】
また本発明は前記偏光板を製造する方法であって、
ヨウ素および亜鉛を含有するポリビニルアルコール系偏光子の少なくとも片面に、
４０℃、９０％ＲＨの雰囲気下における透湿度が１５０ｇ／ｍ2・２４ｈ以下である保護フィルムを、
ウレタン系接着剤を用いてドライラミネート工程により接着することを特徴とする偏光板の製造方法、に関する。
【００１６】
前記偏光板の製造方法において、ウレタン系接着剤は、無溶剤または溶剤含有率５重量％以下の状態にて、ドライライラミネート工程が施すことが好ましい。
【００１７】
また本発明は、前記偏光板が、少なくとも１枚積層されていることを特徴とする光学フィルム、に関する。
【００１８】
さらに本発明は、前記偏光板、または光学フィルムを少なくとも１枚用いた画像表示装置、に関する。
【発明の効果】
【００１９】
上記のように、トリアセチルセルロース等の透湿度の高い保護フィルムは、耐熱性は良好であるが耐湿性を満足できない。一方、ノルボルネン系樹脂フィルム等の透湿度の低い保護フィルムは、耐湿性は良好であるが耐熱性を満足できない。これは、ノルボルネン系樹脂とトリアセチルセルロースの透湿度の違いが主因となっていると考えられる。すなわち、透湿度の低いノルボルネン系樹脂フィルムでは、偏光子に保護フィルムを接着した際には、偏光子中の含有水分または接着剤の溶剤分が偏光板内に閉じ込められており、乾燥により接着層を形成する際に偏光子が加熱された水分等により犯されることにより光学特性の低下現象が生じているものと考えた。
【００２０】
詳しくは、低透湿度の保護フィルムは偏光板外部からの水分移行を遮断できるため、加湿に対する効果が認められている部材だが、偏光板内の残溶剤、特に偏光子内の残存水分が閉じ込められるという欠点も併せ持つものである。前記残存水分は、加熱時の温度が向上すると共に、もともと水溶性であるポリビニルアルコール系偏光子へダメージを与え偏光板の光学特性低下につながっていると考えられる。一方、偏光子中の水分を予め完全に乾燥させることは、その水素結合による水和強度からも極めて難しく、また強制的な乾燥は偏光子のクラック等、偏光板の外観トラブルが増加する傾向にもある。以上のことからも残存水分を物理的手段にて除くには多くの危険を伴うものであり困難であった。
【００２１】
そこで本発明の偏光板では、偏光子または接着剤に亜鉛元素を含有させることによって、加熱環境下における偏光子の色相変化を抑制させるとともに、透湿度の低い保護フィルムを用いることによって、加湿環境下による偏光子への影響を少なくしている。かつ、接着剤として、ウレタン系接着剤を用いて、ドライラミネート工程により偏光子と保護フィルムを接着することで、偏光板内に偏光子を犯す要因である溶剤分を極めて少なくしている。ウレタン系接着剤は、ドライラミネート工程に適しているのみならず、加熱環境下における、偏光子の収縮に対する抑制効果が高い点でも好ましい。偏光子中に、亜鉛元素を含有させることにより、偏光子加熱時の熱収縮率が増加する。偏光子の熱収縮率が増加すると、保護フィルムが剥離したり、剥離しなくとも偏光子中に応力が残るため、偏光特性（特に偏光度）が劣化する。これに対して、ウレタン系接着剤を用いると、イソシアネート基が偏光子中の水酸基と反応するため、偏光子の架橋を高めるような効果を発揮するとともに、偏光子中の含有水分率を除く方向で作用することにより、偏光子の熱収縮率を抑制する効果が生じると考えられている。このような作用から、ウレタン系接着剤は、亜鉛元素の含有により加熱環境下での偏光子の収縮が高まった場合にも、その収縮抑制効果が高い。
【００２２】
なお、ウレタン系接着剤の他に、ドライラミネート工程に用いられる接着剤としては、例えば、スチレンブタジエンゴム等を用いたゴム系接着剤が知られているが、ゴム系接着剤はガラス転移点が低く、耐熱性の点から使用し難い。その他、アクリル系接着剤や、二液硬化型のエポキシ系接着剤があるが、これらは、ポリビニルアルコール系偏光子との接着力そのものが悪く使用し難い。また、無溶剤系接着剤としては、ホットメルト接着剤が知られているが、ホットメルト接着剤は、接着剤の塗工温度が、非常に高く、偏光子にダメージを及ぼして光学特性を低下させるため使用し難い。
【００２３】
本発明の偏光板は、以下のようなメカニズムであると推定される。ウレタン系接着剤の成分であるイソシアネート化合物は極めて容易に水と反応し、偏光子中の水分を低下するには有効な手段である。したがって、ウレタン系接着剤を用いたドライラミネート工程によれば、イソシアネート量のコントロールによって偏光子と保護フィルムとの接着強度を保ちつつ偏光板内の水分を極めて少なく設計することができ、偏光板の耐熱性に十分な効果を発現させることができる。なお、ウレタン系接着剤を用いたドライラミネート工程を採用し、低透湿度の保護フィルムを用いていた場合に、加湿時における偏光板の特性低下が若干ながら確認された。この要因は明らかなものとはなっていないが、イソシアネート化合物と水分の反応により生成した活性水素を保有するアミン化合物が偏光子へ、ダメージを与えていると考えている。また本発明者らは亜鉛元素を偏光子または接着剤中に含有させることによって前記現象の抑制に有効な手段であることを確認した。その効果は、発生したアミン化合物の配位結合的なトラップであると考えられるが、その詳細メカニズムは明らかにはなっていない。また亜鉛含有偏光子には加熱による偏光子の色相変化を抑制させる特性を併せ持つことが確認された。このように、本発明では、偏光板を構成する、偏光子、保護フィルム、これらを貼り合わせるための接着剤として、前記のものを選択することにより、耐熱性および耐湿性の両耐久性を大幅に向上させた偏光板を得ることができたものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下に、本発明の偏光板を構成する、ヨウ素系偏光子、透湿度の低い保護フィルム、ウレタン系接着剤を説明するとともに、その製法について説明する。
【００２５】
