(57)【要約】【課題】  異なる電子マネー管理機関の間でも簡単に決済できるようにする。【解決手段】  バンクサーバーＢには、センターサーバーＣからの命令で自由に入出金ができる電子マネー用バーチャル口座４，５と、センターサーバーＣからの命令で自由に入金ができ、センターサーバーからの引き出し命令があったときだけその引き出しが可能な制約付バーチャル口座３とを設ける。しかも、センターサーバーＣは、上記電子マネー用バーチャル口座４，５および上記制約付バーチャル口座３の入出金状況を、電子マネー管理サーバーＭに送信する機能を備えている。【選択図】  図１
2006331152.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末と、この通信端末に対応したバーチャル預金口座を管理する電子マネーシステム側の電子マネー管理サーバーと、金融機関が管理するバンクサーバーと、上記通信端末、電子マネー管理サーバーおよびバンクサーバーに接続可能にしたセンターサーバーとを備え、上記バンクサーバーには、センターサーバーからの命令で入金ができ、センターサーバーからの引き出し命令があったときだけその引き出しが可能な制約付バーチャル口座と、センターサーバーからの命令があったとき、制約付バーチャル口座への出金が可能で、かつ、センターサーバーからの命令があったとき、制約付バーチャル口座からの入金が可能な電子マネーシステム側の電子マネー用バーチャル口座とを設け、しかも、センターサーバーは、上記電子マネー用バーチャル口座および上記制約付バーチャル口座間の入出金状況を、電子マネー管理サーバーに送信する機能を備え、センターサーバーは、上記通信端末を介して上記電子マネー用バーチャル口座から制約付バーチャル口座への送金命令を受信したとき、バンクサーバーに対して、上記電子マネー用バーチャル口座から制約付バーチャル口座への送金命令を送信する機能と、上記通信端末を介して上記制約付バーチャル口座から電子マネー用バーチャル口座への送金命令を受信したとき、バンクサーバーに対して、上記制約付バーチャル口座から電子マネー用バーチャル口座への送金命令を送信する機能とを備え、バンクサーバーは、センターサーバーを介して上記電子マネー用バーチャル口座から制約付バーチャル口座への送金命令を受信したとき、電子マネー用バーチャル口座の金額を制約付バーチャル口座に送金する機能と、センターサーバーを介して上記制約付バーチャル口座から電子マネー用バーチャル口座への送金命令を受信したとき、制約付バーチャル口座の金額を電子マネー用バーチャル口座に送金する機能とを備えた決済システム。
【請求項２】
加盟者側に設置された加盟者端末をセンターサーバーに接続するとともに、上記バンクサーバーには、上記加盟者端末に対応させ、かつ、センターサーバーからの命令があったとき、制約付バーチャル口座への出金が可能で、しかも、センターサーバーからの命令があったとき、制約付バーチャル口座からの入金が可能な加盟者用バーチャル口座を設けた請求項１に記載された決済システム。
【請求項３】
商品や金銭を受け取り可能にしたカードを備え、このカードには、センターサーバーにアクセスするためのＵＲＬと当該カードを特定するためのカードＩＤとを光学的に読み取り可能に表示してなり、通信端末は、当該カードのＵＲＬおよびカードＩＤを光学的に読み取ってセンターサーバーにアクセスする機能を備え、センターサーバーは、上記当該カードＩＤを記憶する機能と、通信端末からの送金命令金額を上記カードＩＤに対応づけて記憶する機能と、通信端末に関連づけられた電子マネー用バーチャル口座番号あるいはそのバーチャル口座番号の認識番号を記憶する機能と、バンクサーバーに対して、電子マネー用バーチャル口座から制約付バーチャル口座に上記送金命令金額を送金させるための命令を送信する機能とを備えた請求項１〜３に記載された決済システム。
【請求項４】
上記加盟者端末は、上記カードのＵＲＬおよびカードＩＤを光学的に読み取る機能と、上記ＵＲＬを読み取ったときセンターサーバーにアクセスする機能と、上記カードＩＤ、金額および自らの端末ＩＤを、センターサーバーに送信する機能とを備え、センターサーバーは、加盟者端末から送信された上記カードＩＤと金額が、あらかじめ記憶したカードＩＤと金額に一致しているかを判定する機能と、それらが一致しているとき、バンクサーバーに対して、制約付バーチャル口座から加盟者用バーチャル口座に送金させるための命令を送信する機能とを備えた請求項１〜３のいずれかに記載された決済システム。
【請求項５】
