(57)【要約】【課題】  開口部を形成する面における不要光の反射を実質的に完全に防止することができる撮像光学系バリア及びそれを備えた撮像ユニットを提供すること。【解決手段】  撮像光学系バリア２において、開位置にある場合に光を通過させるための開口部を形成する面４ａまたは５ｂの少なくとも一部は、所定の形状を有する構造単位が撮像に寄与する光の波長よりも小さいピッチで周期的にアレイ状に配列された反射防止構造体を有する。反射防止構造体自体、及び光学部材の反射防止構造体が設けられた部分のうち、少なくとも一方は、撮像に寄与する光を吸収可能な材料からなる。【選択図】  図１
2006317686.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像ユニットに設けられ、開位置と閉位置との間で移動する撮像光学系バリアであって、
開位置において、光を通過させるための開口部を形成する面と、
前記開口部を形成する面の少なくとも一部に設けられ、所定の形状を有する構造単位が撮像に寄与する光の波長よりも小さいピッチで周期的にアレイ状に配列された反射防止構造体とを備え、
前記反射防止構造体自体、及び前記光学部材の前記反射防止構造体が設けられた部分のうち、少なくとも一方は、前記撮像に寄与する光を吸収可能な材料からなることを特徴とする、撮像光学系バリア。
【請求項２】
前記反射防止構造体はシート上に形成されており、
前記開口部を形成する面の少なくとも一部に前記シートが貼付されていることを特徴とする、請求項１に記載の撮像光学系バリア。
【請求項３】
前記シートは、前記撮像に寄与する光を吸収可能な材料からなることを特徴とする、請求項２に記載の撮像光学系バリア。
【請求項４】
前記シートは、透明材料からなり、かつ前記シートが貼付される撮像光学系バリアは、前記撮像に寄与する光を吸収可能な材料からなることを特徴とする、請求項２に記載の撮像光学系バリア。
【請求項５】
前記シートの屈折率と、前記撮像光学系バリアを構成する基材の屈折率との差が０．１以下であることを特徴とする、請求項２に記載の撮像光学系バリア。
【請求項６】
前記シート及び前記撮像光学系バリアを構成する基材を接着する接着剤の屈折率と、当該シートの屈折率との差が０．１以下であり、かつ、当該接着剤の屈折率と、前記基材の屈折率との差が０．１以下であることを特徴とする、請求項２に記載の撮像光学系バリア。
【請求項７】
前記反射防止構造体の構造単位が、少なくともピッチ以上の高さまたは深さを有する、請求項１に記載の撮像光学系バリア。
【請求項８】
前記反射防止構造体の構造単位が、少なくともピッチの３倍以上の高さまたは深さを有する、請求項１に記載の撮像光学系バリア。
【請求項９】
前記反射防止構造体の構造単位が、略錐状の突出形状及び／または略錐状の陥没構造である、請求項１に記載の撮像光学系バリア。
【請求項１０】
前記反射防止構造体の底面形状が、略円形、略矩形及び略正六角形からなる群から選ばれる１つである、請求項１に記載の撮像光学系バリア。
【請求項１１】
前記撮像に寄与する光を吸収可能な材料が、当該撮像に寄与する光を吸収するための染料を含有する、請求項１に記載の撮像光学系バリア。
【請求項１２】
前記撮像に寄与する光を吸収可能な材料が、当該撮像に寄与する光を吸収するための顔料を含有する、請求項１に記載の撮像光学系バリア。
【請求項１３】
前記材料が黒色材料である、請求項１に記載の撮像光学系バリア。
【請求項１４】
前記黒色材料が、染料を含有する、請求項１３に記載の撮像光学系バリア。
【請求項１５】
前記黒色材料は、顔料を含有する、請求項１３に記載の撮像光学系バリア。
【請求項１６】
前記開口部を形成する面が、結像面に向かって大径となる傾斜を有することを特徴とする、請求項１に記載の撮像光学系バリア。
【請求項１７】
