(57)【要約】【課題】ダイバーシチハンドオーバが適用される場合であっても、再送による遅延を短縮し、無線伝送効率の向上を図る。【解決手段】移動局１０ａは、ユーザデータの再送制御を物理レイヤ及びＭＡＣサブレイヤにおいて無線基地局２０ａ，２０ｂとの間で行う。更に、移動局１０ａは、移動局１０ａが接続する無線基地局２０ａ，２０ｂの数に応じて、Ack−DTX判定閾値を設定する。【選択図】図４
2006295912.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザデータの再送制御を物理レイヤ及びＭＡＣサブレイヤにおいて無線基地局との間で行う再送制御部と、
前記ユーザデータに対する送達確認信号の有無の判定に使用する閾値を、接続する前記無線基地局の数に応じて設定する閾値設定部とを備えることを特徴とする移動局。
【請求項２】
前記閾値設定部は、前記接続する無線基地局の数が複数のときの前記閾値を、前記接続する無線基地局の数が１つのときの前記閾値よりも、前記送達確認信号が送信されていない場合に前記送達確認信号が送信されたと判定する確率が低くなるように設定することを特徴とする請求項１に記載の移動局。
【請求項３】
前記閾値設定部は、無線物理制御チャネルの送信電力に基づいて、前記閾値を設定することを特徴とする請求項１又は２に記載の移動局。
【請求項４】
前記再送制御部は、ハイブリッド自動再送要求方式による再送制御を行う請求項１乃至３のいずれか１項に記載の移動局。
【請求項５】
前記ユーザデータは、高効率上り伝送方式により送信される請求項１乃至４のいずれか１項に記載の移動局。
【請求項６】
移動局と無線基地局との間でユーザデータを送受信する移動通信システムであって、
前記移動局は、
前記ユーザデータの再送制御を物理レイヤ及びＭＡＣサブレイヤにおいて前記無線基地局との間で行う再送制御部と、
前記ユーザデータに対する送達確認信号の有無の判定に使用する閾値を、接続する前記無線基地局の数に応じて設定する閾値設定部とを備えることを特徴とする移動通信システム。
【請求項７】
ユーザデータの再送制御を物理レイヤ及びＭＡＣサブレイヤにおいて移動局と無線基地局との間で行い、
前記ユーザデータに対する送達確認信号の有無の判定に使用する閾値を、前記移動局が接続する前記無線基地局の数に応じて設定することを特徴とする移動通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動局、移動通信システム及び移動通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
第３世代移動通信システムの国際標準化団体である３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）におけるＲＡＮ ＷＧｓ（Radio Access Network Working Groups）では、無線アクセスの多元接続方式にＷ−ＣＤＭＡ（Wideband Code Divisional Multiple Access）を採用する規格の詳細仕様を策定している。
【０００３】
その結果、現在までに、基本仕様の作成はRelease 99にて完了している。又、下り方向におけるパケット交換データ伝送の効率化を目的としたＨＳＤＰＡ（High Speed Downlink Packet Access）の仕様作成もRelease 5仕様にて完了している。更に、上り方向におけるパケット交換データ伝送の効率化を目的としたＥＵＬ（Enhanced UpLink）の仕様についても、Release 6仕様に含めるべく、現在作業が進められている（例えば、非特許文献１、非特許文献２参照）。
【０００４】
ＥＵＬの仕様では、ＨＳＤＰＡにおいて採用されているＨＡＲＱ（Hybrid Automatic Repeat reQuest）再送を採用することが決定している。ＨＡＲＱ再送は、物理レイヤ及びＭＡＣ（Medium Access Control）サブレイヤにおいて、移動局と無線基地局との間で高速にユーザデータの再送制御を行う方式である。
【０００５】
ここで、無線基地局は、特定のエリアに在圏する移動局との間の無線通信を制御する機能（すなわち、セル）に対応し、１つの無線基地局装置において、１つ又は複数の無線基地局が設けられ得る。
【０００６】
Release 99では、再送制御方式として、移動局と無線制御装置との間でＲＬＣ（Radio Link Control）サブレイヤにおいて行われるＲＬＣ再送が採用されていた。ＨＡＲＱ再送を導入することにより、再送による遅延が短縮され、無線伝送効率が向上することが期待される。
【非特許文献１】3GPP TR 25.808 V1.0.1 (2005.02)
【非特許文献２】3GPP TS 25.309 V6.1.0 (2004.12)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、ＨＡＲＱ再送を導入した場合であっても、ＨＡＲＱ再送では対応できない部分についてはＲＬＣ再送によって補う必要がある。例えば、ＨＡＲＱ再送を既に採用しているＨＳＤＰＡでは、ＨＡＲＱ再送における制御信号の誤りを、ＲＬＣ再送によって補っている。更に、この制御信号の誤りにより発生するＲＬＣ再送を、ＨＳ−ＳＣＣＨ（High Speed Shared Control CHannel）の送信電力と、送達確認信号の有無の判定に使用する閾値を調整することで所望の確率に抑え、再送による遅延の短縮を図っている。
【０００８】
しかし、ＥＵＬではＨＳＤＰＡと異なり、ダイバーシチハンドオーバが適用される。そのため、ＨＳＤＰＡと同様の調整では、ＲＬＣ再送が多発してしまうおそれがある。その結果、再送による遅延を短縮することができず、無線伝送効率の劣化を招いてしまう。
