(57)【要約】【課題】  減衰力の設定が容易で且つ減衰力の経時的変化を防止できるオートテンショナを提供する。【解決手段】  ピストン１０の内部には、作動室８からピストン１０の外部に通じるリーク通路２０Ａが設けられている。また、リーク通路２０Ａ内には、オリフィス３０ａを有する絞り部材３０が設けられている。テンショナ本体２が収縮すると、作動室８内のオイルＱがリーク通路２０Ａ内に流入するが、このときオイルＱがオリフィス３０ａを通過することによって減衰力が発揮されて、テンショナ本体２がゆっくりと収縮する。また、テンショナ本体２が伸張すると、付勢部材６の弾性復帰力によって迅速に伸張する。【選択図】      図１
2006046394.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向する一対の対向部材を有する伸縮可能なテンショナ本体と、前記テンショナ本体が伸びる方向に付勢する付勢部材と、前記対向部材の一方に設けられるシリンダと、前記対向部材の他方に設けられて前記シリンダに摺動自在に挿入されるピストンと、前記シリンダ内に設けられて作動流体が充填される作動室と、前記対向部材の一方に設けられて前記作動流体が溜められる貯留室と、前記作動室と前記貯留室とを連通する連通路と、前記連通路を介して前記貯留室から前記作動室への前記作動流体の流れのみを許容する制御弁と、前記シリンダと前記ピストンとの摺動隙間における前記作動流体の漏れを防止するシール部材と、前記ピストンの内部に設けられて前記作動室から前記ピストンの外部へと通じるリーク通路と、前記リーク通路に設けられて前記外部への前記作動流体のリーク量を制限する絞り機構とが設けられていることを特徴とするオートテンショナ。
【請求項２】
前記リーク通路には、前記作動流体の流れ方向に沿って移動可能に支持される可動部が設けられ、前記可動部と前記リーク通路との間のリーク隙間により前記絞り機構が構成されていることを特徴とする請求項１に記載のオートテンショナ。
【請求項３】
前記リーク通路の少なくとも一部は、前記可動部の位置に基づいて流路断面積が可変となるように構成されていることを特徴とする請求項２に記載のオートテンショナ。
【請求項４】
前記リーク通路には、前記作動流体の流れ方向に沿って移動可能に支持され且つ絞り部を有する可動部が設けられ、前記リーク通路の少なくとも一部は、前記可動部の位置に基づいて流路断面積が可変となるように設定されており、前記絞り部と、前記可動部と前記リーク通路との間のリーク隙間とで前記絞り機構が構成されていることを特徴とする請求項１に記載のオートテンショナ。
【請求項５】
前記リーク通路には、前記外部から前記作動室への逆流を防止する逆止弁が設けられていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか1項に記載のオートテンショナ。
【請求項６】
前記逆止弁は、前記リーク通路の前記外部に通じる出口に前記ピストンの外周面に沿って形成される溝と、前記溝に嵌合可能なリング状の弾性弁とで構成されていることを特徴とする請求項５に記載のオートテンショナ。
【請求項７】
前記リーク通路は、前記可動部が当接して前記外部から前記作動室への逆流を防止するように構成されていることを特徴とする請求項２または請求項３に記載のオートテンショナ。
【請求項８】
前記リーク通路は、前記外部に通じる一端が前記シリンダの内壁に対向していることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のオートテンショナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エンジンの駆動力を補機に伝達する際に使用される無端状のベルトなどに所定の張力を与えるオートテンショナに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車などのエンジンには、クランクシャフトの動力を各種の補機に伝達するための無端状のベルトと、このベルトに所定の張力を与えるためのオートテンショナが設けられているものがある。