(57)【要約】【課題】  紛失した移動端末の内部に格納されたデータの漏洩を防止し、且つ、データが漏洩していないことの確認が可能となる通信システムを提供する。また、ある企業が指定した端末のみが当該企業のイントラネットワークにアクセスできるような通信システムを提供する。【解決手段】  本発明の通信システムは、端末と、端末に接続されたデータ通信用装置と、セキュリティサービスを提供するサーバとを含み、本発明のソフトウェアは端末にインストールされ、端末の動作が開始された際、端末固有の情報をサーバに送信するステップと、端末の操作を許可すべきか否かについての指示をサーバから受信するステップと端末に実行させる。【選択図】  図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信システムにおいて使用されるソフトウェアであって、前記通信システムは、オペレーティングシステム（ＯＳ）を有する移動端末と、前記移動端末に接続されたデータ通信用装置と、前記移動端末と通信回線又は通信ネットワークを介して接続されるサーバとを含み、前記移動端末において、前記ソフトウェアは、前記移動端末の動作が開始されると自動的に起動し、前記ＯＳを介した前記移動端末の操作が可能となるよりも前に動作するものであり、
（Ａ）前記移動端末に係る情報を前記サーバに送信するステップと、
（Ｂ）前記移動端末が動作を停止すべき端末か否かについての指示を前記サーバから受信するステップと、
（Ｃ）前記移動端末が動作を停止すべき端末でないことを前記指示が示す場合に、前記移動端末の動作を続行させ、前記ＯＳを介した前記移動端末の操作を可能にするステップと、
（Ｄ）前記移動端末が動作を停止すべき端末であることを前記指示が示す場合に、前記移動端末内のデータを保護するための所定の手続を行うステップと
を前記移動端末に実行させるソフトウェア。
【請求項２】
前記ステップ（Ａ）乃至（Ｄ）は、前記ＯＳを介した前記移動端末の操作が可能となるよりも前に完了することを特徴とする請求項１に記載のソフトウェア。
【請求項３】
前記指示は、少なくとも２つの異なる種類のデータ保護のうち、前記移動端末にいずれを適用すべきかに関する指示を含み、前記ステップ（Ｄ）は、
（Ｅ１）前記データ保護のレベルが第１のレベルである場合に、前記ＯＳへのログインを不能にするステップと、
（Ｅ２）前記ＯＳへのログインを不能にしたことを示すメッセージを前記サーバに送信するステップと、
（Ｅ３）前記移動端末をシャットダウンするステップと
を含む請求項１又は２に記載のソフトウェア。
【請求項４】
前記指示は、少なくとも２つの異なる種類のデータ保護のうち、前記移動端末にいずれを適用すべきかに関する指示を含み、前記ステップ（Ｄ）は、
（Ｆ１）前記データ保護のレベルが第２のレベルである場合に、前記移動端末内のデータに関する情報の消去を開始するステップと、
（Ｆ２）前記移動端末内のデータに関する情報の消去を開始したことを示すメッセージを前記サーバに送信するステップと、
（Ｆ３）前記移動端末内のデータに関する情報の消去を完了するステップと
を含む請求項１又は２に記載のソフトウェア。
【請求項５】
前記通信システムは、前記通信回線又は通信ネットワークに接続され前記端末と通信を行う無線基地局をさらに含み、前記ソフトウェアは、前記ステップ（Ａ）の前に、
（Ｇ）前記データ通信用装置から前記移動端末に関する位置情報を取得するステップと、
（Ｈ）前記位置情報に基づいて、前記移動端末が前記移動通信システムのサービスエリア内に位置するか否かを判定するステップと、
（Ｉ）前記移動端末がサービスエリア内に位置する場合に、前記サーバへの接続を行うステップとを前記移動端末にさらに実行させ、前記ステップ（Ａ）が、
（Ｊ）前記移動端末に係る情報とともに前記位置情報を前記サーバに送信するステップ
を含む請求項１乃至４のいずれか１項に記載のソフトウェア。
【請求項６】
前記通信システムは、前記通信回線又は通信ネットワークに接続され前記端末と通信を行う無線基地局をさらに含み、前記ソフトウェアは、前記ステップ（Ａ）の前に、
（Ｋ）前記データ通信用装置から前記移動端末に関する位置情報を取得するステップと、
（Ｌ）前記位置情報に基づいて、前記移動端末が前記移動通信システムのサービスエリア内に位置するか否かを判定するステップと、
（Ｍ）前記移動端末がサービスエリア外に位置する場合、前記移動端末がその後サービスエリア内に移動し、前記移動端末が前記データ通信用装置を介した通信を初めて開始する際に、前記サーバへの接続を行うステップと
を前記移動端末にさらに実行させる請求項１乃至４のいずれか１項に記載のソフトウェア。
【請求項７】
前記移動端末に係る情報が、前記移動端末のユーザのＩＤ、前記データ通信用装置の電話番号、前記移動端末のシリアル番号、前記移動端末の正規のユーザが所属するグループに固有のコードのうち少なくとも１つを含む請求項１乃至６のいずれか１項に記載のソフトウェア。
【請求項８】
前記ステップ（Ｉ）はＰＰＰを使用することを特徴とする、請求項１乃至７のいずれか１項に記載のソフトウェア。
【請求項９】
（Ｎ）前記移動端末に前記データ通信用装置が接続されていない場合に、前記端末の動作を停止するステップ
を前記移動端末にさらに実行させる請求項１乃至８のいずれか１項に記載のソフトウェア。
【請求項１０】
移動通信システムにおいて用いられるソフトウェアであって、前記移動通信システムは、オペレーティングシステム（ＯＳ）を有する移動端末と、前記移動端末に接続されたデータ通信用装置と、前記移動端末と通信回線又は通信ネットワークを介して接続されるサーバと、前記移動端末の正規のユーザが所属するグループのイントラネットワークとを含み、前記移動端末において、前記ソフトウェアは、前記移動端末の動作が開始されると自動的に起動し、前記ＯＳを介した前記移動端末の操作が可能となるよりも前に動作するものであり、
（Ａ）前記移動端末に係る情報を前記サーバに送信するステップと、
（Ｂ）前記移動端末が前記イントラネットワークへのアクセスを許可すべき端末であるか否かについての指示を前記サーバから受信するステップと、
（Ｃ）前記移動端末が前記イントラネットワークへのアクセスを許可すべき端末であることを前記指示が示す場合に、前記イントラネットワークへのログインを可能にするステップ
と
を前記移動端末に実行させるソフトウェア。
【請求項１１】
前記ステップ（Ｂ）において、前記移動端末が前記イントラネットワークへのアクセスを許可すべき端末である場合に、前記イントラネットワークのアクセス番号が前記指示とともに前記サーバから受信されることを特徴とする請求項１０に記載のソフトウェア。
【請求項１２】
前記ステップ（Ａ）乃至（Ｃ）は、前記ＯＳを介した前記移動端末の操作が可能となるよりも前に完了することを特徴とする請求項１０又は１１に記載のソフトウェア。
【請求項１３】
前記移動端末に係る情報が、前記移動端末のユーザのＩＤ、前記データ通信用装置の電話番号、前記移動端末のシリアル番号、前記グループに固有のコードのうち少なくとも１つを含む請求項１０乃至１２のうちいずれか１項に記載のソフトウェア。
【請求項１４】
前記ステップ（Ａ）の前に、
（Ｄ）ＰＰＰを使用して前記サーバへの接続を行うステップ
を前記移動端末にさらに実行させる請求項１０乃至１３のいずれか１項に記載のソフトウェア。
【請求項１５】
（Ｅ）前記移動端末に前記データ通信用装置が接続されていない場合に、前記移動端末の動作を停止するステップ
を前記移動端末にさらに実行させる請求項１０乃至１４のいずれか１項に記載のソフトウェア。
【請求項１６】
請求項１乃至１５のいずれか１項に記載のソフトウェアがインストールされた移動端末。
