(57)【要約】  【課題】  防振基体の外周面のひずみを全体に分散させて、座屈を防止すると共に、クリープ量の低減を図ることができる防振装置を提供すること。  【解決手段】  防振基体３の外周面は、内方に凹の断面円弧状に形成される第１及び第２円弧部３ａ，３ｂと、それらを接続する第１及び第２中間部３ｃ，３ｄとを備えている。そして、第１中間部３ｃは、外方に凸の断面円弧状に形成される一方、第２中間部３ｄは、内方に凹の断面円弧状に形成されている。これにより、防振基体３が下方へ撓み変形した場合には、防振基体３の外周面のひずみを全体に分散させることができるので、座屈の発生を防止して、防振基体３の外周面に亀裂が発生することを抑制することができる。同様に、ひずみの分散効果によって、クリープ量の低減を図ることができる。  【選択図】        図２
2006046393.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１取付け具と、筒状の第２取付け具と、その第２取付け具と前記第１取付け具とを連結し、ゴム状弾性材から構成される防振基体とを備えた防振装置において、
前記防振基体は、前記第１取付け具側の外径が前記第２取付け具側の外径よりも小径の断面略円錐台形状に形成されると共に、前記第１取付け具側へ向けて凹設された底面を有し、
前記防振基体の外周面は、前記第１取付け具側に位置し、内方に凹の断面円弧状に形成される第１円弧部と、前記第２取付け具側に位置し、内方に凹の断面円弧状に形成される第２円弧部と、その第２円弧部と前記第１円弧部との間に位置する第１及び第２中間部とを備えて構成され、
前記第１中間部は、前記第１円弧部と前記第２中間部とを接続すると共に、外方に凸の断面円弧状に形成され、
前記第２中間部は、前記第１中間部と前記第２円弧部とを接続すると共に、内方に凹の断面円弧状または直線状に形成されていることを特徴とする防振装置。
【請求項２】
前記第１及び第２円弧部の半径をＲａ，Ｒｂとし、前記第１及び第２中間部の半径をＲｃ，Ｒｄとした場合には、
前記第１円弧部の半径Ｒａが前記第２円弧部の半径Ｒｂ以下の大きさに設定され（Ｒａ≦Ｒｂ）、
かつ、前記第１中間部の半径Ｒｃが前記第２円弧部の半径Ｒｂの略３倍以上の大きさに設定されると共に（３Ｒｂ≦Ｒｃ）、前記第２中間部の半径Ｒｄよりも小さくされ（Ｒｃ＜Ｒｄ）、
かつ、前記第２中間部の半径Ｒｄが前記第２円弧部の半径Ｒｂの略５倍以上の大きさに設定されるか（５Ｒｂ≦Ｒｄ）、又は、前記第２中間部が直線状に設定されることを特徴とする請求項１記載の防振装置。
【請求項３】
前記第１取付け具は、前記防振基体内に埋設される略円柱状の突出部を備え、
前記防振基体の軸心を含む断面形状において、前記突出部の側面と底面とが交差する位置を位置Ｐｘとし、前記第１中間部が前記第１円弧部及び前記第２中間部と接続される接続位置をそれぞれ位置Ｐ１，Ｐ２とすると共に、位置Ｐｘと位置Ｐ１及び位置Ｐ２との間の直線距離をそれぞれ距離Ｌ１，Ｌ２とした場合、
前記第１中間部は、位置Ｐｘからの距離が距離Ｌ１，Ｌ２よりも長くなる位置Ｐ３をその円弧上の少なくとも一部に有するように構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の防振装置。
【請求項４】
前記位置Ｐｘは、前記防振基体の軸心に沿う高さ方向位置が前記第２円弧部と前記第２取付け具との接続位置に対して略同等の高さ位置かその高さ位置よりも低くなるように構成されていることを特徴とする請求項３記載の防振装置。
【請求項５】
前記防振基体の内周面は、その防振基体の軸心を含む断面形状において、略直線状に構成されると共に、その防振基体の厚み寸法が前記第１取付け具側から前記第２取付け具側へ向けて漸次薄くなるように構成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の防振装置。
【請求項６】
前記第１中間部は、前記第１円弧部および第２中間部に外接する外接円として構成されていることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の防振装置。
【請求項７】
