(57)【要約】【課題】  通信機能以外の付属機能を有する携帯電話端末において、ユーザの携帯電話サービスの利用実績に応じて、付属機能の利用を制御する。【解決手段】  携帯電話端末１００は、携帯電話サービスを利用してネットワークを介して通信する通信機能と、通信機能以外の付属機能とを含む。携帯電話端末１００は、付属機能と、当該付属機能の利用制限の有無とを対応づけて記憶する制御情報記憶部１２２と、ネットワークを介して、携帯電話事業者が管理するセンターから、携帯電話サービスの利用実績に基づく付属機能の利用制限の解除情報を受信する通信部１０２と、通信部１０２が受信した解除情報に基づき、制御情報記憶部１２２の制限情報を更新する制限情報書込部１２８と、通信機能が利用できない場合に、制御情報記憶部１２２を参照して、利用制限の有無に基づき、付属機能の利用を制限する制御部１０８と、を含む。【選択図】      図１
2006080823.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電話事業者が提供する携帯電話サービスを利用してネットワークを介して通信する通信機能と、前記通信機能以外の付属機能とを含む携帯電話端末であって、
前記付属機能と、当該付属機能の利用制限の有無とを対応づけて記憶する制限情報記憶部と、
ネットワークを介して、前記携帯電話事業者が管理するセンターから、前記携帯電話サービスの利用実績に基づく前記付属機能の利用制限の解除情報を受信する受信部と、
前記受信部が受信した前記解除情報に基づき、前記制限情報記憶部を更新する制限情報書込部と、
前記通信機能が利用できない場合に、前記制限情報記憶部を参照して、前記利用制限の有無に基づき、前記付属機能の利用を制限する制御部と、
を含むことを特徴とする携帯電話端末。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯電話端末において、
前記ネットワークへ接続するための情報を含むＩＤ情報を記憶するＩＤ情報記憶部と、
前記ＩＤ情報記憶部から、前記ＩＤ情報を読み出す読出部と、
をさらに含み、
前記制御部は、前記ＩＤ情報では前記通信ができない場合に、前記制限情報記憶部を参照して、前記利用制限の有無に基づき、前記付属機能の利用を制限することを特徴とする携帯電話端末。
【請求項３】
携帯電話事業者が提供する携帯電話サービスを利用してネットワークを介して通信する通信機能と、前記通信機能以外の付属機能とを含む携帯電話端末であって、
前記付属機能と、当該付属機能の利用制限の有無とを対応づけて記憶する制限情報記憶部と、
前記携帯電話サービスの利用実績に基づく前記付属機能の利用制限の解除条件と、前記付属機能とを対応づけて記憶する解除情報記憶部と、
利用実績に基づき、前記解除情報記憶部を参照して、前記制限情報記憶部を更新する制限情報書込部と、
前記通信機能が利用できない場合に、前記制限情報記憶部を参照して、前記利用制限の有無に基づき、前記付属機能の利用を制限する制御部と、
を含むことを特徴とする携帯電話端末。
【請求項４】
請求項３に記載の携帯電話端末において、
ネットワークを介して、前記携帯電話事業者が管理するセンターから、前記携帯電話サービスの利用実績に関する情報を受信する受信部をさらに含み、
前記制限情報書込部は、前記受信部が前記センターから受信した前記利用実績に基づき、前記制限情報記憶部を更新することを特徴とする携帯電話端末。
【請求項５】
請求項３または４に記載の携帯電話端末において、
前記ネットワークへ接続するための情報を含むＩＤ情報を記憶するＩＤ情報記憶部と、
前記ＩＤ情報記憶部から、前記ＩＤ情報を読み出す読出部と、
をさらに含み、
前記制御部は、前記ＩＤ情報では前記通信ができない場合に、前記制限情報記憶部を参照して、前記利用制限の有無に基づき、前記付属機能の利用を制限することを特徴とする携帯電話端末。
【請求項６】
請求項３または４に記載の携帯電話端末において、
前記ネットワークへ接続するための情報を含むＩＤ情報を記憶するとともに取り外し可能に構成された記憶メディアから、前記ＩＤ情報を読み出す読出部をさらに含み、
前記制御部は、前記ＩＤ情報では前記通信ができない場合に、前記制限情報記憶部を参照して、前記制限の有無に基づき、前記付属機能の利用を制限することを特徴とする携帯電話端末。
【請求項７】
請求項６に記載の携帯電話端末において、
前記記憶メディアに、前記携帯電話サービスの利用実績に関する情報を書き込む書込部をさらに含み、
前記制限情報書込部は、前記記憶メディアに書き込まれた前記利用実績に基づき、前記制限情報記憶部を更新することを特徴とする携帯電話端末。
【請求項８】
請求項７に記載の携帯電話端末において、
前記制限情報書込部は、前記記憶メディアが新たに取り付けられると、前記記憶メディアに書き込まれた前記利用実績に基づき、前記制限情報記憶部を更新することを特徴とする携帯電話端末。
【請求項９】
請求項１または２に記載の携帯電話端末に、前記解除情報を送信するセンターであって、
前記携帯電話端末からＩＤ情報を受信する受信部と、
ＩＤ情報と、前記携帯電話サービスの利用実績とを対応づけて記憶するユーザ情報記憶部と、
前記携帯電話サービスの利用実績に基づく前記付属機能の利用制限の解除条件と、前記付属機能とを対応づけて記憶する解除情報記憶部と、
前記受信部が受信した前記ＩＤ情報に基づき、前記ユーザ情報記憶部と、前記解除情報記憶部とを参照して、前記携帯電話端末に、前記解除条件を送信する送信部と、
を含むことを特徴とするセンター。
【請求項１０】
請求項３乃至８いずれかに記載の携帯電話端末に、前記利用実績を送信するセンターであって、
前記携帯電話端末からＩＤ情報を受信する受信部と、
ＩＤ情報と、前記携帯電話サービスの利用実績とを対応づけて記憶するユーザ情報記憶部と、
前記受信部が受信した前記ＩＤ情報に基づき、前記ユーザ情報記憶部を参照して、前記携帯電話端末に、前記利用実績を送信する送信部と、
を含むことを特徴とするセンター。
【請求項１１】
請求項１または２に記載の携帯電話端末と、