【０００９】
そこで、本発明は、ダイバーシチハンドオーバが適用される場合であっても、再送による遅延を短縮し、無線伝送効率の向上を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の移動局は、ユーザデータの再送制御を物理レイヤ及びＭＡＣ（Medium Access Control）サブレイヤにおいて無線基地局との間で行う再送制御部と、ユーザデータに対する送達確認信号の有無の判定に使用する閾値を、接続する無線基地局の数に応じて設定する閾値設定部とを備えることを特徴とする。
【００１１】
このような移動局によれば、ユーザデータの再送制御を物理レイヤ及びＭＡＣサブレイヤにおいて無線基地局との間で行うことができるため、高速な再送制御が可能となる。しかも、移動局は、接続する無線基地局の数に応じて、送達確認信号の有無の判定に使用する閾値を変更することができる。そのため、移動局がダイバーシチハンドオーバ（ソフトハンドオーバ）中に、低速なＲＬＣ再送が多発することを防止できる。よって、移動局は、再送による遅延を短縮でき、無線伝送効率を向上できる。
【００１２】
具体的には、閾値設定部は、接続する無線基地局の数が複数のときの閾値を、接続する無線基地局の数が１つのときの閾値よりも、送達確認信号が送信されていない場合に送達確認信号が送信されたと判定する確率が低くなるように設定することができる。これによれば、移動局が複数の無線基地局と接続しているとき（ダイバーシチハンドオーバ中）に、送達確認信号が送信されていない場合に送達確認信号が送信されたと判定する確率を、１つの無線基地局と接続しているときに比べて低く抑えることができる。その結果、移動局が複数の無線基地局と接続しているとき（ダイバーシチハンドオーバ中）に、ＲＬＣ再送が多発することを防止できる。
【００１３】
閾値設定部は、接続する無線基地局の数に加え、無線物理制御チャネルの送信電力に基づいて、閾値を設定することが好ましい。これによれば、ＲＬＣ再送の発生に影響を与える無線物理制御チャネルの送信電力を考慮することにより、移動局はより適切にＲＬＣ再送を防止できる。
【００１４】
再送制御部は、ハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ：Hybrid Automatic Repeat request）方式による再送制御を行うことが好ましい。又、ユーザデータは、高効率上り伝送方式（ＥＵＬ：Enhanced UpLink）により送信されることが好ましい。
【００１５】
本発明の移動通信システムは、移動局と無線基地局との間でユーザデータを送受信する移動通信システムであって、移動局が、ユーザデータの再送制御を物理レイヤ及びＭＡＣサブレイヤにおいて無線基地局との間で行う再送制御部と、ユーザデータに対する送達確認信号の有無の判定に使用する閾値を、接続する無線基地局の数に応じて設定する閾値設定部とを備えることを特徴とする。
【００１６】
本発明の移動通信方法は、ユーザデータの再送制御を物理レイヤ及びＭＡＣサブレイヤにおいて移動局と無線基地局との間で行い、ユーザデータに対する送達確認信号の有無の判定に使用する閾値を、移動局が接続する無線基地局の数に応じて設定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように、本発明によれば、ダイバーシチハンドオーバが適用される場合であっても、再送による遅延を短縮し、無線伝送効率の向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
図１に示すように、移動通信システム１００は、移動局（UE：User Equipment）１０ａ，１０ｂと、無線基地局（Node B）２０ａ，２０ｂと、無線制御装置（ＲＮＣ：Radio Network Controller）３０とを備える。
【００１９】
移動通信システム１００では、移動局１０ａ，１０ｂから無線基地局２０ａ，２０ｂへの上り方向におけるユーザデータの送信には、高効率上り伝送方式（Enhanced UpLink、以下「ＥＵＬ」と表す）を用いる。
【００２０】
よって、移動局１０ａ，１０ｂは、ユーザデータを、ＥＵＬに従う高効率個別チャネル（Enhanced Dedicated CＨannel、以下「Ｅ−ＤＣＨ」と表す）１にマッピングして無線基地局２０ａ，２０ｂに送信する。
【００２１】
移動通信システム１００では、無線基地局２０ａ，２０ｂから移動局１０ａ，１０ｂへの下り方向におけるユーザデータの送信には、下りパケット高速伝送方式（High Speed Downlink Packet Access、以下「ＨＳＤＰＡ」と表す）を用いる。
【００２２】
又、移動通信システム１００では、ユーザデータの再送を、ハイブリッド自動再送要求（Hybrid Automatic Repeat request、以下「ＨＡＲＱ」と表す）方式に従うＨＡＲＱ再送と、ＲＬＣ（Radio Link Control）再送とを用いて行う。
【００２３】
ＨＡＲＱ再送は、点線で示すように移動局１０ａ，１０ｂと無線基地局２０ａ，２０ｂとの間で、物理レイヤ（レイヤ１）及びＭＡＣサブレイヤにおいて行う再送制御である。
【００２４】
ＲＬＣ再送は、実線で示すように移動局１０ａ，１０ｂと無線制御装置３０との間で無線基地局２０ａ，２０ｂを介して、ＲＬＣサブレイヤにおいて行う再送制御である。
【００２５】
よって、ＨＡＲＱ再送は、ＲＬＣ再送に比べて格段に高速な再送制御が可能である。
【００２６】
更に、移動通信システム１００では、ダイバーシチハンドオーバが適用される。
【００２７】
具体的には、例えば、移動局１０ｂのように、ある無線基地局２０ａとの間の無線リンクの品質が他の無線基地局との間の無線リンクの品質に比べて高い場合には、移動局１０ｂは、最も無線リンクの品質が高い無線基地局２０ａとだけ接続する。
