(57)【要約】【課題】簡単な作業でスクリーンに表示される画像の台形歪を確実に解消できるプロジェクションテレビジョン装置を提供する。【解決手段】プロジェクタユニット１０をフレーム３０に対して、投射レンズ１８の光軸と直交し、かつ、スクリーン５０の上縁５０２０または下縁５０２２と平行する第１の軸線を中心として回転可能に支持する支持機構を設け、プロジェクタユニット１０の第１の軸線を中心とした回転角度を調整する台形歪調整機構を設け、プロジェクタユニット１０をフレーム３０に対して弛緩緊締する締結機構を設けた。【選択図】図１
2006349868.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレームと、
前記フレームの前面に取付けられた背面投影型のスクリーンと、
前記フレームに設けられ画像投影光束を前記スクリーンの背面へ照射するプロジェクタユニットとを有し、
前記プロジェクタユニットは、
照明手段と、
前記照明手段から出射された光束を画像情報に基づいて変調することで前記画像投影光束を生成して出射する画像形成手段と、
前記画像投影光束を前記スクリーンに投影するための投射レンズとを有し、
前記画像形成手段から出射される前記画像投影光束の光軸と前記投射レンズの光軸とが屈曲しており、
前記スクリーンはその上下に水平方向に延在する上縁または下縁を有するプロジェクションテレビジョン装置であって、
前記プロジェクタユニットを前記フレームに対して、前記投射レンズの光軸と直交し、かつ、前記スクリーンの上縁または下縁と平行する第１の軸線を中心として回転可能に支持する支持機構が設けられ、
前記プロジェクタユニットの前記第１の軸線を中心とした回転角度を調整する台形歪調整機構が設けられ、
前記プロジェクタユニットを前記フレームに対して弛緩緊締する締結機構が設けられている、
ことを特徴とするプロジェクションテレビジョン装置。
【請求項２】
前記支持機構は、前記フレームに設けられ前記第１の軸線を中心とした円筒面上を延在する支持面と、前記プロジェクタユニットに設けられ前記第１の軸線を中心とした円筒面上を延在し前記支持面に係合可能な被支持面とを含んで構成されていることを特徴とする請求項１記載のプロジェクションテレビジョン装置。
【請求項３】
前記支持機構は、前記フレームに設けられ前記第１の軸線を中心とした円筒面上を延在する支持面と、前記プロジェクタユニットに設けられ前記第１の軸線を中心とした円筒面上を延在し前記支持面に係合可能な被支持面と、前記被支持面が前記支持面で支持された状態で前記プロジェクタユニットの前記第１の軸線に沿った移動を阻止する移動阻止手段とを含んで構成されていることを特徴とする請求項１記載のプロジェクションテレビジョン装置。
【請求項４】
前記台形歪調整機構は偏心ピンを含んで構成され、前記偏心ピンは、前記被支持面または前記被支持面の延長面と交差する方向に延在しその軸心回りに回転可能に前記フレームの箇所で支持された第１軸部と、前記第１軸部の端部に前記第１軸部の軸心に対して偏心して連結され前記プロジェクタユニットの部分に回転可能に結合された第２軸部と、前記第１軸部または前記第２軸部の端部に設けられた回転操作用操作部とで構成されていることを特徴とする請求項１記載のプロジェクションテレビジョン装置。
【請求項５】
前記支持機構は、前記フレームに設けられ前記第１の軸線を中心とした円筒面上を延在する支持面と、前記プロジェクタユニットに設けられ前記第１の軸線を中心とした円筒面上を延在し前記支持面に係合可能な被支持面とを含んで構成され、前記支持面および被支持面は、前記スクリーンの下方における前記フレームの前面箇所の後方で前記前面に近づいた箇所に配置され、
前記台形歪調整機構は偏心ピンを含んで構成され、前記偏心ピンは、前記前面を交差する方向に延在しその軸心回りに回転可能に前記フレームの箇所で支持された第１軸部と、前記第１軸部の長手方向の一端に前記第１軸部の軸心に対して偏心して連結され前記プロジェクタユニットの部分に回転可能に結合された第２軸部と、前記第１軸部の長手方向の他端に設けられ前記スクリーンの下方における前記フレームの前面箇所の前方から回転操作可能な操作部とで構成されていることを特徴とする請求項１記載のプロジェクションテレビジョン装置。
【請求項６】
前記プロジェクタユニットはベース部材に取り付けられ、前記ベース部材は前記フレームに取り付けられ、前記支持機構は前記ベース部材を含んで構成され、前記被支持面は前記ベース部材に設けられていることを特徴とする請求項２または３記載のプロジェクションテレビジョン装置。
【請求項７】
前記支持機構は、前記フレームに設けられ前記第１の軸線を中心とした円筒面上を延在する支持面と、前記プロジェクタユニットに設けられ前記第１の軸線を中心とした円筒面上を延在し前記支持面に係合可能な被支持面とを含んで構成され、
前記プロジェクタユニットはベース部材に取り付けられ、前記ベース部材は前記フレームに取り付けられ、前記支持機構は前記ベース部材を含んで構成され、前記被支持面は前記ベース部材に設けられ、
前記締結機構は、前記支持面が形成された前記フレームの箇所に設けられ前記第１の軸心を中心とした円周上を延在する長孔と、前記長孔が形成された前記フレームの箇所を前記被支持面と協働して挟むように配置されるホルダと、前記ホルダに形成されたねじ挿通孔と、前記ねじ挿通孔から前記長孔を通って前記プロジェクタユニットの部分に螺合されるねじ部材とで構成されていることを特徴とする請求項１記載のプロジェクションテレビジョン装置。
【請求項８】
前記支持機構は、前記フレームに設けられ前記第１の軸線を中心とした円筒面上を延在する支持面と、前記プロジェクタユニットに設けられ前記第１の軸線を中心とした円筒面上を延在し前記支持面に係合可能な被支持面とを含んで構成され、
前記プロジェクタユニットはベース部材に取り付けられ、前記ベース部材は前記フレームに取り付けられ、前記支持機構は前記ベース部材を含んで構成され、前記被支持面は前記ベース部材に設けられ、
前記締結機構は、前記支持面が形成された前記フレームの箇所に設けられ前記第１の軸心を中心とした円周上を延在する長孔と、前記長孔が形成された前記フレームの箇所を前記被支持面と協働して挟むように配置され前記長孔に沿って延在するホルダと、前記ホルダの延在方向に間隔をおいて形成された複数のねじ挿通孔と、前記各ねじ挿通孔から前記長孔を通って前記プロジェクタユニットの部分に螺合されるねじ部材とで構成されていることを特徴とする請求項１記載のプロジェクションテレビジョン装置。
【請求項９】
前記支持機構は、前記フレームに設けられ前記第１の軸線を中心とした円筒面上を延在する支持面と、前記プロジェクタユニットに設けられ前記第１の軸線を中心とした円筒面上を延在し前記支持面に係合可能な被支持面とを含んで構成され、
前記プロジェクタユニットはベース部材に取り付けられ、前記ベース部材は前記フレームに取り付けられ、前記支持機構は前記ベース部材を含んで構成され、前記被支持面は前記ベース部材に設けられ、
