(57)【要約】【課題】  急な現金需要があったときに簡易な手続で身近な場所で現金の払出を受けることができる簡易型現金払出システムを提供する。【解決手段】  広域ネットワークにＣＤＳ（キャッシュ・ディペンス・サービス）サーバ４を配備するとともに、自動販売機５に現金払出のための機構を付加する。ＣＤＳサーバ４は、携帯電話機１を操作する利用者により指定された額の現金の払出しを許容するための指定額払出認容コードを生成し、これを携帯電話機１に保存させる。利用者が携帯電話機１に保存された指定額払出認容コードを身近の自動販売機５に送信すると、その自動販売機５から指定額の現金が払い出される。払い出された現金は、ＣＤＳサーバ４および金融機関システム７を介して自動販売機５の設置者に還元される。【選択図】  図１
2006048252.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メモリを有する携帯端末を操作する利用者により指定された金額を入力し、入力した金額の現金の払出しを利用者認証を行うことなく許容するための第１コードを生成するとともに、生成した前記第１コードを当該携帯端末のメモリに記録させ、さらに、前記携帯端末の利用者により指定された決済手法により前記指定された額の決済処理を行うサーバと、
前記携帯端末からそのメモリに記録されている第１コードを受信したときに当該第１コードにより特定される額の現金を払い出すとともに払出した額の現金の決済処理を前記サーバに依頼する自動販売機とを備えて構成される、
簡易型現金払出システム。
【請求項２】
前記自動販売機は、街頭、店舗又は役務提供の場に設置されるものであり、この自動販売機は、前記携帯端末との間で非接触通信を行う非接触式通信ユニットを含み、この非接触式通信ユニットを通じて前記第１コードを受信するように構成されている、
請求項１記載の簡易型現金払出システム。
【請求項３】
前記非接触式通信ユニットは、前記携帯端末との間で赤外線通信を行うための赤外線通信ユニット、前記携帯端末が備える非接触ＩＣチップとの間で無線通信を行うための無線通信ユニット、前記携帯端末が備えるＲＦＩＤ通信機との間でＲＦＩＤ通信を行うためのＲＦＩＤ通信ユニットのいずれかである、
請求項２記載の簡易型現金払出システム。
【請求項４】
前記非接触式通信ユニットは、前記携帯端末のディスプレイに表示される二次元コードの読み取りを行う二次元コードリーダである、
請求項２記載の簡易型現金払出システム。
【請求項５】
前記自動販売機からの払出しが許容される現金は、前記自動販売機において販売用に使用されている金額単位の現金である、
請求項１記載の簡易型現金払出システム。
【請求項６】
前記自動販売機は、払出しの対象となる現金を扱う金融機関とは独立した組織により設置運営されるものである、
請求項５記載の簡易型現金払出システム。
【請求項７】
メモリを有する携帯端末および金融機関が運営する金融機関システムとの間でネットワークを介して通信を行う通信手段と、
前記通信手段を介して前記携帯端末から指定された金額の現金の払出しを利用者認証を行うことなく許容するための第１コードを生成するとともに、生成した前記第１コードを当該携帯端末のメモリに記録させるコード管理手段と、
前記携帯端末からそのメモリに記録されている第１コードを受信したときに当該第１コードにより特定される額の現金を払い出す機構を備えた自動販売機から、払出した額の現金の決済処理の依頼を受け付け、受け付けた決済処理の依頼に基づき、前記金融機関システムとの間で決済処理を行う決済手段と、
とを備えて構成される、
現金払出支援サーバ。
【請求項８】
商品又は役務享受の権利を人手を介在させることなく販売する自動販売機であって、
現金保管機構、現金払出機構、並びに、これらの機構の動作を制御する制御手段と、
携帯端末との間で非接触通信を行う非接触通信手段と、
前記携帯端末から前記非接触通信手段を通じて、現金の払出しを利用者認証を行うことなく許容するための第１コードを受信したときに、受信した第１コードにより特定される額の現金が前記現金保管機構より引き出されて前記現金払出機構から払い出されるようにするための指示を前記制御手段に出力するとともに、払い出された額の現金の決済処理を、前記第１コードを前記携帯端末に付与したサーバに依頼する処理手段とを備えて構成される、
自動販売機。
【請求項９】
商品又は役務享受の権利を人手を介在させることなく販売する自動販売機に備えられる現金払出ユニットであって、
現金保管機構、現金払出機構、並びに、これらの機構の動作を制御する制御手段と、
携帯端末との間で非接触通信を行う非接触通信手段と、
前記携帯端末から前記非接触通信手段を通じて、現金の払出しを利用者認証を行うことなく許容するための第１コードを受信したときに、受信した第１コードにより特定される額の現金が前記現金保管機構より引き出されて前記現金払出機構から払い出されるようにするための指示を前記制御手段に出力するとともに、払い出された額の現金の決済処理を、前記第１コードを前記携帯端末に付与したサーバに依頼する処理手段とを備えて構成される、
自動販売機用の現金払出ユニット。
【請求項１０】
メモリを有する携帯端末と、この携帯端末との間で双方向通信を行うサーバと、前記携帯端末との間で非接触式通信を行うとともに現金払出を行う機構を備えた自動販売機との協働により実行される方法であって、
前記携帯端末が、それを操作する利用者により指定された金額と決済方法の指定を含む払出要求データを前記サーバに送信する段階と、
前記サーバが、前記携帯端末より受信した払出要求データに基づいて、前記指定された金額の現金の払出しを利用者認証を行うことなく許容するための第１コードを生成するとともに、生成した前記第１コードを当該携帯端末のメモリに記録させる段階と、
前記携帯端末が、そのメモリに記録されている第１コードを非接触通信により前記自動販売機に送信する段階と、
前記第１コードを受信した前記自動販売機が、当該第１コードにより特定される額の現金を払い出すとともに払出した額の現金の決済処理を前記サーバに依頼する段階と、
前記決済処理の依頼を受け付けた前記サーバが、前記指定された決済手法により前記指定された額の決済処理を行う段階とを有する、
自動販売機を用いた現金払出方法。
【請求項１１】
コンピュータを、メモリを有する携帯端末および金融機関が運営する金融機関システムとの間でネットワークを介して通信を行う通信手段、
前記通信手段を介して前記携帯端末から指定された金額の現金の払出しを利用者認証を行うことなく許容するための第１コードを生成するとともに、生成した前記第１コードを当該携帯端末のメモリに記録させるコード管理手段、