偏光子としては、ヨウ素を含有するポリビニルアルコール系偏光子を用いる。偏光子に適用されるポリビニルアルコール系フィルムの材料には、ポリビニルアルコールまたはその誘導体が用いられる。ポリビニルアルコールの誘導体としては、ポリビニルホルマール、ポリビニルアセタール等があげられる他、エチレン、プロピレン等のオレフィン、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸等の不飽和カルボン酸そのアルキルエステル、アクリルアミド等で変性したものがあげられる。ポリビニルアルコールの重合度は、１０００〜１００００程度、ケン化度は８０〜１００モル％程度のものが一般に用いられる。
【００２６】
前記ポリビニルアルコール系フィルム中には可塑剤等の添加剤を含有することもできる。可塑剤としては、ポリオールおよびその縮合物等があげられ、たとえばグリセリン、ジグリセリン、トリグリセリン、エチレングリコール、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール等があげられる。可塑剤の使用量は、特に制限されないがポリビニルアルコール系フィルム中２０重量％以下とするのが好適である。
【００２７】
前記ポリビニルアルコール系フィルム（未延伸フィルム）は、常法に従って、一軸延伸処理、ヨウ素染色処理が少なくとも施される。さらには、ホウ酸処理、ヨウ素イオン処理を施すことができる。また前記処理の施されたポリビニルアルコール系フィルム（延伸フィルム）は、常法に従って乾燥されて偏光子となる。
【００２８】
一軸延伸処理における延伸方法は特に制限されず、湿潤延伸法と乾式延伸法のいずれも採用できる。乾式延伸法の延伸手段としては、たとえば、ロール間延伸方法、加熱ロール延伸方法、圧縮延伸方法等があげられる。延伸は多段で行うこともできる。前記延伸手段において、未延伸フィルムは、通常、加熱状態とされる。通常、未延伸フィルムは３０〜１５０μｍ程度のものが用いられる。延伸フィルムの延伸倍率は目的に応じて適宜に設定できるが、延伸倍率（総延伸倍率）は２〜８倍程度、好ましくは３〜６．５倍、さらに好ましくは３．５〜６倍とするのが望ましい。延伸フィルムの厚さは５〜４０μｍ程度が好適である。
【００２９】
ヨウ素染色処理は、ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素およびヨウ化カリウムを含有するヨウ素溶液に浸漬することにより行われる。ヨウ素溶液は、通常、ヨウ素水溶液であり、ヨウ素および溶解助剤としてヨウ化カリウムを含有する。ヨウ素濃度は０．０１〜１重量％程度、好ましくは０．０２〜０．５重量％であり、ヨウ化カリウム濃度は０．０１〜１０重量％程度、さらには０．０２〜８重量％で用いるのが好ましい。
【００３０】
ヨウ素染色処理にあたり、ヨウ素溶液の温度は、通常２０〜５０℃程度、好ましくは２５〜４０℃である。浸漬時間は通常１０〜３００秒間程度、好ましくは２０〜２４０秒間の範囲である。ヨウ素染色処理にあたっては、ヨウ素溶液の濃度、ポリビニルアルコール系フィルムのヨウ素溶液への浸漬温度、浸漬時間等の条件を調整することによりポリビニルアルコール系フィルムにおけるヨウ素含有量およびカリウム含有量が前記範囲になるように調整する。ヨウ素染色処理は、一軸延伸処理の前、一軸延伸処理中、一軸延伸処理の後の何れの段階で行ってもよい。
【００３１】
ホウ酸処理は、ホウ酸水溶液へポリビニルアルコール系フィルムを浸漬することにより行う。ホウ酸水溶液中のホウ酸濃度は、２〜１５重量％程度、好ましくは３〜１０重量％である。ホウ酸水溶液中には、ヨウ化カリウムによりカリウムイオンおよびヨウ素イオンを含有させることができる。ホウ酸水溶液中のヨウ化カリウム濃度は０．５〜１０重量％程度、さらには１〜８重量％とするのが好ましい。ヨウ化カリウムを含有するホウ酸水溶液は、着色の少ない偏光子、即ち可視光のほぼ全波長域に亘って吸光度がほぼ一定のいわゆるニュートラルグレーの偏光子を得ることができる。
【００３２】
ホウ酸処理にあたり、ホウ酸水溶液の温度は例えば３０℃以上、好ましくは４０〜８５℃の範囲である。浸漬時間は、通常、１〜１２００秒間、好ましくは１０〜６００秒間、さらに好ましくは２０〜５００秒程度である。ホウ酸処理を施す段階は、ヨウ素染色処理の後である。また、ホウ酸処理は一軸延伸中または延伸後に行われる。ホウ酸処理は複数回行なってもよい。
【００３３】
ヨウ素イオン処理には、たとえば、ヨウ化カリウム等によりヨウ素イオンを含有させた水溶液を用いる。ヨウ化カリウム濃度は０．５〜１０重量％程度、さらには１〜８重量％とするのが好ましい。ヨウ素イオン含浸処理にあたり、その水溶液の温度は、通常１５〜６０℃程度、好ましくは２５〜４０℃である。浸漬時間は通常１〜１２０秒程度、好ましくは３〜９０秒間の範囲である。ヨウ素イオン処理の段階は、乾燥工程前であれば特に制限はない。後述の水洗浄後に行うこともできる。
【００３４】
偏光子に亜鉛を含有させる場合には、亜鉛含浸処理が施される。本発明の偏光板では、亜鉛は偏光子に含有させる場合と接着剤に含有させる場合、またはその両方に含有させる場合が挙げられるが、少なくとも偏光子は亜鉛を含有しているのが、加熱耐久時における色相劣化抑制の点で好ましい。偏光子中の亜鉛の含有量は、亜鉛元素が、偏光子中に０．００２〜２重量％含有される程度に調整することが好ましい。さらには、０．０１〜１重量％に調整することが好ましい。偏光子中の亜鉛含有量が前記範囲において、耐久性向上効果がよく、色相の劣化を抑えるうえで好ましい。
【００３５】
亜鉛含浸処理には、亜鉛塩溶液が用いられる。亜鉛塩としては、塩化亜鉛、ヨウ化亜鉛などのハロゲン化亜鉛、硫酸亜鉛、酢酸亜鉛などの水溶液の無機塩化合物が好適である。これらのなかでも、硫酸亜鉛が亜鉛の偏光子中における保持率を高めることができることから好ましい。また、亜鉛含浸処理には、各種亜鉛錯体化合物を用いることができる。亜鉛塩水溶液中の亜鉛イオンの濃度は、０．１〜１０重量％程度、好ましくは０．３〜７重量％の範囲である。また、亜鉛塩溶液はヨウ化カリウム等によりカリウムイオンおよびヨウ素イオンを含有させた水溶液を用いるのが亜鉛イオンを含浸させやすく好ましい。亜鉛塩溶液中のヨウ化カリウム濃度は０．５〜１０重量％程度、さらには１〜８重量％とするのが好ましい。
