(57)【要約】【課題】接続しようとして接続台数超過となっている内線端末に対して障害の通知をすることで、構内交換機の設定工事や立ち上げ作業にかかる負担を軽減する。【解決手段】構内交換機１０１の主たる制御を行なう主制御部１０２の内部に、接続しようとした内線端末が接続台数制限超過となった場合にその内線端末を仮稼動させ接続台数制限の超過であることを通知可能とする内線端末仮稼動手段１０６を備える構成とし、その内線端末によって制限超過を知ることができる。【選択図】図１
2006115081.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内線端末接続時に接続台数制限の超過を判定する制限判定手段とこの制限判定手段の判定の結果が制限超過となった場合に稼動中の特定内線端末に通知する判定結果通知手段とを有し構内交換機の主たる制御を行う主制御部と、内線端末の接続を監視する内線端末制御部とからなる構内交換機において、前記主制御部には接続しようとした内線端末が接続台数制限を超過した場合に前記内線端末を仮稼動させて接続台数制限の超過であることを通知可能とする内線端末仮稼動手段を備えた構内交換機。
【請求項２】
内線端末接続時に接続台数制限の超過を判定する制限判定手段とこの制限判定手段の判定の結果が制限超過となった場合に稼動中の特定内線端末に通知する判定結果通知手段とを有し構内交換機の主たる制御を行う主制御部と、内線端末の接続を監視する内線端末制御部とからなる構内交換機において、前記主制御部には接続しようとした内線端末が接続台数制限を超過した場合に稼動中の特定内線端末に対し接続台数制限の超過であることを通知した後、前記特定内線端末からの入力を促して入力により指定された内線端末を切り離す指定内線端末切り離し手段を備えた構内交換機。
【請求項３】
内線端末接続時に接続台数制限の超過を判定する制限判定手段とこの制限判定手段の判定の結果が制限超過となった場合に稼動中の特定内線端末に通知する判定結果通知手段とを有し構内交換機の主たる制御を行う主制御部と、内線端末の接続を監視する内線端末制御部とからなる構内交換機において、前記主制御部には接続しようとした内線端末が接続台数制限を超過した場合に前記内線端末を仮稼動させて接続台数制限の超過であることを通知可能とする内線端末仮稼動手段と前記内線端末からの入力を促して入力により指定された内線端末を切り離す指定内線端末切り離し手段とを備えた構内交換機。
【請求項４】
主制御部には指定された内線端末を切り離した後に接続しようとした内線端末を本稼動させる内線端末本稼動手段を備えた請求項３記載の構内交換機。
【請求項５】
主制御部には内線端末の使用頻度を管理する使用頻度管理手段を備えて接続しようとした内線端末に対して接続台数制限の超過であることに加えて使用頻度の低い内線端末の情報も通知するように構成した請求項１〜４のいずれか１つに記載の構内交換機。
【請求項６】
内線端末接続時に接続台数制限の超過を判定する制限判定手段を有し構内交換機の主たる制御を行う主制御部と、内線端末の接続を監視する内線端末制御部とからなる構内交換機において、前記主制御部には内線端末の使用頻度を管理する使用頻度管理手段とこの使用頻度管理手段からの出力である使用頻度の低い内線端末を切り離す指定内線端末切り離し手段とを備えた構内交換機。
【請求項７】
内線端末接続時に接続台数制限の超過を判定する制限判定手段を有し構内交換機の主たる制御を行う主制御部と、内線端末の接続を監視する内線端末制御部とからなる構内交換機において、前記主制御部には利用者が切り離したいとして設定した内線端末を管理する切り離し内線端末管理手段とこの切り離し内線端末管理手段からの出力である内線端末を切り離す指定内線端末切り離し手段とを備えた構内交換機。
【請求項８】
内線端末接続時に接続台数制限の超過を判定する制限判定手段とこの制限判定手段の判定の結果が制限超過となった場合に稼動中の特定内線端末に通知する判定結果通知手段とを有し構内交換機の主たる制御を行う主制御部と、内線端末の接続を監視する内線端末制御部とからなる構内交換機において、前記主制御部には前記制限判定手段の判定の結果が制限超過となった場合に前記判定結果通知手段により行った稼動中の全内線端末への呼び出しに応答した内線端末を切り離す指定内線端末切り離し手段とを備えた構内交換機。
【請求項９】
主制御部には制限判定手段の判定の結果が制限超過とならない場合に接続しようとした内線端末に残り接続可能台数を通知する接続残台数通知手段を備えた請求項１〜８のいずれか１つに記載の構内交換機。
【請求項１０】
前記接続残台数通知手段は、稼動中の内線端末から特番入力があった場合に前記内線端末に残り接続可能台数を通知するように構成した請求項１〜９のいずれか１つに記載の構内交換機。
【請求項１１】
内線端末接続時に接続台数制限の超過を判定する制限判定工程とこの制限判定工程の判定の結果が制限超過となった場合に稼動中の特定内線端末に通知する判定結果通知工程とを有し構内交換機の主たる制御を行う主制御工程と、内線端末の接続を監視する内線端末制御工程とからなる構内交換機の制御方法であって、前記主制御工程には接続しようとした内線端末が接続台数制限を超過した場合に前記内線端末を仮稼動させて接続台数制限の超過であることを通知可能とする内線端末仮稼動工程を備えた構内交換機の制御方法。
【請求項１２】
内線端末接続時に接続台数制限の超過を判定する制限判定工程とこの制限判定工程の判定の結果が制限超過となった場合に稼動中の特定内線端末に通知する判定結果通知工程とを有し構内交換機の主たる制御を行う主制御工程と、内線端末の接続を監視する内線端末制御工程とからなる構内交換機の制御方法であって、前記主制御工程には接続しようとした内線端末が接続台数制限を超過した場合に稼動中の特定内線端末に対し接続台数制限の超過であることを通知した後、前記特定内線端末からの入力を促して入力により指定された内線端末を切り離す指定内線端末切り離し工程を備えた構内交換機の制御方法。
【請求項１３】
内線端末接続時に接続台数制限の超過を判定する制限判定工程とこの制限判定工程の判定の結果が制限超過となった場合に稼動中の特定内線端末に通知する判定結果通知工程とを有し構内交換機の主たる制御を行う主制御工程と、内線端末の接続を監視する内線端末制御工程とからなる構内交換機の制御方法であって、前記主制御工程には接続しようとした内線端末が接続台数制限を超過した場合に前記内線端末を仮稼動させて接続台数制限の超過であることを通知可能とする内線端末仮稼動工程と前記内線端末からの入力を促して入力により指定された内線端末を切り離す指定内線端末切り離し工程とを備えた構内交換機の制御方法。
【請求項１４】
主制御工程には指定された内線端末を切り離した後に接続しようとした内線端末を本稼動させる内線端末本稼動工程を備えた請求項１３記載の構内交換機の制御方法。
【請求項１５】
主制御工程には内線端末の使用頻度を管理する使用頻度管理工程を備えて接続しようとした内線端末に対して接続台数制限の超過であることに加えて使用頻度の低い内線端末の情報も通知するように構成した請求項１１〜１４のいずれか１つに記載の構内交換機の制御方法。
【請求項１６】
内線端末接続時に接続台数制限の超過を判定する制限判定工程を有し構内交換機の主たる制御を行う主制御工程と、内線端末の接続を監視する内線端末制御工程とからなる構内交換機の制御方法であって、前記主制御工程には内線端末の使用頻度を管理する使用頻度管理工程とこの使用頻度管理工程からの出力である使用頻度の低い内線端末を切り離す指定内線端末切り離し工程とを備えた構内交換機の制御方法。
【請求項１７】
内線端末接続時に接続台数制限の超過を判定する制限判定工程を有し構内交換機の主たる制御を行う主制御工程と、内線端末の接続を監視する内線端末制御工程とからなる構内交換機の制御方法であって、前記主制御工程には利用者が切り離したいとして設定した内線端末を管理する切り離し内線端末管理工程とこの切り離し内線端末管理工程からの出力である内線端末を切り離す指定内線端末切り離し工程とを備えた構内交換機の制御方法。
【請求項１８】
内線端末接続時に接続台数制限の超過を判定する制限判定工程とこの制限判定工程の判定の結果が制限超過となった場合に稼動中の特定内線端末に通知する判定結果通知工程とを有し構内交換機の主たる制御を行う主制御工程と、内線端末の接続を監視する内線端末制御工程とからなる構内交換機の制御方法であって、前記主制御工程には前記制限判定工程の判定の結果が制限超過となった場合に前記判定結果通知工程により行った稼動中の全内線端末への呼び出しに応答した内線端末を切り離す指定内線端末切り離し工程とを備えた構内交換機の制御方法。
【請求項１９】
主制御工程には制限判定工程の判定の結果が制限超過とならない場合に接続しようとした内線端末に残り接続可能台数を通知する接続残台数通知工程を備えた請求項１１〜１８のいずれか１つに記載の構内交換機の制御方法。
【請求項２０】
前記接続残台数通知工程は、稼動中の内線端末から特番入力があった場合に前記内線端末に残り接続可能台数を通知するように構成した請求項１１〜１９のいずれか１つに記載の構内交換機の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の内線端末を接続可能な構内交換機、特に内線端末の接続時の処理を簡単かつ確実に行えるようにした構内交換機およびその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、構内交換機に内線端末の接続台数が接続台数制限値を超えたという障害が発生した場合に、図２２に示すようにその障害の発生を障害検知手段１０１が検知し呼び出し通知手段１０２が稼動中の特定の内線端末例えば内線端末１０３を呼び出して障害内容を利用者に通知していた（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
特に、特許文献１では呼び出し通知手段１０２が無線呼び出し手段２００を経由して携帯型無線受信手段３００を呼び出すことにより無線内線端末１０４を呼び出して障害内容を利用者に通知する発明を開示しているが、稼動中の特定の内線端末を呼び出すことに代わりはない。
【０００４】
これは障害の発生を構内交換機が持つ表示装置に表示しても利用者としての保守担当者がこの構内交換機の近くに居ない場合は障害の発生を察知できないため、保守担当者の内線端末や保守担当者が携帯する無線内線端末に障害の発生を通知することにより迅速に察知させるというものであった。