請求項９に記載のセンターと、
を含むことを特徴とする携帯電話システム。
【請求項１２】
請求項３乃至８いずれかに記載の携帯電話端末と、
請求項１０に記載のセンターと、
を含むことを特徴とする携帯電話システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話端末、センター、およびそれらを含む携帯電話システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話端末に、カメラやＴＶチューナ等の高価な付属機能がつけられるようになっている。たとえば、カメラ付き携帯電話端末のカメラの性能は近年著しく向上し、一般的なデジタルカメラに匹敵するほどになっている。また、その他の機能の使い勝手も向上し、携帯電話端末の通信機能以外の付属機能の利用価値が高まっている。
【０００３】
従来から、携帯電話事業者は、携帯電話端末を本来の価格よりも安く提供することにより加入者を獲得するという手法を用いている。携帯電話事業者は、加入者に携帯電話端末を安く提供した後、携帯電話サービスの利用料金等により差額を回収することを期待している。しかし、ユーザが携帯電話端末の付属機能を利用する目的で携帯電話事業者から携帯電話端末を購入し、購入後すぐに携帯電話サービスを解約した場合、携帯電話事業者は、携帯電話端末を安く提供した分の差額を回収することができなくなってしまう。従来、携帯電話端末を購入した加入者が携帯電話サービスを解約した場合でも、携帯電話端末はそのままユーザの手元に置かれ、携帯電話端末の付属機能が使えるようになっていた。
【０００４】
上述したように、携帯電話端末の付属機能が充実するに従い、付属機能を利用する目的で携帯電話事業者から携帯電話端末を購入し、購入後すぐに解約するユーザの増加が懸念される。そのため、このようなユーザの増加を抑えるためのシステムが必要となる。
【０００５】
特許文献１には、通信端末において、無線通信以外の所定の機能を実行する処理を、通信に関する登録処理が行われていない場合に制限するようにした構成が記載されている。ここで、登録処理は、所定の識別データが端末内に登録されていることであるとの記載がある。
【特許文献１】特開２００１−３１３６９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述したような携帯電話端末の付属機能を利用する目的で一時的に携帯電話サービスに加入して携帯電話端末を安く入手しようとするユーザの増加を抑えるためのシステムが必要である一方、携帯電話端末は、ユーザの所有物であるので、携帯電話サービスを解約した場合に付属機能がまったく使用できなくなってしまうと、ユーザの利便性が著しく損なわれてしまう。
【０００７】
本発明は上記事情を踏まえてなされたものであり、本発明の目的は、通信機能以外の付属機能を有する携帯電話端末において、ユーザの携帯電話サービスの利用実績に応じて、付属機能の利用を制御する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によれば、携帯電話事業者が提供する携帯電話サービスを利用してネットワークを介して通信する通信機能と、通信機能以外の付属機能とを含む携帯電話端末であって、付属機能と、当該付属機能の利用制限の有無とを対応づけて記憶する制限情報記憶部と、ネットワークを介して、携帯電話事業者が管理するセンターから、携帯電話サービスの利用実績に基づく付属機能の利用制限の解除情報を受信する受信部と、受信部が受信した解除情報に基づき、制限情報記憶部を更新する制限情報書込部と、通信機能が利用できない場合に、制限情報記憶部を参照して、利用制限の有無に基づき、付属機能の利用を制限する制御部と、を含むことを特徴とする携帯電話端末が提供される。
【０００９】
ここで、付属機能は、たとえば、カメラ、ＴＶ、音楽再生、アドレス帳、スケジュール帳、メモ帳（ボイスレコーダー）、計算機、時計、アラーム、ストップウォッチ、辞書、ゲーム等である。制御部は、たとえばこれらの機能を実行する際に起動されるプログラムの読み込みを制御することにより、機能の利用を制限することができる。
【００１０】
解除情報は、センターから自動的に送信されてもよく、携帯電話端末から問い合わせを行い、その応答としてセンターから送信されてもよい。また、携帯電話事業者との契約を解除する際に、センターからそれまでの携帯電話サービスの利用実績に基づく解除情報が携帯電話端末に送信されてもよい。
【００１１】
このようにすれば、たとえば携帯電話事業者との契約を解除していて通信を行うことができない等の場合に、通信とは関係のない付属機能の利用も制限することができる。一方、携帯電話事業者が提供する携帯電話サービスの利用実績に基づき、付属機能の利用制限が解除されるので、たとえば一定期間以上携帯電話事業者との契約を維持したユーザの利便性を図ることもできる。これにより、携帯電話事業者との契約を短期間で解除してしまうと、付属機能の利用が制限されてしまうので、付属機能を利用する目的のみで携帯電話事業者から携帯電話端末を購入し、すぐに携帯電話事業者との契約を解除してしまうユーザの増加を抑えることができる。
【００１２】
本発明の携帯電話端末は、複数の付属機能を含むことができ、制限情報記憶部には、複数の付属機能毎に各機能の利用制限の有無を記憶することができる。
【００１３】
このようにすれば、上述したような複数の付属機能のうち、たとえばカメラ、ＴＶ、音楽再生等の付加価値の高い機能のみの利用を制限し、それ以外の機能は利用可能とする等、機能毎に利用の制限を設定することができる。また、付加価値の高い機能ほど、利用制限を解除するために必要な携帯電話サービスの利用実績を高く設定することもできる。これにより、ユーザの利便性をはかることができるとともに、付加価値の高い付属機能を利用する目的のみで携帯電話事業者から携帯電話端末を購入し、すぐに携帯電話事業者との契約を解除してしまうユーザの増加を抑えることができる。
【００１４】
