(57)【要約】【課題】  部品点数を増加することなくフランジと記録テープとの接触を防止することができるリールを得る。【解決手段】  リール１０は、上下のフランジ４２、４４間で磁気テープＴをハブ４０に巻き回している。このリール１０は、ハブ４０の下端に下フランジ４２を一体に形成したリール第１部材４８の底板部４６に、リール第２部材５２における上フランジ４４を上端側に連続させた固定筒部５０の下端部を溶着することで、上フランジ４４がハブ４０に直接的に固着されることなく、該ハブ４０に対し固定されている。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向する第１フランジと第２フランジとの間で、記録テープがハブに巻き回されるリールであって、
前記ハブの軸線方向一端側に前記第１フランジを一体に形成した第１部材と、
前記第２フランジと、前記第１部材における前記ハブ以外の部位に固着される固定部とを一体に形成した第２部材と、
を備えたリール。
【請求項２】
前記第１部材は、前記ハブの軸線方向一端側から径方向内側に延設した延設部を有し、
前記第２部材の固定部は、軸線方向一端側で前記第２フランジに連続し、軸線方向他端部が前記第１部材の延設部に固着される筒状に形成されている請求項１記載のリール。
【請求項３】
前記ハブは、前記第１フランジとは反対側の軸線方向端部で開口しており、該開口端側の外径が前記第１フランジ側の外径よりも大となるテーパ状に形成されている請求項１又は請求項２記載のリール。
【請求項４】
前記ハブは、前記第１フランジとは反対側の軸線方向端部で開口しており、前記記録テープが巻き回される大径部と、該大径部と前記第１フランジとの間に設けられ該大径部よりも外径が小である小径部とを有する請求項１又は請求項２記載のリール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁気テープ等の記録テープを巻き回すリールに関する。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータ等の外部記録媒体として、例えば、磁気テープを巻装したリールをケース内に収容した記録テープカートリッジが知られている。リールは、その軸心部を構成し外周に磁気テープが巻き回されるハブと、ハブの軸線方向両端からそれぞれ径方向外側に張り出した一対のフランジとを備えている。
【０００３】
ところで、リールのハブは、軸線方向一方側が開口すると共に他方側が閉塞された有底円筒状に形成されることが多い。このような有底円筒状に形成されたハブは、磁気テープの巻き圧によって強度の低い開口端側で変形し易い。このようなハブの変形は、フランジを磁気テープ側に傾斜させ、該フランジが磁気テープの幅方向端部（エッジ）に接触する原因となる。
【０００４】
そこで、ハブの変形を防止するために、ハブを金属製のリング状部材にて補強する構成が考えられている（例えば、特許文献１参照）。また、ハブを一対のフランジから独立して設け、ハブの変形をフランジに伝達しない構成も考えられている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００４−１４０２２号公報
【特許文献２】米国特許６２５７５１９（Ｂ１）号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の如き補強部材を設ける構成では、部品点数、製造コストが増加することが懸念される。また、特許文献２の如き構成では、ハブと各フランジとをそれぞれ別部材として成形して組み付ける所謂３ピース構造となるため、部品点数、製造コストが増加することが懸念される。
【０００６】
本発明は、上記事実を考慮して、部品点数を増加することなくフランジと記録テープとの接触を防止することができるリールを得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために請求項１記載の発明に係るリールは、互いに対向する第１フランジと第２フランジとの間で、記録テープがハブに巻き回されるリールであって、前記ハブの軸線方向一端側に前記第１フランジを一体に形成した第１部材と、前記第２フランジと、前記第１部材における前記ハブ以外の部位に固着される固定部とを一体に形成した第２部材と、を備える。
【０００８】
請求項１記載のリールでは、第２部材の固定部を、第１部材におけるハブ以外の部位に固着することで、第２フランジが第１部材に対し固定される。この状態では、第１フランジと第２フランジとは、ハブに巻き回される記録テープを幅方向両側から挟むように互いに対向している。
【０００９】
