(57)【要約】【課題】  捕捉した弾丸による停弾ブロックの膨張に起因する停弾壁の崩壊を防ぐ。【解決手段】  射撃訓練用の標的２の背後に配置された停弾壁３を有してなり、停弾壁は、弾粘性を有する直方体状の複数の停弾ブロック４を積み重ねて、かつ横方向に配列して形成され、停弾ブロックは、弾粘性を有する粒状部材を所定の空隙率でバインダー結合して形成され、かつ、停弾ブロックに所定の空隙率よりも大きい空隙率大領域１０が一部に形成されてなる停弾装置とすることにより、捕捉した弾丸による停弾ブロックの膨張を空洞部により吸収して、停弾壁の崩壊を防ぐ。【選択図】  図１
2006343082.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
射撃訓練用の標的の背後に配置された停弾壁を有してなり、
前記停弾壁は、弾粘性を有する直方体状の複数の停弾ブロックを積み重ねて、かつ横方向に配列して形成され、
前記停弾ブロックは、弾粘性を有する粒状部材を所定の空隙率でバインダー結合して形成され、かつ、前記停弾ブロックに前記所定の空隙率よりも大きい空隙率大領域が一部に形成されてなる停弾装置。
【請求項２】
前記停弾ブロックは、前記停弾壁の背面側に設けられた支持構造物に連結されてなることを特徴とする請求項１に記載の停弾装置。
【請求項３】
前記空隙率大領域は、前記標的から見て後部側に形成されてなることを特徴とする請求項１又は２に記載の停弾装置。
【請求項４】
前記空隙率大領域は、空洞部であることを特徴とする請求項３に記載の停弾装置。
【請求項５】
前記空隙率大領域は、５０乃至８０％の空隙率であることを特徴とする請求項３に記載の停弾装置。
【請求項６】
前記所定の空隙率は、２０乃至４０％であることを特徴とする請求項４又は５に記載の停弾装置。
【請求項７】
前記停弾ブロックは、前記空隙率大領域が複数形成されてなることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の停弾装置。
【請求項８】
前記空洞部は、前記停弾壁の横方向に沿って貫通されてなることを特徴とする請求項４に記載の停弾装置。
【請求項９】
前記停弾ブロックは、隣り合う前記停弾ブロックとの接合面に射撃方向に対して角度を有する接合面が形成されてなることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の停弾装置。
【請求項１０】
前記支持構造物は、前記停弾ブロックの並びに沿って延在させて取り付けられた長尺部材を有し、
前記停弾ブロックは、背面に鉤型の突状部が形成され、該突状部を前記長尺部材に係止して連結されてなることを特徴とする請求項２に記載の停弾装置。
【請求項１１】
前記支持構造物は、前記停弾ブロックの並びに沿って延在させて取り付けられた長尺部材を有し、
前記停弾ブロックは、該停弾ブロックに圧入された鉤型の金具を介して前記長尺部材に係止して連結されてなることを特徴とする請求項２に記載の停弾装置。
【請求項１２】
前記停弾ブロックは、該停弾ブロックに圧入された連結金具を前記支持構造物に形成された係合穴に係止して連結されてなることを特徴とする請求項２に記載の停弾装置。
【請求項１３】
前記支持構造物は、前記停弾ブロックに対向する面に棒状の連結具が立設され、
前記停弾ブロックは、前記連結具が圧入される連結孔を有して形成され、前記連結具を前記連結孔に係止して連結されてなる請求項２に記載の停弾装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれかに記載の停弾装置を射撃訓練に係る領域の全周を囲って設置してなることを特徴とする射撃訓練場。
【請求項１５】
