(57)【要約】【課題】プラズマディスプレイパネルの誤放電の可能性を低減することによって蛍光材料層上へのイオン衝突の可能性を実質的に低減して、寿命を延ばすことを目的とする。【解決手段】第1の基板部と、基板部上に配置した複数のアドレス電極と、基板部上に配置され複数の放電空間を画成するリブと、リブと基板部との間に配置される複数の補助アドレス電極と、放電空間に対応させてリブの側壁と基板部の複数の部分上に配置されアドレス電極を被覆する蛍光材料とからなり、該アドレス電極の各々は該放電空間の1つに配置される後方基板と、第2の基板部と、第2の基板部上に配置された複数対の電極とからなり、該後方基板の上に配置された前方基板と、該放電空間に充填された放電ガスとからなり、該複数対の電極は第2の基板部と後方基板との間に位置している、プラズマディスプレイパネル。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第1の基板部と、基板部上に配置した複数のアドレス電極と、基板部上に配置され複数の放電空間を画成するリブと、リブと基板部との間に配置される複数の補助アドレス電極と、放電空間に対応させてリブの側壁と基板部の複数の部分上に配置されアドレス電極を被覆する蛍光材料とからなり、該アドレス電極の各々は該放電空間の1つに配置される後方基板と、
第2の基板部と、第2の基板部上に配置された複数対の電極とからなり、該後方基板の上に配置された前方基板と、
該放電空間に充填された放電ガスとからなり、該複数対の電極は第2の基板部と後方基板との間に位置している、プラズマディスプレイパネル。
【請求項２】
さらに誘電層と保護層とを有し、誘電層は第2の基板部上に配置されて前記複数対の電極を被覆し、該保護層は誘電層上に配置されている、請求項１のプラズマディスプレイパネル。
【請求項３】
保護層の材料は酸化マグネシウムからなる、請求項２のプラズマディスプレイパネル。
【請求項４】
補助アドレス電極が接地され、あるいはフローティングされ、あるいは正電圧端子に結合されている、請求項１乃至３のいずれかに記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項５】
リブが複数のストリップパターンからなる、請求項1乃至４のいずれかに記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項６】
ストリップパターンが互いに平行となっている、請求項５に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項７】
前記複数対の電極が互いに平行であり、該複数対の電極の延長方向がアドレス電極の延長方向とは異なっている、請求項１乃至６のいずれかに記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項８】
前記複数対の電極の延長方向がアドレス電極の延長方向に対して垂直となっている、請求項７に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項９】
前記複数対の電極の各々がX電極とY電極とからなる、請求項1乃至８のいずれかに記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１０】
（ａ）アドレス電極と複数対の電極をリセットした後、補助アドレス電極を接地し、
（ｂ）走査シグナルを複数対の電極に付与し、アドレスシグナルをアドレス電極に入力し、
（ｃ）保持シグナルをアドレス電極および複数対の電極に対して入力する際に、補助アドレス電極を電気的にフローティングし、あるいは補助アドレス電極を正電圧端子に連結することからなる、請求項１乃至９のいずれかに記載のプラズマディスプレイパネルを駆動するためのプラズマディスプレイパネル駆動方法。
【請求項１１】
アドレス電極及び複数対の電極をリセットした後、さらに少なくとも1回工程（ａ）から（ｃ）を繰り返す、請求項１０の駆動方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）、さらに詳しく述べると補助アドレス電極有するＰＤＰ及びプラズマディスプレイパネルの駆動方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
