(57)【要約】【課題】利用者により情報の検証が可能で、かつ、信憑性の高い情報を効率的に収集及び公開可能な紹介装置、紹介方法及びプログラムを提供する。【解決手段】紹介装置１００の実績情報登録手段４０は、評価者２００により入力された実績情報Ｍ４０について、当該実績情報Ｍ４０が既に登録されているか否かの重複チェックを行い、実績情報Ｍ４０に含まれる署名が正しいか否かを、提供者４００の公開鍵を用いて検証を行い、評価者識別情報及び登録日時を付与して登録する。提供情報登録手段２０は、提供者４００により入力された提供情報Ｍ２０を提供情報保持手段２１に登録する。紹介情報出力手段５０は、利用者３００により対象の商品に関する紹介情報の要求を受けると、実績情報保持手段４１に保持された実績情報等を用いて紹介情報Ｍ５０を生成し出力する。【選択図】図１
2006092315.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品またはサービスの提供者により商取引毎に一意に発行される実績情報であって、該商取引の内容を示す情報と該提供者の電子署名とを含む実績情報を、商品またはサービスを評価する評価者により入力し、前記電子署名をチェックして実績情報を登録する実績情報登録手段と、
商品またはサービスの内容、販売条件及び提供条件のうちの少なくとも一つを含む提供情報を登録する提供情報登録手段と、
前記実績情報登録手段により登録された実績情報、及び提供情報登録手段により登録された提供情報を用いて紹介情報を生成し、該紹介情報を出力する紹介情報出力手段と、
を備えたことを特徴とする紹介装置。
【請求項２】
請求項１に記載の紹介装置において、
さらに、前記紹介情報を参照した利用者が新たに商取引を行った場合に、該商取引に対して提供者から得られる報酬の金額を含む報酬情報を登録する報酬情報登録手段と、
前記紹介情報の生成のために用いた実績情報を入力した評価者に対し、報酬を還元するための支払分配を含む分配情報を、前記実績情報に応じて計算する分配情報計算手段と、
該分配情報計算手段により計算された分配情報を出力する分配情報出力手段と、
を備えたことを特徴とする紹介装置。
【請求項３】
請求項２に記載の紹介装置において、
さらに、前記実績情報登録手段により登録された実績情報を用いて、報酬情報登録手段により登録された報酬情報の欠損を確認する報酬情報確認手段
を備えたことを特徴とする紹介装置。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれか一項に記載の紹介装置において、
さらに、前記評価者により入力された評価情報を登録する評価情報登録手段を備え、
前記紹介情報出力手段は、実績情報、提供情報、及び評価情報登録手段により登録された評価情報を用いて紹介情報を生成し、該紹介情報を出力することを特徴とする紹介装置。
【請求項５】
請求項１から４までのいずれか一項に記載の紹介装置において、
前記実績情報は、物理的に発行されたレシート上に印字された２次元バーコードで提供され、
前記実績情報登録手段は、携帯電話によるバーコード読み取り機能を用いて実績情報を読み取り、該実績情報を登録することを特徴とする紹介装置。
【請求項６】
商品またはサービスの提供者により商取引毎に一意に発行される実績情報であって、該商取引の内容を示す情報と該提供者の電子署名とを含む実績情報を登録する装置が、前記提供者の商品またはサービスに対する商取引の契機となり得る情報を出力する該情報の紹介方法であって、
商品またはサービスを評価する評価者により入力された前記実績情報について電子署名をチェックし、実績情報を登録するステップと、
商品またはサービスの内容、販売条件及び提供条件のうちの少なくとも一つを含む提供情報を登録するステップと、
前記登録した実績情報及び提供情報を用いて紹介情報を生成し、該紹介情報を出力するステップと、
を有することを特徴とする紹介方法。
【請求項７】
