(57)【要約】【課題】 送信ダイバーシティ制御専用のフィードバック情報を必要とせずに、送信ダイバーシティを適切に制御することができるダイバーシティ装置を提供する。【解決手段】 受信信号から平均送信電力値を算出し、この平均送信電力値に基づいて閾値を設定する。送信出力を指示するＲＰＣビットに基づいて送信電力値を定めて、この送信電力値と閾値とを比較することによって、送信アンテナを選択する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のアンテナを備えたダイバーシティ装置であって、
該ダイバーシティ装置の送信出力を指示する制御信号を受信し、該制御信号に基づいて送信電力を決定する送信電力決定手段と、
受信信号に基づいて無線伝播路の減衰量を推定する減衰量推定手段と、
この減衰量推定手段で推定された無線電波路の減衰量に基づいて送信時に必要とされる電力値を推定するとともに、推定した電力値に基づいて閾値を設定する閾値設定手段と、
前記送信電力決定手段で決定された送信電力と、前記閾値とを比較する比較手段と、
前記比較手段による前記比較の結果に基づいて、該ダイバーシティ装置の送信ダイバーシティを制御する制御手段と、を備えている、ことを特徴とするダイバーシティ装置。
【請求項２】
前記閾値設定手段は、通信品質によって前記閾値を変えることができるように制御されている、ことを特徴とする請求項１に記載のダイバーシティ装置。
【請求項３】
前記制御手段は、送信するアンテナを切り替えることによって、前記ダイバーシティ装置の送信ダイバーシティを制御する、ことを特徴とする請求項１または請求項２いずれかの項に記載のダイバーシティ装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記複数のアンテナに供給する送信信号に対して重み付けすることによって、前記ダイバーシティ装置の送信ダイバーシティを制御する、ことを特徴とする請求項１または請求項２のいずれかの項に記載のダイバーシティ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ダイバーシティ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＦＤＤ（周波数分割全二重）通信方式等のように送信と受信のキャリア周波数が異なる無線通信システムにおいては、送信と受信の電波伝搬状況が異なる可能性があるので、送信局が受信信号の状態から送信ダイバーシティを制御しても効果が得られない場合があり、通信品質が安定しない。このため、従来は、受信局が送信局からの受信信号に基づいて当該送信局の送信ダイバーシティを制御する専用のフィードバック情報を生成し、この専用フィードバック情報を当該送信局へ提供している。なお、ダイバーシティ技術については特許文献１に開示されている。
【特許文献１】特開２００２−３５９５８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上述した従来の技術では、受信局から送信局へ送信ダイバーシティ制御専用のフィードバック情報を伝達するための通信リソース（チャネルや伝送フォーマット内の使用可能領域等）が必要となる。しかし、既存の無線通信システムでは、その通信リソースを新たに割当てることができない場合がある。例えば、既存のＣＤＭＡ（符号分割多元接続）方式移動通信システムの一つにおいては、基地局において、フィードバック情報を生成する手段を追加しなければならない。さらに、基地局から移動局方向の伝送フォーマットを改定しなければ、基地局から移動局へ該専用フィードバック情報を伝達することができず、従って移動局の送信ダイバーシティを適切に制御することができない。また、仮に伝送フォーマットを改定したとしても、フィードバック情報の伝送分だけデータ伝送効率が低下するという問題が生じる可能性もある。
【０００４】
また、受信局において、送信ダイバーシティ制御専用のフィードバック情報を生成する処理分の負荷が増加するという問題もある。さらに、送信局の送信ダイバーシティ制御機能は、その専用フィードバック情報に対応しなければならず、送信ダイバーシティの制御方式が限定される等の悪影響が生じる可能性がある。