マルチメディアの発展とともに、人とコンピュータとの間のインターフェースとして機能するディスプレイが益々必要不可欠なものとなってきている。ディスプレイパネルは、伝統的な陰極線管（ＣＲＴ）ディスプレイに実質的に置き換わりつつある。パネル型ディスプレイには、プラズマディスプレイ、有機エレクトロルミネセントディスプレイ（ＯＥＬＤ）及び液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）が含まれる。大型で、自己ルミネセンスがあり、広視野角で、厚さ及び携帯性、フルカラーの点等の利点により、プラズマディスプレイは将来性があり、次世代ディスプレイの主流となる可能性がある。
【０００３】
図1は、従来のプラズマディスプレイパネルの模式図である。図1において、従来のディスプレイパネル１００は前方基板１０、後方基板２０、Ｘ電極、Ｙ電極、アドレス電極１５及びリブ３０とを有する。Ｘ電極及びＹ電極とは、前方基板１０の誘電層１１と保護層１２とで被覆されている。アドレス電極１５とリブ３０とは、後方基板２０上に配置されている。リブ３０は、平行に配置した複数のストリップパターンを有する。ストリップパターンによって、後方基板２０に対して複数の放電空間１３を画成するとともに、隣接するアドレス電極１５を隔離している。放電ガス(図示せず)が、放電空間１３に充填されている。蛍光材料層２１が放電空間１３に対応してリブ３０の側壁と基板１０の一部に設けられている。アドレス電極１５に対応するＸとＹ電極の間の領域は、プラズマディスプレイパネル１００の画素領域を示す。
【０００４】
Ｘ電極、Ｙ電極に走査シグナルを付与しアドレス電極１５にアドレスシグナルを入力することによって、プラズマが各放電空間１３に発生する。蛍光材料層２１は、プラズマから発生する紫外（ＵＶ）線に曝される。それによって、プラズマディスプレイパネル１００が像を表示する。
【０００５】
ＸとＹ電極の各対を行方向に配列し、各々のアドレス電極１５を列方向に配列する。アドレスシグナルをアドレス電極１５のいずれか1つに入力すると、近接するアドレス電極１５に対応する放電空間に分配される電解が容易に影響を受けてしまう。この影響により、隣接する画素に誤放電が生ずる可能性がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従って、本発明は誤放電の可能性を低減するプラズマディスプレイパネルに関する。
【０００７】
本発明は、誤放電の可能性を低減することによって蛍光材料層上へのイオン衝突の可能性を実質的に低減して、パネルの寿命を延ばすプラズマディスプレイパネルの駆動方法に関する。
【０００８】
本発明は、プラズマディスプレイパネルを開示する。プラズマディスプレイパネルは、後方基板と、放電ガスと前方基板とからなる。後方基板は第１の基板部、複数のアドレス電極、リブ、複数の補助電極及び蛍光材料層とからなる。リブ及びアドレス電極は、基板部上に配置される。リブは基板部上に複数の放電空間を画成する。各アドレス電極は、それぞれ放電スペースの１つに配置される。補助アドレス電極は、リブと基板部との間に配置される。蛍光材料層は放電空間に対応して、リブの側壁と基板部の複数の部分に被覆されている。前方基板は後方基板上に設置される。前方基板は、第２の基板部と複数対の電極とからなる。これらの複数対の電極は、第２の基板部上でかつ第２の基板部と後方基板との間に配置されている。放電ガスは、前方基板と後方基板との間に充填されている。
【０００９】
本発明の実施態様によれば、補助アドレス電極を、例えば、接地し、あるいは正電圧端子に接続する。リブは、例えば、複数のストリップパターンからなる。ストリップパターンは、例えば、互いに平行とする。
【００１０】
本発明の別の実施態様によれば、前方基板は、さらに誘電層及び保護層を含み、誘電層は第２の基板部上に設置し、保護層は誘電層の上に設置され複数対の電極を被覆し、保護層は誘電層上に設置される。保護層は、例えば、酸化マグネシウムとすることができる。
【００１１】
本発明の別の実施態様によれば、複数対の電極の各対は、例えば、Ｘ電極とＹ電極とからなる。複数対の電極は互いに平行とする。Ｘ電極の延長方向とＹ電極の延長方向とは、例えば、アドレス電極の延長方向とは平行ではなく、あるいはアドレス電極の延長方向に対して垂直となっている。
【００１２】
本発明は、さらに上記プラズマディスプレイパネルを駆動するためのプラズマディスプレイパネルの駆動方法を開示する。本方法では、まず、アドレス電極と複数対の電極をリセットした後、補助アドレス電極を電気的に接地する。その後、走査シグナルを複数対の電極に付与し、アドレスシグナルをアドレス電極に入力する。保持シグナルをアドレス電極および複数対の電極に対して入力する際に、補助アドレス電極を電気的にフローティングし、あるいは補助アドレス電極を正電圧端子に連結する。
【００１３】