【特許文献１】特開平７−１７０３２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら上記従来の構成では、保守担当者が運用中の構内交換機から居室等に引き込まれている電話線に新しく内線端末を追加接続していて接続台数超過が発生した場合に障害（接続台数超過）発生の通知を受ける特定の内線端末が持ち運び可能な無線端末であったとしても必ずしも保守担当者が作業中にその無線端末を携帯しているとは限らない、あるいはその無線端末が接続しようとした内線端末の近くにあるとは限らないため保守担当者が接続超過に気が付かず誤って内線端末の故障であると判断して設置作業が簡単にできないという課題があった。
【０００６】
ここで補足すると、接続台数超過の状態で接続しようとした内線端末は電話線は繋がっているがダイヤルトーン等も聞こえないしＬＣＤやＬＥＤ等の表示も何も出ないようになっているため内線端末の故障と区別が付かない。
【０００７】
そして、保守担当者が気付くことができるように接続しようとした内線端末に対して障害の通知をしようにも従来の構成では接続しようとした内線端末は接続台数超過となっているためこのままでは稼動すること自体ができず、接続しようとした内線端末に対して障害の通知をすることはできなかった。
【０００８】
本発明はこのような従来の課題を解決するものであり、設定工事や立ち上げ作業にかかる負担を軽減することができる構内交換機およびその制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために本発明の構内交換機は、接続しようとした内線端末が接続台数制限超過となった場合にその内線端末を仮稼動させて接続台数制限の超過であることを通知可能とする内線端末仮稼動手段を備える構成としたものである。
【００１０】
これにより、その接続しようとした内線端末に障害の通知をして、保守担当者は接続しようとした内線からその通知を受けるため接続台数制限の超過の発生を容易に知る。
【発明の効果】
【００１１】
以上のように本発明の構内交換機は、接続しようとした内線端末が接続台数制限を超過したときに、その接続しようとした内線端末によって制限超過を知ることができ、保守性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明においては、内線端末接続時に接続台数制限の超過を判定する制限判定手段とこの制限判定手段の判定の結果が制限超過となった場合に稼動中の特定内線端末に通知する判定結果通知手段とを有し構内交換機の主たる制御を行う主制御部と、内線端末の接続を監視する内線端末制御部とからなる構内交換機において、前記主制御部には接続しようとした内線端末が接続台数制限を超過した場合に前記内線端末を仮稼動させて接続台数制限の超過であることを通知可能とする内線端末仮稼動手段を備えた構内交換機である。
【００１３】
これにより接続しようとした内線端末が接続台数制限を超過したときにその接続しようとした内線端末によって制限超過を知ることができ保守性が向上する。
【００１４】
また、内線端末接続時に接続台数制限の超過を判定する制限判定手段とこの制限判定手段の判定の結果が制限超過となった場合に稼動中の特定内線端末に通知する判定結果通知手段とを有し構内交換機の主たる制御を行う主制御部と、内線端末の接続を監視する内線端末制御部とからなる構内交換機において、前記主制御部には接続しようとした内線端末が接続台数制限を超過した場合に稼動中の特定内線端末に対し接続台数制限の超過であることを通知した後、前記特定内線端末からの入力を促して入力により指定された内線端末を切り離す指定内線端末切り離し手段を備えた構内交換機である。
【００１５】
これにより指定した内線端末を前記特定内線端末上で切り離すことができ、切り離した内線端末の台数分の接続が可能になるため保守性が向上する。
【００１６】
また、内線端末接続時に接続台数制限の超過を判定する制限判定手段とこの制限判定手段の判定の結果が制限超過となった場合に稼動中の特定内線端末に通知する判定結果通知手段とを有し構内交換機の主たる制御を行う主制御部と、内線端末の接続を監視する内線端末制御部とからなる構内交換機において、前記主制御部には接続しようとした内線端末が接続台数制限を超過した場合に前記内線端末を仮稼動させて接続台数制限の超過であることを通知可能とする内線端末仮稼動手段と前記接続しようとした内線端末からの入力を促して入力により指定された内線端末を切り離す指定内線端末切り離し手段とを備えた構内交換機である。
【００１７】
これにより接続しようとした内線端末が接続台数制限を超過したときにその接続しようとした内線端末によって制限超過を知ることができ、また指定した内線端末を前記接続しようとした内線端末上で切り離すことができて切り離した内線端末の台数分の接続が可能になるため保守性が向上する。
【００１８】
また、内線端末接続時に接続台数制限の超過を判定する制限判定手段とこの制限判定手段の判定の結果が制限超過となった場合に稼動中の特定内線端末に通知する判定結果通知手段とを有し構内交換機の主たる制御を行う主制御部と、内線端末の接続を監視する内線端末制御部とからなる構内交換機において、前記主制御部には接続しようとした内線端末が接続台数制限を超過した場合に前記内線端末を仮稼動させて接続台数制限の超過であることを通知可能とする内線端末仮稼動手段と前記接続しようとした内線端末からの入力を促して入力により指定された内線端末を切り離す指定内線端末切り離し手段と指定された内線端末を切り離した後に接続しようとした内線端末を本稼動させる内線端末本稼動手段とを備えた構内交換機である。
【００１９】
これにより接続しようとした内線端末が接続台数制限を超過したときにその接続しようとした内線端末によって制限超過を知ることができ、また指定した内線端末を前記接続しようとした内線端末上で切り離すと同時に前記接続しようとした内線端末を稼動状態にできるため保守性が向上する。
【００２０】
また、内線端末接続時に接続台数制限の超過を判定する制限判定手段とこの制限判定手段の判定の結果が制限超過となった場合に稼動中の特定内線端末に通知する判定結果通知手段とを有し構内交換機の主たる制御を行う主制御部と、内線端末の接続を監視する内線端末制御部とからなる構内交換機において、前記主制御部には内線端末の使用頻度を管理する使用頻度管理手段と接続しようとした内線端末が接続台数制限を超過した場合に前記内線端末を仮稼動させて接続台数制限の超過であることを通知可能とする内線端末仮稼動手段と前記接続しようとした内線端末からの入力を促して入力により指定された内線端末を切り離す指定内線端末切り離し手段と指定された内線端末を切り離した後に接続しようとした内線端末を本稼動させる内線端末本稼動手段とを備えた構内交換機である。
【００２１】
これにより接続しようとした内線端末が接続台数制限を超過したときにその接続しようとした内線端末によって制限超過と現在使用頻度の低い内線端末の情報を知ることができ、また通知された使用頻度の低い内線端末の情報を元に指定した内線端末を前記接続しようとした内線端末上で切り離すと同時に前記接続しようとした内線端末を稼動状態にできるため保守性が向上する。
【００２２】
また、内線端末接続時に接続台数制限の超過を判定する制限判定手段を有し構内交換機の主たる制御を行う主制御部と、内線端末の接続を監視する内線端末制御部とからなる構内交換機において、前記主制御部には内線端末の使用頻度を管理する使用頻度管理手段とこの使用頻度管理手段からの出力である使用頻度の低い内線端末を切り離す指定内線端末切り離し手段とを備えた構内交換機である。
【００２３】
これにより接続しようとした内線端末が接続台数制限を超過したときに使用頻度の低い内線端末を切り離すと同時に前記接続しようとした内線端末を稼動状態にできるため保守性が向上する。
【００２４】
また、内線端末接続時に接続台数制限の超過を判定する制限判定手段を有し構内交換機の主たる制御を行う主制御部と、内線端末の接続を監視する内線端末制御部とからなる構内交換機において、前記主制御部には利用者が切り離したいとして設定した内線端末を管理する切り離し内線端末管理手段とこの切り離し内線端末管理手段からの出力である内線端末を切り離す指定内線端末切り離し手段とを備えた構内交換機である。
【００２５】
これにより接続しようとした内線端末が接続台数制限を超過したときに利用者が切り離したいと設定した内線端末を切り離すと同時に前記接続しようとした内線端末を稼動状態にできるため保守性が向上する。
【００２６】
また、内線端末接続時に接続台数制限の超過を判定する制限判定手段とこの制限判定手段の判定の結果が制限超過となった場合に稼動中の特定内線端末に通知する判定結果通知手段とを有し構内交換機の主たる制御を行う主制御部と、内線端末の接続を監視する内線端末制御部とからなる構内交換機において、前記主制御部には前記制限判定手段の判定の結果が制限超過となった場合に前記判定結果通知手段により行った稼動中の全内線端末への呼び出しに応答した内線端末を切り離す指定内線端末切り離し手段とを備えた構内交換機である。
【００２７】
これにより接続しようとした内線端末が接続台数制限を超過したときに呼び出しに応答した内線端末を切り離すと同時に前記接続しようとした内線端末を稼動状態にできるため保守性が向上する。
【００２８】
また、内線端末接続時に接続台数制限の超過を判定する制限判定手段とこの制限判定手段の判定の結果が制限超過となった場合に稼動中の特定内線端末に通知する判定結果通知手段とを有し構内交換機の主たる制御を行う主制御部と、内線端末の接続を監視する内線端末制御部とからなる構内交換機において、前記主制御部には前記制限判定手段の判定の結果が制限超過とならない場合に接続しようとした内線端末に残り接続可能台数を通知する接続残台数通知手段と接続しようとした内線端末が接続台数制限を超過した場合に前記内線端末を仮稼動させて接続台数制限の超過であることを通知可能とする内線端末仮稼動手段と前記接続しようとした内線端末からの入力を促して入力により指定された内線端末を切り離す指定内線端末切り離し手段と指定された内線端末を切り離した後に接続しようとした内線端末を本稼動させる内線端末本稼動手段とを備えた構内交換機である。
【００２９】
これにより接続しようとした内線端末が接続台数制限を超過していないときにはその接続しようとした内線端末によって残り何台の内線端末が接続可能かを知ることができるほか、接続しようとした内線端末が接続台数制限を超過したときにその接続しようとした内線端末によって制限超過を知ることができ、また指定した内線端末を前記接続しようとした内線端末上で切り離すと同時に前記接続しようとした内線端末を稼動状態にできるため保守性が向上する。
