(57)【要約】【課題】  二つ送信経路に対応した検波機能を備え、検波用ダイオードから発生する高調波発生量を低減し、周波数に対する検波電圧のばらつきが小さく小型化が可能な高周波回路を提供する。【解決手段】  カプラの副線路と検波器を構成する検波用ダイオードとの間にローパスフィルタ回路、ノッチフィルタ回路、可変ノッチフィルタ回路、アッテネータ回路等の高調波低減回路を設ける。また、前記カプラの副線路と高調波低減回路との間に、カプラの結合線路に接続されたシャントインダクタ、あるいは前記シャントインダクタとカプラの結合線路と検波用ダイオードの間に接続された位相回路とからなる整合回路のうち少なくとも一方を設けた高周波回路である。【選択図】        図１
2006295375.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力増幅器の出力側に接続されたカプラにより高周波信号を導出して検波用ダイオードで高周波電力を検波する検波器において、前記カプラの副線路と検波用ダイオードとの間に高調波低減回路を設けたことを特徴とする高周波回路。
【請求項２】
第一と第二の周波数帯域を選択的に用いて無線通信を行うデュアルバンド無線装置に用いられ、電力増幅器の出力側に接続され前記第一および第二の周波数帯域の送信信号を合成するダイプレクサと、前記ダイプレクサの共通端子に接続されたカプラと、前記カプラの副線路の一端に接続され該カプラにより高周波信号を導出して検波用ダイオードで高周波電力を検波する検波器とからなり、前記カプラの副線路と検波用ダイオードとの間に高調波低減回路を設けたことを特徴とする高周波回路。
【請求項３】
前記高調波低減回路は、１つ以上の伝送線路と、１つ以上の容量から構成されるローパスフィルタ回路またはノッチフィルタ回路、もしくは１つ以上の抵抗から構成されるアッテネータ回路のうち1種であることを特徴とする請求項1又は２に記載の高周波回路。
【請求項４】
前記ノッチフィルタは、インダクタ、ダイオード、容量、抵抗および電源端子で構成され、前記電源端子に印加する電圧により減衰させる共振周波数が可変となることを特徴とする請求項３に記載の高周波回路。
【請求項５】
前記カプラの副線路と前記高調波低減回路との間に、カプラの結合線路に接続されたシャントインダクタ、あるいは前記シャントインダクタとカプラの結合線路と検波用ダイオードの間に接続された位相回路とからなる整合回路のうち少なくとも一方を設けたことを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の高周波回路。
【請求項６】
送受信信号が入出力されるアンテナ端子と、送信信号が入力される送信端子と、受信信号が出力される受信端子とをそれぞれ少なくとも１つ以上有し、送受信信号の切換スイッチ回路を備え、前記送信端子と前記アンテナ端子の間には請求項１〜５の何れかに記載のカプラの主線路が接続されることを特徴とする高周波回路。
【請求項７】
請求項１〜６の何れかに記載の高周波回路を用いたことを特徴とする通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子電器機器間における無線伝送を行う無線通信装置に関し、特に少なくとも２つの通信システムに共用可能で送信電力の検波機能を有した高周波回路及びこれを用いた通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に代表される無線ＬＡＮによるデータ通信が広く一般化している。例えばパーソナルコンピュータ（ＰＣ）、プリンタやハードディスク、ブロードバンドルーターなどのＰＣの周辺機器、ＦＡＸ、冷蔵庫、標準テレビ（ＳＤＴＶ）、高品位テレビ（ＨＤＴＶ）、カメラ、ビデオ、携帯電話等々の電子機器、自動車内や航空機内での有線通信に変わる信号伝達手段として採用され、それぞれの電子電器機器間において無線データ伝送が行われている。無線ＬＡＮの規格として、ＩＥＥＥ８０２．１１ａは、ＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiples：直交周波数多重分割）変調方式を用いて、最大５４Ｍｂｐｓの高速データ通信をサポートするものであり、その周波数帯域は５ＧＨｚ帯が利用される。