請求項１に記載の撮像光学系バリアを備えた、撮像ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像光学系バリア及びそれを備えた撮像ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
撮像ユニットには、通常、撮像ユニットが内蔵するレンズやミラーの表面を保護するための撮像光学系バリアが設けられている。
【０００３】
一般的に、撮像光学系バリアは板状に構成される場合が多く、撮像ユニットの内部に進行する光の光路を遮断する閉位置と、当該光路を開放する開位置との間で、開閉自在にスライド移動する。撮像光学系バリアは、開位置にある場合に開口部を形成し、当該開口部を通過した光がレンズやミラーに到達する。
【０００４】
しかしながら、撮像光学系バリアを内蔵する従来の撮像ユニットでは、化粧用前カバーの開口部と撮像レンズとの間に、撮像光学系バリアを介在させる間隙が存在するため、撮像ユニット内部に進入する不要な光が撮像ユニットの内部で反射することによりフレアが形成されてしまう恐れがあるという問題がある。
【０００５】
この問題を解決するために、例えば特許文献１には、撮像光学系バリアの外表面にフレア防止用の凹凸模様を有する撮像ユニットが記載されている。凹凸模様は、多数の同心円状の凹凸模様、モザイク状、または梨地状であって、化粧用前カバーが形成する開口部から入射する入射光のうち、凹凸模様に到達する不要光を遮光し、フード効果によってフレアの形成を効果的に防止することができる。
【０００６】
また、特許文献１に記載の従来の撮像ユニットにおいて、撮像光学系バリアが形成する開口部は、その内周面が内側に向かって大径となるテーパ形状を有している。これにより、斜めに入射してきた光が開口部で反射して撮像レンズへ進入することを防止し、さらに効果的にフレアの形成を防止することができる。
【０００７】
以上のように、特許文献１に記載の従来の撮像ユニットは、撮像光学系バリアの外表面に凹凸模様を設けたり、開口部に傾斜をつけたりすることによって、フレアの形成を効果的に防止することができる。
【特許文献１】特開平９−４３６７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載の従来の撮像光学系バリアは、不要光の反射を低減することによってフレアの形成を効果的に防止することはできるもの、到達する不要光を実質的に完全に吸収することができない。このため、迷光が生じ、フレアやゴーストが形成されることにより映像品質が低下するという問題は依然として残されている。
【０００９】
それゆえに、本発明の目的は、開口部を形成する面における不要光の反射を実質的に完全に防止することができる撮像光学系バリア及びそれを備えた撮像ユニットを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、撮像ユニットに設けられ、開位置と閉位置との間で移動する撮像光学系バリアであって、開位置において、光を通過させるための開口部を形成する面と、開口部を形成する面の少なくとも一部に設けられ、所定の形状を有する構造単位が撮像に寄与する光の波長よりも小さいピッチで周期的にアレイ状に配列された反射防止構造体とを備え、反射防止構造体自体、及び光学部材の反射防止構造体が設けられた部分のうち、少なくとも一方は、撮像に寄与する光を吸収可能な材料からなる。
【００１１】
また、反射防止構造体はシート上に形成されており、開口部を形成する面の少なくとも一部にシートが貼付されていてもよい。一例として、シートは、撮像に寄与する光を吸収可能な材料からなる。他の例として、シートは、透明材料からなり、かつシートが貼付される撮像光学系バリアは、撮像に寄与する光を吸収可能な材料からなる。
【００１２】
