(57)【要約】【課題】  建物壁の入隅部において本体保護カバーの基台の保持壁部とエルボ等の接続部材とが干渉することなく配管可能とすることである。【解決手段】  基台１０と蓋体２０との組み付けにより内部に流体管Ｐを収容して保護する長尺状の本体保護カバー（流体管保護カバー）Ｃａであって、前記基台１０には、前記蓋体２０と嵌合する嵌合凹部１３と前記流体管Ｐを保持する一対の保持壁部１２とが長手方向に連続して設けられ、前記保持壁部１２には、その自由端側を折り取るための折取り溝１６が長手方向に連続して設けられた構成とする。【選択図】        図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台と蓋体との組み付けにより内部に流体管を収容して保護する長尺状の流体管保護カバーであって、
前記基台には、前記蓋体と嵌合する嵌合部と前記流体管を保持する一対の保持壁部とが長手方向に連続して設けられ、
前記保持壁部には、その自由端側を折り取るための折取り溝が長手方向に連続して設けられていることを特徴とする流体管保護カバー。
【請求項２】
前記嵌合部は、前記保持壁部の基端側に設けられて、前記折取り溝は、前記嵌合部よりも保持壁部の先端側に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の流体管保護カバー。
【請求項３】
前記折取り溝は、一対の保持壁部に保持された流体管の中心軸線よりも前記保持壁部の基端側に設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の流体管保護カバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基台と蓋体との組み付けにより内部に流体管を収容して保護する長尺状の流体管保護カバーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
上記した流体管保護カバーは、壁面等に固定される基台と、該基台に覆蓋される蓋体とで構成され、前記基台には、蓋体と嵌合する嵌合部と流体管を保持する一対の保持壁部とが長手方向に連続して設けられている。図７に示されるように、入隅部及び出隅部を有する壁面に配管される流体管を保持する保護カバーとしては、直管状の流体管を収容保護する直線状の本体保護カバーＣａと、本体保護カバーＣａどうしを接続した状態で、直管状の流体管どうしを接続するエルボ等の接続部材を収容保護する種々の付属保護カバーＣｂ1 ，Ｃｂ2 ，Ｃｂ3 ，Ｃｂ4 が使用される。付属保護カバーＣｂ1 ，Ｃｂ2 ，Ｃｂ3 ，Ｃｂ4 は、それぞれ入隅部Ａ、出隅部Ｂ、同一平面における流体管の屈曲部Ｄ、及び同一平面における流体管の分岐部Ｆにおいて前記エルボ等を収容保護するのに使用される付属カバーである。
【０００３】
そして、建物壁の入隅部Ａに配管される流体管を保護する場合には、図５に示されるように、互いに直交していて入隅部Ａを形成する各壁部Ｗ1 ，Ｗ2 の壁面Ｗ1a, Ｗ2aに、直管用の本体保護カバーＣａ及び入隅部用の付属保護カバーＣｂ1 の各基台１０，３０を固定しておいて、エルボＥを介して２本の直管状の流体管Ｐを接続した配管ユニットＰＵを両壁面Ｗ1a, Ｗ2aに垂直な面内で入隅部Ａに向けて移動させて行う。
【０００４】