またＩＥＥＥ８０２．１１ｂは、ＤＳＳＳ（Direct Sequence Spread Spectrum：ダイレクト・シーケンス・スペクトル拡散）方式で、５．５Ｍｂｐｓ、１１Ｍｂｐｓの高速通信をサポートするものであり、無線免許なしに自由に利用可能な、２．４ＧＨｚのＩＳＭ（Industrial，Scientific and Medical：産業、科学及び医療）帯域が利用される。またＩＥＥＥ８０２．１１ｇは、ＯＦＤＭ変調方式を用いて、最大５４Ｍｂｐｓの高速データ通信をサポートするものであり、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂと同様に２．４ＧＨｚ帯域が利用される。
以下の説明ではＩＥＥＥ８０２．１１ｂ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇを第一の通信システムとし、ＩＥＥＥ８０２．１１ａを第二の通信システムとして説明する場合がある。
【０００３】
このような無線ＬＡＮを用いたマルチバンド通信装置が特許文献１に記載されている。このマルチバンド通信装置に用いられる高周波回路は、通信周波数帯が異なる２つの通信システム（ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ）で送受信が可能な２個のデュアルバンドアンテナと、送信側回路、受信側回路との接続を切り換える４つのポートを備えた高周波スイッチSW1と、高周波スイッチの一つのポートと送信側回路との間に配置されるダイプレクサ３と、高周波スイッチの他のポートと受信側回路との間に配置されるダイプレクサ５とを備え、ダイバーシティ受信可能なものである（図１５参照）。
【０００４】
また、他方無線ＬＡＮを欧州でも使えるようにするための通信システムとしてＩＥＥＥ８０２．１１ｈがあり、新たにＴＰＣ（Transmission Power Control）機能が求められてきている。ここでＴＰＣ機能とは、例えば端末と基地局が近い場合、送信パワーを抑えても良好な通信ができる時は送信電力を抑えるという仕様であり、従来の無線ＬＡＮと比較して、より精度良く出力パワーを制御する必要性がある。
【０００５】
ここで、従来の無線ＬＡＮで使用されているパワー制御回路は、特許文献１に記載されている様に、パワーアンプＰＡ１について言えば、パワーアンプＰＡ１と送信のダイプレクサ３の間にカプラ（図示せず）を接続し、カプラからの検波信号を検波ダイオードＤ２と平滑回路Ｃ２及びＲ２からなる検波器で整流し、得られた検波電圧をもとにＲＦＩＣの出力信号を制御するものである。この場合、２．４ＧＨｚ帯のＰＡ１だけでなく、５ＧＨｚ帯のＰＡ２の両方にカプラ、検波ダイオード及び平滑回路からなる検波器が必要であり、しかも２．４ＧＨｚ帯および５ＧＨｚ帯の検波電圧端子を選択するアナログスイッチ６も必要であった。このため、部品点数の増大および通信装置の小型化が困難になる問題があった。
【０００６】
この問題点の改良として、特許文献２に記述されたようにダイプレクサ３の共通端子にカプラ７を配置する回路（図１６参照）が容易に考案できる。この場合、図１５に示した従来の検波回路と比較して、部品点数を１／２以下に低減することが可能であり、しかもよりアンテナ出力端に近いところで出力パワーをモニタできるため、検波精度の向上が期待できる。しかしながら、図１６の回路は２．４ＧＨｚ帯および５ＧＨｚ帯の両方の送信パワーを検波する必要があるため、カプラの結合度の周波数依存性が大きい場合には、出力パワーと検波電圧の関係を一定にすることが非常に困難であった。
【０００７】
【特許文献１】WO０３／０９２９９７
