(57)【要約】【課題】  コンピュータで印刷ジョブデータを送出する際に保持期限を決め、一定期間利用のない印刷データを消去することにより、消去忘れを減らし記憶媒体の無駄な使用を防止することができる画像処理装置を提供すること。【解決手段】  図３に示すように、ネットワークを介して接続されているコンピュータから印刷ジョブデータを送出する際に、この印刷ジョブデータ本体にデータ保持期限情報を附加し印刷データを送出する。これを受けた画像処理装置では、印刷データとともにデータ保持期限情報を記憶部２６に記憶保持し、一定時間ごとに自装置の計時手段（ＲＴＣ：リアルタイムクロック）１６とデータ保持期限の情報を比較し、データ保持期限を越えた印刷ジョブデータについては、記憶部２６から削除する。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
単数または複数の情報処理装置とネットワークを介して接続可能な画像処理装置において、
前記情報処理装置からネットワークを介して印刷ジョブデータを受領する際に、印刷ジョブデータ本体に当該データのデータ保持期限情報を付加した印刷データを受領する受領手段と、
この受領手段で受領して印刷データを記憶する記憶手段と、
当該印刷データに付加されたデータ保持期限の経過を監視するデータ保持期限監視手段と、を備え、
このデータ保持期限監視手段がデータ保持期限が経過したと判断したとき、前記記憶手段に記憶されている印刷データを削除することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記印刷データを削除する削除機能の有効・無効の設定を受け付ける切り替え手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１記載の画像処理装置
【請求項３】
前記記憶手段は、記憶している印刷データが最後に印刷出力された日時を印刷データとともに記憶管理し、最終利用日時から一定の期間を超過した印刷データは当該記憶手段から削除することを特徴とする請求項１または請求項２記載の画像処理装置。
【請求項４】
最終利用日時から当該印刷データを削除するまでの一定期間を任意に設定・変更できる設定手段をさらに備えたことを特徴とする請求項３記載の画像処理装置。
【請求項５】
印刷データを前記記憶手段から削除する際に猶予期間を設け、一定の時間前に印刷データを削除する旨の通知手段を備え、
この通知手段からの通知に対応して各印刷ジョブ毎に削除のキャンセル設定が行えることを特徴とする請求項１または請求項３記載の画像処理装置。
【請求項６】
単数または複数の情報処理装置とネットワークを介して接続可能な画像処理装置において、
前記情報処理装置からネットワークを介して印刷ジョブデータを受領する際に、ユーザーＩＤとパスワードおよび当該内容が機密であることの指定情報を付加した印刷データを受領する受領手段と、
この受領手段で受領した印刷データを記憶する記憶手段と、
操作者からユーザーＩＤとパスワードの入力を受け付ける受付手段と、
前記受領手段で受領した印刷データが機密であることの指定情報を附加されていた場合、前記受付手段で受け付けたユーザーＩＤとパスワードが一致したときのみ印刷を許可する印刷許可手段と、を備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項７】
前記受領手段が、前記情報処理装置から印刷データを受領する際に、機密保持期限をも付加した印刷データを受領し、
当該印刷データに付加されたデータ機密保持期限の経過を監視するデータ機密保持期限監視手段を備え、
このデータ機密保持期限監視手段がデータ機密保持期限が経過したと判断したとき、前記印刷許可手段は、前記記憶手段に記憶されている印刷データの印刷を自動的に許可することを特徴とする請求項６記載の画像処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受領した印刷データを保持し、所定の条件に基づき削除する画像処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
単数または複数の情報処理装置（コンピュータ）と、プリンタとをネットワークで接続して画像データを送受信して印刷を行うシステムが広く普及している。
従来のこのようなシステムでは、印刷データが不要になった場合には画像処理装置（プリンタ）の操作者の指示で消去していた。しかし、消去が忘れられると不要なデータが画像処理装置の記憶部に蓄積し、記憶媒体を無駄に占有することとなっていた。
このような状況に対応する技術として以下の文献をあげることができる。
【特許文献１】特開平８−３２６７７８号公報
【特許文献２】特開２００１−２９０６１３公報
【特許文献３】特開２００１−６７１９１公報
【０００３】
特許文献１および特許文献２には、印刷ジョブに有効期限を付加する内容が記載されており、特許文献３には、印刷要求時の印刷データに時間情報を付加し要求を受けたプリンタがその情報を判断し印刷拒否するといった技術が開示されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１および特許文献２に記載の発明では、画像処理装置内ではなくネットワークに接続された外部の計算機に付属の補助記憶装置のデータを蓄積し、外部装置で削除などの判断を行なうシステムであり、画像処理装置内で問題を解決するものではない。
また、特許文献３記載の発明では、画像処理装置（プリンタ）に印刷要求がなされたときに、印刷要求が印刷期限内か否かを判断して、期限外のときは、当該印刷を拒否することとしており、画像処理装置に蓄積した画像データの処理に関するものではない。