【０００５】
本発明は、このような事情を考慮してなされたもので、その目的は、送信ダイバーシティ制御専用のフィードバック情報を必要とせずに、送信ダイバーシティを適切に制御することができるダイバーシティ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、請求項 1 に記載のダイバーシティ装置は、複数のアンテナを備えたダイバーシティ装置であって、該ダイバーシティ装置の送信出力を指示する制御信号（例えば、ＲＰＣビット｛パワーコントロールビット｝）を受信し、該制御信号に基づいて送信電力を決定する送信電力決定手段と、受信信号に基づいて無線伝播路の減衰量を推定する減衰量推定手段と、この減衰量推定手段で推定された無線伝播路の減衰量に基づいて送信時に必要とされる電力値（平均送信電力値）を推定するとともに、推定した電力値に基づいて閾値を設定する閾値設定手段と、前記送信電力決定手段で決定された送信電力（送信電力値）と、前記閾値とを比較する比較手段と、前記比較手段による前記比較の結果に基づいて、該ダイバーシティ装置の送信ダイバーシティを制御する制御手段と、を備えている、ことを特徴としている。
【０００７】
また、請求項２に記載のダイバーシティ装置においては、前記閾値設定手段は、通信品質によって前記閾値を変えることができるように制御されている、ことを特徴としている。
【０００８】
また、請求項３に記載のダイバーシティ装置においては、前記制御手段は、送信するアンテナを切り替えることによって、前記ダイバーシティ装置の送信ダイバーシティを制御する、ことを特徴としている。
【０００９】
また、請求項４に記載のダイバーシティ装置においては、前記複数のアンテナに供給する送信信号に対して重み付けすることによって、前記ダイバーシティ装置の送信ダイバーシティを制御する、ことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、送信出力指示用の既存の制御情報に基づいて決定される送信電力の電力値を送信ダイバーシティの制御に活用したので、送信ダイバーシティ制御専用のフィードパック情報は不要となる。さらに、送信出力の指示内容に基づいて送信ダイバーシティを制御するので、送信出力の増減に応じて送信ダイバーシティを適切に制御することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態を順次説明する。本実施形態においては、ＣＤＭＡ方式移動通信システムの移動局が本発明に係るダイバーシティ装置を具備する場合を例に挙げて説明する。なお、このＣＤＭＡ方式移動通信システムは、基地局が移軸局からの受信強度に応じて当該移動局の通信出カを増減制御するものである。そして、その送信出カ制御は、移動局と基地局間の距離及びフェージングに起因した基地局における各移動局からの受信強度のばらつきを抑えることを目的としている。すなわち、各移動局からの受信強度は、移動局の送信出力一定条件下では移動局と基地局間の距離に応じて基地局に近い移動局ほど大きくなる。また、フェージングにより減衰の大きさが異なる。従って、そのままでは基地局における受信電力が低い移動局から受信し辛くなる。そこで、従来より基地局が移動局の送信出力を制御して各移動局からの受信強度の均衡を図っている。
【００１２】
具体的には、基地局は制御対象の移動局へＲＰＣ（Reverse Power Control）ビット（パワーコントロールビット）を送信する。ＲＰＣビットは、基地局が移動局の送信電力を制御するための１ビットの信号であり、ビット値「０」が、例えば１ｄＢの送信電力増加の指示を意味し、ビット値「１」が、例えば１ｄＢの送信電力減少の指示を意味する。移動局は、基地局から受信したＲＰＣビットの指示に従って、自己の送信電力を増減する。これにより移動局の送信出力が変化することとなる。
【００１３】
本発明は、上述した送信出力指示用の既存の電力制御情報（ＲＰＣ）に着目し、該既存の制御情報を送信ダイバーシティの制御に活用することを着想したものである。以下、上述した既存のＲＰＣビットを送信ダイバーシティの制御に利用するための構成を主に説明する。
【００１４】