【００２８】
即ち、移動局１０ｂは、無線基地局２０ａとだけＥ−ＤＣＨ１を確立し、ユーザデータを無線基地局２０ａにだけ送信する。そして、無線基地局２０ａだけが、移動局１０ｂからのユーザデータを受信する。
【００２９】
一方、移動局１０ａのように、複数の無線基地局２０ａ，２０ｂとの間の無線リンクの品質が同等な場合には、移動局１０ａは、複数の無線基地局２０ａ，２０ｂと接続する。
【００３０】
即ち、移動局１０ａは、複数の無線基地局２０ａ，２０ｂとＥ−ＤＣＨを確立し、ユーザデータを複数の無線基地局２０ａ，２０ｂに送信するダイバーシチハンドオーバを行う。そして、無線基地局２０ａ，２０ｂの両方が、移動局１０ａからのユーザデータを受信する。
【００３１】
次に、移動通信システム１００で行われる、ＲＬＣ再送、ＨＡＲＱ再送、及び、ＥＵＬやＨＳＤＰＡに従うユーザデータの送受信などの移動通信方法について詳細に説明する。以下、送信側と受信側との間のやりとりとして説明する。
【００３２】
下り方向では、送信側のＲＬＣサブレイヤにおける処理及びＭＡＣサブレイヤにおける一部の処理は、無線制御装置３０が行い、ＭＡＣサブレイヤにおける一部の処理及び物理レイヤにおける処理は、無線基地２０ａ，２０ｂが行う。
【００３３】
又、受信側のＲＬＣサブレイヤ、ＭＡＣサブレイヤ、及び、物理レイヤにおける処理は、移動局１０ａ，１０ｂが行う。
【００３４】
一方、上り方向では、送信側のＲＬＣサブレイヤ、ＭＡＣサブレイヤ、及び、物理レイヤにおける処理は移動局１０ａ，１０ｂが行う。
【００３５】
又、受信側のＲＬＣサブレイヤにおける処理及びＭＡＣサブレイヤにおける一部の処理は、無線制御装置３０が行い、ＭＡＣサブレイヤにおける一部の処理及び物理レイヤにおける処理は、無線基地２０ａ，２０ｂが行う。
【００３６】
具体的には、ＭＡＣサブレイヤにおいて、下り方向におけるＨＳＤＰＡに関わる処理は、ＭＡＣ−ｈｓで終端する。
【００３７】
そのため、送信側のＭＡＣ−ｈｓにおける処理は、無線基地局２０ａ，２０ｂが行い、受信側のＭＡＣ−ｈｓにおける処理は、移動局１０ａ，１０ｂが行う。
【００３８】
又、ＭＡＣサブレイヤにおいて、上り方向におけるＥＵＬに関わる処理は、ＭＡＣ−ｅで終端する。
【００３９】
そのため、送信側のＭＡＣ−ｅにおける処理は、移動局１０ａ，１０ｂが行い、受信側のＭＡＣ−ｅにおける処理は、無線基地局２０ａ，２０ｂが行う。
【００４０】
送信側は、上位のアプリケーションより発生するユーザデータをＲＬＣ（Radio Link Control）サブレイヤ、ＭＡＣ（Medium Access Control）サブレイヤ、物理レイヤの順番に処理する。そして、送信側は、無線物理データチャネルによりユーザデータを受信側に送信する。
【００４１】
受信側は、受信した無線物理データチャネル上の信号を、物理レイヤ、ＭＡＣサブレイヤ、ＲＬＣサブレイヤの順番に処理する。そして、受信側は、上位のアプリケーションに復元したユーザデータを提供する。
【００４２】
具体的には、送信側が、ＲＬＣサブレイヤにおいて、上位のアプリケーションより発生するユーザデータを一定サイズのＲＬＣデータＰＤＵ（Protocol Data Unit）に分割する。送信側は、分割した各ＲＬＣデータＰＤＵにシーケンス番号を付与し、ＭＡＣサブレイヤに提供する。
【００４３】
このとき、送信側では、受信側との間の無線区間においてＲＬＣデータＰＤＵを紛失した場合においても、紛失したＲＬＣデータＰＤＵを再送できるように、各ＲＬＣデータＰＤＵをバッファに蓄積する。
【００４４】
次に、送信側は、ＭＡＣサブレイヤにおいて、ＲＬＣサブレイヤから提供されるＲＬＣデータＰＤＵを所定のトランスポートチャネルに振り分ける。
【００４５】
ＨＳＤＰＡにおいて、下り方向のユーザデータの送信に使用するトランスポートチャネルは、ＨＳ−ＤＳＣＨ（High Speed Downlink Shared CHannel）である。ＥＵＬにおいて、上り方向のユーザデータの送信に使用するトランスポートチャネルはＥ−ＤＣＨ１である。
【００４６】
送信側は、ＨＳ−ＤＳＣＨやＥ−ＤＣＨ１に振り分けられたＲＬＣデータＰＤＵを、複数連結して１つのＴＢ（Transport Block）を生成する。１ＴＢに含まれるＲＬＣデータＰＤＵの数は、無線基地局２０ａ，２０ｂのスケジューラが、その瞬間に各移動局１０ａ，１０ｂに割り当てている無線リソースによって決まる。
【００４７】
送信側は、１ＴＴＩ（Transmission Time Interval）につき１ＴＢを物理レイヤに提供する。このとき、送信側は、受信側との間の無線区間においてＴＢを紛失した場合においても、紛失したＴＢを再送できるように、各ＴＢをバッファに蓄積する。
【００４８】
「ＴＴＩ」とは、ユーザデータを送信する時間の最小単位である。具体的には、ひとまとまりのユーザデータを物理レイヤにおいて処理して送信する時間の単位である。設定できるＴＴＩ長は、トランスポートチャネル種別により異なる。ＨＳ−ＤＳＣＨのＴＴＩ長は２ｍｓ、Ｅ−ＤＣＨｍのＴＴＩ長は２ｍｓ又は１０ｍｓと規定されている。
【００４９】
そして、送信側は、物理レイヤにおいて、ＭＡＣサブレイヤからＴＴＩ毎に提供されるＴＢに対して、符号化処理や拡散処理を施す。送信側は、処理後のユーザデータを無線物理データチャネルにマッピングして送信する。
【００５０】
このとき、符号化レート、拡散レート及び拡散コードは、ＴＢサイズ（ＴＢに含まれるＲＬＣデータＰＤＵの数）によって決まり、異なっている。そのため、送信側は、使用したＴＢサイズに関する情報（以下「ＴＢサイズ情報」という）をユーザデータと並列して、無線物理制御チャネルにより送信する。
【００５１】