本発明の携帯電話端末は、ネットワークへ接続するための情報を含むＩＤ情報を記憶するＩＤ情報記憶部と、ＩＤ情報記憶部から、ＩＤ情報を読み出す読出部と、をさらに含むことができ、制御部は、ＩＤ情報では通信ができない場合に、制限情報記憶部を参照して、利用制限の有無に基づき、付属機能の利用を制限することができる。
【００１５】
本発明によれば、上記いずれかに記載の携帯電話端末に、解除情報を送信するセンターであって、携帯電話端末からＩＤ情報を受信する受信部と、ＩＤ情報と、携帯電話サービスの利用実績とを対応づけて記憶するユーザ情報記憶部と、携帯電話サービスの利用実績に基づく付属機能の利用制限の解除条件と、付属機能とを対応づけて記憶する解除情報記憶部と、受信部が受信したＩＤ情報に基づき、ユーザ情報記憶部と、解除情報記憶部とを参照して、対応する携帯電話端末に、解除条件を送信する送信部と、を含むことを特徴とするセンターが提供される。
【００１６】
また、本発明によれば、上記いずれかに記載の携帯電話端末と、上記センターと、を含むことを特徴とする携帯電話システムが提供される。
【００１７】
本発明によれば、携帯電話事業者が提供する携帯電話サービスを利用してネットワークを介して通信する通信機能と、通信機能以外の付属機能とを含む携帯電話端末であって、付属機能と、当該付属機能の利用制限の有無とを対応づけて記憶する制限情報記憶部と、携帯電話サービスの利用実績に基づく付属機能の利用制限の解除条件と、付属機能とを対応づけて記憶する解除情報記憶部と、利用実績に基づき、解除情報記憶部を参照して、制限情報記憶部を更新する制限情報書込部と、通信機能が利用できない場合に、制限情報記憶部を参照して、利用制限の有無に基づき、付属機能の利用を制限する制御部と、を含むことを特徴とする携帯電話端末が提供される。
【００１８】
利用実績に関する情報は、携帯電話事業者が管理するセンターから送信されてもよく、また、携帯電話端末に計時部および利用実績を記憶する記憶部を設けておくこともできる。たとえば、携帯電話端末のユーザが携帯電話事業者との契約を開始した時を始点として、当該ユーザが携帯電話事業者との契約を解除した時点を終点として、計時部により計時された時間に基づき、契約期間を利用実績として携帯電話端末ないに記憶しておくことができる。
【００１９】
このようにすれば、たとえば携帯電話事業者との契約を解除していて通信を行うことができない等の場合に、通信とは関係のない付属機能の利用も制限することができる。一方、携帯電話事業者が提供する携帯電話サービスの利用実績に基づき、付属機能の利用制限が解除されるので、たとえば一定期間以上携帯電話事業者との契約を維持したユーザの利便性を図ることもできる。これにより、携帯電話事業者との契約を短期間で解除してしまうと、付属機能の利用が制限されてしまうので、付属機能を利用する目的のみで携帯電話事業者から携帯電話端末を購入し、すぐに携帯電話事業者との契約を解除してしまうユーザの増加を抑えることができる。
【００２０】
制限情報書込部は、利用実績が変化すると、解除情報記憶部を参照して、利用制限されている付属機能の中で、利用制限が解除される付属機能があるか否かを判断し、新たに利用制限が解除される付属機能がある場合にのみ制限情報記憶部を更新することができる。
【００２１】
本発明の携帯電話端末は、ネットワークを介して、携帯電話事業者が管理するセンターから、携帯電話サービスの利用実績に関する情報を受信する受信部をさらに含むことができ、制限情報書込部は、受信部がセンターから受信した利用実績に基づき、制限情報記憶部を更新することができる。
【００２２】
利用実績に関する情報は、センターから自動的に送信されてもよく、携帯電話端末から問い合わせを行い、その応答としてセンターから送信されてもよい。また、携帯電話事業者との契約を解除する際に、センターからそれまでの携帯電話サービスの利用実績が携帯電話端末１００に送信されてもよい。
【００２３】
本発明の携帯電話端末は、ネットワークへ接続するための情報を含むＩＤ情報を記憶するＩＤ情報記憶部と、ＩＤ情報記憶部から、ＩＤ情報を読み出す読出部と、をさらに含むことができ、制御部は、ＩＤ情報では通信ができない場合に、制限情報記憶部を参照して、利用制限の有無に基づき、付属機能の利用を制限することができる。
【００２４】
本発明の電話端末は、ネットワークへ接続するための情報を含むＩＤ情報を記憶するとともに取り外し可能に構成された記憶メディアから、ＩＤ情報を読み出す読出部をさらに含むことができ、制御部は、ＩＤ情報では通信ができない場合に、制限情報記憶部を参照して、利用制限の有無に基づき、付属機能の利用を制限することができる。
【００２５】
ここで、記憶メディアは、たとえばＧＳＭ方式の携帯電話端末に用いられるＳＩＭ（Subscriber Identity Module：加入者識別モジュール）カード、ＳＩＭカードをＷ−ＣＤＭＡ方式に対応させたＵＳＩＭ(Universal Subscriber Identity Module)カード等のＩＣチップ内蔵カードである。ＩＤ情報は、電話番号、ユーザＩＤ、そのユーザが契約している携帯電話事業者の情報、携帯電話事業者との契約情報等を含む。
【００２６】
本発明の携帯電話端末は、記憶メディアに、携帯電話サービスの利用実績に関する情報を書き込む書込部をさらに含むことができ、制限情報書込部は、記憶メディアに書き込まれた利用実績に基づき、制限情報記憶部を更新することができる。
【００２７】
本発明の携帯電話端末において、制限情報書込部は、記憶メディアが新たに取り付けられると、記憶メディアに書き込まれた利用実績に基づき、制限情報記憶部を更新することができる。
【００２８】
このようにすれば、たとえば記憶メディアが付け替えられた場合に、新たに取り付けられた記憶メディアに書き込まれた利用実績に応じて携帯電話端末の付属機能の利用制限を制御することができる。
【００２９】
本発明によれば、上記いずれかに記載の携帯電話端末に、利用実績を送信するセンターであって、携帯電話端末からＩＤ情報を受信する受信部と、ＩＤ情報と、携帯電話サービスの利用実績とを対応づけて記憶するユーザ情報記憶部と、受信部が受信したＩＤ情報に基づき、ユーザ情報記憶部を参照して、対応する携帯電話端末に、利用実績を送信する送信部と、を含むことを特徴とするセンターが提供される。
