Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】この発明は主翼を弾性体で構成し、その反発力を利用して人の筋力だけで空を飛ぶ人力羽ばたき機に関するものである。【解決手段】本発明は主翼を弾性体で構成し、この弾性体と機の胴体を固定すると共に、翼の途中や翼端に錘を付けて上下の振動を容易にするものである。機体の構成が単純な為、重量が軽く、人は足や体重を使って翼を打ち下ろす動作だけで連続した羽ばたきをする事が出来る。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
主翼の主骨格を弾性体（１）とし、機の胴体（２）と弾性体の中央部（３）を固定する事によって容易に生じる弾性体（１）の反発力を利用して羽ばたく人力羽ばたき機。
【請求項２】
主翼の弾性体（１）の途中く５）または両端（６）に対の錘を付けた、請求項１の人力羽ばたき機。
【請求項３】
両翼の下部に翼前縁と後縁で前後に固定された、両翼１対のコントロールバー（７）を設けた請求項１の人力羽ばたき機。
【請求項４】
機体の下部に、右翼前縁と板の右前部、右翼後縁と板の右後部、左翼前縁と板の左前部、左翼後縁と板の左後部の夫々を、ワイヤー（８）で結合した、足踏み板（９）を吊り下げた請求項１の人力羽ばたき機。
【請求項５】
機体の重心位置にスイングライン（１０）を設けて人体を吊り下げる為のハーネス（１１）を取り付けた請求項１の人力羽ばたき機。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  人間の力だけで羽ばたきをして空を飛ぶ人力羽ばたき機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  人力羽ばたき機については古くはレオナルド・ダビンチの「羽ばたき機」（オーニソプター）に始まり、２０世紀に入ってからもタトリンによる「レタトリン」等、古くから現在まで数多くの試みが成されて来た。  これら全ての試みに共通している事は翼の付け根の結合が旋回軸（蝶番）になっている事である。従って翼は蝶々の羽のような動きをする事になり、これを人力で羽ばたかせるには足踏み式のペダルやスプリングを使用する等、機械的な構造が必要となっていた。その結果必然的に重い機体となり、これを人力だけで羽ばたくことは難しく、従来成功した例は無かった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  空を飛ぶ為の最も大事な事は機体を出来る限り軽くする事である。その為には最も単純な構造にして、人間の筋力で容易に羽ばたきさせる事が必要である。
【課題を解決する手段】
【０００４】  本発明は主翼を弾性体（１）で構成し、機の胴体（２）と固定（３）させること事によって翼自体の上下振動が容易になる事を利用するものである。従って複雑な構造を必要とせず、機体は非常に軽いものとなる。  以下、図１に示した斜視図に従って説明する。１）  翼の構成  １）−ｉ  翼の前縁部を構成する主骨格を弾性体（１）で構成し、機の胴体（２）との接合部分（３）は固定する事によって弾性体の振動の支点となり、両翼の上下振動が容易になる。  弾性体は主骨格と共に補助材（４）を併用しても良い。  また、鳥の翼のように補助材と主骨格と一体化させたような弾性体でも良い。  １）−ｉｉ  翼を構成する弾性体（１）の途中に錘（５）を両翼に対に取り付ける事によって弾性体の反発力を増す事が出来る。翼を打ち下ろせば錘の反動で必ず翼の打ち上げが行われる事になる。  また、翼両端の対の錘（６）は打ち下ろし時の翼先端の上反転を制限する効果があると共に、打ち上げ時には翼のたわみを助長し、羽ばたきの効率を良くする。  １）−ｉｉｉ  翼の下部の胴体近く、手の届く所にコントロールバー（７）を取り付ける。このバーは翼の前縁から後縁にかけて翼に固定され、人はこのバーを握ることによって翼の打ち下ろしの補助動作や前後左右のバランスを取る事が出来る。２）  足踏み板人の足の下に、板の４隅と翼とをワイヤー（８）で結合した１枚の足踏み板（９）を設ける。結合は右翼前縁と板の右前部、右翼後縁と板の右後部、左翼前縁と板の左前部、左翼後縁と板の左後部である。  この板をジャンプするように下に踏み込めば翼は打ち下ろし動作をする。動作完了と動じに反動で打ち上げが始まるので足を曲げる必要がある。  人の筋力以外に体重を利用した踏み込みが可能であり、前記のコントロールバー（７）と連動させる事によって連続した羽ばたきが容易になる。３）  ハーネス  機体の重心位置にスイングライン（１０）を取り付け、これにハーネス（１１）を吊り下げる。人はこのハーネスを着用することによって機体に吊り下がる事が出来る。機体の安定性を損ねる事無く、羽ばたき動作やコントロールが可能になる。４）  胴体  胴体（２）は軽くて強い棒状の素材を用い、ノーズ（１２）には錘を使って機体のバランスを保つ。胴体のテールには尾翼（１３）を設け、機体の安定を保つ必要がある。
【発明の効果】
【０００５】  以上のような構成の結果、機体の重量成分は主に胴体、翼の弾性体及び錘、セール、尾翼等であり、従来の足踏みペダル式の機体に較べて非常に軽い素材のみで設計が可能である。  人は足及び体重を使って足踏み板を踏み込み、手はコントロールバーを握って翼の打ち下ろし動作をするだけで翼は弾性体の反発力で打ち上げ、連続した羽ばたきが容易に行われる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の斜視図である。
【符号の説明】
１  主骨格の弾性体          ６  翼両端の錘            １１  ハーネス２  胴体                    ７  コントロールバー      １２  ノーズ３  弾性体と胴体の接合部分  ８  ワイヤー              １３  尾翼４  弾性体の補助材          ９  足踏み板              １４  セール５  翼途中の錘              １０  スイングライン      １５  小骨
【図１】
2006341623.tif 000003
(57)【要約】【目的】  本発明は、安全で確実に細かい防虫・防塵網の付いた換気用吸気口の掃除が出来る事を目的として発明された。【構成】  本発明は、目の細かい防塵・防虫網に丈夫なブラシを網の内外から挟み付け、外部よりワイヤーを引く事で掃除が出来る構成となっている。【選択図】  図１
2006317139.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
