Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】      ヘルメット内部の不衛生の改善、内部保護。ファッション性の付加。雨天時の襟足部分の濡れ防止。サイズ講整機能。【解決手段】    ヘルメット内部に取り付ける交換脱着可能なインナーを考案。これを装着すれば内部の保護になり、また脱着可能なので不衛生にならないように交換できる。また、頭のサイズとヘルメットのサイズがぴったりとあっていない場合にサイズの微調整のために用いることもできる。さらに、インナーにファッション性を持たせて服のように着替えることができるので、お洒落として着けてもよい。インナーの襟足部分を長くして防水にすれば雨天時の雨よけにもなる。【選択図】    図１
2006316397.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘルメットの内部に取り付ける脱着可能なインナー
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、ヘルメット全般（バイク用、スポーツ競技用など）の内側に取り付ける脱着可能なインナーに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来ヘルメットは、その内部は交換することが出来ずにあった。内部交換の出来ないヘルメットは、繰り返しの使用により不衛生になりがちであった。また、内部デザインに飽きたり、内部環境に不満（擦り切れ、変色臭いなど）が生じても交換できずにあった。また、ヘルメットのサイズは大まかにＳ、Ｍ、Ｌなどとなっており、人によっては必ずしもぴったりではなく、微妙な調節ができなかった。以上がおおまかな現状である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  上述の如く、従来のヘルメットは内部交換が出来ず、繰り返しの使用により擦り切れなどの不満が生じたり、色やデザインに飽きてしまったり、汗や埃や化粧料や整髪料の付着、臭い等で不衛生になってしまいがちだった。特に数人で一つのヘルメットを共有する場合は他人との間接的接触が不快なこともある。また、サイズの微調節ができない。【０００４】  このような状況をヘルメット使用者は解決しようと従来は、野球帽などの頭に被る帽子などを被ってからヘルメットを被ったりしていた。が、いずれもヘルメットを上から被る専用のものでは無く、ツバなどの形状が邪魔になりヘルメット装着がぴったりとできなかった。そのため装着時にズレが生じたり視界が妨げられたりして危険な場合もある。また、Ｆ１レーサーなどがヘルメット装着時に頭に被る頭巾のようなものは一般的ではなく、また、そのように被るものは、はずした時に髪が乱れたりして普段の一般実用的形態ではない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明は、このような点に鑑みて成されたものであり、ヘルメット内部に密着する形の脱着可能なインナーを考案した。インナーは基本的にヘルメット内部側に着け、付属するものであり、頭側に装着するものではない。「密着する」とは、まったく隙間が無いという意味では無く、「内部にぴったりフィットしている状態」の表現である。インナーの素材、形状は多岐にわたる。布製であれば洗濯して繰り返し使用が可能で、紙製などであれば使い捨て（ディスポーザブル）にできる。形状はヘルメットの形やサイズにもより、ヘルメットの内部にフィットできる形となる。
【発明の効果】
【０００６】  以上説明したように本発明によれば、ヘルメット内部に脱着可能なインナーを装着さることにより、上述のような従来のヘルメット使用上の内部環境の問題点を改善することができる。衛生的に保つことが可能であるし、ヘルメットの内部に飽きたり、不満が生じても、内部環境を変化させられる。また、内部を服を着替えるように好みによりおしゃれに演出することができファッション性を持たせることが出来て、ヘルメット装着に楽しみを付加できる。また交換できない部分の保護にもなる。襟足部分を長く伸ばせば雨天時の雨よけにもなる。またサイズの大きめのヘルメットへのサイズ調整の役割もできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  以下、本発明の実施の形態を図面に基づき詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】は本発明第一の実施の形態に係わるその外観図。
【図２】は第二の形態の斜視図である。
【図１】
2006316397.tif 000003
【図２】
2006316397.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】禁煙導入のため、喫煙の要素である空気を吸い込む、吐き出す、口ではさむという要素を加えたニコチン含有物の提供。【解決手段】ニコチンを含有した飴やガムであって、その形状全体又は一部が筒状、紙巻きタバコ状、葉巻状、タバコ用パイプ状を有し、口にくわえたとき、唇の中と外をつなぐ中空の形状をしたニコチン含有物。【選択図】図２
2006316036.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本発明によるは、ニコチンを含有した飴やガムであって、その形状全体又は一部が筒状、紙巻タバコ、葉巻、タバコ用パイプ状であって、中空の孔を有し、口にくわえたときに、その中空の孔を通して、空気を吸ったりはいたりできるもの。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、医療分野において禁煙導入のためのニコチン含有物に属する。
【背景技術】
【０００２】  この種のものでは、例えば図１で示すようなニコチン含有ガムがあった。【０００３】  喫煙習慣の１要素として、ニコチン中毒状態がある。この中毒状態から離脱する１つの方法として、図１で示すようなニコチン含有ガムがある。このニコチン含有ガムは口腔内で、頬の粘膜部に接しておいたり、噛む事でニコチンを体内に取り込む。これによりニコチン中毒状態、更には喫煙習慣から離脱しようというものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  上記方法には次に述べるような解決を必要とする課題が残されていた。【０００５】  喫煙の１要素として、ニコチン中毒状態のほかに、喫煙時には、口にくわえたまま空気を吸ったりはいたりする動作があり、これを喫煙時の快感の１つとして味わっている場合がある。【０００６】  図１で示すようなニコチン含有ガムでは使用時にそのような空気が出入りする状況は作れなかった。【０００７】  このため図１で示すようなニコチン含有ガムで禁煙を試みるときに不満が生じ、いわゆる口寂しい状態となり、禁煙導入をスムーズに行えない場合があった。【０００８】  そこで本発明は、上記した従来技術の課題を解決して、喫煙時には、口にくわえたまま空気を吸ったりはいたりする動作を可能とする、ニコチン含有物を提供する。これにより、ニコチンの吸収、口にくわえる、空気の出し入れが出来るという行為が同時に可能で、喫煙の要素を複数満たすことが出来より、禁煙導入にとっつきやすくなる。
