(57)【要約】【課題】  電磁波の反射現象を抑制して測定エラーの発生を防止する。【解決手段】  プローブ３０は、プローブ本体４０と電波吸収体１１０とからなる。プローブ本体４０は、ヘッド部４１、パイプ部４２およびボックス部４３を備えている。電波吸収体１１０は、パイプ部４２およびボックス部４３を覆っている。電波吸収体１１０は、ヘッド部４１側からボックス部４３側へと広がっていく略円すい台形状である。カーボン濃度が均一のウレタンからなるテーパー形状の電波吸収体１１０をプローブ本体４０のヘッド部４１側から見ると、電波吸収体１１０の半径方向にカーボン濃度が変化する。このため、電波吸収体１１０は広帯域の電波を吸収するので、プローブ本体４０が測定すべき電磁波の反射現象を抑制することができる。【選択図】  図５
2006317189.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナ部と、
前記アンテナ部から延びる電波反射体と、
前記電波反射体の周りを囲み、前記アンテナ部から遠ざかるに従って外形が大きくなると共に肉厚が増えていく部分を有する電波吸収体と、
を含む電磁界プローブ。
【請求項２】
前記アンテナ部と離間して設けられ、当該アンテナ部での受信結果が入力されるボックス部を更に備え、
前記電波吸収体は、前記ボックス部を覆うことを特徴とする請求項１に記載の電磁界プローブ。
【請求項３】
前記電波吸収体の周りを囲む電波透過体を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の電磁界プローブ。
【請求項４】
前記電波反射体はパイプ部材であり、前記アンテナ部に接続された線材が当該パイプ部材の中を通っていることを特徴とする請求項１に記載の電磁界プローブ。
【請求項５】
前記電波反射体は、前記アンテナ部を支持する支持部材であることを特徴とする請求項１に記載の電磁界プローブ。
【請求項６】
アンテナ部と、
前記アンテナ部に接続された線材と、
前記アンテナ部を支持する支持部材と、
前記支持部材の周りを囲む長手形状の電波吸収体と、
を含み、前記電波吸収体は、前記アンテナ部に近い近位端と当該アンテナ部から遠い遠位端とを有し、当該近位端の側から当該遠位端の方向に行くに従って横断面積が大きくなっていき、当該近位端と当該遠位端との間の中間位置又は当該遠位端の位置で横断面積が最大になることを特徴とする電磁界プローブ。
【請求項７】
前記支持部材に連結され、前記線材を通じて前記アンテナ部での受信結果が入力されるボックス部を更に備え、
前記電波吸収体は、前記ボックス部における前記アンテナ部側の面を覆うことを特徴とする請求項６に記載の電磁界プローブ。
【請求項８】
前記電波吸収体は、第１の電波吸収部分と当該第１の電波吸収部分に係合する第２の電波吸収部分とを含み、当該第１の電波吸収部分および当該第２の電波吸収部分の各々は、前記支持部材を覆うことを特徴とする請求項６に記載の電磁界プローブ。
【請求項９】
前記支持部材はパイプ部材であり、前記線材が当該パイプ部材の中を通っていることを特徴とする請求項６に記載の電磁界プローブ。
【請求項１０】
前記電波吸収体の外形は、略円すい台形状であることを特徴とする請求項６に記載の電磁界プローブ。
【請求項１１】
前記電波吸収体の外形は、略角すい台形状であることを特徴とする請求項６に記載の電磁界プローブ。
【請求項１２】
前記電波吸収体は、略円すい台形状の側面が膨らんだ外形形状であることを特徴とする請求項６に記載の電磁界プローブ。
【請求項１３】
電磁界を測定するアンテナ部と、
前記アンテナ部に接続された線材と、
前記線材をシールドするシールド手段と、
前記線材を介してアンテナ部の測定結果が入力されるボックス部と、
前記シールド手段および前記ボックス部の周りを囲む電波吸収体と、
を含み、前記電波吸収体は、前記アンテナ部から遠ざかるに従って外形が大きくなると共に肉厚が増えていく部分を有することを特徴とする電磁界プローブ。
【請求項１４】
前記シールド手段は、前記アンテナ部を支持するパイプ部材であり、前記線材が当該パイプ部材の中を通っていることを特徴とする請求項１３に記載の電磁界プローブ。
【請求項１５】
前記電波吸収体の周りを囲んで当該電波吸収体を保持する保持部を更に含むことを特徴とする請求項１３に記載の電磁界プローブ。
【請求項１６】
前記電波吸収体はウレタンからなり、前記保持部は、発泡スチロールからなることを特徴とする請求項１５に記載の電磁界プローブ。
【請求項１７】
前記保持部は、第１の保持部分と当該第１の保持部分に係合する第２の保持部分とを含み、当該第１の保持部分および当該第２の保持部分の各々は、前記電波吸収体の周りを囲むことを特徴とする請求項１５に記載の電磁界プローブ。
【請求項１８】
前記第１の保持部分に設けられたボスを更に含み、
前記第１の保持部分の前記ボスと係合する穴部が前記第２の保持部分に穿設されたことを特徴とする請求項１７に記載の電磁界プローブ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁界の測定に用いられる電磁界プローブに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年では、多くの電子機器や電気機器、無線機器等の電磁波発生源が身近に存在するようになった。これら電磁波発生源からの電磁波は、周囲の電磁環境にさまざまな影響を及ぼすおそれがあり、また、電磁波発生源となる電子機器等自身も他の電磁波発生源による電磁環境から影響を受けるおそれがある。このため、電子機器等には、電磁波を機器の外に出さず、かつ、周囲の電磁環境に対する耐性を持たせるために、ＥＭＣ(Electro-Magnetic Compatibility)対策が求められる。
