(57)【要約】【課題】提案された案を表示画面上に表示して、意思決定を容易にすることができる支援技術を提供する。【解決手段】外部システム５０および専門家システム６０から情報を取得する外部情報取得部２１１と、経営者端末３０と通信して情報を授受する経営者端末送受信部２１３と、担当者端末４０と通信して情報を授受する担当者端末送受信部２１４と、予め用意された関数を使って、指定された演算を実行すると共に、与えられる定義情報に従って、意思決定支援画面を構成するＡからＦの情報を生成して、経営者端末３０に送る処理を行う演算部２１５と、外部情報、担当者端末装置からの情報、演算結果等の情報を記憶装置２２に記憶させる（外部記憶装置２５に記憶させる場合を含む）と共に、必要な情報を読み出す処理を行う情報記憶部２１２とを有する。【選択図】図３
2006331311.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して端末と接続される情報処理装置を有し、提案されている対象についての意思決定を行うために用いられる指標を表示するための情報を生成して、意思決定に用いられる端末に送る意思決定支援システムであって、
前記情報処理装置は、
財務指標と計画値とを示すための情報、ならびに、前提およびその前提についてあり得るケースを含む前提条件情報を、外部から取得する外部情報取得部と、
取得した情報および生成した情報を記憶する情報記憶部と、
前記端末のうちのいずれかに対して、前記前提条件情報を送ると共に、当該端末から送られる計画に対する約束の定義を含む約束情報を受け付ける担当者端末送受信部と、
前記財務指標と計画値とを示すための情報に基づいて、財務指標ツリー表示および各種計画値表示と、前記前提条件情報に基づいて、前提を表示する前提表示と、約束情報に基づいて約束を表示する約束表示とを行うための画面を生成する演算部と、
生成された画面の情報を、意思決定を行うための端末に送ると共に、当該端末からの前提条件の変更、約束の見直し要求を含む指示を受け付ける経営者端末送受信部と、を備えることを特徴とする意思決定支援システム。
【請求項２】
請求項１に記載の意思決定支援システムにおいて、
前記担当者端末送受信部は、端末からのリスクに関する情報を受付、
前記演算部は、リスクに関する表示画面の情報を他の画面と共に生成することを特徴とする意思決定支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、経営指標を展開して意思決定者の意思決定を支援する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、企業全体の評価、企業内部の事業部門の評価、または、新規事業の評価を行うための指標を提供する処理システムが、特許文献１により提案されている。このシステムは、事業の価値を正しく評価し、企業内部で効率的に資源を配分することにより、株主に対する価値の増大性、貸主に対する価値の安全性、事業展開上のリスク把握性、倒産確率の予測評価性、社会・環境への配慮性を総合分析して、企業を中長期的に発展させることのできるようにしようというものである。
【０００３】
そのために、過去の財務データを分析して税引き後の営業利益の予測誤差を作成する処理と、新規事業計画の財務データを入力する処理と、前記予測誤差と前記新規事業計画の財務データとから投資対象企業の価値を評価する処理と、前記投資対象企業の価値を一定の基準で評価して投資判断を実施する処理とによって構成することにより、株主に対する価値の増大性、貸主に対する価値の維持性、事業展開上のリスク性、倒産の確率の予測評価性、社会・環境への配慮性を総合分析して、企業を中長期的に発展させることのできるようにしている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００−２３３７０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述した特許文献１に開示される技術は、あくまでも、企業における過去のデータを使った事業分析である。しかし、企業経営に際しては、これから生じることを含めて計画を考える必要がある。その典型が部門毎の予算立案である。各部門の立案担当者は、例えば、ある事業について目標を設定して予算案を立てる。しかし、経営者は、各予算案が、当該企業全体の経営指標にどのように影響するかについてまで把握することはできなかった。そのため、予算案をどの程度信頼してよいかがわからず、結局、立案担当者を呼んで聞くしかなかった。これでは、効率的に意思決定をすることができないという問題があった。
【０００６】
本発明は、提案された案を表示画面上に表示して、表示されている案についての各種約束事に関する条件の選択、変更を受け付けて、それによる経営指標への影響度を表示することができて、意思決定を容易にすることができる支援技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、
ネットワークを介して端末と接続される情報処理装置を有し、提案されている対象についての意思決定を行うために用いられる指標を表示するための情報を生成して、意思決定に用いられる端末に送る意思決定支援システムであって、
前記情報処理装置は、
財務指標と計画値とを示すための情報、ならびに、前提およびその前提についてあり得るケースを含む前提条件情報を、外部から取得する外部情報取得部と、
取得した情報および生成した情報を記憶する情報記憶部と、
前記端末のうちのいずれかに対して、前記前提条件情報を送ると共に、当該端末から送られる計画に対する約束の定義を含む約束情報を受け付ける担当者端末送受信部と、
前記財務指標と計画値とを示すための情報に基づいて、財務指標ツリー表示および各種計画値表示と、前記前提条件情報に基づいて、前提を表示する前提表示と、約束情報に基づいて約束を表示する約束表示とを行うための画面を生成する演算部と、
生成された画面の情報を、意思決定を行うための端末に送ると共に、当該端末からの前提条件の変更、約束の見直し要求を含む指示を受け付ける経営者端末送受信部と、を備えることを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図１は、本発明の一実施形態に係る意思決定支援システムの構成の概要を示す。本実施形態の意思決定支援システムは、図１に示すように、少なくとも１台ずつの、情報処理装置２０、経営者端末３０および担当者端末４０を有する。典型的なモデルとしては、１台の情報処理装置２０と、１台の経営者端末３０と、複数台の担当者端末４０とにより構成されるシステムが挙げられる。各装置の台数は、このモデルの例に限られない。