前記締結機構は、前記支持面が形成された前記フレームの箇所に設けられ前記第１の軸心を中心とした円周上を延在する長孔と、前記長孔が形成された前記フレームの箇所を前記被支持面と協働して挟むように配置されるホルダと、前記ホルダに形成されたねじ挿通孔と、前記ねじ挿通孔から前記長孔を通って前記プロジェクタユニットの部分に螺合されるねじ部材とで構成され、
前記被支持面が形成された前記ベース部材の箇所に、前記第１の軸心を中心とした円周上を延在し前記フレームの長孔に合わされる長孔が形成され、
前記ホルダに、前記フレームの長孔を通り前記ベース部材の長孔に係合し、前記ベース部材の前記第１の軸線に沿った動きを阻止する係合片が突設されている、
ことを特徴とする請求項１記載のプロジェクションテレビジョン装置。
【請求項１０】
前記画像形成手段から前記投射レンズに至る前記画像投影光束の光路は、前記画像形成手段から直線状に延在する第１の光路と、前記投射レンズの光軸と合致する第２の光路と、前記第１の光路と前記第２の光路とが交差する箇所に配置されそれら光路を屈曲させる反射面とで構成されていることを特徴とする請求項１記載のプロジェクションテレビジョン装置。
【請求項１１】
前記第１の光路と第２の光路がなす角度が９０度であることを特徴とする請求項１０記載のプロジェクションテレビジョン装置。
【請求項１２】
前記画像形成手段から前記投射レンズに至る部分は、それら画像形成手段から投射レンズに至る部分を除く残りの前記プロジェクタユニット残存部部分である光源側ユニットに対して切り離され、かつ、前記画像形成手段から前記投射レンズに至る部分は一体的に結合されて画像出射側ユニットが構成されており、
前記画像出射側ユニットを前記フレームに対して、前記投射レンズの光軸を中心として前記光軸と直交する平面に沿って回転可能に支持する第２の支持機構が設けられ、
前記画像出射側ユニットの前記投射レンズの光軸を中心とした回転角度を調整する画回転調整機構が設けられ、
前記画像出射側ユニットを前記フレームに対して弛緩緊締する第２の締結機構が設けられている、
ことを特徴とする請求項１記載のプロジェクションテレビジョン装置。
【請求項１３】
前記プロジェクタユニットはベース部材に取り付けられ、前記ベース部材は前記フレームに取り付けられ、前記第２の支持機構は前記ベース部材を含んで構成され、
前記画像出射側ユニットは、前記画像形成手段から前記投射レンズに至る部分を支持する支持ブロックを含み、前記第２の支持機構、前記画回転調整機構、前記第２の締結機構は前記ベース部材と前記支持ブロックにわたって設けられていることを特徴とする請求項１２記載のプロジェクションテレビジョン装置。
【請求項１４】
前記画像形成手段は、透過型液晶装置あるいは反射型液晶装置で構成されていることを特徴とする請求項１記載のプロジェクションテレビジョン装置。
【請求項１５】
前記プロジェクタユニットと前記スクリーンの間に、前記投射レンズから出射された前記画像投影光束を反射して前記スクリーンの背面に照射する反射面が設けられていることを特徴とする請求項１記載のプロジェクションテレビジョン装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はプロジェクションテレビジョン装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
フレームと、フレームの前面に取付けられた背面投影型スクリーンと、フレームに設けられ画像投影光束を投射レンズを介して前記背面投影型スクリーンの背面へ照射するプロジェクタユニットを有するプロジェクションテレビジョン装置がある。
プロジェクタユニットには、例えば、透過型の液晶表示装置を含む画像形成手段が設けられ、液晶表示装置によって光源から出射された光束を画像情報に基づいて変調することで前記画像投影光束を生成している。
図３１はこのようなプロジェクションテレビジョン装置１の正面図であり、フレーム２の前面４には、長方形状のスクリーン６が長辺を水平方向に合致させ、短辺を鉛直方向に合致させた状態で配設されている。
このようなプロジェクションテレビジョン装置では、プロジェクタユニットのフレームに対する位置ずれにより、図中破線で示すように、スクリーン２に投影される画像Ｇの四辺の上辺および下辺の寸法が一致せず、上辺が下辺よりも大きな寸法、あるいは、小さな寸法となり、画像Ｇにいわゆる台形歪を生じる。
そこで、従来は、フレーム２に固定された固定基台と、この固定基台上に揺動可能に支持された傾斜テーブルとを有する調整機構を設け、傾斜テーブル上にプロジェクタユニットを取着するとともに、傾斜テーブルを揺動調整することが提案されている（特許文献１参照）。
このような従来技術によれば、傾斜テーブルとともにプロジェクタユニット全体を揺動することで画像Ｇの台形歪を解消することができる。
【特許文献１】特開２０００−１０１８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前記従来技術では、傾斜テーブルの四隅を個別に調整する調整機構であったため、調整作業が面倒な上、台形歪を簡単に解消し難い不具合があった。
本発明は、このような事情に鑑みなされたもので、その目的は簡単な作業でスクリーンに表示される画像の台形歪を確実に解消できるプロジェクションテレビジョン装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するために、本発明は、フレームと、前記フレームの前面に取付けられた背面投影型のスクリーンと、前記フレームに設けられ画像投影光束を前記スクリーンの背面へ照射するプロジェクタユニットとを有し、前記プロジェクタユニットは、照明手段と、前記照明手段から出射された光束を画像情報に基づいて変調することで前記画像投影光束を生成して出射する画像形成手段と、前記画像投影光束を前記スクリーンに投影するための投射レンズとを有し、前記画像形成手段から出射される前記画像投影光束の光軸と前記投射レンズの光軸とが屈曲しており、前記スクリーンはその上下に水平方向に延在する上縁または下縁を有するプロジェクションテレビジョン装置であって、前記プロジェクタユニットを前記フレームに対して、前記投射レンズの光軸と直交し、かつ、前記スクリーンの上縁または下縁と平行する第１の軸線を中心として回転可能に支持する支持機構が設けられ、前記プロジェクタユニットの前記第１の軸線を中心とした回転角度を調整する台形歪調整機構が設けられ、前記プロジェクタユニットを前記フレームに対して弛緩緊締する締結機構が設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、支持機構、台形歪調整機構、締結機構により、簡単な調整作業で台形歪を確実に解消することができる。
また、従来のように傾斜テーブルの四隅を個別に調整する複雑な調整機構とは違って支持機構、台形歪調整機構、締結機構は、それぞれ簡単な構成である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
（第１の実施の形態）