例えば、クランクシャフトに固定されたクランクプーリと補機としてスタータモータの出力軸に固定されたモータプーリとの間にオートテンショナが設けられている場合、ベルトをクランク側で駆動しているときと、スタータモータ側で駆動しているときとでベルトの張力分布が変化する。例えば、エンジンの始動時にスタータモータを駆動するとオートテンショナ付近のベルトの張力が急激に上がってオートテンショナが縮む方向に大きく動作し、その後エンジンが始動したときには前記オートテンショナ付近のベルトの張力が急激に緩むことがある。その結果、オートテンショナがベルトの急激な緩みに追従できなくなって、ベルトがスリップするおそれがある。このため、オートテンショナには、オートテンショナが急激に大きく縮むのを防止するための減衰機構が設けられている（例えば、特許文献１及び２参照）。
【０００３】
特許文献１及び２に記載のオートテンショナは、いずれもオートテンショナを縮める方向に力が作用したときに、ピストンとシリンダとの環状の隙間からオイルが漏れ出ることによって適度な抵抗を生じて減衰力を発揮するようになっている。
【特許文献１】特許第２５３７５４７号公報（第１頁、第２図）
【特許文献２】特開２００３−２６２２５８号公報（段落００３４〜００４４、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１及び２に記載の従来のオートテンショナでは、ピストンがシリンダによって案内される構造であるため、ピストンとシリンダとの隙間の設定をその案内のために最適化すると、減衰力設定の要求と合わなくなる場合がある。また、長期間使用すると、ピストンとシリンダとの摺動部分が磨耗して減衰力が変化するおそれもある。
【０００５】
本発明は、前記従来の課題を解決するものであり、減衰力の設定が容易であり、しかも減衰力の経時変化を防止できるオートテンショナを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、互いに対向する一対の対向部材を有する伸縮可能なテンショナ本体と、前記テンショナ本体が伸びる方向に付勢する付勢部材と、前記対向部材の一方に設けられるシリンダと、前記対向部材の他方に設けられて前記シリンダに摺動自在に挿入されるピストンと、前記シリンダ内に設けられて作動流体が充填される作動室と、前記対向部材の一方に設けられて前記作動流体が溜められる貯留室と、前記作動室と前記貯留室とを連通する連通路と、前記連通路を介して前記貯留室から前記作動室への前記作動流体の流れのみを許容する制御弁と、前記シリンダと前記ピストンとの摺動隙間における前記作動流体の漏れを防止するシール部材と、前記ピストンの内部に設けられて前記作動室から前記ピストンの外部へと通じるリーク通路と、前記リーク通路に設けられて前記外部への前記作動流体のリーク量を制限する絞り機構とが設けられていることを特徴とする。
【０００７】
前記本発明では、ピストンの内部に減衰力を発生させる機構を設けて、ピストンとシリンダとの案内の設定と、減衰力の設定とを独立して設定できるので、減衰力の設定を容易に最適化でき、しかも減衰力が経時的に変化することがない。
【０００８】
また、前記リーク通路には、前記作動流体の流れ方向に沿って移動可能に支持される可動部が設けられ、前記可動部と前記リーク通路との間のリーク隙間により前記絞り機構が構成されていてもよい。
【０００９】
このように構成すると、可動部の周囲とリーク通路との間に形成されるリーク隙間を狭く設定することにより作動流体のリーク量を制限できるようになり、減衰力の設定が可能になる。
【００１０】
また、前記リーク通路の少なくとも一部は、前記可動部の位置に基づいて流路断面積が可変となるように構成してもよい。
【００１１】
一般に、テンショナ本体の伸縮速度が速くなると減衰力を発生させる絞り機構が変化しない限り減衰力が速度の３乗で増加すると言われている。つまり、テンショナ本体の伸縮速度が速くなると、テンショナ本体が縮み難くなる。したがって、可動部の位置に基づいて流路断面積を変化させることにより、リーク量を変化させることができるので、テンショナ本体の伸縮速度に応じて適切な減衰力の設定が可能になる。
【００１２】
また、前記リーク通路には、前記作動流体の流れ方向に沿って移動可能に支持され且つ絞り部を有する可動部が設けられ、前記リーク通路の少なくとも一部は、前記可動部の位置に基づいて流路断面積が可変となるように設定されており、前記絞り部と、前記可動部と前記リーク通路との間のリーク隙間とで前記絞り機構が構成されていてもよい。
