(57)【要約】【課題】  送信信号の歪みを低減しつつ、送信信号に対するキャリブレーションを実行したい。【解決手段】  第１ＲＦ部１４は、入力信号を周波数変換しつつ、増幅することによって、送信信号を生成してから、生成した送信信号を出力する。第２ＲＦ部２４は、送信信号を帰還しつつ、周波数変換することによって、帰還信号を生成する。歪み補償部１２は、帰還信号をもとに、第１ＲＦ部１４に対する歪み補償係数を導出し、導出された歪み補償係数によって、入力信号を補償する。パイロット信号生成部２０と加算部２２は、周波数変換の前段において、送信信号にパイロット信号を重畳し、帰還用補正部２６は、周波数変換の後段において、重畳したパイロット信号をもとに、周波数変換によって生じた誤差を補正する。【選択図】  図１
2006303787.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースバンドの入力信号を周波数変換しつつ、増幅することによって、送信信号を生成してから、生成した送信信号を出力する出力部と、
前記出力部から出力される送信信号を帰還しつつ、周波数変換することによって、ベースバンドの帰還信号を生成する帰還部と、
前記帰還部によって生成された帰還信号をもとに、前記出力部に対する歪み補償係数を導出する導出部と、
前記導出部によって導出された歪み補償係数によって、前記出力部における入力信号を補償する補償部とを備え、
前記帰還部は、周波数変換の前段において、送信信号にパイロット信号を重畳する手段と、周波数変換の後段において、重畳したパイロット信号をもとに、周波数変換によって生じた誤差を補正する手段とを含むことを特徴とする送信装置。
【請求項２】
前記帰還部は、送信信号の帯域と近接した帯域に、パイロット信号を重畳することを特徴とする請求項１に記載の送信装置。
【請求項３】
前記帰還部は、周波数変換した送信信号から、重畳したパイロット信号の成分と残りの送信信号の成分への分離を実行する手段と、分離したパイロット信号の成分をもとに、周波数変換によって生じた誤差を導出する手段と、導出した誤差によって、分離した残りの送信信号の成分を補正する手段とを含むことを特徴とする請求項１または２に記載の送信装置。
【請求項４】
前記出力部は、複数のアンテナのそれぞれに対応するように複数備えられ、
前記帰還部、前記導出部、前記補償部は、複数備えられた出力部のそれぞれに対応するように複数備えられていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の送信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送信技術に関し、特に歪み成分を補償しながら、信号を送信する送信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信システムの無線基地局として、アレイアンテナを使用したアダプティブアレイ（Ａｄａｐｔｉｖｅ  Ａｒｒａｙ）無線基地局が実用化されている。アダプティブアレイ無線基地局と所望のユーザ端末との間において、適正なアンテナ指向性による送受信の実行のために、アダプティブアレイ無線基地局には、アレイアンテナを構成する各アンテナ素子に対する正確な重み係数の導出が要求される。一般に、アダプティブアレイ無線基地局の受信装置は、所定のユーザ端末からの受信信号に含められた既知信号と、内部に記憶した既知信号とを比較し、その誤差を小さくするように重み係数を導出する。さらに、受信装置は、このような重み係数を使用しながら、受信処理を実行する。その結果、所定のユーザ端末からの受信信号におけるＳ／Ｎ、もしくはＳ／Ｉが、改善される。ここで、Ｓは信号電力を示し、Ｎは雑音電力を示し、Ｉは干渉波電力を示す。このように、所定のユーザ端末からの信号は、複数のアンテナによって受信され、重み付けがなされた後に加算されることによって、アダプティブアレイ無線基地局は、改善したＳ／Ｎ、もしくはＳ／Ｉを確保できる。そのため、アンテナによって受信されてからの回路の伝達特性と、アンテナによって受信される前の空間伝搬特性は、一体的に扱われてもよい。
