(57)【要約】【課題】電子写真感光体から電子写真画像形成装置本体側の転写ローラへの駆動力伝達の円滑化を可能とするプロセスカートリッジの提供。【解決手段】本体駆動手段３１と、記録媒体に現像像を転写するための転写ローラ４と、前記転写ローラに駆動するための転写ローラプーリ６０と、前記転写ローラプーリと係合して前記転写ローラを駆動させる駆動伝達ベルト５０と、を有し、前記記録媒体に画像を形成する電子写真画像形成装置本体Ａに取外し可能に装着されるプロセスカートリッジＢは、電子写真感光体７と、前記電子写真感光体に形成された潜像を現像剤によって現像する現像手段２２と、前記本体駆動手段と連結して前記電子写真感光体に駆動力を伝達する駆動受け部７ａ１と、前記駆動受け部から前記電子写真感光体が受けた前記駆動力を、前記転写ローラに伝達する為の感光体プーリ７ｂと、を有する。前記プロセスカートリッジを前記装置本体に装着した際に、前記感光体プーリは前記駆動伝達ベルトと係合して前記転写ローラプーリと前記駆動伝達ベルトとの巻き付き角度を増加させる。【選択図】図１２
2006106609.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体駆動手段と、記録媒体に現像像を転写するための転写ローラと、前記転写ローラに駆動するための転写ローラプーリと、前記転写ローラプーリと係合して前記転写ローラを駆動させる駆動伝達ベルトと、を有し、前記記録媒体に画像を形成する電子写真画像形成装置本体に取外し可能に装着されるプロセスカートリッジにおいて、
電子写真感光体と、
前記電子写真感光体に形成された潜像を現像剤によって現像する現像手段と、
前記本体駆動手段と連結して前記電子写真感光体に駆動力を伝達する駆動受け部と、
前記駆動受け部から前記電子写真感光体が受けた前記駆動力を、前記転写ローラに伝達する為の感光体プーリであって、前記プロセスカートリッジが前記装置本体に装着した際に、前記駆動伝達ベルトと係合して前記転写ローラプーリと前記駆動伝達ベルトとの巻き付き角度を増加させる感光体プーリと、
を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項２】
更に、前記プロセスカートリッジは、
前記プロセスカートリッジが前記装置本体に装着した際に、前記装置本体に移動可能に設けられた可動アームであって、前記駆動伝達ベルトと係合する可動プーリを支持する可動アームと当接して、前記可動プーリの移動を規制する規制部を有することを特徴とする請求項１に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項３】
前記プロセスカートリッジが前記装置本体に装着した際に、前記感光体プーリは、前記巻き付き角度の二等分線と直交する線であって、前記転写ローラプーリの回転中心を通る線上に位置することを特徴とする請求項１または２に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項４】
前記規制部は、前記感光体プーリを支持する部材と一体であることを特徴とする請求項２に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項５】
前記規制部は、前記装置本体に前記プロセスカートリッジを装着した際の位置決め部を兼ねることを特徴とする請求項２に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項６】
前記規制部は、前記感光体プーリと一体であることを特徴とする請求項２に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項７】
前記規制部は、前記感光体プーリと共に回動自在な部材であることを特徴とする請求項２に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項８】
前記感光体プーリは、前記電子写真感光体と同軸上にあることを特徴とする請求項１から請求項７の何れかに記載のプロセスカートリッジ。
【請求項９】
前記感光体プーリは前記駆動伝達ベルトと噛み合う歯付きプーリであることを特徴とする請求項１から請求項８の何れかに記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
前記感光体プーリは、該感光体プーリの回転中心が、前記線上に位置するように配置されることを特徴とする請求項３に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１１】
プロセスカートリッジを取り外し可能に装着し、記録媒体に画像を形成する電子写真画像形成装置において、
（i）本体駆動手段と、
（ii）前記記録媒体に現像像を転写するための転写ローラと、
（iii）前記転写ローラに駆動するための転写ローラプーリと、
（iv）前記転写ローラプーリと係合して前記転写ローラを駆動させる駆動伝達ベルトと、
（v）電子写真感光体と、前記電子写真感光体に形成された潜像を現像剤によって現像する現像手段と、前記本体駆動手段と連結して前記電子写真感光体に駆動力を伝達する駆動受け部と、前記駆動受け部から前記電子写真感光体が受けた前記駆動力を、前記転写ローラに伝達する為の感光体プーリであって、前記プロセスカートリッジが前記電子写真画像形成装置の装置本体に装着した際に、前記駆動伝達ベルトと係合して前記転写ローラプーリと前記駆動伝達ベルトとの巻き付き角度を増加させる感光体プーリと、を有するプロセスカートリッジを取り外し可能に装着する装着手段と、
（vi）前記記録媒体を搬送する搬送手段と、
を有することを特徴とする電子写真画像形成装置。
【請求項１２】
更に、前記電子写真画像形成装置は、
前記装置本体に移動可能に設けられた可動アームであって、前記駆動伝達ベルトと係合する可動プーリを支持する可動アームを有し、
前記可動アームは、前記プロセスカートリッジが前記装置本体に装着した際に、前記プロセスカートリッジに設けられた規制部と当接して、前記可動プーリの移動を規制されることを特徴とする請求項１１に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項１３】
更に、前記電子写真画像形成装置は、
前記プロセスカートリッジが前記装置本体に装着した際に、前記プロセスカートリッジを位置決めする本体位置決め部を有し、
前記本体位置決め部は、前記巻き付き角度の二等分線と直交する線であって、前記転写ローラプーリの回転中心を通る線上に前記感光体プーリが位置するように設けられたことを特徴とする請求項１１または１２に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項１４】