【課題を解決するための手段】
【０００９】  本発明によるニコチン含有物は、空気出入り孔を有することで、口にくわえたまま空気を吸ったりはいたりする動作ができることにより、口寂しい状態を回避でき、同時にニコチンの吸収が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】  以下に、本発明による空気出入り孔を有するニコチンについての望ましい発明の実施の形態に基づいて詳細に説明する。【００１１】  第１実施例の空気出入り孔を有するニコチン含有物は、図２で示すように、筒状物１であり、つまり縦軸に中空の空気出入り孔２がありかつ、全体がニコチンを含有したガム又は飴で出来ている。【００１２】  第２実施例の空気出入り孔を有するニコチン含有物は、図３で示すように、口腔内に入る部分がニコチンを含有したガム又は飴で出来ているが長時間口にくわえることで空気出入り孔が閉鎖しないように、プラスチック等溶けにくい材質部３で空気出入り孔が出来ているものである。【００１３】  第３実施例の空気出入り孔２を有するニコチン含有物は、第１実施例、第２実施と基本的に同じであるが、図４で示すように外観が紙巻タバコに似せてあるものである。【００１４】  第４実施例の空気出入り孔を有するニコチン含有物は、図５で示すように空気出入り孔２が複数あるものである。【００１５】  第５実施例の空気出入り孔を有するニコチン含有物は、図６で示すように空気出入り孔２が長軸方向にないものである。【００１６】  第６実施例の空気出入り孔を有するニコチン含有物は、図７で示すように外観が葉巻４に似せてあるものである。【００１７】  第７実施例の空気出入り孔を有するニコチン含有物は、図８で示すように外観がパイプ５に似せてあるものである。【００１８】  なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく要旨の範囲内において各種の変形を採り得るものである。
【発明の効果】
【００１９】  上記した説明から明らかなように、本発明による空気出入り孔を有するニコチン含有物は、ニコチンの吸収、口にくわえる、空気の出し入れが出来るという、喫煙の要素を複数満たすことにより、禁煙導入の試みをより容易なものとできる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】  従来のニコチン含有ガムの説明図。
【図２】  本発明の第１実施例の説明図。
【図３】  本発明の第２実施例の説明図。
【図４】  本発明の第３実施例の説明図。
【図５】  本発明の第４実施例の説明図。
【図６】  本発明の第５実施例の説明図。
【図７】  本発明の第６実施例の説明図。
【図８】  本発明の第７実施例の説明図。
【符合の説明】
【００２１】１  筒状物
２  空気出入り孔
３  材質部
４  葉巻
５  パイプ
【図１】
2006316036.tif 000003
【図２】
2006316036.tif 000004
【図３】
2006316036.tif 000005
【図４】
2006316036.tif 000006
【図５】
2006316036.tif 000007
【図６】
2006316036.tif 000008
【図７】
2006316036.tif 000009
【図８】
2006316036.tif 000010
(57)【要約】      （修正有）【課題】粘着テープの切れ端が、本体のテープに密着していて、その所在が見付け難い場合、切れ端の所在を見付け易くする。【解決手段】粘着テープの表面に、図柄が一定の周期で変化を繰返しながら連続し空白のない線状となっている図を記載しておくことにより、切れ端が密着している箇所の上下のテープ間で、書かれている図柄が不連続になる事を利用して、切れ端の所在を見付け易くする。【選択図】図１
2006316238.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着テープの表面に、各種の図柄を線状に連続して書いた図の記載物、
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【発明が解決しようとする課題】
【０００１】粘着テープを、その一部分を使用したあと、残りは切れ端をテープの本体に密着させて置いておくのが通例である。このテープを次に使用しようとするとき、テープ基材のうすいテープでは、切れ端が密着していて、どこにあるのかが、仲々見付けられない場合が多い。
【課題解決のための手段】
【０００２】テープの切れ端が密着しているケ所に於て、上下に重なつているテープ夫々の表面に書かれている図柄が夫々に変化していると、重なった所での図柄が不連続になることから、そこに切れ端のあることが判ることを利用して、テープの表面に一つの図柄が変化を繰返し乍ら、線状に連続している図を書いておけばよいとするのである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による図の書かれているテープの、切れ端の密着している部分を見せているテープ全体の斜視図、
【図２】テープに書く図に用いる、図柄の３例を示す、
【図３】テープの切れ端の重なった場所に於ける、上下テープに書かれている図柄が不連続になっている状態の一例を示す、
【符号の説明】
１はテープ、
２はテープの切れ端、
３はテープに書き又は書かれている図を示す、
【図１】
2006316238.tif 000003
【図２】
2006316238.tif 000004
【図３】
2006316238.tif 000005
(57)【要約】【課題】木材は接触する部分が、雨水による水滴や湿気の影響により腐食が促進される。又連結された桁材の小口面と、コンクリート縁面との間に土砂詰まる、この部分も雨水による水滴の影響により腐食が促進される。又木材は、腐食により荷重などに対する強度の耐久性が劣る。【解決手段】〔イ〕角材の底面に１〜２本の高張力棒を溝内に埋設して樹脂を充填した桁材〔１〕である。〔ロ〕桁材〔１〕の底面を上にして、一定の間隙を設けて並べ直角方向の両側へ、角材の底面に複数のゴムパット〔４〕を貼着した土台木５〕を僅か内側に入った位置で螺着し、四角形に形成した木製グレーチング。【選択図】          図２
