(57)【要約】      （修正有）【課題】有線/無線両方のネットワーク接続機能を有する複数の画像形成装置により構成される画像形成システムにおいて、省電力化を実現し、且つ、利便性を損なわない画像形成装置を提供する。【解決手段】無線ネットワークを介して無線端末と通信する手段と、有線ネットワークを介して通信するための手段とを備える複数の画像形成装置で構成される画像形成システムであって、複数の画像形成装置のうち、第１の画像形成装置が構成する要素に対する電力供給の状態に関する第１の状態にあり、第２の画像形成装置が構成する要素に対する電力供給の状態に関する第２の状態にある場合に、第１の画像形成装置は、無線端末より無線ネットワークを介して第２の画像形成装置を第１の状態に移行させるためのパケットデータの送信要求を受け付け、対応する第２の画像形成装置に対し、有線ネットワークを介してパケットデータを送信する。【選択図】図１
2006345102.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線ネットワークを介して無線端末と通信するための無線通信手段と、有線ネットワークを介して通信ための有線通信手段とを備える複数の画像形成装置で構成される画像形成システムであって、
前記複数の画像形成装置のうち、第１の画像形成装置が該画像形成装置を構成する要素に対する電力供給の状態に関する第１の状態にあり、前記第１の画像形成装置以外の第２の画像形成装置が該画像形成装置を構成する要素に対する電力供給の状態に関する第２の状態にある場合に、
前記第１の画像形成装置は、
前記無線端末より前記無線ネットワークを介して前記第２の画像形成装置を前記第１の状態に移行させるためのパケットデータの送信要求を、前記無線通信手段により受け付け、
前記送信要求に応じて、対応する前記第２の画像形成装置に対し、前記有線通信手段により前記有線ネットワークを介して前記パケットデータを送信することを特徴とする画像形成システム。
【請求項２】
前記第２の画像形成装置は、前記パケットデータの送信に応じて前記第２の状態から前記第１の状態に移行した場合に、前記パケットデータを送信した第１の画像形成装置に対して、前記有線通信手段により前記有線ネットワークを介して第１の状態に移行した旨の通知を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項３】
前記パケットデータを送信した第１の画像形成装置が前記通知を受信した場合に、前記無線通信手段により前記無線通信ネットワークを介して、該通知を前記無線端末へ送信することを特徴とする請求項２に記載の画像形成システム。
【請求項４】
前記画像形成装置は、
前記複数の画像形成装置が前記第１及び第２の状態のいずれに属するかに関する電力供給状態情報を格納する格納手段を備え、
前記第１の画像形成装置は、
前記第１の状態から第２の状態に移行しようとする場合に、前記電力供給状態情報に基づいて、第１の画像形成装置が他に存在するか否かを判定する判定手段を備え、
前記判定手段により、第１の画像形成装置が他に存在すると判定された場合に、該他の第１の画像形成装置に対して、前記有線通信手段により前記有線ネットワークを介して、第２の状態に移行する旨を通知し、
前記判定手段により、第１の画像形成装置が他に存在しないと判定された場合に、前記第１の状態を継続することを特徴とする請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項５】
前記他の第１の画像形成装置は、前記第２の状態に移行する旨の通知を受信した場合に、前記電力供給状態情報を更新することを特徴とする請求項４に記載の画像形成システム。
【請求項６】
前記第１の状態は、少なくとも前記無線通信手段と前記有線通信手段とに電力供給が行われている状態であり、
前記第２の状態は、少なくとも前記有線通信手段には電力供給が行われているが、前記無線通信手段には電力供給が行われていない状態であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の画像形成システム。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の画像形成システムを構成する画像形成装置と無線ネットワークを介して通信する無線端末であって、
前記パケットデータの送信を行う第１の画像形成装置の指定を受け付ける手段と、
前記パケットデータの送信先となる第２の画像形成装置の指定を受け付ける手段とを備えることを特徴とする無線端末。
【請求項８】
無線ネットワークを介して無線端末と通信するための無線通信手段と、有線ネットワークを介して通信するための有線通信手段とを備える画像形成装置であって、
前記画像形成装置は、少なくとも１台以上の他の画像形成装置と前記有線ネットワークを介して通信を行うことで画像形成システムを構成し、
前記画像形成装置が、該画像形成装置を構成する要素に対する電力供給の状態に関する第１の状態にあり、前記他の画像形成装置が、該画像形成装置を構成する要素に対する電力供給の状態に関する第２の状態にある場合に、
前記画像形成装置は、
前記無線端末より前記無線ネットワークを介して前記他の画像形成装置を前記第１の状態に移行させるためのパケットデータの送信要求を、前記無線通信手段により受け付け、
前記送信要求に応じて、対応する前記他の画像形成装置に対し、前記有線通信手段により前記有線ネットワークを介して前記パケットデータを送信することを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
無線ネットワークを介して無線端末と通信するための無線通信手段と、有線ネットワークを介して通信するための有線通信手段とを備える画像形成装置であって、
前記画像形成装置は、少なくとも１台以上の他の画像形成装置と前記有線ネットワークを介して通信を行うことで画像形成システムを構成し、
前記画像形成装置が、該画像形成装置を構成する要素に対する電力供給の状態に関する第２の状態にあり、前記他の画像形成装置が、該画像形成装置を構成する要素に対する電力供給の状態に関する第１の状態にある場合に、
前記画像形成装置は、
前記画像形成装置を前記第１の状態に移行させるためのパケットデータを、前記他の画像形成装置から前記有線通信手段により前記有線ネットワークを介して受信し、
前記パケットデータの受信に応じて前記第２の状態から前記第１の状態に移行した場合に、前記パケットデータを送信した前記他の画像形成装置に対して、前記有線通信手段により前記有線ネットワークを介して第１の状態に移行した旨の通知を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項１乃至９のいずれかに記載の画像形成装置として機能させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のコンピュータプログラムを格納したコンピュータで読み取り可能な記憶媒体。
【請求項１２】
無線ネットワークを介して無線端末と通信するための無線通信手段と、有線ネットワークを介して通信ための有線通信手段とを備える複数の画像形成装置で構成される画像形成システムの制御方法であって、
前記複数の画像形成装置のうち第１の画像形成装置が、該画像形成装置を構成する要素に対する電力供給の状態に関する第１の状態にあり、前記第１の画像形成装置以外の第２の画像形成装置が、該画像形成装置を構成する要素に対する電力供給の状態に関する第２の状態にある場合に、
前記第１の画像形成装置が、前記無線端末より前記無線ネットワークを介して前記第２の画像形成装置を前記第１の状態に移行させるためのパケットデータの送信要求を、前記無線通信手段により受け付ける工程と、
前記第１の画像形成装置が、前記送信要求に応じて、対応する前記第２の画像形成装置に対し、前記有線通信手段により前記有線ネットワークを介して前記パケットデータを送信する第１の送信工程と
を備えることを特徴とする画像形成システムの制御方法。
【請求項１３】
無線ネットワークを介して無線端末と通信するための無線通信手段と、有線ネットワークを介して通信するための有線通信手段とを備える画像形成装置の制御方法であって、
前記画像形成装置は、少なくとも１台以上の他の画像形成装置と前記有線ネットワークを介して通信を行うことで画像形成システムを構成し、
前記画像形成装置が、該画像形成装置を構成する要素に対する電力供給の状態に関する第１の状態にあり、前記他の画像形成装置が、該画像形成装置を構成する要素に対する電力供給の状態に関する第２の状態にある場合に、
