(57)【要約】【課題】  内部にケーブルを挿通する事が容易で、しかもケーブルの挿通時に内周壁の突起が圧壊する事のない保護管の製造方法を提供することにある。【解決手段】  マンドレルの一端に弾性体の一端をテープで固定し、マンドレルを回転することにより、弾性体をマンドレルの表面に一定のピッチで螺旋状に捲回し、弾性体の他端をテープで固定する工程と、可撓性帯状体の一端をマンドレルに紐で固定し、中央条溝を弾性体に係合するようにしてマンドレルの表面に対して、可撓性帯状体の係合用凹溝及び係合突条とを互いに係合させて螺旋状に捲回し、可撓性帯状体の他端をマンドレルに紐で固定する工程と、所定長さの管体をマンドレルの先端側から挿通し、可撓性帯状体及び弾性体の上側に被覆する工程と、紐及びテープを取り外して弾性体の付勢力を用いて可撓性帯状体を管体の内周面に押圧させる工程とを有する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転自在に取り付けられたマンドレルの一端に直線状で金属製の弾性体の一端をテープで固定し、該マンドレルを回転することにより、前記弾性体を前記マンドレルの表面に一定のピッチで螺旋状に捲回し、所望の回数捲回した後、前記弾性体の他端をテープで固定する工程と、
可撓性帯状体の一端をマンドレルに紐で固定し、前記可撓性帯状体に形成された中央条溝を前記弾性体に係合するようにして前記マンドレルの表面に対して、前記可撓性帯状体の両端に形成された係合用凹溝及び係合突条とを互いに係合させて螺旋状に捲回し、前記可撓性帯状体の他端をマンドレルに紐で固定する工程と、
所定長さの管体を前記マンドレルの先端側から挿通し、前記可撓性帯状体及び前記弾性体の上側に被覆する工程と、
前記紐及び前記テープを取り外して前記弾性体の緊張を解除することにより、前記弾性体の付勢力を用いて前記可撓性帯状体を前記管体の内周面に押圧させる工程とを有することを特徴とする保護管の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、種々のケーブルを保護するために使用される保護管の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から各種のケーブルを錆や外気から保護する為に種々の保護管が提案されている。例えば、合成樹脂であるポリエチレン製（Polyethylene）の保護管を使用してケーブルを保護するものがある。ポリエチレン樹脂は、外観、防錆、重量、製造の容易性等の点から広く用いられている。このようなポリエチレン樹脂製の保護管においても、その強度を増し、ケーブルの挿通を容易とする為に保護管の内周面に突起を形成したものが提案されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上述した従来の保護管においては、円形の保形性が悪く、楕円形状や偏平形状に変形しやすく、内部にケーブルを挿通しにくいと云う問題がある。また、ポリエチレン製の保護管の内周に突起を形成したものにあっても、内部にケーブルを挿通する際に変形して、挿通抵抗が増加すると云う欠点が存在した。
【０００４】
本発明の目的は、上述した従来の欠点に鑑みなされたもので、内部にケーブルを挿通する事が容易で、しかもケーブルの挿通時に内周壁の突起が圧壊する事のない保護管の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る保護管の製造方法は、回転自在に取り付けられたマンドレルの一端に直線状で金属製の弾性体の一端をテープで固定し、該マンドレルを回転することにより、前記弾性体を前記マンドレルの表面に一定のピッチで螺旋状に捲回し、所望の回数捲回した後、前記弾性体の他端をテープで固定する工程と、可撓性帯状体の一端をマンドレルに紐で固定し、前記可撓性帯状体に形成された中央条溝を前記弾性体に係合するようにして前記マンドレルの表面に対して、前記可撓性帯状体の両端に形成された係合用凹溝及び係合突条とを互いに係合させて螺旋状に捲回し、前記可撓性帯状体の他端をマンドレルに紐で固定する工程と、所定長さの管体を前記マンドレルの先端側から挿通し、前記可撓性帯状体及び前記弾性体の上側に被覆する工程と、前記紐及び前記テープを取り外して前記弾性体の緊張を解除することにより、前記弾性体の付勢力を用いて前記可撓性帯状体を前記管体の内周面に押圧させる工程とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
