(57)【要約】【課題】電子文書の効率的なアーカイブ化と、アーカイブ化した電子文書の確実な原本性保証とを可能にすると共に、電子文書の保存期限管理を確実なものとする。【解決手段】電子文書を格納している電子文書データベース１２５において、所定の検索条件に基づいて電子文書の検索を実行し、アーカイブ化対象文書となる電子文書を特定するアーカイブ対象特定部１１０と、前記アーカイブ化対象文書に対して電子署名を施して、当該アーカイブ化対象文書の前記電子文書データベース１２５から外部媒体１５０へのデータ移動を行うと共に、前記電子署名のデータを前記アーカイブ化対象文書と紐付けて署名データベース１２６に格納する、署名付与部１１１とからシステム構成する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子文書の保存管理を行うシステムであって、
電子文書を格納している電子文書データベースにおいて、所定の検索条件に基づいて電子文書の検索を実行し、アーカイブ化対象文書となる電子文書を特定するアーカイブ対象特定部と、
前記アーカイブ化対象文書に対して電子署名を施して、当該アーカイブ化対象文書の前記電子文書データベースから外部媒体へのデータ移動を行うと共に、前記電子署名のデータを前記アーカイブ化対象文書と紐付けて署名データベースに格納する、署名付与部と、
を備えることを特徴とする電子文書保存管理システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記検索条件が、前記電子文書データベースにおける電子文書へのアクセス頻度、最終アクセス日時、および電子文書のデータサイズの少なくともいずれかについて電子文書を特定するものであり、
前記アーカイブ対象特定部が、前記検索条件に基づく前記電子文書データベースでの検索を実行し、アクセス頻度が所定頻度の範囲外、最終アクセス日時が所定期間の範囲外、およびデータサイズが所定サイズ範囲外の少なくともいずれかの電子文書をアーカイブ化対象文書として特定するものであることを特徴とする電子文書保存管理システム。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記署名付与部は、現時点で付与予定の電子署名より以前に前記アーカイブ化対象文書に施されている前世代電子署名データのハッシュ値と、前記アーカイブ化対象文書のハッシュ値とに対し秘密鍵による暗号化を行って電子署名データの生成を行って、当該電子署名データを前記アーカイブ化対象文書に付与することで電子署名を行うと共に、前記生成した電子署名データを前記署名データベースにおいて前記アーカイブ化対象文書に紐付けて世代順に格納するものであることを特徴とする電子文書保存管理システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかにおいて、
前記電子文書データベースまたは外部媒体に格納されているアーカイブ化対象文書について、付与されている電子証明書の有効期限、所定機関端末の証明書失効リストへの登録有無、および改ざん有無について確認を行う、証明書検証部と、
前記アーカイブ化対象文書のハッシュ値を求めると共に、当該ハッシュ値と、アーカイブ化対象文書に付与されている電子署名データが含むアーカイブ化対象文書のハッシュ値とを照合し、アーカイブ化対象文書のハッシュ値検証を行うハッシュ値検証部と、
前記アーカイブ化対象文書における電子署名対象のデータのハッシュ値を求めると共に、当該ハッシュ値と、アーカイブ化対象文書に付与されている電子署名データが含む署名値に公開鍵を適用して復号したハッシュ値とを照合し、アーカイブ化対象文書の署名値検証を行う、署名値検証部と、
を備えることを特徴とする電子文書保存管理システム。
【請求項５】
請求項３において、
前記署名データベースにおいて、原本性確認の対象となるアーカイブ化対象文書の電子署名データより所定世代後の電子署名データを検索し、当該所定世代後の電子署名データが含む前世代電子署名データのハッシュ値を抽出すると共に、このハッシュ値と、前記署名データベースに格納されている前記前世代電子署名データから求めたハッシュ値とを照合し、両ハッシュ値が一致している場合に世代間の電子署名データの整合性を認識することで、前記アーカイブ化対象文書の原本性確認処理を行う、署名整合性検証部を備えることを特徴とする電子文書保存管理システム。
【請求項６】
請求項５において、
前記署名整合性検証部は、原本性確認の対象となるアーカイブ化対象文書の電子署名データと、前記所定世代後の電子署名データとの間の全世代の電子署名データについて、電子署名データの世代を遡る順で前記原本性確認処理を順次繰り返し、各世代間の電子署名データの整合性を全て確認するものであることを特徴とする電子文書保存管理システム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかにおいて、
現在時刻を所定精度以上で管理するタイムスタンプサーバに対し、タイムスタンプ発行要求を送信して、前記タイムスタンプサーバよりタイムスタンプを取得するタイムスタンプ取得部を備えて、日時に関連する処理に際しては前記タイムスタンプサーバより取得したタイムスタンプが含む現在時刻の情報を用いることを特徴とする電子文書保存管理システム。
