(57)【要約】【課題】  廃棄物を取り扱う施設全体として廃棄物を総合的に管理できる廃棄物管理システムを得ることである。【解決手段】  廃棄物１２ａ〜１２ｃを取り扱う各施設１１ａ〜１１ｃの設備を運転する計測制御装置１６ａ〜１６ｃと、各施設から発生する廃棄物データ１３ａ〜１３ｃを収集する廃棄物データ収集装置１４ａ〜１４ｃと、計測制御装置および廃棄物データ収集装置から得られるデータを電子的に集約して保存するデータ保存装置１８と、処分すべき廃棄物から製造された固化体の品質データを管理する廃棄物管理プログラムと、データ保存装置１８に保存されたデータおよび廃棄物管理プログラムに基づいて廃棄物管理処理を行う端末装置２１とを備えている。【選択図】  図１
2006300582.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃棄物を取り扱う各施設の設備を運転する計測制御装置と、各施設から発生する廃棄物データを収集する廃棄物データ収集装置と、前記計測制御装置および前記廃棄物データ収集装置から得られるデータを電子的に集約して保存するデータ保存装置と、処分すべき廃棄物から製造された固化体の品質データを管理する廃棄物管理プログラムと、前記データ保存装置に保存されたデータおよび前記廃棄物管理プログラムに基づいて廃棄物管理処理を行う端末装置とを備えたことを特徴とする廃棄物管理システム。
【請求項２】
前記廃棄物管理プログラムは、前記端末装置を介して廃棄物管理項目を任意に設定し、必要に応じて廃棄物管理項目を指示できる機能を有したこと特徴とする請求項１記載の廃棄物管理システム。
【請求項３】
前記廃棄物管理プログラムは、製品製造において使用する原材料のデータを元に廃棄物発生量または放射能量を予測する機能を有したことを特徴とする請求項１記載の廃棄物管理システム。
【請求項４】
前記廃棄物管理プログラムは、各施設で発生した廃棄物を廃棄物処理施設で処理するにあたって事前に廃棄物処理施設に対して廃棄物処理内容を指示し、指示通りに処理されていることを管理できる機能を有したことを特徴とする請求項１記載の廃棄物管理システム。
【請求項５】
前記廃棄物管理プログラムは、廃棄物処理・処分コストを自動的に算出し使用者に視覚的に提示する機能を有したことを特徴とする請求項１記載の廃棄物管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、核燃料再処理工場や製品製造工場における廃棄物を管理する廃棄物管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、核燃料の再処理工場における廃棄物、特に放射性廃棄物は、各施設より発生する廃棄物の種別（可燃物、不燃物など）、発生量、放射能濃度などが個々に集計されて管理されている。これは、廃棄物を廃棄処分するたびに、その種別、発生量、放射能濃度などの記録を保管することが法律で義務づけられているためである。
【０００３】
国内で放射性廃棄物を廃棄処分するには地中埋設処分とされており、原子力発電所から発生する廃棄物の処分法として既に実績があるが、一般に放射性廃棄物を地中処分する場合、遵法、安全、ならびにコスト低減の面で重要な要件が３つある。
【０００４】
要件１は廃棄物の減容である。放射性廃棄物は廃棄するたびに処分作業費や税金、処分後の管理費がかかり、これらが処分コストの大部分を占めている。こうした処分コストを低減させるためには、廃棄物を極力減容処理し地中埋設処分量を少なくする必要がある。
【０００５】
要件２は無機化・固定化である。廃棄物中に有機物が含まれていると、地中処分した時に微生物分解が起こる場合がある。また、雨水や地下水によって廃棄物に水が浸入すると、廃棄物に含まれる放射性核種がイオン化し、水分とともに土壌に流出し、放射能被曝の原因となることがある。こうしたことを防ぐため、焼却などにより廃棄物を無機化して微生物分解が起こらないようにするとともに、イオン交換反応を抑止するための閉じ込めができるように固定化（安定化）する必要がある。
【０００６】
要件３はクリアランスである。廃棄物処分方法・処分レベルはさまざまあるが、それぞれの処分方法によって放射能量や固定化法に一連の規定が存在している。例えば、地表数メートルに埋設処分する方法（浅地中処分法）ではβγ量で740GBq/t以内（法規整備により今後変更の場合あり）、総ウラン量で0.1g/t以内（法規整備により今後変更の場合あり）、等（法規整備により今後追加削除の場合あり）の規定がある。