センターサーバーに接続するとともに、電子マネーシステム側との関連づけがされていない通信端末を設けるとともに、バンクサーバーには、個別の通信端末に対応した通信端末用バーチャル口座を設け、この通信端末用バーチャル口座は、センターサーバーからの命令があったとき、制約付バーチャル口座への出金が可能で、かつ、センターサーバーからの命令があったとき、制約付バーチャル口座からの入金を可能にした請求項１〜３のいずれかに記載された決済システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電子マネーシステムを用いて決済する決済システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、電子マネーシステムがかなり普及しているが、電子マネーを取り扱っている電子マネー管理機関によって、その決済システムが異なるために、異なる電子マネー管理機関で決済が自由にできないのが現状である。
【特許文献１】特開２００３−２０８５５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記のように現在の電子マネーシステムは、異なる電子マネー管理機関での決済ができないために、例えば、電子マネーを用いたプリペイド方式での決済ができないという問題があった。
この発明の目的は、異なる電子マネー管理機関の間でも簡単に決済できるようにする決済システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
第１の発明は、通信端末と、この通信端末に対応したバーチャル預金口座を管理する電子マネーシステム側の電子マネー管理サーバーと、金融機関が管理するバンクサーバーと、上記通信端末、電子マネー管理サーバーおよびバンクサーバーに接続可能にしたセンターサーバーとを備え、上記バンクサーバーには、センターサーバーからの命令で入金ができ、センターサーバーからの引き出し命令があったときだけその引き出しが可能な制約付バーチャル口座と、センターサーバーからの命令があったとき、制約付バーチャル口座への出金が可能で、かつ、センターサーバーからの命令があったとき、制約付バーチャル口座からの入金が可能な電子マネーシステム側の電子マネー用バーチャル口座とを設け、しかも、センターサーバーは、上記電子マネー用バーチャル口座および上記制約付バーチャル口座間の入出金状況を、電子マネー管理サーバーに送信する機能を備え、センターサーバーは、上記通信端末を介して上記電子マネー用バーチャル口座から制約付バーチャル口座への送金命令を受信したとき、バンクサーバーに対して、上記電子マネー用バーチャル口座から制約付バーチャル口座への送金命令を送信する機能と、上記通信端末を介して上記制約付バーチャル口座から電子マネー用バーチャル口座への送金命令を受信したとき、バンクサーバーに対して、上記制約付バーチャル口座から電子マネー用バーチャル口座への送金命令を送信する機能とを備え、バンクサーバーは、センターサーバーを介して上記電子マネー用バーチャル口座から制約付バーチャル口座への送金命令を受信したとき、電子マネー用バーチャル口座の金額を制約付バーチャル口座に送金する機能と、センターサーバーを介して上記制約付バーチャル口座から電子マネー用バーチャル口座への送金命令を受信したとき、制約付バーチャル口座の金額を電子マネー用バーチャル口座に送金する機能とを備えている。
【０００５】
第２の発明は、  加盟者側に設置された加盟者端末をセンターサーバーに接続するとともに、上記バンクサーバーには、上記加盟者端末に対応させ、かつ、センターサーバーからの命令があったとき、制約付バーチャル口座への出金が可能で、しかも、センターサーバーからの命令があったとき、制約付バーチャル口座からの入金が可能な加盟者用バーチャル口座を設けている。
【０００６】
第３の発明は、商品や金銭を受け取り可能にしたカードを備え、このカードには、センターサーバーにアクセスするためのＵＲＬと当該カードを特定するためのカードＩＤとを光学的に読み取り可能に表示してなり、通信端末は、当該カードのＵＲＬおよびカードＩＤを光学的に読み取ってセンターサーバーにアクセスする機能を備え、センターサーバーは、上記当該カードＩＤを記憶する機能と、通信端末からの送金命令金額を上記カードＩＤに対応づけて記憶する機能と、通信端末に関連づけられた電子マネー用バーチャル口座番号あるいはそのバーチャル口座番号の認識番号を記憶する機能と、バンクサーバーに対して、電子マネー用バーチャル口座から制約付バーチャル口座に上記送金命令金額を送金させるための命令を送信する機能とを備えている。
