(57)【要約】【課題】  台風等の強風による吹き上げ等の負圧荷重に対して外装材が外れて飛散することがない外装材用保持部材、及び横葺き外装構造を提供する。【解決手段】  本発明の外装材用保持部材１Ａは、横葺き外装材２Ａの水上側成形部２３の上端を保持する上部保持部１２と、水上側成形部２３の裏面に当接又は近接する下部保持部１３と、それらの水上側に位置して下地３に固定される固定部１１とを備えてなる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
横葺き外装材の水上側成形部の上端を保持する上部保持部と、水上側成形部の裏面に当接又は近接する下部保持部と、それらの水上側に位置して下地に固定される固定部とを備えてなることを特徴とする外装材用保持部材。
【請求項２】
下部保持部は、敷設状態において、下地に弾性的に当接していることを特徴とする請求項１に記載の外装材用保持部材。
【請求項３】
上部保持部は、敷設状態において、横葺き外装材の水上側成形部の上端を弾性的に保持することを特徴とする請求項１又は２に記載の外装材用保持部材。
【請求項４】
面板部の水下・水上側に相互に係合可能な水下側成形部、水上側成形部を有する横葺き外装材を請求項１〜３の何れかに記載の外装材用保持部材を用いて敷設する横葺き外装構造において、
外装材用保持部材は、上部保持部が横葺き外装材の水上側成形部の上端を保持し、下部保持部が水上側成形部の裏面に当接又は近接するよう下地に固定したことを特徴とする横葺き外装構造。
【請求項５】
水上側成形部に、敷設状態において、外装材用保持部材の下部保持部に弾性的に当接する被支持部を設けたことを特徴とする請求項４に記載の横葺き外装構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、台風等の強風による吹き上げ等の負圧荷重に対して外装材が外れて飛散することがない外装材用保持部材、及び横葺き外装構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、世界レベルで様々な異常気象が観測され、国内でも昨年（平成１６年）は例年にないほどの多くの台風が国内各地に上陸して多大な被害をもたらせた。
尤も日本国はそもそも毎年のように台風が上陸するため、建築物の屋根構造においては強風による負圧作用を想定した各種の対策が採られている。
【０００３】
例えば特許文献１には、負圧荷重に対する耐久性の向上を目的として、略Ｌ字状の保持部材（吊子Ｂ）に、外装材（建築用板Ａ）の水下側成形部（上馳部２）を係止する上馳支持部６と、水上側成形部（下馳部３）を係止する下馳支持部７とが形成された横葺き外装構造（横葺外囲体）が提案されている。この構造は、外装材（建築用板Ａ）の水上側成形部（下馳部３）に保持部材（吊子Ｂ）の下馳支持部７を引っ掛けた状態で回動させて取り付け施工するものである。
また、外装材（建築用板Ａ）の水上側成形部（下馳部３）は段状に成形され、このような構造は、特許文献１に限らず一般に外装材同士の接続部の雨仕舞を向上させる目的で多く採用され、面板部上を雨水等が吹き上げ風力により重力に逆らって水下側から水上側へ吹き上げられる際などに浸入防止効果を発揮する。
このような構造では、水上側成形部（下馳部３）と下地（下地部Ｃ）との間に隙間が形成され、外装材（建築用板Ａ）の水上側成形部（下馳部３）は下地（下地部Ｃ）と折り曲げ部のみで接触する構造となっていた。
【特許文献１】特開２００１−３２９６６２公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記特許文献１に記載の横葺き外装構造（横葺外囲体）に、台風等の強風による吹き上げ等の負圧荷重が作用して水上側成形部（下馳部３）を水下側へ引っ張る力が生じた場合には、外装材（建築用板Ａ）と下地（下地部Ｃ）との接触部分（折り曲げ部）が水下側に滑り、水上側成形部（下馳部３）が保持部材（吊子Ｂ）から外れてしまうものであった。このように保持部材（吊子Ｂ）を引っ掛けた状態で回動させて取り付け施工するものは、同方向に外装材（建築用板Ａ）が回動することにより、比較的容易に係止（保持）状態が解除されて外れる恐れがあった。
より詳しくは、前述のように水上側成形部（下馳部３）と下地（下地部Ｃ）との間に隙間が形成されてしまうため、この隙間の存在が水上側成形部（下馳部３）の回動を可能とし、その結果、水上側成形部（下馳部３）が保持部材（吊子Ｂ）から外れ、外装材（建築用板Ａ）が飛散する恐れがあった。
