(57)【要約】【課題】特定の場所において、周囲に迷惑となる音声通話を、煩雑な制御を伴わずに抑制する。【解決手段】無線通信システムの基地局と通信する無線通信端末において、前記基地局から送信される下り信号を受信する受信部と、前記基地局に向けて上り信号を送信する送信部と、前記基地局又は別途設けた制御信号送信機から所定の制御信号を受信すると、前記基地局と前記無線通信端末との間の通信特性を劣化させる通信特性劣化部と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムの基地局と通信する無線通信端末において、
前記基地局から送信される下り信号を受信する受信部と、
前記基地局に向けて上り信号を送信する送信部と、
前記基地局又は別途設けた制御信号送信機から所定の制御信号を受信すると、前記基地局と前記無線通信端末との間の通信特性を劣化させる通信特性劣化部と、を備えることを特徴とする無線通信端末。
【請求項２】
前記通信特性劣化部は、下り信号又は上り信号の少なくとも一方を第１の所定時間だけ遅延させることによって、前記基地局と前記無線通信端末との間の通信特性を劣化させることを特徴とする請求項１に記載の無線通信端末。
【請求項３】
前記第１の所定時間は１秒以上であることを特徴とする請求項２に記載の無線通信端末。
【請求項４】
前記制御信号を受信すると、前記通信特性劣化部は、前記第１の所定時間を変更することを特徴とする請求項２に記載の無線通信端末。
【請求項５】
前記制御信号を第２の所定時間内に複数回受信すれば、前記通信特性劣化部は、前記基地局と前記無線通信端末との間の通信特性を劣化させることを特徴とする請求項１に記載の無線通信端末。
【請求項６】
前記制御信号を第３の所定時間内に一度も受信しなければ、前記通信特性劣化部は、前記基地局との間の通信特性の劣化を解除することを特徴とする請求項１に記載の無線通信端末。
【請求項７】
前記制御信号を受信するために必要な情報を、前記基地局から取得することを特徴とする請求項１に記載の無線通信端末。
【請求項８】
前記受信部は、前記下り信号を受信する第１の受信機と、前記下り信号の周波数帯域に含まれる制御信号を受信する第２の受信機とを備え、
前記第１の受信機と前記第２の受信機との少なくとも一部を共通の回路によって構成したことを特徴とする請求項１に記載の無線通信端末。
【請求項９】
無線通信システムの基地局から送信される下り信号を受信する無線通信端末に対し制御信号を送信する制御信号送信機であって、
前記下り信号と略同一周波数で間欠的かつ定期的に前記制御信号を送信する送信部を備え、
前記制御信号は、前記無線通信端末と前記基地局との間の通信特性を劣化するように、前記無線通信端末を制御することを特徴とする制御信号送信機。
【請求項１０】
前記制御信号を送信するために必要な情報を、前記基地局から取得することを特徴とする請求項９に記載の制御信号送信機。
【請求項１１】
前記制御信号は、第１の信号と第２の信号とを含み、
前記第１の信号は、第１の所定周波数の信号が第４の所定時間継続して構成され、
前記第２の信号は、第１の所定周波数とは異なる第２の所定周波数の信号が第５の所定時間継続して構成されることを特徴とする請求項９に記載の制御信号送信機。
【請求項１２】
前記制御信号送信機は、制御信号の到達範囲が重複する距離に複数台設置され、
前記各制御信号送信機は、互いに重複しない時刻に前記制御信号を送信することを特徴とする請求項９に記載の制御信号送信機。
【請求項１３】
無線通信端末と通信する基地局において、
無線通信システムのネットワーク側から受信した下り信号を前記無線通信端末に送信し、前記無線通信端末から受信した上り信号を前記ネットワーク側に送信する送受信部と、
前記無線通信端末と前記基地局との間の通信特性を劣化させる通信特性劣化部と、を備えることを特徴とする基地局。
【請求項１４】
前記通信特性劣化部は、下り信号又は上り信号の少なくとも一方を所定時間以上遅延させることによって、前記基地局と前記無線通信端末との間の通信特性を劣化させることを特徴とする請求項１３に記載の基地局。
【請求項１５】
前記所定時間は１秒以上であることを特徴とする請求項１４に記載の基地局。
【請求項１６】
前記通信特性劣化部は、前記所定時間を外部からの入力によって変更することを特徴とする請求項１４に記載の基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話システムに関し、特に、他人に迷惑を及ぼす可能性が高い場所において音声通話を抑制する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特定の場所において携帯端末による通信を不可能にする技術として、特許文献１から特許文献１０に記載されるような種々の技術が提案されている。
【０００３】
このうち、特許文献１から特許文献８に開示されている技術によると、音声通話であるかデータ通信であるかにかかわらず全ての通信を不可能にする。
【０００４】
また、特許文献９及び特許文献１０に開示されている技術によると、音声通話であるかデータ通信であるかを基地局において判断し、その結果に応じて通信を禁止するか否かを決める。
【特許文献１】特開平１１−１７８０５４号公報
【特許文献２】特開２０００−４１２８２号公報
【特許文献３】特開２００１−４４９１８号公報
【特許文献４】特開２００１−８６５６６号公報
【特許文献５】特開２００１−２１８２６４号公報
【特許文献６】特開２００１−２５７７７２号公報
【特許文献７】特開２００１−２６８６３６号公報
【特許文献８】特開２００１−２８５９５２号公報
【特許文献９】特開２００１−７８２６４号公報
【特許文献１０】特開２００４−４８１２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述した特許文献１から特許文献８に開示されている技術によると、特定の場所における携帯端末による通信を全て不可能にするので、周囲に迷惑を及ぼす可能性が比較的低いデータ通信もできなくなり、携帯端末の利便性を損なってしまう。
【０００６】
また、前述した特許文献９及び特許文献１０に開示されている技術によると、基地局で通信の種類を判別してその通信を禁止するか否かを決めるので、基地局における制御が煩雑になる。また、データ通信のチャネルを介して音声信号を送る、いわゆるＶＯＩＰ(Voice on Internet Protocol)方式を使用している場合には、基地局で音声通話とデータ通信とを判別するのは困難である。
【０００７】
さらに、音声による通話を完全に不可能にすると、緊急性のある重要な通話（例えば、警察や消防などへの通報や、災害発生時の連絡等）もできなくなる。
【０００８】
本発明は、特定の場所において、周囲に迷惑となる音声通話を、煩雑な制御を伴わずに抑制することを目的とする。さらに、本発明は、緊急性のある重要な通話は可能としながら、周囲に迷惑となる音声通話を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、無線通信システムの基地局と通信する無線通信端末において、前記基地局から送信される下り信号を受信する受信部と、前記基地局に向けて上り信号を送信する送信部と、前記基地局から又は別途設けた制御信号送信機所定の制御信号を受信すると、前記基地局と前記無線通信端末との間の通信特性を劣化させる通信特性劣化部と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
端末は、前記通信特性劣化部によって、下り信号の通信特性を劣化させる。
【００１１】
本発明の別の実施形態によると、端末は上り信号の通信特性を劣化させる。
【００１２】
本発明のさらに別の実施形態によると、端末は、通信特性を劣化させるための制御信号を受信したときに、下り信号又は上り信号の少なくとも一方の通信特性を劣化させる。
【００１３】
本発明のさらに別の実施形態によると、基地局は、通過する下り信号又は上り信号の少なくとも一方の通信特性を劣化させる。
【００１４】
本発明の実施形態では、信号をある所定の時間遅延させる、信号を断続させる、信号を所定の周波数範囲のみ通過させる、又は、信号にノイズを加えることにより、通信特性を劣化させる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によると、制御信号の到達範囲に存在する無線通信端末又は特定の場所に設置された基地局は、下り信号又は上り信号の少なくとも一方の通信特性を劣化させるので、特定の場所において、音声通話を制限することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