【００３０】
また、内線端末接続時に接続台数制限の超過を判定する制限判定手段とこの制限判定手段の判定の結果が制限超過となった場合に稼動中の特定内線端末に通知する判定結果通知手段とを有し構内交換機の主たる制御を行う主制御部と、内線端末の接続を監視する内線端末制御部とからなる構内交換機において、前記主制御部には稼動中の内線端末から特番入力があった場合に前記内線端末に残り接続可能台数を通知する接続残台数通知手段と接続しようとした内線端末が接続台数制限を超過した場合に前記内線端末を仮稼動させて接続台数制限の超過であることを通知可能とする内線端末仮稼動手段と前記接続しようとした内線端末からの入力を促して入力により指定された内線端末を切り離す指定内線端末切り離し手段と指定された内線端末を切り離した後に接続しようとした内線端末を本稼動させる内線端末本稼動手段を備えた構内交換機である。
【００３１】
これにより稼動中の内線端末から特番入力があった場合にその特番入力があった内線端末によって残り何台の内線端末が接続可能かを知ることができるほか、接続しようとした内線端末が接続台数制限を超過したときにその接続しようとした内線端末によって制限超過を知ることができ、また指定した内線端末を前記接続しようとした内線端末上で切り離すと同時に前記接続しようとした内線端末を稼動状態にできるため保守性が向上する。
【００３２】
また、内線端末接続時に接続台数制限の超過を判定する制限判定工程とこの制限判定工程の判定の結果が制限超過となった場合に稼動中の特定内線端末に通知する判定結果通知工程とを有し構内交換機の主たる制御を行う主制御工程と、内線端末の接続を監視する内線端末制御工程とからなる構内交換機の制御方法であって、前記主制御工程には接続しようとした内線端末が接続台数制限を超過した場合に前記内線端末を仮稼動させて接続台数制限の超過であることを通知可能とする内線端末仮稼動工程を備えた構内交換機の制御方法である。
【００３３】
これにより接続しようとした内線端末が接続台数制限を超過したときにその接続しようとした内線端末によって制限超過を知ることができ保守性が向上する。
【００３４】
また、内線端末接続時に接続台数制限の超過を判定する制限判定工程とこの制限判定工程の判定の結果が制限超過となった場合に稼動中の特定内線端末に通知する判定結果通知工程とを有し構内交換機の主たる制御を行う主制御工程と、内線端末の接続を監視する内線端末制御工程とからなる構内交換機の制御方法であって、前記主制御工程には接続しようとした内線端末が接続台数制限を超過した場合に稼動中の特定内線端末に対し接続台数制限の超過であることを通知した後、前記特定内線端末からの入力を促して入力により指定された内線端末を切り離す指定内線端末切り離し工程を備えた構内交換機の制御方法である。
【００３５】
これにより指定した内線端末を前記特定内線端末上で切り離すことができ、切り離した内線端末の台数分の接続が可能になるため保守性が向上する。
【００３６】
また、内線端末接続時に接続台数制限の超過を判定する制限判定工程とこの制限判定工程の判定の結果が制限超過となった場合に稼動中の特定内線端末に通知する判定結果通知工程とを有し構内交換機の主たる制御を行う主制御工程と、内線端末の接続を監視する内線端末制御工程とからなる構内交換機の制御方法であって、前記主制御工程には接続しようとした内線端末が接続台数制限を超過した場合に前記内線端末を仮稼動させて接続台数制限の超過であることを通知可能とする内線端末仮稼動工程と前記接続しようとした内線端末からの入力を促して入力により指定された内線端末を切り離す指定内線端末切り離し工程とを備えた構内交換機の制御方法である。
【００３７】
これにより接続しようとした内線端末が接続台数制限を超過したときにその接続しようとした内線端末によって制限超過を知ることができ、また指定した内線端末を前記接続しようとした内線端末上で切り離すことができて切り離した内線端末の台数分の接続が可能になるため保守性が向上する。
【００３８】
また、内線端末接続時に接続台数制限の超過を判定する制限判定工程とこの制限判定工程の判定の結果が制限超過となった場合に稼動中の特定内線端末に通知する判定結果通知工程とを有し構内交換機の主たる制御を行う主制御工程と、内線端末の接続を監視する内線端末制御工程とからなる構内交換機の制御方法であって、前記主制御工程には接続しようとした内線端末が接続台数制限を超過した場合に前記内線端末を仮稼動させて接続台数制限の超過であることを通知可能とする内線端末仮稼動工程と前記接続しようとした内線端末からの入力を促して入力により指定された内線端末を切り離す指定内線端末切り離し工程と指定された内線端末を切り離した後に接続しようとした内線端末を本稼動させる内線端末本稼動工程とを備えた構内交換機の制御方法である。
【００３９】
これにより接続しようとした内線端末が接続台数制限を超過したときにその接続しようとした内線端末によって制限超過を知ることができ、また指定した内線端末を前記接続しようとした内線端末上で切り離すと同時に前記接続しようとした内線端末を稼動状態にできるため保守性が向上する。
【００４０】
また、内線端末接続時に接続台数制限の超過を判定する制限判定工程とこの制限判定工程の判定の結果が制限超過となった場合に稼動中の特定内線端末に通知する判定結果通知工程とを有し構内交換機の主たる制御を行う主制御工程と、内線端末の接続を監視する内線端末制御工程とからなる構内交換機の制御方法であって、前記主制御工程には内線端末の使用頻度を管理する使用頻度管理工程と接続しようとした内線端末が接続台数制限を超過した場合に前記内線端末を仮稼動させて接続台数制限の超過であることを通知可能とする内線端末仮稼動工程と前記接続しようとした内線端末からの入力を促して入力により指定された内線端末を切り離す指定内線端末切り離し工程と指定された内線端末を切り離した後に接続しようとした内線端末を本稼動させる内線端末本稼動工程とを備えた構内交換機の制御方法である。
【００４１】
これにより接続しようとした内線端末が接続台数制限を超過したときにその接続しようとした内線端末によって制限超過と現在使用頻度の低い内線端末の情報を知ることができ、また通知された使用頻度の低い内線端末の情報を元に指定した内線端末を前記接続しようとした内線端末上で切り離すと同時に前記接続しようとした内線端末を稼動状態にできるため保守性が向上する。
【００４２】
また、内線端末接続時に接続台数制限の超過を判定する制限判定工程を有し構内交換機の主たる制御を行う主制御工程と、内線端末の接続を監視する内線端末制御工程とからなる構内交換機の制御方法であって、前記主制御工程には内線端末の使用頻度を管理する使用頻度管理工程とこの使用頻度管理工程からの出力である使用頻度の低い内線端末を切り離す指定内線端末切り離し工程とを備えた構内交換機の制御方法である。
【００４３】
これにより接続しようとした内線端末が接続台数制限を超過したときに使用頻度の低い内線端末を切り離すと同時に前記接続しようとした内線端末を稼動状態にできるため保守性が向上する。
【００４４】
また、内線端末接続時に接続台数制限の超過を判定する制限判定工程を有し構内交換機の主たる制御を行う主制御工程と、内線端末の接続を監視する内線端末制御工程とからなる構内交換機の制御方法であって、前記主制御工程には利用者が切り離したいとして設定した内線端末を管理する切り離し内線端末管理工程とこの切り離し内線端末管理工程からの出力である内線端末を切り離す指定内線端末切り離し工程とを備えた構内交換機の制御方法である。
【００４５】
これにより接続しようとした内線端末が接続台数制限を超過したときに利用者が切り離したいと設定した内線端末を切り離すと同時に前記接続しようとした内線端末を稼動状態にできるため保守性が向上する。
【００４６】
また、内線端末接続時に接続台数制限の超過を判定する制限判定工程とこの制限判定工程の判定の結果が制限超過となった場合に稼動中の特定内線端末に通知する判定結果通知工程とを有し構内交換機の主たる制御を行う主制御工程と、内線端末の接続を監視する内線端末制御工程とからなる構内交換機の制御方法であって、前記主制御工程には前記制限判定工程の判定の結果が制限超過となった場合に前記判定結果通知工程により行った稼動中の全内線端末への呼び出しに応答した内線端末を切り離す指定内線端末切り離し工程とを備えた構内交換機の制御方法である。
【００４７】
これにより接続しようとした内線端末が接続台数制限を超過したときに呼び出しに応答した内線端末を切り離すと同時に前記接続しようとした内線端末を稼動状態にできるため保守性が向上する。
【００４８】
また、内線端末接続時に接続台数制限の超過を判定する制限判定工程とこの制限判定工程の判定の結果が制限超過となった場合に稼動中の特定内線端末に通知する判定結果通知工程とを有し構内交換機の主たる制御を行う主制御工程と、内線端末の接続を監視する内線端末制御工程とからなる構内交換機の制御方法であって、前記主制御工程には前記制限判定工程の判定の結果が制限超過とならない場合に接続しようとした内線端末に残り接続可能台数を通知する接続残台数通知工程と接続しようとした内線端末が接続台数制限を超過した場合に前記内線端末を仮稼動させて接続台数制限の超過であることを通知可能とする内線端末仮稼動工程と前記接続しようとした内線端末からの入力を促して入力により指定された内線端末を切り離す指定内線端末切り離し工程と指定された内線端末を切り離した後に接続しようとした内線端末を本稼動させる内線端末本稼動工程とを備えた構内交換機の制御方法である。
【００４９】
これにより接続しようとした内線端末が接続台数制限を超過していないときにはその接続しようとした内線端末によって残り何台の内線端末が接続可能かを知ることができるほか、接続しようとした内線端末が接続台数制限を超過したときにその接続しようとした内線端末によって制限超過を知ることができ、また指定した内線端末を前記接続しようとした内線端末上で切り離すと同時に前記接続しようとした内線端末を稼動状態にできるため保守性が向上する。
【００５０】