【０００３】
アダプティブアレイ無線基地局における送信装置では、ユーザ端末の受信状況に応じて、Ｓ／Ｎ、もしくはＳ／Ｉが改善されるように、複数のアンテナから出力すべき送信信号に重み付けを施す。なお、この場合のＳ／ＮもしくはＳ／Ｉは、ユーザ端末の存在位置によって評価されるべきである。しかしながら、一般的に、送信装置では、アダプティブアレイ無線基地局とユーザ端末間の伝搬路の可逆性を利用して、受信信号に対する重み係数を送信信号にも使用する。アダプティブアレイ無線基地局とユーザ端末間の伝搬路の可逆性が示されたとしても、アダプティブアレイ無線基地局内部における送信装置と受信装置間では、非可逆に信号が伝送されるので、各アンテナに接続される受信装置の個別偏差が、送信装置にも反映されるべきである。そのため、各アンテナに接続される送信装置と受信装置は、キャリブレーションと称する校正を必要とする。
【０００４】
また、アダプティブアレイ無線基地局における送信用の周波数と受信用の周波数が異なる場合、伝搬路の可逆性は成立しない。そのような場合に、アダプティブアレイ無線基地局が、複数のアンテナによって受信される受信信号からユーザ端末の方向を推定して、推定したユーザ端末の方向に信号を送信することもある。このような送信は、適応的なビームフォーミングとも呼ばれる。ビームフォーミングでは、各アンテナにおける受信信号の振幅および位相情報からユーザ方向を推定するので、各アンテナに接続される受信装置は、キャリブレーションを必要とする。
【０００５】
送信装置は、増幅部にて増幅した送信信号を出力する。一般的に、増幅部では、非線形歪みが生じる。一方、複数の無線通信システムが存在しうる都市部での利用を図り、また周波数有効利用を図るために、送信装置には、帯域外周波数特性の良好な信号の送信が要求される。加えて、送信装置は、大電力を消費する。省電力のため、無歪み最大電力がなるべく低く、ピークパワー時に若干歪む増幅部が利用された送信装置を利用せざるを得ない状況にある。そのために、非線形歪みの影響の低減が要求される。このような非線形歪みを補償するために、送信装置は、非線形歪みに対応した歪み補償係数を予め規定し、当該歪み補償係数によって、増幅部にて増幅する前の送信信号を補償する。このような処理は、プリディストーション方式とも呼ばれる。
【０００６】
プリディストーション方式を備えた送信装置は、以下のような構成を有する。プリディストーション部は、歪み補償係数によって、ベースバンド信号を歪み補償する。直交変調部は、歪み補償されたベースバンド信号を直交変調し、増幅部は、直交変調した信号を増幅する。さらに、増幅された信号は、送信信号として、アンテナから送信される。また、直交復調部は、送信信号の一部を帰還し、当該送信信号を直交復調する。係数更新部は、直交復調した信号と、プリディストーション部に入力されるベースバンド信号とを比較することによって、誤差信号を導出する。さらに、係数更新部は、誤差信号をもとに、歪み補償係数を導出する。導出された歪み補償係数は、プリディストーション部において使用される。すなわち、送信装置は、プリディストーション部、直交変調部、増幅部、直交復調部、係数更新部を含む閉ループにて構成される（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００２−６４４１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明者はこうした状況下、以下の課題を認識するに至った。アダプティブアレイ無線基地局にプリディストーション方式を適用すれば、アダプティブアレイ無線基地局での帯域外周波数特性が改善される。また、前述のプリディストーションを備えた送信装置は、歪みを補償するための構成であるが、それと同時に、送信信号と同一の振幅特性および位相特性となるように、ベースバンド信号の振幅および位相を補正する。前述の閉ループにおいて、直交復調部の振幅および位相特性が既知である場合や、複数の直交復調部の間での振幅および位相特性の誤差が小さい場合には、プリディストーション部が複数あっても、送信信号の振幅および位相は同一になる。すなわち、キャリブレーションが不要になる。しかしながら、一般的に直交復調部の振幅特性および位相特性は、複数の直交復調部間において同一ではなく、また時間と共に変化する。そのため、プリディストーション方式を適用する場合にもキャリブレーションが必要になる。