更に、前記電子写真画像形成装置は、
前記プロセスカートリッジが前記画像形成装置本体に装着されていない時に、前記可動アームを、前記転写ローラプーリから離間する方向に付勢し、前記プロセスカートリッジが前記画像形成装置本体に装着される時に、前記可動アームを前記規制部と当接する方向に付勢する付勢部材を有することを特徴とする請求項１２または請求項１３に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項１５】
前記駆動伝達ベルトは両面歯付きベルトであることを特徴とする請求項１１から請求項１３の何れかに記載の電子写真画像形成装置。
【請求項１６】
更に、前記電子写真画像形成装置は、
前記駆動伝達ベルトにテンションを与えるテンションプーリを有することを特徴とする請求項１１から請求項１３の何れかに記載の電子写真画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロセスカートリッジ及び前記プロセスカートリッジを着脱可能な電子写真画像形成装置に関する。
【０００２】
ここで、電子写真画像形成装置とは、電子写真画像形成プロセスを用いて記録媒体に画像を形成するものであり、例えば電子写真複写機、電子写真プリンター（例えば、ＬＥＤプリンター、レーザービームプリンター等）、電子写真ファクシミリ装置、及び、電子写真ワードプロセッサー等が含まれる。
【背景技術】
【０００３】
従来、電子写真画像形成プロセスを用いて記録媒体に画像を形成する電子写真画像形成装置においては、電子写真感光体及び前記電子写真感光体に作用するプロセス手段を一体的にカートリッジ化して、このカートリッジを電子写真画像形成装置本体に着脱可能とするプロセスカートリッジ方式が採用されている。このカートリッジ方式によれば、装置のメンテナンスをサービスマンによらずにユーザー自身で行うことができるので、格段に操作性を向上させることができた。そこでこのプロセスカートリッジ方式は、画像形成装置において広く用いられている。
【０００４】
このようなプロセスカートリッジを着脱可能で記録媒体に画像を形成する電子写真画像形成装置においては、画像形成装置本体の駆動源から駆動力伝達部材を介してプロセスカートリッジに備える電子写真感光体としての感光体ドラムに駆動力を伝える。
【０００５】
その一例として画像形成装置本体の駆動力伝達部材の出力部材をギアとして、感光体ドラムに備えるギア（ドラムギアという）に画像形成装置本体側の出力部材のギアを噛み合わせる。また、感光体ドラム上に形成させた現像剤像を記録媒体に転写する転写ローラを駆動するため転写ローラに同軸に備える転写ローラギアに感光ドラムに固定したはす歯ギアを噛み合わせている（特許文献１参照）。
【０００６】
また、画像形成装置本体の駆動源からプロセスカートリッジに備える感光体ドラムに駆動力を伝える伝達部材としてベルトとプーリを用いる構成のものもある（特許文献２参照）。
【特許文献１】特許第２８５１８６１号
【特許文献２】特開平４−３６８９６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来は、当時として望まれる電子写真感光体から転写ローラへの円滑な駆動力伝達を十分に満たすものであった。しかしながら、近年、求められるようになった電子写真感光体と転写ローラの回転むらや振動の低減化を満たすには電子写真感光体から転写ローラへの更なる駆動力伝達の円滑化が求められるようになった。
【０００８】
本発明は上述の従来の技術を更に発展させたものであり、記録媒体に画像を形成する電子写真画像形成装置の画像形成装置本体に取外し可能に装着されるプロセスカートリッジにおいて、電子写真感光体から装置本体側の転写ローラへの駆動力伝達の円滑化を可能とするプロセスカートリッジを提供することを目的とする。
【０００９】
また、画像形成装置本体にプロセスカートリッジを取外し可能に装着し、記録媒体に画像を形成する電子写真画像形成装置において、プロセスカートリッジの電子写真感光体から装置本体側の転写ローラへの駆動力伝達の円滑化を可能とする電子写真画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る代表的なプロセスカートリッジの構成は、
本体駆動手段と、記録媒体に現像像を転写するための転写ローラと、前記転写ローラに駆動するための転写ローラプーリと、前記転写ローラプーリと係合して前記転写ローラを駆動させる駆動伝達ベルトと、を有し、前記記録媒体に画像を形成する電子写真画像形成装置本体に取外し可能に装着されるプロセスカートリッジにおいて、
電子写真感光体と、
前記電子写真感光体に形成された潜像を現像剤によって現像する現像手段と、
前記本体駆動手段と連結して前記電子写真感光体に駆動力を伝達する駆動受け部と、
前記駆動受け部から前記電子写真感光体が受けた前記駆動力を、前記転写ローラに伝達する為の感光体プーリであって、前記プロセスカートリッジが前記装置本体に装着した際に、前記駆動伝達ベルトと係合して前記転写ローラプーリと前記駆動伝達ベルトとの巻き付き角度を増加させる感光体プーリと、
を有することを特徴とするプロセスカートリッジ、である。
【００１１】
また、本発明に係る代表的な電子写真画像形成装置の構成は、
プロセスカートリッジを取り外し可能に装着し、記録媒体に画像を形成する電子写真画像形成装置において、
（i）本体駆動手段と、
（ii）前記記録媒体に現像像を転写するための転写ローラと、
（iii）前記転写ローラに駆動するための転写ローラプーリと、
（iv）前記転写ローラプーリと係合して前記転写ローラを駆動させる駆動伝達ベルトと、
（v）電子写真感光体と、前記電子写真感光体に形成された潜像を現像剤によって現像する現像手段と、前記本体駆動手段と連結して前記電子写真感光体に駆動力を伝達する駆動受け部と、前記駆動受け部から前記電子写真感光体が受けた前記駆動力を、前記転写ローラに伝達する為の感光体プーリであって、前記プロセスカートリッジが前記電子写真画像形成装置の装置本体に装着した際に、前記駆動伝達ベルトと係合して前記転写ローラプーリと前記駆動伝達ベルトとの巻き付き角度を増加させる感光体プーリと、を有するプロセスカートリッジを取り外し可能に装着する装着手段と、
（vi）前記記録媒体を搬送する搬送手段と、
を有することを特徴とする電子写真画像形成装置、である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、駆動伝達ベルトを利用して転写ローラを回転駆動することにより、電子写真感光体から転写ローラへの駆動力伝達を滑らかにすることができ、電子写真感光体、転写ローラの回転むら、振動の低減化が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明に係るプロセスカートリッジおよび電子写真画像形成装置の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【実施例１】