ここで、例えば特許文献１に示されるように、直管用の本体保護カバーＣａの基台１０の各保持壁部１２が長手方向の端末まで連続して設けられていると、前記配管ユニットＰＵの前記移動時において保持壁部１２の長手方向の端末部がエルボＥと干渉して、前記エルボＥを付属保護カバーＣｂ1 の基台３０上に配置できない（図５参照）。このため、作業現場において、本体保護カバーＣａの端末部をペンチ等を使用して捩り切って対処しているが、この作業が面倒であるのに加えて、整然と切断されていないために捩り切断部が基台１０の収容空間１５内に入り込んで流体管Ｐの挿入の障害となることもあった。なお、壁面の入隅部Ａ以外の出隅部Ｂ、屈曲部Ｄ、及び分岐部Ｆにおいては、本体保護カバーＣａの基台１０を構成する保持壁部１２と配管ユニットＰＵを構成するエルボ等の接続部材とが干渉しないので、上記不具合は発生しない。
【特許文献１】実開平６−１６７９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記不具合に鑑み、建物壁の入隅部において本体保護カバーの基台の保持壁部とエルボ等の接続部材とが干渉することなく配管可能とすることを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための請求項１に記載の発明は、基台と蓋体との組み付けにより内部に流体管を収容して保護する長尺状の流体管保護カバーであって、前記基台には、前記蓋体と嵌合する嵌合部と前記流体管を保持する一対の保持壁部とが長手方向に連続して設けられ、前記保持壁部には、その自由端側を折り取るための折取り溝が長手方向に連続して設けられていることを特徴としている。
【０００７】
請求項１の発明においては、基台の保持壁部の長手方向の端末部を折取り溝を利用して簡単に切除できる。このため、前記端末部を予め切除した基台を使用することにより、流体管保護カバー（本体保護カバー）の保持壁部の端末部が配管ユニットを構成するエルボ等の接続部材と干渉することなく、直管用の本体保護カバー及び入隅部用の付属保護カバーの各基台に、配管ユニットを構成する直管状の流体管及び接続部材をそれぞれ収容できる。
【０００８】
また、請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記嵌合部は、前記保持壁部の基端側に設けられて、前記折取り溝は、前記嵌合部よりも保持壁部の先端側に設けられていることを特徴としている。
【０００９】
請求項２の発明によれば、基台における折取り溝の部分で保持壁部が切除された部分においても、蓋体の被嵌合部が嵌合される嵌合部が存在しているので、基台の全長に亘って基台と蓋体とをしっかりと嵌合できる。この結果、保持壁部の切除部が基台の端末部の場合には、基台の長手方向の端末部において蓋体が浮き上がらなくなる。
【００１０】
また、請求項３の発明は、請求項１又は２の発明において、前記折取り溝は、一対の保持壁部に保持された流体管の中心軸線よりも前記保持壁部の基端側に設けられていることを特徴としている。
【００１１】
請求項３の発明によれば、保持壁部の折取り幅が大きくなるので、建物壁の入隅部に配管される流体管を保護する場合には、基台の保持壁部と配管ユニットを構成するエルボ等の接続部材との非干渉範囲が広くなって、壁面に固定された基台に対する配管ユニットの収容作業を行い易くなる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る流体管保護カバーは、基台の保持壁部の長手方向の端末部を折取り溝を利用して簡単に切除できるため、前記端末部を予め切除した基台を使用することにより、保持壁部の端末部がエルボ等の接続部材と干渉することなく、直管用の本体保護カバー及び入隅部用の付属保護カバーの各基台に、配管ユニットを構成する直管状の流体管及び接続部材をそれぞれ収容できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、最良の実施形態を挙げて本発明を更に詳細に説明する。図１は、本発明に係る本体保護カバーＣａを構成する基台１０と蓋体２０との分解斜視図であり、図２は、基台１０と蓋体２０とが組み付けられた状態の断面図である。図１及び図２において、本発明に係る流体管保護カバーである本体保護カバーＣａは、直線長尺状の部材であって、壁面に固定される基台１０と、該基台１０に流体管Ｐが収容された状態で覆蓋される蓋体２０とで構成される。基台１０及び蓋体２０は、いずれも樹脂の押出成形品である。