【００１７】
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の第１の実施の形態の端末１００の構成を示すブロック図である。
【００１８】
端末１００の送信系は、マイクロフォン１１０、ＡＤ変換器１１１、入力装置１１４、制御回路１１５、セレクタ１１６及び送信機１１２を備える。
【００１９】
マイクロフォン１１０は、人の音声をアナログの電気信号に変換する。ＡＤ変換器１１１は、マイクロフォン１１０によって変換されたアナログ信号をデジタル信号に変換する。
【００２０】
入力装置１１４は、押しボタンスイッチや、ポインティングデバイスによって構成され、文字、数値、制御等の情報の入力を受け付ける。制御回路１１５は、入力装置１１４から入力された情報を処理するＣＰＵと、入力された情報を記憶するメモリとによって構成される。
【００２１】
セレクタ１１６は、制御回路１１５によって制御され、ＡＤ変換器１１１からの信号と制御回路１１５からの信号を切り替えて、送信機１１２に送る。すなわち、セレクタ１１６は、音声通話とデータ通信とを切り替える。
【００２２】
送信機１１２は、セレクタ１１６を経由したデジタル信号によって搬送波を変調して、送信波（上り信号）を生成する。
【００２３】
アンテナ１１３は、基地局２００に対し上りの電波を送信し、基地局２００から送信される下りの電波を受信する。
【００２４】
また、端末１００の受信系は、受信機１２２、遅延メモリ１０１、制御信号受信機１０３、セレクタ１０２、ＤＡ変換器１２１、スピーカ１２０、駆動回路１２４及び表示装置１２３を備える。
【００２５】
受信機１２２は、アンテナ１１３が捕捉した電波を受信し、受信した信号から自局宛の信号を抽出する高周波受信機と、選択した信号をデジタル信号１５０に変換するベースバンド部とを備える。
【００２６】
遅延メモリ１０１は、受信機１２２から出力されるデジタル信号１５０を記憶し、遅延した信号１６０を出力する。遅延メモリ１０１の信号遅延時間は、数秒に設定するとよい。制御信号受信機１０３は、アンテナ１１３が捕捉した電波を受信する高周波受信機と、受信した信号の中から音声を遅延させる制御信号を検出するベースバンド部とを備える。
【００２７】
セレクタ１０２は、制御信号受信機１０３によって制御され、受信機１２２からの直接の出力１５０又は遅延メモリ１０１からの出力１６０のいずれかを選択する。
【００２８】
すなわち、音声を遅延させる制御信号を検出すると、制御信号受信機１０３は内部制御信号１７０を出力する。セレクタ１０２は、内部制御信号１７０を受信すると、遅延メモリ１０１の出力１６０を選択する。一方、制御信号受信機１０３が音声を遅延させる制御信号を検出しないと、セレクタ１０２は受信機１２２の出力１５０を選択する。
【００２９】
ＤＡ変換器１２１は、セレクタ１０２を経由したデジタル信号をアナログ信号に変換する。スピーカ１２０は、ＤＡ変換器１２１で変換されたアナログ信号を音響信号に変換する。
【００３０】
表示装置１２３は、端末１００が受信した情報等を画面に表示する。駆動回路１２４は、表示装置１２３を駆動する。
【００３１】
図２は、第１の実施の形態の端末１００、基地局２００及び制御信号送信機２１０の配置図である。
【００３２】
制御信号送信機２１０は、携帯電話を使った音声通話が周囲の人に迷惑を及ぼす可能性が高い場所に設置される。例えば、本実施の形態では、制御信号送信機２１０は、列車の客室２２０に設置される。なお、制御信号送信機２１０を、列車以外の、バス又は船舶等の公共交通機関の客室内に設置してもよい。また、制御信号送信機２１０を、劇場や飲食店等の不特定多数の人が集まる施設内に設置してもよい。
【００３３】
制御信号送信機２１０は、端末１００に対し、音声を遅延させる制御信号２６０を送信する。
【００３４】
制御信号送信機２１０は、制御信号２６０を送信するアンテナ２１１を備える。アンテナ２１１から送信される電波の強度は、制御信号受信機１０３が客室２２０内で、制御信号２６０を受信するために必要十分な強度に設定する。
【００３５】
客室２２０内の端末１００は、客室２２０の外部に設置された基地局２００と通信することができる。また、端末１００が客室２２０内に存在する場合、すなわち、端末１００が制御信号送信機２１０からの制御信号２６０の到達範囲内に存在する場合、端末１００は制御信号２６０を受信する。
【００３６】
端末１００は、制御信号２６０を受信すると、セレクタ１０２が遅延メモリ１０１の出力１６０を選択する。これにより、基地局２００から送信された下り信号は、端末１００が該信号を受信してから数秒後に、スピーカ１２０から音響信号として出力される。
【００３７】
従って、マイクロフォン１１０に入力された内容が通信相手に伝わり、その返答を受信するまでに、数秒の時間が必要となる。そのため、端末１００は、音声通話用には使いにくくなる。これにより、ユーザは、制御信号２６０が送信されている場所では不要不急の音声通話を避けるようになる。
【００３８】
しかし、端末１００が制御信号２６０を受信しても、音声通話が完全に遮断されるわけではない。よって、例えば、警察や消防などへの通報や災害発生時の連絡等、緊急かつ重要な通話が必要となった場合には通信が可能である。
【００３９】
また、この状態で音声通話を行なっている間は、常に数秒の遅延が知覚されることになり、緊急かつ重要な連絡が終了すれば速やかに通話を終了することが期待できる。
【００４０】
また、自分が話した内容に対する相手からの返答が聞こえるまでに数秒が必要なので、冷静に考えて話すようになり、周囲に迷惑を及ぼすような大声での通話の抑制が期待できる。
【００４１】
一方、第１の実施の形態では、メール送受信やＷｅｂ閲覧など周囲の人に迷惑を及ぼす可能性が比較的低いデータ通信は遅延しない。そもそも、メール送受信等のデータ通信は制御信号２６０による遅延があってもよく、この程度の遅延はデータ通信に影響を及ぼさない。
【００４２】
図３は、第１の実施の形態の遅延メモリ１０１の構成を示すブロック図である。
【００４３】
遅延メモリ１０１は、メモリ３０１〜３０４、セレクタ３２０、カウンタ３２１、デコーダ３２３及びレジスタ３２２を備える。
【００４４】
メモリ３０１〜３０４は、遅延時間に相当する時間だけデジタル信号１５０を保持する。受信機１２２から供給されるデジタル信号１５０は端末１００内で発生させる所定周波数のクロック信号３５０でサンプリングされる。そして、クロック信号３５０に同期してメモリ３０１〜３０４のいずれかがデジタル信号１５０を取り込む。
【００４５】
カウンタ３２１は、クロック信号３５０をカウントすることによって、メモリのアドレスを指定する信号と、メモリ３０１〜３０４のいずれを選択するかを決める信号とを生成する。メモリのアドレスは、カウンタ３２１のカウント値の下位ビットによって指定する。メモリ３０１〜３０４のいずれを選択するかは、カウンタ３２１のカウント値の上位２ビットをデコーダ３２３によりデコードした結果によって指定する。
【００４６】
クロック信号３５０を、ＡＮＤ回路３１１〜３１４を介してメモリ３０１〜３０４に供給することによって、どのメモリにデジタル信号１５０を取り込むかを指定できる。すなわち、デコーダ３２３のデコード結果が順次指定するメモリにのみクロック信号３５０を供給し、そのメモリにデジタル信号１５０を取り込ませることできる。
【００４７】
セレクタ３２０は、カウンタ３２１のカウント値の上位２ビットが指定するメモリより所定のシフト量だけシフトした位置のメモリをメモリ３０１〜３０４の中から選択し、そのメモリに記憶された信号を出力１６０として出力する。このシフト量は、制御信号３６０に従って、レジスタ３２２に記憶される。
【００４８】
具体的には、例えば、シフト量が”３”である場合、信号１５０として入力された情報がメモリ３０１の先頭アドレスに取り込まれると、メモリ３０１の残りの記憶領域、メモリ３０２及びメモリ３０３へ信号が記憶された後、メモリ３０１の先頭アドレスに記憶された情報が読み出され、読み出された信号１６０が出力される。
【００４９】