前記第２取付け具に取付けられて前記防振基体との間に液体封入室を形成するダイヤフラムと、そのダイヤフラムにより形成された前記液体封入室を前記防振基体側の主液室と前記ダイヤフラム側の副液室とに仕切る仕切り手段と、その仕切手段により仕切られた前記主液室と副液室とを互いに連通させるオリフィスとを備える液封入式防振装置として構成されていることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液封入式防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車のエンジンを支持固定しつつ、そのエンジン振動を車体フレームへ伝達させないようにする防振装置として、種々の防振装置が知られており、例えば、液封入式防振装置がある。
【０００３】
この液封入式防振装置は、特開平９−３２９１８０号公報や特開２００３−２９４０８１号公報に記載されているように、一般に、エンジン側に取り付けられる第１取付け具と、車体フレーム側に取り付けられる第２取付け具とが、ゴム状弾性体から構成される防振基体で連結される。そして、第２取付け具に取付けられたダイヤフラムにより、そのダイヤフラムと防振基体との間に液封入室が形成される。液封入室は、仕切り手段によって主液室および副液室の２室に仕切られ、これら主液室と副液室とは、オリフィスによって互いに連通される。
【０００４】
この液封入式防振装置によれば、オリフィスによる主及び副液室間の流体流動効果や防振基体の制振効果により、振動減衰機能と振動絶縁機能とを果す。
【特許文献１】特開平９−３２９１８０号（例えば、図２など）
【特許文献２】特開２００３−２９４０８１号（例えば、図１など）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、従来の防振装置では、上述の特許文献１，２に開示されているように、防振基体の外周面形状が、軸心を含む断面視において、全体として内方へ向けて凹の円弧状に形成されていた。しかしながら、このような形状では、エンジンを支持固定した場合（或いは、更に荷重が加わった場合）に、防振基体の外周面の一部にひずみが集中し易く、座屈が生じるという問題点があった。また、クリープ量が大きいという問題点もあった。その結果、十分な耐久性を得ることができなかった。
【０００６】
本発明は上述した問題点を解決するためになされたものであり、防振基体の外周面のひずみを全体に分散させて、座屈を防止すると共に、クリープ量の低減を図ることができる防振装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この目的を達成するために、請求項１記載の防振装置は、第１取付け具と、筒状の第２取付け具と、その第２取付け具と前記第１取付け具とを連結し、ゴム状弾性材から構成される防振基体とを備えたものであり、前記防振基体は、前記第１取付け具側の外径が前記第２取付け具側の外径よりも小径の断面略円錐台形状に形成されると共に、前記第１取付け具側へ向けて凹設された底面を有し、前記防振基体の外周面は、前記第１取付け具側に位置し、内方に凹の断面円弧状に形成される第１円弧部と、前記第２取付け具側に位置し、内方に凹の断面円弧状に形成される第２円弧部と、その第２円弧部と前記第１円弧部との間に位置する第１及び第２中間部とを備えて構成され、前記第１中間部は、前記第１円弧部と前記第２中間部とを接続すると共に、外方に凸の断面円弧状に形成され、前記第２中間部は、前記第１中間部と前記第２円弧部とを接続すると共に、内方に凹の断面円弧状または直線状に形成されている。
【０００８】
請求項２記載の防振装置は、請求項１記載の防振装置において、前記第１及び第２円弧部の半径をＲａ，Ｒｂとし、前記第１及び第２中間部の半径をＲｃ，Ｒｄとした場合には、前記第１円弧部の半径Ｒａが前記第２円弧部の半径Ｒｂ以下の大きさに設定され（Ｒａ≦Ｒｂ）、かつ、前記第１中間部の半径Ｒｃが前記第２円弧部の半径Ｒｂの略３倍以上の大きさに設定されると共に（３Ｒｂ≦Ｒｃ）、前記第２中間部の半径Ｒｄよりも小さくされ（Ｒｃ＜Ｒｄ）、かつ、前記第２中間部の半径Ｒｄが前記第２円弧部の半径Ｒｂの略５倍以上の大きさに設定されるか（５Ｒｂ≦Ｒｄ）、又は、前記第２中間部が直線状に設定される。
【０００９】
請求項３記載の防振装置は、請求項１又は２に記載の防振装置において、前記第１取付け具は、前記防振基体内に埋設される略円柱状の突出部を備え、前記防振基体の軸心を含む断面形状において、前記突出部の側面と底面とが交差する位置を位置Ｐｘとし、前記第１中間部が前記第１円弧部及び前記第２中間部と接続される接続位置をそれぞれ位置Ｐ１，Ｐ２とすると共に、位置Ｐｘと位置Ｐ１及び位置Ｐ２との間の直線距離をそれぞれ距離Ｌ１，Ｌ２とした場合、前記第１中間部は、位置Ｐｘからの距離が距離Ｌ１，Ｌ２よりも長くなる位置Ｐ３をその円弧上の少なくとも一部に有するように構成されている。
