(57)【要約】      （修正有）【課題】回転体による角度変換移動方法の実証装置１を兼ねた自己移動しない原動機の具体例を提供する。【解決手段】単体の回転体の場合は、加力の反作用が地面等の対象に垂直に発生するので、反作用の受け台を分離し、かつ回転体を含む系に追従した。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転体〈１〉の中心軸〈１′〉は支持台〈２〉に穿たれた長穴〈２′〉に上下動可能に、中心軸〈１′〉の両側より、下死点が、加力棒〈３〉の受け台〈３′〉の上面に触れないように設置されており、支持台〈２〉の下端、および受け台〈３′〉の下端にはそれぞれ前後動可能に車輪〈４〉、〈４′〉が固定してある。
かつ、支持台〈２〉と受け台〈３′〉は伸縮するバネ〈５〉で、支持台〈２〉の内側を前後動が可能に設置されている構造の回転体による角度変換移動方法の実証装置１を兼ねた自己移動しない原動機。
【請求項２】
回転体の直径内を含む、逆回転方向の水平成分を含む垂直な接線方向あるいは垂直に加力して、回転体および回転体の属する系が求める進行方向に進むべく、回転体に電気的等にて加力部を設け、進行方向に合致する加力点となる部位に加力を受ける、加力の受け部を設けた構造の〔請求項１〕および〔請求項２〕の回転体による角度変換移動の実証装置１を兼ねた自己移動しない原動機。
【請求項３】
回転体、およびその系の移動を円滑に行うべく、中心軸をバネ等で中吊りとし、中心軸と加力点間の距離を電動等で可変とし、加力点を複数設置した構造の〔請求項１〕および〔請求項２〕および〔請求項３〕の回転体による角度変換移動方法の実証装置１を兼ねた自己移動しない原動機。
【請求項４】
船、自動車、飛行機等の運行体、また原動機、および原動機に入力して動く機器あるいは系に、搭載して作動する構造の〔請求項１〕および〔請求項２〕および〔請求項３〕および〔請求項４〕の回転体による角度変換移動方法の実証装置１を兼ねた自己移動しない原動機。
【請求項５】
横おき型の回転体の中心軸を中吊りにして、加力点の位置の変更を自在とし、前進後退等方向転換が、系の向きを変えずに、加力点の位置を変えることにより、瞬時に行う構造の〔請求項１〕および〔請求項２〕および〔請求項３〕および〔請求項４〕および〔請求項５〕の回転体による角度変換移動方法の実証装置１を兼ねた自己移動しない原動機。
【請求項６】
内燃機関、電動機等の原動機に回転体を設置して、加力点、加力受け部を設けて原動機を含む系そのものが移動する原動機系の構造の〔請求項１〕および〔請求項２〕および〔請求項３〕および〔請求項４〕および〔請求項５〕および〔請求項６〕の回転体による角度変換移動方法の実証装置１を兼ねた自己移動しない原動機。
【請求項７】
回転体において、逆回転部分に存する、仮の支点となって加力に対して進行する加力点に加力し、あるいは回転体の順回転方向において、周速より早い速度、あるいは早い位置に、逆回転方向の加力と同時に直上に加力し、あるいは任意の接線位置で順方向に加力して加速して進行する構造の〔請求項１〕および〔請求項２〕および〔請求項３〕および〔請求項４〕および〔請求項５〕および〔請求項６〕および〔請求項７〕の回転体による角度変換移動方法の実証装置１を兼ねた自己移動しない原動機。
【請求項８】
回転体の進行のための加力において、加力の反作用を回転体の属する系に返して地面に返す構造の〔請求項１〕および〔請求項２〕および〔請求項３〕および〔請求項４〕および〔請求項５〕および〔請求項６〕および〔請求項７〕および〔請求項８〕の回転体による角度変換移動方法の実証装置１を兼ねた自己移動しない原動機。
【請求項９】
平滑な進行を得るために  回転体を複数設置して、位相をずらして加力して、あるいは加力点を複数、設置した構造の〔請求項１〕および〔請求項２〕および〔請求項３〕および〔請求項４〕および〔請求項５〕および〔請求項６〕および〔請求項７〕および〔請求項８〕および〔請求項９〕の回転体による角度変換移動方法の実証装置１を兼ねた自己移動しない原動機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  物体を動かすには、加える力（以下加力と称す）と反対方向の反作用を地面等にて直線的、あるいは対称に受けることにより、物体の移動はなされてきたが、回転体により、横方向の作用を生ぜしめて移動する、回転体による角度変換移動方法の実証装置１を兼ねた自己移動（自己移動とは、移動により発生する反作用を地面等の対象によらずに移動することを称す）しない原動機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、すべての、物体を移動するには、作用反作用の原則により、加力に応じた反作用を、対称の地面等で受けなけられば、あり得ないものと古来よりされてきた。