2006316595.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に凹溝を付けた角材の底面に１〜２本の高張力棒〔２〕を溝内に埋設して樹脂などを充填した桁材〔１〕
【請求項２】
桁材〔１〕の底面を上にし、一定の間隙〔３〕を設けて並べ直角方向の両側へ、角材の底面に複数のゴムパット〔４〕を貼着した土台木〔５〕を縁面から僅か内側に入った位置でそれぞれ螺着し、四角形に形成した木製グレーチング。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、コンクリート側溝の鋼製グレーチング及びコンクリート版を木製のグレーチング及び木製蓋に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】  特開２００３ー２３９３７１号公報
【特許文献２】  特開平１１ー１３１５８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来の木製グレーチングは、桁材同士やコンクリート面と接触した形態を成している。この接触する部分の間隙に雨水による水滴や、湿じんの影響により腐食が促進される又、連結された桁材の小口面と、コンクリート縁面との間に土砂が詰まる、この部分も雨水による水滴の影響により腐食が促進される、又木材は腐食により荷重などに対する強度の耐久性が劣る。
【課題を解決するための手段】
【０００４】〔イ〕表面に凹溝を付けた角柱材の底面に、１〜２本の高張力棒〔２〕を溝内に埋設して樹脂を充填した、桁材〔１〕である。
〔ロ〕桁材〔１〕の、底面を上に出し、一定の間隙〔３〕を設けて並べ直角方向の両側へ、角材の底面に複数のゴムパット〔４〕を貼着した土台木〔５〕を、縁面より僅か内側に入った位置でそれぞれ螺着し四角形に形成した木製グレーチングである。
【発明の効果】
【０００５】  木材の欠点である腐食は、接触面から進行するので、桁と桁の間に間隙（３〕を設け、土台木〔５〕の底面にゴムパット〔４〕により接触面に間隙〔６〕を設ける。更に桁材の小口面とコンクリート縁面との間隙〔７〕部に入る土砂は、雨水により桁と桁の間隙や土台木〔５〕底面の間隙から流出される。
以上の構造により、部材の接触面はすべて間隙を保持し、これによる通気性により腐食を大幅に軽減する、これによって、大幅な耐久性が得られる。【０００６】  桁材〔１〕の表面の凹溝により滑止め作用が働く、又桁の底面に埋設した高張力棒〔２〕により、木材の腐食による強度の減少を大幅に補強し、コンクリート版同等の強度と耐久性を確保することが出来る。又高張力棒は焼却しても無害で環境に害を与えない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】〔イ〕表面に凹溝を付けた角材の底面に１〜２本の高張力棒〔無害の炭素棒やグラスファイバー〕を溝内に埋設して、樹脂又は接着剤を充填した桁材〔１〕である。
〔ロ〕桁材〔１〕の底面を上にして、一定の間隙〔３〕を設けて並べ直角方向の両面へ、角材の底面に複数のゴムパット〔４〕を貼着した土台木〔５〕を縁面から僅か入った位置で桁へそれぞれ螺着し、四角形に形成した木製グレーチングである。
【実施例】
【０００７】  車が常時走行する横断箇所及び、一車線〔全幅５．５以下〕道路や必要箇所は、高張力棒を挿入した桁材〔１〕を使用する。
歩道用及び二車線〔全幅７．０ｍ以上〕道路は、車の走行がないので普通桁材を使用する。
【産業上の利用可能性】
【０００９】  多数の森林を有する林野庁及び地方自治体は、余剰する間伐材の利用促進に力を入れている。本発明の木製グレーチングは走行による衝撃音がなく、又塩害や凍害がなく、鋼製グレーチングやコンクリート板に代って使用するもので、間伐材の使用促進に貢献できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  桁材の断面図及び側面図
【図２】  蓋部材を形成した平面図及び側面図
【図３】  コンクリート側溝に蓋を据付けた側面図
【符号の説明】
１  桁材
２  高張力棒
３  間隙
４  ゴムパット
５  土台木
６  間隙
７  間隙
【図１】
2006316595.tif 000003
【図２】
2006316595.tif 000004
【図３】
2006316595.tif 000005
(57)【要約】【課題】密閉型シールドトンネル工事に伴って発生する重金属類汚染土壌を処理する場合、掘削排出によって重金属類汚染土壌を今ある所から移すと汚染の拡散につながり易く、また掘削に伴う工事排水対策が必要となる。現位置にある状態で不溶化処理を行い、更に、発生残土の有効利用のための処理を行うことを可能とする。  この一連の処理を、密閉型シールドトンネルの掘進サイクルに既存の装置をほとんどそのまま利用して取り込んで可能にする。これによって、二次汚染の防止と工費と工程の縮減を達成する重金属類汚染土壌の処理対策工法を提供する。【解決手段】現位置の重金属類汚染土壌内に、密閉型シールドトンネルの掘削切羽前面から不溶化材を注入し、カッターフェース面で攪拌混合する。さらにパイプ排送管内で再混合と不溶化処理反応を促進させ、不溶化の基準を確保することができる。【選択図】図１
2006316599.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重金属類（砒素、シアン、水銀、六価クロム、鉛、カドミウム、ふっ素、ほう素）の汚染土壌領域に密閉型シールドトンネル工法を利用して管路を施工する際に、発生する掘削残土に含まれる重金属類を密閉型シールド機の切羽前面で不溶化することを特徴とする重金属類汚染土壌の処理対策工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、重金属類に汚染された地層に密閉型シールドトンネル工法を利用して管路を設置する際の、掘削排出汚染土壌の不溶化処理に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来は、重金属類に汚染された地層に密閉型シールドトンネルを設置する場合、掘削作業に伴って発生する重金属類汚染土壌をシールドトンネル外に排出した後で、ａ．あらかじめ設置した専用の発生残土処分場に埋め立て処分する。ｂ．産業廃棄物処分場に搬出処分する。ｃ．残土処理ヤードで不溶化処理を行って盛土材として利用する等の処分や処理の方法がとられていた。