従って、クロック信号３５０によって３個のメモリ３０１〜３０３に信号１５０が順次書き込まれていく時間だけ遅延が生じる。これが遅延メモリ１０１による遅延時間である。また、レジスタ３２２に記憶させるシフト量によって、遅延メモリ１０１の遅延時間を変更することができる。
【００５０】
図４は、第１の実施の形態の制御信号送信機２１０の構成を示すブロック図である。
【００５１】
制御信号送信機２１０は、発振器４００、発振器４０１、セレクタ４０２、スイッチ回路４０３、増幅器４０４、バンドパスフィルタ４０５及び制御回路４１０を備える。
【００５２】
発振器４００は、周波数ｆ０の信号を出力する。発振器４０１は、周波数ｆ１の信号を出力する。
【００５３】
セレクタ４０２は、発振器４００又は発振器４０１の出力のうちいずれかを選択して、スイッチ回路４０３に出力する。スイッチ回路４０３は、発振器４００、４０１からの出力を通過させるか否かを決める。
【００５４】
増幅器４０４は、発振器４００、４０１からの出力を増幅する。バンドパスフィルタ４０５は、セレクタ４０２やスイッチ回路４０３などによって生じる所定周波数範囲外の信号成分を除去する。
【００５５】
制御回路４１０は、セレクタ４０２やスイッチ回路４０３を制御する。
【００５６】
制御信号送信機２１０は、このような構成によって、周波数ｆ０の信号の出力、周波数ｆ１の信号の出力及び何も信号を出力しないの３つの状態を切り替える。周波数ｆ０及びｆ１は端末１００の受信帯域内である。
【００５７】
図５は、第１の実施の形態の制御信号受信機１０３の構成を示すブロック図である。
【００５８】
制御信号受信機１０３は、高周波受信器５００、累積加算回路５１０、累積加算回路５１１、レジスタ５２０、レジスタ５２１及びプロセッサを５３０を備える。
【００５９】
高周波受信回路５００は、アンテナ１１３が捕捉した電波を受信し、受信した信号から所定の周波数範囲の成分を抽出し、その周波数範囲の信号電力を一定にして出力する。
【００６０】
累積加算回路５１０は、高周波受信回路５００が受信した信号から周波数ｆ０付近の成分を取り出すフィルタと、フィルタから出力された信号の電力値を累積加算する加算器とを備える。累積加算回路５１１は、高周波受信回路５００が受信した信号から周波数ｆ１付近の成分を取り出すフィルタと、フィルタから出力された信号の電力値を累積加算する加算機とを備える。累積加算回路５１０、５１１は、クロック信号５５０が入力されると、累積加算結果を初期化する。
【００６１】
レジスタ５２０は、累積加算回路５１０による累積加算結果を所定のタイミングで読み込む。レジスタ５２１は、累積加算回路５１１による累積加算結果を所定のタイミングで読み込む。具体的には、レジスタ５２０、５２１は、クロック信号５５０が入力されると、累積加算結果を読み込む。
【００６２】
プロセッサ５３０は、レジスタ５２０、５２１が読み込んだ加算結果を用いて、制御信号２６０が存在するか否かを判定する。
【００６３】
図６は、第１の実施の形態の端末１００及び制御信号送信機２１０の動作を示すタイミング図である。
【００６４】
図６において、横軸は時刻である。また、（Ａ）は制御信号２６０の送信パターンを、（Ｂ）はクロック信号５５０を、（Ｃ）は累積加算回路５１０の出力５６０を、（Ｄ）はレジスタ５２０の出力５７０を、（Ｅ）はプロセッサ５３０による雑音除去結果を、（Ｆ）は周波数ｆ０の信号の有無の判定結果を、（Ｇ）は周波数ｆ１の信号の有無の判定結果を示す。また、縦の破線はクロック信号５５０の立ち上がりのタイミングを示す。
【００６５】
制御信号送信機２１０は、制御回路４１０がセレクタ４０２及びスイッチ回路４０３を所定のタイミングで（例えば、周期的に）制御することによって、図６に示すパターンの制御信号２６０を送信する。すなわち、第１の実施の形態では、制御信号２６０は、１０ミリ秒間の周波数ｆ０の信号、これに続く１０ミリ秒間の周波数ｆ１の信号、及びその後２９８０ミリ秒の無信号（電波の送信の休止）を１周期に含む。制御信号２６０の１周期（３秒）を周期的に繰り返す。なお、第１の実施の形態では周波数ｆ０の信号の送信時間及び周波数ｆ１の信号の送信時間は同じ時間とする。
【００６６】
制御信号受信機１０３のクロック信号５５０は、周波数ｆ０の信号の送信時間及び周波数ｆ１の信号の送信時間の半分の時間（例えば、５ミリ秒）を周期とする。
【００６７】
累積加算回路５１０及び５１１は、クロック信号５５０の立ち上がりに合わせて、加算結果を初期化する。また、レジスタ５２０及び５２１は、クロック信号５５０の立ち上がりに合わせて、累積加算回路５１０及び５１１の加算結果を読み込む。
【００６８】
端末１００が、制御信号２６０を受信している場合、制御信号２６０に含まれる周波数ｆ０の信号の受信中に、クロック信号５５０の立ち上がりを必ず２回含む。よって、そのクロック信号の１回目の立ち上がりから２回目のクロック信号の立ち上がりまでの５ミリ秒の間は、周波数ｆ０の信号を受信中の期間に完全に含まれる。よって、その５ミリ秒間に対応する累積加算回路５１０の加算結果は最大値となる。
【００６９】
また、最大値が得られたクロックタイミングから２クロック前及び２クロック後は、周波数ｆ０の信号を受信中の期間から完全にはずれる。よって、その間に対応する累積加算回路５１０の加算結果はほぼゼロとなる。
【００７０】
従って、レジスタ５２０が累積加算回路５１０から読み込む加算結果５７０は、周波数ｆ０の電波の受信中の２回目の読み込み後に最大値（ピーク値）となり、それより２クロック以上前後ではほぼゼロ（ノイズ成分のみの受信電力）となる。
【００７１】
プロセッサ５３０では、読み込んだ加算結果５７０のノイズ受信電力分を除去するため、読み込んだ加算結果５７０から、２クロック前の値と２クロック後の値の平均値を減じ、図６（Ｅ）に示す雑音除去結果を得る。
【００７２】
その結果、読込結果５７０（Ｄ）のピーク値に対応して、ノイズ除去結果（Ｅ）はピーク値となる。また、ピーク値の２クロック前及び２クロック後のタイミングでは通常は負の値となる。なお、実際にノイズ除去結果を算出できるのは累積加算結果を読み込んだ２クロック後になる。
【００７３】
ノイズ除去結果の値が閾値を超えたときには、周波数ｆ０の信号が検出されたと判定する。一方、ノイズ除去結果の値が閾値以下のときには、周波数ｆ０の信号が検出されていないと判定する。この閾値は、ノイズ電力の変動による誤判定が生じない程度で、なるべく低い値に設定する。また、ノイズ除去結果のピーク値が閾値レベルを超えるように、制御信号送信機２１０の送信電力を設定する。
【００７４】
すると、周波数ｆ０の信号の受信中の２回目のクロック信号に対応するタイミングでは、周波数ｆ０の信号を受信したと判定し、そのタイミングの２クロック前及び２クロック後のタイミングでは、周波数ｆ０の信号を受信していないと判定する。その様子を、図６のｆ０有無判定結果（Ｆ）に示す。ｆ０有無判定結果（Ｆ）では、”１”は周波数ｆ０の信号を受信したことを示し、”０”は周波数ｆ０の信号を受信していないことを示す。
【００７５】
同様の演算によって、周波数ｆ１の信号の受信中の２回目のクロックに対応するタイミングでは周波数ｆ１の信号を受信したと判定し、そのタイミングの２クロック前及び２クロック後のタイミングでは、周波数ｆ１の信号を受信していないと判定する。周波数ｆ１の信号は、周波数ｆ０の信号より２クロック後に送信されるため、制御信号２６０を受信すると、受信信号は以下のパターンで変化する。
【００７６】
まず、周波数ｆ０の信号及び周波数ｆ１の信号の両方を受信していない状態があり、その２クロック後に周波数ｆ０の信号を受信した状態となり、更にその２クロック後には周波数ｆ１の信号を受信した状態となり、更にその２クロック後には両方の信号を受信していない状態となる。プロセッサ５３０は、１クロック毎に信号受信パターン判定し、周波数ｆ０及び周波数ｆ１によるこのパターンを検出すると、制御信号２６０を検出したと判定する。
【００７７】
なお、制御信号２６０の送信パターンとクロック５５０とのタイミング関係が少しずれると、図６（Ｆ）又は（Ｇ）に”（０）”及び”（１）”で示したｆ０又はｆ１有無の判定結果が逆のになることがありうる。しかし、制御信号２６０の検出は、２クロックごとのｆ０及びｆ１の有無によって判定しているため、制御信号２６０の送信パターンとクロック５５０とのタイミングの関係が、制御信号２６０の検出の判定に影響することはない。
【００７８】
