(57)【要約】      （修正有）【課題】小振動から大振動まで広範囲の振動に対して減衰を発揮するパッシブダンパーを提供する。【解決手段】外筒部材１２と中実の軸部材１３とを、振動減衰材１４及び筒状の中間部材１５を介して一体に結合してダンパー１１となる。外筒部材１２、軸部材１３及び中間部材１５は相対変位可能である。外筒部材１２は、小振動のエネルギを吸収する第１の振動減衰材１４Ａを介して中間部材１５に接着により結合され、この中間部材１５は、中〜大振動のエネルギを吸収する第２の振動減衰材１４Ｂを介して軸部材１３に接着により結合されている。中間部材１５と外筒部材１２との間には切り替え機構１６が設けられている。切り替え機構１６は、外筒部材１２から突出する１対の被係止凸部１２ａと、中間部材１５に設けられ被係止凸部１２ａの間に位置する係合凸部１５ａとで構成される。【選択図】  図１
2006349067.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相対変位可能に設けられた第１及び第２の高剛性部材が振動減衰材を介して一体に結合されてなり、構造物を構成する２つの要素に前記第１及び第２の高剛性部材をそれぞれ結合して用いるパッシブダンパーであって、
前記振動減衰材は、小振動のエネルギを吸収する第１の振動減衰材と、中〜大振動のエネルギを吸収する第２の振動減衰材とで構成され、
前記第１の高剛性部材と第２の高剛性部材との相対変位量が設定値未満のときは前記第１の振動減衰材により減衰機能を発揮させ、前記相対変位量が前記設定値を超えるときは前記第２の振動減衰材により減衰機能を発揮させる切り替え機構を備えることを特徴とするパッシブダンパー。
【請求項２】
前記第１の高剛性部材は筒状部材で、前記第２の高剛性部材は前記筒状部材の内部に設けられる軸部材で、前記第１及び第２の高剛性部材の間に高剛性で筒状の中間部材が前記第１及び第２の高剛性部材に対し相対変位可能に設けられ、
前記第１又は第２の高剛性部材が前記第１の振動減衰材を介して中間部材に連結され、前記中間部材が前記第２の振動減衰材を介して前記第２又は第１の高剛性部材に連結され、
前記中間部材と前記第１又は第２の高剛性部材との間に前記切り替え機構が、前記第１の振動減衰材と並んで設けられていることを特徴とする請求項１記載のパッシブダンパー。
【請求項３】
前記第１の高剛性部材は筒状部材で、その内部に前記第２の高剛性部材が設けられ、前記第１の高剛性部材内に前記第２の高剛性部材と軸線方向にずれて中間部材が前記第１及び第２の高剛性部材に対し相対変位可能に設けられ、
前記第１又は第２の高剛性部材が前記第１の振動減衰材を介して前記中間部材に連結され、前記第１の高剛性部材が前記第２の振動減衰材を介して前記第２の高剛性部材に連結され、
前記中間部材と前記第１又は第２の高剛性部材との間に前記切り替え機構が前記第１の振動減衰材と並んで設けられていることを特徴とする請求項１記載のパッシブダンパー。
【請求項４】
前記第１及び第２の高剛性部材は、相互に直交する取付板部と支持板部とを有する断面Ｌ字形状に構成されるとともに、前記両高剛性部材の取付板部が対向するように設けられ、
前記各取付板部に前記第１の振動減衰材を介して第１の中間板部材がそれぞれ連結され、
前記両第１の中間部材の間に、前記第２の減衰部材を介して第２の中間板部材が連結され、
前記各取付板部と前記第１の中間板部材との間に前記切り替え機構が設けられていることを特徴とする請求項１記載のパッシブダンパー。
【請求項５】
前記第１及び第２の高剛性部材は、相互に直交する取付板部と支持板部とを有する断面Ｌ字形状に構成されるとともに、前記両高剛性部材の取付板部が対向するように設けられ、
前記取付板部の一方に第１の振動減衰材を介して中間板部材の一面が連結され、