防塵フード外枠１７に、防塵網２の取り付けたベースプレート１を固定し、該ベースプレート１の上部に固定パイプ５が固定され、該固定パイプ５を回転シャフト６が貫通し、該回転シャフト６に防塵網２を両側より挟み付けた防塵ブラシ３が固定されたブラシ固定バー４が固定され、該ブラシ固定バー４にブラシ引き寄せバネ８とブラシ回転引き寄せワイヤー１１が付き、ベースプレート１にブラシ回転引き寄せワイヤー１１を通すワイヤー滑車１３を固定するワイヤー滑車ブラケット１４が付き、内側のブラシ固定バー４に、塵廃棄プレート９を開閉する開閉バー７が固定され、これらを風雨から守る外部フード１６で囲っている事を特徴とした防塵網ワンタッチ清掃外部フード。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は建物の換気設備に関するもので、外壁上部に取り付けられる換気のための吸気用の防塵網を、虫や埃・塵などの目詰まりを、外部から簡単にしかもワンタッチで完全掃除する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の技術では吸気された空気を建物内部に設置されたフィルターで防塵しており、外から簡単に掃除できるものが存在しなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  同時に吸気と排気とを行う換気装置や、排気温度と吸気温度を交差させて熱回収を行う熱交換式換気扇において、吸気部分から虫・埃・塵などの侵入を防止するため、防虫網などが取り付けられたものがあるが、異物が吸気され目詰まりを起こす場合が多く発生する。その吸気フードの多くが建物の上部に取り付けられており掃除が容易でなく、梯子をかけて外から防塵網をブラシで掃除をしても、危険性が伴うだけでなく、塵を内部に押し込んでしまう結果となる。手の届くところにあったとしても、外部からブラシでの掃除では内部に異物を押し込む事になる問題点がある。
【問題を解決するための手段】
【０００４】  防塵フード外枠１７に、装置を囲う外部フード１６を取り付ける立ち上がりリブが付いている。相当細かい網目の防塵網２の取り付けたベースプレート１をこの防塵フード外枠１７に固定し、このベースプレート１の上部に固定パイプ５が溶接などで固定されている。この固定パイプ５の大きさにピッタリと合った太さの回転シャフト６を貫通させ、この回転シャフト６に、防塵網２の両側より、しっかりと挟み付けた防塵ブラシ３が固定されたブラシ固定バー４が溶接などで固定されている。このブラシ固定バー４にはブラシ引き寄せバネ８によって片方に引き寄せられるように取り付けられ、反対側にブラシ回転引き寄せワイヤー１１が付き、ベースプレート１の隅にブラシ回転引き寄せワイヤー１１を通すワイヤー滑車１３を固定するワイヤー滑車ブラケット１４が溶接などで固定されている。内側のブラシ固定バー４には、塵廃棄プレート９を開閉させる開閉バー７が溶接などで固定されている。この装置を風雨から守る外部フード１６を防塵フード外枠１７の立ち上がりリブに被せて覆っている構造となっている。
【発明の効果】
【０００５】  本発明により、多くが建物の高い所に取り付けられている吸気口の防塵・防虫網を、梯子を使用して危険を冒して掃除をする事もなくなる。また、外側から掃除をしても網に詰まった塵を内部に押し込む事になり充分な掃除とは言えなかった。例え、意識的に吸気口を掃除しやすい場所に取り付けたとしても、外からの掃除にあまり意味の無い事をしていた事になる。この発明により、より細かい目の防塵網が使用でき、内部に塵や埃の侵入を阻止出来るため、熱交換式換気扇などのフィルター掃除サイクルを大幅に延ばす事が出来る効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  外部フードを取り付けるための防塵フード外枠に、細かい網目の防塵網の取り付けたベースプレートを固定し、さらに防塵網の両側に、回転可能な防塵ブラシが固定されている。
この防塵ブラシを可動させ、防塵網の両側から防塵網に付着した虫・埃・塵などを除去する構造となっている。
【実施例１】
【０００７】    防塵フード外枠１７をプラスチックで加工した本発明の実施例。
【実施例２】
【０００８】    防塵網２にステンレスを用いた本発明の実施例。
【実施例３】
【０００９】    滑車を用いて都合の良い場所で掃除が出来るようにした本発明の実施例。
【実施例４】
【００１０】    ブラシ回転引き寄せワイヤー１１を外部フードに擦らないよう、ガイドパイプ１２を付けた本発明の実施例。
【実施例５】
【００１１】    ブラシ回転引き寄せワイヤー１１の端部に、引っ張り易いような取っ手２０を取り付けた本発明の実施例。
【実施例６】
【００１２】    外部フード１６に目の粗い防鳥網１５を取り付けた本発明の実施例。
【実施例７】
【００１３】    外部フード１６に様々な形状の市販のフードを用いた本発明の実施例
【実施例８】
【００１４】    塵廃棄プレート９の開閉に電動モーターを用いた本発明の実施例
【実施例９】
【００１５】    角型フードを用いた本発明の実施例
【実施例１０】
【００１６】    ブラシ回転引き寄せワイヤー１１を室内から操作できるようにした本発明の実施例
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の装置正面図
【図２】本発明の装置断面図
【図３】実施例９の装置正面図
【図４】実施例１０の装置断面図
【符号の説明】
【００１８】    １．  ベースプレート
２．  防塵網
３．  防塵ブラシ
４．  ブラシ固定バー
５．  固定パイプ
６．  回転シャフト
７．  開閉バー
８．  ブラシ引き寄せバネ
９．  塵廃棄プレート
１０．開閉プレート開閉バネ
１１．ブラシ回転引き寄せワイヤー
１２．ワイヤーガイドパイプ
１３．ワイヤー滑車
１４．ワイヤー滑車ブラケット
１５．妨鳥網
１６．外部フード
１７．防塵フード外枠
１８．吸気パイプ
１９．外壁
２０．取っ手
【図１】
2006317139.tif 000003
【図２】
2006317139.tif 000004
【図３】
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【図４】
2006317139.tif 000006
(57)【要約】【課題】スパーク発光分光分析法により得られた鋼中介在物の分析評価結果を基に転がり軸受の転がり寿命を高精度に評価することのできる転がり軸受の寿命評価方法を提供する。【解決手段】転がり軸受をスパーク発光分光分析法により分析して、その転がり寿命を評価するに際して、スパーク発光分光分析法による分析の位置を軸受の軌道面から母材丸棒の径方向に母材直径換算で±１０％の範囲内とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
転がり軸受をスパーク発光分光分析法により分析して、その転がり寿命を評価する方法であって、前記スパーク発光分光分析法による分析の位置を、前記軸受の軌道面から母材丸棒の径方向に母材直径換算で±１０％の範囲内とすることを特徴とする転がり軸受の寿命評価方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スパーク発光分光分析法を利用して転がり軸受の転がり寿命を評価する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、転がり軸受はその軌道輪がＳＵＪ２等の高炭素クロム軸受鋼から形成されていることが多く、このような軌道輪素材中には、軸受性能に影響を及ぼす種々の非金属粒子が鋼中介在物として点在している。従って、安定した軸受性能を得るためには、軌道輪素材中に点在する鋼中介在物の組成や粒径を分析して評価する必要があり、従来においては、鏡面に研磨仕上げされた供試材を顕微鏡により観察して鋼中介在物を分析評価する手法が採られていた。しかし、この方法は供試材の作製に１日〜２日を要し、しかも目視による検査であるため、迅速性及び正確性に欠けるという問題がある。そこで、鋼中介在物の組成や粒径を迅速かつ正確に分析評価するために、スパーク発光分光分析法を利用して鋼中介在物を分析評価する方法が提案されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平９−４３１５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、スパーク発光分光分析法は一種の比較分析法であり、その分析精度は標準試料の精度に影響される。このため、特許文献１に記載された方法を応用して転がり軸受の転がり寿命を評価しようとすると、その精度が極端な短寿命品を安全側で判別除外できる程度のものであるため、通常以上の寿命を有する軸受が除外されたものの中に含まれていることが少なくなかった。このことは、選別による良品歩留まりの不必要な低下を招き、その結果、製品価格を低廉化する上で障害となっていた。
