(57)【要約】【課題】  業務施設内のシステムに致命的な障害が発生することを未然に防ぐのが好ましい。【解決手段】  故障監視装置１００において、稼動量積算部１０４は、業務施設に設けられた被監視機器の稼動量を積算する。設定部１０６は、積算された稼動量に応じて、被監視機器の故障判定用の基準値を設定する。動作情報取得部１０８は、被監視機器の動作情報を取得する。検知部１１０は、取得された動作情報を参照し、被監視機器の不具合を検知する。検知回数積算部１１２は、被監視機器の不具合の検知回数を積算する。発生率算出部１１４は、単位稼動量あたりの不具合の検知回数として不具合発生率を算出する。比較部は、検知部１１０により不具合が検知されたタイミングで、不具合発生率と基準値とを比較する。判定部１１８は、比較の結果、不具合発生率が基準値以上となる場合に、被監視機器に故障が発生したと判定する。【選択図】  図１
2006331051.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
業務施設に設けられた被監視機器の稼動量を積算する稼動量積算部と、
前記積算された稼動量に応じて、前記被監視機器の故障判定用の基準値を設定する設定部と、
前記被監視機器の動作情報を取得する動作情報取得部と、
前記取得された動作情報を参照し、前記被監視機器の不具合を検知する検知部と、
前記被監視機器の不具合の検知回数を積算する検知回数積算部と、
前記積算された稼動量と前記積算された不具合の検知回数とに基づいて、単位稼動量あたりの不具合の検知回数を不具合発生率として算出する発生率算出部と、
前記検知部により不具合が検知されたタイミングで、前記不具合発生率と前記基準値とを比較する比較部と、
前記比較の結果、前記不具合発生率が前記基準値以上となる場合に、前記被監視機器に故障が発生したと判定する判定部と、
を備えることを特徴とする故障監視装置。
【請求項２】
前記設定部は、前記積算された稼動量が大きいほど前記基準値を小さな値に設定することを特徴とする請求項１に記載の故障監視装置。
【請求項３】
前記稼動量は稼動回数であることを特徴とする請求項１または２に記載の故障監視装置。
【請求項４】
前記稼動量は稼動時間であることを特徴とする請求項１または２に記載の故障監視装置。
【請求項５】
稼動中の被監視機器の積算稼動量が、当該機器と同種の機器であって過去に故障が発生した時点での故障時積算稼動量に近づいたか否かを判断する判断部と、
前記稼動中の被監視機器の交換提案をユーザに通知する通知部と、
をさらに備え、
前記判断部により前記稼動中の被監視機器の積算稼動量が前記故障時積算稼動量に近づいたと判断されたタイミングで、前記通知部は前記稼動中の被監視機器の交換提案をユーザに通知することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の故障監視装置。
【請求項６】
稼動中の被監視機器の単位日数あたりの稼動量を算出する単位稼動量算出部と、
前記算出された単位日数あたりの稼動量と、前記稼動中の被監視機器の積算稼動量および前記故障時積算稼動量の差とに基づいて、当該機器の推奨交換時期を導出する導出部と、
をさらに備え、
前記通知部は、前記被監視機器の交換提案時に、前記導出された推奨交換時期をユーザに通知することを特徴とする請求項５に記載の故障監視装置。
【請求項７】
前記通知部により交換提案が通知された後に、前記被監視機器の発注を行うか否かの選択指示をユーザから受け付ける受付部をさらに備えることを特徴とする請求項５または６に記載の故障監視装置。
【請求項８】
業務施設に設けられた被監視機器の稼動量を積算するステップと、
前記積算された稼動量に応じて、前記被監視機器の故障判定用の基準値を設定するステップと、
前記被監視機器の動作情報を取得するステップと、
前記取得された動作情報を参照し、前記被監視機器の不具合を検知するステップと、
前記被監視機器の不具合の検知回数を積算するステップと、
前記積算された稼動量と前記積算された不具合の検知回数とに基づいて、単位稼動量あたりの不具合の検知回数を不具合発生率として算出するステップと、
不具合が検知されたタイミングで、前記不具合発生率と前記基準値とを比較するステップと、
前記比較の結果、前記不具合発生率が前記基準値以上となる場合に、前記被監視機器に故障が発生したと判定するステップと、