【００３０】
また、本発明によれば、上記いずれかに記載の携帯電話端末と、上記センターと、を含むことを特徴とする携帯電話システムが提供される。
【００３１】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法、装置の間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００３２】
以上述べたように、本発明によれば、通信機能以外の付属機能を有する携帯電話端末において、ユーザの携帯電話サービスの利用実績に応じて、付属機能の利用を制御することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
（第一の実施の形態）
本実施の形態において、携帯電話端末は、通信機能以外の付属機能を有する。携帯電話事業者は、当該携帯電話事業者が提供する携帯電話サービスに加入したユーザの携帯電話端末に、そのユーザのユーザ情報を記憶する。ここで、ユーザ情報とは、たとえばユーザの電話番号や契約している携帯電話事業者等の情報である。携帯電話事業者は、自己の携帯電話サービスに加入していたユーザが契約を解約した場合、そのユーザの携帯電話端末のユーザ情報を書き換える処理を行うことができる。
【００３４】
また、携帯電話事業者は、ユーザの携帯電話端末に、当該携帯電話端末の付属機能の利用制限情報を記憶する。本実施の形態において、ユーザが携帯電話事業者の携帯電話サービスに加入している間は、ユーザは通信機能以外の付属機能を制限なく利用できるように設定される。一方、ユーザが携帯電話事業者との契約を解除した場合、通信機能に加えて、付属機能の利用も制限されるように設定される。ここで、携帯電話端末には、ユーザが携帯電話事業者との契約を解除した場合に利用が制限される付属機能に関する制限情報が予め記憶されている。携帯電話端末のユーザが携帯電話事業者との契約を解除した場合、制限情報に基づき、付属機能の利用が制限される。本実施の形態において、携帯電話端末のユーザが携帯電話事業者が提供する携帯電話サービスに加入していた期間や加入していたサービスの種類等、サービスの利用実績に応じて、利用制限が解除される。
【００３５】
図１は、本実施の形態における携帯電話端末１００の構成を示すブロック図である。
携帯電話端末１００は、通信部１０２、制御部１０８、操作部１１０、表示部１１２、撮影部１１４、記録部１１６、撮影画像記憶部１２０、制御情報記憶部１２２、自端末情報記憶部１２４、自端末情報読出部１２６、および制限情報書込部１２８を含む。
【００３６】
通信部１０２は、ネットワーク１５０に接続して、ネットワーク１５０を介してセンター側装置２００や他の携帯電話端末等と通信する。表示部１１２は、各種表示を行う。操作部１１０は、ユーザからの指示を受け付ける。
【００３７】
自端末情報記憶部１２４は、携帯電話端末１００のＩＤ情報等を記憶する。ここで、ＩＤ情報は、携帯電話端末１００に固有のシリアル番号やユーザＩＤ等とすることができる。自端末情報読出部１２６は、自端末情報記憶部１２４から携帯電話端末１００のＩＤ情報を読み出す。通信部１０２は、自端末情報読出部１２６が読み出した携帯電話端末１００のＩＤ情報をセンター側装置２００に送信する。
【００３８】
また、通信部１０２は、センター側装置２００から携帯電話端末１００の各付属機能の利用制限を解除する解除情報を取得する。制限情報書込部１２８は、通信部１０２が取得した解除情報に基づき、制御情報記憶部１２２の利用制限情報を更新する。制御部１０８は、制御情報記憶部１２２に記憶された利用制限情報に基づき、携帯電話端末１００の各付属機能の利用を制御する。
【００３９】
本実施の形態における携帯電話端末１００は、通信機能以外の付属機能として、カメラ機能を有する。撮影部１１４は、たとえばデジタルカメラであり、操作部１１０を介したユーザからの指示に基づき、画像を撮影する。記録部１１６は、撮影部１１４が撮影した画像を撮影画像記憶部１２０に記憶する。
【００４０】
制御部１０８は、携帯電話端末１００の各機能を制御する。制御情報記憶部１２２は、制御部１０８が各機能を制御する際に参照する情報を記憶する。
【００４１】
図２は、制御情報記憶部１２２の内部構造の一部の一例を示す図である。
制御情報記憶部１２２は、機能欄と利用可否欄とを有する。制御情報記憶部１２２は、携帯電話端末１００のユーザが携帯電話事業者との契約を維持していない場合に利用制限される機能を記憶する。ここで、ユーザが携帯電話事業者との契約を維持していない場合でも利用可能な機能には「１」が付されている。一方、ユーザが携帯電話事業者との契約を維持していない場合に利用不可となる機能には「０」が付されている。図示した例においては、たとえば、携帯電話端末１００のユーザが携帯電話事業者との契約を維持していない場合でも、撮影機能は利用可とされるが、撮影した画像を保存する機能は利用不可とされる。
【００４２】
図３は、本実施の形態における携帯電話端末１００において、カメラ機能が起動された場合の処理手順を示すフローチャートである。以下、図１も参照して説明する。
【００４３】
カメラ機能が起動されると（Ｓ１００のＹＥＳ）、制御部１０８は、携帯電話端末１００のユーザが携帯電話事業者との契約を維持しているか否かを検出する（Ｓ１０２）。具体的には、制御部１０８の指示により、自端末情報読出部１２６が、自端末情報記憶部１２４から情報を読み出す。制御部１０８は、自端末情報読出部１２６が読み出した情報に基づき、携帯電話端末１００のユーザが携帯電話事業者との契約を維持しているか否かを検出する。また、携帯電話端末１００の起動後に他の機能が起動され、この検出を既に行っている場合、契約中か否かに関する情報を制御情報記憶部１２２に記憶しておくこともでき、制御部１０８は、制御情報記憶部１２２を参照してステップＳ１０２の検出を行うこともできる。
【００４４】