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、スパーク発光分光分析法により得られた鋼中介在物の分析評価結果を基に転がり軸受の転がり寿命を高精度に評価することのできる転がり軸受の寿命評価方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上述した問題の解決方法として、本発明者らは、鋼材の凝固偏析および鍛造圧延加工時における鋼中介在物の鍛伸挙動の不均一が最終製品である軸受内部にも介在物分布の不均一を生む原因となっていることを考慮して調査した結果、介在物評価の位置が軸受寿命評価の精度に大きく影響し、具体的には軌道輪の機能部位である軌道面近傍での評価が有効であることを見出した。
そこで、本発明に係る転がり軸受の寿命評価方法は、転がり軸受をスパーク発光分光分析法により分析して、その転がり寿命を評価する方法であって、前記スパーク発光分光分析法による分析の位置を、軸受の軌道面から母材丸棒の径方向に母材直径換算で±１０％の範囲内とすることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明に係る転がり軸受の寿命評価方法によれば、転がり軸受をスパーク発光分光分析法により分析して、その転がり寿命を評価するに際して、スパーク発光分光分析法による分析の位置を軸受の軌道面から母材丸棒の径方向に母材直径換算で±１０％の範囲内とすることにより、寿命評価の誤差が１０％以内となるので、スパーク発光分光分析法により得られた鋼中介在物の分析評価結果を基に転がり軸受の転がり寿命を高精度に評価することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
先ず、本発明者は、試験軸受として４つの深溝玉軸受（型番６２０６）Ａ〜Ｄを作製し、各玉軸受の外輪外周面及び外輪軌道面底でＰＤＡ（スパーク発光分光分析）を行った。そして、粒径の最も大きい鋼中介在物について分析評価し、その分析評価結果から深溝玉軸受Ａ〜Ｄの外輪外周面及び外輪軌道面でのＬ１０寿命比を求めた。その結果を表１及び表２に示す。
【０００７】
【表１】
2006317378.tif 000002
【０００８】
【表２】
2006317378.tif 000003
【０００９】
また、本発明者は深溝玉軸受Ａ〜Ｄの外輪軌道面と外輪軌道面との間におけるＬ１０寿命比、すなわち軌道輪素材（母材丸棒）の径に換算した断面位置でのＬ１０寿命比を推定した。そして、その推定値と外輪外周面及び外輪軌道面におけるＬ１０寿命比との差異を求めた。その結果を表３に示す。
【００１０】
【表３】
2006317378.tif 000004
【００１１】
表１に示す鋼中介在物の分析評価結果から、軌道輪素材中に点在する鋼中介在物はその最大粒径がＰＤＡの測定部位によって異なることがわかる。また、表２に示すＬ１０寿命比の値から、深溝玉軸受のＬ１０寿命比は鋼中介在物の最大粒径が大きくなるほど小さくなることがわかる。そして、表３に示すＬ１０寿命比の差異からは、ＰＤＡの測定部位が軌道面底から離れるほど母材丸棒の径に換算した断面位置での寿命比の推定値も誤差が大きくなることがわかる。また、誤差を１０％の範囲内に抑えるためには、概ね素材丸棒の径に換算した断面位置で１０％の範囲内、好ましくは５％の範囲内でＰＤＡ法による鋼中介在物の分析評価を行うことが重要であることがわかる。
なお、表１〜表３に示した例では試験軸受として深溝玉軸受を用いた場合を例示したが、表４に示すように、試験軸受として円筒ころ軸受（型番ＮＵ２１１）の内輪を用いた場合でも同様の試験結果が得られた。
【００１２】
【表４】
2006317378.tif 000005
【００１３】
以上のことから、転がり軸受をスパーク発光分光分析法により分析して、その転がり寿命を評価するに際して、スパーク発光分光分析法による分析の位置を軸受の軌道面から母材丸棒の径方向に母材直径換算で±１０％の範囲内とすることにより、寿命評価の誤差が１０％以内となるので、スパーク発光分光分析法により得られた鋼中介在物の分析評価結果を基に転がり軸受の転がり寿命を高精度に評価することができる。
(57)【要約】【課題】形状記憶合金体１を対の可溶絶縁電線２に巻き付け、形状記憶合金体１および可溶絶縁電線２によって火災感知線を構成し、電線１の導体を警報装置３および電源に接続する火災報知システムにおいて、設置場所および大きさによって火災感知線を選択し、その長さおよび形状記憶合金１の数を任意に選定することができるようにする。【解決手段】警報装置３が基板４に取り付けられ、基板４が壁面、天井面または床面５に埋め込みまたは露出設置される。さらに、基板４にジャック６が設けられ、警報装置３および電源がジャック６に接続され、電線２の導体がプラグ７に接続され、プラグ７がジャック６に差し込まれる。【選択図】図１
2006317987.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
形状記憶合金体を対の可溶絶縁電線のまわりに巻き付け、前記形状記憶合金体および絶縁電線によって火災感知線を構成し、前記電線の導体を警報装置および電源に接続する火災報知システムであって、前記警報装置を基板に取り付け、前記基板を壁面、天井面または床面に埋め込みまたは露出設置するとともに、前記基板にジャックを設け、前記警報装置および電源を前記ジャックに接続し、前記電線の導体をプラグに接続し、前記プラグを前記ジャックに差し込むようにしたことを特徴とする火災報知システム。
【請求項２】
形状記憶合金体を対の可溶絶縁電線のまわりに巻き付け、前記形状記憶合金体および絶縁電線によって火災感知線を構成し、前記電線の導体を警報装置および電源に接続する火災報知システムであって、コンセントまたはジャックを壁面、天井面または床面に埋め込みまたは露出設置し、前記警報装置および電源を前記コンセントまたはジャックに接続し、前記電線の導体をキャップまたはプラグに接続し、前記キャップまたはプラグを前記コンセントまたはジャックに差し込むようにしたことを特徴とする火災報知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、火災報知システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