【請求項８】
請求項７において、
電子文書を格納している電子文書データベースにおいて、所定の検索条件に基づいて電子文書の検索を実行し、削除対象文書となる電子文書を特定する削除対象特定部と、
前記削除対象文書に付与されている電子署名データが含むタイムスタンプより、当該削除対象文書の格納日時を認識すると共に、当該格納日時と、前記タイムスタンプ取得部がタイムスタンプサーバより取得したタイムスタンプに基づく現在時刻とを比較し、保存期間を算定する保存期間算定部と、
前記保存期間が所定の保存義務期間を越えているか否かを判定し、前記保存期間が所定の保存義務期間を越えている場合に、前記削除対象文書の前記電子文書データベースにおける削除処理を実行する、削除判定部と、
を備えることを特徴とする電子文書保存管理システム。
【請求項９】
電子文書の保存管理をコンピュータにより行う方法であって、
電子文書を格納している電子文書データベースにおいて、所定の検索条件に基づいて電子文書の検索を実行し、アーカイブ化対象文書となる電子文書を特定し、
前記アーカイブ化対象文書に対して電子署名を施して、当該アーカイブ化対象文書の前記電子文書データベースから外部媒体へのデータ移動を行うと共に、前記電子署名のデータを前記アーカイブ化対象文書と紐付けて署名データベースに格納することを特徴とする電子文書保存管理方法。
【請求項１０】
電子文書の保存管理を行う方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、
電子文書を格納している電子文書データベースにおいて、所定の検索条件に基づいて電子文書の検索を実行し、アーカイブ化対象文書となる電子文書を特定するステップと、
前記アーカイブ化対象文書に対して電子署名を施して、当該アーカイブ化対象文書の前記電子文書データベースから外部媒体へのデータ移動を行うと共に、前記電子署名のデータを前記アーカイブ化対象文書と紐付けて署名データベースに格納するステップと、
を備えることを特徴とする電子文書保存管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子文書保存管理システム、電子文書保存管理方法、および電子文書保存管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
原本性保証の技術について種々提案されている。例えば、情報ネットワーク上での電子文書の掲示期間などに対して客観的な証拠性を与えることが可能な電子証跡保存技術を提供することを課題として、情報ネットワークを経由して第１情報処理装置から第２情報処理装置に配布された電子文書データの証跡を保存する電子証跡保存方法であって、前記第２情報処理装置が電子文書データを入手した時刻情報を第３情報処理装置に回収して蓄積し、前記第３情報処理装置に蓄積された前記時刻情報にて特定される時刻において前記電子文書データが存在していたことを保証することを特徴とする電子証跡保存方法（特許文献１参照）などが提案されている。
【０００３】
また、ユーザにとって電子ファイルの原本性を容易に確認可能とすることを課題として、電子ファイルの原本性を保証するための原本性保証文書管理方法であって、前記電子ファイルに関して原本性の確認要求が入力されると、該当する電子ファイルが改竄されていない旨と当該電子ファイルが最新版である旨とを記載した証書を発行する工程と、前記発行された証書を出力する工程とを含んでいることを特徴とする原本性保証文書管理方法（特許文献２参照）なども提案されている。
【特許文献１】特開２００４−５０７５号公報
【特許文献２】特開２００１−３０６７３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したような原本性保証の技術は、電子文書に電子署名を付与し保管する技術に関する。こうした技術を適用して電子文書を保管するとした場合、通常、文書種別に定められた保管義務期間等に基づいて全ての文書をそのまま保管し続けるとなれば、データベース等の空き容量に限界が生じることとなる。
【０００５】
そこで、データベース中の電子文書をアーカイブとして単価の安い外部媒体に移す手法が想定される。しかしながら、アーカイブ化する電子文書とデータベース側に残す電子文書とを管理者等が取捨選択しなくてはならず、処理の効率化や手間の低減を図ることが困難であった。
【０００６】
また、アーカイブ化した電子文書の原本性がデータベース側と同様に保証できなければ、原本性保証の要求に応えることはできないが、データベース側と外部媒体との両方で原本性保証を行う技術が提案されていない。
【０００７】
また、電子文書の格納先システムにおける現在時刻の不正変更等がされている場合、保存義務期間が経過した電子文書を削除する際に、保存義務期間経過前であるにもかかわらず電子文書の削除が可能となってしまうといった問題もあった。
【０００８】