【００１４】
（第一実施形態）
［電子写真画像形成装置の全体構成］
先ず、本発明に基づいて構成されるプロセスカートリッジを着脱可能な電子写真画像形成装置について、図１ないし図７を参照して説明する。
【００１５】
図１は電子写真画像形成装置の一実施例の構成を示す概略構成図、図２は同装置の外観斜視図、図３は装置本体のカートリッジ装着部を左側から見た外観斜視図、図４は装置本体のカートリッジ装着部を右側から見た外観斜視図、図５はプロセスカートリッジを左サイドカバー側から見た外観斜視図、図６はプロセスカートリッジを右サイドカバー側から見た外観斜視図、図７は同カートリッジの一実施例の構成を示す縦断面図である。
【００１６】
本実施例の電子写真画像形成装置は、電子写真画像形成プロセスを用いて、記録紙、ＯＨＰシート、布等の記録媒体に画像を形成するレーザービームプリンタである。詳しくは、レーザーダイオード、ポリゴンミラー、レンズ及び反射ミラー等を有して電子写真画像形成装置本体Ａに設けられた光学手段１から画像情報に応じたレーザビーム光Ｌａを電子写真感光体（以下、単に、感光体ドラムともいう）７に照射する。これによって感光体ドラム７に画像情報に応じた静電潜像が形成される。この潜像は、現像装置によって現像剤（以下、単にトナーともいう）を用いて現像され、可視像すなわちトナー像とされる。
【００１７】
一方、トナー像の形成と同期して、給紙カセット３ａにセットした記録媒体２をピックアップローラ３ｂ、搬送ローラ対３ｃ，３ｄ，３ｅで転写位置へと搬送する。転写位置には転写手段としての転写ローラ４が配置されており、電圧を印加することによって感光体ドラム７上のトナー像（現像像）を記録媒体２に転写する。
【００１８】
トナー像の転写を受けた記録媒体２は搬送ガイド３ｆを介して定着手段（定着器）５へと搬送される。定着手段５は、駆動ローラ５ｃおよびヒータ５ａを内蔵した定着ローラ５ｂ等を備えるものであり、通過する記録媒体２に熱および圧力を印加して転写されたトナー像を記録媒体２上に定着する。定着手段においてトナー像の定着を受けた記録媒体２は、そのあと排出ローラ対３ｇ，３ｈにより搬送され、反転経路３ｉを経由して排出トレイ６へと排出される。排出トレイ６は装置本体Ｃの上面に設けられている。
【００１９】
本実施例に示す画像形成装置においては、揺動可能なフラッパ３ｊを動作させ、反転経路３ｉを介することなく記録媒体２を装置本体Ａの側面に設けた排出トレイ６ａに排出することもできる。また、ピックアップローラ３ｂ、搬送ローラ対３ｃ，３ｄ，３ｅ、搬送ガイド３ｆ、および排出ローラ対３ｇ，３ｈ等により記録媒体２の搬送手段３を構成している。
【００２０】
［プロセスカートリッジ］
プロセスカートリッジは、電子写真感光体と、これに作用する少なくとも１つのプロセス手段を備えたものである。ここでプロセス手段としては、例えば電子写真感光体を帯電させるための帯電手段、電子写真感光体に形成された静電潜像を現像するための現像手段、電子写真感光体周面をクリーニングするためのクリーニング手段等がある。
【００２１】
本実施例に示すプロセスカートリッジＢ（以下、カートリッジＢという。）は、図７に示すように、感光体ドラム７と、帯電手段８と、現像手段２２と、クリーニング手段１７とを備えたものである。感光体ドラム７はドラム周面が帯電手段である帯電ローラ８からの電圧印加によって一様に帯電される。そして上述のレーザビーム光Ｌａが露光開口部（不図示）を通してドラム周面に照射される。これによって感光体ドラム周面に静電潜像が形成される。その潜像を現像手段２２の現像ローラ１０によってトナーにより現像する。
【００２２】
現像手段２２は、現像剤担持体である現像スリーブ１０と、現像スリーブ１０の周面上のトナーに摩擦帯電電荷を付与するとともに所定厚のトナー層を形成するためのトナー量規制部材としての現像ブレード１２と、現像スリーブ１０内に内蔵されたマグネットローラ１１等を備えている。これらの各部品は現像枠体１３に保持されている。この現像枠体１３はトナーを収容するトナー収納容器１４に溶着して一体化されて該容器と共に現像装置ユニット１９を構成している。
【００２３】
トナー収納容器１４内にはトナーを撹拌するとともにトナーを現像枠体１３内の現像室１３ａへ送り込む撹拌部材１５が設けられている。トナー収納容器１４内のトナーは撹拌部材１５の回転によって現像室１３ａ内の現像スリーブ１０へと送り出される。現像枠体１３内には、現像スリーブ１０の近傍にトナー撹拌部材１６を備えており、このトナー攪拌部材の回転により現像室１３ａのトナーを攪拌して循環させる。この構成により、トナー収納容器１４に収納されているトナーｔは撹拌部材１５の回転によって現像室１３ａへと送り出される。そして、そのトナーは現像室１３ａ内でトナー撹拌部材１６により撹拌されながら現像スリーブ１０へ送り込まれる。このトナーはマグネットローラ１１を内蔵している現像スリーブ１０の周面に付着し、現像スリーブ１０の回転によって搬送される。そして、現像ブレード１２にて摩擦帯電電荷が付与されるとともに所定厚のトナー層が現像スリーブ１０上に形成され、感光体ドラム７の現像領域へと搬送される。この現像領域へ供給されたトナーは、前記感光体ドラム７上の潜像へと転移され、トナー像を形成する。なお、現像スリーブ１０は、現像バイアス回路に接続されており、通常、交流電圧に直流電圧が重畳された現像バイアス電圧が印加される。
【００２４】
クリーニング手段１７は、転写ローラ４によってトナー像を記録媒体２に転写した後の感光体ドラム７上の残留トナーを除去する。すなわち、感光体ドラム７に当接させた弾性クリーニングブレード１７ａによって感光体ドラム７上の残留トナーを掻き落として廃トナー溜め１７ｂへと集める。残留トナーが除去された感光体ドラム７は次の画像形成プロセスに供される。
【００２５】
感光体ドラム７等の各部材は、トナー収納容器１４と現像枠体１３、更にはドラム枠体１８を結合させたユニット内に収納してカートリッジ化されている。すなわち、攪拌部材１５はトナー収納容器１４に収納保持される。現像スリーブ１０、現像ブレード１２、トナー攪拌部材１６等はトナー収納容器１４に収納保持される。そしてトナー収納容器１４と現像枠体１３は溶着等により一体化されて現像装置ユニット１９を構成する。感光体ドラム７、クリーニングブレード１７ａ、帯電ローラ８等はドラム枠体１８に収納保持されて感光体ユニット２０を構成する。そして図５に示すように、現像装置ユニット１９と感光体ユニット２０を左サイドカバー４０と右サイドカバー４１により両側から挟み込み一体に結合することによってカートリッジ化してある。