前記画像形成装置は、
前記無線端末より前記無線ネットワークを介して前記他の画像形成装置を前記第１の状態に移行させるためのパケットデータの送信要求を、前記無線通信手段により受け付ける工程と、
前記送信要求に応じて、対応する前記他の画像形成装置に対し、前記有線通信手段により前記有線ネットワークを介して前記パケットデータを送信する送信工程と
を備えることを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項１４】
無線ネットワークを介して無線端末と通信するための無線通信手段と、有線ネットワークを介して通信するための有線通信手段とを備える画像形成装置の制御方法であって、
前記画像形成装置は、少なくとも１台以上の他の画像形成装置と前記有線ネットワークを介して通信を行うことで画像形成システムを構成し、
前記画像形成装置が、該画像形成装置を構成する要素に対する電力供給の状態に関する第２の状態にあり、前記他の画像形成装置が、該画像形成装置を構成する要素に対する電力供給の状態に関する第１の状態にある場合に、
前記画像形成装置は、
前記第２の状態から前記第１の状態に移行するためのパケットデータを、前記他の画像形成装置から前記有線通信手段により前記有線ネットワークを介して受信する受信工程と、
前記パケットデータの受信に応じて前記第２の状態から前記第１の状態に移行した場合に、前記パケットデータを送信した前記他の画像形成装置に対して、前記有線通信手段により前記有線ネットワークを介して第１の状態に移行した旨の通知を行う通知工程と
を備えることを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成システム、画像形成装置並びにそれらの制御方法、コンピュータプログラム及び記憶媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般にプリンタや複合機などの画像形成装置は消費電力削減の為、ある一定時間装置が使用されない場合、消費電力の低い省電力モードに移行する機能が備わっている。省電力モードでは、主な電力の消費元である熱定着機への電力供給をストップするか、ある一定温度まで下げるように制御することで、消費電力を下げている。これに対し近年では、オンデマンド定着機に代表されるように熱定着機自身の低消費電力化を実現した製品が開発され、画像形成装置の低消費電力化が進んでいる。
【０００３】
しかし、消費電力の問題は単に熱定着機に関するものに留まらない。現在は、デジタル化されたプリンタおよび複合機の画像処理やシステム制御を行うために搭載されているシステムASICやその他の多数の電子部品の部品点数の多くなり、消費される電力が無視できなくなっている。更に、ＰＤＬデータの展開処理の高速化のため、画像処理ＡＳＩＣやＣＰＵの動作クロック周波数は高くなりつつあり、消費電力が更に増大する傾向にある。
【０００４】
その一方で、地球環境問題を背景にプリンタや複合機など情報機器に対して各種法規制により、更なる消費電力の削減が求められている。
【０００５】
このような事情から、省電力モードにおいてはこれら電子部品への電力供給を制御する必要がある。そこで更なる省電力化実現の為、有線ＬＡＮのウエイクオンラン機能に代表されるように着信検知部分のみ給電し、省電力化を行う方法を取り入れた機器が開発されている（特許文献１参照。）。
【０００６】
このような機器では、ホストコンピュータ等からウェイクオンの条件に合致するパケットの受信によってシステムを構成するハードウェアへの電力供給を行い、ウェイクアップさせる制御を行っている。このようなウェイクオンラン機能を搭載した情報機器では、ウェイクオンパケットを着信する着信検知部分に給電しておく必要があるが、この場合の消費電力は通常の動作に比べ低くなる。従って、システム全体として省電力化を実現するのに有効な方法である。このような機能を導入した機器では、有線ＬＡＮ経由で遠隔のプリンタやネットワーク複合機を省電力化モードからスタンバイモードへ移行させることが可能であり利便性が高まる。
【０００７】
また、近年では有線ＬＡＮに替わるものとして無線技術を用いた無線ＬＡＮに対応したノートPCなどのモバイル端末機器が開発され、注目を集めている。このような、コードレスの利便性を十二分に生かした情報機器の登場により、オフィスや家庭にユビキタス環境が構築されつつある。画像出力機器であるプリンタや複合機でも、無線LANに対応した製品開発が積極的におこなわれている。しかし、自由に移動可能なモバイル端末機器に対して、オフィスの所定の場所に固定的に設置されるネットワーク複合機等の機器の場合、ネットワーク接続機能により汎用性を持たせるため有線でも無線でも通信を可能とするところにニーズがある。
【特許文献１】特開平８−３２４０７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、有線及び無線の両方のネットワークインタフェースに対応した場合、無線LANでは、一定範囲内の距離の機器とネットワーク接続を確立するために常にリンク先を探しており、省電力モードにおいても給電しておく必要がある。その場合、接続にかかる消費電力という観点では増加することが想定される。
【０００９】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、有線/無線両方のネットワーク接続機能を有する複数の画像形成装置により構成される画像形成システムにおいて、省電力化を実現し、且つ、利便性を損なわない画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、無線ネットワークを介して無線端末と通信するための無線通信手段と、有線ネットワークを介して通信ための有線通信手段とを備える複数の画像形成装置で構成される画像形成システムであって、前記複数の画像形成装置のうち、第１の画像形成装置が該画像形成装置を構成する要素に対する電力供給の状態に関する第１の状態にあり、前記第１の画像形成装置以外の第２の画像形成装置が該画像形成装置を構成する要素に対する電力供給の状態に関する第２の状態にある場合に、前記第１の画像形成装置は、前記無線端末より前記無線ネットワークを介して前記第２の画像形成装置を前記第１の状態に移行させるためのパケットデータの送信要求を、前記無線通信手段により受け付け、前記送信要求に応じて、対応する前記第２の画像形成装置に対し、前記有線通信手段により前記有線ネットワークを介して前記パケットデータを送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、有線/無線両方のネットワーク接続機能を有する複数の画像形成装置により構成される画像形成システムにおいて、省電力化を実現し、且つ、利便性を損なわない画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
＜画像形成システム＞
図１に、本発明の実施形態に対応する複数の画像形成装置で構成される画像形成システムの構成の一例を示す。１０１は、無線端末を示す。該無線端末１０１には、例えば１０１ａのようなラップトップ型のパーソナルコンピュータや、１０１ｂのような携帯型個人情報端末が含まれる。これらは、一例であってそれ以外の無線通信機能を有するあらゆる情報処理端末を利用することが可能である。１０２及び１０３は、画像形成装置であり、例えば、レーザビームプリンタやインクジェットプリンタ、或いは、プリンタ機能、ファクシミリ機能、コピー機能等を有する複合機がこれに該当する。図１では、画像形成システムが２台の画像形成装置により構成される場合を示した。しかし、システムの構成はこのパターンに限定されるものではなく、２台以上の画像形成装置により構成される画像形成システムについても、本発明は適用可能である。１０４は有線LAN（例えば、イーサネット（登録商標）の規格に準ずる。）のネットワークを示し、１０５は無線LAN（ＩＥＥＥ８０２．１１系の規格に準ずる。）のネットワークを示している。ここで、無線端末１０１は、無線ＬＡＮ１０５を介して通信を行うことが可能であり、画像形成装置１０２及び１０３は、ともに有線ＬＡＮ１０４と無線ＬＡＮ１０５の接続機能を有し、有線通信、無線通信を行うことができる。
【００１３】
即ち、図１に示すシステムでは、無線端末１０１は、無線ＬＡＮ１０５を介してアドホックモード（無線端末同士が直接データ通信を行うモード）での通信を行い、画像形成装置１０２や１０３を用いて印刷出力や、ファクシミリ送信などの処理を実行することが可能となっている。
