(57)【要約】      （修正有）【課題】  走査レーザ光の照射ぶれが抑制された画像形成装置を提供する。【解決手段】  画像形成装置は、搬送ユニット１８とレーザユニット２４の姿勢に関する所定の相対関係を維持するために搬送ユニット１８の振動によって生じるレーザユニット２４の振動を制御する制振装置を有する。制振装置は、搬送ユニット１８とレーザユニット２４の間に配置され、一端が搬送ユニット１８に接合されると共に他端がレーザユニットに接合された圧電素子５０−１、５０−２と、圧電素子５０−１、５０−２からの出力信号に基づいて、搬送ユニット１８とレーザユニット２４に圧縮されて生じる圧電素子５０−１、５０−２の縮みを抑制するように、または搬送ユニット１８とレーザユニット２４に伸張されて生じる圧電素子５０−１、５０−２の伸びを抑制するように圧電素子５０−１、５０−２の伸縮を制御することにより、レーザユニット２４の振動を制御する制振手段を有する。【選択図】図３
2006343485.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動体と被振動体の姿勢に関する所定の相対関係を維持するために振動体の振動によって生じる被振動体の振動を制御する制振装置であって、
振動する振動体と該振動体と姿勢に関して所定の相対関係にあって該振動体によって振動される被振動体の間に配置され、伸縮方向の一端が振動体に接合されるととともに他端が被振動体に接合された圧電素子と、
圧電素子からの出力信号に基づいて、振動体と被振動体に圧縮されて生じる圧電素子の縮みを抑制するように、または振動体と被振動体に伸張されて生じる圧電素子の伸びを抑制するように圧電素子の伸縮を制御することにより、被振動体の振動を制御する制振手段とを有することを特徴とする制振装置。
【請求項２】
請求項１に記載の制振装置を有し、走査レーザ光によって感光材料を露光する画像形成装置であって、
露光中の感光材料を搬送する搬送ユニットと、
搬送ユニットと姿勢に関して所定の相対関係を有しつつ搬送ユニットが搬送する感光材料を走査レーザ光によって露光するレーザユニットと、
搬送ユニットとレーザユニットの間に配置され、伸縮方向の一端が搬送ユニットに接合されるととともに他端がレーザユニットに接合された圧電素子を有する制振装置とを有し、
制振装置は、
搬送ユニットの振動によって生じるレーザユニットの振動を制御して搬送ユニットとレーザユニットの姿勢に関する所定の相対関係を維持し、
レーザユニットは、
搬送ユニットにより搬送されている感光材料を所定位置で露光することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制振装置およびそれを用いた画像形成装置に関するものであり、特に、走査レーザ光により感光材料を露光する画像形成装置において、感光材料の搬送系の振動を起因とする走査レーザ光の照射ぶれを防止する制振装置およびそれを用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、走査レーザ光によって感光材料を露光する画像形成装置の露光系において、走査レーザ光を出力する光学系と、感光材料を副走査速度で搬送する搬送系は、良好な画像（潜像）を感光材料に形成するために位置や姿勢に関して相互の関係が高精度に維持されている。例えば、レーザ装置、レンズ、ポリゴンミラー等からなる走査レーザ光の光学系を高精度に組み込んだレーザユニットに、露光中の感光材料を副走査速度で搬送する搬送ユニットが、搬送ユニットに搬送されて露光領域（所定の位置）を通過中の感光材料の部分に走査レーザ光が照射されるように高精度に取り付けられている。
【０００３】
光学系と搬送系をユニット化して２つのユニットを組むことにより露光系を構成する理由は、光学系構成要素と搬送系構成要素を高精度に画像形成装置の本体に組み込んで露光系を構成するよりは簡単で精度が高いためである。このように、光学系や搬送系をユニット化した画像形成装置として、例えば、特許文献１のものがある。特許文献１においては、一体化されたレーザユニットと搬送ユニットは、露光処理ユニットと呼ばれている。