携帯電話端末１００のユーザが携帯電話事業者との契約を維持している場合（Ｓ１０２のＹＥＳ）、カメラ機能の制限はないため、通常の処理が行われる。通常の処理とは、ユーザから撮影指示があれば画像を撮影し、画像の保存指示があれば画像を保存する等の処理である。
【００４５】
一方、ステップＳ１０２において、契約中でないことが検出された場合（Ｓ１０２のＮＯ）、ユーザから撮影指示があると（Ｓ１０４のＹＥＳ）、制御部１０８は制御情報記憶部１２２を参照して、撮影の機能が利用可能か否かを判断する（Ｓ１０６）。撮影の機能が制限されていない場合（Ｓ１０６のＹＥＳ）、撮影部１１４は画像を撮影する（Ｓ１０８）。一方、撮影の機能が制限されている場合（Ｓ１０６のＮＯ）、撮影の機能が制限されている旨を示すメッセージが表示部１１２に表示される（Ｓ１１８）。
【００４６】
ステップＳ１０８において、画像が撮影された後、ユーザから撮影した画像の保存指示があると（Ｓ１１０のＹＥＳ）、制御部１０８は制御情報記憶部１２２を参照して、撮影画像の保存の機能が利用可能か否かを判断する（Ｓ１１２）。保存の機能が制限されていない場合（Ｓ１１２のＹＥＳ）、記録部１１６は撮影部１１４が撮影した画像を撮影画像記憶部１２０に保存する（Ｓ１１４）。一方、保存の機能が制限されている場合（Ｓ１１２のＮＯ）、保存の機能が制限されている旨を示すメッセージが表示部１１２に表示される（Ｓ１２０）。
【００４７】
ステップＳ１１４において画像が保存された後、カメラ機能を終了するか否かの選択をユーザから受け付ける（Ｓ１１６）。ユーザがカメラ機能を終了すると選択した場合（Ｓ１１６のＹＥＳ）、カメラ機能を終了する。一方、ステップＳ１１６において、ユーザがカメラ機能を終了しないと選択した場合（Ｓ１１６のＮＯ）、ステップＳ１０４に戻り、同様の処理が行われる。
【００４８】
ステップＳ１２０において表示が行われた後、カメラ機能を終了するか否かの選択をユーザから受け付ける（Ｓ１２２）。ユーザがカメラ機能を終了すると選択した場合（Ｓ１２２のＹＥＳ）、カメラ機能を終了する。一方、ステップＳ１２２において、ユーザがカメラ機能を終了しないと選択した場合（Ｓ１２２のＮＯ）、ステップＳ１０４に戻り、同様の処理が行われる。
【００４９】
図４は、本実施の形態におけるセンター側装置２００の構成を示すブロック図である。
センター側装置２００は、ユーザ情報記憶部２０６、解除情報送信部２１０、ユーザ情報受付部２１２、解除可否判断部２１４、および解除情報記憶部２１６を含む。
【００５０】
ユーザ情報受付部２１２は、ネットワーク１５０を介して携帯電話端末１００から、その携帯電話端末１００のＩＤ情報を受け付ける。
【００５１】
解除可否判断部２１４は、ユーザ情報記憶部２０６を参照し、携帯電話端末１００のＩＤ情報に基づき、そのユーザの契約情報等を取得する。
【００５２】
図５は、ユーザ情報記憶部２０６の内部構成の一例を示す図である。
ユーザ情報記憶部２０６は、ユーザＩＤ欄と、契約期間欄と、契約情報欄と、機種欄とを含む。ユーザＩＤ欄には、加入者を識別するユーザＩＤが記憶される。契約期間欄には、当該ユーザが携帯電話事業者との契約している（またはしていた）期間が記憶される。契約情報欄には、当該ユーザが、携帯電話事業者との契約を維持しているか否かが記憶される。また、ここでは図示していないが、契約情報欄には、当該ユーザが携帯電話事業者と契約しているサービスの種類も記憶することができる。機種欄には、当該ユーザが利用している携帯電話端末１００の機種の識別情報等が記憶される。
【００５３】
たとえば、ユーザＩＤ「００１」のユーザは、契約期間が３ヶ月で、現在は携帯電話事業者との契約を維持していない。また、ユーザＩＤ「００２」のユーザは、契約期間が１ヶ月で、携帯電話事業者との契約を維持している。ユーザＩＤ「００１」のユーザおよびユーザＩＤ「００２」のユーザのいずれも機種ＩＤ「ａｂ１」の携帯電話を利用している。
【００５４】
図４に戻り、解除可否判断部２１４は、解除情報記憶部２１６を参照し、携帯電話端末１００の機種とユーザの契約期間等に基づき、携帯電話端末１００の機能のうち、利用制限を解除できる機能があるか否かを判断し、利用制限の解除情報を取得する。解除情報送信部２１０は、解除可否判断部２１４が取得した利用制限の解除情報を携帯電話端末１００に送信する。
【００５５】
図６は、解除情報記憶部２１６の内部構成の一例を示す図である。
解除情報記憶部２１６は、機種欄と機能欄とを含む。機種欄には、携帯電話端末の機種を識別する機種ＩＤが記憶される。機能欄には、各機種に含まれる付属機能と、各機能の利用制限を解除するための条件とが記憶される。
【００５６】
たとえば、機種ＩＤ「ａｂ１」の携帯電話端末、および機種ＩＤ「ａｂ２」の携帯電話端末は、カメラ撮影機能、カメラ保存機能、およびテレビ機能を有する。機種ＩＤ「ａｂ３」の携帯電話端末は、カメラ撮影機能およびカメラ保存機能を有する。
【００５７】
ここで、機能欄において、「３ヶ月」と記憶された機能は、ユーザが携帯電話事業者との契約を３ヶ月以上維持した場合に、携帯電話事業者との契約の存続の有無にかかわらず、利用制限が解除されるものである。ユーザは、携帯電話事業者との契約を維持している間は、契約期間にかかわらず、いずれの機能も利用することができる。一方、たとえば、機種ＩＤ「ａｂ１」のユーザは、携帯電話事業者との契約期間が３ヶ月を過ぎると、その後に当該携帯電話事業者との契約を解除した場合でも、携帯電話端末１００のカメラ撮影機能を利用することができる。また、機種ＩＤ「ａｂ１」のユーザは、携帯電話事業者との契約期間が６ヶ月を過ぎると、その後に当該携帯電話事業者との契約を解除した場合でも、携帯電話端末１００のカメラ保存機能を利用することができる。また、機種ＩＤ「ａｂ１」のユーザは、携帯電話事業者との契約期間が１６ヶ月を過ぎると、その後に当該携帯電話事業者との契約を解除した場合でも、携帯電話端末１００のテレビ機能を利用することができる。
【００５８】
図７は、本実施の形態におけるセンター側装置２００の処理手順を示すフローチャートである。