商品またはサービスの提供者により商取引毎に一意に発行される実績情報であって、該商取引の内容を示す情報と該提供者の電子署名とを含む実績情報を登録し、前記提供者の商品またはサービスに対する商取引の契機となり得る紹介情報を出力する紹介装置を構成するコンピュータに実行させるプログラムであって、
商品またはサービスを評価する評価者により入力された前記実績情報について電子署名をチェックし、実績情報を登録する実績情報登録処理と、
商品またはサービスの内容、販売条件及び提供条件のうちの少なくとも一つを含む提供情報を登録する提供情報登録処理と、
前記登録した実績情報及び登録した提供情報を用いて紹介情報を生成し、該紹介情報を出力する紹介情報出力処理と、
を実行させる紹介プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品購入またはサービス利用の実績情報を効率的に収集し、第三者が検証可能な形式で公開する装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
商品の購入及びサービスの利用といった消費行動を行うにあたり、事前にその効用、性能、利用者経験による評価等の情報をインターネット上で効率良く収集するサービスとして、「価格．ｃｏｍ」（非特許文献１を参照。）や「＠コスメ」（非特許文献２を参照）等がある。これらのサービスは、一般に匿名の消費者が評価者として任意に情報を登録することにより成立しているため、サービス運用者が情報の品質を高めたり、登録数を増やしたりすることは困難である。
【０００３】
また、通信ネットワークを介して評価者から提供される評価情報を、信頼性の高い情報として管理する方法が開示されている（特許文献１を参照。）。この方法によれば、評価者に個人情報を登録させることにより、匿名性を排除することでき、不当な情報が公開されることがないから、店舗やメーカが被る不利益を抑制することができる。また、商取引毎に発行した識別情報を評価情報の登録時にチェックすることにより、未購入者による根拠のない評価や、評価数の水増しを抑制することができる。しかし、この方法では、店舗や評価サービス運用者に対して、不当な評価がないことを認識させることができるものの、評価サービスの利用者に対して情報の正当性を示すことができない。また、評価者に対してポイントを付与することにより情報登録を促進することはできるが、その具体的な付与方法について言及していない。
【０００４】
一方、小規模事業者や個人により運営されるホームページ上の商品やサービスが、成果報酬型広告方法（特許文献２を参照。）に基づいた方法で盛んに紹介されるようになってきている。この成果報酬型広告方法によれば、評価者が報酬を得ることができることから、積極的な紹介情報の公開を見込むことができる。しかし、ホームページを閲覧する利用者にとっては、情報の信憑性を確認する術はない。
【０００５】
【非特許文献１】“価格．ｃｏｍ”、［online］、株式会社カカクコム、［平成１６年９月１３日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.kakaku.com/＞
【非特許文献２】“みんなのクチコミサイト＠コスメ”、［online］、株式会社アイスタイル、［平成１６年９月１３日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：http:// www.cosme.net/cosme/asp/top/main.asp＞
【特許文献１】特開２００３−１８７０５３号公報