【特許文献１】特開２００３-２９５０９０公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、光学系と光搬送系がそれぞれユニット化された画像形成装置において、搬送系から生じた振動により、走査レーザ光の照射ぶれが生じることがある。図６（ａ）に示すように、光学系と搬送系がそれぞれユニット化された画像形成装置において、レーザユニット１１０のレーザ装置１１２からポリゴンミラー１１４を介して出力される走査レーザ光１１６は、搬送ユニット１１８の搬送ローラ対１２０によって副走査速度で搬送されて所定の位置１２２を通過中の感光材料１２４の部分に照射される。ところが、図６（ｂ）に示すように、搬送ユニット１１８が振動することにより（搬送ローラ対１２０の駆動系を起因として振動することにより）、一体化されたレーザユニット１１０と搬送ユニット１１８がある振動モード（例えば、基本振動モード）で振動し、走査レーザ光１１６が所定の位置１２２に照射されない（照射位置がずれる）とともにその照射位置が定まらない（照射位置がぶれる）ことがある。このように走査レーザ光の照射ぶれが生じると、感光材料に形成された画像の画質が悪くなる。
【０００５】
そこで、本発明は、搬送ユニットが振動することによって生じる走査レーザ光の照射ぶれを抑制するために、搬送ユニットの振動を原因とするレーザユニットの振動を制御する制振装置、および制振装置を用いた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係る制振装置は、振動体と被振動体の姿勢に関する所定の相対関係を維持するために振動体の振動によって生じる被振動体の振動を制御する制振装置であって、
振動する振動体と該振動体と姿勢に関して所定の相対関係にあって該振動体によって振動される被振動体の間に配置され、伸縮方向の一端が振動体に接合されるととともに他端が被振動体に接合された圧電素子と、
圧電素子からの出力信号に基づいて、振動体と被振動体に圧縮されて生じる圧電素子の縮みを抑制するように、または振動体と被振動体に伸張されて生じる圧電素子の伸びを抑制するように圧電素子の伸縮を制御することにより、被振動体の振動を制御する制振手段とを有することを特徴とする。
【０００７】
また、上記制振装置を用いた本発明に係る画像形成装置は、上述の制振装置を有し、走査レーザ光によって感光材料を露光する画像形成装置であって、
露光中の感光材料を搬送する搬送ユニットと、
搬送ユニットと姿勢に関して所定の相対関係を有しつつ搬送ユニットが搬送する感光材料を走査レーザ光によって露光するレーザユニットと、
搬送ユニットとレーザユニットの間に配置され、伸縮方向の一端が搬送ユニットに接合されるととともに他端がレーザユニットに接合された圧電素子を有する制振装置とを有し、
制振装置は、
搬送ユニットの振動によって生じるレーザユニットの振動を制御して搬送ユニットとレーザユニットの姿勢に関する所定の相対関係を維持し、
レーザユニットは、
搬送ユニットにより搬送されている感光材料を所定位置で露光することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、制振装置が搬送ユニットとレーザユニットの姿勢に関する所定の相対関係を維持することにより、搬送ユニットにより搬送されている感光材料を、照射ぶれを抑制した状態で所定の位置で露光できるため、良好な画質の画像が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本実施形態に係る画像形成装置は、画像データに対応する画像を感光材料に形成するものである。画像形成装置は、オペレータが画像形成装置を操作するための操作装置と接続されており、該操作装置を介して画像データを提供される。また、画像形成装置には、画像データと共に、画像データの画像が形成される感光材料のサイズ指定などの画像形成に関する情報が操作装置から提供される。例えば、操作装置は、搭載するフィルムスキャナを介して読み取ったフィルムの画像に対応する画像データを作成して該画像データを画像形成装置に送出するとともに、例えばマウスやキーボードを介してオペレータが入力した感光材料のサイズの情報を送出するように構成されている。広義には、画像データを作成する操作装置などの手段も画像形成装置に含まれる。
