(57)【要約】【課題】  電子メールや電話や、直接対話などさまざまなコミュニケーション手段を用いた組織の知的活動を複合的に捉え、組織の対話の状況を判断する。【解決手段】  電子メールや電話や、直接対話など異なるコミュニケーション手段により行なわれた各コミュニケーションのログを、コミュニケーションの情報の取得に費やされる情報取得時間に換算することで、共有の指標に換算して表す。そして、各コミュニケーションのログにおける発信者と受信者の関係を発信組織と受信組織の関係に変換し、共有の指標に換算された各コミュニケーションのログを組織単位で集計して組織のコミュニケーションの状況として出力する。【選択図】  図１
2006127142.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上のコミュニケーション手段を用いて行なわれた組織のコミュニケーションのログに基づいて組織の知的活動の状況を診断する情報処理システムであって、
組織内又は組織間におけるメンバ同士で行なわれた各コミュニケーションのログを入力する履歴情報入力手段と、
各組織を構成するメンバ、組織間の関係若しくは組織構造を記述した組織情報を入力する組織情報入力手段と、
各コミュニケーションのログにおける発信者と受信者の関係を、前記組織情報を参照して、発信組織と受信組織の関係に変換する送受信組織変換手段と、
異なるコミュニケーション手段により行なわれた各コミュニケーションのログを共有の指標に換算して表すコミュニケーション・ログ換算手段と、
共有の指標に換算された各コミュニケーションのログを組織単位で集計して組織のコミュニケーションの状況として出力する組織コミュニケーション集計手段と、
を具備することを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記コミュニケーション・ログ換算手段は、各コミュニケーションのログを当該コミュニケーション手段によりコミュニケーションの情報の取得に費やされる情報取込時間に換算する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記コミュニケーション手段として、電子メール、電子掲示板、電話、携帯電話、会議のうち少なくとも１つを扱う、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記コミュニケーション手段として電子メール若しくは電子掲示板を扱う場合、前記コミュニケーション・ログ換算手段は、メール若しくはメッセージ本文のテキストを読む平均的な時間を所要時間に基づいてメールログ若しくはアクセスログを情報取込時間に換算する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項５】
メール若しくはメッセージにファイルが添付されている場合、前記コミュニケーション・ログ換算手段は、該添付ファイルの種類に応じて情報取込時間を算出する、
ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理システム。
【請求項６】
入力された組織情報に基づいて、各組織間で交わされるコミュニケーションの状況を分類するコミュニケーション種別分類手段をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記コミュニケーション種別分類手段は、各コミュニケーションの状況を、組織内のメンバ同士で交わされる組織内コミュニケーションと、組織をまたいだメンバ同士で交わされる組織外コミュニケーションに分類する、
ことを特徴とする請求項６に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記コミュニケーション種別分類手段は、組織外コミュニケーションを、コミュニケーションの発信側及び受信側の各メンバが所属する組織間の関係に基づいて、フォーマル・コミュニケーションとインフォーマル・コミュニケーションに分類する、
ことを特徴とする請求項６に記載の情報処理システム。
【請求項９】
組織のコミュニケーションの状況の時間的な推移を診断する診断手段をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の情報処理システム。
【請求項１０】
インフォーマル・コミュニケーションの時間的な推移に基づいて組織コミュニケーションの状況を診断する診断手段をさらに備える、
ことを特徴とする請求項８に記載の情報処理システム。
【請求項１１】
前記診断手段は、インフォーマル・コミュニケーションの増加傾向に応答して、新規イノベーションの可能性を検出する、
ことを特徴とする請求項１０に記載の情報処理システム。
【請求項１２】
前記診断手段は、組織毎に着目する分類のコミュニケーションの減少傾向に応答して、組織膠着状態の可能性を検出する、
ことを特徴とする請求項１０に記載の情報処理システム。
【請求項１３】
１以上のコミュニケーション手段を用いて行なわれた組織のコミュニケーションのログに基づいて組織の知的活動の状況を診断する情報処理方法であって、
組織内又は組織間におけるメンバ同士で行なわれた各コミュニケーションのログを入力する履歴情報入力ステップと、
各組織を構成するメンバ、組織間の関係若しくは組織構造を記述した組織情報を入力する組織情報入力ステップと、
各コミュニケーションのログにおける発信者と受信者の関係を、前記組織情報を参照して、発信組織と受信組織の関係に変換する送受信組織変換ステップと、
異なるコミュニケーション手段により行なわれた各コミュニケーションのログを共有の指標に換算して表すコミュニケーション・ログ換算ステップと、
共有の指標に換算された各コミュニケーションのログを組織単位で集計して組織のコミュニケーションの状況として出力する組織コミュニケーション集計ステップと、
を具備することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１４】
前記コミュニケーション・ログ換算ステップでは、各コミュニケーションのログを当該コミュニケーション手段によりコミュニケーションの情報の取得に費やされる情報取込時間に換算する、
ことを特徴とする請求項１３に記載の情報処理方法。
【請求項１５】
前記コミュニケーション手段として、電子メール、電子掲示板、電話、携帯電話、会議のうち少なくとも１つを扱う、
ことを特徴とする請求項１３に記載の情報処理方法。
【請求項１６】
前記コミュニケーション手段として電子メール若しくは電子掲示板を扱う場合、前記コミュニケーション・ログ換算ステップでは、メール若しくはメッセージ本文のテキストを読む平均的な時間を所要時間に基づいてメールログ若しくはアクセスログを情報取込時間に換算する、
