(57)【要約】【課題】逆圧を直に検知でき、逆圧から正常状態への復帰の際のシール咬み込みが発生せず、復帰後に分解等のメンテナンスが必要無い非接触形メカニカルシールを得る。【解決手段】リテーナ７と静止シール環６間密封用の固定Ｏリング９と、シールケースＣＫとリテーナ７間密封用の運動Ｏリング１０とを備え、回転による動圧と弾性機構８の付勢力とがバランスして回転シール環５と静止シール環６間が非接触シールされる非接触形メカニカルシール。運動Ｏリング１０がシールケースＣＫの内周溝１１に収容され、リテーナ７の横向き周溝１２とこれに挿入される静止シール環６の横向き凸環状部１３とが固定Ｏリング９でシールされ、横向き周溝１２が構成の一部となる第二の横向き凸環状部１４を嵌合する第二の横向き周溝１５を静止シール環６に形成し、リテーナ７が最もシールケース側に寄っても、第二の横向き凸環状部１４と第二の横向き周溝１５との嵌合が維持される構造。【選択図】図２
2006316855.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸と一体回転する回転シール環と、
シールケースに対して回転不能で、かつ、前記回転軸の軸心方向に移動自在に支持される状態で、前記回転シール環に前記軸心方向において押付けられる静止シール環と、
前記静止シール環を前記回転シール環に押付けるためのリテーナと、
前記リテーナを前記静止シール環に押付けるべく前記リテーナと前記シールケースとの間に介装される弾性機構とを有するとともに、
前記リテーナと前記静止シール環との間をシールするための第１のシールリングと、前記シールケースと前記リテーナとの間をシールするための第２のシールリングとが装備されており、
前記回転シール環と前記静止シール環との夫々の対向端面の相対回転によって生じる動圧と、前記弾性機構による前記静止シール環の前記回転シール環への押付け力とがバランスすることにより、前記各対向端面どうしの間が非接触状態に保持されながらシールされるように構成される非接触形メカニカルシールであって、
前記第２のシールリングは、前記シールケースに形成された内周溝に収容されて、前記内周溝における内周面と前記リテーナにおける筒軸部の外周面との間をシールする状態に構成され、
前記軸心方向に開放される状態の横向き周溝が、前記リテーナ又は前記静止シール環との何れか一方に形成され、かつ、前記横向き周溝に嵌合自在な横向き凸環状部が、前記リテーナ又は前記静止シール環との何れか他方に形成され、前記横向き周溝に前記第１のシールリングが収容されて、前記横向き周溝における内奥端の環状縦面と、前記横向き凸環状部における先端環状縦面との間がシールされる状態に構成され、
前記横向き周溝における外側の側周面が内側の側周面となる第二の横向き凸環状部が前記一方に形成されるとともに、前記第二の横向き凸環状部を嵌合自在な第二の横向き周溝が前記他方に形成され、前記リテーナが前記軸心方向で最も前記シールケースに寄っても、前記第二の横向き凸環状部と前記第二の横向き周溝との嵌合が解除されないように、前記第二の横向き凸環状部と前記第二の横向き周溝との前記軸心方向の各寸法が設定されている非接触形メカニカルシール。
【請求項２】
前記横向き周溝における内側の側周面の径が、前記外周面の径と同等の値に設定されている請求項１に記載の非接触形メカニカルシール。
【請求項３】
前記横向き周溝と前記第二の横向き凸環状部とが前記リテーナに形成され、かつ、前記横向き凸環状部と前記第二の横向き周溝とが前記静止シール環に形成されている請求項１又は２に記載の非接触形メカニカルシール。
【請求項４】
前記シールリングがゴム製のＯリングである請求項１〜３の何れか一項に記載の非接触形メカニカルシール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばコンプレッサー、ブロワー等の回転機器において使用される非接触形メカニカルシールに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の非接触形メカニカルシールＣは、図６に示すタンデム型のように、回転軸２４と一体回転する回転シール環２５と、シールケースＣＫに支持される静止シール環２６と、静止シール環２６を回転シール環２５にバネ付勢するためのリテーナ２７と、運動Ｏリング３０と、固定Ｏリング２９とを有して構成されている。尚、図６に示される非接触形メカニカルシールＣは、後述の従来例２のものを適用して描いてある。