このように、本発明に係る製造方法によって製造された保護管によれば、挿通するワイヤーが弾性体にのみ接触するので、挿通抵抗を著しく低減できる。また、管体と可撓性帯状体が非接着であってもワイヤーの挿通の際横ずれする事がない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、添付図面に従って本発明の一実施例を説明する。
【実施例１】
【０００８】
図１は、本発明の一実施例における保護管を示す断面図、図２は同保護管を示す正面図、図３は同保護管に使用される可撓性帯状体を示す断面図、図４は同保護管に使用される可撓性帯状体の平面図、図５は同保護管に使用される可撓性帯状体の底面図、図６は同保護管に使用される可撓性帯状体の斜視図である。
【０００９】
本発明における保護管１０は、合成樹脂製の管体１１と、管体１１の内周に螺旋状に捲回された可撓性帯状体１２と、可撓性帯状体１２の内周面に形成された中央条溝１６に前記可撓性帯状体１２を拡径方向に付勢する弾性体１４を備えている。
【００１０】
管体１１は、一定の肉厚を有した筒で、各種の合成樹脂特に、外観、防錆、重量等の点からポリエチレンが好ましく、とりわけ高密度ポリエチレンが好適に用いられる。
【００１１】
可撓性帯状体１２は、機械的性質、摩擦係数等の各種性質を考慮すると、ポリエチレン樹脂が管体１１と同様に好適に使用できる。尚、ポリエチレンに限る事なく、機械的性質、摩擦係数等の各種性質を満足すれば他の合成樹脂であっても同様に使用する事ができる。
【００１２】
可撓性帯状体１２に要求される条件として、一定のピッチで螺旋状に捲回された弾性体１４の固定と、管体１１との一体化が挙げられる。弾性体１４の固定は、弾性体１４を可撓性帯状体１２に形成した中央条溝１６に嵌合させる事により達成できる。
【００１３】
管体１１との一体化に関しては、管体１１と可撓性帯状体１２とが接合されていないため、横ずれする可能性があるが、弾性体１４が可撓性帯状体１２を拡径方向に付勢している為、管体１１の内周面と可撓性帯状体１２の背面との摩擦力及び隣接する可撓性帯状体１２との係合により、バラバラになって横に動く事がない。
【００１４】
可撓性帯状体１２は、図３〜図６に示すように内周面の略中央に断面略台形の中央突条１５が長手方向に沿って形成されている。この中央突条１５には、内周面が略３／４円弧状に形成された中央条溝１６が可撓性帯状体１２の長手方向に沿って形成されている。また、可撓性帯状体１２の内周面の端部近傍には、係合用凹溝１７が長手方向に沿って形成されている。
【００１５】
可撓性帯状体１２の外側となる面には、図３中で右側に前記係合用凹溝１７と係合する断面略長方形の係合突条１８が長手方向に形成されている。この係合用凹溝１７と係合突条１８とは、可撓性帯状体１２を螺旋状に捲回した際に、各々嵌合される。また、可撓性帯状体１２の外側となる面には、その中央部の中央突条１５と対応する部位に皿溝１９が形成されている。この皿溝１９は、一端縁には、先鋭な突条２０が形成されている。このように形成された可撓性帯状体１２は、前記管体１１と同じくＭＦＲが０．１５〜０．４０（g／10 min）に設定され、引張強度が１９０（Kgf/cm2）以下、ＳＧが０．９３〜０．９６に設定され、弾性係数が５０００（Kgf/cm2）以下に設定されている。
【００１６】
次に、本発明の保護管の製造方法について図７〜図９に従って説明する。先ず、弾性体巻き付け工程により、マンドレル２１の一端に直線状の弾性体１４（ワイヤー）の一端をテープ２２を巻付ける事により固定する。マンドレル２１は、それ自体回転自在に取り付けられており、作業者は、図外のペダルを操作する事により自由にマンドレル２１を回転する事ができる。
【００１７】
ついで、ワイヤー（弾性体１４）をマンドレル２１の表面に１６ｍｍのピッチで螺旋状に捲回してゆく。所望の回数捲回すると、図８に示すようにその他端をテープ２２を複数回巻き付けて固定する。
【００１８】
次に、可撓性帯状体巻付け工程により、図９に示すように可撓性帯状体１２の一端をマンドレル２１の一端に紐２３で固定する。一端を紐２３でマンドレル２１に固定された可撓性帯状体１２は、中央条溝１６を弾性体１４に嵌合するようにしてマンドレル２１の表面に螺旋状に捲回してゆく。この際、隣接する可撓性帯状体１２の側部を重ね合わせるようにして捲回し連接すると共に、係合用凹溝１７に係合突条１８を嵌合させる。このようにして可撓性帯状体１２を捲き終わったら、図１０に示すように他端部を紐２３で固定する。
【００１９】
管体被覆工程では、図１１〜図１２に示すように約４ｍの管体１１をマンドレル２１の先端側から挿通し、可撓性帯状体１２及び弾性体１４の上側に被覆する。管体１１は、その内径が螺旋状に捲回された可撓性帯状体１２の外径より２ｍｍ程大きいため、円滑に挿通する事ができる。