好ましくは、シートの屈折率と、撮像光学系バリアを構成する基材の屈折率との差が０．１以下であることよい。また、シート及び撮像光学系バリアを構成する基材を接着する接着剤の屈折率と、当該シートの屈折率との差が０．１以下であり、かつ、当該接着剤の屈折率と、前記基材の屈折率との差が０．１以下であってもよい。
【００１３】
好ましくは、反射防止構造体の構造単位が、少なくともピッチ以上、より好ましくは、ピッチの３倍以上の高さまたは深さを有するとよい。また、好ましくは、反射防止構造体の構造単位が、略錐状の突出形状及び／または略錐状の陥没構造であるとよい。また、好ましくは、反射防止構造体の底面形状が、略円形、略矩形及び略正六角形からなる群から選ばれる１つであるとよい。
【００１４】
撮像に寄与する光を吸収可能な材料は、例えば、当該撮像に寄与する光を吸収するための染料を含有してもよく、また、当該撮像に寄与する光を吸収するための顔料を含有していてもよい。
【００１５】
また、材料が黒色材料であってもよい。その場合、黒色材料は染料を含有するものであってもよく、また、顔料を含有するものであってもよい。
【００１６】
好ましくは、開口部を形成する面が、結像面に向かって大径となる傾斜を有するとよい。
【００１７】
また、本発明は、請求項１に記載の撮像光学系バリアを備えた、撮像ユニットである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、開口部を形成する面における不要光の反射を実質的に完全に防止することができる撮像光学系バリア及びそれを備えた撮像ユニットを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係る撮像光学系バリアを備える撮像ユニット１の斜視図である。撮像ユニットは、例えば、デジタルスチルカメラやフィルムカメラ等の撮像装置であってもよく、また、撮像機能を有する携帯端末等に組み込んで用いられるものであってもよい。
【００２０】
図１において、撮像ユニット１は、撮像光学系バリア２と、撮像レンズ（図示せず）とを備える。撮像レンズは、撮像ユニット１の内部に配置される。撮像光学系バリア２は、例えば板状であり、撮像レンズへ入射する光を遮断する位置に設けられる。
【００２１】
撮像光学系バリア２は、上側の撮像光学系バリア２ａと、下側の撮像光学系バリア２ｂとを含む。撮像光学系バリア２ａ及び２ｂは、開位置にある場合に、開口部を形成する。なお、以下の説明において、撮像光学系バリア２ａ及び２ｂを区別する必要がない場合には、撮像光学系バリア２と総称する。
【００２２】
また、撮像光学系バリア２は、撮像に寄与する光を吸収可能な材料からなる。なお、撮像に寄与する光とは、撮像ユニットが内蔵する撮像部材が感光してしまう光であり、本実施形態では、可視帯域波長の光（以下、可視光と呼ぶ）のうち、撮像光学系バリア２の開口部を形成する面で反射する光をいうものとする。
【００２３】
図２Ａは、図１に示す撮像ユニット１の筐体の断面を示す部分拡大図であり、撮像光学系バリア２ａ及び２ｂが閉位置にある場合を示す図である。図２Ａに示すように、撮像ユニット１の筐体である外装部材３の内側には、撮像光学系バリア２ａと、撮像光学系バリア２ｂとが配置されている。撮像光学系バリア２ａ及び２ｂは、所定の機構（図示せず）により駆動されてスライド移動し、撮像状態と収納状態とに応じて開閉する。ここで、撮像状態とは、撮像光学系バリア２が開位置にあり、開口部が形成された状態であることをいう。一方の収納状態とは、撮像光学系バリア２が閉位置にあり、開口部が形成されていない状態にあることをいう。
【００２４】
本発明の大きな特徴の１つは、撮像光学系バリア２ａ及び２ｂが、開口部を形成する面４ａ及び４ｂの少なくとも一部に、特定構造の反射防止構造体を有することである。これにより、可視光の中の不要な光が反射するのを充分に防止し、かつ入射した不要光を実質的に完全に吸収することを可能とするものである。