前記中間部材の他面に、前記第２の減衰部材を介して前記取付板部の他方が連結され、
前記取付板部の一方と前記中間板部材との間に前記切り替え機構が設けられていることを特徴とする請求項１記載のパッシブダンパー。
【請求項６】
前記切り替え機構は、前記第１の高剛性部材又は第２の高剛性部材から突出する１対の被係止凸部と、前記第２の高剛性部材又は第１の高剛性部材に設けられ前記被係止凸部の間に位置する係合凸部とで構成されることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のパッシブダンパー。
【請求項７】
前記第２の高剛性部材は、軸部材であり、その軸部材の端部に、施工時における微少な長さ調整を可能とするターンバックルが設けられていることを特徴とする請求項２記載のパッシブダンパー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、個人木造住宅などの小規模建築構造物、機械や自動車などの一般的な構造物に用いられるパッシブダンパーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、主として集合住宅やオフィスビル等に供される中低層や高層の鉄筋コンクリート造りの建築物を対象として、それらの耐震性能を向上させるために、例えば積層ゴムあるいは積層ゴムとダンパーとを組み合わせた大掛かりな免震装置や、受動型あるいは能動型の制震装置を使用することが知られている。これら免震装置や制震装置は規模が非常に大きいために大きな設置空間を必要とするだけでなく、製作、施工両面でのコスト負担も非常に大きく、木造建築物が主流である個人住宅など小規模住宅の耐震構造としては実用的なものといえない。
【０００３】
そこで、小規模住宅における耐震性能を向上させるため、従来一般には、小規模木造住宅の骨組を構成する柱と梁あるいは梁同士の接合部間に亘って筋かいや火打ち梁、外付けフレームなどの補強用部材を斜めに架設して耐力を増強したり、柱の剪断補強により靭性を向上させたりするのに用いられている。
【０００４】
上述したような耐震構造は、地震時に骨組に入力するエネルギーを吸収する振動減衰性能を持っていないため、設計強度を越えるような大地震の発生時には筋かい等の補強用部材が最初に降伏し、破断あるいは損傷に至る。そして補強用部材が一旦破断あるいは損傷した後は前記補強用部材による住宅全体としての本来の強度増大効果は望めない。したがって、設計強度を越えるような大地震に対して十分な耐震性能を確保することができないだけでなく、たとえ住宅全体が崩壊しなかったとしても、破断あるいは損傷した補強用部材を交換しない限り、住宅全体を元の強度に復元させることができない。
【０００５】
そこで、復元機能を有し、地震時などにおいて振動減衰性能を発揮できる制振ダンパーや仕口ダンパーが提案されている（例えば、特許文献１，２参照）。
【特許文献１】特開２０００−１１０３９９号公報（段落００１１〜００１５及び図１〜図３）
【特許文献２】特開２００３−２４７２６９号公報（段落００１６〜００２５及び図１〜図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
戸建て木造住宅を含めた小規模住宅は、風、交通振動、小規模の地震などの比較的小さな振動から、大地震の大きな振動まで幅広い振動の影響を受けるが、前記特許文献１，２に記載のものでは、比較的小さな振動から、大地震の大きな振動まで幅広い振動に対応することができない。
【０００７】