【０００７】
第４の発明は、その加盟者端末が、上記カードのＵＲＬおよびカードＩＤを光学的に読み取る機能と、上記ＵＲＬを読み取ったときセンターサーバーにアクセスする機能と、上記カードＩＤ、金額および自らの端末ＩＤを、センターサーバーに送信する機能とを備え、センターサーバーは、加盟者端末から送信された上記カードＩＤと金額が、あらかじめ記憶したカードＩＤと金額に一致しているかを判定する機能と、それらが一致しているとき、バンクサーバーに対して、制約付バーチャル口座から加盟者用バーチャル口座に送金させるための命令を送信する機能とを備えている。
【０００８】
第５の発明は、センターサーバーに接続するとともに、電子マネーシステム側との関連づけがされていない通信端末を設けるとともに、バンクサーバーには、個別の通信端末に対応した通信端末用バーチャル口座を設け、この通信端末用バーチャル口座は、センターサーバーからの命令があったとき、制約付バーチャル口座への出金が可能で、かつ、センターサーバーからの命令があったとき、制約付バーチャル口座からの入金を可能にしている。
【発明の効果】
【０００９】
第１の発明によれば、例えば、電子マネーシステムであらかじめ電子マネーを取得した通信端末から、センターサーバーに送金依頼があれば、電子マネーで取得した金額を、電子マネー用バーチャル口座から、制約付バーチャル口座に送金することができる。そして、この制約付バーチャル口座に振り込まれた金額は、さらに、センターサーバーからの命令があれば、上記金額を電子マネー用バーチャル口座あるいは加盟者用バーチャル口座に送金することができる。したがって、電子マネー管理機関ごとに、バンクサーバーに電子マネー用バーチャル口座を備えておけば、電子マネー管理機関が異なる電子マネーシステム間でも、その決済をすることができる。
【００１０】
第２の発明によれば、複数の店舗等に加盟者端末を設置しておけば、異なる電子マネー管理機関間における電子マネーシステムを利用しながら、商品購入の決済をすることができる。
【００１１】
第３の発明によれば、カードをプリペイド化して流通させることができる。したがって、例えば、郵便はがきなどを用いて、金銭を目的の人に送ることができる。また、第４の発明によれば、流通させたカードをプリペイド化し、加盟者端末を設置した店舗で、プリペイド化したカードを現金化したり、あるいはそれを使って商品を購入したりできる。
【００１２】
第５の発明によれば、電子マネーシステムに関連付けされていない通信端末でも、それを使った決済が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図示の実施形態は、センターサーバーＣには、携帯電話等からなる通信端末１〜１ｎ、加盟者端末２〜２ｎおよびバンクサーバーＢと、通信を介して接続可能にしている。また、上記通信端末１〜１ｎは、電子マネー管理サーバーＭと通信を介して接続可能にしている。
【００１４】
上記通信端末１〜１ｎは、二次元バーコードを光学的に読み取る機能を持ったものと、その機能を持っていないものとの両方を含むものである。そして、上記二次元バーコードを光学的に読み取ることができる通信端末は、上記光学的に読み取ったＵＲＬによって特定されるセンターサーバーＣに自動的に接続できる。光学的に読み取る機能を持っていない通信端末の場合には、人がＵＲＬを入力してセンターサーバーＣにアクセスすることになる。
【００１５】
上記電子マネー管理サーバーＭは、電子マネーシステムを運営する電子マネー管理機関のサーバーであって、その電子マネー管理機関に加入している個人の携帯電話である通信端末１〜１ｎごとにバーチャル管理口座を備えるとともに、そのバーチャル管理口座は携帯電話である通信端末に関連づけられた番号によって管理されているものである。したがって、この実施形態のシステムに加盟する電子マネー管理機関が複数存在すれば、上記電子マネー管理サーバーＭも、その管理機関の数分だけ存在することになる。
【００１６】
なお、上記通信端末には、電子マネーシステムに関連づけられたものと、関連づけられていないものとの両方が含まれている。そして、電子マネーシステムに関連づけされていない通信端末は、そのＩＤをセンターサーバーにあらかじめ登録しておく。したがって、いずれかの通信端末からセンターサーバーＣにアクセスがあれば、センターサーバーＣは上記通信端末ＩＤからアクセスしてきた通信端末を特定することができるようにしている。
【００１７】