【０００９】
ここで、経営者端末３０の名称は、便宜上の名称であって、意思決定を行う主体が操作する装置を表すものの一例である。実質的には、意思決定を行う者が使用する端末であればよい。従って、経営者端末３０は、意思決定者端末ということもできる。同様に、担当者端末４０も、便宜上の名称であって、部署名、例えば、開発部端末のような名称であってもよい。また、担当者の姓、ニックネーム、部署コード等を示す名称であってもよい。
【００１０】
この意思決定システムは、外部システム５０および専門家システム６０にネットワークＮＷを介して接続することができる。また、情報処理装置２０は、経営者端末３０および担当者端末４０とネットワークＮＷを介して情報を授受することができる。このネットワークは、イントラネット、ＬＡＮであってもよい。
【００１１】
情報処理装置２０は、各種処理を実行する中央処理ユニット（ＣＰＵ）２１と、ＣＰＵ２１が実行するプログラム、データ、処理結果等を記憶する記憶装置２２と、他の装置との通信を制御する通信制御装置２３とを有する。また、情報処理装置２０は、プログラム、外部から取り込んだデータ、担当者端末からの設定情報、計算結果、画面表示情報等の各種情報を記憶する外部記憶装置２５を有する。記憶装置２２としては、例えば、ハードディスク装置と主記憶とを有する。ハードディスク装置には、ＣＰＵ２１が実行するプログラム、および、そのプログラムの実行の際に用いられ、経営指標を算出して、意思決定支援シミュレーションを実行するための各種演算に用いられる各種関数を含む関数ライブラリが格納される。ＣＰＵ２１は、ハードディスク装置に格納されるプログラムを主記憶にロードして実行することにより、各種機能を実現する。また、外部記憶装置２５は、大容量の記憶装置として機能し、例えば、ハードディスク装置により構成される。外部記憶装置２５は、大量のデータを記憶し、例えば、過去のデータを参照する際に利用する。
【００１２】
経営者端末３０は、各種処理を実行する中央処理ユニット（ＣＰＵ）３１と、ＣＰＵ３１が実行するプログラム、データ、処理結果等を記憶する記憶装置３２と、他の装置との通信を制御する通信制御装置３３とを有する。ＣＰＵ３１は、プログラムを実行することにより、各種機能を実現する。具体的には、情報処理装置２０から取り込んだデータ、および、後述する入力装置３６から入力された情報に基づいて、プログラムを実行することにより、意思決定支援のためのシミュレーション結果を表示すると共に、各種パラメータの設定変更等の、変更指示操作等を受け付ける。
【００１３】
また、経営者端末３０は、画面に対する操作、各種選択等の指示、数値等の入力を受け付ける入力装置３６と、画像を表示するための表示装置３７とを有する。入力装置３６は、例えば、キーボード、および、マウスまたはこれに相当する機器を含む。また、表示装置３７は、フラットパネルディスプレイ、ＣＲＴ等のディスプレイ、例えば、液晶ディスプレイ等が用いられる。なお、タッチパネルを有する構造として、表示と入力とを兼ねる構成としてもよい。入力装置３６からの入力は、本実施形態の場合、基本的には、表示装置３７により表示されている画面に対応して行われる。そのように構成することにより、操作する者が不慣れであっても、容易に使用することができる。
【００１４】
担当者端末４０は、各種処理を実行する中央処理ユニット（ＣＰＵ）４１と、ＣＰＵ４１が実行するプログラム、データ、処理結果等を記憶する記憶装置４２と、他の装置との通信を制御する通信制御装置４３とを有する。ＣＰＵ４１は、プログラムを実行することにより、各種機能を実現する。具体的には、情報処理装置２０から取り込んだデータ、および、後述する入力装置４６から入力された情報に基づいて、プログラムを実行することにより、意思決定支援のためのシミュレーションに必要な設定の入力を支援する。
【００１５】
また、担当者端末４０は、各種設定、操作指示、数値等の入力を受け付ける入力装置４６と、画像を表示するための表示装置４７とを有する。入力装置４６は、前述した入力装置３６と同様の構成とすることができる。また、表示装置４７についても、前述した表示装置３７と同様の構成とすることができる。さらに、タッチパネルを有する構造とすることが可能であることも同様である。
【００１６】
外部システム５０は、コンピュータにより構成される。外部システム５０は、図３に示すように、（１）財務指標ツリー定義情報と、（２）から（４）に示す指標算出ロジック情報と、（３）計画値情報とを予め生成して、情報処理装置２０に提供する。（１）から（５）の情報を、情報処理装置２０において作成する構成とすることもできる。
【００１７】
専門家システム６０は、コンピュータにより構成される。専門家システム６０は、為替レート、株価、債券などの市況分析を代表として、戦争、内戦、テロ、大規模災害、疫病などの経済を取り巻く各種情報であって、計画立案、予算立案が前提とする情報の分析と、その見通しとを示す情報を生成して、顧客（同一企業の部署の場合もある）の情報処理装置に提供するシステムである。具体的には、前提およびその前提についてあり得るケースを含む前提条件情報を生成する。例えば、為替先物予約のためのレート等が挙げられる。この種の情報は、時々刻々変化するため、定期的に、随時に、または、求めに応じて適宜に、提供される。専門家システム６０は、本実施形態では、一つのシステムとして示しているが、それぞれの専門に対応した複数種の専門システムから情報が提供される構成となる場合もある。
【００１８】
図２に、本実施形態の意思決定支援システムにおける情報の流れの概要を示す。図２では、説明を簡単にするため、情報処理装置２０から専門家システム６０について、それぞれ１台の装置により構成されているが、これは一例にすぎない。例えば、担当者端末４０のように、複数の装置が存在するシステム構成とすることもできる。
【００１９】
図２に示すように、本実施形態では、情報処理装置２０は、外部システム５０、専門家システム６０、および、担当者端末４０から情報を取り込んでいる。そして、それらの情報に基づいて、経営判断における意思決定を支援するための各種表示、例えば、ＡからＦを表示するデータを生成して、経営者端末３０に送る。情報処理装置２０が取得する情報、および、情報処理装置２０が出力する情報は、例えば、図３、図４および図５に示すものがある。