本発明は、小振動から大振動まで広範囲の振動に対し振動減衰効果を発揮することができるパッシブダンパーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１の発明は、相対変位可能に設けられた第１及び第２の高剛性部材が振動減衰材を介して一体に結合されてなり、小規模住宅の骨組を構成する２つの要素に前記第１及び第２の高剛性部材をそれぞれ結合して用いるパッシブダンパーであって、前記振動減衰材は、小振動のエネルギを吸収する第１の振動減衰材と、中〜大振動のエネルギを吸収する第２の振動減衰材とで構成され、前記第１の高剛性部材と第２の高剛性部材との相対変位量が設定値未満のときは前記第１の振動減衰材により減衰機能を発揮させ、前記相対変位量が前記設定値を超えるときは前記第２の振動減衰材により減衰機能を発揮させる切り替え機構を備えることを特徴とする。
【０００９】
このようにすれば、第１の高剛性部材と第２の高剛性部材との相対変位量が設定値未満のときは、切り替え機構が切り替え動作をすることなく、小振動のエネルギを吸収する第１の振動減衰材により減衰機能を発揮させ、前記相対変位量が前記設定値を超えるときは、切り替え機構の切り替え動作により中〜大振動のエネルギを吸収する第２の振動減衰材により減衰機能を発揮させることができる。よって、前記第１及び第２の振動減衰材を併用し、それら両振動減衰材の使用を振動の大きさに応じて、切り替え機構により使い分けることで、小振動から大振動まで広範囲の振動に対し振動減衰効果を発揮することができる。
【００１０】
請求項２に記載のように、前記第１の高剛性部材は筒状部材で、前記第２の高剛性部材は前記筒状部材の内部に設けられる軸部材で、前記第１及び第２の高剛性部材の間に高剛性で筒状の中間部材が前記第１及び第２の高剛性部材に対し相対変位可能に設けられ、前記第１又は第２の高剛性部材が前記第１の振動減衰材を介して中間部材に連結され、前記中間部材が前記第２の振動減衰材を介して前記第２又は第１の高剛性部材に連結され、前記中間部材と前記第１又は第２の高剛性部材との間に前記切り替え機構が、前記第１の振動減衰材と並んで設けられている構成とすることができる。また、請求項３に記載のように、前記第１の高剛性部材は筒状部材で、その内部に前記第２の高剛性部材が設けられ、前記第１の高剛性部材内に前記第２の高剛性部材と軸線方向にずれて中間部材が前記第１及び第２の高剛性部材に対し相対変位可能に設けられ、前記第１又は第２の高剛性部材が前記第１の振動減衰材を介して前記中間部材に連結され、前記第１の高剛性部材が前記第２の振動減衰材を介して前記第２の高剛性部材に連結され、前記中間部材と前記第１又は第２の高剛性部材との間に前記切り替え機構が前記第１の振動減衰材と並んで設けられていることも可能である。なお、請求項２，３の発明においては、第１又は第２の高剛性部材と中間部材との間に第１の振動減衰材が設けられ、その第１の振動減衰部材が設けられている高剛性部材と中間部材との間に前記切り替え機構が配置されていることになる。
【００１１】
このようにすれば、第１の高剛性部材と第２の高剛性部材との相対変位量が設定値未満のときは、第１の高剛性部材と中間部材とが相対変位を行うので、小振動のエネルギを吸収する第１の振動減衰材の変形により減衰機能が発揮される。前記相対変位量が前記設定値を超えるときは、前記第１の高剛性部材と前記中間部材との相対変位が切り替え機構により規制され、第１の振動減衰材の変形が制限される。その結果、前記第１の高剛性部材（中間部材）と第２の高剛性部材とが相対変位を行うので、中〜大振動のエネルギを吸収する第２の振動減衰材の変形により減衰機能が発揮される。
【００１２】
請求項４に記載のように、前記第１及び第２の高剛性部材は、相互に直交する取付板部と支持板部とを有する断面Ｌ字形状に構成されるとともに、前記両高剛性部材の取付板部が対向するように設けられ、前記各取付板部に前記第１の振動減衰材を介して第１の中間板部材がそれぞれ連結され、前記両第１の中間部材の間に、前記第２の減衰部材を介して第２の中間板部材が連結され、前記各取付板部と前記第１の中間板部材との間に前記切り替え機構が設けられている構成とすることもできる。