上記加盟者端末２〜２ｎは、このシステムに加盟した店舗等に設置しておくもので、その店舗数の分だけ存在する。そして、この加盟者端末は、その加盟者端末ＩＤを、あらかじめセンターサーバーＣに登録している。したがって、いずれかの加盟者端末からセンターサーバーＣにアクセスがあれば、センターサーバーＣは上記加盟者端末ＩＤからアクセスしてきた加盟者端末を特定することができるようにしている。
【００１８】
上記バンクサーバーＢは、前記電子マネー管理機関とは別の金融機関が設営するもので、このバンクサーバーＢには、制約付バーチャル口座３と、電子システム側の電子マネー用バーチャル口座４，５と、加盟者用バーチャル口座６〜６ｎと、電子マネーシステムに関連づけられていない個々の通信端末に対応した通信端末用バーチャル口座８〜８ｎを設けている。
【００１９】
上記制約付バーチャル口座３は、入金はできるが、センターサーバーＣの送金命令がない限り、この制約付バーチャル口座３から金額を引き出すことができないようにしている。また、上記電子マネー用バーチャル口座４，５は、異なる電子マネー管理機関の数分だけ存在するものである。そして、センターサーバーＣからの送金命令に応じて、この電子マネー用バーチャル口座４あるいは５から、制約付バーチャル口座３に送金できるようにしている。さらに、加盟者用バーチャル口座６〜６ｎも加盟者端末２〜２ｎの数分だけ存在するものである。そして、センターサーバーＣからの送金命令に応じて、この加盟者用バーチャル口座６あるいは６ｎから、制約付バーチャル口座３に送金できるようにしている。
【００２０】
さらにまた、通信端末用バーチャル口座８〜８ｎも、電子マネーシステムに関連づけられていない通信端末１〜１ｎの数分だけ存在するものである。そして、センターサーバーＣからの送金命令に応じて、この通信端末用バーチャル口座８あるいは８ｎから、制約付バーチャル口座３に送金できるようにしている。なお、このシステムにおいて、郵便はがき等からなる流通用のカード７を用いるが、このカード７には、センターサーバーＣにアクセスするためのＵＲＬと、カード７のカードＩＤとが表示されている。また、これらＵＲＬとカードＩＤは、二次元バーコード７ａとして表示され、光学的に読み取り可能にしている。ただし、光学的な読み取り機能を持たない通信端末用として、上記ＵＲＬは目視可能に表示されている。
【００２１】
次に、このカード７を用いて、送り主から受け取り主へ、現金あるいは商品を送る場合について説明する。先ず、送り主は、上記加盟者端末２〜２ｎを設置している店からカード７を購入するが、このとき、例えばカード７に現金を化体させるために、カード７を販売した店舗では、次のような手続を実行する。先ず、カードを販売した店舗に設置された加盟者端末２を用いて、上記カード７に表示されているＵＲＬとカードＩＤとを光学的に読み取って、センターサーバーＣにアクセスするとともに、上記カードＩＤに対応づけて、上記送り主から入金した購入金額をセンターサーバーＣに送信する。
【００２２】
特定の加盟者端末２からセンターサーバーＣにアクセスがあると、センターサーバーＣは、その加盟者端末ＩＤから、加盟者端末２を特定するとともに、上記カードＩＤとそれに対応づけた金額とを記憶する。また、これと同時に、センターサーバーＣは、バンクサーバーＢに対して、加盟者端末２に対応する加盟者用バーチャル口座６から、制約付バーチャル口座３に、上記金額を移すための命令を送信する。センターサーバーＣから上記命令を受けたバンクサーバーＢは、センターサーバーＣから指定された加盟者用バーチャル口座６から制約付バーチャル口座３に上記金額を送金する。このように加盟者用バーチャル口座６から制約付バーチャル口座３に移された金額は、以後、加盟者端末２からそれを引き出すことができなくなる。
【００２３】
上記のようにして金額の移行が実施されたら、上記送り主は当該カード７を購入したことになるとともに、このカード７に上記登録した金額が化体されたことになる。そして、送り主は、このカード７を受け取り主に郵送すると、受け取り主は、例えば加盟者端末２ｎを設置した店舗に上記カード７を持参すれば、次のプロセスを経て上記金額分の商品を購入できる。
【００２４】