このＥＭＣ対策は、エミッション(emission)ないしはＥＭＩ(Electro-Magnetic Interface)とイミュニティ(immunity)ないしはＥＭＳ(electro-magnetic susceptibility)とに関して行う必要がある。
【０００３】
このような電子機器等のイミュニティを評価するための規格として、ＩＥＣ６１０００−４−３がある。そして、その規格による試験は、電子機器の電磁妨害に対する耐性を評価するために、電子機器が受けることが想定される電磁妨害に、被試験装置ないしはＥＵＴ(Equipment under Test)を曝し、その挙動を観察することによって行われる。
イミュニティ試験の具体的な構成は、例えば特許文献１に開示されている。この特許文献１では、壁面が電波吸収体で囲まれた電波暗室内で電波暗室内に配置された被試験装置に向けて電磁波ノイズが照射され、この外乱要因下で被試験装置が誤動作するか否かをモニターを通して電波暗室外で監視者が監視することが開示されている。このような電子機器の放射性ノイズイミュニティ評価には、外部への電磁波ノイズの影響を防止しかつ高精度での特性測定する必要がある。
【０００４】
そして、イミュニティ試験を実施するには、電波暗室内に均一な電界領域が形成されていることを確認しておく必要がある。そのような電波暗室の性能を確認するために、フィールドセンサを用いて電波暗室内の電界強度値を測定し、その偏差を記録することが要求されている。
フィールドセンサは、１ＧＨｚを超える広帯域な周波数を測定できる製品が市販されており（例えば、ETS LINDGREN社製のプローブ）、それらを使用して電波暗室内の電界強度値を測定する。
【０００５】
【特許文献１】特開平４−２９０６９号公報（第２頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、市販されているフィールドセンサは、とりわけ周波数が１ＧＨｚを超えると、測定エラーが生じる頻度が高くなるという問題が発生する。この問題は、フィールドセンサの構造上、電磁波の反射を引き起こすことが原因と考えられる。このような電磁波の反射現象を極力抑えるために、フィールドセンサ自体を斜め４５度あるいは３３．５度に傾斜させて測定する方法が提案されているが、広帯域の周波数のすべてにわたって電磁波の反射現象を抑制することはできなかった。
【０００７】
本発明は、以上のような技術的課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、電磁波の反射現象を抑制して測定エラーの発生を防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる目的のもと、本発明が適用される電磁界プローブは、アンテナ部と、アンテナ部から延びる電波反射体と、電波反射体の周りを囲む電波吸収体と、を含み、電波吸収体は、アンテナ部から遠ざかるに従って外形が大きくなると共に肉厚が増えていく部分を有することを特徴とするものである。
アンテナ部と離間して設けられ、アンテナ部での受信結果が入力されるボックス部を更に備え、電波吸収体がボックス部を覆うことを特徴とすることができる。また、電波吸収体の周りを囲む電波透過体を更に含むことを特徴とすることができる。
電波反射体はパイプ部材であり、アンテナ部に接続された線材がパイプ部材の中を通っていることを特徴とすることができる。また、電波反射体は、アンテナ部を支持する支持部材であることを特徴とすることができる。
【０００９】
他の観点から捉えると、本発明が適用される電磁界プローブは、アンテナ部と、アンテナ部に接続された線材と、アンテナ部を支持する支持部材と、支持部材の周りを囲む長手形状の電波吸収体と、を含み、電波吸収体は、アンテナ部に近い近位端とアンテナ部から遠い遠位端とを有し、近位端の側から遠位端の方向に行くに従って横断面積が大きくなっていき、近位端と遠位端との間の中間位置又は遠位端の位置で横断面積が最大になることを特徴とするものである。
支持部材に連結され、線材を通じてアンテナ部での受信結果が入力されるボックス部を更に備え、電波吸収体は、ボックス部におけるアンテナ部側の面を覆うことを特徴とすることができる。また、電波吸収体が、第１の電波吸収部分と第１の電波吸収体に係合する第２の電波吸収部分とを含み、第１の電波吸収部分および第２の電波吸収部分の各々は、支持部材を覆うことを特徴とすることができる。
ここで、電波吸収体の外形は、略円すい台形状であることを特徴とすることができ、また、略角すい台形状であることを特徴とすることができる。また、電波吸収体は、略円すい台形状の側面が膨らんだ外形形状であることを特徴とすることができる。
【００１０】
更に本発明を別の観点から捉えると、本発明が適用される電磁界プローブは、電磁界を測定するアンテナ部と、アンテナ部に接続された線材と、線材をシールドするシールド手段と、線材を介してアンテナ部の測定結果が入力されるボックス部と、シールド手段およびボックス部の周りを囲む電波吸収体と、を含み、電波吸収体は、アンテナ部から遠ざかるに従って外形が大きくなると共に肉厚が増えていく部分を有することを特徴とするものである。
また、電波吸収体の周りを囲んで電波吸収体を保持する保持部を更に含むことを特徴とすることができる。また、電波吸収体はウレタンからなり、保持部は、発砲スチロールからなることを特徴とすることができる。
保持部が、第１の保持部分と第１の保持部分に係合する第２の保持部分とを含み、第１の保持部分および第２の保持部分の各々は、電波吸収体の周りを囲むことを特徴とすることができる。また、第１の保持部分に設けられたボスを更に含み、第１の保持部分のボスと係合する穴部が第２の保持部分に穿設されたことを特徴とすることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、電磁波の反射現象を抑制して電磁界プローブの測定エラーの発生を防止することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