請求項１４に記載の射撃訓練場において、前記停弾壁は、出入口用の開口を有し、前記開口に対向させて該開口よりも大きい前記停弾壁を、少なくとも人が出入可能な距離を離して設けてなることを特徴とする射撃訓練場。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、射撃訓練において発射された弾丸を標的の背後で捕捉する停弾装置及び射撃訓練場に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、拳銃やライフル銃等の射撃訓練用の停弾装置は、標的の背後に設置され、その標的に向かって射手が発射した弾丸を、その標的の背後で捕捉するものである。例えば、標的の背後に鋼板を傾斜させて配置し、その鋼板に弾丸を衝突させて停弾する方式があるが、停弾時の飛弾や鉛粉等の発生による安全性、環境面に問題がある。そこで、例えば、特許文献1に、粒状部材を上方から落下堆積させて形成する堆積型の停弾装置が提案されている。これによれば、安全性等の問題は改善できる。しかし、停弾装置の奥行きが大きく設置スペースが大きいという問題がある。
【０００３】
そこで、設置面積を縮小するため、例えば、特許文献２に記載されているように、フレームによって固定した直方体状のケーシングの中に粒状部材を充填して構成する停弾装置が知られている。これによれば、ケーシングの射手側の面を弾性膜材で形成し、ケーシングの上部から粒状部材を投入し、下部から粒状部材を排出させて粒状部材の交換を可能にしている。そして、弾性膜材は、弾性膜材の背面側のケーシング面に複数の支持部材を介して支持するようにしている。このような停弾装置によれば、弾丸は弾性膜材を貫通して、ケーシング内の粒状部材であるチップ状の弾粘性部材で停弾される。したがって、弾丸が破砕せず、安全性、環境面に優れ、さらに装置自体が垂直型で設置場所が小さくすむ。しかし、弾性膜材を支持部材に支持する接続部が被弾により損傷して弾性膜材の支持が外れると、ケーシング内部に充填された粒状部材の重みで弾性膜材が膨らみ、粒状部材が下方に移動してケーシング上部の弾丸捕捉性能が低下する問題がある。
【０００４】
このような問題を解決できる停弾装置として、防弾材をブロック状に形成した停弾ブロックを縦横に配列してなる停弾装置が知られている（米国／Ｒａｎｇｅ  Ｓｙｓｔｅｍ社製、商品名Ｄｕｒａ−Ｂｌｏｃ）。この停弾装置は、射撃場建屋の垂直な壁面に支持構造物を設置し、その支持構造物に沿って弾粘性部材で形成された停弾ブロックを、上下、横方向に配列した停弾壁を有している。このような構造の停弾壁によれば、弾性膜材によって粒状部材を保持する構成ではないことから、弾性膜材の支持が損傷して弾性膜材が膨らむことによる捕捉性能の低下を回避できる。
【０００５】
【特許文献１】特公平５−２０６８０号公報
【特許文献２】特開２００２−３１８０９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、弾粘性部材で形成された停弾ブロックは、捕捉した弾丸が内部に溜まるにつれて膨張するから、停弾壁を構成する一部の停弾ブロックの膨張によって、停弾壁が崩れるおそれがある。このような停弾ブロックの膨張を抑制するため停弾ブロックを構成する弾粘性部材をアラミド繊維等の強化材で補強することが考えられるが、停弾ブロックの膨張を十分に抑制することは困難である。
【０００７】
本発明は、捕捉した弾丸による停弾ブロックの膨張に起因する停弾壁の崩壊を防ぐことを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明の停弾装置は、射撃訓練用の標的の背後に配置された停弾壁を有してなり、前記停弾壁は、弾粘性を有する直方体状の複数の停弾ブロックを積み重ねて、かつ横方向に配列して形成され、前記停弾ブロックは、弾粘性を有する粒状部材を所定の空隙率でバインダー結合して形成され、かつ、前記停弾ブロックに前記所定の空隙率よりも大きい空隙率大領域が一部に形成されてなることを特徴とする。
【０００９】
このような特徴を有することから、停弾ブロックに捕捉される弾丸の数が増加するにつれて、停弾ブロックが膨張しようとするが、空隙率大領域によってその膨張が吸収される。その結果、停弾ブロックの膨張が抑制され停弾壁の崩れ等の問題を解決できる。
【００１０】
この場合において、空隙率大領域は、標的から見て後部側に形成することが好ましい。つまり、空隙率大領域は停弾性能が小さいから後部側に形成し、その前部側で停弾するようにする。また、空隙率大領域は、空隙率１００％の空洞部とするか、又は空隙率５０乃至８０％とすることができる。ここで、停弾ブロックの空隙率大領域以外の領域の空隙率は、つまり所定の空隙率は、２０乃至４０％とすることができる。