【０００８】
本発明はこうした状況に鑑みてなされたものであり、その目的は、送信信号の歪みを低減しつつ、送信信号に対するキャリブレーションを実行する送信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の送信装置は、ベースバンドの入力信号を周波数変換しつつ、増幅することによって、送信信号を生成してから、生成した送信信号を出力する出力部と、出力部から出力される送信信号を帰還しつつ、周波数変換することによって、ベースバンドの帰還信号を生成する帰還部と、帰還部によって生成された帰還信号をもとに、出力部に対する歪み補償係数を導出する導出部と、導出部によって導出された歪み補償係数によって、出力部における入力信号を補償する補償部とを備える。帰還部は、周波数変換の前段において、送信信号にパイロット信号を重畳する手段と、周波数変換の後段において、重畳したパイロット信号をもとに、周波数変換によって生じた誤差を補正する手段とを含む。
【００１０】
この態様によると、送信信号を帰還することによって、送信信号に対する歪み補償係数を導出するので、送信信号の歪みを低減できる。また、送信信号を帰還する際に、パイロット信号を重畳し、パイロット信号をもとに、帰還する際に生じる誤差を補正するので、送信信号に対するキャリブレーションを実行できる。
【００１１】
帰還部は、送信信号の帯域と近接した帯域に、パイロット信号を重畳してもよい。この場合、送信信号に与える影響を小さくしながら、送信信号に対するキャリブレーションを実行できる。
【００１２】
帰還部は、周波数変換した送信信号から、重畳したパイロット信号の成分と残りの送信信号の成分への分離を実行する手段と、分離したパイロット信号の成分をもとに、周波数変換によって生じた誤差を導出する手段と、導出した誤差によって、分離した残りの送信信号の成分を補正する手段とを含んでもよい。この場合、重畳したパイロット信号によって、送信信号の成分を補正できる。
【００１３】
出力部は、複数のアンテナのそれぞれに対応するように複数備えられ、帰還部、導出部、補償部は、複数備えられた出力部のそれぞれに対応するように複数備えられていてもよい。この場合、複数のアンテナに対するキャリブレーションを実行できる。
【００１４】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法、装置、システム、記録媒体、コンピュータプログラムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、送信信号の歪みを低減しつつ、送信信号に対するキャリブレーションを実行できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明を具体的に説明する前に、概要を述べる。本発明の実施例は、アンテナから、無線周波数の信号を出力する送信装置に関する。ここで、送信装置は、所定の無線通信システムに対応しており、当該無線通信システムにて規定された変調方式、誤り訂正方式、無線周波数にしたがった送信処理を実行する。また、送信装置は、プリディストーション方式に対応しており、送信すべきベースバンド信号（以下、「入力信号」という）に歪み補償を施してから、無線周波数への変換、増幅（以下、無線周波数を有し、増幅処理のなされた信号を「送信信号」という）を実行する。
【００１７】
さらに、送信装置は、プリディストーション方式を実行するために、送信信号を帰還しつつ、ベースバンドへの変換を実行する（以下、ベースバンドへの変換がなされた信号を「帰還信号」という）が、帰還信号に対して、キャリブレーションを実行する。その結果、帰還系における振幅と位相の誤差が低減される。すなわち、帰還信号における振幅と位相が、送信信号における振幅と位相に近づいている。本実施例に係る送信装置は、キャリブレーションを実行するために、送信信号にパイロット信号を重畳した信号から、帰還信号を生成する。さらに、帰還信号に含まれたパイロット信号の成分と、予め規定されたパイロット信号をもとに、帰還信号における振幅と位相の誤差を補正する。