【００３６】
亜鉛含浸処理にあたり、亜鉛塩溶液の温度は、通常１５〜８５℃程度、好ましくは２５〜７０℃である。浸漬時間は通常１〜１２０秒程度、好ましくは３〜９０秒間の範囲である。亜鉛含浸処理にあたっては、亜鉛塩溶液の濃度、ポリビニルアルコール系フィルムの亜鉛塩溶液への浸漬温度、浸漬時間等の条件を調整することによりポリビニルアルコール系フィルムにおける亜鉛含有量を調整することができる。亜鉛含浸処理の段階は特に制限されず、ヨウ素染色処理の前でもよく、ヨウ素染色処理後のホウ酸水溶液への浸漬処理の前、ホウ酸処理中、ホウ酸処理後でもよい。またヨウ素染色溶液中に亜鉛塩を共存させておいて、ヨウ素染色処理と同時に行ってもよい。亜鉛含浸処理は、ホウ酸処理とともに行なうのが好ましい。また亜鉛含浸処理とともに一軸延伸処理を行なうことができうる。また、亜鉛含浸処理は複数回行なってもよい。
【００３７】
前記処理の施されたポリビニルアルコール系フィルム（延伸フィルム）は、常法に従って、水洗浄工程、乾燥工程に供することができる。
【００３８】
水洗浄工程は、通常、純水にポリビニルアルコール系フィルムを浸漬することにより行う。水洗浄温度は、通常、５〜５０℃、好ましくは１０〜４５℃、さらに好ましくは１５〜４０℃の範囲である。浸漬時間は、通常、１０〜３００秒間、好ましくは２０〜２４０秒間程度である。
【００３９】
乾燥工程は、通常、２０〜８０℃、好ましくは２５〜７０℃にて、１〜５分間程度乾燥させることにより行なう。
【００４０】
偏光子の厚さは特に制限されないが、通常、５〜５０μｍ程度であり、さらには１０〜３５μｍ程度のものが好ましい。偏光子の水分率は、通常、１〜３０重量％程度が好ましく、さらには５〜２７重量％程度であるのがより好ましく、９〜２５重量％とすることが特に好ましい。この水分率が多すぎると前記のような耐久性の悪化や接着力の低下する傾向があり、水分率が少なすぎると外観上のムラが発生しやすくなる。
【００４１】
保護フィルムとしては、４０℃、９０％ＲＨの雰囲気下における透湿度が１５０ｇ／ｍ2・２４ｈ以下であるものを用いる。保護フィルムの透湿度は低ければ低い方が好ましく、透湿度は１００ｇ／ｍ2・２４ｈ以下、さらには１０ｇ／ｍ2・２４ｈ以下が好ましい。透湿度が、１５０ｇ／ｍ2・２４ｈを超えるものは、加湿条件下において偏光子が退色し色相変化したり偏光度の低下が発生したりする。
【００４２】
前記低透湿度の保護フィルムを形成する樹脂としては、たとえば、ポリカーボネート系ポリマー；アリレート系ポリマー；ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー；ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー；ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・プロピレン共重合体の如きポリオレフィン系ポリマー、シクロ系ないしはノルボルネン構造を有する環状オレフィン系樹脂、またはこれらの混合体を用いることができる。また、（Ａ）側鎖に置換および／または非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂と、（Ｂ）側鎖に置換および／または非置換フェニルならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物があげられる。
【００４３】
前記樹脂のなかでも、光学特性等の観点から熱可塑性ノルボルネン系樹脂が好ましい。ノルボルネン系樹脂はノルボルネン、テトラシクロドデセンや、それらの誘導体等の環状オレフィンから得られる樹脂の一般的な総称であり、たとえば、特開平３−１４８８２号公報、特開平３−１２２１３７号公報等に記載されている。具体的には環状オレフィンの開環重合体、環状オレフィンの付加重合体、環状オレフィンとエチレン、プロピレン等のα−オレフィンとのランダム共重合体、またこれらを不飽和カルボン酸やその誘導体等で変性したグラフト変性体等が例示できる。さらには、これらの水素化物があげられる。商品としては、日本ゼオン（株）製のゼオネックス、ゼオノア、ＪＳＲ（株）製のアートン、ＴＩＣＯＮＡ社製のトーパス等があげられる。
【００４４】
保護フィルムの厚さは、適宜に決定しうるが、一般には強度や取扱性等の作業性、薄層性などの点より５〜１５０μｍ程度である。保護フィルムの厚みが５μｍ未満では、偏光板としての強度が低下し作業面でも扱いづらくなり、１５０μｍを超えると透明性の面で劣ってくる。
【００４５】
前記透明保護フィルムの偏光子を接着させない面には、ハードコート層や反射防止処理、スティッキング防止や、拡散ないしアンチグレアを目的とした処理を施したものであってもよい。
【００４６】
ハードコート処理は偏光板表面の傷付き防止などを目的に施されるものであり、例えばアクリル系、シリコーン系などの適宜な紫外線硬化型樹脂による硬度や滑り特性等に優れる硬化皮膜を透明保護フィルムの表面に付加する方式などにて形成することができる。反射防止処理は偏光板表面での外光の反射防止を目的に施されるものであり、従来に準じた反射防止膜などの形成により達成することができる。また、スティッキング防止処理は隣接層との密着防止を目的に施される。
【００４７】
またアンチグレア処理は偏光板の表面で外光が反射して偏光板透過光の視認を阻害することの防止等を目的に施されるものであり、例えばサンドブラスト方式やエンボス加工方式による粗面化方式や透明微粒子の配合方式などの適宜な方式にて透明保護フィルムの表面に微細凹凸構造を付与することにより形成することができる。前記表面微細凹凸構造の形成に含有させる微粒子としては、例えば平均粒径が０．５〜５０μｍのシリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、酸化錫、酸化インジウム、酸化カドミウム、酸化アンチモン等からなる導電性のこともある無機系微粒子、架橋又は未架橋のポリマー等からなる有機系微粒子などの透明微粒子が用いられる。表面微細凹凸構造を形成する場合、微粒子の使用量は、表面微細凹凸構造を形成する透明樹脂１００重量部に対して一般的に２〜５０重量部程度であり、５〜２５重量部が好ましい。アンチグレア層は、偏光板透過光を拡散して視角などを拡大するための拡散層（視角拡大機能など）を兼ねるものであってもよい。