図１は、本実施の形態に係る電磁界プローブが使用される放射電磁界イミュニティシステムを示す概略構成図である。図１に示す放射電磁界イミュニティシステムは、放射電磁界イミュニティ試験の電界均一性を校正(calibration)するための構成を示している。
図１に示すように、放射電磁界イミュニティシステムは、電波暗室１０を備えている。この電波暗室１０は、外部と隔絶された所望の電磁的環境を作り出すためのものである。すなわち、電波暗室１０は、外部から電波が進入するのを防止するとともに、電波暗室１０内に設置された後述のアンテナ２０による電磁波ノイズが外部へ漏洩するのを防止している。そして、電波暗室１０には、電磁波を吸収する図示しない電波吸収体が壁および天井に配置されている。また、準無響室として必要な電磁波減衰特性を電波暗室１０の内部に設定するための追加の電波吸収体１１が床面の所定の領域に配置されている。具体的には、追加の電波吸収体１１は、アンテナ２０とプローブ３０との間の床面に配置されている。また、電波暗室１０の内部には、後述する均一電磁界範囲(uniform area)が設定される。
【００１３】
電波暗室１０は、内部にアンテナ２０およびプローブ（フィールドセンサ、電界センサ）３０を備えている。このアンテナ２０は、電波暗室１０内に電磁界を発生させるためのもので、スタンド２１に取り付けられている。プローブ３０は、プローブ本体４０（図４参照）とプローブ本体４０に取り付けられた電波吸収体とを有する。プローブ本体４０は、等方性電磁界プローブであり、電磁環境を測定するために設計された専用の測定器である。プローブ３０は、アンテナ２０で発生した電磁界の強度値（電界強度）を測定するために、アンテナ２０に対して所定の位置関係となるようにスタンド３１に取り付けられている。
【００１４】
図２は、放射電磁界イミュニティシステムの構成を示すブロック図である。
図２に示すように、放射電磁界イミュニティシステムは、信号発生器(Signal generator)５１と、アンプ５２と、方向性結合器(Directional coupler)５３と、パワーメータ（測定器具）５４と、ＰＣ(personal computer)５５とを備えている。信号発生器５１は、規格で決められた変調の電圧波形を発生させるための機器である。アンプ５２は、信号発生器５１からの出力を増幅し、アンテナ２０から十分な電力を放射するために必要な電力を得るための機器である。方向性結合器５３は、アンテナ２０にケーブル２２で接続され、信号を隔離、分離または結合するためのＲＦ(Radio Frequency)およびマイクロ波信号のルーティングに使用される機器である。パワーメータ５４は、高周波信号の強さ（パワー）を高確度で測定する機器である。ＰＣ５５は、信号発生器５１、パワーメータ５４およびプローブ３０に接続されている。すなわち、信号発生器５１およびアンプ５２は、図示しないバスを介してＰＣ５５によって制御されている。また、ＰＣ５５は、プローブ３０に対して光ファイバ５５ａ（図１参照）を経由した信号接続がなされている。
【００１５】
図３は、図１に示す均一電磁界範囲における校正ポイントを説明する説明図である。
図３に示す均一電磁界範囲は、図１に示すように、アンテナ２０から３ｍ離れた地点における１．５ｍ×１．５ｍの大きさの垂直平面である。そして、均一電磁界範囲における０．５ｍの等間隔の位置に、全部で１６個所の校正ポイントが設定される。そのような均一電磁界範囲は、床面から０．８ｍの高さに設定される。そして、プローブ３０を用いて校正ポイントの各々の電界強度値が測定される。測定された１６個所のデータに基づいて平均値がＰＣ５５により演算された後に、個々のデータから平均値を引いて偏差が演算される。このようにして電波暗室１０の性能が確認される。
【００１６】
図４は、プローブ本体４０の概略構成図である。
図４に示すように、プローブ本体４０は、ヘッド部（アンテナ部）４１とパイプ部（電波反射体、支持部材、シールド手段）４２とボックス部４３とを備えている。ボックス部４３からパイプ部４２が延び、パイプ部４２の先端にヘッド部４１が取り付けられている。言い換えると、パイプ部４２の一端部にヘッド部４１が配設され、パイプ部４２の他端部にボックス部４３が配設されている。
ヘッド部４１は球形状であり、ヘッド部４１の内部に受信用の小さなアンテナ（アイソトロピックアンテナ）４１ａが配置されている。パイプ部４２は、シールド用のスチールパイプ部材からなり、スチールパイプの軸方向に延びるようにスチールパイプ内にケーブル（線材）４２ａが挿通されている。ボックス部４３は金属製のボックス形状であり、ボックス部４３の内部には、ヘッド部４１による受信結果を用いて演算したりＥ／Ｏ変換したりするための図示しない回路基板や図示しない充電式バッテリ等が内蔵されている。そして、図示しない回路基板等による光信号は、光ケーブル５５ａを介して電波暗室１０の外に設置されたＰＣ５５（図２参照）に送信される。
【００１７】
なお、図４に示すプローブ本体４０では、アンテナ４１ａに接続されたケーブル４２ａがパイプ部４２によりシールドされているが、ケーブル４２ａ自体がシールド機能を有する場合には、各種の変形例も考えられる。
例えば、スチールパイプのパイプ部４２を設ける代わりに、ヘッド部４１を保持するための樹脂等の図示しない非金属部材を設ける構成である。その場合には、ケーブル４２ａは、図示しない非金属部材の外面に這わせることができる。
