(57)【要約】【課題】  電磁波の不要な漏洩を防止する。【解決手段】  建築物１２では、空調機２３からの空気がダクト２４内を通過して吹出箱４０の吹出口から吹き出されると共に、右側のダクト２４内の無線ＬＡＮ親機と右室２０内の無線ＬＡＮ子機とが当該ダクト２４内、当該ダクト２４の親機アンテナ及び無線ＬＡＮ子機の子機アンテナを介して通信される。ここで、当該ダクト２４の内分岐ダクト３０と主ダクト２６との分岐部分内の電磁波吸収体が電磁波を吸収でき、内分岐ダクト３０内を介して複数の吹出口から中央室１８への電磁波の漏洩を一括して阻止できる。さらに、右室２０内の吹出分岐ダクト３８内及び吹出箱４０内の電磁波吸収体が電磁波を吸収でき、各吹出箱４０内を介して各吹出口から右室２０への電磁波の漏洩を個別に阻止できる。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管状にされ、内部を気体及び電磁波が通過されると共に、気体が流入又は流出される流通口が設けられた通過経路と、
前記流通口からの電磁波の漏洩を阻止する阻止手段と、
を備えた経路構造。
【請求項２】
前記阻止手段は、前記通過経路の複数の前記流通口への分岐経路において、前記通過経路内を通過する電磁波を遮蔽する、ことを特徴とする請求項１記載の経路構造。
【請求項３】
前記阻止手段は、前記通過経路の単数の前記流通口への分岐路において、前記通過経路内を通過する電磁波を遮蔽する、ことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の経路構造。
【請求項４】
前記通過経路を、管状のダンボールの周壁全体に導電層を設けて構成した、ことを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項記載の経路構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通過経路内を気体及び電磁波（電波）が通過される経路構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
経路構造としては、無線ＬＡＮ親機と無線ＬＡＮ子機とを、導波管内、導波管に設けられた親機アンテナ及び無線ＬＡＮ子機に設けられた子機アンテナを介して通信するものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、経路構造としては、導波管として空調ダクトを使用したものがある（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
ここで、無線ＬＡＮ親機と無線ＬＡＮ子機とを、空調ダクト内、空調ダクトに設けられた親機アンテナ及び無線ＬＡＮ子機に設けられた子機アンテナを介して通信する構成としたとする。
【０００５】
しかしながら、この構成では、空調ダクトに必ず空気の流入口や流出口が存在するため、この流入口や流出口から電磁波が漏洩する。
【０００６】
ここで、この流入口や流出口から漏洩する電磁波は、導波管の親機アンテナから放射される電磁波よりも大幅に（２０ｄＢ以上）強いものとなる。このため、流入口や流出口から電磁波が漏洩する空間では、当該漏洩電磁波が、支配的となり、子機アンテナから親機アンテナへ伝播される電磁波と干渉する等によって、他の通信ができなくなる。
【０００７】
さらに、空調ダクトによる空調エリアと無線ＬＡＮによる通信エリアとは必ずしも一致しない。このため、空調ダクトの流入口や流出口から電磁波が漏洩することで、無線ＬＡＮによる通信が望まれていないエリアにも電磁波が到達し、情報が漏洩する。
【特許文献１】特開２００２−２０４２４０公報
【特許文献２】特開２００４−２２８６９１公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記事実を考慮し、電磁波の不要な漏洩を防止できる経路構造を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載の経路構造は、管状にされ、内部を気体及び電磁波が通過されると共に、気体が流入又は流出される流通口が設けられた通過経路と、前記流通口からの電磁波の漏洩を阻止する阻止手段と、を備えている。
【００１０】
請求項２に記載の経路構造は、請求項１に記載の経路構造において、前記阻止手段は、前記通過経路の複数の前記流通口への分岐経路において、前記通過経路内を通過する電磁波を遮蔽する、ことを特徴としている。