【００１３】
このように構成すると、絞り部とリーク隙間とで作動流体のリーク量を制限できるようになるので、減衰力の設定が可能になる。
【００１４】
前記リーク通路には、前記外部から前記作動室への逆流を防止する逆止弁が設けられている構成にしてもよい。
【００１５】
これにより、空気の混入を防止できるようになるので、減衰力を安定して発生させることができる。
【００１６】
例えば、前記逆止弁は、前記リーク通路の前記外部に通じる出口に前記ピストンの外周面に沿って形成される溝と、前記溝に嵌合可能なリング状の弾性弁とで構成されている。
【００１７】
このように構成すると、弾性弁によって作動流体の流速を抑えながら作動流体を排出できるので、減衰力を確実に発揮できるようになる。しかも、外部からは空気の混入を防止できるので減衰力が損なわれることもない。
【００１８】
また、前記リーク通路は、前記可動部が当接して前記外部から前記作動室への逆流を防止するように構成されていてもよい。
【００１９】
このように構成すると、テンショナ本体が伸張する際に、ピストンの外部からリーク通路を介して作動室に作動流体や空気の流入を防止できるので、減衰力を安定して得ることができる。しかも、前記構成により、逆止弁としても機能できるので、部品点数を減らして製造コストを下げることもできる。
【００２０】
また、前記リーク通路は、前記外部に通じる一端が前記シリンダの内壁に対向している構成にしてもよい。
【００２１】
このように構成すると、ピストンとシリンダとの間に作動流体が溜まる空間を形成できるので、空気の混入を防止できるようになり、減衰力が損なわれることがない。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、減衰力の設定を容易に最適化でき、しかも減衰力の経時変化をし難くできるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態のオートテンショナを示す断面図であり、（ａ）は、全体の内部構造を示す断面図、（ｂ）は、リーク通路を示す拡大断面図である。
【００２４】
図１（ａ）に示すように、オートテンショナ１Ａには、一対の対向部材３，４と連結部材５を有する金属製のテンショナ本体２が設けられている。対向部材３は、有底円筒状の凹部３ｓを有し、その中心に凹部３ｓよりも小径の円筒状のシリンダ７が設けられている。対向部材４は、凹部３ｓとは上下逆の有底円筒状の凹部４ｓを有し、その中心に凹部４ｓよりも小径の円柱状のピストン１０が設けられている。ピストン１０は、金属製でシリンダ７内に摺動自在に挿入可能となっている。さらに詳述すると、ピストン１０は、対向部材４側に位置する基部１０ｂがシリンダ７の内径よりも十分に小さい径で形成されて、先部１０ａのみがシリンダ７の内壁７ａと摺動するようになっている。
【００２５】
連結部材５は、円筒形状であり、中央部に蛇腹形状の伸縮部５ａが形成され、伸縮部５ａの下部の円筒部５ｂが対向部材３の外周面に、上部の円筒部５ｃが対向部材４の外周面にそれぞれ嵌合するように構成されている。
【００２６】
前記テンショナ本体２内には、付勢部材６が設けられている。この付勢部材６は、金属材料などで形成されたコイル状のバネであり、シリンダ７及びピストン１０の外側に介装されている。また、付勢部材６は、一端が対向部材３に支持され、他端が対向部材４に支持されて、対向部材３と対向部材４とを互いに離間する方向へ付勢している。
【００２７】
これにより、本実施形態では、シリンダ７の内壁７ａとピストン１０の先部１０ａとで囲まれる部分が作動室８となり、シリンダ７の外壁７ｂと対向部材３の凹部３ｓとで囲まれる部分が貯留室９となっている。また、作動室８と貯留室９とは、その底部において連通路１３を介して連通されている。そして、作動室８と貯留室９と連通路１３には、それぞれ作動流体としてのオイルＱが注入されている。
【００２８】
ピストン１０の先部１０ａは、その外周面１０ａ１に溝部１１が周方向に沿って全周に形成され、溝部１１内にゴムなどの弾性材で形成されたＯリング状のシール部材１２が介装されている。このシール部材１２によりオイルＱがシリンダ７の内壁７ａとピストン１０との間の摺動隙間１４から漏れ出ないようになっている。