また、例えば、後述する発泡スチロール（図１３または図１４参照）によりヘッド部４１を保持する構成である。その場合には、後述する電波吸収体（例えば図５の符号１１０参照）の内部にケーブル４２ａを配置するだけの簡易な構成にすることができる。
【００１８】
次に、プローブ本体４０に取り付けられる各種の電波吸収体の形状等について図５〜図１２を用いて説明する。図５〜図１２は、プローブ本体４０に電波吸収体が取り付けられる状態を示す構成図である。なお、各図における（ａ）は、二分割の電波吸収体の一方を外した状態の正面図であり、（ｂ）は、二分割の電波吸収体の両方を取り付けた状態の左側面図である。
以下説明する電波吸収体は、長手形状であり、取り付けられるプローブ本体４０の形状に対応する内部空間を有する。また、以下説明する電波吸収体は、カーボン濃度が均一に形成されている。
【００１９】
図５に示す電波吸収体１１０は、円すいを下底面（遠位端）１１１に略平行な面で切って上底面（近位端）１１２を形成した円すい台形状である。すなわち、電波吸収体１１０のすべてにわたって一定の傾斜角のテーパー形状（ピラミッド形状）が形成されている。電波吸収体１１０は、パイプ部４２の軸方向に沿ってプローブ本体４０のヘッド部４１から遠ざかるに従って外形が大きくなると共に肉厚が増えていくような外形形状である。また、別の見方をすると、電波吸収体１１０は、上底面１１２の横断面積が下底面１１１の横断面積よりも小さいような外形形状である。また、別の見方をすると、電波吸収体１１０は、上底面１１２の側から下底面１１１の方向に行くに従って横断面積が大きくなっていき、下底面１１１の位置で横断面積が最大になる外形形状である。
【００２０】
このようなテーパー形状の電波吸収体１１０をプローブ本体４０のヘッド部４１側から見ると、電波吸収体１１０の半径方向に関して位置が変わると、電波吸収体１１０の厚さ（パイプ部４２の軸方向の寸法）が異なる。このため、カーボン濃度が均一な電波吸収体１１０であっても、電波吸収体１１０の半径方向にカーボン濃度が変化する。プローブ本体４０のパイプ部４２に近ければ近い程カーボン濃度が高くなり、逆にパイプ部４２に遠ければ遠い程カーボン濃度が低くなる。したがって、アンテナ２０（図１参照）からの広帯域の電波を吸収することができ、広帯域での共振を抑制することが可能になる。このような広帯域での共振を抑制することにより、プローブ３０を同じ位置においてもデータが変わることや、使うプローブ３０によりデータが変わることを防止でき、プローブの再現性を高めることができる。
【００２１】
また、電波吸収体１１０は、プローブ本体４０のパイプ部４２およびボックス部４３を覆っている。このため、電波吸収体１１０によってパイプ部４２の共振を抑制することができ、また、電波吸収体１１０によってボックス部４３での電波の反射を抑制することができる。
また、上底面１１２は、プローブ本体４０のヘッド部４１側に位置し、下底面１１１は、プローブ本体４０のボックス部４３側に位置する。上底面１１２は、下底面１１１よりも横断面積が小さい。付言すると、上底面１１２は、プローブ本体４０のヘッド部４１の外径よりも小さい。このため、電波吸収体１１０で反射した電波がヘッド部４１と干渉するのを防止することができる。
また、電波吸収体１１０は、合わせ面ないしは分割面１１０ａにて２つに分割される構造である。すなわち、電波吸収体１１０は、２つの部材（第１の電波吸収部分と第２の電波吸収部分）からなる。このように電波吸収体１１０を分割構造にしたことにより、上述したように、プローブ本体４０のボックス部４３に内蔵された図示しない充電式バッテリ等のメンテナンス性を向上させることができる。なお、電波吸収体１１０の分割の数は、２以外の数でも構わない。
【００２２】
図６に示す電波吸収体１２０は、円すい台と円すい台の下底面側に位置する円柱とを一体にしたような形状である。すなわち、電波吸収体１２０におけるプローブ本体４０のボックス部４３側は、テーパー形状ではない。また、電波吸収体１２０は、プローブ本体４０のパイプ部４２およびボックス部４３を覆っている。また、電波吸収体１２０は、分割面１２０ａで２つに分割される構造である。
図７に示す電波吸収体１３０は、互いに高さの異なる２つの円すい台を一体にしたような形状であり、言い換えると、２つの円すい台の下底面同士を結合したような形状である。すなわち、電波吸収体１３０は、途中で逆方向に傾斜する逆テーパー形状になる。また、電波吸収体１３０は、プローブ本体４０のパイプ部４２およびボックス部４３を覆っている。また、電波吸収体１３０は、分割面１３０ａで２つに分割される構造である。
図８に示す電波吸収体１４０は、円すい台と円すい台の下底面側に位置する円柱と円すい台の上底面側に位置する円柱（フランジ部）とを一体にしたような形状である。すなわち、電波吸収体１４０におけるプローブ本体４０のヘッド部４１側およびボックス部４３側は、テーパー形状ではない。また、電波吸収体１４０は、プローブ本体４０のパイプ部４２およびボックス部４３を覆っている。また、電波吸収体１４０は、分割面１４０ａで２つに分割される構造である。
【００２３】
図９に示す電波吸収体１５０は、略楕円形状を長軸の途中を２つに切ったようないわゆるラグビーボール形状ないしは略釣鐘形状である。言い換えると、電波吸収体１５０は、略円すい台形状の側面が膨らんだ外形形状である。すなわち、電波吸収体１５０のテーパー形状の傾斜角は一定ではない。また、電波吸収体１５０は、プローブ本体４０のパイプ部４２およびボックス部４３を覆っている。また、電波吸収体１５０は、分割面１５０ａで２つに分割される構造である。
【００２４】