【００２０】
まず、情報処理装置２０が、外部システム５０および専門家システム６０から取得する情報について説明する。図２および図３に示すように、外部システム５０から取得する情報として、財務指標と計画値とを示すための情報が挙げられる。具体的には、計画された事業乃至予算についての財務状況を示す（１）財務指標ツリー定義情報と、財務指標ツリーの要素である指標に対応する数値を算出する（２）（４）指標算出ロジック情報と、表示および算出に用いられる（５）計画値情報が挙げられる。また、専門家システム６０から取得する情報として、計画の前提となる情報を特定する情報を含む（１０）前提情報と、その前提情報に含まれる前提となる事項をケースとして示す各種前提ケース、例えば、先物の為替レート、政情、疫病等に対する専門家が出す数値、見解等の意思決定の前提となる情報を示す（１１）前提ケース情報が挙げられる。これらは、情報処理装置２０において、支援のための画面を生成する前に取得される。また、適宜更新される。
【００２１】
（１）財務指標ツリー定義情報は、粗利、売上などの財務に関わる各種指標を特定する指標ＩＤと、そのＩＤが示す指標の名称、すなわち、粗利、売上等と、百万円などの単位と、整数、通貨、小数、百分率などの値のタイプと、合計、平均等の合計値算出のタイプとを含み、それぞれの指標の種類に対応して定義される。従って、（１）財務指標ツリー定義情報は、１以上の指標を含む。一般的には、複数の指標を含む。この点は、他の（２）以降の各情報においても共通する。
【００２２】
（２）指標算出ロジック設定情報は、算出すべき指標を特定する算出指標ＩＤと、その算出に用いるロジックを特定する指標算出ロジックＩＤとを含む。また、（３）指標算出ロジック利用指標情報は、前述した算出指標ＩＤ毎に、それを利用する指標を特定する利用指標ＩＤと、利用に際して用いる引数番号と、指標算出に与えられる重みとを含む。（４）指標算出ロジック情報は、各指標算出ロジックを特定する指標算出ロジックＩＤと、それぞれの指標算出ロジックにおいて用いる、四則演算、百分率、平均等の関数を指定する関数名とを含む。
【００２３】
（５）計画値情報は、前述した指標を特定する指標ＩＤと、指標に対応して、事業計画案、予算案等の計画に際し、財務指標を求めるために必要な時間的区切り、例えば、月、および、対象となる年月の範囲と、対象となる月における、出荷台数、平均売価などの計画値とを含む。
【００２４】
次に、情報処理装置２０が、担当者端末４０との間で授受する情報について説明する。図２および図３に示すように、情報処理装置２０が担当者端末４０に提供する情報としては、約束の対象となる効果を選ぶための効果指標を示す情報である（１）財務指標ツリー定義情報に含まれる効果指標が先ず挙げられる。この情報は、約束の対象となる効果を選ぶための効果指標を示す情報であり、予め組み込む形としてもよい。また、前述した（１０）前提情報および（１１）前提ケース情報が提供される。さらに、（１２）シナリオ情報および（１３）シナリオ選択情報が提供される。
【００２５】
（１０）前提情報は、前提となる事項、例えば、為替レート、地域紛争、疫病、災害などを示す、１以上の前提名称と、各前提名称を特定する前提ＩＤとを含む。（１１）前提ケース情報は、前提毎に、どのような経過、事態、値等の前提についての予測される状況を示すケースと、このケースを特定するケースＩＤと、前提の予測、見通し等を示す専門家システムを特定する専門家特定情報とを含む。ケースは、一つの前提に対して２以上ある。約束を定義する担当者端末４０において、または、デフォルトで、前提ごとにいずれかのケースが選択される。
【００２６】
（１２）シナリオ情報は、前提を特定する前提ＩＤと、この前提ＩＤに組み合わせられる複数のケースのいずれかを特定するケースＩＤと、これらの組合せを、それぞれシナリオとして特定するシナリオＩＤとを含む。前提としては、前述したように為替レート、疫病、戦争などが挙げられる。そして、ケースとしては、為替レートの複数の値が挙げられる。設定されたレートについて、シナリオＩＤが与えられている。また、（１３）シナリオ選択情報は、各シナリオＩＤについて、選択／非選択を示すチェックフラグと、それが選択された場合における計画値の情報とを有する。
【００２７】
一方、情報処理装置２０が担当者端末４０から取得する情報として、当該担当者端末４０において、事業計画、予算案などに対して、担当者が入力した経営者に対する約束を定義する（６）約束定義情報と、その約束によって達成される効果を示す（７）約束効果情報と、約束に関し、どのようなリスクがあるかを特定する情報を含む（８）約束リスク情報と、特定されたリスクの内容を示す（９）リスク情報とが挙げられる。
【００２８】
（６）約束定義情報は、具体的には、約束の定義毎に付与されたアクションＩＤと、各アクションＩＤに対応するアクション名と、当該約束を行った担当者名（部署名により表現することもある）と、その約束の選択／非選択を示すチェックフラグとを含む。（７）約束効果情報は、具体的には、それぞれの約束を特定するアクションＩＤと、それらの約束において選択している前提のケースを示すシナリオＩＤと、約束の対象となる指標を特定する指標ＩＤと、約束効果を特定する効果（演算式と数値の扱い）、効果の対象となる期間である効果開始年月日および効果終了年月日とを含む。（９）リスク情報は、リスク毎にその名称を示すリスク名称と、各リスク名称を特定するリスクＩＤとを含む。（８）約束リスク情報は、具体的には、リスクを設定する対象となる約束についてそれぞれを特定するアクションＩＤと、その約束において選択している前提のケースを示すシナリオＩＤと、（９）リスク情報における、各アクションに対するリスク情報を特定するリスクＩＤとを含む。
【００２９】
次に、情報処理装置２０が経営者端末３０に提供する情報として、前述した事業計画案、予算案などに関する財務指標を示すＡ.財務指標ツリー表示と、ツリーに対応するＢ.各種計画値表示と、約束に関し起こり得るリスクを示すＣ.リスク表示と、事業計画案等に対するＤ.約束寄与率表示と、約束を登録する前提となる前提情報を表示するＥ.前提表示と、Ｆ担当者によって登録された約束を表示するＦ.約束表示とが挙げられる。これらは、図６および図７に示すように、組み合わせて一覧表示可能に構成されている。
【００３０】