【特許文献２】特許第３３７１８８７号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述したように２．４ＧＨｚ帯および５ＧＨｚ帯の両方の送信パワーを検波するために検波用ダイオード（ショットキーダイオード）を設ける必要がある。この場合ダイオードの検波による影響が歪の原因となり、高調波信号を発生する。この高調波信号は主として送信信号の2倍あるいは3倍の周波数を有し、この高調波信号は反射波となってカプラ方向に反射され、カプラを経由して大部分はアンテナから放射されてしまうと言う問題があった。また、カプラの結合度の周波数依存性の問題については、例えば一般的な小型、低ロスの積層カプラの結合度を２．４ＧＨｚ帯と５ＧＨｚ帯のそれぞれで測定した場合、各々−１５ｄＢ、−１０ｄＢとなり、５ＧＨｚ帯の方がより結合度が大きく、その差がそのまま検波電圧に反映する。この場合、図１４に示した様に、例えばアンテナ端で＋２０ｄＢｍを出力している時の検波電圧が２．４５ＧＨｚでは＋０．５Ｖであるのに対して、５．４ＧＨｚでは＋１Ｖになり問題である。このような周波数による検波電圧のばらつきはＴＰＣ機能を実現する上では改善するべき課題であった。
【０００９】
本発明は上述の様な問題点に鑑み、検波用ダイオードで発生する高調波信号を低減し、さらに、複数の周波数に対する検波電圧のばらつきが小さく、部品点数を削減できて小型化が可能な高周波回路及びこれを用いた無線ＬＡＮによる通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る高周波回路は、電力増幅器の出力側に接続されたカプラにより高周波信号を導出して検波用ダイオードで高周波電力を検波する検波器において、前記カプラの副線路と検波用ダイオードとの間に高調波低減回路を設けたものである。
【００１１】
また、本発明に係る高周波回路は、第一と第二の周波数帯域を選択的に用いて無線通信を行うデュアルバンド無線装置に用いられ、電力増幅器の出力側に接続され前記第一および第二の周波数帯域の送信信号を合成するダイプレクサと、前記ダイプレクサの共通端子に接続されたカプラと、前記カプラの副線路の一端に接続され該カプラにより高周波信号を導出して検波用ダイオードで高周波電力を検波する検波器とからなり、前記カプラの副線路と検波用ダイオードとの間に高調波低減回路を設けたものである。
【００１２】
ここで、前記高調波低減回路は、１つ以上の伝送線路と、１つ以上の容量から構成されるローパスフィルタ回路、またはノッチフィルタ回路であったり、１つ以上の抵抗から構成されるアッテネータ回路であったりする。一般には高調波低減回路は送受信信号が通過する主経路に置かれるが、本発明の高周波回路ではカプラと検波用ダイオードの間に配置した。これにより送受信信号が通過する主経路の伝送ロスを大幅に低減できるため、通信の高品質化および低消費電力化が可能となる。
【００１３】
本発明に係るローパスフィルタ回路およびノッチフィルタ回路の減衰極は、通過帯域の２倍または３倍の周波数に調整され、通過帯域の周波数においては減衰しない事が望ましい。これにより検波電圧は一定にしたまま、高調波信号のみを低減可能となる。
ここで用いるローパスフィルタ回路およびノッチフィルタ回路は、検波する信号の通過が比較的狭帯域な場合には有効な回路であるが、第一と第二の周波数帯域を選択的に用いて無線通信を行うデュアルバンド無線装置に用いる場合、例えば第一の周波数帯域が２．４GHｚ帯、第二の周波数帯域が５GHｚ帯であった場合には妥当な回路ではない。なぜなら第一の周波数帯の２倍高調波信号はほぼ５GHｚとなるため、５GHz帯の検波が不十分になるためである。
【００１４】
この点でアッテネータ回路は１つ以上の抵抗から構成され、前記のローパスフィルタ回路およびノッチフィルタ回路とは異なり、広帯域で信号を減衰するものである点で望ましい。従って、カプラからの検波信号はアッテネータ回路で減衰し、検波ダイオードで発生した高調波信号の反射波もさらにアッテネータ回路で減衰する。アッテネータ回路を用いた場合は、検波電圧を一定にするためにカプラの結合度を大きくする必要があるが、広帯域で減衰量が確保できるという効果がある。
【００１５】