これらは、密閉型シールドトンネル工事の掘削作業に伴って発生する重金属類汚染土壌を一旦シールドトンネル外に集積した後、別工程で処分・処理されているため、仮置や移動運搬時に汚染物質の拡散の恐れや、工事施工時の労働者の健康被害、汚染土壌の処理や処分に多額の費用を要するといった問題があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  これは次のような欠点があった。
（イ）掘削・排出・仮置き・移し変え等の工事工程で、汚染物質が飛散・流出・溶出し、関連労働者の被災や周辺環境への二次汚染が危惧される。
（ロ）掘削排出された汚染土壌の不溶化処理のための不溶化処理プラントの設置や、汚染土壌を受け入れる処分場を手当てする必要があり、工費と工程が嵩む。
本発明は、重金属類汚染土壌中での密閉型シールドトンネル工事において、これらの欠点を除くためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  密閉型シールド機械の一連の動きの中に、重金属類汚染土壌の不溶化処理を一体化させ合理的に不溶化を行う。密閉型シールド機械を用いた管路の築造工事は、掘削・残土搬出・残土処理のサイクルを通じて地盤掘進が行われる。これらの掘削・残土搬出・残土処理工程中に、重金属類不溶化対策にとって必要な不溶化材や混合材の注入添加、土壌との撹拌混合の作業およびこれらの効果確認作業を取り入れることによって、不溶化処理を合理的に行うものである。密閉型シールドの地盤掘進工程と機構には先に述べた重金属類不溶化作業とほぼ同一な必要機構がほとんど既に備わっているか、一部を追加することで備えることが可能である。従って、重金属類汚染土壌不溶化処理対策を同調させることによって、不溶化処理の作業を合理化することが可能である。
本発明はこれらの手段を示すことによって重金属類汚染土壌問題の解決を図るものである。【０００５】  重金属類汚染土壌地盤の事前調査のデーターに基づいて、不溶化材の添加量と添加形態を決定する。掘削搬出土に混合する量と周辺空隙や地盤に注入する量を調整できるように地盤に応じて圧力と注入位置と向きを決定し、掘進速度に応じてカッター前面注入口（２）又はカッター側部注入口（３）から注入する。
注入中は資料サンプリング口（１０）を使って撹拌混合の程度を確認する。不足の場合はパイプ排送管（６）始端に設置した混合装置（９）で追加注入と再混合を繰り返す。このようにして不溶化材と掘削残土を混合して、掘削残土中に含まれる重金属類の不溶化処理を行う。
【発明の効果】
【０００６】  未対策の汚染土壌を地上に出さないので、気中に晒される事がなく、風雨による飛散や流出・溶出の恐れがなくなった。又、汚染土壌の移動に伴う汚染の拡散の機会もなくなり、これにより二次汚染を懸念する必要がなくなった。
汚染土壌処理対策に特別な装置を必要としないので、余計な仮設費用等がかからず最小限のコストで対策できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  以下、本発明の実施の形態について説明する。
密閉型シールド機械が掘進する前面地盤の重金属類汚染度合いに応じて、不溶化材を地盤に注入し掘進切削土と混合させて掘削を進める。不溶化材は対象地盤の汚染重金属類の種類・濃度・溶出量に応じて、地化学的処理を主目的として配合された鉱物不溶化材を使用する。
配合された不溶化材は、トンネルと地盤との空隙および周辺地盤の土粒子間に充填されて周辺地盤の不透水化が促進されるとともに、周辺の地盤や地下水に含まれる重金属類を不溶化・固定化させるように、カッター前面注入口（２）の他カッター側部注入口（３）からも回転掘進時に加圧して注入する。【０００８】  対象地盤の汚染重金属類の種類・濃度・溶出量に応じて、微量添加で不溶化処理が可能な場合は化学的不溶化処理材を使用する。
この場合は、密閉型シールドのカッターフェース（１）によって汚染地盤から削り取られた汚染土壌および地下水と均等に混合されるように、カッターフェース（１）の前面から回転掘進時に掘削土量に応じて注入する。【０００９】  密閉型シールド機械は長距離のパイプ排送管（６）を持つので、これを利用して不溶化を促進させる。掘削過程で混合された不溶化材は、パイプ排送管（６）の流れの中でさらに混合されるように要所に再練装置（１１、曲管等）を挿入する。
微量添加で不溶化処理可能な化学的不溶化処理材は、数種の処理材で段階的に処理するのが効果的であるので、パイプ排送管（６）の途中に添加・撹拌装置を挿入する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】汚染土壌対策シールド設備概要図
【符号の説明】
【００１１】  １  カッターフェース
２  カッター前面注入口
３  カッター側部注入口
４  チャンバー
５  掘進残土取込管
６  パイプ排送管
７  セグメント
８  不溶化材圧送ポンプ
９  混合装置
１０  資料サンプリング口
１１  再練装置
【図１】
2006316599.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】超高圧水（１００Ｍｐａ以上）を使用した、タイルの剥離防止等を目的としたコンクリート躯体への目荒らし形成工法は、操作性が悪くかつコスト高であるので、超高圧水（１００Ｍｐａ以上）に代わる、操作性がよく，かつコストを軽減させる、目荒らしの形成工法を提供する。【解決手段】コンクリート躯体１に付着している離型材を、高圧洗浄機と高圧洗浄機連動式ボイラーによって取り除いた後、超音波はつり機６によってコンクリート躯体１に目荒らし３を施すことによって、超高圧水（１００Ｍｐａ以上）５使用の場合と同程度の圧着力を確保するとともに、操作性の大幅な改善とコストの軽減をする。【選択図】図１
2006316600.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波式はつり機を用いることを特徴とする、主に、タイルの剥離防止を目的とした、コンクリート躯体の下地処理法。
【請求項２】
請求項１において、超音波式はつり機を使用する前に、高圧洗浄機と高圧洗浄機連動式ボイラーを用いることを特徴とする、作業環境の改善を目的とした、離型剤の剥離工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、外壁面等の下地処理の施工法に係わり、主に、タイルの剥離防止のため、コンクリート躯体に目荒らしを施すことによって、コンクリート躯体と下地モルタルとの圧着力を高めることを目的とする施工法に関する。
【背景技術】