【０００３】
リテーナ２７は、シールケースＣＫに軸方向摺動自在で、かつ、回転不能に支持されており、静止シール環２６は、シールケースＣＫに軸方向摺動自在で、かつ、リテーナ２７に回転不能となる状態に支持されている。運動Ｏリング３０は、静止シール環２６とリテーナ２７との間にシール作用し、固定Ｏリング２９は、リテーナ２７とシールケースＣＫとの間にシール作用する。このような非接触形メカニカルシールとしては、例えば特許文献１において開示されたものが知られている。
【０００４】
そして、リテーナ２７部分の構造の違いにより、図４に示す構造〔従来例１〕のものと、図５に示す構造〔従来例２〕のものが従来存在していた。〔従来例１〕のものは、図４に示すように、運動Ｏリング３０がシールケースＣＫの内周溝３１に嵌り込んでおり、運動Ｏリング３０はその内周溝３１とリテーナ２７の筒軸部２７Ａの外周面とに摺接してシールする構造である。〔従来例２〕のものは、図５に示すように、運動Ｏリング３０が嵌るシールケースＣＫの内周部２８が片側開放構造のものであり、運動Ｏリング３０は内周側に加えて、軸方向側でもリテーナ３に摺接可能な構造である。次に、これら両者について、（ａ）正常圧力状態、（ｂ）逆圧発生状態、（ｃ）復帰時状態の三状態について検討する。
【０００５】
図４の〔従来例１〕による構造において、正常圧力状態では、図４（ａ）に示すように、バネ付勢されるリテーナ２７は静止シール環２６に寄っており、リテーナ２７の環状凹み２７ａの内奥縦面と、静止シール環２６の環状突部２６Ａの先端縦面とが固定Ｏリング２９によってシールされている。また、運動Ｏリング３０は、高圧側となるプロセス側室２１からの圧により、内周溝３１における静止シール環存在側と反対側（中間室２２側）に寄った箇所に位置している。
【０００６】
操作ミス等の何らかの原因により、中間室２２の圧とプロセス側室２１の圧との関係が逆転する逆圧発生状態では、図４（ｂ）に示すように、逆圧に押されてリテーナ２７が中間室２２側に移動するので、それによって固定Ｏリング２９がリテーナ２７の環状凹み２７Ａから外径側に食み出るように飛び出し、静止シール環２６との軸方向のシールが不可となるため、その固定Ｏリング２９部位から多量の漏れ（中間室２２からプロセス側室２１への漏れ）が生じる。この場合、機器側に流量計があれば、漏れ量が急激に増大することから異常（逆圧）が生じたことを検地できる点は好ましい。
【０００７】
そして、逆圧が解消して元の正常圧力状態に復帰する復帰時状態では、図４（ｃ）に示すように、リテーナ２７のプロセス側室２１側への戻り移動により、外径側に食み出ている固定Ｏリング２９が静止シール環２６の環状突部２６Ａとリテーナ２７とで挟まれて、不均一に飛び出している不安定な状態になり、前述の多量の漏れが解消できない不都合が起こり得る。従って、元の正常圧力状態に戻しての正常な運転を行うには、非接触形メカニカルシールＣ部及び機器の分解、整備、再組付けが必要となる。これは大変面倒であり、かつ、多くの時間を要する点で厄介な問題である。
【０００８】
次に、図５の〔従来例２〕による構造において、正常圧力状態では、図５（ａ）に示すように、バネ付勢されるリテーナ２７は静止シール環２６に寄っており、リテーナ２７の環状凹み２７ａの内奥縦面と、静止シール環２６の環状突部２６Ａの先端縦面とが固定Ｏリング２９によってシールされている。また、運動Ｏリング３０は、高圧側となるプロセス側室２１からの圧により、内周部２８において静止シール環存在側と反対側（中間室２２側）に寄った箇所に位置している。
【０００９】