以下、本発明によるプロジェクションテレビジョン装置の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図１（Ａ）は第１の実施の形態のプロジェクションテレビジョン装置１００の正面図、（Ｂ）は側面図である。
図２はプロジェクションテレビジョン装置１００の分解斜視図である。
図３はプロジェクションテレビジョン装置１００の電装部の構成を示すブロック図である。
【０００７】
まず、プロジェクションテレビジョン装置１００の構成について説明する。
図１（Ａ）、（Ｂ）に示すように、プロジェクションテレビジョン装置１００はフレーム３０を備え、このフレーム３０にプロジェクタユニット１０と、反射ミラー４０と、背面投影型のスクリーン５０とが設けられている。
プロジェクタユニット１０は、画像投影光束を出射するものである。
反射ミラー４０は反射面４００２を有し、プロジェクタユニット１０の上方かつ背面投影型のスクリーン５０の後方に配置され、反射面４００２によってプロジェクタユニット１０から出射された画像投影光束をスクリーン５０の背面に向けて反射するものである。
スクリーン５０は、反射ミラー４０によって反射された画像投影光束が背面に投射されることで前面にテレビジョン画像が表示されるものであり、図１（Ａ）に示すように、スクリーン５０は、上下に間隔をおき互いに平行して水平方向に延在する上縁５０２０および下縁５０２２を有している。
スクリーン５０は、例えば、映像源側に配置されるフレネルレンズと、このフレネルレンズの後段に配置されるレンチキュラースクリーンによって構成される。また、これに加えて外光によるコントラスト劣化の減少、および、レンチキュラースクリーンの保護を目的とする別のスクリーンを設置してもよい。
【０００８】
図２に示すように、フレーム３０は、プロジェクタユニット１０を保持するボトムキャビネット３１と、ボトムキャビネット３１の上部に設けられた矩形枠状のスクリーン取り付け部３２と、ボトムキャビネット３１の上部でスクリーン取り付け部３２の後方に設けられた逆台形状の反射ミラー取り付け部３３などを備えている。
スクリーン５０は、上下左右の取り付け部材５００２およびねじを介してスクリーン取り付け部３２に取着され、取り付け部材５００２およびスクリーン５０の周囲の箇所を覆うように枠状の化粧板５００４がスクリーン取り付け部３２に取り付けられる。
また、スクリーン取り付け部３２の下方のフレーム３０の前面部分は、ボトムキャビネット３１の前面部分３１０２が位置しており、この前面部分３１０２を覆うように化粧板３１０４が枠状の化粧板５００４の下部に取着される。
反射ミラー４０は、上下左右の取り付け部材４００２およびねじを介して反射ミラー取り付け部３３に取着され、取り付け部材４００２および反射ミラー４０を覆うように後部上カバー４００４がフレーム３０に取着される。
プロジェクタユニット１０はボトムキャビネット３１の前面部分３１０２の後方に配置され、プロジェクタユニット１０などを覆うように後部下カバー４００６がフレーム３０に取着される。
なお、図１（Ａ）において符号１０８は左右のスピーカーである。
【０００９】
図４はプロジェクタユニット１０の斜視図、図５はプロジェクタユニット１０の平面図、図６はプロジェクタユニット１０の正面図である。
図７はプロジェクタユニット１０の構成を示す説明図である。
図８は光源側ユニット１０Ａの平面図、図９は光源側ユニット１０Ａの正面図である。
図１０、図１１は画像出射側ユニット１０Ｂの斜視図、図１２は画像出射側ユニット１０Ｂの平面図、図１３は画像出射側ユニット１０Ｂの正面図、図１４は画像出射側ユニット１０Ｂの底面図である。
図１５は液晶表示装置の斜視図である。
図１６は偏心ピン２９の斜視図、図１７は偏心ピン２９の平面図、図１８は偏心ピン２９の正面図、図１９は偏心ピン２９の底面図である。
図２０、図２１はベース部材２８の斜視図である。
図２２、図２３は取り付けプレート６０の斜視図である。
図２４、図２５はホルダ７０の斜視図である。
図２６は偏心ピン８０の斜視図、図２７は偏心ピン８０の平面図、図２８は偏心ピン８０の正面図、図２９は偏心ピン８０の底面図である。
【００１０】
図４乃至図７に示すように、プロジェクタユニット１０は、照明手段１２と、画像形成手段１４と、反射ミラー１６と、入射レンズ１７と、投射レンズ１８とを有している。
照明手段１２は画像形成手段１４に赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）、青色（Ｂ）の３色の光束を照射し、画像形成手段１４は、３色の光束を、３色のそれぞれに対応する画像情報に基づいて変調した後１つの画像投影光束として合成する。前記画像投影光束は、反射ミラー１６、投射レンズ１８を介して反射ミラー４０に照射され、反射ミラー４０によってスクリーン５０の背面に投射されスクリーン５０の前面にカラー画像が投影される。
【００１１】
本実施の形態では、図７に示すように、照明手段１２は、白色光を出射する光源１２０２と、照明光学系１２０４と、色分離光学系１２０６とを有し、それら光源１２０２と、照明光学系１２０４と、色分離光学系１２０６は第１のハウジング２０に収容保持されている。
図８、図９に示すように、照明手段１２と第１のハウジング２０によって光源側ユニット１０Ａが構成されている。
図７に示すように、照明光学系１２０４は光源１２０２の前方に直線状に配置された凹レンズ、ＵＶカットフィルター、コンデンサレンズなどを含んで構成され、光源１２０２からの白色光がこれらを通過し、色分離光学系１２０６に入射されるように構成されている。
色分離光学系１２０６は、照明光学系１２０４から導かれた光束（白色光）を赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）、青色（Ｂ）の３色の光束に分離するものである。
本実施の形態では、色分離光学系１２０６は、クロスダイクロイックミラー１２１０、第１、第２のミラー１２１２、１２１４、ダイクロイックミラー１２１６で構成されている。
クロスダイクロイックミラー１２１０は照明光学系１２０４から導かれた光束のうち、赤色（Ｒ）および緑色（Ｇ）の光束を透過し、かつ、青色（Ｂ）の光束を反射するダイクロイックミラー１２１０Ａと、照明光学系１２０４から導かれた光束のうち、赤色（Ｒ）および緑色（Ｇ）の光束を反射し、かつ、青色（Ｂ）の光束を透過するダイクロイックミラー１２１０Ｂとが９０度の角度で交差した状態で結合されたものである。
ダイクロイックミラー１２１６は、赤色（Ｒ）の光束を透過し、緑色（Ｇ）の光束を反射するように構成されている。
したがって、照明光学系１２０４からクロスダイクロイックミラー１２１０に導かれた光束は、クロスダイクロイックミラー１２１０により、赤色（Ｒ）および緑色（Ｇ）の光束と、青色（Ｂ）の光束との２つの光束に分離される。
クロスダイクロイックミラー１２１０によって分離された赤色（Ｒ）および緑色（Ｇ）の光束は、第１のミラー１２１２を介してダイクロイックミラー１２１６に導かれ、このダイクロイックミラー１２１６で赤色（Ｒ）の光束が透過されるとともに緑色（Ｇ）の光束が反射される。
また、クロスダイクロイックミラー１２１０によって分離された青色（Ｂ）の光束は、第２のミラー１２１４によって反射される。