【０００７】
すなわち、これ以上の放射能を含む廃棄物の場合は、数十メートル地下のピット内に処分（ピット処分法）するなど、別の処分法としなければならず、処分コストも大幅に異なってくる。ガラス固化体のような高レベル廃棄物の場合、ガラス固化体を封入するキャニスタの廻りにオーバーパックを巻く決まりがあり、固化体の製造にかかる費用が高価となるため、全体の処分コストは更に上昇する。また、処分法も深地中処分法として地下数百ｍ〜１キロに埋設する研究が続けられており、その処分コストも他の方法に比較して最も高価となる。
【０００８】
一般に、固化体の処分費用は、固化体に含まれる放射能濃度が高くなればなるほど処分コストが高価になる傾向がある。従って、同じ廃棄物を処分する場合でも、高放射能濃度に濃縮して減容する場合と、希釈して複数本のドラム缶に分割封入する場合とがありうるが、処分方法によって処分コストが異なってくるため、どちらがトータル的に安価であるかは廃棄物量や放射能量によって異なってくる。従って、安価で安全な廃棄物処分を遂行するためには、こうした事情を鑑みて個々に十分検討し、廃棄物処理・処分方法を見極める必要がある。これらの要件１、２、３を満足するように、実プラントでは以下の取り組みを行っている。
【０００９】
（１）要件１、２を満たすために、廃棄物種別によって、焼却、プレス、溶融などにより、無機化・減容・固定化する設備を導入している。また、廃棄処分するための固化体を製造する設備も増設予定であり、これにより埋設処分場に廃棄物を搬送する固化体が製造される。
【００１０】
（２）要件３を満たすために、核燃料再処理工場の各施設で廃棄物が発生した時点で、発生量や放射能濃度を管理している。これらが廃棄物データとなり、廃棄物処理施設にて処理する際に、固化体になっても廃棄物の追跡調査ができるように、固化体に含まれる廃棄物（ソース）が把握できるようにしている。このような廃棄物管理を行う手法として、実プラントでは廃棄物処理施設の施設計算機で集計管理ができるようにしている。また、廃棄物発生者は紙伝票による分別・仕分け・放射能量測定を行い、施設毎に独立した管理ツールで集計したものが廃棄物管理データとして現在に至っている。
【００１１】
こうした廃棄物管理データは、他の再処理工場では廃棄物をビニル袋等に封入し、ビニル袋にバーコードを貼り付けて、ＰＤＡによりコード番号を読み取って集計するシステムを採用していたり、廃棄物の発生・移送・処理までの追跡調査を行うための電子化ツールを使用していたりする施設も存在している。
【００１２】
また、輸送用車両や船舶を用いて放射性関連物を陸上輸送や海上輸送する際に、放射性関連物の現在の状態を表す状態データ｛現在輸送位置、関連物の現在の温度（周囲の温度も含む）、その関連物にかかる圧力、その関連物の振動等｝を一つの管理システムにおいて容易に把握・確認して管理することができるようにしたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−２７９０３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
ところが、核燃料の再処理工場における廃棄物管理システムにおいては、各施設で独立した廃棄物管理ツールを使用しているため、以下の課題があった。
【００１４】
（ａ）核燃料の再処理工場全体としての廃棄物管理を行うためには、各施設からの情報を集めて集計をとる必要があるが、これまでの管理ツールは再処理工場の運転制御系から独立したシステムであるため、再処理プロセスに関わるデータを手入力でインプットする形となっていた。このため、データ集計作業に膨大な手間と時間がかかっていた。
【００１５】
（ｂ）実運転データに基づいて廃棄物データを管理ツールに手入力するため、廃棄物データのチェック機能が存在しなかった。このため、廃棄物処理に関わる処理・処分コスト管理が不正確になる恐れがあった。
【００１６】
（ｃ）廃棄物の埋設処分に関わる法規が整備段階であり、法規改正によって管理項目が変更となる可能性が高く、管理項目やクリアランスレベルを設定しづらかった。
【００１７】
（ｄ）廃棄物処理施設では、廃棄物処理施設に入ってきた廃棄物を処理するだけであるので、処理に計画性が無く処理計画を立案し難い。このため、廃棄物処理施設の稼働コントロールが困難であった。