図１は、本発明の第１の実施形態に係る移動局の構成を示すブロック図である。なお、図１には、移動局の構成のうち、無線送受信機能に係る構成を示し、その他の構成は省略している。図１において、移動局には２つのアンテナ１−１，２が具備され、各アンテナ１−１，２にはそれぞれ、アンテナ共用器２−１，２が備えられている。受信ＲＦ部３は、各アンテナ共用器２−１，２にそれぞれ対応するように設けられ、アンテナ１−１，２により受信された各ＲＦ信号をべースバンド信号に変換するとともに、この変換信号をさらにデジタル化して適応アレー制御部（減衰量推定手段）４へ出力する。適応アレー制御部４は、参照信号と各受信信号とを使用して、ＭＭＳＥ（Minimum Mean Square Error：最小２乗誤差法）などに基づく適応アルゴリズムを用いた適応信号処理を行い、適応アレーアンテナによる受信を行う。この適応アレーアンテナ出力信号はデータ受信部（図示せず）へ出力されてデータ受信処理が行われる。
【００１５】
適応アレー制御部４では、適応信号処理と平行して、以下の処理が行われる。
【００１６】
（１）受信信号を同位合成、受信電力変動の時間平均または周波数分布平均（フィルタリング）、レイク合成（若しくはこれらの組み合わせ）を行うことにより、フェージングを除去した平均受信電力を得る。
【００１７】
（２）平均受信電力の電力値（平均受信電力値：Ｐｒ）を用いることで、送受信間の周波数差（例えば、受信：８６０MHz，送信：９１５MHz）のあるＦＤＤ方式（Frequency Division Duplex）においても、無線伝播路の減衰量を誤差少なく推定する。なお、減衰量の値（ｇ）は、具体的には、基地局の送信電力値（基地局送信電力値：Ｐｏ）から適応アレー制御部４で得られる平均受信電力値（Ｐｒ）を差し引くことにより算出される（図７参照）。また、この減衰量情報を含んだ受信電力情報は、後述する送信電力比較判断部（閾値設定手段及び比較手段）５へ出力される。
【００１８】
前述した適応アレー制御部４からの適応アレーアンテナ出力は、ＲＰＣビット検出部（送信電力決定手段）６にも入力される。ＲＰＣビット検出部６は、適応アレーアンテナ出力信号の中からＲＰＣビットを検出するとともに、当該ＲＰＣビットに基づいて、基地局より指示された移動局の現時点での送信電力を決定し、その値（送信電力値｛Ｐｔ｝）を算出する。送信電力値（Ｐｔ）は、ＲＰＣビット（ビット値「０」、「１」）の１ｄＢずつの変化の累積結果として算出される（具体的な算出方法は、図５において説明する）。そして、この送信電力値（Ｐｔ）は、送信電力比較判断部５と送信ダイバーシティ制御部（制御手段）７とにそれぞれ出力される。
【００１９】
送信電力比較判断部５は、適応アレー制御部４からの受信電力情報（この場合、減衰量の値｛ｇ｝）と、基地局において受信に必要とされる電力の値（基地局受信必要電力値：Ｐｂｒ）と、に基づき、すなわち、基地局受信必要電力値（Ｐｂｒ）に減衰量の値（ｇ）を加えることによって、移動局が送信時に必要とする電力の値（平均送信電力値：Ｐｕ）を推定し算出する（図５参照）とともに、この平均送信電力値（Ｐｕ）に基づいて閾値（ｔｈ）を算出（設定）する（図６参照：具体的な閾値｛ｔｈ｝の算出方法については後述する）。そして、この閾値（ｔｈ）とＲＰＣビット検出部６から入力された前記送信電力値（Ｐｔ）とを比較する。
【００２０】
送信電力比較判断部５は、比較の結果、送信電力値（Ｐｔ）が、閾値（ｔｈ）よりも一定以上大きいと判断した場合には、現在用いているアンテナ（アンテナ１−１またはアンテナ１−２）の無線伝播路の環境が、移動局の置かれた平均的な無線伝播路の環境に対して悪い可能性が高いと判断し、現在用いているアンテナではないアンテナへ切り替える旨の切替制御信号を送信ダイバーシティ制御部７へ出力する。
【００２１】
送信ＲＦ部８は、ベースバンドの送信信号ＡをＲＦ信号に変換し（図１参照）、さらに電力増幅することによって、無線出力信号Ｂとして送信ダイバーシティ制御部７へ出力する。なお、電力増幅レベルについては、従来と同様にＲＰＣビットに基づく指示に応じて増減させる。
【００２２】
送信ダイバーシティ制御部７では、送信電力比較判断部５からの切替制御信号が制御部９に入力され、当該制御部９でスイッチ１０を切り替え制御する。