を有することを特徴とする故障監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、業務施設に設けられた機器の故障の発生を監視する故障監視装置および方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、医療機関などの業務施設内のシステムに発生する障害を検知して、その障害内容を電子メール等の配信手段を使用して伝達する障害通知システムが提案されている。例えば、特許文献１には、業務処理に障害が生じた場合に、電子メールで障害情報を連絡する技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００１−１６００２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、例えば、医療機関など業務施設に設けられたサーバ装置やクライアント端末などの機器が故障により動作不能となったとき、当該故障によって重要なデータやファイルが損失する可能性がある。この場合、故障が発生した機器によっては、システムダウンなどの致命的な障害を誘発する可能性がある。そのため、サーバ装置やクライアント端末などの機器の故障の発生を事前に予知し、業務施設内のシステムに致命的な障害が発生することを未然に防ぐのが好ましい。
【０００４】
本発明はこうした課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、業務施設に設けられた機器の故障の発生を事前に予知し、当該業務施設内のシステムに致命的な障害が発生することを未然に防ぐ故障監視装置および方法の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の故障監視装置は、業務施設に設けられた被監視機器の稼動量を積算する稼動量積算部と、積算された稼動量に応じて、被監視機器の故障判定用の基準値を設定する設定部と、被監視機器の動作情報を取得する動作情報取得部と、取得された動作情報を参照し、被監視機器の不具合を検知する検知部と、被監視機器の不具合の検知回数を積算する検知回数積算部と、前記積算された稼動量と前記積算された不具合の検知回数とに基づいて、単位稼動量あたりの不具合の検知回数を不具合発生率として算出する発生率算出部と、前記検知部により不具合が検知されたタイミングで、前記不具合発生率と前記基準値とを比較する比較部と、前記比較の結果、前記不具合発生率が前記基準値以上となる場合に、前記被監視機器に故障が発生したと判定する判定部と、を備える。
【０００６】
業務施設としては、例えば、医療機関施設、研究所施設など、業務遂行のための所期の処理を実行する施設が挙げられる。特に、業務施設が医療機関施設の場合、故障監視装置の被監視機器としては、ＰＣ（Personal Computer）、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）などの端末、端末とＬＡＮ（Local Area Network）などのネットワークで接続された管理用サーバなどが挙げられる。なお、不具合とは、機器の故障発生の前兆となる事象であり、例えば、ネットワークを介して他の機器との通信ができなくなった状態をいう。
【０００７】
この態様によれば、単位稼動量あたりの不具合の検知回数である不具合発生率が基準値を超えた時点で故障と判定されるため、保守担当者は、障害の発生前に、当該判定に基づいて機器の交換等の対策を行うことができる。その結果、機器の故障に起因する、例えばシステムダウンなどの致命的な障害の発生を未然に防ぐことができる。
【０００８】
設定部は、積算された稼動量が大きいほど基準値を小さな値に設定してもよい。これにより、長期間の稼働により積算された稼動量が大きくなった機器ほど故障と判定する確率を上昇させることができる。
【０００９】
稼動量は稼動回数または稼動時間であってもよい。この装置は、稼動中の被監視機器の積算稼動量が、当該機器と同種の機器であって過去に故障が発生した時点での故障時積算稼動量に近づいたか否かを判断する判断部と、稼動中の被監視機器の交換提案をユーザに通知する通知部と、をさらに備えてもよい。この場合、判断部により稼動中の被監視機器の積算稼動量が故障時積算稼動量に近づいたと判断されたタイミングで、通知部は稼動中の被監視機器の交換提案をユーザに通知してもよい。
【００１０】
この装置は、稼動中の被監視機器の単位日数あたりの稼動量を算出する単位稼動量算出部と、算出された単位日数あたりの稼動量と、稼動中の被監視機器の積算稼動量および故障時積算稼動量の差とに基づいて、当該機器の推奨交換時期を導出する導出部と、をさらに備えてもよい。通知部は、被監視機器の交換提案時に、導出された推奨交換時期をユーザに通知してもよい。また、この装置は、通知部により交換提案が通知された後に、被監視機器の発注を行うか否かの選択指示をユーザから受け付ける受付部をさらに備えてもよい。
【００１１】