一方、一般的な操作等の指示の他に、経営者端末３０から情報処理装置２０が受け取る情報として、Ｅ.前提表示において担当者が選択している前提の変更を指示するＥre.前提変更と、Ｆ.約束表示において担当者が提案する約束の選択を示すＦre.約束選択とが挙げられる。また、担当者による約束の見直し要求の登録を求める見直し要求登録と、約束の承認の登録を求める承認登録とが挙げられる（図１、図３参照）。
【００３１】
次に、情報処理装置２０において行われる、経営者端末で表示される意思決定支援のための表示画面の生成について説明する。
【００３２】
本実施形態では、図６および図７に示すように、画面配置をＡからＦまでのすべての領域一覧表示できるように構成している。ＡからＦのすべての画面について、それぞれ拡大表示、全画面表示の指示操作を受け付けることができる。
【００３３】
すなわち、Ａ.財務指標表示とＢ.各種計画値表示とをまとめて財務指標表示域３７１（３７１ａ、３７１ｂ）としてウィンドウ表示する。Ｅ.前提表示と、Ｃ.リスク表示とについて、前提表示域３７２、リスク表示域３７５としてそれぞれウィンドウ表示する。前提表示域３７２およびリスク表示域３７５は、両者の合計長さが、隣接する財務使用表示域３７１の画面縦方向の長さが同じサイズになるように、画面縦方向に並べられる。
【００３４】
Ｆ.約束表示と、Ｄ.約束寄与率表示とが、画面の残り部分の帯状領域に、約束表示域３７３と約束寄与率表示域３７４として配置される。約束表示域３７３は、財務指標表示域３７１に並んで、同じサイズとなるよう構成される。同様に、約束寄与率表示域３７４は、リスク表示域３７５の下方側に隣接して配置される。
【００３５】
次に、情報処理装置２０、経営者端末３０および担当者端末４０のそれぞれの機能について、図３を参照して説明する。
【００３６】
情報処理装置２０は、予めインストールされたプログラムをＣＰＵ２１が実行することにより動作する。その結果、図３に示す機能が構築される。すなわち、外部システム５０および専門家システム６０から情報を取得する外部情報取得部２１１と、経営者端末３０と通信して情報を授受する経営者端末送受信部２１３と、担当者端末４０と通信して情報を授受する担当者端末送受信部２１４と、予め用意された関数を使って、指定された演算を実行すると共に、与えられる定義情報に従って、意思決定支援画面を構成するＡからＦの情報を生成して、経営者端末３０に送る処理を行う演算部２１５と、外部情報、担当者端末装置からの情報、演算結果等の情報を記憶装置２２に記憶させる（外部記憶装置２５に記憶させる場合を含む）と共に、必要な情報を読み出す処理を行う情報記憶部２１２とを有する。
【００３７】
演算部２１５が実行する典型的な仕事は、意思決定支援のための経営シミュレーションの演算処理を実行することにある。すなわち、外部からの情報を取り込むと共に、担当者端末４０によって設定された情報を加えて、図６および図７に示すように、Ａ.財務指標ツリー表示からＦ.約束表示までを表示する意思決定支援画面３７０を構成する画面情報を生成する。演算部２１５は、演算を行うための関数等を予め用意している。ＣＰＵ２１は、演算部２１５として機能する場合には、例えば、図４に示すように、（４）指標算出ロジック情報により指定される算出関数名を参照して、これに対応する関数を用いて、演算を実行する。関数としては、例えば、財務会計に用いられる計算として、一般的な四則演算の他、合計計算、百分率計算、平均計算、数値の丸め処理、単位、カンマ付与等の処理を行う関数が種々用意される。経営シミュレーションは、経営者端末３０から、前提の選択変更、約束の選択変更等の指示を受け付けて、改めて行うことができる。
【００３８】
経営者端末３０は、予めインストールされたプログラムをＣＰＵ３１が実行することにより動作する。その結果、図３に示す機能が構築される。すなわち、情報処理装置２０から送られるＡからＦの情報に基づいて意思決定支援表示画面等の画面を表示装置３７に表示する画面表示部３１１と、入力装置３６を介して各種指示、数値の入力等を受け付ける指示受付部３１２と、前述したＡからＦの情報の受信、それに対する応答の送信、各種指示の送受信を、情報処理装置２０との間で行う情報処理装置送受信部３１３とを有する。
【００３９】
画面表示部３１１は、情報処理装置２０から送られる画面情報に基づいて、前述した図７に示すような意思決定支援画面３７０を表示装置３６に表示させる。意思決定支援画面３７０には、財務指標表示域３７１（３７１ａ、３７１ｂ）と、前提表示域３７２と、約束表示域３７３と、約束寄与率表示域３７４と、リスク表示域３７５と、を一覧表示する。また、画面表示操作受付部３１２ａにより受け付けられた選択指示操作に応じて、財務指標表示域３７１からリスク表示域３７５の各画面について、個別のウィンドウ表示を行う。
【００４０】
指示受付部３１２は、画面の表示、非表示、領域の個別表示、ウィンドウの拡大縮小、ウィンドウにおけるスクロール等の画面表示に関する各種操作入力を受け付けて実行する画面表示操作３１２ａと、支援動作についての指示を受け付けて情報処理装置２０に対して支援動作を実行させる指示を行う支援指示操作３１２ｂと、条件変更指示等の情報入力を受け付ける条件指示受付３１２ｃと、を有する。これらの機能は、図７に示す画面において、必要な領域についてクリックすることによって、個別表示された画面においても行うことができる。例えば、図１７の約束寄与率画面３７４、図１８および図１９の前提表示／選択画面３７２は、個別表示された表示の例である。
【００４１】
担当者端末４０は、予めインストールされたプログラムをＣＰＵ４１が実行することにより動作する。その結果、図３に示す機能が構築される。すなわち、情報処理装置２０から送られる（１）、（１０）から（１３）の各情報に基づいて約束登録画面、リスク登録画面等を、表示装置４７に表示する画面表示部４１１と、入力装置４６を介して各種指示、数値の入力等を受け付ける指示受付部４１２と、前述した（１）、（１０）から（１３）の各情報の受信、および、（６）から（９）（図３参照）の各情報の送信を、情報処理装置２０との間で行う情報処理装置送受信部４１３と、約束／リスク等の入力情報に基づいて約束定義、約束リスク等の情報の生成処理を行う演算部４１５と、を有する。
【００４２】