【請求項１７】
請求項１乃至１５のいずれか１項に記載のソフトウェアが記録された記録媒体。
【請求項１８】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載のソフトウェアがインストールされた移動端末と、前記移動端末に接続されたデータ通信用装置と、前記移動端末と通信回線又は通信ネットワークを介して接続されたサーバとを含む、移動通信システムであって、前記サーバは動作を停止すべき移動端末に係る情報を格納する記憶装置を有し、
（Ｏ）前記移動端末に係る情報を前記移動端末から受信するステップと、
（Ｐ）前記移動端末から受信した情報及び前記記憶装置に格納された情報に基づいて、前記移動端末が動作を停止すべき端末であるか否かを判定するステップと、
（Ｑ）前記判定に基づいて、前記移動端末の動作を停止すべきか否かについての指示を前記移動端末に送信するステップと
を前記サーバに実行させるソフトウェアが前記サーバにインストールされていることを特徴とする、移動通信システム。
【請求項１９】
前記ステップ（Ｏ）乃至（Ｑ）は、前記ＯＳを介した前記移動端末の操作が可能となるよりも前に完了することを特徴とする請求項１８に記載の通信システム。
【請求項２０】
請求項１０乃至１５のいずれか１項に記載のソフトウェアがインストールされた移動端末と、前記移動端末に接続されたデータ通信用装置と、前記移動端末と通信回線又は通信ネットワークを介して接続されたサーバと、前記移動端末の正規のユーザが所属するグループのイントラネットワークとを含む、移動通信システムであって、前記サーバは前記イントラネットワークへのアクセスを許可すべき移動端末に係る情報を格納する記憶装置を有し、
（Ｆ）前記移動端末に係る情報を前記移動端末から受信するステップと、
（Ｇ）前記移動端末から受信した情報及び前記記憶装置に格納された情報に基づいて、前記移動端末が前記イントラネットワークへのアクセスを許可すべき端末であるか否かを判定するステップと、
（Ｈ）前記判定に基づいて、前記移動端末が前記イントラネットワークへのアクセスを許可すべき端末であるか否かについての指示を前記移動端末に送信するステップと
を前記サーバに実行させるソフトウェアが前記サーバにインストールされていることを特徴とする、移動通信システム。
【請求項２１】
前記ステップ（Ｆ）乃至（Ｈ）は、前記ＯＳを介した前記移動端末の操作が可能となるよりも前に完了することを特徴とする請求項２０に記載の通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は移動通信システムに関し、詳細には、データ通信用カードなどの通信用装置を介した移動通信サービスを利用する移動端末内のデータを保護するとともに、所定の端末のみが所定のネットワークにアクセスできるようにすることができるセキュリティシステム、そのようなシステムにおける移動端末に使用されるセキュリティソフトウェア、セキュリティソフトウェアをインストールした移動端末及びセキュリティソフトウェアを記録した記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットの急速な普及とともに、有線回線を介してネットワークに接続されるパーソナルコンピュータによるデータの送受信だけでなく、ノート型パーソナルコンピュータやＰＤＡ（ＰＤＡ：Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｄａｔａ Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）等の移動端末にデータ通信用カード等の通信用装置を装着することにより、データサーバからこのような移動端末へのデータの配信やデータのダウンロードを行うことも盛んになってきている。このような通信システムにおけるセキュリティ上の問題点は、ネットワーク側の問題点と個々の端末側の問題点とに大別される。
【０００３】
ネットワーク側のセキュリティ上の問題点の一つとして、なりすましアクセス、すなわち、正規のユーザのユーザＩＤやパスワードを盗用することにより本人のふりをしてネットワークに不正にアクセスすることが可能となるというリスクが存在する。この問題に対する解決策として、例えば、一度のみ使用可能なパスワードを設定したり、指紋認証や静脈認証などのバイオメトリクス認証技術を利用したりすることにより、そうした不正アクセスを防止するシステムが提案され、既に実用化されている。
【０００４】
また、ネットワーク側のセキュリティ上の第二の問題点として、ある企業の社員のＩＤやパスワードを盗用することにより、第三者が当該企業のイントラネットワークに不正にアクセスすることが可能となるというリスクが存在する。社員のＩＤ及びパスワードのみによるアクセスが可能であるようなイントラネットワークに対しては、第三者の所有する移動端末や通信用カード等の通信用装置を使用する場合であってもアクセスが可能であるため、社内データの漏洩リスクが増大する。このような問題点に対する解決策として、例えば、アクセスポイントと通信カードとの間での認証を行うことにより、第三者が所有する通信カードでのアクセスを防止するという技術が提案されている。
【０００５】
一方、端末側のセキュリティ上の問題点の一つとして、端末の正規のユーザ以外の第三者により端末が使用され、その結果、端末内に格納されたデータが第三者に漏洩してしまうというリスクが存在する。この問題に対する解決策としては、例えば指紋認証や静脈認証などのバイオメトリクス認証技術が提案されている。
【０００６】
また、端末側のセキュリティ上の第二の問題点として、端末を電車内などに置き忘れる、あるいは端末が盗難されてしまう、といったリスクが存在する。この問題は移動端末特有のものであり、これに対する解決策としては、例えば、USB対応型のハードウェアキーを利用し、当該キーを端末に挿入した状態でなければ端末の操作が行えないようにすることにより、紛失時の情報漏洩を防止する技術が提案れている。
【０００７】
また、最近では移動端末を利用した電子マネーサービスが普及してきており、移動端末を紛失した際のリスクはさらに増大している。この問題に関しては、端末紛失時に端末の機能を停止して使用不可能な状態とするという解決策が特に有効であり、一部の携帯電話端末等の中には、そのような機能を具備したものも提案されている。携帯電話端末の場合には、通信事業者自身が、必要な機能を具備したソフトウェアを組み込んだ状態で端末を販売することが可能であるため、上記のような問題にも柔軟に対処しやすい。また、通常、ユーザは常に電源を入れた状態で携帯電話端末を使用するので、紛失時にネットワーク側から端末をコントロールして使用不可能とするなどの対策をとることは比較的容易である。
【０００８】
尚、出願人は、各々のユーザが使用する端末の機種を識別することにより、それぞれの機種に対応した適切なサービスを提供できる機器認証システムに関して既に提案を行っている（特許文献１参照）。しかしながら、当該機器認証システムにおいては、正規のユーザが端末を紛失した際に端末内のデータを保護し、またデータが保護されたことをユーザが確認できるような機能までは具備していない。