【特許文献１】    すべての登録された特許公報
【非特許文献１】  大原出版  新物理
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  物体の移動において、必要なものは移動するに要する力であり、直線状の作用反作用の力の表れ方ではない。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  回転の成分は直角の二成分よりなることに着目して、そのうちの横方向の成分により、物体を、加力に対して横方向へ移動するもので、従来古来よりの、対称の作用反作用によらずに、物体の移動を得るものである。
【発明の効果】
【０００５】  すなわち、回転体を介することにより、進行方向に対しての反作用が直角方向の成分を生ずるために、反作用が、従来のように直線的に、あるいは対称に生じないので、前記のような欠陥を除くことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  実施例で表すように、作用が直角的になされるために、進行あるいは移動に際して、主として摩擦により、従来のように地上においては、地面を蹴って進むのではなく、本発明のように単体の回転体の場合は、反作用として地面を蹴ることなく、地面を押さえ付けて、すなわち重心を移動して横方向の進行を得るものである。
すなわち、主として回転している回転体の回転方向と逆回転方向の、回転体の横方向の進行を得る、回転体の中心軸より回転体の内径を含む、接線方向あるいは垂直方向の位置に加力することにより、回転体は加力した位置を仮の支点として回転して求める進行方向の、横方向の成分が発生する。
したがって、加える力に対して現れる力は、大略直線方向と横方向の合力となって現れ、合力の反作用は、加力の反作用として地面等を蹴るのではなく、押さえつける角度で作用するものである。
そのために本発明では、反作用が地面等対象を押さえて移動が成り立つために、自己移動はできないものである。
【実施例１】
【０００７】  回転体１の中心軸１′は支持台２に穿たれた長穴２′に上下動可能な中心軸１′の両側より、下死点が、加力棒３の受け台３′の上面に触れないように設置されており、支持台２の下端、および受け台３′の下端にはそれぞれ前後動可能に車輪４、４′が固定してある。
また中心軸１′が上、下死点等にあるとき、回転体の最大周縁等は地面等、入力、加力以外は何にも触れず回転している。
かつ、支持台２と受け台３′は伸縮するバネ５で、支持台２の内側を前後動が可能に設置されている。
いま回転体１を、矢印６の、時計回りに在来の動力、あるいは手動等で力を加えて自転すると加力棒３は受け台３′により加力されて、加力棒３′が仮の支点となって回転体１は支持台２とともに車輪４により、回転方向に進む。【０００８】  それにつれて、バネ５は縮み、加力棒３が回転体１の中心軸１′の直下を越えたとき、すなわち中心軸１′が長穴２′内の上死点に達して以後、バネ５は伸びて受け台３′は、前進して支持台２と元の位置関係に復帰する構造の回転体による角度変換移動方法の実証装置１を兼ねた自己移動しない原動機である。
回転体は地面等に接する事なく、回転体の回転が続く限り、上記の動作を繰り返す図中、７は地表等床面を表す。【０００９】  図中では、自転の回転、公転の加速の電動機等の原動機、あるいは手動足動等の入力状態は煩雑のため省略した
これを考察するに、回転体の直径内を含む、逆回転方向の水平成分を含む垂直な接線方向あるいは垂直に加力して、回転体および回転体の属する系が求める進行方向に進むべく、回転体に電気的等にて加力部を設け、進行方向に合致する加力点となる部位に、加力を受ける、加力の受け部を設けた構造の接地型回転体による角度変換による移動方法であり、表れる進行方向は、実施例のように一点のみの加力でなく、成分は進行方向の半円の下半分に含まれるから、複数点の合力でもよく、加力部で発生する反作用は、回転体の進行方向に対して直角であるから、回転の加速が有る限り、作用反作用は直線でなく、直角方向への反作用として表れる。【００１０】  したがって反作用は地面等が必要となり、自己移動はしない。