【０００２】  耐震対策に係わるタイル４の剥離防止法として、コンクリート躯体１と下地モルタル２との圧着力を高める施工法には、様々な工法が考案されているが、現在では、超高圧水（１００Ｍｐａ以上）５を利用して、コンクリート躯体１に目荒らし３を形成させる施工法が広く採用されている。
図４は、かかる従来工法の一例を説明する図である。
コンクリート躯体１に、超高圧水（１００Ｍｐａ以上）５を噴射し、目荒らし３を形成している。
これは、コンクリート躯体１に目荒らし３を形成することにより、コンクリート躯体１と下地モルタル２との圧着力を高めることを目的とする。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  超高圧水（１００Ｍｐａ以上）５を利用した施工法の問題点の１つに、作業性の困難さがある。
超高圧水（１００Ｍｐａ以上）５を発生させるには、大型の装置１１が必要で、その設置には大きな制約が伴い、その操作性の困難さは作業員に過度な負担を強い、さらに超高圧水（１００Ｍｐａ以上）５を使用するため、危険も伴う。
また、問題点の２つに、コスト高がある。
超高圧水（１００Ｍｐａ以上）５を発生させる大型の装置１１は高額で、そのコスト高は、耐震対策としてのタイル剥離の防止という、安全対策の普及を妨げる原因ともなっている。
そこで本発明は、この作業性の改良と、コストの軽減という目的を同時に解決する工法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  以上の課題を解決するために、第一発明は、コンクリート躯体１と下地モルタル２との圧着力を高める工法として、超高圧水（１００Ｍｐａ以上）５を使用する代わりに、超音波式はつり機６を用いることを特徴とした工法を提供した。
超音波式はつり機６は、コンクリートをはつったり、既存のウレタン防水の剥離などのために開発されたものだが、この作業性のよさに注目し、これをコンクリート躯体１の目荒らし３形成に転用した。
その結果、超高圧水（１００Ｍｐａ以上）５によって形成される目荒らし３に相当するものが、超音波式はつり機６によっても形成されることが確認された。
また、第二発明は、第一発明の作業環境改善のため、コンクリート躯体１に付着している離型剤１０の剥離に、高温高圧水（１０Ｍｐａ）９を使用することを特徴とする工法を提供した。
【発明の効果】
【０００５】  以上の通り本発明によると、超音波式はつり機６を使用した目荒らし３工法は、超高圧水（１００Ｍｐａ以上）５による従来の工法に比べて、はるかに作業性は向上しており、危険性は通常の程度まで減少しており、コスト面においてはその軽減に大いに寄与することができる。
【発明を実地するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実地の形態について、図面を参照して説明する
本発明のコンクリート躯体１への目荒らし３施工法は、高圧洗浄機７、高圧洗浄機連動式ボイラー８、超音波式はつり機６から構成される。
コンクリート躯体１への目荒らし３施工の前に、超音波式はつり機６の作業環境を整備するため、コンクリート躯体１に付着している離型剤１０（型枠に塗布し、コンクリートとの離脱を容易にするためのオイル）を剥離する。
本発明では、その剥離に高温高圧水（１０Ｍｐａ）９を使用する。
高圧洗浄機（１０Ｍｐａ）７と高圧洗浄機連動式ボイラー（Ｍａｘ９５℃）８を使用し、離型剤１０を取り除く。（図２）
その目的は、離型剤１０によってコンクリート躯体１面の摩擦係数が低減し、超音波式はつり機６の作業性が阻害されることを防ぐことにある。
最後に、コンクリート躯体１への目荒らし３を、超音波式はつり機６を使用して施工する。（図１）
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実地の形態に係わる、超音波式はつり機６を用いた、目荒らし３の形成工法を示す図である。
【図２】本発明の実地の形態に係わる、高圧洗浄機７と高圧洗浄機連動式ボイラー８を接続し、高温高圧水（１０Ｍｐａ）９を噴射させ、離型剤１０を除去する工法を示す図である。
【図３】本発明の実地の形態に係わる、コンクリート躯体１と目荒らし３と下地モルタル２とタイル４との構造を示す斜視図である。
【図４】従来の、大型の発生装置１１より噴出された超高圧水（１００Ｍｐａ以上）５を用いた、コンクリート躯体１への目荒らし３の形成工法を示す図である。
【符号の説明】
【００１０】  １  コンクリート躯体
２  モルタル下地
３  目荒らし
４  タイル
５  超高圧水（１００Ｍｐａ以上）
６  超音波式はつり機
７  高圧洗浄機
８  高圧洗浄機連動式ボイラー
９  高温高圧水（１０Ｍｐａ）
１０  離型剤
１１  超高圧水（１００Ｍｐａ以上）発生装置
【図１】
2006316600.tif 000003
【図２】
2006316600.tif 000004
【図３】
2006316600.tif 000005
【図４】
2006316600.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】一室に併設されている浴槽と便器とを分離したユニットバスを提供する。【解決手段】ユニットバスの同一室内に浴槽と便器、又は、浴槽、便器と洗面器が併設されている既存ユニットバスを、便器とその他の間に間仕切りパネルを配設し分離する。【選択図】図１
2006316593.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユニットバスの同一室内に浴槽と便器乃至は浴槽、便器と洗面器が併設されている既存ユニットバス（一般的には２点式ユニットバス乃至は３点式ユニットバスと呼ばれる）を３点式の場合は洗面器を予め浴槽側に移動して浴槽と便器の間に間仕切りパネルを設けて浴室とトイレ室とに完全分離独立せしめるユニット構造
【請求項２】
上記浴室とトイレ室を分離する間仕切りパネルの上部と天井との間に若しくは間仕りパネルとバスユニットの天井との間に空隙をあけて既存の照明設備及び換気設備が浴室とトイレ室に共用出来る間仕切りパネル構造
【請求項３】
外部と浴室の出入口を新設することなく間仕切りパネルの一部に自由に行き来出来る開閉自在の開口部を設けて既存の出入口からトイレを通って浴室へも出入出来る間仕切りパネル構造
【請求項４】
浴槽の便器側の縁を利用して浴槽の縁の上に間仕切りパネルを設置することにより狭いバスユニットの中で間仕切りパネルを新しく設置するための床スペースが不要となることを特徴とする間仕切りパネル構築構造
【請求項５】
既製の間仕切りパネルを利用して、バスユニットの内側壁と間仕切りパネルとの空隙をふさぐための調整材を有する間仕切りパネル調整構造
【請求項６】