【特許文献２】米国特許第６０２９１４１号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このように、前述の方法では、利用者が情報の信憑性を確認することができず、また、評価サービスにおいては、効率的に情報を収集することができない。そこで、本発明は前述の課題を解決するためになされたものであり、その目的は、利用者により情報の検証が可能で、かつ、信憑性の高い情報を効率的に収集及び公開可能な紹介装置、紹介方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の請求項１に係る紹介装置は、商品またはサービスの提供者により商取引毎に一意に発行される実績情報であって、該商取引の内容を示す情報と該提供者の電子署名とを含む実績情報を、商品またはサービスを評価する評価者により入力し、前記電子署名をチェックして実績情報を登録する実績情報登録手段と、商品またはサービスの内容、販売条件及び提供条件のうちの少なくとも一つを含む提供情報を登録する提供情報登録手段と、前記実績情報登録手段により登録された実績情報、及び提供情報登録手段により登録された提供情報を用いて紹介情報を生成し、該紹介情報を出力する紹介情報出力手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の請求項２に係る紹介装置は、さらに、前記紹介情報を参照した利用者が新たに商取引を行った場合に、該商取引に対して提供者から得られる報酬の金額を含む報酬情報を登録する報酬情報登録手段と、前記紹介情報の生成のために用いた実績情報を入力した評価者に対し、報酬を還元するための支払分配を含む分配情報を、前記実績情報に応じて計算する分配情報計算手段と、該分配情報計算手段により計算された分配情報を出力する分配情報出力手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の請求項３に係る紹介装置は、さらに、前記実績情報登録手段により登録された実績情報を用いて、報酬情報登録手段により登録された報酬情報の欠損を確認する報酬情報確認手段を備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の請求項４に係る紹介装置は、さらに、前記評価者により入力された評価情報を登録する評価情報登録手段を備え、前記紹介情報出力手段が、実績情報、提供情報、及び評価情報登録手段により登録された評価情報を用いて紹介情報を生成し、該紹介情報を出力することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の請求項５に係る紹介装置は、前記実績情報が、物理的に発行されたレシート上に印字された２次元バーコードで提供され、前記実績情報登録手段が、携帯電話によるバーコード読み取り機能を用いて実績情報を読み取り、該実績情報を登録することを特徴とする。
【００１２】
本発明の請求項６に係る紹介方法は、商品またはサービスの提供者により商取引毎に一意に発行される実績情報であって、該商取引の内容を示す情報と該提供者の電子署名とを含む実績情報を登録する装置が、前記提供者の商品またはサービスに対する商取引の契機となり得る情報を出力する該情報の紹介方法であって、商品またはサービスを評価する評価者により入力された前記実績情報について電子署名をチェックし、該実績情報を登録するステップと、商品またはサービスの内容、販売条件及び提供条件のうちの少なくとも一つを含む提供情報を登録するステップと、前記登録した実績情報及び提供情報を用いて紹介情報を生成し、該紹介情報を出力するステップと、を有することを特徴とする。
【００１３】
本発明の請求項７に係る紹介プログラムは、商品またはサービスの提供者により商取引毎に一意に発行される実績情報であって、該商取引の内容を示す情報と該提供者の電子署名とを含む実績情報を登録し、前記提供者の商品またはサービスに対する商取引の契機となり得る紹介情報を出力する紹介装置を構成するコンピュータに実行させるプログラムであって、商品またはサービスを評価する評価者により入力された前記実績情報について電子署名をチェックし、該実績情報を登録する実績情報登録処理と、商品またはサービスの内容、販売条件及び提供条件のうちの少なくとも一つを含む提供情報を登録する提供情報登録処理と、前記登録した実績情報及び登録した提供情報を用いて紹介情報を生成し、該紹介情報を出力する紹介情報出力処理と、を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、紹介装置は、信憑性の高い情報を効率的に収集し及び公開することができ、また、利用者は、実績情報を検証することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施例について、図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明の実施例における紹介装置の処理機能を例示した機能ブロック図である。