また、前記高調波低減回路は、第一の周波数帯域（例えば2.4GHz帯）と第二の周波数帯域（例えば5GHz帯）の送信信号の2倍又は3倍の周波数を減衰させるノッチフィルタとして、インダクタ、ダイオード、容量、抵抗および電源端子を有し、前記電源端子に印加する電圧により減衰させる共振周波数が可変となる可変ノッチフィルタを用いることが望ましい。これにより電源端子のON／OFFによって、第一の周波数帯域の送信端子がアンテナ端子に接続される場合には、減衰極を第一の送信信号の２倍の周波数に設定し、第二の周波数帯域の送信端子がアンテナ端子に接続される場合には、第ニの送信信号の２倍高調波の周波数に設定することができ、両方の帯域の減衰極を切り換えて2倍高調波発生量を一つのフィルタにより低減することが可能となる。
【００１６】
さらに、前記カプラの副線路と前記高調波低減回路との間に、カプラの結合線路に接続されたシャントインダクタからなる整合回路、あるいは前記シャントインダクタとカプラの結合線路と検波用ダイオードの間に接続された位相回路とからなる整合回路のうち少なくとも一方を設けることが望ましい。特に、この整合回路は第一の周波数帯域、即ち2.4GHz帯においてカプラの結合線路側のインピーダンスと検波用ダイオード側のインピーダンスとを整合するように調整することが好ましく、これにより、カプラの結合度が小さく検波電圧も小さい2.4GHz帯において、検波電圧を増加させることが可能となり、5GHz帯の検波電圧との偏差を小さくすることが可能となる。尚、この整合回路によるスミスチャート上でみた調整は、シャントインダクタにより振幅方向を調整し、位相回路により位相方向の調整を個別にできる。これにより、2.4GHz帯においてカプラの結合線路と、検波用ダイオード側とのインピーダンス整合がより簡単に調整可能となる。
【００１７】
本発明の高周波回路は、送受信信号が入出力されるアンテナ端子と、送信信号が入力される送信端子と、受信信号が出力される受信端子をそれぞれ少なくとも１つ以上有し、送受信信号の切換スイッチ回路を備え、前記送信端子と前記アンテナ端子の間には上記した何れかのカプラの主線路が接続されたものである。
この回路構成によれば、第一の周波数帯域を２．４GHz帯、第二の周波数帯を５ＧＨｚ帯とした場合において、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇのそれぞれの通信システムに適応可能なシングルバンドもしくはデュアルバンドＲＦフロントエンド回路を提供可能になる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、まずカプラの副線路に高調波低減回路を設けることにより、２つ送信経路に対応した検波機能を備えており、検波用ダイオードから反射される高調波発生量を低減することができる。また、さらに整合回路を設けることにより、２つの周波数に対する検波電圧のばらつきが小さく、且つ部品点数の少ない小型化が可能な高周波回路をも提供できる。
以上により、これら高周波回路を用いてＴＰＣ機能を備えたＩＥＥＥ８０２．１１ｈの通信システムに最適である無線ＬＡＮなどの通信装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
図１に本発明の一実施例である高周波回路の回路ブロックを示す。本発明の高周波回路は、ダイプレクサ３、カプラ２、検波用ダイオードＤ１と平滑回路４’からなる検波器４と、さらにカプラ２と検波用ダイオードＤ１の間に接続された高調波低減回路１により構成される。
ダイプレクサ３の入力端子１ａおよび入力端子１ｂには２．４ＧＨｚ帯（ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ）の送信信号および５ＧＨｚ帯（ＩＥＥＥ８０２．１１ａ）の送信信号がそれぞれ入力される。ダイプレクサ３は２．４ＧＨｚ帯および５ＧＨｚ帯の送信信号を分波し、共通端子１ｅに出力する。ダイプレクサ３の回路構成としては、通常のＬＣ回路からなるローパスフィルタとハイパスフィルタの組合せが使用できる。
【００２０】
カプラ２は主線路Ｌ３、副線路Ｌ２および抵抗Ｒ１により構成され、ダイプレクサ３で合成された送信信号はカプラ側からみた入力端子１ｅから入力され、カプラの出力端子１ｃに出力される。この時、主線路Ｌ３、副線路Ｌ２は高周波的に結合しており、送信信号の一部が結合線路ＣＬにあるカップリング端子１ｆに出力される。