画面表示部４１１は、図１４に示す約束登録画面４３７ａ、図１５に示す約束登録確認画面４３７ｂ、図１６に示すリスク登録画面４７５等を、表示装置４７に表示させる。図１７に示す約束寄与率域３７４のように、約束登録画面４３７ａは、約束登録を受け付ける約束登録領域４７３、前提表示／選択領域４７２の各画面を表示することができる。図１４、図１５および図１６では、操作指示の入力を容易にするために、関係する二つの画面を一覧表示する構成となっている。しかし、この表示の形態に限られない。異なるウィンドウとし、並べて表示する構成としてもよい。
【００４３】
指示受付部４１２は、画面の表示、非表示、ウィンドウの拡大縮小、ウィンドウにおけるスクロール等の画面表示に関する各種操作入力を受け付けて実行する画面表示操作４１２ａと、約束およびリスクに関するテキスト、数値等の情報入力を受け付ける約束・リスク入力受付４１２ｃと、を有する。
【００４４】
演算部４１５は、情報処理装置２０から取得した情報、および、入力装置４６を介して入力された情報を用いて、（６）約束定義情報と（７）約束効果情報と（８）約束リスク情報とを生成する。また、演算部４１５は、経営者端末３０からの見直し要求を、情報処理装置２０によるアラームとして受け付けると、見直し要求情報を取得する。見直し要求情報としては、例えば、前提の変更、リスクの見直し、約束の変更等についての経営者端末３０において入力された情報が挙げられる。
【００４５】
なお、図３では、経営者端末３０においては情報記憶部および演算部、担当者端末４０においては情報記憶部を、それぞれ構成要素として図示していない。しかし、それらが存在しないということではない。本実施形態における固有の機能としては必須ではないため、図示していないだけである。一般的なコンピュータの機能として存在することはいうまでもない。
【００４６】
次に、意思決定支援のための処理について説明する。ここでは、構築される機能が、それぞれの使用目的に応じて行う情報の加工／演算により、意思決定に用いられる表示画面をどのように生成し、それらがどのように利用されるかについて説明する。
【００４７】
情報処理装置２０は、図２に示すように、先ず、意思決定のために必要な情報を収集する。この段階では、外部情報取得部２１１が、外部システム５０および専門家システム６０から必要な情報を予め収集する。また、この種の情報は時々刻々変化するため、外部情報取得部は、必要に応じて、情報を取得して更新する。情報の取得および更新は、提起亭に行うこと、立ち上げ時、指示に応じて等、種々のタイミングを、設定により決めることができる。個々に例示したすべてのタイミングにおいて情報を袖手するようにしてもよい。
【００４８】
外部情報取得部２１１は、外部システム５０から、図２に示すように、指標、計画値、算出ロジックに関する情報を取得する。取得した情報を、例えば、図４に示すような形式で、（１）財務指標ツリー定義情報と、（２）（３）（４）指標算出ロジック情報と、（５）計画値情報として、情報記憶部２１２に保存する。また、外部情報取得部２１１は、専門家システム６０から、事業立案、予算案の前提となる各種情報を収録する。取得した情報を、例えば、図５に示すような形式で、（１０）前提情報および（１１）前提ケース情報として、情報記憶部２１２に保存する。
【００４９】
次に、担当者端末４０において行われる、事業計画案、予算案等についての、担当者乃至当該部署による約束登録と、リスク登録について説明する。担当者端末４０では、図示していないが、メニュー表示が用意される。メニューにおいて、約束登録、約束登録確認、リスク登録等の画面を選択することができる。ここでは、先ず、約束登録が選択されたものとして、約束登録について説明する。
【００５０】
担当者端末４０は、画面表示部４１１により、約束登録およびリスク登録のための画面の表示を行う。これらの画面は、担当者端末４０において用意しておく。もちろん、情報処理装置２０から取得する構成としてもよい。なお、画面内に書き込む文字、数値等のデータは、入力装置４６により、また、デフォルトで、さらに、情報処理装置２０からそれぞれ取り込む。例えば、図３に示すように、（１０）（１１）前提情報／前提ケース情報と、（１２）（１３）シナリオ情報とを、情報処理装置２０から受領する。なお、効果指標については、情報処理装置２０において表示される画面で用いられるものと同じ項目を、例えば、担当者端末４０が、予め（１）財務指標ツリー定義情報から取得し、プルダウンで選択可能となるように、プルダウンメニューを用意しておく構成とすることができる。表示画面を構成するプログラム中に予め用意しておいてもよい。また、リスク登録画面４７５では、後述する約束登録画面において入力された（６）約束定義情報を取り込んで、例えば、図１４に示すように、プルダウンメニュー形式で選択して表示できる構成とする。
【００５１】
図１４に、約束登録表示４７３と、その約束の実現に必要な前提条件を指定して、シナリオを組み立てるための前提選択表示４７２とが表示される。具体的には、前提を、（１０）、（１１）情報より取得し、表示する。ここで、前提選択表示４７２において、前提毎に、いずれかのケースの選択を受け付ける。図１４の例では、前提欄４７２２に、前提として、為替レートと、疫病の一種であるＳＡＲＳが挙げられている。ケース欄４７２３にそれぞれについて予定されるケースが表示される。選択欄４７２４において、前提毎のケースの選択結果を示す。
【００５２】
次に、約束登録表示４７３において、約束名欄４７３３、担当者欄４７３５、効果指標欄４７３５と、効果欄４７３６と、期間（効果開始・効果終了）欄４７３７，４７３８と、順位欄４７３１とが表示される。ここで、既に入力されている情報を使用する場合を除き、約束名欄４７３３、担当者欄４７３５、効果指標欄４７３５と、効果欄４７３６と、期間（効果開始・効果終了）欄４７３７，４７３８とに、それぞれ該当する情報の入力を、入力装置４６を介して行う。約束・リスク入力受付４１２ｃは、これらの入力を受け付けて、該当する欄での表示を行う。また、演算部４１５は、入力された情報を用いて、（６）約束定義情報と（７）約束効果情報とを生成する。
【００５３】
これらの情報の生成に際しては、（１）財務指標ツリー定義情報における効果指標と、（１０）（１１）前提情報／前提ケース情報と、（１２）（１３）シナリオ情報とが用いられる。（１２）シナリオ情報は、各前提を特定する前提ＩＤと、各前提に設定されるケースを特定するケースＩＤとが、シナリオ毎に決められている。前提としては、前述したように為替レート、疫病、戦争などが挙げられる。そして、ケースとしては、為替レートの複数の値が挙げられる。それぞれのシナリオについて、シナリオＩＤが与えられている。（１３）シナリオ選択情報は、シナリオを特定するシナリオＩＤと、当該シナリオが選択されているかを示す選択フラグと、そのシナリオが適用される場合の計画値とを示す情報を、シナリオＩＤ対応に有する。