【００１４】
基台１０は、幅方向の中央部が両端部よりも高く形成されて幅方向に沿って段差状となった底板部１１と、該底板部１１の内面側に一体に設けられた一対の保持壁部１２とで構成される。一対の保持壁部１２は、前記底板部１１に対して垂直に形成された保持壁基部１２ａと、該保持壁基部１２ａの上端部の外側に一体に設けられた弾性変形可能な保持壁本体部１２ｂとで構成される。保持壁本体部１２ｂの上端部は内方に向けてわん曲されていて、各保持壁本体部１２ｂの基端部と前記底板部１１との間には、後述の蓋体２０の嵌合凸部２３が嵌合される一対の嵌合凹部１３が側方に開口した形態で長手方向に沿って連続して形成されている。一対の保持壁部１２の先端部の間が流体管Ｐの管挿入部１４となっていると共に、一対の保持壁部１２と底板部１１とで形成される空間は、流体管Ｐが収容される収容空間１５となっている。
【００１５】
一方、蓋体２０は、前記基台１０の各保持壁部１２の先端との間に所定の断熱空間５１を有して配置される天板部２１と、前記基台１０の各保持壁部１２との間に所定の断熱空間５２を有して配置されて、前記天板部２１の両側にそれぞれ対向して一体に設けられた一対の側板部２２とを備え、前記天板部２１と対向する側が開口した形状である。各側板部２２の内側であって、しかも開口側の端部には、一対の嵌合凸部２３が幅方向に対向して長手方向に沿って連続して形成されている。
【００１６】
そして、図２で２点鎖線で示されるように、基台１０の管挿入部１４から内部に流体管Ｐを挿入すると、各保持壁本体部１２ｂは外方に弾性変形されて内部の収容空間１５に流体管Ｐが収容され、この収容状態においては、流体管Ｐは、左右一対の保持壁基部１２ａの先端部と、原形状に復元した左右一対の保持壁本体部１２ｂとで支持される。その後に、基台１０の管挿入部１４の側から基台１０に対して蓋体２０を覆い被せると、基台１０の保持壁部１２の部分においては、各側板部２２の先端部内側に設けられた各嵌合凸部２３が各保持壁部１２に弾接することにより、各側板部２２は外方に弾性変形され、基台１０の嵌合凹部１３と蓋体２０の嵌合凸部２３とが嵌合した後に、蓋体２０の各側板部２２は原形状に復元する。これにより基台１０と蓋体２０とが一体に組み付けられて、基台１０の収容空間１５に収容された流体管Ｐは、周囲の断熱空間５１，５２により断熱された状態で保護される。
【００１７】
また、図１及び図２に示されるように、基台１０を構成する各保持壁部１２の保持壁本体部１２ｂの基端部の外側面には、断面Ｖ字状をした折取り溝１６が長手方向に沿って連続して設けられている。保持壁部１２に設けられた折取り溝１６の位置は、基台１０の収容空間１５に収容保護される流体管Ｐの中心軸線Ｋを基準にすると、該中心軸線Ｋよりも保持壁部１２の基端側に位置しているために、例えば保持壁部１２の長手方向の端末部の切除予定部１２ｃを切除して、入隅部Ａにおける配管時にエルボＥ等の連結部材と保持壁部１２との干渉を回避する観点からは、非干渉範囲が広くなる利点がある。一方、基台１０の嵌合凹部１３を基準にすると、前記折取り溝１６は保持壁部１２の先端側に位置しているために、基台１０の全長に亘って蓋体２０としっかり嵌合できて、基台１０の長手方向の端末部においても、蓋体２０が浮き上がらない利点がある。断面Ｖ字形の折取り溝１６の深さは、保持壁部１２の板厚が１．５ｍｍにおいて０．３ｍｍ程度であって、切除予定部１２ｃの折り取りの容易性と、保持壁部１２の弾性復元力の確保との双方の目的を達成している。