【００１８】
図１は、本発明の実施例に係る送信装置１００の構成を示す。送信装置１００は、ベースバンド処理部１０、歪み補償部１２、第１ＲＦ部１４、アンテナ１６、方向性結合器１８、パイロット信号生成部２０、加算部２２、第２ＲＦ部２４、帰還用補正部２６、歪み検出部２８を含む。
【００１９】
ベースバンド処理部１０は、送信すべきベースバンド信号を生成する。このような信号は、前述のごとく「入力信号」と呼ばれる。ベースバンド処理部１０は、無線通信システムにて規定された誤り訂正方式に応じて、誤り訂正処理を実行し、無線通信システムにて規定された変調方式に応じて、マッピング処理を実行する。これらは、公知の技術であるので、説明を省略する。
【００２０】
歪み補償部１２は、入力信号に対して、プリディストーション方式の歪み補償処理を実行する。その結果、入力信号は、逆歪み特性を有する。ここで、歪み特性とは、後述する第１ＲＦ部１４における歪み特性であり、特に第１ＲＦ部１４に含まれた図示しない増幅部における歪み特性である。以上の処理を実行するために、歪み補償部１２は、図示しない増幅部にて生じる非線形歪を打ち消すような逆歪み特性が記述された歪み補償テーブルを記憶している。後述の歪み検出部２８にて導出された歪み量に応じて、歪み補償部１２は、歪み補償テーブルから、第１ＲＦ部１４に対する歪み補償係数を導出する。さらに、歪み検出部２８は、歪み補償係数によって、入力信号に対して、歪み補償を施す。ここで、歪み補償テーブルや歪み補償の詳細は、説明しないが、プリディストーション方式に関する公知の技術を使用してもよい。
【００２１】
第１ＲＦ部１４は、入力信号を周波数変換しつつ、増幅することによって、送信信号を生成する。ここで、周波数変換は、直交変調や、無線周波数への周波数変換を含む。なお、中間周波数を使用しつつ、複数回数の周波数変換が実行されてもよい。また、第１ＲＦ部１４は、前述のごとく、図示しない増幅部を含む。さらに、第１ＲＦ部１４は、アンテナ１６から、生成した送信信号を出力する。送信信号は、図示しない受信装置に向けて送信されるものとする。
【００２２】
方向性結合器１８は、第１ＲＦ部１４から出力される送信信号の一部を取り出す。パイロット信号生成部２０は、パイロット信号を生成し、これを送信信号の周波数帯域、すなわち無線周波数に周波数変換する（以下、周波数変換されたパイロット信号も「パイロット信号」という）。その際、パイロット信号生成部２０は、送信信号の帯域と近接した帯域に、パイロット信号を周波数変換する。なお、パイロット信号生成部２０での周波数変換に直交変調器が使用されれば、パイロット信号のキャリア周波数にパイロット信号の周波数を加算した周波数、もしくは減算した周波数への変換がなされる。一方、パイロット信号生成部２０での周波数変換にスカラ変調器が使用されれば、パイロット信号のキャリア周波数にパイロット信号の周波数を加算した周波数および減算した周波数の両方への変換がなされる。ここで、パイロット信号を送信信号の両側の周波数に挿入すれば、送信信号がある程度の周波数帯域を有し、かつ周波数特性の傾き等があっても、両側のパイロット信号によるキャリブレーションが可能になるので、キャリブレーションの精度を向上できる。加算部２２は、送信信号にパイロット信号を重畳する。
【００２３】
第２ＲＦ部２４は、加算部２２出力される送信信号とパイロット信号を周波数変換することによって、帰還信号を生成する。ここで、周波数変換は、直交検波や、無線周波数からの周波数変換を含む。なお、中間周波数を使用しつつ、複数回数の周波数変換が実行されてもよい。
【００２４】
