(57)【要約】      （修正有）【課題】作成が簡単で、かつ、河川管理者等にとっては、広範囲での管理等が可能になるハザードマップ作成支援サーバの提供を目的とする。【解決手段】災害原因事象発生をシミュレートして得られた災害分布図１を格納する災害シミュレーションデータベース２、当該シミュレーション範囲内の地形図データ３を格納する地形図データベース４、前記シミュレーション範囲内に設定される重畳画像を格納する重畳画像データベース７、重畳画像に避難場所等の避難情報８を登録する避難情報登録部９、前記災害分布図１、地形図データ３および重畳画像を重ね合わせてハザードマップ１０を生成するハザードマップ生成部１１、並びに生成されたハザードマップ１０を出力するハザードマップ出力部１２、を備えて構成する。【選択図】  図１
2006106124.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
災害原因事象発生をシミュレートして得られた災害分布図を格納する災害シミュレーションデータベース、
災害分布図に座標標定された当該シミュレーション範囲内の地形図データを格納する地形図データベース、
ネットワークを通して交信可能なクライアント端末からのハザードマップ作成要求に応じ、前記シミュレーション範囲内に設定されるオーバレイ画像を格納するオーバレイ画像データベース、
前記クライアント端末からの要求に応じてオーバレイ画像に避難場所等の避難情報を登録する避難情報登録部、
前記災害分布図、地形図データおよびオーバレイ画像を重ね合わせてハザードマップを生成するハザードマップ生成部、並びに
前記ハザードマップ生成部において生成されたハザードマップを出力するハザードマップ出力部、
を備えるハザードマップ作成支援サーバ。
【請求項２】
前記避難情報のうち、凡例等のマップ内配置位置可変要素が予め定型化され、
前記クライアント端末からの避難情報登録要求が、要素種類と、マップ内配置位置により特定される請求項１記載のハザードマップ作成支援サーバ。
【請求項３】
前記オーバレイ画像に対する編集権限を当該オーバレイ領域をマップ作成領域として要求したクライアント端末に設定し、管理する編集権限管理部を備える請求項１または２記載のハザードマップ作成支援サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハザードマップ作成支援サーバに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ハザードマップとは、災害原因の事象発生時における被害発生地域の予想、避難場所、避難経路等を地図情報としてまとめたものであり、特許文献１に記載されるように、災害発生シミュレーションに基づいて作成される。
【特許文献１】特開２００３-１６８１７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、ハザードマップは、単に被害領域の想定にとどまらず、避難場所、避難経路の選定等を要するために、通常市区町村等の行政主体単位で作成される。この結果、例えば、都道府県等の河川管理者が河川全体のハザードマップ作成状況を統一的に把握、管理し、広範囲での検索、分析、計画等を行うことが困難な上に、市区町村等のハザードマップ作成主体にとっても、多大な費用がかかる上に、作成ノウハウ等が市区町村等を超えて全体に蓄積されないために、広範囲に渡るハザードマップを均質に作成することが困難であるという欠点がある。
【０００４】
本発明は、以上の欠点を解消すべくなされたものであって、ハザードマップ作成主体にとっては作成が簡単で、かつ、河川管理者等にとっては、広範囲での管理等が可能になるハザードマップ作成支援サーバの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明によれば上記目的は、
災害原因事象発生をシミュレートして得られた災害分布図１を格納する災害シミュレーションデータベース２、
災害分布図１に座標標定された当該シミュレーション範囲内の地形図データ３を格納する地形図データベース４、
ネットワーク５を通して交信可能なクライアント端末６からのハザードマップ作成要求に応じ、前記シミュレーション範囲内に設定される重畳画像を格納する重畳画像データベース７、
前記クライアント端末６からの要求に応じて重畳画像に避難場所等の避難情報８を登録する避難情報登録部９、
前記災害分布図１、地形図データ３および重畳画像を重ね合わせてハザードマップ１０を生成するハザードマップ生成部１１、並びに
前記ハザードマップ生成部１１において生成されたハザードマップ１０を出力するハザードマップ出力部１２、
を備えるハザードマップ作成支援サーバを提供することにより達成される。
