(57)【要約】  【課題】  車両のフードとエンジンルーム内に収容された吸気系部品との間に、歩行者保護のための所定の間隔（隙間）を設けつつ、吸気系部品の設計自由度を確保する吸気系部品間の相互組付け構造を提供する。  【解決手段】    吸気系部品間の相互組付け構造は、エアダクトの一端が接続固定された第１吸気系部品に設けられた第１係合部と、エアダクトと一体に形成された第２吸気系部品に設けられた第２係合部と、から構成される組付部によって、第２吸気系部品が、エンジンルーム内で、第１吸気系部品に対して、車両上下方向にそれぞれ所定量の変位を許容するよう組付けられている。  【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エアダクトの一端が接続固定された第１吸気系部品に設けられた第１係合部と、エアダクトと一体に形成された第２吸気系部品に設けられた第２係合部と、から構成される組付部によって、第２吸気系部品が、エンジンルーム内で、第１吸気系部品に対して、車両上下方向にそれぞれ所定量の変位を許容するよう組付けられていることを特徴とする吸気系部品間の相互組付け構造。
【請求項２】
第１吸気系部品は略箱形状のエアクリーナであり、第２吸気系部品は、エアダクトが接続固定されたエアクリーナの一端面に対して略直交するエアクリーナのの一側面に沿って延び、車両上下方向に扁平なレゾネータであることを特徴とする請求項１に記載の吸気系部品間の相互組付け構造。
【請求項３】
組付部を少なくとも２つ以上備え、エアダクトと第１吸気系部品との接続部位に近接する取付部ほど、車両水平方向及び車両上下方向に許容される変位量が小さくなるよう設定されていることを特徴とする請求項１また２に記載の吸気系部品間の相互組付け構造。
【請求項４】
組付部は、基端部から突出した細長い棒状部と、略板状のフランジに貫通形成された穴部とから構成され、棒状部を穴部に挿入されることにより第２吸気系部品が第１吸気系部品に対して組み付けられていると共に、基端部は、棒状部外径よりも外側に張り出すように形成され、穴部は、棒状部の外径よりも大径となるよう形成され、第２吸気系部品の車両水平方向に許容される変位は棒状部外径と穴部内径とのクリアランスによって設定され、車両上下方向に許容される変位は穴部に棒状部を挿入した状態における基端部とフランジとのクリアランスによって設定されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の吸気系部品間の相互組付け構造。
【請求項５】
棒状部は先端が先細りとなるテーパ状に形成されていることを特徴とする請求項４に記載の吸気系部品間の相互組付け構造。
【請求項６】
穴部の内周面は、棒状部に対応したテーパ状に形成されていることを特徴とする請求項５に記載の吸気系部品間の相互組付け構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸気系部品間の相互組付け構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、第１ハウジングと、第２ハウジングと、第１ハウジングと第２ハウジングとの間に挟持されるフィルタエレメントと、を備え、第１ハウジングと第２ハウジングとの組み付け時に、第１ハウジングに対する第２ハウジングの上下方向への相対移動量が規制されるエアクリーナが開示されている。
【特許文献１】特開平８−２８１０３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、歩行者保護規制に対応するためには、エンジンルーム内の吸気系部品と車両のフードとの間には、車両上下方向に所定の間隔（隙間）を確保する必要がある。上述した特許文献１のような組け付け構造（第１ハウジングと第２ハウジングの組み付け構造）は、部品（部材）間の組み付け時に、部品間の相対移動量が規制されるものの、組み付け後は部品同士が一体となって固定されることになるため、部品間の組み付け後に、車両のフードとの間に車両上下方向に所定の間隔（隙間）が確保されるように、吸気系部品を設計しておく必要がある。
【０００４】