以上説明したように、第１の実施の形態では、また、周波数ｆ０の信号及び周波数ｆ１の信号の組み合わせによって制御信号を構成するので、一つの周波数の信号によって制御信号を構成した場合と比較し、雑音による制御信号の誤検出が減少する。
【００７９】
次に、端末１００が音声を遅延させるためのセレクタ１０２の切り替えについて説明する。
【００８０】
プロセッサ５３０は、このパターンを検出した後所定時間（例えば、１０秒）以内に、同じパターンを再び検出すると、セレクタ１０２が遅延メモリ１０１の側を選択するようにしてもよい。このようにすると、ノイズ等による誤動作をより確実に避けることができる。
【００８１】
プロセッサ５３０は、セレクタ１０２が遅延メモリ１０１の側を選択した後は、所定時間（例えば、１０秒）以上このパターンを検出しない場合に、信号１５０の側を選択すればよい。このようにすると、セレクタ１０２が頻繁に切り替わることを避けることができる。
【００８２】
図７は、セレクタ１０２の切り替えのタイミングチャートである。
【００８３】
図７において、横軸は時刻である。また、（Ａ）は送信機２１０が送信する制御信号２６０を、（Ｂ）は受信機１０３が受信した制御信号２６０を、（Ｃ）はセレクタ１０２を制御する制御信号１７０を示す。
【００８４】
制御信号送信機２１０は、制御信号２６０を３秒毎に送信している。すなわち、図６に示した、１セットの周波数ｆ０の信号及び周波数ｆ１の信号が（Ａ）に１本の線として表される。
【００８５】
受信機１０３は、制御信号２６０を受信する。すなわち、図６に示した、１セットのｆ０有無判定結果及びｆ１有無判定結果が、受信機１０３が受信した制御信号２６０（Ｂ）に表される。ここで、制御信号送信機２１０からの制御信号２６０の到達範囲に、端末１００が存在すれば、受信機１０３は上記パターンの制御信号２６０を検出する。一方、端末１００が制御信号２６０の到達範囲から出れば、受信機１０３は上記パターンの制御信号２６０を検出しない。
【００８６】
制御信号送信機２１０からの制御信号２６０の到達範囲に存在する端末１００は、制御信号２６０を正しく受信していれば、このパターンを３秒ごとに検出する。すなわち、制御信号２６０のパターンを１回検出してから１０秒以内に、同じパターンを３回検出する。
【００８７】
なお、ノイズ等により制御信号２６０が検出できない場合があっても、制御信号２６０のパターンが３回連続して検出できない確率は、１回だけ検出できない確率の３乗に低減される。よって、制御信号２６０のパターンを１回検出した後１０秒間に、２回目の制御信号２６０を検出できない確率は低くなる。
【００８８】
また、制御信号２６０が送信されていない場所で、ノイズ等により制御信号２６０を誤検出した場合に、１０秒以内に制御信号２６０を再び誤検出する確率は低い。
【００８９】
従って、上記パターンを検出してから１０秒以内に２回目が検出された場合に限り遅延メモリ１０１の側を選択し、音声信号を遅延させる。また、上記パターンが１０秒以上検出されない場合に、音声信号の遅延を解除する。このようにすることで、セレクタ１０２の切り替えを安定して動作させることができる。
【００９０】
なお、遅延開始時の２回目の制御信号２６０を検出するまでの時間と、遅延解除時の２回目の制御信号２６０を検出するまでの時間は、同じ時間であっても、異なる時間であってもよい。
【００９１】
また、制御信号２６０の送信間隔は、遅延開始時の２回目の制御信号２６０を検出するまでの時間より短い時間を設定すればよい。
【００９２】
なお、この２回目の制御信号の検出までの時間（１０秒）を長く設定すれば、動作はより安定する。しかし、その代わり端末１００の移動によって制御信号２６０の受信状態が変化してから、セレクタ１０２が切り替わるまでの時間的な遅れが長くなる。
【００９３】
なお、高周波受信回路５００の出力をデジタル信号とし、累積加算回路５１０及び５１１をデジタル回路で構成する場合は、このデジタル回路５１０及び５１１を動作させるクロック信号を高速にすることによって雑音の影響を低減できる。この累積加算回路５１０、５１１の動作クロックの周波数は、クロック５５０の周波数や遅延メモリ１０１に供給されるクロック３５０の周波数より十分に高い周波数にする。
【００９４】
また、制御信号２６０が送信されている場所では、端末１００をマナーモードに切り替えた方が望ましい場合が多い。入力装置１１４からのマナーモード設定操作及び制御信号１７０との少なくとも一方があれば、端末１００がマナーモードに切り替わるとよい。
【００９５】
この場合、端末１００が制御信号２６０の到達範囲に入り、端末１００が制御信号２６０を受信すれば、端末１００の設定状態にかかわらず、マナーモードに切り替わる。その後、端末１００が制御信号２６０の到達範囲外に移動すれば、その前に入力装置１１４の操作によって設定されていた状態に戻る。
【００９６】
このように、制御信号２６０の受信によって、通信を行なっていない端末を呼び出す機能を停止するので、通話を抑制する領域内で端末１００に着信があっても、端末１００は着信音を発しない。よって、周囲に及ぼす迷惑を抑制することができる。
【００９７】
以上説明したように、第１の実施の形態では、制御信号送信機２１０を設け、制御信号２６０の到達範囲に存在する端末１００は下り信号の通信特性を劣化させる。よって、列車、バス、船舶等の公共交通機関の客室内又は劇場、飲食店等の不特定多数の人が集まる施設内など、携帯電話を使った音声通話が周囲の人に迷惑を及ぼす可能性が高い場所において、音声通話を制限することができる。
【００９８】
また、通信を遅延させるので、これらの場所において周囲の人に迷惑を及ぼす可能性が低いデータ通信（メールやＷｅｂ閲覧等）に大きな支障を及ぼさない。
【００９９】
また、通信特性は劣化するが、通信が完全に遮断されるわけではないので、緊急かつ重要な最低限の通話は可能となり、必要最小限の音声通話を確保することができる。
【０１００】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。第２の実施の形態は、制御信号２６０に使用する周波数ｆ０及びｆ１を、第１の実施の形態の端末１００の受信機１２２が受信できる周波数帯域内に設定する。そのため、受信機１２２と制御信号受信機１０３とで高周波受信回路５００を共用する。
【０１０１】
図８は、本発明の第２の実施の形態の端末１００の構成を示すブロック図である。
【０１０２】
第２の実施の形態では、前述した第１の実施の形態（図１）と、受信機１２２及び制御信号受信機１０３の構成が異なる。第２の実施の形態では、前述した第１の実施の形態（図１）と同じ構成には同じ符号を付し、その説明は省略する。
【０１０３】
端末１００の送信系は、マイクロフォン１１０、ＡＤ変換器１１１、入力装置１１４、制御回路１１５、セレクタ１１６及び送信機１１２を備える。
【０１０４】
アンテナ１１３は、基地局に対し上りの電波を送信し、基地局から送信される下りの電波を受信する。
【０１０５】
端末１００の受信系は、受信機１２２、遅延メモリ１０１、制御信号受信機１０３、セレクタ１０２、ＤＡ変換器１２１、スピーカ１２０、駆動回路１２４及び表示装置１２３を備える。
【０１０６】
受信機１２２は、高周波受信機５００及びベースバンド部１３２を備える。制御信号受信機１０３は、高周波受信機５００及びベースバンド部１３３を備え、アンテナ１１３が捕捉した電波の中から音声を遅延させる制御信号を検出する。高周波受信機５００は受信機１２２及び制御信号受信機１０３の双方に含まれる。
【０１０７】
高周波受信機５００の出力は、ベースバンド部１３２及びベースバンド部１３３に出力される。具体的には、高周波受信回路５００は、アンテナ１１３が捕捉した電波を受信し、受信した信号から自局宛の信号を抽出して、ベースバンド部１３２に出力する。この場合、所定の受信帯域内の成分を抽出し、その範囲の信号電力を一定にする機能が必要である。また、高周波受信回路５００は、受信した信号から所定の周波数範囲の成分を抽出し、その周波数範囲の信号電力を一定にして、ベースバンド部１３３に出力する。この所定の周波数範囲が上記所定の受信帯域と一致するように設計すれば、この機能を実現する部分を共用することができる。
【０１０８】
以上説明したように、第２の実施の形態では、受信機１２２と制御信号受信機１０３とで高周波受信回路５００を共用することができるので、回路規模を少なくすることができる。
