(57)【要約】【課題】被検索者の電話番号、メールアドレスなどの各種連絡先の表示を最適化する。【解決手段】アドレス帳サーバにおいて、検索者からの検索要求を受け付け、検索者の所在地を判定し（ステップ７３）、社員情報データベースを検索して検索条件に一致する被検索者を検索し、その連絡先情報を取得する（ステップ７３）。検索者のプレゼンスをプレゼンスサーバに問い合わせ（ステップ７５）、取得したプレゼンスを社内・社外定義テーブルと比較して被検索者の所在地を判定し（ステップ７６）、検索者の所在地と被検索者の所在地との組合せに基づき、連絡先最適化ルールを適用して、先に取得した連絡先情報に含まれる各連絡先の表示内容を最適化し（ステップ７７）、最適化された表示内容を被検索者のプレゼンスとともに検索者の端末に表示させる（ステップ７８）。【選択図】      図３
2006106967.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検索者の連絡先を検索者の端末に表示する連絡先検索表示方法であって、
制御手段が、検索要求を受け付ける段階と、
前記制御手段が、前記検索者の所在地を判定する段階と、
前記制御手段が、連絡先情報を格納するデータベースを検索して、検索条件に一致する被検索者を検索し、該被検索者の連絡先情報を取得する段階と、
前記制御手段が、前記検索された被検索者のプレゼンスをプレゼンスサーバに問い合わせる段階と、
前記制御手段が、前記プレゼンスサーバからの応答に基づき、第１のテーブルを検索して、前記被検索者の所在地を判定する段階と、
前記制御手段が、前記検索者の所在地と前記被検索者の所在地との組合せに基づき、連絡先最適化ルール格納部に格納されたルールを適用して、前記取得した連絡先情報に含まれる各連絡先の表示内容を最適化する段階と、
前記制御手段が、前記最適化された表示内容を前記検索者の端末に表示させる段階と、
を有する、連絡先検索表示方法。
【請求項２】
前記所在地は、社内と社外との区別によって表される、請求項１に記載の連絡先検索表示方法。
【請求項３】
前記最適化する段階は、前記検索者の所在地と前記被検索者の所在地とに基づき、前記検索者が前記被検索者に連絡を行うために適した連絡手段に係る連絡先を優先して表示するように最適化する段階である、請求項１または２に記載の連絡先検索表示方法。
【請求項４】
前記適した連絡手段に連携するアプリケーションを起動させるリンクを前記連絡先とともに表示させる、請求項３に記載の連絡先検索表示方法。
【請求項５】
前記制御手段が、前記検索者が利用している端末に関する情報を取得し、第２のテーブルを参照して前記端末で利用可能な連絡手段を判定する段階をさらに備え、前記端末が利用可能な連絡手段に対応する連絡先にのみ前記リンクを設定する、請求項４に記載の連絡先検索表示方法。
【請求項６】
前記被検索者のプレゼンスも表示させる、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の連絡先検索表示方法。
【請求項７】
ネットワークに接続し、利用者の連絡先を管理し連絡先情報を電子的に公開するアドレス帳サーバを有し、
前記アドレス帳サーバは、
前記連絡先情報を格納するデータベースと、
プレゼンスと該プレゼンスに対応する所在地との関係を記述する第１のテーブルと、
連絡先の表示を最適化するためのルールを格納した連絡先最適化ルール格納部と、
検索者からの検索要求を受け付け、前記検索者の所在地を判定し、前記データベースを検索して検索条件に一致する被検索者を検索し、該被検索者の連絡先情報を取得し、前記検索された被検索者のプレゼンスをプレゼンスサーバに問い合わせ、前記プレゼンスサーバからの応答に基づき、前記第１のテーブルを検索して前記被検索者の所在地を判定し、前記検索者の所在地と前記被検索者の所在地との組合せに基づき、前記連絡先最適化ルール格納部に格納されたルールを適用して、前記連絡先情報に含まれる各連絡先の表示内容を最適化し、前記最適化された表示内容を前記検索者の端末に表示させる制御手段と、
を備える、アドレス帳システム。
【請求項８】
前記第１のテーブルは、前記プレゼンスに対応した所在地を社内と社外との区別によって表わる、請求項７に記載のアドレス帳システム。
【請求項９】
前記表示内容の最適化により、前記検索者の所在地と前記被検索者の所在地とに基づき、前記検索者が前記被検索者に連絡を行うために適した連絡手段に係る連絡先が優先的に表示される、請求項７または８に記載のアドレス帳システム。
【請求項１０】
前記適した連絡手段に連携するアプリケーションを起動させるリンクが前記連絡先とともに表示される、請求項９に記載のアドレス帳システム。
【請求項１１】
前記検索者の端末の機種ごとに利用可能な連絡手段を記述する第２のテーブルを備え、
前記制御手段は、前記検索者が利用している端末に関する情報を取得し、前記第２のテーブルを参照して前記端末で利用可能な連絡手段を判定し、前記端末が利用可能な連絡手段に対応する連絡先にのみ前記リンクを設定する、請求項１０に記載のアドレス帳システム。