しかしながら、エンジンルームの容積は、近年縮小傾向にあるため、エンジンルーム内に収容される吸気系部品の十分なスペースがなく、エンジンルーム内の吸気系部品と車両のフードとの間に、歩行者保護規制対応のための所定の間隔（隙間）が設けられるような吸気系部品の設計を行うと、吸気系部品の設計自由度が大幅に低下すると共に、所望の出力及び吸気音を得ることができなくなる虞もある。また、吸気系部品の剛性低下を招き、吸気系部品が外部から作用する外力に対して変形し易くなってしまう虞があると共に、吸気系部品からの固体伝播音、放射音等の吸気系の音質性能が悪化してしまう虞がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そこで、本発明の吸気系部品間の相互組付け構造は、エアダクトの一端が接続固定された第１吸気系部品に設けられた第１係合部と、エアダクトと一体に形成された第２吸気系部品に設けられた第２係合部と、から構成される組付部によって、第２吸気系部品が、エンジンルーム内で、第１吸気系部品に対して、車両上下方向にそれぞれ所定量の変位を許容するよう組付けられていることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、第２吸気系部品が第１吸気系部品に対して車両上下方向に所定量の変位を許容されるよう組み付けられているので、エアダクト、第１吸気系部品、第２吸気系部品等の吸気系部品の設計自由度を確保しつつ、歩行者保護対策を施すことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【０００８】
図１及び図２に示すように、略Ｕ字形状のエアダクト１は、その一端が第１吸気系部品としてのエアクリーナ２に接続固定されていると共に、エアダクト１と一体に形成された第２吸気系部品としてのレゾネータ３はエアクリーナ２に組み付けられている。
【０００９】
これらエアダクト１、エアクリーナ２及びレゾネータ３は、自動車のエンジンルーム（図示せず）内に収容されるものであり、エアクリーナ２とレゾネータ３とが組み付けられた状態において、レゾネータ３はエアクリーナ２よりも相対的に上方に位置するよう構成されている。
【００１０】
内部を吸気が流通するエアダクト１は、その他端１ｂが吸気取入口（図示せず）に接続される略管状の部材であって、図１〜図３に示すように、レゾネータ３のレゾネータ基部１０（詳細は後述）が一体に成形されている。
【００１１】
エアクリーナ２は、略箱形状を呈し、エアダクト１の一端１ａが接続固定された一端面２ａに対して略直交するエアダクト側一側面２ｂの上部に、レゾネータ３との組付部１５（後述）を構成する第１係合部６ａ、６ｂがそれぞれ形成されている。
【００１２】
第１係合部６ａは、図４及び図５に示すように、エアクリーナ２の一端面２ａ側に位置しており、エアダクト側一側面２ｂの外側に延出したフランジ７ａと、フランジ７ａに貫通形成されたテーパ状の穴部８ａとから構成されている。
【００１３】
第１係合部６ｂは、図４及び図６に示すように、エアクリーナ２の他端面２ｃ側に位置しており、エアダクト側一側面２ｂの外側に延出したフランジ７ｂと、フランジ７ｂに貫通形成された長穴状でかつテーパ状のの穴部８ｂとから構成されている。
【００１４】
吸気音を低減するためのレゾネータ３は、エアクリーナ２のエアダクト側一側面２ｂに沿って細長い直方体形状を呈し、かつ車両上下方向、すなわち図２おける紙面上下方向の厚さが比較的薄く設定されている。換言すれば、レゾネータ３は、車両上下方向で扁平な形状となっている。
【００１５】
このレゾネータ３は、レゾネータ蓋部９とレゾネータ基部１０とに上下２分割された構造となっており、エアダクト１と一体に成形されたレゾネータ基部１０には、エアダクト１に連通する導入管１１が連結されていると共に、エアクリーナ１に設けられた第１係合部６ａ、６ｂと対応する位置に、組付部１５（後述）を構成する第２係合部１２ａ、１２ｂが形成されている。
【００１６】
第１係合部６ａに対応する第２係合部１２ａは、レゾネータ基部１０から外側に向かって延出した基端部１３ａと、基端部１３ａの先端からこの基端部１３ａに略直交するよう突出した細長い棒状の棒状部１４ａとから構成されている。棒状部１４ａは、図７に示すように、中空状となっていると共に、先端側に向かって先細りとなるテーパ状に形成されている。
【００１７】
第１係合部６ｂに対応する第２係合部１２ｂは、レゾネータ基部１０から外側に向かって延出した基端部１３ｂと、基端部１３ｂの先端からこの基端部１３ｂに略直交するよう突出した細長い棒状の棒状部１４ｂとから構成されている。棒状部１４ｂは、図８に示すように、断面略十字形状を呈していると共に、先端側に向かって先細りとなるテーパ状に形成されている。
【００１８】
そして、第１係合部６ａと第２係合部１２ａとからなる組付部１５ａと、第１係合部６ｂと第２係合部１２ｂとからなる組付部１５ｂと、によって、レゾネータ３はエアクリーナ２に組み付けられている。すなわち、第１係合部６の穴部８に第２係合部１２の棒状部１４を挿入することによって、レゾネータ３はエアクリーナ２に組み付けられている。