このようにして色分離光学系１２０６で分離された赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）、青色（Ｂ）の光束が照明手段１２から画像形成手段１４に向けてそれぞれ出射される。
【００１２】
図７に示すように、画像形成手段１４は、第１乃至第３のビームスプリッタ１４０２Ｒ、１４０２Ｇ、１４０２Ｂと、赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）、青色（Ｂ）の３色の画像情報をそれぞれ表示する３つの反射型の液晶表示装置（液晶パネル）１４１０（１４１０Ｒ、１４１０Ｇ、１４１０Ｂ）と、各液晶表示装置１４１０で反射され３色の画像情報で変調された光束を合成して１つの画像投影光束を生成するクロスダイクロイックプリズム１４２０を有している。
これら第１乃至第３のビームスプリッタ１４０２Ｒ、１４０２Ｇ、１４０２Ｂと、３つの液晶表示装置１４１０Ｒ、１４１０Ｇ、１４１０Ｂと、クロスダイクロイックプリズム１４２０は一体的に結合されている。
第１乃至第３のビームスプリッタ１４０２Ｒ、１４０２Ｇ、１４０２Ｂは光の偏光方向によって光を反射あるいは透過する機能を有するものである。
また、図５、図７に示すように、画像形成手段１４の第１乃至第３のビームスプリッタ１４０２Ｒ、１４０２Ｇ、１４０２Ｂと、それら第１乃至第３のビームスプリッタ１４０２Ｒ、１４０２Ｇ、１４０２Ｂが照明手段１２に臨む箇所との間には、それぞれ隙間Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３が確保されており、照明手段１２に対して画像形成手段１４が若干量移動しても互いに干渉しないように構成されている。
図１５に示すように、液晶表示装置１４１０Ｒ、１４１０Ｇ、１４１０Ｂは、矩形板状を呈しその厚さ方向の一方の面に画像が表示される矩形状の表示面１４１２が形成され、前記画像を表示面１４１２に表示させるための画像信号（駆動信号）や電源を供給するフレキシブル基板１４１４が設けられている。
【００１３】
図７に示すように、照明手段１２から画像形成手段１４に出射された赤色（Ｒ）の光束は、第１のビームスプリッタ１４０２Ｒを透過して赤色の液晶表示装置１４１０Ｒに照射されこの赤色の液晶表示装置１４１０Ｒで反射されることで前記画像情報に基づいて変調された後、第１のビームスプリッタ１４０２Ｒで反射されクロスダイクロイックプリズム１４２０に導かれる。
照明手段１２から画像形成手段１４に出射された緑色（Ｇ）の光束は、第２のビームスプリッタ１４０２Ｇを透過して緑色の液晶表示装置１４１０Ｇに照射されこの緑色の液晶表示装置１４１０Ｇで反射されることで前記画像情報に基づいて変調された後、第２のビームスプリッタ１４０２Ｇで反射されクロスダイクロイックプリズム１４２０に導かれる。
照明手段１２から画像形成手段１４に出射された青色（Ｂ）の光束は、第３のビームスプリッタ１４０２Ｂを透過して青色の液晶表示装置１４１０Ｂに照射されこの青色の液晶表示装置１４１０Ｂで反射されることで前記画像情報に基づいて変調された後、第３のビームスプリッタ１４０２Ｂで反射されクロスダイクロイックプリズム１４２０に導かれる。
クロスダイクロイックプリズム１４２０に導かれた３色の光束は、クロスダイクロイックプリズム１４２０によって１つの画像投影光束として合成される。
なお、本実施の形態では、第１乃至第３のビームスプリッタ１４０２Ｒ、１４０２Ｇ、１４０２Ｂと、３つの反射型の液晶表示装置１４１０Ｒ、１４１０Ｇ、１４１０Ｂと、クロスダイクロイックプリズム１４２０で画像形成手段１４を構成した場合について説明したが、画像形成手段１４は本実施の形態の構成に限定されるものではなく、従来公知の様々な構成を適用できることはもちろんである。
【００１４】
本実施の形態では、図６に示すように、反射ミラー１６と、入射レンズ１７と、投射レンズ１８とは第２のハウジング２２に組み付けられている。
第２のハウジング２２は、画像形成手段１４とともに支持ブロック２４に一体的に結合されている。
これら反射ミラー１６と、入射レンズ１７と、投射レンズ１８と、第２のハウジング２２と、画像形成手段１４とにより画像出射側ユニット１０Ｂが構成され、画像出射側ユニット１０Ｂと光源側ユニット１０Ａとは別体であり、画像出射側ユニット１０Ｂは光源側ユニット１０Ａから切り離されている。
言い換えると、画像形成手段１４から投射レンズ１８に至る部分は、それら画像形成手段１４から投射レンズ１８に至る部分を除く残りのプロジェクタユニット１０の残存部部分である光源側ユニット１０Ａに対して切り離され、かつ、画像形成手段１４から投射レンズ１８に至る部分は一体的に結合されて画像出射側ユニット１０Ｂが構成されている。
入射レンズ１７は、クロスダイクロイックプリズム１４２０から導かれる前記画像投影光束が入射されるものである。
反射ミラー１６は、その反射面１６０２が入射レンズ１７の光軸に対して上方に４５度傾斜するように配置されている。
投射レンズ１８は、その光軸が反射面１６０２に対して４５度をなすように反射ミラー１６の上方に配置されている。
すなわち、図６に示すように、画像形成手段１４から投射レンズ１８に至る画像投影光束の光路は、画像形成手段１４から直線状に延在する第１の光路Ｌ１と、投射レンズ１８の光軸と合致する第２の光路Ｌ２と、それら光路Ｌ１、Ｌ２の交差する箇所に配置されそれら光路Ｌ１、Ｌ２を屈曲させる反射面１６０２とで構成されており、第１の光路Ｌ１と第２の光路Ｌ２がなす角度が９０度となっている。
したがって、クロスダイクロイックプリズム１４２０から導かれる前記画像投影光束は、入射レンズ１７を介して反射面１６０２で上方に９０度屈曲され、投射レンズ１８を介して反射ミラー４０に照射され、反射ミラー４０によってスクリーン５０の背面に投射され結像されることによりスクリーン５０の前面にカラー画像が形成される。
【００１５】
図１０乃至図１３に示すように、支持ブロック２４は、画像形成手段１４から投射レンズ１８に到る長さを有し、画像形成手段１４と第２のハウンジング２２は支持ブロック２４の上面２４０２に取着されている。
支持ブロック２４の下面２４０４には、軸受け孔２４１０が設けられ、また、軸受け孔２４１０の周囲の下面２４０４の４箇所には取り付け座２４０６が膨出形成され、取り付け座２４０６の下面がフレーム３０で支持される被支持面２４０６Ａとして形成されている。
各取り付け座２４０６には、軸受け孔２４１０を中心とする円周上を延在する長孔２４０８が形成されている。
また、軸受け孔２４１０から離れた支持ブロック２４の箇所に偏心ピン挿通孔２４１２が形成されている。
【００１６】
プロジェクションテレビジョン装置１００の電装部について説明する。
図３に示すように、プロジェクションテレビジョン装置１００は、受信回路１０２、画像信号処理回路１０４、音声信号処理回路１０６、スピーカー１０８、制御回路１１０、操作スイッチ１１２などを備え、上述した液晶表示装置１４１０Ｒ、１４１０Ｇ、１４１０Ｂを含んで構成されている。