【００１０】
第１の実施形態．
図１は、本発明の第１の実施形態に係る制振装置を用いた画像形成装置の構成を概略的に示す図である。図において、符号１０で示される画像形成装置は、走査レーザ光により感光材料に潜像を形成するものである。
【００１１】
画像形成装置１０は、長尺の感光材料を巻回して収容するマガジン１２と、搬送経路１４に沿って感光ロール１２から搬送される長尺の感光材料を幅方向に関して切断するカッター１６と、露光中の感光材料Ｐを副走査速度で搬送する搬送ユニット１８と、搬送ユニット１８内の露光領域（所定の位置）２０を通過する感光材料に走査レーザ光２２を照射して該感光材料に潜像を形成するレーザユニット２４と、露光された感光材料を現像するための複数の処理液が満たされた複数の処理槽２６と、複数の処理槽２６内を搬送されて濡れている感光材料を乾燥させるブロア２８と、乾燥した感光材料を画像形成装置１０の外部に排出するための排出口３０とを有する。
【００１２】
また、画像形成装置１０は、感光材料を挟持しつつ、搬送経路１４に沿って搬送する複数のローラ対（図示せず）を有する。
【００１３】
さらに、画像形成装置１０は、搬送ユニット１８の振動を原因とするレーザユニット２４の振動を制御する制振装置３２を有する。
【００１４】
なお、本明細書において、位置関係を示す用語として「上流」または「下流」という用語が使用されており、これは搬送経路１４上の感光材料の搬送方向における位置関係を示している。また、搬送方向と直交しつつ水平な方向を幅方向と称する。
【００１５】
マガジン１２は、搬送方向に長尺な感光材料を巻回して収容するとともに画像形成装置１０に対して着脱可能に構成されている。マガジン１２を交換することにより、画像形成装置１０は感光材料を補充できる。
【００１６】
カッター１６は、マガジン１２から搬送された長尺の感光材料を幅方向に切断して、所定の搬送方向長さの矩形状の感光材料を形成する。
【００１７】
搬送ユニット１８は、感光材料を挟持しつつ副走査速度で搬送する複数の露光ローラ対３４を備えたユニットであって、露光前の感光材料を内部に取り込み、レーザユニット２４と協働して該内部の所定の位置２０で感光材料に潜像を形成し、潜像が形成された感光材料を下流に搬送するよう構成されている。また、搬送ユニット１８は、レーザユニット２４に取り付けられる構造を備える（理由は、後述する。）。
【００１８】
レーザユニット２４は走査レーザ光を外部に出力する光学系を内部に有し、該光学系は、概略、レーザ光を出力するレーザ装置３６と、レーザ装置３６から出力されたレーザ光を幅方向（主走査方向）に走査するポリゴンミラー３８と、複数のレンズ（図示せず）から構成されている。また、レーザユニット２４は、露光ユニット１８を取り付ける構造を備える。
【００１９】
搬送ユニット１８をレーザユニット２４に取り付ける理由は、搬送ユニット１８の所定の位置２０にレーザユニット２４からの走査レーザ光２２が高精度に照射されるように、両ユニットの姿勢に関する所定の相対関係を維持するためである。
【００２０】
仮に、搬送ユニット１８をレーザユニット２４に取り付けることなく両ユニットの姿勢に関する所定の相対関係を維持するには、搬送ユニット１８を画像形成装置１０の筐体に対して高精度に取り付けるとともにレーザユニット２４を該筐体に高精度に取り付ける必要があり、そのために該筐体を高精度に形成する必要がある。また、筐体は画像形成装置内の他の構成要素または外部から振動されるため、このような筐体を介して搬送ユニット１８とレーザユニット２４の間の姿勢に関する所定の相対関係を維持するのは困難である。
【００２１】