そこで本発明は上記課題を鑑みてなされたものであり、電子文書の効率的なアーカイブ化と、アーカイブ化した電子文書の確実な原本性保証とを可能にすると共に、電子文書の保存期限管理を確実に行うことができる、電子文書保存管理システム、電子文書保存管理方法、および電子文書保存管理プログラムを提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決する本発明の電子文書保存管理システムは、電子文書の保存管理を行うシステムであって、電子文書を格納している電子文書データベースにおいて、所定の検索条件に基づいて電子文書の検索を実行し、アーカイブ化対象文書となる電子文書を特定するアーカイブ対象特定部と、前記アーカイブ化対象文書に対して電子署名を施して、当該アーカイブ化対象文書の前記電子文書データベースから外部媒体へのデータ移動を行うと共に、前記電子署名のデータを前記アーカイブ化対象文書と紐付けて署名データベースに格納する、署名付与部と、を備えることを特徴とする（第１の発明）。
【００１０】
第２の発明は、第１の発明において、前記検索条件が、前記電子文書データベースにおける電子文書へのアクセス頻度、最終アクセス日時、および電子文書のデータサイズの少なくともいずれかについて電子文書を特定するものであり、前記アーカイブ対象特定部が、前記検索条件に基づく前記電子文書データベースでの検索を実行し、アクセス頻度が所定頻度の範囲外、最終アクセス日時が所定期間の範囲外、およびデータサイズが所定サイズ範囲外の少なくともいずれかの電子文書をアーカイブ化対象文書として特定するものであることを特徴とする。
【００１１】
第３の発明は、第１または第２の発明において、前記署名付与部は、現時点で付与予定の電子署名より以前に前記アーカイブ化対象文書に施されている前世代電子署名データのハッシュ値と、前記アーカイブ化対象文書のハッシュ値とに対し秘密鍵による暗号化を行って電子署名データの生成を行って、当該電子署名データを前記アーカイブ化対象文書に付与することで電子署名を行うと共に、前記生成した電子署名データを前記署名データベースにおいて前記アーカイブ化対象文書に紐付けて世代順に格納するものであることを特徴とする。
【００１２】
第４の発明は、第１〜第３のいずれかの発明において、前記電子文書データベースまたは外部媒体に格納されているアーカイブ化対象文書について、付与されている電子証明書の有効期限、所定機関端末の証明書失効リストへの登録有無、および改ざん有無について確認を行う、証明書検証部と、前記アーカイブ化対象文書のハッシュ値を求めると共に、当該ハッシュ値と、アーカイブ化対象文書に付与されている電子署名データが含むアーカイブ化対象文書のハッシュ値とを照合し、アーカイブ化対象文書のハッシュ値検証を行うハッシュ値検証部と、前記アーカイブ化対象文書における電子署名対象のデータのハッシュ値を求めると共に、当該ハッシュ値と、アーカイブ化対象文書に付与されている電子署名データが含む署名値に公開鍵を適用して復号したハッシュ値とを照合し、アーカイブ化対象文書の署名値検証を行う、署名値検証部と、を備えることを特徴とする。
【００１３】
第５の発明は、第３の発明において、前記署名データベースにおいて、原本性確認の対象となるアーカイブ化対象文書の電子署名データより所定世代後の電子署名データを検索し、当該所定世代後の電子署名データが含む前世代電子署名データのハッシュ値を抽出すると共に、このハッシュ値と、前記署名データベースに格納されている前記前世代電子署名データから求めたハッシュ値とを照合し、両ハッシュ値が一致している場合に世代間の電子署名データの整合性を認識することで、前記アーカイブ化対象文書の原本性確認処理を行う、署名整合性検証部を備えることを特徴とする。
【００１４】
第６の発明は、第５の発明において、前記署名整合性検証部は、原本性確認の対象となるアーカイブ化対象文書の電子署名データと、前記所定世代後の電子署名データとの間の全世代の電子署名データについて、電子署名データの世代を遡る順で前記原本性確認処理を順次繰り返し、各世代間の電子署名データの整合性を全て確認するものであることを特徴とする。
【００１５】
第７の発明は、第１〜第６のいずれかの発明において、現在時刻を所定精度以上で管理するタイムスタンプサーバに対し、タイムスタンプ発行要求を送信して、前記タイムスタンプサーバよりタイムスタンプを取得するタイムスタンプ取得部を備えて、日時に関連する処理に際しては前記タイムスタンプサーバより取得したタイムスタンプが含む現在時刻の情報を用いることを特徴とする。
【００１６】
第８の発明は、第７の発明において、電子文書を格納している電子文書データベースにおいて、所定の検索条件に基づいて電子文書の検索を実行し、削除対象文書となる電子文書を特定する削除対象特定部と、前記削除対象文書に付与されている電子署名データが含むタイムスタンプより、当該削除対象文書の格納日時を認識すると共に、当該格納日時と、前記タイムスタンプ取得部がタイムスタンプサーバより取得したタイムスタンプに基づく現在時刻とを比較し、保存期間を算定する保存期間算定部と、前記保存期間が所定の保存義務期間を越えているか否かを判定し、前記保存期間が所定の保存義務期間を越えている場合に、前記削除対象文書の前記電子文書データベースにおける削除処理を実行する、削除判定部と、を備えることを特徴とする。