【００１３】
このようにすれば、第１の高剛性部材と第２の高剛性部材との取付板部間の相対変位量が設定値未満のときは、両取付板部と第１の中間板部材とが相対変位を行うので、小振動のエネルギを吸収する第１の振動減衰材により減衰機能が発揮される。前記相対変位量が前記設定値を超えるときは、前記両取付板部と第１の中間板部材との相対変位が規制され、前記第１の中間板部材と第２の中間板部材とが相対変位を行うようになるので、切り替え機構により、中〜大振動のエネルギを吸収する第２の振動減衰材により減衰機能が発揮される。
【００１４】
請求項５に記載のように、前記第１及び第２の高剛性部材が、相互に直交する取付板部と支持板部とを有する断面Ｌ字形状に構成されるとともに、前記両高剛性部材の取付板部が対向するように設けられ、前記取付板部の一方に第１の振動減衰材を介して中間板部材の一面が連結され、前記中間部材の他面に、前記第２の減衰部材を介して前記取付板部の他方が連結され、前記取付板部の一方と前記中間板部材との間に前記切り替え機構が設けられている構成とすることもできる。
【００１５】
このようにすれば、請求項４の発明に比べて、振動減衰材や中間板部材の数を少なくして、ほぼ同等な効果を得ることができる。
【００１６】
これらの場合、請求項５に記載のように、前記切り替え機構は、前記第１の高剛性部材又は第２の高剛性部材から突出する１対の被係止凸部と、前記第２の高剛性部材又は第１の高剛性部材に設けられ前記被係止凸部の間に位置する係合凸部とで構成することが可能である。
【００１７】
このようにすれば、１対の被係止凸部とそれらの間に位置する係合凸部とで、切り替え機構を簡単に構成することができる。
【００１８】
請求項６に記載のように、前記第２の高剛性部材は、軸部材であり、その軸部材の端部に、施工時における微少な長さ調整を可能とするターンバックルが設けられている構成としてもよい。
【００１９】
このようにすれば、第２の高剛性部材（軸部材）のターンバックルを利用して、施工時における微少なダンパー長さの調整ができる。
【発明の効果】
【００２０】
以上のように構成したから、本発明は、切り替え機構の切り替え動作により、第１の高剛性部材と第２の高剛性部材との相対変位量が設定値未満のときは、小振動のエネルギを吸収する第１の振動減衰材により減衰機能を発揮させ、前記相対変位量が前記設定値を超えるときは、中〜大振動のエネルギを吸収する第２の振動減衰材により減衰機能を発揮させることができる。よって、小振動から大振動まで広範囲の振動に対し振動減衰効果を発揮することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態を図面に沿って説明する。
（第１の実施の形態）
本例は、筒状体である、ハイブリッド型のパッシブダンパーの例である。
【００２２】
図１（ａ）（ｂ）に示すように、ハイブリッド型のパッシブダンパー１１は、外側に位置する円筒形状の外筒部材１２（第１の高剛性部材）と、この外筒部材１２の内側に位置する断面円形状である軸部材１３（第２の高剛性部材）とが、それらの間に位置する円筒形状の振動減衰材１４及び円筒状の中間部材１５を介して一体に結合されることで構成される。尚、このダンパー１１は、小規模住宅の骨組（構造物）を構成する２つの要素に外筒部材１２及び軸部材１３の端部をそれぞれ結合して用いられる。
【００２３】
振動減衰材１４は、小振動のエネルギを吸収する第１の振動減衰材１４Ａと、中〜大振動のエネルギを吸収する第２の振動減衰材１４Ｂとによって構成される。つまり、外筒部材１２の内側に第１の振動減衰材１４Ａを介して中間部材１５が接着固定され、この中間部材１５の内側に第２の振動減衰材１４Ｂを介して軸部材１３が接着固定されている。