また例示では回転体の移動量が系の重量に比して少ないときは、重量ではなく質量が主体をなす横移動であるから移動量は加速度とともに両者の比率に左右される。
したがって比率により、水中、雪上等、摩擦等重力の影響の少ない場では有利に働く。
回転体およびその系の移動成分は、中心軸と加力棒間の距離に比例して移動の二成分が増減し、移動速度、移動力等は変化する。
したがって回転体の出力状態等に応じて、加力棒の位置を移動すれば円滑となり、実施例のような機械的な構成でなく、電磁石等の電動方法が、より利便性に富む。
すなわち重力圏内においては中心軸が上死点に達した後は落ちてくるが、圏外ではバネ等で戻さなければならなくなるために、実施例においては立て置き型の装置で表している【００１１】が、単に長穴で対応するのでなく、中心軸は上下からのバネ、電磁力等による中吊り、即ち加力方向と平行がよく、回転体の動きに引力の影響のない圏内での横おき型の場合は必要条件であり、中吊りという表現が重力に起因するものである。
特に多方向よりの中吊りにすることにより、その方向への加力点の位置の変更が自在となり、前進後退等方向転換が、系の向きを変えずに、加力点の位置を変えることにより、少なくとも、質量の慣性分を差し引いて瞬時に行える。【００１２】  また  本実施例では  水平な接線方向を、大略回転軸と水平な部位で説明しているが仮の支点となって加力に対して進行する加力点は、逆回転部分、すなわち回転体の半分の下半分に逆進成分を含まずに存し、回転体の順回転方向において、周速より早い速度、あるいは早い位置に、逆回転方向の加力と同時に直上に加力すれば、あるいは任意の接線位置で順方向に加力して加速すればよい。
また、受け部は分離して、地面に反作用を返して分かりやすくしているが、加力による反作用は表れる成分と反対方向であるから、回転体の属する系に返して地面に返せばよい。
また加力点は仮の支点として機能するものであり、加力の方向は直上であるから、回転体の進行方向に対して回転体の回転軸を要として右下四分の一の扇状部分の任意の位置に多くあり、取り出す成分に依拠するものである。
本実施例では単体の回転体で説明しているが、回転体を複数設置して、位相をずらして、加力することにより、あるいは加力点を複数、設置することにより平滑な進行が得られる。
また自転車の車輪等により例示しているが、これをヘロンの蒸気球等、自転する球体に加力点を設けても同様である。
上記は実施例に表すように、一点のみの加力に起因するものであり、加力点を中心軸に対して、複数設置すれば、よりなだらかな軌跡が得られる等、利得が大きい。【００１３】  従来、固定子等、固定部分があって、はじめて力を出す従来の内燃機関、電動機等の原動機に回転体を設置して、加力点、加力受け部を設けて原動機を含む系そのものが移動する原動機系の製造が可能となることを示す実証装置１を兼ねた自己移動しない原動機である
【産業上の利用可能性】
【００１４】  本発明は水上、地上等において、その対象を、スクリュウで蹴り、あるいはタイヤで地面を蹴って物体が進む作用反作用によるものでなく、対象をほぼ直角に押して進むものであり、船、自動車、飛行機等の運行体、また原動機および原動機に入力して動く機器あるいは系に、搭載して作動する構造であり、これを現在のすべての輸送機等に搭載することにより、あるいはすべての動いて仕事をする機器に利用することができる。
これを要するに、回転体の逆回転方向の、主として接線に加力して求める進行方向の出力を得る、回転体による角度変換移動方法の発見であり、本発明はそれの実証の一部を表す、兼ねた原動機の一つである。
従来の作用反作用で動く移動方法を、本発見に基づいて見直すことにより、次の産業革命の核となるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】  本発明の全景斜視図。
【図２】  〔図１〕全景斜視図の要部断面図。
【符号の説明】
１    回転体
１′  中心軸
２    支持台
２′  長穴
３    加力棒
３′  受け台
４    支持台の車輪
４′  受け台の車輪
５    バネ
６    回転方向の矢印
７    床面
【図１】
2006300044.tif 000003
【図２】
2006300044.tif 000004