【００２６】
[感光体ユニット]
図９感光体ドラム７のドラム枠体１８への取付け構造の分解斜視図を示す。感光体ドラム７の一端部にはギアフランジ７ａが、他端部には感光体プーリとしてのドラムプーリ７ｂがそれぞれ取り付けられる。ギアフランジ７ａはドラム軸受け２４に回転可能に支持される。ドラムプーリ７ｂはドラムプーリ軸受け２５に回転可能に支持される。ドラム軸受け２４とドラムプーリ軸受け２５はドラム枠体１８の側板１８ａ，１８ｂにそれぞれビス１２８により取り付けられる。これによって感光体ドラム７が感光体ユニット２０に組み込まれる。
【００２７】
ギアフランジ７ａは、その端部に駆動受け部としてのねじれた三角凸形状のカップリング部７ａ１(図６）を有する。このカップリング部７ａ１はドラム軸受け２４の支持孔２４ｂに支持される。ドラム軸受け２４は支持孔２４ｂの周囲に設けられた円筒形ガイド２４ａが右サイドカバー４１の開口４１ｂ（図６）に嵌め込まれている。これによってカップリング部７ａ１と円筒形ガイド２４ａを外部に露出させている。このカップリング部７ａ１は装置本体Ａに設けられる本体駆動手段としてのカップリング部３１(図４）と連結される。これによって装置本体側からカップリング部７ａ１に回転駆動力が付与され、このカップリング部７ａ１が感光体ドラム７を回転駆動する。
【００２８】
ドラムプーリ７ｂは、先端円周上に歯部を具備させた歯付きプーリであり、その歯部分を露出させるようにドラムプーリ軸受け２５の支持孔２５ｂに支持される。ドラムプーリ軸受け２５は支持孔２５ｂの周囲に規制部としての円筒形ガイド２５ａを有する。ドラムプーリ軸受け２５は円筒形ガイド２５ａが左サイドカバー４０の開口４０ａ(図５）に嵌め込まれている。これによってドラムプーリ７ｂと円筒形ガイド２５ａを外部に露出させている。
【００２９】
[プロセスカートリッジの位置決め機構]
次にカートリッジＢの駆動およびガイド、位置決め手段について述べる。図２に示すように装置本体Ａのカートリッジドア９を開けるために軸９ａを中心に矢印方向に回動すると、装置本体の上部が開放される。そして、カートリッジＢが装着されていない状態ではカートリッジ装着部Ｓが図３、図４のように見える。このカートリッジドア９を開けた開口部から装置本体Ａの左右両側内壁に本体ガイド手段(装着手段）としてのガイド部材３０Ｌ，３０Ｒを有する。すなわち、カートリッジＢの着脱方向から見て左側に図３に示すようにガイド部材３０Ｌ、右側に図４に示すようにガイド部材３０Ｒおよびカップリング部３１が設けられている。装置本体Ａのカップリング部３１はねじれた三角凹形状である。カップリング部３１は装置本体内に複数のギア（不図示）を有し、これらのギアが駆動モーターと連結し、カップリング部３１に駆動力を伝達している。
【００３０】
図３、図４に示すようにガイド部材３０Ｌ，３０Ｒは、夫々、カートリッジＢの挿入方向から見て前下がりになるように斜設したガイド部３０Ｌａ，３０Ｒａと、このガイド部３０Ｌａ，３０Ｒａに夫々つながる半円形の位置決め溝３０Ｌｂ，３０Ｒｂを備えている。ガイド部３０ＬａはカートリッジＢの左サイドカバー４０側の円筒形ガイド２５ａ（図５）を位置決め溝３０Ｌｂまで案内するものである。一方、ガイド部３０ＲａはカートリッジＢの右サイドカバー４１側の円筒形ガイド２４ａ（図６）を位置決め溝３０Ｒｂまで案内するものである。またガイド部３０Ｒａは円筒形ガイド２４ａに近接させて右サイドカバー４１に設けた回り止めガイド４１ａ（図６）もガイドする。したがって、カートリッジＢは装置本体Ａに対してガイド部３０Ｌａ，３０Ｒａの前下がり方向すなわち記録媒体の搬送方向と交差する方向（図１に示す矢印ｅ方向）に取り外し可能である。
【００３１】
位置決め溝３０Ｌｂ，３０Ｒｂはそれぞれ周壁が対応する円筒形ガイド２５ａ，２４ａの外周面に当接する円筒形をしている。位置決め溝３０Ｌｂ，３０Ｒｂの中心はカートリッジＢを装置本体Ａに装着した時、カートリッジＢの円筒形ガイド２５ａ，２４ａの中心と一致し、感光体ドラム７の中心線とも一致する。
【００３２】
[転写ローラの取付け構成]
図１０は転写ローラ４の装置本体取付け部の一実施例の構成を示す斜視図である。転写ローラ４はその両端部に軸４ａ，４ｂを有する。これらの軸４ａ，４ｂは、それぞれ転写ローラ軸受６１，６２により回転可能に支持される。転写ローラ軸受６１，６２にはそれぞれ転写ローラ加圧バネ６３、転写ローラ引きバネ６４が取り付けられている。転写ローラ引きバネ６４側は、図１１に示す駆動伝達ベルト５０の張力が転写ローラプーリ６０に作用し、転写ローラ４を感光体ドラム７側に加圧する方向に作用する為、転写ローラ軸受６２に転写ローラ引きバネ６４を取り付けて、加圧のバランスを採っている。転写ローラ４を支持させた転写ローラ軸受６１，６２は、それぞれ装置本体の取り付け部６５ａ，６５ｂに、該転写ローラを感光体ドラム７（不図示）に対して離接可能とする矢印ａ方向にスライド可能に支持される。そして転写ローラ軸受６１，６２が転写ローラ加圧バネ６３と転写ローラ引きバネ６４により感光体ドラム側に付勢されることによって、転写ローラ４は感光体ドラム７に対して所定の加圧力で加圧されている。転写ローラ４の軸４ｂには、カートリッジＢの後述する駆動伝達ベルト５０から駆動力を受けるための転写ローラプーリ６０が取り付けられる。転写ローラプーリ６０は、円周上に歯部を有する歯付きプーリであり、図８に示すようにガイド部材３０Ｌに設けたプーリ孔３０Ｌｃを貫通させて位置決め溝３０Ｌｂの下方に配置されている。転写ローラプーリ６０の材質は、樹脂、金属のどちらでも良い。例えばＰＯＭ、ＰＣ、ＰＳ等が用いられる。
【００３３】
[装置本体の駆動伝達機構]
次に、装置本体Ａに設けられる駆動伝達機構の構成について説明する。
【００３４】
図８に示すように、装置本体Ａのガイド部材３０Ｌには転写ローラ４を駆動するための駆動伝達ベルト５０が設けられている。駆動伝達ベルト５０はゴム等の弾性部材からなる両面歯付のベルトであり、転写ローラプーリ６０と、固定プーリ５１と、可動プーリたる移動プーリ５２と、テンションプーリ５３に巻きかけられている。固定プーリ５１、移動プーリ５２およびテンションプーリ５３はそれぞれ円周上に歯部を具備させた歯付きプーリである。したがって駆動伝達ベルト５０は各プーリ６０，５１，５２に内周面で歯同士を噛み合わせた状態に略三角形状をなして巻きかけられている。
【００３５】
固定プーリ５１は装置本体Ａのガイド部材３０Ｌに設けた固定軸５６に回転可能に取り付けられている。移動プーリ５２は可動アームとしての揺動アーム５４の一端部に設けた移動軸（回転軸）５７に回転可能に取り付けられる。上記の固定プーリ５１、移動プーリ５２、テンションプーリ５３、揺動アーム５４の材質は、樹脂、金属のどちらでも良い。例えばＰＯＭ、ＰＣ、ＰＳ等が用いられる。