前記携帯端末からそのメモリに記録されている第１コードを受信したときに当該第１コードにより特定される額の現金を払い出す機構を備えた自動販売機から、払出した額の現金の決済処理の依頼を受け付け、受け付けた決済処理の依頼に基づき、前記金融機関システムとの間で決済処理を行う決済手段、として機能させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、急な現金需要があったときに、利用者に対して、簡易な手続で身近な場所から現金の払出を行うサービスを提供する簡易型現金払出システムおよびその構成要素に関する。
【背景技術】
【０００２】
急な現金需要があったときの対策として、従来は、利用者が銀行等に出向いてその受付窓口で所定の手続きを行うか、所定の場所に設置されているオート・テラー・マシン（ＡＴＭ）、あるいは、キャッシュ・ディスペンサ（ＣＤ）等を利用するのが一般的である。前者の場合は通帳および登録印鑑による手続、後者の場合はキャッシュカード等による利用が前提となる。また、いずれの場合も、一部を除いて、早朝・夜間、土日祝日の利用に制限があるし、設置場所が限られているとか、利用集中時の混雑が発生するなど、利用者の立場からすると不便な点が多い。最近は、インターネットバンキングが普及しており、携帯電話機その他の携帯端末で任意の場所から預貯金口座の残高や取引内容の照会ができたり、振込・振替ができたりしている。しかし、インターネットバンキングは、あくまで電子的な処理に留まるリモートサービスなので、現金の払出までは行えない。
【０００３】
このような不便な点を解消するためのひとつの方策として、ＡＴＭ又はＣＤ（以下、「ＡＴＭ等」と称する）の絶対数を増やし、利用者の生活エリアに遍く設置していくこと、あるいは、ＡＴＭ等の利用可能時間を延長することなどが考えられる。しかし、このようなことを従来型のＡＴＭ等で実現することは難しい。なぜなら、高額取引に対応するための大量の紙幣・硬貨をＡＴＭ等に保管する必要があることから、盗難犯罪防止のための高いセキュリティ対策が求められることになり、コスト負担が膨大となるためである。特に、無人型のＡＴＭ等の場合、重機を使った盗難犯罪の増加等も想定されるため、そのための対策も必要となる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、利用者の立場からは、急な現金需要があったときに、簡易な手続で身近な場所で現金の払出しを受けることができ、サービス運営者の立場からは、設備開発のコスト抑制と運営コストの抑制とを図ることができる、新たな現金払出しのインフラを提供することを主たる課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明は、簡易型現金払出システム、現金払出支援サーバ、自動販売機、自動販売機用現金払出ユニット、現金払出方法およびコンピュータプログラムを提供する。
【０００６】
本発明が提供する簡易型現金払出システムは、メモリを有する携帯端末を操作する利用者により指定された金額を入力し、入力した金額の現金の払出しを利用者認証を行うことなく許容するための第１コードを生成するとともに、生成した前記第１コードを当該携帯端末のメモリに記録させ、さらに、前記携帯端末の利用者により指定された決済手法により前記指定された額の決済処理を行うサーバと、前記携帯端末からそのメモリに記録されている第１コードを受信したときに当該第１コードにより特定される額の現金を払い出すとともに払出した額の現金の決済処理を前記サーバに依頼する自動販売機とを備えて構成される。
ＡＴＭ等と異なり、設置台数が多く、利用時間帯も比較的長い自動販売機を現金受取の窓口として利用することができ、しかも、携帯端末から第１コードを自動販売機に送信するだけで、利用者認証を行うことなく、指定した額の現金をその自動販売機から受け取ることができるので、急な現金需要が生じたときでも、迅速に現金を入手することができるようになる。
【０００７】
自動販売機は、例えば、街頭、店舗又は役務提供の場に設置されるものである。この自動販売機は、前記携帯端末との間で非接触通信を行う非接触式通信ユニットを含み、この非接触式通信ユニットを通じて前記第１コードを受信するように構成される。非接触通信により第１コードを送信することができるので、自動販売機にわざわざ携帯端末を接続しなくとも所期の目的を達成することができ、利用者に本システムを利用することのモチベーションを高めることができる。
非接触式通信ユニットは、例えば、前記携帯端末との間で赤外線通信を行うための赤外線通信ユニット、前記携帯端末が備える非接触ＩＣチップとの間で無線通信を行うための無線通信ユニット、前記携帯端末が備えるＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）通信機との間でＲＦＩＤ通信を行うためのＲＦＩＤ通信ユニットのいずれかである。これらは、いずれも簡易な非接触通信のために普及しているので、この発明の実施を促進することができる。
非接触式通信ユニットは、前記携帯端末のディスプレイに表示される二次元コードの読み取りを行う二次元コードリーダとすることもできる。二次元コードを媒介とすることで、電波を放射しなくとも必要な情報を伝達（通信）することができる。また、伝達する情報量も無線通信よりも多くすることができる。
【０００８】
本発明のある実施の態様では、前記自動販売機からの払出しが許容される現金は、前記自動販売機において販売用に使用されている金額単位の現金とする。これにより、自動販売機に逐次投入される現金を流用することもできるので、払い出す現金の補充の回数を少なくすることができる利点が生じる。
なお、前記自動販売機は、払出しの対象となる現金を扱う金融機関とは独立した組織により設置運営されるものであっても良い。いわゆる小口現金なので、このような組織による運営も容易となる。
【０００９】
本発明が提供する現金払出支援サーバは、上述した簡易型現金払出システムの「サーバ」に対応するもので、メモリを有する携帯端末および金融機関が運営する金融機関システムとの間でネットワークを介して通信を行う通信手段と、前記通信手段を介して前記携帯端末から指定された金額の現金の払出しを利用者認証を行うことなく許容するための第１コードを生成するとともに、生成した前記第１コードを当該携帯端末のメモリに記録させるコード管理手段と、前記携帯端末からそのメモリに記録されている第１コードを受信したときに当該第１コードにより特定される額の現金を払い出す機構を備えた自動販売機から、払出した額の現金の決済処理の依頼を受け付け、受け付けた決済処理の依頼に基づき、前記金融機関システムとの間で決済処理を行う決済手段と、を備えて構成される。
これらの構成要素は、コンピュータに本発明のコンピュータプログラムを読み込ませて実行させることによっても実現することができる。このようなコンピュータプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬性記録媒体に記録され、適宜、コンピュータにインストールされるものである。
【００１０】