【請求項１２】
前記被検索者のプレゼンスも表示させる、請求項７乃至１１のいずれか１項に記載のアドレス帳システム。
【請求項１３】
コンピュータに、
検索要求を受け付ける処理、
連絡先情報を格納するデータベースを検索して、検索条件に一致する被検索者を検索し、該被検索者の連絡先情報を取得する処理、
前記検索された被検索者のプレゼンスをプレゼンスサーバに問い合わせる処理、
前記プレゼンスサーバからの応答に基づき、第１のテーブルを検索して、前記被検索者の所在地を判定する処理、
前記検索者の所在地を判定する処理、
前記検索者の所在地と前記被検索者の所在地との組合せに基づき、連絡先の最適化のためのルールを適用して、前記取得した連絡先情報に含まれる各連絡先の表示内容を最適化する処理、
前記最適化された表示内容を前記検索者の端末に表示させる処理、
とを実行させるプログラム。
【請求項１４】
コンピュータに、さらに、
前記検索者が利用している端末に関する情報を取得し、第２のテーブルを参照して前記端末で利用可能な連絡手段を判定する処理、
前記検索者の所在地と前記被検索者の所在地とに基づき前記検索者が前記被検索者に連絡を行うために適した連絡手段であって、前記端末で利用可能な連絡手段に連携するアプリケーションを起動させるリンクを前記連絡先とともに表示させる処理、
をさらに実行させる、請求項１３に記載のプログラム。
【請求項１５】
コンピュータが読み取り可能な記録媒体であって、請求項１３または１４に記載のプログラムを格納した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被検索者の各種の連絡先を検索して表示するための連絡先検索表示方法と、そのような連絡先検索表示方法を実行するアドレス帳システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話やＩＰ(Internet protocol)電話、電子メールなどの普及に伴って、各個人は、それぞれ複数の連絡先（内線電話番号、外線電話番号、携帯電話番号、電子メールアドレス、インスタントメッセージアドレスなど）と関連付けられるようになってきている。そして、そのような各個人の連絡先を検索するために、各利用者ごとの各種連絡先を格納したアドレス帳サーバを有するアドレス帳システムが実際に運用されるようになってきている。
【０００３】
図１０は、従来のアドレス帳システムにおいて各利用者ごとに蓄積される情報の一例を示している。アドレス帳には、各利用者の連絡先情報として、例えば、社内連絡先として、内線電話番号、外線電話番号、インスタントメッセージアドレス、社内メールアドレスなどが格納され、社外連絡先として、携帯電話番号、携帯メールアドレスなどが格納される。このようなアドレス帳システムを用いて検索を行うと、図１１に示すように、被検索者の連絡先情報が表示される。各連絡先ごとにその連絡先に対するリンクが設定されており、表示画面上でリンクをマウス等によりクリックすることによって、その連絡先に対応対する発呼（メールであればメール作成画面の表示）がなされるようになっている。実際には、リンクをクリックすることによって、その連絡先への通信手段、通信経路に対応したアプリケーションが起動する。
【０００４】
また、企業内では、各個人がそれぞれどのような状態にあるのか、例えば、会議中なのか、出張で不在なのか、休暇で不在なのか、などを示す情報（このような情報をプレゼンスと呼ぶ）を検索できるようにしたシステムも運用されている。相手方のプレゼンスを検索することによって、その相手方に設定された複数の連絡先のうちのどの連絡先を用いて連絡を取ればよいのかを判断することができる。
【０００５】
しかしながら従来のアドレス帳システムにおいては、利用者の状態、利用場所、利用する端末の能力とは無関係に、どのような条件下でも画一的に各連絡先が表示されていた。すなわち、上述したようにアドレス帳サーバが図１０に示すような連絡先情報を保有している場合、従来のアドレス帳システムでは、どのような条件下で検索しても、検索者および被検索者の所在地や利用端末の能力等を考慮せず、電話機能、インスタントメッセージ機能、メール機能のすべてに対して各アプリケーションと連携するためのリンク等が設定された、図１１に示すような項目が常に同じ内容で画一的に表示されている。また、メール機能や電話機能のようなアプリケーションと連携するためのリンク等も、利用される各端末の機能を最大公約数的にすべて盛込んで、どのような条件下でも画一的に設定されていた。このため、特に急いで連絡をとりたい場合や、顧客対応のために担当者に連絡をとりたい場合などにおいても、まず、内線電話をかけてみる、あるいはプレゼンスを参照することなどにより相手の在席を確認し、不在であれば社内にいるのか外出かを確認し、それからアドレス帳を検索して連絡先一覧の中から最適な方法を決定する必要がある。したがって、従来のシステムには、連絡先を見つけるまでに手間がかかり、連絡をとろうとする社員の生産性を低下させる、という課題がある。