【００１０】
請求項４記載の防振装置は、請求項３記載の防振装置において、前記位置Ｐｘは、前記防振基体の軸心に沿う高さ方向位置が前記第２円弧部と前記第２取付け具との接続位置に対して略同等の高さ位置かその高さ位置よりも低くなるように構成されている。
【００１１】
請求項５記載の防振装置は、請求項１から４のいずれかに記載の防振装置において、前記防振基体の内周面は、その防振基体の軸心を含む断面形状において、略直線状に構成されると共に、その防振基体の厚み寸法が前記第１取付け具側から前記第２取付け具側へ向けて漸次薄くなるように構成されている。
【００１２】
請求項６記載の防振装置は、請求項１から５のいずれかに記載の防振装置において、前記第１中間部は、前記第１円弧部および第２中間部に外接する外接円として構成されている。
【００１３】
請求項７記載の防振装置は、請求項１から６のいずれかに記載の防振装置において、前記第２取付け具に取付けられて前記防振基体との間に液体封入室を形成するダイヤフラムと、そのダイヤフラムにより形成された前記液体封入室を前記防振基体側の主液室と前記ダイヤフラム側の副液室とに仕切る仕切り手段と、その仕切手段により仕切られた前記主液室と副液室とを互いに連通させるオリフィスとを備える液封入式防振装置として構成されている。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１記載の防振装置によれば、防振基体の外周面の第１円弧部と第２円弧部との間を第１及び第２中間部で接続し、第１円弧部と第２中間部との間に位置する第１中間部は外方に凸の断面円弧状に形成する一方、その第１中間部と第２円弧部との間に位置する第２中間部は内方に凹の断面円弧状に形成した。これにより、防振基体の外周面のひずみを全体により均一に分散させることができるので、座屈の発生を防止して、外周面に亀裂が発生することを防止することができるという効果がある。同様に、ひずみの分散効果によって、クリープ量の低減を図ることができるという効果がある。その結果、耐久性の大幅な向上を図ることができると共に、ストッパクリアランスへの影響を抑制することができる。
【００１５】
請求項２記載の防振装置によれば、請求項１記載の防振装置の奏する効果に加え、防振基体は第１円弧部で最小径部が形成されるところ、その第１円弧部の半径Ｒａを第２円弧部の半径Ｒｂと同等またはそれ以下の大きさに設定したので、最小径部の領域が大きくなり過ぎることを抑制することができるという効果がある。その結果、防振基体の外表面のひずみを全体に分散させて、座屈の発生を抑制すると共に、クリープ量の低減を図ることで、耐久性の大幅な向上を図ることができると共に、ストッパクリアランスへの影響を抑制することができる。
【００１６】
また、第１及び第２中間部の半径Ｒｃ，Ｒｄを第２円弧部の半径Ｒｂに対してそれぞれ略３倍及び略５倍以上に設定したので、防振基体の外表面の凹凸が大きくなることを抑制することができ、防振基体の外表面のひずみを全体により均一に分散させることができるという効果がある。その結果、ひずみの分散効果により、上述した通り、座屈の発生を抑制すると共にクリープ量の低減を図り、耐久性の大幅な向上とストッパクリアランスへの影響の抑制とを図ることができる。
【００１７】
即ち、第１中間部の半径Ｒｃを第２円弧部の半径Ｒｂの略３倍以上の大きさに設定したので、かかる第１中間部が防振基体の外表面から盛り上がり過ぎることで、他の領域（第１円弧部や第２中間部）にひずみが集中することを抑制することができるという効果がある。
【００１８】
一方、第２中間部の半径Ｒｄを第２円弧部の半径Ｒｂの略５倍以上の大きさに設定したので、かかる第２中間部が防振基体の外表面から窪み過ぎることで、かかる領域（第２中間部）にひずみが集中することを抑制することができるという効果がある。
【００１９】
請求項３記載の防振装置によれば、請求項１又は２に記載の防振装置の奏する効果に加え、防振基体内に埋設される突出部を第１取付け具に設けたので、軸心方向のばね定数に対して、軸心に垂直な方向のばね定数の比率を高めることができるという効果がある。
【００２０】
ここで、このように突出部を設けた場合には、その突出部の影響により、ひずみが外周部の一部に集中し易くなるところ、本発明によれば、位置Ｐｘからの距離が距離Ｌ１，Ｌ２よりも長くなる位置Ｐ３を第１中間部がその円弧状の少なくとも一部に有するように構成したので、突出部を設けた場合でも、防振基体の外周面のひずみを全体により均一に分散させることができるという効果がある。その結果、座屈の発生を抑制すると共にクリープ量の低減を図り、耐久性の大幅な向上とストッパクリアランスへの影響の抑制とを図ることができる。