そして、前述と同様の逆圧発生状態では、図５（ｂ）に示すように、中間室２２が高圧になることによって運動Ｏリング３０が押され、リテーナ２７の段差壁２７ｂに当接するまで内周部２８内において移動するとともに、リテーナ２７を静止シール環２６に押付けるように作用する。従って、固定Ｏリング２９が逆圧によって外径側に膨張変形しても、静止シール環２６と回転シール環２５とのシール面、及びリテーナ２７と静止シール環２６との間から多量の漏れが発生することは無い。そして、逆圧が解消して元の正常圧力状態に戻る復帰時状態では、図５（ｃ）に示すように、各Ｏリング２９，３０は不都合無く元の状態に戻るので、非接触形メカニカルシールＣ部や機器の分解、整備、再組付けの必要がなく、そのまま継続して使用することができる。
【００１０】
しかしながら、この場合には次のような不都合が生じる。即ち、逆圧の発生時（オペレーションミス等による）に多量の漏れが発生しないので、逆圧検知が為されず、その逆圧状態が継続されてしまうおそれがある。静止時（スタンバイ時）に逆圧状態が発生しても特に問題は起きないが、回転時（運転時）に逆圧状態が発生すると各シール部はダメージを受けることになり、問題である。
【００１１】
つまり、その後の分解時（定期点検時）等においてシール部にダメージが認められる場合、多量漏れの履歴が無い状況下においては、そのシール部のダメージの原因を究明することが困難になるからである。その結果、不都合の発生原因が究明されないまま運転が続行されることとなり、シール部や機器の安定した運転が阻害されるおそれを持ったままになるという厄介な問題がある。
【特許文献１】特開平０８−３３４１７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
以上のように、従来技術においては、従来例１のものでは、オペレーションミス等によって逆圧が生じた場合には、その都度シール部や機器の分解、整備、再組付けが必要であって多大な時間とコストが掛る問題があり、従来例２のものでは、逆圧状態の検知又は判断機能が無く、シール部にダメージが発見されたときの原因究明作業が困難になる問題がある、といった具合に非接触形メカニカルシールとしては改善の余地が残されているものであった。
【００１３】
本発明の目的は、逆圧の発生を速やかに検知できるとともに、逆圧状態から正常状態に復帰した際のシール咬み込み等の不具合が発生せず、かつ、復帰後における分解等の大掛かりなメンテナンスの必要も無いようにして、上述の問題点が解消される改善された非接触形メカニカルシールを提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
請求項１に係る発明は、回転軸４と一体回転する回転シール環５と、
シールケースＣＫに対して回転不能で、かつ、前記回転軸４の軸心Ｐ方向に移動自在に支持される状態で、前記回転シール環５に前記軸心Ｐ方向において押付けられる静止シール環６と、
前記静止シール環６を前記回転シール環５に押付けるためのリテーナ７と、
前記リテーナ７を前記静止シール環６に押付けるべく前記リテーナ７と前記シールケースＣＫとの間に介装される弾性機構８とを有するとともに、
前記リテーナ７と前記静止シール環６との間をシールするための第１のシールリング９と、前記シールケースＣＫと前記リテーナ７との間をシールするための第２のシールリング１０とが装備されており、
前記回転シール環５と前記静止シール環６との夫々の対向端面５ａ，６ａの相対回転によって生じる動圧と、前記弾性機構８による前記静止シール環６の前記回転シール環５への押付け力とがバランスすることにより、前記各対向端面５ａ，６ａどうしの間が非接触状態に保持されながらシールされるように構成される非接触形メカニカルシールにおいて、
前記第２のシールリング１０は、前記シールケースＣＫに形成された内周溝１１に収容されて、前記内周溝１１における内周面１１ａと前記リテーナ７における筒軸部７Ａの外周面７ａとの間をシールする状態に構成され、