カプラ２の副線路Ｌ２側の結合線路ＣＬには高調波低減回路１と検波器４を直列に接続している。検波用ダイオードＤ１のアノード端子１ｇは、高調波低減回路１側に接続され、カソード端子１ｈは平滑回路４’に接続される。よって、カプラ２及び高調波低減回路１を経て到達した高周波信号は検波用ダイオードＤ１に入力され、検波用ダイオードＤ１の順電圧を超えた高周波信号のみがカソード端子１ｈへ伝播し、平滑回路４で直流に変換され、検波端子１ｄにプラスの直流電圧として出力される。この検出信号はフィードバックされ、ＲＦＩＣ回路などを介して送信電力増幅器の制御に利用される。
【００２１】
一方、このとき検波用ダイオードＤ１により整流した際に発生した高調波信号は反射されカプラを介してアンテナから放射されてしまう。これを防止する為に高調波低減回路１が設けられた。図１において高調波低減回路は、5GＨｚ帯の２倍波である10ＧＨｚ帯に減衰極を設定したπ型ローパスフィルタを挿入している。減衰極は回路構成によって2.4GHz帯の３倍高調波帯域あるいは5GHz帯の２倍又は３倍高調波帯域に設定したものを状況に応じて用いる。ローパスフィルタの他の例としては図７（ａ）（ｂ）に示すＬＣ回路からなるローパスフィルタであったり、図８（ａ）（ｂ）に示すノッチフィルタにより構成することが出来る。ローパスフィルタは減衰極以上の周波数においても大きな減衰量が得られるが、要素数が多くなるため小型化には不向きである。一方ノッチフィルタは減衰極以上の周波数での減衰量は小さくなるが、要素数が少ないため小型化が容易であるという特徴があり、必要に応じて使い分けることが好ましい。尚、これらの高調波低減回路は検波用ダイオードＤ１のアノード側に接続する事により正電圧の検波電圧が検出可能となる。
【００２２】
図２は高調波低減回路１としてアッテネータにより構成したものである。アッテネータは、その抵抗の電圧降下により高周波信号の信号強度を低減するものである。図９（ａ）（ｂ）はアッテネータの他の回路構成を示す。これらのアッテネータによっても同様の効果を得ることが出来る。一般的には抵抗一つで構成したアッテネータよりも複数で構成したアッテネータの方が広帯域で高減衰量が得られるが、小型化には不向きになる。
【００２３】
上記実施例による高調波低減効果について測定した結果を図１０、図１１に示す。図１０はローパスフィルタを設けた場合、図１１はアッテネータＡＴを挿入した場合の結果である。これらのフィルタがない場合と実施例の場合について、2.4GHz帯と5GHz帯における２倍高調波発生量（dBｍ）の特性値を測定した。この結果から明らかなように本発明により、図１０の２．４ＧＨｚ帯の高調波発生量以外は10dB以上の抑制効果が確認できる。なお、図１０の２．４ＧＨｚ帯の高調波発生量が改善していない理由は、ローパスフィルタの減衰極を１０ＧＨｚに設定しているためである。
【００２４】
次に、高調波低減回路として可変ノッチフィルタを構成した実施例の回路ブロックを図３に示す。可変ノッチフィルタVNFは、伝送線路またはインダクタL6、チョークコイルL7、容量C1、ダイオードスイッチD5および抵抗R1により構成される。伝送線路L6、ダイオードD5および容量C1は直列共振回路を形成し、その共振周波数はダイオードD5のON/OFF状態により変化する。即ち、通常ダイオードはON状態ではショートに近く、OFF状態では0.1〜1.0pFの容量値をもつ。このため、ON状態ではL6とC1の直列共振回路、OFF状態ではL6とC1およびダイオードD5の容量値との直列共振回路を形成する。よって、このダイオードのON/OFF動作により共振回路の減衰極を可変になすことが出来る。例えば本実施例で使用した可変ノッチフィルタVNFの特性を図１２に示す。ダイオードがON状態では第1の送信信号である2.4GHzの２倍の周波数（約5GHz）に減衰極をもち、一方ダイオードがOFF状態では第２の送信信号である5GHzの２倍の周波数（約10GHz）に減衰極をもつ特性となすことできる。そして、ダイオードがONの場合の共振周波数及びOFFの場合の共振周波数は、L6およびC1の組み合わせにより任意に調整可能であるから3倍波の周波数に減衰極を設定することも可能である。