【００１７】
第９の発明は、電子文書の保存管理をコンピュータにより行う方法であって、電子文書を格納している電子文書データベースにおいて、所定の検索条件に基づいて電子文書の検索を実行し、アーカイブ化対象文書となる電子文書を特定し、前記アーカイブ化対象文書に対して電子署名を施して、当該アーカイブ化対象文書の前記電子文書データベースから外部媒体へのデータ移動を行うと共に、前記電子署名のデータを前記アーカイブ化対象文書と紐付けて署名データベースに格納することを特徴とする。
【００１８】
第１０の発明は、電子文書の保存管理を行う方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、電子文書を格納している電子文書データベースにおいて、所定の検索条件に基づいて電子文書の検索を実行し、アーカイブ化対象文書となる電子文書を特定するステップと、前記アーカイブ化対象文書に対して電子署名を施して、当該アーカイブ化対象文書の前記電子文書データベースから外部媒体へのデータ移動を行うと共に、前記電子署名のデータを前記アーカイブ化対象文書と紐付けて署名データベースに格納するステップと、を備えることを特徴とする。
【００１９】
その他、本願が開示する課題、及びその解決方法は、発明の実施の形態の欄、及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、電子文書の効率的なアーカイブ化と、アーカイブ化した電子文書の確実な原本性保証とが可能になると共に、電子文書の保存期限管理を確実に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
−−−システム構成−−−
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は本実施形態における電子文書保存管理システムを含むネットワーク構成図である。本発明の電子文書保存管理システム１００（以下、システム１００）は、原本性保証装置を想定することができる。こうしたシステム１００は、本発明の電子文書保存管理方法を実行する機能を実現すべく書き換え可能メモリなどのプログラムデータベース１０１に格納されたプログラム１０２をメモリ１０３に読み出し、演算装置たるＣＰＵ１０４により実行する。
【００２２】
また、前記システム１００は、コンピュータ装置が一般に備えている各種キーボードやボタン類などの入出力インターフェイス１０５、ならびに既存の文書管理システム１６０や外部媒体１５０との間のデータ授受を担う通信手段１０６などを有している。
【００２３】
システム１００は、前記通信手段１０６により、前記外部媒体１５０と例えばインターネットやＬＡＮ、シリアル・インターフェース通信線などのネットワーク１３０を介して接続し、アーカイブ化対象文書のデータを格納したり、或いは、ネットワーク１３０を介して前記文書管理システム１６０から電子文書のアーカイブ化の指示を受信したりもする。システム１００の各種機能部と通信手段１０６との間ではＩ／Ｏ部１０７がデータのバッファリングや各種仲介処理を実行している。
【００２４】
続いて、前記システム１００が例えばプログラム１０２に基づき構成・保持する機能部につき説明を行う。システム１００は、電子文書を格納している電子文書データベース１２５において、所定の検索条件に基づいて電子文書の検索を実行し、アーカイブ化対象文書となる電子文書を特定するアーカイブ対象特定部１１０を備える。
【００２５】
なお、前記アーカイブ対象特定部１１０は、前記検索条件が、前記電子文書データベース１２５における電子文書へのアクセス頻度、最終アクセス日時、および電子文書のデータサイズの少なくともいずれかについて電子文書を特定するものである場合、前記検索条件に基づく前記電子文書データベース１２５での検索を実行し、アクセス頻度が所定頻度の範囲外、最終アクセス日時が所定期間の範囲外、およびデータサイズが所定サイズ範囲外の少なくともいずれかの電子文書をアーカイブ化対象文書として特定するものとすれば好適である。
【００２６】
また、システム１００は、前記アーカイブ化対象文書に対して電子署名を施して、当該アーカイブ化対象文書の前記電子文書データベース１２５から外部媒体１５０へのデータ移動を行うと共に、前記電子署名のデータを前記アーカイブ化対象文書と紐付けて署名データベース１２６に格納する、署名付与部１１１を備える。
【００２７】
なお、前記署名付与部１１１は、現時点で付与予定の電子署名より以前に前記アーカイブ化対象文書に施されている前世代電子署名データのハッシュ値と、前記アーカイブ化対象文書のハッシュ値とに対し秘密鍵による暗号化を行って電子署名データの生成を行って、当該電子署名データを前記アーカイブ化対象文書に付与することで電子署名を行うと共に、前記生成した電子署名データを前記署名データベース１２６において前記アーカイブ化対象文書に紐付けて世代順に格納するものとすれば好適である。
【００２８】
また、システム１００は、前記電子文書データベース１２５または外部媒体１５０に格納されているアーカイブ化対象文書について、付与されている電子証明書の有効期限、所定機関端末の証明書失効リストへの登録有無、および改ざん有無について確認を行う、証明書検証部１１２を備えるとすれば好適である。