一体化された搬送ユニット１８とレーザユニット２４は、画像形成装置１０の筐体から振動が伝播しないように、例えば防振ゴムなどを介して該筐体に取り付けられている。
【００２２】
複数の処理槽２６は、露光された感光材料に対して現像処理を行うためのもので、発色現像用処理液、漂白定着用処理液、安定用処理液のいずれかが満たされている。ただし、上流側から順に発色現像液、漂白定着液、安定液が複数の処理槽２６それぞれに満たされている。例えば、上流側の２つの処理槽２６に発色現像用処理液が満たされ、次の２つの処理槽２６に発色現像用処理液が満たされ、下流側の２つの処理槽２６に安定用処理液が満たされている。感光材料は、複数の処理槽２６内を搬送されることにより現像処理される。
【００２３】
ブロア２８は、複数の処理槽２６内を搬送されつつ現像処理されて濡れている感光材を乾燥させるもので、感光材料に温風を送るように構成されている。
【００２４】
排出口３０は、乾燥された感光材料を画像形成装置１０の外部に排出するために設けられている。
【００２５】
制振装置３２は、露光中において、搬送ユニット１８の振動によりレーザユニット２４が振動することにより、レーザユニット２４から出力された走査レーザ光２２の照射位置が搬送ユニット１８の所定の位置２０からずれるとともに一定の位置に定まらずにぶれることを抑制するために、レーザユニット２４の振動を制御するように構成されている。
【００２６】
搬送ユニット１８は、露光中、感光材料を挟持しつつ副走査速度で搬送する露光ローラ対３４の各ローラの回転やローラを回転させる駆動系の駆動などにより振動する。搬送ユニット１８は、一体化された搬送ユニット１８とレーザユニット２４からなる振動系において振動体（震動源）として機能する（レーザユニット２４は、振動体によって強制振動される被振動体として機能する。）。
【００２７】
ここで言う「制振」とは、レーザユニット２４が振動することを防止することを言うのではなく、レーザユニット２４が搬送ユニット１８に対して姿勢に関して所定の相対関係を維持しつつ振動するように、そのレーザユニット２４の振動を制御することを言う。
【００２８】
図２に制振装置３２の構成を概略的に示す。制振装置３２は、レーザユニット２４の振動を検出するとともにレーザユニット２４の振動を制御する複数の圧電素子５０−１〜５０−ｎ（ｎは整数）と、レーザユニット２４の振動を制御するために圧電素子５０の伸縮を制御する制振部５２から構成される。
【００２９】
制振装置３２の制振部５２は、複数の圧電素子５０−１〜５０−ｎそれぞれの長さ（伸縮方向長さ）を対応して検出する複数の長さ検出部５４−１〜５４−ｎと、長さ検出部５４−１〜５４−ｎの検出結果に基づいて圧電素子５０−１〜５０−ｎそれぞれの伸縮を制御する圧電素子制御部５６と、圧電素子制御部５６が圧電素子５０を制御する際に用いる制御パラメータが予め記憶されている制御パラメータ記憶部５８から構成される。
【００３０】
複数の圧電素子５０−１〜５０−ｎそれぞれは、搬送ユニット１８とレーザユニット２４の間に挟持されるように設けられるとともに、それぞれ該間の異なる位置に設けられている。例えば、搬送ユニット１８がレーザユニット２４にねじ（図示せず）によって取り付けられている場合、複数の圧電素子５０−１〜５０−ｎそれぞれは、両者の接触面間に配置されるとともに、接触面の外周に沿って所定の間隔で配置される。
【００３１】
また、複数の圧電素子５０−１〜５０−ｎは、その伸縮方向が搬送ユニット１８とレーザユニット２４の対向方向と一致するように配置されるとともに、伸縮方向の一端が搬送ユニット１８と接合されつつ他端がレーザユニット２４に接合されている。
【００３２】
圧電素子５０−１〜５０−ｎは、圧縮力または伸張力（引張り力）が作用して伸縮すると伸縮量に比例した電圧（電圧信号）を出力する特性（正圧電効果）と、電圧が印加される電圧の極性と大きさに応じた量で伸縮する特性（逆圧電効果）を有する。言い換えると、圧電素子５０−１〜５０−ｎは、レーザユニット２４の振動を検出するセンサとして使用されるとともに、レーザユニット２４の振動を制御するアクチュエータとして使用される。