【００２１】
請求項４記載の防振装置によれば、請求項３記載の防振装置の奏する効果に加え、位置Ｐｘ（即ち、突出部の側面と底面とが交差する位置）はその高さ方向位置が第２円弧部と第２取付け具との接続位置に対して略同等の高さ位置かその高さ位置よりも低くなるように構成されているので、軸心方向のばね定数に対して、軸心に垂直な方向のばね定数の比率を高めることができるという効果がある。
【００２２】
請求項５記載の防振装置によれば、請求項１から４のいずれかに記載の防振装置の奏する効果に加え、防振基体の内周面を断面略直線状に構成したので、成形型の製造工程を簡素化して、その分、防振装置全体としての製品コストの低減を図ることができるという効果がある。また、防振基体の厚み寸法を第１取付け具側から第２取付け具側へ向けて漸次薄くなるように構成したので、軸心方向に動き易くして、軸心方向のばね定数の比率を軸心に垂直な方向のばね定数に対して小さくすることができるという効果がある。
【００２３】
請求項６記載の防振装置によれば、請求項１から５のいずれかに記載の防振装置の奏する効果に加え、第１中間部を第１円弧部および第２中間部に外接する外接円として構成したので、それら各部位同士の接続部を滑らかに形成して、防振基体の外表面に鋭角な部位が形成されることを抑制することができるという効果がある。その結果、防振基体の外周面のひずみを全体により均一に分散させることができるので、座屈の発生を抑制すると共にクリープ量を低減して、耐久性の大幅な向上とストッパクリアランスへの影響の抑制とを図ることができる。
【００２４】
請求項７記載の防振装置によれば、請求項１から６のいずれかに記載の防振装置の奏する効果に加え、液封入式防振装置として構成したので、防振基体の制振効果による振動絶縁機能のみならず、オリフィスによる主及び副液室間の流体流動効果により、振動減衰機能をも発揮することができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の好ましい実施例について、添付図面を参照して説明する。図１は、本発明の１実施の形態における液封入式防振装置１００の断面図である。
【００２６】
この液封入式防振装置１００は、自動車のエンジンを支持固定しつつ、そのエンジン振動を車体フレームへ伝達させないようにするための防振装置であり、図１に示すように、エンジン側に取り付けられる第１取付け金具１と、筒状の第２取付け金具２と、これら両金具１，２を連結すると共にゴム状弾性体から構成される防振基体３とを主に備えて構成されている。
【００２７】
第１取付け金具１は、図１に示すように、アルミニウム合金から略円柱状に構成され、その上端面（図１上側面）には、めねじ部１１が下方（図１下方）へ向けて凹設されている。また、第１取付け金具１の長手方向（図１上下方向）の略中間部には、フランジ状の被ストッパ部１２が径方向外方へ向けて張り出して形成されている。
【００２８】
ここで、第１取付け金具１は、被ストッパ部１２より下方（図１下側）が突出部１３とされ、この突出部１３は、図１に示すように、防振基体３内に埋設されている。これにより、軸心Ｏ方向（図１上下方向）のばね定数に対して、軸心Ｏに垂直な方向（図１左右方向）のばね定数の比率を高めることができる。
【００２９】
なお、突出部１３の底面（後述する位置Ｐｘ、図２参照）は、軸心Ｏに沿う高さ方向（図１上下方向）位置が少なくとも後述する第２円弧部３ｂ（図２参照）と第２取付け金具２との接続位置に対して略同等の高さ位置かそれよりも下方（図１下側）にあることが好ましい。
【００３０】
これにより、エンジンの支持固定時には、軸心Ｏ方向に垂直な方向視において、突出部１３と第２取付け金具２（大径筒部２ａ）とが重なるので、軸心Ｏ方向のばね定数に対して、軸心Ｏに垂直な方向のばね定数の比率をより高めることができるからである。
【００３１】
第２取付け金具２は、図１に示すように、鉄鋼材料から上下端（図１上側及び下側）が開口した筒状に構成されている。なお、第２取付け金具２は、段差を有して構成されており、その段差の上側（図１上側）が大径筒部２ａとされ、段差の下側（図１下側）が小径筒部２ｂとされている。
【００３２】
防振基体３は、図１に示すように、ゴム状弾性体から軸心Ｏ回りに対称な断面略円錐台形状に形成されると共に、第１取付け金具１側（図１上側）へ向けて凹設された底面を有し、第１取付け金具１の下端側（図１下側）と第２取付け金具２の上端（図１上側）内周部との間に加硫接着されている。