【００４８】
なお、前記反射防止層、スティッキング防止層、拡散層やアンチグレア層等は、透明保護フィルムそのものに設けることができるほか、別途光学層として透明保護層とは別体のものとして設けることもできる。
【００４９】
前記偏光子と保護フィルムとの接着処理にはウレタン系接着剤が用いられる。ウレタン系接着剤は、主成分として、水酸基、アミノ基等の活性水素を有する化合物と、イソシアネート化合物との付加反応により生成されるウレタン結合、ウレア結合を分子内に有するものである。ウレタン系接着剤を大別すると湿気硬化型、熱可塑型、紫外線硬化型等の一液型接着剤と、反応硬化型の二液型接着剤とに分けられることができる。本発明のウレタン接着剤は、接着力や耐久性等の力学物性の面から、二液反応硬化型であることが好ましい。また、一液型接着剤では、接着力や生産性向上の面から湿気硬化型のものが好ましい。
【００５０】
前記ウレタン系接着剤に用いられる原料である、活性水素を有する化合物やイソシアネート化合物は、従来より、ウレタン系接着剤に用いられているモノマー、オリゴマーを特に制限なく使用することができる。活性水素を有する化合物としては、ポリオール化合物があげられる。ポリオール化合物としては、例えば、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリアクリルポリオール及びポリカーボネートポリオールなどの高分子ポリオール化合物があげられる。また、高分子ポリオール化合物としては、末端を水酸基としたウレタンプレポリマーを用いることができる。また、活性水素を有する化合物としては、カルボン酸を有するものやアミノ基を有する化合物もあげられる。これらの活性水素を有する化合物としては一種または二種以上を混合して用いることができる。
【００５１】
また、イソシアネート化合物としては、２，４‐／２，６‐トリレンジイソシアネート、４，４‐ジフェニルメタンジイソシアネート、へキサメチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、テトラキシリレンジイソシアネートなどがあげられる。これらイソシアネート化合物は一種または二種以上を混合して用いることができる。高分子イソシアネート化合物として、分子末端にイソシアネート基を持ったポリマー化合物があげられ、これは湿気硬化型の接着剤として用いることができる。また、必要に応じて鎖延長剤として短鎖のポリオールやポリアミンを用いることができる。さらには、シリカ、炭酸カルシウム、アルミナ、酸化チタン、クレーなどに代表される無機充填剤や、スズ系化合物、アミン化合物に代表される反応触媒、またレベリング剤、可塑剤などの添加剤を加えることもできる。
【００５２】
二液反応硬化型のウレタン系接着剤として、ポリオール化合物およびイソシアネート化合物を用いる場合、ポリオール化合物のＯＨ基とイソシアネート化合物のＮＣＯ基の当量比率は、ＯＨ／ＮＣＯ＝１／４〜３／２程度であるのが接着性の点から好ましい。前記当量比率は、ＯＨ／ＮＣＯ＝３／７〜５／５、さらには４／６〜５／５、であるのが好ましい。ポリオール化合物の割合が多いとエージング後の偏光板の接着力が低下する傾向があり、イソシアネート化合物の割合が多すぎると、貼り合わせ直後の初期接着力が低下する傾向があり、エージング前に剥離が生じてしまい、好ましくない。
【００５３】
前記ウレタン系接着剤中に亜鉛を接着剤中に含有させる場合には、偏光子中に含有させる場合と同様の理由により、ウレタン系接着剤の固形分に対して、亜鉛元素を、５〜２０重量％程度を含有させるのが好ましい。ウレタン系接着剤への亜鉛の含有は、偏光子に含有させるものとして例示した亜鉛塩等の無機塩化合物等を、ウレタン系接着剤を調製する際に添加することにより行うことができる。
【００５４】
本発明の偏光板は、前記偏光子と保護フィルムとを、前記ウレタン系接着剤を用いて貼り合わせることにより製造する。接着剤の塗布は、偏光子、透明保護フィルムのいずれに行ってもよく、両者に行ってもよい。偏光子と透明保護フィルムの貼り合わせは、ロールラミネーター等により行うことができる。偏光子と保護フィルムを貼り合わせ乾燥させた後の接着剤の厚さ、すなわち、偏光子と保護フィルムとの間の接着層の厚さは０．０１〜２０μｍ程度が好ましい。さらには０．０２〜１０μｍ、さらには０．５〜５μｍが好ましい。接着層が薄いと接着力不足が原因で剥がれが生じやすくなり、厚いと透明性が損なわれる。なお、接着剤の接着力をより向上させるため、保護フィルムには、コロナ処理、プラズマ処理、フレイム処理等の表面処理を施したり、プライマー加工による易接着層を設けるような処理を施してもよい。
【００５５】
前記ウレタン系接着剤による、偏光子と保護フィルムと貼り合わせる方法は、ドライラミネート工程により行う。ドライラミネート工程はドライラミネート工法により行うことができる。したがって、偏光子と透明保護フィルムの貼り合わせに際して、偏光子および／または透明保護フィルムに塗布されたウレタン系接着剤は、ドライラミネート工程に適するように、無溶剤または低溶剤（溶剤含有率５重量％以下）の状態にて用いることが好ましい。ドライラミネート工程に際して、偏光子と保護フィルムとの貼り合わせ時における、ウレタン系接着剤の溶剤含有率は５重量％以下、さらには２重量％以下であるのが好ましい。ドライラミネート工程は、接着強度が良好である点で好ましく、また、得られた偏光板内に溶剤分が残留したり、加熱時に残溶剤が低透湿度の保護フィルムに阻まれたりして、溶剤が偏光板内から抜けられず、偏光子へ悪影響を及ぼして色相変化及び偏光特性の低下の原因となることを抑えることができる。前記ウレタン系接着剤としては水性、溶剤型、無溶剤型のものを限定されることなく用いることができるが、水性や溶剤型の接着剤を用いる場合には、ドライラミネート工程に適するように、偏光子と保護フィルムとを貼り合わせる前に加熱や送風等の乾燥工程を設けることにより溶剤含有率が前記範囲になるように調整を行うことが好ましい。水性や溶剤型の接着剤を、ドライラミネート工程に用いるには、その固形分濃度は５〜８０重量％、さらには１０〜５０重量％のものが好ましい。なお、貼り合わせ後には、エージングによりウレタン系接着剤を硬化させる。エージングによる硬化は、５〜１００℃、さらには１５〜７０℃であるのが好ましく、０．５時間〜７日間程度、さらには１時間〜３日間程度で行うのが好ましい。