本発明が提供する自動販売機は、商品又は役務享受の権利を人手を介在させることなく販売する自動販売機であって、現金保管機構、現金払出機構、並びに、これらの機構の動作を制御する制御手段と、携帯端末との間で非接触通信を行う非接触通信手段と、前記携帯端末から前記非接触通信手段を通じて、現金の払出しを利用者認証を行うことなく許容するための第１コードを受信したときに、受信した第１コードにより特定される額の現金が前記現金保管機構より引き出されて前記現金払出機構から払い出されるようにするための指示を前記制御手段に出力するとともに、払い出された額の現金の決済処理を、前記第１コードを前記携帯端末に付与したサーバに依頼する処理手段とを備えるものである。上記の構成要素をユニット化した自動販売機用現金払出ユニットとすることにより、既存の自動販売機をそのまま現金払出のための装置として使用することができる。
【００１１】
本発明が提供する現金払出方法は、メモリを有する携帯端末と、この携帯端末との間で双方向通信を行うサーバと、前記携帯端末との間で非接触式通信を行うとともに現金払出を行う機構を備えた自動販売機との協働により実行される方法であって、前記携帯端末が、それを操作する利用者により指定された金額と決済方法の指定を含む払出要求データを前記サーバに送信する段階と、前記サーバが、前記携帯端末より受信した払出要求データに基づいて、前記指定された金額の現金の払出しを利用者認証を行うことなく許容するための第１コードを生成するとともに、生成した前記第１コードを当該携帯端末のメモリに記録させる段階と、前記携帯端末が、そのメモリに記録されている第１コードを非接触通信により前記自動販売機に送信する段階と、前記第１コードを受信した前記自動販売機が、当該第１コードにより特定される額の現金を払い出すとともに払出した額の現金の決済処理を前記サーバに依頼する段階と、前記決済処理の依頼を受け付けた前記サーバが、前記指定された決済手法により前記指定された額の決済処理を行う段階とを有する、自動販売機を用いた現金払出方法である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、サーバで生成した第１コードを携帯端末のメモリに保存しておき、街頭などに多数設置される自動販売機にこの第１コードを送信して現金を引き出すことができるので、急な現金需要に柔軟に対応することができる、という特有の効果が得られる。払い出した現金は、利用者が任意に指定した決済手法で決済することができるし、自動販売機の設置者にとってみれば、結果的にその自動販売機を利用する者が増えることが期待されるので、利用者と自動販売機の設置者の双方に便利なインフラを実現することができる。このような自動販売機は、既存のものに現金払出ユニットを付加することによっても実現することができるので、新規に開発する場合に比べてコスト低減を図ることもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態例を説明する。
［本発明の概要］
本発明は、好ましくは取扱金額を小口現金に制限し、且つ、利用者への小口現金の払出のための装置として、現金払出ユニットを有する自動販売機（以下、「自販機ＣＤ」）を用いるとともに、利用者が自販機ＣＤから現金を受け取るときの手続を簡略化する、そのようなキャッシュ・ディペンス・サービス（ＣＤＳ）を提供する簡易型の現金払出システムである。
「小口現金」は、銀行その他の金融機関が設置するＡＴＭ等で扱う現金よりも低額の現金をいう。概念的には、一般的なサラリーマンが自分の財布に入れておく程度の金額、例えば数千円、数百円、多くても数万円程度（複数回利用による）を想定している。好ましくは、自販機ＣＤにおいて商品又は役務享受の権利の販売用に使用されている金額単位の現金、例えば１又は複数枚の千円札ないし五百円以下の硬貨とする。このような小口現金とすることにより、商品等を購入した者が投入した現金を流用できて、非常に便利である。
このように小口現金に制限することにより、現金盗難事故等のリスクを低減化させ、現金払出のための機構の簡略化とサービス運用面におけるセキュリティリスクの低減化とを期待することができる。すなわち、払い出す際の在庫として保管する紙幣・硬貨が小額なので、悪意の者が、多大な労力と大きなリスクを負ってまで不正を働くことに対するモチベーションを下げることができる。これにより、従来型のＡＴＭ等よりも製作・設置・管理運営コストを抑制することができる。
【００１４】
また、自販機に現金払出ユニットを付加した自販機ＣＤを用いることにより、サービス運営者にとっては、現金払出のための装置を新規に開発するコストを抑制することができるし、本発明の実施の促進を期待することもできる。従来型のＡＴＭ等に比べて、飲食品、タバコ、書籍、券売機、駐車場における精算機等の自販機は、その数十倍、あるいは数百倍の設置台数がある。設置場所も、街頭、店舗、駅等、様々であり、従来型のＡＴＭ等よりも長い時間帯で利用できるようになっている。このように広く普及している自販機を自販機ＣＤとして用いることにより、従来型のＡＴＭ等に比べて、はるかに利便性の高い現金払出のインフラの構築が期待できる。
【００１５】
利用者が行う手続の簡略化は、利用者が保有する携帯端末、例えば携帯電話機と、広域ネットワーク上に設けられたサーバとの間で、事前に現金払出のための手続きを済ませることで実現する。
より具体的には、利用者が携帯電話機を操作して、利用者を識別するための情報と、払出しを希望する金額（指定額）を含む払出要求データをサーバに送信し、サーバから、指定額の現金払出しを認容するためのコード、すなわち、指定額払出認証コードを携帯電話機を受け取り、この指定額払出認証コードを携帯電話機のメモリに保存しておく。そして、任意の時点で、自販機ＣＤにそれを送信するだけで、自販機ＣＤから指定額の現金の払出しを受けることができるようにする。
以上の視点に基づく、本発明の現金払出システムの構成例を、以下、具体的に説明する。
【００１６】
＜全体構成＞
図１は、本発明の現金払出システムの全体構成の一例を示す図である。この現金払出システムは、利用者が操作する携帯電話機１、携帯電話機１とホスト局３との間を有線通信路Ｌ１で接続するための複数の中継局２、各中継局２を、それぞれ有線通信路Ｌ２を通じて広域ネットワークＬ３に接続するための携帯電話機用ホスト３、広域ネットワークＬ３に設けられた、現金払出支援サーバ（以下、「ＣＤＳサーバ」と称する）４、広域ネットワークＬ３に接続可能なパーソナルコンピュータ（以下、「ＰＣ」）６、街頭などに配備される複数の自販機ＣＤ５、ＣＤＳサーバ４と決済ネットワークＬ４を介して接続される金融機関システム（全銀システム、ＣＡＦＩＳ等）７を含んで構成される。
【００１７】
広域ネットワークは、例えばインターネットのような公衆通信型のネットワークである。自販機ＣＤ５とＣＤＳサーバ４は、好ましくは有線通信路又は無線通信路Ｌ５により接続されるようにするが、常にそのようにしなければならないというものでもなく、受け渡し対象となる情報をＣＤ−ＲＯＭ等の可搬性記録媒体に記録し、この可搬性記録媒体の受け渡しを行うことで、バッチ処理による間接的に両者を接続するようにしても良い。