【００１１】
また、停弾ブロックに空洞部を形成する場合は、停弾壁の横方向に沿って貫通させることが好ましい。これによれば、空洞部に滞留した弾丸を、停弾壁の側面から回収することができる。
【００１２】
また、停弾ブロックの隣り合う停弾ブロックとの接合面に、射撃方向に対して角度を有する接合面を形成することができる。これにより、隣り合う停弾ブロックの接合面に衝突した弾丸は、角度を有する面によって停弾されるから、接合面の停弾性能を確保することができる。
【００１３】
一方、停弾ブロックを停弾壁の背面側に設けられた支持構造物に連結することが好ましい。これによれば、地震等によって停弾壁に水平加振力が加えられても、各停弾ブロックが支持構造物に連結されているから、崩れを防ぐことができる。
【００１４】
この場合において、支持構造物は、停弾壁の横方向に沿って延在させて取り付けられた長尺部材を有して形成され、停弾ブロックの背面に鉤型の突状部を形成して、その突状部を長尺部材に係止して連結する構成とすることができる。また、これに代えて、停弾ブロックに圧入された鉤型の金具を介して長尺部材に係止させてもよい。また、同様に、停弾ブロックに圧入された連結金具を支持構造物に形成された係合穴に係止して連結することができる。さらに、支持構造物の停弾ブロックに対向する面に、棒状の連結具を立設し、この連結具が圧入される連結孔を停弾ブロックに形成し、連結具を連結孔に係止して連結することができる。
【００１５】
また、本発明の停弾装置を射撃訓練に係る領域の全周を囲って設置すれば全方位の射撃訓練場を構成できる。この場合、射撃訓練場の形状は、長方形状に限らず、円形や多角形状とすることができる。
【００１６】
また、本発明の射撃訓練場に出入口用の開口を設ける場合、その出入口用の開口に対向させて、開口よりも大きい停弾壁を少なくとも人が出入可能な距離を離して設けることが望ましい。これによって、射撃場内から発射された弾丸が、出入口用の開口から射撃場外に出ることを防ぐことができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、捕捉した弾丸による停弾ブロックの膨張に起因する停弾壁の崩壊を防ぐことを捕捉した弾丸による停弾ブロックの膨張を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施例を図面を参照して説明する。
【実施例１】
【００１９】
図１〜図３に、本発明の一実施例の停弾装置を示す。図１は本実施例の停弾装置を適用した射撃場の一部を破断して示した斜視図、図２は本実施例の射撃場の平面図、図３は停弾壁を構成する停弾ブロックの縦断面及び組立手順を説明する図である。
【００２０】
図１及び図２に示すように、本実施例の射撃場は、射手１が標的２に向かって射撃を行う例であり、標的２の背後及び射撃場を取り囲むように停弾壁３が配置されている。停弾壁３は、弾粘性を有する直方体状の複数の停弾ブロック４を積み重ねて、かつ横方向に配列して形成されている。また、各停弾ブロック４は、射撃場建屋の壁５の内面に配設された停弾装置フレーム６に連結され、これによって支持されている。射撃場に訓練員である射手１が出入する出入口７は、図２に示すように、射撃弾丸が直接到達しない箇所に設けている。また、出入口７の開口から外部に弾丸が飛び出さないように、出入口の開口に対向させて、その開口よりも大きい停弾壁４ａを設けている。この停弾壁３ａは、少なくとも人が出入可能な距離を離して設ける。但し、出入口７の構成はこれに限られるものではなく、停弾壁の一部を移動可能に構成して、出入口を形成することができる。
【００２１】
停弾壁３を形成する停弾ブロック４は、弾粘性を有する粒状部材をバインダー結合して形成されている。バインダーで結合された粒状部材が形成する空隙の空隙率は、所定の空隙率（例えば、２０〜４０％）になるように、粒状部材の粒径分布を調整している。ここで、弾粘性を有する粒状部材には、例えば、弾粘性のあるゴム、プラスチック、強化繊維布又は網目材、及びこられの複合材のうちのいずれか一つ以上を用いることができる。また、本実施例では、図３の断面図に示すように、停弾ブロック４には、空洞部１０が形成されている。この空洞部１０は、標的２側の面から見て後部側に位置して形成されている。