【００２５】
図２Ｂは、図１に示す撮像ユニット１の筐体の断面を示す部分拡大図であり、撮像光学系バリア２ａ及び２ｂが開位置にある場合を示す図である。また、図２Ｂにおいて、撮像ユニット１内へ進行する光５を実線矢印で示している。ここで、従来の撮像ユニットにおいて、開口部を形成する撮像光学系バリア２の面４ａまたは４ｂに光が到達すると、当該面４ａまたは４ｂで反射し、撮像レンズに到達してしまう（不要光６）。この場合、フレアやゴーストが形成されてしまうため、映像品質が低下してしまうという問題がある。
【００２６】
しかしながら、本実施形態に係る撮像光学系バリア２は、可視光を吸収可能な材料で構成され、かつ開口部を形成する面４ａ及び４ｂの表面の少なくとも一部に、反射防止構造体を有するため、可視光の中の不要な光が反射するのを充分に防止し、かつ入射した不要光を実質的に完全に吸収することができる。したがって、面４ａ及び４ｂにおいて、反射による迷光の発生を低減することができる。
【００２７】
図３は、図２Ａ及び２Ｂに示す撮像光学系バリア２ｂの拡大図である。図３において、撮像光学系バリア２ｂを構成する基材８の上に、反射防止構造体７が形成されている。なお、図３では、撮像光学系バリア２ｂを例に図示しているが、撮像光学系バリア２ａも、撮像光学系バリア２ｂと同様に、開口部を形成する面４ａの少なくとも一部に反射防止構造体を有する。
【００２８】
反射防止構造体とは、所定の形状を有する構造単位が、可視光の中の不要光（撮像光学系バリア２ａまたは２ｂで反射して撮像レンズに到達してしまう光）の波長（通常、約４００〜７００ｎｍ）よりも小さいピッチで周期的にアレイ状に配列されたものである。好ましくは、構造単位は、不要光の波長の下限値よりも小さいピッチ、すなわち可視光の最短波長よりも小さいピッチで周期的にアレイ状に配列されたものであるとよい。このように所定の形状を有する構造単位を周期的にアレイ状に配列させることによって、可視光に対して、見かけ上屈折率を連続的に変化させ、空気層との界面での透過／反射特性の入射角依存性及び波長依存性が少ない反射防止機能面を形成させることができる。
【００２９】
なお前記ピッチとは、反射防止構造体が多数の微細構造単位の二次元的な配列により構成されている場合には、最も密な配列方向におけるピッチを意味する。
【００３０】
また反射防止構造体とは、反射を低減すべき不要光の反射を防止するために、表面に微細構造が形成された部材を意味し、反射を低減すべき不要光を完全に反射させない態様だけではなく、所定波長の反射を低減すべき不要光の反射を防止する効果を有する態様も含むものである。
【００３１】
本実施形態に用いることができる反射防止構造体としては、例えば図４Ａの概略拡大図に示すような、高さＨ１の円錐形状の突起を構造単位とし、これら円錐形状の突起がピッチＰ１で周期的にアレイ状に配列された構造体があげられる。
【００３２】
構造単位のピッチＰ１は、反射防止構造体中、一配列方向において実質上略一定であり、可視光の最短波長よりも小さければよいが、界面での透過／反射特性の入射角依存性及び波長依存性をより一層低減させることができるという点から、かかるピッチＰ１は可視光の最短波長の１／２以下、さらには１／３以下であることが好ましい。なお例えば後述するような反射防止構造体の製造性を考慮すると、かかるピッチＰ１はある程度の大きさを有することが望ましく、通常可視光の最短波長の１／１０程度以上であることが好ましい。
【００３３】