【００１１】
請求項３に記載の経路構造は、請求項１又は請求項２に記載の経路構造において、前記阻止手段は、前記通過経路の単数の前記流通口への分岐路において、前記通過経路内を通過する電磁波を遮蔽する、ことを特徴としている。
【００１２】
請求項４に記載の経路構造は、請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の経路構造において、前記通過経路を、管状のダンボールの周壁全体に導電層を設けて構成した、ことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載の経路構造では、管状の通過経路内を気体及び電磁波が通過されると共に、通過経路に気体が流入又は流出される流通口が設けられている。
【００１４】
ここで、流通口からの電磁波の漏洩を阻止手段が阻止する。このため、電磁波が不要に漏洩することを防止できる。
【００１５】
請求項２に記載の経路構造では、阻止手段が、通過経路の複数の流通口への分岐経路において、通過経路内を通過する電磁波を遮蔽する。このため、複数の流通口からの電磁波の漏洩を一括して阻止することができる。
【００１６】
請求項３に記載の経路構造では、阻止手段が、通過経路の単数の流通口への分岐路において、通過経路内を通過する電磁波を遮蔽する。このため、流通口からの電磁波の漏洩を個別に阻止することができる。
【００１７】
請求項４に記載の経路構造では、通過経路が管状のダンボールの周壁全体に導電層を設けて構成されている。このため、周壁から電磁波を漏洩させない通過経路を簡単に製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
図１には、本発明の経路構造が適用されて構成された実施の形態に係るダクト構造１０が設けられた建築物１２が上側から見た横断面図にて示されている。
【００１９】
本実施の形態の建築物１２は、事務所ビルにされている。建築物１２の所定階では、前後方向に平行な所定数（本実施の形態では２つ）の間仕切壁１４が設けられており、間仕切壁１４によって、建築物１２の所定階が、左側の左室１６、左右方向中央の中央室１８及び右側の右室２０に仕切られている。
【００２０】
建築物１２には、所定数（本実施の形態では２つ）の空調機室２２が設けられており、建築物１２の所定階では、空調機室２２は左室１６内及び右室２０内に略配置されている。また、空調機室２２内には、空調機２３が設けられている。右側の空調機２３の外壁は、電磁波遮蔽機能を有しており、これにより、右側の空調機２３の外壁を介して当該空調機２３外（右室２０内、中央室１８内及び左室１６内等）へ電磁波が漏洩することが防止されている。
【００２１】
建築物１２の所定階の天井内には、通過経路としての矩形管状のダクト２４（空調ダクト）が所定数（本実施の形態では２つ）設けられている。
【００２２】
ダクト２４は、主ダクト２６を有しており、主ダクト２６は、流通口（流入口）としての基端２６Ａを空調機２３に接続されて、左室１６又は右室２０において前後方向に沿って配置されている。主ダクト２６の先端からは、分岐経路としての中央分岐ダクト２８が分岐されており、中央分岐ダクト２８は、前後方向に沿って配置されて、左室１６又は右室２０に配置されている。主ダクト２６の先端近傍からは、分岐経路としての内分岐ダクト３０が分岐されており、内分岐ダクト３０は、平面視Ｌ字状にされて、左室１６又は右室２０から中央室１８に配置されている。主ダクト２６の先端からは、分岐経路としての外分岐ダクト３２が分岐されており、外分岐ダクト３２は、左右方向に沿って配置されて、左室１６又は右室２０に配置されている。外分岐ダクト３２の先端からは、分岐経路としての前分岐ダクト３４及び後分岐ダクト３６が分岐されており、前分岐ダクト３４及び後分岐ダクト３６は、前後方向に沿って配置されて、左室１６又は右室２０に配置されている。これにより、ダクト２４は、左室１６、中央室１８及び右室２０の全体に行き渡らせた状態で配置されている。また、ダクト２４の各末端（中央分岐ダクト２８、内分岐ダクト３０、前分岐ダクト３４及び後分岐ダクト３６の先端）は閉塞されている。
【００２３】