【００３３】
防振基体３の上端部（図１上側）には、図１に示すように、上記した第１取付け金具１の被ストッパ部１２を覆うストッパゴム部３１が連なっており、このストッパゴム部３１が後述するストッパ金具４に当接することで、大変位時のストッパ作用が得られるように構成されている。
【００３４】
即ち、液封入式防振装置１００がエンジンを支持固定した場合には、その分担荷重と軸心Ｏ方向の静ばね定数とに応じた変位量だけ第１取付け金具１が第２取付け金具２側（図１下側）へ変位することで、ストッパゴム部３１の上面（図１上側面）とストッパ金具４の下面（図１下側面）との間にリバウンド側のストッパクリアランスが所定量だけ形成される。
【００３５】
防振基体３の下端部（図１下側）には、図１に示すように、第２取付け金具２の内周面を覆うゴム膜３２が連設されており、このゴム膜３２には、後述するオリフィス部材８のオリフィス形成壁８１，８２、及び、ダイヤフラム５の取付け金具５１がそれぞれ密着されている。
【００３６】
第２取付け金具２の上端部（大径筒部２ａ）には、図１に示すように、ストッパ金具４が外嵌圧入されている。ストッパ金具４は、上記したように、ストッパゴム部３１の変位を規制して、ストッパ作用を得るための部材であり、鉄鋼材料から略カップ状に構成されている。
【００３７】
ストッパ金具４の側面には、図１に示すように、液抜き孔４１が穿設されている。この液抜き孔４１は、ストッパ金具４の内周側空間に貯留された液体を排出するための排出孔であり、第２取付け金具２の上側（図１上側）端縁部と略一致する高さに開口されている。液封入式防振装置１００の組み立て工程や走行時などにおいて、ストッパ金具４の内周側空間に液体等が貯留された場合には、その液体等が液抜き孔４１を介して外部へ排出される。
【００３８】
なお、ストッパ金具４の外周面には、複数の取付けブラケット（図示せず）が溶接固定されており、この取付けブラケット及びストッパ金具４を介して、上述した第２取付け金具２が車体側に取り付けられている。また、ストッパ金具４の上面（図１上側面）には、バウンド側ストッパとして機能するストッパ用カバー３４が積層配置されており、エンジンの支持固定時には、ストッパ用カバー３４の上面（図１上側面）とエンジン側部材（図示せず）との間にバウンド側のストッパクリアランスが所定量だけ形成される。
【００３９】
ダイヤフラム５は、図１に示すように、ゴム状弾性体から部分球状を有するゴム膜状に構成されるものであり、第２取付け金具２（小径筒部２ｂ）の下端部（図１下側）に取着されている。その結果、このダイヤフラム５の上面側と防振基体３の下面側との間には、液体封入室６が形成されている。
【００４０】
この液体封入室６には、エチレングリコールなどの不凍性の液体（図示せず）が封入されている。また、液体封入室６は、図１に示すように、後述する仕切り部材７（オリフィス部材８及び弾性仕切り膜９）によって、防振基体３側（図１上側）の主液室６Ａと、ダイヤフラム５側（図１下側）の副液室６Ｂとの２室に仕切られている。
【００４１】
なお、ダイヤフラム５は、上面視ドーナツ状の取付け金具５１に加硫接着されており、図１に示すように、その取付け金具５１を介して、第２取付け金具２の下端部（図１下側）に取着されている。
【００４２】
仕切り部材７は、図１に示すように、液体封入室６を主液室６Ａと副液室６Ｂとに仕切るものであり、樹脂材料から略円柱状に構成されるオリフィス部材８と、ゴム状弾性体から略円板状に構成される弾性仕切り膜９とを備えている。弾性仕切り膜９は、主及び副液室６Ａ，６Ｂを区画する位置に配置され、その外周部がオリフィス部材８に加硫接着されている。
【００４３】
その結果、比較的小さな振幅が入力される場合には、弾性仕切り膜９が往復動変位することで、液体封入室６（主及び副液室６Ａ，６Ｂ）間の液圧差を緩和して、低動ばね特性を得ることができる。
【００４４】
オリフィス部材８の上下端（図１上側及び下側）には、図１に示すように、オリフィス形成壁８１，８２が径方向外方へ向けてそれぞれ張り出して形成されており、これら各オリフィス形成壁８１，８２の対向面間（即ち、オリフィス部材８の外周面側と第２取付け金具２の内周面側（ゴム膜３２）との間）にオリフィス２０が形成されている。このオリフィス２０は、主液室６Ａと副液室６Ｂとを連通させるオリフィス流路である。
【００４５】