また、内線端末接続時に接続台数制限の超過を判定する制限判定工程とこの制限判定工程の判定の結果が制限超過となった場合に稼動中の特定内線端末に通知する判定結果通知工程とを有し構内交換機の主たる制御を行う主制御工程と、内線端末の接続を監視する内線端末制御工程とからなる構内交換機の制御方法であって、前記主制御工程には稼動中の内線端末から特番入力があった場合に前記内線端末に残り接続可能台数を通知する接続残台数通知工程と接続しようとした内線端末が接続台数制限を超過した場合に前記内線端末を仮稼動させて接続台数制限の超過であることを通知可能とする内線端末仮稼動工程と前記接続しようとした内線端末からの入力を促して入力により指定された内線端末を切り離す指定内線端末切り離し工程と指定された内線端末を切り離した後に接続しようとした内線端末を本稼動させる内線端末本稼動工程とを備えた構内交換機の制御方法である。
【００５１】
これにより稼動中の内線端末から特番入力があった場合にその特番入力があった内線端末によって残り何台の内線端末が接続可能かを知ることができるほか、接続しようとした内線端末が接続台数制限を超過したときにその接続しようとした内線端末によって制限超過を知ることができ、また指定した内線端末を前記接続しようとした内線端末上で切り離すと同時に前記接続しようとした内線端末を稼動状態にできるため保守性が向上する。
【００５２】
ここで構内交換機への内線端末の接続台数の制限について補足する。一般に接続台数の制限が必要になるのは販売戦略上の別売オプションの電源を実装していないため電源容量が足りないといった場合である。そして電源容量による制限は元々電源が足りないのであるから制限超過となった内線端末を“定常的に”稼動させることは難しい。一方接続台数の制限値の決定に当たっては接続する内線端末のバックライトのＯＮ／ＯＦＦ、ＬＥＤの数とＯＮ／ＯＦＦの状況により消費電力が異なってくるためこれらのピーク時でも安定して稼動するように決められている。そして「接続台数は消費電力に依存」や「接続台数は機種Ａなら１０台、機種Ａと機種Ｂの組合せなら機種Ａは８台で機種Ｂは４台まで」などの制限としてマニュアルに記述されている。
【００５３】
本発明では内線端末仮稼動手段により内線端末を仮稼動させて一時的に制限台数を超えて接続する。
【００５４】
“内線端末を仮稼動させ”の“仮稼動”とは、外部からの着信を受けるようなことが無いように、その内線端末に正式な内線としての割り付け、例えば内線番号の付与などはせずに、単にその内線端末に着信応答できる程度に通常の機能を機能制限して稼動させることを意味する。
【００５５】
仮稼動中はその内線端末に正式な内線としての割り付けはしていないため外部からの着信を受けないため誤って使用されるようなことは回避できる。またもし仮稼動しようとしたときに消費電力のピーク時と重なるようであれば制限超過した内線端末を動作させることはせずに従来の技術と同じように特定内線に通知すれば従来レベルの動作は完全に確保できる。
【００５６】
また、“内線端末を本稼動させ”の“本稼動”とは、単にその内線端末に着信応答できる程度に通常の機能を機能制限して稼動させていた仮稼動状態から、その内線端末に正式な内線としての割り付けなど機能制限していた部分を解除して通常の機能で稼動させることを意味する。
【００５７】
また、“内線端末を切り離す”の“切り離す”とは、構内交換機に接続され稼動している内線端末を、例えば内線番号の割付を解除したり、内線端末の接続ポートについてＯＵＳ（ＯＵｔ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ：サービス中止状態）にしたり、あるいは給電を止めるなどして使えなくすることを意味する。
【００５８】
“切り離された”内線端末は物理的に線は挿しているがうんともすんとも言わない状態、つまり電話線は繋がっているがダイヤルトーン等も聞こえないし、ＬＣＤやＬＥＤ等の表示も何も出ないようになっている。
【００５９】
また、“特番”とは、内線番号と同等の番号に特殊機能、例えば留守番電話を聞くなどを割り付けたものであり公知の構内交換機が持つ番号解析機能により解釈可能な特別な番号である。
【００６０】
（実施の形態１）
以下、本発明の実施の形態１における構内交換機について図面を参照しながら説明する。
【００６１】
図１は実施の形態１の構内交換機の特徴を示す機能ブロック図である。図１において、構内交換機１０１はその主たる制御を行う主制御部１０２と内線端末の接続を監視する内線端末制御部１０３とを有し、内線端末３０１〜３０６を物理的に接続可能であることを示している。主制御部１０２は構内交換機１０１の主たる制御を行うほか内線端末接続時に接続台数制限の超過を判定する制限判定手段１０４とこの制限判定手段１０４の判定の結果が制限超過となった場合に稼動中の特定内線端末に通知する判定結果通知手段１０５と接続しようとした内線端末を仮稼動させて接続台数制限の超過であることを通知可能とする内線端末仮稼動手段１０６とを有する。
【００６２】
ここでは実施の形態１の特徴を説明するため構内交換機１０１が当然持つべき機能ブロック、例えば番号解析部などは主制御部１０２に含めて図示している。また内線端末の物理的な接続も内線ポート数分可能であるが一例として６台を記載している。
【００６３】
図２は構内交換機の特徴の動作を示すフローチャートである。
【００６４】
図３は構内交換機に内線端末を接続する場合の一例の概略図である。図３では構内交換機１０１にオフィス１のオペレーター用の内線３０１とオフィス１の一般用に内線３０２と内線３０３とオフィス２の会議室用に内線３０４とを接続し稼動している。そして新たにオフィス２の一般用に内線３０５と内線３０６を接続するという例である。またこれら内線端末の接続台数制限はそれらの機種にも依存するものであるが、説明の都合上内線端末は同じ機種でその接続台数制限は５台としている。また機能ブロック図と同じ構成になるものは同じ符号番号で図示している。
【００６５】
本発明の構内交換機の動作、言い換えれば構内交換機の制御方法を図３の概略図を例に図１の機能ブロック図を参照しながら図２のフローチャートに沿って説明する。
【００６６】
先ず内線３０５を構内交換機１０１に接続すると内線端末制御部１０３は内線３０５の物理的な接続を認識して主制御部１０２に通知する（ステップＳ１）。このとき通知される内容には内線端末の接続情報のほか内線端末の機種コードなど制限判定を厳密にするために必要な情報も含ませることもできる。
【００６７】
主制御部１０２は制限判定手段１０４により内線３０５を接続しても接続台数制限にかからないかを計算する（ステップＳ２）。このとき内線３０５は接続台数制限内であるため（ステップＳ３）、主制御部１０２は従来と同様に接続した内線端末を動作可能な状態にする（ステップＳ４）。
【００６８】
次に内線３０６を構内交換機１０１に接続すると内線端末制御部１０３は内線３０６の物理的な接続を認識し主制御部１０２に通知する（ステップＳ１）。
【００６９】
主制御部１０２は制限判定手段１０４により内線３０６を接続しても接続台数制限にかからないかを計算する（ステップＳ２）。このとき内線３０６は接続台数制限を超えるため（ステップＳ３）主制御部１０２は内線端末仮稼動手段１０６により内線３０６を仮動作可能な状態にする（ステップＳ５）。
【００７０】
主制御部１０２は判定結果通知手段１０５により内線３０６に発呼して（ステップＳ６）内線３０６が応答したら接続台数制限を超えた旨の案内を通知する（ステップＳ７）。
【００７１】
主制御部１０２は従来と同様に内線３０６を動作停止状態にする（ステップＳ８）。
【００７２】
ここで、ステップＳ２での制限判定手段１０４の実現方法について補足する。接続台数制限が接続台数で規定されている場合は制限判定手段１０４が接続台数制限にかからないかを計算するためには単に接続台数を比較すれば十分である。また接続台数制限がその時点の消費電力で決まる場合はその時点の消費電力が許容電力の範囲内であるかどうかを判断する必要があるため制限判定手段１０４が接続台数制限にかからないかを計算するためにはその時点の消費電力を計算するのは勿論のこと内線端末制御部１０３から主制御部１０２に通知する内容に内線端末の機種コードを付与し接続しようとする内線３０５の最大消費電力をその値に加えて許容電力の範囲内かを計算する。ここであと何台接続可能であるかも判明する。
【００７３】
また、ステップＳ６やステップＳ７の案内の通知は公知の構内交換機が備える音声ガイダンスやＬＣＤ等の表示出力機能により行うことが可能である。また、ステップＳ６のタイミングで表示出力することも可能である。
【００７４】
以上、この構成および作用により接続しようとした内線端末が接続台数制限を超過したときにその接続しようとした内線端末によって制限超過を知ることができ保守性が向上する。
【００７５】
（実施の形態２）
以下、本発明の実施の形態２における構内交換機について図面を参照しながら説明する。
【００７６】
図４は実施の形態２の構内交換機の特徴を示す機能ブロック図である。図４において、構内交換機１０１はその主たる制御を行う主制御部１０２と内線端末の接続を監視する内線端末制御部１０３を有し、内線端末３０１〜３０６を物理的に接続可能であることを示している。主制御部１０２は、構内交換機１０１の主たる制御を行うほか内線端末接続時に接続台数制限の超過を判定する制限判定手段１０４とこの制限判定手段１０４の判定の結果が制限超過となった場合に稼動中の特定内線端末に通知する判定結果通知手段１０５と特定内線端末からの入力を促して入力により指定された内線端末を切り離す指定内線端末切り離し手段１０８とを有する。
【００７７】
ここでは実施の形態２の特徴を説明するため構内交換機１０１が当然持つべき機能ブロック、例えば番号解析部などは主制御部１０２に含めて図示している。また内線端末の物理的な接続も内線ポート数分可能であるが一例として６台を記載している。
【００７８】
図５は構内交換機の特徴の動作を示すフローチャートである。
【００７９】
図３は、構内交換機に内線端末を接続する場合の一例の概略図である。図３については、実施の形態１において既に説明しているのでここでは省略する。
【００８０】
本発明の構内交換機の動作、言い換えれば構内交換機の制御方法を図３の概略図を例に図４の機能ブロック図を参照しながら図５のフローチャートに沿って説明する。説明のため、接続台数制限を超えた場合の通知先である特定内線端末をオフィス１のオペレーター用の内線３０１とする。
【００８１】
先ず内線３０５を構内交換機１０１に接続すると内線端末制御部１０３は内線３０５の物理的な接続を認識して主制御部１０２に通知する（ステップＳ１）。このとき通知される内容には内線端末の接続情報のほか内線端末の機種コードなど制限判定を厳密にするために必要な情報も含ませることもできる。
【００８２】