【００３３】
制振部５２は、例えば、画像形成装置１０全体を制御する制御部（図示せず）から露光開始の信号を受けて、レーザユニット２４の振動を制御するために長さ検出部５４−１〜５４−ｎや圧電素子制御部５６を駆動して始める、または、露光終了の信号を受けて、長さ検出部５４−１〜５４−ｎや圧電素子制御部５６の駆動を停止するなどの制振装置３２全体の制御を行うように構成されている。
【００３４】
長さ検出部５４−１〜５４−ｎそれぞれは、対応する圧電素子５０−１〜５０−ｎが搬送ユニット１８とレーザユニット２４の振動によって圧縮されるまたは伸張されることにより該圧電素子５０−１〜５０−ｎから出力された電圧信号に基づいて、対応する圧電素子５０−１〜５０−ｎの長さを検出するように構成されている。
【００３５】
圧電素子制御部５６は、長さ検出部５４−１〜５４−ｎそれぞれが検出した対応する圧電素子５０−１〜５０−ｎの長さの周期的変化に基づいて、該圧電素子５０−１〜５０−ｎそれぞれの伸縮を制御するように構成されている。
【００３６】
圧電素子５０−１〜５０−ｎの長さの周期的変化について説明する。圧電素子５０−１〜５０−ｎの長さが周期的に変化することは、搬送ユニット１８とレーザユニット２４の間の姿勢に関する相対関係が周期的に変化していることを意味する（但し、複数の圧電素子５０−１〜５０−ｎの長さの周期的変化が同一である場合を除く。）。圧電素子制御部５６は、搬送ユニット１８とレーザユニット２４の間の姿勢に関する相対関係の周期的変化を抑制するために、圧電素子５０−１〜５０−ｎそれぞれをアクチュエータとして機能させるための電圧信号（電圧）を該圧電素子５０−１〜５０−ｎそれぞれに入力（印加）するように構成されている。
【００３７】
制御パラメータ記憶部５８には、圧電素子制御部５６が圧電素子５０−１〜５０−ｎそれぞれをアクチュエータとして機能するように制御する際の制御パラメータ、例えば、後述する圧電素子５０−１〜５０−ｎに入力する電圧信号やアクチュエータとして機能させる期間（時間）に関するパラメータが記憶されている。
【００３８】
次に、制振装置３２が行う制振について説明する。ここでは、搬送ユニット１８が露光中に固有振動することにより、一体化された搬送ユニット１８とレーザユニット２４が特定の振動モードで振動している場合における、１つの圧電素子５０−１を介して行う制振について説明する。なお、制振中、圧電素子５０−１以外の圧電素子も、圧電素子５０―１と同様に、以下に示すように扱われる。
【００３９】
図３（ａ）は、制振を実行していない場合における、一体化された搬送ユニット１８とレーザユニット２４が特定の振動モードで振動している状態を示している。特に、搬送ユニット１８とレーザユニット２４の間の姿勢に関する相対関係が周期的に変化する状態を示している。図に示すように、搬送ユニット１８とレーザユニット２４の間の姿勢に関する相対関係が周期的に変化すると、走査レーザ光２２の照射位置が所定の位置２０から搬送方向にずれるとともに一定に定まらずに搬送方向にぶれる、いわゆる照射ぶれが生じる。
【００４０】
図３（ａ）に示すような振動モードで一体化された搬送ユニット１８とレーザユニット２４が振動しているとき、圧電素子５０−１の長さは、図４の一点鎖線で示すように変化する。圧電素子５０−１の長さは、自然長（搬送ユニット１８が振動していないとき、例えば画像形成装置１０が停止しているときの長さ）Ｌ０を挟んでＬ１からＬ２の間で変化する。このときの走査レーザ光２２の照射ぶれのぶれ量は、変化量Ｌ２―Ｌ１に対応している。
【００４１】
走査レーザ光２２の照射ぶれを抑制するための、言い換えると、一体化された搬送ユニット１８とレーザユニット２４が特定の振動モードで振動することによる圧電素子５０−１〜５０−ｎの長さに関する変化量を小さくするための、さらに言い換えると、搬送ユニット１８とレーザユニット２４の間の姿勢に関する所定の相対関係を維持するための制振の一例を、図４を参照しつつ説明する。
【００４２】