図１０に示す電波吸収体１６０は、四角すい台と四角すい台の下底面側に位置する四角柱とを一体にしたような形状である。すなわち、電波吸収体１６０におけるプローブ本体４０のボックス部４３側は、テーパー形状ではない。また、電波吸収体１６０は、プローブ本体４０のパイプ部４２およびボックス部４３を覆っている。また、電波吸収体１６０は、分割面１６０ａで２つに分割される構造である。なお、図１０では、四角すい台の形状が図示されているが、三角すい台、五角すい台等の角すい台とすることも考えられる。
図１１に示す電波吸収体１７０は、四角すい台の形状であり、また、プローブ本体４０のパイプ部４２およびボックス部４３の前面４３ａを覆っている。この前面４３ａは、ボックス部４３のヘッド部４１側に位置する面をいう。このように図１１に示す形態では、ボックス部４３において、電波吸収体１７０によって前面４３ａのみが覆われている。また、電波吸収体１７０は、分割面１７０ａで２つに分割される構造である。
【００２５】
図１２に示す電波吸収体１８０は、円すい台形状である。ここで、図１２に示すプローブ本体４０は、ボックス部４３のないタイプである。すなわち、このプローブ本体４０は、ヘッド部４１とパイプ部４２とを備え、ボックス部４３を備えていない。このため、電波吸収体１８０は、パイプ部４２を覆うのみである。また、電波吸収体１８０の一端部は、ヘッド部４１と接している。
【００２６】
次に、プローブ本体４０に電波吸収体および発泡スチロールが取り付けられる場合について図１３および図１４を用いて説明する。図１３および図１４は、プローブ本体４０に電波吸収体および発泡スチロールが取り付けられる状態を示す構成図である。なお、図１３の（ａ）は縦断面図であり、（ｂ）は左側面図である。また、図１４の（ａ）は二分割の外装体２００（電波吸収体２０１および発泡スチロール２０２）の一方を外した状態の正面図であり、（ｂ）は、二分割の外装体２００の両方を取り付けた状態の左側面図である。
図１３に示す場合では、図１０に示す電波吸収体１６０を発泡スチロール（保持部、電波透過体）１９０で覆っている。図１３の（ｂ）に示すように、発泡スチロール１９０は、分割面１９０ａで２つに分割される構造である。すなわち、発泡スチロール１９０は、第１の部分（第１の保持部分）と第２の部分（第２の保持部分）とからなる。そして、この分割面１９０ａは、電波吸収体１６０の分割面１６０ａとは略直交する方向に延びている。このように、図１３に示す場合では、二分割の電波吸収体１６０を発泡スチロール１９０で挟み込む構成を採用している。
図１３の（ｂ）に示すように、発泡スチロール１９０には、係止部１９０ｂが設けられている。すなわち、二分割の発泡スチロール１９０の一方にボス形状部が形成され、他方には、このボス形状部と嵌合する嵌合部が形成されている。このため、二分割の発泡スチロール１９０同士を確実に互いに結合することができる。
図１３に示す場合では、プローブ本体４０を電波吸収体１６０で覆った後に、さらに電波吸収体１６０を発泡スチロール１９０で挟み込むことにより、組み立てることができる。このように組み立てると、発泡スチロール１９０が電波吸収体１６０の外面に当接することにより、電波吸収体１６０の姿勢を水平に保持することができる。
なお、この発泡スチロール１９０は、その体積のほとんどを空気が占めているので、発泡スチロール１９０で電波吸収体１６０を包み込んでも電波状態に問題がない。発泡スチロール１９０としては、発泡倍率の高いものを用いるのが好ましい。
【００２７】
図１４に示す場合では、電波吸収体２０１と発泡スチロール２０２とを一体成形して外装体２００を構成している。したがって、作業者が取り扱う部品点数を減らすことができると共に作業性を向上させることができる。
この外装体２００において、発泡スチロール２０２は電波吸収体２０１の全周を囲っている。すなわち、発泡スチロール２０２は、プローブ本体４０と電波吸収体２０１との間に介在している。このような構成により、電波吸収体２０１が変形しやすい材質からなる場合でも、プローブ本体４０の重さによる荷重を発泡スチロール２０２にかけることができるので、電波吸収体２０１の変形を防止することができる。このため、電波吸収体２０１の形状に起因する所期の効果、すなわち広帯域の電波吸収等の効果を十分奏することが可能となる。
外装体２００は、分割面２００ａで２つに分割される構造である。すなわち、外装体２００は、第１の外装部分と第２の外装部分とからなる。また、外装体２００には、係止部２００ｂが設けられている。このため、二分割の外装体２００同士を確実に互いに結合することができる。
なお、電波吸収体２０１と発泡スチロール２０２とが一体成形された外装体２００は、プローブ本体４０と電波吸収体２０１との間に発泡スチロール２０２が介在しない構成にすることも考えられる。
【実施例】
【００２８】
次に、本発明の実施例について詳細に説明する。
この実施例では、プローブ３０をアンテナ２０の高さと同じ高さに設置した。そして、プローブ３０の取付けやプローブ３０の電波吸収体の形状等の条件を変えて実験を行った。４０００ＭＨｚ（４ＧＨｚ）から６０００ＭＨｚ（６ＧＨｚ）まで周波数スイープさせながら、プローブ３０により測定される電界強度が１０Ｖ／ｍとなるようにアンプ５２を制御し、その電力を測定した。すなわち、境界強度を１０Ｖ／ｍに保つために必要な電力を測定した。電波吸収体としては、ウレタンにカーボンを１リットル当たり３〜５ｍｇを含浸したいわゆるハイカーボンタイプを用いている。また、電波吸収体のカーボン濃度は一定である。なお、電波吸収体として、所定のカーボン濃度で形成された発泡スチロールを用いることも考えられる。
図１５は、実施結果を示すグラフであり、縦軸が必要電力（Ｗ）で、横軸が周波数（ＭＨｚ）である。また、図１６は、実験結果から演算した変化量を示すグラフである。図１５および図１６に示すように、条件を変えて４つの態様で実験した。図１７は、比較例２におけるプローブ３０'を示す構成図である。