ことを特徴とする請求項１３に記載の情報処理方法。
【請求項１７】
メール若しくはメッセージにファイルが添付されている場合、前記コミュニケーション・ログ換算ステップでは、該添付ファイルの種類に応じて情報取込時間を算出する、
ことを特徴とする請求項１６に記載の情報処理方法。
【請求項１８】
入力された組織情報に基づいて、各組織間で交わされるコミュニケーションの状況を分類するコミュニケーション種別分類ステップをさらに備える、
ことを特徴とする請求項１３に記載の情報処理方法。
【請求項１９】
前記コミュニケーション種別分類ステップでは、各コミュニケーションの状況を、組織内のメンバ同士で交わされる組織内コミュニケーションと、組織をまたいだメンバ同士で交わされる組織外コミュニケーションに分類する、
ことを特徴とする請求項１８に記載の情報処理方法。
【請求項２０】
前記コミュニケーション種別分類ステップでは、組織外コミュニケーションを、コミュニケーションの発信側及び受信側の各メンバが所属する組織間の関係に基づいて、フォーマル・コミュニケーションとインフォーマル・コミュニケーションに分類する、
ことを特徴とする請求項１８に記載の情報処理方法。
【請求項２１】
組織のコミュニケーションの状況の時間的な推移を診断する診断ステップをさらに備える、
ことを特徴とする請求項１３乃至２０のいずれかに記載の情報処理方法。
【請求項２２】
インフォーマル・コミュニケーションの時間的な推移に基づいて組織コミュニケーションの状況を診断する診断ステップをさらに備える、
ことを特徴とする請求項２０に記載の情報処理方法。
【請求項２３】
前記診断ステップでは、インフォーマル・コミュニケーションの増加傾向に応答して、新規イノベーションの可能性を検出する、
ことを特徴とする請求項２２に記載の情報処理方法。
【請求項２４】
前記診断ステップでは、組織毎に着目する分類のコミュニケーションの減少傾向に応答して、組織膠着状態の可能性を検出する、
ことを特徴とする請求項２２に記載の情報処理方法。
【請求項２５】
１以上のコミュニケーション手段を用いて行なわれた組織のコミュニケーションのログに基づいて組織の知的活動の状況を診断するための処理をコンピュータ・システム上で実行するようにコンピュータ可読形式で記述されたコンピュータ・プログラムであって、
組織内又は組織間におけるメンバ同士で行なわれた各コミュニケーションのログを入力する履歴情報入力ステップと、
各組織を構成するメンバ、組織間の関係若しくは組織構造を記述した組織情報を入力する組織情報入力ステップと、
各コミュニケーションのログにおける発信者と受信者の関係を、前記組織情報を参照して、発信組織と受信組織の関係に変換する送受信組織変換ステップと、
異なるコミュニケーション手段により行なわれた各コミュニケーションのログを共有の指標に換算して表すコミュニケーション・ログ換算ステップと、
共有の指標に換算された各コミュニケーションのログを組織単位で集計して組織のコミュニケーションの状況として出力する組織コミュニケーション集計ステップと、
を具備することを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組織による知的活動を評価する情報処理装置及び情報処理方法、並びにコンピュータ・プログラムに係り、特に、組織において伝達される情報に基づいて組織評価を行なう情報処理装置及び情報処理方法、並びにコンピュータ・プログラムに関する。
【０００２】
さらに詳しくは、本発明は、電子メールや電話や、直接対話などさまざまなコミュニケーション手段を用いて知的活動が営まれる組織を評価する情報処理システム及び情報処理方法、並びにコンピュータ・プログラムに係り、特に、さまざまなコミュニケーション手段を用いた組織活動を複合的に捉えて組織の対話の状況を判断する情報処理システム及び情報処理方法、並びにコンピュータ・プログラムに関する。
【背景技術】
【０００３】
人間は社会的動物であり、営利・非営利を問わずさまざまな形態の組織を構成して、政治的、社会的、あるいは産業的なさまざまな活動を営む。ここで、これら組織活動の効率化や、組織がさらなる発展を遂げるためには、何らかの形で組織を評価する必要がある。従来、組織の価値は、ある組織の外部との公式な取引及びサービス提供、あるいは外部に対する売上などにより評価する、というのが一般的である。
【０００４】
企業では解決すべき問題が階層的に整理され、これら解決すべき問題毎に機能分化された組織が階層的に配置することにより企業組織が構成されている。そして、このような組織に対する命令を伝達することにより問題を解決することができる。企業の体制下では、組織の価値の評価は、例えば、純粋に組織に対して投入された人、物及び金などのリソースのインプットと、その結果もたらされる経済的価値やサービスなどのアウトプットとの差分及び比率として評価することができる。
【０００５】
しかしながら、組織の価値は、インプットとアウトプットとの差分及び比率という観点からだけでは評価しきれないことが、学術的な側面からも、実際のビジネスの側面からも指摘されている。また、経営学などの分野においても、このような階層的組織による問題解決方法では、顧客の多種多様な要望に迅速に応えることができなくなってきている旨の指摘がある。
【０００６】
例えば、業務活動についての活動原価を比較可能に提供し、効率的な業務改善を把握することができる活動原価算出システムについて提案がなされている（例えば、特許文献１を参照のこと）。しかしながら、同システムは業務改善を目的としたコストでの評価を行なうものであり、組織のアウトプットを評価するものではない。
【０００７】
また、複数の異なる業績評価項目を統合的且つ有機的に結合させ、多面的に評価するのに適した業績評価情報を作成するシステムについて提案がなされている（例えば、特許文献２を参照のこと）。しかしながら、同システムは、企業全体の評価指標を求めるもので、個別組織の評価を行なうものではない。
【０００８】
財務諸表などを用いた組織評価は古くから行なわれている。しかしながら、企業自体を評価する場合はともかく、企業内の組織あるいは組織間の状態を評価する場合においては、売り上げを伴わない部門もあることから、生産性がそのまま活動の度合いを表す訳ではない。
【０００９】
最近では、インプットとアウトプットとの差分及び比率という観点からだけでは組織の価値を評価しきれない、という問題の指摘に対して、ＩＴ（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）を導入し、組織の評価を行なうことが試みられている。
【００１０】