【００２９】
シリンダ７の底部には、制御弁１５が設けられている。この制御弁１５は、例えば、球状の弁部材１５ａと、コイルスプリング１５ｂと、支持部材１５ｃとで構成されている。弁部材１５ａは、シリンダ７の底面に形成された前記連通路１３に通じる貫通孔７ｃが開口する位置に設けられ、コイルスプリング１５ｂの弾性力によって貫通孔７ｃを塞ぐ方向に付勢されている。コイルスプリング１５ｂは、その一端がシリンダ７に固定されたＬ字型の支持部材１５ｃに支持されている。前記制御弁１５により、貯留室９から作動室８への方向に対してはオイルＱの流れが許容され、作動室８から貯留室９への方向に対してはオイルＱが流れないようになっている。
【００３０】
前記ピストン１０には、リーク通路２０Ａが形成されている。リーク通路２０Ａは、作動室８からピストン１０の外部へと貫通する穴である。このリーク通路２０Ａは、図１（ｂ）に示すように、図示上方向に向けて先細り形状の導入路２１と、上方向に向けて垂直に延びる中間路２２と、側方に延びる排出路２３とで構成されている。前記のように導入路２１の形状を円錐状に設定することによって、作動室８のオイルＱを取り込み易くしている。中間路２２は、ピストン１０の先部１０ａと基部１０ｂとの境界より若干上方まで延びて形成されている。排出路２３は、中間路２２の上端部から側方へ延びて、その出口２３ａがシリンダ７の内壁７ａと対面している。なお、本実施形態では、排出路２３が１本のみ形成された場合を図示して説明しているが、これに限定されるものではなく、排出路２３が複数本設けられていてもよい。
【００３１】
図１（ｂ）に示すように、前記リーク通路２０Ａには、絞り部材３０が設けられている。この絞り部材３０は、金属などの部材で形成され、中間路２２の下端の固定部２２ａに嵌め込まれている。また、絞り部材３０は、その中心に上下方向に延びるオリフィス３０ａと、オリフィス３０ａの下端に上方に向けて先細り形状となる円錐路３０ｂと、オリフィス３０ａの上端に上方に向けて拡開する形状となる円錐路３０ｃとが形成されている。なお、前記オリフィス３０ａによって本実施形態の絞り機構３０Ａ（図１（ａ）参照）が構成されている。
【００３２】
次に、第１実施形態のオートテンショナ１Ａの動作について説明する。なお、このオートテンショナ１Ａは、例えば、対向部材３が下側に、対向部材４が上側となるように設置される。また、このオートテンショナ１Ａは、対向部材３，４の一方を固定にして、他方を可動にして使用されるが、対向部材３，４のいずれを固定側または可動側にするかは、ベルトの配置に応じて適宜変更できる。
【００３３】
ベルトの張力が大きくなってテンショナ本体２が縮められると、ピストン１０がシリンダ７内に押し込まれるが、このとき、作動室８に充填されているオイルＱは、制御弁１５によって貯留室９へ流れずさらにシリンダ７とピストン１０との摺動隙間１４がシール部材１２によってシールされているため、リーク通路２０Ａ内へ移動しようとする。リーク通路２０Ａ内では、オイルＱがオリフィス３０ａを通ることによってその流量が大きく制限されて抵抗が生じるので、テンショナ本体２は、ゆっくりと収縮する。
【００３４】
また、前記とは逆にベルトの張力が低下してテンショナ本体２に作用する力が低下すると、テンショナ本体２は、付勢部材６の弾性復帰力によって迅速に伸張する。テンショナ本体２が伸張すると、作動室８内の圧力が低下するので、制御弁１５に設けられた弁部材１５ａがコイルスプリング１５ｂの付勢力に反発しながら移動（上昇）して、貫通孔７ｃが開放する。これにより、貯留室９内のオイルＱが連通路１３を通って作動室８内に入り込んでくる。
【００３５】
なお、テンショナ本体２の収縮時には、作動室８からリーク通路２０Ａを通ってピストン１０の外部に排出されたオイルＱがシリンダ７の上部に形成された挿通穴７ｄとピストン１０との間に形成された隙間を通って貯留室９へ上方から流れ込むようになっている。
【００３６】
よって、本実施形態のオートテンショナ１Ａでは、絞り機構３０Ａによって減衰力が発揮されてゆっくりと縮むので、その直後にテンショナ本体２が大きく伸張したとしても、ベルトに緩みが発生することがなく、ベルトがスリップするのを確実に防止できる。また、本実施形態では、ピストン１０の内部に減衰力を得るための機構を設けているので、減衰力の設定が容易になり、しかも減衰力の経時変化を防止できる。