【００１８】
＜携帯電話機、中継局、ホスト局＞
携帯電話機１は、メモリ、プロセッサ、ディスプレイ、データ通信機能（インターネット接続、メール通信を含む）、および、自販機ＣＤ５との間で双方向の赤外線通信を行うための赤外線通信機能を有するものである。データ通信機能、赤外線通信機能は、例えば、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモが提供している「ｉモード」対応の携帯電話機が備えているようなものである。携帯電話機１からＣＤＳサーバ４へは、データ通信機能により、ＣＤＳサーバ４がインターネット上に公開している携帯電話機用Ｗｅｂサーバを介してアクセスすることになる。赤外線通信は、携帯電話機１の赤外線通信ポートを介して行われる。中継局２は、地域毎に設けられている無線送受信機であり、ホスト局３は、中継局２毎に設けられている有線送受信機である。
【００１９】
＜ＣＤＳサーバ＞
ＣＤＳサーバ４は、払出しの対象となる現金を扱う金融機関、および、自販機により商品等を提供する者とは独立した機関であるサービス提供者により運営される。つまり、銀行、クレジット会社とは独立した企業等により運営される。但し、本発明は、身近な場所で現金の払出を受けることができるインフラを創りあげる点に主眼があるので、常にそのようにしなければならないというものではない。
【００２０】
図２は、ＣＤＳサーバ４のハードウエア構成図である。ＣＤＳサーバ４は、プロセッサ（ＣＰＵ）４０、ＣＰＵ４０の実行に必要な環境を構築するための基本制御プログラム等が記録されたＲＯＭ４１、ＲＡＭから成るシステムメモリ４２、ローカルストレージの一例となるハードディスク装置（ＨＤ）４３、広域ネットワークＬ３、有線通信路Ｌ４、有線通信路又は無線通信路Ｌ５に接続するための通信インタフェース（以下、インタフェースを「Ｉ／Ｆ」と表現する）４４、ディスプレイ、キーボード、プリンタ等のデバイスとの間のデータの入出力を制御する入出力Ｉ／Ｆ４５を有している。
【００２１】
システムメモリ４２には、携帯電話機制御プログラム、金融機関接続制御プログラム、自販機ＣＤ接続制御プログラム、Ｗｅｂサーバプログラム、メールサーバプログラムがＨＤから逐次展開され、ＣＰＵ４０により実行されるようになっている。ＨＤ４３には、ＤＢ（ＤＢはデータベースの略、以下同じ）制御プログラムが格納されている。このＤＢ制御プログラムは、利用者情報ＤＢ４３１および払出処理情報ＤＢ４３２の記録、更新、削除等を制御するためのプログラムである。ＨＤ４３には、また、携帯電話機１に提供するための専用アプリケーション（ＡＰ）が格納されている。
【００２２】
ＣＤＳサーバ４では、システムメモリ４２に展開された各種プログラムをＣＰＵ４０が実行することにより、ＣＤＳのための情報処理を行うための各種機能を形成する。
図３は、ＣＤＳサーバ本体に構築される機能構成図である。
図３に示されるように、ＣＤＳサーバ４には、携帯電話機制御プログラムの実行により携帯電話機１への接続を制御する携帯電話機接続制御部４１１、接続された携帯電話機１に専用ＡＰをロードさせるための専用ＡＰロード処理部４０１、利用者情報ＤＢ４３１へのデータ登録を行うための利用者情報登録処理部４０２、払出要求データを受け付けたときにその内容を確認するための払出要求受付確認処理部４０３、受け付けた払出要求データを払出処理情報ＤＢ４３２に登録するための払出要求受付登録処理部４０４、後述する指定額払出認容コードの作成等の処理を行うための指定額払出認容コード作成処理部４０７の機能が形成される。
【００２３】
ＣＤＳサーバ４には、また、金融機関接続制御プログラムの実行により金融機関接続制御部４１３、利用者情報ＤＢ４３２への引落要求登録を行うための引落要求登録処理部４０５、同じく引落要求登録を行うための引落結果登録処理部４０６の機能が形成される。    
【００２４】
ＣＤＳサーバ４には、さらに、自販機ＣＤ接続制御プログラムの実行により自販機ＣＤ接続制御部４１５、払出処理情報ＤＢ４３２に記録されている払出内容を確認するための払出内容確認処理部４０８、払出処理情報ＤＢ４３２に記録されている払出内容（結果）を更新するための払出内容結果更新処理部４０９の機能が形成される。
【００２５】
＜自販機ＣＤ＞
自販機ＣＤ５は、既存の自販機に専用の現金払出ユニットを後で付加したものであっても良く、現金払出ユニットを当初から自販機に搭載したものであっても良い。ここでは、後者の場合の構成例を説明する。
【００２６】
図４は、自販機ＣＤ５、特に現金払出ユニットを要部として含む部分のハードウエア構成図である。自販機ＣＤ５は、プロセッサ（ＣＰＵ）５０１、ＣＰＵ５０１の実行環境を構築するための基本制御プログラム等を記録したＲＯＭ５０２、ＣＰＵ５０１のシステムメモリおよびワークメモリであるＲＡＭ５０３、日時を計時するためのリアル・タイム・クロック（ＲＴＣ）５０４、および、１回毎の払出上限額等の規則を定めたテーブル、指定額払出認容コードの受付処理記録、払出結果等を蓄積・保管し、また、自販機ＣＤ内の紙幣・硬貨の数量、入出金履歴等を管理するためのデータベースが格納されているストレージユニット５０５が、内部バス５３に接続されている。ストレージユニット５０５には、払出履歴等を読み出して可搬性記録媒体に複写又は移動させるための媒体記録機構も備えられている。ＣＰＵ５０１が、現金払出用に特化されて設計されたプロセッサ（ＤＳＰ等）でない汎用のものである場合、ＣＰＵ５０１に現金払出用の情報処理を実行させるためのプログラムは、ストレージユニット５０５に格納される。
【００２７】
内部バス５３には、さらに、シリアル制御Ｉ／Ｆ５１１を介して通信ユニット５２１が接続されており、シリアル制御Ｉ／Ｆ５１２を介して赤外線通信ユニット５２２が接続されており、表示デバイス制御Ｉ／Ｆ５１３を介して表示デバイス５２３が接続されており、入力デバイス制御Ｉ／Ｆ５１４を介して入力デバイス５２４が接続されており、シリアル制御Ｉ／Ｆ５１５を介してＣＤユニット５２５が接続されており、コンパネ（コントロールパネルの略）入力制御Ｉ／Ｆ５１６を介してコンパネ５２６が接続されており、ベンダー・メカニズム（ＶＭ）制御Ｉ／Ｆ５１７を介してＶＭユニット５２７が接続されている。ＶＭユニット５２７は、既存の自販機においても設けられているものである。
上記の各Ｉ／Ｆ５１１〜５１７は、現金払出用の処理を実行するＣＰＵ５０１により制御される。ＣＰＵ５０１は、各Ｉ／Ｆ５１１〜５１７の動作を制御するときは制御手段としても機能する。
なお、現金保管機構、保管されている現金の取り出し機構、金種選別機構、並びに、これらの機構を制御する制御機構については、自販機が一般的に備えているものをそのまま流用することができる。ＣＰＵ５０１は、これらの制御機構をも制御するものである。