本発明の実施態様では、アドレス電極及び複数対の電極をリセットした後、本方法はさらに少なくとも1回工程（ａ）から（ｃ）を繰り返す。
【００１４】
本発明は、アドレス電極間に補助アドレス電極を設けて、誤放電の可能性を低減する。補助アドレス電極に対してリブを保護層として用いることによって、放電の際に補助アドレス電極の損傷を低減する。本発明の補助アドレス電極及びアドレス電極は、保持期間中正電圧に連結されている。蛍光材料層に正イオンが衝突する可能性が減少し、プラズマディスプレイパネルの寿命はそれによって延びる。
【００１５】
本発明の上記およびその他の目的、特徴及び利点の理解を図るため、図面に示す好ましい実施態様を以下に詳細に説明する。
【００１６】
図２は、本発明の一実施態様のプラズマディスプレイパネルの模式図である。図２において、プラズマディスプレイパネル２００は、後方基板２１０と前方基板２３０とを有する。後方基板２１０は、第１の基板部２１２と、アドレス電極２１４と、リブ２１６と、補助アドレス電極２１８と蛍光材料層２２０とからなる。リブ２１６とアドレス電極２１８とは基板部２１２上に設置されている。リブ２１６は、基板部２１２上に複数の放電空間２１３を画成している。各々のアドレス電極２１４は、それぞれ１つの放電空間２１３に配置されている。本実施態様では、リブ２１６は、例えば、互いに平行な複数のストリップパターンからなる。ストリップパターンは、図２に示すように２つの隣接するアドレス電極２１４の間に配置されている。
【００１７】
補助アドレス電極２１８は、リブ２１６と基板部２１２との間に設置したストリップ電極である。言い換えると、各補助アドレス電極２１８は、２つの隣接するアドレス電極２１４の間に配置されている。補助アドレス電極２１８は、リブ２１６によって被覆されている。補助アドレス電極２１８を特定の電圧端子に電気的に結合するか否かは、プラズマディスプレイパネル２００の駆動スキームに依存する。詳細な説明は後ほど行う。蛍光材料層２２０が、放電空間２１３に対応してリブ２１６の側壁と第１の基板部２１２の複数の箇所に被覆され、アドレス電極２１４を覆う。蛍光材料層２２０は、例えば、赤、緑及び青色照射する複数の蛍光材料からなる。
【００１８】
前方基板２３０は、第２の基板部２０２、複数対の電極２０６、誘電層２０８と保護層２０４とからなる。複数対の電極２０６は、第２の基板部２０２に設置されている。誘電層２０８とその上に配置した保護層２０４は複数対の電極２０６を被覆し、複数対の電極２０６が放電中に損傷を受けるのを防止する。保護層２０４の材料は、例えば、酸化マグネシウムとすることができる。
【００１９】
本実施態様では、複数対電極２０６は、それぞれ、例えば、互いに平行に配置したＸ電極２０５とＹ電極２０７とからなる。Ｘ電極２０５の延長方向とＹ電極の延長方向とは、アドレス電極２１４の延長方向とは平行とせず、すなわちアドレス電極の延長方向と垂直としている。電極２０５は、例えば、透明電極２０５ａとバス電極２０５ｂとからなる。Ｙ電極２０７は、例えば、透明電極２０７ａとバス電極２０７ｂとからなる。透明電極２０５ａ、２０７ａは、例えば、酸化インジウム・スズ（ＩＴＯ）あるいは他の透明な電極材料から形成することができる。バス電極２０５ｂ、２０７ｂは、例えば、低抵抗金属で形成することができ、それぞれ透明電極２０５ａと２０７ａの上に配置され、Ｘ電極２０５とＹ電極２０７の抵抗を低減する。
【００２０】
本実施態様では、放電ガス（図示せず）はリブ２１６で画成される放電空間に充填される。走査シグナルがＸ電極２０５とＹ電極２０７へ入力され、アドレスシグナルがアドレス電極２１４のアドレスに入力されると、各放電空間２１３にプラズマが発生する。蛍光材料層２２０はプラズマから発生する紫外（ＵＶ）光に曝され、従って、プラズマディスプレイパネルが像を表示する。
【００２１】
補助アドレス電極とアドレス電極は種々の配置をとることができる。例えば、各補助アドレス電極３０２の端子を図３Ａに示すように、導線３０６を介して互いに連結することができる。少なくとも１つの補助アドレス電極３０２は、いずれか１つの補助アドレス電極３０２を介して外部の回路３００に連結される。他の実施態様では、図３Ｂに示すように、補助アドレス電極３０２をその上を横切る導線３０６を介して互いに連結する。少なくとも１つの補助アドレス電極３０２をいずれか１つの補助アドレス電極３０２を介して外部電極に連結する。導線３０６が補助アドレス電極３０２上を横切る後者の実施態様では、図３Ｂに示すように、各アドレス電極３０４はそれによって分割され別々に外部回路３００に連結する。
【００２２】