【００２３】
次に、本発明のアルゴリズムを行った結果を示す（図２：アンテナ各々の送信電力と本発明のアルゴリズムによるアンテナ選択結果を示した図表である。）。
【００２４】
図２に示すように、閾値（ｔｈ）と現時点での送信電力値（Ｐｔ）（図２おけるＴｘＡｎｔ１，ＴｘＡｎｔ２：何れか用いられているアンテナの送信電力の値）とを比較した結果、送信電力値（Ｐｔ）が閾値（ｔｈ）よりも大きい場合には、現在用いているアンテナの無線伝播路の環境が、移動局の置かれた平均的な無線伝播路の環境よりも悪いと判断されることになる。従って、この場合には、現在使用しているアンテナから他のアンテナへ切り替えられる。
【００２５】
本発明の移動局は、このような比較の結果（図２中のバツ印）に基づいて、アンテナの切り替えを行うように制御されているので、送信における無線伝播路の特性を改善することができ、その結果平均的なスループットを向上させることができる。
【００２６】
なお、移動局の移動状況等によって無線伝播路は変動するので、無線伝播路の特性改善のために、閾値（ｔｈ）を変動させるように制御するのが好ましい。例えば、移動局の移動等に伴い、アンテナの切り替えが頻繁に行われるような場合には、より高い送信電力値（Ｐｔ）となった場合にアンテナを切り替えることができるようにするために閾値（ｔｈ）を上げる。なお、送信電力値（Ｐｔ）が閾値を超えた回数をカウントする機能を設けて、当該送信電力値（Ｐｔ）が連続してＮ回閾値を超えた場合にはアンテナを切り替える、といった制御を行ってもよい。さらに、閾値（ｔｈ）によるアンテナ切り替えにヒステリシス特性をもたせてもよい。
【００２７】
次に、前述した閾値の変動動作を説明する。図３は、閾値の変動動作を示したフローチャートで、図４は、図３における平均受信電力値（Ｐｒ）の算出処理を示したサブルーチン、図５は、図３における送信値（Ｐｔ）の算出処理を示したサブルーチン、図６は、図３における閾値（ｔｈ）の算出処理を示したサブルーチン、図７は、図６における平均送信電力値（Ｐｕ）の算出処理を示したサブルーチン、図８は、パラメータ「α」の制御処理を示したサブルーチンである。なお、フローチャートの（Ｓ１）から（Ｓ２６）は、各動作のステップ処理を示す。
【００２８】
まず、移動局が始めに送信するアンテナとして「アンテナ１−１」または「アンテナ１−２」が設定される（Ｓ１）。ステップ１では、閾値（ｔｈ）を変動させるためのパラメータ「α」及び基地局送信電力値（Ｐｏ）が適宜設定される。なお、パラメータ「α」は、受信時におけるフェージングや、装置の作動誤差、適用誤差等の要因に基づいて設定される値で、当該値は、アンテナ１−１，２の切り替え後の通信品質に応じて、適宜変動するように設定されている（パラメータ「α」の制御については、後述する）。
【００２９】
ステップ２では、適応アレーアンテナ出力信号の中からＲＰＣビットを検出し、当該ＲＰＣビットに基づいて、基地局より指示された移動局の初期の送信電力値（Ｐｔ）を算出する。
【００３０】
ステップ２の後、移動局が通話を開始することによって、無線通信状態を示すループ（同名の記号で囲われた範囲を繰り返す）に入り、さらに、通話の開始に伴ってタイムループに入る。タイムループは、予め移動局に設けられた第１のタイマーにより、所定時間繰り返される処理である。なお、タイムループにおいて、第１のタイマーがタイムアップするまでの間は、送信ダイバーシティ制御を行わないものとする。また、第１のタイマーは、ステップ２の際には初期化されているものとする。
【００３１】
タイムループ内に入ると、従来からの通信処理が行われ（Ｓ３）、その後、移動局が受信する電力から平均受信電力値（Ｐｒ）を算出するステップを経る（Ｓ４）。具体的には、図４に示すように、まず、２本のアンテナ１−１，２で受信した受信波を、適応アレー制御部４で同位合成する（Ｓ５）。そして、同位合成によって得られた電力を、時間軸（または周波数軸）により平均化（受信電力変動の時間平均または周波数分布平均｛フィルタリング｝）し（Ｓ６）、レイク合成等を行うことにより、フェージングを除去した平均受信電力を得、これにより、平均受信電力値（Ｐｒ）を算出する（Ｓ７）。
【００３２】