ここで、第２フランジ（第２部材）がハブの開口端に固定されないため、換言すれば、ハブの変形が第２フランジには伝達されないため、記録テープの巻き圧によるハブの変形によって第２フランジが記録テープ側に変位したり変形したりすることが防止又は抑制される。一方、第１フランジについては、例えばハブの剛性を向上したり（第２部材が固着されないハブは剛性を向上することに対する制約が少ない）、ハブにおける第１フランジ側の巻き圧に対する強度を他端側の強度よりも低く設定することで、記録テープ側への変位又は変形することが防止される。そして、本リールは、第１部材と第２部材との接合によって構成されるため、部品点数を増加することなくフランジと記録テープとの接触を防止することができる。
【００１０】
このように、請求項１記載のリールは、部品点数を増加することなくフランジと記録テープとの接触を防止することができる。
【００１１】
請求項２記載の発明に係るリールは、請求項１記載のリールにおいて、前記第１部材は、前記ハブの軸線方向一端側から径方向内側に延設した延設部を有し、前記第２部材の固定部は、軸線方向一端側で前記第２フランジに連続し、軸線方向他端部が前記第１部材の延設部に固着される筒状に形成されている。
【００１２】
請求項２記載のリールでは、第２部材の筒状に形成された固定部を第１部材のハブ内に挿入し、該固定部の先端をハブの径方向内側に延設された延設部に固着する。固定部が筒状であるため、第２部材すなわち第２フランジが第２部材に対し良好に固定される。また、第２フランジに筒状の固定部の一端部を連続させる構造は、金型構造を複雑化することなく第２フランジと固定部とを一体に形成し易い構造である。
【００１３】
請求項３記載の発明に係るリールは、請求項１又は請求項２記載のリールにおいて、前記ハブは、前記第１フランジとは反対側の軸線方向端部で開口しており、該開口端側の外径が前記第１フランジ側の外径よりも大となるテーパ状に形成されている。
【００１４】
請求項３記載のリールでは、ハブにおける軸線方向の第１フランジ側の端部が、該第１フランジの補強効果によって開口端である他端側よりも記録テープの巻き圧に対する強度が高い。このハブは、開口端側の外径が第１フランジ側の外形よりの大となるテーパ形状であるため、ハブにおける第１フランジ側端部は、記録テープの巻き圧が作用しないか、又は作用する巻き圧が小さい。これにより、記録テープを巻き回すことでハブが軸線方向他端側（低強度側）で内倒れした場合に、ハブの第１フランジ側端部の内倒れ（角度）が抑えられるため、第１フランジが記録テープ側に変位又は変形することが防止又は抑制される。これにより、本リールでは、例えば材料の工夫などによってハブを高強度に構成することなく、ハブ形状の工夫とハブに第２フランジを直接的に接合しない構造とによって、第１フランジ及び第２フランジが記録テープに接触することを防止することができる。
【００１５】
請求項４記載の発明に係るリールは、請求項１又は請求項２記載のリールにおいて、前記ハブは、前記第１フランジとは反対側の軸線方向端部で開口しており、前記記録テープが巻き回される大径部と、該大径部と前記第１フランジとの間に設けられ該大径部よりも外径が小である小径部とを有する。
【００１６】
請求項４記載のリールでは、ハブにおける軸線方向の第１フランジ側の端部が、該第１フランジの補強効果によって開口端である他端側よりも記録テープの巻き圧に対する強度が高い。このハブにおける大径部と第１フランジとの間に位置する小径部は、記録テープの巻き圧が作用しないか、又は作用する巻き圧が小さい。これにより、記録テープを巻き回すことでハブが軸線方向他端側（低強度側）で内倒れした場合に、ハブの第１フランジ側端部である小径部の内倒れ（角度）が抑えられるため、第１フランジが記録テープ側に傾斜することが防止又は抑制される。これにより、本リールでは、例えば材料の工夫などによってハブを高強度に構成することなく、ハブ形状の工夫とハブに第２フランジを直接的に接合しない構造とによって、第１フランジ及び第２フランジが記録テープに接触することを防止することができる。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように本発明に係るリールは、部品点数を増加することなくフランジと記録テープとの接触を防止することができるという優れた効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明の第１の実施形態に係るリール１０について図１乃至図４に基づいて説明する。先ず、リール１０が適用された記録テープカートリッジ１２の該略全体構成を説明し、次いでリール１０を詳細に説明することとする。なお、説明の便宜上、矢印Ａで示す記録テープカートリッジ１２のドライブ装置への装填方向を前方向（前側）とし、矢印Ａと直交する矢印Ｂ、矢印Ｃ方向をそれぞれ右方向、上方向とする。