【００２９】
実施例１
実施例１では、実施の形態に係る電波吸収体１６０（図１０参照）をプローブ本体４０（図１０参照）に取り付けてプローブ３０（図１０参照）を構成し、このプローブ３０（図１０参照）をスタンド３１（図１参照）に固定して実験した。この場合には、プローブ本体４０のパイプ部４２（図１０参照）が、アンテナ２０（図１参照）に対して水平となるように固定してある。また、スタンド３１（図１参照）は、ＦＲＰ（Fiber Reinforced Plasticsの略語。繊維強化プラスチック）製であり、このスタンド３１（図１参照）に、電波吸収体１６０と同じ材質の電波吸収部材を取り付けている。また、プローブ本体４０のヘッド部４１の直径Ａ（図１０参照）は１０ｃｍで、パイプ部４２が電波吸収体１６０から露出する区間Ｂ（図１０参照）は１ｃｍである。
実施例１の条件では、図１５の線(1)に示すような実験結果を得た。この場合の変化幅は、図１６に示すように、１．７ｄＢである。このように実施例１では、必要電力は周波数による変動はきわめて小さい。
【００３０】
実施例２
実施例２では、実施の形態に係る電波吸収体１６０（図１０参照）をプローブ本体４０（図１０参照）に取り付けてプローブ３０（図１０参照）を構成し、このプローブ３０（図１０参照）を図示しない発泡取付け台に取り付けて実験した。この場合には、プローブ本体４０のパイプ部４２（図１０参照）は、アンテナ２０（図１参照）に対して水平となるように取り付けている。図示しない発泡取付け台としては、箱型の発泡スチロールを傾斜させて用いた。すなわち、図示しない発泡スチロールを傾斜させてプローブ本体４０（図１０参照）がアンテナ２０（図１参照）に対して水平となるように配置した。
実施例２の条件では、図１５の線(2)に示すような実験結果を得た。この場合の変化幅は、図１６に示すように、１．６ｄＢである。このように実施例２でも、必要電力は周波数による変動はきわめて小さい。
【００３１】
比較例１
比較例１として、電波吸収体を取り付けることなくプローブ本体４０をＦＲＰ製マストにアンテナ２０に対して水平となるように取り付けて実験した。比較例１では、図１５の線(3)に示すように必要な電力変動が大きかった。また、その変化幅は、図１６に示すように、７．０ｄＢであった。
【００３２】
比較例２
比較例２として、図１７に示すように立方体形状の電波吸収体２１０をプローブ本体４０に取り付けてプローブ３０'を構成し、そのプローブ３０'をＦＲＰ製のマストに固定した。この立方体形状の電波吸収体２１０は、プローブ本体４０のヘッド部４１に大きな壁部２１０ａが配置している。また、電波吸収体２１０は、プローブ本体４０のパイプ部４２のボックス部４３側のみを覆っているだけであり、パイプ部４２のほとんどの部分が露出している。
比較例２でも、図１５の線(4)に示すように必要な電力変動が大きかった。また、その変化幅は、図１６に示すように、７．０ｄＢであった。この場合には、図１７に示すプローブ３０'は、アンテナ２０（図１参照）に対して水平となるように固定してある。
【００３３】
このように、実施例１および実施例２は、比較例１および比較例２よりも必要電力の変化幅が小さく、周波数依存性が少ない。すなわち、比較例１および比較例２では、最大の必要電力と最小の必要電力とが５倍程度変化している。このため、最大の必要電力に見合った電力増幅器等の設備が必要になり、また、消費電力を多く必要とするため、製造コストや試験時のコストを削減することが困難になる。これに対して、実施例１および実施例２の場合には、最大の必要電力と最小の必要電力との差が小さいので、定格出力が小さい電力増幅器等の設備で足りる。このため、製造コストや試験時のコストを大幅に削減することが可能になる。
また、周波数による送信出力の変動が大きいほど、プローブ３０そのものも含めた周囲の構造物からの反射波の影響が多いと言えるので、変動の小さな実施例１および実施例２では、その影響を低減することが可能になる。
また、プローブ３０の本体部を本実施の形態に係る電波吸収体でカバーした場合は電力のバラツキが減少することから、本体部からの反射波の影響と考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本実施の形態に係る電磁界プローブが使用される放射電磁界イミュニティシステムを示す概略構成図である。
【図２】放射電磁界イミュニティシステムの構成を示すブロック図である。
【図３】均一電磁界範囲における校正ポイントを説明する説明図である。
【図４】プローブ本体の概略構成図である。
【図５】プローブ本体に電波吸収体が取り付けられる状態を示す構成図である。
【図６】プローブ本体に電波吸収体が取り付けられる状態を示す構成図である。
【図７】プローブ本体に電波吸収体が取り付けられる状態を示す構成図である。
【図８】プローブ本体に電波吸収体が取り付けられる状態を示す構成図である。
【図９】プローブ本体に電波吸収体が取り付けられる状態を示す構成図である。
【図１０】プローブ本体に電波吸収体が取り付けられる状態を示す構成図である。
【図１１】プローブ本体に電波吸収体が取り付けられる状態を示す構成図である。
【図１２】プローブ本体に電波吸収体が取り付けられる状態を示す構成図である。
【図１３】プローブ本体に電波吸収体および発泡スチロールが取り付けられる状態を示す構成図である。
【図１４】プローブ本体に電波吸収体および発泡スチロールが取り付けられる状態を示す構成図である。
【図１５】実施結果を示すグラフである。
【図１６】実験結果から演算した変化量を示すグラフである。
【図１７】比較例２におけるプローブを示す構成図である。
【符号の説明】
【００３５】