【００３７】
また、本実施形態では、図１（ｂ）に示すように、リーク通路２０Ａの一端にピストン１０の外部に通じる出口２３ａがシリンダ７の内壁７ａと対面する位置に形成されているので、シリンダ７の内壁７ａとピストン１０の基部１０ｂとの間の環状の空間ＳにオイルＱを溜めておくことができる。その結果、ピストン１０の外部からリーク通路２０Ａを通って作動室８に空気が混入するのを防止できるようになり、減衰力が損なわれるのを防止できる。
【００３８】
（第２実施形態）
図２は、第２実施形態のオートテンショナを示す断面図であり、（ａ）は全体の内部構造を示す断面図、（ｂ）はリーク通路を示す拡大断面図である。なお、第１実施形態と同様の構成については、同一の符号を付してその説明を省略する。また、第３実施形態以降についても同様である。
【００３９】
このオートテンショナ１Ｂは、第１実施形態のオートテンショナ１Ａのリーク通路２０Ａ及び絞り部材３０に替えてリーク通路２０Ｂ及び絞り部材３１を設けた構成である。
図２（ｂ）に示すように、リーク通路２０Ｂは、導入路２１と中間路２４と貫通路２５とで構成されている。中間路２４は、長手方向の中央部が側方に膨らむ膨出路２４ａが形成されている。貫通路２５は、一端が膨出路２４ａと接続され、他端の出口２５ａがシリンダ７の内壁７ａに対向するように斜め上方に延びるように形成されている。
【００４０】
また、前記リーク通路２０Ｂには、絞り部材３１が設けられている。この絞り部材３１は、例えば金属製で棒状に形成されたものであり、膨出路２４ａの上側に位置する凹部２４ｂに嵌合するように前記リーク通路２０Ｂ内に挿入されている（図２（ａ）参照）。膨出路２４ａの下側に位置する通路２４ｃの内径寸法をＲ１とし、絞り部材３１の外径寸法をＲ２とすると、Ｒ１がＲ２よりも若干大きく設定され、リーク通路２０Ｂ（通路２４ｃ）と絞り部材３１との間に隙間Ｓ１が形成されるようになっている。この隙間Ｓ１が、本実施形態での絞り機構３０Ｂ（図２（ａ）参照）として機能している。
【００４１】
よって、第２実施形態のオートテンショナ１Ｂでは、ベルトの張力が大きくなったときにテンショナ本体２が縮められる方向に力が作用すると、リーク通路２０Ｂ内に取り込まれたオイルＱは、隙間Ｓ１、膨出路２４ａ、そして排出路２５を通ってピストン１０の外部に排出されることによって減衰力が発揮される。また、第２実施形態においても、第１実施形態と同様に、空間Ｓ内にオイルＱが溜まるので、ピストン１０の外部からリーク通路２０Ｂ内に空気が混入するのを防止できる。
【００４２】
（第３実施形態）
図３は、第３実施形態のオートテンショナを示す断面図であり、（ａ）は全体の内部構造を示す断面図、（ｂ）はリーク通路の全体を示す拡大断面図である。
図３（ａ），（ｂ）に示すように、オートテンショナ１Ｃは、絞り機構３０Ｃと逆止弁４０Ａとを組み合わせた実施形態である。絞り機構３０Ｃは、第１実施形態の絞り機構３０Ａと同様であり、図３（ｂ）に示すようにオリフィス３０ａを有する絞り部材３０が中間路２２の下端の固定部２２ａに嵌め込まれている。逆止弁４０Ａは、球形状の弁５５とコイル状のバネ５６とを有し、中間路２２の前記絞り部材３０の上部に形成された収納路２２ｂ内に設けられている。弁５５は、絞り部材３０の円錐路３０ｃの上部に配置され、収納路２２ｂ内に支持されたバネ５６によって弁５５が円錐路３０ｃに当接する方向に付勢されている。
【００４３】
したがって、第３実施形態のオートテンショナ１Ｃでは、テンショナ本体２が縮められてリーク通路２０Ｃ内に流入したオイルＱがオリフィス３０ａを通ることにより、抵抗が発生して減衰力が得られる。そして、オイルＱの圧力によって弁５５がバネ５６の弾性力に反発しながら持ち上げられて、ピストン１０の外部へと流れる。また、本実施形態では、弁５５によってリーク通路２０Ｃの流路を閉じることができるので、作動室８への空気の混入を防止することができ、安定した減衰力特性を得ることができる。
【００４４】
（第４実施形態）
図４は、第４実施形態のオートテンショナを示す断面図であり、（ａ）は全体の内部構造を示す断面図、（ｂ）はリーク通路の出口部分を示す拡大断面図である。