【００１９】
（記録テープカートリッジの構成）
図３には記録テープカートリッジ１２の全体構成が斜視図にて示されており、図４には記録テープカートリッジ１２の概略の分解斜視図が示されている。これらの図に示される如く、記録テープカートリッジ１２は、平面視で略矩形状のケース１４内に、情報記録再生媒体である記録テープとしての磁気テープＴを巻装した単一のリール１０を回転可能に収容して構成されている。
【００２０】
ケース１４の右側壁の前端部には、磁気テープＴをケース１４外に引き出すための開口１６が設けられている。この開口１６は、記録テープカートリッジ１２（磁気テープＴ）の不使用時にはドア１８によって閉塞され、記録テープカートリッジ１２の使用時にはドライブ装置内で開放されるようになっている。また、磁気テープＴの先端には、リーダ部材であるリーダピン２０が取り付けられている。リーダピン２０は、小円柱状に形成されており、磁気テープＴの幅方向端部よりも上下に突出する長手方向両端にそれぞれ設けられたフランジ部２０Ａが、ドライブ装置の引出部材に引掛けられて磁気テープＴをケース１４から引き出させるようになっている。
【００２１】
ケース１４は、上ケース２２と下ケース２４とを接合して構成されている。上ケース２２は、平面視略矩形状の天板２２Ａの外縁に沿って略枠状の周壁２２Ｂが立設されて構成されており、下ケース２４は、天板２２Ａに略対応した形状の底板２４Ａの外縁に沿って周壁２４Ｂが立設されて構成されている。そして、ケース１４は、周壁２２Ｂの開口端と周壁２４Ｂの開口端とを突き当てた状態で、超音波溶着やビス止め等によって上ケース２２と下ケース２４とが接合されて、略箱状に形成されている。
【００２２】
開口１６は、側面視で略矩形状に形成され、ケース１４における矢印Ａ方向に沿う右側壁１４Ａ（周壁２２Ｂと周壁２４Ｂとで構成されるケース１４の右向き壁）における前端で右向きに開口している。天板２２Ａ及び底板２４Ａには、それぞれ直立したリーダピン２０のフランジ部２０Ａを収容するピン受け凹部２６が設けられている。各ピン受け凹部２６は、開口１６の前端近傍で右向きにも開口しており、開口１６を経由したリーダピン２０のケース１４に対する出入りを可能としている。また、ケース１４の前端近傍には、板ばね２８が取り付けられており、板ばね２８には上下一対のアーム２８Ａが設けられている。板ばね２８は、各アーム２８Ａの先端をリーダピン２０のフランジ部２０Ａに係合させてリーダピン２０をケース１４に対し保持するようになっている。この保持状態は、リーダピン２０を所定値以上の力で右方に引張ることで解除される構成である。
【００２３】
この開口１６を開閉するドア１８は、単独で開口１６を閉塞可能な略矩形平板状に形成されている。ドア１８の上下の端部は、開口１６の開放面及び右側壁１４Ａに沿って天板２２Ａ及び底板２４Ａに設けられたガイド溝３０に摺動可能に入り込んでいる。これにより、ドア１８は、ガイド溝３０に案内されつつ前後方向にスライドすることで、開口１６を閉塞する閉塞位置と、開口１６を開放する開放位置とを選択的に取り得る構成とされている。そして、ドア１８は、ケース１４との間に設けられた付勢部材であるコイルばね３２によって前方に付勢されており、通常はこの付勢力によって閉塞位置に位置するようになっている。ドア１８の前端には、操作部１８Ａが右方に張り出して設けられており、この操作部１８Ａを後方に押圧することで、コイルばね３２の付勢力に抗してドア１８を開放位置に移動することができるようになっている。
【００２４】
また、ケース１４の底板２４Ａの中央部には、リール１０の後述するリールギヤ５４を露出するためのギヤ開口３４が設けられている。リール１０は、リールギヤに噛み合わされたドライブ装置の駆動ギヤが回転することで、ケース１４内で非接触で回転駆動される構成である。さらに、ケース１４には、ギヤ開口３４と同軸的な円周に沿って天板２２Ａ及び底板２４Ａから部分的に立設されると共に上下端を突き合わせて構成された誘導規制壁３６を備えている。誘導規制壁３６は、リール１０のガタつきを抑えると共に、端部を周壁２２Ｂ、２４Ｂに連続させてリール１０の設置領域に塵芥等が進入することを防止する構成とされている。
【００２５】
また、ケース１４内におけるの右後角隅部には、各記録テープカートリッジ１２毎に、その各種情報を記憶されたメモリボードＭが設置されている。メモリボードＭは、下面側から通信するドライブ装置、及び背面側から通信するライブラリ装置との各通信を可能とするために、支持面である上縁が所定角度（この実施形態では４５°）前傾した一対の支持リブ３８によって、底板２４Ａに対し略４５°傾斜して支持されている。