前記軸心Ｐ方向に開放される状態の横向き周溝１２が、前記リテーナ７又は前記静止シール環６との何れか一方に形成され、かつ、前記横向き周溝１２に嵌合自在な横向き凸環状部１３が、前記リテーナ７又は前記静止シール環６との何れか他方に形成され、前記横向き周溝１２に前記第１のシールリング９が収容されて、前記横向き周溝１２における内奥端の環状縦面１２ａと、前記横向き凸環状部１３における先端環状縦面１３ａとの間がシールされる状態に構成され、
前記横向き周溝１２における外側の側周面１２ｂが内側の側周面となる第二の横向き凸環状部１４が前記一方に形成されるとともに、前記第二の横向き凸環状部１４を嵌合自在な第二の横向き周溝１５が前記他方に形成され、前記リテーナ７が前記軸心Ｐ方向で最も前記シールケースＣＫに寄っても、前記第二の横向き凸環状部１４と前記第二の横向き周溝１５との嵌合が解除されないように、前記第二の横向き凸環状部１４と前記第二の横向き周溝１５との前記軸心Ｐ方向の各寸法が設定されていることを特徴とするものである。
【００１５】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の非接触形メカニカルシールにおいて、前記横向き周溝１２における内側の側周面７ｂの径が、前記外周面７ａの径と同等の値に設定されていることを特徴とするものである。
【００１６】
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に記載の非接触形メカニカルシールにおいて、前記横向き周溝１２と前記第二の横向き凸環状部１４とが前記リテーナ７に形成され、かつ、前記横向き凸環状部１３と前記第二の横向き周溝１５とが前記静止シール環６に形成されていることを特徴とするものである。
【００１７】
請求項４に係る発明は、請求項１〜３の何れか一項に記載の非接触形メカニカルシールにおいて、前記シールリング９，１０がゴム製のＯリングであることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１の発明によれば、詳しくは実施例において説明するが、主に、シールケースとリテーナとをシールする第２のシールリングを、シールケースに形成された内周溝に収容する構成と、リテーナが軸心方向で最もシールケースに寄っても、第二の横向き凸環状部と第二の横向き周溝との嵌合が解除されないように、第二の横向き凸環状部と第二の横向き周溝との軸心方向の各寸法を設定する構成とにより、逆圧状態になると多量の漏れによって異常検知できることで、速やかに正常状態に戻せるとともに、逆圧から正常状態への復帰時にシールリングの咬み込みが発生せず、継続運転が可能である。また、シール部に若干のダメージが生じた場合でも、その原因解明が迅速に行えるので、速やかに対策が取れて安定運転に移行させることが可能になる。
【００１９】
その結果、シール部や機器の分解、整備、再組付けが必要であって大変面倒で多くの時間を要するとか、シール部のダメージ原因が究明されないまま運転が続行され、シール部や機器の安定した運転が阻害されるおそれがあるといった従来の問題点が解消され、逆圧の発生を速やかに検知できるとともに、逆圧状態から正常状態に復帰した際のシール咬み込み等の不具合が発生せず、かつ、復帰後における分解等の大掛かりなメンテナンスの必要も無い改善された非接触形メカニカルシールを提供することができる。
【００２０】
請求項２の発明によれば、横向き周溝における内側の側周面の径が、リテーナの外周面の径と同等の値とされているので、正常状態でも逆圧作用時でも、それら圧に起因してリテーナを軸心方向に移動させる力が生ぜず、従って、静止シール環を回転シール環に押付ける本来の機能を安定して発揮させることができるようになる。
【００２１】