ＨＳＤＰＡにおいて、下り方向のユーザデータの送信に使用する無線物理データチャネルは、ＨＳ−ＰＤＳＣＨ（High Speed Physical Downlink Shared CHannel）である。
【００５２】
ＥＵＬにおいて、上り方向のユーザデータの送信に使用する無線物理データチャネルは、Ｅ−ＤＰＤＣＨ（E-DCH Dedicated Physical Data CHannel）である。
【００５３】
又、ＨＳＤＰＡにおいて、ＴＢサイズ情報の送信に使用する無線物理制御チャネルは、ＨＳ−ＳＣＣＨ（High Speed Shared Control CHannel）である。
【００５４】
ＥＵＬにおいて、ＴＢサイズ情報の送信に使用する無線物理制御チャネルは、Ｅ−ＤＰＣＣＨ（E-DCH Dedicated Physical Control CHannel）である。
【００５５】
受信側は、物理レイヤにおいて、まず、無線物理制御チャネル（ＨＳ−ＳＣＣＨ又はＥ−ＤＰＣＣＨ）を受信し、送信側からのＴＢサイズ情報を抽出する。受信側は、抽出したＴＢサイズ情報に基づいて、無線物理データチャネル（ＨＳ−ＰＤＳＣＨ又はＥ−ＤＰＤＣＨ）上の信号を逆拡散し、ＴＴＩ毎にＴＢを復号する。このとき、受信側は、ＴＢ復号前の受信信号をバッファに蓄積する。
【００５６】
そして、受信側は、ＴＢ毎に誤り検出を行う。受信側は、誤り検出の結果に基づいて、ユーザデータの送達確認情報を送信側に通知する。
【００５７】
具体的には、受信側は、物理レイヤにおける送達確認信号（HARQ−Ack ：HARQ Acknowledgement）を送信側の物理レイヤに送信する。受信側は、正しく復号されたと判断したＴＢをＭＡＣサブレイヤに提供し、バッファに蓄積しておいた、正しく復号されたＴＢに対応するＴＢ復号前の受信信号を破棄する。
【００５８】
ＨＳＤＰＡにおいて、送達確認信号（HARQ−Ack）の送信に使用する無線物理制御チャネルは、ＨＳ−ＤＰＣＣＨ（High Speed Dedicated Physical Control CHannel）である。
【００５９】
ＥＵＬにおいて、送達確認信号（HARQ−Ack）の送信に使用する無線物理制御チャネルは、Ｅ−ＨＩＣＨ（E-DCH HARQ Indicator CHannel）である。
【００６０】
受信側からの物理レイヤにおける送達確認信号（HARQ−Ack）に基づいて、送信側は再送を行う。
【００６１】
具体的には、送信側は、送達確認信号（HARQ−Ack）に基づいて、受信側に正しく届いたＴＢと、正しく届かなかったＴＢとを切り分ける。送信側は、受信側に正しく届いたＴＢについては、ＭＡＣサブレイヤにおいて、バッファに蓄積しておいた対応するＴＢを破棄する。送信側は、受信側に正しく届かなかったＴＢについては、ＭＡＣサブレイヤにおいて、バッファに蓄積しておいた対応するＴＢを再送する。
【００６２】
送信側のＭＡＣサブレイヤからＴＢが再送された場合、受信側は、物理レイヤにおいて、無線物理データチャネル（ＨＳ−ＰＤＳＣＨ又はＥ−ＤＰＤＣＨ）上の信号を逆拡散した後の受信信号を、バッファに蓄積されている前回受信したＴＢ復号前の受信信号に電力加算し、再度、ＴＢの復号を試みる。
【００６３】
このようにしてＨＡＲＱ再送は行われる。このＨＡＲＱ再送は、受信側がＴＢを正しく受信できるまで、あるいは、予め設定されているＨＡＲＱ再送の最大再送回数に達するまで繰り返される。ＨＡＲＱ再送の最大再送回数に達しても、受信側でＴＢを正しく復号できない場合、そのＴＢに含まれているＲＬＣデータＰＤＵに関しては、ＲＬＣ再送が適用される。
【００６４】
受信側は、ＭＡＣサブレイヤにおいて、物理レイヤから提供されたＴＢを所定のトランスポートチャネルに振り分ける。受信側は、各ＴＢからＲＬＣデータＰＤＵを抽出し、ＲＬＣサブレイヤに提供する。
【００６５】
そして、受信側は、ＲＬＣサブレイヤにおいて、ＭＡＣサブレイヤから提供された各ＲＬＣデータＰＤＵを、バッファに蓄積する。受信側は、ＲＬＣデータＰＤＵのシーケンス番号をチェックし、その結果に基づいてユーザデータの送達確認情報を送信側に通知する。具体的には、受信側は、送達確認情報を含むＲＬＣ制御ＰＤＵを送信側のＲＬＣサブレイヤに送信する。
【００６６】
この受信側からのＲＬＣサブレイヤにおける送達確認情報に基づいて、送信側は再送を行う。
【００６７】
具体的には、送信側は、受信側に正しく届いたＲＬＣデータＰＤＵと、無線区間において紛失したＲＬＣデータＰＤＵを切り分ける。送信側は、正しく届いたＲＬＣデータＰＤＵについては、バッファに蓄積しておいた対応するＲＬＣデータＰＤＵを破棄する。送信側は、無線区間において紛失したＲＬＣデータＰＤＵについては、バッファに蓄積しておいた対応するＲＬＣデータＰＤＵを再送する。このようにしてＲＬＣ再送は行われる。
【００６８】
受信側は、ＲＬＣサブレイヤにおいて、シーケンス番号の抜けがなくなった時点で、受信したＲＬＣデータＰＤＵをまとめてユーザデータを復元し、復元したユーザデータを上位のアプリケーションに提供する。
【００６９】
移動通信システム１００では、このようにＨＡＲＱ再送を適用したＨＳＤＰＡ及びＥＵＬを用いることにより、再送制御を、移動局１０ａ，１０ｂと無線基地局２０ａ，２０ｂとの間で、物理レイヤ及びＭＡＣサブレイヤにおいて行うことができる。
【００７０】
これにより、移動通信システム１００では、移動局１０ａ，１０ｂと無線制御装置３０との間で行われるＲＬＣ再送により全ての再送を行う場合に比べて、再送による遅延を格段に短縮できる。
【００７１】
具体的には、ＲＬＣ再送だけでは数百ｍｓオーダーの遅延が生じてしまうのに対し、ＨＡＲＱ再送を用いることにより遅延を数十ｍｓオーダーに遅延を短縮できる。
【００７２】