【０１０９】
＜第３実施形態＞
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。第３の実施の形態は、制御信号２６０に使用する周波数ｆ０及びｆ１を所定のタイミングで更新する。そのため、周波数ｆ０の値及びｆ１の値と、その更新のための情報を、基地局２００から端末１００及び制御信号送信機２１０に対して繰り返し送信する。
【０１１０】
図９は、第３の実施の形態の制御信号送信機２１０の構成を示すブロック図である。
【０１１１】
第３の実施の形態の制御信号送信機２１０は、アンテナ７０１、受信機７０２及び制御回路７０３が備わる点で、前述した第１の実施の形態の制御信号送信機と異なる。第３の実施の形態では、前述した第１の実施の形態（図１）と同じ構成には同じ符号を付し、その説明は省略する。
【０１１２】
アンテナ７０１は、基地局２００が送信する電波を受信する。受信機７０２は、アンテナ７０１が捕捉した電波の中から所望の信号を抽出する
制御回路７０３は、受信機７０２によって抽出された信号を記憶し、発振器４００及び４０１の発振周波数を制御する。
【０１１３】
図１０は、第３の実施の形態の端末１００の構成を示すブロック図である。
【０１１４】
第３の実施の形態の端末１００は、制御回路８０３が備わる点で、前述した第１の実施の形態の端末と異なる。第３の実施の形態において、前述した第１の実施の形態（図１）と同じ構成には同じ符号を付し、その説明は省略する。
【０１１５】
制御回路８０３は、受信機１２２が受信した信号のうち必要な信号を記憶し、制御信号受信機１０３内の累積加算回路５１０及び５１１が受信電力値を累積加算する周波数を変更する。
【０１１６】
次に、第３の実施の形態の動作を説明する。
【０１１７】
基地局２００は、その時点における制御信号２６０の周波数ｆ０及びｆ１の情報を所定のタイミングで（例えば、周期的に）送信する。制御信号２６０の周波数ｆ０及びｆ１の情報は、複数の制御信号送信機２１０及び複数の端末１００に対して同時に送信される。基地局２００は、この周波数の情報を暗号化して送信するとよい。
【０１１８】
制御信号送信機２１０及び端末１００は、この暗号を復号するための鍵情報を予め記憶する。これによって、制御信号送信機２１０及び端末１００は、常にその時点で設定されている周波数ｆ０及びｆ１の制御信号２６０を受信することができる。
【０１１９】
また、将来の時刻における周波数ｆ０及びｆ１の情報と、更新時刻までの時間の情報を暗号化して送信してもよい。すなわち、周波数の変更が有効になる時刻より前に、少なくとも１回は、将来の時刻における周波数の更新情報を受信する。よって、更新情報の受信に失敗しても、所定の時刻に周波数を更新することができる。すなわち、基地局２００と、制御信号送信機２１０及び端末１００との間で、制御信号２６０の周波数ｆ０及びｆ１が食い違うことがない。
【０１２０】
以上説明したように、第３の実施の形態では、制御信号２６０に使用する周波数ｆ０及びｆ１を繰り返し更新する。よって、悪意の第三者が制御信号２６０を送信して、通信を妨害することが困難になる。
【０１２１】
＜第４実施形態＞
次に、本発明の第４の実施の形態について説明する。第４の実施の形態は、制御信号２６０を送信したい客室２２０の中に複数の制御信号送信機２１０を分散して配置する。
【０１２２】
図１１は、第４の実施の形態の制御信号送信機２１０の配置図である。
【０１２３】
複数の制御信号送信機２１０を、制御信号２６０を送信したい客室２２０内に分散して配置することによって、各制御信号送信機２１０の送信出力を小さくすることができる。個々の制御信号送信機２１０が送信する電波の到達距離は短くなるが、複数の制御信号送信機２１０を配置することによって、客室２２０内全体に制御信号２６０を送信することができる。
【０１２４】
しかし、隣り合う制御信号送信機２１０が同時に電波を送信すると、干渉によって制御信号２６０を受信できない場所が生じることがある。そこで、制御信号送信機２１０をグループ分けし、隣接する制御信号送信機２１０は違うグループに含まれるように、制御信号送信機２１０を配置する。
【０１２５】
各グループの制御信号送信機２１０の送信タイミングは、互いに１００ミリ秒以上ずつ異ならせ、電波を送信する時刻が他のグループの制御信号送信機２１０と重ならないようにする。
【０１２６】
具体的には、基準時刻を表わす信号を基地局２００から定期的に送信する。制御信号送信機２１０は、基地局２００から送信された基準時刻信号を基準とする時計を備える。そしてグループＡは基準時刻から３秒毎に制御信号２６０を送信し、グループＢは基準時刻の１００ミリ秒後から３秒毎に制御信号２６０を送信し、グループＣは基準時刻の２００ミリ秒後から３秒毎に制御信号２６０を送信する。この制御信号２６０は、図６に示した送信パターンで送信される。
【０１２７】
これによって、隣り合う送信機２１０が同時に電波を送信することはなく、客室２２０の中のどの場所でも、干渉を受けることなく、制御信号２６０を受信することができる。
【０１２８】
以上説明したように、第４の実施の形態では、制御信号送信機２１０を分散して配置するので、個々の送信機２１０が送信する電波の到達距離は短くてよい。よって、各送信機２１０の送信出力を小さくすることができる。
【０１２９】
＜第５実施形態＞
次に、本発明の第５の実施の形態について説明する。
【０１３０】
図６に前述した送信パターンと異なるパターンの制御信号２６０によって、場所によって遅延メモリ１０１の遅延時間を変えることができる。
【０１３１】
図１２は、図６で前述した送信パターンと異なるパターンの制御信号２６０の説明図である。
【０１３２】
図１２に示す制御信号２６０では、周波数ｆ０の送信タイミングと周波数ｆ１の送信タイミングとを、図６に示す制御信号と逆にしている。
【０１３３】
さらに、端末１１０では、制御信号受信機１０３のプロセッサ５３０が、図６に示す制御信号２６０と、図１２に示す制御信号２６０との両方を検出するように構成する、そして、いずれのパターンの制御信号２６０を検出したかによって、図３に示す遅延メモリ１０１のレジスタ３２２を書き換える。
【０１３４】
例えば、図６に示す制御信号２６０を検出したときは、遅延メモリ１０１の遅延時間を６秒にする。一方、図１２に示す制御信号２６０を検出したときは、遅延メモリ１０１の遅延時間を２秒に設定する。
【０１３５】
このように複数のパターンの制御信号を設定することによって、様々な場所に設置する制御信号送信機２１０が、異なるパターンの制御信号を送信することができる。よって、各場所における音声通話の遅延時間を異ならせることができる。すなわち、通話を阻害する程度を場所によって異ならせることができる。
【０１３６】
また、制御信号２６０の送信パターンを、さらに複雑なパターンにしたり３種類以上の周波数を使ったパターンにしたりすることによって、ランダムな雑音を受信した結果が図１２に示すパターンに偶然一致したり、悪意の第三者が送信した信号がこのパターンに偶然一致したりする確率が低くなり、ノイズの影響による誤動作や悪意の第三者による妨害を低減することができる。
【０１３７】
図１３と図１４は、図６及び図１２で前述した送信パターンと異なるパターンの制御信号２６０の説明図である。
【０１３８】
図１３に示す制御信号２６０は、周波数ｆ０及びｆ１の信号を四つ使って、より複雑なパターンを構成する。また、図１４に示す制御信号２６０は、３種類の周波数を使って、より複雑なパターンを構成する。そのため、ノイズによる誤動作や悪意の第三者による妨害をさらに低減することができる。
【０１３９】
また、これらの複雑なパターンを使えば、３種類以上の制御信号２６０を設定することができるため、遅延メモリ１０１の遅延時間を細かく変更することができる。具体的には、遅延時間を長く（例えば、１０秒に）設定すれば、本発明による通話抑制効果は十分に期待できるが、緊急かつ重要な通話も困難になる。一方、遅延時間を短く（例えば、１秒に）設定すれば、緊急かつ重要な通話への支障は小さくなるが、本発明による通話抑制効果も小さくなる。
【０１４０】
従って、時間帯や場所によって遅延メモリ１０１の遅延時間を細かく変更できることが望ましい。なお、遅延時間を１秒以上に設定すれば、通話者は遅延していることが認識できるため本発明の効果が得られる。
【０１４１】
以上説明したように、第５の実施の形態では、時間帯や場所に応じて通話を阻害する程度を変更することができる。