図４（ａ）に示すように、このオートテンショナ１Ｄは、第１実施形態のオートテンショナ１Ａの絞り機構３０Ａに別の逆止弁４０Ｂを追加した構成である。オートテンショナ１Ｄにおけるリーク通路２０Ｄは、導入路２１と中間路２６と排出路２７，２７とを有し、中間路２６が垂直上方にシリンダ７の外側まで長く延びるとともに排出路２７，２７が中間路２６の上端に位置する形状である。なお、排出路２７は、２本に限定されるものではなく、１本であっても３本以上でもよい。
【００４５】
図４（ｂ）に示すように、逆止弁４０Ｂは、溝１０ｓと弾性弁５４とで構成されている。溝１０ｓは、前記排出路２７，２７の出口２７ａ，２７ａにピストン１０の外周面１０ｃに沿って形成される断面Ｖ字状に形成されている。弾性弁５４は、ゴムなどの弾性変形可能な部材で、溝１０ｓに嵌合可能なオーリング状に形成されている。
【００４６】
この実施形態のオートテンショナ１Ｄでは、絞り機構３０Ａ（オリフィス３０ａ）により減衰力が発揮されるとともに、逆止弁４０ＢによってもオイルＱの流速低下作用によって減衰力が発揮される。また、逆止弁４０Ｂを設けることにより、ピストン１０の外部からの空気の混入やオイルＱの逆流を防止できる。
【００４７】
（第５実施形態）
図５は、第５実施形態のオートテンショナを示す断面図であり、（ａ）は全体の内部構造を示す断面図、（ｂ）はリーク通路の全体を示す拡大断面図である。
（コメント：図６，７の実施形態で流路断面積を可変としていますので、この実施形態では流路断面積を一定としました。）
図５（ｂ）に示すように、このオートテンショナ１Ｅは、リーク通路２０Ｅ内に可動部４１が支持される構成である。リーク通路２０Ｅは、可動部４１が収められる収納路２２ｃが形成され、この収納路２２ｃの下端に可動部４１の直径よりも開口寸法の小さい貫通孔２２ｃ１が形成されている。可動部４１は、収納路２２ｃに設けられたコイルバネ４２の弾性復帰力によって貫通孔２２ｃ１を閉じる方向に付勢されている。
【００４８】
第５実施形態のオートテンショナ１Ｅでは、可動部４１とリーク通路２０Ｅとの間のリーク隙間Ｄ１（図５（ｂ）参照）により、本実施形態の絞り機構３０Ｄが構成されている。また、本実施形態では、リーク隙間Ｄ１（流路断面積）が一定となるように前記収納路２２ｃの形状が設定されている。なお、流路断面積とは、可動部４１の移動方向（上下方向）に直交する水平面で切断したときに形成される、可動部４１とリーク通路２０Ｅとの間に形成されるオイルＱが流れる隙間である。なお、第６実施形態以降の実施形態についても同様とする。
【００４９】
よって、第５実施形態のオートテンショナ１Ｅでは、テンショナ本体２が縮められてオイルＱがリーク通路２０Ｅ内に流入すると、オイルＱの圧力によって可動部４１がコイルバネ４２の付勢力に反発しながら持ち上げられる。その結果、オイルＱがリーク隙間Ｄ１を通ることで減衰力が発揮されるようになる。また、本実施形態では、可動部４１が逆止弁と同様な機能も発揮できるので、部品点数を減らして製造コストを下げることが可能になる。
【００５０】
（第６実施形態）
図６は、第６実施形態のオートテンショナを示す断面図であり、（ａ）は全体の内部構造を示す断面図、（ｂ）はリーク通路の一部を示す拡大断面図である。
このオートテンショナ１Ｆには、リーク通路２０Ｆ内に球状の可動部４１が設けられている。可動部４１は、リーク通路２０Ｆの中間路２６の下端に形成された収納路２６ｂ内に設けられ、収納路２６ｂ内に支持されたコイルバネ４２によって下方へ付勢されている。また、可動部４１は、収納路２６ｂの下端に設けられた係止ピン３５に当接して、可動部４１がそれ以上下方に位置しないように規制されている。また、収納路２６ｂは、その上部に可動部４１の移動方向に平行な垂直面２６ｂ１が形成され、そして下部に下方に向けて径が徐々に小さくなる傾斜面２６ｂ２が形成されている。
【００５１】
第６実施形態では、前記傾斜面２６ｂを形成することにより、リーク通路２０Ｆと可動部４１とで形成されるリーク隙間Ｄ２（流路断面積）が可動部４１の位置に基づいて変化するようになっている。このリーク隙間Ｄ２が、本実施形態の絞り機構３０Ｅとして機能している。
【００５２】