【００１４】
なお図１において、画像形成装置１０２は、装置が稼働し通常に動作している状態（スタンバイモード）にある。画像形成装置１０３は、装置の一部の構成にのみ電力供給が行われ、装置全体としては稼働しておらず通常の動作を行っていない状態（省電力モード）にある。
【００１５】
より具体的に、画像形成装置１０３は省電力モードにあり、装置内のパケット着信検知部にのみ電力が供給されており、有線ＬＡＮ１０４経由でパケットの受信が可能である。その一方で、無線LAN１０５を介して受信を行うための受信部には給電が行われておらず、これにより消費電力を削減している。従って、画像形成装置１０３は、無線端末１０１との間でダイレクトにデータを送受信することができない。
【００１６】
即ち、スタンバイモードでは、少なくとも有線ＬＡＮ１０４及び無線ＬＡＮ１０５を介して通信を行うための有線通信手段及び無線通信手段に電力供給が行われていることになる。一方の省電力モードでは、有線ＬＡＮ１０４を介して通信を行うための有線通信手段には電力供給が成されているものの、無線ＬＡＮ１０５を介して通信を行うための無線通信手段には電力供給が行われていないことになる。
【００１７】
そこで、本実施形態においては、無線端末１０１は、まず、通常に動作を行っているスタンバイモード状態の画像形成装置１０２に無線ＬＡＮ１０５を介してアクセスを行い、画像形成装置１０３において処理を行う旨を通知する（１）。画像形成装置１０２は、当該通知に応じて有線ＬＡＮ１０４を介して画像形成装置１０２から画像形成装置１０３にウェイクオンパケットを送信する（２）。ここで、ウェイクオンパケットとは、画像形成装置を、省電力モードからスタンバイモードに移行させるための通知を行うパケットデータである。これにより、画像形成装置１０３は、スタンバイモードに復帰するので、無線端末１０１は、無線ＬＡＮ１０５経由で画像形成装置１０３との間でプリントデータの送受信などを行なえるようになる（３）。
【００１８】
このように、図１に示すような本実施形態に対応するシステムでは、ネットワーク上に２台以上の画像形成装置が接続された環境において、少なくとも１台の画像形成装置は無線ＬＡＮ通信可能な電力モードを維持する構成となっている。
【００１９】
＜画像形成装置の外観＞
次に、本実施形態に対応する画像形成装置１０２及び１０３（以下、簡単の為に「画像形成装置１０２」という。）の外観の一例を、図２を参照して説明する。画像入力デバイスであるスキャナ部１０は、原稿画像を原稿照明ランプにより照射し、CCDラインセンサで読み取り、電気信号に変換することで画像データとして処理を行なう。原稿用紙を原稿フィーダ（原稿自動送り装置）１４２にセットし、装置使用者が操作部１４０から読み取り起動指示することにより、フィーダ１４２は原稿用紙を１枚ずつフィードし原稿画像の読み取り動作を行う。
【００２０】
画像出力デバイスであるプリンタ部２０は、画像データを用紙上の画像に変換する部分であり、本実施形態では、感光体ドラムや感光体ベルトを用いた電子写真方式により説明を行なう。しかしながら、プリンタ部２０には、微少ノズルアレイからインクを吐出して用紙上に直接画像を印字するインクジェット方式等を採用しても構わない。プリント動作の起動は、装置内部のコントローラ（後述）からの指示によって開始する。プリンタ部２０には、異なる用紙サイズまたは異なる用紙向きを選択できるように複数の給紙段を持ち、それに対応した用紙カセット１２２、１２４、１４２、１４４がある。また、画像形成された用紙は排紙トレイ１３２上に排出される。
【００２１】
次に、図２に示した画像形成装置１０２の内部構成の一例を、図３に示す断面図を参照して説明する。
【００２２】
図３のスキャナ部１０において、９０１は原稿台ガラスであり、原稿フィーダ１４２から給送された原稿が順次、所定位置に載置される。９０２は、例えばハロゲンランプから構成される原稿照明ランプで、原稿台ガラス９０１に載置された原稿を露光する。９０３、９０４、９０５は走査ミラーであり、図示しない光学走査ユニットに収容され、往復運動しながら、原稿からの反射光をＣＣＤユニット９０６に導く。ＣＣＤユニット９０６は、ＣＣＤ（Charge-Coupled Device）に原稿からの反射光を結像させる結像レンズ９０７、ＣＣＤイメージセンサで構成される撮像素子９０８、撮像素子９０８を駆動するＣＣＤドライバ９０９等から構成されている。撮像素子９０８からの画像信号出力は、例えば８ビットのデジタルデータに変換された後、コントローラ部９３９に入力される。９３９のコントローラ部は、後述するマイクロコンピュータ、画像処理部等を備えており、ユーザからの操作を受け付ける操作部１４０からの指示に従い、画像形成動作を行う。
【００２３】
次に、図３のプリンタ部２０において、９１０は感光ドラムであり、９１２の前露光ランプによって画像形成に備えて除電される。９１３は１次帯電器であり、感光ドラム９１０を一様に帯電させる。９１７は露光手段であり、例えば半導体レーザー等で構成され、画像形成や装置全体の制御を行うコントローラ部９３９で処理された画像データに基づいて感光ドラム９１０を露光し、静電潜像を形成する。９１８は現像器であり、黒色の現像剤（トナー）が収容されている。９１９は転写前帯電器であり、感光ドラム９１０上に現像されたトナー像を用紙に転写する前に高圧をかける。
【００２４】
９２０、９２２、９２４、９４２、９４４は給紙ユニットであり（９２０は手差し給紙ユニット）、各給紙ローラ９２１、９２３、９２５、９４３、９４５の駆動により、転写用紙が装置内へ給送され、レジストローラ９２６の配設位置で一旦停止し、感光ドラム９１０に形成された画像との書き出しタイミングがとられ再給送される。９２７は転写帯電器であり、感光ドラム９１０に現像されたトナー像を給送される転写用紙に転写する。９２８は分離帯電器であり、転写動作の終了した転写用紙を感光ドラム９１０より分離する。転写されずに感光ドラム９１０上に残ったトナーはクリーナー９１１によって回収される。９２９は搬送ベルトで、転写プロセスの終了した転写用紙を定着器９３０に搬送する。定着器９３０は、転写用紙上に転写されたトナーを、例えば熱により定着させる。９３１はフラッパであり、定着プロセスの終了した転写用紙の搬送パスを、ソーター９３２または中間トレイ９３７の配置方向のいずれかに制御する。
【００２５】
９３３〜９３６は給送ローラであり、定着プロセスが一端終了した転写用紙を中間トレイ９３７に反転（多重）または非反転（両面）して給送する。９３８は再給送ローラであり、中間トレイ９３７に載置された転写用紙を再度、レジストローラ９２６の配設位置まで搬送する。
【００２６】
＜コントローラ部＞
次に、図４を参照して、図３におけるコントローラ部９３９の構成の一例を説明する。コントローラ部９３９は、画像入力デバイスであるスキャナ部１０や画像出力デバイスであるプリンタ部２０と接続する。また、有線ＬＡＮ１０４や公衆回線(WAN)１２５１と接続することで、画像情報やデバイス情報の入出力を行う為の制御部である。
【００２７】
図４において、CPU１２０１は画像形成装置１０２の全体を制御する制御手段である。RAM１２０２はCPU１２０１が動作するためのワークメモリであり、画像データを一時記憶するための画像メモリでもある。ROM１２０３はブートROMであり、画像形成装置１０２のブートプログラムが格納されている。
【００２８】
HDD１２０４はハードディスクドライブで、システムソフトウェア、画像データ、ソフトウェアカウンタ値などを格納する。ソフトウェアカウンタ値には、用紙サイズ別カウンタ領域とデータ処理容量別カウンタ領域とが設定されており、画像出力枚数やCPU１２０１が処理したデータ容量に基づき、予め設定された任意の基準容量値を基準に算出してカウントアップが行われる。カウンタ値はHDD１２０４に限らず電源が切れても記憶保持することができれば、図示しないEEPROM等にその記憶領域を持ってもよい。
【００２９】
操作部I/F（インタフェース）１２０６は、操作部(UI：ユーザインタフェース)１４０とのインターフェース部で、操作部１４０に表示される画像データを操作部１４０に対して出力する。また、操作部１４０を利用して本システム使用者から入力された情報を、CPU１２０１に伝える役割をする。Network部１２１０は、有線LAN１０４に接続し、出力用画像データの入出力や機器制御にかかわる情報の入出力を行う。また、操作部１４０における入力操作によって、有線ＬＡＮ１０４上のホストコンピュータ１１００や図示しない出力用画像データ管理装置から、操作部１４０による入力操作に応じた出力用画像データを受信して画像出力を行う。なお、Network部１２１０は、有線ＬＡＮ１０４を介したパケットの着信を検知するパケット着信検知部を有する。