【０００５】
そこで、本発明の第１の目的は、コンピュータで印刷ジョブデータを送出する際に保持期限を決め、一定期間利用のない印刷データを消去することにより、後で操作者が画像処理装置で消去を行う必要とせず、消去忘れを減らし記憶媒体の無駄な使用を防止することができる画像処理装置を提供することである。
本発明の第２の目的は、複数の画像処理装置（配布先）に予め情報を印刷データとして送出（配布）しておき、ある時点までは公開しない（機密として扱い）、ある時点から公開するといった運用が可能な画像処理装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の発明では、単数または複数の情報処理装置とネットワークを介して接続可能な画像処理装置において、前記情報処理装置からネットワークを介して印刷ジョブデータを受領する際に、印刷ジョブデータ本体に当該データのデータ保持期限情報を付加した印刷データを受領する受領手段と、この受領手段で受領して印刷データを記憶する記憶手段と、当該印刷データに付加されたデータ保持期限の経過を監視するデータ保持期限監視手段と、を備え、このデータ保持期限監視手段がデータ保持期限が経過したと判断したとき、前記記憶手段に記憶されている印刷データを削除することを特徴とするにより、前記第１の目的を達成する。
【０００７】
請求項２記載の発明では、請求項１記載の発明において、前記印刷データを削除する削除機能の有効・無効の設定を受け付ける切り替え手段をさらに備えたことを特徴とする。
請求項３記載の発明では、請求項１または請求項２記載の発明において、前記記憶手段は、記憶している印刷データが最後に印刷出力された日時を印刷データとともに記憶管理し、最終利用日時から一定の期間を超過した印刷データは当該記憶手段から削除することを特徴とする。
【０００８】
請求項４記載の発明では、請求項３記載の発明において、最終利用日時から当該印刷データを削除するまでの一定期間を任意に設定・変更できる設定手段をさらに備えたことを特徴とする。
請求項５記載の発明では、請求項１または請求項３記載の発明において、印刷データを前記記憶手段から削除する際に猶予期間を設け、一定の時間前に印刷データを削除する旨の通知手段を備え、この通知手段からの通知に対応して各印刷ジョブ毎に削除のキャンセル設定が行えることを特徴とする。
【０００９】
請求項６記載の発明では、単数または複数の情報処理装置とネットワークを介して接続可能な画像処理装置において、前記情報処理装置からネットワークを介して印刷ジョブデータを受領する際に、ユーザーＩＤとパスワードおよび当該内容が機密であることの指定情報を付加した印刷データを受領する受領手段と、この受領手段で受領した印刷データを記憶する記憶手段と操作者からユーザーＩＤとパスワードの入力を受け付ける受付手段と、前記受領手段で受領した印刷データが機密であることの指定情報を附加されていた場合、前記受付手段で受け付けたユーザーＩＤとパスワードが一致したときのみ印刷を許可する印刷許可手段と、を備えたことにより、前記第２の目的を達成する。
請求項７記載の発明では、請求項６記載の発明において、前記受領手段が、前記情報処理装置から印刷データを受領する際に、機密保持期限をも付加した印刷データを受領し、当該印刷データに付加されたデータ機密保持期限の経過を監視するデータ機密保持期限監視手段を備え、このデータ機密保持期限監視手段がデータ機密保持期限が経過したと判断したとき、前記印刷許可手段は、前記記憶手段に記憶されている印刷データの印刷を自動的に許可することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１記載の発明では、コンピュータで印刷ジョブデータを送出する際に保持期限が決められるものについては予め、データ保持期限情報を附加することによって、後で画像処理装置で消去を行う必要がない。消去忘れを減らし記憶媒体の無駄な使用を防止することができる。
請求項２記載の発明では、常に操作者が画像処理装置において操作することで消去を行いたい場合に自動消去の機能を停止することができる。
請求項３記載の発明では、最終利用日時から一定の期間を超過した印刷データを記憶部から削除することで記憶媒体の無駄な使用を防止することができる。
【００１１】
請求項４記載の発明では、蓄積データ保持期間を操作者からの入力により任意に設定変更できることで削除のタイミングを微調整することができる。
請求項５記載の発明では、印刷データを記憶部から削除する一定の時間前に印刷データを削除する旨の情報を操作者に知らせることで、ジョブごとに削除のキャンセル設定を行なうことができる。
【００１２】
請求項６および請求項７記載の発明では、予め機密保持期限情報を指定し機密保持期限を越えた印刷データの印刷を許可する仕組みにより、複数の画像処理装置（配布先）に予め情報を印刷データとして送出（配布）しておき、ある時点までは特定のユーザーのみがその内容を印刷できるが、ある時点からは一般公開する（だれでも印刷可能）といった運用を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の好適な実施の形態を図１ないし図４を参照して詳細に説明する。
図１は、コンピュータと画像処理装置がネットワークを介して接続している状態を示した図である。コンピュータ（印刷要求元）と、画像処理装置（プリンタ）は、ネットワークを介して接続している。ネットワークに接続しているコンピュータおよび画像処理装置は、単数であっても複数であってもよい。