３０…プローブ、４０…プローブ本体、４１…ヘッド部、４１ａ…小さなアンテナ、４２…パイプ部、４２ａ…ケーブル、４３…ボックス部、４３ａ…前面、５５ａ…光ファイバ、１１０，１２０，１３０，１４０，１５０，１６０，１７０，１８０，２０１…電波吸収体、１１１…下底面、１１２…上底面、１１０ａ，１２０ａ，１３０ａ，１４０ａ，１５０ａ，１６０ａ，１７０ａ，１９０ａ，２００ａ…分割面、１９０，２０２…発泡スチロール、１９０ｂ，２００ｂ…係止部
【図１】
2006317189.tif 000003
【図２】
2006317189.tif 000004
【図３】
2006317189.tif 000005
【図４】
2006317189.tif 000006
【図５】
2006317189.tif 000007
【図６】
2006317189.tif 000008
【図７】
2006317189.tif 000009
【図８】
2006317189.tif 000010
【図９】
2006317189.tif 000011
【図１０】
2006317189.tif 000012
【図１１】
2006317189.tif 000013
【図１２】
2006317189.tif 000014
【図１３】
2006317189.tif 000015
【図１４】
2006317189.tif 000016
【図１５】
2006317189.tif 000017
【図１６】
2006317189.tif 000018
【図１７】
2006317189.tif 000019
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月10日(2006.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナ部と、
前記アンテナ部を保持する保持体と、
前記保持体に対応する部分を囲み、前記アンテナ部から遠ざかるに従って外形が大きくなると共に肉厚が増えていく部分を有する電波吸収体と、
を含む電磁界プローブ。
【請求項２】
前記アンテナ部と離間して設けられ、当該アンテナ部での受信結果が入力されるボックス部を更に備え、
前記電波吸収体は、前記ボックス部を覆うことを特徴とする請求項１に記載の電磁界プローブ。
【請求項３】
前記電波吸収体の周りを囲む電波透過体を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の電磁界プローブ。
【請求項４】
前記保持体はパイプ部材であり、前記アンテナ部に接続された線材が当該パイプ部材の中を通っていることを特徴とする請求項１に記載の電磁界プローブ。
【請求項５】
前記電波吸収体の外面に当接して前記電磁界プローブの姿勢を規定するための姿勢規定部材を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の電磁界プローブ。
【請求項６】
アンテナ部と、
前記アンテナ部から延びる電波反射体と、
前記電波反射体の周りを囲む長手形状の電波吸収体と、
を含み、
前記電波吸収体は、前記アンテナ部に近い近位端と当該アンテナ部から遠い遠位端とを有し、当該近位端の側から当該遠位端の方向に行く従って横断面積が大きくなっていき、当該近位端と当該遠位端との間の中間位置又は当該遠位端の位置で横断面積が最大になり、かつ、当該電波吸収体の当該近位端は、当該アンテナ部から離間していることを特徴とする電磁界プローブ。
【請求項７】
前記アンテナ部に接続された線材と、
前記電波反射体に連結され、前記線材を通じて前記アンテナ部での受信結果が入力されるボックス部と、
を更に備え、
前記電波吸収体は、前記ボックス部における前記アンテナ部側の面を覆うことを特徴と
する請求項６に記載の電磁界プローブ。
【請求項８】
前記電波吸収体は、第１の電波吸収部分と当該第１の電波吸収部分に係合する第２の電波吸収部分とを含み、当該第１の電波吸収部分および当該第２の電波吸収部分の各々は、前記電波反射体を覆うことを特徴とする請求項６に記載の電磁界プローブ。
【請求項９】
前記電波吸収体は、前記第１の電波吸収部分と前記第２の電波吸収部分とに分割可能に構成されていることを特徴とする請求項８に記載の電磁界プローブ。
【請求項１０】
前記電波吸収体の外形は、略円すい台形状であることを特徴とする請求項６に記載の電磁界プローブ。
【請求項１１】
前記電波吸収体の外形は、略角すい台形状であることを特徴とする請求項６に記載の電磁界プローブ。
【請求項１２】
前記電波吸収体は、略円すい台形状の側面が膨らんだ外形形状であることを特徴とする請求項６に記載の電磁界プローブ。
【請求項１３】
電磁界を測定するアンテナ部と、
前記アンテナ部に接続された線材と、
前記線材をシールドするシールド手段と、
前記線材を介してアンテナ部の測定結果が入力されるボックス部と、
前記シールド手段および前記ボックス部の周りを囲む電波吸収体と、
を含み、
前記電波吸収体は、前記アンテナ部から遠ざかるに従って外形が大きくなると共に肉厚が増えていく部分を有することを特徴とする電磁界プローブ。
【請求項１４】
前記電波吸収体の周りを囲んで当該電波吸収体を保持する保持部を更に含むことを特徴とする請求項１３に記載の電磁界プローブ。
【請求項１５】
前記電波吸収体はウレタンからなり、前記保持部は、発泡スチロールからなることを特徴とする請求項１４に記載の電磁界プローブ。
【請求項１６】
前記保持部は、第１の保持部分と当該第１の保持部分に係合する第２の保持部分とを含み、当該第１の保持部分および当該第２の保持部分の各々は、前記電波吸収体の周りを囲むことを特徴とする請求項１４に記載の電磁界プローブ。
【請求項１７】
前記保持部は、前記第１の保持部分と前記第２の保持部分とに分割可能に構成されていることを特徴とする請求項１６に記載の電磁界プローブ。
【請求項１８】
前記第１の保持部分に設けられたボスを更に含み、