火災報知システムが国際公開２００５−０２２４７８号公報（特許文献１）に記載されている。同公報のシステムでは、形状記憶合金体が対の可溶絶縁電線のまわりに巻き付けられ、形状記憶合金体および可溶絶縁電線によって火災感知線が構成され、電線の導体が警報装置および電源に接続される。
【０００３】
この発明は、同公報のシステムの設置工事にあたって、設置場所および大きさによって火災感知線を選択し、その長さおよび形状記憶合金体の数を任意に選定することができるようにすることを目的としてなされたものである。
【特許文献１】国際公開２００５−０２２４７８号公報
【発明の開示】
【０００４】
この発明によれば、警報装置が基板に取り付けられ、基板が壁面、天井面または床面に埋め込みまたは露出設置される。さらに、基板にジャックが設けられ、警報装置および電源がジャックに接続される。さらに、電線の導体がプラグに接続され、プラグがジャックに差し込まれる。
【０００５】
なお、コンセントまたはジャックを壁面、天井面または床面に埋め込み設置または露出設置し、警報装置および電源をコンセントまたはジャックに接続してもよい。さらに、電線の導体をキャップまたはプラグに接続し、キャップまたはプラグをコンセントまたはジャックに差し込むようにしてもよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
図１はこの発明にかかる火災報知システムを示す。このシステムでは、形状記憶合金体１が対の可溶絶縁電線２に巻き付けられ、形状記憶合金体１および可溶絶縁電線２によって火災感知器が構成され、電線２の導体が警報装置３および電源に接続される。さらに、このシステムでは、警報装置３が基板４に取り付けられており、基板４が壁面、天井面または床面５に埋め込みまたは露出設置される。さらに、基板４にジャック６が設けられており、警報装置３および電源がジャック６に接続されている。電源は商用電源または電池からなる。さらに、電線２の導体がプラグ７に接続されており、プラグ７がジャック６に差し込まれる。
【０００７】
したがって、このシステムの設置工事にあたって、まず、基板４を壁面、天井面または床面５に埋め込みまたは露出設置する。さらに、設置場所および大きさによって火災感知線を選択し、その長さおよび形状記憶合金体１の数を任意に選定し、プラグ７をジャック６に接続することができ、便利である。
【０００８】
基板４に端子を設け、端子によって電線２の導体、警報装置３および電源を接続することも考えられる。
【０００９】
図２に示すように、コンセントまたはジャック８を壁面、天井面または床面５に埋め込みまたは露出設置し、警報装置３をコード１０を介して、および電源（図示しない）をコンセントまたはジャック８に接続してもよい。警報装置３の取付位置は、図示のような壁面５の外部であっても、壁面、天井面または床面５内に埋め込んでもよい。さらに、電線２の導体をキャップまたはプラグ９に接続し、キャップまたはプラグ９をコンセントまたはジャック８に差し込むようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の実施例を示す説明図である。
【図２】他の実施例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００１１】
１  形状記憶合金体
２  可溶絶縁電線
３  警報装置
４  基板
５  壁面、天井面または床面
６  ジャック
７  プラグ
８  コンセントまたはジャック
９  キャップまたはプラグ
【図１】
2006317987.tif 000003
【図２】
2006317987.tif 000004
(57)【要約】【課題】冷却と除湿を効果的に行うことができ、かつ、運転コストが廉価な地中熱を利用した空調設備を提供する。【解決手段】地中熱を利用し、かつ、冷却と除湿を異なる冷熱源と熱交換機を使用して行う空調設備であって、冷却を、少なくとも、地中熱交換機１によって得た２０℃以上のぬるい冷水によって行い、除湿を、夜間電力で運転する氷蓄熱装置１０に蓄えた氷を融解して得た０℃程度の低温冷水によって行う。【選択図】        図１
2006317042.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地中熱を利用し，かつ，冷却と除湿を異なる冷熱源と熱交換機を使用して行う空調設備であって、
前記冷却を，少なくとも，地中熱交換機（１）によって得た２０℃以上のぬるい冷水によって行い、
前記除湿を，夜間電力で運転する氷蓄熱装置（１０）に蓄えた氷を融解して得た０℃程度の低温冷水によって行ってなることを特徴とする地中熱利用空調設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地中熱を利用し、かつ、冷却と除湿を異なる冷熱源と熱交換機を使用して行う空調設備に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の空調設備において、冷房に際して重要な二つの要素である冷却と除湿は、一つの熱交換機と冷熱源で行なわれている。すなわち、共通の熱交換機によって冷媒を圧縮および膨張させて気化することによって、冷熱源を露点以下に設定し、冷却と除湿の両方を行っている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、除湿は、冷熱源を露点以下に設定しなければならないものの、冷却は露点以上でも充分に行うことができる。従って、冷熱源を露点以下に設定して冷却と除湿を行う従来技術では、熱交換機に必要以上の負荷をかけることになり、運転コストが嵩む。
【０００４】
本発明はこうした問題に鑑み創案されたもので、冷却と除湿を効果的に行うことができ、かつ、運転コストが廉価な地中熱を利用した空調設備を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
図１および図２を参照して説明する。請求項１に記載の発明は、地中熱を利用し、かつ、冷却と除湿を異なる冷熱源と熱交換機を使用して行う空調設備であって、前記冷却を、少なくとも、地中熱交換機１によって得た２０℃以上のぬるい冷水によって行い、前記除湿を、夜間電力で運転する氷蓄熱装置１０に蓄えた氷を融解して得た０℃程度の低温冷水によって行ってなることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１に記載の地中熱利用空調設備は、冷却を、少なくとも、地中熱交換機１によって得た２０℃以上のぬるい冷水によって行い、除湿を、夜間電力で運転する氷蓄熱装置１０に蓄えた氷を融解して得た０℃程度の低温冷水によって行うので、当該冷却および除湿の双方を効果的に行うことができると共に、運転コストを大幅に削減することができる。
【０００７】
すなわち、冷却を地中熱交換機１によって、地中に豊富に存在する熱（冷熱）によって行うので、冷凍機などの商用電力で作動する熱交換機を不要とし、運転コストの削減を図ることができる。
【０００８】
また、除湿を、夜間電力で運転する氷蓄熱装置１０に蓄えた氷を融解することによって冷温冷水で行うので、通常の昼間の電力で運転する冷凍機と比較して運転コストを削減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明に係る地中熱利用空調設備の実施形態を、図１に示す。これは、地中熱を利用し、かつ、冷却と除湿を異なる冷熱源と熱交換機を使用して行う空調設備である。そして、冷却を、少なくとも、地中熱交換機１によって得た２０℃以上のぬるい冷水によって行い、また、除湿を、夜間電力で運転する氷蓄熱装置１０に蓄えた氷を融解して得た０℃程度の低温冷水によって行っている。