ダイオードD5がON状態となるためにはダイオードに約0.5V以上の電圧を印加して直流電流を流す必要があり、チョークコイルL7はこの直流電流を流すために必要である。また、L7は2.4GHz および5GHz帯域の信号に対し、インピーダンスが大きくなるように２nH以上が望ましい。本実施例では5.6nHを使用した。また、抵抗R１はダイオードD5のアノードと電源端子V1の間にあり、ダイオードD5に流れる電流値を制限するために必要である。本実施例では２ｋΩを使用した。
【００２５】
図４は本発明の更に他の実施例を示す回路ブロックである。この例はカプラの副線路Ｌ２と高調波低減回路１との間にさらに整合回路５を設けたものである。ここでは整合回路５は、シャントインダクタＬ１および位相回路Ｌ４により構成され、カップリング信号はカップリング端子１ｆから入力され、アッテネータＡＴを介して検波用ダイオードＤ１に出力される。この時、整合回路５のシャントインダクタＬ１、および位相回路Ｌ４の定数は、２．４ＧＨｚ帯におけるカップリング端子１ｆのインピーダンスと、検波用ダイオードＤ１側のカップリング端子１ｉのインピーダンスとを整合するように設定する。この点で整合回路５によるスミスチャート上でみた整合調整は、シャントインダクタＬ１により振幅方向を調整し、また位相回路Ｌ４により位相方向の調整をそれぞれ個別に変更可能であり、２．４ＧＨｚ帯におけるカップリング端子と、検波用ダイオードＤ１側とのインピーダンス整合がより簡単に調整可能であると言う特徴がある。これにより、従来回路（図１３）の問題点であった、カプラの結合度が小さく検波電圧も小さい２．４ＧＨｚ帯において、検波電圧を増加させることができ、５ＧＨｚ帯の検波電圧との偏差を小さくすることが可能となる。
【００２６】
図４の実施例の高周波回路における出力パワーと検波電圧の関係を測定した結果を図１３に示す。従来回路の結果（図１４）と比較して、２．４ＧＨｚ帯の検波電圧と、５ＧＨｚ帯の検波電圧のばらつきが大きく改善していることがわかる。
そして、本実施例によれば高調波低減回路１による高調波低減の効果と整合回路５による結合度の周波数偏差の抑制効果、および検波電圧の周波数に対するばらつき抑制効果の両方が期待できる。
【００２７】
尚、本実施例ではシャントインダクタＬ１および位相回路Ｌ４の両方を具備する回路を示したが、カップリング端子１ｆのインピーダンス、使用する検波用ダイオード、との整合次第で変更することも可能であり、例えば、整合回路５としてシャントインダクタＬ１だけを挿入したもの、あるいは位相回路Ｌ４だけを挿入した構成としても良い。この場合インピーダンス整合もとれて、且つ小型化が図れる点で有利である。
【００２８】
本発明の第２の発明の高周波回路の回路ブロックを図５に示す。この高周波回路は、２．４ＧＨｚ帯および５ＧＨｚ帯で送受信が可能な少なくとも２つのマルチバンドアンテナ端子５ａ、５ｂと、２．４ＧＨｚ帯および５ＧＨｚ帯の送信信号が入力される送信端子１ｃと、２．４ＧＨｚ帯および５ＧＨｚ帯の受信信号が出力される受信端子５ｃとを有した送受信信号の切換ＤＰＤＴ（Dual Pole Dual Throw）スイッチ回路８を備え、受信端子５ｃは、２．４ＧＨｚ帯および５ＧＨｚ帯の受信信号を合成する受信用ダイプレクサ５に接続され、前記送信端子１ｃは図４で示した高周波回路のカプラ２の出力端子に接続される。送信用ダイプレクサ３の端子１ａ、１ｂより後段の回路構成および受信用ダイプレクサ５の端子５ｄ、５ｅより後段の回路構成は図１５に示した回路ブロックに接続される。
この回路構成によれば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇのそれぞれのマルチバンド通信システムに適応可能なＲＦフロントエンド回路が構成できる。また、本発明の高周波回路により、周波数に対する検波電圧のばらつきが小さく、部品点数を削減でき、小型化が可能な高周波回路が提供可能となる。また、ＴＰＣ機能を備えたＩＥＥＥ８０２．１１ｈのマルチバンド通信装置に用いるのに最適である。なお図５では、前記送信端子１ｃには図４で示した高周波回路が接続されているが、図１〜３の高周波回路を利用して接続しても同様の効果が得られる。