よって、本実施形態のオートテンショナ１Ｆでは、テンショナ本体２が縮められたときに、作動室８内のオイルＱが係止ピン３５の両側から侵入してリーク隙間Ｄ２を通ることによって減衰力が発揮される。さらに、作動室８内の圧力が高まってオイルＱの押圧力によって可動部４１が上方へ押圧されると、リーク隙間Ｄ２（流路断面積）が拡大してオイルＱのリーク通路２０Ｆ内へのリーク量を増やすことができる。
【００５３】
したがって、テンショナ本体２が高速で伸縮したときに、減衰力の急激な増加すなわちオートテンショナ１Ｆの追従性の低下を防止して、オートテンショナ１Ｆに対して伸縮速度に対する適切な減衰力設定が可能になる。
【００５４】
また、第６実施形態では、絞り機構３０Ｅとは別に、リーク通路２０Ｆに逆止弁４０Ｂを設けているので、ピストン１０の外部から空気が混入するのを防止でき、安定した減衰力を得ることが可能になる。
【００５５】
（第７実施形態）
図７は、第７実施形態のオートテンショナを示す断面図であり、（ａ）は全体の内部構造を示す断面図、（ｂ）はリーク通路の一部を示す拡大断面図、（ｃ）は（ｂ）のＡ−Ａ線の断面図である。
このオートテンショナ１Ｇは、図６に示すオートテンショナ１Ｆのリーク通路２０Ｆに替えてリーク通路２０Ｇに変更した実施形態である。リーク通路２０Ｇは、垂直面２６ｃ１と傾斜面２６ｃ２，２６ｃ２とを有する収納路２６ｃが形成されている。垂直面２６ｃ１は、前記リーク通路２０Ｆの垂直面２６ｂ１と同じである。傾斜面２６ｃ２は、図７（ｃ）に示すように、可動部４１に対向する部分が対となって下方に向けて深さ寸法が浅くなるように形成されている。つまり、リーク通路２０Ｇと可動部４１との間のリーク隙間Ｄ３（流路断面積）が、可動部４１の上方への移動に応じて拡大するようになっている。なお、前記リーク隙間Ｄ３が、本実施形態の絞り機構３０Ｆとして機能している。
【００５６】
第７実施形態のオートテンショナ１Ｇでは、第６実施形態と同様に、テンショナ本体２の伸縮速度に応じて適切な減衰力設定が可能になる。
【００５７】
（第８実施形態）
図８は、第８実施形態のオートテンショナを示す断面図であり、（ａ）は全体の内部構造を示す断面図、（ｂ）はリーク通路の一部を示す拡大断面図である。
このオートテンショナ１Ｈには、リーク通路２０Ｈ内に別の形状の可動部５１が設けられている。なお、本実施形態での可動部５１は、図６及び図７における球状の可動部３２と機能は同じである。
【００５８】
リーク通路２０Ｈは、中間路２６内の下部に収納路２６ｄが形成されて可動部５１が収納されている。収納路２６ｄは、上下方向の中間部分に内径寸法が他よりも小さく形成された首部２６ｄ１が形成されている。可動部５１は、収納路２６ｄよりも上方に長く延びる棒形状に形成されて中間路２６内に移動自在に挿入されている。また、可動部５１は、その先部にフランジ５１ａが形成されているとともに、フランジ５１ａよりも上側の周面の一部に中間路２６の上方へと通じる切欠溝５１ｃが形成されている。さらに、可動部５１の下端は、下方に向けて先細り形状となるように構成されている。そして、可動部５１は、コイルバネ５２が収納路２６ｄとフランジ５１ａとの間に介装されて、コイルバネ５２の弾性復帰力によって下方へ付勢され、中間路２６の下端に設けられた係止ピン３５に当接するようになっている。これにより、収納路２６ｄに形成された首部２６ｄ１の内壁面と可動部５１との間には、リーク隙間Ｄ４が設定されている。このリーク隙間Ｄ４によって、本実施形態の絞り機構３０Ｇが構成されている。
【００５９】
第８実施形態のオートテンショナ１Ｈでは、テンショナ本体２が縮められると、作動室８内のオイルＱが図８（ｂ）の一点鎖線で示すようにリーク隙間Ｄ４から切欠溝５１ｃに向かって流れて、リーク通路２０Ｈの上方へと送られる。また、可動部５１が上方へ押圧されると、リーク隙間Ｄ４（流路断面積）が拡大するので、オイルＱのリーク量を増加させることができる。よって、この場合にも第６実施形態や第７実施形態と同様に、テンショナ本体２の伸縮速度に応じて適切な減衰力の設定が可能になる。
【００６０】
（第９実施形態）
図９は、第９実施形態のオートテンショナを示す断面図であり、（ａ）は全体の内部構造を示す断面図、（ｂ）はリーク通路の一部を示す拡大断面図、（ｃ）は（ｂ）のＢ−Ｂ線の断面図である。