【００３０】
無線LAN１２７０は、無線LAN通信が可能な無線端末１０１と無線により通信可能を行なう為の無線送受信部である。Modem１２５０は、公衆回線１２５１に接続し、情報の入出力を行う。スキャナ、プリンタ通信I/F（インタフェース）１２０６はスキャナ１０、プリンタ２０のCPUとそれぞれ通信を行なうためのインタフェースである。以上のデバイスがシステムバス１２０７上に配置される。
【００３１】
タイマー１２１１は画像形成装置１０２及びコントローラ部９３９の時刻設定や一定時間周期に割り込みを発するタイマとして機能する。Image Bus I/F１２０５は、システムバス１２０７と画像データを高速で転送する画像バス２００８を接続し、データ構造を変換するバスブリッジである。画像バス２００８は、PCIバスまたはIEEE１３９４で構成される。画像バス１２０８上には以下のデバイスが配置される。ラスターイメージプロセッサ(RIP)１２６０はPDLコードをビットマップイメージに展開する。デバイスI/F（インタフェース）部１２２０は、画像入出力デバイスであるスキャナ部１０やプリンタ部２０とコントローラ９３９とを接続し、画像データの同期系/非同期系の変換を行う。
【００３２】
スキャナ画像処理部１２８０は、入力画像データに対し補正、加工、編集を行う。プリンタ画像処理部１２９０は、プリント出力画像データに対して、プリンタの補正、解像度変換等を行う。画像回転部１２３０は画像データの回転を行う。画像圧縮部１２４０は、多値画像データはJPEG、２値画像画像データはJBIG、MMR、MHの圧縮伸張処理を行う。リムーバブルメディアIF１２０８は、ICカード、CDROM、モバイルハードディスク等のリムーバブルメディア１２０９へ読み書き可能な外部インターフェイスである。USB、PCMCIA、DVDドライブ等その種類は問わない。
【００３３】
本実施形態では、画像形成装置１０２を省電力モードにおく場合、少なくともNetwork部１２１０のパケット着信検知部と、ＲＡＭ１２０２に給電を行う。通常、スタンバイモードへの復帰を高速化するため、デバイスの初期化データをRAM１２０２にバックアップしているためである。また、操作部１４０の操作に基づいて省電力モードからスタンバイモードに移行することを可能とする場合には、操作部１４０にも給電しておくことが望ましい。
【００３４】
＜スキャナ画像処理部＞
次に、図５を参照して、図４のスキャナ画像処理部１２８０の構成の一例を説明する。図５において、１３８１は、画像バスI/Fコントローラであり、画像バス２００８と接続し、そのバスアクセスシーケンスを制御すると共に、スキャナ画像処理部１２８０内の各デバイスの制御及びタイミングを発生させる。フィルタ処理部１３８２は、空間フィルタでコンボリューション演算を行う。編集部１３８３は、例えば入力画像データからマーカーペンで囲まれた閉領域を認識して、その閉領域内の画像データに対して、影つけ、網掛け、ネガポジ反転等の画像加工処理を行う。
【００３５】
変倍処理部１３８４は、読み取り画像の解像度を変える場合にラスターイメージの主走査方向について補間演算を行い拡大、縮小を行う。副走査方向の変倍については、画像読み取りラインセンサ(図示せず)を走査する速度を変えることで行う。テーブル１３８５は、読み取った輝度データである画像データを濃度データに変換するために、行うテーブル変換である。２値化処理部１３８６は、多値のグレースケール画像データを、誤差拡散処理やスクリーン処理によって２値化する。処理が終了した画像データは、再び画像バスコントローラ１３８１を介して、画像バス２００８上に転送される。
【００３６】
＜プリンタ画像処理部＞
次に、図６を参照して、図４のプリンタ画像処理部１２９０の構成の一例を説明する。図６において、画像バスI/Fコントローラ１４９１は、画像バス２００８と接続し、そのバスアクセスシーケンスを制御すると共に、スキャナ画像処理部１２８０内の各デバイスの制御及びタイミングを発生させる。解像度変換部１４９２は、有線ＬＡＮ１０４あるいは公衆回線１２５１を介して取得された画像データを、プリンタ部２０の解像度に変換するための解像度変換を行う。スムージング処理部１４９３は、解像度変換後の画像データのジャギー(斜め線等の白黒境界部に現れる画像のがさつき)を滑らかにする処理を行う。
【００３７】
＜画像圧縮部＞
次に、図７を参照して、図４の画像圧縮部１２４０の構成の一例を説明する。図７において、画像バスI/Fコントローラ１５４１は、画像バス２００８と接続する。更に、バスアクセスシーケンスを制御すると共に、入力バッファ１５４２・出力バッファ１５４５とのデータのやりとりを行うためのタイミング制御及び、画像圧縮部１５４３に対するモード設定などの制御を行う。以下に画像圧縮処理部の処理手順を示す。
【００３８】
画像バス２００８を介して、CPU１２０１から画像バスI/Fコントローラ１５４１に画像圧縮制御のための設定が行われる。この設定により画像バスI/Fコントローラ１５４１は画像圧縮部１５４３に対して画像圧縮に必要な設定(たとえばMMR圧縮・JBIG伸長等の)を行う。必要な設定を行った後に、再度CPU１２０１から画像バスI/Fコントローラ１５４１に対して画像データ転送の許可が行われる。
【００３９】
この許可に従い、画像バスI/Fコントローラ１５４１はRAM１２０２もしくは画像バス２００８上の各デバイスから画像データの転送を開始する。画像バスＩ／Ｆコントローラ１５４１が受け取った画像データは、入力バッファ１５４２に一時格納され、画像圧縮部１５４３の画像データ要求に応じて一定のスピードで転送される。この際、入力バッファ１５４２は、画像バスI/Fコントローラ１５４１と、画像圧縮部１５４３両者の間で、画像データを転送できるかどうかを判断し、画像バス２００８からの画像データの読み込み、及び、画像圧縮部１５４３への画像の書き込みが不可能である場合は、データの転送を行わないような制御を行う(以後、このような制御をハンドシェークと称する)。
【００４０】
画像圧縮部１５４３は受け取った画像データを、ＲＡＭ１５４４に一旦格納する。これは画像圧縮を行う際には、行う画像圧縮処理の種類によって、数ライン分のデータを要するためであり、最初の１ライン分の圧縮を行うためには数ライン分の画像データを用意してからでないと画像圧縮が行えないためである。画像圧縮を施された画像データは直ちに出力バッファ１５４５に送られる。出力バッファ１５４５では、画像バスI/Fコントローラ１５４１及び画像圧縮部１５４３とのハンドシェークを行い、画像データを画像バスI/Fコントローラ１５４１に転送する。
【００４１】
画像バスI/Fコントローラ１５４１では、転送された圧縮(もしくは伸長)された画像データを、RAM１２０２もしくは画像バス２００８上の各デバイスに転送する。こうした一連の処理は、CPU１２０１からの処理要求が無くなるまで(必要なページ数の処理が終わったとき)、もしくはこの画像圧縮部から停止要求が出るまで(圧縮及び伸長時のエラー発生時等)繰り返される。
【００４２】
＜画像回転部＞
次に、図８を参照して、図４の画像回転部１２３０の構成の一例を説明する。画像バスI/Fコントローラ１６３１は、画像バス２００８と接続し、そのバスシーケンスを制御すると共に、画像回転部１６３２にモード等を設定する制御及び、画像回転部１６３２に画像データを転送するためのタイミング制御を行う。以下に画像回転部の処理手順を示す。
【００４３】
画像バス２００８を介して、CPU１２０１から画像バスI/Fコントローラ１６３１に画像回転制御のための設定を行う。この設定により画像バスI/Fコントローラ１６３１は、画像回転部１６３２に対して画像回転に必要な設定(たとえば画像サイズや回転方向・角度等)を行う。必要な設定を行った後に、再度CPU１２０１から画像バスI/Fコントローラ１６３１に対して画像データ転送の許可を行う。
【００４４】
この許可に従い、画像バスI/Fコントローラ１６３１は、ＲＡＭ１２０２もしくは画像バス２００８上の各デバイスから画像データの転送を開始する。尚、ここでは回転を行う画像サイズを図９の１７０１に示すように３２×３２(bit)とし、画像バス２００８上に画像データを転送させる際に３２bitを単位とする画像転送を行うものとする(扱う画像は２値を想定する)。
【００４５】