【特許文献１】特開２００４−３５５５６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、ネットワーク側の上記第二の問題点の解決手段としてアクセスポイントと通信カード等の通信用装置との間での認証を行う場合、社員が自宅等に所有する移動端末に当該通信用装置を挿入することによってイントラネットワークにアクセスできるため、社内の機密データが不特定多数の端末に取り込まれてしまうという問題が生じる。また、正規の通信用装置、社員ＩＤ及びパスワードを入手した第三者によって社内のデータが漏洩するという問題も生じ得る。従って、セキュリティの強化をさらに図るべく、例えば、企業が社員に支給した移動端末などのように、所定の通信用装置を装着した、予め指定された端末以外の端末からの当該企業のイントラネットワークへのアクセスを拒否できるような通信システムの実現が要望されている。
【００１０】
また、端末側の上記第二の問題点の解決手段として挙げられたハードウェアキーを利用する通信サービス加入者は、キーを挿入したままの状態で端末の持ち運びを行ったり、あるいは、キーと端末を一緒に保管したりすることが通常であるので、端末及び通信用装置とキーとを同時に紛失したり、同時に盗難されたりする場合が多い。このような場合には、キーが挿入されたままであるので、端末を取得した第三者により、端末内に格納されたデータが容易に漏洩してしまう可能性が非常に高くなる。さらに、紛失した端末内部のデータが依然として守られた状態にあるのか否かについては、端末の正規のユーザにとって全く不明である。従って、ハードウェアキーなどのセキュリティツールとともに端末及び通信用装置を紛失した場合にデータの漏洩を防ぐことが可能であり、且つ、端末を紛失したユーザが、自己の端末内のデータが漏洩したか否かを確認できるような通信システムの実現が要望されている。
【００１１】
さらに、端末を紛失した際にその機能を停止することができるようなシステムは、上述のように、携帯電話端末向けには比較的容易に実現することが可能であるが、端末がノート型パソコン（ＰＣ）等の場合には事情が異なる。すなわち、ノート型ＰＣのユーザは、携帯電話端末のユーザとは異なり、持ち運びの際にはＰＣの電源をＯＦＦにしたり、あるいはＰＣを休止状態にしたりしておき、使用する際にのみＰＣの電源をＯＮにしたり、あるいはＰＣを動作状態としたりするのが通常である。従って、ＰＣ紛失時には、電源がＯＦＦとなっている状態であったり、休止状態であったりする可能性が高いと考えられる。この場合には、ネットワーク側から端末を制御することはできず、有効な対策をとることが困難となる。従って、電源の切られた状態、あるいは動作が休止した状態で移動端末が紛失した場合に、当該端末の機能の停止などを行うことにより当該端末内のデータを保護することができるような通信システムの実現が要望されている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、データ通信用カード等の通信用装置を介して通信を行う移動端末の内部に格納されたデータの漏洩を防止することが可能であり、データが漏洩していないことの確認が可能であり、また、あるグループ（例えば企業）が指定した端末のみが当該グループのイントラネットワークにアクセスすることが可能である通信システム、そのような通信システムにおける移動端末において使用するためのソフトウェア（コンピュータの動作に関するプログラム）、及びそのような通信システムにおいて使用される移動端末を提供する。本発明により、例えば、従来の通信サービスを利用している端末のユーザに対して、より包括的なセキュリティサービスを提供することが可能となる。
【００１３】
本発明のソフトウェアは、移動通信システムにおいて使用され、前記移動通信システムは、オペレーティングシステム（ＯＳ）を有する移動端末と、前記移動端末に接続されたデータ通信用装置と、前記移動端末と通信回線又は通信ネットワークを介して接続されるサーバとを含み、前記移動端末において、前記ソフトウェアは、前記移動端末の動作が開始されると自動的に起動し、前記ＯＳを介した前記移動端末の操作が可能となるよりも前に動作するものであり、（Ａ）前記移動端末に係る情報を前記サーバに送信するステップと、（Ｂ）前記移動端末が動作を停止すべき端末か否かについての指示を前記サーバから受信するステップと、（Ｃ）前記移動端末が動作を停止すべき端末でないことを前記指示が示す場合に、前記移動端末の動作を続行させ、前記ＯＳを介した前記移動端末の操作を可能にするステップと、（Ｄ）前記移動端末が動作を停止すべき端末であることを前記指示が示す場合に、前記移動端末内のデータを保護するための所定の手続を行うステップとを前記移動端末に実行させる。
【００１４】
また、本発明のソフトウェアは、前記ステップ（Ａ）乃至（Ｄ）が、前記ＯＳを介した前記移動端末の操作が可能となるよりも前に完了することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明のソフトウェアは、前記指示が、少なくとも２つの異なる種類のデータ保護のうち、前記移動端末にいずれを適用すべきかに関する指示を含み、前記ステップ（Ｄ）が、（Ｅ１）前記データ保護のレベルが第１のレベルである場合に、前記ＯＳへのログインを不能にするステップと、（Ｅ２）前記ＯＳへのログインを不能にしたことを示すメッセージを前記サーバに送信するステップと、（Ｅ３）前記移動端末をシャットダウンするステップとを含むことを特徴とする。
【００１６】
また、本発明のソフトウェアは、前記指示が、少なくとも２つの異なる種類のデータ保護のうち、前記移動端末にいずれを適用すべきかに関する指示を含み、前記ステップ（Ｄ）は、（Ｆ１）前記データ保護のレベルが第２のレベルである場合に、前記移動端末内のデータに関する情報の消去を開始するステップと、（Ｆ２）前記移動端末内のデータに関する情報の消去を開始したことを示すメッセージを前記サーバに送信するステップと、（Ｆ３）前記移動端末内のデータに関する情報の消去を完了するステップとを含むことを特徴とする。
【００１７】
また、本発明のソフトウェアは、前記移動通信システムが、前記通信回線又は通信ネットワークに接続され前記端末と通信を行う無線基地局をさらに含み、前記ソフトウェアは、前記ステップ（Ａ）の前に、（Ｇ）前記データ通信用装置から前記移動端末に関する位置情報を取得するステップと、（Ｈ）前記位置情報に基づいて、前記移動端末が前記移動通信システムのサービスエリア内に位置するか否かを判定するステップと、（Ｉ）前記移動端末がサービスエリア内に位置する場合に、前記サーバへの接続を行うステップとを前記移動端末にさらに実行させ、前記ステップ（Ａ）が、（Ｊ）前記移動端末に係る情報とともに前記位置情報を前記サーバに送信するステップを含むことを特徴とする。
【００１８】
また、通信システムは、前記通信回線又は通信ネットワークに接続され前記端末と通信を行う無線基地局をさらに含み、本発明のソフトウェアは、前記ステップ（Ａ）の前に、（Ｋ）前記データ通信用装置から前記移動端末に関する位置情報を取得するステップと、（Ｌ）前記位置情報に基づいて、前記移動端末が前記移動通信システムのサービスエリア内に位置するか否かを判定するステップと、（Ｍ）前記移動端末がサービスエリア外に位置する場合、前記移動端末がその後サービスエリア内に移動し、前記移動端末が前記データ通信用装置を介した通信を初めて開始する際に、前記サーバへの接続を行うステップとを前記移動端末にさらに実行させることを特徴とする。
【００１９】
また、本発明のソフトウェアは、前記移動端末に係る情報が、前記移動端末のユーザのＩＤ、前記データ通信用装置の電話番号、前記移動端末のシリアル番号、前記移動端末の正規のユーザが所属するグループに固有のコードのうち少なくとも１つを含むことを特徴とする。
【００２０】
また、本発明のソフトウェアは、前記ステップ（Ｉ）がＰＰＰ（Ｐｏｉｎｔ ｔｏ Ｐｏｉｎｔ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を使用することを特徴とする。