【０００５】
そこで、本発明は、台風等の強風による吹き上げ等の負圧荷重に対して耐久性が高く、外装材が外れて飛散することがない外装材用保持部材及び横葺き外装構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記に鑑み提案されたもので、第１の発明として横葺き外装材の水上側成形部の上端を保持する上部保持部と、水上側成形部の裏面に当接又は近接する下部保持部と、それらの水上側に位置して下地に固定される固定部とを備えてなることを特徴とする外装材用保持部材に関するものである。
【０００７】
また、前記外装材用保持部材において、下部保持部は、敷設状態において、下地に弾性的に当接していることが望ましい。
【０００８】
さらに、前記外装材用保持部材において、上部保持部は、敷設状態において、横葺き外装材の水上側成形部の上端を弾性的に保持することが望ましい。
【０００９】
また、本発明は、第２の発明として面板部の水下・水上側に相互に係合可能な水下側成形部、水上側成形部を有する横葺き外装材を前記の外装材用保持部材を用いて敷設する横葺き外装構造において、外装材用保持部材は、上部保持部が横葺き外装材の水上側成形部の上端を保持し、下部保持部が水上側成形部の裏面に当接又は近接するよう下地に固定したことを特徴とする横葺き外装構造をも提案するものである。
【００１０】
さらに、前記横葺き外装構造において、水上側成形部に、敷設状態において、外装材用保持部材の下部保持部に弾性的に当接する被支持部を設けることが望ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の第１の発明としての外装材用保持部材は、横葺き外装材の水上側成形部の裏面に当接又は近接する下部保持部とを有する構成であって、この下部保持部により水上側成形部の裏面側に隙間が形成されないため、台風等の強風による吹き上げ等の負圧荷重が作用しても、水上側成形部が回動できず、水上側成形部が外装材用保持部材から外れることがない横葺き外装構造を構築することができる。
【００１２】
しかも上部保持部は横葺き外装材の水上側成形部の上端を保持し、下部保持部は水上側成形部の裏面を保持するので、上下の保持部にて水上側成形部をくわえ込むように保持する状態となり、強固に且つ安定に横葺き外装材を保持することができる。
【００１３】
また、外装材用保持部材の下部保持部が、敷設状態において、下地に弾性的に当接していると、外装材用保持部材自体が吹き上げ等の負圧荷重に対する耐性が高いものとなり、それによって横葺き外層構造も負圧荷重に対する耐性がより一層高いものとなる。
【００１４】
さらに、外装材用保持部材の上部保持部が、敷設状態において、横葺き外装材の水上側成形部の上端を弾性的に保持すると、前述のくわえ込むような保持効果がより安定に作用されるものとなる。
【００１５】
また、本発明の第２の発明としての横葺き外装構造は、前述のように横葺き外装材の水上側成形部が保持部材から外れることがないため、負圧荷重に対して極めて耐性が高いものとなる。
【００１６】
さらに、水上側成形部に、外装材用保持部材の下部保持部に弾性的に当接する被支持部を設けると、この被支持部がくわえ込むように保持される部分の下顎部分になり、しかもそれが弾性により広がろうとするため、前述のくわえ込むような保持効果がより安定に作用されるものとなる。そして、台風等の強風に起因する水上側成形部を水下側へ引っ張る力に対し、水上側成形部の取付安定性がより高いものとなり、負圧荷重に対する耐久性もより一層高いものとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明の第１の発明である外装材用保持部材（以下、単に保持部材という）は、横葺き外装材（以下、単に外装材という）の水上側成形部の上端を保持する上部保持部と、水上側成形部の裏面に当接又は近接する下部保持部と、それらの水上側に位置して下地に固定される固定部とを備えてなる構成である。一般に吊子と称される従来の保持部材では、水上側成形部の上端を保持する保持部（本発明の上部保持部に相当）及び下地に固定される固定部を備えるので、本発明の保持部材の最も特徴的な構成は、水上側成形部の裏面に当接又は近接する下部保持部を備える構成である。
【００１８】