図４において実線で示す圧電素子５０−１の長さの変化は、制振中のものである。制振は、搬送ユニット１８とレーザユニット２４に圧縮されて生じる圧電素子５０−１の縮みを抑制するように圧電素子５０−１の伸縮を制御することによって行われる。具体的には、長さ検出部５４−１がセンサとして機能する圧電素子５０−１を介して該圧電素子５０−１への圧縮が開始されたタイミングを検出したときから、圧電素子５０−１が圧縮されている期間と略同一長さの時間、圧電素子制御部５６が圧電素子５０−１を縮まないように、すなわち圧電素子５０−１の長さが伸びるような所定の電圧信号を出力することにより該圧電素子５０−１をアクチュエータとして機能させている。以下、圧電素子５０−１がセンサとして機能している期間（すなわち、アクチュエータとして機能していない期間）は期間Ｓと称し、一方、アクチュエータとして機能している期間（圧電素子５０−１が圧縮されている期間）は期間Ａと称する。
【００４３】
圧電素子５０−１への圧縮開始のタイミングは、圧電素子５０―１が最長の長さＬ２に達して縮み始めるタイミングである。図に示す制振においては、圧電素子５０−１が最長の長さＬ２に達した後において、長さがＬ２以下に変化したことが確認されたタイミングを圧縮開始のタイミングとしている。
【００４４】
圧電素子５０−１が圧縮されている期間Ａは、圧電素子５０―１が最長の長さＬ２に達して縮み始めたときから最小の長さＬ１に達して伸び始めるまでの期間である。最小の長さＬ１は、制振を実行していない場合の圧電素子５０−１の最小長さである。図に示す制振においては、最小の長さＬ１に達する直前までを圧電素子５０−１が圧縮されている期間Ａとしている。
【００４５】
期間Ａ中に圧電素子５０−１をアクチュエータとして機能させるために該圧電素子５０−１に入力される所定の電圧信号は、例えば図に示す制振においては、制振中に圧電素子５０−１の長さがＬ３（Ｌ０より大きくＬ２より小さい長さ）以下にならないような電圧信号である。言い換えると、搬送ユニット１８とレーザユニット２４が圧電素子５０−１を長さＬ３以下になるように圧縮する力に対抗するように、アクチュエータとして機能する圧電素子５０−１が搬送ユニット１８とレーザユニット２４を押圧することが可能になるような電圧信号である。
【００４６】
長さＬ３は、変化量Ｌ２―Ｌ３に対応する走査レーザ光２２の照射ぶれのぶれ量が感光材料に形成される画像の画質に影響を与えないぶれ量になるような値である。図に示す制振においては、圧電素子５０−１の長さの変化量をＬ２―Ｌ１からＬ２―Ｌ３に減少させることにより、走査レーザ光２２の照射ぶれを抑制している。
【００４７】
なお、所定の電圧信号は、圧電素子の圧縮開始のタイミングにおける長さを維持する（図においては、期間Ａ中、Ｌ２を維持するような）信号であってもよい。また、例えば、期間Ｓ中に圧電素子に作用している伸張力に期間Ａに対する期間Ｓの長さの比（Ｓ／Ａ比）を積算して求められる大きさの押圧力で圧電素子が期間Ａ中にレーザユニットと搬送ユニットを押圧するような電圧信号であってもよい。この場合、例えば、期間Ａが期間Ｓの略半分である場合、押圧力は伸張力の略２倍になる。
【００４８】
期間Ａの長さ（時間）と所定の電圧信号は、露光中において一体化された搬送ユニット１８とレーザユニット２４が特定の振動モードで振動することから予め求められており、制御パラメータ記憶部５８に制御パラメータとして記憶されている。圧電素子制御部５６は、制御パラメータ記憶部５８に記憶されている期間Ａの長さ（時間）と所定の電圧信号のパラメータに基づいて圧電素子の伸縮を制御する。
【００４９】
制振中における一体化された搬送ユニット１８とレーザユニット２４の振動を図３（ｂ）に示す。制振されていない場合を示す図３（ａ）と比較しても明らかにように、搬送ユニット１８とレーザユニット２４に圧縮されて生じる圧電素子５０−１、５０−２の縮みが抑制されることにより、レーザユニット２４は搬送ユニット１８と姿勢に関して所定の相対関係を維持しつつ振動する。これにより、レーザユニット２４から出力された走査レーザ光２２は、照射位置がぶれることなく搬送ユニット１８の所定の位置２０に照射される。