【０００６】
ハザードマップ１０には、河川氾濫による洪水ハザードマップをはじめとして、津波、火山、地震等、災害の種類に応じた各種のものが含まれ、ハザードマップ１０の作成に際して、災害原因発生時における災害の深刻度（規模や被害金額等）をシミュレートした災害分布図１が作成される。シミュレーションは、対象地域を分割したメッシュ内での災害の深刻度を演算し、災害の深刻度により対象地域を複数に区分して行われ、災害分布図１には、このメッシュデータをそのまま使用することも、さらには、メッシュデータから各メッシュ内の地形の特殊性等を考慮して詳細に作り直したものを使用することもできる。
【０００７】
地形図データ３は、上記災害分布図（１）と重なるよう、座標標定により位置、縮尺等が調整されている。ハザードマップ作成主体は、これら地形図データ３と災害分布図（１）に、必要事項を配置した重畳画像を重ねることにより、ハザードマップ１０を完成させることができる。
【０００８】
本発明においては、市区町村等のハザードマップ作成主体に対して、基礎となる災害分布図１、災害分布図１に重ねられた地形図データ３、およびこれらにさらに重ねられる重畳画像を提供しているので、ハザードマップ作成主体は、重畳画像に必要事項を配置するだけでハザードマップ１０を簡単に作成することが可能になる。また、ハザードマップ１０は、同一の災害分布図１上を異なった作成主体により領域分割しながら作成されるために、洪水ハザードマップ１０を例に取ると、同一河川の全範囲におけるハザードマップ１０の作成状況の把握、あるいはマップ作成主体が複数に渡る領域での分析、検討が可能になる。
【０００９】
さらに、ハザードマップ１０は、途前記災害分布図１、地形図データ３および重畳画像を重ね合わせ画像情報（例えば、ファイル形式をPDF（Portable Document Format：電子文書フォーマット）等の汎用フォーマット）として出力部から出力可能であるために、市区町村が住民配布用の（途中省略）効率化が図れる。また、本件サーバには、災害分布図１、地形図データ３および重畳画像が蓄積されているために、例えば、堤防改修等により災害分布図（１）が変更された場合、あるいは地形図が変更された場合にも、重畳画像を変更することにより速やかなアップデートが可能になる。
【００１０】
重畳画像の登録は、予めクライアント端末６に編集ツールを含む重畳編集用プログラムを本件サーバからのダウンロード、あるいはＣＤ-ＲＯＭ等、適宜の媒体を使用して提供した後、クライアント端末６側で編集済みの重畳画像を本件サーバにアップロードすることによって行うことも可能であるが、随時本件サーバと交信しながらハザードマップ１０を作成することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ハザードマップ作成主体にとって作成が簡単で、かつ、河川管理者等にとっては、広範囲での災害対策管理等が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１に洪水ハザードマップ１０を作成するために構成されたハザードマップ作成支援システムを示す。洪水ハザードマップ作成支援システムは、ハザードマップ作成支援サーバＡと複数のクライアント端末６とを適宜のネットワーク５（図示の例ではインターネット回線網）を介して接続して構成される。
【００１３】
クライアント端末６には、市区町村等のハザードマップ作成主体の担当者が使用する端末に加え、ハザードマップ１０の印刷業者が使用する端末、あるいは一般住民が使用する端末が含まれる。これらクライアント端末６には、サーバＡと交信可能なＷｅｂブラウザが搭載される。
【００１４】
一方、サーバＡは、入出力部１４と、制御部１５と、制御部１５内のデータベースアクセス部１６を介してアクセスされるデータベース部１７とからなる。データベース部１７は、洪水シミュレーションによる河川流域の災害分布図１を格納した災害シミュレーションデータベース２と、河川流域の地形図を格納した地形図データベース４と、ハザードマップ作成主体によって設定される重畳画像を格納する重畳画像データベース７とを有して構成される。
【００１５】
図２（ａ）に災害分布図１を、図２（ｂ）に地形図データ３を、図２（ｃ）にこれらを重ね合わせた状態を示す。この実施の形態においては、災害分布図１には、氾濫シミュレーション結果を示すメッシュデータが使用されている。また、災害分布図１は、図３（ｂ）に示すように、浸水深さ等を基準にして複数に区画されているが、図２（ａ）においては、繁雑さを避けるために、被害発生予想領域の最外郭線のみを示す。さらに、同様の理由で、地形図データ３も市区町村等の境界３ａのみを鎖線で示す。
【００１６】