【０００６】
また従来のアドレス帳システムにおける表示方法では、相手が社内にいても社外にいても連絡先の表示順は同じであり、特に携帯電話機のような表示領域の小さな端末で利用する場合においては、連絡先一覧の下に表示される連絡先を閲覧、利用するためには画面をスクロールさせる必要があり利便性を損ねる、という課題もあった。
【０００７】
従来のアドレス帳システムにおけるリンク等の設定では、検索者の端末で利用可能な機能に最適化されておらず、利用され得るすべての端末のすべての機能に対応するべく画一的にリンクが設定されているため、検索者の端末では利用できない機能にまでリンクが設定されていることがあり、検索者が自分の端末に実装されている機能を知らないと、その端末では使用不可能な連絡手段を選択してしまう、という課題もあった。
【０００８】
なお、特開２００３−６９６９１号公報（特許文献１）には、携帯メールを送信するに際して、相手方が加入している通信事業者に応じて最適なメール作成を行えるようにする技術が開示されている。特開２０００−２０１２３４号公報（特許文献２）には、ＩＣカードとして構成された電話機用カードに、各利用者ごとに利用環境を記録しておき、その電話機用カードを電話機に差し込むことによって、その電話機の利用環境設定をその利用者に適合したものとすることが開示されている。
【特許文献１】特開２００３−６９６９１号公報
【特許文献２】特開２０００−２０１２３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、被検索者の各種連絡先についての表示を最適化し、被検索者に対する適切な連絡手段も明確に提示される、連絡先検索表示方法及びアドレス帳システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の連絡先検索表示方法は、被検索者の連絡先を検索者の端末に表示する連絡先検索表示方法であって、制御手段が、検索要求を受け付ける段階と、制御手段が、検索者の所在地を判定する段階と、制御手段が、連絡先情報を格納するデータベースを検索して、検索条件に一致する被検索者を検索し、その被検索者の連絡先情報を取得する段階と、制御手段が、検索された被検索者のプレゼンスをプレゼンスサーバに問い合わせる段階と、制御手段が、プレゼンスサーバからの応答に基づき、第１のテーブルを検索して、被検索者の所在地を判定する段階と、制御手段が、検索者の所在地と被検索者の所在地との組合せに基づき、連絡先最適化ルール格納部に格納されたルールを適用して、取得した連絡先情報に含まれる各連絡先の表示内容を最適化する段階と、制御手段が、最適化された表示内容を検索者の端末に表示させる段階と、を有する。
【００１１】
本発明の連絡先検索表示方法では、最適化する段階において、検索者の所在地と被検索者の所在地とに基づき、検索者が被検索者に連絡を行うために適した連絡手段に係る連絡先を優先して表示するように最適化することが好ましく、その場合、適した連絡手段に連携するアプリケーションを起動させるリンクを連絡先とともに表示させるようにするとよい。さらに、制御手段が、検索者が利用している端末に関する情報を取得し、第２のテーブルを参照して端末で利用可能な連絡手段を判定する段階をさらに備え、端末が利用可能な連絡手段に対応する連絡先にのみリンクを設定するようにすることが好ましい。
【００１２】
本発明のアドレス帳システムは、ネットワークに接続し、利用者の連絡先を管理し連絡先情報を電子的に公開するアドレス帳サーバを有し、アドレス帳サーバは、連絡先情報を格納するデータベースと、プレゼンスとそのプレゼンスに対応する所在地との関係を記述する第１のテーブルと、連絡先の表示を最適化するためのルールを格納した連絡先最適化ルール格納部と、検索者からの検索要求を受け付け、検索者の所在地を判定し、データベースを検索して検索条件に一致する被検索者を検索し、その被検索者の連絡先情報を取得し、検索された被検索者のプレゼンスをプレゼンスサーバに問い合わせ、プレゼンスサーバからの応答に基づき、第１のテーブルを検索して被検索者の所在地を判定し、検索者の所在地と被検索者の所在地との組合せに基づき、連絡先最適化ルール格納部に格納されたルールを適用して、連絡先情報に含まれる各連絡先の表示内容を最適化し、最適化された表示内容を検索者の端末に表示させる制御手段と、を備える。
【００１３】
本発明のアドレス帳システムでは、表示内容の最適化により、検索者の所在地と被検索者の所在地とに基づき、検索者が被検索者に連絡を行うために適した連絡手段に係る連絡先が優先的に表示されるようにすることが好ましく、その場合、適した連絡手段に連携するアプリケーションを起動させるリンクが連絡先とともに表示されるようにするとよく、さらに、検索者の端末の機種ごとに利用可能な連絡手段を記述する第２のテーブルを備えておき、制御手段が、検索者が利用している端末に関する情報を取得し、第２のテーブルを参照して端末で利用可能な連絡手段を判定し、端末が利用可能な連絡手段に対応する連絡先にのみリンクを設定するようにするとよい。