また構造単位の高さＨ１には特に限定がなく、反射防止構造体中、全ての構造単位の高さＨ１が必ずしも一定でなくてもよいが、かかる高さＨ１が高いほど、可視光のなかの不要光に対する反射防止機能が向上するという利点がある。したがって該構造単位の高さＨ１は、少なくとも前記ピッチＰ１以上（最小の構造単位の高さがピッチ以上）、さらには少なくともピッチＰ１の３倍以上（最小の構造単位の高さがピッチの３倍以上）であることが好ましい。なおやはり、例えば後述するような反射防止構造体の製造性を考慮すると、かかる高さＨ１がある程度の大きさまでであることが望ましく、通常高くともピッチＰ１の５倍程度以下（最大の構造単位の高さがピッチの５倍程度以下）であることが好ましい。
【００３４】
本実施形態においては、上述のように、反射防止構造体７として構造単位が例えば円錐形状（図４Ａ）の構造体を用いることができる。この場合、例えば、ピッチ０．１５μｍ、高さ０．１５μｍの反射防止構造体７を形成するとよい。これは、可視帯域波長よりも小さいピッチで、かつ、当該ピッチ以上の高さを有する構造単位に相当する。
【００３５】
しかしながら、反射防止構造体７の構造単位は、必ずしも図４Ａに示す円錐形の構造体に限定されるものではなく、例えば、正六角錐形状や、四角錐形状などの角錐形状（図４Ｂ）の構造体であってもよい。また、かかる構造単位の形状は必ずしも錐状に限定されるものでもなく、先端が丸くなっている釣鐘状（図５Ａ及び図５Ｂ）であっても、円錐台形状（図６Ａ）や角錐台形状（図６Ｂ）などの錐台状であってもよい。また、各構造単位は厳密な幾何学的な形状である必要はなく、実質的に錐状、釣鐘状、錐台状などであればよい。
【００３６】
さらに前記図４〜図６では、反射防止構造体として構造単位が突出形状のものを示しているが、本実施形態においてはこのような突出形状のものに限定されることもなく、例えば平面に錐状、釣鐘状、錐台状などの陥没形状の構造単位が、可視光の最短波長よりも小さいピッチで周期的にアレイ状に配列するように形成された反射防止構造体を用いることも可能である。なお、反射防止構造体の構造単位が陥没形状である場合、当該構造単位の深さは、上述した突出形状の構造単位の高さＨ１と同様に決定すればよい。また突出形状の構造単位と陥没形状の構造単位とが１つの反射防止構造体中に同時に存在していてもよい。なお、かかる突出形状の構造単位と陥没形状の構造単位とが同時に存在した反射防止構造体の場合、その突出部の高さと陥没部の深さとの合計が前記高さＨ１の範囲内であることが好ましい。このように、本実施形態に用いられる反射防止構造体は、各構造単位が可視光の最短波長よりも小さいピッチで周期的にアレイ状に配列され、不要光の反射を充分に防止することができるものであれば、その構造単位の形状などは特に限定されるものではない。
【００３７】
なお本実施形態においては、空気界面で可視光の屈折率が連続的に変化し、不要光の反射をより充分に防止することができるという点から、構造単位が略錐状の突出形状及び／または略錐状の陥没形状である反射防止構造体を用いることが好ましく、略錐状が略正六角錐状である場合には、構造単位が高充填率で配列され、空気界面で可視光の屈折率がさらに連続的に変化するといった可視光の透過特性がより一層向上するという点から、特に好ましい。
【００３８】
撮像光学系バリア２を構成する、可視光を吸収可能な材料としては、通常約４００〜７００ｎｍの波長の可視光を吸収することができる材料であれば特に限定がなく、例えば黒色材料を好適に用いることができる。かかる黒色材料は、例えばポリカーボネート系樹脂、アクリル系樹脂などの樹脂に、シアン、マゼンタ、イエローなどの色素を混合して得られる黒色染料（例えば、Ｐｌａｓｔ  Ｂｌａｃｋ  ８９５０、Ｐｌａｓｔ  Ｂｌａｃｋ  ８９７０（いずれも商品名、有本化学工業（株）製））などの染料や、カーボンブラックなどの顔料を含有させることによって得ることができる。
【００３９】
本実施形態に用いられる撮像光学系バリア２は、開口部を形成する面４ａ及び４ｂの少なくともその一部に反射防止構造体７を有するものであるが、勿論、面４ａ及び４ｂの表面全体が反射防止構造体を有していてもよい。