【００５０】
本実施形態によれば、マガジン１２から搬送された長尺な感光材料は、カッター１６により切断される。切断されて形成された矩形状の感光材料Ｐは、搬送ユニット１８により副走査速度で搬送され、所定の位置２０を通過する際にレーザユニット２４から出力された走査レーザ光２２によって潜像が形成される。このとき、制振装置３２によって搬送ユニット１８の振動を原因とするレーザユニット２４の振動が制御されているため、走査レーザ光２２の照射位置がぶれることなく感光材料Ｐに照射されて良好な潜像が形成される。良好な潜像が形成された画像材料は、複数の処理槽２６内を搬送されて現像処理され、続いてブロア２８によって乾燥されて排出口３０を介して画像形成装置１０の外部に排出される。排出された感光材料には、良好な画質の画像が形成されている。
【００５１】
第２の実施形態．
上述の実施形態では、露光中において一体化された搬送ユニット１８とレーザユニット２４が特定の振動モードで振動することを前提とし、予め求められた制御パラメータによって圧電素子を制御することにより、レーザユニットの振動を制御していた。本実施形態では、一体化された搬送ユニットとレーザユニットが、露光中、上述とは異なり、露光される感光材料の種類などの条件や使用環境によって異なる振動をする場合に対応したものである。
【００５２】
上述の実施形態と異なる点は制振装置であるため、制振装置を中心に説明する。制振装置を説明するにあたり、画像形成装置の構成要素について述べる場合は、図１に示す符号を用いる。
【００５３】
図５は、本実施形態に係る制振装置１３２の構成を概略的に示すものである。上述の実施形態に係る制振装置３２と異なる点は、図において符号１６０で示される制御パラメータ算出部を有することである。以下、制御パラメータ算出部１６０を中心に説明する。
【００５４】
制御パラメータ算出部１６０は、長さ検出部１５４−１〜１５４−ｎそれぞれが検出した対応する圧電素子１５０−１〜１５０−ｎの長さの周期的変化から、上述の実施形態の制御パラメータ記憶部５８に記憶されている予め求められた制御パラメータと同様の制御パラメータを算出し、制御パラメータ１５８に記憶するように構成されている。
【００５５】
圧電素子制御部１５６は、長さ検出部１５４−１〜１５４−ｎによって長さの周期的変化が検出された圧電素子１５０−１〜１５０−ｎを、制御パラメータ算出部１６０が算出して制御パラメータ１５８に記憶されている制御パラメータに基づいて制御する。
【００５６】
具体的に言うと、制御パラメータ算出部１６０は、感光材料の画像形成領域が搬送ユニット１８の所定の位置２０に到達するまでの間に、一体化された搬送ユニット１８とレーザユニット２４が振動することにより生じる圧電素子１５０−１〜１５０−ｎの長さの周期的変化から、該振動に対応する圧電素子への圧縮開始のタイミングや入力する電圧信号などの制御パラメータを算出する。圧電素子制御部１５６は、感光材料の画像形成領域が搬送ユニット１８の所定の位置２０に到達したときから、算出された制御パラメータに基づいて圧電素子１５０−１〜１５０−ｎの伸縮を制御する。
【００５７】
なお、感光材料の先端（下流側の端）を検出するセンサ（図示せず）を所定の位置２０の上流側に設けることにより、感光材料の画像形成領域が所定の位置２０に到達していることを知ることができる。感光材料の画像形成領域が、センサが先端を検出して所定の時間（副走査速度と先端から画像形成領域までの距離から求まる時間）経過後に所定の位置２０に到達することを利用する。
【００５８】
本実施形態によれば、一体化された搬送ユニットとレーザユニットが条件や使用環境によって異なる振動をしても、該振動によって生じる圧電素子の長さの周期的変化に基づいて算出された制御パラメータを用いて圧電素子の伸縮を制御することにより、レーザユニットの振動を制御できる。
【００５９】
以上、本発明に係る制振装置および該制振装置を用いた画像形成装置を、２つの実施形態を挙げて説明したが、本発明に係る制振装置はこれに限定されない。