【００１４】
本発明において、所在地は、例えば、社内と社外との区別によって表される。また、検索者の端末に、被検索者のプレゼンスも表示されるようにすることが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、被検索者を検索するだけで、その被検索者に対する連絡先が最適化されて表示されるので、検索者は、被検索者に対してより連絡を取りやすくなり、不在時の連絡等に要するコストが低減される。これにより、社内コミュニケーションに要するコストを低減させ、企業活動における生産性を向上させることができる。
【００１６】
また、プレゼンスも合わせて表示し、あるいは、適した連絡手段に係る連絡先を優先して表示することにより、どの連絡手段を用いればよいかがさらに明確になる。本発明を適用することにより、特に、携帯電話機のように表示領域の小さな端末で利用する場合においても、必要な連絡先が優先して、例えば常に上の方に表示されるため、画面をスクロールさせる手間がなくなり利便性を向上させることができる。
【００１７】
さらに本発明では、検索者の端末から利用可能な連絡手段のみが明確に提示されるようにすることにより、連絡手段の選択がより容易になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
次に、本発明の好ましい実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００１９】
図１は本発明の第１の実施形態のアドレス帳システムの全般的な構成を示すブロック図である。
【００２０】
アドレス帳システムは、社員（各利用者）などの連絡先を管理し、ウェブ(web)サーバなどの技術を利用してそれらの連絡先について電子的に情報を公開するアドレス帳サーバ１と、被検索者のプレゼンスを格納するプレゼンスサーバ９とを備えている。ネットワーク構成として、アドレス帳サーバ１とプレゼンスサーバ９とは、社内ネットワーク２に接続し、社内ネットワーク２には、社内端末３も接続している。インターネットなどの社外ネットワーク４と社内ネットワーク２との境界には、社内ネットワーク２のセキュリティを確保するファイアウォール６が設置されており、ファイアウォール６は、ファイアウォール６によりセキュリティを確保された社外公開サーバを設置するためのＤＭＺ(Demilitarized Zone)７にも接続している。ＤＭＺ７には、社外公開サーバとして、社外からのアドレス帳サーバ１の利用を中継する社外接続サーバ８が設けられている。社外端末５は、社外ネットワーク４に接続している。社内端末３、社外端末５とも、例えば、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）によって構成されている。
【００２１】
このアドレス帳システムでは、検索者である利用者は、アドレス帳サーバ１に対し、社内端末３から社内ネットワーク２を介して、あるいは、社外端末５から社外ネットワーク４を経て、ファイアウォール６により守られたＤＭＺ７上に設置された社外接続サーバ８を介して、アクセスすることができ、ブラウザソフトウェアにより、電子的に連絡先等の情報を閲覧することができるようになっている。このアドレス帳システムでは、アドレス帳サーバ１は、社内ネットワーク２を介して、プレゼンスサーバ９より被検索者のプレゼンスを取得し、取得したプレゼンスを検索者の端末上に表示するとともに、被検索者の所在地が社内か社外かを判定し、社内であれば社内連絡先を、社外であれば社外連絡先を優先して表示する。またアドレス帳サーバ１は、検索者の所在地が社内か社外かも判定することにより、検索者の表示画面において、検索者と被検索者の所在地の組合せごとに定義される最適な連絡手段に対応するリンクを設定する。このリンクは、ブラウザソフトウェア等からメール機能や電話機能等のアプリケーションを起動させるためのものである。これによって、本実施形態のアドレス帳システムによれば、検索者の所在地および被検索者の所在地とに応じて、表示内容を最適化されることになる。
【００２２】
次に、アドレス帳サーバ１について説明する。図２は、アドレス帳サーバ１の構成を示している。アドレス帳サーバ１は、上述したように社内ネットワーク２に接続するものであるが、説明の都合上、図２においては社内ネットワーク２は明示されていない。
【００２３】