【００１８】
次に、直管状の流体管Ｐを収容保護する前記本体保護カバーＣａと、建物壁の入隅部Ａにおいて直管状の流体管Ｐどうしを接続するエルボＥを収容保護する付属保護カバーＣｂ1 とを使用して、建物壁の入隅部Ａにおいて、本体保護カバーＣａの基台１０の保持壁部１２とエルボＥとの干渉を回避して配管する方法について説明する。図３は、建物壁面Ｗ1a, Ｗ2aの交叉部の入隅部Ａに付属保護カバーＣｂ1 の基台３０が固定された状態の斜視図であり、図４は、入隅部Ａに固定された付属保護カバーＣｂ1 の基台３０の両端部の建物壁面Ｗ1a, Ｗ2aに、本体保護カバーＣａの基台１０が接続して固定された状態の斜視図であり、図５は、同様の状態の平面図であり、図６は、本体保護カバーＣａの基台１０及び付属保護カバーＣｂ1 の基台３０にそれぞれ流体管Ｐ及びエルボＥが収容されて、各蓋体２０，４０を覆蓋する前の状態の斜視図であり、図７は、建物壁の各壁面に本体保護カバーＣａ及び付属保護カバーＣｂ1 ，Ｃｂ2 ，Ｃｂ3 ，Ｃｂ4 により保護されて流体管Ｐが配管された状態の斜視図である。
【００１９】
図３及び図６に示されるように、付属保護カバーＣｂ1 は、本体保護カバーＣａと同様にして、壁面に固定される基台３０と、該基台３０に覆蓋される蓋体４０とで構成される。基台３０及び蓋体４０は、いずれも入隅部Ａの形状に対応したＬ字状をなしていて、基台３０には長手方向の両端部（中央部である屈曲部を除く部分）に左右一対の係合爪３１が形成されていると共に、蓋体４０の内側面には、前記各係合爪３１に対応する被係合爪４１が形成されている。なお、図３において３２は、基台３０の底板部３３に形成されて、エルボＥ等の連結部材を支持するために長手方向に設けられた一対の支持突条である。
【００２０】
まず、図３に示されるように、直交する建物壁面Ｗ1a, Ｗ2aで形成される入隅部Ａの所定高さの位置に、付属保護カバーＣｂ1 の基台３０を固定した後に、図４及び図５に示されるように、前記基台３０の両端部に本体保護カバーＣａの基台１０をそれぞれ接続させて、各建物壁面Ｗ1a, Ｗ2aに固定する。この状態において、本体保護カバーＣａの基台１０を構成する保持壁部１２の長手方向に沿って付属保護カバーＣｂ1 の基台３０の側の端末部を所定長（Ｌ）だけ切除する。この切除は、保持壁部１２の切除線１７（図１参照）の部分でペンチ等を使用して保持壁部１２を高さ方向に沿って折取り溝１６の部分まで切断した後に、保持壁部１２の切除予定部１２ｃ（図１参照）を内方に強く押し倒して折り取るか、或いはペンチ等により折取り溝１６の部分を切断すると、前記切除予定部１２ｃが切除されて、保持壁部１２の長手方向の端末部には、保持壁欠損部１２ｄが形成される。また、切除予定部１２ｃの切断による切除は、本体保護カバーＣａの基台１０を各建物壁面Ｗ1a, Ｗ2aに固定する前に行ってもよい。なお、図４及び図５において、１２ｄ’は切除片を示す。
【００２１】
上記のようにして、基台１０を構成する保持壁部１２の長手方向に沿った端末部を切除して保持壁欠損部１２ｄを形成することにより、図４及び図５に示されるように、２本の直管状の流体管Ｐを接続しているエルボＥと、基台１０の保持壁部１２の端末部とが干渉しなくなる。よって、エルボＥを介して２本の直管状の流体管Ｐを接続した配管ユニットＰＵを、入隅部Ａを形成する各建物壁面Ｗ1a, Ｗ2aに垂直な面内において矢印Ｑで示される方向に移動させて、各本体保護カバーＣａの基台１０内、及び付属保護カバーＣｂ1 の基台３０内に、各流体管Ｐ及びエルボＥを収容配置させる（図４及び図５参照）。
【００２２】