【００２１】
また、本発明のソフトウェアは、（Ｎ）前記移動端末に前記データ通信用装置が接続されていない場合に、前記端末の動作を停止するステップを前記移動端末さらに実行させる。
【００２２】
また、本発明の移動通信システムは、上述の本発明のソフトウェアがインストールされた移動端末と、前記移動端末に接続されたデータ通信用装置と、前記移動端末と通信回線又は通信ネットワークを介して接続されたサーバとを含み、前記サーバは動作を停止すべき移動端末に係る情報を格納する記憶装置を有し、（Ｏ）前記移動端末に係る情報を前記移動端末から受信するステップと、（Ｐ）前記移動端末から受信した情報及び前記記憶装置に格納された情報に基づいて、前記移動端末が動作を停止すべき端末であるか否かを判定するステップと、（Ｑ）前記判定に基づいて、前記移動端末の動作を停止すべきか否かについての指示を前記移動端末に送信するステップとを前記サーバに実行させるソフトウェアが前記サーバにインストールされていることを特徴とする。
【００２３】
また、本発明の移動通信システムは、前記ステップ（Ｏ）乃至（Ｑ）が、前記ＯＳを介した前記移動端末の操作が可能となるよりも前に完了することを特徴とする。
【００２４】
また、本発明のソフトウェアは、移動通信システムにおいて用いられ、前記移動通信システムは、オペレーティングシステム（ＯＳ）を有する移動端末と、前記移動端末に接続されたデータ通信用装置と、前記移動端末と通信回線又は通信ネットワークを介して接続されるサーバと、前記移動端末の正規のユーザが所属するグループのイントラネットワークとを含み、前記移動端末において、前記移動端末の動作が開始されると自動的に起動し、前記ＯＳを介した前記移動端末の操作が可能となるよりも前に動作するものであり、（Ａ）前記移動端末に係る情報を前記サーバに送信するステップと、（Ｂ）前記移動端末が前記イントラネットワークへのアクセスを許可すべき端末であるか否かについての指示を前記サーバから受信するステップと、（Ｃ）前記移動端末が前記イントラネットワークへのアクセスを許可すべき端末であることを前記指示が示す場合に、前記イントラネットワークのアクセス番号を前記サーバから受信するステップとを前記移動端末に実行させる。
【００２５】
また、本発明のソフトウェアは、前記ステップ（Ａ）乃至（Ｃ）が、前記ＯＳを介した前記移動端末の操作が可能となるよりも前に完了することを特徴とする。
【００２６】
また、本発明のソフトウェアは、前記移動端末に係る情報が、前記移動端末のユーザのＩＤ、前記データ通信用装置の電話番号、前記移動端末のシリアル番号、前記グループに固有のコードのうち少なくとも１つを含むことを特徴とする。
【００２７】
また、本発明のソフトウェアは、前記ステップ（Ａ）の前に、（Ｄ）ＰＰＰを使用して前記サーバへの接続を行うステップを前記移動端末にさらに実行させることを特徴とする。
【００２８】
また、本発明のソフトウェアは、（Ｄ）前記移動端末に前記データ通信用装置が接続されていない場合に、前記移動端末の動作を停止するステップを前記移動端末にさらに実行させる。
また、本発明の移動通信システムは、上述の本発明のソフトウェアがインストールされた移動端末と、前記移動端末に接続されたデータ通信用装置と、前記移動端末と通信回線又は通信ネットワークを介して接続されたサーバと、前記移動端末の正規のユーザが所属するグループのイントラネットワークとを含み、前記サーバは前記イントラネットワークへのアクセスを許可すべき移動端末に係る情報を格納する記憶装置を有し、（Ｅ）前記移動端末に係る情報を前記移動端末から受信するステップと、（Ｆ）前記移動端末から受信した情報及び前記記憶装置に格納された情報に基づいて、前記移動端末が前記イントラネットワークへのアクセスを許可すべき端末であるか否かを判定するステップと、（Ｇ）前記判定に基づいて、前記移動端末が前記イントラネットワークへのアクセスを許可すべき端末であるか否かについての指示を前記移動端末に送信するステップとを前記サーバに実行させるソフトウェアが前記サーバにインストールされていることを特徴とする。
【００２９】
また、本発明の移動通信システムは、前記ステップ（Ｅ）乃至（Ｇ）が、前記ＯＳを介した前記移動端末の操作が可能となるよりも前に完了することを特徴とする。
【００３０】
また、本発明は、上述の本発明のソフトウェアがインストールされた移動端末、及び本発明のソフトウェアを記録した記録媒体を提供する。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、端末のセキュリティ認証のためのサーバを配置し、必要なソフトウェアを端末にインストールすることにより、簡易な構成で強固なセキュリティ対策を具備した移動通信システムを構築することができる。本発明によれば、紛失した移動端末の内部に格納されたデータの漏洩を防止することが可能となり、且つ、データが漏洩していないことの確認が可能となる。また、あるグループ（例えば、ある企業）が指定した端末のみが当該グループのイントラネットワークにアクセスできるような通信システムを構築することが可能となり、例えば、企業が社員に支給した端末以外の端末からのアクセスを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、本発明による移動通信セキュリティシステムの実施例につき、図面を参照して具体的に説明する。
【００３３】
本発明の移動通信セキュリティシステムの一実施例の概略図を図１に示す。図１のシステムは特にＰＨＳデータ通信システムとして示されており、ノート型ＰＣ等の移動端末１０１と、ＰＨＳカード（通信用装置）１０２と、セキュリティサービスを提供するためのサーバ（以下、「セキュリティサーバ」と呼称する）１０３と、無線基地局１０４と、専用線、インターネットなどの通信回線又は通信ネットワーク１０５と、ＮＡＳ（Ｎｅｔｗｏｒｋ Ａｃｃｅｓｓ Ｓｅｒｖｅｒ）もしくはＬＮＳ（Ｌ２ＴＰ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｓｅｒｖｅｒ）１０６とからなる。ＰＨＳカード１０２は、データ通信機能を備えたＰＨＳシステム対応のカード型の通信装置であり、アクセスポイントにダイヤルアップ接続する機能を持っている。移動端末１０１の一部にはＰＨＳカード１０２を挿入するためのスロットが形成されており、このスロットにＰＨＳカード１０２を挿入することにより電気的な接続を可能としている。図１のシステムは、移動端末１０１の紛失時に、端末１０１のユーザのＰＨＳカード１０２に接続されている移動端末１０１の内部のデータを保護するセキュリティシステムとして動作する。セキュリティサーバ１０３は、個別のＰＨＳカード及びこれに接続して使用されている移動端末に関する情報、例えば、機能を停止すべき端末の情報を格納するデータベースを含む。ＮＡＳ／ＬＮＳ１０６は、移動端末１からの要求によりインターネット等のネットワークにアクセスを行うサーバであり、移動端末１０１の要求に従って、適切なサーバにルーティングを行う。ＮＡＳ／ＬＮＳ１０６と移動端末１０１は、ＰＰＰ（Ｐｏｉｎｔ ｔｏ Ｐｏｉｎｔ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）により接続される。ＰＰＰは、電話などの通信回線、すなわちシリアルラインを使って通信するための物理層／データリンク層を用いて、インターネットにダイヤルアップで接続することにより端末をネットワーク接続する方法のひとつである。ＰＰＰは、ＳＬＩＰとは異なり、ＴＣＰ／ＩＰやＩＰＸ、その他複数のプロトコルを同時にサポートできるという特徴を有している。また、リンク状態（使用しているモデムや回線の状態）に応じた再接続、両端で使用するＩＰアドレスの自動的なネゴシエーション、認証機能や圧縮機能等、柔軟性に富んだプロトコルである。移動端末１０１には、後述する機能を有する、本発明のセキュリティシステムに対応したソフトウェア（コンピュータの動作に関するプログラム）（以下、「セキュリティソフトウェア」と呼称する）がインストールされている。あるいは、本発明のセキュリティソフトウェアを記録した記録媒体が移動端末１０１に格納されたり、接続されたりしてもよい。移動端末１０１は、例えば、基地局１０４、ネットワーク１０５及びＮＡＳ／ＬＮＳ１０６を介して、セキュリティサーバ１０３との間で通信を行う。