本発明の別の態様は、故障監視方法である。この方法は、業務施設に設けられた被監視機器の稼動量を積算するステップと、積算された稼動量に応じて、被監視機器の故障判定用の基準値を設定するステップと、被監視機器の動作情報を取得するステップと、取得された動作情報を参照し、被監視機器の不具合を検知するステップと、被監視機器の不具合の検知回数を積算するステップと、積算された稼動量と積算された不具合の検知回数とに基づいて、単位稼動量あたりの不具合の検知回数を不具合発生率として算出するステップと、不具合が検知されたタイミングで、不具合発生率と基準値とを比較するステップと、比較の結果、不具合発生率が基準値以上となる場合に、被監視機器に故障が発生したと判定するステップと、を有する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、業務施設内のシステムに発生する致命的な障害を未然に防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図１は、本実施の形態に係る故障監視システムの全体構成を示す。この故障監視システム１０は、医療機関に設けられた医療業務支援システム２０と、医療業務支援システム２０の保守管理を行う保守管理システム７０と、医療業務支援システム２０と保守管理システム７０とを相互に通信可能に接続するＷＡＮ（Wide Area Network）１２と、を含む。
【００１４】
医療業務支援システム２０は、内視鏡装置などの医療機器２４と、医師または看護師が使用するＰＣ２６やＰＤＡ２８と、医療機器２４で得られた医療データ、患者のカルテ情報、あるいは看護情報などを格納する医療業務支援サーバ３０と、業務担当者により操作される業務管理端末２３と、医療業務支援システム２０内に設けられた機器に不具合が発生したか否かを監視する故障監視装置１００と、それら機器を相互に通信可能に接続するＬＡＮ２２と、を含む。なお、業務担当者は、医療業務支援システム２０の運用を管理する担当者などを指す。
【００１５】
医療機器２４は、所期の処理により得られたデータを、ＬＡＮ２２を介して医療業務支援サーバ３０に送信して、サーバ内部のデータ格納部３９に記録する。医療機器２４で得られるデータとしては、例えば、内視鏡装置によって撮像された胃内部の画像が挙げられる。
【００１６】
ＰＣ２６またはＰＤＡ２８は、ＬＡＮ２２を介して医療業務支援サーバ３０にアクセス可能である。医師は、患者の診察に関連して、ＰＣ２６を用いて医療業務支援サーバ３０内部のデータ格納部３９に格納されたカルテに関するデータや医療データを読み出し、必要に応じてこれらのデータをデータ格納部３９に記録することが可能である。また、看護師は、患者の看護に関連して、ＰＤＡ２８を用いて医療業務支援サーバ３０内部のデータ格納部３９に看護情報を記録することができる。
【００１７】
医療業務支援サーバ３０は、医療データ、患者のカルテ情報、看護情報等の医療に関する情報を当該サーバ３０内部のデータ格納部３９に格納し、医療機器２４、ＰＣ２６およびＰＤＡ２８からの要求に従ってデータの送受信を行う。データの送受信の際、医療業務支援サーバ３０は、医療機器２４、ＰＣ２６およびＰＤＡ２８との通信履歴をログとして記録する。この通信ログには各機器の通信に関する動作情報、例えば、機器名やＩＰ（Internet Protocol）アドレスなどの通信相手を特定する情報、通信時間、通信内容および不具合内容などが記載される。この不具合内容として、例えば、ネットワーク切断エラーやネットワーク再接続エラーなどが挙げられる。
【００１８】
故障監視装置１００は、稼動量取得部１０２と、稼動量積算部１０４と、設定部１０６と、動作情報取得部１０８と、検知部１１０と、検知回数積算部１１２と、発生率算出部１１４と、比較部１１６と、判定部１１８と、判断部１２０と、通知部１２２と、単位稼動量算出部１２４と、導出部１２６と、受付部１２８と、保持部１３０と、を備える。
【００１９】
本実施の形態において、故障監視装置１００の監視対象となる機器の一例として、ＰＣ２６、ＰＤＡ２８、業務管理端末２３および医療業務支援サーバ３０が挙げられる。他にも、スコープ、光源、光源と接続される画像圧縮記録装置および観測装置といった内視鏡装置に関する医療機器２４も監視対象に含まれる。以下、故障監視装置１００の監視対象となる機器を「被監視機器」と総称する。
【００２０】
稼動量取得部１０２は、被監視機器の稼動回数や稼動時間などの稼動量を取得する。例えば、稼動回数とは機器の電源がオンされる回数を指し、一方、稼動時間とは機器の電源がオンされている時間を指す。稼動時間は、各機器内部に設けられたタイマ（図示せず）により計測されてもよいし、ログに記録された電源がオンされた時刻と電源がオフされた時刻との差により求められてもよい。本実施の形態では、被監視機器の稼動回数および稼動時間を両方とも取得可能とするが、他の例として、いずれか一方の稼動量だけを取得してもよい。