【００１８】
（ｅ）廃棄物処理ロットを無作為に組むことを許容しているため、仮に廃棄物処理ロット内に異常な放射能をもつ廃棄物が存在すると、予定していた地中処分ができなくなる場合があり、処分コスト高騰の原因になっていた。また、この廃棄物処理ロットを構築する作業は試行錯誤的に組み合わせて実施するため、構築作業に膨大な時間がかかっていた。
【００１９】
本発明の目的は、廃棄物を取り扱う施設全体として廃棄物を総合的に管理できる廃棄物管理システムを得ることである。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明の廃棄物管理システムは、廃棄物を取り扱う各施設の設備を運転する計測制御装置と、各施設から発生する廃棄物データを収集する廃棄物データ収集装置と、前記計測制御装置および前記廃棄物データ収集装置から得られるデータを電子的に集約して保存するデータ保存装置と、処分すべき廃棄物から製造された固化体の品質データを管理する廃棄物管理プログラムと、前記データ保存装置に保存されたデータおよび前記廃棄物管理プログラムに基づいて廃棄物管理処理を行う端末装置とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、廃棄物データを手入力することなく自動的にデータ登録することが可能となるため、各施設の運転員の廃棄物データ収集業務負荷を著しく低減させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
図１は本発明の実施の形態に係わる廃棄物管理システムの一例の構成図である。例えば、核燃料再処理工場の施設１１ａ〜１１ｃでは廃棄物１２ａ〜１２ｃが発生する。これら廃棄物１２ａ〜１２ｃの廃棄物データ１３ａ〜１３ｃは、廃棄物データ収集装置１４ａ〜１４ｃで収集され、各々の施設管理計算機１５ａ〜１５ｃに入力される。また、各々の施設１１ａ〜１１ｃの設備を運転する計測制御装置１６ａ〜１６ｃのプロセスデータ１７ａ〜１７ｃも各々の施設管理計算機１５ａ〜１５ｃに入力される。各々の施設管理計算機１５ａ〜１５ｃに入力された廃棄物データ１３ａ〜１３ｃおよびプロセスデータ１７ａ〜１７ｃはデータ保存装置１８に格納される。一方、廃棄物処理施設１１ｎの設備を運転する計測制御装置１６ｎのプロセスデータ１７ｎも施設計算機１５ｎに入力され、データ保存装置１８に格納される。廃棄物処理施設１１ｎでは廃棄物の固化体１９を生成する。データ保存装置１８に格納されたデータは廃棄物管理サーバ２０で管理され、端末装置２１に配信される。廃棄物管理サーバ２０は、処分すべき廃棄物１２ａ〜１２ｃから製造された固化体１９の品質データを管理する廃棄物管理プログラムを管理する。
【００２３】
このように、本発明の実施の形態に係わる廃棄物管理システムは、各施設１１ａ〜１１ｃの計測制御装置１６ａ〜１６ｃから得られるプロセスデータ１７ａ〜１７ｃを集約している施設計算機１５ａ〜１５ｃと、廃棄物処理施設１１ｎの計測制御装置１６ｎから得られるプロセスデータ１７ｎを集約している施設計算機１５ｎと、各施設１１ａ〜１１ｃの施設計算機１５ａ〜１５ｃから得られる廃棄物種別等の廃棄物データ１３ａ〜１３ｃおよびプロセスデータ１７ａ〜１７ｎを集約するためのデータ保存装置１８と、廃棄物管理サーバ２０とを備えている。
【００２４】
この場合、廃棄物管理サーバ２０は、図１に示すように廃棄物管理サーバ２０を立てて存在する場合と、図２に示すように、データ保存装置１８内にソフトウエアとして包含する場合とがあり得る。図２は本発明の実施の形態に係わる廃棄物管理システムの他の一例の構成図であり、廃棄物管理サーバ２０とデータ保存装置１８とを統合した場合であり、機能的には図１および図２のいずれの場合も同じである。
【００２５】
廃棄物管理サーバ２０は、電子化された手法により各施設計算機１５ａ〜１５ｃからデータ保存装置１８を経由して廃棄物データ１３ａ〜１３ｃを収集する。また、各施設１１ａ〜１１ｎの機器動作や温度・圧力などのプロセスデータ１７ａ〜１７ｎは、ＭＡＰ通信により計算機共用メモリ上にある固有アドレス上に任意にアドレス領域名称を定義された計算機タグという形で伝送収集され、プロセスデータ１７ａ〜１７ｎをリアルタイムで集約することができるようになっている。このため、これらのデータを集約することにより、各施設１１ａ〜１１ｎの工程運転データのすべてを網羅して収集することが可能となる。