また、請求項３のように、横向き周溝と第二の横向き凸環状部とをリテーナに形成し横向き凸環状部と第二の横向き周溝とを静止シール環に形成する構成を採ることができるとともに、請求項４のように、各シールリングを普及品で廉価なＯリングを用いて経済的に構成させることも可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下に、本発明による非接触形メカニカルシールの実施の形態を、タンデム構造のシール装置に適用された場合について図面を参照しながら説明する。図１はタンデム型シール装置の構造を示す要部の断面図、図２は図２のシール部分を示す拡大断面図、図３（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は非接触形メカニカルシールの各種状態を示す要部の作用図である。また、図４及び図５（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、夫々従来例１，２の非接触形メカニカルシールの各種状態を示す要部の作用図、図６は従来の非接触形メカニカルシールを示す全体断面図である。
【００２３】
〔実施例１〕
図１に示すように、タンデム型シール装置Ｍは、プロセス側室１と中間室２とを密封するための第１の接触形メカニカルシールＡと、中間室２と大気側室３とを密封するための第２の接触形メカニカルシールＢとを有して構成されている。第１の接触形メカニカルシールＡと第２の接触形メカニカルシールＢとは同じものであり、以後は第１の接触形メカニカルシールＡを単に「接触形メカニカルシールＡ」と称呼し、主に第１の接触形メカニカルシールＡについて説明するものとする。
【００２４】
接触形メカニカルシールＡは、図１、図２に示すように、スリーブａを介して回転軸４と一体回転する回転シール環５と、シールケースＣＫに対して回転不能で、かつ、回転軸４の軸心Ｐ方向に摺動移動自在に支持される状態で、回転シール環４に軸心Ｐ方向において押付けられる静止シール環６と、静止シール環６を回転シール環５に押付けるためのリテーナ７と、リテーナ７を静止シール環６に押付けるべくリテーナ７とシールケースＣＫとの間に介装される弾性機構８と、リテーナ７と静止シール環６との間をシールするための固定Ｏリング（第１のシールリングの一例）９と、シールケースＣＫとリテーナ７との間をシールするための運動Ｏリング（第２のシールリングの一例）１０とを有して構成されている。
【００２５】
リテーナ７は、そのフランジ部７Ｆから軸心Ｐ方向における静止シール環６の存在側と反対側に突設される複数の嵌合柱１７と、これら嵌合柱１７に対応するようにシールケースＣＫに形成された嵌合穴１８との嵌合により、シールケースＣＫに対して相対回転不能で、かつ、軸心Ｐ方向に移動自在に支持されている。加えて、シールケースＣＫに形成された軸心Ｐ方向の複数の収容穴１９には、先端がフランジ部７Ｆに側面当接する状態のコイルバネ２０が収容されており、これによってリテーナ７を静止シール環６に向けて弾発付勢する弾性機構８が構成されている。
【００２６】
また、リテーナ７のフランジ部７Ｆから軸心Ｐ方向における静止シール環６の存在側に突設される複数の第二嵌合柱２１と、これら嵌合柱２１に対応するように静止シール環６に形成された第二嵌合穴２２との嵌合により、静止シール環６がリテーナ７に対して、即ちシールケースＣＫに対して相対回転不能で、かつ、軸心Ｐ方向に移動自在に支持されるように構成されている。従って、静止シール環６は、弾性機構８によってリテーナ７及び固定Ｏリング９を介して回転シール環５に向けて常時押圧付勢されるように構成されている。尚、固定Ｏリング９がある程度軸心Ｐ方向に圧縮されると、第二嵌合柱２１の先端面が第二嵌合穴２２の内奥壁に当接して、それ以上の圧縮が回避される構成を採れば好都合である。
【００２７】
接触形メカニカルシールＡのシール作用は、回転シール環５と静止シール環６との夫々の対向端面５ａ，６ａの相対回転によって生じる動圧と、弾性機構８による静止シール環６の回転シール環５への押付け力とがバランスすることにより、各対向端面５ａ，６ａどうしの間が非接触状態に保持されながらシールされるという公知のものであり、ここではシール作用に関するこれ以上の詳細説明は割愛する。
【００２８】
運動Ｏリング１０は、図１、図２に示すように、シールケースＣＫに形成された内周溝１１に収容されて、内周溝１１における内周面１１ａとリテーナ７における筒軸部７Ａの外周面７ａとの間をシールする状態に構成されている。内周溝１１の横幅（軸心Ｐ方向の幅）は運動Ｏリング１０の径よりも大きいものに設定されており、リテーナ７がシールケースＣＫに対して軸心Ｐ方向に移動し得る構造に適合するように構成されている。