【００２０】
一体化工程では、可撓性帯状体１２の外周に管体１１を挿通した後、紐２３を外し、テープ２２を取り外す。紐２３及びテープ２２を取り外すと、弾性体１４の両端部の固定が解除され、弾性体１４の緊張が解除されて管体１１の内壁に可撓性帯状体１２が当接する。可撓性帯状体１２は、弾性体１４の付勢力により、管体１１の内周面に押し付けられて、固定一体化される。このように構成された保護管は、各々の端部を融着して接続し、所望の長さとする。
【００２１】
以上のような保護管の製造方法では、弾性体１４の反発力により管体１１の内壁に可撓性帯状体１２が押圧されるので、弾性体１４及び可撓性帯状体１２が横ずれする事がない。しかも、可撓性帯状体１２の重ね合わせ部で係合用凹溝１７と係合突条１８とが嵌合しているので、横ずれが防止できる。更に、可撓性帯状体１２の外周面の突条２０が管体１１の内周面に食い込んでいる為、管体１１と可撓性帯状体１２との摩擦力により、横ずれが生じない。
【００２２】
図１３は可撓性帯状体１２の他の実施例を示す断面図である。本実施例では、可撓性帯状体１２の係合用凹溝１７の左側面１７ａが内側に傾斜して形成されている。また、これと対応した係合突条１８の左側面１８ａも傾斜面に形成されている。更に、係合用凹溝１７の溝幅が係合突条１８の幅よりも広く形成されると共に、係合用凹溝１８の右端側１８ｂが１／４円弧状に形成されている。これにより、係合用凹溝１７と係合突条１８との係合が強固になり、可撓性帯状体１２の捲回が容易となり、弾性体１４のピッチに狂いがあっても簡易に可撓性帯状体１２を捲回できる。
【００２３】
図１４は、可撓性帯状体１２の別の実施例を示す断面図である。本実施例では、可撓性帯状体１２の係合用凹溝１７の左側面１７ａが前記実施例と同様に内側面に倒れる様に傾斜して形成されている。また、係合突条１８の左側面１８ａが前記係合用凹溝１７の左側面１７ａの傾斜に対応する左側面１８ａが形成されると共に、右側面１８ｃが垂直に形成されている。更に、係合用凹溝１７の右側部に断面略長方形状の突条１７ｂが形成されている。この突条１７ｂと右側面１８ｃによって、係合用凹溝１７と係合突条１８との係合が強固になる。また、一旦係合したものが外れにくく、可撓性帯状体１２の捲回の際に、上記係合が外れて捲回作業をやり直す必要がない。
【００２４】
図１５は、可撓性帯状体１２のその他の実施例を示す断面図である。本実施例では、上記実施例と同様に可撓性帯状体１２の係合用凹溝１７の左側面１７ａが内側に倒れる傾斜面に形成されている。また、係合突条１８の左側面１８ａが上記係合用凹溝１７の左側面１７ａに対応する傾斜面に構成されている。更に、係合用凹溝１７の右側部にやや高い突条１７ｃが形成されると共に係合突条１８の右側面が垂直に形成されている。
【００２５】
係合用凹溝１７の溝幅が係合突条１８の幅よりもやや広く形成されている。本実施例では、上記変形例の特徴を備えている。つまり、係合用凹溝１７と係合突条１８との係合が強固になり、可撓性帯状体１２の捲回が容易で、弾性体１４のピッチに狂いがあっても容易に可撓性帯状体１２を捲回する事が出来る。しかも、一旦係合した可撓性帯状体１２は、外れにくく作業の途中で上記係合が外れて捲回作業をやり直すことがない。
【００２６】
図１６は、本発明の別の実施例を示す保護管の断面図である。本実施例では、図１７に示す可撓性帯状体３０を使用し、可撓性帯状体３０の捲回の際に可撓性帯状体３０の端部３０ａ同士を突合せる様に構成する。可撓性帯状体３０は、左右対称に形成されており、その平坦に形成された内周面の中央部に断面略台形の中央突条３１が長手方向に形成されている。中央突条３１には、内周面が略３／４円弧状に形成された中央条溝３２が長手方向に沿って形成されている。
【００２７】
可撓性帯状体３０の外側となる面には、３条の浅溝３０ｂが長手方向に沿って形成されており、隣あう浅溝３０ｂの境界部分は先鋭な突条３３が長手方向に形成されている。他の部分については、前記実施例と同様である。本実施例では、可撓性帯状体３０の構造が簡単であり、可撓性帯状体を捲回の際に端部３０ａ同士を突合せるだけでよく、捲回作業が簡便である。
【００２８】
尚、以上の実施例では、可撓性帯状体１２，３０の外側となる面に尖鋭な突条２０，３３を長手方向に形成し、これによって横ずれを防止しているが、この突条に限る事なく、細かい凹凸を多数設けてこの凹凸面で横ずれを防止してもよい。更に、本発明において連接には、単に可撓性帯状体の端部を突き合わせる場合と、凹凸で嵌合させる場合の双方を含む。また、本発明は以上の実施例に限ることなく本発明の技術思想に基いて種々の設計変更が可能である。