【００５４】
約束・リスク入力受付部４１２ｃは、約束登録／前提表示画面４７３ａにおいて、前提の登録のための入力を、入力装置４６を介して受け付ける。その後、セーブ（Save）ボタン４７０２がクリックされると、入力された事項が約束定義に関するものであれば（６）約束定義情報として、また、入力された情報が約束効果に関するものであれば（７）約束効果情報として、それぞれ情報処理装置２０に送る。
【００５５】
約束登録／前提表示画面４７３ａにおいて、画面表示部４１１は、ロード（Load）ボタン４７０１がクリックされると、図１５に示す約束登録確認画面（load画面）４７３ｂを表示する。ここでは、すでに登録済みの約束を表示する。
【００５６】
次に、図１６を参照して、リスク登録について説明する。画面表示部４１１により、前述したメニュー画面において、リスク登録が選択されると、図１６に示す画面が表示される。画面には、リスク登録を行うためのリスク登録表示４７３と、前提選択表示４７２とが併せて表示される。
【００５７】
前提選択表示４７５では、前述したように、前提、ケースおよびそれらについての選択が表示される。リスク登録表示４７２では、約束・リスク入力受付４１２ｃは、リスク登録表示４７５において、プルダウンキー４５３９を用いた目的の約束の選択を受け付ける。画面表示部４１１は、選択された約束を約束欄４７５３に表示させる。また、約束・リスク入力受付４１２ｃは、プルダウンキー４７５０ｂを用いたリスクの選択を受け付ける。画面表示部４１１は、選択されたリスクをリスク欄４７５０ａに表示する。ここで、約束・リスク入力受付４１２ｃは、セーブ（ＳＡＶＥ）ボタン４７０２がクリックされると、リスク登録表示４７２は、登録されたリスクについて、リスクＩＤを付して（９）リスク情報に、リスク名称として組み込むと共に、（８）約束リスク情報に、アクションＩＤ、シナリオＩＤと共に、リスクＩＤを組み込む。情報処理装置送受信部４１３は、前述した（８）約束リスク情報と（９）リスク情報とを、情報処理装置２０に送信する。
【００５８】
次に、情報処理装置２０において行われる、意思決定支援に用いられる画面の生成と、それを用いたシミュレーションの実行について説明する。
【００５９】
演算部２１５は、送られてきた情報の中から（１）財務指標定義情報を読み出す。（１）財務指標定義情報には、フィールド１に、指標に対応して指標ＩＤが記述されている。これらの指標ＩＤおよび関連する他のＩＤによって、図８に示すように、対応する（１）財務指標定義情報と（２）〜（５）の情報とが関係づけられている。（１）財務指標定義情報は、経営指標ツリー３７１１の構成要素３７１２と、そのツリー構造と、それらのノードとなる要素についての上期合計金額３７１３とを表示するために必要な情報が、フィールド２から５に記述されている。具体的には、図８において破線矢印が示すように、“平均売価”のような指標名称が記載される。指標名称には、例えば、売上、出荷台数、平均売価、原価、間接費、直接費等があり、これらがそれぞれ必要に応じて対応するフィールドに記述される。また、上期合計としては、単位が“Ｍ円”、すなわち、百万円であり、値タイプが“通貨”であり、合計値算出タイプが“平均”であることが記述されている。演算部２１５は、これらの記述に従って、経営指標ツリー３７１１が生成される。
【００６０】
また、（１）財務指標定義情報における指標ＩＤに対応する（５）計画値情報から、該当する年月の計画値が読み出されて、計画値領域３７１ｂに置かれる。同様に、指標ＩＤに基づいて、（３）指標算出ロジック利用指標情報が参照され、重みを示す値が重み域３７１４に表記されると共に、この重みを計算に利用できるように、利用指標ＩＤが返される。計画値は、本実施形態では、外部システムにおいて入力されているものとしている。しかし、それに限られない。後述する担当者端末４０および経営者端末３０において入力できるようにしてもよい。重みについても、選択、数値入力等により、変更することができる。
【００６１】
さらに、指標ＩＤにより、（２）指標算出ロジック設定情報の算出指標ＩＤが特定され、対応する指標算出ロジックＩＤから、指標算出ロジック情報の指標算出ロジックＩＤにリンクし、算出関数名が決定される。演算部２１５は、この算出関数を用いて、計画値および重みについて、ツリー要素に対応する合計値算出タイプに合わせて、上期合計を計算する。より具体的には、演算部２１５は、（１）財務指標定義情報にあるすべての指標ＩＤについて、（２）指標算出ロジック設定情報による、それを計算するための指標算出ロジックを特定する指標算出ロジックＩＤと、利用指標を特定する算出指標ＩＤとを取得する。また、（５）計画値情報に値のある指標には、その年月に対応した計画値を入れる。
【００６２】
これにより、図８に示すように、財務指標ツリーと計画値とが一覧表示できる。ツリー表示の形式、要素は、変更することが可能である。また、計画値の変更があった場合には、それに伴って、再読込みを行った際に、表示が変更される。
【００６３】
次に、図９に示す前提表示／選択３７２について説明する。演算部２１５は、前提表示／選択３７２では、（１０）前提情報のフィールド２から前提名称、例えば、“為替レート”、“地域紛争”等のテキストデータを得て、前提名称欄３７２２に表示する。また、フィールド２にある前提ＩＤに基づいて、（１１）前提ケース情報の対応する前提ＩＤからフィールド４にある専門家が提供する為替レートの情報を得て、それらの可能な範囲の値、事象等をケースとしてケース欄３７２３に表記する。
【００６４】
さらに、デフォルトまたは選択により、（１３）シナリオ選択情報のフィールド２におけるチェックフラグのオンオフの情報を見つけ、また、フィールド１に示すシナリオＩＤに基づいて、（１２）シナリオ情報の対応するシナリオＩＤから、前提ＩＤを見つけ、フィールド３のケースＩＤから選択欄３７２４におけるフラグのオンオフ表示を行う。すなわち、チェックフラグが“１”の場合、選択欄３７４２をチェック済み表示する。例えば、黒丸表示、チェック表示、“ｘ”表示等の“選択済み”表示をして、選択されていることを表示する。このようにすることにより、約束の前提を明確にすることができる。なお、番号欄３７３１は、演算部２１５が自動的に、昇順または降順に番号を付与する。