【００２６】
このように、各施設１１ａ〜１１ｎの施設計算機１５ａ〜１５ｎを経由してプロセスデータ１７ａ〜１７ｎならびに廃棄物データ１３ａ〜１３ｃの両方を集約することができるようになるため、廃棄物１２ａ〜１２ｃに関わる各種データを手入力する必要がなくなり、データ集計作業にかかる膨大な時間と手間をほぼ皆無にすることが可能となる。このため、廃棄物管理にかかる業務負荷・管理コストを著しく低減することができる。また、各施設１１ａ〜１１ｃからリアルタイムで得られるデータに基づいて廃棄物データ１３ａ〜１３ｃを集計するため、常に正確なデータを収集し、廃棄物処理にかかるコスト管理を可能にすることに寄与する。
【００２７】
ここで、廃棄物１２ａ〜１２ｃの放射能量を測定し記録する場合は、廃棄物処理前に廃棄物発生元で発生した廃棄物１２ａ〜１２ｃを測定して処理が進む毎に加算等を行って集計する方法と、固化体製造後に固化体自身を測定する方法とがある。発電所などでは後者を採用している場合が多いが、再処理工場の場合は廃棄物１２ａ〜１２ｃを発生させる施設１１ａ〜１１ｃによって放射能濃度や組成が異なってくることから、廃棄物データ１３ａ〜１３ｃをより詳細に測定した結果を適用し、製造された固化体１９から廃棄物発生元までさかのぼって追跡調査することができる。このため、本発明の実施の形態では前者の方法を適用している。
【００２８】
また、本発明の実施の形態では、収集したデータをデータ保存装置１８に保存するので収集したデータのチェック機能が備わることになり、収集したデータを改ざん・捏造することが不可能となる。このため、製造される廃棄物固化体１９の品質保証（廃棄物固化体の組成データの確からしさ）データとして供与することに寄与する。これは、地元住民や電力会社、役所等に対して廃棄物が適正に処理されていることを証明すると同時に、処分業者に対しては固化体の組成が適正であることを証明する効果をもたらす。
【００２９】
すなわち、各施設１１ａ〜１１ｃで発生する廃棄物データ１３ａ〜１３ｃは、廃棄物１２ａ〜１２ｃの種別や放射能濃度といった廃棄物発生時の廃棄物データであり、廃棄物データ収集装置１４ａ〜１４ｃにより採取し、自動的に施設計算機１５ａ〜１５ｎ等に伝送される。従って、施設計算機１５ａ〜１５ｎに廃棄物データ１３ａ〜１３ｃを手入力することなく自動的にデータ登録することが可能となる。このため、各施設１１ａ〜１１ｃの運転員の廃棄物データ収集業務負荷を著しく低減させることが可能となる。また、収集したデータのチェック機能が備わるため、製造される廃棄物固化体の品質保証に寄与することが可能となる。
【００３０】
また、各施設計算機１５ａ〜１５ｎからデータを集約しているデータ保存装置１８は、廃棄物データ１３ａ〜１３ｃのみならず、施設運転によって生成される設備管理データ、核管理データなどの各種プロセスデータ１７ａ〜１７ｎを工場全体として総合的に集約することが可能となるため、廃棄物１２ａ〜１２ｃに限らず、様々なデータの集約ならびに管理に応用することが可能となる。
【００３１】
主な適用例としては、各施設１１ａ〜１１ｃにある機器の稼働状況を採取し、視覚的に管理者に提供する設備管理システム、核物質の移動を把握するための核物質管理システム、試薬やユーティリティなどの使用量を視覚的に提供し、試薬補給タイミングと試薬コストを予測するための試薬管理システム、機器の保守・点検記録を保存し交換部品や修繕にかかるスケジュールやコストを管理・予測する保守点検管理システム等への適用が可能である。
【００３２】
次に、廃棄物管理項目について説明する。図３は廃棄物管理項目の設定についての説明図である。廃棄物管理に必要となる廃棄物管理項目を設定するためのツールは、廃棄物管理サーバ２０により廃棄物管理プログラムを実行することにより達成される。廃棄物管理項目の設定は端末装置２１を介して行われる。
【００３３】
現状の再処理工場における廃棄物管理項目は、廃棄物種別（可燃物、不燃物、金属などの種別）、廃棄物運搬容器（ドラム缶、コンテナ、特殊しゃへい容器など）、固化方法（セメント固化、圧縮減容固化、焼却など）、放射能濃度（α／βγ濃度）、核種組成比（Cs,Sr,K,Cl,U,Puなどの核種）、同位体組成比（90Sr,140mCs,235U,238U,241Puなど）である。