【００２９】
固定Ｏリング９は、図１、図２に示すように、リテーナ７に形成された横向き周溝１２に収容されている。即ち、横向き周溝１２は、外周面７ａの径と同等の径に設定される内側の側周面７ｂを有して軸心Ｐ方向に開放される状態でリテーナ７に形成されるとともに、この横向き周溝１２に嵌合自在な横向き凸環状部１３が静止シール環６に形成されている。固定Ｏリング９により、横向き周溝１２における内奥端の環状縦面１２ａと、横向き凸環状部１３における先端環状縦面１３ａとの間がシールされる状態に構成されている。
【００３０】
そして、横向き周溝１２における外側の側周面１２ｂが内側の側周面となる第二の横向き凸環状部１４がリテーナ７に形成されるとともに、第二の横向き凸環状部１４を嵌合自在な第二の横向き周溝１５が静止シール環６に形成され、リテーナ７が軸心Ｐ方向で最もシールケースＣＫに寄っても、第二の横向き凸環状部１４と第二の横向き周溝１５との嵌合が解除されないように、第二の横向き凸環状部１４と第二の横向き周溝１５との軸心Ｐ方向の相対寸法が設定されている。前述の第二嵌合柱２１は、第二の横向き凸環状部１４の外径側に配置されており、一つの第二嵌合柱２１に作用する回り止め回転トルクが小さくなるようにしてある。
【００３１】
尚、リテーナ７とシールケースＣＫ及び静止シール環６との関係構造については、図１における図面理解上から、第１の接触形メカニカルシールＡにおいては、リテーナ７とシールケースＣＫとの相対回転を不能とする部分の構造を示し、第２の接触形メカニカルシールＢにおいては、リテーナ７と静止シール環６との相対回転を不能とする部分の構造、及びリテーナ７をシールケースＣＫに対して軸心Ｐ方向に弾発付勢する関係構造を示している。次に、接触形メカニカルシールＡにおける（ａ）正常圧力状態、（ｂ）逆圧発生状態、（ｃ）復帰時状態の三状態について検討する。
【００３２】
（ａ）正常圧力状態は、図３（ａ）に示すように、プロセス側室１が高圧で中間室２が低圧となる正常な状態であり、図１や図２に示す非接触型メカニカルシールＡの場合と同じ状態、即ち、運動Ｏリング１０が内周溝１１における左側（静止シール環６の存在側と反対側）の端部に寄った位置にあり、かつ、固定Ｏリング９が左右方向（軸心Ｐ方向）に圧縮されて有効なシール作用が生じるべく、弾性機構８によってリテーナ７が静止シール環６に最も近づく位置関係となるように押圧されている。
【００３３】
（ｂ）逆圧発生状態は、図３（ｂ）に示すように、プロセス側室１が低圧で中間室２が高圧となるので、運動Ｏリング１０がその高圧に押されて、内週溝１１における右側（静止シール環６の存在側）に移動するとともに、リテーナ７が弾性機構８による付勢力に抗して左側（静止シール環６の存在側と反対側）に押され、フランジ部７ＦがシールケースＣＫに当接するまで移動する。そして、固定Ｏリング９は、横幅（軸心Ｐ方向幅）が広がったようになる横向き周溝１２において、高圧によって左右中間における外径側に膨張されるように変形するが、第二の横向き凸環状部１４と第二の横向き周溝１５との嵌合状態はかろうじて維持されている。
【００３４】
この逆圧発生状態では、リテーナ７と静止シール環６とのシール作用が効かなくなるので、これら両者７，６間に隙間が形成され、多量の漏れが発生する状態になる。この場合、機器に流量計が装備されていると、その流量計の変化によって逆圧の生じていることを即座に検知することが可能となり、速やかに正常運転に戻すよう促すこと（注意喚起効果）が期待できる。尚、第二の横向き凸環状部１４と第二の横向き周溝１５とが嵌合しているので、リテーナ７と静止シール環６との間に固定Ｏリング９が食い込むような現象は生じない。
【００３５】