【００４０】
撮像光学系バリア２の製造方法にも特に限定がないが、一例として、例えば石英ガラス基板などに電子線描画などの方法でパターンを描画してドライエッチングなどの加工を行い、予め反射防止構造体７と同一形状に精密加工された高精度のマスター型を形成した後、該マスター型を用いて、加熱軟化したガラス材料をプレス成形することによってガラス製の反射防止構造体成形用型を作製し、該反射防止構造体成形用型を用いて、例えば前記黒色材料（黒色樹脂）などの可視光を吸収可能な材料をプレス成形に供する方法などがあげられる。かかる方法を採用した場合には、反射防止構造体７を面４ａ及び４ｂの少なくとも一部に有する撮像光学系バリア２を安価でかつ大量に製造することができる。
【００４１】
また前記の他にも、本実施形態に用いる撮像光学系バリア２を製造する際には、例えば材料としてアルミニウム、真鍮、ステンレス鋼、銅、その他の合金などの金属を用い、切削加工やプレス成形により製造することも可能であるし、またエッチング、Ｘ線リソグラフィ、フォトリソグラフィなどを適宜組み合わせる方法により製造することも可能である。
【００４２】
また、撮像光学系バリア２ａ及び２ｂにおいて、開口部を形成する面４ａ及び４ｂは、結像面に向かって大径となる傾斜を有している。これにより、仮に、面４ａ及び４ｂで吸収されず、反射した光がごくわずかに存在する場合においても、撮像レンズに入射しにくい方向に反射させることができ、迷光を抑制することができる。
【００４３】
（第２の実施形態）
本実施形態に係る撮像光学系バリアを備える撮像ユニットの基本構成は第１の実施形態と同様であるが、撮像光学系バリアの開口部を形成する面の少なくも一部が有する反射防止構造体及び可視光を吸収可能な材料の構成が第１の実施形態と相違する。
【００４４】
図７は、本実施形態に係る撮像光学系バリア２ｂの拡大断面図である。図７において、撮像光学系バリア４ｂを構成する基材１８の上に、反射防止構造体１７を有するシート１９が貼付されている。なお、図７では、撮像光学系バリア２ｂを例に図示しているが、撮像光学系バリア２ａも撮像光学系バリア２ｂと同様に、開口部を形成する面４ａの少なくとも一部に反射防止構造体１７を有するシート１９が貼付されている。
【００４５】
撮像光学系バリア２を構成する基材１８は、吸収すべき所望の光束を包括する大きさ、機械的強度及び構成上必要な厚みを有し、通常約４００〜７００ｎｍの波長の可視光を吸収することができる材料であれば特に限定がなく、例えば黒色材料を好適に用いることができる。なお、反射防止構造体１７及び基材１８は、第１の実施形態における反射防止構造体７及び基材８に相当するため、詳細な説明は省略する。また、本実施形態においても、第１の実施形態と同様に、撮像に寄与する光が可視光である場合を例に説明する。
【００４６】
黒色材料は、第１の実施形態と同様に、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂等の基材中にシアン、マゼンタ、イエロー等の色素を混ぜることによって得られる黒色染料（例えば、Ｐｌａｓｔ  Ｂｌａｃｋ  ８９５０、Ｐｌａｓｔ  Ｂｌａｃｋ  ８９７０（いずれも商品名、有本化学工業（株）製））等の染料や、カーボンブラックなどの顔料を含有させることによって得られる。
【００４７】
シート１９は、例えば、アクリル樹脂等の透明材料からなり、その表面の少なくとも一部に、可視光の波長よりも小さいピッチで形成された反射防止構造体７を有する。シート１９の厚みは、ハンドリングが容易で、かつ機械的強度が十分に得ることができればよいが、好ましくは１０μｍ以上であるとよい。
【００４８】