図２にも示す如く、ダクト２４には、分岐路としての所定数の吹出分岐ダクト３８が設けられており、本実施の形態では、吹出分岐ダクト３８は中央分岐ダクト２８、内分岐ダクト３０、前分岐ダクト３４及び後分岐ダクト３６のそれぞれから複数分岐されている。吹出分岐ダクト３８の先端は、分岐路としての直方体状の吹出箱４０に連通されており、吹出箱４０は、吹出分岐ダクト３８よりも縦方向幅及び横方向幅を大きくされて、吹出分岐ダクト３８から縦方向両側及び横方向両側へ突出されている。また、吹出箱４０の下面には、流通口としての吹出口４２が設けられている。
【００２４】
図３に示す如く、ダクト２４は、ダンボール４４の片面全体に、導電層としてのアルミニウムシート４６（アルミニウム箔）を圧着した後に、矩形管状にして構成されており、ダンボール４４の外周全体にアルミニウムシート４６が圧着されている。
【００２５】
本実施の形態に係るダクト構造１０は、右側のダクト２４に適用されており、図２に示す如く、右側のダクト２４においては、主ダクト２６の基端２６Ａ内に、無線ＬＡＮ親機４８（無線ＬＡＮアクセスポイント）が設けられている。
【００２６】
図３にも示す如く、右室２０に配置されるダクト２４の下壁には、親機アンテナ５０（パッシブアンテナ）が所定数設けられており、親機アンテナ５０は、スチール製又はアルミニウム製のロッドアンテナにされている。親機アンテナ５０は、ダクト２４の下壁に突き刺されて、ダクト２４内及びダクト２４下方へ突出されている。
【００２７】
図４に示す如く、右側のダクト２４においては、内分岐ダクト３０基端部内に、一側面及び下面（上面でもよい）において、阻止手段を構成する電磁波吸収体としての矩形板状の内周電磁波吸収体５２が設けられており、内周電磁波吸収体５２は、主ダクト２６から所定長さ範囲において、一側面及び下面の幅方向全体に固定されている。
【００２８】
当該内分岐ダクト３０基端部内には、内周電磁波吸収体５２よりも下流側において、阻止手段を構成する電磁波吸収体としての矩形板状の衝立電磁波吸収体５４が設けられており、衝立電磁波吸収体５４は、内分岐ダクト３０内の他側面から垂直に延伸されて、内分岐ダクト３０内の他側面、上面及び下面に隙間なく固定されると共に、延伸先端面を内分岐ダクト３０内の一側面から離間されて、内分岐ダクト３０内を閉塞していない。また、衝立電磁波吸収体５４の内分岐ダクト３０下流側面全体には、反射部としての金属製の反射層５６が固定されており、反射層５６は内分岐ダクト３０に導通されている。
【００２９】
当該内分岐ダクト３０の基端に対向する主ダクト２６内の側面には、阻止手段を構成する電磁波吸収体としての矩形板状の対向電磁波吸収体５８が設けられており、対向電磁波吸収体５８は、主ダクト２６内の側面における内分岐ダクト３０基端に対向する部分よりも主ダクト２６内貫通方向（主ダクト２６長手方向に平行な方向）両側へ長い範囲で幅方向全体に固定されている。
【００３０】
図５に示す如く、右室２０内における全ての吹出分岐ダクト３８内には、両側面、上面及び下面において、上記と同様の内周電磁波吸収体５２が設けられており、内周電磁波吸収体５２は、吹出分岐ダクト３８内の両側面、上面及び下面の全体に固定されている。
【００３１】
右室２０内における全ての吹出箱４０内には、全側面、上面及び下面において、上記と同様の内周電磁波吸収体５２が設けられており、内周電磁波吸収体５２は、吹出箱４０内の全側面及び上面の全体と下面の吹出口４２を除く部分全体とに固定されている。
【００３２】
上記内周電磁波吸収体５２、衝立電磁波吸収体５４及び対向電磁波吸収体５８は、カーボン含有ウレタン発泡材にされて、電磁波を吸収可能にされている。
【００３３】
空調機２３には、ダクト２４と同様に構成された吸込ダクト（図示省略）が接続されており、吸込ダクトの吸込口から空気が空調機２３へ吸い込まれる。吸込ダクト内には上記と同様に内周電磁波吸収体５２、衝立電磁波吸収体５４（反射層５６を含む）及び対向電磁波吸収体５８の少なくとも１つが設けられており、これにより、吸込ダクトが電磁波遮蔽機能を有して、吸込ダクトの吸込口から電磁波が漏洩することが防止されている。
【００３４】
次に、本実施の形態の作用を説明する。
【００３５】
以上の構成の建築物１２では、各空調機２３から送られる気体としての温度が調整された空気が、ダクト２４において、主ダクト２６の基端２６Ａから主ダクト２６内へ流入され主ダクト２６内を通過して、中央分岐ダクト２８内、内分岐ダクト３０内、外分岐ダクト３２内、前分岐ダクト３４内及び後分岐ダクト３６内を通過し、更に、吹出分岐ダクト３８内及び吹出箱４０内を通過して、吹出口４２から左室１６及び中央室１８又は右室２０及び中央室１８へ吹き出される（流出される）。これにより、左室１６、中央室１８及び右室２０のそれぞれへ、温度が調整された空気を、行き渡らせることができる。