以下、図２（ｂ）、（ｃ）に示すように、流域にＡ〜Ｈまでの市区町村がある河川（Ｒ）流域のＥ市におけるハザードマップ作成を例にとって本件サーバＡの動作を説明する。
ハザードマップ１０の作成に際して、まず、Ｅ市の担当者は、サーバＡに対するアクセス権限を請求する。認証部１８にてサーバＡとの間の認証が成立すると、サーバＡは該当市区町村を含む近傍の地形図データ３に災害分布図１を重ね合わせた暫定画像データをクライアント端末６側に送信する。また、アクセス権限が確定すると、クライアント端末６は、サーバＡにアクセスして編集ツールをダウンロードすることができる。
【００１７】
編集ツールには、暫定画像データ内で編集権限を画定するためのラバーバンドツール１９が含まれており、Ｅ市担当者は、ラバーバンドツール１９を使用してマップ作成エリアを画定する。マップ作成エリアの画定に当たっては、印刷時の用紙サイズ、縮尺等が考慮され、ラバーバンドツール１９は、用紙サイズ、縮尺の組み合わせにより決定される面積のみを指定可能にすることもできる。また、地形図データ３がラスタデータとして格納される場合には、縮尺の増減による画像のぼけの防止や表示スピードの向上のために、複数の縮尺に対応したものを地形図データベース４に格納しておくこともできる。
【００１８】
以上のようにしてＥ市担当者がクライアント端末６上でマップ作成エリアを画定すると、クライアント端末６にインストールされた編集ツールは、上記マップ作成エリア、縮尺、用紙サイズ等のデータをカプセル化した編集権限要求としてサーバＡに出力する。
【００１９】
上記クライアント端末６からの編集権限要求を受けたサーバＡは、認証部１８での認証が成立すると、避難情報登録部９において編集権限要求を解析し、上記マップ作成エリアに対応する重畳画像を新規作成し、データベースアクセス部１６を経由して、位置、面積等を重畳画像データベース７に登録する。また、重畳画像データベース７の登録と同時に、認証部１８の編集権限管理部１３は、上記重畳画像に対するインデックス情報と権限管理情報とを関連付け、以後、Ｅ市担当者（クライアント端末６）からの編集要求に対して、対応する重畳画像の更新権限を付与する。
【００２０】
重畳画像データベース７には、上記インデックス情報に加え、災害分布図１、あるいはこれに対応する地形図データ３による地図空間上の位置情報が付加される。位置情報は、絶対位置情報であっても、あるいは上記地図空間を適宜に区分した区分コードであってもよい。
【００２１】
図３（ａ）に上述のようにして設定されたサーバＡ上の重畳画像領域を示す。図中重畳画像領域は、ラバーバンドツール１９により囲まれた矩形枠で示されている。また、図３（ａ）において、理解を容易にするために、Ｄ市における重畳画像領域も同時に示した。
【００２２】
以上のようにして編集権限の設定が終了すると、クライアント端末６の編集ツールはクライアント端末６内にサーバＡに出力したのと同一の重畳画像を設定する。編集権限管理部１３における権限付与が行われると、このクライアント側重畳画像への編集が可能となり、以後、Ｅ市担当者は、この重畳画像を編集し、適宜、編集結果をサーバＡにアップロードする。
【００２３】
編集結果は、適宜のタブを付けたデータ群としてカプセル化されてサーバＡに送信され、編集権限管理部１３において認証されると、サーバＡは、避難情報登録部９において命令解析した後、重畳画像データベース７内の所定の避難情報８を更新する。
【００２４】
図３（ｂ）に重畳画像の編集状態を示す。図３（ｂ）には図２（ａ）において省略されていた災害分布図１の災害程度の区分が表示されており、浸水深が２ｍ以上のような重度被害領域を右上がりの間隔の狭いハッチングで、浸水深が５０ｃｍ以下ないし２ｍの中度被害領域を右下がりのハッチングで、浸水深が５０ｃｍ以下の軽度被害領域を右上がりの間隔の広いハッチングでそれぞれ示している。また、重度被害領域を赤で、中度被害領域を黄で、軽度被害領域を青でというように色分けして表示してもよい。
【００２５】
重畳画像への編集は、架空のレイヤ上に各種の避難情報８を配置して行われる。避難情報８には、後述するテーブルデータ８ａや補助データ８ｂのように、マップ上で自由に配置位置が変えられるマップ内配置位置可変要素が含まれる。これらの要素は、テーブル編集ツールあるいはレイアウト編集ツールを利用して編集することができる
【００２６】
テーブル編集ツールは、行政機関一覧、医療施設一覧、ライフライン管理機関一覧、避難場所一覧等をテーブル形式で入力することができるツールであり、予め提供されたテーブルフォーマット内に必要事項を入力することによりテーブルデータ８ａを編集することができる。行政機関一覧には、市役所、警察署等の行政機関の、医療施設一覧には病院等の、ライフライン管理期間一覧には電力会社等のそれぞれ名称、所在地、電話番号が示される。また、避難場所一覧には、避難対象地区名、避難施設名、所在地、電話番号が一覧表示される。