【００３４】
ＰＨＳカード１０２は、移動端末１０１のためのハードウェアキーとして機能するものであってもよい。また、移動端末１０１に予めインストールされた本発明のセキュリティシステムに対応したセキュリティソフトウェアが、移動端末１０１にＰＨＳカード１０２が装着されているか否かを確認し、装着されているときのみ移動端末１０１の動作を許可するような機能を有してもよい。安全性をより高めるため、移動端末１０１にインストールされているセキュリティソフトウェアは、移動端末１０１の管理者権限を有する者でなければアンインストールや設定の変更などができないようにする機能を有してもよい。
【００３５】
ＰＨＳカード１０２が挿入されている場合には、移動端末１０１の動作を意図する者により動作が開始される。ここで、移動端末１０１の「動作の開始」とは、移動端末１０１の電源を投入することにより動作が開始される場合のみならず、例えば、予め休止状態に設定されていた移動端末１０１の動作が再開される場合や、移動端末１０１がノート型ＰＣであり、ケースの蓋が閉じられていたためにスタンバイ状態にあったものが、ケースの蓋が開けられることにより動作が再開されるような場合をも含み得る。
【００３６】
図１の実施例のセキュリティシステムの動作を説明する上での前提として、移動端末１０１のユーザはＰＨＳデータ通信サービスに加入しており、且つ本発明のセキュリティシステムを利用したセキュリティサービスに加入していると仮定する。移動端末１０１のユーザは、ＰＨＳカード１０２を挿入したままの移動端末１０１を紛失した場合、セキュリティサービスを提供する事業者に対してその旨を申告する。ここで、セキュリティサービス提供者は、移動端末１０１のユーザが加入するＰＨＳデータ通信サービスの事業者であってもよく、また、それとは別個の事業者であってもよい。サービス提供者は、加入者による当該申告の際、移動端末１０１に対して適用すべきデータ保護のレベルを加入者が選択できるよう、データ保護レベルについて複数の選択肢を用意してもよい。例えば、移動端末１０１を入れたバッグを電車内に置き忘れた場合など、移動端末１０１を紛失した際の状況が比較的深刻でない場合、加入者は、移動端末１０１に格納されたデータの完全な消去（又は、ヘッダの消去やディレクトリの消去など、端末内のデータに関する情報の消去）までは望まず、単に第三者による移動端末１０１の操作の防止を望むものと考えられる。このような保護レベル（以下、「保護レベル１」と呼称する）を加入者が選択した場合、サービス提供者は、申告した者が加入者本人であることを確認した後に、例えばセキュリティサーバ１０３内部のデータベースにおいて、移動端末１０１を、保護レベル１を適用すべき端末として登録する。例えば、サービス提供者が事前に加入者から入手して管理していた、ＰＨＳカード１０２の電話番号、加入者のＩＤ、移動端末１のシリアル番号などの情報がセキュリティサーバ１０３のデータベースに予め登録され、紛失した移動端末１０１の識別に使用される。このような情報は、上記申告の際に加入者から入手してもよい。また、加入者が一企業であり、移動端末１０１の使用者が当該企業の社員である場合には、上記の情報は、当該社員が社内で使用するＩＤや、当該企業に対して予め設定されている企業コードなどを含んでもよい。また、上記のような情報のうち、どの情報を登録するかを加入者が選択できるようにしてもよい。
【００３７】
一方、移動端末１０１が盗難されたことが明らかである場合など、移動端末１０１を紛失した際の状況がより深刻な場合、加入者は、移動端末１０１のハードディスクに格納されたデータに関する情報の消去（例えば、ヘッダの消去やディレクトリの消去など）や、データそのものの消去など、より一層高いレベルの保護を望むものと考えられる。このような保護レベル（以下、「保護レベル２」と呼称する）を加入者が選択した場合、サービス提供者は、申告した者が加入者本人であることを確認した後に、セキュリティサーバ１０３内部のデータベースにおいて、移動端末１０１を、保護レベル１０２を適用すべき端末として登録する。データベースへの登録は、上記保護レベル１の場合と同じように行われる。
【００３８】
セキュリティサービス加入者の移動端末１０１には、本発明のセキュリティソフトウェアが予めインストールされている。もしくは、セキュリティソフトウェアを記録した記録媒体が移動端末１０１内に組み込まれたり移動端末１０１内に挿入されたりしてもよい。加入者は、セキュリティソフトウェアを事前に起動し、例えば図２に示すような設定画面２０１において初期設定を行うことができる。図２の例においては、加入者は３種類の選択、すなわち、（１）ＰＨＳカード挿入時のみ端末を起動するか否か、（２）予め登録した電話番号を有するＰＨＳカードが挿入されている場合のみ端末を起動するか否か、（３）ＰＨＳサービスのエリア内でのみ端末の起動を許可するか否か、についての選択を行うことができる。図２では（１）に対して「はい」、（２）に対して「いいえ」、（３）に対して「いいえ」が選択されている。
【００３９】
図３は、正規のユーザが移動端末１０１を操作する際の、図１の本発明のシステムに対応するシーケンス図を示している。移動端末１０１の動作が開始されると、本発明のセキュリティソフトウェアが自動的に立上がる。セキュリティソフトウェアは、ＰＨＳカード１０２に対してＡＴコマンドを発行するよう端末１０１に指示する（３０１）。ＡＴコマンドを受信したＰＨＳカード１０２は、近隣の無線基地局１０４から取得した位置情報を端末に返し（３０２）、セキュリティソフトウェアはこの位置情報を取得する。セキュリティソフトウェアは、当該位置情報から、端末がＰＨＳエリア内に位置するのか、それともエリア外に位置するのかを判定することができる。また、ＰＨＳカードは位置情報とともに電話番号を端末に返し（３０２）、セキュリティソフトウェアはこれを取得する。
【００４０】
図２の初期設定において、ＰＨＳエリア内でのみ端末を起動するようには設定されておらず、ＰＨＳエリア外での起動も許可されている場合であって、位置情報から移動端末１０１がエリア外に位置すると判定された場合には、セキュリティソフトウェアは、例えば、移動端末１０１のディスプレイ上にオペレーティングシステム（ＯＳ）のログイン（ログオン）画面を表示して、ユーザがＯＳ上で移動端末１０１を操作することを可能にする（３０３）。一方、ＰＨＳエリア内でのみ端末を起動するように設定されている場合であって、位置情報から移動端末１０１がエリア外に位置すると判定された場合には、セキュリティソフトウェアは、例えば、移動端末１０１を強制的にシャットダウンするなどして、端末の動作を停止する。
【００４１】
図２の初期設定において、ＰＨＳエリア内でのみ端末を起動するように設定されている場合であって、位置情報から移動端末１０１がエリア内に位置すると判定された場合には、セキュリティソフトウェアは、セキュリティサーバ１０３との接続を行うために、Configure-RequestをＮＡＳ／ＬＮＳ１０６に送信して接続設定を行い（３０４）、さらにＣＨＡＰ又はＰＡＰによりＮＡＳ／ＬＮＳとの間でユーザ認証を行う（３０５）。