【００２１】
各機器は電源がオンされたタイミングで、または稼動中に定期的にまたは不定期に、自身の機器に関する稼動回数や稼動時間を故障監視装置１００宛てに送信する。稼動量取得部１０２により取得された機器ごとの稼動回数や稼動時間は、稼動量積算部１０４により保持部１３０内の後述の稼動履歴ファイルに積算記録される。
【００２２】
設定部１０６は、稼動量積算部１０４により積算された稼動量に応じて、被監視機器ごとの故障判定用の基準値を設定する。なお、稼動回数および稼動時間の両方が取得されれば、個々に基準値が設定される。以下、積算稼動回数に対して設定される基準値を「第１基準値」、一方、積算稼動時間に対して設定される基準値を「第２基準値」と称することとする。これらの基準値は、稼動量の変化に応じて異なる値に更新される。例えば、基準値は、積算された稼動量が大きいほど、小さな値に設定される。なお、基準値の更新のタイミングは、例えば、稼動量積算部１０４による稼動量の積算記録時である。
【００２３】
動作情報取得部１０８は、被監視機器の動作情報を取得する。具体的には、動作情報取得部１０８は、各機器が出力するログを参照し、当該ログに記録された動作を示す動作情報を機器ごとに取得する。ログに記録された動作情報の一例として、前述の通信ログに記録された医療機器２４、ＰＣ２６およびＰＤＡ２８などの機器と医療業務支援サーバ３０との通信履歴が挙げられる。また、他には、イベントログに記録された、機器に搭載されたＯＳ（Operating System）の動作情報や機器の起動開始や起動終了などの動作情報が挙げられる。このイベントログには、例えば、サーバ再起動やアプリケーション再起動などの不具合内容を含む動作情報も記録される。なお、通常、イベントログはそれぞれの機器の内部に機器ごとに生成されるものであり、動作情報取得部１０８は、当該生成された機器ごとのイベントログをＬＡＮ２２を介してそれぞれの機器から取得する。
【００２４】
検知部１１０は、動作情報取得部１０８により取得された動作情報を参照し、被監視機器の不具合を検知する。具体的には、検知部１１０は、故障監視装置１００内に保持された不具合リスト（図示せず）に登録されている不具合内容が、取得された動作情報内に含まれるか否かに応じて不具合の発生の有無を検知する。この不具合は機器の故障発生の前兆となる事象であり、通信ログであれば、ネットワーク切断エラーやネットワーク再接続エラーなどが、一方、イベントログであれば、サーバ再起動やアプリケーション再起動などがこれにあたる。また、不具合リストは、医療業務支援システム２０内に設けられた機器に生じうる不具合に関する内容が記録されたファイルであり、事前に行われる運用試験の結果に基づいて保守担当者によりあらかじめ作成されてもよい。
【００２５】
検知回数積算部１１２は、検知部１１０により「不具合の発生」と検知されるたびに、検知回数を１回と数えることで、被監視機器の不具合の検知回数を積算する。発生率算出部１１４は、積算された稼動量と積算された不具合の検知回数とに基づいて、単位稼動量あたりの不具合の検知回数を不具合発生率として算出する。以下、稼動量が稼動回数である場合に算出された不具合発生率を「第１発生率」と称し、稼動量が稼動時間である場合に算出された不具合発生率を「第２発生率」と称することとする。
【００２６】
比較部１１６は、検知部１１０により不具合が検知されたタイミングで、発生率算出部１１４により算出された第１発生率または第２発生率と、設定部１０６により設定された第１基準値または第２基準値とをそれぞれ比較する。本実施の形態では、判定部１１８は、比較部１１６による比較の結果、第１発生率または第２発生率の一方が、それぞれ第１基準値または第２基準値以上となる場合に、被監視機器に故障が発生したと判定する。他の例として、判定部１１８は、第１発生率または第２発生率が両方とも、第１基準値または第２基準値以上となる場合に、被監視機器に故障が発生したと判定してもよい。
【００２７】
判定部１１８により被監視機器に故障が発生したと判定された場合、判断部１２０は、稼動中の被監視機器の積算稼動回数または積算稼動時間が、当該機器と同種の機器であって過去に故障が発生した時点での故障時の積算稼動回数または積算稼動時間それぞれに近づいたか否かを判断する。なお、この故障時の積算稼動回数または積算稼動時間は、あらかじめ、後述の故障履歴ファイルに記録されている。
【００２８】