なお、内部に保管されている紙幣および硬貨が、現在、どの程度の額になっているかを計測する計測機構、紙幣および硬貨が指定量を下回ったときにアラームを出力するアラーム機構を備えるようにしても良い。また、計測機構による計測結果、アラーム機構により出力されたアラームをそれぞれ上記の通信ユニット５２１を介してＣＤＳサーバ４に通知する機構を付加しても良い。
【００２８】
自販機ＣＤ５は、固有のＩＤが、ＲＯＭ５０２又はストレージユニット５０５内のテーブルに記録されており、各種データを生成するときに、そのＩＤが読み出されて、それらのデータに付加されるようになっている。
【００２９】
通信ユニット５２１は、ＣＤＳサーバ４との間で双方向通信を行うためのユニットであり、赤外線通信ユニット５２２は、携帯電話機１の赤外線通信ポートとの間で双方向の赤外線通信を行うものである。後述する「指定額払出認容コード」の受信は、この通信ユニット５２１を通じて行われる。
【００３０】
表示デバイス５２３は、ユーザーインターフェイスとなる画面に、「使用可」、「取引中」、「使用不可」、「取引中止」といった類の、一目で当該自販機ＣＤ５の使用可否が判別できるような表示を行う。この表示は、自販機の残高管理機能とリンクしており、動的に表示内容が変化するようになっている。自販機ＣＤ５の払出処理中に全額あるいは一部の払出しがなされないエラーが発生し、自販機ＣＤ５がセンサ（図示省略）によってそれを検知した場合、あるいは、自販機ＣＤ５が払出処理完了を検知できない場合、自販機ＣＤ５は、ＣＤ機能を一時利用停止とし、使用可否確認機能の表示を「使用不可」、「取引中止」のように変更し、他の自販機ＣＤ５の利用を促す旨の案内を表示する。
入力デバイス５２４は、例えば利用者によるデータ入力を受け付けるためのタッチパネル等であり、ＣＤユニット５２５は、現金保管機構から取り出した現金を運搬するための機構と、運搬された現金を払い出すための現金払出口とが形成されているものである。
【００３１】
＜運用形態例＞
次に、上記のように構成される現金払出システムの運用形態の一例を説明する。
[事前登録]
利用者がこのシステムを利用する場合は、事前に個人情報等を登録し、システム利用の権限情報を取得しておく必要がある。図５は、この事前登録の手順を示している。
【００３２】
前提として、利用者は、金融機関システム７に口座を開設し、口座情報を取得しておく（Ｒ１１）。金融機関は、銀行、郵便局のほか、クレジット機関であっても良い。
口座開設が済むと、利用者は、携帯電話機１のインターネット接続機能を用いて、ＣＤＳサーバ４がインターネット上に公開しているＷｅｂページを介してＣＤＳサーバ４にアクセスする（Ｒ１２）。Ｗｅｂページには、利用のルールを含むサービス概要が掲示されている。利用者は、このＷｅｂページに掲示されている内容を閲覧し、サービス利用の申込を行うと、ＣＤＳサーバ４は、携帯電話機接続制御部４１１および専用ＡＰロード処理部４０１（図３参照）が起動して、サービス利用を可能にするための専用ＡＰを携帯電話機１に提供する（Ｒ１３）。携帯電話機１は、この専用ＡＰをダウンロードし、所定のメモリ領域にインストールする。
【００３３】
専用ＡＰのインストールが終了すると、携帯電話機１には、ＣＤＳの利用環境が構築される。利用者は、この専用ＡＰにより携帯電話機１のディスプレイに表示される画面を通じて、ＣＤＳサーバ４に利用者登録の申込を行う（Ｒ１４）。この申込に際しては、氏名、住所、電話番号等の個人情報のほか、使用する携帯電話機１の情報（データ通信アドレス等）、ログインパスワード、暗証番号、口座情報その他、システムから要求される情報を送信する。
【００３４】
ＣＤＳサーバ４は、利用者登録申込を受け付けると、利用者情報登録処理部４０２が起動して、利用者ＩＤを採番し、利用者情報ＤＢ４３１に、その利用者ＩＤにより特定される利用者情報フィールドを形成する。そして、この利用者情報フィールドに、利用者ＩＤ、個人情報、ＣＤＳ権限情報、データ通信アドレス等を記録するとともに、金融機関システム７に、その利用者用のサービス利用口座の登録依頼を行う（Ｒ１５）。金融機関システム７からサービス利用口座の登録完了通知を受け取ると（Ｒ１６）、登録されたサービス利用口座の情報を利用者情報ＤＢ４３１のうち、当該利用者用のフィールドに追記する。そして、利用者ＩＤを伴うサービス利用登録の完了通知メールと共に、ＣＤＳ権限情報、例えばログインパスワードその他のデータを携帯電話機１に送信する（Ｒ１７）。携帯電話機１は、このＣＤＳ権限情報等をメモリに保存する。これにより、利用者ＩＤおよびＣＤＳ権限情報等を用いたサービスの利用が可能になる。
【００３５】
［払出要求＃１］
小口現金の需要がある場合、利用者は、まず、携帯電話機１のデータ通信機能を用いてＣＤＳサーバ４に払出要求を行い、指定額払出認容コードを受け取る。図６は、この場合の手順例を示している。
図６を参照すると、利用者の操作に従い、携帯電話機１はＣＤＳサーバ４へのログイン処理を開始する。ログイン処理は、ＣＤＳサーバ４との通信を確立して、ＣＤＳサーバ４にログインデータを送信する処理である。図１２の左上の画面１０１は、ログイン処理を行うときの携帯電話機１のディスプレイの表示画面である。この画面１０１に示されるように、ログイン処理に際して入力されるログインデータは、ここでは、ログインパスワードである。携帯電話機１から送信されたログインパスワードに基づいてＣＤＳサーバ４では、利用者認証処理を行う（Ｐ１１）。利用者認証処理は、携帯電話機１から送信されたログインパスワードが、利用者情報ＤＢ４３１に登録されているものと一致しているかどうかを照合する処理である。利用者認証の結果が正当であればログイン処理が完了する。利用者認証の結果が不当であった場合、つまり、ログインデータが予め登録されたものと不一致であった場合、ＣＤＳサーバ４は、携帯電話機１にその旨を伝え、ログインを阻止する。
【００３６】
ログイン処理が完了すると、利用者は、図１２に示すように、携帯電話機１の専用ＡＰによって携帯電話機１のディスプレイに表示される入力受付画面１０２〜１０４に従って払出要求のためのデータを入力する。このデータは、口座情報と引出を望む指定額である。携帯電話機１は、これらのデータに、払出要求データであることを表すヘッダと、利用者を識別するための情報、例えば予めＣＤＳサーバ４から受け取った利用者ＩＤと、払出要求日時と、その他の情報とを付加して、払出要求データを生成し、この払出要求データをＣＤＳサーバ４に送信する（Ｐ１２）。払出要求データは、例えば、図１３上段のようなデータ構造のものとなる。
【００３７】
ＣＤＳサーバ４は、携帯電話機１から受信した払出要求データに基づき、金融機関システム７との間で事前決済処理を行う（Ｐ１３）。事前決済処理は、金融機関システム７において管理されているサービス利用口座からの指定額の引き落とし処理である。金融機関システム７において事前決済処理が完了した旨の通知を受けると（Ｐ１４）、ＣＤＳサーバ４は、指定された金額の現金の払出しを利用者認証を行うことなく許容するための指定額払出認容コード生成処理を行う。