ユーザ情報受付部２１２が、いずれかの携帯電話端末１００から、ユーザＩＤを受け付けると（Ｓ１３０のＹＥＳ）、解除可否判断部２１４は、ユーザ情報記憶部２０６を参照し、ユーザＩＤに基づき、契約期間および機種ＩＤを読み出す（Ｓ１３２）。つづいて、解除可否判断部２１４は、解除情報記憶部２１６を参照し、契約期間および機種ＩＤに基づき、利用制限を解除することができる機能の解除情報を読み出す（Ｓ１３４）。解除情報送信部２１０は、解除可否判断部２１４が読み出した解除情報を携帯電話端末１００に送信する（Ｓ１３６）。
【００５９】
図８は、本実施の形態における携帯電話端末１００において、センター側装置２００から解除情報を取得した場合の携帯電話端末１００の処理手順を示すフローチャートである。
解除情報は、携帯電話端末１００から問い合わせを行い、その問い合わせに対する返信としてセンター側装置２００から受け取ることもでき、またセンター側装置２００から送信されてくる情報を受け取ることもできる。たとえば、解除情報は、携帯電話端末１００のユーザが携帯電話事業者との契約を解除したときに、センター側装置２００から携帯電話端末１００に送信されてもよい。
【００６０】
以下、図１も参照して説明する。通信部１０２は、解除情報を受信すると（Ｓ１４０のＹＥＳ）、制限情報書込部１２８に通知する。制限情報書込部１２８は、制御情報記憶部１２２を更新する（Ｓ１４２）。
【００６１】
たとえば、制御情報記憶部１２２の内部構成が図２に示したような状態の場合、カメラ保存機能は「０」となっており、この段階で携帯電話端末１００のユーザが携帯電話事業者との契約を解除すると、ユーザは、カメラ保存機能を利用することができない。しかし、ユーザと携帯電話事業者との契約期間が所定期間（図６の例では６ヶ月）を過ぎると、センター側装置２００は、携帯電話端末１００からの問い合わせに応じて、または自発的にカメラ保存機能の制限を解除する解除情報を携帯電話端末１００に送信する。通信部１０２が解除情報を受信すると、制限情報書込部１２８は、カメラ保存機能に対応する利用可否欄の「０」を「１」に書き換える。これにより、この後に携帯電話端末１００のユーザが携帯電話事業者との契約を解除した場合、ユーザは、カメラ保存機能を利用することが可能となる。
【００６２】
以上のように、本実施の形態における携帯電話端末１００によれば、携帯電話端末１００のユーザの携帯電話サービスの利用実績に応じて、センター側装置２００から利用制限の解除情報を取得することができ、それに応じて制御情報記憶部１２２の利用制限情報が更新される。これにより、携帯電話端末の付属機能を利用する目的で一時的に携帯電話サービスに加入して携帯電話端末を安く入手しようとするユーザの増加を抑えることができるとともに、ユーザが携帯電話サービスの利用を継続する動機を高めることもできる。
【００６３】
（第二の実施の形態）
第一の実施の形態においては、センター側装置２００が解除情報記憶部２１６を有する構成を説明したが、本実施の形態において、携帯電話端末１００が解除情報記憶部を有する。
【００６４】
図９は、本実施の形態における携帯電話端末１００の構成を示すブロック図である。
本実施の形態における携帯電話端末１００は、第一の実施の形態において図１を参照して説明した構成に加えて、解除情報記憶部１３０をさらに含む。
【００６５】
図１０は、解除情報記憶部１３０の内部構成の一例を示す図である。
解除情報記憶部１３０には、機能欄と、各機能の利用制限を解除するための解除条件とが対応づけて記憶される。ここで、解除条件とは、たとえば、携帯電話端末１００のユーザが携帯電話事業者との契約を解除した場合でも付属機能が利用できるように設定されるまでの契約期間である。図１０に示した例では、携帯電話端末１００は、付属機能として、「カメラ撮影」、「カメラ保存」、および「テレビ」等を有する。たとえば、「カメラ撮影」の機能は、携帯電話端末１００のユーザが携帯電話事業者との契約を３ヶ月間利用した場合、利用制限が解除され、その後に携帯電話端末１００のユーザが携帯電話事業者との契約を解除した場合でも、利用可能となる。同様に、「カメラ保存」の機能は、携帯電話端末１００のユーザが携帯電話事業者との契約を６ヶ月間利用した場合、利用制限が解除され、その後に携帯電話端末１００のユーザが携帯電話事業者との契約を解除した場合でも、利用可能となる。
【００６６】
図１１は、本実施の形態におけるセンター側装置２００の構成を示すブロック図である。
センター側装置２００は、ユーザ情報記憶部２０６と、ユーザ情報受付部２１２と、利用実績送信部２１８とを有する。
【００６７】
利用実績送信部２１８は、ユーザ情報受付部２１２がネットワーク１５０を介して携帯電話端末１００から、その携帯電話端末１００のＩＤ情報を受け付けると、ユーザ情報記憶部２０６を参照し、ＩＤ情報に基づき、そのユーザの契約情報等の利用実績を取得する。利用実績送信部２１８は、ユーザ情報記憶部２０６から取得した利用実績を携帯電話端末１００に送信する。
【００６８】
図１２は、本実施の形態における携帯電話端末１００において、センター側装置２００から利用実績を取得した場合の携帯電話端末１００の処理手順を示すフローチャートである。
【００６９】
以下、図９も参照して説明する。
通信部１０２は、利用実績を受信すると（Ｓ１５０のＹＥＳ）、制限情報書込部１２８に通知する。制限情報書込部１２８は、解除情報記憶部１３０を参照して、利用制限を解除できる付属機能の有無を判断する（Ｓ１５２）。利用制限を解除できる付属機能がある場合（Ｓ１５２のＹＥＳ）、制限情報書込部１２８は、制御情報記憶部１２２を更新する（Ｓ１５４）。一方、ステップＳ１５２において、利用制限を解除できる付属機能がない場合（Ｓ１５２のＮＯ）、制御情報記憶部１２２を更新することなく処理を終了する。
【００７０】
以上のように、本実施の形態における携帯電話端末１００によれば、携帯電話端末１００の利用実績をセンター側装置２００から取得し、それに応じて制御情報記憶部１２２の利用制限情報が更新される。これにより、携帯電話端末の付属機能を利用する目的で一時的に携帯電話サービスに加入して携帯電話端末を安く入手しようとするユーザの増加を抑えることができることができるとともに、ユーザが携帯電話サービスの利用を継続する動機を高めることもできる。