このようにユーザデータの再送には、ＲＬＣ再送を用いるよりもＨＡＲＱ再送を用いる方が遅延を大幅に短縮でき、無線伝送効率を大幅に向上することができる。よって、移動通信システム１００は、基本的に再送制御は全てＨＡＲＱ再送で対応するようにする。
【００７３】
しかし、ＨＡＲＱ再送における制御信号の誤りにより、ＨＡＲＱ再送では対応しきれない部分がある。そのため、移動通信システム１００は、ＨＡＲＱ再送における制御信号の誤りについては、ＲＬＣ再送で対応する。
【００７４】
具体的には、ＨＳＤＰＡでは、ＨＳ−ＳＣＣＨの検出ミスと送達確認信号（HARQ−Ack）の有無の判定ミスの両方が生じた場合、ＥＵＬでは、Ｅ−ＤＰＣＣＨの検出ミスと送達確認信号（HARQ−Ack）の有無の判定ミスの両方が生じた場合に、ＲＬＣ再送が発生する。
【００７５】
以下、ＲＬＣ再送が発生する場合について詳細に説明する。
【００７６】
上記したように、ＨＳＤＰＡ、ＥＵＬでは、受信側は、送信側からＨＳ−ＰＤＳＣＨ、Ｅ−ＤＰＤＣＨにより送信されるユーザデータを含むＴＢを受信するときに、まず、ＨＳ−ＳＣＣＨ、Ｅ−ＤＰＣＣＨを受信し、ＴＢサイズ情報を抽出する。
【００７７】
受信側は、抽出したＴＢサイズ情報から、ＨＳ−ＰＤＳＣＨ、Ｅ−ＤＰＤＣＨに使用されている符号化レート、拡散レート及び拡散コードを特定する。そして、受信側は、ＨＳ−ＰＤＳＣＨ、Ｅ−ＤＰＤＣＨにより送信されるＴＢを復号する。
【００７８】
このとき、受信側は、まず、ＨＳ−ＳＣＣＨ、Ｅ−ＤＰＣＣＨが送信されているか否かを判断する。受信側は、ＨＳ−ＳＣＣＨ、Ｅ−ＤＰＣＣＨが送信されていると判断した場合に、ＨＳ−ＰＤＳＣＨ、Ｅ−ＤＰＤＣＨも送信されていると判断し、ＴＢの復号に関する処理を開始する。そして、受信側は、ＴＢの誤り検出の結果に基づいて、ＴＢが正しく復号されていれば、送達確認信号（HARQ−Ack）として、Ack（Acknowledgement）を送信側に送信する。受信側は、ＴＢが正しく復号されていなければ、送達確認信号（HARQ−Ack）として、Nack（Negative acknowledgment）を送信側に送信する。
【００７９】
一方、受信側は、最初に、ＨＳ−ＳＣＣＨ、Ｅ−ＤＰＣＣＨが送信されていないと判断した場合は、ＨＳ−ＰＤＳＣＨ、Ｅ−ＤＰＤＣＨも送信されていないと判断して、ＴＢの復号を試みない。更に、受信側は、送達確認信号（HARQ−Ack）をＤＴＸ（Discontinuous Transmission）する。ここで、ＤＴＸとは何も信号を送信しないことである。
【００８０】
この一連のプロセスの中で、送信側が、ＨＳ−ＳＣＣＨ、Ｅ−ＤＰＣＣＨを送信しているにも関わらず、受信側が、ＨＳ−ＳＣＣＨ、Ｅ−ＤＰＣＣＨは送信されていないと誤って判断する場合がある（以下それぞれ「ＨＳ−ＳＣＣＨ検出ミス」、「Ｅ−ＤＰＣＣＨ検出ミス」という）。
【００８１】
又、送信側が、受信側が送達確認信号（HARQ−Ack）をＤＴＸした場合に、誤って「Ack」として受信する場合がある（以下「Ａｃｋ誤検出」という）。
【００８２】
即ち、送信側が、送達確認信号（HARQ−Ack）が受信側から送信されていないにも関わらず、「Ack」が受信側から送信された認識してしまう、送達確認信号（HARQ−Ack）の有無の判定ミスが生じてしまう場合がある。
【００８３】
この「ＨＳ−ＳＣＣＨ検出ミス」又は「Ｅ−ＤＰＣＣＨ検出ミス」と、「Ａｃｋ誤検出」の両方が発生した場合、送信側は、受信側がＴＢを正しく復号できたものと勘違いする。そのため、ＨＡＲＱ再送は行われない。その結果、このＴＢについてはＨＡＲＱ再送では対応できず、ＲＬＣ再送により対応することとなり、ＲＬＣ再送が発生する。
【００８４】
以下、「ＨＳ−ＳＣＣＨ検出ミス」と「Ack誤検出」の両方が発生することを「ＨＳ−ＳＣＣＨ検出ミス−Ack誤検出」と表し、「Ｅ−ＤＰＣＣＨ検出ミス」と「Ack誤検出」の両方が発生することを「Ｅ−ＤＰＣＣＨ検出ミス−Ack誤検出」と表す。
【００８５】
「ＨＳ−ＳＣＣＨ検出ミス−Ack誤検出」によりＲＬＣ再送が発生する割合（以下「ＲＬＣ再送頻度」という）は、ＨＳ−ＳＣＣＨ検出ミスの発生率（以下「ＨＳ−ＳＣＣＨ検出ミス率」という）と、Ack誤検出の発生率（以下「Ack誤検出率」という）との積である。
【００８６】
「Ｅ−ＤＰＣＣＨ検出ミス−Ack誤検出」によるＲＬＣ再送頻度は、Ｅ−ＤＰＣＣＨ検出ミスの発生率（以下「Ｅ−ＤＰＣＣＨ検出ミス率」という）と、Ack誤検出率との積である。
【００８７】
Ack誤検出率は、送達確認信号（HARQ−Ack）が送信されていないＤＴＸの場合に、送達確認信号（HARQ−Ack）の「Ack」が送信されたと判定する確率である。
【００８８】
下り方向のユーザデータの送信については、無線基地局２０ａ，２０ｂが、例えば、ＨＳ−ＳＣＣＨ検出ミス率が１％となるように、ＨＳ−ＳＣＣＨの送信電力を設定する。
【００８９】
更に、無線基地局２０ａ，２０ｂが、例えば、Ack誤検出率が１％となるように、ユーザデータに対する送達確認信号（HARQ−Ack）の有無の判定に使用する閾値、即ち、受信側が「Ack」を送信したか、ＤＴＸしているかを判定するための閾値（以下「Ack−DTX判定閾値」という）を設定する。
【００９０】
これにより、「ＨＳ−ＳＣＣＨ検出ミス−Ack誤検出」によるＲＬＣ再送頻度を０．０１％に抑えることができる。
【００９１】
尚、「Ack−DTX判定閾値」は、受信電力が閾値以上であれば「Ack」と判定し、受信電力が閾値未満であればＤＴＸしていると判定するための受信電力値である。
【００９２】
上り方向のユーザデータの送信については、図２〜４を用いて詳細に説明する。
【００９３】
まず、図２を用いて、移動局１０ａが１つの無線基地局２０ｂと接続する場合について説明する。
【００９４】