本紹介装置１００は、報酬情報登録手段１０、報酬情報保持手段１１、報酬情報確認手段１２、提供情報登録手段２０、提供情報保持手段２１、評価情報登録手段３０、評価情報保持手段３１、実績情報登録手段４０、実績情報保持手段４１、紹介情報出力手段５０、分配情報計算手段６０、分配情報保持手段６１及び分配情報出力手段６２を備えている。
【００１６】
報酬情報登録手段１０は、商品を提供する提供者４００により入力される報酬情報を登録する。報酬情報保持手段１１は、報酬情報登録手段１０により登録される当該報酬情報を保持する。報酬情報確認手段１２は、報酬情報保持手段１１に保持された報酬情報及び後述する実績情報保持手段４１に保持された実績情報を用いて、実績情報に対応する報酬情報の欠損の有無を確認し、紹介装置１００を運営管理する紹介者５００へ欠損分の報酬情報を出力する。提供情報登録手段２０は、提供者４００により入力される提供情報を登録する。提供情報保持手段２１は、提供情報登録手段２０により登録される提供情報を保持する。評価情報登録手段３０は、商品を評価する評価者２００により入力される評価情報を登録する。評価情報保持手段３１は、評価情報登録手段３０により登録される評価情報を保持する。実績情報登録手段４０は、評価者２００及び紹介装置１００に保持された情報を利用する利用者３００により入力される実績情報を登録する。実績情報保持手段４１は、実績情報登録手段４０により登録される実績情報を保持する。紹介情報出力手段５０は、提供情報保持手段２１、評価情報保持手段３１及び実績情報保持手段４１に保持された各種情報から紹介情報を生成し、利用者３００へ出力する。分配情報計算手段６０は、報酬情報保持手段１１及び実績情報保持手段４１に保持された各種情報から分配情報を計算し、分配情報保持手段６１に登録する。分配情報保持手段６１は、分配情報計算手段６０により登録される分配情報を保持する。分配情報出力手段６２は、分配情報保持手段６１から分配情報を読み出し、所定の集計を行い、紹介者５００へ出力する。
【００１７】
図２及び図３を参照して、図１に示した紹介装置１００、評価者２００、利用者３００、提供者４００及び紹介者５００により実現される評価サービスについて説明する。この評価サービスの特徴は以下のとおりである。すなわち、紹介装置１００が、評価者２００から収集した実績情報に基づいて紹介情報を生成し、当該紹介情報を利用者３００へ公開する。その結果、利用者３００が提供者４００から商品を購入した場合、紹介者５００が、提供者４００との間で結んだ成果報酬型の広告契約に基づいて報酬を得て、当該報酬を実績情報に基づいて評価者２００に対して還元することを特徴とする。
【００１８】
以下、評価サービスの処理について説明する。
（ステップ００１）
提供者４００から評価者２００に対して商品が販売され、その対価として金銭が支払われるような商取引が行われたとする。この場合、提供者４００は、その商取引の内容を示す情報、及び当該提供者４００の秘密鍵を用いてその情報に対する電子署名を作成し、これらの情報を含む実績情報Ｍ４０を生成し、当該実績情報Ｍ４０を評価者２００へ発行する。図４は、実績情報Ｍ４０のデータ構造を例示した図である。実績情報Ｍ４０は、注文番号、商品識別情報、商品の単価、商取引された商品の個数、商取引された商品の販売日時、商取引が行われた店舗の店舗識別情報、及び電子署名から構成される。
【００１９】
（ステップ００２）