【００６５】
選択欄３７２４は、経営者端末３０の入力装置３６から変更する選択が可能である。また、選択されていない場合には、新たに選択することも可能である。
【００６６】
次に、図１０に示す約束表示／選択表示について説明する。演算部２１５は、約束表示／選択３７３では、（１３）シナリオ選択情報のフィールド１に記述されているシナリオＩＤに基づいて、（７）約束効果情報からアクションＩＤを得る。また、演算部２１５は、アクションＩＤに基づいて、（６）約束定義情報から、該当する約束の内容であるアクション名、例えば、“販売拡大キャンペーン”、“高品質部品採用”等のテキストデータを得て、約束欄３７３３に表記する。同じく、（６）約束定義情報から、フィールド４に記述されているチェックフラグのオンオフを示す情報が“１”である場合には、選択欄３７３２にチェック表示を行う。前記情報が“０”である場合には、選択欄３７３２にチェック表示を行わない。選択欄３７４５は、後述する経営者端末３０においていずれかの約束が選択された場合に、約束定義情報のフィールド４に反映され、その結果が、選択欄に表示される。さらに、フィールド３の担当者名のテキストデータを得て、担当者欄３７３４に、“販売部”、“技術部”等の担当者を示す表記を行う。なお、ここで、“井上”、“鈴木”、“山田”などの担当者個人の姓、ニックネーム等を表記してもよい。なお、番号欄３７３１は、演算部２１５が自動的に番号を付与する。
【００６７】
一方、演算部２１５は、（７）約束効果定義情報のフィールド４から効果を表すための演算式を得て、効果欄３７３６に表記する。また、フィールド５およびフィールド６から効果開始年月および効果終了年月を表すテキストデータを得て、効果開始欄３７３７および効果終了欄３７３８に対応する年月を表記する。さらに、演算部２１５は、フィールド３から指標ＩＤを得て、（１）財務指標定義情報の対応する指標ＩＤに基づいて、フィールド２の指標名称、例えば、“出荷台数”、“平均売価”等のテキストデータを得て、効果指標欄３７３５にこれらの効果を記載することができる。
【００６８】
次に、図１１に示す約束寄与率表示について説明する。演算部２１５は、図１０に示す約束表示／選択３７３と同様にして、（６）約束定義情報から、約束の内容であるアクション名のテキストデータを得て、約束欄３７４２に表記する。また、担当者名のテキストデータを得て、担当者欄３７４３に表記する。また、演算部２１５は、寄与率の計算を行う。この計算は、図１１に示すように、例えば、粗利にどの程度の影響を与えるかによっても計算する。約束表示／選択３７３の効果欄３７６６に示される（７）約束効果情報に記述されている効果の内容と、（１）財務指標ツリー定義情報に含まれるツリー構成要素とそれに対応する上期合計数値とを用いる。演算部２１５は、これらを用いて粗利を計算する粗利計算２１５１と、粗利からさらに寄与率を求める寄与率計算２１５２の機能を有する。計算により求められた寄与率は、寄与率欄３７４４に記述される。
【００６９】
図１２を参照して寄与率の計算例について説明する。なお、図１２に示す例は、図１１に示す約束とは別の例である。図１２では、約束として、製品コードＲ１０１についての開発効率を１０％アップするという約束を行った場合における寄与率の計算例を示す。
【００７０】
図１２において、寄与率の計算は、Ｒ１０１に関する事業計画案について計画されている数値を取得して、約束欄３７３３に示される約束が選択される前（選択欄３７３２にチェック表示がなされていない状態）における粗利等を求める計算と、約束の選択後の粗利等を求める計算とを行って、両者の結果に基づいて寄与率を計算する。
【００７１】
具体的には、まず、売上高“1,000,000”と、直接費“300,000”および間接費“200,000”と、により計算して、選択前の粗利“500,000”を求める。次に、選択後の売上高、直接費および間接費を、それに対して、効果指標欄３７３５において効果指標として選択された指標について、効果欄３７３６の表記されている効果、例えば、乗算を示す“*”と“1.2”とを使って、選択前の売上高（図１２の例では、“1,000,000”）に１．２を乗じて積を求め、選択後の売上高（1,200,000）を算出する。直接費については、効果の指標となっていないため、そのままとする。一方、間接費については、加算を示す“+”が設定されているため、選択前の経費“200,000”に、設定された“100,000”を加算して、選択後の間接費を求める。次に、選択前後の粗利差分に基づいて、約束の選択がなされていない状態から、選択をしたときの粗利への寄与率を算出する。同様にして、選択している状態から、選択を外したとの粗利への寄与率を算出する。選択欄３７３２の選択状況に応じて得られた寄与率を、図１１に示すような約束寄与率表示３７４の寄与率欄３７４４に表記する。
【００７２】
次に、図１３に示すリスク表示について説明する。演算部２１５は、担当者端末４０から送られた（８）約束リスク情報のフィールド１に記述されるアクションＩＤに対応する（６）約束定義情報のフィールド４においてチェックフラグが“１”であるかを調べ、かつ、（８）約束リスク情報のフィールド２に記述されるシナリオＩＤに対応する（１３）シナリオ選択情報のフィールド２においてチェックフラグが“１”であるかを調べ、いずれもが“１”である場合のアクションリスクの件数を計数し、その結果を、リスク件数欄３７５に表記する。
【００７３】
また、演算部２１５は、（６）約束リスク情報のフィールド３のリスクＩＤに基づいて、対応する（９）リスク情報からリスク名称、例えば、“競合他社の低価格戦略”のテキストデータを取得して、リスク名欄３７５２に表記する。順位欄３７５１は、複数のリスク名がある場合に、演算部２１５がリスク件数の多い順にソートして、順位を示す数字を付する。
【００７４】
次に、前述したように生成される意思決定支援画面を生成する情報は、経営者端末３０に送られて、情報処理装置送受信部３１３により受信される。受信された画面情報は、画面表示部３１１により、表示装置３７に表示される。具体的には、例えば、図７に示すような一覧画面が表示される。経営者端末３０では、入力装置３６を介して、画面についての指示を指示受付部３１２により受け付ける。例えば、画面のいずれかの領域を表示させる場合には、当該領域をクリックすることにより行うことができる。
【００７５】