【００４２】
セキュリティソフトウェアはさらに、ＮＡＳ／ＬＮＳを介してセキュリティサーバ１０３にアクセスし、ユーザ（加入者）のＩＤ、移動端末１０１のシリアル番号、端末１０１にインストールされているセキュリティソフトウェアのＩＤなど、移動端末１０１に関する固有の情報をセキュリティサーバに送信し通知する（３０６）。以下、セキュリティソフトウェアからセキュリティサーバへの通信を「アクティベーション」と呼ぶ。図２の初期設定において、ＰＨＳカードの電話番号をセキュリティサーバに通知するように設定している場合には、例えば、端末のシリアル番号に代えて、図３のステップ３０２において取得したＰＨＳカードの電話番号を送信する。セキュリティサーバ１０３は、自身のデータベースを検索し、移動端末１０１が機能を停止すべき端末として登録されているか否かを確認し、端末を操作しようとしている者が正規のユーザであるか否かを判定する（３０７）。上述のように、ここでは正規のユーザの場合を考えているので、端末の動作を許可する応答メッセージが返される（３０８）。これを受け、セキュリティソフトウェアは、例えば、端末のディスプレイ上に端末のオペレーティングシステムのログイン（ログオン）画面を表示して、ユーザがＯＳを介して端末を操作することを可能にする（３０９）。さらに、移動端末１０１において行われた全ての操作（ＰＨＳカード１０２、ＮＡＳ／ＬＮＳ１０６、セキュリティサーバ１０３などとの通信や、端末のＯＳへのログイン、端末内のデータの操作など）のログを記録しておくような機能をセキュリティソフトウェアに持たせたり、あるいは端末内のデータを予め暗号化したりすることも可能である。
【００４３】
また、図２の初期設定において、ＰＨＳエリア外での起動も許可されており、移動端末１０１がエリア外に位置すると判定された場合において、移動端末１０１を操作していた第三者がＰＨＳエリア内に移動すると、第三者がＰＨＳカードを用いた通信を行うことが可能となり得る。この問題に対処するため、例えば、本発明のソフトウェアは、端末が動作を開始してから現在までの間にＰＨＳカードを介して通信が行われた回数などについての情報を保持しておくように構成することができる。本発明のソフトウェアはさらに、通信が初めて行われた際に図３に示すようなセキュリティサーバへのアクティベーションを必ず行って、セキュリティサーバの認証判定（３０７）を受けるように構成することができる。これにより、第三者によるＰＨＳカードを介した通信を防止できる。
【００４４】
図４は、紛失された移動端末１０１に対して保護レベル１が適用される場合の、図１の本発明のシステムに対応するシーケンス図を示している。加入者からの申告を受けたセキュリティサービス提供者からセキュリティサーバに対して、レベル１を設定するための指示を行い（４１０）、セキュリティサーバ内のデータベースにおいて、移動端末１０１に関する既知の情報（ユーザ（加入者）のＩＤ、移動端末１０１のシリアル番号、端末１０１にインストールされているセキュリティソフトウェアのＩＤなど）を用いて、移動端末１０１を保護レベル１適用の対象として登録する。セキュリティサーバは設定が完了した旨の通知をサービス提供者に返す（４１１）。
【００４５】
端末１０１を取得した第三者が移動端末１０１の動作を再開しようとすると、本発明のソフトウェアが起動し、図３のステップ３０１及び３０２と同様のステップ４０１及び４０２が行われる。図２の初期設定において、ＰＨＳエリア内でのみ端末を起動するようには設定されておらず、ＰＨＳエリア外での起動も許可されている場合であって、位置情報から移動端末１０１がエリア外に位置すると判定された場合には、セキュリティソフトウェアは、例えば、移動端末１０１のディスプレイ上にＯＳのログイン（ログオン）画面を表示する（４０３）。ここで、第三者が正規のユーザのＩＤやパスワードを知っている場合、第三者による操作が可能となってしまう。この問題については、例えば、移動端末１０１が行った全ての操作（ＰＨＳカード１０２、ＮＡＳ／ＬＮＳ１０６、セキュリティサーバ１０３などとの通信や、端末のＯＳへのログイン、端末内のデータの操作など）のログを記録しておくような機能をセキュリティソフトウェアに持たせたり、あるいは端末内のデータを予め暗号化したりすることにより対処することができる。
【００４６】
ＰＨＳエリア内でのみ端末を起動するように設定されている場合であって、位置情報から移動端末１０１がエリア内に位置すると判定された場合には、セキュリティソフトウェアは、Configure-RequestをＮＡＳ／ＬＮＳ１０６に送信して接続設定を行い（４０４）、さらにＣＨＡＰ又はＰＡＰによりＮＡＳ／ＬＮＳとの間でユーザ認証を行う（４０５）。
【００４７】
セキュリティソフトウェアはさらに、図３の場合と同様に、ＮＡＳ／ＬＮＳを介してセキュリティサーバ１０３に対してアクティベーションを行う（４０６）。セキュリティサーバ１０３は、自身のデータベースを検索し、移動端末１０１が機能を停止すべき端末として登録されていることを確認し、端末を操作しようとしている者が正規のユーザでないと判定し（４０７）、保護レベル１の作業を行うべき旨の応答メッセージを返す（４０８）。これを受け、セキュリティソフトウェアは、移動端末１０１のＯＳのログインパスワードの消去や変更など、保護レベル１に対応するものとして予め指定されている作業を行い、第三者による端末の使用を防止する（４０９）。加入者がパスワードを予め設定していない場合には、セキュリティサーバが独自に作成して端末に送信したパスワードを、セキュリティソフトウェアが端末の使用のためのパスワードとして設定することにより、第三者による端末の操作を防止することも可能である。さらに、セキュリティソフトウェアは、作業が完了して端末内のデータが保護された旨を通知するアクティベーションをセキュリティサーバに対して行う（４１２）。セキュリティサーバはメッセージの内容を自身の記憶装置に格納するなどした後、レベル１の作業が完了した旨（ここでは、移動端末１０１においてパスワードが消去、変更、新たに設定されるなどして、ＯＳへのログインが不能となった旨）をセキュリティサービス提供者に通知する（４１３）。最後に、セキュリティソフトウェアは端末のシャットダウンを行う（４１４）。
【００４８】
加入者（正規のユーザ）は、サービス提供者に問合せて紛失した端末の状況について確認することができる。また、サービス提供者は、そのような紛失した端末の現在の状況について、当該加入者に対し、自身が開設するウェブサイト上などで情報の開示を行うこともできる。上述した措置以外にも、保護レベル１において適切な様々な措置をとれるよう、セキュリティサーバにおいて予め設定しておくことは可能であり、これは当業者にとって明らかであろう。また、保護レベル１では端末がいずれ発見されることを前提としているため、端末の動作を復旧させるための専用のソフトウェア等を用意しておくことが有効である。
【００４９】
図５は、紛失された移動端末１０１に対して保護レベル２が適用される場合の、図１の本発明のシステムに対応するシーケンス図を示している。具体的な動作は図４の場合と同様であるが、保護レベル２においては端末内のデータに対してより高いレベルの保護が要求されるため、例えば、端末のハードディスクに格納されたデータの復旧が不可能となるよう、当該データに関する情報の消去（例えば、ヘッダの消去やディレクトリの消去など）が可能である。図５においては、ステップ５０９で移動端末１０１内のデータに関する情報を消去するためのプログラムが起動され、ステップ５１２でその旨が通知され、ステップ５１４で当該プログラムによってデータに関する情報の消去が完了される。図５の場合においても、移動端末１０１において行われた全ての操作のログを記録しておくような機能をセキュリティソフトウェアに持たせたり、あるいは端末内のデータを予め暗号化したりすることも可能である。