下部保持部は、その設置面が下地と当接して、敷設状態において、下地よりも高い位置にて外装材の水上側成形部の裏面に当接又は近接するものであり、具体的に特にその形状等を限定するものではない。この下部保持部は、より望ましくは、敷設状態において、下方へ向かって弾性（弾性回復力）が作用するように作製され、下地に弾性的に当接していることが望ましい。
また、上部保持部は、前述のように従来の保持部材の保持部に相当するものであって、外装材の水上側成形部の上端を上方から覆うように保持するものであれば、具体的に特にその形状を限定するものではない。この上部保持部は、より望ましくは、敷設状態において、下方へ向かって弾性（弾性回復力）が作用するように作製され、外装材の水上側成形部の上端を弾性的に保持することが望ましい。
さらに、固定部は、上記の下部保持部及び上部保持部の水上側に位置して下地に固定されるものであればよく、その固定手段も例えばボルトやビス等に限らず、どのように固定されてもよい。
【００１９】
このような構成の保持部材により保持される外装材は、保持部材の下部保持部に外装材の水上側成形部の裏面を当接又は近接させるように取り付けられるものであればよく、面板部の水下・水上側に相互に係合可能な水下側成形部、水上側成形部を有する各種の外装材を適用することができる。
【００２０】
そして、保持部材の下部保持部により水上側成形部の裏面に隙間が形成されないため、台風等の強風による吹き上げ等の負圧荷重が作用しても、水上側成形部が回動できず、水上側成形部が保持部材から外れることがない第２の発明の横葺き外装構造となる。尚、前述のように保持部材の下部保持部に水上側成形部の裏面を当接又は近接させるように外装材を取り付けるのであるが、この「近接」とは、上述の効果が得られる程度に接近していればよい。
しかも上部保持部は外装材の水上側成形部の上端を保持し、下部保持部は水上側成形部の裏面を保持するので、上下の保持部にて水上側成形部をくわえ込むように保持する状態となり、強固に且つ安定に外装材を保持することができる。
【００２１】
特に水下側成形部、水上側成形部が敷設状態において複数箇所でそれぞれが弾性的に当接するような外装材を用いることが望ましい。より強固に且つ確実に連結されて取り付けられるものとなるからである。この場合、がたつきなどが無く、高い防水性、連結強度を有する横葺き外装構造を構築できる。
【００２２】
さらに、水上側成形部に、保持部材の下部保持部に弾性的に当接する被支持部を設けると、この被支持部がくわえ込むように保持される部分の下顎部分になり、しかもそれが弾性により広がろうとするため、前述のくわえ込むような保持効果がより安定に作用されるものとなる。この被支持部は例えば後述する図示実施例のように下り段差状でも、下り傾斜状でもよいし、特にその形状を限定するものではない。
【実施例１】
【００２３】
図１（ａ），（ｂ）に示す保持部材１Ａは、一枚のピース状の金属矩形片に、部分的な切込加工や屈曲加工を施して形成したものであって、水下側（図面右手側）に下地３に固定される固定部１１が形成され、その水上側（図面左手側）が水下端からの切り込みにより三片に分割され、中央片が外装材２の水上側成形部２３の上端を保持する上部保持部１２となり、両側片が水上側成形部２３の裏面に当接又は近接する下部保持部１３，１３となる構成である。
尚、図面では、各態様の保持部材を１Ａ〜１Ｃ、各態様の外装材を２Ａ〜２Ｂと表したが、総括的な説明に際しては保持部材１、外装材２と示す。
【００２４】
図示実施例の固定部１１は、具体的には略平坦状に形成され、敷設に際しては固定ボルト１１１により下地３に固定される。
図示実施例の上部保持部１２は、具体的には前記固定部１１の水下側を略垂直状に立ち上げると共に水下側上方へ傾斜させ、その上端を水下側下方へ折り返した形状である。
図示実施例の下部保持部１３は、具体的には前記固定部１１の水下側を略水平状に延在させる（第２支持片１３３）と共にやや下方へ傾斜させ（第１支持片１３２）、さらにその軒端を略垂下状に折り下げ（縦片）ると共にその下端を軒側へ折曲（底片）して段差部１３１とした形状である。尚、この下部保持部１３は、図１（ａ）では成形時の状態を実線で示し、敷設時の配設状態を点線で示し、図１（ｃ）では敷設時の配設状態を実線で示し、成形時の状態を点線で示している。
【００２５】
この図示実施例の保持部材１Ａは、敷設状態において、略平坦状の下地３上に載置するので、固定部１１は下地３に接面状に設置されるが、下部保持部１３の段差部１３１の底片を下地３に弾性的に当接（設置）することにより、第１支持片１３２は下地３よりも高い位置にて略水平状に配置され、第２支持片１３３は略傾斜状に配置される。