受信回路１０２は、制御回路１１０からの指令に基づいて選局を行い、アンテナから受信したテレビジョン信号を復調して画像信号と音声信号に分離して出力する。
画像信号処理回路１０４は、前記画像信号に対して必要な信号処理を行い、赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）の３色の画像情報を生成し、これら各画像情報に対応する画像信号（駆動信号）を３つの液晶表示装置１４１０Ｒ、１４１０Ｇ、１４１０Ｂにそれぞれ供給する。
音声信号処理回路１０６は、前記音声信号に対して必要な信号処理および増幅処理を行なってオーディオ信号を生成しスピーカー１０８に供給する。これによりスピーカー１０８から音声が発生される。
操作スイッチ１１２は、プロジェクションテレビジョン装置１００による放送の視聴にまつわる種々の操作や設定を行うためのものであり、例えば、選局スイッチ、音量調整スイッチ、入力切り換えスイッチなどを含んでいる。
制御回路１０８は、操作スイッチ１１２の操作に基づいて、受信回路１０２、画像信号処理回路１０４、音声信号処理回路１０６の制御を行う。
また、図示しないが、ＤＶＤプレーヤーやビデオデッキなどの外部装置から供給される画像信号および音声信号を入力するための外部入力端子と、これら外部入力端子に供給された画像信号および音声信号を画像信号処理回路１０４および音声信号処理回路１０６に切り換えて入力する入力切り換え回路が設けられている。
操作スイッチ１１２の操作により前記外部入力端子に供給される画像信号および音声信号が前記入力切り換え回路を介して画像信号処理回路１０４および音声信号処理回路１０６に供給されるようになっている。
【００１７】
図１に示すように、プロジェクタユニット１０はベース部材２８および取り付けプレート６０（図２２、図２３参照）を介してフレーム３０に取着されている。より詳細には、光源側ユニット１０Ａと画像出射側ユニット１０Ｂとは共にベース部材２８に取着されこのベース部材２８および取り付けプレート６０を介してフレーム３０に取着され、言い換えると、第１のハウジング２０と支持ブロック２４は共にベース部材２８および取り付けプレート６０を介してフレーム３０に取着されている。
図２０、図２１に示すように、ベース部材２８は、フレーム３０の下方に臨む底面２８０２と、その底面２８０２に対して傾斜しフレーム３０の後方の斜め上方に臨む上面２８０４と、底面２８０２と上面２８０４を接続する前面２８０３とを有している。
ベース部材２８は、その前面２８０３が取り付けプレート６０を介してボトムキャビネット３１（フレーム３０）に固定されている。
ベース部材２８の上面２８０４には、すなわち、フレーム３０側には、投射レンズ１８の光軸と合致する軸２８１０が突設され、軸２８１０の周囲の上面２８０４箇所に４つのボス部２８１２が突設され、それらボス部２８１２の上端面が、投射レンズ１８の光軸と直交する平面に沿って延在する支持面２８１２Ａとして形成されている。
本実施の形態では、ボス部２８１２の中央にねじ孔２８１４が形成されている。
また、支持ブロック２４の偏心ピン挿通孔２４１２に対応したベース部材２８の箇所に偏心ピン挿通孔２８１６が形成されている。
【００１８】
本実施の形態では、図２１に示すように、ベース部材２８の前部に、左右方向に間隔をおいて３つの膨出部２８１８が形成されている。
各膨出部２８１８が前方に臨む箇所によって上下に延在する前面２８０３がそれぞれ構成され、各前面２８０３は、投射レンズ１８の光軸（図６における第２の光路Ｌ２）と直交し、かつ、スクリーン５０の上縁５０２０または下縁５０２２と平行する第１の軸線を中心とした円筒面上を延在するように形成されている。
各前面２８０３の左右方向の中央には、上下に延在する長孔２８２２が形成され、また、長孔２８２２の左右両側の部分には被支持面２８２０が形成されている。
被支持面２８２０は、投射レンズ１８の光軸（図６における第２の光路Ｌ２）と直交し、かつ、スクリーン５０の上縁５０２０または下縁５０２２と平行する第１の軸線を中心とした円筒面上を延在するように形成されている。
また、長孔２８２２の上下端部に臨むように取り付け座２８２３が形成され、取り付け座２８２３にはねじ孔２８２４が形成されている。
また、長孔２８２２の上部に位置する各前面２８０３箇所には偏心ピン挿通孔２８２６が形成されている。
【００１９】
図２２、図２３に示すように、取り付けプレート６０は、ボトムキャビネット３１の前面部分３１０２に取り付け固定されるものであり、取り付けプレート６０には、支持面６００２が設けられている。
支持面６００２は、被支持面２８２０と同様に、投射レンズ１８の光軸（図６における第２の光路Ｌ２）と直交し、かつ、スクリーン５０の上縁５０２０または下縁５０２２と平行する第１の軸線を中心とした円筒面上を延在するように形成されている。
支持面６００２には、前記長孔２８２２に合致する長孔６００４が上下に延在形成されている。
また、長孔６００４の上部に位置する支持面６００２箇所には偏心ピン挿通孔６００６が形成されている。
なお、支持面６００２の反対側の面がプロジェクションテレビジョン装置１００の前方に臨む前面６０１０となっている。
【００２０】
支持ブロック２４はベース部材２８に対して次のように取り付けられている。
図１１、図１６に示すように、支持ブロック２４の下面２４０４をベース部材２８の上面２８０４に臨ませ、支持ブロック２４の軸受け孔２４１０にベース部材２８の軸２８１０を挿通させるとともに、支持ブロック２４の各取り付け座２４０６をベース部材２８の各ボス部２８１２上に載置する。
これにより、支持ブロック２４の各被支持面２４０６Ａがベース部材２８の各支持面２８１２Ａ上に載置され、支持ブロック２４の各長孔２４０８がベース部材２８の各ねじ孔２８１４に臨んだ状態となる。
【００２１】
ここで、偏心ピン２９を支持ブロック２４の偏心ピン挿通孔２４１２とベース部材２８の偏心ピン挿通孔２８１６とにわたり挿通する。
偏心ピン２９は、図１６乃至図１９に示すように、第１軸部２９０２と、第１軸部２９０２の軸心に対して偏心した軸心を有し第１軸部２９０２の端部に連結された第２軸部２９０４と、第２軸部２９０４の端部に設けられ十字ドライバや六角レンチなどの工具が係合可能な回転操作用の操作部２９０６とで構成されている。
偏心ピン２９は、第１軸部２９０２がベース部材２８の偏心ピン挿通孔２８１６に挿通され、これにより第１軸部２９０２は、投射レンズ１８の光軸と平行して延在しその軸心回りに偏心ピン挿通孔２８１６で回転可能に支持されることになる。
また、第２軸部２９０４が支持ブロック２４の偏心ピン挿通孔２４１２に挿通され、これにより第２軸部２９０４は、その軸心回りに偏心ピン挿通孔２４１２で回転可能に支持されることになる。
この偏心ピン２９の回転操作により後述する画回転調整がなされ、画回転調整後、長孔２４０８を通りねじ孔２８１４にその先端の雄ねじが螺合したボルトにより支持ブロック２４がベース部材２８に固定され、これにより、プロジェクタユニット１０がベース部材２８を介してフレーム３０に取着される。
【００２２】
ベース部材２８は取り付けプレート６０に対して次のように取り付けられている。