評価者２００は、提供者４００により発行された実績情報Ｍ４０を紹介装置１００に入力する。具体的には、紹介装置１００の実績情報登録手段４０は、評価者２００により入力された実績情報Ｍ４０について、当該実績情報Ｍ４０が既に登録されているか否かの重複チェックを行い、実績情報Ｍ４０に含まれる署名が正しいか否かを、提供者４００の公開鍵を用いて検証を行う。実績情報登録手段４０は、実績情報Ｍ４０の重複がなく、著名が正しいと判断した場合には、前記実績情報Ｍ４０に評価者識別情報及び登録日時を付与して実績情報保持手段４１に登録する。実績情報保持手段４１は、評価者識別情報及び登録日時が付与された実績情報Ｍ４０を保持する。
【００２０】
尚、このステップ００１及び００２において、インターネット上の仮想店舗にて商取引が行われた場合には、提供者４００の管理するサーバが電子ファイル形式で実績情報Ｍ４０を発行する。そして、評価者２００がネットワークを介して端末にダウンロードした上で、評価者２００の端末は、ネットワークを介して紹介装置１００へ実績情報Ｍ４０をアップロード（送信）する。また、提供者４００の仮想店舗において提供者４００の管理するサーバが出力する商取引の完了画面に、紹介装置１００へのリンクを表示し、その引数に実績情報Ｍ４０を含めようにしてもよい。
【００２１】
また、実在する店舗にて商取引が行われた場合には、提供者４００のレジで発行するレシート上に、ＱＲコード等の２次元バーコードとして実績情報Ｍ４０を印字する。そして、評価者２００は、携帯電話を用いて、バーコード読み取り機能及び通信機能により、バーコードを読み取り、実績情報Ｍ４０を紹介装置１００へ送信する。
【００２２】
また、前述のステップ００２では、実績情報登録手段４０が、評価者２００により入力された実績情報Ｍ４０について、当該実績情報Ｍ４０に含まれる署名が正しいか否かを、提供者４００の公開鍵を用いて検証を行い、登録対象の実績情報Ｍ４０と提供者４００により発行された実績情報Ｍ４０との一致（実績情報Ｍ４０の真正さ）を検証するようにした。これに対し、提供者４００が自ら運営するサーバのサイト上に実績情報Ｍ４０を公開し、評価者２００が、紹介装置１００に実績情報Ｍ４０を入力する前に、前記サイト上でその実績情報Ｍ４０に含まれる受注番号及び店舗識別情報を元にして当該実績情報Ｍ４０の存在を確認することにより、実績情報Ｍ４０を検証するようにしてもよい。
【００２３】
（ステップ００３）
ステップ００２の処理の後に、評価者２００は、購入した商品の評価を紹介装置１００に入力することができる。具体的には、紹介装置１００の評価情報登録手段３０は、評価者２００により入力された評価情報Ｍ３０を登録する。ここで、評価情報登録手段３０は、集計可能な評価情報Ｍ３０として、０から１００の範囲で数値を登録するようにしてもよいし、Ａ、Ｂ、Ｃ等の段階的な評価値を登録するようにしてもよい。評価情報保持手段３１は、当該評価情報Ｍ３０を保持する。図５は、評価情報Ｍ３０のデータ構造を例示した図である。評価情報Ｍ３０は、注文番号、商品識別番号、店舗識別情報、及び商品の評価から構成される。
【００２４】
前述のステップ００１から００３までの処理は、商取引毎に実行されるため、図２に示したように、提供者４００及び複数の評価者２００−１〜２００−ｎにより実行される。
【００２５】
（ステップ００４）
提供者４００は、自らが販売する商品の機能や性能等の内容と、価格等の販売条件と、インターネット上の仮想店舗のＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）を含む購入方法等の提供条件とを含む提供情報Ｍ２０を紹介装置１００に入力する。具体的には、紹介装置１００の提供情報登録手段２０は、提供者４００により入力された提供情報Ｍ２０を提供情報保持手段２１に登録する。提供情報保持手段２１は、当該提供情報Ｍ２０を保持する。図６は、提供情報Ｍ２０のデータ構造を例示した図である。提供情報Ｍ２０は、商品識別情報、商品の単価、商品の機能及び性能、店舗識別情報、商品の購入方法、及び当該商品について成果報酬型の広告契約を締結した紹介者５００の紹介者識別番号から構成される。
【００２６】
（ステップ００５）