【００２９】
以上の実施例では２．４GHｚ帯および５GHｚ帯の２つの帯域に対応した高周波回路について説明したが、図６に示すようにアンテナ端子５ａと、電力増幅器（パワーアンプ）の送信信号が入力される送信端子１ｃと、ローノイズアンプからの受信信号が出力される受信端子５ｃとをＳＰＤＴ（Single Pole Dual Throw）スイッチ回路９により切換え、１つの帯域の送受信信号を切換えるように構成した通信システムにも適用可能である事は言うまでもない。このときにも前記送信端子１ｃは図４で示した高周波回路のカプラ２の出力端子に接続されるので本発明の効果を得ることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の一実施例に係る高調波低減回路を設けた高周波回路の回路ブロック図である。
【図２】本発明の他の一実施例に係る高調波低減回路を設けた高周波回路の回路ブロック図である。
【図３】本発明の他の一実施例に係る高調波低減回路を設けた高周波回路の回路ブロック図である。
【図４】本発明の一実施例に係る高調波低減回路と整合回路を設けた高周波回路の回路ブロック図である。
【図５】本発明の一実施例に係る高周波回路であって図４にスイッチ回路と分波回路等を加えた回路ブロック図である。
【図６】本発明の一実施例に係る高調波低減回路を設けた高周波回路の回路ブロック図である。
【図７】本発明の高調波低減回路で用いるローパスフィルタの例を示す図である。
【図８】本発明の高調波低減回路で用いるノッチフィルタの例を示す図である。
【図９】本発明の高調波低減回路で用いるアッテネータの例を示す図である。
【図１０】本発明の高調波低減回路（図１）における減衰特性を示す図である。
【図１１】本発明の高調波低減回路（図２）における減衰特性を示す図である。
【図１２】本発明の高調波低減回路（図３）における減衰特性を示す図である。
【図１３】本発明の高周波回路における出力パワーと検波電圧の関係を示す図である。
【図１４】従来の高周波回路における出力パワーと検波電圧の関係を示す図である。
【図１５】従来の検波機能を備えた高周波回路の一例を示す回路ブロック図である。
【図１６】従来の検波機能を備えた高周波回路の一例を示す回路ブロック図である。
【符号の説明】
【００３１】
１：整合回路
２、７：カプラ
３：送信用ダイプレクサ
４：検波回路
４’：平滑回路
５：受信用ダイプレクサ
６：アナログスイッチ
８：ＤＰＤＴスイッチ回路
９：ＳＰＤＴスイッチ回路
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ１０〜Ｒ１５：抵抗
Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３、Ｃ４、Ｃ１０〜Ｃ１５：コンデンサ
Ｌ１、Ｌ５、Ｌ７、Ｌ１０〜Ｌ１４：インダクタ
Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４、Ｌ５、Ｌ６：伝送線路
Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３：検波用ダイオード
Ｄ５：ダイオード
【図１】
2006295375.tif 000003
【図２】
2006295375.tif 000004
【図３】
2006295375.tif 000005
【図４】
2006295375.tif 000006
【図５】
2006295375.tif 000007
【図６】
2006295375.tif 000008
【図７】
2006295375.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１３】
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【図１４】
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