【００１９】
ここで、組付部１５でレゾネータ３がエアクリーナ２に組み付けられた状態において、組付部１５は、レゾネータ３がエアクリーナに対して、車両水平方向及び車両上下方向にそれぞれ所定量の変位を許容するよう設定されている。
【００２０】
すなわち、組付部１５は、レゾネータ３がエアクリーナ２に組み付けられた状態では、穴部８の内周面に対して棒状部１４の外周面が所定のクリアランスを保つように穴部８の内径及び棒状部１４の外径がそれぞれ設定され、かつ基端部１３の下面とフランジ７との間に所定のクリアランスを保つように設定されている。換言すれば、レゾネータ３がエアクリーナ２に組み付けられた状態では、組付部１５は、単に穴部８に棒状部１４が挿入された状態にすぎず、レゾネータ３はエアクリーナ２に対して支持されていない状態、つまりフローティングした状態となっている。
【００２１】
そして、レゾネータ３に外部応力が作用し、レゾネータ３がエアダクト１との連結部分１６を支点として車両上下方向の下方に撓み変形し、第１係合部６のフランジ７が第２係合部１２の基端部１３に当接した際に、棒状部１４の外周面が穴部８の内周面に当接するよう、棒状部１４と穴部８はそれぞれ設定されている。つまり、第１係合部６のフランジ７が第２係合部１２の基端部１３に当接することによって、レゾネータ３の車両上下方向の変位が規制され、棒状部１４の外周面が穴部８の内周面に当接することによって、主にレゾネータ３の車両水平方向の変位が規制されている。
【００２２】
また、エアダクト１の一端１ａが接続されたエアクリーナ２の一端面２ａに相対的に近接している第２係合部１２ａは、第２係合部１２ａよりもエアクリーナ２の一端面２ａから相対的に離れた位置にある第２係合部１２ｂよりも、図３における下方に位置するようレゾネータ基部１０に形成されており、組付部１５においてレゾネータ３とエアクリーナ２とを組み付けた状態において、第２係合部１２ａの基端部１３ａと第１係合部６ａのフランジ７ａとの距離が、第２係合部１２ｂの基端部１３ｂと第１係合部６ｂのフランジ７ｂとの距離よりも短くなっている。つまり、第２係合部１２ａの基端部１３ａと第１係合部６ａのフランジ７ａとが当接した時点では、第２係合部１２ｂの基端部１３ｂと第１係合部６ｂのフランジ７ｂとは当接しないよう設定されている。換言すれば、エアダクト１とエアクリーナ２との接続部分に近接する組付部１５ほど、車両上下方向に許容される変位量が小さくなるよう設定されている。
【００２３】
このような実施形態においては、組付部１５において、レゾネータ３がエアクリーナ２に、車両上下方向及び車両水平方向にそれぞれ所定量の変位を許容するよう組み付けられているので、レゾネータ３がエアクリーナ２に組み付けられた状態におけるレゾネータ３とエンジンルームを覆う車両のフードとの間隔に、組付部１５におけるレゾネータ３の車両上下方向下方への許容変位量を加えた長さを、いわゆる歩行者保護のために設けられる車両フード下方の隙間と見なすことができる。つまり、レゾネータ３がエアクリーナ２に対して車両上下方向に所定量の変位を許容されるよう組み付けられているので、エアダクト１、エアクリーナ２、レゾネータ３等の吸気系部品の設計自由度を確保しつつ、歩行者保護対策を施すことができる。そのため、出力性能確保するためにエアダクト１の拡大化をする場合のスペースや、レゾネータ３の設置スペース等の確保が容易になる。
【００２４】
また、エアダクト１とエアクリーナ２との接続部分に近接する組付部１５ほど、車両上下方向に許容される変位量が小さくなるよう設定されているので、エアダクト１とエアクリーナ２との接続部分に対するレゾネータ３の変位による影響を小さくすることができ、エアダクト１とエアクリーナ２との接続がレゾネータ３の変位により脱落してしまうことを防止することができる。
【００２５】
そして、組付部１５において、穴部８の内径は棒状部１４の外径よりも大径となっているので、第１係合部６と第２係合部１２との組み付け作業性を良好なものとすることができる。
【００２６】
また、組付部１５において、穴部８及び棒状部１４がそれぞれテーパ状に形成されているので、レゾネータ３が連結部分１６から撓み、フランジ７と基端部１３とが当接した際には、テーパ面状に車両上下方向の分力が作用することになるので、レゾネータ３のエアクリーナ２に対する車両上下方向の位置規制をより確実に実施することができる。
【００２７】
また、組付部１５においては、車両上下方向及び車両水平方向の変位を許容するためにゴム等の弾性部材を用いていないので、部品点数の増加による作業性の悪化、コストの増大といった問題が生じることもない。
【００２８】