【００２６】
（リールの構成）
図１にはリール１０が断面図にて示されており、図２にはリール１０の分解断面図が示されている。これらの図に示される如く、リール１０は、その軸心部を構成するハブ４０と、ハブ４０の下端側に位置する第１フランジとしての下フランジ４２と、ハブ４０の上端側に位置し下フランジ４２と対向する第２フランジとしての上フランジ４４とを備えている。
【００２７】
ハブ４０は、上端側の外径が下端側の外径よりも大である略テーパ筒状に形成されており、この実施形態では、内外面が共に上側に向けて連続的に拡径するテーパ面とされている。ハブ４０外周のテーパ角は、１２．７ｍｍ幅の磁気テープＴを巻き回す構成である場合、ハブ４０の上端の外半径と下端の外半径との差が２０μｍから５０μｍの範囲内に入るように設定されている。
【００２８】
下フランジ４２は、ハブ４０の下端部から径方向外側に同軸的に延設されて構成されている。また、ハブ４０の下端部からは、底板部４６が径方向内側に延設されており、底板部４６はハブ４０の下端部を閉塞している。ハブ４０の上端は開口端４０Ａとされている。ハブ４０と、下フランジ４２と、底板部４６とは、樹脂成形によって一体に形成されており、この一体の部材をリール第１部材４８ということとする。
【００２９】
上フランジ４４は、外径が下フランジ４２の外径と同径である円環状に形成されており、その軸心は開口部４４Ａとされている。上フランジ４４における開口部４４Ａの縁部からは、固定部としての固定筒部５０が下向きに立設されている。固定筒部５０は、略円筒状に形成されており、その外径がハブ４０下端の内径（最小内径）よりも若干小とされている。上フランジ４４と固定筒部５０とは樹脂成形によって一体に形成されており、この一体の部材をリール第２部材５２ということとする。図２に示される如く、リール第２部材５２の固定筒部５０の下端面には、超音波用着用の溶着用突起（エネルギダイレクタ）５０Ａが形成されている。
【００３０】
そして、リール１０は、リール第２部材５２の固定筒部５０をリール第１部材４８のハブ４０内に挿入し、溶着用突起５０Ａを底板部４６の上面に突き当てた状態で超音波溶着を行なうことによって、図１に示される如く、リール第２部材５２が溶着部（固着部）Ｆにおいてリール第１部材４８に固定される。すなわち、上フランジ４４がハブ４０に直接的に固着されることなく、該ハブ４０に対し固定される。この状態では、ハブ４０の上端と上フランジ４４下面との間に僅かな隙間Ｇが形成されている。
【００３１】
また、リール第１部材４８の底板部４６における外面（下面）の外周近傍には、環状に形成されたリールギヤ５４が設けられている。リールギヤ５４は、ケース１４のギヤ開口３４から露出され、ドライブ装置の回転シャフトに対し軸線方向に沿って相対移動することで、該回転シャフトの先端に設けられた駆動ギヤに対する噛み合い及び噛み合いの解除が可能とされている。また、底板部４６の下面におけるリールギヤ５４の径方向内側には、磁性材料より成るリールプレート５６が、インサート成形により一体に設けられている。リールプレート５６は、回転シャフトの先端に設けられたマグネットによって非接触で吸着保持される構成である。
【００３２】
さらに、固定筒部５０（ハブ４０）の内側には、磁気テープＴの不使用時にリール１０の回転を阻止するための図示しないロック機構が設けられるようになっている。ロック機構は、ケース１４に対し廻り止めされたロック部材を有し、このロック部材をリール１０の底板部４６に対する接離可能に支持している。ロック部材は、底板部４６に対する接離によって、該底板部４６の係合部（図示省略）に係合してリール１０のケース１４に対する回転を阻止する回転ロック位置と、該係合状態を解除してリール１０の回転を許容する解除位置とを取り得る構成である。このため、底板部４６にはロック部材が係合する係合部が設けられると共に、ドライブ装置のロック解除部材が外部からロック部材を操作するための操作孔（図示省略）が形成されるようになっている。操作孔は、底板部４６の軸心部に設けても良く、リールギヤ５４の形成部位等の軸心から離間した部位に設けけても良い。
【００３３】