【００５０】
図３、４及び５において、セキュリティソフトウェアは、アクティベーションを行う際などＰＨＳカード１０２の動作時に、当該カードが通信中であることを示すランプの点灯を行わないようＰＨＳカード１０２に指示するように構成されてもよい。このようにすれば、本発明のソフトウェアは、第三者に気付かれることなく所定の手順を遂行することができる。
【００５１】
移動端末１０１を紛失した加入者が選択し得る保護レベルとして、ここでは２通りのレベルを示したが、これらは例示に過ぎず、さらに多くの選択可能な保護レベルを用意しておくことも可能である。また、加入者の要請により、保護レベルの変更を行うことも可能である。例えば、当初は保護レベル１を選択していた加入者であっても、紛失した端末が一向に発見されない場合には、端末内のデータの漏洩を防止するために、保護レベル２に変更してデータに関する情報の消去を希望することもあり得る。レベル変更の申し出を加入者から受けると、サービス提供者は、本発明のセキュリティサーバ１０３のデータベースを更新し、移動端末１０１に適用すべきレベルとして保護レベル２を指定する。この後、第三者が移動端末１０１の動作を開始すれば、セキュリティソフトウェアは再びセキュリティサーバ１０３にアクセスするので、セキュリティサーバ３は、移動端末１０１に対して新たに保護レベル２を適用すべき旨の指示を送信することができる。
【００５２】
また、どのような保護レベルが選択されている場合であっても、図１の本発明のセキュリティシステムにおいては、図４のステップ４０６、４１２や図５のステップ５０６、５１２などにおいて端末の位置情報をセキュリティサーバに送信するように構成することができる。セキュリティサーバは、受信した位置情報を紛失した端末に関する情報の一つとして記憶することが可能である。
【００５３】
なお、セキュリティサービス加入者がサービスを解約した後、当該加入者が本発明のセキュリティソフトウェアのアンインストールを怠った場合、加入者が端末を動作させるたびにインストールされたままのセキュリティソフトウェアが起動し、セキュリティサーバへのアクセスを試みてしまうという問題が生じ得る。このような問題に対処すべく、セキュリティサーバ１０３は、サービスを解約した元加入者の端末に関する情報、もしくは現在サービスに加入している加入者の端末に関する情報を有するように構成することができ、例えば図３のステップ３０７において、端末がサービスに加入している加入者のものであるか否かを判定してステップ３０８において結果を通知するように構成することができる。端末が既にサービスを解約した元加入者のものであると判定された場合には、ステップ３０８の通知の際に、セキュリティサーバ１０３へのアクセスを今後行わないようにセキュリティソフトウェアを設定するための指示を送信することもできる。
【００５４】
本発明のセキュリティソフトウェアの一実施例のフローチャートを図６に示す。図６は上述した図２乃至５に対応している。具体的な動作は、図２乃至図５に関連して既に述べた通りである。ステップ６０８及び６１２においてログイン画面が表示され、端末が利用された後、シャットダウン又は休止状態となった場合（６１３）には、端末の動作が再度開始されるとセキュリティソフトウェアが再び起動する（６０１）。
【００５５】
本発明の移動通信セキュリティシステムの別の実施例の概略図を図７に示す。図７のシステムは、移動端末７０１と、ＰＨＳカード（通信用装置）７０２と、セキュリティサーバ７０３と、ＰＨＳ基地局７０４と、専用線などの通信回線又はインターネットなどの通信ネットワーク７０５と、ＮＡＳ／ＬＮＳ７０６と、ＰＨＳカード７０２を介した通信サービスを利用している企業７０８のイントラネットワーク７０７とからなり、セキュリティサーバ７０３は企業７０８内に配置されている。図７のシステムは、紛失時にＰＨＳカード７０２に接続されている移動端末７０１の内部のデータを保護するためのセキュリティシステムとして動作し、また、企業７０８が指定した移動端末７０１（例えば、社員に支給されたパソコン）のみがイントラネットワーク７０７にアクセスすることを許可し、その他の端末からのアクセスを拒否するようなセキュリティシステムとしても動作する。図１の場合と同様、図７のシステムにおける移動端末７０１はノート型ＰＣに限られるものではない。移動端末７０１には本発明のセキュリティソフトウェアがインストールされている。セキュリティサーバ７０３は、個別の端末に関する情報、例えば、企業が社員に支給した移動端末に関する情報などを格納するデータベースを含む。移動端末７０１は、基地局７０４、通信回線／通信ネットワーク７０５、及びＮＡＳ／ＬＮＳ７０６を介して、セキュリティサーバ７０３あるいはイントラネットワーク７０７との間で通信を行う。
【００５６】
図７のシステムに対応したシーケンス図を図８に示す。図７のシステムにおいても、移動端末７０１の紛失時に図１のシステムと同様の様々な保護措置をとることが可能である。企業７０８におけるセキュリティサーバ７０３の管理者は、移動端末７０１を紛失した旨の申告が社員からあった場合、申告をした者が社員本人であることを確認する。その後、ＰＨＳカード７０２の電話番号、当該端末を使用していた社員のイントラネットワーク７０７へのログインＩＤ，端末のシリアル番号、企業７０８の企業コード、セキュリティソフトウェアのＩＤなど、紛失した端末に関連する情報をセキュリティサーバ７０３のデータベースに登録して、この端末を、所定の保護措置をとるべき対象として指定する。これにより、図７のシステムは図１のシステムと同様に機能する。
【００５７】
さらに、図７のシステムは、企業が予め指定した特定の端末以外の端末からのイントラネットワーク７０７へのアクセスを拒否することも可能である。例えば、移動端末７０１にインストールされるセキュリティソフトウェアを、端末を使用する社員のログインＩＤや企業コードなどの情報を予め保持するように構成し、ＰＨＳカード７０２の電話番号、当該端末を使用していた社員のイントラネットワーク７０７へのログインＩＤ，端末のシリアル番号、企業７０８の企業コード、セキュリティソフトウェアのＩＤなど、端末に関連する情報をセキュリティサーバ７０３のデータベースに予め登録しておく。移動端末７０１の正規のユーザである社員が端末７０１を動作させた場合、本発明のセキュリティソフトウェアが起動する。セキュリティソフトウェアは、ＰＨＳカード７０２から当該カードの電話番号や位置情報を取得する（８０２）とともに端末７０１のシリアル番号を取得し、これらの情報や既に保持している社員のログインＩＤ、企業コード、ソフトウェアのＩＤなどのうち所定の情報をセキュリティサーバ７０３に送信する（８０６）。セキュリティサーバ７０３は、自身のデータベースに登録されている情報から、アクセスしてきた端末が正規のものであることを知る（８０７）ことができ、イントラネットワーク７０７への当該端末のアクセスを許可する（８０８）。これに応答して、セキュリティソフトウェアは、例えば移動端末７０１のディスプレイ上にログイン画面を表示する（８０９）ことにより、ユーザがイントラネットワークへ接続することを可能にする。このシステムにより、社員のログインＩＤ及びパスワードを入手した第三者が自己の所有する端末からイントラネットワーク７０７へアクセスすることを防止できる。