上述のように、３２×３２(bit)の画像を得るためには、上述の単位データ転送を３２回行う必要があり、且つ不連続なアドレスから画像データを転送する必要がある。(図９参照)不連続アドレッシングにより転送された画像データは、読み出し時に所望の角度に回転されているように、RAM１６３３に書き込まれる。例えば、９０度反時計方向回転であれば、最初に転送されたＸ方向の３２bitの画像データを、図１０のようにＹ方向に書き込んでいく。これを更に読み出し時にＸ方向に読み出すことで、画像が回転される。
【００４６】
３２×３２(bit)の画像回転(RAM１６３３への書き込み)が完了した後、画像回転部１６３２はRAM１６３３から上述した読み出し方法で画像データを読み出し、画像バスI/Fコントローラ２０３１に画像を転送する。回転処理された画像データを受け取った画像バスI/Fコントローラ１６３１は、連続アドレッシングを以て、RAM１２０２もしくは画像バス２００８上の各デバイスにデータを転送する。
【００４７】
こうした一連の処理は、 CPU１２０１からの処理要求が無くなるまで(必要なページ数の処理が終わったとき)繰り返される。
【００４８】
＜デバイスI/F＞
次に、図１１を参照して、図４のデバイスI/F部１２２０の構成の一例を説明する。図１１において、画像バスI/Fコントローラ１９２１は、画像バス２００８と接続し、そのバスアクセスシーケンスを制御すると共に、デバイスI/F部１２２０内の各デバイスの制御及びタイミングを発生させる。また、スキャナ部１０及びプリンタ部２０への制御信号を発生させる。スキャンバッファ１９２２は、スキャナ部１０から送られてくる画像データを一時保存し、画像バス２００８に同期させて画像データを出力する。シリアルパラレル・パラレルシリアル変換部１９２３は、スキャンバッファ１９２２に保存された画像データを、順番に並べたり、分解したりすることで、画像バス２００８に転送できるデータ幅に変換する。
【００４９】
パラレルシリアル・シリアルパラレル変換部１９２４は、画像バス２００８から転送された画像データを、分解し、あるいは順番に並べることにより、プリントバッファ１９２５に保存できるデータ幅に変換する。プリントバッファ１９２５は、画像バス２００８から送られてくる画像データを一時保存し、プリンタ部２０に同期させて出力する。
【００５０】
画像スキャン時の処理手順を以下に示す。まず、スキャナ部１０から送られてくる画像データをスキャナ部１０から送られてくるタイミング信号に同期させて、スキャンバッファ１９２２に保存する。そして、画像バス２００８がＰＣＩバスの場合には、スキャンバッファ１９２２内に画像データが３２ビット以上格納された場合に、画像データを先入れ先出し方式（ＦＩＦＯ）で３２ビット分、スキャンバッファ１９２２からシリアルパラレル・パラレルシリアル変換部１９２３に送る。シリアルパラレル・パラレルシリアル変換部１９２３では、３２ビットの画像データに変換し、画像バスI/Fコントローラ１９２１を通して画像バス２００８上に転送する。また、画像バス２００８がIEEE１３９４の場合には、バッファ内の画像データをＦＩＦＯにより、スキャンバッファ１９２２からシリアルパラレル・パラレルシリアル変換１９２３に送る。更に、シリアルパラレル・パラレルシリアル変換１９２３では、シリアル画像データに変換し、画像バスI/Fコントローラ１９２１を通して画像バス２００８上に転送する。
【００５１】
次に、画像プリント時の処理手順を以下に示す。画像バス２００８がＰＣＩバスの場合には、画像バスから送られてくる３２ビットの画像データを画像バスI/Fコントローラ１９２１で受け取り、パラレルシリアル・シリアルパラレル変換１９２４に送る。パラレルシリアル・シリアルパラレル変換１９２４では、プリンタ部２０の入力データビット数の画像データに分解し、プリントバッファ１９２５に保存する。また、画像バス２００８がIEEE１３９４の場合には、画像バスから送られてくるシリアル画像データを画像バスI/Fコントローラで受け取り、パラレルシリアル・シリアルパラレル変換１９２４に送る。パラレルシリアル・シリアルパラレル変換１９２４では、プリンタ部２０の入力データビット数の画像データに変換し、プリントバッファ１９２５に保存する。そして、プリンタ部２０から送られてくるタイミング信号に同期させて、バッファ内の画像データをＦＩＦＯにより、プリンタ部２０に送る。
【００５２】
＜操作部＞
次に、図２、図３、図４の操作部１４０の本発明に対応する好適な実施形態を、図１２を参照して説明する。図１２に示す操作部１４０の構成において、２３０１は、液晶操作パネルであって、液晶にタッチパネルを組み合わせた構成を有し、設定内容の表示、ソフトキーの表示等が可能である。２３０２はスタートキーであって、コピー動作等を開始指示するためのハードキーであり、内部に緑色および赤色のＬＥＤが組み込まれている。このスタートキー２３０２は、コピー動作等を開始可能である場合には緑色に点灯し、コピー動作等を開始できない場合には赤色のＬＥＤが点灯する。２３０３はストップキーであり、画像形成装置１０２の動作を停止させる場合に使用されるハードキーである。２３０６は、ハードキー群であり、テンキー、クリアキー２３０５、リセットキー２３０４、ガイドキー、ユーザーモードキーが設けられている。
【００５３】
＜コピー動作モード時の液晶パネル表示＞
次に、図１３を参照して、図１２の液晶操作パネル２３０１における表示状態の一例を説明する。図１３は、通常のコピー画面が表示されている様子を示している。図１３において、２４１１は設定表示部であり、デジタル複合機の現在の動作状況、設定されている倍率、用紙、部数が表示される。２４１２は倍率ソフトキー群であり、複写時の倍率に関するソフトキーである等倍、拡大、縮小、ズームキーが設けられている。等倍キーは複写倍率を１００％にする際に押す。縮小キー、拡大キーは、定形の縮小、拡大を行う際に押す。ズームキーは、１％刻みで非定形の縮小、拡大を行う際に押す。
【００５４】
２４１４はソータキーであり、出力用紙の処理方法を指定するときに使用される。２４１５は両面キーであり、原稿または出力方法に、両面印刷が係る場合に使用される。２４１６は用紙選択キーであり、出力用紙のサイズ、色、マテリアル等を指定するための画面に遷移するときに使用される。２４１７は濃度指定キー群であり、読み取り、または、出力画像の濃度を調整し、設定内容を表示する。２４１８は応用モードキーであり、応用モード画面に移るときに使用される。
【００５５】
＜無線端末＞
図２０に無線端末１０１のハードウェア構成の概略を示す。図２０において、２９０１はＣＰＵであり、無線端末１０１の全体を制御する制御手段である。２９０２はＲＡＭであり、ＣＰＵ２９０１が動作するためのワークメモリである。２９０３は、ＲＯＭであり、無線端末１０１のブートプログラムが格納されている。２９０４はハードディスクドライブ（ＨＤＤ）で、システムソフトウェア、アプリケーションデータなどを格納する。２９０５は操作部であり、無線端末１０１のユーザからの指示入力を受け付けるためのキーボードやマウス、或いは、ポイントパッドで構成される。２９０７は無線ＬＡＮインタフェースであり、無線ＬＡＮ１０５を介して通信を行うための通信手段である。また、２９０８は、有線ＬＡＮインタフェースであり、有線ＬＡＮ１０４を介して通信をおこなうための通信手段である。
【００５６】
＜電力供給状態の遷移を示すフローチャート＞
次に、本実施形態に対応する処理を図１４のフローチャートを参照して説明する。図１４は、画像形成装置１０２及び１０３における電力供給状態の遷移の一例を示すフローチャートである。
【００５７】
図１４における処理の前提として、有線ＬＡＮ１０４には少なくとも２台以上の画像形成装置１０２が接続されている。例えば、図１５に示すように、ＩＰアドレス２５０１を有し、ホスト名２５０２としてＭＦＰ１からＭＦＰ５が割り当てられた複数の画像形成装置が、有線ＬＡＮ１０４に接続され、画像形成システム構成されているものである。このとき、各画像形成装置の電力供給状態はそれぞれ図１５の２５０３に示すようになる。以下では、図１４のフローチャートに即して、ホスト名ＭＦＰ１の画像形成装置について処理を行う場合を説明する。なお、以下の説明では、各画像形成装置について、それぞれに割り当てられたホスト名を使用する。
【００５８】
また、図１５は、本実施形態に対応する電力状態管理リストである。このリストは、ネットワークに接続された各画像形成装置の電力供給状態（スタンバイモード又は省電力モード）に関する情報を、画像形成装置を識別するための情報としてのＩＰアドレス２５０１やホスト名２５０２と関連づけて格納するものであり、画像形成装置のコントローラ部９３９のＲＡＭ１２０２又はＨＤＤ１２０４に格納されている。なお、これ以外にも識別情報としてＭＡＣアドレス等が登録されていてもよい。スタンバイモードにある画像形成装置は、このリストを参照することにより他機の電力状態を把握することができる。