【００２７】
これらテーブルデータ８ａは、重畳画像データベース７に関連付けられてテーブルデータデータベース２０に格納され、重畳画像から参照できる。この結果、ハザードマップ１０作成完了後であっても、適宜修正したり、あるいは追加することができる。
【００２８】
また、上記補助データ８ｂは予めサーバＡに登録されており、市担当者は、レイアウト編集ツールを使用してこれら補助データ８ｂ、および上述した各種テーブルデータ８ａを重畳画像上に配置することができる。補助データ８ｂは、例えば、避難時の心得を記した複数種のイラスト、情報の伝達経路を示す表、地図の見方の説明図、あるいはマップ利用者（市民）の防災メモ欄等であり、市担当者はこれらから好みのものを選択することができる。
【００２９】
これらの内容は、配置オブジェクト番号、位置情報としてサーバＡに送信され、サーバＡ側で解析されて重畳画像データベース７に格納される。
図３（ｂ）に示すように、重畳画像にこれら補助データ等の配置場所がないときには、図４に示すように、重畳画像を拡張したり、あるいは、重畳画像に加えてレイアウト用の補助レイヤを提供してスペースを確保することができる。
【００３０】
一方、避難場所のマップ上の位置を指示することができるように、画像編集ツールが提供される。画像編集ツールは、重畳画像上に避難場所の位置、避難場所名、および該当区域と避難場所との対応を示すための矢印を描画するためのツールであり、図３（ｂ）は、これらの画像編集ツールを使用し、重畳画像上に、避難場所である○○小学校、○○中学校、○○公民館の位置に名称とともに丸印を付し、さらに、避難場所と地域との対応を示すために矢印を加えた状態を示す。これらの内容は、例えば、矢印がベジェ曲線で定義される場合には、コントロールポイントの特性値が、位置情報は重畳画像上の座標値と、ポイント形状（この実施の形態では丸印）を示す値が、名称に対しては、テキストデータと、配置位置の座標値がサーバＡに送信される。
【００３１】
これを受信したサーバＡは、重畳画像編集部において命令解析した後、重畳画像データベース７に登録する。
図４にハザードマップ１０の完成状態を示す。図において、画像上辺にタイトル２１が配置され、左辺部に行政機関一覧、医療施設一覧、およびライフライン管理機関一覧が配置される。また、右辺部には、上から順に８種類の避難心得のイラスト、避難場所一覧、および地図の見方の説明図が配置されている。
【００３２】
以上のようにして重畳画像に対する編集が終了し、クライアント端末６からサーバＡに対してマップ生成要求を出力すると、サーバＡは、ハザードマップ生成部１１においてハザードマップ１０を生成する。ハザードマップ生成部１１は、関連データを配置した重畳画像を、対応する災害分布図１と地形図データ３とに重ね合わせ、重畳画像が最前面に表示される１枚のＰＤＦファイルを生成する。
【００３３】
生成されたハザードマップ１０はデータベース部１７のハザードマップデータベース２２に格納され、以後、要求に応じてハザードマップ出力部１２から出力される。ハザードマップ出力部１２からのダウンロードは、市区町村の住民、あるいは市区町村から印刷依頼を受けた印刷業者等が自由に行うことができる。更に、必要に応じて、認証を要求することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明を示す機能ブロック図である。
【図２】ハザードマップの構成要素示す図で、（ａ）は災害分布図、（ｂ）は地形図データ、（ｃ）はこれらの重ね合わせた画像を示す。
【図３】ハザードマップ作成手順を示す説明図で、（ａ）はラバーバンドツールによりマップ作成領域を区画した状態を示す図、（ｂ）は画像編集ツールによる編集結果を示す図である。
【図４】完成したハザードマップを示す図である。
【符号の説明】
【００３５】
１        災害分布図
２        災害シミュレーションデータベース
３        地形図データ
４        地形図データベース
５        ネットワーク
６        クライアント端末
７        重畳画像データベース
８        避難情報
９        避難情報登録部
１０      ハザードマップ
１１      ハザードマップ生成部
１２      ハザードマップ出力部
１３      編集権限管理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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