前記第１の保持部分の前記ボスと係合する穴部が前記第２の保持部分に穿設されたことを特徴とする請求項１６に記載の電磁界プローブ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
かかる目的のもと、本発明が適用される電磁界プローブは、アンテナ部と、アンテナ部を保持する保持体と、保持体に対応する部分を囲み、アンテナ部から遠ざかるに従って外形が大きくなると共に肉厚が増えていく部分を有する電波吸収体と、を含むものである。
アンテナ部と離間して設けられ、アンテナ部での受信結果が入力されるボックス部を更に備え、電波吸収体は、ボックス部を覆うことを特徴とすることができる。また、電波吸収体の周りを囲む電波透過体を更に含むことを特徴とすることができる。
保持体はパイプ部材であり、アンテナ部に接続された線材がパイプ部材の中を通っていることを特徴とすることができる。また、電波吸収体の外面に当接して電磁界プローブの姿勢を規定するための姿勢規定部材を更に含むことを特徴とすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
他の観点から捉えると、本発明が適用される電磁界プローブは、アンテナ部と、アンテナ部から延びる電波反射体と、電波反射体の周りを囲む長手形状の電波吸収体と、を含み、電波吸収体は、アンテナ部に近い近位端とアンテナ部から遠い遠位端とを有し、近位端の側から遠位端の方向に行く従って横断面積が大きくなっていき、近位端と遠位端との間の中間位置又は遠位端の位置で横断面積が最大になり、かつ、電波吸収体の近位端は、アンテナ部から離間していることを特徴とするものである。言い換えると、電波吸収体は、アンテナ部から離れて行くに従って横断面積が大きくなっていく。
アンテナ部に接続された線材と、電波反射体に連結され、線材を通じてアンテナ部での受信結果が入力されるボックス部と、を更に備え、電波吸収体は、ボックス部におけるアンテナ部側の面を覆うことを特徴とすることができる。また、電波吸収体は、第１の電波吸収部分と第１の電波吸収部分に係合する第２の電波吸収部分とを含み、第１の電波吸収部分および第２の電波吸収部分の各々は、支持部材を覆うことを特徴とすることができる。また、電波吸収体は、第１の電波吸収部分と第２の電波吸収部分とに分割可能に構成されていることを特徴とすることができる。
ここで、電波吸収体の外形は、略円すい台形状であることを特徴とすることができ、また、略角すい台形状であることを特徴とすることができる。また、電波吸収体は、略円すい台形状の側面が膨らんだ外形形状であることを特徴とすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
更に本発明を別の観点から捉えると、本発明が適用される電磁界プローブは、電磁界を測定するアンテナ部と、アンテナ部に接続された線材と、線材をシールドするシールド手段と、線材を介してアンテナ部の測定結果が入力されるボックス部と、シールド手段およびボックス部の周りを囲む電波吸収体と、を含み、電波吸収体は、アンテナ部から遠ざかるに従って外形が大きくなると共に肉厚が増えていく部分を有することを特徴とするものである。
また、電波吸収体の周りを囲んで電波吸収体を保持する保持部を更に含むことを特徴とすることができる。また、電波吸収体はウレタンからなり、保持部は、発砲スチロールからなることを特徴とすることができる。
保持部が、第１の保持部分と第１の保持部分に係合する第２の保持部分とを含み、第１の保持部分および第２の保持部分の各々は、電波吸収体の周りを囲むことを特徴とすることができる。また、保持部は、第１の保持部分と第２の保持部分とに分割可能に構成されていることを特徴とすることができる。また、第１の保持部分に設けられたボスを更に含み、第１の保持部分のボスと係合する穴部が第２の保持部分に穿設されたことを特徴とすることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図４は、プローブ本体４０の概略構成図である。
図４に示すように、プローブ本体４０は、ヘッド部（アンテナ部）４１とパイプ部（保持体、電波反射体、支持部材、シールド手段）４２とボックス部４３とを備えている。ボックス部４３からパイプ部４２が延び、パイプ部４２の先端にヘッド部４１が取り付けられている。言い換えると、パイプ部４２の一端部にヘッド部４１が配設され、パイプ部４２の他端部にボックス部４３が配設されている。
ヘッド部４１は球形状であり、ヘッド部４１の内部に受信用の小さなアンテナ（アイソトロピックアンテナ）４１ａが配置されている。パイプ部４２は、シールド用のスチールパイプ部材からなり、スチールパイプの軸方向に延びるようにスチールパイプ内にケーブル（線材）４２ａが挿通されている。ボックス部４３は金属製のボックス形状であり、ボックス部４３の内部には、ヘッド部４１による受信結果を用いて演算したりＥ／Ｏ変換したりするための図示しない回路基板や図示しない充電式バッテリ等が内蔵されている。そして、図示しない回路基板等による光信号は、光ケーブル５５ａを介して電波暗室１０の外に設置されたＰＣ５５（図２参照）に送信される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図１２に示す電波吸収体１８０は、円すい台形状である。ここで、図１２に示すプローブ本体４０は、ボックス部４３のないタイプである。すなわち、このプローブ本体４０は、ヘッド部４１とパイプ部４２とを備え、ボックス部４３を備えていない。このため、電波吸収体１８０は、パイプ部４２を覆うのみである。また、電波吸収体１８０の一端部は、ヘッド部４１と接しているものの、ヘッド部４１内の小さなアンテナ４１ａ（図４参照）とは離間している。