図２１、図２２、図２３に示すように、ベース部材２８の被支持面２８２０を取り付けプレート６０の支持面６００２に臨ませ、ベース部材２８の長孔２８２２と２つのねじ孔２８２４を取り付けプレート６０の長孔６００４に合致させるとともに、ベース部材２８の偏心ピン挿通孔２８２６を取り付けプレート６０の偏心ピン挿通孔６００６に合致させ、ベース部材２８の被支持面２８２０をベースプレート６０の支持面６００２上に合わせる。
【００２３】
ここで、取り付けプレート６０とベース部材２８にわたって図２４、図２５に示すホルダ７０と、図２６乃至図２８に示す偏心ピン８０を取り付ける。
図２４、図２５に示すように、ホルダ７０は、長孔６００４が形成された取り付けプレート６０の箇所を被支持面２８２０と協働して挟むように配置される。
ホルダ７０は、前面６０１０に沿って上下方向に延在する取り付け面７００２を有し、取り付け面７００２からは長孔６００４、２８２２にその左右方向にがたつくことなく挿入される係合片７００４が突設されている。
また、ホルダ７０の延在方向の両端には、ねじ挿通孔７００６が貫通形成されている。
ホルダ７０の係合片７００４を、取り付けプレート６０の前面６０１０から長孔６００４、２８２２に挿入し、その状態で、ボルト（特許請求の範囲のねじ部材に相当）の雄ねじをホルダ７０の各ねじ挿通孔７００６から取り付けプレート６０の長孔６００４に挿通し、ベース部材２８のねじ孔２８２４に螺合することで、ベース部材２８は取り付けプレート６０に取り付けられる。
これにより、前記ボルトのねじ孔２８２４への螺合を緩めた状態では、ベース部材２８はその被支持面２８２０が取り付けプレート６０の支持面６００２に沿って前記第１の軸線回りに揺動可能となる。
また、ホルダ７０の係合片７００４が長孔６００４、２８２２に係合されることでベース部材２８は前記第１の軸線に沿った動きが阻止されている。
【００２４】
偏心ピン８０は、図２６乃至図２８に示すように、第１軸部８００２と、第１軸部８００２の軸心に対して偏心した軸心を有し第１軸部８００２の端部に連結された第２軸部８００４と、第２軸部８００４の端部に設けられ十字ドライバや六角レンチなどの工具が係合可能な回転操作用の操作部８００６とで構成されている。
偏心ピン８０は、第１軸部８００２がベース部材２８の偏心ピン挿通孔２８２６に挿通され、これにより第１軸部８００２は、被支持面２８２０の延長面と交差する方向に延在しその軸心回りに回転可能に偏心ピン挿通孔２８２６で支持されることになる。
また、第２軸部８００４が取り付けプレート６０の偏心ピン挿通孔６００６に挿通され、これにより第２軸部８００４は、その軸心回りに偏心ピン挿通孔６００６で回転可能に支持されることになる。
本実施の形態では、支持面６００２および被支持面２８２０は、スクリーン５０の下方におけるフレーム３０の前面箇所の後方で前記前面に近づいた箇所に配置されている。
そして、操作部８００６は、スクリーン５０の下方におけるフレーム３０の前面箇所の前方から回転操作可能に配置されている。
この偏心ピン８０の回転操作により後述する台形歪調整がなされ、台形歪調整後、ホルダ７０のねじ挿通孔７００６を通りねじ孔２８２４にその先端の雄ねじが螺合したボルトによりベース部材２８が取り付けプレート６０に固定され、これにより、プロジェクタユニット１０が取り付けプレート６０を介してフレーム３０に取着される。
【００２５】
次に、偏心ピン２９による画回転調整について説明する。
図２９に示すように、プロジェクタユニット１０からスクリーン５０に投影された画像Ｇが破線で示すようにスクリーン５０に対して傾斜している場合、まず、各長孔２４０８に挿通されねじ孔２８１４に螺合されたボルトを緩めて画像出射側ユニット１０Ｂの回転が可能な状態とする。
次いで、偏心ピン２９の操作部２９０６に工具をあてがい偏心ピン２９を回転操作する。
偏心ピン２９の回転操作により、偏心ピン２９の第２軸部２９０４は第１軸部２９０２を中心として回転し、これにより支持ブロック２４は、その被支持面２４０６Ａがベース部材２８の支持面２８１２Ａに対して摺動しつつ軸２８１０を支点として揺動され、画像出射側ユニット１０Ｂの投射レンズ１８の光軸を中心とした回転角度が調整される。
したがって、このような偏心ピン２９の回転操作により、図２９に実線で示すようにスクリーン５０上での画像Ｇの傾斜が無くなるように（画像Ｇの四辺とスクリーン５０の四辺とがそれぞれ平行するように）画像出射側ユニット１０Ｂの回転角度が調整される。
調整後、各長孔２４０８に挿通されたボルトを締め付けて画像出射側ユニット１０Ｂの投射レンズ１８の光軸を中心とした回転角度を固定する。
これにより画回転の調整が終了する。
【００２６】
なお、画像出射側ユニット１０Ｂをフレーム３０に対して、投射レンズ１８の光軸を中心として光軸と直交する平面に沿って回転可能に支持する第２の支持機構が、ベース部材２８に設けた軸２８１０と、支持ブロック２４に設けた軸受け孔２４１０で構成されている。
また、画像出射側ユニット１０Ｂの投射レンズ１８の光軸を中心とした回転角度を調整する画回転調整機構が、偏心ピン２９と偏心ピン挿通孔２４１２、２８１６とで構成されている。
また、画像出射側ユニット１０Ｂをフレーム３０に対して弛緩緊締する第２の締結機構が、長孔２４０８とねじ孔２８１４とボルトによって構成されている。
【００２７】
このような画回転調整機構を有すると、従来のようにプロジェクタユニット１０全体を動かすための大掛かりな機構を要することなく、図２９に点線で示すスクリーン５０に表示される画像Ｇの回転方向の位置ずれを簡単な構成で容易かつ確実に調整でき、小型化、薄型化およびコストダウンを図る上で有利となる。
また、画像出射側ユニット１０Ｂのみを調整移動するので、従来のようにプロジェクタユニット１０全体を調整移動する場合に比較して、調整移動するに必要なスペースは極めて小さくて足り、したがって、プロジェクションテレビジョン装置１００の小型化、薄型化を図る上で有利となる。
また、画像出射側ユニット１０Ｂは、プロジェクタユニット１０全体に比較して重量が軽いため、画回転の調整に要する力も少なくて済み、作業者の負担を軽減するとともに、出荷前や設置後に行われる画像調整作業の効率化を図れ、プロジェクションテレビジョン装置１００のコストダウンを図る上で極めて有利となる。
【００２８】
次に、偏心ピン８０による台形歪調整について説明する。
図３１を流用して説明すると、プロジェクタユニット１０からスクリーン６に投影された画像Ｇが破線で示すようにスクリーン６に対して台形歪を生じている場合、まず、各ホルダ７０のねじ挿通孔７００６を通りねじ孔２８２４に螺合されたボルトを緩めてベース部材２８、すなわちプロジェクタユニット１０の第１の軸線回りの揺動が可能な状態とする。
次いで、偏心ピン８０の操作部８００６に工具をあてがい偏心ピン８０を回転操作する。
偏心ピン８０の回転操作により、偏心ピン２８２０の第２軸部８００４は第１軸部８００２を中心として回転し、これによりベース部材２８は、その被支持面２８２０が取り付けプレート６０の支持面６００２に対して摺動しつつ第１の軸線を中心として揺動され、プロジェクタユニット１０の第１の軸線を中心とした回転角度が調整される。