移動局１０ａは、ユーザデータをＥ−ＤＣＨ１にマッピングして、１つの無線基地局２０ｂに送信する。具体的には、移動局１０ａは、Ｅ−ＤＣＨ１に含まれるユーザデータをＥ−ＤＰＤＣＨ３にマッピングして無線基地局２０ｂに送信する。そして、１つの無線基地局２０ｂが、移動局１０ａからのＥ−ＤＰＤＣＨ３を受信する。このとき、移動局１０ａは、Ｅ−ＤＰＤＣＨ３の送信に伴って、ＴＢサイズ情報をＥ−ＤＰＣＣＨ４にマッピングして送信する。
【００９５】
無線基地局２０ｂは、移動局１０ａからＥ−ＤＰＤＣＨ３により送信されたユーザデータを受信する。無線基地局２０ｂは、受信した各ＴＢに対して、物理レイヤにおける送達確認信号、HARQ-Ack２を移動局１０ａに送信する。
【００９６】
移動局１０ａは、例えば、Ｅ−ＤＰＣＣＨ検出ミス率が１％となるように、Ｅ−ＤＰＣＣＨの送信電力を設定する。更に、移動局１０ａは、例えば、Ack誤検出率が1％となるように、ユーザデータに対する送達確認信号（HARQ−Ack）の有無の判定に使用する閾値、即ち、無線基地局２０ｂが「Ack」を送信したか、ＤＴＸしているかを判定するためのAck−DTX判定閾値を設定する。
【００９７】
これにより、「Ｅ−ＤＰＣＣＨ検出ミス−Ack誤検出」によりＲＬＣ再送頻度を０．０１％に抑えることができる。
【００９８】
次に、図３，図４を用いて、移動局１０ａが複数の無線基地局２０ａ，２０ｂと接続する場合（ダイバーシチハンドオーバ中）について説明する。
【００９９】
移動局１０ａは、ユーザデータをＥ−ＤＣＨ１にマッピングして、複数の無線基地局２０ａ，２０ｂに送信する。具体的には、移動局１０ａは、Ｅ−ＤＰＤＣＨ３ａ，３ｂにユーザデータをマッピングして、無線基地局２０ａ，２０ｂにそれぞれ送信する。そして、無線基地局２０ａ，２０ｂが、移動局１０ａからのＥ−ＤＰＤＣＨ３ａ，３ｂをそれぞれ受信する。このとき、移動局１０ａは、Ｅ−ＤＰＤＣＨ３ａ，３ｂの送信に伴って、ＴＢサイズ情報をＥ−ＤＰＣＣＨ４ａ，４ｂにマッピングして送信する。
【０１００】
無線基地局２０ａ，２０ｂは、それぞれ、移動局１０ａからＥ−ＤＰＤＣＨ３ａ，３ｂにより送信されたユーザデータを受信する。無線基地局２０ａ，２０ｂは、それぞれ独立に、Ｅ−ＤＰＤＣＨ３ａ，３ｂにより受信したＴＢの復号を試みて、誤り検出を行う。無線基地局２０ａは、自局の誤り検出結果に基づいて、HARQ-Ack２ａを移動局１０ａに送信する。無線基地局２０ｂも、自局の誤り検出結果に基づいて、HARQ-Ack２ｂを移動局１０ａに送信する。
【０１０１】
図３，図４に示すように、移動局１０ａが、複数の無線基地局２０ａ，２０ｂと接続する場合（ダイバーシチハンドオーバ中）、移動局１０ａにおける「Ｅ−ＤＰＣＣＨ検出ミス−Ack誤検出」によるＲＬＣ再送頻度は、移動局１０ａと無線基地局２０ａとの間で発生する「Ｅ−ＤＰＣＣＨ検出ミス−Ack誤検出」によるＲＬＣ再生頻度ａと、移動局１０ａと無線基地局２０ｂとの間で発生する「Ｅ−ＤＰＣＣＨ検出ミス−Ack誤検出」によるＲＬＣ再生頻度ｂの合計となる。
【０１０２】
言い換えれば、移動局１０ａにおける「Ｅ−ＤＰＣＣＨ検出ミス−Ack誤検出」によるＲＬＣ再送頻度は、無線基地局２０ａにおけるＥ−ＤＰＣＣＨ検出ミス率ａと移動局１０ａにおけるHARQ-Ack２ａのAck誤検出率ａの積と、無線基地局２０ｂにおけるＥ−ＤＰＣＣＨ検出ミス率ｂと移動局１０ａにおけるHARQ-Ack２ｂのAck誤検出率ｂの積との合計（Ｅ−ＤＰＣＣＨ検出ミス率ａ×Ack誤検出率ａ + Ｅ−ＤＰＣＣＨ検出ミス率ｂ×Ack誤検出率ｂ）となる。
【０１０３】
ダイバーシチハンドオーバ中は、移動局１０ａは、上り方向の無線リンクの品質が最もよい無線基地局２０ｂに必要な電力が届くように、送信電力を制御する。そのため、上り方向の無線リンクの品質が無線基地局２０ｂに比べて劣る無線基地局２０ａでは、Ｅ−ＤＰＣＣＨ検出ミス率ａが劣化する。
【０１０４】
よって、例えば、移動局１０ａが、１つの無線基地局２０ｂと接続する図２の場合と同様に、Ｅ−ＤＰＣＣＨ検出ミス率が１％となるように、Ｅ−ＤＰＣＣＨの送信電力を設定した場合、無線基地局２０ｂにおけるＥ−ＤＰＣＣＨ検出ミス率ｂは１％となるが、無線基地局２０ａにおけるＥ−ＤＰＣＣＨ検出ミス率ａは１％よりも劣化する。
【０１０５】
無線基地局２０ａにおける上り方向の無線リンクの品質の劣化度合いによっては、Ｅ−ＤＰＣＣＨ検出ミス率ａは１００％になってしまうおそれもある。
【０１０６】
一方、Ack誤検出は、HARQ-AckがＤＴＸのときに「Ack」として誤判定する、即ち、送達確認信号がないときに、送達確認信号があると誤判定するものである。
【０１０７】
このような性質から、Ack誤検出率は、上り方向の無線リンクの品質に左右されることなくAck−DTX判定閾値により決定される。よって、移動局１０ａが、例えば、１つの無線基地局２０ｂと接続する図２の場合と同様に、Ack誤検出率が１％となるようにAck−DTX判定閾値を設定した場合、無線基地局２０ａからの送達確認信号に関する移動局１０ａにおけるAck誤検出率ａ、無線基地局２０ｂからの送達確認信号に関する移動局１０ａにおけるAck誤検出率ｂは、共に１％となる。
【０１０８】
このように、複数の無線基地局２０ａ，２０ｂと接続する場合にも、１つの無線基地局２０ｂと接続する図２の場合と同様の設定とした場合、図３に示すように、上り方向の無線リンクの品質が良好な無線基地局２０ｂとの間のＲＬＣ再送頻度ｂは、０．０１％に抑えられているものの、上り方向の無線リンクの品質が劣る無線基地局２０ａとの間のＲＬＣ再送頻度ａは、１％まで増大してしまう。
【０１０９】
その結果、移動局１０ａにおける「Ｅ−ＤＰＣＣＨ検出ミス−Ack誤検出」によるＲＬＣ再送頻度は、１．０１％に達してしまう。
【０１１０】