【００２６】
図１（ｃ）は、この保持部材１Ａを用いた横葺き外装構造の実施例であって、保持部材１Ａの下部保持部１３に外装材２Ａの水上側成形部２３の裏面を当接又は近接させるように取り付けられている。尚、同図では、通常は傾斜している屋根面を水平面として示している。
【００２７】
図２に拡大して示すように、この横葺き外装構造に用いられた外装材２Ａは、面板部２１の水下・水上側に相互に係合可能な水下側成形部２２、水上側成形部２３を有する構成である。
水上側成形部２３は、面板部２１の水上側の端縁を表面側に段差状（段部２３１）に折曲すると共に、水上側へ延在（延在片２３２）させ、その先端（被係合部２３４）を上方へ屈曲（上向き折曲片２３５）させ、さらにその上端を水下側に屈曲状に折り返した被保持部２３６を設け、さらにその下端を水上側上方へ跳ね上げ状に屈曲（案内片２３７）させた形状である。尚、延在片２３２の途中には、下り段差状の被支持部２３３を設けた。
水下側成形部２２は、面板部２１の水下側の端縁を裏面側に折曲（下向き折曲片２２１）し、その下端を水上側に延出（延出片２２２）させ、その先端（係合部２２４）を下方へ屈曲させた屈曲片２２５を有する構成である。尚、延出片２２２の途中には、段状部分２２３を設けた。
そして、水下側成形部２２及び水上側成形部２３が敷設状態においてハッチングで示した４箇所にて弾性的に当接するようにした。
【００２８】
以下、図２にてハッチングで示した４箇所のそれぞれの弾性当接について説明する。
（１）図面上、上部のハッチング部では、水上側成形部２３の案内片２３７と、水下側成形部２２の段状部分２２３とが、敷設状態において弾性的に当接している。
尚、この案内片２３７と段状部分２２３との弾性的当接は、それぞれが相手側に弾性的に付勢するように調整しても良いし、何れか一方のみを調整するようにしてもよく、弾性的に付勢させるための構成についても、外装材２の各部位の折曲又は屈曲部分の角度調整やその組み合わせによってどのように弾性的に付勢させて当接させるようにしてもよい。
【００２９】
（２）図面上、下側のハッチング部では、水上側成形部２３の延在片２３２と、水下側成形部２２の屈曲片２２５とが、敷設状態において弾性的に当接している。
尚、この屈曲片２２５と延在片２３２との弾性的当接は、屈曲片２２５の拡開角度が敷設状態における屈曲片２２５の拡開角度よりも大きく成形され、水上側成形部２３の被係合部２３４を水下側成形部２２の係合部２２４に係合させて位置を規制することにより、位置規制された屈曲片２２５の当接箇所に弾性反発力が常時作用する。
また、延在片２３２には被支持部２３３が設けられているが、この被支持部２３３の表面側に屈曲片２２５の先端が当接するため、水下側成形部２２の水下側への滑りを防止して安定に保持させることができる。
【００３０】
（３）図面上、左側のハッチング部では、水上側成形部２３の段部２３１と水下側成形部２２の延出片２２２とが、敷設状態において弾性的に当接している。
尚、この延出片２２２と段部２３１との弾性的当接は、それぞれが相手側に弾性的に付勢するように調整しても良いし、何れか一方のみを調整するようにしてもよく、弾性的に付勢させるための構成についても、外装材２Ａの各部位の折曲又は屈曲部分の角度調整やその組み合わせによってどのように弾性的に付勢させて当接させるようにしてもよい。
【００３１】
（４）図面上、右側のハッチング部では、水上側成形部２３の被係合部２３４と水下側成形部２２の係合部２２４とが、敷設状態において弾性的に当接している。
この係合部２２４の外幅は、敷設状態における被係合部２３４の内幅よりも大きく成形され、敷設状態では被係合部２３４との弾性的な当接により、押し狭められるように敷設されているので、当接箇所に弾性反発力が常時作用する。
【００３２】
このような構成を有する外装材２は、素材を特に限定するものではないが、代表的には概ね０.４乃至１.６mm程度の表面化粧鋼板、ラミネート鋼板、メッキ鋼板、ステンレス鋼板、アルミ合金板、チタン合金板、銅板等の公知の金属素材をロール成形その他の手段で所定の形状に成形する。尚、硬質樹脂板や炭素繊維積層板等によっても同様の形状に成形することができ、全てをそれらで施工することもできるし、前記金属素材のものと組み合わせて施工することもできる。また、外装材２の裏面には、結露防止、防音、防火対策上の理由により、必要に応じてポリエチレンフォーム、グラスウールシート等の裏貼り材を添装しても良い。図示実施例では裏貼り材は点線で符号２０で表した。