したがって、このような偏心ピン８０の回転操作により、図３１に実線で示すようにスクリーン６上での画像Ｇの台形歪が無くなるように（画像Ｇの四辺とスクリーン６の四辺とがそれぞれ平行するように）プロジェクタユニット１０の第１の軸線を中心とした回転角度が調整される。
調整後、各ホルダ７０のねじ挿通孔７００６を通りねじ孔２８２４に螺合されたボルトを締め付けてプロジェクタユニット１０の第１の軸線を中心とした回転角度を固定する。
これにより台形歪の調整が終了する。
【００２９】
なお、プロジェクタユニット１０をフレーム３０に対して、投射レンズ１８の光軸と直交し、かつ、スクリーンの上縁または下縁と平行する第１の軸線を中心として回転可能に支持する支持機構が、取り付けプレート６０の支持面６００２とベース部材２８の被支持面２８２０を含んで構成されている。
また、被支持面２８２０が支持面６００２で支持された状態でプロジェクタユニット１０の第１の軸線に沿った移動を阻止する移動阻止手段が、ホルダ７０の係合片７００４と長孔６００４、２８２２で構成されている。
また、プロジェクタユニット１０の第１の軸線を中心とした回転角度を調整する台形歪調整機構が、偏心ピン８０と偏心ピン挿通孔６００６、２８２６で構成されている。
また、プロジェクタユニット１０をフレーム３０に対して弛緩緊締する締結機構が、ホルダ７０と長孔６００４、２８２２とねじ孔２８２４と前記ボルトで構成されている。
【００３０】
本実施の形態によれば、プロジェクタユニット１０をフレーム３０に対して、投射レンズ１８の光軸と直交し、かつ、スクリーン５０の上縁５０２０または下縁５０２２と平行する第１の軸線を中心として回転可能に支持する支持機構を設け、プロジェクタユニット１０の第１の軸線を中心とした回転角度を調整する台形歪調整機構を設け、プロジェクタユニット１０をフレーム３０に対して弛緩緊締する締結機構を設けた。
したがって、プロジェクタユニット１０を、投射レンズ１８の光軸と直交し、かつ、スクリーン５０の上縁５０２０または下縁５０２２と平行する第１の軸線を中心として回転調整することにより、台形歪を確実に解消することができる。
また、本実施の形態によれば、従来のように傾斜テーブルの四隅を個別に調整する複雑な調整機構とは違って構成が簡素化されており、簡単な調整作業で台形歪を解消することができ、作業者の負担を軽減するとともに、出荷前や設置後に行われる画像調整作業の効率化を図れ、プロジェクションテレビジョン装置１００のコストダウンを図る上で極めて有利となる。
また、本実施の形態によれば、台形歪調整機構の偏心ピン８０の操作部８００６がスクリーン５０の下方におけるフレーム３０の前面箇所の前方から回転操作可能に構成されているため、台形歪調整をスクリーン５０の画像を視認しつつ行うことができ、台形歪調整作業を効率的に行う上で有利となる。
【００３１】
なお、台形歪調整機構は偏心ピンを用いるものに限定されず、リンク機構や歯車機構など従来公知の様々な機構を採用可能であるが、偏心ピン８０を用いると、構造の簡素化、コストダウンを図る上で有利となる。
また、本実施の形態では、プロジェクタユニット１０をフレーム３０に対して、投射レンズ１８の光軸と直交し、かつ、スクリーンの上縁または下縁と平行する第１の軸線を中心として回転可能に支持する支持機構を、円筒面状の支持面６００２および被支持面２８２０で構成した場合について説明したが、例えば、プロジェクタユニット１０の第１の軸線上の両側に支軸を突設しこの支軸をフレーム３０の軸受け孔で回転可能に支持するなど従来公知の様々な構造が採用可能であるが、実施の形態のように円筒面状の支持面６００２および被支持面２８２０で構成すると、構造の簡素化、コストダウンを図る上で有利となる。
また、第１の光路Ｌ１と第２の光路Ｌ２がなす角度は９０度に限定されず、９０度以外の角度であってもよい。
【００３２】
（第２の実施の形態）
第１の実施の形態では、画像形成手段１４が反射型の液晶表示装置を用いて構成されている場合について説明したが、第２の実施の形態では、画像形成手段１４として透過型の液晶表示装置を用いた場合について説明する。
図３０は第２の実施の形態におけるプロジェクタユニット１０の構成を示す説明図である。以下では、第１の実施の形態と同様の部分、部材には同一の符号を付して説明する。
図３０に示すように、照明手段１２は、光源１２０２、照明光学系１２０４、色分離光学系１２０６を有している。
色分離光学系１２０６は、第１、第２のダイクロイックミラー１２３０、１２３２、第１乃至第３のミラー１２３４、１２３６、１２３８で構成されている。
第１のダイクロイックミラー１２３０は、照明光学系１２０４から導かれた光束のうち、赤色（Ｒ）および緑色（Ｇ）の光束を透過し、かつ、青色（Ｂ）の光束を反射するように構成されている。
第２のダイクロイックミラー１２３２は、第１のダイクロイックミラー１２３０を透過した赤色（Ｒ）および緑色（Ｇ）の光束のうち、赤色（Ｒ）の光束を透過し、かつ、緑色（Ｇ）の光束を反射するように構成されている。
したがって、照明光学系１２０４から第１のダイクロイックミラー１２３０に導かれた光束は、第１のダイクロイックミラー１２３０により、青色（Ｂ）の光束と、赤色（Ｒ）および緑色（Ｇ）の光束との２つの光束に分離される。
第１のダイクロイックミラー１２３０で分離された青色（Ｂ）の光束は第１のミラー１２３４によって反射される。
第１のダイクロイックミラー１２３０で分離された赤色（Ｒ）および緑色（Ｇ）の光束のうち、緑色（Ｇ）の光束は第２のダイクロイックミラー１２３２によって反射される。
第１のダイクロイックミラー１２３０で分離された赤色（Ｒ）および緑色（Ｇ）の光束のうち、赤色（Ｒ）の光束は第２のダイクロイックミラー１２３２を透過し第２のミラー１２３６を介して第３のミラー１２３８に到りこの第３のミラー１２３８で反射される。
このようにして色分離光学系１２０６で分離された赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）、青色（Ｂ）の光束が照明手段１２から画像形成手段１４に向けてそれぞれ出射される。
【００３３】
画像形成手段１４は、赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）、青色（Ｂ）の３色の画像情報をそれぞれ表示する３つの透過型の液晶表示装置（液晶パネル）１４３０（１４３０Ｒ、１４３０Ｇ、１４３０Ｂ）と、各液晶表示装置１４３０で反射され３色の画像情報で変調された光束を合成して１つの画像投影光束を生成するクロスダイクロイックプリズム１４３２を有している。
これら３つの液晶表示装置１４３０Ｒ、１４３０Ｇ、１４３０Ｂと、クロスダイクロイックプリズム１４３２は一体的に結合されている。
画像形成手段１４の３つの液晶表示装置１４３０Ｒ、１４３０Ｇ、１４３０Ｂと、それら３つの液晶表示装置１４３０Ｒ、１４３０Ｇ、１４３０Ｂが照明手段１２に臨む箇所との間には、それぞれ隙間Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３が確保されており、照明手段１２に対して画像形成手段１４が若干量移動しても互いに干渉しないように構成されている。