（ｃ）復帰時状態は、図３（ｃ）に示すように、プロセス側室１が高圧に、かつ、中間室２が低圧の正常状態に戻るので、リテーナ７が静止シール環５に押される元の状態、即ち図３（ａ）の状態に復帰する。前述したように、第二の横向き凸環状部１４と第二の横向き周溝１５との嵌合状態が維持されるので、復帰移動時にリテーナ７と静止シール環６との間に固定Ｏリング９が咬み込む現象も生じない。つまり、固定Ｏリング９と運動Ｏリング１０とによるシール機能が正常に復帰するのである。故に、逆圧が静止時（スタンバイ時）において生じた場合には、その逆圧状態雄を解除して運転状態を正常状態に戻すだけで良く、機器やシール部分（接触形メカニカルシールＡ及びＢ部分）を分解して整備する必要は無く、そのまま続けて運転することができる。
【００３６】
逆圧が回転軸４の回転時（運転時）において生じた場合には、各Ｏリング９，１０には通常では作用しない摩擦力が生じる等により、ある程度のダメージを受けることがあるが、前述のように短時間で逆圧検知が可能であることから、逆圧状態での運転時間が従来に比べて短縮されるようになる。従って、前記ダメージを軽く抑えて機器やシール部分の分解整備を要せずして継続運転が可能となる場合もある等、逆圧状態での運転による不都合を比較的軽微に抑えられる利点がある。
【００３７】
また、前記ダメージが比較的重い場合が生じたとしても、その原因が逆圧であることが確定できるので、対策を早く取ることができて好ましい。そして、定期点検時にシール部分を分解した際に、シール（固定Ｏリング９や運動Ｏリング１０）にダメージがある場合は、流量計の履歴を確認すれば、逆圧運転の有無が判断できて原因の特定が容易に行えるので、そのダメージの原因が、機器側のオペレーションミス（逆圧）によるものか、それ以外（シール部分）によるものかの判断がし易い。従って、原因究明、対策等を素早く明確化でき、機器全体としての安定した運転が確保し易い非接触型メカニカルシールが提供される。
【００３８】
〔別実施例〕
図示は省略するが、軸心方向に開放される状態の横向き周溝１２が静止シール環５に形成され、かつ、横向き凸環状部１３がリテーナ７に形成され、横向き周溝１２における外側の側周面が内側の側周面となる第二の横向き凸環状部１４がリテーナ７に形成されるとともに、第二の横向き凸環状部１４を嵌合自在な第二の横向き周溝１５が静止シール環６形成される構成も可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】タンデム型非接触形メカニカルシールの構造を示す要部の断面図
【図２】図１のシール部分の拡大断面図（実施例１）
【図３】リテーナと各Ｏリングの作用図を示し、（ａ）は正常圧力状態、（ｂ）は逆圧発生状態、（ｃ）は復帰時状態
【図４】従来例１によるリテーナと各Ｏリングの作用図を示し、（ａ）は正常圧力状態、（ｂ）は逆圧発生状態、（ｃ）は復帰時状態
【図５】従来例２によるリテーナと各Ｏリングの作用図を示し、（ａ）は正常圧力状態、（ｂ）は逆圧発生状態、（ｃ）は復帰時状態
【図６】従来のタンデム型非接触形メカニカルシールの構造を示す要部の断面図
【符号の説明】
【００４０】
４          回転軸
５          回転シール環
５ａ        対向端面
６          静止シール環
６ａ        対向端面
７          リテーナ
７Ａ        筒軸部
７ａ        外周面
７ｂ        内側の側周面
８          弾性機構
９          第１のシールリング
１０        第２のシールリング
１１        内周溝
１１ａ      内周面
１２        横向き周溝
１２ａ      内奥端の環状縦面
１３        横向き凸環状部
１３ａ      先端環状縦面
１４        第二の横向き凸環状部
１５        第二の横向き周溝
Ａ，Ｂ      非接触形メカニカルシール
ＣＫ        シールケース
Ｐ          軸心
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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