【０１４２】
＜第６実施形態＞
次に、本発明の第６の実施の形態について説明する。
【０１４３】
前述した第１から第５の実施の形態では、端末１００が受信した下りの音声信号を遅延させるが、第６及び第７の実施の形態では、端末１００が送信する上りの音声信号を遅延させる。このため、第６及び第７の実施の形態の端末１００は、遅延メモリ１０１を送信系に備える。
【０１４４】
図１５は、第６の実施の形態の端末１００の構成を示すブロック図である。
【０１４５】
第６の実施の形態の端末１００は、遅延メモリ１０１及びセレクタ１０２の配置が、前述した第１の実施の形態の端末と異なる。第６の実施の形態では、前述した第１の実施の形態（図１）と同じ構成には同じ符号を付し、その説明は省略する。
【０１４６】
第６の実施の形態の端末１００の送信系は、マイクロフォン１１０、ＡＤ変換器１１１、遅延メモリ１０１、セレクタ１０２、入力装置１１４、制御回路１１５、セレクタ１１６及び送信機１１２を備える。
【０１４７】
ＡＤ変換器１１１からの信号は、遅延メモリ１０１及びセレクタ１０２に入力される。遅延メモリ１０１は、ＡＤ変換器１１１から出力されるデジタル信号１８０を記憶し、遅延した信号を出力する。遅延メモリ１０１の信号遅延時間は、数秒に設定するとよい。
【０１４８】
セレクタ１０２は、制御信号受信機１０３によって制御され、ＡＤ変換器１１１からの直接の出力又は遅延メモリ１０１からの出力のいずれかを選択する。
【０１４９】
セレクタ１１６は、制御回路１１５によって制御され、セレクタ１０２からの信号と制御回路１１５からの信号とを切り替えて、送信機１１２に送る。すなわち、セレクタ１１６は、音声通話とデータ通信とを切り替える。
【０１５０】
アンテナ１１３は、基地局に対し上りの電波を送信し、基地局から送信される下りの電波を受信する。
【０１５１】
また、第６の実施の形態の端末１００の受信系は、受信機１２２、制御信号受信機１０３、ＤＡ変換器１２１、スピーカ１２０、駆動回路１２４及び表示装置１２３を備える。
【０１５２】
制御信号受信機１０３は、アンテナ１１３が捕捉した電波を受信する高周波受信機と、受信した信号の中から音声を遅延させる制御信号を検出するベースバンド部とを備える。制御信号受信機１０３から出力される制御信号１７０は、セレクタ１０２に入力される。
【０１５３】
受信機１２２は、アンテナ１１３が捕捉した電波を受信し、受信した信号から自局宛の信号を抽出する高周波受信機と、選択した信号をデジタル信号１５０に変換するベースバンド部とを備える。
【０１５４】
受信機１２２からの信号は、ＤＡ変換器１２１及び駆動回路１２４に入力される。
【０１５５】
すなわち、音声を遅延させる制御信号を検出すると、制御信号受信機１０３は内部制御信号１７０を出力する。セレクタ１０２は、内部制御信号１７０を受信すると、遅延メモリ１０１の出力を選択する。一方、制御信号受信機１０３が音声を遅延させる制御信号を検出しないと、セレクタ１０２はＡＤ変換器１１１の出力１８０を選択する。
【０１５６】
以上説明したように、第６の実施の形態では、端末１００が上り信号の通信特性を劣化させる。よって、携帯電話を使った音声通話が周囲の人に迷惑を及ぼす可能性が高い場所において、音声通話を抑制することができる。
【０１５７】
＜第７実施形態＞
次に、本発明の第７の実施の形態について説明する。
【０１５８】
図１６は、第７の実施の形態の端末１００の構成を示すブロック図である。
【０１５９】
第７の実施の形態の端末１００は、遅延メモリ１０１を送信系に備え、端末１００が送信する上りの音声信号を遅延させる点で、前述した第３の実施の形態の端末と異なる。第７の実施の形態では、前述した第３の実施の形態（図１０）と同じ構成には同じ符号を付し、その説明は省略する。
【０１６０】
第７の実施の形態の端末１００の送信系は、マイクロフォン１１０、ＡＤ変換器１１１、遅延メモリ１０１、セレクタ１０２、入力装置１１４、制御回路１１５、セレクタ１１６及び送信機１１２を備える。
【０１６１】
ＡＤ変換器１１１からの信号は、遅延メモリ１０１及びセレクタ１０２に入力される。遅延メモリ１０１は、ＡＤ変換器１１１から出力されるデジタル信号１８０を記憶し、遅延した信号を出力する。遅延メモリ１０１の信号遅延時間は、数秒に設定するとよい。
【０１６２】
セレクタ１０２は、制御信号受信機１０３によって制御され、ＡＤ変換器１１１からの直接の出力又は遅延メモリ１０１からの出力のいずれかを選択する。
【０１６３】
セレクタ１１６は、制御回路１１５によって制御され、セレクタ１０２からの信号と制御回路１１５からの信号とを切り替えて、送信機１１２に送る。すなわち、セレクタ１１６は、音声通話とデータ通信とを切り替える。
【０１６４】
アンテナ１１３は、基地局に対し上りの電波を送信し、基地局から送信される下りの電波を受信する。
【０１６５】
また、第７の実施の形態の端末１００の受信系は、受信機１２２、制御信号受信機１０３、制御回路８０３、ＤＡ変換器１２１、スピーカ１２０、駆動回路１２４及び表示装置１２３を備える。
【０１６６】
制御信号受信機１０３は、アンテナ１１３が捕捉した電波を受信する高周波受信機と、受信した信号の中から音声を遅延させる制御信号を検出するベースバンド部とを備える。制御信号受信機１０３から出力される制御信号１７０は、セレクタ１０２に入力される。
【０１６７】
受信機１２２は、アンテナ１１３が捕捉した電波を受信し、受信した信号から自局宛の信号を抽出する高周波受信機と、選択した信号をデジタル信号１５０に変換するベースバンド部とを備える。
【０１６８】
受信機１２２からの信号は、ＤＡ変換器１２１及び駆動回路１２４に入力される。
【０１６９】
すなわち、音声を遅延させる制御信号を検出すると、制御信号受信機１０３は内部制御信号１７０を出力する。セレクタ１０２は、内部制御信号１７０を受信すると、遅延メモリ１０１の出力を選択する。一方、制御信号受信機１０３が音声を遅延させる制御信号を検出しないと、セレクタ１０２はＡＤ変換器１１１の出力１８０を選択する。
【０１７０】
制御回路８０３は、受信機１２２が受信した信号のうち必要な信号を記憶し、制御信号受信機１０３内の累積加算回路５１０及び５１１が受信電力値を累積加算する周波数を変更する。
【０１７１】
これにより第３の実施の形態と同様に、第７の実施の形態では、制御信号２６０に使用する周波数ｆ０及びｆ１を所定のタイミングで更新する。よって、悪意の第三者が必要のない場所において制御信号２６０を送信して、通信を妨害することが困難になる。
【０１７２】
＜第８実施形態＞
次に、本発明の第８の実施の形態について説明する。
【０１７３】
前述した第１から第７の実施の形態では、端末１００側で上り又は下りの音声信号を遅延させる。これとは異なり、第８の実施の形態では、基地局２００側で音声信号を遅延させる。
【０１７４】
図１７は、第８の実施の形態の基地局１５００の構成を示すブロック図である。
【０１７５】
第８の実施の形態の基地局１５００は、公共交通機関の客室２２０内や不特定多数の人が集まる施設内に設置される。
【０１７６】
通常は、基地局同士や基地局と基地局制御装置を接続するためのネットワークが存在するが、基地局１５００を移動体内に設置する場合には、地上に固定した無線局と基地局１５００との間で通信できる無線通信路を設け、該地上に固定した無線局を前記ネットワークに接続する。これにより前記ネットワークとの間で送受信される下り信号１５６１及び上り１５６２は、この無線通信路を介して伝送される。送信機１５０２が送信する電波の出力は、客室２２０の中にある端末のほとんどが基地局１５００にハンドオフし、客室２２０の外にある端末は外にある他の基地局２００にハンドオフする強度に設定する。
【０１７７】
第８の実施の形態の基地局１５００は、アンテナ１５１０、遅延メモリ１５０１、送信機１５０２、受信機１５０３及びプロセッサ１５０４を備える。
【０１７８】
アンテナ１５１０は、端末１００に対し下りの電波を送信し、端末１００から送信される上りの電波を受信する。
【０１７９】
送信機１５０２は、端末に下り信号を送信する。送信機１５０２によって送信される下り信号には、データ信号１５５１及び制御信号１５５２が含まれる。
【０１８０】
受信機１５０３は、端末からの上り信号を受信する。受信機１５０３が受信する上り信号には、データ信号１５５３及び制御信号１５５４が含まれる。