判断部１２０は、例えば、判定部１１８により故障と判定された稼動中の被監視機器の積算稼動回数または積算稼動時間が、故障時の積算稼動回数または積算稼動時間の９０％の値に達した場合に、故障時の積算稼動量に近づいたと判断してもよい。他の例として、稼動中の被監視機器の積算稼動時間が、故障時の積算稼動時間より１００時間だけ少ない値に達した場合に、故障時の積算稼動量に近づいたと判断してもよい。この近づいたか否かの判断基準は、あらかじめ業務担当者または保守担当者によりあらかじめ作成される。なお、同種の機器とは、性質や形態など、共通の点をもつものごとに分けたそれぞれの組に含まれる機器どうしを指し、例えば、性質が同一である機器どうしであれば、お互いは同種の機器であるものとする。
【００２９】
単位稼動量算出部１２４は、判定部１１８により故障と判定された稼動中の被監視機器の単位日数あたりの稼動量を算出する。具体的には、単位稼動量算出部１２４は、稼動中の被監視機器の稼働期間と当該期間中の積算稼働回数に基づいて、単位日数あたりの稼働回数を算出する。あるいは、単位稼動量算出部１２４は、稼動中の被監視機器の稼働期間と積算稼働時間に基づいて、単位日数あたりの稼働時間を算出する。ここで、単位稼動量算出部１２４は、単位日数あたりの稼働時間または稼働回数をさらに「２４」で割ることで、単位時間あたりの稼働時間または稼働回数を求めてもよい。
【００３０】
導出部１２６は、単位稼動量算出部１２４により算出された単位日数あたりの稼動量と、稼動中の被監視機器の積算稼動量および故障時積算稼動量の差とに基づいて、当該機器の推奨交換時期を導出する。なお、故障時積算稼動量とは、過去に故障が発生した時点における機器の積算稼動量である。また、単位稼動量算出部１２４により単位時間あたりの稼動量が求められれば、推奨交換時期を時間単位まで予測できる。
【００３１】
通知部１２２は、判断部１２０により稼動中の被監視機器の積算稼動量が故障時積算稼動量に近づいたと判断されたタイミングで、判定部１１８により故障と判定された稼動中の被監視機器の交換提案を、業務担当者および保守担当者に通知する。さらに、通知部１２２は、当該機器の交換提案通知時に、導出部１２６により導出された推奨交換時期を、業務担当者および保守担当者に通知する。なお、本実施の形態に係る通知部１２２による通知手段は電子メールである。業務担当者は、通知部１２２により通知された電子メールを業務管理端末２３上で受信し、交換提案の内容および交換時期を参照する。
【００３２】
受付部１２８は、通知部１２２により機器の交換提案および交換時期が業務担当者に通知された後に、被監視機器の発注を行うか否かの選択指示をユーザから受け付ける。これにより、機器の交換提案や推奨交換時期の内容に応じて、機器の発注を行うか否かを業務担当者が選択できる。これにより、機器の発注の最終的な判断を業務担当者に委ねることができる。業務担当者により機器の発注依頼が指示されたとき、通知部１２２は機器の発注依頼を含む電子メールを保守管理システム７０側に送信する。
【００３３】
保守管理システム７０は、保守管理メールサーバ４０と、保守担当者が使用する保守管理端末５０と、それら機器を相互に通信可能に接続するＬＡＮ１４と、を含む。保守管理メールサーバ４０は、通知部１２２により送信された、交換提案、交換時期や発注依頼が含まれた電子メールを保守管理端末５０に転送する。
【００３４】
保守管理端末５０には、電子メールを送受信可能なメールクライアントが組み込まれており、保守担当者は保守管理端末５０を用いて電子メールを受信する。保守担当者は、電子メールの内容を参照することで、機器の交換提案および交換時期、さらに業務担当者からの機器の発注依頼の有無を知ることができる。
【００３５】
保守管理端末５０にはさらに発注部５２が設けられており、当該発注部５２は、業務担当者により発注依頼があった機器の発注を発注先に通知する。なお、発注に際して、発注部５２は、機器のシリアルナンバーなどを含む発注電子メールを発注先に送信してもよい。本実施の形態によれば、発注先への機器の発注依頼を医療業務支援システム２０側から直接行わず、保守管理端末５０を介して行うことで、機器の発注状況を保守管理システム７０側で一元的に管理できる。
【００３６】
以下、図２〜図４を用いて、
（１）機器の故障の判定動作
（２）機器の交換提案を行うか否かの判断動作
（３）機器の推奨交換時期の導出動作
を具体的に説明する。
【００３７】
（１）機器の故障の具体的な判定動作
最初に、図２および図３を用いて、機器の故障の具体的な判定動作を説明する。図２は、稼働中の被監視機器に関する稼動履歴ファイルを示す。稼動履歴ファイル１５０は機器名欄１５２と、種類欄１５４と、稼動開始日１５５と、積算稼動量欄１５６と、不具合積算検知回数欄１６２と、第１発生率欄１６４と、第２発生率欄１６６と、第１基準値欄１６８と、第２基準値欄１７０と、を含む。機器名欄１５２は被監視機器を識別するための機器名を保持する。種類欄１５４は被監視機器の属する種類の名称を保持する。稼動開始日１５５は、被監視機器が稼動を開始した日を保持する。
【００３８】