利用者３００は、提供者４００が提供する商品の購入に先立ち、対象の商品に関する紹介情報を紹介装置１００に対して要求する。紹介装置１００の紹介情報出力手段５０は、利用者３００により対象の商品に関する紹介情報の要求を受けると、実績情報保持手段４１に保持された実績情報及び評価情報保持手段３１に保持された評価情報を用いて、要求された対象商品毎に集計し（商品識別情報で検索した実績情報及び評価情報を集計し）、提供情報保持手段２１に保持された提供情報（商品識別情報で検索した提供情報）と併せて紹介情報Ｍ５０を生成し、画面等に表示して利用者３００へ出力する。図７は、紹介情報Ｍ５０のデータ構造を例示した図である。紹介情報Ｍ５０は、商品識別情報、要求された対象商品の平均単価、対象商品の機能及び性能、対象商品の販売数、及び対象商品の平均評価から構成される。
【００２７】
尚、利用者３００は、評価者２００が入力した対象の商品に関する実績情報を紹介装置１００に対して要求するようにしてもよいし、評価情報を要求するようにしてもよい。この場合、紹介装置１００の紹介情報出力手段５０は、対象商品に関する実績情報または評価情報の要求を受けると、実績情報保持手段４１に保持された対象商品の実績情報または評価情報保持手段３１に保持された対象商品の評価情報を読み出し、当該実績情報または評価情報を紹介情報Ｍ５０として生成し、画面等に表示して利用者３００へ出力する。実績情報を得た利用者３００は、必要に応じて個々の実績情報に含まれる提供者の署名を当該提供者４００の公開鍵を用いて検証することができる。
【００２８】
また、利用者３００は、評価者２００が入力した対象の提供者に関する実績情報及び評価情報を紹介装置１００に対して要求するようにしてもよい。この場合、紹介装置１００の紹介情報出力手段５０は、対象提供者に関する実績情報及び評価情報の要求を受けると、実績情報保持手段４１に保持された対象提供者の実績情報及び評価情報保持手段３１に保持された対象提供者の評価情報を読み出し（店舗識別情報で検索した実績情報及び評価情報を読み出し）、当該実績情報及び評価情報を紹介情報Ｍ５０として生成し、画面等に表示して利用者３００へ出力する。このとき、紹介情報出力手段５０は、提供情報保持手段２１に保持された対象提供者の提供情報を読み出し（店舗識別情報で検索した提供情報を読み出し）、前記実績情報及び評価情報に併せて提供情報も紹介情報Ｍ５０として生成し、画面等に表示して利用者３００へ出力する。
【００２９】
（ステップ００６）
利用者３００が、紹介情報Ｍ５０を参考に商品の購入を決定した場合、提供情報Ｍ２０に含まれる購入方法に基づいて商取引を行う。この場合、紹介者５００が後に成果報酬を得るために、提供情報Ｍ２０に含まれる紹介者識別情報を提供者４００へ提示する必要があるが、このデータ構成及び提示方法等については既存の成果報酬型広告の仕組みを用いて実現することができるため、ここでは詳細な説明を省略する。そして、提供者４００は、前述のステップ００１の処理と同様に、実績情報Ｍ４０を生成し、当該実績情報Ｍ４０を利用者３００へ発行する。
【００３０】
（ステップ００７）
利用者３００は、ステップ００３の処理と同様に、提供者４００により発行された実績情報Ｍ４０を紹介装置１００に入力する。具体的には、紹介装置１００の実績情報登録手段４０は、利用者３００により入力された実績情報Ｍ４０について、重複チェックを行い、実績情報Ｍ４０に含まれる署名が正しいか否かを、提供者４００の公開鍵を用いて検証を行う。
【００３１】
（ステップ００８）
提供者４００は、予め紹介者５００と定めた成果報酬の契約に従って、ステップ００６の処理における商取引の内容に応じて支払うための報酬の内容を示す報酬情報Ｍ１０を紹介装置１００に入力する。具体的には、紹介装置１００の報酬情報登録手段１０は、提供者４００により入力された報酬情報Ｍ１０を報酬情報保持手段１１に登録する。報酬情報保持手段１１は、報酬情報Ｍ１０を保持する。図８は、報酬情報Ｍ１０のデータ構造を例示した図である。報酬情報Ｍ１０は、注文番号、商品識別情報、商品の販売価格、報酬金額、商品の販売日時、及び店舗識別情報から構成される。