上述の補助アドレス電極及びアドレス電極の配置は例示的なものである。本発明はそれに限定されるものではない。当業者であれば、これらの実施態様に従って本発明に変更を加えることが可能であろう。このような変更も、本発明の範囲内に入る。
【００２３】
以下に、本発明に係る図２のプラズマディスプレイパネル２００の駆動方法を説明する。しかしながら、本発明の駆動方法は、これに限定されるものではない。本発明に係る補助アドレス電極を有するいずれのプラズマディスプレイパネルもこの駆動方法に適合する。
【００２４】
図４に本発明に係るプラズマディスプレイパネルの駆動方法のフロー図である。図２と図４において、ステップＳ４００で、複数対の電極２０６とアドレス電極２１４とがリセットされると、補助電極２１８は接地される。作動させるべきピクルスのアドレスに従って、工程Ｓ４０２に示すように、走査シグナルが対応する複数対の電極２０６とに入力され、アドレスシグナルが対応するアドレス電極２１４に入力される。
【００２５】
ステップ４０４において、保持シグナルを複数対の電極２０６とアドレス電極２１４とに入力する時に、補助アドレス電極２１８は電気的に正電圧端子に連結されるか、あるいは電気的にフローティングさせられる。本発明の補助アドレス電極２１８とアドレス電極２１４とは、放電保持の間正電圧に連結されている。したがって、アドレス電極２１４上に正イオンが衝突することによって照明材料層２２０が損傷するのを低減し、プラズマディスプレイパネル２００の寿命を延ばすことができる。プラズマディスプレイパネル２００を作動させるためステップＳ４００からＳ４０４を繰り返す。
【００２６】
複数対の電極２０６とアドレス電極２１４とをリセットする際に、補助アドレス電極２１８を接地すべきである。言い換えると、放電保持期間を除き、補助アドレス電極２１８を接地して隣接する画素でクロストーク及び誤放電が生ずる可能性を低減する。図５は、本発明の一実施態様に係るプラズマディスプレイパネルの作動波形の模式図である。
【００２７】
したがって、本発明は補助アドレス電極を隣接するアドレス電極間に配置する。アドレスシグナルがアドレス電極に入力される時、補助アドレス電極は接地され、隣接する画素でクロストーク及び誤放電が生ずる可能性を低減する。補助アドレス電極およびアドレス電極は一工程で形成することができる。したがって、本発明のプラズマディスプレイパネルはその製造工程を複雑なものとするものではない。さらに、補助アドレス電極は、リブと基板部との間に配置される。リブは補助アドレス電極が放電の際に損傷を受けるのを防止する。
【００２８】
保持シグナルを作動画素に入力する際に、補助アドレス電極が電気的にフローティングされ、あるいは正電圧端子に連結される。したがって、それによって、補助アドレス電極状の蛍光材料層上に正イオンが衝突するのを低減することができる。故に、プラズマディスプレイパネルの寿命を延ばすことができる。
【００２９】
本発明を例示した実施態様によって上述したが、本発明はそれらに限定されるものではない。むしろ、特許請求の範囲を広く解し当業者が本発明の範囲及び均等の範囲を逸脱することなく実施することができる発明の他の種々の変更例及び実施態様も含むものである。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】従来のプラズマディスプレイパネルの模式図である。
【図２】本発明の一実施態様に係るプラズマディスプレイパネルの模式図である。
【図３Ａ】図３Ａは、本発明の異なる実施態様に係る補助アドレス電極及びアドレス電極の模式的配置図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、本発明の異なる実施態様に係る補助アドレス電極及びアドレス電極の模式的配置図である。
【図４】本発明の実施態様のプラズマディスプレイパネルを駆動する方法のフローチャートである。
【図５】本発明の実施態様のプラズマディスプレイパネルの作動の模式的波形図である。
【符号の説明】
【００３１】
２０２・・・基板部、２０４・・・保護層、２０５・・・Ｘ電極、２０６・・・電極、２０７・・・Ｙ電極、２０８・・・誘電層、２１０・・・後方基板、２１２・・・基板部、２１４・・・アドレス電極、２１６・・・リブ、２１８・・・補助電極、２２０・・・蛍光材料層、２３０・・・前方基板、３００・・・外部回路、３０２・・・補助電極、３０４・・・アドレス電極、３０６・・・アドレス電極
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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