【００７１】
（第三の実施の形態）
本実施の形態において、携帯電話事業者は、当該携帯電話事業者が提供する携帯電話サービスに加入したユーザにそのユーザのユーザ情報を記憶した記憶メディアを付与する。ここで、ユーザ情報とは、たとえばユーザの電話番号や契約している携帯電話事業者等の情報である。ユーザが、記憶メディアを携帯電話端末に取り付けると、携帯電話端末を用いた通信を行うことができる。記憶メディアは、携帯電話端末から取り外し可能に構成される。
【００７２】
本実施の形態における携帯電話端末は、以上のようにして取り付けられた記憶メディアからユーザ情報を読み出し、ユーザ情報に基づき、そのユーザが携帯電話事業者との契約を維持しているか否かを検出し、その結果に応じて携帯電話端末の機能の利用が制限されるように構成される。
【００７３】
携帯電話事業者は、自己の携帯電話サービスに加入していたユーザが契約を解約した場合、自己が管理するセンターからそのユーザの記憶メディアのユーザ情報を書き換える処理を行うことができる。これにより、携帯電話端末において、ユーザが携帯電話事業者との契約を維持しているか否かに応じて機能の利用を制限することができる。
【００７４】
図１３は、本実施の形態における携帯電話端末１００の構成を示すブロック図である。
本実施の形態において、携帯電話端末１００には、記憶メディア１０６が取り外し可能に取り付けられる。
【００７５】
記憶メディア１０６は、たとえばＧＳＭ方式の携帯電話端末に用いられるＳＩＭ（Subscriber Identity Module：加入者識別モジュール）カード、ＳＩＭカードをＷ−ＣＤＭＡ方式に対応させたＵＳＩＭ(Universal Subscriber Identity Module)カード等のＩＣチップ内蔵カードである。記憶メディア１０６には、ユーザの電話番号、ユーザＩＤ、そのユーザが契約している携帯電話事業者の情報、携帯電話事業者との契約情報等のユーザ情報が記憶されている。本実施の形態における携帯電話端末１００は、記憶メディア１０６が取り付けられることにより、ネットワーク１５０を介した通信が可能となる。
【００７６】
本実施の形態において、携帯電話端末１００は、第二の実施の形態において図９を参照して説明した携帯電話端末１００の構成に加えて、メディア書込読出部１０４をさらに含む。それ以外の点は第二の実施の形態における携帯電話端末１００と同様である。
【００７７】
メディア書込読出部１０４は、記憶メディア１０６に記憶されたユーザ情報を読み出したり、ネットワーク１５０を介してセンター側装置２００から送信される情報に基づき、記憶メディア１０６のユーザ情報を書き換えたりする。本実施の形態において、記憶メディア１０６には、記憶メディア１０６のユーザの携帯電話サービスの利用実績が記憶される。
【００７８】
記憶メディア１０６のユーザの携帯電話サービスの利用実績は、携帯電話端末１００から問い合わせを行い、その問い合わせに対する返信としてセンター側装置２００から受け取ることもでき、また通信部１０２がセンター側装置２００から送信されてくる情報を受け取り、メディア書込読出部１０４がその状況を記憶メディア１０６に書き込むこともできる。また、たとえば、利用実績は、記憶メディア１０６のユーザが携帯電話事業者との契約を解除したときに、センター側装置２００から記憶メディア１０６の情報が書き換えられる際に同時に送信されてもよい。
【００７９】
本実施の形態において、センター側装置２００は、第二の実施の形態において図１１を参照して説明したのと同様の構成を有する。
【００８０】
図１４は、本実施の形態における携帯電話端末１００の処理手順を示すフローチャートである。
まず、記憶メディア１０６の付け替えがあった場合（Ｓ１６０のＹＥＳ）、メディア書込読出部１０４は、記憶メディア１０６からユーザ情報を読み出す。制御部１０８は、ユーザ情報に基づき、当該ユーザが、携帯電話事業者との契約を維持しているか否かを判断する。当該ユーザが、携帯電話事業者との契約を維持している場合（Ｓ１６２のＹＥＳ）、付属機能の利用制限なく、通常の処理が行われる（Ｓ１６２のＹＥＳ）。
【００８１】
一方、ステップＳ１６２において、当該ユーザが携帯電話事業者との契約を維持していない場合（Ｓ１６２のＮＯ）、制御部１０８は、メディア書込読出部１０４に通知を行い、メディア書込読出部１０４は、記憶メディア１０６からそのユーザの利用実績を読み出す（Ｓ１６４）。制御部１０８は、制限情報書込部１２８に通知を行い、制限情報書込部１２８は、解除情報記憶部１３０を参照して、ユーザの利用実績に基づき、利用制限を解除できる付属機能に関する解除情報を読み出す（Ｓ１６６）。制限情報書込部１２８は、読み出した解除情報に基づき、制御情報記憶部１２２を更新する（Ｓ１６８）。
【００８２】
この後は、第一の実施の形態において図３を参照して説明したのと同様の処理が行われる。
【００８３】
本実施の形態において、記憶メディア１０６の付け替えがあった場合、記憶メディア１０６に記憶されたそのユーザの携帯電話サービスの利用実績に基づき、制御情報記憶部１２２の利用制限情報が更新される。制限情報書込部１２８は、記憶メディア１０６の付け替えがあった場合、制御情報記憶部１２２の利用制限情報を初期値（解除情報が書き込まれていない状態）に戻すことができる。その後、制限情報書込部１２８は、記憶メディア１０６に記憶された利用実績に基づき、制御情報記憶部１２２の利用制限情報を更新することができる。
【００８４】
以上のように、本実施の形態における携帯電話端末１００によれば、記憶メディア１０６のユーザの携帯電話事業者との契約状況に応じて、記憶メディア１０６が取り付けられた携帯電話端末１００の付属機能の利用が制限される。これにより、携帯電話端末の通信機能以外の付属機能を利用する目的で一時的に携帯電話サービスに加入して携帯電話端末を安く入手しようとするユーザの増加を抑えることができる。
【００８５】