【００３６】
揺動アーム５４は移動軸５７と反対側の端部が固定軸５６に回動可能に取り付けられている。移動軸５７とガイド部材３０Ｌに設けた軸４０ａ間には付勢部材としてのアーム加圧バネ５５が張設されている。このアーム加圧バネ５５は固定軸５６の中心と軸４０ａの中心を結んだ仮想線Ｌより上にある。よってアーム加圧バネ５５は揺動アーム５４を転写ローラプーリ６０から離間させる矢印ｈ方向に加圧している。アーム加圧バネ５５によって加圧された揺動アーム５４はガイド部材３０Ｌに設けたストッパ（不図示）に係止されてガイド部３０Ｌａの上方で停止している。このとき、揺動アーム５４とガイド部３０Ｌａ間の間隔Ｓ１はカートリッジＢの円筒形ガイド２５ａの直径Ｄ１（図５）よりも大きい（Ｓ１＞Ｄ１）。これにより円筒形ガイド２５ａをガイド部３０Ｌａに沿って揺動アーム５４に接触させることなく本体位置決め部である位置決め溝３０Ｌｂまで案内することができる。また、移動プーリ５２も仮想線Ｌより上にある。このため駆動伝達ベルト５０は移動プーリ５２と転写ローラプーリ６０間でガイド部Ｌａと交差している。これにより、円筒形ガイド２５ａをガイド部３０Ｌａに沿って位置決め溝３０Ｌｂまで案内する際に、ドラムプーリ７ｂを移動プーリ５２と転写ローラプーリ６０間で駆動伝達ベルト５０に当接させることができる。揺動アーム５４にはガイド部３０Ｌａと対向する下面に位置規制部としての位置決め部５４ａが設けられている。この位置決め部５４ａは移動プーリ５２の移動量を規制するためのものであり、円筒形ガイド２５ａの外形と嵌り合う円弧状に形成してある。
【００３７】
テンションプーリ５３はプーリホルダ５８に回転可能に支持されている。プーリホルダ５８はガイド部材３０Ｌにスライド可能に取り付けられる。そして、プーリホルダ５８が加圧バネ５９によって加圧されることで、テンションプーリ５３が駆動伝達ベルト５０の外周面に歯同士を噛み合わせた状態に圧接されている。これによりテンションプーリ５３は駆動伝達ベルトにテンションを与えている。
【００３８】
[駆動伝達機構とドラムプーリの結合態様]
図１２はカートリッジＢの装置本体Ａへの挿入に伴う上記駆動伝達機構の動作説明図である。図１３の（ａ）は図１２（ｂ）に示す駆動伝達ベルトとドラムプーリの拡大斜視図、（ｂ）は図１２（ｃ）に示す駆動伝達ベルトとドラムプーリの拡大斜視図である。
【００３９】
図１２（ａ）に示すようにカートリッジＢを装置本体Ａに装着するときは、挿入方向から見てカートリッジＢを前下りにしてドラムプーリ軸受２５の円筒形ガイド２５ａをガイド部３０Ｌａに、ドラム軸受２４（不図示）の円筒形ガイド２４ａと、回り止めガイド４１ａをガイド部３０Ｒａ（不図示）に沿わせて矢印ｅの方向に挿入する。円筒形ガイド２５ａ，２４ａ、回り止めガイド４１ａはガイド部３０Ｒａ，３０Ｌａに沿ってカートリッジ装着部Ｓの奥側へ進む。
【００４０】
図１２（ｂ）に示すようにカートリッジＢの上記挿入過程においてドラムプーリ７ｂが移動プーリ５２と転写ローラプーリ６０間で駆動伝達ベルト５０の外周面に接触する。すなわち、カートリッジ装着方向に対してドラムプーリ７ｂの下流側が駆動伝達ベルト５０と接触（係合）する。この状態では図１３の（ａ）に示すように、アーム加圧バネ５５は仮想線Ｌより上にあり、揺動アーム５４を矢印ｈ方向に加圧する。ドラムプーリ７ｂが駆動伝達ベルト５０に接触した状態でカートリッジＢを更に挿入すると、ドラムプーリ７ｂにより駆動伝達ベルト５０が矢印ｆの方向に押される。このとき駆動伝達ベルト５０は移動プーリ５２と転写ローラプーリ６０間で矢印ｆ方向に屈曲変形される。そしてその屈曲変形に応じた駆動伝達ベルト５０の張力が移動プーリ５２を介して揺動アーム５４に回転モーメントとして作用する。すると揺動アーム５４はアーム加圧バネ５５の加圧力に抗して固定軸５６を中心に矢印ｇの方向（時計回り方向）に回転し始める。
【００４１】
さらにカートリッジＢを挿入していくと、図１２（ｃ）に示すように駆動伝達ベルト５０がドラムプーリ７ｂに巻きついた状態になり、カートリッジＢが装置本体Ｃに装着される。すなわち、カートリッジＢの挿入に伴い揺動アーム５４は固定軸５６を中心に矢印ｇ方向（時計回り方向）に回転して、駆動伝達ベルト５０がドラムプーリ７ｂの上記下流側に巻きつく。この状態では図１３（ｂ）に示すように、アーム加圧バネ５５は仮想線Ｌより下になり、揺動アーム５４を矢印ｉ方向に加圧する。このとき、揺動アーム５４の円弧状の位置決め部５４ａがドラムプーリ軸受２５の円筒形ドラム２５ａに突き当たる。これによってドラムプーリ７ｂと移動プーリ５２が互いに位置決めされる。
【００４２】
この構成によって、アーム加圧バネ５５の引っ張り力によって、駆動伝達ベルト５０をドラムプーリ７ｂへの巻き付きことができるので、カートリッジＢが装置本体Ａに装着するための装着力を軽減することができ、カートリッジＢの装着性が向上する。
【００４３】
また、前記構成によって、揺動アーム５４によって位置決め部５４ａがドラムプーリ軸受１２５の円筒形ガイド２５ａに突き当たるように押圧する。即ち、カートリッジＢの装置本体Ａに対する位置決めが確実におこなうことができる。駆動伝達ベルト５０が転写ローラプーリ６０に巻きついた状態においてカートリッジＢの円筒形ガイド２５ａ，２４ｂが装置本体Ａの位置決め溝３０Ｌｂ，３０Ｒｂに達すると、この円筒形ガイド２５ａ，２４ｂは位置決め溝３０Ｌｂ，３０Ｒｂの位置へ着座して、それぞれ位置が決まる。これによってカートリッジＢの非駆動側（ドラムプーリ７ｂ側）は装置本体Ａに対して位置決めされ、カートリッジＢの駆動側（ギアフランジ７ａ側）は装置本体Ａに対して略位置決めされる。そして、装置本体のモータから感光体ドラム７への駆動伝達時に、装置本体のカップリング部３１とカートリッジＢのギアフランジ７ａのカップリング部７ａ１により感光体ドラム７が調芯されて最終的にカートリッジＢが位置決めされる。これによりカートリッジＢは装置本体に装着される。
【００４４】
即ち、カートリッジＢが装置本体Ａに装着することによって、駆動伝達ベルト５０と転写ローラプーリ６０との巻き付き角度が増加することになる。巻き付き角度が増加するほど、駆動伝達ベルト５０と転写ローラプーリ６０との噛み合い率は大きくなり、転写ローラへの駆動が滑らかに安定して伝達することができる。また、カートリッジＢを装置本体Ａから取り外す際は、カートリッジドア９を開き、カートリッジＢを挿入方向と反対方向へ引き上げる。これによりカートリッジＢの円筒形ガイド２５ａ，２４ｂ、回り止めガイド４１ａはガイド部３０Ｒａ，３０Ｌａに沿って図１２（ｃ）、（ｂ）、（ａ）の順にカートリッジ装着部Ｓの手前側に移動される。図１２（ｃ）の状態から（ｂ）の状態に移行する際、図１３（ｂ）においてドラムプーリ軸受け２５の円筒形ガイド２５ａが揺動アーム５４を矢印ｉの逆方向に押し上げて位置決め溝３０Ｌａを乗り越える。そしてドラムプーリ７ｂが駆動伝達ベルト５０から離れたときにアーム加圧バネ１５５が仮想線Ｌの上にくる（図１３（ａ））。これにより揺動アーム５４はアーム加圧バネ５５により加圧されて元の位置に復帰する。よって駆動伝達ベルト５０が緩むことなくカートリッジＢを装置本体Ａから取り外すことができる。