次に、このタイムループ内では、送信電力値（Ｐｔ）の算出処理を行う（Ｓ８）。すなわち、ＲＰＣビット検出部６において、適応アレーアンテナ出力信号からＲＰＣビットを検出し（Ｓ９）、このＲＰＣビットが、１ｄＢの送信電力増加の指示を意味しているのか（本実施の形態では「０」）、それとも１ｄＢの送信電力減少の指示を意味しているのか（本実施の形態では「１」）を判断する（Ｓ１０）。判断の結果、ＲＰＣビットが「０」である場合には、送信電力値（Ｐｔ）が１ｄＢ増加するように制御し（Ｓ１１）、ＲＰＣビットが「１」である場合には、送信電力が１ｄＢ減少するように制御する（Ｓ１２）。
【００３３】
タイムループを抜けた後は、閾値（ｔｈ）を算出する（Ｓ１３）。閾値（ｔｈ）は、前述したように、平均送信電力値（Ｐｕ）に基づいて算出するが、具体的には、図６に示すとおり、平均送信電力値（Ｐｕ）を算出した後（Ｓ１４）で、パラメータ「α」を加算することによって算出する（Ｓ１５）。なお、平均送信電力値（Ｐｕ）の算出は、図７に示すように、基地局送信電力値（Ｐｏ）から平均受信電力値（Ｐｒ）を差し引いて減衰量の値（ｇ）を算出するステップ（Ｓ１６）と、基地局受信必要電力値（Ｐｂｒ）に減衰量の値（ｇ）を加算するステップ（Ｓ１７）とを経ることによって行われる。
【００３４】
次に、送信電力比較判断部５において、送信電力値（Ｐｔ）と閾値（ｔｈ）が比較される（Ｓ１８）。比較の結果、送信電力値（Ｐｔ）が閾値（ｔｈ）以下であれば通信品質が良いと判断されるので、結果、現在使用しているアンテナの切り替えは行われない（Ｓ１９）。これに対し、送信電力値（Ｐｔ）が閾値（ｔｈ）より大きく、また次第に上昇している場合には（Ｓ２０）、通信品質が悪化している、又は悪化していく、と判断されるので、この場合には、制御信号が送信ダイバーシティ制御部７の制御部９に出力され、送信ダイバーシティ制御部７では、この制御信号に基づいて、アンテナの切り替えを行う（Ｓ２１）。
【００３５】
ところで、２本のアンテナ１−１，２の通信品質（無線伝播路の状態）が共に悪い場合には、アンテナ切り替えが高い頻度で行われてしまい、送信状態が安定しない。そこで、制御部９には予め、アンテナの切り替えを行った後、所定の時間、アンテナの切り替えを行わないように制御するための第２のタイマーを設けるとよい。この場合、第２のタイマーは、アンテナの切り替えを行った直後に起動させるものとする（Ｓ２２）。
【００３６】
なお、制御部９は、通信品質に応じて第２のタイマーの起動時間を適宜変えることができるように構成してもよく、また、アンテナ切り替えが行われた結果をもとに、現在の閾値が適切かどうかを判断して、判断の結果、閾値を改善するように可変する手段を構成してもよい。
【００３７】
次に、図３におけるステップ２３、すなわち、図８に示す「αの制御」サブルーチンについて説明する。パラメータ「α」の制御は、例えば、ＲＰＣビット検出部６で検出されたＲＰＣビットから通信品質を把握することによって行い（Ｓ２４）、アンテナ１−１，２を切り替えた結果、例えば、移動局における送信電力を低くするように基地局から指示（ＲＰＣビットに基づく指示）があった場合、すなわち、アンテナ１−１，２を切り替えた後で、通信品質が良くなった場合には、より無線伝播路の特性が改善されることを見込んで、パラメータ「α」の値を下げるように制御する（Ｓ２５）。これに対して、通信品質が悪化している場合には、パラメータ「α」の値を上げるように制御する（Ｓ２６）。なお、切り替えにより通信品質が良くなった状態では、無線伝播路の距離に基づく減衰以外に、送信するアンテナの条件を悪くする減衰要因（フェージング）が、比較的多いと考えられる。従って、パラメータ「α」の値を下げることにより、アンテナの切り替えの起こる確率を高くする。
【００３８】
このように、パラメータ「α」を制御することによって、受信時のアンテナ適応制御が十分にフェージングを除去しないために発生する減衰量の値（ｇ）の算出誤差を吸収することができる。
【００３９】
以上説明したように、本実施の形態の移動局では、基地局からの送信出力指示用のＲＰＣビットに基づいて送信電力を決定し、さらに、この送信電力の値に基づいて、送信ダイバーシティの制御を行っているので、従来のように、送信ダイバーシティ制御専用のフィードパック情報は不要となる。さらに、ＲＰＣビットによる送信出カの指示内容に基づいて送信ダイバーシティを制御するので、送信出力の増減に応じて送信ダイバーシティを適切に制御することができる。さらに、送信ＲＦ部８が一つでよいので、送信ＲＦ部の動作のオンオフ制御が不要となる。