【００３４】
現状では埋設処分に関する法規を整備している段階のため、廃棄物管理項目のうち、とりわけ核種に関する管理項目やクリアランスレベル（埋設処分における放射能濃度等の上限値）が変更となることが予想される。そこで、廃棄物管理項目の設定ツールを設けることにより、法規改正によって管理項目などが変更になった場合でも容易に再設定することが可能となる。これにより、法規改正対応としてのソフトウエアのリプレース費用を低減することが可能となる。
【００３５】
図３において、廃棄物分類は、法規改正により単に可燃物や不燃物といった種別による区分けで埋設処分できるとは限らず、可燃物の中でも紙や木材、ポリエチレンなどといった細分化が予想される。これを見越して、設定ツールでは廃棄物種別を任意に設定することができるようにする。例えば、特性として複数の項目を用意し、各々の項目毎に、「追加」、「削除」、「編集」ボタンを用意する。これにより、埋設した廃棄物が、もともとどこで発生したどんな種別の廃棄物だったのかを追跡することができるようになる。
【００３６】
図４は放射能濃度管理項目の設定についての説明図、図５は核種の設定についての説明図である。図４に示すように、放射能濃度管理に必要となる管理項目を設定するためのツールは、廃棄物管理サーバ２０により廃棄物管理プログラムを実行することにより達成される。放射能濃度管理項目の設定は端末装置２１を介して行われる。
【００３７】
この設定では、様々な核種のうち管理すべきものと管理しなくてよいものを個別に取捨選択することができる。例えば、核種／同位体組成比の「追加」ボタンを押すと、核種一覧表から選択する画面（図５）に移り、様々な核種のうち管理すべきものを選択できる。また、半減期の境界値を設定して核種の半減期によってグループ化することを可能とし、管理要否を核種毎に個々に設定しなくても、設定した半減期を境界に核種管理要否を一括して設定できるようにしている。これにより、ある半減期以下のものを無視するという設定にすれば、設定した半減期以上の半減期を持つ核種のみを管理することができるようになる。また、放射線濃度も設定できるようにしており、設定作業に関わる業務負荷を著しく低減できるようにしている。
【００３８】
核種の設定は、図４の核種／同位体組成比の「追加」ボタンを押すと、例えば、図５に示す画面が表示され、元素周期表より管理核種を選定する。元素の種別は、例えば、金属元素、非金属元素、繊維金属、希ガスなどで色分け表示している。また、元素周期表に表示された元素をダブルクリックすることで管理対象とするか否かを設定し、管理対象となった元素には、例えば右上にチェックを入れる。また、管理対象の核種の同位体が別表に表示される。このように、核種の設定に際しては核種の半減期や放射線スペクトルなどのデータをあらかじめ登録しておくものとする。
【００３９】
ここで設定したこれらの設定データは廃棄物管理サーバ２０のデータベースを改訂し、データ保存装置１８を通じて各施設計算機１５ａ〜１５ｎに通知し、各施設１１ａ〜１１ｃへ分別方式やクライテリアを変更する指示となる。これにより、設定以降の廃棄物管理項目を、設定データに応じた変更内容に則して改訂することが可能となる。すなわち、各施設で任意に管理項目を設定するのではないため、工場全体として管理すべき項目を周知しデータベースを改訂する機能も備えることが可能となる。
【００４０】
また、施設１１ａ〜１１ｃによっては特殊な廃棄物が発生するケースがありうる（グローブボックス付属品、フィルタキャスク、せん断機のせん断刃など）ため、施設固有の廃棄物をも設定可能とすることが可能となる。
【００４１】
次に、各施設から発生する廃棄物量や放射能量を予測する機能について説明する。廃棄物管理プログラムに、製品製造において使用する原材料のデータを元に廃棄物発生量または放射能量を予測する機能を持たせ、廃棄物処理施設１１ｎを計画的に稼働できるようにする。
【００４２】
従来においては、廃棄物発生量を予測するには、ある程度の期間工場を運用し、統計資料に基づく原単位積み上げや稼働実績に基づいた単純算出でしかなかった。このため、予測値と実績値との乖離が大きく、また乖離したとしても管理されないのが通例であった。これが廃棄物発生量を予測することを難しくし、また予測値を有効に生かしきれない原因となっていた。そこで、本発明の実施の形態では、各施設から発生する廃棄物量や放射能量を予測する。