主制御部１０２は制限判定手段１０４により内線３０５を接続しても接続台数制限にかからないかを計算する（ステップＳ２）。このとき内線３０５は接続台数制限内であるため（ステップＳ３）、主制御部１０２は従来と同様に接続した内線端末を動作可能な状態にする（ステップＳ４）。
【００８３】
次に内線３０６を構内交換機１０１に接続すると内線端末制御部１０３は内線３０６の物理的な接続を認識して主制御部１０２に通知する（ステップＳ１）。
【００８４】
主制御部１０２は制限判定手段１０４により内線３０６を接続しても接続台数制限にかからないかを計算する（ステップＳ２）。このとき内線３０６は接続台数制限を超えるため（ステップＳ３）、主制御部１０２は判定結果通知手段１０５により内線３０１に発呼して（ステップＳ５）、内線３０１が応答したら接続台数制限を超えた旨および切り離す内線端末の番号を入力するように案内を通知する（ステップＳ６）。
【００８５】
主制御部１０２は指定内線端末切り離し手段１０８により指定内線端末の番号を入力し（ステップＳ７）、指定された内線端末を切り離す（ステップＳ８）。
【００８６】
ここで、ステップＳ２での制限判定手段１０４の実現方法については実施の形態１において既に説明しているのでここでは省略する。
【００８７】
またステップＳ５、ステップＳ６については実施の形態１において説明したように例えば音声ガイダンスで内線番号をダイヤル入力するように通知することが可能である。
【００８８】
また、ステップＳ７については、公知の構内交換機が備えるダイヤル入力機能によりあるいは音声認識機能を含めた入力手段により可能である。
【００８９】
以上、この構成および作用により指定した内線端末を前記特定内線端末上で切り離すことができ、切り離した内線端末の台数分の接続が可能になるため保守性が向上する。
【００９０】
（実施の形態３）
以下、本発明の実施の形態３における構内交換機について図面を参照しながら説明する。
【００９１】
図６は実施の形態３の構内交換機の特徴を示す機能ブロック図である。図６において、構内交換機１０１はその主たる制御を行う主制御部１０２と内線端末の接続を監視する内線端末制御部１０３を有し、内線端末３０１〜３０６を物理的に接続可能であることを示している。主制御部１０２は構内交換機１０１の主たる制御を行うほか内線端末接続時に接続台数制限の超過を判定する制限判定手段１０４とこの制限判定手段１０４の判定の結果が制限超過となった場合に稼動中の特定内線端末に通知する判定結果通知手段１０５と接続しようとした内線端末を仮稼動させて接続台数制限の超過であることを通知可能とする内線端末仮稼動手段１０６と特定内線端末からの入力を促して入力により指定された内線端末を切り離す指定内線端末切り離し手段１０８とを有する。
【００９２】
ここでは、実施の形態３の特徴を説明するため構内交換機１０１が当然持つべき機能ブロック、例えば番号解析部などは主制御部１０２に含めて図示している。また内線端末の物理的な接続も内線ポート数分可能であるが一例として６台を記載している。
【００９３】
図７は構内交換機の特徴の動作を示すフローチャートである。
【００９４】
図３は、構内交換機に内線端末を接続する場合の一例の概略図である。図３については実施の形態１において既に説明しているのでここでは省略する。
【００９５】
本発明の構内交換機の動作、言い換えれば構内交換機の制御方法を図３の概略図を例に図６の機能ブロック図を参照しながら図７のフローチャートに沿って説明する。
【００９６】
先ず内線３０５を構内交換機１０１に接続すると内線端末制御部１０３は内線３０５の物理的な接続を認識して主制御部１０２に通知する（ステップＳ１）。このとき通知される内容には内線端末の接続情報のほか内線端末の機種コードなど制限判定を厳密にするために必要な情報も含ませることもできる。
【００９７】
主制御部１０２は制限判定手段１０４により内線３０５を接続しても接続台数制限にかからないかを計算する（ステップＳ２）。このとき内線３０５は接続台数制限内であるため（ステップＳ３）、主制御部１０２は従来と同様に接続した内線端末を動作可能な状態にする（ステップＳ４）。
【００９８】
次に内線３０６を構内交換機１０１に接続すると内線端末制御部１０３は内線３０６の物理的な接続を認識して主制御部１０２に通知する（ステップＳ１）。
【００９９】
主制御部１０２は制限判定手段１０４により内線３０６を接続しても接続台数制限にかからないかを計算する（ステップＳ２）。このとき内線３０６は接続台数制限を超えるため（ステップＳ３）、主制御部１０２は内線端末仮稼動手段１０６により内線３０６を仮動作可能な状態にする（ステップＳ５）。
【０１００】
主制御部１０２は判定結果通知手段１０５により内線３０６に発呼して（ステップＳ６）、内線３０６が応答したら接続台数制限を超えた旨および切り離す内線端末の番号を入力するように案内を通知する（ステップＳ７）。
【０１０１】
主制御部１０２は指定内線端末切り離し手段１０８により指定内線端末の番号を入力し（ステップＳ８）、指定された内線端末を切り離す（ステップＳ９）。
【０１０２】
主制御部１０２は従来と同様に内線３０６を動作停止状態にする（ステップＳ１０）。
【０１０３】
ここで、ステップＳ２での制限判定手段１０４の実現方法については実施の形態１において既に説明しているのでここでは省略する。
【０１０４】
以上、この構成および作用により接続しようとした内線端末が接続台数制限を超過したときにその接続しようとした内線端末によって制限超過を知ることができ、また指定した内線端末を前記接続しようとした内線端末上で切り離すことができて切り離した内線端末の台数分の接続が可能となるため保守性が向上する。
【０１０５】
（実施の形態４）
以下、本発明の実施の形態４における構内交換機について図面を参照しながら説明する。
【０１０６】
図８は実施の形態４の構内交換機の特徴を示す機能ブロック図である。図８において、構内交換機１０１はその主たる制御を行う主制御部１０２と内線端末の接続を監視する内線端末制御部１０３を有し、内線端末３０１〜３０６を物理的に接続可能であることを示している。主制御部１０２は構内交換機１０１の主たる制御を行うほか内線端末接続時に接続台数制限の超過を判定する制限判定手段１０４とこの制限判定手段１０４の判定の結果が制限超過となった場合に稼動中の特定内線端末に通知する判定結果通知手段１０５と接続しようとした内線端末を仮稼動させて接続台数制限の超過であることを通知可能とする内線端末仮稼動手段１０６と接続しようとした内線端末を本稼動させる内線端末本稼動手段１０７と特定内線端末からの入力を促して入力により指定された内線端末を切り離す指定内線端末切り離し手段１０８とを有する。
【０１０７】
ここでは、実施の形態４の特徴を説明するため構内交換機１０１が当然持つべき機能ブロック、例えば番号解析部などは主制御部１０２に含めて図示している。また内線端末の物理的な接続も内線ポート数分可能であるが一例として６台を記載している。
【０１０８】
図９は構内交換機の特徴の動作を示すフローチャートである。
【０１０９】
図３は、構内交換機に内線端末を接続する場合の一例の概略図である。図３については、実施の形態１において既に説明しているのでここでは省略する。
【０１１０】
本発明の構内交換機の動作、言い換えれば構内交換機の制御方法を図３の概略図を例に図８の機能ブロック図を参照しながら図９のフローチャートに沿って説明する。
【０１１１】
先ず内線３０５を構内交換機１０１に接続すると内線端末制御部１０３は内線３０５の物理的な接続を認識して主制御部１０２に通知する（ステップＳ１）。このとき通知される内容には内線端末の接続情報のほか内線端末の機種コードなど制限判定を厳密にするために必要な情報も含ませることもできる。
【０１１２】
主制御部１０２は制限判定手段１０４により内線３０５を接続しても接続台数制限にかからないかを計算する（ステップＳ２）。このとき内線３０５は接続台数制限内であるため（ステップＳ３）、主制御部１０２は従来と同様に接続した内線端末を動作可能な状態にする（ステップＳ４）。
【０１１３】
次に内線３０６を構内交換機１０１に接続すると内線端末制御部１０３は内線３０６の物理的な接続を認識して主制御部１０２に通知する（ステップＳ１）。
【０１１４】
主制御部１０２は制限判定手段１０４により内線３０６を接続しても接続台数制限にかからないかを計算する（ステップＳ２）。このとき内線３０６は接続台数制限を超えるため（ステップＳ３）、主制御部１０２は内線端末仮稼動手段１０６により内線３０６を仮動作可能な状態にする（ステップＳ５）。
【０１１５】
主制御部１０２は判定結果通知手段１０５により内線３０６に発呼して（ステップＳ６）、内線３０６が応答したら接続台数制限を超えた旨および切り離す内線端末の番号を入力するように案内を通知する（ステップＳ７）。
【０１１６】
主制御部１０２は指定内線端末切り離し手段１０８により指定内線端末の番号を入力し（ステップＳ８）、指定された内線端末を切り離す（ステップＳ９）。
【０１１７】
主制御部１０２は内線端末本稼動手段１０７により仮稼動中の内線端末３０６を通常の稼動状態にする（ステップＳ１０）。
【０１１８】
ここで、ステップＳ２での制限判定手段１０４の実現方法については実施の形態１において既に説明しているのでここでは省略する。
【０１１９】
以上、この構成および作用により接続しようとした内線端末が接続台数制限を超過したときにその接続しようとした内線端末によって制限超過を知ることができ、また指定した内線端末を前記接続しようとした内線端末上で切り離すと同時に前記接続しようとした内線端末を稼動状態にできるため保守性が向上する。
【０１２０】
（実施の形態５）
以下、本発明の実施の形態５における構内交換機について図面を参照しながら説明する。
【０１２１】
図１０は実施の形態５の構内交換機の特徴を示す機能ブロック図である。図１０において構内交換機１０１はその主たる制御を行う主制御部１０２と内線端末の接続を監視する内線端末制御部１０３を有し、内線端末３０１〜３０６を物理的に接続可能であることを示している。主制御部１０２は構内交換機１０１の主たる制御を行うほか内線端末接続時に接続台数制限の超過を判定する制限判定手段１０４とこの制限判定手段１０４の判定の結果が制限超過となった場合に稼動中の特定内線端末に通知する判定結果通知手段１０５と接続しようとした内線端末を仮稼動させて接続台数制限の超過であることを通知可能とする内線端末仮稼動手段１０６と接続しようとした内線端末を本稼動させる内線端末本稼動手段１０７と特定内線端末からの入力を促して入力により指定された内線端末を切り離す指定内線端末切り離し手段１０８と内線端末の使用頻度を管理する使用頻度管理手段１０９とを有する。