【００２９】
以上詳細に説明したように、本発明における保護管によれば、合成樹脂製の管体と、該管体の内周面に隣接する側端部が連接するように螺旋状に捲回された可撓性帯状体と、該可撓性帯状体の内周面の略中央に中央条溝を長手方向に沿って形成し、該中央条溝に前記可撓性帯状体を拡径方向に付勢する弾性体を配設したので、管体と可撓性帯状体とが接合されていなくとも、ケーブル等を内部に挿通する際に可撓性帯状体及び弾性体が長手方向にずれる事がない。また、弾性体により管体を外側に向かって押し拡げようとする力が作用するため、常に円形形状に保持され、ケーブルの挿通作業が容易である。しかも、ケーブル挿通時には、ケーブルと保護管は、螺旋状に捲回された棒状弾性体の内周面と線接触するだけであるため、摺動抵抗が大変小さく挿通が容易である。
【００３０】
前記弾性体は、金属製の棒状体であるので、ケーブルを挿通する場合に、挿通抵抗を著しく低くする事ができる。
【００３１】
前記可撓性帯状体の幅方向の一端に長手方向に沿って形成された係合用凹溝と、前記可撓性帯状体の幅方向の他端に長手方向に沿って形成された係合突条とを相互に嵌合した状態で連接させた場合、管体と可撓性帯状体が非接着であっても弾性体が横ずれする事がない。
【００３２】
前記可撓性帯状体の外側となる面に先端の尖った突条が長手方向に沿って形成されているので、弾性体が可撓性帯状体を管体の内周壁に押し付けた際に、突条が内周部に食い込み、確実に固定され横ずれが生じない。
【００３３】
前記可撓性帯状体の外側となる面で前記突条の隣に皿溝を長手方向に沿って形成したので、この皿溝がバネの役目を果たして、確実に管体に固定される。
【００３４】
また、本発明の保護管製造方法は、回転自在に取り付けられたマンドレルの一端に直線状の弾性体の一端をテープで固定し、該マンドレルを回転する事により、弾性体をマンドレルの表面に一定のピッチで螺旋状に捲回し、所望の回数捲回した後他端をテープで固定する弾性体巻き付け工程と、可撓性帯状体の一端をマンドレルの一端に紐で固定し、中央条溝を弾性体に嵌合するようにしてマンドレルの表面に螺旋状に捲回し、捲き終わったら、他端部を紐で固定する可撓性帯状体巻付け工程と、所定長さの管体をマンドレルの先端側から挿通し、可撓性帯状体及び弾性体の上側に被覆する管体被覆工程と、可撓性帯状体の外周に管体を挿通した後、紐及びテープを取り外し、弾性体の緊張を解除する事によりその付勢力で管体の内周面に押圧し、固定一体化する一体化工程とから構成されたので、保護管を簡単にしかも短時間で製造する事ができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の一実施例である保護管を示す断面図である。
【図２】同保護管を示す正面図である。
【図３】同保護管に使用される可撓性帯状体を示す断面図である。
【図４】同保護管に使用される可撓性帯状体の平面図である。
【図５】同保護管に使用される可撓性帯状体の底面図である。
【図６】同保護管に使用される可撓性帯状体の斜視図である。
【図７】同保護管の製造方法を示す説明図である。
【図８】同保護管の製造方法を示す説明図である。
【図９】同保護管の製造方法を示す説明図である。
【図１０】同保護管の製造方法を示す説明図である。
【図１１】同保護管の製造方法を示す説明図である。
【図１２】同保護管の製造方法を示す説明図である。
【図１３】同保護管に使用される可撓性帯状体の他の実施例を示す断面図である。
【図１４】同保護管に使用される可撓性帯状体の別の実施例を示す断面図である。
【図１５】同保護管に使用される可撓性帯状体のその他の実施例を示す断面図である。
【図１６】本発明の別の実施例を示す保護管の断面図である。
【図１７】同保護管に使用される可撓性帯状体を示す断面図である。
【符号の説明】
【００３６】
１０ 保護管
１１ 管体
１２ 可撓性帯状体
１４ 弾性体
１５ 中央突条
１６ 中央条溝
１７ 係合用凹溝
１８ 係合突条
１９ 皿溝
２０ 突条
２１ マンドレル
２２ テープ
２３ 紐
３０ 可撓性帯状体
３０ｂ 浅溝
３１ 中央突条
３２ 中央条溝
３３ 突条
【図１】
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【図２】
2006046666.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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