【００４３】
まず、廃棄物の発生量を予測するに当たっては、その年に処理する使用済み核燃料の本数や燃焼度に基づき、数学的解析法によってその年の廃棄物発生量を算出する手法をとる。たとえば、図６に示すように、既存の回帰的解析法としてカルマン・フィルタ法があげられる。これは、一次元または複数の次元によって与えられた、少なくとも３つ以上の初期条件に基づき、他の異なる条件が与えられたときの解を、行列を応用して求める解析法である。これによると、１日の処理燃料本数をパラメータとして、または１日の処理燃料本数ならびにそれら各燃料の燃焼度をパラメータとして、そのときに発生する廃棄物量を設定することで、その後１日あたりに処理する燃料本数の計画値に基づいて廃棄物発生量を解析的に算出することが可能となる。
【００４４】
この手法は、最初の少なくとも３つの初期条件をあらかじめ与えなければならないが、現在再処理工場は試験段階であり、今後運用評価試験が実施される予定であるため、少なくとも３つ以上の初期条件を試験段階で得ることが可能であり、このとき発生する廃棄物データを設定することで必要条件を満たすことが可能となる。
【００４５】
そして、図６に示すように、施設毎に廃棄物発生量（実績値）、廃棄物バッファ量（許容値−廃棄物発生量）、廃棄物予想発生量を表示する。また、施設を選択して廃棄物処理量および廃棄物発生量を表示し、それぞれの予想線図も表示する。
【００４６】
すなわち、予測された廃棄物発生量に対する実績値との差分を管理することにより、その差分を初期条件にフィードバックし、より正確な値を算出することに寄与することで、廃棄物発生量の算出に必要な十分条件を与えることが可能となる。また、運転を重ねていく度に増えていく予測値と実績値の差分データと、各施設で発生しうる事故などの異常事象を照らし合わせることにより、事故時に発生する異常な廃棄物発生量をも予測することが可能となるため、有事の際の廃棄物発生に柔軟に対応することが可能となる。
【００４７】
これにより、廃棄物処理施設１１ｎに運搬される廃棄物量を、処理する使用済み燃料をパラメータとしてあらかじめ予測することができるようになるため、処理施設の運転負荷・運転時間のコントロールや、従業員のシフトについて計画を立てることが可能となる。また、予測値を有効に活用して次期運転データにフィードバックする機能が備わるため、今後の廃棄物製造、処分にかかるコストを概算として推測することが可能となる。また、固体廃棄物に限らず液体廃棄物や気体廃棄物にも適用することが可能であるため、フィルタの交換時期の予測やフィルタ廃棄時の物量を予測することも可能となる。
【００４８】
次に、放射能濃度については燃料処理計画に基づいた燃焼度データに基づき、各施設１１ａ〜１１ｃで存在する核種量をORIGENデータベースに基づく放射能濃度分配比によって与えることにより、各施設１１ａ〜１１ｃで発生する廃棄物中に含まれる核種組成比を与えることが可能となる。これにより、各施設１１ａ〜１１ｃで発生する廃棄物に対し、核種組成比や核種量を個々に設定する必要はなくなるため、廃棄物発生時に生じた放射能濃度の測定結果のみで核種組成比や同位体組成比を自動的に設定することが可能となる。これは、将来、固化体を地中に埋設処分した後、固化体放射能濃度の推移をシミュレーションすることができるようになるため、埋設後の放射能の減衰を管理することが可能となることに寄与する。
【００４９】
これにより、廃棄物処理施設１１ｎに運搬される放射能量をあらかじめ予測することができるようになり、廃棄物処理施設１１ｎの運転負荷・運転時間のコントロールや、従業員のシフトについて計画を立てることが可能となる。また、予測値を有効に活用して次期運転データにフィードバックする機能が備わるため、今後の廃棄物製造、処分にかかるコストを概算として推測することが可能となる。また、固体廃棄物に限らず液体廃棄物や気体廃棄物にも適用することが可能であるため、フィルタの交換時期の予測やフィルタ廃棄時の放射能量を予測することも可能となる。
【００５０】
以上の説明から分かるように、各施設１１ａ〜１１ｃから集められた廃棄物（以下ソースという）の管理により、ソース毎の廃棄物組成や放射能濃度などを管理することが可能となる。これらの廃棄物データを、廃棄物処理方法によって発生量や種別を整理し、１つの固化体を製造するのに必要となるソースを組み合わせ管理者に提供する。これにより、１固化体を製造するに必要なソース群を指示することが可能となる。