【０１８１】
プロセッサ１５０４は、ネットワークに接続されている。プロセッサ１５０４は、ネットワークからの下り信号を１５６１を処理し、送信機１５０２が送信する信号に変換する。また、プロセッサ１５０４は、受信機１５０３が受信した信号を処理し、ネットワークへの上り信号１５６２に変換する。
【０１８２】
遅延メモリ１５０１は、プロセッサ１５０４と送信機１５０２との間に設けられている。遅延メモリ１５０１は、プロセッサ１５０４から送信機１５０２に送られる下りデータ信号１５５１を遅延させる。遅延メモリ１５０１は、前述した遅延メモリ１０１（図３）と同様の構成を用いる。従って、送信機１５０２から送信されるデータ信号（基地局１５００を経由する下りデータ信号）は全て遅延する。
【０１８３】
以上説明したように、第８の実施の形態の基地局１５００は、送信系に遅延メモリ１５０１を備えたので、基地局１５００に接続される端末が受信する下りデータ信号を遅延させる。よって、前述した端末側で音声信号を遅延させる実施の形態と同様の効果が得られる。
【０１８４】
＜第９実施形態＞
次に、本発明の第９の実施の形態について説明する。
【０１８５】
前述した第８の実施の形態では、基地局１５００が送信する下りの音声信号を遅延させるが、第９の実施の形態では、基地局１５００が受信する上りの音声信号を遅延させる。このため、第９の実施の形態の基地局１５００は、受信系に遅延メモリ１５０１を備える。
【０１８６】
図１８は、第９の実施の形態の基地局１５００の構成を示すブロック図である。
【０１８７】
第９の実施の形態において、前述した第８の実施の形態（図１７）と同じ構成には同じ符号を付し、その説明は省略する。
【０１８８】
第９の実施の形態の基地局１５００は、アンテナ１５１０、遅延メモリ１５０１、送信機１５０２、受信機１５０３及びプロセッサ１５０４備える。
【０１８９】
遅延メモリ１５０１は、受信機１５０３とプロセッサ１５０４との間に設けられている。遅延メモリ１５０１は、受信機１５０３からプロセッサ１５０４に送られる上りデータ信号１５５３を遅延させる。遅延メモリ１５０１は、前述した遅延メモリ１０１（図３）と同様の構成を用いる。従って、受信機１５０３が受信するデータ信号（基地局１５００を経由する上りデータ信号）は全て遅延する。
【０１９０】
以上説明したように、第９の実施の形態の基地局１５００は、受信系に遅延メモリ１５０１を設けたので、基地局１５００に接続される端末が送信する上りデータ信号を遅延させる。よって、前述した端末側で音声信号を遅延させる実施の形態と同様の効果が得られる。
【０１９１】
第８及び第９の実施の形態においても、遅延メモリ１５０１による遅延時間を１秒以上に設定すれば、通話者は遅延していることが認識できるため本発明の効果が得られる。また、遅延時間を長く（例えば、１０秒に）設定すれば、本発明による通話抑制の効果は十分に期待できるが、緊急かつ重要な通話も困難になる点も、前述した実施の形態と同じである。
【０１９２】
具体的には、第８及び第９の実施の形態において、遅延メモリ１５０１による遅延時間は、ネットワーク側からの信号１５６１によって制御することができる。すなわち、遅延メモリの遅延時間を設定する制御信号３６０をネットワーク側から供給することによって、レジスタ３２２にパラメータを記憶する。そして、デコーダ３２３は、レジスタ３２２に記憶されたパラメータに従って、カウンタ３２１のカウント値の上位２ビットをデコードし、遅延時間を制御する。
【０１９３】
また、ネットワークを介して制御信号を送信することによって、遅延メモリ１５０１の遅延時間を変更すれば、時間帯や場所によって遅延メモリ１５０１の遅延時間を細かく変更することができる。
【０１９４】
以上説明した実施の形態では、通信特性を劣化させる手段として信号を遅延させる方法について説明してきたが、通信特性を劣化させる手段としては他にも様々な方法がある。そのいくつかについて説明する。
【０１９５】
＜第１０実施形態＞
第１０の実施の形態は、端末への着信を制限するものである。
【０１９６】
基地局１５００は、他の基地局からハンドオフしてきた時にすでに行われていた通信は引き続き継続する。また、この基地局１５００のサービス圏内にある端末が新たな発信を要求したときには、通常の（遅延を伴わない）通信を受け付ける。
【０１９７】
一方、基地局１５００のサービス圏内にある端末に対して着信があったときは、当該端末を呼び出さないことも考えられる。
【０１９８】
これにより、基地局１５００のサービス範囲である公共交通機関の客室２２０内や、不特定多数の人が集まる施設内では、端末側からの発呼は可能であるが、端末への着信はできなくなる。従って、公共の場所で着信音が鳴ることがない。
【０１９９】
＜第１１実施形態＞
さらに、別な実施の形態として、音声の遅延を伴わない実施の形態がある。
【０２００】
第１１の実施の形態は、音声を断続させる断続回路１７００を備える。断続回路１７００は、前述した第１から第９の実施の形態における遅延メモリ１０１に代わって端末１００や基地局１５００に設けられる。
【０２０１】
図１９は、第１１の実施の形態の断続回路１７００の構成を示すブロック図である。
【０２０２】
断続回路１７００は、ＡＮＤ回路１７１０、制御信号発生回路１７２０及びパラメータ記憶回路１７３０を備える。
【０２０３】
ＡＮＤ回路１７１０は、デジタル信号１５０と制御信号１７５０の論理和を算出し、演算結果１６０を出力する。制御信号発生回路１７２０は、ＡＮＤ回路１７１０に加えられる制御信号１７５０を発生する。パラメータ記憶回路１７３０は、制御信号発生回路１７２０を制御するパラメータを記憶する。
【０２０４】
すなわち、ＡＮＤ回路１７１０に入力された信号１５０は、制御信号１７５０がＨレベルにある間のみ、ＡＮＤ回路１７１０から出力される。一方、制御信号１７５０がＬレベルにある間は、ＡＮＤ回路１７１０に入力された信号１５０は出力されない。
【０２０５】
図２０は、第１１の実施の形態の制御信号発生回路１７２０によって生成される制御信号１７５０の説明図である。
【０２０６】
本実施の形態の制御信号１７５０は、幅３秒のパルスを５秒周期で繰り返す。このようにすれば、断続回路１７００に入力されたデジタル信号１５０は、制御信号１７５０がＬレベルである間に相当する４０％が消滅した信号１６０が出力される。
【０２０７】
また、パラメータ記憶回路１７３０に記憶されるパラメータによって、制御信号１７５０の周期とパルス幅を変更することができる。これによって、音声を断続させる周期と割合を制御することができる。
【０２０８】
以上説明したように、第１１の実施の形態では、通話に用いられる音声の４０％が相手に伝わらないため、話を正確に伝えるためには同じ内容を何度か繰り返す必要がある。従って、不要不急の音声通話を抑制することができる。
【０２０９】
＜第１２実施形態＞
第１２の実施の形態は、通過させる音声の周波数を制限する帯域制限回路１９００を備える。帯域制限回路１９００は、前述した第１から第９の実施の形態における遅延メモリ１０１に代わって端末１００や基地局１５００に設けられる。
【０２１０】
図２１は、第１２の実施の形態の帯域制限回路１９００の構成を示すブロック図である。
【０２１１】
帯域制限回路１９００は、フィルタ回路１９１０及びパラメータ記憶回路１９２０を備える。
【０２１２】
フィルタ回路１９１０は、帯域制限回路１９００に入力される音声信号１５０のうち所定の範囲の周波数成分のみを通過させる。パラメータ記憶回路１９２０は、フィルタ回路１９１０を制御するパラメータを記憶する。
【０２１３】
パラメータ記憶回路１９２０に記憶されるパラメータを変更することによって、フィルタ回路１９１０を、所定の下限以上の周波数を通過させる高域通過フィルタとすることができる。また、フィルタ回路１９１０を、所定の上限以下の周波数を通過させる低域通過フィルタとすることができる。また、フィルタ回路１９１０を、所定の下限と上限との間の周波数を通過させる帯域通過フィルタとすることができる。また、フィルタ回路１９１０を、所定の下限と上限との間の周波数を阻止する帯域阻止フィルタとすることもできる。
【０２１４】
以上説明したように、第１２の実施の形態では、音声通話に用いられる周波数帯域の一部が除去されるので、通話の品質が劣化し、通話が困難になる。よって、不要不急の音声通話を抑制することができる。また、除去する周波数帯が異なる何種類かのパラメータを用意し、そのいずれかを選択することによって、通信特性の劣化の程度を制御することができる。