【００５９】
図１４において、まず、ＭＦＰ１は、通常の動作状態にあり、電力モードはスタンバイモードとなっている。ステップＳ１０１では、このスタンバイモードを継続している。次に、ステップＳ１０２では、ＭＦＰ２乃至ＭＦＰ５のような他の画像形成装置より送信される電力状態遷移情報を受信したかどうかをポーリングしている。ここで、電力状態遷移情報とは、遷移する電力モードを、装置のＩＰアドレスやホスト名等と関連づけて他の装置に通知するための情報である。当該電力状態遷移情報を受け取った場合（ステップＳ１０２において「ＹＥＳ」）には、ステップＳ１０３に移行して、図１５に示す電力状態管理リストの更新を行う。
【００６０】
例えば、図１５においては、ＭＦＰ５がスタンバイモードとなっているが、もしＭＦＰ５が省電力モードに移行する場合には、ＭＦＰ５からＭＦＰ１へ当該電力状態遷移情報が通知される。ＭＦＰ１では、受信した電力状態遷移情報に従って図１５の電力状態管理リストを更新し、ＭＦＰ５の電力状態２５０３を省電力モードに変更する。
【００６１】
次に、ステップＳ１０３における更新処理を完了すると、ステップＳ１０４において電力状態遷移情報の送信元に対してリストを更新した旨の通知を送信し、ステップＳ１０１におけるスタンバイモードに戻る。ステップＳ１０２において電力状態遷移情報を受信しない場合には（ステップＳ１０２において「ＮＯ」）、ステップＳ１０５に移行して、通常省電力モードの移行イベントが発生したかどうかを判定する。ここで、省電力モード移行イベントには、例えば、タイマーをセットしておき、予め設定された時間が経過しても装置が使用されなかった場合や、操作パネルの省電力化スイッチが操作される場合などが含まれる。もし、
省電力モード移行イベントが発生した場合には（ステップＳ１０５において「ＹＥＳ」）、ステップＳ１０６に移行して、自機でもっている電力状態管理リストを確認する。一方、省電力モード移行イベントが発生しない場合には（ステップＳ１０５において「ＮＯ」）、ステップＳ１０１に戻り、スタンバイモードを継続する。
【００６２】
ステップＳ１０６において電力状態管理リストを確認した結果、ＭＦＰ１以外にスタンバイモードの装置があると判定された場合には（ステップＳ１０７において「ＹＥＳ」）、ステップＳ１０８に移行する。一方、ＭＦＰ１以外にスタンバイモードの装置がないと判定された場合には（ステップＳ１０７において「ＮＯ」）、ステップＳ１０１に戻って、スタンバイモードを継続する。図１５の場合、ＭＦＰ１以外にＭＦＰ５がスタンバイモードであるので、ＭＦＰ１について仮に省電力モード移行イベントが発生した場合には、省電力モードへの移行の可能性がある。
【００６３】
次に、ステップＳ１０８では、ステップＳ１０６及びＳ１０７で存在が確認された他のスタンバイモード装置（図１５ではＭＦＰ５）へ、ＭＦＰ１が省電力モードに移行する旨の電力状態遷移情報を送信する。更に、ステップＳ１０９では、電力状態遷移情報を送信した先の装置から、電力状態管理リストの更新を終えたことを示す電力状態管理リスト更新完了通知を受信したか否かを判定する。もし、当該通知を受信した場合には（ステップＳ１０９において「ＹＥＳ」）、ステップＳ１１０に移行して、ＭＦＰ１は省電力モードへ移行する。この省電力モードでは、図４に示すNetwork部１２１０のパケット着信検知部と、ＲＡＭ１２０２、操作部１４０に給電が行われている。一方、当該通知を受信しない場合には（ステップＳ１０９において「ＮＯ」）、通知の受信の監視を継続する。
【００６４】
ステップＳ１１０において省電力モードへ移行した後は、ステップＳ１１１において、スタンバイモード復帰イベントが発生したか否かの判定を行う。スタンバイ復帰イベントの発生については、具体的にNetwork部１２０１では、有線ＬＡＮ１０４を介したウェイクオンパケットの受信を監視しており、また、操作部１４０ではユーザからの復帰指示を受け付けたか否かを監視している。従って、ユーザにより操作部１４０の電源スイッチが操作された場合や、有線LAN１０４経由でウェイクオンパケットを受信した場合には、スタンバイ復帰イベントの発生が検知されることになる。
【００６５】
スタンバイ復帰イベントの発生が検知された場合には（ステップＳ１１１において「ＹＥＳ」）、ステップＳ１１２に移行し、ＭＦＰ１はスタンバイモードに移行する。続いてステップＳ１１３において、省電力モードからスタンバイモードへ移行した旨を通知する電力状態遷移情報を、有線ＬＡＮ１０４に接続されている他の装置に送信する。次に、ステップＳ１１４において、スタンバイに復帰した時点の最新の電力状態管理リストを作成するため、有線ＬＡＮ１０４上の他の装置に対して情報の送信要求を出す。この要求に対し、スタンバイモードにある装置からは電力状態管理リストが送信されるので、続くステップＳ１１５では、該電力状態管理リストのうち最も直近更新されたリストに基づいて、自己の電力状態管理リストを更新する。
【００６６】
なお、上記においてステップＳ１０７における判定工程では、他にスタンバイモードの画像形成装置がない場合には省電力モードに移行しないこととしたが、例えば無線送受信部１２７０に電力を供給して省電力モードに移行しても良い。
【００６７】
＜無線端末と画像形成装置との間の通信処理＞
次に、省電力モードにある画像形成装置１０３を、スタンバイモードにある画像形成装置１０２を介してスタンバイモードに移行させる際の、無線端末１０１と画像形成装置１０２における処理について図１６のフローチャートを参照して説明する。
【００６８】
図１６において、無線端末１０１は、ステップＳ２０１において、画像形成装置選択画面を無線端末１０１のディスプレイに表示して、ユーザからの画像形成装置の選択を受け付ける。このとき、ディスプレイには、例えば図１７に示すような画面２６００が表示され、処理を行おうとする画像形成装置の選択を受け付ける。なお、ステップＳ２０１において選択を受け付けた画像形成装置を「選択装置１」という。
【００６９】
図１７では、無線端末１０１にプリンタドライバがインストールされている画像形成装置のリストが表示される。図１７では、図１５に対応して、無線端末１０１はＭＦＰ１からＭＦＰ５までの画像形成装置を利用可能となっている。このうち、省電力モードになっており、その時点で無線ＬＡＮ１０５を介して無線端末１０１との間で通信が行えない画像形成装置については、ＭＦＰ１からＭＦＰ４に示されるようにグレーアウトして表示される。一方、無線ＬＡＮ１０５との間で通信が行える画像形成装置はＭＦＰ５のようにスタンバイモードであることが識別可能に表示される。従って、ステップＳ２０１において選択を受け付けることができる画像形成装置はＭＦＰ５に限られる。また、図１との対応では、ＭＦＰ５は画像形成装置１０２に相当し、ＭＦＰ１からＭＦＰ４までのいずれかが画像形成装置１０３に相当する。
【００７０】
なお、無線端末１０１にはＭＦＰ１からＭＦＰ５以外の画像形成装置に対応するプリンタドライバがインストールされていることも考えられる。その場合には、スタンバイモードとなっている画像形成装置から上述の電力状態管理リストを受信して、該画像形成装置が有線ＬＡＮ１０４を介してウェイクオンパケットを送信可能な画像形成装置を絞り込んでも良い。
【００７１】
次に、ステップＳ２０２では、選択された画像形成装置について実行を命令する処理の選択を受け付けるために、図１８に示すような実行処理選択画面を表示し、処理の選択を受け付ける。図１８では、ＭＦＰ５が選択された様子がＭＦＰ５の枠線２６０５が太く表示されることにより示され、画面２６００の下方には、選択を受け付ける処理としてプリント２７０１とウェイクオンパケット送信要求２７０２が表示されている。
【００７２】
次に、ステップＳ２０３では、図１８の表示において、プリント２７０１の操作に基づいて印刷指示を受け付けたか否かが判定され、印刷指示を受け付けた場合には（ステップＳ２０３において「ＹＥＳ」）、ステップＳ２０７に移行して、ステップＳ２０１において選択を受け付けた画像形成装置（選択装置１）に対して、無線ＬＡＮ１０５を介して印刷データを送信して印刷を行う。その後、処理を終了する。
【００７３】
一方、印刷指示を受け付けなかった場合、即ちウェイクオンパケット送信要求を受け付けた場合には（ステップＳ２０３において「ＮＯ」）、ステップＳ２０４に移行し、図１９のような画面を表示してウェイクオンパケットの送信先となる画像形成装置（省電力モードの画像形成装置）の選択を受け付ける。なお、ここで選択を受け付けた画像形成装置を「選択装置２」という。