【００１０】
すなわち、冷却は、地中に埋設した地中熱交換機１と建物の内部との間に配した循環パイプ２に冷水（冷熱源）を循環させ、当該冷水を地中熱交換機１で地熱と熱交換させて２０℃程度に冷却し、その冷熱を建物の天井部に設けたファン３で建物内に供給し、当該建物内を冷却する。
【００１１】
また、除湿は、夜間電力で氷蓄熱装置１０を作動して氷を蓄え、その氷を融解して得た０℃程度の第一冷温冷水を、第一パイプ１１によって冷水熱交換機（冷水コイル）１３との間を循環させる。そして、その冷水熱交換機１３と外気調和器１７との間に配した第二パイプ１２を循環する第二低温冷水（冷熱源）を、冷水熱交換機１３内で第一冷温冷水との熱交換によって０℃程度に冷却し、その冷気によって外気調和器１７に吸引した外気を除湿した後、建物内に供給する。これによって、建物内の湿度を下げる。
【００１２】
なお、図中、Ｐ１は冷房時地中熱直接使用循環ポンプ、Ｐ２は暖房時二次側循環ポンプ、Ｐ３は冷房時夜間放熱・暖房時彩熱ポンプ、Ｐ４は直接冷水に対する蓄熱冷水補助ポンプ、Ｐ５は外気冷却・除湿ポンプ、Ｐ６は蓄熱温水ポンプ（暖房時昼）、Ｐ７は外気調和器散水ポンプである。また、符号Ｓは冷房時（夏季）を意味し、Ｗは暖房時（冬季）を意味する。また、１４温水コイル、１５は圧縮機、１６は四方弁である。
【００１３】
本実施形態に係る地中熱利用空調設備は、冷却を、少なくとも、地中熱交換機１によって得た２０℃以上のぬるい冷水によって行い、また、除湿を、夜間電力で運転する氷蓄熱装置１０に蓄えた氷を融解して得た０℃程度の低温冷水によって行うので、当該冷却および除湿の双方を効果的に行うことができる。また、運転コストを大幅に削減することができる。
【００１４】
すなわち、冷却を地中熱交換機１を使用して、地中熱（冷熱）によって行うので、冷凍機などを不要とし、運転コストの削減を図ることができる。また、除湿を、夜間電力で運転する氷蓄熱装置１０に蓄えた氷を融解することによって冷温冷水で行うので、運転コストを削減することができる。
【００１５】
なお、暖房も、図２に示すように、地中熱交換機と氷蓄熱装置１０を利用して行うので、運転コストを削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る地中熱利用空調設備の実施形態を示す構成図である（冷房および除湿）。
【図２】本発明に係る地中熱利用空調設備の実施形態を示す構成図である（暖房）。
【符号の説明】
【００１７】
１        地中熱交換機
２        循環パイプ
３        ファン
１０      氷蓄熱装置
１１      第一パイプ
１２      第二パイプ
１３      冷水熱交換機（冷水コイル）
１４      温水コイル
１５      圧縮機
１６      四方弁
１７      外気調和器
Ｂ        建物
Ｐ１      冷房時地中熱直接使用循環ポンプ
Ｐ２      暖房時二次側循環ポンプ
Ｐ３      冷房時夜間放熱・暖房時彩熱ポンプ
Ｐ４      直接冷水に対する蓄熱冷水補助ポンプ
Ｐ５      外気冷却・除湿ポンプ
Ｐ６      蓄熱温水ポンプ（暖房時昼）
Ｐ７      外気調和器散水ポンプ
Ｓ        冷房時（夏季）
Ｗ        暖房時（冬季）
【図１】
2006317042.tif 000003
【図２】
2006317042.tif 000004
(57)【要約】【課題】音だけでなく香りも発する鈴を得る。【解決手段】鈴の殻１は真鍮製で、上下２つ割りになっており、多孔性のセラミックボール２を入れて、つば１ａ同士をカシメて作られる。セラミックボール２は予め香料に浸漬して、十分に香料をしみ込ませて置く。【選択図】図２
2006317625.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
裂け目のある球状の殻の中に、香料を染み込ませた玉を遊動自在に閉じ込めた鈴。
【請求項２】
該玉が多孔性セラミックから成る請求項１に記載の鈴。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は芳香を発する鈴に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の鈴は裂け目のある金属製の殻の中に、金属片などの玉を遊動自在に閉じ込めたもので、振り動かすと、玉が殻に当たって音が出る。古来、鈴は楽器や魔よけとして用いられるほか、装身具として財布などに付けて用いられている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
この発明は、音だけでなく香りも発する、付加価値の高い鈴を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
この発明の鈴は、裂け目のある球状の殻の中に、香料を染み込ませた玉を遊動自在に閉じ込めたものである。この鈴は、玉から発する香りが裂け目を通って外に漂い、興趣に富んだ鈴が得られる。香りは、鈴を振り動かしたときにより強く発散する。香りとしては、花、果物、木材（檜）など様々なものが使える。
【０００５】
鈴の殻の材質は従来どおり真鍮等の金属でよい。玉は、殻を打って音を出せるように硬くて割れにくく、しかも、香料がしみ込みやすいものが望ましい。例えば多孔性のセラミックが最適である。硬さが必ずしも十分でないが、シリカゲルや合成樹脂に香料を含浸させた芳香粒も使える。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
この香り鈴は、図面に示すように、鈴の殻１は真鍮製で、上下２つ割りになっており、多孔性のセラミックボール２を入れて、つば１ａ同士をカシメて作られる。セラミックボール２の直径は4〜8mmほどのもので、予め香料に浸漬して、十分に香料をしみ込ませて置く。最後に殻１に焼き付け塗装を行うが、香りが消散しないよう、90〜140℃位の低い温度で焼き付けを行う。符号１ｂは下げ紐を通す輪、符号１ｃは殻の裂け目である。
【０００７】
この鈴は、振り動かすと、従来の鈴と同様、セラミックボール２が殻１の内面を打って音が出る。特にこの鈴では、セラミックボール２から発する香りが裂け目１ｃから外に広がるので、鼻を近づけるなどして香りを楽しむことができる。香りは、鈴を振り動かすと、強く感じられる。
【０００８】
上述の鈴は２つ割部分を作って接合したが、別法として、図３に示すように１枚の金属板を絞り加工して継ぎ目のない鈴を作る方法が知られており（特公昭４８-１３６２０号公報、同５５−２０２３７号公報）、この発明はもちろんこの方法を用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】鈴の組み立て状態立面図である。
【図２】鈴の斜視図である。
【図３】絞り加工による鈴の製造法を示す。
【符号の説明】
【００１０】
１    殻
１ａ  つば
１ｃ  裂け目
２    玉
【図１】
2006317625.tif 000003
【図２】
2006317625.tif 000004
【図３】