図２は、画像処理装置の構成を示したブロック図である。この画像処理装置は、ネットワークインターフェイス１０、ローカルインターフェイス１２、ＣＰＵ（中央演算処置装置）１４、ＲＴＣ計時手段１６、記憶部（制御プログラム格納メモリ）１８、印刷エンジンインターフェイス２０、印刷エンジン２２、記憶部（作業用メモリ）２４、記憶部（印刷データ・期限情報）２６、オペレーションインターフェイス２８およびオペレーションパネル３０より構成されている。
【００１４】
第１の実施例では、画像処理装置が、コンピュータからの印刷データを受け付け、そのデータを記憶保持（蓄積）する記憶部２６と、記憶保持している印刷データの内容を操作者に知らせるオペレーションパネル３０とを備えている。このオペレーションパネル３０には、操作者からの指示を受け付ける入力部が設けられており、操作者からの入力指示により記憶保持している印刷データの中から指定された印刷データを印刷出力するようになっている。
【００１５】
この実施例は、図３に示すように、ネットワークを介して接続されているコンピュータから印刷ジョブデータを送出する際に、この印刷ジョブデータ本体にデータ保持期限情報を附加し印刷データを送出する。
これを受けた画像処理装置では、印刷データとともにデータ保持期限情報を記憶部２６に記憶保持し、一定時間ごとに自装置の計時手段（ＲＴＣ：リアルタイムクロック）１６とデータ保持期限の情報を比較し、データ保持期限を越えた印刷ジョブデータについては、記憶部２６から削除する。
また、画像処理装置では装置の動作を決定するための操作者からの入力を受け付ける設定メニューを備えており、一定期間経過後に、上記の自動的に削除を行う動作の有効・無効について、切り替えを行うことができるようになっている。
【００１６】
次に、第２の実施例を説明する。画像処理装置は記憶保持している印刷データが最後に印刷出力された日時を印刷データとともに記憶管理する。
一定時間ごとに自装置の計時手段（ＲＴＣ：リアルタイムクロック）１６を基に最終利用日時から一定の期間を超過したか否かを判断する。そして、装置で定めている期間利用がされてないと判定された印刷データは記憶部２６から削除する。
なお、装置で定める判断のため記憶保持時間を操作者からの入力を受け付けるオペレーションパネル３０からの設定メニューで行えるようになっている。
【００１７】
次に、第３の実施例を説明する。上記した動作に加えて、印刷データを記憶部２６から削除する際に、例えば削除予定時刻の一日前に、装置のオペレーションパネル３０に削除予定の文書がある旨の表示を行なったり、あるいは削除予定の文書がある旨のレポートを印刷出力するなどにより、利用者に対して削除する旨の予告を行なう。
さらに、操作者からの入力指示によって、予定されている削除動作をキャンセルすることも可能とする。
【００１８】
続いて、第４の実施例を説明する。基本動作は、従来からあるコンピュータから印刷ジョブデータを送出する際に、ユーザーＩＤとパスワードを付加し、加えて内容が機密であることの指定情報を付加し、機密指定されている印刷ジョブに関しては、操作者からユーザーＩＤとパスワードの入力を受け付ける。そして、入力されたユーザーＩＤとパスワードが、コンピュータから印刷ジョブデータを送出する際に付加されたものと一致した場合のみ印刷データの印刷を許可する。
コンピュータから印刷ジョブデータを送出する際に、機密保持期限を附加し印刷データを送出し、これを受けた画像処理装置では、印刷データとともに機密保持期限情報を記憶保持する。機密保持期限を越えた印刷データに関しては、ユーザーＩＤ、パスワードの入力が行なわれなくても無条件に印刷を許可する。
【００１９】
次に、上記処理の手順を図４のフローチャートを参照して説明する。
まず、蓄積データが存在するか否かを判断し（ステップ１０）、存在している場合（ステップ１０；Ｙ）、蓄積データを記憶部２６の蓄積データリストから蓄積印刷データ保持期限を読み込む（ステップ１１）。その後、計時手段１６から現在の日時を読み込む（ステップ１２）。
そして、保持期限を超過しているか否かを判断し（ステップ１３）、超過していれば（ステップ１３；Ｙ）、当該蓄積データを消去する（ステップ１４）。一方、保持期限を超過していなければ（ステップ１３；Ｎ）、データの消去を行わない。
その後、次のデータの蓄積の有無を判断し（ステップ１５）、データが存在する場合は（ステップ１５；Ｙ）、ステップ１１に戻り、データが存在しない場合は（ステップ１５；Ｎ）、処理を終了する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】コンピュータと画像処理装置がネットワークを介して接続しているのを示した図である。
【図２】本実施の形態に係わる画像処理装置の構成を示した図である。
【図３】コンピュータによる印刷ジョブデータの送出を示した図である。
【図４】蓄積印刷データの消去判定の処理手順を示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００２１】
１０  ネットワークインターフェイス
１２  ローカルインターフェイス
１４  ＣＰＵ（中央演算処置装置）
１６  計時手段（ＲＴＣ）
１８  記憶部（制御プログラム格納メモリ）
２０  印刷エンジンインターフェイス
２２  印刷エンジン
２４  記憶部（作業用メモリ）
２６  記憶部（印刷データ・期限情報）
２８  オペレーションインターフェイス
３０  オペレーションパネル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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