【００２９】
また、システム１００は、前記アーカイブ化対象文書のハッシュ値を求めると共に、当該ハッシュ値と、アーカイブ化対象文書に付与されている電子署名データが含むアーカイブ化対象文書のハッシュ値とを照合し、アーカイブ化対象文書のハッシュ値検証を行うハッシュ値検証部１１３を備えるとすれば好適である。
【００３０】
また、システム１００は、前記アーカイブ化対象文書における電子署名対象のデータのハッシュ値を求めると共に、当該ハッシュ値と、アーカイブ化対象文書に付与されている電子署名データが含む署名値に公開鍵を適用して復号したハッシュ値とを照合し、アーカイブ化対象文書の署名値検証を行う、署名値検証部１１４を備えるとすれば好適である。
【００３１】
また、システム１００は、前記署名データベース１２６において、原本性確認の対象となるアーカイブ化対象文書の電子署名データより所定世代後の電子署名データを検索し、当該所定世代後の電子署名データが含む前世代電子署名データのハッシュ値を抽出すると共に、このハッシュ値と、前記署名データベース１２６に格納されている前記前世代電子署名データから求めたハッシュ値とを照合し、両ハッシュ値が一致している場合に世代間の電子署名データの整合性を認識することで、前記アーカイブ化対象文書の原本性確認処理を行う、署名整合性検証部１１５を備えるとすれば好適である。
【００３２】
なお、前記署名整合性検証部１１５は、原本性確認の対象となるアーカイブ化対象文書の電子署名データと、前記所定世代後の電子署名データとの間の全世代の電子署名データについて、電子署名データの世代を遡る順で前記原本性確認処理を順次繰り返し、各世代間の電子署名データの整合性を全て確認するものであるば好適である。
【００３３】
また、システム１００は、現在時刻を所定精度以上で管理するタイムスタンプサーバ２００に対し、タイムスタンプ発行要求を送信して、前記タイムスタンプサーバ２００よりタイムスタンプを取得するタイムスタンプ取得部１１６を備えて、日時に関連する処理に際しては前記タイムスタンプサーバ２００より取得したタイムスタンプが含む現在時刻の情報を用いることとすれば好適である。
【００３４】
また、システム１００は、電子文書を格納している電子文書データベース１２５において、所定の検索条件に基づいて電子文書の検索を実行し、削除対象文書となる電子文書を特定する削除対象特定部１１７を備えるとすれば好適である。
【００３５】
また、システム１００は、前記削除対象文書に付与されている電子署名データが含むタイムスタンプより、当該削除対象文書の格納日時を認識すると共に、当該格納日時と、前記タイムスタンプ取得部１１６がタイムスタンプサーバ２００より取得したタイムスタンプに基づく現在時刻とを比較し、保存期間を算定する保存期間算定部１１８を備えるとすれば好適である。
【００３６】
また、システム１００は、前記保存期間が所定の保存義務期間を越えているか否かを判定し、前記保存期間が所定の保存義務期間を越えている場合に、前記削除対象文書の前記電子文書データベース１２５における削除処理を実行する、削除判定部１１９を備えるとすれば好適である。
【００３７】
なお、これまで示した  システム１００における各機能部１１０〜１１９は、ハードウェアとして実現してもよいし、メモリやＨＤＤ（Hard Disk Drive）などの適宜な記憶装置に格納したプログラムとして実現するとしてもよい。この場合、前記ＣＰＵ１０４がプログラム実行に合わせて記憶装置より該当プログラムをメモリ１０３に読み出して、これを実行することとなる。
【００３８】
また、前記ネットワーク１３０に関しては、インターネット、ＬＡＮの他、ＡＴＭ回線や専用回線、ＷＡＮ（Wide Area Network）、電灯線ネットワーク、無線ネットワーク、公衆回線網、携帯電話網、シリアル・インターフェース通信線など様々なネットワークを採用することも出来る。また、ＶＰＮ（Virtual Private Network）など仮想専用ネットワーク技術を用いれば、インターネットを採用した際にセキュリティ性を高めた通信が確立され好適である。なお、前記シリアル・インターフェイスは、単一の信号線を用いて１ビットずつ順次データを送るシリアル伝送で、外部機器と接続するためのインターフェースを指し、通信方式としてはRS-232C、RS-422、IrDA、USB、IEEE1394、ファイバ・チャネルなどが想定できる。
【００３９】
−−−データベース構造−−−
次に、本実施形態における前記システム１００が利用するデータベースの構造について説明する。図２は、本実施形態における、（ａ）電子文書データベース、（ｂ）署名データベースの各データ構造例を示す図である。
【００４０】
前記電子文書データベース１２５は、本実施形態における電子文書保存管理対象となる電子文書を格納するデータベースである。この電子文書データベース１２５は、例えば文書ＩＤをキーとして、格納日時、平均アクセス頻度、最終アクセス日時、データサイズといったデータを関連づけたレコードの集合体となっている。
【００４１】