【００２２】
また、停弾ブロック４の背面には、鉤型の突状部１１が形成されている。一方、停弾装置フレーム６には、停弾ブロック４の突状部１１が係止可能な鉤型に曲折された係止金具１２が停弾ブロック４の並びに沿って配設されている。この係止金具１２は、鉤型に曲折されたものに限らず、停弾ブロック４の突状部１１が係止可能な帯状又は棒状の長尺部材を、停弾装置フレーム６の表面から浮かして停弾装置フレーム６に固定して構成できる。
【００２３】
このように構成することにより、図３の（Ａ）〜（Ｄ）に示すように、停弾ブロック４の突状部１１を係止金具１２に引っ掛けて、順次積み上げることにより、停弾壁３を構成することができる。これにより、各停弾ブロック４は、停弾装置フレーム６によって地震時の水平力に対する抗力が付与される。また、交換時には逆の手順で分解することにより、損傷等した停弾ブロック４を容易に交換することができる。なお、停弾装置フレーム６は、射撃場建屋の壁５に固定して設けることに代えて、壁５を停弾装置フレーム６の一部として構成することができる。
【００２４】
次に、本実施例の特徴である停弾ブロック４の弾丸捕捉時の作用について、図４を参照して説明する。図４は、停弾ブロック４の側面断面の拡大図であり、標的２の後方部における弾丸集中域を説明するものである。発射された弾丸１４が停弾ブロック４に着弾すると、停弾ブロック４の弾粘性部材との摩擦により運動エネルギーが減衰されて停止する。このとき、停弾ブロック４の同一部位に弾丸１４が集中しない場合は、図中［Ｘ１］、［Ｘ２］のように着弾する弾丸の停止距離Ｌ１は、弾丸の運動エネルギーによりほぼ一定の距離を示す。また、図中［Ｘ３］のように、弾丸１４が上下の停弾ブロック４間の水平方向の接合部１５付近に着弾した場合、弾丸の停止距離Ｌ３は停弾ブロック４内の弾粘性部材を通過する場合に比べて通過抵抗が低いためＬ１＜Ｌ３となる。同様に、図中［Ｘ４］のように、接合部１５を斜めに通過する場合も通過抵抗が低いために、弾丸の停止距離Ｌ２はＬ１＜Ｌ２＜Ｌ３となる。ところが、停弾ブロック４間の水平方向接合部１５は、停弾ブロック４自身及び上部の停弾ブロック４の重量を受けて、密着状態であるため、弾丸に対する摩擦力の差は［Ｘ１］、［Ｘ２］の場合と大差が無いことから、ほぼ、Ｌ１＜Ｌ２＜Ｌ３＜（Ｌ１×１．１）の関係になる。したがって、停弾ブロック４の空洞部１０までの水平方向の射撃方向厚みＤ１を、Ｄ１＝Ｌ１×(１〜１．１)の範囲に選定することで、図中［Ｘ５］に示すように、弾丸１４の大多数を空洞部１０の境界付近の手前の停弾ブロック４内部で捕捉することができる。この時、内部に捕捉した弾丸１４による停弾ブロック４の容積の増加は、空洞部１０が吸収する。その結果、停弾ブロック４の外観形状への影響を小さく抑えることができる。
【００２５】
一方、弾丸１４が停弾ブロック４の一部に集中して着弾すると、弾丸の集中により停弾ブロック４が損傷し、又は激しく集中したときは、その集中部分の弾粘性部材が欠落することがある。このような状態になると、弾丸の通過を妨げる抵抗力が低下する。したがって、弾丸１４は、弾丸通過により分解された弾粘性部材の粒状部材１６との摩擦による弱い捕捉力しか受けないから、空洞部１０の後方の弾粘性部材にまで達する。この部分の厚みをＤ２とすると、Ｄ２＜Ｌ１の場合は、弾丸１４は停弾装置フレーム６付近まで到達して停止する。しかし、弾丸１４は分解された粒状部材１６との摩擦により運動エネルギーが減衰されているから、停弾装置フレーム６に損傷を与えることは少ない。また、分解された粒状部材１６の存在するから、弾丸１４が停弾装置フレーム６面で跳ね返って弾丸進入方向に飛び出す跳弾現象を抑制する効果がある。
【００２６】
また、停弾ブロック４の弾丸集中部は、内部の弾丸通過により分解された弾粘性部材の粒状部材１６が、粒状部材１６の欠落により形成された停弾ブロック４の開口等から外部に漏れ出るまでは、上述した捕捉機構により弾丸１４を捕捉できる。特に、弾丸集中による欠損が大きい場合は、図中［Ｚ１］、［Ｚ２］に示すように、弾粘性部材により補修層１７を形成して、穴埋め補修することができ、これによって弾丸捕捉性能を回復できる。