2006317625.tif 000005
(57)【要約】【課題】練習問題を紙の参考書中ではなくインターネット上にアップロードしておくことにより、練習問題の更新も迅速かつ容易であり、学習参考書と併用することにより、更に理解度を深める。【解決手段】学習テーマおよびそれらの学習内容とからなるチャプターを複数個有する学習参考書において、各学習テーマに係る問題の練習のために、電子化された練習問題情報をインターネットサイトにアップロードする工程、前記学習参考書に記載されているＩＤが入力されることにより当該アップロードされた練習問題情報にアクセス可能にする工程、およびアクセスされた当該練習問題情報をダウンロードする工程、更に要すれば、ダウンロードした電子情報を印刷する工程からなる処理をコンピュータに実行させる学習方法。【選択図】図１
2006317885.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
学習テーマおよびそれらの学習内容とからなるチャプターを複数個有する学習参考書において、１の学習テーマの学習を始める前に当該学習テーマの理解に必要十分な基礎知識を反復して習得するコーナーが各チャプターの最初に設けられており、
当該学習テーマに係る問題の練習のために、
電子化された練習問題情報を、特定のＩＤを入力した特定または不特定者の購読者が閲覧しダウンロードできるインターネットサイトにアップロードする工程、
前記学習参考書に記載されているＩＤが入力されることにより当該アップロードされた練習問題情報にアクセス可能にする工程、および
アクセスされた当該練習問題情報をダウンロードする工程、更に要すれば、
ダウンロードした電子情報を印刷する工程
からなる処理をコンピュータに実行させる学習方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、コンピューターネットワークを利用し、参考書と問題集を学習効率よく利用できる学習方法に関する。
【背景技術】  従来、インターネットを利用して試験問題などを配信し採点評価することは行なわれている（特許文献１など）。また、実用書のなかには、市販の入門書に書き切れない情報を自分のホームページからダウンロード可能なように設定しているものもある。
【特許文献１】特開２００２−２０２７１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】  しかし、実用書に限らず、中学高校の勉強においても、学習内容を理解するための基本的知識の習得が中途半端なため、学習内容をも理解できないことが往々にしてある。そうした基本的知識は他の書籍や辞書等に頼らざるを得ず、それが学習意欲や速度を損なっている大きな原因である。
【課題を解決するための手段】  本発明は、学習テーマおよびそれらの学習内容とからなるチャプターを複数個有する学習参考書において、１の学習テーマの学習を始める前に当該学習テーマの理解に必要十分な基礎知識を反復して習得するコーナーが各チャプターの最初に設けられており、当該学習テーマに係る問題の練習のために、電子化された練習問題情報を、特定のＩＤを入力した特定または不特定者の購読者が閲覧しダウンロードできるインターネットサイトにアップロードする工程、前記学習参考書に記載されているＩＤが入力されることにより当該アップロードされた練習問題情報にアクセス可能にする工程、およびアクセスされた当該練習問題情報をダウンロードする工程、更に要すれば、ダウンロードした電子情報を印刷する工程
からなる処理をコンピュータに実行させる学習方法に関する。
【発明の効果】  本発明によれば、１つの参考書で学習テーマを学習するために必要十分な基礎知識の習得後に学習テーマを学習するので、学習テーマを理解するために他の書籍を必要とせず、効率よく学習理解できる。
また、練習問題を紙の参考書中ではなくインターネット上にアップロードしておくことにより、練習問題の更新も迅速かつ容易であり、更に理解度を深めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】  たとえば学習テーマが英語の文法（動名詞）である場合、「動名詞」というチャプターには英文の基本文型の解説とその応用例や変形が説明されるが、その文型や応用例は当然であるが、英文で記載される。しかし、そこで使用されている英単語が分らない場合、このチャプターの主眼である「動名詞」の文法の理解以前に英単語でつまずいてしまう。
こうした場合を想定し、本発明では、「動名詞」という本来の学習テーマ（文型等）の学習の前にこのチャプターで出てくる英単語や熟語を反復習得させるコーナーを設け、習得後に本来の学習テーマに入るように学習参考書が構成されている。
このような構成にすることにより、学習者は本来の学習テーマに集中することができ、学習効率が向上し、理解度も深まる。
本発明ではこうした独特な学習参考書と練習問題を切り離し、練習問題はインターネット上からダウンロードすることとする。インターネット上に電子化した練習問題情報（たとえばＰＤＦファイルやテキストファイル）としてアップロードしておくことにより、参考書の価格を抑えることができるだけでなく、練習問題を適時更新することができるので、紙の問題集のように固定化された練習問題として提供するのではなく、融通性のある練習問題を提供することができる。
図１に従って説明すると、ＣＰＵ、記憶手段、インターフェース、受信手段および送信手段を含む練習問題提供者側のコンピュータ１で練習問題を作成し電子化してインターネット２上に、たとえば提供者のホームページ（ＨＰ）にアップロードしておく。学習参考書を購読し、学習テーマを理解した学習者は、ＣＰＵ、記憶手段、インターフェース、受信手段および送信手段を含む学習者側のコンピュータ４から提供者のＨＰにアクセスし、学習参考書に記載されたＩＤを入力することにより、格納されている練習問題を自分のコンピュータ３にダウンロードし、必要に応じて印刷することにより、学習参考書内の学習テーマに沿った練習問題を入手することができる。練習問題の内容は適時更新したり、レベル毎に複数の練習問題を格納したりしてもよい。
また、練習問題を紙の印刷物では高価になる多色刷りの形式にも容易にでき、学習者の理解を助けることができる。
本発明の学習方法の一実施形態をフローチャートで示すと、図２のようになる。図２に示すように、練習問題の間に英単語の反復練習コーナーを設けてもよいし、チャプター毎にＩＤを設定してもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の学習方法の一実施形態の機能ブロック図である。
【図２】  本発明の学習方法の−実施形態における処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
１  提供者側コンピュータ
２  インターネット
３  学習者側コンピュータ
【図１】
2006317885.tif 000003
【図２】
2006317885.tif 000004
(57)【要約】【課題】共振器面に表面準位を生じないで、ＣＯＤレベルを向上させた半導体レーザの製造方法を提供する。【解決手段】真空槽２内の基板ステージ３上に半導体レーザバー１１の一方の共振器面１１Ａを上に向けて載置した後、水素ガスを導入する工程と、次に、高周波を印加して水素プラズマを発生させて一方の共振器面１１Ａに形成されている酸化被膜を除去する工程と、次に、基板ステージ３上に半導体レーザバー１１の他方の共振器面１１Ｂを上に向けて載置した後、水素ガスを導入する工程と、次に、高周波を印加して水素プラズマを発生させて他方の共振器面１１Ｂに形成されている酸化被膜を除去する工程と、を有する。【選択図】      図１