【０１２２】
ここでは実施の形態５の特徴を説明するため構内交換機１０１が当然持つべき機能ブロック、例えば番号解析部などは主制御部１０２に含めて図示している。また内線端末の物理的な接続も内線ポート数分可能であるが一例として６台を記載している。
【０１２３】
図１１は構内交換機の特徴の動作を示すフローチャートである。
【０１２４】
図３は、構内交換機に内線端末を接続する場合の一例の概略図である。図３については、説明のため使用頻度の低い内線端末をオフィス２会議室の内線３０４と仮定すること以外は実施の形態１において既に説明しているのでここでは省略する。
【０１２５】
本発明の構内交換機の動作、言い換えれば構内交換機の制御方法を図３の概略図を例に図１０の機能ブロック図を参照しながら図１１のフローチャートに沿って説明する。
【０１２６】
先ず内線３０５を構内交換機１０１に接続すると内線端末制御部１０３は内線３０５の物理的な接続を認識して主制御部１０２に通知する（ステップＳ１）。このとき通知される内容には内線端末の接続情報のほか内線端末の機種コードなど制限判定を厳密にするために必要な情報も含ませることもできる。
【０１２７】
主制御部１０２は制限判定手段１０４により内線３０５を接続しても接続台数制限にかからないかを計算する（ステップＳ２）。このとき内線３０５は接続台数制限内であるため（ステップＳ３）、主制御部１０２は従来と同様に接続した内線端末を動作可能な状態にする（ステップＳ４）。
【０１２８】
次に内線３０６を構内交換機１０１に接続すると内線端末制御部１０３は内線３０６の物理的な接続を認識し、主制御部１０２に通知する（ステップＳ１）。
【０１２９】
主制御部１０２は制限判定手段１０４により内線３０６を接続しても接続台数制限にかからないかを計算する（ステップＳ２）。このとき内線３０６は接続台数制限を超えるため（ステップＳ３）、主制御部１０２は内線端末仮稼動手段１０６により内線３０６を仮動作可能な状態にする（ステップＳ５）。
【０１３０】
主制御部１０２は判定結果通知手段１０５により内線３０６に発呼して（ステップＳ６）、内線３０６が応答したら接続台数制限を超えた旨および使用頻度管理手段１０９からの使用頻度の低い内線端末の番号である内線３０４を通知するとともに切り離す内線端末の番号を入力するように案内を通知する（ステップＳ７）。
【０１３１】
主制御部１０２は指定内線端末切り離し手段１０８により指定内線端末の番号を入力し（ステップＳ８）、指定された内線端末を切り離す（ステップＳ９）。
【０１３２】
主制御部１０２は内線端末本稼動手段１０７により仮稼動中の内線端末３０６を通常の稼動状態にする（ステップＳ１０）。
【０１３３】
ここでステップＳ２での制限判定手段１０４の実現方法については実施の形態１において既に説明しているのでここでは省略する。またステップＳ７の使用頻度管理手段１０９は例えば内線番号と発着信の回数を対で管理し発着信の度に発着信回数をカウントアップしておけばカウント数の最も少なかった内線番号を出力する。
【０１３４】
以上、この構成および作用により接続しようとした内線端末が接続台数制限を超過したときにその接続しようとした内線端末によって制限超過を知ることができ更に使用頻度の低い内線端末の番号を知ることができる。また指定した内線端末を前記接続しようとした内線端末上で切り離すと同時に前記接続しようとした内線端末を稼動状態にできるため保守性が向上する。
【０１３５】
なお、本実施の形態で説明した内線端末本稼動手段１０７と指定内線端末切り離し手段１０８とを有しない場合でも接続しようとした内線端末が接続台数制限を超過したときにその接続しようとした内線端末によって制限超過を知ることができ更に使用頻度の低い内線端末の番号を知ることができ保守性が向上する。
【０１３６】
なお、本実施の形態で説明した内線端末仮稼動手段１０６と内線端末本稼動手段１０７とを有しない場合でも接続しようとした内線端末が接続台数制限を超過したときに特定の内線端末によって制限超過を知ることができ更に使用頻度の低い内線端末の番号を知ることができまた指定した内線端末を前記特定の内線端末上で切り離すことができるため保守性が向上する。
【０１３７】
なお、本実施の形態で説明した内線端末本稼動手段１０７を有しない場合でも接続しようとした内線端末が接続台数制限を超過したときにその接続しようとした内線端末によって制限超過を知ることができ更に使用頻度の低い内線端末の番号を知ることができまた指定した内線端末を前記接続しようとした内線端末上で切り離すことができるため保守性が向上する。
【０１３８】
（実施の形態６）
以下、本発明の実施の形態６における構内交換機について図面を参照しながら説明する。
【０１３９】
図１２は実施の形態６の構内交換機の特徴を示す機能ブロック図である。図１２において、構内交換機１０１はその主たる制御を行う主制御部１０２と内線端末の接続を監視する内線端末制御部１０３を有し、内線端末３０１〜３０６を物理的に接続可能であることを示している。主制御部１０２は構内交換機１０１の主たる制御を行うほか内線端末接続時に接続台数制限の超過を判定する制限判定手段１０４と指定した内線端末を切り離す指定内線端末切り離し手段１０８と内線端末の使用頻度を管理する使用頻度管理手段１０９とを有する。
【０１４０】
ここでは実施の形態６の特徴を説明するため構内交換機１０１が当然持つべき機能ブロック、例えば番号解析部などは主制御部１０２に含めて図示している。また内線端末の物理的な接続も内線ポート数分可能であるが一例として６台を記載している。
【０１４１】
図１３は構内交換機の特徴の動作を示すフローチャートである。
【０１４２】
図３は構内交換機に内線端末を接続する場合の一例の概略図である。図３については説明のため使用頻度の低い内線端末をオフィス２会議室の内線３０４と仮定すること以外は実施の形態１において既に説明しているのでここでは省略する。
【０１４３】
本発明の構内交換機の動作、言い換えれば構内交換機の制御方法を図３の概略図を例に図１２の機能ブロック図を参照しながら図１３のフローチャートに沿って説明する。
【０１４４】
先ず内線３０５を構内交換機１０１に接続すると内線端末制御部１０３は内線３０５の物理的な接続を認識して主制御部１０２に通知する（ステップＳ１）。このとき通知される内容には内線端末の接続情報のほか内線端末の機種コードなど制限判定を厳密にするために必要な情報も含ませることもできる。
【０１４５】
主制御部１０２は制限判定手段１０４により内線３０５を接続しても接続台数制限にかからないかを計算する（ステップＳ２）。このとき内線３０５は接続台数制限内であるため（ステップＳ３）、主制御部１０２は従来と同様に接続した内線端末を動作可能な状態にする（ステップＳ４）。
【０１４６】
次に内線３０６を構内交換機１０１に接続すると内線端末制御部１０３は内線３０６の物理的な接続を認識して主制御部１０２に通知する（ステップＳ１）。
【０１４７】
主制御部１０２は制限判定手段１０４により内線３０６を接続しても接続台数制限にかからないかを計算する（ステップＳ２）。このとき内線３０６は接続台数制限を超えるため（ステップＳ３）、主制御部１０２は使用頻度管理手段１０９により使用頻度の低い内線番号を参照する（ステップＳ５）。
【０１４８】
主制御部１０２は、指定内線端末切り離し手段１０８によりステップ５で参照した使用頻度の低い内線３０４を切り離す（ステップＳ６）。
【０１４９】
主制御部１０２は従来と同様に接続した内線端末を動作可能な状態にする（ステップＳ７）。
【０１５０】
ここでステップＳ２での制限判定手段１０４の実現方法については実施の形態１において既に説明しているのでここでは省略する。またステップＳ５の使用頻度管理手段１０９の実現方法については実施の形態５において既に説明しているのでここでは省略する。
【０１５１】
以上、この構成および作用により接続しようとした内線端末が接続台数制限を超過したときに使用頻度の低い内線端末を切り離すと同時に前記接続しようとした内線端末を稼動状態にできるため保守性が向上する。
【０１５２】
（実施の形態７）
以下、本発明の実施の形態７における構内交換機について図面を参照しながら説明する。
【０１５３】
図１４は実施の形態７の構内交換機の特徴を示す機能ブロック図である。図１４において、構内交換機１０１はその主たる制御を行う主制御部１０２と内線端末の接続を監視する内線端末制御部１０３を有し、内線端末３０１〜３０６を物理的に接続可能であることを示している。主制御部１０２は構内交換機１０１の主たる制御を行うほか内線端末接続時に接続台数制限の超過を判定する制限判定手段１０４と指定した内線端末を切り離す指定内線端末切り離し手段１０８と利用者が切り離したいとして設定した内線端末を管理する内線端末管理手段１１０を有する。
【０１５４】
ここでは実施の形態７の特徴を説明するため構内交換機１０１が当然持つべき機能ブロック、例えば番号解析部などは主制御部１０２に含めて図示している。また内線端末の物理的な接続も内線ポート数分可能であるが一例として６台を記載している。
【０１５５】
図１５は構内交換機の特徴の動作を示すフローチャートである。
【０１５６】
図３は構内交換機に内線端末を接続する場合の一例の概略図である。図３については、説明のため使用頻度の低い内線端末をオフィス２会議室の内線３０４と仮定すること以外は実施の形態１において既に説明しているのでここでは省略する。
【０１５７】
本発明の構内交換機の動作、言い換えれば構内交換機の制御方法を図３の概略図を例に図１４の機能ブロック図を参照しながら図１５のフローチャートに沿って説明する。
【０１５８】
先ず内線３０５を構内交換機１０１に接続すると内線端末制御部１０３は内線３０５の物理的な接続を認識して主制御部１０２に通知する（ステップＳ１）。このとき通知される内容には内線端末の接続情報のほか内線端末の機種コードなど制限判定を厳密にするために必要な情報も含ませることもできる。
【０１５９】
主制御部１０２は制限判定手段１０４により内線３０５を接続しても接続台数制限にかからないかを計算する（ステップＳ２）。このとき内線３０５は接続台数制限内であるため（ステップＳ３）、主制御部１０２は従来と同様に接続した内線端末を動作可能な状態にする（ステップＳ４）。
【０１６０】
次に内線３０６を構内交換機１０１に接続すると内線端末制御部１０３は内線３０６の物理的な接続を認識して主制御部１０２に通知する（ステップＳ１）。