【００４５】
[感光体ドラムから転写ローラへの駆動力伝達]
転写ローラ４の駆動構成について図１１を用いて説明する。図１１は装置本体ＡにカートリッジＢが装着された状態を示す図である（図ではカートリッジと転写ローラ部のみ図示している）。
【００４６】
カートリッジＢが装着されると、カートリッジＢの駆動伝達ベルト５０がドラムプーリ７ｂに巻き付く。この状態で感光体ドラム７が装置本体から駆動力を受けて矢印ｂ方向（時計回り方向）に回転駆動される。これによりドラムプーリ７ｂが同方向に回転して駆動伝達ベルト５０を矢印ｃ方向（反時計回り方向）に周回移動させる。駆動伝達ベルト５０は転写ローラプーリ６０を介して転写ローラ４を矢印ｄ方向（反時計回り方向）に回転駆動させる。
【００４７】
以上説明したように本実施例では、駆動伝達ベルト５０を利用して転写ローラ４を回転駆動することにより、ギアで転写ローラを回転駆動する方式と比較して、駆動伝達ベルト５０と転写ローラプーリ６０との噛み合い歯数を増やすことができる。さらに、前述のようにスライド可能に取り付けられた転写ローラ４と感光体ドラム７間に記録媒体が通過して軸間距離が変動した場合でも前述のテンションプーリ５３により駆動伝達ベルト５０の張力が調整される。このため駆動伝達ベルト５０と転写ローラプーリ６０の歯の噛み合い状態が安定する。そのため感光体ドラム７から転写ローラ４への駆動力伝達を滑らかにすることができ、感光体ドラム７、転写ローラ４の回転むら、振動を低減させ良好な画像を得ることができる。
【００４８】
また、カートリッジＢを装置本体Ａに装着し、駆動伝達ベルト５０がドラムプーリ７ｂに巻きつくと、駆動伝達ベルト５０の張力はカートリッジＢを装置本体Ａから取り外す方向の力として作用する。このため、本実施例では揺動アーム５４の位置決め部５４ａと円筒形ガイド２５ａの当接部がこの力を受け、カートリッジＢを装置本体Ａへ位置決めしている。このような構成とすることで、カートリッジＢの装置本体Ａへの位置決めを別途設ける必要がなく部品点数を削減することができる。
【００４９】
また、駆動伝達ベルト５０を両面歯付きのベルトとし、また、カートリッジＢの装着方向に対してドラムプーリ７ｂの下流側が駆動伝達ベルト５０と噛み合う（係合する）構成にすると、カートリッジＢをガイド部３０Ｒａ，３０Ｌａに沿って押し込むだけで、駆動伝達ベルト５０とドラムプーリ７ｂが噛み合うので、カートリッジＢの装着性を損なうことがない。
【００５０】
また、装置本体Ａにはテンションプーリ５３を設けることで、駆動伝達ベルト５０の張力の変動による転写ローラ４の圧変動を小さく抑えることができる。
【００５１】
また、ドラムプーリ７ｂと、揺動アーム５４に具備させた移動プーリ５２の移動量を規制する円筒形ガイド５２ａを同軸上に設けることで、移動プーリ５２とドラムプーリ７ｂの位置を精度良く決めることができる。
【００５２】
また、アーム加圧バネ５５によって揺動アーム５４の加圧方向が変わる構成にすることにより、取り出し動作においてベルトの張力によりカートリッジＢを押し出す方向に力が働くため容易にカートリッジＢを取り出すことができる。
【実施例２】
【００５３】
［第二実施形態］
本実施形態では、画像形成装置本体側の駆動伝達機構の他の実施例について、図１４を用いて説明する。
【００５４】
前述の実施の形態で説明したように移動プーリ５２を有する揺動アーム５４はドラムプーリ軸受２５の円筒形ガイド２５ａに突き当たりドラムプーリ７ｂと移動プーリ５２が互いに位置決めされる構成を説明した。本実施形態では、図１４に示すようにドラムプーリ７ｂと同軸上にドラムプーリ軸７ｃを設けると共に、揺動アーム５４に位置決め部５４ａを突起状に設けて、ドラムプーリ軸７ｃに位置決め部５４ａが突き当たる構成とする。このような構成にしても前述の実施の形態と同様な効果が得られる。
【実施例３】
【００５５】
[第三実施形態］
本実施形態では、画像形成装置本体側の駆動伝達機構の他の実施例について、図１５を用いて説明する。
【００５６】
前述のドラムプーリ７ｂと移動プーリ５２の他の位置決め方法として、ドラムプーリ７ｂと回動可能なリング状の回動部材７ｄをドラムプーリ７ｂに設けて、この回動部材７ｄに揺動アーム５４の突起状の位置決め部５４ａが突き当たる構成にしても同様な効果が得られる。
【実施例４】
【００５７】
［第四実施形態］
本実施形態では、画像形成装置本体側の駆動伝達機構の他の実施例について、図１６を用いて説明する。
【００５８】
前述のドラムプーリ７ｂと移動プーリ５２の位置決め方法として、揺動アーム５４にカートリッジＢのサイドカバー４０側に突出させて位置決め部５４ｂを設けて、この位置決め部５４ｂがサイドカバー４０に突き当たる構成にしても同様な効果が得られる。また、位置決め部５４ｂの突き当てはサイドカバー４０に限定されることなくカートリッジＢの外形を形成する部分ならよく、例えばドラム枠体１８に突き当ててもよい。
【実施例５】
【００５９】
［第五実施形態］
本実施形態では、画像形成装置本体側の駆動伝達機構の他の実施例について、図１７を用いて説明する。
【００６０】
前述のドラムプーリ７ｂと移動プーリ５２の位置決め方法として、必ずしも揺動アーム５４が突き当たる必要は無く、移動プーリ５２に設けたフランジ部５２ａがドラムプーリ軸受２５の円筒形ガイド２５ａに突き当たる構成にしても同様な効果がえられる。
【実施例６】
【００６１】
［第六実施形態］
本実施形態では、本発明に係るプロセスカートリッジ及び電子写真画像形成装置の他の実施例について、図１８〜図２３を用いて説明する。本実施の形態では、説明の簡略化のため、前述の第一実施形態のプロセスカートリッジ及び画像形成装置と異なる部材および機構の構成だけを説明する。
【００６２】
[転写ローラの取付け構成]