なお、オリフィス２０は、上側（図１上側）のオリフィス形成壁８１に切り欠き形成される切欠き部（図示せず）を介して、主液室６Ａに連通される一方、オリフィス部材８の側面に貫通形成される開口部（図示せず）を介して、副液室６Ｂに連通されている。
【００４６】
ここで、液封入式防振装置１００の組み立ては、まず、第２取付け金具２の下端側（図１下側）開口部から仕切り部材７とダイヤフラム５とを順に嵌め込み、次いで、第２取付け金具２の小径筒部２ｂ全体を径方向（図１左右方向）に縮径加工（絞り加工）することにより行われる。
【００４７】
なお、この絞り加工は、複数の移動可能なダイス刃を有する絞りダイスを用いて行われ、具体的には、第２取付け金具２の小径筒部２ｂの外周面全周を取り囲むように前記複数のダイス刃を配置すると共に、そのダイス刃を中心に向かって移動させることにより、小径筒部２ｂ全体を径方向へ均等に縮径する。
【００４８】
その結果、仕切り部材７（オリフィス部材８）は、図１に示すように、防振基体３に設けた仕切り体受け部３３とダイヤフラム５とによって、液封入式防振装置１００の軸芯方向（図１上下方向）に挟持固定される。なお、仕切り体受け部３３は、防振基体３の下面側の複数箇所（或いは全周）に段部として形成されており、その段部によってオリフィス部材８の上端面（図１上側面）を受け止める。
【００４９】
ここで、この組み立て状態においては、仕切り体受け部３３が圧縮変形されており、この仕切り体受け部３３の弾性復元力が仕切り部材７の保持力としてその仕切り部材７の上端面に作用されている。これにより、大振幅や高周波数の振幅が入力された場合などでも、仕切り部材７を強固かつ安定的に挟持固定して、各部材の位置ずれや共振などに起因する動的な特性への影響を回避することができる。
【００５０】
次に、図２を参照して、防振基体３の詳細構成について説明する。図２は、液封入式防振装置１００の部分拡大断面図であり、無負荷状態（即ち、エンジンを支持固定する前の状態）における断面形状（軸心Ｏを含む断面形状）を示している。
【００５１】
なお、図２では、防振基体３の形状の理解を容易とするために、防振基体３のハッチング（斜線）の図示が省略されると共に、各部位３ａ〜３ｄの円弧形状に沿う延長線が細線を用いて図示されている。
【００５２】
防振基体３の外周面は、図２に示すように、第１取付け具１側（図１上側）に位置し、ストッパゴム部３１に接続されると共に、内方に凹の断面円弧状に形成される第１円弧部３ａと、第２取付け具２側（図１下側）に位置し、その第２取付け金具２の上端面に接続されると共に、内方に凹の断面円弧状に形成される第２円弧部３ｂと、その第２円弧部３ｂと第１円弧部３ａとの間に位置する第１及び第２中間部３ｃ，３ｄとを備えて構成されている。
【００５３】
そして、図２に示すように、第１中間部３ｃは、第１円弧部３ａと第２中間部３ｄとを接続し、外方に凸の断面円弧状に形成される一方、第２中間部３ｄは、第１中間部３ｃと第２円弧部３ｂとを接続し、内方に凹の断面円弧状に形成されている。
【００５４】
これにより、エンジンの分担荷重分だけ（或いは、それ以上に）防振基体３が下方（図１下側）へ撓み変形した場合には、防振基体３の外周面のひずみを全体に分散させることができるので、座屈の発生を防止して、防振基体３の外周面に亀裂が発生することを抑制することができる。同様に、ひずみの分散効果によって、クリープ量の低減を図ることができる。
【００５５】
その結果、耐久性の大幅な向上を図ることができると共に、ストッパクリアランスへの影響（例えば、リバウンド側のストッパクリアランス量が大きくなり過ぎること）を抑制して、走行時の打音の発生などを抑制することができる。
【００５６】
ここで、第１円弧部３ａの半径Ｒａは、第２円弧部３ｂの半径Ｒｂ以下の大きさ（Ｒａ≦Ｒｂ）に設定することが好ましい。即ち、防振基体３は第１円弧部３ａで最小径部が形成されるところ、その第１円弧部３ａの半径Ｒａを大きくし過ぎると、全体に占める最小径部の領域が大きくなり、そこ（第１円弧部３ａ）に撓み変形時のひずみが集中してしまうからである。
【００５７】
また、第１中間部３ｂの半径Ｒｃは、第２円弧部３ｂの半径Ｒｂの略３倍以上の大きさに設定すると共に（３Ｒｂ≦Ｒｃ）、第２中間部３ｂの半径Ｒｄよりも小さくし（Ｒｃ＜Ｒｄ）、更に、第２中間部の半径Ｒｄは、第２円弧部３ｂの半径Ｒｂの略５倍以上の大きさに設定することが好ましい（５Ｒｂ≦Ｒｄ）。
【００５８】
第１及び第２中間部３ｃ，３ｄの半径Ｒｃ，Ｒｄを小さくし過ぎると（例えば、第２円弧部３ｂの半径Ｒｂと同等）、防振基体３の外表面の凹凸が大きくなり過ぎて、防振基体３の外表面のひずみを全体に適正に分散させることができなくなるからである。