【００２４】
外筒部材１２、軸部材１３、振動減衰材１４Ａ，１４Ｂ及び中間部材１５は、同心状に配置され、外筒部材１２、軸部材１３及び中間部材１５は、振動減衰材１４Ａ，１４Ｂにて許容される範囲で相対変位可能である。
【００２５】
第１の振動減衰材１４Ａとしては、小振動に対しては低弾性（Ｇ＝０．００１〜０．２５N/mm2）で高減衰性能（Ｈeq＝２０〜４０％）を発揮するもの、例えばポリウレタンゴムが使用され、小振動のエネルギを吸収する。第２の振動減衰材１４Ｂとしては、中〜大振動に対しては免震・支承で実績が高い弾性範囲（Ｇ＝０．２０〜２．０N/mm2）で減衰能力が高い（Ｈeq＝２０〜４０％）もの、例えば高減衰ゴム（ＨＤＲ）が使用され、中〜大振動のエネルギを吸収するのに効果を発揮する。
【００２６】
中間部材１５と外筒部材１２との間には、外筒部材１２と軸部材１３との相対変位量が設定値未満のときは第１の振動減衰材１４Ａのせん断変形により減衰機能を発揮させ、前記相対変位量が前記設定値を超えるときは第２の振動減衰材１４Ｂのせん断変形により減衰機能を発揮させる切り替え機構１６が設けられている。
【００２７】
切り替え機構１６は、外筒部材１２から内方に突出し外筒部材１２と軸部材１３との相対変位方向において離れている１対の被係止凸部１２ａと、中間部材１５に設けられ被係止凸部１２ａの間に位置する係合凸部１５ａとで構成され、設定値ΔＳの相対変位が生じると切り替えられ、それらの相対変位を規制するようになっている。なお、中間部材１５に外筒部材１２に突出し相対変位方向において離れている１対の被係止凸部を設け、外筒部材１２に前記被係止凸部の間に位置する係合凸部を設ける構成とすることも可能であることはいうまでもない。
【００２８】
軸部材１３の端部にはターンバックル１３ａが形成され、軸部材１３したがってダンパー１１の長さ調整が、施工時に可能とされている。
【００２９】
上記のように構成すれば、外筒部材１２と軸部材１３との相対変位量が設定値ΔＳ（例えば１．０〜５．０ｍｍ）未満のときは、第１の振動減衰材１４Ａの方が第２の振動減衰材１４Ｂよりも低弾性であるので、第２の振動減衰部材１４Ｂが変形することなく第１の振動減衰材１４Ａが変形して、第１の振動減衰材１４Ａが減衰機能を発揮する。
【００３０】
一方、前記相対変位量が設定値ΔＳを超えるときは、切り替え機構１６により第１の振動減衰材１４Ａのせん断変形が相対変位方向において規制されるので、第２の振動減衰材１４Ｂが変形して、第２の振動減衰材１４Ｂにより減衰機能を発揮する。
【００３１】
このように、本ダンパーは、高コストで施工条件に制約のある免震構造や振動条件に制約がある従来型のダンパーに対し、安価で単純な構造により、通常起こりうると予測される小振動から大振動までの全ての振動の振動幅に対応することができる。すなわち、小規模振動に対しては、低弾性（Ｇ＝０．００１〜０．２５Ｎ／mm2）で高減衰（Ｈeq＝２０
〜４０％）の第１の振動減衰材１４Ａ（ポリウレタンゴム）の特性を生かすことで振動エネルギーを吸収し、大規模振動に対しては、第２の振動減衰材１４Ｂ（高減衰ゴム（ＨＤＲ））の弾性（Ｇ＝０．２０〜２．０Ｎ／mm2）と高減衰性（Ｈeq＝２０〜４０％）の特
性を生かすことで振動エネルギーを吸収する。両振動減衰材１４Ａ，１４Ｂを直列に配置することで、それぞれの特性を利用して、あらゆる振動を抑制することが可能となる。
【００３２】
そして、上記ダンパー１１は、新築時及び耐震補強時に、図２に示すように、柱４１ａと梁４１ｂとからなる骨組４１に対し対角線方向に筋かい（ブレス）状に配置することもできるし、そのように配置することができない場合や窓などの開口を設ける必要がある場合には、少し小型化して、図３に示すように、骨組の四隅に方丈型に配置することも可能である。なお、柱と柱とを横に貫いてつなぐ貫４１ｃがある骨組４１’の場合にも、規格寸法で収納できない場合があるので、その場合には、図４に示すように、方丈型に配置することが可能である。戸建木造住宅を対象とした場合、ダンパーを直径１０ｃｍ以下で設計することができ、軽量化が図れる。これにより、施工性が向上し、施工不良をなくすことで、安定した制振性能を発揮することができる。