例えば、電子メールは、メール・サーバと呼ばれるメールの送受信を管理するコンピュータを通して行なわれ、文字や音声などの各種メディアからなるデータをメールという形式で交換することができる。
【００１１】
また、電子掲示板システムは、各クライアントからホスト・コンピュータの共通エリアにメッセージを書き込み、他の参加者がこれを参照するという仕組みである。電子メールが送信者と受信者による１対１のやり取りであるのに対し、電子掲示板システムでは、複数の参加者の書き込みを参加者全員で閲覧することができる。
【００１２】
これらメール・システムなどのＩＴ技術を利用したコミュニケーション手段は、字義通りに組織における情報伝達手段として機能するが、メッセージのログが蓄積されることから、コミュニケーションに基づいた情報伝達による影響度を利用して組織やコミュニティの価値を評価することができると考えられる。すなわち、必要に応じて蓄積されたメッセージを解析し、その分析結果に基づいて組織やコミュニティの価値を評価する指標を得ることができる。
【００１３】
組織コミュニケーションにおけるメッセージとして伝達される電子メールのヘッダには、タイトル、発言者、日付及び本文などの情報が含まれている。例えば、特許文献３は、メッセージ・ログに蓄積されたこれらの情報に対して、自然言語による検索を行なうシステムについて開示している。また、特許文献４は、ヘッダに含まれる情報をネットワーク管理（経路遅延分析・ログ蓄積）に応用する方法について開示している。また、特許文献５〜７は、ヘッダに含まれる情報を、受信側におけるエージェントの処理（電子メールの分類など）に応用する方法について開示している。
【００１４】
組織による知的活動には対話が重要な役割を持つと考えられている。このため、電子コミュニティの状態の診断や、電子コミュニティの活性化などを行う方法が考案されてきている。しかし、近年の組織では、組織活動のコミュニケーションの手段として電子メール、電話、直接対話などさまざまな手段を使い分けている。このため、これら複数の手段を用いたコミュニケーションを複合的に見なければ組織の対話の状況は判断が困難である。
【００１５】
例えば、組織やコミュニティの価値を評価する指標として、コミュニケーションに基づいた情報の影響度を利用して組織評価を好適に行なうことができる。すなわち、組織やコミュニティの価値連鎖における前工程と次工程の少なくとも１つをアンケート調査して、個人の所属情報とアンケート結果に基づいて価値情報連鎖構造の認識状況を推定する。そして、アンケートなどの問い合わせと実際の伝送情報データのログの分析結果を比較し、認識と実態のギャップを調べ、問い合わせによる価値連鎖構造の認識（若しくは期待）と、ログデータによる価値連鎖構造の実態の差分により組織間の状態を診断することができる（例えば、特願２００４−２４００８１号明細書を参照のこと）。しかしながら、これは目標や狙いと電子コミュニケーションの実態との比較を行なうものであって、組織のコミュニティ全般の状態を診断するものではない。
【００１６】
【特許文献１】特開２０００−３３８９号公報
【特許文献２】特開２００１−３５０９１１号公報
【特許文献３】特開平１１−２４２５４５号公報
【特許文献４】特開平６−５９９９３号公報
【特許文献５】特開平６−２５９３４５号公報
【特許文献６】特開平１１−１５７５７号公報
【特許文献７】特開平６−６２０４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
本発明の目的は、組織において伝達される情報に基づいて組織の知的活動の評価を好適に行なうことができる、優れた情報処理装置及び情報処理方法、並びにコンピュータ・プログラムを提供することにある。
【００１８】
本発明のさらなる目的は、電子メールや電話や、直接対話などさまざまなコミュニケーション手段を用いた組織の知的活動を複合的に捉え、組織の対話の状況を好適に判断することができる、優れた情報処理装置及び情報処理方法、並びにコンピュータ・プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明は、上記課題を参酌してなされたものであり、その第１の側面は、１以上のコミュニケーション手段を用いて行なわれた組織のコミュニケーションのログに基づいて組織の知的活動の状況を診断する情報処理システムであって、組織内又は組織間におけるメンバ同士で行なわれた各コミュニケーションのログを入力する履歴情報入力手段と、各組織を構成するメンバ、組織間の関係若しくは組織構造を記述した組織情報を入力する組織情報入力手段と、各コミュニケーションのログにおける発信者と受信者の関係を、前記組織情報を参照して、発信組織と受信組織の関係に変換する送受信組織変換手段と、異なるコミュニケーション手段により行なわれた各コミュニケーションのログを共有の指標に換算して表すコミュニケーション・ログ換算手段と、共有の指標に換算された各コミュニケーションのログを組織単位で集計して組織のコミュニケーションの状況として出力する組織コミュニケーション集計手段とを具備することを特徴とする情報処理システムである。そして、前記コミュニケーション・ログ換算手段は、各コミュニケーションのログを当該コミュニケーション手段によりコミュニケーションの情報の取得に費やされる情報取込時間に換算し、さまざまなコミュニケーションのログを１つの指標に統合して表示することができる。
【００２０】
組織による知的活動には対話が重要な役割を持つと考えられている。このため、電子コミュニティの状態の診断や、電子コミュニティの活性化などを行う方法が考案されてきている。しかし、近年の組織では、組織活動のコミュニケーションの手段として電子メール、電話、直接対話などさまざまな手段を使い分けているため、これら複数の手段を用いたコミュニケーションを複合的に見なければ組織の対話の状況は判断が困難である。
【００２１】
そこで、本発明では、各コミュニケーションのログを情報取得に費やされる時間に換算し、情報取込時間という１つの指標に統合して、異なるコミュニケーション手段の間でログの比較を可能にしている。すなわち、種々のコミュニケーション手段を情報取込時間という共通の指標に統合して表現することにより、組織の状態を分かり易く表示したり、組織論の理論に基づいた診断を行なったりすることができる。
【００２２】
また、本発明によれば、組織の対話状況の指標の時間的推移を見ることにより、組織論的な診断を行なうことができる。これにより、人材のローテーションの必要なタイミングやイノベーションの可能性を見つけることができる。
【００２３】
本発明に係る情報処理システムは、前記コミュニケーション手段として、電子メール、電子掲示板、電話、携帯電話、会議のうち少なくとも１つを扱って、組織コミュニケーションの状況を診断する。