2006303288.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空槽内の基板ステージ上に半導体レーザバーの一方の共振器面を上に向けて載置した後、水素ガスを導入する工程と、
次に、高周波を印加して水素プラズマを発生させて前記一方の共振器面に形成されている酸化被膜を除去する工程と、
次に、前記基板ステージ上に前記半導体レーザバーの他方の共振器面を上に向けて載置した後、水素ガスを導入する工程と、
次に、高周波を印加して水素プラズマを発生させて前記他方の共振器面に形成されている酸化被膜を除去する工程と、
を有することを特徴とする半導体レーザの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高出力動作可能な半導体レーザの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
半導体レーザはＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）やＤＶＤ（Ｄｉｊｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔａｉｌ  Ｄｉｓｃ）の光ピックアップに用いられ、高出力化がますます必要とされている。
しかし、半導体レーザにおいては光出力限界（ＣＯＤレベル）を越えると瞬時に発振不能に至る破局的損傷を生じる。これは、共振器を構成している結晶端面では表面順位のため再結合速度が速くなり、実質的なバンドギャップが狭くなってレーザ光の吸収が大きくなるので、レーザ光出力が大きくなるとこの部分の発熱が大きくなり、ついには結晶が破壊されるからである。
【０００３】
これを防ぐために、特許文献１に記載された半導体レーザが提案された。
即ち、反応菅内のターゲット上に一方の共振器面を上方に向けてレーザバーを載置し、この反応菅内にホスフィンガスを導入した後、高周波コイルでホスフィンガスを励起してプラズマを発生させ、ターゲットにバイアスを印加して共振器面をプラズマに晒す。同様に、他方の共振器面を上方に向けて行なう。
【特許文献１】特開平６−５９８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、プラズマによりラジカルを生じたホスフィンガスがレーザバーの共振器面に衝突するため、共振器表面の原子配列が変わったりして表面準位を生じてＣＯＤレベルが低下するといった問題を生じていた。
【０００５】
そこで、本発明は、前述の課題に鑑みて提案されるものであって、共振器面に表面準位を生じないで、ＣＯＤレベルを向上させた半導体レーザの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願発明は、真空槽内の基板ステージ上に半導体レーザバーの一方の共振器面を上に向けて載置した後、水素ガスを導入する工程と、次に、高周波を印加して水素プラズマを発生させて前記一方の共振器面に形成されている酸化被膜を除去する工程と、次に、前記基板ステージ上に前記半導体レーザバーの他方の共振器面を上に向けて載置した後、水素ガスを導入する工程と、次に、高周波を印加して水素プラズマを発生させて前記他方の共振器面に形成されている酸化被膜を除去する工程と、を有することを特徴とする半導体レーザの製造方法を提供する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、半導体レーザバーの両共振器面を水素プラズマに晒して酸化被膜を除去するので、共振器面に表面準位を生じないで、ＣＯＤレベルを向上させた半導体レーザが得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明に係る半導体レーザの製造方法の実施の形態について、図１を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明の実施の形態に係る半導体レーザの製造方法を説明するための図である。
【０００９】
本発明の実施の形態には、図１に示す高周波スパッタ装置１が用いられる。
まずは、この高周波スパッタ装置１の構成について説明する。
真空槽２内には、基板ステージ３が配置され、カソード４及び基板ステージ３の一方の側方に円筒状の高周波コイル５が配置され、この円筒状の高周波コイル５の中に０．２ｍｍの開口部を有した放電セル６が配置されている。他方の側方向には、ガス排気管７が設けられている。真空槽２の外側には、高周波コイル５に接続された高周波電源８が接続されている。また、真空槽２の外側から水素ガスを導入するガス導入管９が放電セル７に連結されている。このガス導入管９には水素ガスの流量を制御するためのマスフローコントローラ１０が設けられている。
【００１０】
次に、このスパッタ装置１を用いた半導体レーザの製造方法について説明する。
基板ステージ３上に共振器面１１Ａを上方に向けた半導体レーザバー１１を載置し、基板ステージ３に対向するカソード４面に絶縁物ターゲット１２を固定する。
次に、真空槽２内を図示しないターボ分子ポンプを用いて真空引きして、２×１０-6Ｔｏｒｒ以下になるようにする。
【００１１】
次に、マスフローコントローラ１１で５ＳＣＣＭの流量に調整された水素ガスをガス導入管９から真空槽２内に導入し、１０-4Ｔｏｒｒの真空にする。
高周波電源８から高周波コイル５に４００〜５００Ｗの電力を供給して、水素ガスの放電を開始させ、水素ガスプラズマを半導体レーザバー１１の共振器面１１Ａに５〜８分間照射して表面クリーンニングを行う。この際、水素ガスプラズマにより半導体レーザバー１１は加熱されて１５０℃になる。
ここで、共振器面１１ＡをＲｈｅｅｄ測定を行ったところ、酸化物は、検出されなかった。このため、共振器面１１Ａには酸化皮膜が形成されていないことがわかった。
【００１２】
この後、高周波電源８の高周波コイル５への電力の供給及び水素ガスの供給を停止する。
次に、ガス導入菅９からＡｒガスをマスフローコントローラ１０で調整して真空槽２内に導入した後、絶縁物ターゲット１２のスパッタを開始し、半導体レーザバー１１の共振器面１１Ａ上に端面保護膜となる絶縁膜を形成する。半導体レーザバー１１の共振器面１１Ａの反対側の共振器面１１Ｂの表面クリーニング及び絶縁物の形成は、同様にして行う。
【００１３】
以上のように、本発明の実施の形態によれば、半導体レーザバー１１の共振器面１１Ａ、１１Ｂを水素プラズマでクリーニングするので、共振器面１１Ａ、１１Ｂには酸化皮膜がなく、ＣＯＤレベルが向上した半導体レーザバー１１を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態に係る半導体レーザの製造方法を説明するための図である。
【符号の説明】
【００１５】
１…高周波スパッタ装置、２…真空槽、３…基板ステージ、４…カソード、５…高周波コイル、６…放電セル、７…ガス排気管、８…高周波電源、９…ガス導入管、１０…マスフローコントローラ、１１…半導体レーザバー、１２…絶縁物ターゲット