【００３６】
また、右室２０は無線ＬＡＮ通信エリアとされると共に、ダクト２４内は電磁波が通過可能にされているおり、右側のダクト２４の主ダクト２６基端２６Ａ内に設けられた無線ＬＡＮ親機４８と、右室２０内に設けられたパーソナルコンピュータ等の無線ＬＡＮ子機（図示省略）とは、右側のダクト２４内、右室２０のダクト２４下壁に設けられた親機アンテナ５０、及び、無線ＬＡＮ子機に設けられた子機アンテナ（図示省略）を介して、同一周波数の電磁波を伝播されて、双方向で通信可能にされている。これにより、右室２０の天井内に無線ＬＡＮ親機４８と親機アンテナ５０とを接続する配線を設ける必要をなくすことができ、無線ＬＡＮ通信のための工事負担を低減することができる。
【００３７】
ここで、図４に示す如く、右側のダクト２４においては、内分岐ダクト３０と主ダクト２６との分岐部分内に、内周電磁波吸収体５２、衝立電磁波吸収体５４及び対向電磁波吸収体５８が設けられている。このため、主ダクト２６内から内分岐ダクト３０内へ通過する電磁波を、内周電磁波吸収体５２、衝立電磁波吸収体５４及び対向電磁波吸収体５８が吸収して遮蔽することができ、主ダクト２６内から内分岐ダクト３０内、複数の吹出分岐ダクト３８内及び複数の吹出箱４０内を介して複数の吹出口４２から中央室１８へ電磁波が不要に漏洩することを一括して阻止することができる。これにより、右室２０から中央室１８へ情報が漏洩することを防止できる。
【００３８】
さらに、図５に示す如く、右室２０内における全ての吹出分岐ダクト３８内及び吹出箱４０内に、内周電磁波吸収体５２が設けられている。このため、吹出分岐ダクト３８内から吹出箱４０内へ通過する電磁波を、内周電磁波吸収体５２が吸収して遮蔽することができ、各吹出分岐ダクト３８内及び各吹出箱４０内を介して各吹出口４２から右室２０へ電磁波が不要に漏洩することを個別に阻止することができる。これにより、吹出口４２から漏洩する電磁波が右室２０で支配的となることを防止でき、当該漏洩電磁波が子機アンテナから親機アンテナ５０へ伝播される電磁波等と干渉することを防止できる。
【００３９】
また、特に右室２０のダクト２４に親機アンテナ５０を短い間隔で設置することで、親機アンテナ５０と子機アンテナとの距離を短くでき、親機アンテナ５０及び子機アンテナからの電磁波の出力を小さくできる。これにより、右室２０の電磁波が中央室１８や左室１６等へ漏洩することを一層防止できる。
【００４０】
以上によって、右室２０における無線ＬＡＮの適切な通信環境を創出することができる。
【００４１】
しかも、内分岐ダクト３０内の内周電磁波吸収体５２及び衝立電磁波吸収体５４は内分岐ダクト３０内を閉塞せず、主ダクト２６内の対向電磁波吸収体５８は主ダクト２６内を閉塞せず、吹出分岐ダクト３８内及び吹出箱４０内の内周電磁波吸収体５２は吹出分岐ダクト３８内及び吹出箱４０内及び吹出口４２を閉塞していない。このため、内周電磁波吸収体５２、衝立電磁波吸収体５４及び内周電磁波吸収体５２によってダクト２４内の空気の通過が阻止されることを防止できる。
【００４２】
また、ダクト２４が、ダンボール４４の外周全体に、電磁波を反射（遮蔽）するアルミニウムシート４６を圧着して、構成されている。このため、周壁から電磁波を漏洩させないダクト２４を簡単に製造することができる。さらに、ダクト２４は、建築物１２の建築現場で管状に組み立てて製造することができるため、建築物１２の建築現場へのダクト２４の運送時には、ダクト２４を体積の小さい展開状態又は潰れ状態にすることで、運送費用を低減することができる。また、親機アンテナ５０をダクト２４に突き刺すことで設置することができるため、ダクト２４の任意の場所に親機アンテナ５０を容易に設置することができる。さらに、ダクト２４の形状を自由に変更できるため、左室１６、中央室１８又は右室２０のレイアウト変更に柔軟に対応することができる。
【００４３】
（第１変形例）
本変形例では、右側のダクト２４において、内分岐ダクト３０の主ダクト２６近傍部分に図６に示す電磁波遮蔽構７０を一方向を主ダクト２６側にして設けた構成と、吹出分岐ダクト３８に図６に示す電磁波遮蔽構７０を他方向を吹出箱４０側にして設けた構成と、の少なくとも一方にされている。
【００４４】