【００７４】
図１９では、ウェイクオンパケットの送信元であるＭＦＰ５がグレーアウト表示され、送信先として選択される可能性のあるＭＦＰ１からＭＦＰ４までが選択可能に表示されている。また、図１９では、枠線２６０１が太線で表示されているようにＭＦＰ１が選択された場合を示している。いずれかの画像形成装置が選択されると画面２６００の下方には実行ボタン２８０１とキャンセルボタン２８０２が表示される。実行ボタン２８０１は、選択装置１に対しウェイクオンパケットを選択装置２に送信することを要求する場合に選択される。一方、キャンセルボタン２８０２は、ＭＦＰ１の選択をキャンセルする場合に選択される。
【００７５】
続くステップＳ２０５では、実行ボタン２８０１の操作に応じて、選択装置１であるＭＦＰ５に対し、ＭＦＰ１へのウェイクオンパケット送信要求を行う。その後、無線端末１０１は、ステップＳ２０６に移行して、ＭＦＰ１がスタンバイモードに移行した旨の通知をＭＦＰ５から受信したか否かを監視する。
【００７６】
一方、選択装置１であるところのＭＦＰ５は、ステップＳ２０８においてウェイクオンパケット送信要求を受信したか否かを監視している。もし、受信した場合には（ステップＳ２０８において「ＹＥＳ」）、ステップＳ２０９に移行する。ステップＳ２０９では、まず、ウェイクオンパケット送信要求に含まれている、ウェイクオンパケット送信先の画像形成装置の識別情報（例えば、ホスト名であっても良いし、ＭＡＣアドレスであってもよい）を抽出する。さらに、抽出した識別情報に基づいて電力状態管理リストからウェイクオンパケットの送信先となる画像形成装置を特定する。次に、ステップＳ２１０では、ステップＳ２０９において特定された画像形成装置（本実施形態ではＭＦＰ１）のＩＰアドレス２５０１を電力状態管理リストから抽出して、該ＩＰアドレス２５０１を利用して有線ＬＡＮ１０４を介して、ＭＦＰ１に対してウェイクオンパケットを送信する。
【００７７】
ＭＦＰ１では、図１４のフローチャートのステップＳ１１１と関連して説明したように、スタンバイモード復帰イベントの発生を監視しており、当該ウェイクオンパケットを受信すると、ステップＳ１１２においてスタンバイモードへ移行し、ステップ１１３において電力状態遷移情報を他の画像形成装置に対して送信する。
【００７８】
図１６に戻って、ＭＦＰ５は、ステップＳ２１１においてウェイクオンパケットを送信したＭＦＰ１からの電力状態遷移情報の受信を監視している。もし、電力状態遷移情報を受信しない場合には（ステップＳ２１１において「ＮＯ」）、ステップＳ２１１における電力状態遷移情報の受信の監視を継続する。一方、電力状態遷移情報を受信した場合には（ステップＳ２１１において「ＹＥＳ」）、ステップＳ２１２に移行して、無線端末装置１０１に選択装置２であるＭＦＰ１がスタンバイモードに移行した旨を通知する。その後、ステップＳ２０８に戻って無線端末１０１から送信されるウェイクオンパケット送信要求の監視を継続する。
【００７９】
無線端末１０１は、ステップＳ２０６において、ＭＦＰ１がスタンバイモードに移行した旨の通知をＭＦＰ５から受信したか否かを監視しており、当該通知を受信した場合には（ステップＳ２０６において「ＹＥＳ」）、ステップＳ２０１に移行して、改めて上記の処理を行う。この場合、図１７に示す画像形成装置の選択画面では、ＭＦＰ１が選択可能に表示されることとなる。当該通知を受信しない場合には（ステップＳ２０６において「ＮＯ」）、通知の受信監視を継続する。
【００８０】
以上のように本発明によれば、複数の画像形成装置により構成される画像形成システムにおいて、ユーザが画像を出力させたい画像形成装置が省電力モードに入っていて無線ＬＡＮによりネットワーク接続を確立できない場合でも、スタンバイモードの他の画像形成装置より有線ＬＡＮ経由で、該画像形成装置をウェイクアップさせスタンバイモードに移行させることができる。従って、画像形成システムの利便性を損なうことなく、全体として省電力化を図ることが可能となる。
【００８１】
［その他の実施形態］
なお、本発明は、複数の機器（例えばホストコンピュータ、インタフェイス機器、リーダ、プリンタなど）から構成されるシステムに適用しても、一つの機器からなる装置（例えば、複写機、ファクシミリ装置など）に適用してもよい。
【００８２】
また、本発明の目的は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体（または記録媒体）を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成されることは言うまでもない。この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているオペレーティングシステム（ＯＳ）などが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００８３】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張カードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張カードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】本発明の実施形態に対応する画像形成システムの構成の一例を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に対応する画像形成装置１０２の概観構成の一例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に対応する画像形成装置１０２の内部構成の一例を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に対応する画像形成装置１０２のコントローラ部９３９のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に対応するスキャナ画像処理部１２８０の構成の一例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態に対応するプリンタ画像処理部１２９０の構成の一例を示す図である。
【図７】本発明の実施形態に対応する画像圧縮部１２４０の構成の一例を示す図である。
【図８】本発明の実施形態に対応する画像回転部１２３０の構成の一例を示す図である。
【図９】本発明の実施形態に対応する画像回転処理を説明するための図である。
【図１０】本発明の実施形態に対応する画像回転処理を説明するための図である。
【図１１】本発明の実施形態に対応するデバイスI/F部１２２０の構成の一例を示す図である。
【図１２】本実施形態を適用する操作部１４０の一例を示す図である。
【図１３】本発明の実施形態に対応する操作部１４０における表示例を示す図である。
【図１４】本発明の実施形態に対応する、画像形成装置の省電力モードへの移行動作を説明するためのフローチャートである。
【図１５】本発明の実施形態に対応する電力状態管理リストの一例を示す図である。
【図１６】本発明の実施形態に対応する無線端末１０１及び画像形成装置１０２における処理の一例に対応するフローチャートである。
【図１７】本発明の実施形態に対応する無線端末１０１における画面表示の一例を示す図である。
【図１８】本発明の実施形態に対応する無線端末１０１における画面表示の一例を示す図である。
【図１９】本発明の実施形態に対応する無線端末１０１における画面表示の一例を示す図である。
【図２０】本発明の実施形態に対応する無線端末１０１の構成の一例を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
2006345102.tif 000020
【図１９】
2006345102.tif 000021
【図２０】
2006345102.tif 000022
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月9日(2006.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線端末から送信される無線通信データを受信する第１のデータ処理装置と、前記無線端末から送信される無線通信データを受信するとともに、前記第１のデータ処理装置と有線ネットワークを介して接続される第２のデータ処理装置とを有するデータ処理システムであって、