【００３８】
この処理は、例えば図１３中段に示される構造の指定額払出認容コードを生成する処理である。このコードには、指定額払出認容コードであることを表すヘッダと、トランザクション毎にユニークに採番されるトランザクション番号（No.)と、ＣＤＳサーバ４で認証したことを証明する認証コードと、指定額と、認証日時と、有効期限とか有効回数のような利用条件データとが含まれる。暗号処理等によって全体をカプセル化するため、「コード」と命名されている。但し、カプセル化は、本発明を実施する上で必須の処理ではない。
ＣＤＳサーバ４は、指定額払出認容コードを生成すると、これを払出処理情報ＤＢ４３２に保存するとともに、携帯電話機１へ送信する（Ｐ１５）。
【００３９】
携帯電話機１は、指定額払出認容コードを受信すると、これを所定のメモリ領域に保存する。このとき、携帯電話機１のディプレイに表示される画面は、図１２左下のような確認画面１０５となる。直ちに、現金払出しを行うときは「はい」のボタン画像を操作し、そうでなければ「いいえ」のボタン画像を操作することになる。
【００４０】
［払出要求＃２〜＃４］
払出要求を行った後、指定額払出認容コードを受け取るまでの手順は、必ずしも図６の例に限定されるものではなく、図７〜図９の手順に従うものであっても良い。
【００４１】
図７の例では、ＣＤＳサーバ４と金融機関システム７とで行う事前決済処理を、ＣＤＳサーバ４による指定額払出認容コードの生成、携帯電話機１への送信（Ｐ２３）の後、任意の時点で行う（Ｐ２４，Ｐ２５）点が、図６の手順と異なっている。図７の例は、利用者が迅速に現金の払出を受けることができるという利点が生じる。
【００４２】
図８の例は、図７の手順において、事前決済処理を行わないようにする場合の例である。この例では、ＣＤＳサーバ４による指定額払出認容コードの生成、携帯電話機１への送信（Ｐ２３）の後、利用者毎の決済に関わるトランザクションを保存しておき、このトランザクションの内容に基づいて、ＣＤＳサーバ５と金融機関システム７との間で決済処理を行うようにしたものである（Ｐ３４）。この場合の決済処理には、例えば、携帯電話機１の利用に対して利用者が支払う手数料に、指定額を追加する処理等である。
【００４３】
図９の例では、ＣＤＳサーバ４へのログイン処理（ＣＤＳサーバ４では利用者認証処理）、および払出要求データの入力、送信を、それぞれ利用者が操作するＰＣ６において行い（Ｐ４１、Ｐ４２）、ＣＤＳサーバ４からの指定額払出認容コードをその利用者が操作する携帯電話機１で受信する（Ｐ４３）ようにしたものである。この場合、ＰＣ６においても専用ＡＰをインストールすることが必要となる場合がある。
【００４４】
なお、ＰＣ６によるログイン処理は、上述した携帯電話機１によるログイン処理よりも、入力すべきログインデータを多くすることが望ましい。すなわち、携帯電話機１によるログイン処理では、図１２左上に示されるようにログインパスワードだけで足りることとしたが、ＰＣ６の場合には、入力の手間が携帯電話機１よりも少ないこと、携帯電話機１は利用者本人が常に保有していて第三者がそれを使用できない状態になっているのに対して、ＰＣ６の場合は第三者による使用が容易であることから、セキュリティ性を高める必要がある。予め利用者情報ＤＢ４３１に登録されているいくつかの個人情報をログインデータとして入力すれば良いが、セキュリティ性を厳しくする場合には、ＰＣ操作可能性のある利用者に予めログイン処理用の特殊コードを利用者情報ＤＢ４３１に登録させておき、ＰＣ６によるログイン処理時にその特殊コードの入力を要求するようにすれば良い。
【００４５】
［現金払出＃１］
次に、図１０を参照して、現金払出の手順例を説明する。現金払出は、利用者による送信指示の入力、例えば、図１２左下の確認画面１０５において、利用者が「はい」のボタン画像を操作することを契機に可能となる。
【００４６】
携帯電話機１は、指定額払出認容コードをメモリから読み出し、赤外線ポートから自販機ＣＤ５の赤外線通信ユニット５２２（図４参照）に向け送信する（Ｍ１１）。送信先の自販機ＣＤ５は、ＣＤＳ対応のものであればどの自販機ＣＤであっても良い。なお、携帯電話機１からは、送信指示の入力がない限り、指定額払出認容コードは送信されないようになっている。
【００４７】
指定額払出認容コードを受信した自販機ＣＤ５は、受信完了を伝える赤外線信号を携帯電話機１に返信するとともに、その指定額払出認容コードの内容を解読し、携帯電話機１との間で、取引確認処理を行う（Ｍ１２）。取引確認処理は、具体的には、自販機ＣＤ５において認識した金額を携帯電話機１のディスプレイに表示させ、利用者に確認させる処理である。この金額は、当該自販機ＣＤ５のユーザーインターフェイスユニット（ディスプレイ）に表示されるようにしても良い。利用者は、表示された金額を確認した後、処理を続行する場合は、例えば携帯電話機１のディスプレイに表示されている確認済のボタン画像を操作することにより、実行指示を送信する（Ｍ１３）。
【００４８】
自販機ＣＤは、実行指示を確認すると、ＣＤＳサーバ４との間で権限確認処理を行う（Ｍ１４）。具体的には、指定額払出認容コードに当該自販機ＣＤ５のＩＤを付加してＣＤＳサーバ４へ送信する。ＣＤＳサーバ４は、受信した指定額払出認容コードが自ら発行したものでかつ有効なものかどうかを認証し、正当であれば、正当権限確認通知を自販機ＣＤ５に返す（Ｍ１５）。認証の結果、不当であった場合は、その旨を自販機ＣＤ５へ伝える。
【００４９】
自販機ＣＤ５は正当権限確認通知を受け取ったときは、現金払出処理を行う。すなわち、図１２右下のような案内画面１０６を携帯電話機１に表示させるとともに、ＣＤユニット５２５から指定額の現金の払出しを行う（Ｍ１６）。利用者は、払出しに異常があったと認知した場合、自販機ＣＤ５の入力デバイス５２４上のエラー通知ボタンを押下することで処理異常が発生した旨をＣＤＳサーバ４に通知することができる。このエラー通知ボタンは、自販機ＣＤ５が払出完了検知をした時点から所定時間経過するまで有効である。なお、通常、利用者がクレームをつけるのは異常があったときに限られるという心理法則に照らし、所定時間経過時点でエラー通知ボタンが押下されなかった場合は、自販機ＣＤ５は、払出処理が完了したものとみなして、作業を終了する。
【００５０】
その後、自販機ＣＤ５は、ＣＤＳサーバ４に対して、図１３下段に例示するようなデータ構造の指定額払出データを伴う払出完了通知を送信する（Ｍ１７）。自販機ＣＤ５は、また、現金払出しに関わる処理履歴をストレージユニット５０５内のデータベースに蓄積して管理する。
【００５１】