バスユニットを間仕切りパネルによって浴室・トイレ室に分離せしめたためそれぞれが狭くなるがその圧迫感を感覚的に緩和せしめたるため既存のユニットバスの内周壁と新設の間仕切りパネルを同一色で塗装する仕上げ方法
【請求項７】
浴室及びトイレ室の狭隘感を緩和するため間仕切りパネルの全部又は一部に透明性の材料を採用する間仕切りパネル仕上げ方法
【請求項８】
バスユニットの壁面、天井面、床面及び浴槽の内側面に写真や絵画を転写してバスユニット内の雰囲気を快適なものにする仕上げ方法
【請求項９】
ユニットバス内の据置式浴槽を外部に搬出した後に間仕切りパネルを設置し浴槽跡のスペースを、防水パン構造を生かしてそのままシャワールームとして利用する構造
【請求項１０】
ユニットバス内の据置式浴槽を外部に搬出した後に間仕切りパネルを設置して元の浴槽跡に小型の浴槽を新たに設置し、残されたスペースを洗い場として利用する構造
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は住宅の中の一室に併設された浴槽と便器又は浴槽、洗面器と便器を便器とその他に分離配設する際の間仕切りパネルの配置構造及びユニットに関する
［背景技術］【０００２】［特許文献１］特開平１１−２０３６バスユニットの配置構造及びバスユニット
［発明が解決しようとする課題］【０００３】浴槽、便器一体型ユニットバスにあっては入浴時に床が濡れる、入浴時の飛沫や湯気でトイレットペーパーが湿ったり濡れたりする、入浴中は他の人が便器を使用できない、特にアパートマンションの入居希望者のほとんどが浴室内に便器のあることを嫌い空室がなかなか決まらない等問題が多かった
［課題を解決するための手段］【０００４】ユニットバスの中で３点式の場合は予め洗面器を取り外して便器と浴槽の間に間仕切りパネルを設置することにより、浴槽側の浴室スペースと便器側のトイレ室スペースとに完全に分離独立させる
［発明の効果］【０００５】ユニットバス内の浴槽と便器がその中間に間仕切りパネルを設置することによって分離し各々浴室、トイレ室に独立させる。此の結果、入浴中のユニットバス全体の床濡れや入浴時の飛沫や湯気でトイレットペーパーが湿ったり濡れたりすることがなくなる。又間仕切りパネルの目隠し効果で入浴中でも他の者の使用を可能にする。勿論ユニットバス内の便器は浴室と隔離できるので気にならない
［発明を実施するための最良の形態］【０００６】間仕切りパネルは浴槽と便器の中間に設ける。浴槽が一体成形型のユニットバスにあっては便器側の浴槽の縁を利用して浴槽の縁に上に間仕切りパネルを設置する。この発明により間仕切りパネルを設置する為の新たな床スペースが必要なくなりバスユニットの限られたスペースを有効に活用出来る【０００７】据置式浴槽の場合は一度浴槽を外部に搬出して更めて元の浴槽のあった場所と便器との間に間仕切りパネルを設置する。バスユニットの床は防水パンとして機能しているので元の浴槽より小さめの浴槽を新たに設置し（図  参照）残りのスペースを洗面器設置場所や洗い場として利用出来る。又新たに設置しなくともシャワールームとして広く利用することも可能である。更に浴槽跡に図５に示す如くコーナー型の簡易浴室（シャワールーム室）を設置すれば新たな間仕切りパネルを設置しなくとも本発明の目的を達成することが出来る【０００８】間仕切りパネルの一部に浴槽とトイレ室とを自由に行き来出来る開閉自在の開口部を設けて、外部と浴室を結ぶ出入口を新設することなく、既存の出入口を利用してトイレ室を通って浴室に出入出来る。【０００９】間仕切りパネルの上部と天井、又は間仕切りパネルとユニットバスの外周壁の間に隙間を設けて既存の照明設備及び換気設備が浴室、トイレ室に共用出来るようにする【００１０】既製の間仕切りパネルを利用する際にはバスユニットの外周壁と間仕切りパネルとの寸法的空間をふさぐための調整材を利用する【００１１】間仕切りパネル設置後に出来る浴室及びトイレ室は独立分離せしめたために手狭な感じを免れないが、既存のバスユニットの壁や床と同じ塗料で塗装することにより圧迫間・狭隘感を緩和する【００１２】間仕切りパネルの材質選定の際ガラスやプラスチック等透明性の素材を全体又は一部に利用してそれぞれ独立室の狭隘感を緩和する方法も推奨出来る
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】一体成形型ユニットバスの間仕切りパネル設置図（平面）
【図２】据置式ユニットバスの間仕切りパネル設置図（平面）
【図３】一体成形型ユニットバスの間仕切りパネル設置図（立面）
【図４】据置式ユニットバスの間仕切りパネル設置図（立面）
【図５】据置式浴槽搬出後  小型浴槽設置図
【図６】据置式浴槽搬出後  簡易浴室（シャワールーム）設置図
【図１】
2006316593.tif 000003
【図２】
2006316593.tif 000004
【図３】
2006316593.tif 000005
【図４】
2006316593.tif 000006
【図５】
2006316593.tif 000007
【図６】
2006316593.tif 000008
(57)【要約】【課題】階段踏み面片方隅に折り畳み踏み台を提供する。【解決手段】踏み台と、ピン軸出一体連動するレール、上下作動アーム、∩字型垂直アーム、踏み台開閉アームを設け、更に踏み台の水平作動と同時に脚支えアームを介し踏み台支持脚が開き踏み台を水平に保持する機能を有する事を特徴ととする折り畳み踏み台装置。【選択図】図３
2006316596.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
踏み台（１０）と、ピン軸（２）で一体連動するレール（３）、上下作動アーム（５）、∩型垂直アーム（６）、踏み台開閉アーム（１３）を設け、更に踏み台の水平作動と同時に脚支えアーム（１２）を介し、踏み台支持脚（１１）が開き踏み台を水平に保持する機能を有することを特徴とする折り畳み踏み台装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、階段の踏み面の一方片隅に水平機能を有する折り畳み踏み台を設け、一般階段の蹴上高さを低くすることを目的とする階段に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来階段の蹴上げ高さを低くする目的の装置はなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しょうとする課題】
【０００３】そのために、次のような問題点があった。