アドレス帳サーバ１は、社内端末３及び社外端末５との通信に関連する制御機能を有する通信制御部６１と、このアドレス帳サーバ１の主制御を司る主制御部６２と、プレゼンスサーバ９とのインタフェース（Ｉ／Ｆ）としてプレゼンスサーバ９に対する通信プロトコルを実装し、プレゼンスサーバ９から被検索者のプレゼンスを取得する機能を有するプレゼンスサーバインタフェース６３と、社員情報を蓄積した社員情報データベース６４と、プレゼンスサーバ９から取得したプレゼンスを社内または社外に分類するための定義を保有する社内・社外定義テーブル６５と、連絡先最適化ルール格納部６６と、を備えている。連絡先最適化ルール格納部６６は、アドレス帳を利用している社内端末３または社外端末５が社内で利用しているか社外で利用しているかの区分と、プレゼンスサーバ９から取得したプレゼンスを社内・社外定義テーブル６５で判定した結果である社内、社外の区分の両方から、連絡先の表示方法を最適化するための連絡先最適化ルールを格納する。
【００２４】
次に、本実施形態のアドレス帳システムの動作について説明する。図３は、アドレス帳サーバ１の動作を示すためのフローチャートであって、アドレス帳サーバ１の主制御部６２で実行される処理を示したものである。
【００２５】
主制御部６２は、まず、社内端末３または社外端末５からの接続要求を受信する（ステップ７１）。次に、社内端末３または社外端末５に対して認証情報を要求し、受信した認証情報を社員情報データベース６４に格納された認証情報と比較して、一致していれば利用を許可し、一致しなければ利用を拒絶する（ステップ７２）。この時の認証方法としては、端末の表示装置上に認証画面を表示させてアカウントとパスワードを入力させ、社員情報データベース６４に格納された当該アカウントの当該パスワードと比較する方法や、電子証明書を利用したＳＳＬ(Secure Sockets Layer)クライアント認証方式等があり、どのような方法を利用するかは任意である。本発明は、そのような認証方式の違いによっては影響を受けないものである。
【００２６】
次に、主制御部６２は、検索者が社内から利用しているのか社外から利用しているのかを判定する（ステップ７３）。これは、例えば、社外からは社外接続サーバ８を介してアドレス帳サーバ１を利用するが、社外接続サーバ８が一般的なプロキシサーバとして動作する場合には、社外端末５からの通信を社外接続サーバ８で終端し、社外接続サーバ８が社外端末５の代理（プロキシ）としてアドレス帳サーバ１に通信するため、アドレス帳サーバ１からみた送信元アドレスは社外接続サーバ８のアドレスとなるため、アドレス帳サーバ１では、送信元アドレスを参照して社外接続サーバ８のアドレスであれば社外からの利用、その他であれば社内からの利用と判断することができる。社内からの利用なのか社外からの利用なのかの判定方法には他のものがあるが、本発明はその方法を特に規定するものではなく、任意の方法を使用することができる。
【００２７】
次に、主制御部６２は、検索者の端末に対して検索条件を要求し、指定された条件で社員情報データベース６４を検索し、該当する社員情報を取得する（ステップ７４）。この時の検索条件としては、一般的には、姓名、メールアドレス等が使用されるが、検索条件として何が用いられるかは任意である。そしてステップ７４において検索された社員に対するプレゼンスを、プレゼンスサーバインタフェース６３を介してプレゼンスサーバ９から取得する（ステップ７５）。そして、ステップ７５にて取得したプレゼンスを社内・社外定義テーブル６５と比較することにより、該当する被検索者の所在が社内か社外かの判定を行う（ステップ７６）。図４は、社内・社外定義テーブル６５の構成の一例を示している。社内・社外定義テーブル６５は、各プレゼンスを社内と見なすか社外と見なすかを分類、定義するものであり、予めアドレス帳サーバ１に登録されている。例えば、取得したプレゼンスが「外出中」であれば、社内・社外定義テーブル６５より、被検索者は社外にいると判断でき、プレゼンスが「会議中」であれば社内にいると判断できる。
【００２８】
次に、主制御部６２は、検索者が社内から利用しているか社外から利用しているかの区別と、被検索者の所在地が社内か社外かの区別から、連絡先最適化ルール格納部６６に格納された連絡先最適化ルールを参照して、連絡先の表示方法を判断する（ステップ７７）。連絡先最適化ルールは、検索者の所在地および被検索者の所在地により、連絡先の表示方法を定義しており、予めアドレス帳サーバ１に登録されるものである。最後に、ステップ７４で取得した被検索者の社員情報とステップ７７で最適化した被検索者の連絡先を、ステップ７５で取得した被検索者のプレゼンスとともに検索者の社内端末３または社外端末５に表示させる（ステップ７８）。
【００２９】
次に、連絡先最適化ルールと、それに基づいた検索者の端末での検索結果の表示について説明する。
【００３０】