反射防止構造体１７の高さ及びピッチは、第１の実施形態と同様に決定すればよく、例えば、可視光を用いる場合、シート１９上には、例えば図４Ａに示すように、ピッチ０．１５μｍ、高さ０．１５μｍの円錐型の反射防止構造体１７をシート１９上に形成するとよい。これは、可視帯域波長よりも小さいピッチで、かつ、当該ピッチ以上の高さを有する構造単位に相当する。
【００４９】
反射防止構造体１７を有するシート１９の製造法には特に限定がないが、シート１９は、例えば、以下のようにして製造することができる。例えば石英ガラス基板などに電子線描画などの方法でパターンを描画してドライエッチングなどの加工を行い、予め反射防止構造体１７と同一形状に精密加工された高精度のマスター型を形成した後、該マスター型を用いて、加熱軟化したガラス材料をプレス成形することによってガラス製の反射防止構造体成形用型を作製し、該反射防止構造体成形用型を用いて、例えば上記アクリル樹脂などの材料をプレス成形に供する方法などがあげられる。かかる方法を採用した場合には、反射防止構造体７を少なくとも一部に有するシート１９を安価でかつ大量に製造することができる。
【００５０】
プレス成形に用いるアクリル樹脂は、ハンドリングの容易性及び機械的強度の点から、厚みが約１０μｍ以上（シート１９の厚み＋０．１５μｍ）であることが好ましい。これにより、ハンドリングが容易で、かつ充分な機械的強度を有するシート１９を製造することができる。
【００５１】
上記のように、本実施形態によれば、可視光を吸収可能な材料からなる基材１８の表面に、反射防止構造体１７を有するシートを貼付することによって、入射する不要な可視光を、空気との界面での反射を充分に防止し、かつ入射した不要な可視光を実質的に完全に吸収することができる。したがって、これにより、目的の構造物に対して、安価かつ簡易に反射防止機能を付与することができる。
【００５２】
また、本実施形態では、シートの材料はアクリル樹脂であるものとして説明したが、シートの材料はこれに限られず、例えば。ポリカーボネート樹脂や、ポリエチレンテレフタレート樹脂等を用いることもできる。
【００５３】
なお、本実施形態においては、シートの材料として透明材料が用いられているが、必ずしも透明材料に限定されるものではなく、可視光を吸収可能な材料、例えば、染料や顔料により黒色に着色された黒色材料を用いてもよい。可視光を吸収可能な材料からなるシートを用いることにより、光束の吸収効率のさらなる向上を図ることができる。なお、シートが可視光を吸収可能な材料からなる場合、シートが貼付される撮像光学系バリアは必ずしも可視光を吸収可能な材料で構成されている必要はない。
【００５４】
また、本実施形態では、反射防止構造体として構造単位が例えば円錐形状（図４Ａ）の構造体を用いる場合を例に説明したが、第１の実施形態の場合と同様に、反射防止構造体の構造単位は必ずしもこのような形状の構造体に限定されるものではなく、例えば構造単位が正六角錐形状や、四角錐形状などの角錐形状（図４Ｂ）の構造体であってもよい。また、かかる構造単位の形状は必ずしも錐状に限定されるものでもなく、先端が丸くなっている釣鐘状（図５Ａ及び図５Ｂ）であっても、円錐台形状（図６Ａ）や角錐台形状（図６Ｂ）などの錐台状であってもよい。また、各構造単位は厳密な幾何学的な形状である必要はなく、実質的に錐状、釣鐘状、錐台状などであればよい。また、第１の実施形態と同様に、反射防止構造体として構造単位は突出形状であってもよく、また、陥没形状であってもよい。
【００５５】
なお、シートの屈折率と、撮像光学系バリアを構成する基材の屈折率との差は、０．１以下であることが好ましい。これにより、シートと撮像光学系バリアを構成する基材との界面における反射率を好ましい低い値にすることができる。
【００５６】