【００５６】
本発明の偏光板は、実用に際して他の光学層と積層した光学フィルムとして用いることができる。その光学層については特に限定はないが、例えば反射板や半透過板、位相差板（１／２や１／４等の波長板を含む）、視角補償フィルムなどの液晶表示装置等の形成に用いられることのある光学層を１層または２層以上用いることができる。特に、本発明の偏光板に更に反射板または半透過反射板が積層されてなる反射型偏光板または半透過型偏光板、偏光板に更に位相差板が積層されてなる楕円偏光板または円偏光板、偏光板に更に視角補償フィルムが積層されてなる広視野角偏光板、あるいは偏光板に更に輝度向上フィルムが積層されてなる偏光板が好ましい。
【００５７】
反射型偏光板は、偏光板に反射層を設けたもので、視認側（表示側）からの入射光を反射させて表示するタイプの液晶表示装置などを形成するためのものであり、バックライト等の光源の内蔵を省略できて液晶表示装置の薄型化を図りやすいなどの利点を有する。反射型偏光板の形成は、必要に応じ透明保護層等を介して偏光板の片面に金属等からなる反射層を付設する方式などの適宜な方式にて行うことができる。
【００５８】
なお、半透過型偏光板は、上記において反射層で光を反射し、かつ透過するハーフミラー等の半透過型の反射層とすることにより得ることができる。半透過型偏光板は、通常液晶セルの裏側に設けられ、液晶表示装置などを比較的明るい雰囲気で使用する場合には、視認側（表示側）からの入射光を反射させて画像を表示し、比較的暗い雰囲気においては、半透過型偏光板のバックサイドに内蔵されているバックライト等の内蔵光源を使用して画像を表示するタイプの液晶表示装置などを形成できる。すなわち、半透過型偏光板は、明るい雰囲気下では、バックライト等の光源使用のエネルギーを節約でき、比較的暗い雰囲気下においても内蔵光源を用いて使用できるタイプの液晶表示装置などの形成に有用である。
【００５９】
偏光板に更に位相差板が積層されてなる楕円偏光板または円偏光板について説明する。直線偏光を楕円偏光または円偏光に変えたり、楕円偏光または円偏光を直線偏光に変えたり、あるいは直線偏光の偏光方向を変える場合に、位相差板などが用いられる。特に、直線偏光を円偏光に変えたり、円偏光を直線偏光に変える位相差板としては、いわゆる１／４波長板（λ／４板とも言う）が用いられる。１／２波長板（λ／２板とも言う）は、通常、直線偏光の偏光方向を変える場合に用いられる。
【００６０】
楕円偏光板はスーパーツイストネマチック（ＳＴＮ）型液晶表示装置の液晶層の複屈折により生じた着色（青又は黄）を補償（防止）して、前記着色のない白黒表示する場合などに有効に用いられる。更に、三次元の屈折率を制御したものは、液晶表示装置の画面を斜め方向から見た際に生じる着色も補償（防止）することができて好ましい。円偏光板は、例えば画像がカラー表示になる反射型液晶表示装置の画像の色調を整える場合などに有効に用いられ、また、反射防止の機能も有する。上記した位相差板の具体例としては、ポリカーボネート、ポリビニルアルコール、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、ポリプロピレンやその他のポリオレフィン、ポリアリレート、ポリアミドの如き適宜なポリマーからなるフィルムを延伸処理してなる複屈折性フィルムや液晶ポリマーの配向フィルム、液晶ポリマーの配向層をフィルムにて支持したものなどがあげられる。位相差板は、例えば各種波長板や液晶層の複屈折による着色や視角等の補償を目的としたものなどの使用目的に応じた適宜な位相差を有するものであってよく、２種以上の位相差板を積層して位相差等の光学特性を制御したものなどであってもよい。
【００６１】
また上記の楕円偏光板や反射型楕円偏光板は、偏光板又は反射型偏光板と位相差板を適宜な組み合わせで積層したものである。かかる楕円偏光板等は、（反射型）偏光板と位相差板の組み合わせとなるようにそれらを液晶表示装置の製造過程で順次別個に積層することによっても形成しうるが、前記の如く予め楕円偏光板等の光学フィルムとしたものは、品質の安定性や積層作業性等に優れて液晶表示装置などの製造効率を向上させうる利点がある。
【００６２】
視角補償フィルムは、液晶表示装置の画面を、画面に垂直でなくやや斜めの方向から見た場合でも、画像が比較的鮮明にみえるように視野角を広げるためのフィルムである。このような視角補償位相差板としては、例えば位相差フィルム、液晶ポリマー等の配向フィルムや透明基材上に液晶ポリマー等の配向層を支持したものなどからなる。通常の位相差板は、その面方向に一軸に延伸された複屈折を有するポリマーフィルムが用いられるのに対し、視角補償フィルムとして用いられる位相差板には、面方向に二軸に延伸された複屈折を有するポリマーフィルムとか、面方向に一軸に延伸され厚さ方向にも延伸された厚さ方向の屈折率を制御した複屈折を有するポリマーや傾斜配向フィルムのような二方向延伸フィルムなどが用いられる。傾斜配向フィルムとしては、例えばポリマーフィルムに熱収縮フィルムを接着して加熱によるその収縮力の作用下にポリマーフィルムを延伸処理又は／及び収縮処理したものや、液晶ポリマーを斜め配向させたものなどが挙げられる。位相差板の素材原料ポリマーは、先の位相差板で説明したポリマーと同様のものが用いられ、液晶セルによる位相差に基づく視認角の変化による着色等の防止や良視認の視野角の拡大などを目的とした適宜なものを用いうる。
【００６３】