以上説明したように、ハブ４０の底板部４６は、リールギヤ５４が形成されてドライブ装置から回転力が伝達される機能、不使用時にケース１４のギヤ開口３４を閉塞する機能、ロック部材を係合させリール１０のケース１４に対する回転を阻止する機能等をそれぞれ果たすようになっている。一方、リール１０の軸心部上端は、上記ロック部材をケース１４と底板部４６との間に配設するために開口している必要があり、本実施形態では、ハブ４０内に、リール第２部材５２の開口部４４Ａを開口端とする空間（固定筒部５０内の空間）が形成されている。このように、上記各種機能を果たす底板部４６によって下端が閉塞されているハブ４０は、該底板部４６の補強効果によって、その開口端４０Ａである上端側よりも下端側の方が磁気テープＴの巻き圧に対し高強度（高剛性）とされている。なお、上フランジ４４が上端に固着されないハブ４０においては、下フランジ４２もハブ４０下端を上端に対し高強度にしている。
【００３４】
次に、第１の実施形態の作用について説明する。
【００３５】
上記構成のリール１０は、磁気テープＴに情報を記録する際、又は磁気テープＴに記録された情報を再生する際に記録テープカートリッジ１２がドライブ装置に装填されると、ケース１４に対する回転ロックが解除され、そのリールギヤ５４に駆動ギヤを噛み合わせた回転シャフトが回転することでケース１４内で回転する。このとき、すでに開口１６から取出されたリーダピン２０がドライブ装置の巻取リールに保持されており、この巻取リールがリール１０と同期して回転することによって、磁気テープＴがケース１４から順次引き出される。そして、所定のテープ経路に沿って配設された記録再生ヘッドが磁気テープＴに情報を書き込み、又は磁気テープＴに記録されている情報を読み取る。磁気テープＴの使用後には、リール１０は、磁気テープＴを巻き取り初期状態に復帰する。
【００３６】
リール１０に磁気テープＴを巻き回す際には、ハブ４０のハブ６２（大径部６２Ａ）の外周面に、水やアルコール等の液体によって磁気テープＴの端部を貼り付ける。液体が蒸発して接着力が失われる前に、磁気テープＴを比較的低い張力でハブ６２の外周面に所定巻き数だけ巻き回す。これにより、磁気テープＴが所定の張力による巻き付けに耐え得る状態となる。この後、所定の張力で磁気テープＴを規定長さだけ巻き回す。このとき、ハブ４０は、開口端４０Ａである上端側は底板部４６にて閉塞されている下端側よりも磁気テープＴの巻き圧に対する強度が低いため、磁気テープＴの巻き圧によって上端側が下端側よりも大きく径方向内側に変形（以下、内倒れという）しようとする。
【００３７】
ここで、リール１０では、上フランジ４４がハブ４０に固着されていないため、上フランジ４４がハブ４０の変形に追従して変形することがない。また、ハブ４０が上端側で下端側よりも外径が大となるテーパ形状とされているため、ハブ４０における下端部は、磁気テープＴの巻き圧が作用しないか、又は作用する巻き圧が小さい。このため、磁気テープＴを巻き回すことでハブ４０が軸線方向他端側（低強度側）で内倒れしても、ハブ４０下端部（下フランジ４２側端部）の内倒れ（角度）が抑えられ、下フランジ４２が磁気テープＴに近接するように変位又は変形することが防止又は抑制される。以上により、リール１０では、ハブ４０に磁気テープＴを巻き回すことで該ハブ４０が軸線方向他端側（低強度側）で内倒れしても、上下のフランジ４２、４４が磁気テープＴに接触することが防止又は抑制される。
【００３８】
そして、本リール１０は、リール第１部材４８とリール第２部材５２との２部材の接合によって構成されるため、部品点数を増加することなくハブ４０の内倒れに伴う上下のフランジ４２、４４の変位又は変形を抑える機能が実現されている。
【００３９】
このように、第１の実施形態に係るリール１０は、部品点数を増加することなく上下のフランジ４２、４４と磁気テープＴとの接触を防止することができる。特に、ハブ４０をテーパ構造としたことで、ハブ４０を構成する樹脂材に炭素繊維等を混入する等して該ハブ４０を高剛性に構成しなくても、ハブ４０のテーパ形状によって下フランジ４２の磁気テープＴ側への変位又は変形を抑えることができる。
【００４０】
また、リール第２部材５２が、筒状に形成された固定筒部５０の下端においてリール第１部材４８の底板部４６に固着されるため、リール第１部材４８（ハブ４０）に対する上フランジ４４の取付剛性（閉断面構造の固定筒部５０自体の剛性）が高く、またリール第１部材４８とリール第２部材５２との接合後の寸法精度（取付精度）が良好である。さらに、上フランジ４４と固定筒部５０とを一体に形成するリール第２部材５２は、ハブに固着される上フランジと比較しても、金型構造を複雑化することもない。
【００４１】
さらに、上記テーパ構造のハブ４０は、磁気テープＴの巻き圧が大きい上端側で大きく径方向内側に撓み、磁気テープＴが巻き回された状態では外周面が略円筒面になるため、磁気テープＴが幅方向各部においてハブ周長を異ならせてしまうことが防止され、磁気テープＴの伸び率が幅方向の各部で安定する（片伸びが防止される）。
【００４２】
（他の実施形態）