【００３２】
（ステップ００９）
提供者４００が前述の成果報酬の契約に従って紹介者５００に支払う報酬金の中から、各評価者２００−１〜２００−ｎに対してどのように分配金として還元するかを示す分配情報Ｍ６０を、紹介装置１００が紹介者５００に出力する。具体的には、紹介装置１００の分配情報計算手段６０は、報酬情報保持手段１１により保持された報酬情報、実績情報保持手段４１に保持された実績情報、当該実績情報に付与された評価者識別情報及び登録日時を用いて計算し、分配情報Ｍ６０を生成し、当該分配情報Ｍ６０を分配情報保持手段６１に登録する。分配情報保持手段６１は、分配情報Ｍ６０を保持する。図９は、分配情報Ｍ６０のデータ構造を例示した図である。分配情報Ｍ６０は、注文番号、商品識別情報、評価者識別情報、及び分配金額から構成される。
【００３３】
尚、分配情報計算手段６０による計算は、実績情報に含まれる販売日時に基づいて、報酬の対象となる商取引が発生した時点の実績情報を特定し、当該実績情報を入力した評価者２００（評価者識別情報により特定される評価者）に対して均等に配分するようにしてもよい。また、最初に実績情報を入力した評価者に１／２、２番目に実績情報を入力した評価者に１／４、３番目に実績情報を入力した評価者に１／８というように、入力順に傾斜を付けて配分するようにしてもよい。また、評価者２００毎に実績情報の入力数（登録数）に応じて配分するようにしてもよい。また、評価者２００毎の取引金額（実績情報に含まれる単価×個数）に応じて配分するようにしてもよい。また、報酬の対象となる商取引が発生した時点の実績情報を特定し、当該実績情報を入力した評価者２００の中から配分する評価者２００を抽選により決定するようにしてもよい。また、紹介者５００が、報酬金の一部を自らの収入とし、その収入を差し引いた報酬を、評価者２００に分配金として還元するための原資として配分するようにしてもよい。
【００３４】
そして、紹介者５００が提供者４００から報酬金を受領したときに、紹介装置１００を用いて分配情報を閲覧する。具体的には、紹介装置１００の分配情報出力手段６２は、分配情報保持手段６１に保持された分配情報Ｍ６０を読み出し、評価者識別情報による評価者毎、商品毎、期間毎等に集計して紹介者５００に出力する。そして、紹介者５００は、各評価者２００−１〜２００−ｎに分配金の支払いを行う。
【００３５】
（ステップ０１０）
紹介者５００は、紹介装置１００に、実績情報に対する報酬情報が存在するか否かを定期的に確認することにより、報酬情報の検証を行う。具体的には、紹介装置１００の報酬情報確認手段１２は、報酬情報保持手段１１に保持された報酬情報及び実績情報保持手段４１に保持された実績情報を用いて、当該実績情報に対する報酬情報が存在するか否かを、注文番号、商品識別情報、店舗識別情報に基づいて判断し、存在する場合はその報酬情報Ｍ１０を紹介者５００に出力する。このように、報酬情報確認手段１２が、実績情報を用いて当該実績情報に対する報酬情報の欠損の有無を確認するから、紹介者５００は、実績情報に対する報酬情報の欠損が存在することを検証することができる。
【００３６】
尚、評価者２００、利用者３００及び紹介者５００を、各々の者が操作する端末とし、提供者４００をサーバとし、紹介装置１００のサーバ、評価者２００の端末、利用者３００の端末、提供者４００のサーバ、及び紹介者５００の端末を通信ネットワークを介して接続するようにしてもよい。この場合、報酬情報Ｍ１０、提供情報Ｍ２０、評価情報Ｍ３０、実績情報Ｍ４０、紹介情報Ｍ５０及び分配情報Ｍ６０は、通信ネットワークを介して送信元の端末またはサーバから送信先の端末またはサーバへ送信される。また、本実施例は商品に対しての例であるが、サービスに適用させるようにしてもよい。
【００３７】
以上のように、本発明の実施例によれば、紹介装置１００が、利用者３００の要求に従って、提供者４００の電子署名を含む実績情報の紹介情報Ｍ５０を出力するようにした。これにより、利用者は必要に応じて、提供者４００の公開鍵を用いて個々の実績情報の検証を行うことにより、該当する商品またはサービスの提供の実績が水増しされていないことを確認することができる。