即ち、ダイバーシチハンドオーバを行っている移動局１０ａが、Ｅ−ＤＣＨ１を利用した場合のＲＬＣ再送頻度は、上り方向の無線リンクの品質が劣っている無線基地局２０ａにおけるＥ−ＤＰＣＣＨ検出ミス率ａの劣化に引っ張られ、増大してしまう。
【０１１１】
そのため、移動局１０ａは、ユーザデータに対する送達確認信号の有無の判定に使用する閾値、「Ack−DTX判定閾値」を、移動局１０ａが接続する無線基地局の数に応じて設定し、変更するようにする。
【０１１２】
例えば、図２に示したように、移動局１０ａが１つの無線基地局２０ｂと接続しているとき（非ダイバーシチハンドオーバ時）は、移動局１０ａは、Ack−DTX判定閾値をAck誤検出率が１％となるように設定することで、ＲＬＣ再送頻度を０．０１％に抑える。
【０１１３】
これに対し、移動局１０ａが複数の無線基地局２０ａ，２０ｂと接続しているとき（ダイバーシチハンドオーバ中）は、移動局１０ａは、図４に示すように、Ack−DTX判定閾値をAck誤検出率が０．１％となるように設定する。
【０１１４】
これによれば、上り方向の無線リンクの品質が劣っている無線基地局２０ａにおけるＥ−ＤＰＣＣＨ検出ミス率ａがたとえ１００％まで劣化したとしても、移動局１０ａと無線基地局２０ａとの間のＲＬＣ再送頻度ａは０．１％に抑えることができる。
【０１１５】
その結果、移動局１０ａにおける「Ｅ−ＤＰＣＣＨ検出ミス−Ack誤検出」によるＲＬＣ再送頻度は、図３の場合に比較して格段に少ない０．１０１％に抑えることができる。
【０１１６】
ここで、図２に示すように、移動局１０ａが１つの無線基地局２０ｂと接続しているとき（非ダイバーシチハンドオーバ時）にもAck−DTX判定閾値を、移動局１０ａが複数の無線基地局２０ａ，２０ｂと接続しているとき（ダイバーシチハンドオーバ中）と同様に、Ack誤検出率が０．１％となるように設定した場合には、そのＲＬＣ再送頻度は、０．００１％となり、若干、過剰な品質となる。
【０１１７】
又、Ack誤検出率は、送信側が、受信側から送信されたAckを送信されていない、即ち、ＤＴＸしていると誤って判定する「Ack検出ミス」の発生率（以下「Ack検出ミス率」）とトレードオフの関係にある。
【０１１８】
具体的には、Ack−DTX閾値を、常に、Ack誤検出率がより低くなるように設定すると、Ackが送信されているにも関わらず、移動局１０ａが、無線基地局２０ｂがＤＴＸしていると誤って判定してしまうAck検出ミス率の増大を招くおそれがある。
【０１１９】
Ack検出ミス率が増えると、無線基地局２０ｂがＥ−ＤＰＤＣＨ３によるＴＢを正しく受信しても、移動局１０ａはそれを認識できずに、無駄なＨＡＲＱ再送を行ってしまう。
【０１２０】
これにより、上り方向の無線伝送効率の劣化を招くおそれがある。この無駄なＨＡＲＱ再送を抑えるためには、無線基地局２０ｂがAck送信電力をより高く設定する必要がある。
【０１２１】
そのため、Ack誤検出率を常により低い値に設定した場合には、常にAck送信電力を上げる必要が生じる。これにより、下り方向の無線リソースが圧迫され、下り方向の無線伝送効率の劣化を招くおそれがある。
【０１２２】
以上のことから、移動局１０ａは、図２、図４に示すように、接続する無線基地局の数が複数のときのAck−DTX判定閾値を、接続する無線基地局の数が１つのときのAck−DTX判定閾値よりも、Ack誤検出率が低くなるように設定することが好ましい。
【０１２３】
これによれば、移動局１０ａが複数の無線基地局２０ａ，２０ｂと接続しているとき（ダイバーシチハンドオーバ中）のAck誤検出率を、１つの無線基地局２０ｂと接続しているときに比べて低く抑えることができる。
【０１２４】
その結果、図４に示すように、移動局１０ａが複数の無線基地局２０ａ，２０ｂと接続しているとき（ダイバーシチハンドオーバ中）に、ＲＬＣ再送が多発することを防止できる。
【０１２５】
しかも、移動局１０ａが、複数の無線基地局２０ａ，２０ｂと接続しているとき（ダイバーシチハンドオーバ中）に限って、Ack−DTX判定閾値をAck誤検出率がより低くなるように設定することにより、Ack検出ミス率に伴う無駄なＨＡＲＱ再送を防止するためにAck送信電力を高く設定する期間を、ダイバーシチハンドオーバ中に限ることができる。よって、下り方向の無線リソースの圧迫を防止し、下り方向の無線伝送効率も向上させることができる。
【０１２６】
更に、「Ｅ−ＤＰＣＣＨ検出ミス−Ack誤検出」によるＲＬＣ再送頻度は、Ｅ−ＤＰＣＣＨ検出ミス率と、Ack誤検出率との積である。又、Ｅ−ＤＰＣＣＨ検出ミス率は、Ｅ−ＤＰＣＣＨの送信電力に応じて決定される。そのため、移動局１０ａは、接続する無線基地局の数に加え、無線物理制御チャネル、Ｅ−ＤＰＣＣＨの送信電力に基づいてAck−DTX判定閾値を設定してもよい。
【０１２７】
これによれば、移動局１０ａは、ＲＬＣ再送の発生に影響を与えるＥ−ＤＰＣＣＨの送信電力を考慮することにより、より適切にＲＬＣ再送を防止できる。
【０１２８】
具体的には、移動局１０ａは、所望のＲＬＣ再送頻度を得るために、Ｅ−ＤＰＣＣＨの送信電力に基づいて、Ack−DTX判定閾値を設定できる。
【０１２９】
例えば、Ｅ−ＤＰＣＣＨの送信電力が低く、Ｅ−ＤＰＣＣＨ検出ミス率が高い場合には、移動局１０ａは、Ack−DTX判定閾値をAck誤検出率が低くなるように設定することで、所望のＲＬＣ再送頻度を得ることができる。
【０１３０】
次に、以上説明したようなユーザデータの送受信、再送制御などを行う移動局１０ａ，１０ｂの構成を説明する。図５に示すように、移動局１０ａは、無線部１１と、制御部１２と、バッファ１６とを備える。移動局１０ｂも移動局１０ａと同様の構成を備えている。
【０１３１】
無線部１１は、制御部１２による制御に従い、無線基地局２０ａ，２０ｂと無線通信を行う。無線部１１は、制御部１２から送信するデータを取得し、無線基地局２０ａ，２０ｂに送信する。無線部１１は、無線基地局２０ａ，２０ｂからデータを受信し、受信したデータを制御部１２に提供する。