帰還用補正部２６は、加算部２２にて重畳したパイロット信号をもとに、帰還信号に対して、第２ＲＦ部２４での周波数変換によって生じた誤差を補正する。すなわち、帰還用補正部２６は、帰還信号から、重畳したパイロット信号の成分と残りの送信信号の成分への分離を実行する。また、帰還用補正部２６は、分離したパイロット信号の成分をもとに、周波数変換によって生じた誤差を導出する。より詳細には、予めパイロット信号をテーブルに記憶しており、分離したパイロット信号の成分と、テーブルに記憶されたパイロット信号を比較することによって、誤差を導出する。さらに、帰還用補正部２６は、導出した誤差によって、分離した残りの送信信号の成分を補正する。その際、誤差が小さくなるように補正がなされる。なお、複数のパイロット信号が挿入されている場合、帰還用補正部２６は、複数のパイロット信号のそれぞれに対して誤差を導出し、それらの誤差を補間することによって、送信信号の周波数帯域に応じて変化する補正量を導出してもよい。また、帰還用補正部２６は、複数の誤差に対して、平均等の統計処理を実行することによって補正量を導出してもよい。
【００２５】
歪み検出部２８は、帰還用補正部２６から出力される信号と、ベースバンド処理部１０から出力される入力信号を比較し、誤差信号を出力する。なお、帰還用補正部２６から出力される信号は、パイロット信号の成分を含まない。当該誤差信号が歪み量に相当する。以上の処理に対して、公知のプリディストーション方式を使用してもよい。歪み検出部２８は、歪み量を歪み補償部１２に出力する。以上の構成によって、歪み補償部１２、第１ＲＦ部１４、方向性結合器１８、加算部２２、第２ＲＦ部２４、帰還用補正部２６、歪み検出部２８は、閉ループを構成する。また、閉ループにおける第２ＲＦ部２４のキャリブレーションは、パイロット信号生成部２０、加算部２２、帰還用補正部２６によってなされる。
【００２６】
この構成のうち、ベースバンド処理部１０、歪み補償部１２、帰還用補正部２６、歪み検出部２８は、ハードウエア的には、任意のコンピュータのＣＰＵ、メモリ、その他のＬＳＩで実現でき、ソフトウエア的にはメモリにロードされた通信機能のあるプログラムなどによって実現されるが、ここではそれらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックがハードウエアのみ、ソフトウエアのみ、またはそれらの組合せによっていろいろな形で実現できることは、当業者には理解されるところである。
【００２７】
図２は、パイロット信号生成部２０の構成を示す。パイロット信号生成部２０は、ローカル信号発振部４０、パイロット信号発振部４２、直交成分乗算部４４、同相成分乗算部４６、移相部４８、加算部５０を含む。図２の構成は、直交変調を使用したパイロット信号生成部２０の構成に相当する。
【００２８】
ローカル信号発振部４０は、無線周波数の近傍の周波数を有したローカル信号を発振する。パイロット信号発振部４２は、予め規定したパイロット信号を発振する。移相部４８は、位相をπ／２シフトさせる。直交成分乗算部４４と同相成分乗算部４６は、直交変調を実行し、加算部５０は、直交変調の結果を加算してから出力する。
【００２９】
図３（ａ）−（ｂ）は、加算部２２から出力される信号を示す。図３（ａ）は、横軸に周波数ｆを示す。図３（ａ）では、パイロット信号が、送信信号の周波数よりも低い周波数に重畳される場合を示す。図２のローカル信号発振部４０の周波数は、「ｆｌｏｃ」と示され、パイロット信号発振部４２の周波数は、「ｆｐｌｔ」と示される。一方、図３（ｂ）では、パイロット信号が、送信信号の周波数よりも高い周波数に重畳される場合を示す。
【００３０】
図４は、パイロット信号生成部２０の別の構成を示す。パイロット信号生成部２０は、ローカル信号発振部４０、パイロット信号発振部４２、スカラ変調部６０を含む。図４の構成は、スカラ変調を使用したパイロット信号生成部２０の構成に相当する。
【００３１】
ローカル信号発振部４０、パイロット信号発振部４２は、図２と同一であるので、説明を省略する。スカラ変調部６０では、パイロット信号発振部４２によって発振されるパイロット信号が、ローカル信号発振部４０によって発振されるローカル信号の周波数の両側に配置されるように、変調を実行する。
【００３２】