次に、本発明の他の実施形態を説明する。なお、上記第１の実施形態又は前出の実施形態と基本的同一の部品・部分については上記第１の実施形態又は前出の実施形態と同一の符号を付して説明を省略する。
【００４３】
図５には、本発明の第２の実施形態に係るリール６０が断面図にて示されている。この図に示される如く、リール６０は、ハブ４０に代えてハブ６２を備える点で、上記第１の実施形態に係るリール１０とは異なる。ハブ６２は、上下のフランジ４２、４４間に、外径の異なる大径部６２Ａと小径部６２Ｂとを有する構成とされている。小径部６２Ｂは、ハブ６２の下端側に設けられ、大径部６２Ａと下フランジ４２との間で円環状凹部を形成している。ハブ６２の外周面における上下のフランジ４２、４４間の部分、正確には下フランジ４２の上面からハブ６２の上端までの範囲は、磁気テープＴの巻き回し範囲とされ、その軸線方向長さは磁気テープＴの幅Ｗよりも若干大である長さＬ０とされている。
【００４４】
したがって、小径部６２Ｂは、ハブ６２における巻き回し範囲の一部（軸線方向一端側）に形成されており、その軸線方向長さをＬ２、大径部６２Ａの軸線方向長さをＬ１とすると、その長さＬ２は、Ｌ２＝Ｌ０−Ｌ１となる。この実施形態では、大径部６２Ａと小径部６２Ｂとの軸線方向長さの比Ｌ１：Ｌ２が、１０：１から５：１までの範囲内になる設定とされている。換言すれば、小径部６２Ｂの長さＬ２は、大径部６２Ａの長さＬ１に対し１／１０から１／５（ハブ６２外周の軸線方向長さＬ０に対し１／１１から１／６）の範囲内に入る設定とされている。なお、小径部６２Ｂの長さの設定基準として、長さＬ０に代えて磁気テープＴの幅Ｗを用いても良い。
【００４５】
以上説明したリール６０では、ハブ４０に磁気テープＴを巻き回すと、主に大径部６２Ａが磁気テープＴの巻き圧（面圧）を支持し、小径部６２Ｂには、磁気テープＴの巻き圧が殆ど作用しない構成とされている。また、リール６０は、ハブ４０に代えてハブ６２を有するリール第１部材４８に、上記第１の実施形態と同様にリール第２部材５２を接合することで構成されている。リール６０の他の構成は、リール１０の対応する構成と同じである。
【００４６】
したがって、この第２の実施形態に係るリール６０によっても、上記第１の実施形態に係るリール１０と同様の効果が得られる。すなわち、リール６０では、上フランジ４４がハブ６２に固着されていないため、上フランジ４４がハブ６２の変形に追従して変形することがない。そして、ハブ６２の下端部に設けた小径部６２Ｂが磁気テープＴの巻き圧を殆ど受けないため、該小径部６２Ｂよりも上側の大径部６２Ａが主に内倒れする。すなわち、ハブ６２における下フランジ４２側端部である小径部６２Ｂの内倒れ（角度）が抑制され、これに伴う下フランジ４２の傾斜（変位、変形）も抑制される。
【００４７】
このように、第２の実施形態に係るリール６０は、部品点数を増加することなく、上下のフランジ４２、４４と磁気テープＴとの接触を防止することができる。また、ハブ６２を大径部６２Ａと小径部６２Ｂとを有する段付き構造としたことで、ハブ４０を構成する樹脂材に炭素繊維等を混入する等して該ハブ４０を高剛性に構成しなくても、ハブ４０の段付き形状によって下フランジ４２の磁気テープＴ側への変位又は変形を抑えることができる。
【００４８】
なお、本第２の実施形態では、大径部６２Ａが磁気テープＴの巻き回し前に略円筒面である構成としたが、大径部６２Ａ（の外周面）をハブ４０と同様のテーパ形状としても良い。この構成では、ハブ４０を有するリール１０と同様に、磁気テープの巻き回し後に大形部６２Ａが円筒面となり、磁気テープＴの片伸びが防止される。また、第２の実施形態では、小径部６２Ｂ、６２Ｂの軸線方向に沿う長さＬ２が大径部６２Ａ、６２Ａの軸線方向に沿う長さＬ１の１／１０乃至１／５である好ましい構成を示したが、本発明はこれに限定されず、長さＬ２をＬ１と同等（Ｌ２＝Ｌ１＝Ｌ０／２）程度まで大きく設定することも可能である。
【００４９】
図６には、第３の実施形態に係るリール７０が断面図にて示されている。この図に示される如く、リール７０は、リール第１部材７２と、リール第２部材７４とを接合して構成されている点で、上記各実施形態とは異なる。リール第１部材７２では、第２の実施形態とは上下を逆にした（下端が開口端とされた）ハブ６２が上フランジ４４と同軸的かつ一体に形成されており、小径部６２Ｂは上フランジ４４と大径部６２Ａとの間に位置している。リール第１部材７２におけるハブ６２上端からは、円環状の固定座部７６が径方向内側に同軸的に延設されている。リール第１部材７２では、固定座部７６及び上フランジ４４の補強効果によって、ハブ６２は、上端側の方が下端側よりも磁気テープＴの巻き圧に対し高強度とされている。
【００５０】