社内にいる検索者が社内にいる被検索者を検索した場合は、連絡先最適化ルールとして、被検索者が社内いるため社内連絡先を優先して上に表示するようにする。また、検索者と被検索者が互いに社内であり、最適な連絡手段は、内線電話、インスタントメッセージ、社内メールであるため、連絡先としては、内線電話、インスタントメッセージアドレス、社内メールアドレスのみに各アプリケーションに連携するためのリンクを設定するようにする。その結果、検索者の端末には、プレゼンスの内容が表示されるとともに、図５Ａに示すように、社内連絡先が上に優先表示され、さらに社内での連絡手段として最適な内線電話、インスタントメッセージアドレス、社内メールアドレスのみに各アプリケーションに連携するためのリンクが設定され、利用すべき連絡手段が明確に提示される。
【００３１】
社内にいる検索者が社外にいる被検索者を検索した場合は、連絡先最適化ルールとして、被検索者が社外にいるため社外連絡先を優先して上に表示するようにする。また、社内にいる検索者から社外にいる被検索者への最適な連絡手段は、携帯電話、携帯メールであるため、連絡先としては携帯電話番号、携帯メールアドレスのみに各アプリケーションに連携するためのリンクを設定するようにする。構内交換機（ＰＢＸ）を設置している会社においては、検索者が社内から携帯電話へ外線発信する場合には外線発信を識別するためのプレフィックス（通常、「０発信」等と呼ばれる、ダイヤルの最初に指定する識別子）が必要であるため、外線電話番号のリンクにはプレフィックスも自動的に付与するようにする。その結果、検索者の端末には、被検索者のプレゼンスの内容が表示されるとともに、図５Ｂに示すように、社外連絡先が上に優先表示され、連絡手段として最適な携帯電話番号、携帯メールアドレスのみに各アプリケーションに連携するためのリンクが設定され、利用すべき連絡手段が明確に提示される。また必要に応じて、携帯電話番号のリンクには、上述したプレフィックスも自動付与される。
【００３２】
社外にいる検索者が社内にいる被検索者を検索した場合は、連絡先最適化ルールとして、被検索者が社内いるため社内連絡先を優先して上に表示するようにする。また、社外にいる検索者から社内にいる被検索者への最適な連絡手段は、会社のダイヤルイン等の外線電話番号への電話、社内メールアドレスへのメールであるため、連絡先としては、外線番号、社内メールアドレスのみに各アプリケーションに連携するためのリンクを設定するようにする。その結果、検索者の端末には、被検索者のプレゼンスの内容が表示されるとともに、図５Ｃに示すように、社内連絡先が上に優先表示され、外線番号、社内メールアドレスのみに各アプリケーションに連携するためのリンクが設定され、利用すべき連絡手段が明確に提示される。
【００３３】
社外にいる検索者が社外にいる被検索者を検索した場合は、連絡先最適化ルールとして、被検索者が社外にいるため社外連絡先を優先して上に表示するようにする。また、社外にいる検索者から社外にいる被検索者への最適な連絡手段は、携帯電話、携帯メールであるため、連絡先としては、携帯電話番号、携帯メールアドレスのみに各アプリケーションに連携するためのリンクを設定するようにする。その結果、検索者の端末には、プレゼンスの内容が表示されるとともに、図５Ｄに示すように、社外連絡先が上に優先表示され、最適な携帯電話番号、携帯メールアドレスのみに各アプリケーションに連携するためのリンクが設定され、利用すべき連絡手段が明確に提示される。
【００３４】
次に、本実施形態の効果について説明する。
【００３５】
本実施形態では、検索者が連絡をとりたい相手（被検索者）を検索した時に、プレゼンスサーバ９から被検索者のプレゼンスを取得して表示するとともに、そのプレゼンスから被検索者の所在地が社内か社外かを判定し、被検索者の所在地が社内であれば社内連絡先を、社外であれば社外連絡先を優先して先に表示するようにし、さらに検索者の所在地が社内か社外かも判定することにより検索者および被検索者の所在地の組合せごとに決定される最適な連絡手段に、ブラウザ等からメール機能や電話機能等のアプリケーションを起動させるためのリンク等を設定することにより、検索者および被検索者の所在地により連絡先の表示内容を最適化している。そのため、検索者が被検索者を検索するだけで、検索者の端末には、被検索者の在席、外出等の状態が表示されると同時に、最適な連絡手段も明確に提示されるため、不在時の連絡等に要するコストを低減することができる。また、特に携帯電話のように表示領域の小さな端末で利用する場合においても、必要な連絡先が常に上の方に表示されるため、画面をスクロールさせる手間がなくなり利便性を向上させることができる。
【００３６】
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。第２の実施形態のアドレス帳システムは、第１の実施形態のアドレス帳システムと同様に検索者の所在地と被検索者の所在地とに応じて表示内容を最適化するとともに、さらに、検索者が利用している端末（社内端末３および社外端末５）で利用可能な通信手段（端末能力と称する）を判定し、検索結果の表示において、その端末で利用可能な連絡手段にのみリンク等を設定するようにしたものである。本実施形態のアドレス帳システムの全体構成は、図１に示した第１の実施形態のシステムと同一であり、アドレス帳サーバの構成のみが異なっている。そこで、第２の実施形態のアドレス帳システムにおけるアドレス帳サーバについて説明する。