図９（ｂ）に示すように、このオートテンショナ１Ｉは、可動部６１に絞り部として機能するオリフィス６１ａが設けられた構成である。可動部６１は、オリフィス６１ａ及び円錐路６１ｂ，６１ｃが第１実施形態でのオリフィス３０ａ及び円錐路３０ｂ，３０ｃと同じ形状である。また、可動部６１は、収納路２６ｃに設けられたコイルバネ６２の弾性復帰力によって下方へ付勢されて、収納路２６ｃの下端に形成された貫通孔２６ｃ３の周縁部に当接している。リーク通路２０Ｉは、第７実施形態のリーク通路２０Ｇと同じであり、リーク通路２０Ｉに形成された収納路２６ｃ内の対向する部分が切り欠かれて（図９（ｃ）参照）、可動部６１の位置に基づいて可動部６１と収納路２６ｃとの間のリーク隙間Ｄ５（流路断面積）が可変となる形状である。なお、本実施形態では、オリフィス６１ａとリーク隙間Ｄ５の双方により絞り機構３０Ｈが構成されている。
【００６１】
第９実施形態のオートテンショナ１Ｉでは、オリフィス６１ａとリーク隙間Ｄ５とによって減衰力が発揮されるとともに、可動部６１の位置に基づいて流路断面積が可変となることによってオートテンショナ１Ｉの伸縮速度に応じた適切な減衰力設定が可能になる。さらに、リーク通路２０Ｉには、逆止弁４０Ｂが設けられているので、オートテンショナ１Ｉが伸張したときにピストン１０の外部からの空気の混入を防止でき、安定した減衰力が得られる。
【００６２】
なお、本発明のオートテンショナは、前記した各実施形態に限定されるものではなく、例えば、第６，７，８実施形態のオートテンショナ１Ｆ〜１Ｈにおいて、逆止弁となる機構を設けてもよい。また、可動部３２，４１の形状は、球に限定されるものではなく、四角、三角、その他の形状であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】第１実施形態のオートテンショナを示す断面図であり、（ａ）は全体の内部構造を示す断面図、（ｂ）はリーク通路を示す拡大断面図である。
【図２】第２実施形態のオートテンショナを示す断面図であり、（ａ）は全体の内部構造を示す断面図、（ｂ）はリーク通路を示す拡大断面図である。
【図３】第３実施形態のオートテンショナを示す断面図であり、（ａ）は全体の内部構造を示す断面図、（ｂ）はリーク通路の全体を示す拡大断面図である。
【図４】第４実施形態のオートテンショナを示す断面図であり、（ａ）は全体の内部構造を示す断面図、（ｂ）はリーク通路の出口部分を示す拡大断面図である。
【図５】第５実施形態のオートテンショナを示す断面図であり、（ａ）は全体の内部構造を示す断面図、（ｂ）はリーク通路の全体を示す拡大断面図である。
【図６】第６実施形態のオートテンショナを示す断面図であり、（ａ）は全体の内部構造を示す断面図、（ｂ）はリーク通路の一部を示す拡大断面図である。
【図７】第７実施形態のオートテンショナを示す断面図であり、（ａ）は全体の内部構造を示す断面図、（ｂ）はリーク通路の一部を示す拡大断面図、（ｃ）は（ｂ）のＡ−Ａ線の断面図である。
【図８】第８実施形態のオートテンショナを示す断面図であり、（ａ）は全体の内部構造を示す断面図、（ｂ）はリーク通路の一部を示す拡大断面図である。
【図９】第９実施形態のオートテンショナを示す断面図であり、（ａ）は全体の内部構造を示す断面図、（ｂ）はリーク通路の一部を示す拡大断面図、（ｃ）は（ｂ）のＢ−Ｂ線の断面図である。
【符号の説明】
【００６４】
１Ａ〜１Ｉ  オートテンショナ
２      テンショナ本体
３，４  対向部材
６      付勢部材
７      シリンダ
７ａ    内壁
８      作動室
９      貯留室
１０    ピストン
１２    シール部材
１３    連通路
１４    摺動隙間
１５    制御弁
２０Ａ〜２０Ｉ  リーク通路
２１    導入路
２２，２４，２６    中間路
２３，２５，２７    排出路
２３ａ，２５ａ，２７ａ  出口
３０，３１  絞り部材
３０ａ  オリフィス
３０Ａ〜３０Ｈ  絞り機構
６１ａ  オリフィス（絞り部）
Ｄ１〜Ｄ５  リーク隙間
Ｑ      オイル（作動流体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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