【００２４】
ここで、前記コミュニケーション手段として電子メール若しくは電子掲示板を扱う場合、前記コミュニケーション・ログ換算手段は、メール若しくはメッセージ本文のテキストを読む平均的な時間を所要時間に基づいてメールログ若しくはアクセスログを情報取込時間に換算する。メール若しくはメッセージにファイルが添付されている場合、前記コミュニケーション・ログ換算手段は、該添付ファイルの種類に応じて情報取込時間を算出するようにすればよい。
【００２５】
また、本発明に係る情報処理システムは、入力された組織情報に基づいて、各組織間で交わされるコミュニケーションの状況を分類するコミュニケーション種別分類手段をさらに備えていてもよい。
【００２６】
前記コミュニケーション種別分類手段は、各コミュニケーションの状況を、組織内のメンバ同士で交わされる組織内コミュニケーションと、組織をまたいだメンバ同士で交わされる組織外コミュニケーションに分類する。
【００２７】
また、前記コミュニケーション種別分類手段は、組織外コミュニケーションを、コミュニケーションの発信側及び受信側の各メンバが所属する組織間の関係に基づいて、フォーマル・コミュニケーションとインフォーマル・コミュニケーションに分類する。
【００２８】
また、本発明に係る情報処理システムは、組織のコミュニケーションの状況の時間的な推移を診断する診断手段をさらに備えていてもよい。
【００２９】
診断手段は、インフォーマル・コミュニケーションの時間的な推移に基づいて組織コミュニケーションの状況を診断することができる。具体的には、インフォーマル・コミュニケーションの増加傾向に応答して、新規イノベーションの可能性を検出することができる。あるいは、組織毎に着目する分類のコミュニケーションの減少傾向に応答して、組織膠着状態の可能性を検出することができる。
【００３０】
また、本発明の第２の側面は、１以上のコミュニケーション手段を用いて行なわれた組織のコミュニケーションのログに基づいて組織の知的活動の状況を診断するための処理をコンピュータ・システム上で実行するようにコンピュータ可読形式で記述されたコンピュータ・プログラムであって、組織内又は組織間におけるメンバ同士で行なわれた各コミュニケーションのログを入力する履歴情報入力ステップと、各組織を構成するメンバ、組織間の関係若しくは組織構造を記述した組織情報を入力する組織情報入力ステップと、各コミュニケーションのログにおける発信者と受信者の関係を、前記組織情報を参照して、発信組織と受信組織の関係に変換する送受信組織変換ステップと、異なるコミュニケーション手段により行なわれた各コミュニケーションのログを共有の指標に換算して表すコミュニケーション・ログ換算ステップと、共有の指標に換算された各コミュニケーションのログを組織単位で集計して組織のコミュニケーションの状況として出力する組織コミュニケーション集計ステップとを具備することを特徴とするコンピュータ・プログラムである。
【００３１】
本発明の第２の側面に係るコンピュータ・プログラムは、コンピュータ・システム上で所定の処理を実現するようにコンピュータ可読形式で記述されたコンピュータ・プログラムを定義したものである。換言すれば、本発明の第２の側面に係るコンピュータ・プログラムをコンピュータ・システムにインストールすることによって、コンピュータ・システム上では協働的作用が発揮され、本発明の第１の側面に係る情報処理システムと同様の作用効果を得ることができる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、組織において伝達される情報に基づいて組織の知的活動の評価を好適に行なうことができる、優れた情報処理装置及び情報処理方法、並びにコンピュータ・プログラムを提供することができる。
【００３３】
また、本発明によれば、電子メールや電話や、直接対話などさまざまなコミュニケーション手段を用いた組織の知的活動を複合的に捉え、組織の対話の状況を好適に判断することができる、優れた情報処理装置及び情報処理方法、並びにコンピュータ・プログラムを提供することができる。
【００３４】
本発明によれば、コミュニケーションのために費やす時間を指標として用いることによって、種々のコミュニケーション手段を統合して扱うことができるようにした。すなわち、種々のコミュニケーション手段を情報取込時間という共通の指標に統合して表現することにより、組織の状態を分かり易く表示したり、組織論の理論に基づいた診断を行ったりすることができる。
【００３５】
また、本発明によれば、組織の対話状況の指標の時間的推移を見ることにより、組織論的な診断を行なうことができる。これにより、人材のローテーションの必要なタイミングやイノベーションの可能性を見つけることができる。
【００３６】
本発明のさらに他の目的、特徴や利点は、後述する本発明の実施形態や添付する図面に基づくより詳細な説明によって明らかになるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳解する。
【００３８】
組織による知的活動には対話が重要な役割を持つと考えられている。このため、電子コミュニティの状態の診断や、電子コミュニティの活性化などを行なう方法が考案されてきている。近年の組織では、組織活動のコミュニケーションの手段として電子メール、電話、直接対話などさまざまな手段を使い分けており、組織の対話の状況を判断するには、複数のコミュニケーションを複合的に見る必要があると思料される。そこで、本発明では、種々のコミュニケーション手段を情報取得を行なう時間に統合して指標化し、状態を分かり易く表示したり、組織論の理論に基づいた診断を行なったりする。
【００３９】
図１には、組織コミュニティの診断若しくは評価を行なう情報処理システム１０の機能構成を模式的に示している。同システム１０は、実際には、パーソナル・コンピュータのような一般的な計算機システム上で所定のアプリケーションを実行するという形態で実現される。
【００４０】
集計対象入力部１１は、対象となる組織や対象となる時間(先週、２００３年８月など)などを指示する装置であり、例えばキーボードやマウス、トラックボールなど通常のコンピュータ入力装置などで構成できる。また、全組織を定期的に自動診断するようなシステム構成場合には、集計対象入力部１１を省略することもできる。
【００４１】
履歴情報蓄積部１２は、メール・サーバのログやチャット・サーバのログといった電子コミュニケーションのログ、あるいは電話や携帯電話の通話記録、会議の実施履歴などを記録しておく装置である。履歴情報蓄積部１２をネットワーク上に設置したり、サーバ上のログデータを直接読み取ったりするように構成することもできる。