【０２１５】
＜第１３実施形態＞
第１３の実施の形態は、通過させる音声に雑音を付加する雑音付加回路２０００を備える。雑音付加回路２０００は、前述した第１から第９の実施の形態における遅延メモリ１０１に代わって端末１００や基地局１５００に設けられる。
【０２１６】
図２２は、第１３の実施の形態の雑音付加回路２０００の構成を示すブロック図である。
【０２１７】
雑音付加回路２０００は、加算器２０１０、ノイズ発生回路２０２０及びパラメータ記憶回路２０３０を備える。
【０２１８】
加算器２０１０は、雑音付加回路２０００に入力される音声信号１５０に、ノイズ発生回路２０２０によって生成された雑音信号を加える。ノイズ発生回路２０２０は、乱数発生器を含み、乱数的な信号（例えば、ホワイトノイズ信号）を生成する。パラメータ記憶回路２０３０は、ノイズ発生回路２０２０を制御するパラメータを記憶する。
【０２１９】
パラメータ記憶回路２０３０に記憶されるパラメータによって、ノイズ発生回路２０２０が発生する信号の種類、周波数範囲及び信号強度を変更することができる。
【０２２０】
以上説明したように、第１３の実施の形態では、通話に用いられる音声信号に雑音が加わるので、通話の品質が劣化し、通話が困難になる。従って、不要不急の音声通話を抑制することができる。また、加える雑音の振幅等が異なる複数のパラメータを用意し、そのいずれかを選択することによって、通信特性の劣化の程度を制御することができる。
【０２２１】
なお、通信特性を劣化させる手段として示した第１１から第１３の実施の形態は、端末の下り側だけでなく、端末１００の上り側、基地局１５００の下り側又は上り側のいずれに設置することもできる。
【０２２２】
以上説明した第１から第１３の実施の形態では、遅延メモリ１０１、又は、その他の通話品質劣化手段１７００、１９００若しくは２０００を、下り側又は上り側のいずれかに設けたが、遅延メモリ１０１等を下り側（端末１００又は基地局１５００）及び上り側（端末１００又は基地局１５００）の両方に設けることもできる。
【０２２３】
また、以上説明した各実施の形態において、ソフトウェアによって信号を処理しても、ハードウェアによって信号を処理してもよい。
【０２２４】
例えば、第１の実施の形態の制御信号受信機１０３（図５）では、累積加算回路５１０及び５１１とレジスタ５２０及び５２１をハードウエアで構成し、プロセッサ５３０による演算部分をソフトウエアで処理する場合を説明した。しかし、これらの信号処理を全てソフトウエアで行ってもよく、全てハードウエアで行なってもよい。
【０２２５】
同様に各実施の形態において、本発明に必要な機能を実現するための構成はハードウェアで構成することも、ソフトウェアで構成することもできる。すなわち、本発明に必要な機能の実現方法は、製造コストその他の要因を勘案して最適な方法を選択できる。
【０２２６】
本発明の観点の代表的なものとして、特許請求の範囲に記載した以外に次のものがあげられる。
【０２２７】
（１）請求項１に記載の無線通信端末であって、
前記通信特性劣化部は、
下り信号又は上り信号の少なくとも一方を所定の周期及び所定の割合で断続させることによって、基地局と無線通信端末との間の通信特性を劣化させ、
前記制御信号を受信すると、前記信号の断続周期及び／又は前記信号の断続割合を変更することを特徴とする。
【０２２８】
（２）請求項１に記載の無線通信端末であって、
前記通信特性劣化部は、
下り信号又は上り信号の少なくとも一方について、所定の周波数範囲にある信号のみを通過させることによって、基地局と無線通信端末との間の通信特性を劣化させ、
前記制御信号を受信すると、前記信号を通過させる周波数範囲を変更することを特徴とする。
【０２２９】
（３）請求項１に記載の無線通信端末であって、
前記通信特性劣化部は、
下り信号又は上り信号の少なくとも一方に所定の振幅の雑音を加えることによって、基地局と端末との間の通信特性を劣化させ、
前記制御信号を受信すると、前記雑音の振幅を変更することを特徴とする。
【０２３０】
（４）請求項１３に記載の基地局であって、前記通信特性劣化部は、下り信号又は上り信号の少なくとも一方を所定の周期及び所定の割合で断続させることにより、基地局と無線通信端末との間の通信特性を劣化させることを特徴とする。この場合、前記信号の断続周期及び／又は前記信号の断続割合は外部からの入力によって変更できると望ましい。
【０２３１】
（５）請求項１３に記載の基地局であって、前記通信特性劣化部は、下り信号又は上り信号の少なくとも一方について、所定の周波数範囲にある信号のみを通過させることによって、基地局と無線通信端末との間の通信特性を劣化させることを特徴とする。この場合、前記信号を通過させる周波数範囲は外部からの入力によって変更できると望ましい。
【０２３２】
（６）請求項１３に記載の基地局であって、前記通信特性劣化部は、下り信号又は上り信号の少なくとも一方に所定の振幅の雑音を加えることによって、基地局と無線通信端末との間の通信特性を劣化させることを特徴とする。この場合、前記雑音の振幅は外部からの入力によって変更できると望ましい。
【図面の簡単な説明】
【０２３３】
【図１】第１の実施の形態の端末の構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施の形態の端末、基地局及び制御信号送信機の配置図である。
【図３】第１の実施の形態の遅延メモリのブロック図である。
【図４】第１の実施の形態の制御信号送信機のブロック図である。
【図５】第１の実施の形態の制御信号受信機のブロック図である。
【図６】第１の実施の形態の形態の端末及び制御信号送信機の動作のタイミング図である。
【図７】第１の実施の形態のセレクタの切り替えのタイミングチャートである。
【図８】第２の実施の形態の端末のブロック図である。
【図９】第３の実施の形態の制御信号送信機のブロック図である。
【図１０】第３の実施の形態の端末のブロック図である。
【図１１】第４の実施の形態の端末、基地局及び制御信号送信機の配置図である。
【図１２】第５の実施の形態の制御信号の説明図である。
【図１３】第５の実施の形態の制御信号の説明図である。
【図１４】第５の実施の形態の制御信号の説明図である。
【図１５】第６の実施の形態の端末のブロック図である。
【図１６】第７の実施の形態の端末のブロック図である。
【図１７】第８の実施の形態の基地局のブロック図である。
【図１８】第９の実施の形態の基地局のブロック図である。
【図１９】第１１の実施の形態の断続回路のブロック図である。
【図２０】第１１の実施の形態の制御信号の説明図である。
【図２１】第１２の実施の形態の帯域制限回路のブロック図である。
【図２２】第１３の実施の形態の雑音付加回路のブロック図である。
【符号の説明】
【０２３４】
１００  端末
１０１  遅延メモリ
１０２  セレクタ
１０３  制御信号受信機
２００  基地局
２１０  制御信号送信機
２６０  制御信号
【図１】
2006279400.tif 000003
【図２】
2006279400.tif 000004
【図３】
2006279400.tif 000005
【図４】
2006279400.tif 000006
【図５】
2006279400.tif 000007
【図６】
2006279400.tif 000008
【図７】
2006279400.tif 000009
【図８】
2006279400.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2006279400.tif 000014
【図１３】
2006279400.tif 000015
【図１４】
2006279400.tif 000016
【図１５】
2006279400.tif 000017
【図１６】
2006279400.tif 000018
【図１７】
2006279400.tif 000019
【図１８】
2006279400.tif 000020
【図１９】
2006279400.tif 000021
【図２０】
2006279400.tif 000022
【図２１】
2006279400.tif 000023
【図２２】
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