積算稼動量欄１５６は、積算稼動回数欄１５８および積算稼動時間欄１６０を含む。積算稼動回数欄１５８は被監視機器の稼動回数の積算値を、積算稼動時間欄１６０は被監視機器の稼動時間の積算値をそれぞれ保持する。前述のごとく、被監視機器の電源オンが１回検知されたとき、「稼動回数１回」とカウントされ、稼動量積算部１０４により、現在の積算稼動回数の値に「１回」がさらに加えられる。同様に、被監視機器の電源のオン時間が取得されたとき、稼動量積算部１０４により、現在の積算稼動時間の値に当該取得された電源のオン時間がさらに加えられる。
【００３９】
被監視機器に不具合が発生したとき、この不具合の発生は検知部１１０により検知され、検知回数積算部１１２により現在の不具合の積算検知回数に「１回」がさらに加えられる。前述のごとく、第１発生率は、不具合の積算検知回数を積算稼動回数で割ることで求められる。例えば、機器名「Ａ」について言えば、第１発生率は「４０／１０００」となる。一方、第２発生率は、不具合の積算検知回数を積算稼動時間で割ることで求められる。例えば、機器名「Ａ」について言えば、第２発生率は「４０／２４００」となる。なお、図２では、見やすさのため、１０００倍された第１発生率および第２発生率が示されている。
【００４０】
前述のごとく、第１発生率および第２発生率は、比較部１１６により、それぞれ第１基準値および第２基準値と比較される。第１発生率が第１基準値以上、あるいは第２発生率が第２基準値以上であれば、判定部１１８により機器に故障が発生したと判定される。
【００４１】
図２に示すデータ１７２について言えば、機器名「Ａ」の機器は「画像圧縮装置」の種類に属するものであり、稼動開始日は「２００４年１月３日」、積算稼動回数は「１０００回」、積算稼動時間は「２４００時間」である。さらに、機器名「Ａ」の機器の不具合積算検知回数は「４０回」、第１発生率は「４０」、第２発生率は「１７」、第１基準値は「５０」、第２基準値は「３０」である。なお、この機器は、第１発生率および第２発生率とも、それぞれ第１基準値および第２基準値以上でないため、この時点では故障と判定されない。
【００４２】
本実施の形態によれば、積算された稼動量が基準値を超えた時点で故障と判定されるため、保守担当者は、障害の発生前に、当該判定に基づいて機器の交換等の対策を行うことができる。その結果、機器の故障に起因する、例えばシステムダウンなどの致命的な障害の発生を未然に防ぐことができる。
【００４３】
以下、設定部１０６により、機器の積算稼働量が大きくなるほど基準値が小さな値に更新される様子を示す。図３（ａ）は、ある積算稼動回数に対して設定された第１基準値を連続的に示し、一方、図３（ｂ）は、ある積算稼動時間に対して設定された第２基準値を連続的に示す。図３（ａ）において、横軸は積算稼動回数を、縦軸は第１発生率を表したものであり、さらに、基準線Ｌ１は設定部１０６により設定された第１基準値を連続的に表したものである。一方、図３（ｂ）において、横軸は積算稼動時間を、縦軸は第２発生率を表したものであり、さらに、基準線Ｌ２は設定部１０６により設定された第２基準値を連続的に表したものである。
【００４４】
図３（ａ）において、第１発生率が基準線Ｌ１以上の値である場合に、判定部１１８により被監視機器に故障が発生したと判定される。図３（ｂ）においても同様に、第２発生率が基準線Ｌ２以上の値である場合に、判定部１１８により被監視機器に故障が発生したと判定される。図３（ａ）および図３（ｂ）に示すごとく、第１基準値および第２基準値は、積算稼動回数あるいは積算稼動時間が大きいほど、小さな値に設定されている。これにより、長期間の稼働により寿命が短くなった機器ほど故障と判定する確率を上昇させることができる。長期間の稼働により寿命が短くなった機器は、寿命が充分に残っている機器に比べて、一般的に故障が発生する蓋然性が高いため、不具合が生じた時に機器の故障と判定する確率を上げることは有意義である。
【００４５】
（２）機器の交換提案を行うか否かの具体的な判断動作
次に、図２および図４を用いて、機器の交換提案を行うか否かの具体的な判断動作を説明する。図４は、過去に生じた故障に関する情報が記録された故障履歴ファイルを示す。この故障履歴ファイル１８０は、実際に過去に機器に故障が生じた時の積算稼動量が格納されたものであり、保持部１３０内部にあらかじめ格納されている。故障履歴ファイル１８０は、機器名欄１５２、種類欄１５４、および故障時積算稼動量欄１８２を含む。なお、図２と同一の符号を付した構成要素の説明は適宜省略する。図４に示す故障データ１８４は、「画像圧縮装置」の種類に属する機器名「Ａ」の機器が故障した時、積算稼動回数は「１２００回」であり、一方、積算稼動時間は「２５００時間」であることを示す。
【００４６】