【００２７】
以上説明したように、本実施例によれば、停弾ブロック４に捕捉される弾丸１４の数が増加するにつれて、停弾ブロック４が膨張しようとするが、空隙率が大きい（１００％）の空洞部１０によってその膨張が吸収される。その結果、停弾ブロック４の膨張が抑制され停弾壁３の崩れ等の問題を解決できる。
【００２８】
すなわち、従来の停弾壁８は、図５に示すように、積み上げられた停弾ブロック９は、頂部に設けられた荷重機構により押付け荷重Ｆが加えられ、これによって上下に隣接する停弾ブロック９の接合面に摩擦力を付与するようにしている。しかし、図５（Ａ）〜（Ｄ）に示すように、停弾ブロック９に空洞部１０を有していないことから、停弾ブロック９に捕捉される弾丸の数が増加するにつれて、停弾ブロック９が膨張し、その内部応力Ｆ１によって停弾ブロック９の一部が崩れて、崩壊するおそれがあったのである。
【００２９】
また、停弾ブロック４を停弾壁３の背面側に設けられた支持構造物である停弾装置フレーム６に連結していることから、地震等によって停弾壁３に水平加振力が加えられても、各停弾ブロック４の崩れを防ぐことができる。
【００３０】
また、射手１が標的２に向かって射撃を行う標的２の背面に、本実施例の停弾壁３を設置しているから、標的２を貫通した弾丸及び標的２に命中せず標的２の周囲に外れた弾丸は、停弾壁３の停弾ブロック４に着弾し、内部での摩擦による運動エネルギーの減衰により空洞部１０付近で停止させて捕捉することができる。
【００３１】
また、本実施例の射撃場では、射手１が任意の方向の射撃目標となる標的２に向かって射撃する射撃訓練の実施が可能であるばかりではなく、誤射により標的２から外れた弾丸も全周方向に設置した停弾壁が捕捉するため、訓練の安全性が確保できる。
【００３２】
また、本実施例の射撃場は、平面が長方形型だけでなく、円形又は多角形形状の射撃場にすることもできる。また、標的２は、固定の標的であるほか、射手１に対し前後及び／又は左右方向に射撃場内を移動する標的及び／又は、隠れた状態から現れる動作を行う標的を設置した場合も含まれる。この場合、図示していないが、標的２を隠蔽動作させる標的駆動装置や、防弾堤を射手１と標的２の間に設置してもよい。
【００３３】
ここで、実施例１の具体的例について説明する。実施例１の図４に示した停弾ブロック４の射撃方向厚みＤ１は、射撃を実施する弾丸１４の運動エネルギーにより適切選定される必要が有る。例えば、Ｄ１＝０．１５ｍ〜０．５ｍの範囲で選定することが好適である。図６に、チップ状の弾粘性部材からなる粒状部材を充填した従来例と、本実施例の停弾ブロック４の各部材内を、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構：North Atlantic Treaty Organization）使用の５．５６ｍｍの小銃弾（ライフル弾）の弾丸が貫通して、停止するまでの距離を実測した結果のグラフを示す。図からわかるように、ＮＡＴＯ使用の５．５６ｍｍの小銃弾（ライフル弾）の場合、本実施例においては、Ｄ１＝０．２ｍに選定することが最適である。
【００３４】
また、停弾ブロック４の射撃方向に直角な水平方向の幅Ｗ０（図４の紙面に直角な方向）及び鉛直方向の厚みＴ０は、弾丸の集中による補修交換性を考慮し、Ｗ０＞０．３ｍ及びＴ０＝０．０５ｍ〜０．５ｍの範囲で選定することが好適である。実用的には、Ｗ０＝０．３ｍ〜１．５ｍ及びＴ０＝０．１ｍ〜０．３ｍの範囲で選定することがよい。また、停弾装置フレーム６面は、弾丸が到達し損傷しない硬度及び厚みＴ1が必要であり、停弾ブロック４の形状寸法に対しては、停弾装置フレーム６面の硬度ＨＢ＝４００（ビッカース硬度）以上のもので、厚さＴ1＞６ｍｍ以上のものが必要である。ＮＡＴＯ使用の５．５６ｍｍ小銃弾（ライフル弾）の場合、硬度ＨＢ＝５００（ビッカース硬度）、厚さＴ1＝９ｍｍ以上が好適である。
【００３５】
また、停弾ブロック４及び補修層１７は、弾粘性のあるゴム、プラスチック、強化繊維布又は網目材、及びこられの複合材のうちのいずれか一つ以上を含んでなり、板状又はブロック状の形状のものを積層することにより構成し、これら弾粘性材料のファイバー状及び／又は粒状のチップをバインダーで成型して形成する。この場合、空隙率が２０〜４０％である板状又はブロック状の形状のものを積層する構成とするものが好適である。