ＣＤＳサーバ４は、自販機ＣＤ５からの払出完了通知を受信すると、事後決裁処理を行う。すなわち、トランザクションにおける現金払出しのステイタスを「完了」を示すものに変更する。その後、ＣＤＳサーバ４は、当該払出しに関する「利用明細データ」を作成し、これを携帯電話機１に対して電子メールで通知する。携帯電話機１が当該電子メールを受信した段階で、利用者側の現金払出しの一連の作業は終了する。
【００５２】
［現金払出＃２］
現金払出の手順は、図１１に従うものであっても良い。図１０に示した手順との相違は、ＣＤＳサーバ４との間で行う権限確認処理を、現金払出（Ｍ２４）の後に行うようにした点である（Ｍ２５、Ｍ２６）。
なお、取引確認処理と実行指示の入力を携帯電話機１からではなく、自販機ＣＤ５の入力デバイス５２４を通じて行うようにしても良い。このようにすれば、携帯電話機１は、指定額払出認容コードを送信するだけとなり、現金引き出しのための時間をより短くすることができる。
【００５３】
［ＤＢ構造］
以上のような手順で現金引き出しに関する各種情報処理がなされる結果、ＣＤＳサーバ４では、利用者情報ＤＢ４３１および払出処理情報ＤＢ４３２に、各種データが次第に蓄積されていく。利用者が増えるにつれて、ＣＤＳサーバ４において管理しなければならないデータの量は飛躍的に多くなる。そこで、本発明では、利用者情報ＤＢ４３１および払出処理情報ＤＢ４３２の構造を、効率的なデータ管理を行えるようなものとしている。以下、これらのＤＢの構造について説明する。
【００５４】
図１４は、利用者情報ＤＢ４３１と払出処理情報ＤＢ４３２の関係を示した図である。
利用者情報ＤＢ４３１には、利用者毎に、利用者ＩＤ４３１１、利用者個人情報４３１３、ＣＤＳ権限情報４３１５、携帯電話機データ通信アドレス４３１７、サービス利用口座情報４３１９等が記録される。これらの情報は、利用者による事前登録（図５参照）の際に記録される。
【００５５】
払出処理情報ＤＢ４３２には、払出処理に関するトランザクションが発生するたびにその履歴データが記録される。この履歴データを効率的に管理するために、利用者ＩＤ４３２１と履歴ＩＤ４３２３とを記録したテーブルを利用者毎に設けており、さらに、各利用者のテーブルにおける履歴ＩＤ４３２３を、データ領域の履歴ＩＤ４３３３とリンクさせ、履歴データは、データ領域に蓄積するようにしている。
データ領域は、払出処理情報を固定長データで管理する領域４３３５と可変長データで管理する領域４３３７とに大別される。固定長データは、例えば可変長データで管理する領域４３３７における履歴データの格納アドレスとすることができる。従って、履歴データのサイズが不定であっても、それを可変長データで管理する領域４３３７に蓄積し、そのアドレスを固定長データで管理する領域４３３５に記録するようにすれば、メモリ資源を効率的に利用して履歴データを管理することができる。
【００５６】
図１５は、固定長データとして管理される履歴データ（項目）の一例を示した図である。図１５におけるａ１０１〜ａ１１３は、可変長データで管理する領域４３３７における各項目毎の履歴データのアドレスである。
【００５７】
このようなＤＢ構造では、利用者情報ＤＢ４３１と払出処理情報ＤＢ４３２とが利用者ＩＤによりリンクされており、さらに、払出処理情報ＤＢ４３２に蓄積される利用者毎の履歴データが、利用者ＩＤと組になる履歴ＩＤをキーとして、それらの蓄積領域を直ちに特定することができるので、利用者の数が多くなった場合であっても、効率的に利用者毎の履歴データの管理を行うことができる。
【００５８】
［指定額払出認容コードの使用条件設定と利用枠設定］
上述した指定額払出認容コードは、ＣＤＳサーバ４が自販機ＣＤ５から払出完了通知を受け取ると、その再利用ができないように払出処理情報ＤＢ４３２から消去されるようになっている。従って、ＣＤＳサーバ４は、指定額払出認容コードによる払出完了通知を自販機ＣＤ５から受け取らない限り、携帯電話機１の求めに応じて指定額払出認容コードの再発行を行うことができる。
【００５９】
また、指定額払出認容コードは、１回の現金払出だけに使用するのではなく、例えば電車回数券のように、使用回数・使用期間・使用期限等を自由に組み合わせて設定できるようにしても良い。この場合は、上述した利用条件データとして、設定内容を含むようにする。また、利用者情報ＤＢ４３１に指定額払出認容コードに合計の引出し限度の利用枠を設定しておくようにしても良い。この場合は、ＣＤＳサーバ４が、自販機ＣＤ５に指定額払出認容コードを送信する段階で、任意の引出し金額の指定ができるようにしておく。なお、以上のように、１つの指定額払出認容コードで１回以上の現金引き出しを行うサービスを提供する場合、携帯電話機１にダウンロードされた指定額払出認容コードは、携帯電話機１又はＰＣ６を通じてＣＤＳサーバ４にアクセスして、いつでもその無効処理を行うことができるようにしておくことが、セキュリティ上は望ましい。
【００６０】
以上、詳細に説明したように、この実施形態の現金払出システムによれば、従来、ＡＴＭ等の前で行っていたような作業を事前に携帯電話機１等で行い、しかも指定額の現金を身近な場所に設置されている自販機ＣＤ５から受け取ることができるので、現金需要が生じた後、実際に利用者が現金を受け取るまでの時間が短縮される。また、利用者は、時間帯を気にすることなく、何時でも自販機ＣＤ５から現金を受け取ることができるので、急な現金需要があっても容易に対処することができる。自販機ＣＤ５は、既存の自販機に専用のユニットを付加するだけでも実現することができるので、サービス運営者の立場からは、設備開発のコスト抑制と運営コストの抑制とを図ることができる。自販機ＣＤ５のベンダーの立場からは、自販機へのＣＤ機能という付加価値により他の自販機と差別化することで自販機の設置増を見込めるといった効果も期待できる。
【００６１】
＜実施形態の変形例＞
以上の実施形態では、携帯電話機１と自販機ＣＤ５との間の指定額払出認証コード等の通信手段として、赤外線通信を用いる例を説明したが、非接触ＩＣチップ、ＲＦＩＤを用いることもできる。また、指定額払出認証コード等の伝達に二次元バーコード等の二次元コードを用いることもできる。この場合は、自販機ＣＤ５に、二次元コード（画像）を読み取ってその内容を解読する二次元コードリーダを設ける必要がある。
また、ＣＤＳサーバ４に、利用者情報ＤＢ４３１および払出処理情報ＤＢ４３２に記録されている情報を、利用者からの照会要求に応じて提供する機能を付加しても良い。
【００６２】
また、携帯電話機１からＣＤＳサーバ４に払出要求データを送信するのではなく、携帯電話機１からの払出要求データを自販機ＣＤ５に送信し、自販機ＣＤ５からＣＤＳサーバ４経由で金融機関システム７に決済（引き落とし）依頼を行い、それが完了した後に、指定額の現金をＣＤユニット５２５から払い出す、という手順もとり得る。
【００６３】
＜応用例＞
（１）インターネットバンキングの現金払出サービス
本発明は、例えば図９に示した払出要求＃４の手順を応用して、インターネットバンキングの現金払出しを自販機ＣＤ５から行うサービスに適用することが可能である。