【図１】
2006303288.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】  エリアアレイ端子型部品の基板搭載前に、部品電極にフラックス塗布を行い、印刷されたはんだペースト内のフラックス等と共に加熱によってはんだ付け性を向上させることを目的とする。【解決手段】  第一ステップで、吸着把持装置１により吸着されているエリアアレイ端子型部品２を部品認識装置のセンサーで位置検知する。第二ステップで、部品電極５に下方からフラックスを噴霧塗布する。第三ステップで、部品電極５をプリント基板のクリームはんだ、基板パッドに搭載させる。第四ステップで、部品電極５とクリームはんだ、基板パッドが清浄化され、溶融される。第五ステップで、プリント基板がリフロー加熱炉から取り出され、冷却されてプリント基板にエリアアレイ端子型部品２がはんだ付けされる。【選択図】  図２
2006303194.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸着把持装置により吸着されているエリアアレイ端子型部品を部品認識装置のセンサーで位置検知して部品認識する工程と、吸着支持されているエリアアレイ端子型部品の部品電極に下方からフラックス塗布装置によりフラックスを噴霧塗布する工程と、フラックスを塗布されたエリアアレイ端子型部品の部品電極をプリント基板の基板パッドに搭載させる工程と、第二ステップで塗布されたフラックスとクリームはんだのフラックスにより部品電極とクリームはんだ、基板パッドが清浄化され、リフロー加熱炉で溶融してはんだ付される工程と、プリント基板がリフロー加熱炉から取り出され、冷却されてプリント基板にエリアアレイ端子型部品がはんだ付される工程とからなることを特徴とするエリアアレイ端子型部品のはんだ付工法。
【請求項２】
エリアアレイ端子型部品マウンタ搭載時に部品はんだ端子にフラックス塗布を行い、はんだペーストが印刷された基板に搭載してはんだ付けを行うことを特徴とする請求項１記載のエリアアレイ端子型部品のはんだ付工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エリアアレイ端子型部品のはんだ付（リフロー時）に部品電極のはんだ付性を向上させるエリアアレイ端子型部品のはんだ付工法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエリアアレイ端子型部品のマウンタ搭載とその後のリフロー工法では、部品のはんだ端子表面の清浄化は、はんだペースト内のフラックスのみでリフロー炉の熱で行われてきたが、端子表面や印刷されたはんだペースト表面は、熱による劣化等によりはんだ付性(濡れ性)が悪くなる場合がある。
また、鉛フリー対応エリアアレイ端子型部品の電極は、Ｓｎ−Ａｇ−Ｃｕ組成等のはんだが使用されている為、保存や保管状態によっては表面が劣化しやすく、はんだ付性に影響が出る。
【特許文献１】特開２００５−１１９２１号公報
【特許文献２】特開２００１−１４８５５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、エリアアレイ端子型部品の基板搭載前に、部品電極にフラックス塗布を行い、印刷されたはんだペースト内のフラックス等と共に加熱によって電極表面を清浄化することで、はんだ付性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明のエリアアレイ端子型部品のはんだ付工法は、吸着把持装置により吸着されているエリアアレイ端子型部品を部品認識装置のセンサーで位置検知して部品認識する工程と、吸着支持されているエリアアレイ端子型部品の部品電極に下方からフラックス塗布装置によりフラックスを噴霧塗布する工程と、フラックスを塗布されたエリアアレイ端子型部品の部品電極をプリント基板の基板パッドに搭載させる工程と、第二ステップで塗布されたフラックスとクリームはんだのフラックスにより部品電極とクリームはんだ、基板パッドが清浄化され、リフロー加熱炉で溶融してはんだ付される工程と、プリント基板がリフロー加熱炉から取り出され、冷却されてプリント基板にエリアアレイ端子型部品がはんだ付される工程とからなるものである。
【発明の効果】
【０００５】
本発明のエリアアレイ端子型部品のはんだ付工法は、エリアアレイ端子型部品のはんだ付性を向上させることができる。
本発明のエリアアレイ端子型部品のはんだ付工法は、長期保存や保管状態にあったエリアアレイ端子型部品の清浄化ができる。
本発明のエリアアレイ端子型部品のはんだ付工法は、吸湿された部品のベーキング処理によって劣化した電極の清浄化ができ、はんだ付性の向上が期待される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明のエリアアレイ端子型部品のはんだ付工法を実施するための基板搭載装置は、エリアアレイ端子型部品の基板搭載設備（マウンタ）等に、エリアアレイ端子型部品の電極へのフラックス塗布するフラックス塗布装置を搭載し、部品吸着、部品認識、電極部へのフラックス塗布、基板への搭載を行う。
また、前記フラックス塗布装置によるエリアアレイ端子型部品の電極へのフラックス塗布方法は、転写塗布方式やスプレー塗布方式、又は発砲塗布方式などにより行う。
なお、電極部へのフラックス塗布は部品認識前でも後でもかまわない。
【０００７】
次に、本発明のエリアアレイ端子型部品のはんだ付工法を図面に基づいて、以下に説明する。
第一ステップで、図１に示すように、エリアアレイ端子型部品の基板搭載設備で、吸着把持装置１により吸着されているエリアアレイ端子型部品２を部品認識装置３のセンサー４で位置検知して部品認識する。
第二ステップで、図２に示すように、吸着支持されているエリアアレイ端子型部品２の部品電極５に下方からフラックス塗布装置６によりフラックスを噴霧塗布する。
第三ステップで、図３に示すように、フラックスを塗布されたエリアアレイ端子型部品２の部品電極５をプリント基板７のクリームはんだ、基板パッド８に搭載させる。
【０００８】
第四ステップで、図４に示すように、リフロー加熱炉で第二ステップで塗布されたフラックスとクリームはんだのフラックスにより部品電極５とクリームはんだ、基板パッド８が清浄化され、溶融してはんだ付される。
第五ステップで、プリント基板７がリフロー加熱炉から取り出され、冷却されてプリント基板７にエリアアレイ端子型部品２がはんだ付される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】マウンタ搭載機部品認識工程の説明図である。
【図２】エリアアレイ端子型部品へのフラックス塗布工程の説明図である。
【図３】基板への部品搭載工程の説明図である。
【図４】加熱（リフロー炉）工程の説明図である。
【図５】はんだ付完了工程の説明図である。
【符号の説明】
【００１０】
１  吸着把持装置
２  エリアアレイ端子型部品
３  部品認識装置
４  センサー
５  部品電極
６  フラックス塗布装置
７  プリント基板
８  クリームはんだ、基板パッド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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