【００３３】
このように構築される図１（ｃ）の横葺き外装構造は、保持部材１Ａの下部保持部１３（第１支持片１３２及び第２支持片１３３）に、外装材２Ａの水上側成形部２３（延在片２３２及び被支持部２３３）の裏面が当接又は近接する構成であり、この下部保持部１３により水上側成形部２３と保持部材１Ａとの間に隙間が形成されない構造となる。そのため、台風等の強風による吹き上げ等の負圧荷重が作用しても、水上側成形部２３が回動することがなく、水上側成形部２３が保持部材１Ａから外れることがない横葺き外装構造とすることができる（図３参照）。
【００３４】
しかも上部保持部１２は外装材２Ａの水上側成形部２３の上端を保持し、下部保持部１３は水上側成形部２３の裏面を保持するので、上下の保持部１２，１３にて水上側成形部２３をくわえ込むように保持する状態となり、強固に且つ安定に外装材２Ａを保持することができる。
【００３５】
また、図示実施例では、外装材２Ａの水上側成形部２３に、保持部材１Ａの下部保持部１３に弾性的に当接する被支持部２３３を設けたので、この被支持部２３３がくわえ込むように保持される部分の下顎部分になり、しかもそれが弾性により広がろうとするため、前述のくわえ込むような保持効果がより安定に作用されるものとなる。特に図示実施例のように保持部材１Ａの下部保持部１３の第２支持片１３３（傾斜面）と、水上側成形部２３の被支持部２３３（下り段差状）との当接が係止状となっていることが、くわえ込み保持にはより望ましい。
【００３６】
さらに、図示実施例では、保持部材１Ａの下部保持部１３が、敷設状態において、下地３に弾性的に当接しているので、保持部材１Ａ自体が吹き上げ等の負圧荷重に対する耐性が高いものとなり、それによって横葺き外層構造も負圧荷重に対する耐性がより一層高いものとなる。
【００３７】
また、図示実施例では、水下側成形部２２、水上側成形部２３が敷設状態において複数箇所でそれぞれが弾性的に当接するようにすることで、より強固に且つ確実に連結されて取り付けられている。そのため、がたつきなどが無く、高い防水性、連結強度を有する横葺き外装構造となる。
特にこのように複数箇所でそれぞれが弾性的に当接するようにすることで、前記水上側成形部２３が外れない効果、負圧荷重に対する耐久性がより一層高くなり、施工性にも優れるものとなる。
【００３８】
前述の吹き上げ等の負圧荷重が作用した状態について、図３を用いて詳細に説明する。尚、通常は傾斜している屋根面を水平面として示している。
図３（ａ）は、負圧がかからない状態を示す。
図３（ｂ）は、負圧（図中、矢印で示す）がかかった状態を示すものであって、面板部２１が持ち上げられる力が作用すると共に水上側成形部２３を水下側へ引っ張る力が作用する。しかし、本発明の横葺き外装構造では、保持部材１Ａの下部保持部１３に、外装材２Ａの水上側成形部２３（延在片２３２及び被支持部２３３）の裏面が当接又は近接し、水上側成形部２３の裏面に隙間が形成されないため、水上側成形部２３が回動できない。そのため、台風等の強風による吹き上げ等の負圧荷重が作用しても、水上側成形部２３が保持部材３Ａから外れることがない。
また、図示実施例の水上側成形部２３は、下部保持部１３と上部保持部１２によってくわえ込むように保持されているので、この状態は負圧作用時にも当然のことながら維持され、水上側成形部２３の取付安定性がより高いものとなり、負圧荷重に対する耐久性もより一層高いものとなる。
さらに、図示実施例の水上側成形部２３には、下部保持部１３に弾性的に当接する被支持部２３３が設けられているので、この被支持部２３３がくわえ込むように保持される部分の下顎部分になり、しかもそれが弾性により広がろうとするため、前述のくわえ込むような保持効果がより安定に作用されるものとなる。しかも、この被支持部２３３の下部保持部１３への当接圧力は、図示するようにむしろ負圧がかかった状態の方が負圧がかからない状態に比べて強く（高く）なるため、水上側成形部２３の取付安定性がより高いものとなる。
【００３９】
図４（ａ），（ｂ）に示す保持部材１Ｂは、上部保持部１２が、敷設状態において、外装材の水上側成形部の上端を弾性的に保持するように作製されたものであり、それ以外の構成は前記図１（ａ），（ｂ）の保持部材１Ａと同様であり、図面に同一符号を付して説明を省略する。