図１９は転写ローラ１０４の装置本体取付け部の構成を示す斜視図である。転写ローラ１０４はその両端部の軸１０４ａ，１０４ｂが転写ローラ軸受１６１，１６２によって回転可能に支持される。転写ローラ軸受１６１，１６２にはそれぞれ転写ローラ加圧バネ１６３，１６４が取り付けられ、装置本体Ｃの取り付け部１６５ａ，１６５ｂに矢印ａ方向にスライド可能に支持される。そして転写ローラ軸受１６１，１６２が加圧バネ１６３，１６４により感光体ドラム側に付勢されることによって、転写ローラ１０４は感光体ドラム１０７に対して所定の加圧力で加圧されている。転写ローラ１０４の軸１０４ｂには、カートリッジＢの後述する駆動伝達ベルト１５０から駆動力を受けるための転写ローラプーリ１６０が取り付けられる。転写ローラプーリ１６０は、図１８に示すようにガイド部材１３０Ｌに設けたプーリ孔１３０Ｌｃを貫通させて位置決め溝１３０Ｌｂの下方に配置されている。
【００６３】
[装置本体の駆動伝達機構]
図１８は駆動伝達機構の実施例を示す構成図である。装置本体Ｃのガイド部材１３０Ｌには転写ローラ１０４を駆動するための駆動伝達ベルト１５０が設けられている。駆動伝達ベルト１５０は両面歯付のベルトであり、転写ローラプーリ１６０、固定プーリ１５１、移動プーリ１５２、テンションプーリ１５３に巻きかけられている。固定プーリ１５１は装置本体Ｃのガイド部材１３０Ｌの固定軸１５６に回転可能に取り付けられている。移動プーリ１５２は揺動アーム１５４の移動軸１５７に回転可能に取り付けられる。揺動アーム１５４は固定軸１５６に回動可能に取り付けられている。移動軸１５７とガイド部材１３０Ｌに設けた軸１４０ａ間に張設されたアーム加圧バネ１５５は、固定軸５６の中心と軸４０ａの中心を結んだ仮想線Ｌより上にあり、揺動アーム１５４を転写ローラプーリ１６０から離隔させる矢印ｈ方向に加圧している。揺動アーム１５４とガイド部１３０Ｌａ間の間隔は第一実施形態と同じである。
【００６４】
テンションプーリ１５３は転写ローラプーリ１６０の下方においてプーリホルダ５８に回転可能に支持されている。プーリホルダ1５８は装置本体Ｃのガイド部材1３０Ｌにスライド可能に取り付けられる。そして、プーリホルダ５８が引張りバネ1５９によって加圧されることで、駆動伝達ベルト1５０にテンションを与えている。
【００６５】
[駆動伝達機構とドラムプーリの結合態様]
図２１はカートリッジＤの装置本体Ｃへの挿入に伴う上記駆動伝達機構の動作説明図である。図２２の（ａ）は図２１（ｂ）に示す駆動伝達ベルトとドラムプーリの拡大斜視図、（ｂ）は図２１（ｃ）に示す駆動伝達ベルトとドラムプーリの拡大斜視図である。本例の駆動伝達機構は第一実施形態の駆動伝達機構と同様に動作するので簡略的に説明する。
【００６６】
図２１（ａ）に示すようにカートリッジＤを装置本体Ｃに装着するときは、ドラムプーリ軸受１２５の円筒形ガイド１２５ａをガイド部１３０Ｌａに、ドラム軸受１２４（不図示）の円筒形ガイド１２４ａと、回り止めガイド１４１ａをガイド部３０Ｒａ（不図示）に沿わせて矢印ｅの方向に挿入していく。カートリッジＤが図２１（ｂ）の位置にくると、装置本体Ｃの駆動伝達ベルト１５０がドラムプーリ１０７ｂに接触し矢印ｆの方向に押されることによって、揺動アーム１５４が矢印ｇの方向に回転する。その後さらにカートリッジＤを挿入していくと、図２１（ｃ）に示すように駆動伝達ベルト１５０がドラムプーリ１０７ｂに巻きついた状態になりカートリッジＤが装置本体Ｃに装着される。
【００６７】
図２１（ｂ）の状態では、アーム加圧バネ１５５は図２２（ａ）に示すように仮想線Ｌより上にあり、揺動アーム１５４を矢印ｈ方向に加圧している。そして図２１（ｃ）の状態では、アーム加圧バネ１５５は仮想線Ｌより下になり、揺動アーム１５４を矢印ｉ方向に加圧する。このとき、揺動アーム１５４の円弧状の位置決め部１５４ａがドラムプーリ軸受１２５の円筒形ガイド１２５ａに突き当たる。これによってドラムプーリ１０７ｂと移動プーリ１５２が互いに位置決めされる。カートリッジＤを装置本体Ｃから取り外す際の駆動伝達機構の動作は第一実施形態の駆動伝達機構と同じである。
【００６８】
[感光体ドラムから転写ローラへの駆動力伝達]
転写ローラ１０４の駆動構成について図２０を用いて説明する。図２０は装置本体ＣにカートリッジＤが装着された状態を示す図である（図ではカートリッジと転写ローラ部のみ図示している）。
【００６９】
カートリッジＤが装着されると、カートリッジＤの駆動伝達ベルト１５０がドラムプーリ１０７ｂに巻き付く。この状態で感光体ドラム１０７が装置本体から駆動力を受けて矢印ｂ方向（時計回り方向）に回転駆動される。これによりドラムプーリ１０７ｂが同方向に回転して駆動伝達ベルト１５０を矢印ｃ方向（反時計回り方向）に周回移動させる。駆動伝達ベルト１５０は転写ローラプーリ１６０を介して転写ローラ１０４を矢印ｄ方向（反時計回り方向）に回転駆動させる。
【００７０】
[転写ローラの加圧構成]
次に転写ローラ１０４の加圧の構成について説明する。図２３は装置本体ＣにカートリッジＤが装着された状態を示す図である。
【００７１】
すでに説明したように、転写ローラ１０４は転写ローラ軸受１６２および１６１（不図示）によって装置本体Ｃに回動可能に支持される。そして転写ローラ軸受１６２および１６１（不図示）は装置本体に矢印ｊ方向にスライド可能に取り付けられている。また、転写ローラ１０４は転写ローラ軸受１６２および１６１（不図示）にそれぞれ取り付けられた転写ローラ加圧バネ１６３，１６４（不図示）によって感光体ドラム１０７に対して所定の力で付勢されている。
【００７２】
図２３に示すように、カートリッジＤが装置本体に装着された状態における転写ローラプーリ１６０への駆動伝達ベルト１５０の巻き付き角をθとすると、駆動伝達ベルト１５０の張力によって転写ローラプーリ１６０に作用する力の方向は、巻き付き角θの二等分線Ｍ上の矢印ｋの方向とほぼ等しくなる。本実施の形態においては、巻き付き角θの二等分線Ｍが転写ローラ１０４のスライド方向ｊと略直交するようにドラムプーリ１０７ｂ、転写ローラプーリ１６０、テンションプーリ１５３を配置した。また、ドラムプーリ１０７ｂは、感光体ドラム１０７と同軸上で、かつ、転写ローラ１０４のスライド方向ｊと平行で転写ローラプーリ１６０の中心を通る線Ｎ上に、該ドラムプーリの回転中心Ｏが位置するように配置した。また、上記の構成は次のように説明することもできる。即ち、前記位置決め溝３０Ｌｂを、巻き付き角度θの二等分線と直交する線であって、転写ローラプーリ１６０の回転中心を通る線上に感光体プーリ１０７ｂが位置するように設けられた。このような構成にすることにより、駆動伝達ベルト１５０の張力の転写ローラ１０４の感光体ドラム１０７に対する付勢力への影響を小さくすることができる。これにより、転写ローラ１０４の付勢力を安定させることができ、転写圧のばらつきによる画質の低下を防止することができる。
【００７３】