【００３７】
第２の実施形態で用いられるアドレス帳サーバ１は、図６に示すように、図２に示した第１の実施形態のアドレス帳サーバに対し、端末の機種ごとに利用可能な通信機能の情報を保有する端末能力テーブル６７を追加したものであり、端末能力テーブル６７が追加されたことによって、主制御部６２は、アドレス帳サーバの主制御を司り、第一の実施形態で説明したような処理を行い、さらに、後述する端末能力に応じた最適化処理を実行する。
【００３８】
次に、本実施形態のアドレス帳システムの動作について説明する。図７は、アドレス帳サーバ１の動作を示すためのフローチャートであって、アドレス帳サーバ１の主制御部６２で実行される処理を示したものである。
【００３９】
図３に示した第１の実施形態のステップ７１〜７７と同様に、主制御部６２は、社内端末３または社外端末５からの接続要求を受信し（ステップ１０１）、ユーザ認証を実施し（ステップ１０２）、検索者が社内から利用しているのか社外から利用しているのかを判定し（ステップ１０３）、次に、検索条件を要求し、指定された条件で社員情報データベース６４を検索し、該当する社員情報を取得し（ステップ１０４）、検索された社員に対するプレゼンスをプレゼンスサーバ９から取得し（ステップ１０５）、取得したプレゼンスを社内・社外定義テーブル６５と比較することにより、その被検索者の所在が社内か社外かの判定を行い（ステップ１０６）、検索者が社内から利用しているか社外から利用しているかの区別と、被検索者の所在地が社内か社外かの区別から、連絡先最適化ルール６６を参照して、連絡先の表示方法を判断する（ステップ１０７）。
【００４０】
次に、主制御部６２は、検索者が利用している端末（社内端末３あるいは社外端末５）で利用可能な通信機能を端末能力テーブル６７を参照して判定し、ステップ１０７において最適化した表示方法をさらに各端末で利用可能な機能に限定して最適化する（ステップ１０８）。図８は、端末能力テーブル６７の構成の一例を示すものである。端末能力レーブル６７は、検索者の利用端末の機種ごとに利用可能な通信機能を定義しており、予めアドレス帳サーバ１に登録されている。最後に、主制御部６２は、ステップ１０４で取得した被検索者の社員情報とステップ１０７およびステップ１０８で最適化した被検索者の連絡先を、ステップ１０５で取得した被検索者のプレゼンスとともに、検索者の社内端末３または社外端末５に表示させる（ステップ１０９）。
【００４１】
ここで端末能力テーブル６７を用いた連絡先表示の最適化について説明する。例えば、社内にいる検索者が社内にいる被検索者を検索した場合には、第一の実施形態において説明したように、ステップ１０７において、図５Ａのように連絡先の表示が最適化される。ここで、検索者の利用している社内端末３および社外端末５の機種を判定する。この判定には、例えば端末上のブラウザが通信の際にＨＴＴＰ(hypertext transfer protocol)メッセージに付与してくる「Ｕｓｅｒ  Ａｇｅｎｔ（ユーザエージェント）」と呼ばれる識別子を利用することができる。Ｕｓｅｒ  Ａｇｅｎｔには、端末の機種、ブラウザの種類、バージョン等が記載されており、アドレス帳サーバ１においてＵｓｅｒ  Ａｇｅｎｔを参照することにより、検索者の端末の機種が特定できる。この機種判定の結果、検索者の利用端末がＰＣだと判断された場合には、図８に示した端末能力テーブル６７を参照することにより、内線電話機能とメール機能が利用可能と特定されるため、図５Ａに示した表示から、利用できないインスタントメッセージ機能に該当するインスタントメッセージアドレスのリンク設定を削除し、図９Ａに示したように、ＰＣで利用可能な内線電話機能とメール機能に該当する内線電話番号と社内メールアドレスにのみ各アプリケーションに連携するためのリンクが設定された表示がなされるようになる。すなわち、第１の実施形態のアドレス帳システムでは、検索者がどのような端末を用いて検索しても、図５Ａのように表示されるが、第２の実施形態では、電話機能、メール機能が実装された端末から検索が行われた場合には、図９Ａのように、その端末で利用可能な内線電話番号および社内メールアドレスのみにリンクが設定され、利用すべき連絡手段がさらに明確化される。
【００４２】
同様に、機種判定の結果、検索者が使用している端末が携帯電話Ｂであると判断された場合には、端末能力テーブル６７を参照することにより、内線電話機能、携帯電話機能、メール機能、インスタントメッセージ機能が利用可能と特定される。この場合は、図５Ａではリンクが設定されている内線電話番号、インスタントメッセージアドレス、社内メールアドレスは、すべてその端末で利用可能であるため、図９Ｂに示すように、図５Ａの結果をそのまま反映した表示がなされる。すなわち、電話機能、メール機能、インスタントメッセージ機能が実装された端末から検索された場合には、図９Ｂに示すように、その端末で利用可能な内線電話番号、社内メールアドレスおよびインスタントメッセージアドレスのみにリンクが設定され、利用すべき連絡手段がさらに明確化される。