機器の交換提案を行うか否かの判断の際、判断部１２０により、稼動履歴ファイル１５０および故障履歴ファイル１８０が参照される。この場合、図２に示す稼動中の機器に関する積算稼動回数または積算稼動時間が、図４に示す故障時の積算稼動回数または積算稼動時間に近くなった否かが判断される。なお、比較対象となる二つの機器は、前述のごとく、画像圧縮装置どうし、光源どうし、スコープどうしなど、同種の機器どうしになる。
【００４７】
判断部１２０により稼動中の機器に関する積算稼動量が故障時の積算稼動量に近づいたと判断されたとき、当該タイミングで、通知部１２２により機器の交換提案がユーザに通知される。具体的に、機器Ａについて、例えば、近づいたか否かの判断基準として「故障時の積算稼動回数の９０％」が設定されていれば、通知部１２２による通知タイミングは、稼動中の機器の積算稼動回数が「１２００回」の９０％、すなわち「１０８０回」に達した時になる。
【００４８】
本実施の形態によれば、通知部１２２による通知により、業務担当者や保守担当者は、稼働中の機器が故障時の稼働量に近くなったことを知ることができ、当該機器が動作不能となる前に機器の交換などの事前対策を行うことができる。その結果、機器の故障に起因する、例えばシステムダウンなどの致命的な障害の発生を未然に防ぐことができる。通常、機器の稼働量が故障時の稼働量に達しているにもかかわらず、当該機器がシステム内で稼働し続けていることは好ましくないため、この事前通知は有意義である。また、この事前通知は、特に、医療業務支援システム２０など、障害が発生した場合に顧客への影響が大きなシステムに好適である。
【００４９】
例えば、ハードディスクなどの機器が動作不能となったとき、当該障害によって重要なデータが損失する可能性がある。本実施の形態によれば、ハードディスクなどの機器が動作不能となる前に交換提案通知を行うことで、重要なデータのバックアップなどの対策を事前に行うことができ、データ損失等の被害を未然に防ぐことができる。
【００５０】
また、通知部１２２による通知の確率を上昇させるためには、業務担当者あるいは保守担当者は、医療業務支援システム２０のメンテナンス時などにおいて、前述の判断基準を緩和するだけでよい。具体的には、例えば、「故障時の積算稼動回数の９０％」という判断基準を「故障時の積算稼動回数の８０％」という判断基準に変更する。この変更作業は短時間で実施可能であり、その結果、システム管理業務に要する手間を低減できる。
【００５１】
（３）機器の推奨交換時期の具体的な導出動作
最後に、図２および図４を用いて、機器の推奨交換時期の具体的な導出動作を説明する。前述のごとく、単位稼動量算出部１２４により、稼動期間と当該期間中の積算稼動回数とに基づいて、単位日数あたりの稼動回数が求められる。例えば、図２に示す稼動開始日が「２００４年１月３日」である機器Ａについて、現在の日付が「２００５年１月３日」であれば、単位日数あたりの稼動回数は、「１０００回／３６５日」となる。
【００５２】
単位日数あたりの稼動回数が求められれば、図２に示す機器Ａの積算稼動回数と図４に示す機器Ａの故障時積算稼動回数との差、すなわち「１２００回」と「１０００回」との差の「２００回」を、当該求められた値で割ることで、稼動中の機器に関する積算稼動回数があと何日で故障時の積算稼動回数に達するかを求めることができる。これにより、導出部１２６により機器の推奨交換時期が導出される。
【００５３】
なお、先の例では、単位日数あたりの積算稼動回数が求められる場合を示したが、他に、積算稼動時間に基づいて単位日数あたりの稼動時間が求められてもよい。この場合、機器Ａについて言えば、単位日数あたりの稼動時間は「２４００時間／３６５日」になる。以降、前述と同様の方法で、機器の推奨交換時期が導出される。
【００５４】
ところで、従来の障害通知システムでは、医療業務支援システム２０に障害が発生した後に保守担当者に通知されるため、例えば、障害の発生原因が機器の故障であれば、当該機器から代替機器への交換作業が遅れ、障害回復作業がスムーズに実施できないことがある。本実施の形態によれば、通知部１２２による通知により、業務担当者や保守担当者は機器の推奨交換時期を前もって知ることができ、機器が動作不能となる前に機器の発注時期に関する発注計画を事前に作成できる。これにより、業務担当者や保守担当者は代替機器の発注や導入作業をスムーズに行うことができる。
【００５５】
図５は、本実施の形態に係る故障監視処理の流れを示す。稼動量取得部１０２は、被監視機器の稼動時間や稼動回数などの稼動量を取得する（Ｓ１０）。稼動量積算部１０４は、稼働量を機器ごとに積算する（Ｓ１２）。設定部１０６は、稼動量積算部１０４により積算された稼動量に応じて、故障判定用の基準値を設定する（Ｓ１４）。動作情報取得部１０８は、各機器が出力するログを取得し、当該ログに記録された動作を示す動作情報を機器ごとに取得する（Ｓ１６）。