（イ）。高齢者及び、ひざ関節に悩みのある人は、歩幅が狭くなり更に、膝の屈伸が不自由になり、階段の上り下りが大変苦痛である。本発明は、これらの問題点を解決するためになされたもの出ある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】ハンドルの前後作動を、レールを介し上下作動アームと、∩字型垂直アームとの連動により垂直運動に変え、更に踏み台開閉アームとピン軸で連結することにより踏み台が水平開閉する、と同時に足支えアームを介し脚が開、踏み台を水平に安定させ、中間高さの踏み台を、設置できる。
以上を、特徴とする折り畳み踏み台装置である。
【発明の効果】
【０００５】階段の蹴上高さを約半分にできる折り畳み踏み台を設置することにより、蹴上高さが低くなり、膝を大きく屈伸させる事なく歩く歩幅で上り下りできる。高齢者及び、膝関節に悩みのある人の階段の、上り下りが楽になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）。踏み台と、ピン軸を介し一体連動するレール、上下作動アーム、∩型垂直アーム、踏み台開閉アームを設ける。
（ロ）。踏み台の、水平作動と同時に脚支えアームを介し、踏み台を水平に保持する踏み台支持脚を設ける。
（ハ）。ハンドルの前後作動を、レールを介し、上下作動アームと、∩型垂直アームが連動して垂直運動に変える。
本発明は、以上のような構成で、これを使用するときは、ハンドルを握り、手前に引くことにより、ピン軸一体連動するレール、上下作動アーム、∩型垂直アームが踏み台開閉アームと連動し、踏み台が水平に上がり蹴上高さの約半分の踏み台が設置できる。不使用時は、ハンドルを元に返すことにより踏み台が下がる。
【実施例１】
【０００７】階段に、本考案の折り畳み踏み台を設置することにより、既設の階段の蹴上げ高さを約半分にすることができ、高齢者、ひざ関節に悩みのある人は、膝の屈伸が少なくてすみ又、歩く歩幅出階段の上り下りできる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の踏み台を不使用時の正面図
【図２】本発明の踏み台を  使用時の正面図
【図３】本発明の踏み台を階段に設置した実例を示す斜視図
【符号の説明】
【０００９】  １  ハンドル            ９  踏み台支持ピン
２  ピン              １０  踏み台
３  レール            １１  踏み台支持脚
４  滑り車            １２  脚支えアーム
５  上下作動アーム    １３  踏み台開閉アーム
６  ∩型垂直アーム    １４  カバー
７  上下作動滑り財    １５  踏み台固定ベース
８  カバー            １６  踏み台開閉アーム支持ピン
【図１】
2006316596.tif 000003
【図２】
2006316596.tif 000004
【図３】
2006316596.tif 000005
(57)【要約】 【課題】    供回り防止翼を設けた地盤改良用の掘削攪拌装置の状態向上する構成を提供する。【解決手段】  回転軸の先端部に掘削翼および回転掘削翼を突設し、前記回転軸の周囲に供回り防止翼がコ状に配置され、この供回り防止翼にはその縦辺の外側に抵抗フランジが突設され、供回り防止翼の縦辺の内側には攪拌翼が突設されている地盤改良用の掘削攪拌装置である。【選択図】      図１
2006316515.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸の先端部に掘削翼および回転掘削翼を突設し、前記回転軸の周囲に供回り防止翼がコ状に配置され、この供回り防止翼にはその縦辺の外側に抵抗フランジが突設されていることを特徴とする地盤改良用の掘削攪拌装置。
【請求項２】
供回り防止翼の縦辺の内側には攪拌翼が突設されている請求項１記載の地盤改良用の掘削攪拌装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、供回り防止機構を備えた地盤改良用の掘削攪拌装置の改良に係るものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種の掘削攪拌装置において供回り防止翼を設けた最初の発明は特許文献１に開示されている。そして発明者もその改良案として特許文献２に示される案と提示している。
【特許文献１】特公昭５８−２９３７４号公報
【特許文献２】実用新案登録第３００５５９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前記発明では通常の地盤では十分混合攪拌が可能であるが、粘性の強い土質では混合攪拌が困難とされる場合が予想される。そこでこの発明では供回り防止翼を多数設ける構成とし、羽根切り回数を多くすることにより、混合攪拌をより良くすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
この発明は駆動装置に連結される回転軸の先端部に掘削翼および回転攪拌翼を突設し、前記回転軸の周囲の供回り防止翼がコ状に配置され、この供回り防止翼にはその縦辺の外側に抵抗フランジが突設され、また縦辺の内側には攪拌翼が突設されている。
【発明の効果】
【０００５】
この発明は以上の構成からなり回転軸の周辺において回転攪拌翼、供回り防止翼が多数段に相互に反対方向から突設されているので、攪拌土砂の攪拌効率が著しく向上できる。
【実施例１】
【０００６】
この発明の第１実施例が図１に示されている。駆動装置によって回転させる回転軸１の先端部には掘削翼２および間隔をおいて回転攪拌翼３が突設され、掘削翼２と回転攪拌翼３との間に上下間隔をおいて土台リング４,４が設けられ、その土台リング４,４間に外管５が設けられ、上下の外管５,５を利用してコ状の供回り防止翼６が固定してあり、この供回り防止翼６の縦辺の外側中間に抵抗フランジ７が突設され、また前記縦辺の内側には攪拌翼８が突設されている。使用に際しては回転軸１を回転し、掘削翼２を地盤中に穿孔して挿入する。その抵抗フランジ７は穿孔壁に食い込んだ状態となり、回転しない。したがって回転攪拌翼３および攪拌翼８と供回り防止翼６とによって掘削土砂は混合攪拌される。
【実施例２】
【０００７】
図２，３は他の実施例で、この実施例では供回り防止翼６の縦辺の外側の上中下の３段階に抵抗フランジ７が突設され、回転軸１から突設される回転攪拌翼３および供回り防止翼６が実施例１より多数配置されている。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施例の斜視図である。
【図２】第２実施例の側面図である。
【図３】前記第２実施例の平面図である。
【符号の説明】
【０００９】
１…回転軸
２…掘削翼
３…回転攪拌翼