【００３８】
また、本発明の実施例によれば、紹介者により運営管理される紹介装置１００の実績情報保持手段４１が、評価者識別情報が付与された実績情報を保持し、分配情報計算手段６０が、実績情報の内容、登録順序、登録回数等に応じて、成果報酬による収入を原資として報酬を配分するようにした。これにより、ポイント等を単純に付与する方法に比べて、コストの効率が良く、紹介者５００に多大な費用を負担させることなく、情報収集を促進することができる。
【００３９】
また、本発明の実施例によれば、紹介装置１００の報酬情報確認手段１２が、報酬情報保持手段１１に保持された報酬情報及び実績情報保持手段４１に保持された実績情報を用いて、実績情報に対する報酬情報が存在するか否かを判断するようにした。従来の成果報酬型広告の方式では、紹介した結果として生じた商取引の有無を紹介者が確認できないことにより、得られた成果報酬の過不足について検証することができなかった。本発明の実施例では、この問題を解決することができ、実績情報により報酬情報を検証することができる。
【００４０】
また、本発明の実施例によれば、紹介装置１００が、利用者３００の要求に従って、実績情報の紹介情報Ｍ５０を出力するようにした。これにより、実績情報を公開することになるから、提供者の売上げ情報が公開されることにもなり、提供者の脱税行為を抑制することができる。
【００４１】
尚、紹介装置１００は、ＣＰＵ、ＲＡＭ等の揮発性の記憶媒体、ＲＯＭ等の不揮発性の記憶媒体、キーボードやポインティングデバイス等の入力装置、画像やシーンを表示する表示装置、及び外部の装置と通信をするためのインターフェースを備えたコンピュータ装置によってそれぞれ構成されるようにしてもよい。この場合、紹介装置１００に備えた報酬情報登録手段１０、報酬情報保持手段１１、報酬情報確認手段１２、提供情報登録手段２０、提供情報保持手段２１、評価情報登録手段３０、評価情報保持手段３１、実績情報登録手段４０、実績情報保持手段４１、紹介情報出力手段５０、分配情報計算手段６０、分配情報保持手段６１及び分配情報出力手段６２の各機能は、当該機能を記述したプログラムをＣＰＵに実行させることによりそれぞれ実現される。また、これらのプログラムは、磁気ディスク（フロッピィーディスク、ハードディスク等）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ等）、半導体メモリ等の記憶媒体に格納して頒布することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の実施例における紹介装置の処理機能を例示した機能ブロック図である。
【図２】本発明の実施例における処理を示すための全体構成図である。
【図３】本発明の実施例における処理を示すためのシーケンス図である。
【図４】実績情報Ｍ４０のデータ構造を例示した図である。
【図５】評価情報Ｍ３０のデータ構造を例示した図である。
【図６】提供情報Ｍ２０のデータ構造を例示した図である。
【図７】紹介情報Ｍ５０のデータ構造を例示した図である。
【図８】報酬情報Ｍ１０のデータ構造を例示した図である。
【図９】分配情報Ｍ６０のデータ構造を例示した図である。
【符号の説明】
【００４３】
１０  報酬情報登録手段
１１  報酬情報保持手段
１２  報酬情報確認手段
２０  提供情報登録手段
２１  提供情報保持手段
３０  評価情報登録手段
３１  評価情報保持手段
４０  実績情報登録手段
４１  実績情報保持手段
５０  紹介情報出力手段
６０  分配情報計算手段
６１  分配情報保持手段
６２  分配情報出力手段
１００  紹介装置
２００  評価者
３００  利用者
４００  提供者
５００  紹介者
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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