リール第２部材７４は、下フランジ４２と、底板部４６と、上下を逆にした固定筒部５０とが同軸的かつ一体に形成されて構成されている。リール第２部材７４は、固定筒部５０をリール第１部材７２のハブ６２内に挿入し、固定筒部５０の上端（図示を省略したと溶着用突起５０Ａ）を固定座部に突き当てた状態で、超音波溶着を行なうことによって、図６に示される如く、リール第２部材７４が溶着部（固着部）Ｆにおいてリール第１部材７２に固定される。すなわち、下フランジ４２がハブ６２に直接的に固着されることなく、該ハブ６２に対し固定される。この状態では、ハブ６２の下端と下フランジ４２上面との間に僅かな隙間Ｇが形成されている。この第３の実施形態では、下フランジ４２が本発明における第２フランジに、上フランジ４４が本発明における第１フランジにそれぞれ相当する。
【００５１】
以上説明した第３の実施形態に係るリール７０によっても、上記第１又は第２の実施形態に係るリール１０、６０と同様に、磁気テープＴの巻き圧によってハブ６２が内倒れしても上下のフランジ４２、４４が磁気テープＴ側に変位又は変形することを防止する効果が得られる。すなわち、リール７０では、下フランジ４２がハブ６２に固着されていないため、下フランジ４２がハブ６２の変形に追従して変形することがない。そして、ハブ６２の上端部に設けた小径部６２Ｂが磁気テープＴの巻き圧を殆ど受けないため、該小径部６２Ｂよりも下側の大径部６２Ａが主に内倒れする。すなわち、ハブ６２における上フランジ４４側端部である小径部６２Ｂの内倒れ（角度）が抑制され、これに伴う上フランジ４４の傾斜（変位、変形）も抑制される。
【００５２】
このように、第３の実施形態に係るリール７０は、部品点数を増加したりハブ６２の剛性を向上したりすることなく、上下のフランジ４２、４４と磁気テープＴとの接触を防止することができる。また、リール７０では、リール第１部材７２のハブ６２の上端から固定座部７６が延設されているものの、底板部４６を設けるリール第１部材４８と比較するとハブ６２上下端の強度差が小さい。このため、磁気テープＴの巻き圧による上下の変形量の差が小さく、磁気テープＴの巻き姿勢が安定する。
【００５３】
なお、第３の実施形態の構成において、ハブ６２の代えてハブ４０（第１の実施形態とは上下逆にしたもの）を設けても良いことは言うまでもない。また、第３の実施形態の構成では、ドライブ装置による駆動力が伝達されるリールギヤ５４と磁気テープＴが巻き回されるハブ６２とが別部材であるため、これら（リール第１部材７２とリール第２部材７４）のセンタリングを精度良く行なう構造を採用することが望ましい。
【００５４】
図７には、第４の実施形態に係るリール８０が断面図にて示されている。この図に示される如く、リール８０は、リール第１部材８２と、リール第２部材８４とを接合して構成されている点で、上記各実施形態とは異なる。リール第１部材８２では、第２の実施形態とは上下を逆にした（下端が開口端とされた）ハブ６２が上フランジ４４と同軸的かつ一体に形成されており、小径部６２Ｂは上フランジ４４と大径部６２Ａとの間に位置している。すなわち、リール第１部材８２のハブ６２は、第３の実施形態に係るリール第１部材７２のハブ６２と同様に構成されている。また、リール第１部材８２は、ハブ６２の下端部を閉塞する円板状の固定座部８８を備えている。リール第１部材８２は、上フランジ４４、ハブ６２、固定座部８８が一体に形成されている。この固定座部８８の存在によって、ハブ６２は、下端側の方が上端側よりも磁気テープＴの巻き圧に対し高強度とされている。
【００５５】
第２部材８４は、下フランジ４２と底板部４６とが一体に形成されて構成されている。このリール第２部材８４は、底板部４６の上面をリール第１部材８２の固定座部８８の下面に当接した状態で、該底板部４６と固定座部８８とが超音波溶着によって固着部Ｆにて固着されることで、リール第１部材８２に固定されている。すなわち、下フランジ４２がハブ６２に直接的に固着されることなく、該ハブ６２に対し固定される。この状態では、ハブ６２の下端と下フランジ４２上面との間に僅かな隙間Ｇが形成されている。この第４の実施形態では、下フランジ４２が本発明における第２フランジに、上フランジ４４が本発明における第１フランジに、底板部４６が本発明における固定部にそれぞれ相当する。
【００５６】