４…土台リング
５…外管
６…供回り防止翼
７…抵抗フランジ
８…攪拌翼
【図１】
2006316515.tif 000003
【図２】
2006316515.tif 000004
【図３】
2006316515.tif 000005
(57)【要約】【課題】  巨大地震が発生し、車輪が大きく上下動しても脱線することがないようにする。【解決手段】  本線レール１に沿って間隔をおいて敷設した脱線防止レール２において、軌間内に向けて長尺状の第１ガード手段３を突設する。第１ガード手段３の外方端３０の表面３１から長尺状の第２ガード手段４を上向きに突設する。【選択図】        図２
2006316552.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本線レールに沿って間隔をおいて敷設した脱線防止レールにおいて、軌間内に向けて長尺状の第１ガード手段を突設し、前記第１ガード手段の外方端の表面から長尺状の第２ガード手段を上向きに突設することを特徴とする脱線防止レール。
【請求項２】
第１ガード手段と第２ガード手段とを一体形成し、その断面を横向きＴ字状に形成し、また前記第１ガード手段の表面を本線レールの頭頂面より低位置に形成し、しかも前記第１ガード手段の内端面を常時は車輪フランジが当接する位置に形成することを特徴とする請求項１の脱線防止レール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は軌間内に敷設して車輪が本線レールから外れないように誘導する脱線防止レールに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から図４で示すように本線レール１に固定したブロック５にアングル材からなるガード材２´を固定し、その表面２０を本線レール１の頭頂面１０より高位置にしている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
元来、車輪６はレール１方向に対し、左右動し、上下動することがないため常時は前記従来例で充分であった。
【０００４】
しかし、巨大地震が発生した場合、車輪６が非常に大きく上下動することが想定され、図４の符号６´に示すように前記ガード材２´の表面２０に車輪６´が飛び上がり、さらには脱線することが考えられる。
【０００５】
本発明は前記不都合を解消することを課題とし、さらに国土交通省令で定める規定の範囲内で解決することを課題にする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の本発明は、本線レールに沿って間隔をおいて敷設した脱線防止レールにおいて、軌間内に向けて長尺状の第１ガード手段を突設し、前記第１ガード手段の外方端の表面から長尺状の第２ガード手段を上向きに突設することを特徴とするものである。
【０００７】
請求項２の本発明は、前記請求項１の発明において、第１ガード手段と第２ガード手段とを一体形成し、その断面を横向きＴ字状に形成し、また前記第１ガード手段の表面を本線レールの頭頂面より低位置に形成し、しかも前記第１ガード手段の内端面を常時は車輪フランジが当接する位置に形成することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１の本発明によると、第１および第２のガード手段により、車輪および車体に変位の大きい上下動が生じても脱輪を二重に防ぐことができ、脱線防止の効果が大きいものである。
【０００９】
請求項２の本発明によれば、請求項１の効果に加え、本線レールの頭頂面から上方に２５mm（在来線の場合）、３５mm（新幹線の場合）以内という国土交通省令の規定範囲内で第１および第２のガード手段の機能を充分に発揮することができ、脱線防止の効果を確実かつ容易に奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本線レール１は周知の板バネ付き締結金具９によりタイプレート８上に固定され、タイプレート８は床板７に溶着され、かつ周知の締結金具９０で固定物に取付けられている。なお請求項１、２はスラブ軌道に限定するものではなく、バラスト軌道、バラストレス軌道のいずれでもよい。
【００１１】
床板７には受部７５を有する取付用支材７０が本線レール１に間隔をおいて立設、具体的には取付用支材７０が床板７に固着されて立設され、かつ床板７に斜設された補強板７１、７１に固着されて支持されている。なお取付用支材７０にはボルト挿通孔７２が穿設されている。
【００１２】
また図２で示すように受部７５には断面を横向きＴ字状に形成した脱線防止レール２が載置され、脱線防止レール２に段付孔２０を穿設し、この段付孔２０およびボルト挿通孔７２にＴボルト７３を貫通し、Ｔボルト７３の頭部７４を段付孔２０に係止埋設し、ナット締めして脱線防止レール２が本線レール１に沿い、かつ所定の間隔をおいて取付用支材７０に固定されている。
【００１３】
脱線防止レール２は長尺状の固定板４０の上端からやや下方（実際には３０mm下方）に長尺状の第１ガード手段３を軌間内に向けて一体形成したもので、この第１ガード手段３の表面３１の外方端３０から直角に起立する部分をもって第２ガード手段４とする。
【００１４】
また第１ガード手段３の表面３１を頭頂面１０より低位置で、かつ常時は車輪フランジ６０が内端面３２に当接する位置、具体的には表面３１が頭頂面１０より５mm下げた位置にくるように前記手段により取付支材７０に固定板４０を締結する。このように第１ガード手段３の表面３１を頭頂面１０より低位置かつ常時は内端面３２に車輪フランジ６０が当接する位置に限定すると脱線防止レール２の上端面２ａは頭頂面１０から２５mm上方位置になり、国土交通省令の規定範囲内で、常時は、第１ガード手段３が車輪フランジ６０に当接してこれをガードし、しかも巨大地震等により車輪６が上下に大変位し、第１ガード手段３を乗り越えても第２ガード手段２で脱輪防止作用をするものである。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態例を示す平面図である。
【図２】同上のＡ−Ａ断面図である。
【図３】同上の右側面図である。
【図４】従来例の断面図である。
【符号の説明】
【００１６】
１  本線レール
２  脱線防止レール
３  第１ガード手段
４  第２ガード手段
１０  頭頂面
３０  外方端
３１  表面
３２  内端面
【図１】
2006316552.tif 000003
【図２】
2006316552.tif 000004
【図３】
2006316552.tif 000005
【図４】
2006316552.tif 000006