【００４０】
次に、本発明の第２の実施の形態を説明する。図９は、本発明の第２の実施形態に係る移動局の構成を示すブロック図である。この図９において図１の各部に対応する部分には同一の符号を付け、その説明を省略する。
【００４１】
図９に示す移動局においては、送信するアンテナをスイッチを使用して切り替えるのではなく、各アンテナ１−１，２へ個別に供給する無線出力信号Ｂに対して重み付けすることにより切り替える。
【００４２】
具体的には、送信ダイバーシティ制御部７Ａに、各アンテナ１−１，２の各々に対応して重み付け部１１を設ける。そして、制御部９Ａが、第１の実施形態と同様のダイバーシティ制御処理を行い、各重み付け部１１に対して、各アンテナ１−１，２用の重み係数Ｗ１，Ｗ２を供給する。重み付け部１１は、送信ＲＦ部８から出力された無線出力信号Ｂを制御部９Ａから供給された重み係数を用いて重み付けする。なお、制御部９Ａは、送信電力比較判断部５からの切替制御信号に基づいて重み係数を設定する。これにより、アンテナ１−１に対しては、無選出力信号Ｂが重み係数Ｗ１により重み付けされた後に供給される。また、アンテナ１−２には、無線出力信号Ｂが重み係数Ｗ２により重み付けされた後に供給される。
【００４３】
上述した第２の実施形態によれば、上記した第１の実施形態と同様の効果が得られる。さらに、重み付け制御により送信アンテナの切り替えをスムーズに行うことができる。また、機構的なスイッチで切り替えることによるノイズを無くすことができる。
【００４４】
以上、本発明の各実施の形態を図面を参照して説明してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。例えば、上述した各実施の形態では、２本のアンテナを使用したが、３本以上のアンテナを使用する場合にも同様に適用することができる。また、受信に適応アレーアンテナを構成しない無線装置にも同様に適用してよく、さらには、基地局用の無線装置に同様に適用してもよい。また、送信局に対して送信出力を指示する制御情報を送信する無線通信システムであれば、各種の無線通信システムに適用することができる。
【００４５】
なお、上述した各実施形態では、ベースバンドの送信信号Ａを送信ＲＦ部８でＲＦ信号に変換し、さらに電力増幅して、無線出力信号Ｂを送信ダイバーシティ制御部７、７Ａへ出力するように構成されているが、例えば、ベースバンドの送信信号を送信ダイバーシティ制御部７、７Ａへ出力し、当該送信ダイバーシティ制御部７、７Ａから出力された信号をそれぞれ送信ＲＦ部８に出力するように構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る移動局の構成を示すブロック図である。
【図２】アンテナ各々の送信電力と本発明のアルゴリズムによるアンテナ選択結果を示した図表である。
【図３】閾値の変動動作を示したフローチャートである。
【図４】図３における平均受信電力値の算出処理を示したサブルーチンである。
【図５】図３における送信値の算出処理を示したサブルーチンである。
【図６】図３における閾値の算出処理を示したサブルーチンである。
【図７】図６における平均送信電力値の算出処理を示したサブルーチンである。
【図８】パラメータ「α」の制御処理を示したサブルーチンである。
【図９】本発明の第２の実施形態に係る移動局の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００４７】
１：アンテナ、
４：適応アレー制御部（減衰量推定手段）、
５：送信電力比較判断部（閾値設定手段及び比較手段）、
６：ＲＰＣビット検出部（送信電力決定手段）、
７、７Ａ：送信ダイバーシティ制御部（制御手段）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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