【０１３２】
制御部１２は、無線部１１を制御し、無線基地局２０ａ，２０ｂとの間の無線通信を制御する。具体的には、制御部１２は、再送制御部１３と、閾値設定部１４と、送信電力制御部１５とを備える。そして、制御部１２は、上記したＲＬＣ再送、ＨＡＲＱ再送、及び、ＥＵＬやＨＳＤＰＡに従うユーザデータの送受信に関する、ＲＬＣサブレイヤ、ＭＡＣサブレイヤ、物理レイヤにおける処理などを行う。
【０１３３】
再送制御部１３は、ユーザデータの再送制御を物理レイヤ及びＭＡＣサブレイヤにおいて無線基地局２０ａ，２０ｂとの間で行う。具体的には、再送制御部１３はＨＡＲＱ再送を行う。更に、再送制御部１３は、ユーザデータの再送制御をＲＬＣサブレイヤにおいて無線制御装置３０との間でも行う。具体的には、再送制御部１３はＲＬＣ再送を行う。再送制御部１３は、バッファ１６を用いて再送制御を行う。バッファ１６には、ユーザデータが蓄積される。
【０１３４】
閾値設定部１４は、ユーザデータに対する送達確認信号の有無の判定に使用する閾値を、接続する無線基地局の数に応じて設定する。具体的には、閾値設定部１４は、図２、図４に示したように、移動局１０ａが接続する無線基地局の数に応じて、即ち、ダイバーシチハンドオーバ中であるか否かに応じて、無線部１１が送信したユーザデータに対する送達確認信号（HARQ−Ack）の有無の判定に使用する閾値、Ack−DTX判定閾値を設定し、変更する。
【０１３５】
閾値設定部１４は、無線部１１が接続する無線基地局の数を検出し、Ack−DTX判定閾値を設定できる。閾値設定部１４は、設定したAck−DTX判定閾値を再送制御部１３に入力する。再送制御部１３は、閾値設定部１４から取得したAck−DTX判定閾値を用いて再送制御を行う。閾値設定部１４は、図２、図４に示すように、接続する無線基地局の数が複数のときのAck−DTX判定閾値を、接続する無線基地局の数が１つのときのAck−DTX判定閾値よりも、Ack誤検出率が低くなるように設定することが好ましい。
【０１３６】
又、閾値設定部１４は、接続する無線基地局の数に加え、無線物理制御チャネル、Ｅ−ＤＰＣＣＨなどの送信電力に基づいて、Ack−DTX判定閾値を設定してもよい。この場合、閾値設定部１４は、送信電力制御部１５からＥ−ＤＰＣＣＨなどの送信電力を取得する。
【０１３７】
送信電力制御部１５は、無線部１１によるデータ送信に使用する送信電力を制御する。又、送信電力制御部１５は、Ｅ−ＤＰＣＣＨ検出ミス率を設定する。そして、送信電力制御部１５は、設定したＥ−ＤＰＣＣＨ検出ミス率となるように、Ｅ−ＤＰＣＣＨの送信電力を制御する。
【０１３８】
本実施形態の移動通信システム１００、移動局１０ａ，１０ｂ及び移動通信方法によれば、ユーザデータの再送制御を物理レイヤ及びＭＡＣサブレイヤにおいて、移動局１０ａ，１０ｂと無線基地局２０ａ，２０ｂとの間で行うことができるため、高速な再送制御が可能となる。
【０１３９】
しかも、移動局１０ａ，１０ｂは、接続する無線基地局の数に応じて、送達確認信号の有無の判定に使用する閾値、Ack−DTX判定閾値を変更することができる。
【０１４０】
そのため、移動局１０ａ，１０ｂが、ダイバーシチハンドオーバ（ソフトハンドオーバ）中に、ＨＡＲＱ再送よりも低速なＲＬＣ再送が多発することを防止できる。よって、移動局１０ａ，１０ｂは、再送による遅延を短縮でき、無線伝送効率を向上できる。
【０１４１】
より具体的には、移動局１０ａ，１０ｂは、無線基地局２０ａ，２０ｂから送信される、移動局１０ａ，１０ｂが送信した上り方向のユーザデータに対する送達確認信号の有無を判定するために使用する閾値を、１つの無線基地局と接続している場合と、複数の無線基地局と接続している場合とで変更することができる。
【０１４２】
よって、移動局１０ａ，１０ｂが、複数の無線基地局２０ａ，２０ｂと接続したときに、送達確認信号が存在しないにも関わらず、存在すると判定してしまう誤判定を、１つの無線基地局と接続している場合に比べて低く抑えることができる。
【０１４３】
その結果、移動局１０ａ，１０ｂが複数の無線基地局２０ａ，２０ｂと接続したときに、ＲＬＣ再送が多発することを防止できる。従って、移動通信システム１００では、高速な再送制御であるＨＡＲＱ再送を適用し、かつ、低速な再送制御であるＲＬＣ再送を極力さけることができる。
【０１４４】
尚、本発明は、上記実施形態に限定されず、種々の変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１４５】
【図１】本発明の実施形態に係る移動通信システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る１つの無線基地局と接続する状態を示す図である。
【図３】複数の無線基地局と接続した場合に、ＲＬＣ再送が増大する状態を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る複数の無線基地局と接続する状態を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る移動局の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１４６】
１０ａ，１０ｂ…移動局
１１…無線部
１２…制御部
１３…再送制御部
１４…閾値設定部
１５…送信電力制御部
１６…バッファ
２０ａ，２０ｂ…無線基地局
３０  無線制御装置
１００  移動通信システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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