【００３６】
一般に、停弾装置としては射撃方向に面する面積当り５万発／ｍ３以上の耐久性が求められる。ＮＡＴＯ使用の５．５６ｍｍ小銃弾（ライフル弾）の場合、弾丸質量はW0＝４［ｇ/発］であり、弾丸が比重（γ）を鉛と同等と仮定するとγ＝１１．３４［ｇ／cm3］である。さらに、空洞部１０はQ１＝W０［g］×５００００［発／ｍ２］／Γ［ｇ／cm3］＝４［g］×５００００［発／ｍ２］／１１．３４［ｇ／cm3］＝１７，６３７［cm3／ｍ２］の容積を吸収する必要があることから、空洞部１０の射撃方向に面する面積当りの容積率はQ０［cm3／ｍ２］は、Q１＜Q０［cm3／ｍ２］となる。これに、停弾ブロック４が弾丸により分解され粒状部材１６になることによる容積の増加を加味すると、Q０＝Q１×（１．３〜３）［cm3／ｍ２］の間で選定する必要があり、Q０＝Q１×２［cm3／ｍ２］とすることが好適である。
【実施例２】
【００３７】
本発明の停弾ブロックの実施例を図７を参照して説明する。図７は、停弾壁３の水平断面を示す図である。図１〜４の実施例は、停弾ブロック４の横方向に隣り合う接合部には、停弾ブロック４の積層による重力の作用による鉛直方向の密着力が作用しないことから、及び積層作業を行うために隣り合う停弾ブロック４間に隙間を設ける必要がある。このように停弾ブロック４の鉛直方向の接合部は、図４の［X３］に示したように弾丸が衝突すると、弾丸の直進を妨げる摩擦力が働かない。そこで、本実施例では、図７の（Ａ）〜（Ｅ）に示すように、停弾ブロック４の横方向に隣り合う接合部２１の接合面に、弾丸の直進を妨げるように、射撃方向に対して角度を有する接合面２１ａを形成した。これにより、弾丸が接合部２１の接合面に平行に進入しても、必ず、射撃方向に対して角度を有する接合面２１ａを通過する際に、摩擦力の抵抗が大きくなるから、停弾することができる。
【実施例３】
【００３８】
本発明の停弾ブロックの他の実施例を図８を参照して説明する。図８は、停弾壁３の垂直断面を示す図である。図示のように、停弾ブロック４の各積層面に形成される接合部１５に、折り曲げ状の接合面を設けたことを特徴とする。すなわち、図８（Ａ）、（Ｂ）に示すように、射撃方向に対して傾斜した接合面接合面１５ａを設けている。また、これに代えて、同図（Ｃ）に示すように、段差状の接合面１５ｂを設けることができる。さらに、同図（Ｄ）に示すように、円弧状の接合面１５ｃを設けることができる。また、同図（Ｅ）に示すように、のこぎり歯状の接合面１５ｄを設けてもよい。これにより、各接合面１５ａ、ｂ、ｃ、ｄによって、弾丸の直進が阻止される。
【００３９】
すなわち、図４で説明したように、接合部１５には、重力によって停弾ブロック４が下の停弾ブロック４に押付けられて摩擦力が働くが、本実施例のように、折り曲げ状の接合面１５ａ〜ｄを設けることにより、確実な停弾性能を得ることができる。また、このように構成することで、比較的低層の停弾壁を構成することが可能となり、例えば、射手１と標的２との間に設ける停弾堤に適用することができる。また、図７と図８に示す接合面の構造を合わせて設けることが一層好ましい。
【実施例４】
【００４０】
本発明の停弾ブロックの他の実施例を図９を参照して説明する。図９は、停弾壁３の水平断面を示している。図９（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、空洞部１０の射撃方向に面する面積当りの容積率はＱ０を満足する範囲で、停弾ブロック４に空洞部１０を鉛直方向に１箇所（同図Ａ）、複数箇所（同図Ｂ）、又は千鳥配列（同図Ｃ）のように配置することができる。このように、複数個の空洞部１０を設けた場合、１箇所のみ設けた場合とを比較すると、空洞部１０を製作する製造上の手数が複数個設ける方が不利な他、弾丸捕捉に関する効果には大差は見られない。
【実施例５】
【００４１】
本発明の停弾ブロックの他の実施例を図１０を参照して説明する。図１０は、停弾壁３の垂直断面を示している。停弾ブロック４内に設ける空洞部１０を、高さ方向に複数に分けて設けている。本実施例によれば、実施例４と同様に、空洞部１０の射撃方向に面する面積当りの容積率は、Ｑ０を満足する範囲で複数個配置することができる。