次に、図６に示されるように、各建物壁面Ｗ1a, Ｗ2aに固定されて、その収容空間１５に流体管Ｐが収容された各基台１０にそれぞれ蓋体２０を覆蓋させた後に、入隅部Ａに固定された付属保護カバーＣｂ1 の基台３０に蓋体４０を覆蓋させる。これにより、収容空間１５に流体管Ｐが収容された基台１０が蓋体２０により覆蓋されて、流体管Ｐが保護されると共に、各流体管Ｐを接続しているエルボＥは、入隅部Ａにおいて付属保護カバーＣｂ1 の基台３０と蓋体４０との間の空間部に収容されて保護される（図７参照）。なお、付属保護カバーＣｂ1 の蓋体４０の長手方向の両端部は、本体保護カバーＣａの蓋体２０の長手方向の端部の外側を覆った状態となる。
【００２３】
また、配管作業によっては、上記のように基台１０の管挿入部１４からに流体管Ｐを内部の収容空間１５に押し込んで収容する場合の他に、基台１０の長手方向の一端部から他端部に向けて流体管Ｐを挿通させて収容する場合もある。後者の場合には、流体管Ｐの挿通長が長い場合には、一対の保持壁部１２の間に嵌合状態で保持されている流体管Ｐの嵌合力が大きくなる結果、挿通抵抗が大きくなって流体管Ｐの挿通作業に大きな力を必要とする。そこで、図８に示されるように、基台１０の各保持壁部１２の長手方向の中間部を折取り溝１６を利用して所定長だけ折り取ることにより、各保持壁部１２の中間部に中間欠損部１２ｅが形成されて、流体管Ｐの前記嵌合力を弱めて流体管Ｐの挿通抵抗を小さくでき、その結果、前記挿通作業に要する力を小さくできる。なお、図８において、１２ｅ’は、中間欠損部１２ｅの切除片を示す。
【００２４】
なお、上記実施形態では、折取り溝１６は、基台１０の保持壁部１２の外側面に形成してあるが、内側面に形成することも可能であり、いずれの場合でも、押出成形型の押出成形面に断面Ｖ字状の突条を形成するのみで、大きな型変更を要することなく実施できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明に係る本体保護カバーＣａを構成する基台１０と蓋体２０との分解斜視図である。
【図２】基台１０と蓋体２０とが組み付けられた状態の断面図である。
【図３】建物壁面Ｗ1a, Ｗ2aの交叉部の入隅部Ａに付属保護カバーＣｂ1 の基台３０が固定された状態の斜視図である。
【図４】入隅部Ａに固定された付属保護カバーＣｂ1 の基台３０の両端部の建物壁面Ｗ1a, Ｗ2aに、本体保護カバーＣａの基台１０が接続して固定された状態の斜視図である。
【図５】同様の状態の平面図である。
【図６】本体保護カバーＣａの基台１０及び付属保護カバーＣｂ1 の基台３０にそれぞれ流体管Ｐ及びエルボＥが収容されて、各蓋体２０，４０を覆蓋する前の状態の斜視図である。
【図７】各壁面に本体保護カバーＣａ及び付属保護カバーＣｂ1 ，Ｃｂ2 ，Ｃｂ3 ，Ｃｂ4 により保護されて流体管Ｐが配管された状態の斜視図である。
【図８】本体保護カバーＣａの基台１０の保持壁部１２の途中の部分が切除された状態の斜視図である。
【符号の説明】
【００２６】
Ａ：建物壁の入隅部
Ｅ：エルボ（接続部材）
Ｋ：流体管の中心軸線
Ｐ：流体管
１０：基台
１２：保持壁部
１２ｄ：保持壁欠損部
１３：嵌合凹部（嵌合部）
１６：折取り溝
２０：蓋体
２３：嵌合凸部（被嵌合部）
【図１】
2006300151.tif 000003
【図２】
2006300151.tif 000004
【図３】
2006300151.tif 000005
【図４】
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【図５】
2006300151.tif 000007
【図６】
2006300151.tif 000008
【図７】
2006300151.tif 000009
【図８】
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