３つの液晶表示装置１４３０Ｒ、１４３０Ｇ、１４３０Ｂは、画像が表示される表示面が形成され、前記画像を表示面に表示させるための画像信号（駆動信号）や電源が供給される。
照明手段１２から画像形成手段１４に出射された青色（Ｂ）の光束は、青色の液晶表示装置１４３０Ｂに照射されこの青色の液晶表示装置１４３０Ｂを透過することで前記画像情報に基づいて変調された後、クロスダイクロイックプリズム１４３２に導かれる。
照明手段１２から画像形成手段１４に出射された緑色（Ｇ）の光束は、緑色の液晶表示装置１４３０Ｇに照射されこの緑色の液晶表示装置１４３０Ｇを透過することで前記画像情報に基づいて変調された後、クロスダイクロイックプリズム１４３２導かれる。
照明手段１２から画像形成手段１４に出射された赤色（Ｒ）の光束は、赤色の液晶表示装置１４３０Ｒに照射されこの赤色の液晶表示装置１４３０Ｒを透過することで前記画像情報に基づいて変調された後、クロスダイクロイックプリズム１４３２に導かれる。
クロスダイクロイックプリズム１４３２に導かれた３色の光束は、クロスダイクロイックプリズム１４２０によって１つの画像投影光束として合成される。
画像形成手段１４から投射レンズ１８に至る画像投影光束の光路は、第１の実施の形態と同様に、画像形成手段１４から直線状に延在する第１の光路と、投射レンズ１８の光軸と合致する第２の光路と、それら光路の交差する箇所に配置されそれら光路を屈曲させる反射ミラー１６の反射面１６０２とで構成されており、第１の光路と第２の光路がなす角度が９０度となっている。
したがって、クロスダイクロイックプリズム１４３２から導かれる前記画像投影光束は、反射ミラー１６の反射面で上方に９０度屈曲され、投射レンズ１８を介して反射ミラー４０（図１参照）に照射され、反射ミラー４０によってスクリーン５０の背面に投射され結像されることによりスクリーン５０の前面にカラー画像が形成される。
【００３４】
このような第２の実施の形態においても第１の実施の形態と同様に、プロジェクタユニット１０は、ベース部材２８を介してフレーム３０に取着されている。
また、第１の実施の形態と同様な支持機構と、画回転調整機構と、締結機構が設けられている。
第２の実施の形態においても、簡単な調整作業で台形歪を確実に解消することができ、作業者の負担を軽減するとともに、出荷前や設置後に行われる画像調整作業の効率化を図れ、プロジェクションテレビジョン装置１００のコストダウンを図る上で極めて有利となる。
なお、第２の実施の形態では、３つの透過型の液晶表示装置１４３０Ｒ、１４３０Ｇ、１４３０Ｂと、クロスダイクロイックプリズム１４３２で画像形成手段１４を構成した場合について説明したが、画像形成手段１４は上述の構成に限定されるものではなく、従来公知の様々な構成を適用できることはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】（Ａ）は第１の実施の形態のプロジェクションテレビジョン装置１００の正面図、（Ｂ）は側面図である。
【図２】プロジェクションテレビジョン装置１００の分解斜視図である。
【図３】プロジェクションテレビジョン装置１００の電装部の構成を示すブロック図である。
【図４】プロジェクタユニット１０の斜視図である。
【図５】プロジェクタユニット１０の平面図である。
【図６】プロジェクタユニット１０の正面図である。
【図７】プロジェクタユニット１０の構成を示す説明図である。
【図８】光源側ユニット１０Ａの平面図である。
【図９】光源側ユニット１０Ａの正面図である。
【図１０】画像出射側ユニット１０Ｂの斜視図である。
【図１１】画像出射側ユニット１０Ｂの斜視図である。
【図１２】画像出射側ユニット１０Ｂの平面図である。
【図１３】画像出射側ユニット１０Ｂの正面図である。
【図１４】画像出射側ユニット１０Ｂの底面図である。
【図１５】液晶表示装置の斜視図である。
【図１６】偏心ピン２９の斜視図である。
【図１７】偏心ピン２９の平面図である。
【図１８】偏心ピン２９の正面図である。
【図１９】偏心ピン２９の底面図である。
【図２０】ベース部材２８の斜視図である。
【図２１】ベース部材２８の斜視図である。
【図２２】取り付けプレート６０の斜視図である。
【図２３】取り付けプレート６０の斜視図である。
【図２４】ホルダ７０の斜視図である。
【図２５】ホルダ７０の斜視図である。
【図２６】偏心ピン８０の斜視図である。
【図２７】偏心ピン８０の正面図である。
【図２８】偏心ピン２９の底面図である。
【図２９】画回転調整の説明図である。
【図３０】第２の実施の形態におけるプロジェクタユニット１０の構成を示す説明図である。
【図３１】従来のプロジェクションテレビジョン装置の正面図である。
【符号の説明】
【００３６】
１０……プロジェクタユニット、１２……照明手段、１２０２……光源、１４……画像形成手段、１８……投射レンズ、３０……フレーム、５０……スクリーン、５０２０……上縁、５０２２……下縁。
【図１】
2006349868.tif 000003
【図２】
2006349868.tif 000004
【図３】
2006349868.tif 000005
【図４】
2006349868.tif 000006
【図５】
2006349868.tif 000007
【図６】
2006349868.tif 000008
【図７】
2006349868.tif 000009
【図８】
2006349868.tif 000010
【図９】
2006349868.tif 000011
【図１０】
2006349868.tif 000012
【図１１】
2006349868.tif 000013
【図１２】
2006349868.tif 000014
【図１３】
2006349868.tif 000015
【図１４】
2006349868.tif 000016
【図１５】
2006349868.tif 000017
【図１６】
2006349868.tif 000018
【図１７】
2006349868.tif 000019
【図１８】
2006349868.tif 000020
【図１９】
2006349868.tif 000021
【図２０】
2006349868.tif 000022
【図２１】
2006349868.tif 000023
【図２２】
2006349868.tif 000024
【図２３】
2006349868.tif 000025
【図２４】
2006349868.tif 000026
【図２５】
2006349868.tif 000027
【図２６】
2006349868.tif 000028
【図２７】
2006349868.tif 000029
【図２８】
2006349868.tif 000030
【図２９】
2006349868.tif 000031
【図３０】
2006349868.tif 000032
【図３１】
2006349868.tif 000033