【００３３】
一例として戸建木造住宅を対象に、図２に示すように、ダンパーを筋かい（ブレス）状に配置した場合（図２参照）について検討を行った。
【００３４】
一般的な１階柱高さを２８５０mm、柱間を９００mmと規定し、小規模振動として一構面
に水平力６ｋＮが入力されるとすると、層間変形角を１／５００と仮定すれば、ダンパー（ブレス）の伸びは約１．８mmとなる。
【００３５】
そこで、第１の振動減衰材１４Ａ（低剛性高減衰ポリウレタンゴム）の変位量が約２ｍｍ移動した時に切り替え機構１６が作用するものとして、せん断弾性率が（Ｇ）＝０．１５Ｎ／mm2の場合、厚み０．５mm、幅４０mm、長さ９００mmとなる。大規模振動によるそ
れ以上の変位に対しては切り替え機構１６により第２の振動減衰材１４Ｂ（高減衰ゴム）が作用し、一構面に水平力８０ｋＮが入力され、層間変形角を１／１２０と仮定すればダンパー（ブレス）の伸びは約７．３mmとなる。せん断弾性率がＧ＝０．８Ｎ／mm2の場合
、厚み１．５mm、幅４０mm、長さ１６００mmとなる。
【００３６】
前記実施の形態では、外筒部材１２、軸部材１３および中間部材１５を有し２つの振動減衰材１４Ａ，１４Ｂを有する二重構造となっているが、それに限定されるものではなく、筒状の中間部材の数を増やし、それらの間に設ける振動減衰材を第１の振動減衰材とするか第２の振動減衰材とするかを適宜選択して振動減衰材の数を増やした三重〜五重構造とすることも可能である。この場合、例えば第１および第２の振動減衰材１４Ａ，１４Ｂの中間の振動減衰性能を有する振動減衰材を用いるなど、振動減衰材の種類をさらに増やすことも可能である。
【００３７】
また、前記実施の形態は、小規模建築構造物に対して用いる場合について説明しているが、第１の実施の形態にかかるパッシブダンパーの用途はそれに限定されるものではなく、そのほか、機械や自動車などの一般的な構造物に対しても用いることができる。
（第２実施の形態）
本例は、平板状のハイブリッド型のパッシブダンパーの例である。
【００３８】
図５（ａ）（ｂ）に示すように、ダンパー２１は、四角筒状の筒状部材２２の内部の中央に断面四角形の軸部材２３（第２の高剛性部材）が設けられ、その筒状部材の２２の内部であって軸部材２３の両側に軸部材２３と軸線方向（相対変位方向）にずれて板状の中間部材２４が設けられている。筒状部材２２，軸部材２３及び中間部材２４は、第１の実施の形態と同様に、第１及び第２の振動減衰材２５Ａ，２５Ｂを介して相対変位可能に設けられている。
【００３９】
筒状部材２２と、中間部材２４とは、第１の振動減衰材２５Ａを介して接着により結合され、筒状部材２２と軸部材２３とは、第２の振動減衰材２５Ｂを介して接着により結合されている。中間部材２４と筒状部材２２との間に、第１の実施の形態と同様に被係止凸部２２ａと係合凸部２４ａとからなり設定値ΔＳの相対変位が発生すると、第１及び第２の振動減衰材２５Ａ，２５Ｂの動作が切り替えられる切り替え機構２６が設けられている。
（第３の実施の形態）
本例は、仕口型のハイブリッド型のパッシブダンパーの例である。
【００４０】