経営者端末３０では、具体的には、図１８に示すように、ウィンドウ３７２の全体を単独表示させる。ここで、経営者端末３０の入力装置３６により、図１９に示すように、選択欄３７２４のいずれかのチェック状態の変更入力がなされれば、指示受付部３１２、特に、条件指示受付部３１２ｃにより、その入力を受け付ける。また、変更によって、新たにチェックされ、さらに、アップデートボタン３７０５のオン操作を受け付けると、経営者端末３０は、情報処理装置送受信部３１３により、情報処理装置２０に送信する。情報処理装置２０は、この変更を、見直し要求と判断して、その登録を受け付ける。そして、担当者端末４０に、アラームを送る。また、変更された選択情報を該当する担当者端末４０に送る。
【００７６】
担当者端末４０では、前述した経営者端末４０から送られた変更があることが、表示等により警報が発せられる。担当者端末４０では、経営者端末３０で入力された変更情報に基づいて、約束定義について再入力を行うことができる。この再入力は、実質的には、それまでに入力されている前提等を利用し、見直しすべき前提などの設定について変更し、また、約束定義を変更し、さらには、リスクについても必要に応じて変更入力を行う。入力された事項について、演算部４１５は、入力された情報を用いて、（６）約束定義情報と（７）約束効果情報とを生成し、それぞれ情報処理装置２０に送る。また、リスク登録表示４７２は、登録されたリスクについて、リスクＩＤを付して（９）リスク情報に、リスク名称として組み込むと共に、（８）約束リスク情報に、アクションＩＤ、シナリオＩＤと共に、リスクＩＤを組み込む。情報処理装置送受信部４１３は、前述した（８）約束リスク情報と（９）リスク情報とを、情報処理装置２０に送信する。
【００７７】
以上により、見直しを行って、その結果を、再度、担当者端末４０において入力することができる。入力結果は、情報処理装置２０に送られて、前述したように、経営者端末３０における表示のための情報に組み込まれて、送られる。
【００７８】
画面に表示する情報について、少なくすることができる。例えば、前述した実施形態では、約束の他に、リスクの表示をも行っているが、リスクの表示を省略してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る意思決定支援システムの構成の概要を示すブロック図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態に係る意思決定システムにおける各装置間の情報の流れを示す説明図である。
【図３】図３は、情報処理装置、経営者端末および担当者端末の各機能構成と情報の入出力関係の一例を示すブロック図である。
【図４】図４は、意思決定支援に用いる各種情報を示す説明図である。
【図５】図５は、意思決定支援に用いる各種情報を示す説明図である。
【図６】図６は、経営者端末において意思決定支援の際に表示される画面におけるウィンドウの配置の一例を示す説明図である。
【図７】図７は、経営者端末において意思決定支援の際に表示される画面の一例を示す説明図である。
【図８】図８は、経営者端末において表示装置にウィンドウ表示される、財務指標表示および計画値表示を一体に示す経営指標ツリー画面の一例と、その表示の仕組みとを示す説明図である。
【図９】図９は、経営者端末において表示装置にウィンドウ表示される、前提表示／選択画面の一例と、その表示の仕組みとを示す説明図である。
【図１０】図１０は、経営者端末において表示装置にウィンドウ表示される、約束表示／選択画面の一例と、その表示の仕組みとを示す説明図である。
【図１１】図１１は、経営者端末において表示装置にウィンドウ表示される、約束寄与率表示画面の一例と、その表示の仕組みとを示す説明図である。
【図１２】図１２は、寄与率を求める過程を示す説明図である。
【図１３】図１３は、経営者端末において表示装置にウィンドウ表示される、リスク表示画面の一例と、その表示の仕組みとを示す説明図である。
【図１４】図１４は、担当者端末において表示装置にウィンドウ表示される、約束登録画面の一例を示す説明図である。
【図１５】図１５は、担当者端末において表示装置にウィンドウ表示される、約束登録確認画面の一例を示す説明図である。
【図１６】図１６は、担当者端末において表示装置にウィンドウ表示される、リスク表示画面の一例を示す説明図である。
【図１７】図１７は、経営者端末において表示装置にウィンドウ表示される、約束寄与率画面の一例を示す説明図である。
【図１８】図１８は、経営者端末において表示装置にウィンドウ表示される、前提表示／選択画面の一例を示す説明図である。
【図１９】図１９は、経営者端末において表示装置にウィンドウ表示される、前提表示／選択画面の一例であって、シナリオを変更することに通じる為替レートの変更を選択した状態を示す説明図である。
【符号の説明】
【００８０】
２０…情報処理装置、２１…中央処理ユニット（ＣＰＵ）、２２…記憶装置、２３…通信制御装置、２５…外部記憶装置、３０…経営者端末、３１…中央処理ユニット（ＣＰＵ）、３２…記憶装置、３３…通信制御装置、３６…入力装置、３７…表示装置、４０…担当者端末、４１…中央処理ユニット（ＣＰＵ）、４２…記憶装置、４３…通信制御装置、４６…入力装置、４７…表示装置。
【図１】
2006331311.tif 000003
【図２】
2006331311.tif 000004
【図３】
2006331311.tif 000005
【図４】
2006331311.tif 000006
【図５】
2006331311.tif 000007
【図６】
2006331311.tif 000008
【図７】
2006331311.tif 000009
【図８】
2006331311.tif 000010
【図９】
2006331311.tif 000011
【図１０】
2006331311.tif 000012
【図１１】
2006331311.tif 000013
【図１２】
2006331311.tif 000014
【図１３】
2006331311.tif 000015
【図１４】
2006331311.tif 000016
【図１５】
2006331311.tif 000017
【図１６】
2006331311.tif 000018
【図１７】
2006331311.tif 000019
【図１８】
2006331311.tif 000020
【図１９】
2006331311.tif 000021