【００４２】
組織コミュニケーション集計部１３は、一定期間の履歴情報を、組織単位で集計する。集計は、各コミュニケーションを時間換算して行なう。また、コミュニケーションを、組織内、フォーマル、インフォーマルという種別に分けて集計する。集計は集計対象入力部１１により指示された単位の組織や時間で行なうようにしてもよい（後述）。
【００４３】
組織情報データベース１４は、組織図や業務プロセスの情報として、組織間の関係を示す情報や組織のメンバに関する情報を記録しておく。組織情報データは、企業内において構築される業務向けの組織である。そして、組織に基づいて、コミュニケーションの発信組織と受信組織間のフォーマル度合いを割り出すことができる。
【００４４】
出力装置又は記録装置１５は、組織コミュニケーションの集計結果を外部出力する装置であり、表示のためのディスプレイやプリンタなどの機器の他、通知のためのメールやＦＡＸなどを送信する機器など、さまざまな応用が可能である。
【００４５】
また、図２には、組織コミュニティの診断若しくは評価を行なう情報処理システム１０についての他の機能構成を模式的に示している。同システム１０は、実際には、パーソナル・コンピュータのような一般的な計算機システム上で所定のアプリケーションを実行するという形態で実現されるが（同上）、組織コミュニケーションの集計結果に基づいて組織コミュニケーションの診断を行なう診断部１６をさらに備えている点で図１に示したシステムはと相違する。
【００４６】
この診断部１６は、集計結果を可視化するだけではなく、時間的な傾向などを診断する場合のために、構成に加える。診断部１６による組織コミュニケーションの集計処理の詳細については、後述に譲る。
【００４７】
図３には、組織コミュニケーション集計部１３において実行される、組織コミュニケーションの集計処理の手順をフローチャートの形式で示している。組織コミュニケーションの集計を行なうために、コミュニケーションの発信組織と受信組織間の関係を記述した組織数×組織数の行列からなる組織コミュニケーションの集計表を導入する。
【００４８】
組織コミュニケーション集計処理では、まず、組織コミュニケーションの集計表を初期化する（ステップＳ１）。図４には、初期状態の組織コミュニケーションの集計表を示している。
【００４９】
続いて、履歴情報蓄積部１２に記録されているメール・サーバのログやチャット・サーバのログといった電子コミュニケーションのログ、あるいは電話や携帯電話の通話記録、会議の実施履歴などの履歴情報（コミュニケーションのログ）から、対象となるログデータを１件ずつ読み出す（ステップＳ２）。
【００５０】
そして、組織情報データベース１４を参照し、読み出したログデータの送信者、並びに受信者を組織ＩＤにそれぞれ変換する（ステップＳ３）。
【００５１】
ここで、メールやメーリングリストのログの場合は、送信者を発信組織ＩＤ、受信者を受信組織ＩＤとすることができる。電話や携帯電話、構内電話の場合には、双方が発話可能であるから、発信者の組織ＩＤを発信組織とし受信者の組織ＩＤを受信組織とするだけでなく、発信者の組織ＩＤを受信組織として受信者の組織ＩＤを発信組織とする両方のパターンがあるものとする。また、赤外線バッジやＲＦＩＤ、無線タグなどを利用して実行動のログを取得する場合などで、会議のログを検出する場合には、同席者との間でやりとりがあったものとして、出席者の任意の２名の組織ＩＤをそれぞれ発信組織と受信組織とする２通りのパターンがあるものとする。
【００５２】
次に、コミュニケーションのログを情報取込時間に変換する（ステップＳ４）。組織活動のコミュニケーションにおいて電子メール、電話、直接対話などさまざまな手段が使い分けられる場合には、これらを複合的に見なければ組織の対話の状況を判断することができない。そこで、各コミュニケーションのログを情報取得に費やされる時間に換算し、「情報取込時間」という１つの指標に統合して比較可能にしている。
【００５３】
ここで、会議や電話などの場合には、情報取込時間は所要時間を基準にして決定する。また、メールなどの場合には、テキストを読む平均的な時間を所要時間とする。例えば、理解しながら読む場合には、１０文字／秒前後を要するので、本文のサイズ１０文字毎に１秒と換算すればよい。なお、メールにはファイルが添付されている場合がある。この場合には、ファイルの種類に応じて、おおよその情報取込時間を算出すればよい。図５には、電子メールに含まれる添付ファイル種別を例にとり、コミュニケーションのログを情報取込時間に換算する換算表の一例を示している。ここでは、テキストはスタイル情報の無い文字列や、文書は、文字列が主体で、フォーマットやスタイルのあるもの、画像は写真をスキャンしたデータなど、イラストレーションは線や図形を利用して描画したものとしている。さらに、ファイル・タイプに応じてパラメータを変えたり、複合的なファイルに対しては、ａ×（文字数）＋ｂ×（画像面積）＋ｃ×（イラスト・データ量）＋ｄ×（ページ数）に換算したりというように、さらに細かく設定し精度を向上させても良い。
【００５４】
続いて、コミュニケーションのログについて換算された情報取込時間を、組織コミュニケーションの集計表（図４を参照のこと）の対象組織の項目に加算する（ステップＳ５）。
【００５５】
ここで、１つのコミュニケーションのログが複数の対象組織が複数にまたがる場合がある。この場合には、またがる対象組織間で等分して加算する。例えば、会議などの場合、発言者が発言中に、他の参加者が情報取得していると考えられる。５人で１時間の会議を行なった場合を例にとると、発言時間は平均１２分、自分以外の発言者からの情報を取得する時間は１２分×４人＝４８分と考えられる。
【００５６】
このようにして、対象となるすべてのログに対して加算が終了するまで、上述した組織コミュニケーションの集計処理を繰り返し実行する（ステップＳ６）。
【００５７】
図６には、コミュニケーションのログを情報取込時間に換算し、発信組織及び受信組織からなる組織コミュニケーションに集計した結果の一例を示している。ここでは、集計表のサイズを小さくして計算量や記憶容量を減らすため、先に組織単位に変換した。但し、個人単位で集計した後に組織単位に集計し直しても、同様の結果を得ることができるということを理解されたい。
【００５８】
図７には、組織情報データベース１３のデータ構造の一例を示している。同データベース１３では、実組織上の組織毎に１つのレコードが設けられる。そして、各レコードは、組織名称、組織ＩＤ、親組織数、各親組織の親組織ＩＤ、組織を構成するメンバの数、各メンバのＩＤなどを格納している。
【００５９】