【０１６１】
主制御部１０２は制限判定手段１０４により内線３０６を接続しても接続台数制限にかからないかを計算する（ステップＳ２）。このとき内線３０６は接続台数制限を超えるため（ステップＳ３）、主制御部１０２は切り離し内線端末管理手段１１０により利用者が切り離したいとして設定した内線端末の内線番号を参照する（ステップＳ５）。
【０１６２】
主制御部１０２は指定内線端末切り離し手段１０８によりステップ５で参照した利用者の切り離したい内線３０４を切り離す（ステップＳ６）。
【０１６３】
主制御部１０２は従来と同様に接続した内線端末を動作可能な状態にする（ステップＳ７）。
【０１６４】
ここでステップＳ２での制限判定手段１０４の実現方法については実施の形態１において既に説明しているのでここでは省略する。またステップＳ５の切り離し内線端末管理手段１１０は切り離し内線端末の番号を例えば不在転送先の設定等と同じようにシステムのデータとして設定できるようにしておき参照時にはその内線番号を出力する。
【０１６５】
以上、この構成および作用により接続しようとした内線端末が接続台数制限を超過したときに利用者が切り離したいとして設定した内線端末を切り離すと同時に前記接続しようとした内線端末を稼動状態にできるため保守性が向上する。
【０１６６】
（実施の形態８）
以下、本発明の実施の形態８における構内交換機について図面を参照しながら説明する。
【０１６７】
図１６は実施の形態８の構内交換機の特徴を示す機能ブロック図である。図１６において構内交換機１０１はその主たる制御を行う主制御部１０２と内線端末の接続を監視する内線端末制御部１０３を有し、内線端末３０１〜３０６を物理的に接続可能であることを示している。主制御部１０２は構内交換機１０１の主たる制御を行うほか内線端末接続時に接続台数制限の超過を判定する制限判定手段１０４とこの制限判定手段１０４の判定の結果が制限超過となった場合に稼動中の特定内線端末に通知する判定結果通知手段１０５と呼び出しに応答した内線端末を切り離す指定内線端末切り離し手段１０８を有する。
【０１６８】
ここでは実施の形態８の特徴を説明するため構内交換機１０１が当然持つべき機能ブロック、例えば番号解析部などは主制御部１０２に含めて図示している。また内線端末の物理的な接続も内線ポート数分可能であるが一例として６台を記載している。
【０１６９】
図１７は構内交換機の特徴の動作を示すフローチャートである。
【０１７０】
図３は、構内交換機に内線端末を接続する場合の一例の概略図である。図３については、実施の形態１において既に説明しているのでここでは省略する。
【０１７１】
図２１は本実施の形態８を説明するにあたり図３の概略図に内線３０１〜内線３０５までをグループとするグループ内線４０１を加えたものである。これは公知の構内交換機が備えるグループの機能を示すものであり、例えばグループ内線４０１を呼び出すとそのグループに属する内線３０１〜内線３０５の全てに着信させることができる。また説明のためにグループ内線４０１を使っているがグループ内線４０１や属する内線３０１〜内線３０５はこれに限るものではない。
【０１７２】
本発明の構内交換機の動作、言い換えれば構内交換機の制御方法を図３および図２１の概略図を例に図１６の機能ブロック図を参照しながら図１７のフローチャートに沿って説明する。
【０１７３】
先ず内線３０５を構内交換機１０１に接続すると内線端末制御部１０３は内線３０５の物理的な接続を認識して主制御部１０２に通知する（ステップＳ１）。このとき通知される内容には内線端末の接続情報のほか内線端末の機種コードなど制限判定を厳密にするために必要な情報も含ませることもできる。
【０１７４】
主制御部１０２は制限判定手段１０４により内線３０５を接続しても接続台数制限にかからないかを計算する（ステップＳ２）。このとき内線３０５は接続台数制限内であるため（ステップＳ３）、主制御部１０２は従来と同様に接続した内線端末を動作可能な状態にする（ステップＳ４）。
【０１７５】
次に内線３０６を構内交換機１０１に接続すると内線端末制御部１０３は内線３０６の物理的な接続を認識して主制御部１０２に通知する（ステップＳ１）。
【０１７６】
主制御部１０２は制限判定手段１０４により内線３０６を接続しても接続台数制限にかからないかを計算する（ステップＳ２）。このとき内線３０６は接続台数制限を超えるため（ステップＳ３）、主制御部１０２は判定結果通知手段１０５により稼動中の全内線端末である内線３０１〜内線３０５に発呼して呼び出し（ステップＳ５）、内線３０４が応答したら指定内線端末切り離し手段１０８により呼び出しに応答した内線端末を切り離す（ステップＳ６）。
【０１７７】
主制御部１０２は従来と同様に接続した内線端末を動作可能な状態にする（ステップＳ７）。
【０１７８】
ここでステップＳ２での制限判定手段１０４の実現方法については実施の形態１において既に説明しているのでここでは省略する。またステップＳ５の全内線端末の呼び出しは例えば既存のグループ着信機能を用いて内線３０１〜内線３０５を一つのグループ内線４０１に割り当てこのグループ内線４０１を判定結果通知手段１０５に適用することで一つの内線端末を呼び出すときと同様に実現できる。
【０１７９】
以上、この構成および作用により接続しようとした内線端末が接続台数制限を超過したときに呼び出しに応答した内線端末を切り離すと同時に前記接続しようとした内線端末を稼動状態にできるため保守性が向上する。
【０１８０】
（実施の形態９）
以下、本発明の実施の形態９における構内交換機について図面を参照しながら説明する。
【０１８１】
図１８は実施の形態９の構内交換機の特徴を示す機能ブロック図である。図１８において構内交換機１０１はその主たる制御を行う主制御部１０２と内線端末の接続を監視する内線端末制御部１０３を有し、内線端末３０１〜３０６を物理的に接続可能であることを示している。主制御部１０２は構内交換機１０１の主たる制御を行うほか内線端末接続時に接続台数制限の超過を判定する制限判定手段１０４とこの制限判定手段１０４の判定の結果が制限超過となった場合に稼動中の特定内線端末に通知する判定結果通知手段１０５と接続しようとした内線端末を仮稼動させて接続台数制限の超過であることを通知可能とする内線端末仮稼動手段１０６と接続しようとした内線端末を本稼動させる内線端末本稼動手段１０７と特定内線端末からの入力を促して入力により指定された内線端末を切り離す指定内線端末切り離し手段１０８と残り接続可能台数を通知する接続残台数通知手段１１１を有する。
【０１８２】
ここでは、実施の形態９の特徴を説明するため構内交換機１０１が当然持つべき機能ブロック、例えば番号解析部などは主制御部１０２に含めて図示している。また内線端末の物理的な接続も内線ポート数分可能であるが一例として６台を記載している。
【０１８３】
図１９は構内交換機の特徴の動作を示すフローチャートである。
【０１８４】
図３は構内交換機に内線端末を接続する場合の一例の概略図である。図３については実施の形態１において既に説明しているのでここでは省略する。
【０１８５】
本発明の構内交換機の動作、言い換えれば構内交換機の制御方法を図３の概略図を例に図１８の機能ブロック図を参照しながら図１９のフローチャートに沿って説明する。
【０１８６】
先ず内線３０５を構内交換機１０１に接続すると内線端末制御部１０３は内線３０５の物理的な接続を認識して主制御部１０２に通知する（ステップＳ１）。このとき通知される内容には内線端末の接続情報のほか内線端末の機種コードなど制限判定を厳密にするために必要な情報も含ませることもできる。
【０１８７】
主制御部１０２は制限判定手段１０４により内線３０５を接続しても接続台数制限にかからないかを計算する（ステップＳ２）。このとき内線３０５は接続台数制限内であるため（ステップＳ３）、主制御部１０２は従来と同様に接続した内線端末を動作可能な状態にする（ステップＳ４）。
【０１８８】
主制御部１０２は接続残台数通知手段１１１によりステップＳ２で計算した結果としての残り接続可能台数をその内線端末に通知する（ステップＳ１１）。
【０１８９】
次に内線３０６を構内交換機１０１に接続した場合は実施の形態４に記載したとおりであるため省略する。
【０１９０】
ここでステップＳ２での制限判定手段１０４の実現方法については実施の形態１において既に説明しているのでここでは省略する。
【０１９１】
またステップＳ１１での内線端末への通知方法は着信鳴動させて応答時に通知する代わりに単にＬＣＤへの初期表示として行うことで十分実現できる。
【０１９２】
以上、この構成および作用により接続しようとした内線端末が接続台数制限を超過していないときにその接続しようとした内線端末によって制限超過まであと何台接続できるかを知ることができるため保守性が向上する。また接続しようとした内線端末が接続台数制限を超過した場合は実施の形態４に記載した効果と同様に保守性が向上する。
【０１９３】
なお、本実施の形態で説明した内線端末本稼動手段１０７と指定内線端末切り離し手段１０８とを有しない場合でも接続しようとした内線端末が接続台数制限を超過していないときにその接続しようとした内線端末によって制限超過まであと何台接続できるかを知ることができるため保守性が向上する。また接続しようとした内線端末が接続台数制限を超過した場合は実施の形態１に記載した効果と同様に保守性が向上する。
【０１９４】
なお、本実施の形態で説明した内線端末仮稼動手段１０６と内線端末本稼動手段１０７とを有しない場合でも接続しようとした内線端末が接続台数制限を超過していないときにその接続しようとした内線端末によって制限超過まであと何台接続できるかを知ることができるため保守性が向上する。また接続しようとした内線端末が接続台数制限を超過した場合は実施の形態２に記載した効果と同様に保守性が向上する。
【０１９５】
なお、本実施の形態で説明した内線端末本稼動手段１０７を有しない場合でも接続しようとした内線端末が接続台数制限を超過していないときにその接続しようとした内線端末によって制限超過まであと何台接続できるかを知ることができるため保守性が向上する。また接続しようとした内線端末が接続台数制限を超過した場合は実施の形態３に記載した効果と同様に保守性が向上する。
【０１９６】
なお、実施の形態５で説明した使用頻度管理手段１０９を有している場合でも接続しようとした内線端末が接続台数制限を超過していないときにその接続しようとした内線端末によって制限超過まであと何台接続できるかを知ることができるため保守性が向上する。また接続しようとした内線端末が接続台数制限を超過した場合は実施の形態５に記載した効果と同様に保守性が向上する。