すなわち、上記カード７を持参された店舗では、そこに設置されている加盟者端末２ｎで、上記カード７のカードＩＤを読み取るとともに、センターサーバーＣにアクセスする。センターサーバーＣは、あらかじめ記憶しているカードＩＤに対応する金額があるかどうかを判定するとともに、そのカードＩＤに対応した金額があれば、それを加盟者端末２ｎに返信する。このようにして返信された金額を加盟者端末２ｎで確認したら、当該カード７の受け取り主は、上記加盟者端末２ｎを設置している店で、その金額相当の商品を購入できることになる。なお、電子マネーシステムに関連づけされていない携帯電話である通信端末の場合には、上記加盟者端末の場合と同様にして、通信端末用バーチャル口座８〜８ｎから制約付バーチャル口座３に送金したり、あるいは制約付バーチャル口座３から通信端末用バーチャル口座８〜８ｎに入金したりできる。
【００２５】
次に、携帯電話等の通信端末１〜１ｎと上記カード７とを利用して、そのカード７の受け取り主に、所定の金額を送金する場合について説明する。上記カード７を購入した送り主は、送金すべき金額を、前記電子マネー管理サーバーＭから、例えば通信端末１にあらかじめ取り込んでおく。そして、通信端末１を用いてカード７に表示された二次元バーコード７ａを光学的に読み取るとともに、センターサーバーＣにアクセスし、上記二次元バーコード７ａに表示されているカードＩＤをセンターサーバーＣに送信するとともに、あらかじめ取り込んだ電子マネーを、電子マネー口座番号およびカードＩＤに対応づけてセンターサーバーＣに送信する。
【００２６】
通信端末１からアクセスされたセンターサーバーＣは、電子マネー口座番号およびカードＩＤに対応づけて送信された電子マネーの金額を記憶するとともに、バンクサーバーＢに対して、例えば電子マネー用バーチャル口座４から、制約付バーチャル口座３に、上記電子マネーに相当する金額を送金するように命令する。この命令を受けたバンクサーバーＢは、電子マネー用バーチャル口座４から上記した金額を制約付バーチャル口座３に送金する。このように制約付バーチャル口座３に金額が登録された時点で、上記カード７に金額が化体されたことになる。
【００２７】
そして、このカード７を受け取った受け取り主は、例えば自らの通信端末１ｎを利用して、当該カード７の二次元バーコード７ａを読み取り、センターサーバーＣにアクセスする。そして、上記二次元バーコード７ａに表示されたカードＩＤと自らのバーチャル預金口座の電子マネー口座番号をセンターサーバーＣに送信する。カードＩＤを受信したセンターサーバーＣは、カードＩＤに対応した金額があらかじめ記憶されているかを判定し、それが当該カードＩＤと対応づけて記憶されていれば、センターサーバーＣは、バンクサーバーＢに対して、当該金額を、制約付バーチャル口座から電子マネー用バーチャル口座４に送金するよう命令する。この命令を受けたバンクサーバーＢは、その制約付バーチャル口座３から電子マネー用バーチャル口座４に、上記金額を送金する。
【００２８】
上記のように電子マネー用バーチャル口座３に上記金額が送金された時点で、センターサーバーＣは、電子マネー管理サーバーＭに、上記金額が電子マネー用バーチャル口座３に振り込まれた事実を通知するとともに、その振込先である電子マネー口座番号も通知する。したがって、受け取り主は、以後、自らの通信端末１ｎを利用して、上記バーチャル預金口座に振り込まれた金額を使うことができる。
【００２９】
なお、上記実施形態の説明では、カード７の流通に関するセキュリティに関して何ら触れていないが、セキュリティに関しては、すでに公知のシステムを利用することができる。例えば、カー７の送り主から受け取り主に、電話等でパスワードをあらかじめ連絡するとともに、そのパスワードをセンターサーバーＣに記憶させておくなどである。
【００３０】
上記のようにした実施形態によれば、センターサーバーＣが、バンクサーバーＢにおける制約付バーチャル口座の金額の流れを、カードＩＤおよびバーチャル預金口座等を基にして管理しているので、電子マネーシステム側では、バンクサーバーＢに電子マネー用バーチャル口座３を設けるだけで、異なった電子マネー管理機関の間でも金銭の決済ができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】この発明のシステムの回路図である。
【図２】カードの平面図である。
【図３】バンクサーバーのシステムズである。
【符号の説明】
【００３２】
１〜１ｎ  通信端末
Ｍ      電子マネー管理サーバー
２〜２ｎ  加盟者端末
Ｃ      センターサーバー
３      制約付バーチャル口座
４，５    電子マネー用バーチャル口座
６〜６ｎ  加盟者用バーチャル口座
７      カード
７ａ    二次元バーコード
【図１】
2006331152.tif 000003
【図２】
2006331152.tif 000004
【図３】
2006331152.tif 000005