なお、組織情報のフォームは１種類である必要は無く、例えば組織名称と組織ＩＤ、組織ＩＤと親組織情報、組織ＩＤとメンバ情報というように分割して構成しても良い。
【００６０】
通常の組織図は木構造であり、親組織数は１つであることが多い。本実施形態では、複雑な組織関係が構成可能なように、親組織数を指定できるようにしている。また、親組織だけではなく、子の組織などに関する情報を付加しても構わない。
【００６１】
図８には、企業における業務向けの組織図の構成例を示している。本実施形態では、木構造をなす組織図上で直近の親子関係にある組織間の関係をフォーマルとし、それ以外の組織間の関係をインフォーマルと位置付けている。但し、本発明の要旨は、このようなフォーマルの定義に限定されるものではない。図９には、図８に示した組織図に関する組織情報データベース１３の記述例を示している。
【００６２】
組織コミュニケーションの診断処理全体では、まず、組織間のコミュニケーションがフォーマルであるか否かを決めるコミュニケーション種別分類処理を行なう。このコミュニケーション種別の分類を行なうために、コミュニケーションの発信組織と受信組織間の関係を記述した組織数×組織数の行列からなるコミュニケーション種別分類表が導入される（後述）。
【００６３】
上述した組織コミュニケーションの集計処理では、読み出したログデータの送信者、並びに受信者を組織ＩＤにそれぞれ変換し、コミュニケーションのログを組織単位で集計するようにしている。図１０には、各メンバの所属組織を示すデータの構成例を示している。図示のような早見表を用いることで、メンバＩＤを組織ＩＤに変換することができる。図示のデータ構造は、組織情報の組織メンバの情報から生成することができる。
【００６４】
また、コミュニケーション手段として電子メールを扱う場合、メール・アドレスと、メンバＩＤの対応関係が必要である。本実施形態ではこのような対応関係は組織情報データベース１２に格納されているものとする。図１１には、各メンバのメール・アドレスを示すデータの一例を示している。
【００６５】
なお、コミュニケーション手段として電話を扱う場合には電話番号とメンバＩＤの対応関係が必要である。その他のシステムログの場合、システムのログインＩＤとメンバＩＤの対応関係、また、赤外線バッジやＲＦＩＤなどで実行動ログを記録するような場合には、バッジやタグのＩＤとメンバＩＤの対応関係が必要である。
【００６６】
履歴情報蓄積部１２は、メール・サーバのログやチャット・サーバのログなど、メンバ間で交わされるメッセージのログを電子的に記録しておく装置であり、例えばネットワーク上に設置したり、サーバ上のログデータを直接読み取ったりするように構成する。例えば、サーバからのログデータを、そのまま、若しくはフィルタリングしたり加工したりして蓄積する。
【００６７】
図１２には、通常のメールログを宛先アドレスと写し（ｃｃ）アドレスでフィルタリングした場合の履歴情報の構成とメールログの例を示している。履歴情報は、メールログ毎に１つのレコードが記録される。各レコードは、該当するメールの経路情報、メールの送信時刻、送信者、宛先並びに写しの送付先アドレス、メールの件名、メッセージＩＤ、本文などで構成される。図１３には、メールログの具体例を示している。
【００６８】
このような履歴情報を参照すれば、Ｗｅｂサーバなどの場合でも、少なくとも時刻と参照元、アクセスページの情報があり、これらに基づいて、どこ（若しくは誰）から何をアクセスしているかなどが判る。
【００６９】
上述したように、組織コミュニケーションの集計処理では、ログデータの送信者、並びに受信者を組織ＩＤにそれぞれ変換し、次いで、各ログを情報取込時間に変換する。図１４には、図１３に示したようなメールログの送受信関係を組織単位に変換した例を示している。
【００７０】
メール・アドレスをメンバＩＤに変換し、メンバＩＤから所属組織のＩＤに変換する。なお、図１３及び図１４に示した例では、 メール・アドレス“ｓｏｕｍｕ＠ｍｙｃｏｍｐａｎｙ．ｃｏｍ”は、メーリングリストを表わし、メンバＩＤ６からメンバＩＤ１３までの８名が参加しているものとする。１つのメール・メッセージが８通のメールとなって送信されるので、ここでは、組織ＩＤ２のメンバから組織ＩＤ２のメンバに向けて８通のメールが出されたものとして取り扱われる。同様に、宛先や写しが複数ある場合も、送付先毎に１通としてカウントする。
【００７１】
送信者の所属が複数である場合や、宛先や写しのメンバが複数の組織に所属する場合、各組織に均等に情報取込時間を等分して加算するものとする。図１４では、メール本文を時間換算した後のデータを例示している。
【００７２】
そして、本実施形態に係る組織コミュニケーションの集計処理では、情報取込時間という単一の指標で表された各ログを、組織毎に加算し、その結果を各組織コミュニケーションの状況として出力する。組織のコミュニケーションの状況の時間的な推移を診断することができる。
【００７３】
さらに、組織情報データベース１３に基づいて、各組織間で交わされるコミュニケーションの状況を分類するようにしてもよい。例えば、各コミュニケーションの状況を、組織内のメンバ同士で交わされる組織内コミュニケーションと、組織をまたいだメンバ同士で交わされる組織外コミュニケーションに分類することができる。
【００７４】
また、組織外コミュニケーションを、コミュニケーションの発信側及び受信側の各メンバが所属する組織間の関係に基づいて、フォーマル・コミュニケーションとインフォーマル・コミュニケーションに分類することができる。例えば、木構造をなす組織図上で直近の親子関係にある組織間の関係をフォーマルとし、それ以外の組織間の関係をインフォーマルと位置付ける（前述）。
【００７５】
このような場合、インフォーマル・コミュニケーションの時間的な推移に基づいて組織コミュニケーションの状況を診断することができる。具体的には、インフォーマル・コミュニケーションの増加傾向に応答して、新規イノベーションの可能性を検出することができる。あるいは、組織毎に着目する分類のコミュニケーションの減少傾向に応答して、組織膠着状態の可能性を検出することができる。
【００７６】
図１５には、組織情報に基づいたコミュニケーション種別の分類表を例示している。図示のコミュニケーション種別分類表は、集計表（図４並びに図５を参照のこと）と同様に、集計表と同様の組織数×組織数の行列で表現すると、対角要素は発信組織と受信組織が同一であるから、組織内のコミュニケーションを示している。したがって、これらの行列要素には組織内のコミュニケーションであることを示すために「内」が記入される。
【００７７】