また良視認の広い視野角を達成する点などより、液晶ポリマーの配向層、特にディスコティック液晶ポリマーの傾斜配向層からなる光学的異方性層をトリアセチルセルロースフィルムにて支持した光学補償位相差板が好ましく用いうる。
【００６４】
偏光板と輝度向上フィルムを貼り合わせた偏光板は、通常液晶セルの裏側サイドに設けられて使用される。輝度向上フィルムは、液晶表示装置などのバックライトや裏側からの反射などにより自然光が入射すると所定偏光軸の直線偏光または所定方向の円偏光を反射し、他の光は透過する特性を示すもので、輝度向上フィルムを偏光板と積層した偏光板は、バックライト等の光源からの光を入射させて所定偏光状態の透過光を得ると共に、前記所定偏光状態以外の光は透過せずに反射される。この輝度向上フィルム面で反射した光を更にその後ろ側に設けられた反射層等を介し反転させて輝度向上フィルムに再入射させ、その一部又は全部を所定偏光状態の光として透過させて輝度向上フィルムを透過する光の増量を図ると共に、偏光子に吸収させにくい偏光を供給して液晶表示画像表示等に利用しうる光量の増大を図ることにより輝度を向上させうるものである。
【００６５】
前記の輝度向上フィルムとしては、例えば誘電体の多層薄膜や屈折率異方性が相違する薄膜フィルムの多層積層体の如き、所定偏光軸の直線偏光を透過して他の光は反射する特性を示すもの、コレステリック液晶ポリマーの配向フィルムやその配向液晶層をフィルム基材上に支持したものの如き、左回り又は右回りのいずれか一方の円偏光を反射して他の光は透過する特性を示すものなどの適宜なものを用いうる。
【００６６】
偏光板に前記光学層を積層した光学フィルムは、液晶表示装置等の製造過程で順次別個に積層する方式にても形成することができるが、予め積層して光学フィルムとしたものは、品質の安定性や組立作業等に優れていて液晶表示装置などの製造工程を向上させうる利点がある。積層には粘着層等の適宜な接着手段を用いうる。前記の偏光板やその他の光学フィルムの接着に際し、それらの光学軸は目的とする位相差特性などに応じて適宜な配置角度とすることができる。
【００６７】
前述した偏光板や、偏光板を少なくとも１層積層されている光学フィルムには、液晶セル等の他部材と接着するための粘着層を設けることもできる。粘着層を形成する粘着剤は特に制限されないが、例えばアクリル系重合体、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエーテル、フッ素系やゴム系などのポリマーをベースポリマーとするものを適宜に選択して用いることができる。特に、アクリル系粘着剤の如く光学的透明性に優れ、適度な濡れ性と凝集性と接着性の粘着特性を示して、耐候性や耐熱性などに優れるものが好ましく用いうる。
【００６８】
また上記に加えて、吸湿による発泡現象や剥がれ現象の防止、熱膨張差等による光学特性の低下や液晶セルの反り防止、ひいては高品質で耐久性に優れる液晶表示装置の形成性などの点より、吸湿率が低くて耐熱性に優れる粘着層が好ましい。
【００６９】
粘着層は、例えば天然物や合成物の樹脂類、特に、粘着性付与樹脂や、ガラス繊維、ガラスビーズ、金属粉、その他の無機粉末等からなる充填剤や顔料、着色剤、酸化防止剤などの粘着層に添加されることの添加剤を含有していてもよい。また微粒子を含有して光拡散性を示す粘着層などであってもよい。
【００７０】
偏光板や光学フィルムの片面又は両面への粘着層の付設は、適宜な方式で行いうる。その例としては、例えばトルエンや酢酸エチル等の適宜な溶剤の単独物又は混合物からなる溶剤にベースポリマーまたはその組成物を溶解又は分散させた１０〜４０重量％程度の粘着剤溶液を調製し、それを流延方式や塗工方式等の適宜な展開方式で偏光板上または光学フィルム上に直接付設する方式、あるいは前記に準じセパレータ上に粘着層を形成してそれを偏光板上または光学フィルム上に移着する方式などがあげられる。
【００７１】
粘着層は、異なる組成又は種類等のものの重畳層として偏光板や光学フィルムの片面又は両面に設けることもできる。また両面に設ける場合に、偏光板や光学フィルムの表裏において異なる組成や種類や厚さ等の粘着層とすることもできる。粘着層の厚さは、使用目的や接着力などに応じて適宜に決定でき、一般には１〜５００μｍであり、５〜２００μｍが好ましく、特に１０〜１００μｍが好ましい。
【００７２】
粘着層の露出面に対しては、実用に供するまでの間、その汚染防止等を目的にセパレータが仮着されてカバーされる。これにより、通例の取扱状態で粘着層に接触することを防止できる。セパレータとしては、上記厚さ条件を除き、例えばプラスチックフィルム、ゴムシート、紙、布、不織布、ネット、発泡シートや金属箔、それらのラミネート体等の適宜な薄葉体を、必要に応じシリコーン系や長鏡アルキル系、フッ素系や硫化モリブデン等の適宜な剥離剤でコート処理したものなどの、従来に準じた適宜なものを用いうる。
【００７３】
なお本発明において、上記した偏光板を形成する偏光子や透明保護フィルムや光学フィルム等、また粘着層などの各層には、例えばサリチル酸エステル系化合物やベンゾフェノール系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物やシアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等の紫外線吸収剤で処理する方式などの方式により紫外線吸収能をもたせたものなどであってもよい。
【００７４】
本発明の偏光板または光学フィルムは液晶表示装置等の各種装置の形成などに好ましく用いることができる。液晶表示装置の形成は、従来に準じて行いうる。すなわち液晶表示装置は一般に、液晶セルと偏光板または光学フィルム、及び必要に応じての照明システム等の構成部品を適宜に組立てて駆動回路を組込むことなどにより形成されるが、本発明においては本発明による偏光板または光学フィルムを用いる点を除いて特に限定はなく、従来に準じうる。液晶セルについても、例えばＴＮ型やＳＴＮ型、π型などの任意なタイプのものを用いうる。
【００７５】