前記第１のデータ処理装置は、
前記第２のデータ処理装置を前記無線通信データを受信不能な第１の状態から前記無線通信データを受信可能な第２の状態へ移行させるための移行要求を、前記無線端末から受信する第１の無線通信手段と、
前記第１の無線通信手段が前記移行要求を受信したことに応じて、前記第２のデータ処理装置を前記第１の状態から前記第２の状態へ移行させるための移行信号を、前記有線ネットワークを介して前記第２のデータ処理装置へ送信する第１の有線通信手段とを有し、
前記第２のデータ処理装置は、
前記無線端末から無線通信データを受信する第２の無線通信手段と、
前記第１の有線通信送信手段が送信する前記移行信号を、前記有線ネットワークを介して前記第１のデータ処理装置から受信する第２の有線通信手段と、
前記第２の有線通信手段が前記移行信号を受信したことに応じて、前記第２のデータ処理装置を前記第１の状態から前記第２の状態へ移行させる状態移行手段と、
を有することを特徴とするデータ処理システム。
【請求項２】
前記第１の状態は、前記第２の有線通信手段には電力が供給され、前記第２の無線通信手段には電力が供給されない状態であることを特徴とする請求項１に記載のデータ処理システム。
【請求項３】
前記第２の有線通信手段は、前記第２のデータ処理装置が前記第１の状態から前記第２の状態へ移行した場合に、前記有線ネットワークを介して前記第２のデータ処理装置が前記第１の状態から前記第２の状態へ移行した旨を通知する通知信号を、前記第１の有線通信手段へ送信することを特徴とする請求項１又は２に記載のデータ処理システム。
【請求項４】
前記第１の無線送信手段は、前記第１の有線通信手段が前記通知信号を受信したことに応じて、前記第２のデータ処理装置が前記第１の状態から前記第２の状態へ移行した旨を前記無線端末に通知することを特徴とする請求項３に記載のデータ処理システム。
【請求項５】
前記第１のデータ処理装置は、
前記第２の状態から前記１の状態に移行しようとする場合に、前記有線ネットワーク上に前記第２の状態で動作する他のデータ処理装置が存在するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段が前記他のデータ処理装置が存在すると判定した場合は前記第１のデータ処理装置を前記第２の状態から前記１の状態へ移行可能とし、前記判定手段が前記他のデータ処理装置が存在しないと判定した場合は前記第１のデータ処理装置を前記第２の状態から前記１の状態へ移行不能とする制御手段とを有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のデータ処理システム。
【請求項６】
前記第１のデータ処理装置は、
前記第１の無線通信手段が前記無線端末から受信した無線通信データに基づいて、印刷処理を実行する印刷手段を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のデータ処理システム。
【請求項７】
前記第２のデータ処理装置は、
前記第２の無線通信手段が前記無線端末から受信した無線通信データに基づいて、印刷処理を実行する印刷手段とを有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のデータ処理システム。
【請求項８】
他のデータ処理装置と有線ネットワークを介して接続されるデータ処理装置であって、
前記他のデータ処理装置を、無線通信データを受信不能な第１の状態から前記無線通信データを受信可能な第２の状態へ移行させるための移行要求を、無線端末から受信する第１の無線通信手段と、
前記第１の無線通信手段が前記移行要求を受信したことに応じて、前記他のデータ処理装置を前記第１の状態から前記第２の状態へ移行させるための移行信号を、前記有線ネットワークを介して前記他のデータ処理装置へ送信する第１の有線通信手段と、
を有することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項９】
前記他のデータ処理装置は、
前記無線端末から無線通信データを受信する第２の無線通信手段と、
前記第１の有線通信手段から前記移行信号を受信する第２の有線通信手段とを有し、
前記第１の状態は、前記第２の有線通信手段には電力が供給され、前記第２の無線通信手段には電力が供給されない状態であることを特徴とする請求項８に記載のデータ処理装置。
【請求項１０】
前記第２の有線通信手段は、前記他のデータ処理装置が前記第１の状態から前記第２の状態へ移行した場合に、前記有線ネットワークを介して前記他のデータ処理装置が前記第１の状態から前記第２の状態へ移行した旨を通知する通知信号を、前記第１の有線通信手段へ送信することを特徴とする請求項８又は９に記載のデータ処理装置。
【請求項１１】
前記第１の無線送信手段は、前記第１の有線通信手段が前記通知信号を受信したことに応じて、前記他のデータ処理装置が前記第１の状態から前記第２の状態へ移行した旨を前記無線端末に通知することを特徴とする請求項１０に記載のデータ処理装置。
【請求項１２】
前記第２の状態から前記１の状態に移行しようとする場合に、前記有線ネットワーク上に前記第２の状態で動作する他のデータ処理装置が存在するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段が前記他のデータ処理装置が存在すると判定した場合は前記データ処理装置を前記第２の状態から前記１の状態へ移行可能とし、前記判定手段が前記他のデータ処理装置が存在しないと判定した場合は前記データ処理装置を前記第２の状態から前記１の状態へ移行不能とする制御手段と、
を有することを特徴とする請求項８乃至１１のいずれかに記載のデータ処理装置。
【請求項１３】
前記第１の無線通信手段が前記無線端末から受信した無線通信データに基づいて、印刷処理を実行する印刷手段を有することを特徴とする請求項８乃至１２のいずれかに記載のデータ処理装置。
【請求項１４】
前記他のデータ処理装置は、
前記第２の無線通信手段が前記無線端末から受信した無線通信データに基づいて、印刷処理を実行する印刷手段を有することを特徴とする請求項８乃至１３のいずれかに記載のデータ処理装置。
【請求項１５】
無線端末と、第１のデータ処理装置と、第２のデータ処理装置とを有するデータ処理システムにおけるデータ処理方法であって、
前記第２のデータ処理装置を無線通信データを受信不能な第１の状態から前記無線通信データを受信可能な第２の状態へ移行させるための移行要求を、前記無線端末から前記第１のデータ処理装置に送信する第１の送信ステップと、
前記第１の送信ステップにより送信された前記移行要求を前記第１のデータ処理装置にて受信する受信ステップと、
前記受信ステップにて前記移行要求が受信されたことに応じて、前記第２のデータ処理装置を前記第１の状態から前記第２の状態へ移行させるための移行信号を、前記第１のデータ処理装置から前記第２のデータ処理装置に送信する第２の送信ステップと、
前記第２のデータ処理装置が前記第１のデータ処理装置から前記移行信号を受信したことに応じて、前記第２のデータ処理装置を前記第１の状態から前記第２の状態へ移行させる状態移行ステップと、
を有することを特徴とするデータ処理方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、無線端末から送信される無線通信データを受信する第１のデータ処理装置と、前記無線端末から送信される無線通信データを受信するとともに、前記第１のデータ処理装置と有線ネットワークを介して接続される第２のデータ処理装置とを有するデータ処理システムであって、前記第１のデータ処理装置は、前記第２のデータ処理装置を前記無線通信データを受信不能な第１の状態から前記無線通信データを受信可能な第２の状態へ移行させるための移行要求を、前記無線端末から受信する第１の無線通信手段と、前記第１の無線通信手段が前記移行要求を受信したことに応じて、前記第２のデータ処理装置を前記第１の状態から前記第２の状態へ移行させるための移行信号を、前記有線ネットワークを介して前記第２のデータ処理装置へ送信する第１の有線通信手段とを有し、前記第２のデータ処理装置は、前記無線端末から無線通信データを受信する第２の無線通信手段と、前記第１の有線通信送信手段が送信する前記移行信号を、前記有線ネットワークを介して前記第１のデータ処理装置から受信する第２の有線通信手段と、前記第２の有線通信手段が前記移行信号を受信したことに応じて、前記第２のデータ処理装置を前記第１の状態から前記第２の状態へ移行させる状態移行手段と、を有することを特徴とする。