また、組織情報の親組織ＩＤの情報を利用すると、親子関係のある組織同士のコミュニケーションはフォーマルなコミュニケーションであると考えられる。そこで、組織外のコミュニケーションのうち親子関係のある組織同士が発信組織及び受信組織となる要素は、フォーマル・コミュニケーションを示しており、行列要素には、フォーマル・コミュニケーションであることを示す「Ｆ」が記入される。それ以外の行列要素はインフォーマルなコミュニケーションと考えるので、ブランクのままとする。
【００７８】
ここで、組織情報に限らず、協業関係や前後工程などのプロセスに関する情報を利用することが可能であれば、これらの情報も含めてフォーマル、インフォーマルを区別するとさらに精度が向上する。
【００７９】
図１６には、組織間のコミュニケーションがフォーマルであるか否かを決めるコミュニケーション種別分類処理の詳細な手順をフローチャートの形式で示している。
【００８０】
まず、図１５に示したコミュニケーション種別分類表を初期化する（ステップＳ１１）。
【００８１】
組織情報データベース１３中で、対象とする組織ＩＤ（ｉ）のレコードを１つずつ選択する（ステップＳ１２）。そして、当該レコードからその親組織の組織ＩＤ（ｊ）若しくは子組織の組織ＩＤ（ｊ）を取り出し、コミュニケーション種別分類表のｉ行ｊ列目の要素、並びにｊ行ｉ列目の要素にそれぞれ該当するコミュニケーション種別を記入する（ステップＳ１３）。図６に示した例では、フォーマルな関係を持つ行列要素には「Ｆ」が記入され、それ以外の行列要素には何も記入されない。
【００８２】
そして、ステップＳ１２〜Ｓ１４に示したようなコミュニケーション種別分類処理を組織情報データベース中のすべての組織（レコード）に対し実行する（ステップＳ１５）。
【００８３】
図１５に示した分類表の要素毎に集計表のデータを集計することにより、全体の組織内コミュニケーション量、フォーマル・コミュニケーション量、インフォーマル・コミュニケーション量などを得ることができる。
【００８４】
図１７には、履歴情報中の処理対象の範囲内にある各コミュニケーション・ログについて換算された情報取込時間を、図１５に示したコミュニケーション種別の分類表を用い、分類すなわちコミュニケーションの種別毎に集計するための処理手順をフローチャートの形式で示している。
【００８５】
まず、すべてのカウンタを初期化するとともに、組織コミュニケーション集計表の行及び列を指定する変数をそれぞれ１に初期化する（ステップＳ２１〜Ｓ２３）。
【００８６】
そして、組織コミュニケーション集計表のｉ行ｊ列目の要素の情報取込時間を読み出す（ステップＳ２４）。ここで、ｊがｉに等しければ（ステップＳ２５）、当該コミュニケーションは組織内コミュニケーションとなるので、読み出された要素の情報取込時間を組織内カウンタに加算する（ステップＳ３３）。
【００８７】
一方、ｊがｉに等しくなければ（ステップＳ２５）、当該コミュニケーションは組織外コミュニケーションとなる。この場合、ｉ行ｊ列目の種別分類を読み出す（ステップＳ２６）。そして、当該要素の種別がフォーマルであれば（ステップＳ２７）、その情報取込時間をフォーマル・カウンタに加算する（ステップＳ３４）。また、インフォーマルであればインフォーマル・カウンタに加算する（ステップＳ２８）。
【００８８】
そして、上述したような集計処理をすべての行列要素について、繰り返し実行する（ステップＳ２９〜Ｓ３２）。
【００８９】
図１８には、履歴情報中の処理対象の範囲内にある各コミュニケーション・ログについて換算された情報取込時間を、図１５に示したコミュニケーション種別の分類表の要素毎に集計した結果の一例を示している。対角成分は組織内コミュニケーションを表わし、対角成分以外は組織外コミュニケーションを表わす。さらに、組織外コミュニケーションは、フォーマルとインフォーマルに分類されている（前述）。図１８に示した例では、図１７に示した処理手順に従って分類毎の集計を行なうことにより、組織内コミュニケーションが４１０ｈ、組織外フォーマル・コミュニケーションが８７０ｈ、組織外インフォーマル・コミュニケーションが１５７６ｈとなる。
【００９０】
なお、組織外コミュニケーションを区別しない場合には、分類表は不要で、対角成分であるかどうかのみを調べればよい。フォーマル・コミュニケーションとインフォーマル・コミュニケーションを区別しなくてよいので、この例では、組織外コミュニケーションは、２４４６ｈとなる。
【００９１】
また、ある組織に注目し、その組織が発信組織になっている行と、その組織が受信組織になっている列を種別毎にコミュニケーションのログ（すなわち各ログの情報取込時間）を集計することで、各組織の種別毎のコミュニケーション量を調べることができる。
【００９２】
図１９には、履歴情報中の処理対象の範囲内にある各コミュニケーション・ログについて換算された情報取込時間を、組織別に集計するための処理手順をフローチャートの形式で示している。
【００９３】
まず、組織別カウンタを初期化するとともに、組織コミュニケーション集計表の行及び列を指定する変数をそれぞれ１に初期化する（ステップＳ４１〜Ｓ４３）。
【００９４】
そして、組織コミュニケーション集計表のｉ行ｊ列目、並びにｊ行ｉ列目の要素の情報取込時間を読み出す（ステップＳ４４）。ここで、ｊがｉに等しければ（ステップＳ４５）、当該コミュニケーションは組織内コミュニケーションとなるので、読み出された要素の情報取込時間を組織内カウンタに加算する（ステップＳ５３）。
【００９５】
一方、ｊがｉに等しくなければ（ステップＳ４５）、当該コミュニケーションは組織外コミュニケーションとなる。この場合、ｉ行ｊ列目、並びにｊ行ｉ列目の種別分類を読み出す（ステップＳ４６）。そして、当該要素の種別がフォーマルであれば（ステップＳ４７）、その情報取込時間をフォーマル・カウンタに加算する（ステップＳ４４）。また、インフォーマルであればインフォーマル・カウンタに加算する（ステップＳ４８）。
【００９６】
そして、上述したような集計処理をすべての行列要素について、繰り返し実行する（ステップＳ４９〜Ｓ５２）。
【００９７】
図２０には、履歴情報中の処理対象の範囲内にある各コミュニケーション・ログについて換算された情報取込時間を組織別に集計した結果の一例を示している。図示の例は、前の例に対して次の月の集計データを表わすものとする。同様に集計すると、組織内コミュニケーションが５０３ｈ、フォーマル・コミュニケーションが８１２ｈ、インフォーマル・コミュニケーションが１５２９ｈとなる。
【００９８】
図２０に示した例では、組織毎にコミュニケーション種別の時間推移を調べるものとする。ここでは、組織毎に分かれたカウンタ（集計テーブル：図２１を参照のこと）を用意し、組織毎に、組織内コミュニケーションと組織外フォーマル・コミュニケーションと組織外インフォーマル・コミュニケーションに分類して集計する。