【００５９】
即ち、第１中間部３ｃの半径Ｒｃを第２円弧部３ｂの半径Ｒｂの略３倍よりも小さな半径に設定したのでは、第１中間部３ｃが防振基体３の外表面から盛り上がり過ぎて、他の領域（第１円弧部３ａや第２中間部３ｄ）にひずみが集中してしまう。
【００６０】
一方、第２中間部３ｄの半径Ｒｄを第２円弧部３ｂの半径Ｒｂの略５倍よりも小さな半径に設定したのでは、かかる第２中間部が防振基体３の外表面から窪み過ぎて、かかる領域（第２中間部）にひずみが集中してしまう。
【００６１】
なお、第１及び第２中間部３ｃ，３ｄは、その半径Ｒｃ，Ｒｄの比率Ｒｃ：Ｒｄを３：４．５〜３：５．５の範囲内に設定することがより好ましく、最も好ましいのは、かかる比率Ｒｃ：Ｒｄを３：５付近の値とすることである。防振基体３が撓み変形した場合に、その外表面のひずみを全体により均一に分散させることができるからである。
【００６２】
ここで、図２に示すように、防振基体３の軸心を含む断面形状において、突出部１３の側面と底面とが交差する位置を位置Ｐｘとし、第１中間部３ｃが第１円弧部３ａ及び第２中間部３ｄと接続される接続位置をそれぞれ位置Ｐ１，Ｐ２とすると共に、位置Ｐｘと位置Ｐ１及び位置Ｐ２との間の直線距離をそれぞれ距離Ｌ１，Ｌ２とした場合に、第１中間部３ｃは、位置Ｐｘからの距離Ｌ３が距離Ｌ１，Ｌ２よりも長くなる位置Ｐ３をその円弧上の少なくとも一部に有するように構成されていることが好ましい。
【００６３】
これは、第１取付け具１が、上述したように、防振基体３内に埋設される略円柱状の突出部１３を備えている場合、その突出部の影響により、防振基体３の外周部のひずみが一部に集中し易くなるため、これを解消するためである。即ち、第１中間部３ｄを上述のように規定することで、突出部１３を設けた場合でも、防振基体３の外周面のひずみを全体により均一に分散させることができる。
【００６４】
なお、第１中間部３ｃは、位置Ｐｘからの距離Ｌ３がその円弧状全体で距離Ｌ１，Ｌ２よりも長くなるように構成されていることが最も好ましい。軸心Ｏに垂直な方向のばね定数を高めるべく、突出部１３の底面（即ち、位置Ｐｘ）をより下方（図２下側）に延出させた場合でも、防振基体３の外周面のひずみを全体により均一に分散させることができるからである。
【００６５】
ここで、防振基体３の外周面を構成する各部位３ａ〜３ｄは、図２に示すように、他の部位３ａ〜３ｄの円弧に対して外接（又は内接）する円弧として構成されていることが好ましい。各円弧が他の円弧に対して交差するように構成したのでは、各部位３ａ〜３ｄ同士の接続部を滑らかに形成することができず、防振基体３の外表面に鋭角な部位が形成されてしまうため、その鋭角な部位などにひずみが集中し易くなり、ひずみを全体に分散させることができなくなるからである。
【００６６】
また、第１中間部３ｃは、図２に示すように、その第１中間部３ｃの円弧形状に沿う延長線上の最外方位置（即ち、軸心Ｏからの離間距離が最大となる位置）を位置Ｐｙとした場合に、軸心Ｏに垂直な方向（図２左右方向）において、位置Ｐｘから位置Ｐｙまでの距離Ｌｘｙ（図示せず）が、位置Ｐｘから第２取付け金具２の大径筒部２ａの内周面までの距離Ｌｘａ（図示せず）の略３５％から略６５％の範囲内の値となるように構成されることが好ましい（０．３５Ｌｘａ≦Ｌｘｙ≦０．６５Ｌｘａ）。なお、かかる範囲は、０．４５Ｌｘａ≦Ｌｘｙ≦０．５５Ｌｘａとすることがより好ましい。
【００６７】
距離Ｌｘｙを短くし過ぎると、第１中間部３ｃの領域が縮小し、かかる第１中間部３ｃを防振基体３の外周部から盛り上げた効果が得られ難くなるため、従来品と同様に、ひずみを全体に分散させることができなくなる一方、距離Ｌｘｙを長くし過ぎると、第１中間部３ｃが防振基体３の外表面から盛り上がり過ぎて、他の領域（第１円弧部３ａや第２中間部３ｄ）にひずみが集中してしまうからである。
【００６８】
防振基体３の内周面は、図２に示すように、軸心Ｏを含む断面形状において、略直線状に構成されると共に、その防振基体３の厚み寸法が第１取付け具１側から第２取付け具２側へ向けて漸次薄くなるように構成されている。これにより、軸心Ｏ方向（図２上下方向）に動き易くして、軸心Ｏ方向のばね定数の比率を軸心Ｏに垂直な方向のばね定数に対して小さくすることができる。
【００６９】
以上、実施例に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施例に何ら限定される物ではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。