【実施例６】
【００４２】
本発明の停弾ブロックの他の実施例を図１１及び図１２を参照して説明する。図１１は停弾ブロック４の縦断面図であり、図１２は図１１の断面Ｗ−Ｗにおける射撃側面からの距離Ｄと停弾ブロック４の粒状部材の空隙率の関係を示した図である。また、図１２における空隙率大領域２２は、停弾ブロック４の他の領域よりも空隙率が大きい領域である。ここで、停弾ブロック４の内部において空隙率の異なる空隙率大領域２２の空隙率が１００％の場合は、図３の空洞部１０に相当し、図１２の（Ａ）に示している。本実施例では、図１２（Ｂ）及び（Ｃ）に示すように、空洞部１０に対応する空隙率大領域２２の射撃方向に面する面積当りの容積率は、Ｑ0を満足する範囲２３で空隙率大領域２２の空隙率を高くして、停弾ブロック４を成型することにより、実施例１と同様の効果が得られる。
【実施例７】
【００４３】
本発明の停弾壁の他の実施例を図１３を参照して説明する。図１３は、本実施例の停弾壁３の一部を破断して示した斜視図である。本実施例の停弾装置フレーム６は射撃場建屋の壁５に固定して設置され、停弾装置フレーム６に停弾ブロック４の取付部材２４を設けている。取付部材２４には、停弾装置フレーム６との間にスリット状の隙間を設けてある。取付部材２４に停弾ブロック４を支持連結させる連結部材３０は、取付部材２４のスリット部に嵌まり込む折込みと、停弾ブロック４に食い込む折り込みを有して形成される。すなわち、同図（Ａ）の状態のように、停弾ブロック４を載置した後、同図（Ｂ）、（Ｃ）に示すように、上部から連結部材３０を押込むことにより、停弾ブロック４を停弾装置フレーム６に連結固定することができる。
【実施例８】
【００４４】
本発明の停弾壁の他の実施例を図１４を参照して説明する。図１４は、本実施例の停弾壁３の一部を破断して示した斜視図である。本実施例が図１３の実施例と相違する点は、停弾装置フレーム６と停弾ブロック４と連結部の構成にある。本実施例では、停弾装置フレーム６に取付部材３１を設置する。取付部材３１には円筒状の穴を設けてある。停弾装置フレーム６と停弾ブロック４とを支持連結させる連結部材３２は、取付部材３１の穴に嵌まり込む棒状部と、停弾ブロック４に食い込む３本の鉤爪状のピンからなる。そして、同図（Ａ）の状態のように、停弾ブロック４を載置した後、同図（Ｂ）、（Ｃ）に示すように、上部から連結部材３２を押込むことにより、停弾ブロック４を停弾装置フレーム６に連結固定することができる。
【実施例９】
【００４５】
本発明の停弾壁の他の実施例を図１５を参照して説明する。図１５は、本実施例の停弾壁３の一部を側面から見た縦断面図である。停弾装置フレーム６に、棒の先端に球状の突起を設けた連結金具３３が壁面に起立して設けられている。一方、停弾ブロック４の背面から空洞部１０に達する貫通穴３４が穿設されている。この貫通穴３４は、連結金具３３の球状の突起より小さい穴径とされている。
【００４６】
このように構成することにより、停弾ブロック４の貫通穴３４を連結金具３３の球状部へ押し込むことにより、貫通穴３４に拡張弾性変形を与えて固定する。この弾性変形により、水平方向の外力を保持することができる。このようにして、図（Ａ）〜（Ｅ）に示すように、停弾ブロック４を積層することにより、停弾壁を形成することができる。また、停弾ブロック４に設ける貫通穴３４、及び連結金具３３は、１個の停弾ブロック４に対して複数個設けた方が水平力を保持する能力が向上する。
【実施例１０】
【００４７】
本発明の停弾壁の他の実施例を図１５を参照して説明する。図１５は、本実施例の停弾壁３５の一部を側面から見た縦断面図である。本実施例の停弾壁３５と他の実施例の停弾壁３との相違は、停弾壁３５の弾丸捕捉面を斜面状に傾斜させたこと、停弾ブロック４と停弾装置フレーム６との間に、地震時等の外力により倒壊しない保持機構を設置したことを特徴とする。
【００４８】
以上、実施例１〜１０に基づいて、本発明による停弾装置フレーム６は、射撃場建屋の壁５に固定する構造として説明したが、停弾装置フレーム６は独立して射撃場建屋の床に設置することができる。
【００４９】