以上、本発明を実施の形態および実施例をもとに説明した。この実施の形態および実施例は例示であり、その各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【００８６】
第一の実施の形態および第二の実施の形態において、ユーザからいずれかの機能の選択があったときに、制御部１０８が、携帯電話端末１００のユーザが携帯電話事業者との契約を維持しているか否かを検出するとしたが、制御部１０８は、携帯電話端末１００が起動されたとき等、他の適切なタイミングで携帯電話端末１００のユーザが携帯電話事業者との契約を維持しているか否かを検出しておくことができる。この場合、携帯電話端末１００のユーザが携帯電話事業者との契約を維持しているか否かを示すフラグを制御情報記憶部１２２に立てておくことができる。このようにしておけば、ユーザからいずれかの機能の選択があったときには、制御部１０８は、制御情報記憶部１２２のフラグを参照して携帯電話端末１００のユーザが携帯電話事業者との契約を維持しているか否かを検出することができる。
【００８７】
また、携帯電話端末１００の起動後に、最初にいずれかの機能の選択があったときのみ、制御部１０８が携帯電話端末１００のユーザが携帯電話事業者との契約を維持しているか否かを検出しておくことができ、その際に、携帯電話端末１００のユーザが携帯電話事業者との契約を維持しているか否かを示すフラグを制御情報記憶部１２２に立てておくこともできる。これ以降、他の機能の選択があったときには、制御部１０８は、制御情報記憶部１２２のフラグを参照して携帯電話端末１００のユーザが携帯電話事業者との契約を維持しているか否かを検出することができる。
【００８８】
第三の実施の形態においても、同様に、制御部１０８は、携帯電話端末１００が起動されたとき等、他の適切なタイミングで記憶メディア１０６のユーザが携帯電話事業者との契約を維持しているか否かを検出しておくことができる。この場合も、記憶メディア１０６のユーザが携帯電話事業者との契約を維持しているか否かを示すフラグを制御情報記憶部１２２に立てておくことができる。
【００８９】
第二の実施の形態および第三の実施の形態において、利用実績に関する情報がセンター側装置２００から送信される形態を説明したが、携帯電話端末１００内に、契約期間をカウントする機能を設け、利用実績を取得するようにすることもできる。
【００９０】
利用実績は、たとえばユーザの携帯電話サービスの契約期間や、サービスの種類等に基づきユーザにポイントを付与し、ポイントに基づき設定することもできる。
【００９１】
以上の実施の形態においては、通信機能以外の付属機能として、カメラ撮影機能、画像保存機能、およびテレビ機能を例示したが、付属機能はこれ以外にも種々のものとすることができる。たとえば、音楽再生、アドレス帳、スケジュール帳、メモ帳（ボイスレコーダー）、計算機、時計、アラーム、ストップウォッチ、辞書、ゲーム等である。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】実施の形態における携帯電話端末の構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示した制御情報記憶部の一部の一例を示す図である。
【図３】図１に示した携帯電話端末の処理手順を示すフローチャートである。
【図４】実施の形態におけるセンター側装置の構成を示すブロック図である。
【図５】図５に示したセンター側装置のユーザ情報記憶部の内部構成の一例を示す図である。
【図６】図５に示したセンター側装置の解除情報記憶部の内部構成の一例を示す図である。
【図７】実施の形態におけるセンター側装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図８】実施の形態における携帯電話端末の処理手順を示すフローチャートである。
【図９】実施の形態における携帯電話端末の構成を示すブロック図である。
【図１０】実施の形態における解除情報記憶部の内部構成の一例を示す図である。
【図１１】実施の形態におけるセンター側装置の構成を示すブロック図である。
【図１２】実施の形態における携帯電話端末において、センター側装置から利用実績を取得した場合の処理手順を示すフローチャートである。
【図１３】実施の形態における携帯電話端末の構成を示すブロック図である。
【図１４】実施の形態における携帯電話端末の処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００９３】
１００  携帯電話端末
１０２  通信部
１０４  メディア書込読出部
１０６  記憶メディア
１０８  制御部
１１０  操作部
１１２  表示部
１１４  撮影部
１１６  記録部
１２０  撮影画像記憶部
１２２  制御情報記憶部
１２４  自端末情報記憶部
１２６  自端末情報読出部
１２８  制限情報書込部
１３０  解除情報記憶部
１５０  ネットワーク
２００  センター側装置
２０６  ユーザ情報記憶部
２１０  解除情報送信部
２１２  ユーザ情報受付部
２１４  解除可否判断部
２１６  解除情報記憶部
２１８  利用実績送信部
【図１】
2006080823.tif 000003
【図２】
2006080823.tif 000004
【図３】
2006080823.tif 000005
【図４】
2006080823.tif 000006
【図５】
2006080823.tif 000007
【図６】
2006080823.tif 000008
【図７】
2006080823.tif 000009
【図８】
2006080823.tif 000010
【図９】
2006080823.tif 000011
【図１０】
2006080823.tif 000012
【図１１】
2006080823.tif 000013
【図１２】
2006080823.tif 000014
【図１３】
2006080823.tif 000015
【図１４】
2006080823.tif 000016