液晶セルの片側又は両側に偏光板または光学フィルムを配置した液晶表示装置や、照明システムにバックライトあるいは反射板を用いたものなどの適宜な液晶表示装置を形成することができる。その場合、本発明による偏光板または光学フィルムは液晶セルの片側又は両側に設置することができる。両側に偏光板または光学フィルムを設ける場合、それらは同じものであってもよいし、異なるものであってもよい。さらに、液晶表示装置の形成に際しては、例えば拡散板、アンチグレア層、反射防止膜、保護板、プリズムアレイ、レンズアレイシート、光拡散板、バックライトなどの適宜な部品を適宜な位置に１層又は２層以上配置することができる。
【００７６】
次いで有機エレクトロルミネセンス装置（有機ＥＬ表示装置）について説明する。一般に、有機ＥＬ表示装置は、透明基板上に透明電極と有機発光層と金属電極とを順に積層して発光体（有機エレクトロルミネセンス発光体）を形成している。ここで、有機発光層は、種々の有機薄膜の積層体であり、例えばトリフェニルアミン誘導体等からなる正孔注入層と、アントラセン等の蛍光性の有機固体からなる発光層との積層体や、あるいはこのような発光層とペリレン誘導体等からなる電子注入層の積層体や、またあるいはこれらの正孔注入層、発光層、および電子注入層の積層体等、種々の組み合わせをもった構成が知られている。
【００７７】
電圧の印加によって発光する有機発光層の表面側に透明電極を備えるとともに、有機発光層の裏面側に金属電極を備えてなる有機エレクトロルミネセンス発光体を含む有機ＥＬ表示装置において、透明電極の表面側に偏光板を設けるとともに、これら透明電極と偏光板との間に位相差板を設けることができる。
【００７８】
位相差板および偏光板は、外部から入射して金属電極で反射してきた光を偏光する作用を有するため、その偏光作用によって金属電極の鏡面を外部から視認させないという効果がある。特に、位相差板を１／４波長板で構成し、かつ偏光板と位相差板との偏光方向のなす角をπ／４に調整すれば、金属電極の鏡面を完全に遮蔽することができる。
【実施例】
【００７９】
以下に本発明を実施例および比較例をあげて具体的に説明する。なお、各例中の「部」および「％」はいずれも重量基準である。
【００８０】
（偏光子の亜鉛含有率）
偏光子の蛍光Ｘ線分析（（株）リガク製ＺＳＸ）を行い、亜鉛含有量（％）を測定した。
【００８１】
（偏光子の水分率）
偏光子を、１００×１００ｍｍの大きさに切り出して、このサンプルの初期重量を測定した。続いて、このサンプルを１２０℃で２時間乾燥し、乾燥重量を測定して、下記式により水分率を測定した。水分率（重量％）＝{（初期重量−乾燥重量）／初期重量}×１００。重量の測定はそれぞれ３回ずつ行い、その平均値を用いた。
【００８２】
（保護フィルム透湿度）
ＪＩＳ  Ｚ０２０８の透湿度試験（カップ法)に準じて、４０℃、９０％の相対湿度差で、面積１ｍ2の試料を２４時間に通過する水蒸気のｇ数である。
【００８３】
（接着層の溶剤含有率）
塗工、乾燥後のサンプル（１ｃｍ×２ｃｍ）を２０ｍｌのヘッドスペースボトルに封入し、ヘッドスペースサンプラー（ＨＳＳ，アジレント・テクノロジー（株）製）にて、１５０℃で３０分間加熱した。加熱終了後に、ボトルの気相部分１ｍｌをガスクロマトグラフ装置（ＧＣ，アジレント・テクノロジー（株）製）に注入し、溶剤分の定量を行い、溶剤含有率を求めた。この実施例における溶剤は、酢酸エチルおよびキシレンを指す。
【００８４】
溶剤含有率（重量％）＝｛（溶剤含有量［ｇ］）／（（基材＋接着層の重量［ｇ］）−（基材の重量［ｇ］））｝×１００
【００８５】
＜分析装置＞
ＧＣ：Ａｇｉｌｅｎｔ，ＨＰ６８９０
ＨＳＳ：Ａｇｉｌｅｎｔ，ＨＰ７６９４
＜ＧＣ測定条件＞
ＧＣカラム：ＨＰ−１（０．２５ｍｍφ×３０ｍ，ｄｆ＝１．０μｍ）
カラム温度：４０℃（３ｍｉｎ）→１０℃／ｍｉｎ→１５０℃→２０℃／ｍｉｎ→３００℃（５ｍｉｎ）
カラム圧力：Ｃｏｎｓｔａｎｔ  Ｆｌｏｗ  ｍｏｄｅ（８０ｋＰａ）
カラム流量：１ｍｌ／ｍｉｎ（Ｈｅ）
注入口温度：２５０℃
注入方法：Ｓｐｌｉｔ（２０：１）
検出器：ＦＩＤ
検出温度：２５０℃
【００８６】
（偏光子Ａ）
重合度２７００、厚さ７５μｍのポリビニルアルコールフィルムを速比の異なるロール間で染色・延伸搬送した。まずは３０℃の水浴中で１分間、ポリビニルアルコールフィルムを膨潤させつつ１．２倍に延伸した後、３０℃のヨウ化カリウム濃度０．０３％、ヨウ素濃度０．３％の水溶液中で６０秒間浸漬して染色しながらフィルム搬送方向にトータルで３倍に延伸した。次いで、６０℃のホウ酸濃度４％、ヨウ化カリウム濃度５％の水溶液中に３０秒間浸漬しながらトータルで６倍に延伸した。最後に、３０℃のヨウ化カリウム濃度２％の水溶液中に数秒浸漬することで洗浄した。得られた延伸フィルムを７０℃で２分間乾燥することで偏光子Ａを得た。偏光子Ａは厚み３０μｍ、水分率１４．３％であった。
【００８７】
（偏光子Ｂ）
偏光子Ａの作製において、トータルで６倍に延伸する際に用いる延伸浴に用いる水溶液として、６０℃のホウ酸濃度４％、ヨウ化カリウム濃度５％、硫酸亜鉛濃度１．５％の水溶液を用いたこと以外は同様の操作を行い、偏光子Ｂを得た。偏光子Ｂは厚み３０μｍ、水分率１５．１％であった。亜鉛含有率は０．１５％であった。
【００８８】
（保護フィルムＡ）
ノルボルネン系樹脂フィルム（日本ゼオン株式会社製：商品名ゼオノア（厚さ４０μｍ））を用いた。ノルボルネン系樹脂フィルムの透湿度は５ｇ／ｍ2・２４ｈであった。前記ノルボルネン系樹脂フィルムは、片面側をコロナ処理した後、シランカップリング剤（日本ユニカ一株式会社製：商品面ＡＰＺ−６６０１）を厚さ２μｍとなるように塗布、乾燥して易接着層を形成した。易接着層の側が接着層側である。これを保護フィルムＡとした。
【００８９】
（保護フィルムＢ）
トリアセチルセルロースフィルム（富士写真フイルム株式会社製（厚さ４０μｍ））を６０℃の１０％水酸化ナトリウム水溶液でケン化処理し、洗浄した後に、乾燥したものを用いた。トリアセチルセルロースフィルムの透湿度は４８９ｇ／ｍ2・２４ｈであった。ケン化処理側が接着層側である。これを保護フィルムＢとした。
【００９０】
実施例１