この保持部材１Ｂも、前記保持部材１Ａと同様に、一枚のピース状の金属矩形片に、部分的な切込加工や屈曲加工を施して形成したものであるが、前記保持部材１Ａとは異なり、略水平状の水上側部分１４の水下側が上り傾斜状に屈曲され、この傾斜状部分が水下端からの切り込みにより三片に分割され、中央片が上部保持部１２となり、両側片が下部保持部１３，１３となる構成である。
【００４０】
図示実施例の上部保持部１２は、具体的には前記傾斜状部分の水下側を略垂直状に立ち上げると共に水下側上方へ傾斜させ、その上端を水下側下方へ折り返した形状である。この上部保持部１２は、図４（ａ）では成形時の状態を実線で示し、敷設時の配設状態を点線で示し、図４（ｃ）では敷設状態での配設状態を実線で示し、成形時の状態を点線で示している。そして、この上部保持部１２は、敷設に際し、固定ボルト１１１により下地３に固定されるが、この時に当接する水上側成形部２３の上端を弾性的に保持するように予め成形しておく。
図示実施例の下部保持部１３は、具体的には前記傾斜状部分を延在させる（第２支持片１３３）と共にその水下端を略水平状に屈曲させ（第１支持片１３２）、さらにその軒端を略垂下状に折り下げ（縦片）ると共にその下端を軒側へ折曲（底片）して段差部１３１とした形状である。
【００４１】
図４（ｃ）は、この保持部材１Ｂにて異なる外装材２Ｂを保持した横葺き外装構造を示すものであり、前記図１（ｃ）と同様に通常は傾斜している屋根面を水平面として示している。
外装材２Ｂは、図４（ｂ）に用いた外装材２Ａでは垂直だった水下側成形部２２の下向き折曲片２２１が傾斜状であり、段部２３１が相対的に軒側であり、延在片２３２が相対的に長い。
【００４２】
このように構築される図４（ｃ）の横葺き外装構造は、前述の図１（ｃ）の横葺き外装構造と同様に、保持部材１Ｂの下部保持部１３に、外装材２Ｂの水上側成形部２３（延在片２３２及び被支持部２３３）の裏面が当接又は近接する構成であり、この下部保持部１３により水上側成形部２３と保持部材１Ｂとの間に隙間が形成されない構造となる。そのため、台風等の強風による吹き上げ等の負圧荷重が作用しても、水上側成形部２３が回動することがなく、水上側成形部２３が保持部材１Ｂから外れることがない横葺き外装構造とすることができる。
上述の効果以外にも、上下の保持部１２，１３にて水上側成形部２３をくわえ込むように保持する状態となり、強固に且つ安定に外装材２Ａを保持するという効果も、下部保持部１３に弾性的に当接する被支持部２３３が、くわえ込むように保持される部分の下顎部分になり、前述のくわえ込むような保持効果がより安定に作用されるという効果も同様である。
【００４３】
また、図示実施例では、上部保持部１２が、敷設状態において、外装材１Ｂの水上側成形部２３の上端を弾性的に保持するので、前述のくわえ込むような保持効果がより安定に作用されるものとなる。
【００４４】
図５に示す保持部材１Ｃは、機能的には前記図１（ａ），（ｂ）の保持部材１Ａと同様であり、図面に同一符号を付して説明を省略する。
尚、図中、符号１５は補強凸部である。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
各種の横葺き外装構造に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】（ａ）本発明の保持部材の一実施例を示す側面図、（ｂ）その斜視図、（ｃ）その保持部材を用いた外装構造の側断面図である。
【図２】図１の保持部材を用いた横葺き外装構造の一実施例を示す要部の拡大側断面図である。
【図３】（ａ）図１の保持部材を用いた横葺き外装構造の一実施例において、負圧がかからない状態を示す要部の側断面図、（ｂ）負圧がかかった状態を示す要部の側断面図である。
【図４】（ａ）本発明の保持部材の他の一実施例を示す側面図、（ｂ）その斜視図、（ｃ）その保持部材を用いた外装構造の側断面図である。
【図５】（ａ）本発明の保持部材の他の一実施例を示す斜視図、（ｂ）その平面図、（ｃ）その（水下側から見た）正面図、（ｄ）その側面図である。  斜視図である。
【符号の説明】
【００４７】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ  （外装材用）保持部材
１１  固定部
１２  上部保持部
１３  下部保持部
２，２Ａ，２Ｂ  （横葺き）外装材
２２  水下側成形部
２３  水上側成形部
３  下地
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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