【００５１】
たとえば、これを数学的に与える手法として、図７に示すように、ソースを廃棄物処理方法毎に分別した後、放射能濃度や同位体組成比に基づいてマージソートを行う方法がある。マージソートは膨大なデータを複数に分割して個別に順列をつけ、その後に統合して全体をソートする計算機アルゴリズムである。このため、一般にソート手法として有名なヒープソートに比較して、ソートにかかる時間が短い特徴がある。このソート機能を廃棄物管理に導入し、処理すべき廃棄物ソースをソートして組合せ（処理ロット）を作成し、視覚的に管理者に提供し指示することが、この実施の形態での特徴である。
【００５２】
１固化体あたりに必要となる上限の放射能濃度を図４で設定した設定データによって与える場合、この設定上限値（クリアランス）を超えないように廃棄物ソースを選定し、廃棄物処理施設に対して１固化体を製造するに必要となるソースを自動的に演算し、視覚的に指示することが可能となる。こうすることで、あるソースが非常に放射能濃度が高く、そのままでは固化体製造が困難であるという場合においても、他の放射能濃度が低いソースを混在させることで放射能濃度を希釈する。これにより、図４で設定した上限値を超えないような固化体を製造するに必要なソースを選定可能となるため、地中処分が可能となるソースの組み合わせを処理施設に対して指示することが可能となる。
【００５３】
また、廃棄物処理・処分コストを自動的に算出し使用者に視覚的に提示するので、処分レベル（クリアランスレベル）に応じて処分方法を変更した場合のケーススタディができるようになるため、放射能量が高い廃棄物から固化体を製造する場合、容積を減容して処分レベルを上げた場合と容積を増加させて処分レベルを下げた場合を比較し、製造・処分にかかるコストをシミュレーションすることができるようになるため、発生した廃棄物の処分方法までを見据えた処理ロット指示ができるようになる。
【００５４】
本発明の実施の形態では、こうした処理ロットを自動的に生成・提供するため、処理ロット作成業務負荷を著しく低減させる効果をもたらす。また、処理ロットは推奨値であり、推奨値に対して管理者が他ソースを混在させることを可能とするため、製造後の固化体仕様をシミュレーションすることが可能となる。これにより、必要に応じて柔軟な、かつ、上限値（クリアランス）を遵守した廃棄物処理を計画することが可能となる。
【００５５】
また、前述したように設備稼働状況も電子的なデータとして得られるため、指示した処理ロット通りに廃棄物処理施設が廃棄物を処理しているかどうかを監視することが可能となり、廃棄物処理状況の監視とともに計画内容のフォローアップを行うことが可能となる。すなわち、各施設で発生した廃棄物を廃棄物処理施設で処理するにあたって事前に廃棄物処理施設に対して廃棄物処理内容を指示し、指示通りに処理されていることを管理できる。
【００５６】
以上の説明では、核燃料再処理工場について説明したが、核燃料再処理工場以外の製品製造工場における廃棄物管理に適用することも可能である。すなわち、製品製造において使用する原材料から廃棄物までの処理について同様に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の実施の形態に係わる廃棄物管理システムの一例の構成図。
【図２】本発明の実施の形態に係わる廃棄物管理システムの他の一例の構成図。
【図３】本発明の実施の形態における廃棄物管理項目の設定についての説明図。
【図４】本発明の実施の形態における放射能濃度管理項目の設定についての説明図。
【図５】本発明の実施の形態における核種の設定についての説明図。
【図６】本発明の実施の形態における廃棄物発生量の予測スキームの説明図。
【図７】本発明の実施の形態における廃棄物処理ロットの生成スキームの説明図。
【符号の説明】
【００５８】
１１…施設、１２…廃棄物、１３…廃棄物データ、１４…廃棄物データ収集装置、１５…施設計算機、１６…計測制御装置、１７…プロセスデータ、１８…データ保存装置、１９…固化体、２０…廃棄物管理サーバ、２１…端末装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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