図５は、加算部２２から出力される信号を示す。図５は、図３（ａ）−（ｂ）と同様に、横軸に周波数ｆを示す。この場合、パイロット信号は、ローカル信号発振部４０の周波数「ｆｌｏｃ」の両側に、パイロット信号発振部４２の周波数「ｆｐｌｔ」だけ離れた周波数に配置される。例えば、ローカル信号発振部４０の周波数「ｆｌｏｃ」が、送信信号の周波数と同一になるように設定されれば、送信信号の両側の周波数にパイロット信号が形成される。この場合、送信信号の両側の周波数において、キャリブレーションが実行されるので、図１の第２ＲＦ部２４に周波数依存性があっても、前述のごとく、周波数依存性を考慮したキャリブレーションを実行できる。
【００３３】
以上の構成による送信装置１００の動作を説明する。ベースバンド処理部１０は、入力信号を出力する。歪み補償部１２は、歪み補償テーブルを参照しつつ、歪み補償係数を導出し、歪み補償係数によって入力信号を補償する。第１ＲＦ部１４は、補償された入力信号に対して、周波数変換、増幅を実行し、無線周波数の送信信号を生成する。さらに、第１ＲＦ部１４は、アンテナ１６から送信信号を出力する。方向性結合器１８は、送信信号の一部を帰還する。加算部２２は、帰還された送信信号に対して、パイロット信号生成部２０から出力されたパイロット信号を重畳する。第２ＲＦ部２４は、送信信号とパイロット信号に対して、周波数変換を実行し、ベースバンドの帰還信号を生成する。帰還用補正部２６は、帰還信号のうちのパイロット信号の成分と、予め規定されたパイロット信号の誤差を導出し、当該誤差から補正量を導出する。帰還用補正部２６は、導出した補正量をもとに、帰還信号のうちのパイロット信号以外の成分を補正する。歪み検出部２８は、帰還用補正部２６によって補正された信号と、入力信号を比較することによって、歪み量を導出する。歪み補償部１２は、歪み量をもとに、歪み補償係数を導出する。
【００３４】
図６は、本発明の変形例に係る送信装置１００の構成を示す。送信装置１００は、送信部７０と総称される第１送信部７０ａ、第２送信部７０ｂ、第３送信部７０ｃ、第４送信部７０ｄ、アンテナ１６と総称される第１アンテナ１６ａ、第２アンテナ１６ｂ、第３アンテナ１６ｃ、第４アンテナ１６ｄ、パイロット信号発振部７２を含む。これ以外の構成は、図１と同様であるので、省略する。
【００３５】
送信装置１００は、図示のごとく、複数のアンテナ１６を備える。また、複数のアンテナ１６のそれぞれに対応するように、複数の送信部７０が備えられる。複数の送信部７０によって、送信ダイバーシチ処理やアダプティブアレイ処理が実行される。なお、送信ダイバーシチ処理やアダプティブアレイ処理は、公知の技術をもとに実行されればよいので、説明を省略する。また、送信ダイバーシチ処理におけるアンテナ選択や、アダプティブアレイ信号処理における重み係数の導出は、図示しない受信装置と連携しながら実行される。また、図示しない受信装置が、送信装置１００と一体的に組み合わされることによって、通信装置が構成されていてもよい。
【００３６】
送信部７０は、図１の送信装置１００と同様の構成を有する。すなわち、第１ＲＦ部１４は、複数のアンテナ１６のそれぞれに対応するように複数備えられる。また、方向性結合器１８、第２ＲＦ部２４、帰還用補正部２６、歪み検出部２８、歪み補償部１２は、複数備えられた第１ＲＦ部１４のそれぞれに対応するように複数備えられている。ここで、パイロット信号生成部２０はひとつだけ備えられ、複数の送信部７０は、ひとつのパイロット信号生成部２０を使用する。また、パイロット信号発振部７２は、複数の送信部７０にわたって共通のパイロット信号を発振する。
【００３７】
以上の構成によって、アダプティブアレイ処理等に、複数のプリディストーション方式を適用する場合、複数の送信部７０へ入力すべきパイロット信号を共通化できる。しかしながら、このような構成によっても、物理的に隔離された複数の歪み補償部１２を同時に使用する場合においては、パイロット信号を分波する際に接続ケーブル等の伝搬遅延が生じる。このパイロット信号の伝搬遅延は、前述のキャリブレーションによって、均一化できる。
【００３８】