【００６０】
特に、搬送ユニットとレーザユニットに圧縮されて生じる圧電素子の縮みを抑制するために制振装置が行う制振の方法は、上述の方法以外に多数存在することは当業者にとって明らかである。
【００６１】
例えば、上述の実施形態においては、圧電素子をセンサとして機能させる期間Ｓとアクチュエータとして機能させる期間Ａに分けており、期間Ａ中、長さ検出部は圧電素子の長さの周期的変化は検出していない。これに対し、期間Ａ中も圧電素子を介して圧電素子の周期的変化を検出してもよい。この場合における制振一例を説明する。
【００６２】
効果的に制振されている場合、期間Ａ中に長さ検出部が検出する圧電素子の長さの変化は所定の変化である。圧電素子制御部は、長さ検出部が検出する圧電素子の長さの変化をモニタリングしつつこの所定の変化になるように圧電素子に入力する電圧信号を調整する。これは、期間Ａ中に所定の電圧信号を圧電素子に入力することにより所定の変化を得る上述の実施形態と異なる制振で、いわゆるフィードバック制御である。この場合、期間Ｓに期間Ａが含まれることになる。
【００６３】
また、上述の実施形態においては、搬送ユニットとレーザユニットに圧縮されて生じる圧電素子の縮みを抑制するように制振装置は制振を行うが、同様に、搬送ユニットとレーザユニットに伸張されて生じる圧電素子の伸びを抑制するように制振を行うことも可能である。しかしながら、圧電素子が圧電材料の薄板を積層接着して構成された、いわゆる積層型の圧電素子の場合、制振装置は、搬送ユニットとレーザユニットに圧縮されて生じる圧電素子の縮みを抑制するような制振を行う方がよい。理由は、積層型圧電素子の場合、搬送ユニットとレーザユニットに伸張されて生じる圧電素子の伸びを抑制するように制振を行うと、該圧電素子が自ら縮むように挙動するとともに該圧電素子に伸張力が作用することにより、積層されている圧電材料の薄板が剥がれる可能性があるためである。
【００６４】
最後に、確認のために、複数の圧電素子の搬送ユニットとレーザユニットの間における配置位置について説明する。広義には、圧電素子の配置位置は、配置された圧電素子の長さが搬送ユニットとレーザユニットが姿勢に関する所定の相対関係が周期的に変化するような振動をしたときに周期的に変化するような位置である。これは、搬送ユニットとレーザユニットが姿勢に関する所定の相対関係が周期的に変化するような振動をしたときに長さが変化しないような位置に圧電素子を配置すると、該圧電素子がレーザユニットの振動を制御できないためである。具体的な圧電素子の配置位置を求める方法の一例として、一体化された搬送ユニットとレーザユニットをモーダル解析し、搬送ユニットとレーザユニットの境界において変位量が大きい地点を圧電素子の配置位置とする方法がある。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明に係る画像形成装置の構成を概略的に示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る制振装置の構成を概略的に示す図である。
【図３】制振前（ａ）と制振中（ｂ）における一体化された搬送ユニットとレーザユニットの振動を示す図である。
【図４】制振前と制振中の圧電素子の長さの変化を示す図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る制振装置の構成を概略的に示す図である。
【図６】従来の一体化された搬送ユニットとレーザユニットの振動前（ａ）と振動中（ｂ）を示す図である。
【符号の説明】
【００６６】
１８：搬送ユニット
２４：レーザユニット
５０−１、５０−２：圧電素子
【図１】
2006343485.tif 000003
【図２】
2006343485.tif 000004
【図３】
2006343485.tif 000005
【図４】
2006343485.tif 000006
【図５】
2006343485.tif 000007
【図６】
2006343485.tif 000008