また、地震時に想定される各停弾ブロック４に及ぼす地震水平力が、各停弾ブロック４と停弾装置フレーム６との連結部材等との保持力に比べて充分小さい場合、つまり地震の発生の配慮が不要又は想定震度だ小さい場合には、全て停弾ブロック４に保持機構を設ける必要は無く、停弾装置フレーム６との連結部材を間引いてもよい。この場合は、保持されていない停弾ブロック４は、近接上下の停弾ブロック４との重力による摩擦力で保持されることになる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の一実施例の停弾装置を適用した射撃場の一部を破断して示した斜視図である。
【図２】図１の射撃場の平面図である。
【図３】停弾ブロックの縦断面及び組立手順を説明する図である。
【図４】図１の停弾ブロックの弾丸捕捉時の作用を説明する図である。
【図５】従来の停弾ブロックが捕捉した弾丸によって膨張して崩壊する状態を説明する図である。
【図６】粒状部材と弾粘性部材の部材内貫通到達距離を対比して示す図である。
【図７】本発明の停弾ブロックの実施例２の構成を示す図である。
【図８】本発明の停弾ブロックの実施例３の構成を示す図である。
【図９】本発明の停弾ブロックの実施例４の構成を示す図である。
【図１０】本発明の停弾ブロックの実施例５の構成を示す図である。
【図１１】本発明の停弾ブロックの実施例６の構成を示す図である。
【図１２】実施例６の詳細を説明する図である。
【図１３】本発明の停弾壁の他の実施例の構成を示す図である。
【図１４】本発明の停弾壁のさらに他の実施例の構成を示す図である。
【図１５】本発明の停弾壁のさらに他の実施例の構成を示す図である。
【図１６】本発明の停弾壁のさらに他の実施例の構成を示す図である。
【符号の説明】
【００５１】
１  射手
２  標的
３  停弾壁
４  停弾ブロック
５  壁
６  停弾装置フレーム
７  出入口
１０  空洞部
１２  係止金具
【図１】
2006343082.tif 000003
【図２】
2006343082.tif 000004
【図３】
2006343082.tif 000005
【図４】
2006343082.tif 000006
【図５】
2006343082.tif 000007
【図６】
2006343082.tif 000008
【図７】
2006343082.tif 000009
【図８】
2006343082.tif 000010
【図９】
2006343082.tif 000011
【図１０】
2006343082.tif 000012
【図１１】
2006343082.tif 000013
【図１２】
2006343082.tif 000014
【図１３】
2006343082.tif 000015
【図１４】
2006343082.tif 000016
【図１５】
2006343082.tif 000017
【図１６】
2006343082.tif 000018
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月1日(2005.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2006343082.tif 000019
【図２】
2006343082.tif 000020
【図３】
2006343082.tif 000021
【図４】
2006343082.tif 000022
【図５】
2006343082.tif 000023
【図６】
2006343082.tif 000024
【図７】
2006343082.tif 000025
【図８】
2006343082.tif 000026
【図９】
2006343082.tif 000027
【図１０】
2006343082.tif 000028
【図１１】
2006343082.tif 000029
【図１２】
2006343082.tif 000030
【図１３】
2006343082.tif 000031
【図１４】
2006343082.tif 000032
【図１５】
2006343082.tif 000033
【図１６】
2006343082.tif 000034