図６に示す電磁波遮蔽構７０では、ダクト２４にチャンバー部７２が設けられており、チャンバー部７２は、ダクト２４の他の部分（以下「一般部７４」という）よりも縦方向幅及び横方向幅を大きくされて、ダクト２４の一般部７４から縦方向両側及び横方向両側に突出している。
【００４５】
チャンバー部７２内には、上記と同様の衝立電磁波吸収体５４が２つ設けられており、２つの衝立電磁波吸収体５４は、ダクト２４内貫通方向（ダクト２４長手方向に平行な方向）において所定距離互いに離間されて配置されている。一方の衝立電磁波吸収体５４は、チャンバー部７２内の一側面から垂直に延伸されて、チャンバー部７２内の一側面、上面及び下面に隙間なく固定されており、一方の衝立電磁波吸収体５４は、延伸先端面をチャンバー部７２内の他側面から離間されて、チャンバー部７２内を閉塞していない。他方の衝立電磁波吸収体５４は、チャンバー部７２内の他側面から垂直に延伸されて、チャンバー部７２内の他側面、上面及び下面に隙間なく固定されており、他方の衝立電磁波吸収体５４は、延伸先端面をチャンバー部７２内の一側面から離間されて、チャンバー部７２内を閉塞していない。２つの衝立電磁波吸収体５４は、それぞれの延伸先端部分がダクト２４内貫通方向において互いにオーバーラップされており（それぞれの延伸先端面がダクト２４内貫通方向において互いに完全に一致配置されてもよい）、２つの衝立電磁波吸収体５４は、合わせて、チャンバー部７２内貫通方向（ダクト２４内貫通方向）の全体と交差されている。また、各衝立電磁波吸収体５４の他方向側面全体には、上記と同様の反射層５６が固定されており、各反射層５６はダクト２４に導通されている。
【００４６】
チャンバー部７２内には、上記と同様の内周電磁波吸収体５２が５つ設けられており、内周電磁波吸収体５２は、チャンバー部７２内の下面（上面でもよい）の各衝立電磁波吸収体５４配置部分を除く全体と、チャンバー部７２内の両側面の衝立電磁波吸収体５４よりも送信側全体及び受信側全体と、に固定されている。
【００４７】
ダクト２４の一方向側の一般部７４内には、上記と同様の内周電磁波吸収体５２が２つ設けられており、内周電磁波吸収体５２は、チャンバー部７２から一方向側の所定長さ範囲において、一般部７４内の下面（上面でもよい）と一方の側面との幅方向全体に固定されている。
【００４８】
ここで、ダクト２４内を通過する電磁波を、内周電磁波吸収体５２及び衝立電磁波吸収体５４が吸収して遮蔽することができる。このため、本変形例でも、上記実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【００４９】
さらに、内分岐ダクト３０に本変形例に係る電磁波遮蔽構７０を設けた構成とすることで、主ダクト２６内の対向電磁波吸収体５８を省略することができると共に、吹出分岐ダクト３８に本変形例に係る電磁波遮蔽構７０を設けた構成とすることで、吹出箱４０内の内周電磁波吸収体５２を省略することができる。
【００５０】
（第２変形例）
本変形例では、右側のダクト２４において、図７に示す如く内分岐ダクト３０にハニカムフィルターユニット８０（電磁波減衰ユニット）を設けた構成と、図８に示す如く吹出分岐ダクト３８にハニカムフィルターユニット８０を設けた構成と、の少なくとも一方にされている。
【００５１】
図７に示す如く、内分岐ダクト３０には、ハニカムフィルターユニット８０が、主ダクト２６近傍部分において取り付けられている。
【００５２】
ハニカムフィルターユニット８０の外周部分には、矩形筒状の取付枠８２が設けられており、取付枠８２が内分岐ダクト３０の周壁に取り付けられることで、内分岐ダクト３０にハニカムフィルターユニット８０が取り付けられている。また、取付枠８２は内分岐ダクト３０の周壁から取り外し可能にされており、これにより、内分岐ダクト３０からハニカムフィルターユニット８０を取り外し可能にされている。
【００５３】
取付枠８２の内部には、阻止手段（電磁波減衰部材）としてのハニカムフィルター８４が設けられており、ハニカムフィルター８４には、多角形柱状や円状柱状の貫通孔８６が、板状の隔壁８８で隔てられて、ハニカム状に複数設けられている。
【００５４】
図８に示す如く、吹出分岐ダクト３８には、ハニカムフィルターユニット８０が、上記と同様に取り外し可能に取り付けられている。
【００５５】
ここで、ハニカムフィルター８４を通過する電磁波は減衰されて遮蔽される。これにより、本変形例でも、上記実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【００５６】