図６及び図７に示すように、ダンパー３１は、断面Ｌ字形状に構成される第１及び第２の高剛性部材３２，３３を備える。第１及び第２の高剛性部材３２，３３は、相互に直交する三角板形状の取付板部３２Ａ，３３Ａと、矩形板形状の支持板部３２Ｂ，３３Ｂとを有する。第１及び第２の高剛性部材３２，３３は、取付板部３２Ａ，３３Ａが対向するように設けられる。そして、各取付板部３２Ａ，３２Ａに三角板形状の第１の振動減衰材３４Ａ，３４Ａを介して三角板形状の中間板部材３５Ａ，３５Ａがそれぞれ接着により結合されている。両中間板部材３５Ａ，３５Ａの間に、もう１枚の三角板形状の中間板部材３５Ｂが配置され、それらの間が三角板形状の第２の振動減衰材３４Ｂ，３４Ｂを介して接着により結合されている。各取付板部３２Ａ，３２Ａと中間板部材３５Ａ，３５Ａとの間に、第１の実施の形態と同様に被係止凸部３２Ａａ，３２Ａａ，３３Ａａ，３３Ａａと係合凸部３５ａとからなる切り替え機構３６が設けられている。このダンパー３１は、例えば図８に示すように、ダンパー３１の支持板部３２Ｂ，３３Ｂが釘などの固定具によって柱４２と横架材４３との接合部分に取り付けられる。なお、切り替え機構３６は、第１の振動減衰材３４Ａの両側に２つ設けているが、必ずしもその必要はなく、１つ設けるだけでもよい。
【００４１】
図６及び図７に示す例では、第１及び第２の振動減衰材３４Ａ，３４Ｂをそれぞれ１枚ずつとして、図９に示すように構成することも可能である。
【００４２】
つまり、ダンパー３１’は、第１及び第２の高剛性部材３２’，３３’の取付板部３２Ａ’，３３Ａ’が対向するように設けられ、取付板部３２Ａ’の一方に第１の振動減衰材３４Ａを介して中間板部材３５の一面が接着により結合され、この中間板部材３５の他面に、第２の減衰部材３４Ｂを介して取付板部３３Ａ’が接着により結合され、前記取付板部３２Ａ’の一方と中間板部材３５との間に切り替え機構３６が設けられている。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の第１の実施の形態である筒状のハイブリッド型のパッシブダンパーを示し、（ａ）は中央縦断面図、（ｂ）は図１（ａ）のＡ−Ａ線における断面図である。
【図２】ダンパーの配置例を示す説明図である。
【図３】ダンパーの他の配置例を示す説明図である。
【図４】ダンパーの別の配置例を示す説明図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態である筒状のハイブリッド型のパッシブダンパーを示し、（ａ）は中央縦断面図、（ｂ）は図５（ａ）のＢ−Ｂ線における断面図である。
【図６】本発明の第３の実施の形態である筒状のハイブリッド型のパッシブダンパーを示す中央縦断面図である。
【図７】同分解斜視図である。
【図８】前記第３の実施の形態であるダンパーの配置例を示す説明図である。
【図９】前記第３の実施の形態の変形例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００４４】
１１    パッシブダンパー
１２    外筒部材（第１の高剛性部材）
１２ａ    被係止部
１３    軸部材（第２の高剛性部材）
１４Ａ    第１の振動減衰材
１４Ｂ    第２の振動減衰材
１５    中間部材
１５ａ    係合凸部
１６    切り替え機構
２１    パッシブダンパー
２２    筒状部材（第１の高剛性部材）
２３    軸部材（第２の高剛性部材）
２４    中間部材
２５Ａ    第１の振動減衰材
２５Ｂ    第２の振動減衰材
２６    切り替え機構
３１    パッシブダンパー
３２，３２’    第１の高剛性部材
３３，３３’    第２の高剛性部材
３２Ａ，３２Ａ’，３３Ａ，３３Ａ’    取付板部
３２Ｂ，３３Ｂ    支持板部
３５，３５Ａ，３５Ｂ    中間板部材
３６    切り替え機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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