【００４３】
次に、第２の実施形態の効果について説明する。
【００４４】
第２の実施形態では、上述した第１の実施形態に加え、連絡先のリンクの設定を検索者の端末で利用可能なものに限定するようにしたため、検索者は、被検索者を検索するだけで、被検索者の在席、外出等の状態が提示されるとともに、その検索者の端末から利用可能な連絡手段のみが明確に提示されるため、連絡手段の選択がより容易に行えるようになる。
【００４５】
上述した各実施形態において、アドレス帳サーバ１は、それを実現するためのコンピュータプログラムを、ＰＣやサーバ用コンピュータなどのコンピュータに読み込ませ、そのプログラムを実行させることによっても実現できる。アドレス帳サーバを実現するためのプログラムは、磁気テープやＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体によって、あるいは、ネットワークを介して、コンピュータに読み込まれる。このようなコンピュータでは、アドレス帳サーバを実現するためのプログラムをそのコンピュータのハードディスク装置に格納し、ハードディスク装置に格納されたプログラムをそのコンピュータのＣＰＵが実行することにより、アドレス帳サーバとして機能する。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明は、各種の応用分野を有するが、例えば、企業内における電子アドレス帳といった用途に適用できる。また電子メールの着信通知や、スケジュール表のリマインダー機能などのような機能を実装したメッセージングシステムにおいても、通知者のプレゼンスから最適な通知先を自動的に選定する機能として適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の第１の実施形態のアドレス帳システムの構成を示すブロック図である。
【図２】アドレス帳サーバの構成を示すブロック図である。
【図３】第１の実施形態におけるアドレス帳サーバの動作を示すフローチャートである。
【図４】社内・社外定義テーブルの構成の一例を示す図である。
【図５Ａ】社内にいる検索者が社内にいる被検索者を検索した場合のアドレス帳表示の一例を示す図である。
【図５Ｂ】社内にいる検索者が社外にいる被検索者を検索した場合のアドレス帳表示の一例を示す図である。
【図５Ｃ】社外にいる検索者が社内にいる被検索者を検索した場合のアドレス帳表示の一例を示す図である。
【図５Ｄ】社外にいる検索者が社外にいる被検索者を検索した場合のアドレス帳表示の一例を示す図である。
【図６】本発明の第２の実施形態のアドレス帳システムにおけるアドレス帳サーバの構成を示すブロック図である。
【図７】第２の実施形態におけるアドレス帳サーバの動作を示すフローチャートである。
【図８】端末能力テーブルの構成の一例を示す図である。
【図９Ａ】社内にいる検索者が社内にいる被検索者を、電話機能、メール機能が利用可能な端末で検索した場合のアドレス帳表示の一例を示す図である。
【図９Ｂ】社内にいる検索者が社内にいる被検索者を、電話機能、メール機能、インスタントメッセージ機能が利用可能な端末で検索した場合のアドレス帳表示の一例を示す図である。
【図１０】従来のアドレス帳システムにおいてアドレス帳サーバに格納される連絡先情報の一例を示す図である。
【図１１】従来のアドレス帳システムにおけるアドレス帳表示の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００４８】
１    アドレス帳サーバ
２    社内ネットワーク
３    社内端末
４    社外ネットワーク
５    社外端末
６    ファイアウォール
７    ＤＭＺ(Demilitarized Zone)
８    社外接続サーバ
９    プレゼンスサーバ
６１    通信制御部
６２    主制御部
６３    プレゼンスサーバインタフェース
６４    社員情報データベース
６５    社内・社外定義テーブル
６６    連絡先最適化ルール格納部
６７    端末能力テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図５Ｄ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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【図１１】
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