【００７０】
例えば、上記実施例では、第２中間部３ｄを内方に凹の断面円弧状に形成したが、必ずしもこれに限られるものではなく、直線状に形成しても良い。ここで、図３を参照して、第２中間部２０３ｄを直線状に形成した液封入式防振装置２００について説明する。なお、上記実施例と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００７１】
図３に示すように、防振基体３の外周面は、上記実施例の場合と同様に、第１及び第２円弧部３ａ，３ｂと、第１中間部３ｃとを備え、第１中間部３ｃと第２円弧部３ｂとを接続する第２中間部２０３ｄは、直線状に形成されている。
【００７２】
このように構成した場合でも、エンジンの分担荷重分だけ（或いは、それ以上に）防振基体３が下方（図１下側）へ撓み変形した場合には、防振基体３の外周面のひずみを全体に分散させることができるので、座屈の発生を防止して、防振基体３の外周面に亀裂が発生することを抑制することができる。同様に、ひずみの分散効果によって、クリープ量の低減を図ることができる。
【００７３】
なお、第２中間部２０３ｄは、第１中間部３ｃ及び第２円弧部３ｂに外接する接線として構成されていることが好ましい。第２中間部２０３ｄの直線が第１中間部３ｃ及び第２円弧部３ｂの円弧に対して交差するように構成したのでは、それらの接続部を滑らかに形成することができず、防振基体３の外表面に鋭角な部位が形成されてしまうため、その鋭角な部位などにひずみが集中し易くなり、ひずみを全体に分散させることができなくなるからである。
【００７４】
上記実施例では、第１取付け金具１に突出部１３が形成されている場合を例に説明したが、必ずしもこれに限られるわけではなく、突出部１３を省略して第１取付け金具１を構成することは当然可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の１実施例における液封入式防振装置の断面図である。
【図２】液封入式防振装置の部分拡大断面図である。
【図３】変形例における液封入式防振装置の部分拡大断面図である。
【符号の説明】
【００７６】
１００，２００          液封入式防振装置
１                      第１取付け金具（第１取付け具）
１３                    突出部
２                      第２取付け金具（第２取付け具）
３                      防振基体
３ａ                    第１円弧部
３ｂ                    第２円弧部
３ｃ                    第１中間部
３ｄ                    第２中間部
５                      ダイヤフラム
６                      液体封入室
６Ａ                    主液室
６Ｂ                    副液室
７                      仕切り部材（仕切手段）
８                      オリフィス部材（仕切手段の一部）
９                      弾性仕切り膜（仕切手段の一部）
２０                    オリフィス
Ｒａ                    第１円弧部の半径
Ｒｂ                    第２円弧部の半径
Ｒｃ                    第１中間部の半径
Ｒｄ                    第２中間部の半径
Ｐｘ                    突出部の側面と底面とが交差する位置
Ｐ１                    第１中間部と第１円弧部との接続位置
Ｐ２                    第１中間部と第２中間部との接続位置
Ｐ３                    位置Ｐｘからの距離が距離Ｌ１，Ｌ２よりも長くなる位置
Ｌ１                    位置Ｐｘと位置Ｐ１との間の直線距離
Ｌ２                    位置Ｐｘと位置Ｐ２との間の直線距離
Ｏ                      軸心
【図１】
2006046393.tif 000003
【図２】
2006046393.tif 000004
【図３】
2006046393.tif 000005