尚、レゾネータ３をエアクリーナ２に組み付けた状態における第１係合部６のフランジ７と第２係合部の基端部１３との距離は、歩行者保護の観点から必要となる車両のフードと吸気系部品との間の隙間を設定する際の重要因子であり、フランジ７と基端部１３との距離の設定は、吸気系部品の部品剛性により規定される。
【００２９】
上述した実施形態においては、レゾネータ３とエアクリーナ２とが２つの組付部１５ａ、１５ｂによって組み付けられているが、組付部１５の個数は２つに限定されるものではない。
【００３０】
また、上述した実施形態においては、第１係合部６の穴部８及び第２係合部１２の棒状部１４がそれぞれテーパ状に形成されているが、必ずしも両者をテーパ状に形成する必要はない。
【００３１】
上記実施形態から把握し得る本発明の技術的思想について、その効果とともに列記する。
【００３２】
（１）  吸気系部品間の相互組付け構造は、エアダクトの一端が接続固定された第１吸気系部品に設けられた第１係合部と、エアダクトと一体に形成された第２吸気系部品に設けられた第２係合部と、から構成される組付部によって、第２吸気系部品が、エンジンルーム内で、第１吸気系部品に対して、車両上下方向にそれぞれ所定量の変位を許容するよう組付けられている。これによって、第２吸気系部品が第１吸気系部品に対して車両上下方向に所定量の変位を許容されるよう組み付けられているので、エアダクト、第１吸気系部品、第２吸気系部品等の吸気系部品の設計自由度を確保しつつ、歩行者保護対策を施すことができる。
【００３３】
（２）  上記（１）の記載の吸気系部品間の相互組付け構造は、より具体的には、第１吸気系部品は略箱形状のエアクリーナであり、第２吸気系部品は、エアダクトが接続固定されたエアクリーナの一端面に対して略直交するエアクリーナのの一側面に沿って延び、車両上下方向に扁平なレゾネータである。
【００３４】
（３）  上記（１）または（２）に記載の吸気系部品間の相互組付け構造において、組付部を少なくとも２つ以上備え、エアダクトと第１吸気系部品との接続部位に近接する取付部ほど、車両水平方向及び車両上下方向に許容される変位量が小さくなるよう設定されている。これによって、エアダクトと第１吸気系部品との接続部分に対する第２吸気系部品の変位による影響を小さくすることができ、エアダクトと第１吸気系部品との接続が第２吸気系部品の変位により脱落してしまうことを防止することができる。
【００３５】
（４）  上記（１）〜（３）のいずれかに記載の吸気系部品間の相互組付け構造は、より具体的には、組付部は、基端部から突出した細長い棒状部と、略板状のフランジに貫通形成された穴部とから構成され、棒状部を穴部に挿入されることにより第２吸気系部品が第１吸気系部品に対して組み付けられていると共に、基端部は、棒状部外径よりも外側に張り出すように形成され、穴部は、棒状部の外径よりも大径となるよう形成され、第２吸気系部品の車両水平方向に許容される変位は棒状部外径と穴部内径とのクリアランスによって設定され、車両上下方向に許容される変位は穴部に棒状部を挿入した状態における基端部とフランジとのクリアランスによって設定されている。
【００３６】
（５）  上記（４）に記載の吸気系部品間の相互組付け構造において、棒状部は先端が先細りとなるテーパ状に形成されている。
【００３７】
（６）  上記（５）に記載の吸気系部品間の相互組付け構造において、穴部の内周面は、棒状部に対応したテーパ状に形成されている。これによって、フランジと基端部とが当接した際には、テーパ面状に車両上下方向の分力が作用することになるので、第２吸気系部品の第１吸気系部品に対する車両上下方向の位置規制をより確実に実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の一実施形態を示す斜視図。
【図２】本発明の一実施形態を示す平面図。
【図３】本発明の一実施形態を示す正面図。
【図４】本発明の一実施形態を示す斜視図であって、図１におけるエアクリーナを下方から見た斜視図。
【図５】図４のＡ−Ａ線に沿った断面図。
【図６】図４のＢ−Ｂ線に沿った断面図。
【図７】図３のＣ−Ｃ線に沿った断面図。
【図８】図３のＤ−Ｄ線に沿った断面図。
【符号の説明】
【００３９】
１…エアダクト
２…エアクリーナ
３…レゾネータ
６…第１係合部
７…フランジ
８…穴部
１２…第２係合部
１３…基端部
１４…棒状部
１５…組付部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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