また、シート及び基材を接着剤を用いて接着する場合、シートの屈折率と接着剤の屈折率との差、及び基材の屈折率と接着剤の屈折率との差は、共に０．１以下であること好ましい。これにより、シートと接着剤との界面における反射率、及び接着剤と基材との界面における反射率を、共に好ましい低い値にすることができる。なお、反射防止構造体を有するシートが、例えば黒色材料のように、撮像に寄与する光を吸収可能な材料からなり、当該シートにおいて不要光を実質的に完全に吸収可能な場合、シートの屈折率と接着剤の屈折率との差が０．１以下であればよく、基材の屈折率と接着剤の屈折率との差は、必ずしも０．１以下でなくてもよい。
【００５７】
また、第１及び第２の実施形態では、撮像に寄与する光として略可視帯域波長の光を例に説明したが、これに限られない。可視光の他に、紫外光（紫外帯域波長：１５０ｎｍ〜４００ｎｍ）、近赤外光（近赤外帯域波長：７００ｎｍ〜２μｍ）、及び遠赤外光（遠赤外帯域波長：２μｍ〜１３μｍ）を用いることができる。この場合にも、反射防止構造体における構造単位のピッチＰ１は、それぞれの光の最短波長よりも小さいピッチで形成される。また、構造単位の高さＨ１は、ピッチＰ１（最小の構造単位の高さがピッチ以上）以上、さらには、少なくともピッチＰ１の３倍以上（最小の構造単位の高さがピッチの３倍以上）であることが好ましい。
【００５８】
また、第１及び第２の実施形態では、撮像光学系バリアが上下に移動する場合を例に説明したが、撮像光学系バリアの形状はこれに限られず、左右に移動するものであってもよい。さらに、撮像光学系バリアは、直線的に移動するものに限定されず、例えば、回転中心に対して回転移動するものであってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明によれば、開口部を形成する面における不要光の反射を実質的に完全に防止することができる撮像光学系バリア及びそれを備えた撮像ユニット等が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る撮像光学系バリアを備える撮像ユニット１の斜視図
【図２Ａ】図１に示す撮像ユニット１の筐体の断面を示す部分拡大図であり、撮像光学系バリア２ａ及び２ｂが閉位置にある場合を示す図
【図２Ｂ】図１に示す撮像ユニット１の筐体の断面を示す部分拡大図であり、撮像光学系バリア２ａ及び２ｂが開位置にある場合を示す図
【図３】図２Ａ及び２Ｂに示す撮像光学系バリア２ｂの拡大図
【図４Ａ】本反射防止構造体７の一例を示す概略拡大図であり、構造単位が円錐形状の構造体の図
【図４Ｂ】反射防止構造体７の一例を示す概略拡大図であり、構造単位が角錐形状の構造体の図
【図５Ａ】反射防止構造体７の一例を示す概略拡大図であり、構造単位が釣鐘状の構造体の図
【図５Ｂ】反射防止構造体７の一例を示す概略拡大図であり、構造単位が釣鐘状の構造体の図
【図６Ａ】反射防止構造体７の一例を示す概略拡大図であり、構造単位が円錐台形状の構造体の図
【図６Ｂ】反射防止構造体７の一例を示す概略拡大図であり、構造単位が角錐台形状の構造体の図
【図７】本発明の第２の実施形態に係る撮像光学系バリア２ｂの拡大断面図
【符号の説明】
【００６１】
１  撮像ユニット
２  撮像光学系バリア
３  外装部材
４  面
５  光
６  不要光
７，１７  反射防止構造体
８，１８  基材
１９  シート
【図１】
2006317686.tif 000003
【図２Ａ】
2006317686.tif 000004
【図２Ｂ】
2006317686.tif 000005
【図３】
2006317686.tif 000006
【図４Ａ】
2006317686.tif 000007
【図４Ｂ】
2006317686.tif 000008
【図５Ａ】
2006317686.tif 000009
【図５Ｂ】
2006317686.tif 000010
【図６Ａ】
2006317686.tif 000011
【図６Ｂ】
2006317686.tif 000012
【図７】
2006317686.tif 000013