【００５８】
さらに、図７のシステムは、本発明のセキュリティソフトウェアがインストールされていない端末からの企業７０８のイントラネットワーク７０７へのアクセスを拒否するように動作することも可能である。例えば、セキュリティソフトウェアが企業７０８のアクセス番号を予め保持するように設定すれば、これをインストールしている端末は当該企業のイントラネットワーク７０７への接続が可能となる。しかしながら、この場合、セキュリティソフトウェアをインストールしていない端末を使用する第三者であっても、企業７０８のアクセス番号さえ入手できればイントラネットワークへの接続が可能となり得る。この問題を解決すべく、例えば、移動端末７０１にインストールされているセキュリティソフトウェアを、端末を使用する社員のログインＩＤや企業コードなどの情報を予め保持するように設定し、ＰＨＳカード７０２の電話番号、当該端末を使用していた社員のイントラネットワーク７０７へのログインＩＤ，端末のシリアル番号、企業７０８の企業コード、セキュリティソフトウェアのＩＤなど、端末に関連する情報をセキュリティサーバ７０３のデータベースに予め登録しておく。移動端末７０１の正規のユーザである社員が端末７０１を動作させた場合、セキュリティソフトウェアはＰＨＳカード７０２から当該カードの電話番号を取得する（８０２）とともに端末７０１のシリアル番号を取得し、これらの情報と既に保持している社員のログインＩＤ、企業コード、ソフトウェアのＩＤなどを併せてセキュリティサーバ７０３に送信する（８０６）。セキュリティサーバ７０３は、自身のデータベースに登録されている情報から、アクセスしてきた端末が正規のものであることを知ることができ（８０７）、端末が正規のものであること旨を当該端末に通知する（８０８）。これに応答して、セキュリティソフトウェアは、例えば端末のディスプレイ上にログイン画面を表示する（８０９）。また、ステップ８０８の際に企業７０８のアクセス番号を当該端末に通知するようにしてもよい。この場合、移動端末７０１はサーバ７０３から通知されたアクセス番号を使用することによりイントラネットワーク７０７へ接続することができる。企業７０８が社員に自社のアクセス番号を通知せず秘匿しておくようにすれば、上記の構成により、社員のログインＩＤ及びパスワードを入手した第三者が自己の所有する端末からイントラネットワーク７０７へアクセスすることを防止できる。
【００５９】
また、図２のような初期設定において、ＰＨＳエリア外での起動も許可されており、移動端末７０１がエリア外に位置すると判定された場合において、移動端末７０１を操作していた第三者がその状態のままＰＨＳエリア内に移動すると、第三者がイントラネットワーク７０７への接続を行うことが可能となってしまう可能性がある。この問題に対処するため、例えば、本発明のソフトウェアは、端末が動作を開始してから現在までの間にＰＨＳカードを介して通信が行われた回数などについての情報を保持しておくように構成することができる。さらに、通信が初めて試みられる際には図８に示すようなセキュリティサーバへのアクティベーションを行って、セキュリティサーバの認証判定を受けるように構成することができる。これにより、第三者によるイントラネットワークへの接続を防止できる。
【００６０】
本発明の移動通信セキュリティシステムの別の実施例の概略図を図９に示す。図９のシステムは、移動端末９０１と、ＰＨＳカード（通信用装置）９０２と、セキュリティサーバ９０３と、基地局９０４と、インターネットなどの通信ネットワーク９０５と、ＮＡＳ／ＬＮＳ９０６と、ＰＨＳカード９０２を介した通信サービスを利用する企業９０８のイントラネットワーク９０７からなり、セキュリティサーバ９０３及びＮＡＳ／ＬＮＳ９０６は企業９０８の外部に配置され、例えば、セキュリティサービスを提供するアプリケーションサービスプロバイダ（ＡＳＰ）である９０９によって管理されている。ＮＡＳ／ＬＮＳ９０６及びセキュリティサーバ９０３は、ＰＨＳデータ通信サービスの事業者によって管理されてもよい。図９のシステムは、移動端末９０１の内部のデータを保護するためのセキュリティシステムとして動作し、企業９０８が予め指定した移動端末９０１のみに対してイントラネットワーク９０７にアクセスすることを許可し、また、本発明のセキュリティソフトウェアがインストールされている移動端末９０１のみに対して、企業９０８のイントラネットワーク９０７にアクセスすることを許可するようなセキュリティシステムとしても動作する。移動端末９０１はネットワーク９０５及びＮＡＳ／ＬＮＳ９０６を介してセキュリティサーバ９０３との間で通信を行い、またネットワーク９０５を介してイントラネットワーク９０７との間で通信を行う。
【００６１】
図９のシステムは、セキュリティサーバ９０３をＡＳＰが管理していることを除き、図７のシステムと同様に動作し得る。従って、移動端末９０１の紛失時に図１のシステムと同様の様々な保護措置をとること、企業が予め指定した特定の端末以外の端末からのイントラネットワーク９０７へのアクセスを拒否すること、あるいはセキュリティソフトウェアがインストールされていない端末からの企業９０８のイントラネットワーク９０７へのアクセスを拒否することなどが可能である。
【００６２】
以上のように、本発明のセキュリティシステム及びセキュリティソフトウェアは、移動端末紛失時に端末内部のデータを保護し、及び第三者からの加入者のネットワークへの不正アクセスを防止することができる。これに加えて、例えば、端末内のデータを暗号化するなどの保護対策を講じることにより、より一層完全なセキュリティシステムを構築することができると考えられる。
【００６３】
以上、図面を参照して本発明の実施形態について詳述してきたが、具体的な構成はこれらの実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。例えば、本明細書において、各実施例のシステムはＰＨＳデータ通信システムとして説明されているが、本発明は、移動端末１として携帯電話機、簡易型携帯電話機あるいはＰＤＡを使用するシステムなど、他の様々な通信システムに対しても適用可能である。また、通信用カードを接続でき、ネットワークと接続できる機能を有するものであれば、本発明のセキュリティソフトウェアをインストールすることにより、これら以外の他の電子機器に通信サービスを提供するようなシステムに対しても本発明を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の移動通信セキュリティシステムの一実施例を示す概略図である。
【図２】本発明のセキュリティソフトウェアの初期設定画面の一例を示す図である。
【図３】正規のユーザが移動端末１０１を操作する際の、図１のシステムに対応するシーケンス図である。
【図４】紛失された移動端末１０１に対して保護レベル１が適用される場合の、図１のシステムに対応するシーケンス図である。
【図５】紛失された移動端末１０１に対して保護レベル２が適用される場合の、図１のシステムに対応するシーケンス図である。
【図６】本発明のセキュリティソフトウェアの一実施例のフローチャートの図である。
【図７】本発明の移動通信セキュリティシステムの別の実施例を示す概略図である。
【図８】図７のシステムに対応したシーケンス図である。
【図９】本発明の移動通信セキュリティシステムの別の実施例を示す概略図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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