【００６４】
（２）企業内自販機ＣＤ
本発明は、広域ネットワークＬ３を用いたシステムのみならず、企業の事業所内においてのみ有効となるシステムに応用することができる。すなわち、企業が、上述した自販機ＣＤ５を自社の事業所内に複数設置し、これらを、利用時間帯に制限のない、あるいは、従来型ＡＴＭ等よりも長い時間帯で利用できるようにして、従業員専用の自販機ＣＤとして活用することができる。より具体的には、管理者が常駐あるいはそれに順ずる管理体制にある企業の事業所内に、自販機ＣＤ５を設置し、利用者も従業員に限定する。これにより、街頭、公共施設、商業施設、交通施設等に設置され、不特定多数の利用を想定した自販機ＣＤ５に比べて、セキュリティリスクを著しく軽減することができるので、運用コストを抑制することができる。
【００６５】
このような従業員用のサービスの更なる応用として、従業員が自販機ＣＤ５を現金払出機として利用する場合に、払出した現金を利用者（従業員）の預金口座からの引落しの他、支払い予定の給与からの天引きを行うサービスを提供する、あるいは、企業が従業員に対して「仮払い」を行う場合に従業員毎に「仮払い上限額」等を設定し、従業員は自販機ＣＤを利用してその上限額の範囲内で自由に仮払いを受けることができるサービスを提供する等も考えられる。これらのようなサービスを実施する場合、企業の経理担当者は、ＣＤＳサーバ４もしくは自販機ＣＤ５から現金払出しのトランザクション処理データの抽出や照会が可能であるか、当該企業の決済システムと連携が図れるような機能を持たせることも考えられる。
【００６６】
（３）携帯電話機１のキャッシュカード化又はクレジットカード化
携帯電話機１のメモリには、ＣＤＳ権限情報等のみを保存しておき、指定額の入力等は、ＣＤＳ権限情報等を正常に受信した自販機ＣＤ５の入力デバイス５２４において行うことにより、携帯電話機１を、利用者が金融機関システム７において管理されている口座に対するキャッシュカードあるいはクレジットカードとして利用することができる。
【００６７】
（４）電子マネーの現金換金サービス
上述したインターネットバンキングの現金払出サービスの変形として、電子マネーの読み取り機構を自販機ＣＤ５に備えておき、この読み取り機構に、自らが保有している電子マネーを現金に換金して、ＣＤユニット５２５から払い出す、というサービスに適用する。
【００６８】
（５）融資現金払出サービス
携帯電話機１からＣＤＳサーバ４に対して送信する払出要求データのうち指定の口座情報が融資先情報となった融資実行要求データを送信する。ＣＤＳサーバ４は、融資先との間で事前決済処理又は通常の決済処理を行い、決済処理が正常に完了したときに、指定額払出認容コードとその内容がほぼ同じとなる融資承認コードを生成し、これを携帯電話機１のメモリに保存させる。利用者は、携帯電話機１に保存された融資承認コードを自販機ＣＤ５に送信することにより、融資要求の際に指定した額の現金を自販機ＣＤ５から受け取る。このようなサービスは、簡易型のキャッシング、カードローンとして活用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明は、商品、役務享受の権利、券等の販売を人手を介さずに行う自動販売機、このような自動販売機を構成要素として含んで現金払出しに関するサービスを利用者に提供するネットワークコンピュータシステムにおいて利用が可能なものである。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明を適用した現金払出システムの全体構成図。
【図２】ＣＤＳサーバのハードウエア構成図。
【図３】ＣＤＳサーバにおける機能構成図。
【図４】自販機ＣＤの構成図。
【図５】現金払出システムにおける事前登録の手順説明図。
【図６】現金払出システムにおける払出要求（＃１）の手順説明図。
【図７】現金払出システムにおける払出要求（＃２）の手順説明図。
【図８】現金払出システムにおける払出要求（＃３）の手順説明図。
【図９】現金払出システムにおける払出要求（＃４）の手順説明図。
【図１０】現金払出システムにおける現金払出し（＃１）の手順説明図。
【図１１】現金払出システムにおける現金払出し（＃２）の手順説明図。
【図１２】携帯電話機の表示画面の変遷例を示した図。
【図１３】現金払出システムにおいて使用する各種データの構造説明図。
【図１４】データベース構造の関連性を説明するための図。
【図１５】払出処理情報ＤＢのデータ構造を説明するための図。
【符号の説明】
【００７１】
１・・・携帯電話機、２・・・中継局、３・・・ホスト局、４・・・ＣＤＳサーバ、５・・・自販機ＣＤ、６・・・ＰＣ、７・・・金融機関システム、４０・・・ＣＤＳサーバのＣＰＵ、４１・・・ＣＤＳサーバのＲＯＭ、４２・・・ＣＤＳサーバのシステムメモリ（ＲＡＭ）、４３・・・ＨＤ、４４・・・通信Ｉ／Ｆ（インタフェース）、４５・・・入出力Ｉ／Ｆ、４０１・・・専用ＡＰロード処理部、４０２・・・利用者情報登録処理部、４０３・・・払出要求受付確認処理部、４０４・・・払出要求受付登録処理部、４０５・・・引落要求登録処理部、４０６・・・引落結果登録処理部、４０７・・・指定額払出認容コード作成処理部、４０８・・・払出内容確認処理部、４０９・・・払出内容結果更新処理部、４１１・・・携帯電話機接続制御部、４１３・・・金融機関接続制御部、４１５・・・自販機ＣＤ接続制御部、４３１・・・利用者情報ＤＢ、４３２・・・払出処理情報ＤＢ、５０１・・・自販機ＣＤのＣＰＵ、５０２・・・自販機ＣＤのＲＯＭ、５０３・・・自販機ＣＤのＲＡＭ、５０４・・・ＲＴＣ、５０５・・・ストレージユニット、５１１，５１２，５１５・・・シリアル制御Ｉ／Ｆ、５１６・・・コンパネ入力制御Ｉ／Ｆ、５１７・・・ＶＭ制御Ｉ／Ｆ、５２１・・・通信ユニット、５２２・・・赤外線通信ユニット、５２３・・・表示デバイス、５２４・・・入力デバイス、５２５・・・ＣＤユニット、５２６・・・コンパネ（コントロールパネル）、５２７・・・ＶＭユニット、Ｌ１〜Ｌ５・・・通信路。
【図１】
2006048252.tif 000003
【図２】
2006048252.tif 000004
【図３】
2006048252.tif 000005
【図４】
2006048252.tif 000006
【図５】
2006048252.tif 000007
【図６】
2006048252.tif 000008
【図７】
2006048252.tif 000009
【図８】
2006048252.tif 000010
【図９】
2006048252.tif 000011
【図１０】
2006048252.tif 000012
【図１１】
2006048252.tif 000013
【図１２】
2006048252.tif 000014
【図１３】
2006048252.tif 000015
【図１４】
2006048252.tif 000016
【図１５】
2006048252.tif 000017