以上説明した第４の実施形態に係るリール８０によっても、上記第１又は第２の実施形態に係るリール１０、６０と同様に、磁気テープＴの巻き圧によってハブ６２が内倒れしても上下のフランジ４２、４４が磁気テープＴ側に変位又は変形することを防止する効果が得られる。すなわち、リール８０では、下フランジ４２がハブ６２に固着されていないため、下フランジ４２がハブ６２の変形に追従して変形することがない。そして、ハブ６２は、下端側の方が上端側よりも磁気テープＴの巻き圧に対し高強度であるため、磁気テープＴを巻き回すことによって上端側で内倒しやすいが、その低強度側である上端部に設けた小径部６２Ｂには巻き圧が殆ど作用せず、大径部６２Ａ（高強度側）に巻き圧が集中する構成であるため、巻き圧による変形が抑制される。このため、ハブ６２の変形に追従する上フランジ４４の変位又は変形量も抑えられ、該上フランジ４４が磁気テープＴに接触してしまうことが防止される。なお、この実施形態では、ハブ６２を、上端側（低強度側）が下端側よりも小径となるテーパ状に形成しても、フランジ４４が磁気テープＴに接触してしまうことを防止することができる。
【００５７】
このように、第４の実施形態に係るリール８０は、部品点数を増加したりハブ６２の剛性を向上したりすることなく、上下のフランジ４２、４４と磁気テープＴとの接触を防止することができる。第４の実施形態においても、リール第１部材８２とリール第２部材８４とのセンタリングを精度良く行なう構造を採用することが望ましい。
【００５８】
なお、上記各実施形態では、リール第１部材４８、７２、８２とリール第２部材５２、７４、８４とが超音波溶着にて固着される例を示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、接着やかしめ等の方法でリール第１部材４８等とリール第２部材５２等とを固着するようにしても良い。また、本発明は、リール第１部材４８等、リール第２部材５２等の材質が樹脂材であることに限定されることはなく、例えば、これらの一方又は双方を金属材にて構成しても良い。この場合、ハブ４０等が設けられる側の部材を金属材とすることは好ましい。
【００５９】
また、上記角実施の形態では、ハブ４０、６２を磁気テープＴの巻き圧によって変形させながらも該ハブ４０等と一体に形成された下フランジ４２又は上フランジ４４の磁気テープＴ側への変位又は変形を抑える好ましい構成としたが、本発明はこれに限定されず、例えば、ハブ４０等を構成する樹脂材に、炭素繊維やタルク材（板状フィラー）等を添加することで、ハブ４０等を巻き圧に対する変形を抑えるべく高強度（高剛性）に構成しても良い。ハブ４０等にはリール第２部材５２等が固着されることがないので、リール第２部材側との溶着性等を考慮することなく、ハブ４０等を高強度に構成することができる。
【００６０】
さらに、上記各実施形態では、単一のリールをケース１４内に収容して構成される記録テープカートリッジ１２にリール１０、６０を適用した例を示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、２つのリールをケース内に収容した２リールタイプの記録テープカートリッジにリール１０、６０、７０、８０を適用しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るリールの全体構成を示す断面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係るリールの分解断面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係るリールが適用された記録テープカートリッジの全体構成を示す斜視図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係るリールが適用された記録テープカートリッジの分解斜視図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係るリールの全体構成を示す断面図である。
【図６】本発明の第３の実施形態に係るリールの全体構成を示す断面図である。
【図７】本発明の第４の実施形態に係るリールの全体構成を示す断面図である。
【符号の説明】
【００６２】
１０    リール
４０    ハブ
４２    下フランジ（第１フランジ、第２フランジ）
４４    上フランジ（第２フランジ、第１フランジ）
４６    底板部（延設部、固定部）
４８    リール第１部材（第１部材）
５０    固定筒部（固定部）
５２    リール第２部材（第２部材）
６０・７０・８０  リール
６２    ハブ
６２Ｂ  小径部
６２Ａ  大径部
７２・８２  リール第１部材（第１部材）
７４・８４  リール第２部材（第２部材）
７６・８８  固定座部（延設部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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