【０１９７】
なお、本実施の形態で説明した判定結果通知手段１０５と内線端末仮稼動手段１０６と内線端末本稼動手段１０７とを有しなくて実施の形態６で説明した使用頻度管理手段１０９を有している場合でも接続しようとした内線端末が接続台数制限を超過していないときにその接続しようとした内線端末によって制限超過まであと何台接続できるかを知ることができるため保守性が向上する。また接続しようとした内線端末が接続台数制限を超過した場合は実施の形態６に記載した効果と同様に保守性が向上する。
【０１９８】
なお、本実施の形態で説明した判定結果通知手段１０５と内線端末仮稼動手段１０６と内線端末本稼動手段１０７とを有しなくて実施の形態７で説明した切り離し内線端末管理手段１１０を有している場合でも接続しようとした内線端末が接続台数制限を超過していないときにその接続しようとした内線端末によって制限超過まであと何台接続できるかを知ることができるため保守性が向上する。また接続しようとした内線端末が接続台数制限を超過した場合は実施の形態７に記載した効果と同様に保守性が向上する。
【０１９９】
なお、本実施の形態で説明した内線端末仮稼動手段１０６と内線端末本稼動手段１０７とを有しない場合でも接続しようとした内線端末が接続台数制限を超過していないときにその接続しようとした内線端末によって制限超過まであと何台接続できるかを知ることができるため保守性が向上する。また接続しようとした内線端末が接続台数制限を超過した場合は実施の形態８に記載した効果と同様に保守性が向上する。
【０２００】
（実施の形態１０）
以下、本発明の実施の形態１０における構内交換機について図面を参照しながら説明する。
【０２０１】
図１８は実施の形態１０の構内交換機の特徴を示す機能ブロック図である。図１８については実施の形態９において既に説明しているのでここでは省略する。
【０２０２】
図２０は構内交換機の特徴の動作を示すフローチャートである。
【０２０３】
図３は、構内交換機に内線端末を接続する場合の一例の概略図である。図３については、実施の形態１において既に説明しているのでここでは省略する。
【０２０４】
本発明の構内交換機の動作、言い換えれば構内交換機の制御方法を図３の概略図を例に図１８の機能ブロック図を参照しながら図２０のフローチャートに沿って説明する。
【０２０５】
先ず稼動中の内線３０４から特番入力すると主制御部１０２は番号解析（通常の構内交換機が当然持つべき番号解析機能）により接続残台数通知特番であると認識し（ステップＳ１）、制限判定手段１０４によりあと何台接続可能かを計算する（ステップＳ２）。
【０２０６】
主制御部１０２は接続残台数通知手段１１１によりステップＳ２で計算した結果としての残り接続可能台数をその内線端末に通知する（ステップＳ３）。このときは、現在の稼動中の内線端末が内線３０１〜内線３０４までの４台であるため残台数は１台と通知する。
【０２０７】
次に内線３０５を構内交換機１０１に接続後に稼動中の内線３０４から特番入力すると前記説明と同様の経過を辿り現在の稼動中の内線端末が内線３０１〜内線３０５までの５台であるため残台数は無いと通知する。
【０２０８】
ここでステップＳ２での制限判定手段１０４の実現方法については実施の形態１において既に説明しているのでここでは省略する。
【０２０９】
以上、この構成および作用により特番入力した内線端末によって制限超過まであと何台接続できるかを知ることができるため保守性が向上する。
【０２１０】
なお、本実施の形態で説明した内線端末本稼動手段１０７と指定内線端末切り離し手段１０８とを有しない場合でも特番入力した内線端末によって制限超過まであと何台接続できるかを知ることができるため保守性が向上する。また接続しようとした内線端末が接続台数制限を超過した場合は実施の形態１に記載した効果と同様に保守性が向上する。
【０２１１】
なお、本実施の形態で説明した内線端末仮稼動手段１０６と内線端末本稼動手段１０７とを有しない場合でも特番入力した内線端末によって制限超過まであと何台接続できるかを知ることができるため保守性が向上する。また接続しようとした内線端末が接続台数制限を超過した場合は実施の形態２に記載した効果と同様に保守性が向上する。
【０２１２】
なお、本実施の形態で説明した内線端末本稼動手段１０７を有しない場合でも特番入力した内線端末によって制限超過まであと何台接続できるかを知ることができるため保守性が向上する。また接続しようとした内線端末が接続台数制限を超過した場合は実施の形態３に記載した効果と同様に保守性が向上する。
【０２１３】
なお、実施の形態５で説明した使用頻度管理手段１０９を有している場合でも特番入力した内線端末によって制限超過まであと何台接続できるかを知ることができるため保守性が向上する。また接続しようとした内線端末が接続台数制限を超過した場合は実施の形態５に記載した効果と同様に保守性が向上する。
【０２１４】
なお、本実施の形態で説明した判定結果通知手段１０５と内線端末仮稼動手段１０６と内線端末本稼動手段１０７とを有しなくて実施の形態６で説明した使用頻度管理手段１０９を有している場合でも特番入力した内線端末によって制限超過まであと何台接続できるかを知ることができるため保守性が向上する。また接続しようとした内線端末が接続台数制限を超過した場合は実施の形態６に記載した効果と同様に保守性が向上する。
【０２１５】
なお、本実施の形態で説明した判定結果通知手段１０５と内線端末仮稼動手段１０６と内線端末本稼動手段１０７とを有しなくて実施の形態７で説明した切り離し内線端末管理手段１１０を有している場合でも特番入力した内線端末によって制限超過まであと何台接続できるかを知ることができるため保守性が向上する。また接続しようとした内線端末が接続台数制限を超過した場合は実施の形態７に記載した効果と同様に保守性が向上する。
【０２１６】
なお、本実施の形態で説明した内線端末仮稼動手段１０６と内線端末本稼動手段１０７とを有しない場合でも特番入力した内線端末によって制限超過まであと何台接続できるかを知ることができるため保守性が向上する。また接続しようとした内線端末が接続台数制限を超過した場合は実施の形態８に記載した効果と同様に保守性が向上する。
【０２１７】
なお、実施の形態９を準用する場合は特番入力した内線端末によって制限超過まであと何台接続できるかを知ることができるだけでなく接続しようとした内線端末が接続台数制限を超過していないときにその接続しようとした内線端末によって制限超過まであと何台接続できるかを知ることができるため保守性が向上する。
【産業上の利用可能性】
【０２１８】
以上のように本発明は構内交換機への内線端末の接続時の処理に関して保守性が向上するという効果を有しており設定工事や立ち上げ作業が簡単かつ確実にできる構内交換機およびその制御方法として有用である。
【図面の簡単な説明】
【０２１９】
【図１】本発明の実施の形態１における構内交換機の特徴を示すブロック図
【図２】同実施の形態における構内交換機の特徴の動作を示すフローチャート
【図３】構内交換機に内線端末を接続する場合の一例の概略図
【図４】本発明の実施の形態２における構内交換機の特徴を示すブロック図
【図５】同実施の形態における構内交換機の特徴の動作を示すフローチャート
【図６】本発明の実施の形態３における構内交換機の特徴を示すブロック図
【図７】同実施の形態における構内交換機の特徴の動作を示すフローチャート
【図８】本発明の実施の形態４における構内交換機の特徴を示すブロック図
【図９】同実施の形態における構内交換機の特徴の動作を示すフローチャート
【図１０】本発明の実施の形態５における構内交換機の特徴を示すブロック図
【図１１】同実施の形態における構内交換機の特徴の動作を示すフローチャート
【図１２】本発明の実施の形態６における構内交換機の特徴を示すブロック図
【図１３】同実施の形態における構内交換機の特徴の動作を示すフローチャート
【図１４】本発明の実施の形態７における構内交換機の特徴を示すブロック図
【図１５】同実施の形態における構内交換機の特徴の動作を示すフローチャート
【図１６】本発明の実施の形態８における構内交換機の特徴を示すブロック図
【図１７】同実施の形態における構内交換機の特徴の動作を示すフローチャート
【図１８】本発明の実施の形態９における構内交換機の特徴を示すブロック図
【図１９】同実施の形態における構内交換機の特徴の動作を示すフローチャート
【図２０】本発明の実施の形態１０における構内交換機の特徴の動作を示すフローチャート
【図２１】グループ内線を示す概略図
【図２２】従来の構内交換機の特徴を示すブロック図
【符号の説明】
【０２２０】
１０１    構内交換機
１０２    主制御部
１０３    内線端末制御部
１０４    制限判定手段
１０５    判定結果通知手段
１０６    内線端末仮稼動手段
１０７    内線端末本稼動手段
１０８    指定内線端末切り離し手段
１０９    使用頻度管理手段
１１０    切り離し内線端末管理手段
１１１    接続残台数通知手段
３０１，３０２，３０３，３０４，３０５，３０６    内線端末
４０１    グループ内線
【図１】
2006115081.tif 000003
【図２】
2006115081.tif 000004
【図３】
2006115081.tif 000005
【図４】
2006115081.tif 000006
【図５】
2006115081.tif 000007
【図６】
2006115081.tif 000008
【図７】
2006115081.tif 000009
【図８】
2006115081.tif 000010
【図９】
2006115081.tif 000011
【図１０】
2006115081.tif 000012
【図１１】
2006115081.tif 000013
【図１２】
2006115081.tif 000014
【図１３】
2006115081.tif 000015
【図１４】
2006115081.tif 000016
【図１５】
2006115081.tif 000017
【図１６】
2006115081.tif 000018
【図１７】
2006115081.tif 000019
【図１８】
2006115081.tif 000020
【図１９】
2006115081.tif 000021
【図２０】
2006115081.tif 000022
【図２１】
2006115081.tif 000023
【図２２】
2006115081.tif 000024