本実施の形態では、巻き付き角θが１０５°、駆動伝達ベルト１５０の張力が３．９２Ｎ（４００ｇｆ）、転写ローラ１０４の付勢力として転写ローラ加圧バネ１６３，１６４の加圧力がそれぞれ４．９Ｎ（５００ｇｆ）という値に対して、駆動伝達ベルト１５０の張力の転写ローラ１０４の付勢力への影響が転写ローラ加圧バネの加圧力４．９Ｎ（５００ｇｆ）の±１０％以下（±０．４９Ｎ（±５０ｇｆ）以下）となるように、二等分線Ｍとスライド方向ｊの交差角度αを設定した。すなわち、駆動伝達ベルト１５０の張力Ｔによる転写ローラプーリ１６０の軸荷重ＦをＦ＝２×Ｔ×ｓｉｎ（θ／２）としたときに、Ｆの線Ｎ方向の分力ＦＴ＝Ｆ×ｃｏｓαが±０．４９Ｎ（±５０ｇｆ）となるように、８５．５°＜α＜９４．５°とした。
【００７４】
このように、駆動伝達ベルト１５０の張力の転写ローラ１０４の付勢力への影響が、転写ローラ１０４の付勢力に対して許容される値となるように角度αを適宜設定することで、転写ローラ１０４の感光体ドラム１０７に対する付勢力を設計上望ましい値にすることができ、転写圧のばらつきによる画質の低下を防止することができる。
【００７５】
従って、本実施の形態においても、駆動伝達ベルト１５０を利用して転写ローラ１０４を回転駆動するので、感光体ドラム１０７から転写ローラ１０４への駆動力伝達を滑らかにすることができ、感光体ドラム１０７、転写ローラ１０４の回転むら、振動の低減化が可能となる。
【００７６】
特に、本実施の形態では、上記駆動伝達ベルト１５０によって転写ローラ１０４を駆動する構成において、プロセスカートリッジＤが装置本体Ｃに装着された状態における転写ローラプーリ１６０への駆動伝達ベルト１５０の巻き付き角θの二等分線が転写ローラ１０４のスライド方向と略直交するようにすることで、駆動伝達ベルト１５０の張力の転写ローラ１０４の感光体ドラム１０７に対する付勢力への影響を小さくすることができる。これにより、転写ローラ１０４の付勢力を安定させることができ、転写圧のばらつきによる画質の低下を防止できる。
【００７７】
[その他]
１）駆動伝達ベルト５０，１５０として、平ベルトやＶベルト等の摩擦伝動ベルトを用いても駆動伝達が可能である。本実施例のように両面の歯付きのベルトを用いることにより転写ローラ４と感光体ドラム７，１０７の回転を精密に伝達することが可能である。また、摩擦伝動ベルトと比較して歯付きのベルトを用いることによりベルトの取り付け張力を小さくできるため構成を簡略化できる。
【００７８】
２）可動プーリとしての移動プーリは１つに限られず複数あってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】電子写真画像形成装置の一実施例の構成を示す概略構成図である。
【図２】電子写真画像形成装置の外観斜視図である。
【図３】プロセスカートリッジを装着するための装置本体の装着部の左側の構成を示す外観斜視図である。
【図４】プロセスカートリッジを装着するための装置本体の装着部の右側の構成を示す外観斜視図である。
【図５】プロセスカートリッジの左側外観斜視図である。
【図６】プロセスカートリッジの右側外観斜視図である。
【図７】プロセスカートリッジの構成を示す縦断面図である。
【図８】装置本体側の駆動伝達機構の実施例を示す構成図である。
【図９】感光体ユニットの構成を示す斜視図である。
【図１０】転写ローラの構成を示す斜視図である。
【図１１】駆動伝達ベルトによる転写ローラの駆動方法を示す図である。
【図１２】プロセスカートリッジの装置本体への装着過程を示す図である。
【図１３】プロセスカートリッジの装着過程における駆動伝達ベルトと転写ローラプーリの連結形態の説明図である。
【図１４】装置本体側の駆動伝達機構の他の実施例を示す構成図である。
【図１５】装置本体側の駆動伝達機構の他の実施例を示す構成図である。
【図１６】装置本体側の駆動伝達機構の他の実施例を示す構成図である。
【図１７】装置本体側の駆動伝達機構の他の実施例を示す構成図である。
【図１８】装置本体側の駆動伝達機構の他の実施例を示す構成図である。
【図１９】転写ローラの装置本体取付け部の構成を示す斜視図である。
【図２０】駆動伝達ベルトによる転写ローラの駆動方法を示す図である。
【図２１】プロセスカートリッジの装置本体への装着過程を示す図である。
【図２２】プロセスカートリッジの装着過程における駆動伝達ベルトと転写ローラプーリの連結形態の説明図である。
【図２３】転写ローラの加圧構成を示す説明図である。
【符号の説明】
【００８０】
Ａ    電子写真画像形成装置（レーザービームプリンタ）本体
Ｂ    プロセスカートリッジ
１    光学手段
２    記録媒体
３    搬送手段
４，１０４    転写ローラ
５    定着ローラ
７    感光体ドラム（電子写真感光体）
７ａ    ギアフランジ
７ａ１    カップリング部（駆動受け部）
７ｂ    ドラムプーリ（感光体プーリ）
７ｃ    ドラムプーリ軸
７ｄ    回動部材
８    帯電ローラ（帯電手段）
９    カートリッジドア
１０    現像スリーブ（現像剤担持体）
１１    マグネットローラ
１２    現像ブレード（規制部材）
１３    現像枠体
１３ａ    現像室
１４    トナー収納容器（現像剤収納容器）
１５    撹拌部材
１６    トナー撹拌部材
１７    クリーニング手段
１７ａ    クリーニングブレード
１７ｂ    廃トナー溜め
１８    ドラム枠体
１８ａ，１８ｂ    側板
１９    現像装置ユニット
２０    感光体ユニット
２４    ドラム軸受け
２５，１２５    ドラムプーリ軸受け
２５ａ，１２５ａ    円筒形ガイド（規制部）
３０Ｒ，３０Ｌ、１３０Ｌ    ガイド部材
３０Ｒａ，３０Ｌａ、１３０Ｌａ    ガイド部
３０Ｒｂ，３０Ｌｂ、１３０Ｌｂ    位置決め溝
３１    カップリング部（駆動手段）
４０    左サイドカバー
４１    右サイドカバー
４１ａ    回り止めガイド
５０，１５０    駆動伝達ベルト
５１，１５１    固定プーリ
５２，１５２    移動プーリ（可動プーリ）
５２ａ    フランジ部（位置規制部）
５３    テンションプーリ
５４，１５４    揺動アーム
５４ａ    位置決め部（位置規制部）
５４ｂ    位置決め部（位置規制部）
５５，１５５    アーム加圧バネ（付勢部材）
５６，１５６    固定軸
５７，１５７    移動軸（揺動軸）
５８，１５８    プーリホルダ
５９、１６３，１６４    加圧バネ
６０，１６０    転写ローラプーリ
６１，６２、１６１，１６２    転写ローラ軸受
６３    転写ローラ加圧バネ
６４    転写ローラ引きバネ
１５９    引張りバネ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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