【００５６】
検知部１１０は、動作情報取得部１０８により取得された動作情報を参照し、被監視機器の不具合を検知する（Ｓ１８）。検知回数積算部１１２は、被監視機器の不具合の検知回数を積算する（Ｓ２０）。発生率算出部１１４は、稼動量積算部１０４により積算された稼動量あたりの不具合の検知回数を、不具合発生率として算出する（Ｓ２２）。
【００５７】
比較部１１６は、検知部１１０により不具合が検知されたタイミングで、発生率算出部１１４により算出された不具合発生率と設定部１０６により設定された基準値とを比較する（Ｓ２４）。比較部１１６による比較の結果、不具合発生率が基準値未満となる場合（Ｓ２６のＮ）、判定部１１８により機器の故障と判定されず、ステップ１０以降の処理が再度行われる。比較部１１６による比較の結果、発生率が基準値以上となる場合（Ｓ２６のＹ）に、判定部１１８は機器に故障が発生したと判定する（Ｓ２８）。
【００５８】
判断部１２０は、判定部１１８により故障と判定された稼動中の被監視機器の積算稼動量が、当該機器と同種の機器であって過去に故障が発生した時点での故障時積算稼動量に近づいたか否かを判断する（Ｓ３０）。判断部１２０により稼動中の被監視機器の積算稼動量が故障時積算稼動量に近づいたと判断されなかった場合（Ｓ３０のＮ）、ステップ１０以降の処理が再度行われる。
【００５９】
判断部１２０により、判定部１１８により故障と判定された稼動中の被監視機器の積算稼動量が、当該機器と同種の機器の故障時積算稼動量に近づいたと判断された場合（Ｓ３０のＹ）、導出部１２６は当該機器の交換時期を導出する（Ｓ３２）。通知部１２２は、故障と判定された機器の交換提案を電子メールで業務担当者および保守担当者に通知する（Ｓ３４）。業務担当者は、当該電子メールを受信した業務管理端末２３上で、機器の交換提案や交換時期を参照する。
【００６０】
受付部１２８は、通知部１２２により故障と判定された機器の交換提案が通知された後に、当該機器の発注を行うか否かの選択指示を業務担当者から受け付ける（Ｓ３６）。業務担当者から受付部１２８を介して当該機器の発注を行わない旨が指示された場合（Ｓ３８のＮ）、ステップ１０以降の処理が再度行われる。業務担当者から受付部１２８を介して機器の発注を行う旨が指示された場合（Ｓ３８のＹ）、発注部５２は、機器の発注を発注先に電子メールで通知する（Ｓ４０）。
【００６１】
以上、本発明を実施の形態をもとに説明した。この実施の形態は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。以下、そうした変形例を述べる。
【００６２】
図１に示す故障監視システム１０の構成では、医療業務支援サーバ３０と故障監視装置１００とが別の構成として記載されているが、変形例として医療業務支援サーバ３０に故障監視装置１００を組み込んでもよい。この構成でも、実施の形態と同様の効果を享受できる。
【００６３】
実施の形態では、判定部１１８により故障発生と判定された場合でも、判断部１２０により稼動中の被監視機器の積算稼動量が故障時積算稼動量に近づいたと判断されなければ、業務担当者への機器の交換提案が行われなかったが、変形例として、判断部１２０による判断の結果にかかわらず、判定部１１８により故障発生と判定されたタイミングで、機器の交換提案が行われてもよい。これにより、業務担当者は、いち早く機器の交換提案を知ることができ、代替機器の発注や導入作業をスムーズに行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本実施の形態に係る故障監視システムの全体構成を示す図である。
【図２】稼働中の被監視機器に関する稼動履歴ファイルを示す図である。
【図３】図３（ａ）は、ある積算稼動回数に対して設定された第１基準値を連続的に示し、一方、図３（ｂ）は、ある積算稼動時間に対して設定された第２基準値を連続的に示す図である。
【図４】過去に生じた故障に関する情報が記録された故障履歴ファイルを示す図である。
【図５】本実施の形態に係る故障監視処理の流れを示す図である。
【符号の説明】
【００６５】
１００  故障監視装置、  １０４  稼動量積算部、  １０６  設定部、  １０８  動作情報取得部、  １１０  検知部、  １１２  検知回数積算部、  １１４  発生率算出部、  １１８  判定部、  １２０  判断部、  １２２  通知部、  １２４  単位稼動量算出部、  １２６  導出部、  １２８  受付部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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