また、前記署名データベース１２６は、アーカイブ化対象文書に付与される電子署名を世代順に格納するデータベースである。この署名データベース１２６は、例えば署名ＩＤをキーとして、対象電子文書のＩＤ、署名日時、電子文書のハッシュ値、ヒステリシス署名のハッシュ値、署名値といったデータを関連づけたレコードの集合体となっている。ここに格納されている電子署名データについては、後に詳述する。
【００４２】
−−−ヒステリシス署名の概要−−−
次に、本実施形態において、アーカイブ化対象文書の原本性保証の処理を行う際に適用する署名検証の技術たる、ヒステリシス署名について説明する。図３は本実施形態における、ヒステリシス署名の処理流れを示す概要図である。ヒステリシス署名は、電子署名間に連鎖構造をもたせ、署名の安全性、有効性を長期間維持することを可能とした技術である（特開２００１−３３１１０４号公報参照）。
【００４３】
ヒステリシス署名の生成方法は、図３に示すように、（１）署名対象となる電子文書の取得、（２）署名データベース１２６から１世代前の署名データに関係する、１世代前の電子署名データの識別子、１世代前の電子署名データのハッシュ値（１世代前の電子署名データにハッシュ化アルゴリズムを適用して求める）といった情報を取得、（３）他の情報（図４に示す電子署名対象群および電子署名対象群の範囲外の各情報）を取得、（４）これまで取得したデータに署名生成アルゴリズムを用いてヒステリシス署名を作成、（５）作成されたヒステリシス署名を新たに署名データベース１２６に加える、といった手順となる。
【００４４】
なお、前記電子署名対象群の情報としては、図４に示す通り、ヒステリシス署名のバージョン、現時の電子署名データの識別子、現在時刻情報が含まれる。また、前記電子署名対象群の範囲外の情報としては、証明書といった情報が含まれる。
【００４５】
次に、前記ヒステリシス署名についての検証処理について説明する。図５は本実施形態における、ヒステリシス署名の単体検証例を示す図である。ヒステリシス署名の検証処理には、単体検証とチェーン検証の２種類が存在する。
【００４６】
単体検証とは、通常の電子署名の検証方法であり、電子証明書、電子文書のハッシュ値、署名値の３つを検証する。この単体検証においては、（１）署名対象の電子文書を取得し、電子証明書の有効期限の確認、CRL(証明書失効リスト)の確認、電子証明書の改ざんの有無の確認、（２）文書のハッシュ値の検証：電子署名データに含まれるハッシュ化アルゴリズムを用いて電子文書を「文書のハッシュ値」に変換、電子署名データ内にある「文書のハッシュ値」を取得、「文書のハッシュ値」同士を比較、（３）署名値の検証：電子署名対象群（図４参照）に対してハッシュ化アルゴリズムを用いて「署名対象のハッシュ値」に変換、署名値に公開鍵を用いて「署名対象のハッシュ値」に複合、「署名対象のハッシュ値」同士を比較、といった手順となる。
【００４７】
次に、前記チェーン検証について説明する。図６は本実施形態における、ヒステリシス署名のチェーン検証例を示す図である。チェーン検証は、署名データベース１２６における電子署名の世代間での整合性を検証する処理となる。
【００４８】
このチェーン検証の処理は、前記署名データベース１２６において、原本性確認の対象となるアーカイブ化対象文書の電子署名データより所定世代後（つまりアーカイブ化対象文書より未来方向）の電子署名データ（例：検証用の公開署名データ。当該チェーン検証用として広く公開された改ざん不可の電子署名データ）を検索し、当該所定世代後の電子署名データが含む前世代電子署名データのハッシュ値を抽出すると共に、このハッシュ値と、前記署名データベース１２６に格納されている前記前世代電子署名データから求めたハッシュ値とを照合し、両ハッシュ値が一致している場合に世代間の電子署名データの整合性を認識するという手順となる。
【００４９】
また、原本性確認の対象となるアーカイブ化対象文書の電子署名データと、前記所定世代後の電子署名データとの間の全世代の電子署名データについて、電子署名データの世代を遡る順で前記原本性確認処理を順次繰り返し、各世代間の電子署名データの整合性を全て確認するものとする。
【００５０】
−−−電子文書のアーカイブ化−−−
以下、電子文書保存管理方法の実際手順について、図に基づき説明する。なお、以下で説明する電子文書保存管理方法に対応する各種動作は、前記システム１００がメモリ１０３に読み出して実行するプログラム１０２によって実現される。そして、このプログラム１０２は、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。
【００５１】
図７は本実施形態における電子文書保存管理方法の実際手順１を示すフロー図である。まずは電子文書のアーカイブ化処理について示す。この処理において、システム１００は、例えば既存の文書管理システム１６０等からアーカイブ化の指示を受信し（ｓ１０００）、当該アーカイブ化指示より検索条件を抽出する（ｓ１００１）。また、アーカイブ対象特定部１１０は、電子文書を格納している電子文書データベース１２５において、前記検索条件に基づいて電子文書の検索を実行し、アーカイブ化対象文書となる電子文書を特定する（ｓ１００２）。
【００５２】