（二液硬化型ウレタン接着剤）
溶剤型の二液反応硬化型ウレタン系接着剤（東洋インキ製造株式会社製の「シクロオレフィンポリマー用二液型ウレタン接着剤ＩＫ一４１９Ａ／Ｂ」）の主剤Ａ（ポリオール化合物，５０％酢酸エチル溶液）／硬化剤Ｂ（イソシアネート化合物，５０％酢酸エチル溶液）を重量比で１／１になるように配合して、ドライラミネート用ウレタン接着剤を調合した。
【００９１】
（偏光板の作製）
上記ドライラミネート用ウレタン接着剤を、保護フィルムＡへ、ワイヤーバー塗工（塗工量：２ｇ／ｍ2）した後、７０℃で１分間の乾燥を施して、ドライラミネート用の接着層を形成した。この際、接着層の溶剤含有率は、０．７％であった。次いで、前記接着層を形成した保護フィルムＡを、偏光子Ｂの両面に貼り合わせた。得られたラミネート品を、６０℃で３日間エージングして接着層を硬化させて偏光板を得た。
【００９２】
実施例２
（湿気硬化型ウレタン接着剤）
溶剤型の湿気硬化型ウレタン系接着剤（三井武田ケミカル株式会社製の「タケネートＭ６０５Ｎ」，固形分濃度４０％、酢酸エチル／キシレン＝３／２の溶液）をドライラミネート用ウレタン接着剤として用いた。
【００９３】
（偏光板の作製）
上記ドライラミネート用ウレタン接着剤を、保護フィルムＡへ、ワイヤーバー塗工（塗工量：２ｇ／ｍ2）した後、７０℃で１分間の乾燥を施して、ドライラミネート用の接着層を形成した。この際、接着層の溶剤含有率は、１．１％であった。次いで、前記接着層を形成した保護フィルムＡを、偏光子Ｂの両面に貼り合わせた。得られたラミネート品を、６０℃で３日間エージングして接着層を硬化させて偏光板を得た。
【００９４】
比較例１
実施例１において、保護フィルムＡの代わりに、保護フィルムＢを用いたこと以外は、実施例１と同様にして偏光板を得た。
【００９５】
比較例２
（ポリビニルアルコール系接着剤）
ポリビニルアルコール樹脂（日本合成化学株式会社製：商品名「ゴーセノール  ＮＨ‐１８」，固形分濃度３．５％水溶液）１００部に、架橋剤（大日本インキ株式会社製「ウオーターゾル  Ｓ‐６９５」）を０．８部配合して、ポリビニルアルコール系接着剤を調合した。
【００９６】
（偏光板の作製）
上記ポリビニルアルコール系接着剤を、保護フィルムＢへ、ワイヤーバー塗工（塗工量：２ｇ／ｍ2）した後、偏光子Ｂの両面に、ウエットラミネートにて貼り合わせてから、６０℃で４分間乾燥させて偏光板を得た。
【００９７】
比較例３
比較例２において、保護フィルムＢの代わりに、保護フィルムＡを用いたこと以外は、比較例２と同様にして偏光板を得た。
【００９８】
比較例４
実施例１において、偏光子Ｂの代わりに、偏光子Ａを用いたこと以外は、実施例１と同様にして偏光板を得た。
【００９９】
比較例５
（水系ウレタン接着剤）
三井武田ケミカル株式会社製の水系ウレタンディスパージョン（商品名：「タケラックＷ６０１０」）１００部に、水５００配合して、固形分濃度５％の水溶液であるウレタン系接着剤を調合した。
【０１００】
（偏光板の作製）
上記水系ウレタン接着剤を、保護フィルムＡへ、ワイヤーバー塗工（塗工量：２ｇ／ｍ2）した後、偏光子Ｂの両面に、ウエットラミネートにて貼り合わせてから、６０℃で４分間乾燥させて偏光板を得た。
【０１０１】
比較例６
（エポキシ系接着剤）
エポキシ樹脂（ジャパンエポキシレジン株式会社製，商品名「エピコート８２８」，固形分濃度１００％）１００部に、アミン系架橋剤（ジャパンエポキシレジン株式会社製，商品名「エピキュアＴ」，固形分濃度１００％）２０部を配合して、二液硬化型のエポキシ系接着剤を調製した。
【０１０２】
（偏光板の作製）
実施例１において、ドライラミネート用ウレタン接着剤の代わりに、上記エポキシ系接着剤を用いたこと以外は、実施例１と同様にしてドライラミネート工程により偏光板を作製しようとしたが、接着剤と偏光子との接着性が悪く、容易に剥離してしまうため、評価に供することのできる偏光板を作製することはできなかった。
【０１０３】
（評価方法）
実施例１、２および比較例１〜５で得られた偏光板を、条件（１）：１０５℃の条件下に５００時間放置、条件（２）：８０℃、９０％ＲＨの条件下に５００時間放置、の環境下にそれぞれ置いた。耐熱性／条件（１）、耐湿性／条件（２）のそれぞれの試験前後の単体透過率（Ｔｓ）、平行透過率（Ｔｐ）、直交透過率（Ｔｃ）を、分光光度計（村上色彩技術研究所製：Ｄｏｔ−３Ｃ）を用いて測定し、視感度補正して偏光度を求めた。
【０１０４】
偏光度（Ｐ）は平行透過率（Ｔｐ）と直交透過率（Ｔｃ）の値から（式１）を用いて求めた。
（式１）：偏光度（Ｐ）＝√（Ｔｐ‐Ｔｃ）／（Ｔｐ＋Ｔｃ）
偏光度の変化量ΔＰは、（式２）を用いて求めた。試験前の偏光度（Ｐ500）、試験後の偏光度（Ｐ0）である。
（式２）：変化量（ΔＰ）＝｜Ｐ500−Ｐ0｜
変化量（ΔＰ）は、条件（１）では、５以下であるのが好ましく、さらには３以下であるのが好ましい。条件（２）では、５以下であるのが好ましく、さらには４以下であるのが好ましい。
【０１０５】
単体透過率の変化最ΔＴｓは（式３）を用いて求めた。試験前の偏光度（Ｔｓ500）、試験後の偏光度（Ｔｓ0）である。
（式３）：変化量（ΔＴｓ）＝｜Ｔｓ500−Ｔｓ0｜
変化量（ΔＴｓ）は、条件（１）では、５以下であるのが好ましく、さらには３以下であるのが好ましい。条件（２）では、５以下であるのが好ましく、さらには４以下であるのが好ましい。
【０１０６】
また、同測定器にて試験前後の直交Ｌａｂ色相を測定し変化量Δａｂを、（式４）を用いて求めた。試験前の直交状態の色度（ａ0，ｂ0）であり、試験後の直交状態の色度（ａ500，ｂ500）である。ａ値、ｂ値はハンターＬａｂ表色系における、ａ値、ｂ値である。
（式４）：Δａｂ＝√｛ａ500−ａ0｝2＋｛ｂ500−ｂ0｝2
変化量（Δａｂ）は、条件（１）では、５以下であるのが好ましく、さらには３以下であるのが好ましい。条件（２）では、５以下であるのが好ましく、さらには４以下であるのが好ましい。
【表１】
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