加算部２２が、帰還された送信信号に対して、パイロット信号を重畳し、帰還用補正部２６が、パイロット信号の振幅および位相を一定にするような補正を実行する。その結果、第２ＲＦ部２４による振幅および位相誤差が小さくなる。また、前述の閉ループにおける誤差を小さくするように制御することによって、ベースバンド処理部１０から出力される入力信号の振幅と位相の関係が、アンテナ１６端においても保存される。例えば、複数の歪み補償部１２を設けた場合においても、アンテナ１６端の近傍において、送信信号相互の振幅と位相が一致する。
【００３９】
本発明の実施例によれば、複数の第２ＲＦ部間において、振幅および位相の誤差が同一ではなく、また時間と共に変化する場合であっても、送信信号の歪みを補償しつつ、送信信号のキャリブレーションを実行できる。また、送信信号を帰還することによって、送信信号に対する歪み補償係数を導出するので、送信信号の歪みを低減できる。また、送信信号を帰還する際に、パイロット信号を重畳し、パイロット信号をもとに、帰還する際に生じる誤差を補正するので、送信信号に対するキャリブレーションを実行できる。また、送信信号の周波数に近接した周波数に、パイロット信号を重畳するので、送信信号に与える影響を小さくしながら、送信信号に対するキャリブレーションを実行できる。また、送信信号の周波数の両側にパイロット信号を重畳するので、送信信号の信号帯域における影響を考慮しながら、キャリブレーションを実行できる。また、複数のパイロット信号を重畳することによって、送信信号の帯域幅を考慮したキャリブレーションを実行できる。また、複数のアンテナが備えられている場合であっても、それぞれのアンテナに対応した送信信号に対するキャリブレーションを実行するので、複数のアンテナ全体に対するキャリブレーションを実行できる。また、キャリブレーションを実行することによって、データの伝送特性を向上できる。また、歪み成分を補償することによって、帯域外の信号成分の強度を低減できる。
【００４０】
以上、本発明を実施例をもとに説明した。この実施例は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【００４１】
本発明の実施例において、パイロット信号生成部２０は、送信信号の周波数に近接した周波数になるように、パイロット信号を生成している。しかしながらこれに限らず例えば、パイロット信号生成部２０は、送信信号の周波数となるように、パイロット信号を生成してもよい。その際、加算部２２の代わりに、選択部が設けられ、選択部は、時分割しながら、送信信号とパイロット信号のいずれかを選択する。また、帰還用補正部２６は、パイロット信号の成分が含まれた期間において、振幅および位相の誤差を導出し、送信信号の成分が含まれた期間において、誤差を補正する。本変形例によれば、送信信号の周波数帯域においてキャリブレーションを実行できる。つまり、パイロット信号の誤差が導出できればよい。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の実施例に係る送信装置の構成を示す図である。
【図２】図１のパイロット信号生成部の構成を示す図である。
【図３】図３（ａ）−（ｂ）は、図１の加算部から出力される信号を示す図である。
【図４】図１のパイロット信号生成部の別の構成を示す図である。
【図５】図１の加算部から出力される信号を示す図である。
【図６】本発明の変形例に係る送信装置の構成を示す図である。
【符号の説明】
【００４３】
１０  ベースバンド処理部、  １２  歪み補償部、  １４  第１ＲＦ部、  １６  アンテナ、  １８  方向性結合器、  ２０  パイロット信号生成部、  ２２  加算部、  ２４  第２ＲＦ部、  ２６  帰還用補正部、  ２８  歪み検出部、  １００  送信装置。
【図１】
2006303787.tif 000003
【図２】
2006303787.tif 000004
【図３】
2006303787.tif 000005
【図４】
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【図５】
2006303787.tif 000007
【図６】
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