さらに、内分岐ダクト３０に本変形例に係るハニカムフィルターユニット８０を取り付けた構成とすることで、主ダクト２６内の対向電磁波吸収体５８を省略することができると共に、吹出分岐ダクト３８に本変形例に係るハニカムフィルターユニット８０を設けた構成とすることで、吹出箱４０内の内周電磁波吸収体５２を省略することができる。
【００５７】
なお、本実施の形態（上記第１変形例及び第２変形例を含む）では、親機アンテナ５０をロッドアンテナとした構成としたが、親機アンテナをホーンアンテナや指向性を有する電磁波送受信用アンテナとした構成としてもよい。
【００５８】
また、本実施の形態（上記第１変形例及び第２変形例を含む）では、ダンボール４４の片面全体にアルミニウムシート４６を圧着した後に矩形管状にしてダクト２４を構成したが、アルミニウムシート（導電層）を片面全体に圧着した例えば肉厚５ｍｍのダンボールを２枚張り合わせた後に管状にしてダクトを構成してもよい。これにより、不燃性のダクトにすることができる。
【００５９】
さらに、本実施の形態（上記第１変形例及び第２変形例を含む）では、ダンボール４４を使用してダクト２４を構成したが、ダンボール４４に代えて樹脂材を使用してダクトを構成してもよい。
【００６０】
また、本実施の形態（上記第１変形例を含む）では、衝立電磁波吸収体５４の反射層５６をダクト２４に導通させた構成としたが、衝立電磁波吸収体５４の反射層５６をダクト２４に導通させない構成としてもよい。
【００６１】
さらに、本実施の形態（上記第１変形例及び第２変形例を含む）では、電磁波吸収体（内周電磁波吸収体５２、衝立電磁波吸収体５４（反射層５６を含む）及び対向電磁波吸収体５６）又はハニカムフィルター８４を使用してダクト２４の吹出口４２からの電磁波の漏洩を阻止する構成としたが、電磁波吸収体又はハニカムフィルター８４を使用してダクト２４の流入口（主ダクト２６の基端２６Ａ）からの電磁波の漏洩を阻止する構成としてもよい。
【００６２】
以上、本発明の実施例について説明したが、本発明は、こうした実施例に何等限定されるものでなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の実施の形態に係るダクト構造が適用されて構成された建築物を示す上側から見た横断面図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るダクト構造が適用された右側のダクトの主ダクト及び中央分岐ダクトを示す斜め下方から見た斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態に係るダクト構造が適用された右側のダクトの右室配置部分を示す縦断面図である。
【図４】本発明の実施の形態に係るダクト構造が適用された右側のダクトの主ダクトと内分岐ダクトとの分岐部分を詳細に示す上側から見た横断面図である。
【図５】本発明の実施の形態に係るダクト構造が適用された右側のダクトの右室に配置された吹出分岐ダクト及び吹出箱を詳細に示す上側から見た横断面図である。
【図６】第１変形例に係る電磁波遮蔽構造を示す上側から見た横断面図である。
【図７】第２変形例に係る右側のダクトの主ダクトと内分岐ダクトとの分岐部分を詳細に示す上側から見た横断面図である。
【図８】第２変形例に係る右側のダクトの右室に配置された吹出分岐ダクト及び吹出箱の右室配置部分を詳細に示す上側から見た横断面図である。
【符号の説明】
【００６４】
１０    ダクト構造（経路構造）
２４    ダクト（通過経路）
２６Ａ  基端（流通口）
２８    中央分岐ダクト（分岐経路）
３０    内分岐ダクト（分岐経路）
３２    外分岐ダクト（分岐経路）
３４    前分岐ダクト（分岐経路）
３６    後分岐ダクト（分岐経路）
３８    吹出分岐ダクト（分岐路）
４０    吹出箱（分岐路）
４２    吹出口（流通口）
４４    ダンボール
４６    アルミニウムシート（導電層）
５２    内周電磁波吸収体（阻止手段）
５４    衝立電磁波吸収体（阻止手段）
５６    対向電磁波吸収体（阻止手段）
８４    ハニカムフィルター（阻止手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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