なお、前記アーカイブ対象特定部１１０は、前記検索条件が、前記電子文書データベース１２５における電子文書へのアクセス頻度、最終アクセス日時、および電子文書のデータサイズの少なくともいずれかについて電子文書を特定するものである場合、前記検索条件に基づく前記電子文書データベース１２５での検索を実行して、アクセス頻度が所定頻度の範囲外、最終アクセス日時が所定期間の範囲外、およびデータサイズが所定サイズ範囲外の少なくともいずれかの電子文書をアーカイブ化対象文書として特定する。
【００５３】
続いて、システム１００の署名付与部１１１は、現時点で付与予定の電子署名より以前に前記アーカイブ化対象文書に施されている前世代電子署名データを署名データベース１２６で検索し、これをハッシュ値化する（ｓ１００３）。また、前記アーカイブ化対象文書のハッシュ値化を実行し（ｓ１００４）、前記両ハッシュ値に対しシステム１００の秘密鍵による暗号化を行って電子署名データを生成する（ｓ１００５）。
【００５４】
システム１００は、前記生成した電子署名データを前記署名データベース１２６において前記アーカイブ化対象文書に紐付けて世代順に格納する（ｓ１００６）。更に、前記電子署名データを前記アーカイブ化対象文書に付与することで電子署名を行う（ｓ１００７）。前記電子署名が付与されたアーカイブ化対象文書は、前記電子文書データベース１２５から外部媒体１５０へデータ移動し（ｓ１００８）、処理を終了する。
【００５５】
−−−原本性の検証−−−
続いて、アーカイブ化対象文書の原本性の検証処理について示す。図８は本実施形態における電子文書保存管理方法の実際手順２を示すフロー図である。この処理において、システム１００の証明書検証部１１２は、前記電子文書データベース１２５または外部媒体１５０に格納されているアーカイブ化対象文書について、付与されている電子証明書の有効期限、所定機関端末の証明書失効リストへの登録有無、および改ざん有無について確認を行う（ｓ１１００）。
【００５６】
また、システム１００のハッシュ値検証部１１３は、前記アーカイブ化対象文書のハッシュ値を求めると共に、アーカイブ化対象文書に付与されている電子署名データが含むアーカイブ化対象文書のハッシュ値を抽出する（ｓ１１０１）。更に、これらハッシュ値を照合し、アーカイブ化対象文書のハッシュ値検証を行う（ｓ１１０２）。
【００５７】
また、システム１００の署名値検証部１１４は、前記アーカイブ化対象文書における電子署名対象のデータのハッシュ値を求めると共に、アーカイブ化対象文書に付与されている電子署名データが含む署名値に公開鍵を適用してハッシュ値を復号する（ｓ１１０３）。そしてこれらハッシュ値を照合し、アーカイブ化対象文書の署名値検証を行う（ｓ１１０４）。
【００５８】
続いて、世代間の電子署名データの整合性を確認する、前記チェーン検証について示す。図９は本実施形態における電子文書保存管理方法の実際手順３を示すフロー図である。この処理において、システム１００の署名整合性検証部１１５は、前記署名データベース１２６において、原本性確認の対象となるアーカイブ化対象文書の電子署名データ（世代：ｎ−ａ）より所定世代後の電子署名データ（世代：ｎ）を検索する（ｓ１２００）。
【００５９】
更に、所定世代後の電子署名データ（世代：ｎ）が含む前世代電子署名データ（世代：ｎ−１）のハッシュ値を抽出する（ｓ１２０１）。そして、このハッシュ値と、前記署名データベース１２６に格納されている前記前世代電子署名データから求めたハッシュ値とを照合し、両ハッシュ値が一致しているか判定する（ｓ１２０３、ｓ１２０４）。
【００６０】
両ハッシュ値が一致していなければ（ｓ１２０４：ＮＯ）、システム１００は、世代間で電子署名データの整合性がとれない、つまり世代間で電子署名データに改ざん等の不正行為が行われたものと認識してエラーを出力し（ｓ１２０５）、処理を終了する。
【００６１】
一方、両ハッシュ値が一致していれば（ｓ１２０４：ＹＥＳ）、システム１００は世代間の電子署名データの整合性を認識することとなる。ここで前記署名整合性検証部１１５は、原本性確認の対象となるアーカイブ化対象文書の電子署名データ（世代：ｎ−ａ）と、前記所定世代後の電子署名データ（世代：ｎ）との間の全世代（ａ世代）の電子署名データについて、例えば、前記ステップｓ１２００における所定世代後の電子署名データ（ｎ）を前記前世代電子署名データ（世代：ｎ−１）に置き換える処理を、電子署名データの世代を遡る順で順次繰り返し、各世代間の電子署名データの整合性を全て確認する（ｓ１２０７：ＮＯ→ｓ１２００〜ｓ１２０６）。
【００６２】
前記のアーカイブ化対象文書の電子署名データ（世代：ｎ−ａ）と、前記所定世代後の電子署名データ（世代：ｎ）との間の全世代（ａ世代）の電子署名データについて、整合性の確認処理が完了したならば（ｓ１２０７：ＹＥＳ）、システム１００は、前記アーカイブ化対象文書の原本性を確認したと判断し（ｓ１２０９）、処理を終了する。
【００６３】
なお、システム１００のタイムスタンプ取得部１１６は、現在時刻を所定精度以上で管理するタイムスタンプサーバ２００に対し、上述の各処理に応じた時期にタイムスタンプ発行要求を送信して、前記タイムスタンプサーバ２００よりタイムスタンプを取得しているものとする。この場合、システム１００は、日時に関連する処理に際しては前記タイムスタンプサーバ２００より取得したタイムスタンプが含む現在時刻の情報を用いることとなる。
【００６４】
−−−電子文書の削除−−−
最後に、電子文書の保存義務期間に応じた削除処理について示す。図１０は本実施形態における電子文書保存管理方法の実際手順４を示すフロー図である。この処理において、システム１００の削除対象特定部１１７は、電子文書を格納している電子文書データベース１２５において、所定の検索条件（例：文書カテゴリ、アクセス頻度、最終アクセス日時、データサイズなど）に基づいて電子文書の検索を実行し（ｓ１３００）、削除対象文書となる電子文書を特定する（ｓ１３０１）。
【００６５】
この時、システム１００の保存期間算定部１１８は、前記削除対象文書に付与されている電子署名データが含むタイムスタンプより、当該削除対象文書の格納日時を認識する（ｓ１３０２）。また、前記タイムスタンプ取得部１１６は、タイムスタンプサーバ２００にタイムスタンプ要求を送信し、タイムスタンプを取得するものとする（ｓ１３０３）。
【００６６】
前記保存期間算定部１１８は、タイムスタンプに基づく現在時刻を認識すると共に（ｓ１３０４）、当該現在時刻と前記格納日時とを比較し、保存期間を算定する（ｓ１３０５）。
【００６７】
続いて、システム１００の削除判定部１１９は、前記保存期間が所定の保存義務期間を越えているか否かを判定し（ｓ１３０６）、前記保存期間が所定の保存義務期間を越えていない場合には（ｓ１３０６：ＮＯ）、処理を終了する。一方、前記保存期間が所定の保存義務期間を越えている場合には（ｓ１３０６：ＹＥＳ）、前記削除対象文書の前記電子文書データベース１２５における削除処理を実行し（ｓ１３０７）、処理を終了する。
【００６８】
本発明によれば、アーカイブ化する電子文書をシステム側で自動決定することにより、電子文書の登録者や管理者の負担を軽減し、かつ所望の条件に最も適合した文書をアーカイブ化することができる。また、アーカイブ化した電子文書についても、アーカイブ化の履歴に沿った電子署名検証が可能であるため、システム側で管理する電子文書と同等の原本性保証を行うことができる。
【００６９】
また、本発明においてはタイムスタンプサーバから得たタイムスタンプを元に時刻に関する処理を実行するため、システム日付等の改ざんがあったとしても、電子文書の保存義務期間の管理を確実なものとし、電子文書の不正廃棄等を抑止することが可能となる。
【００７０】
また、システム日付が現在時刻とずれても問題ないため、システムの時刻管理を厳密に運用する必要がなくなる。したがって、システム日付を正確に保つための維持コストや、不正な時刻変更を防止する別途の手だてを講じるコストを削減することができる。
【００７１】
したがって、電子文書の効率的なアーカイブ化と、アーカイブ化した電子文書の確実な原本性保証とが可能になると共に、電子文書の保存期限管理を確実に行うことができる。
【００７２】
以上、本発明の実施の形態について、その実施の形態に基づき具体的に説明したが、これに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本実施形態における電子文書保存管理システムを含むネットワーク構成図である。
【図２】本実施形態における、（ａ）電子文書データベース、（ｂ）署名データベースの各データ構造例を示す図である。
【図３】本実施形態における、ヒステリシス署名の処理流れを示す概要図である。
【図４】本実施形態における、ヒステリシス署名の仕様例を示す図である。
【図５】本実施形態における、ヒステリシス署名の単体検証例を示す図である。
【図６】本実施形態における、ヒステリシス署名のチェーン検証例を示す図である。
【図７】本実施形態における電子文書保存管理方法の実際手順１を示すフロー図である。
【図８】本実施形態における電子文書保存管理方法の実際手順２を示すフロー図である。
【図９】本実施形態における電子文書保存管理方法の実際手順３を示すフロー図である。
【図１０】本実施形態における電子文書保存管理方法の実際手順４を示すフロー図である。
【符号の説明】
【００７４】
１００  システム
１０１  プログラムデータベース
１０２  プログラム
１０３  メモリ
１０４  ＣＰＵ
１０５  入出力インターフェイス
１０６  通信手段
１０７  Ｉ／Ｏ部
１１０  アーカイブ対象特定部
１１１  署名付与部
１１２  証明書検証部
１１３  ハッシュ値検証部
１１４  署名値検証部
１１５  署名整合性検証部
１１６  タイムスタンプ取得部
１１７  削除対象特定部
１１８  保存期間算定部
１１９  削除判定部
１２５  電子文書データベース
１２６  署名データベース、署名チェーンデータベース
１３０  ネットワーク
１５０  外部媒体
１６０  文書管理システム
２００  タイムスタンプサーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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