【００９９】
図２１に示した表は、組織毎に分類別に集計した結果を示している。この結果により、各組織における時間推移に従って、組織内コミュニケーションの増減、組織外フォーマル・コミュニケーションの増減、組織外インフォーマル・コミュニケーションの増減などが判る。
【０１００】
本実施形態では、分かり易くするために、Ｋ月を基準とした増減率を算出している。観測値のばらつきなどを考慮すると、１時間や２時間程度の増減は誤差である可能性がある。このため、例えば１割以上の変化のみを対象としたり、数ヶ月間に渡り移動平均をとるなどの処理を行なったり、基準値を前月の集計結果ではなく前月までの集計結果の平均値を用いるようにしてもよい。
【０１０１】
図２１に示す例では、組織ＩＤ４の営業事業部の組織外インフォーマル・コミュニケーションが１割以上増加している。このため、営業事業部において新規なイノベーションが起こっている可能性があると考えられる。
【０１０２】
また、組織ＩＤ８の開発部では、組織外コミュニケーションが１割以上減少している。このため、開発部では、パフォーマンスの低下が起こっている可能性があることが読み取れる。
【０１０３】
なお、組織のタイプによって、パフォーマンス低下との相関があるコミュニケーション分類が異なるので、組織情報の中にあらかじめ、着目するコミュニケーション分類を属性として持たせるようにしても良い。
【０１０４】
組織毎にコミュニケーション量の内訳が求められると、この結果の時間的推移によって組織を診断することが可能になる。例えば、インフォーマル・コミュニケーションの量が増加している場合には、新規なイノベーションが起こり易くなっている可能性が高い。このような場合、組織のオーナやメンバに通知などを行ない、成果物の早期刈り取りや評価ができるようにする。これは、Ｒｅｂｅｃｃａ Ｍ．ＨｅｎｄｅｒｓｏｎとＫｉｍ Ｂ．Ｃｌａｒｋが“Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｖｅ Ｓｃｉｅｎｃｅ Ｑｕａｒｔｅｒｌｙ”（１９９０，３５，ｐｐ．９−３０）で定義しているＡｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒａｌ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎに基づくものである。すなわち、製品に関する知識を構成要素に関するコンポーネント知識と構成要素のつなぎ方に関するアーキテクチュラル知識に分け、アーキテクチュラル知識を変えるタイプのイノベーションをアーキテクチュラル・イノベーションと定義している。このアーキテクチュラル・イノベーションは、今まで関連の薄かった組織同士のインフォーマルな情報交換などによって発生し易くなると指摘されている。
【０１０５】
また、研究プロジェクトや開発プロジェクトの場合は組織外コミュニケーションの量が、技術サービスのプロジェクトの場合は組織内コミュニケーションの量が減少するとプロジェクトのパフォーマンスが下がるという関係を、Ｋａｔｚ，Ｒａｌｐｈ．とＴｈｏｍａｓ Ｊ．Ａｌｌｅｎが、“Ｒ＆Ｄ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ，１９８２，１２，ｐｐ．７−１９）で、Ｎｏｔ Ｉｎｖｅｎｔｅｄ Ｈｅｒｅ（ＮＩＨ）Ｓｙｎｄｒｏｍｅとして述べている。プロジェクト経過年数が１．５年から４．９年まではプロジェクトのパフォーマンスが高く、その後はコミュニケーション頻度の減少とパフォーマンスの低下が相関するという関係がある。そこで、組織の種別毎に、組織外コミュニケーションの減少を検出し、あるいは組織内コミュニケーションの減少を検出し、組織が膠着状態にある可能性と人材ローテーションや組織変更のタイミングを示唆するような通知を行なうことで、組織のパフォーマンスの低下を防ぐことができる。
【０１０６】
図２２には、パフォーマンス低下の評価対象を含む組織情報データベース１３のデータ構造の一例を示している。図７を参照しながら既に説明したように、組織情報データベース１３は、組織毎にレコードを持ち、各レコードは、組織名称、組織ＩＤ、親組織数、各親組織の親組織ＩＤ、組織を構成するメンバの数、各メンバのＩＤなどを格納するが、ここではさらに組織の診断対象も記録するフィールドが追加されている。
【０１０７】
また、図２３には、パフォーマンス低下の評価対象を含む組織情報データベース１３の記述例を示している。図示の組織情報データ構造は、組織情報の中にあらかじめ、着目するコミュニケーション分類を属性として持たせる例を示している。ここでは、１は組織内コミュニケーションの減少、２は組織外コミュニケーションの減少、３は組織外フォーマル・コミュニケーションの減少、４は組織外インフォーマル・コミュニケーションの減少をそれぞれ表わすものとする。
【０１０８】
さらに、各組織の過去の集計結果をも組織情報に盛り込んで保存できるように構成すると、比較による診断が容易になる。
【０１０９】
図２４には、組織診断を行なうための処理手順をフローチャートの形式で示している。
【０１１０】
組織別集計処理は、対象とする現在の期間（Ｋ＋１月など）、組織毎にコミュニケーション種別の時間を集計する処理である（ステップＳ６１）。
【０１１１】
次いで、基準データを読み込む（ステップＳ６２）。ここで、基準データは、あらかじめ設定された比較のための基準となるデータであり、前の例ではＫ月を基準としている。基準データは、前月までの平均値などを利用してもよい。また、長期的に傾向が変化することを前提に、直前の一年間の平均など、部分的な平均を用いてもよい。あるいは、例えば前月を１／２、前々月を１／４というように重みをつけた平均を用いても構わない。
【０１１２】
次いで、ｉを組織ＩＤとして初期値を１にし（ステップＳ６３）、組織毎に以下の処理を繰り返し実行する。
【０１１３】
まず、インフォーマル・コミュニケーションの増減率を算出する（ステップＳ６４）。ここで、増減率は（現在のコミュニケーション時間−基準データ）÷（基準データ）である。
【０１１４】
増減率がある閾値Ｓ （通常は正の値を想定する)を超える場合（ステップＳ６５）、増加傾向にあるものとして、新規イノベーションの可能性があることを、その組織のオーナに通知する（ステップＳ７０）。
【０１１５】
続いて、診断対象となる項目に関して、同様に増減率を算出する（ステップＳ６６）。そして、増減率がある閾値Ｔ（通常は負の値を想定する）を下回る場合には（ステップＳ６７）、減少傾向にあるものとして、組織オーナに組織の膠着状態の可能性を警告する（ステップＳ７１）。
【０１１６】
そして、ｉに１を加え（ステップＳ６８）、組織ＩＤがｎに到達するまで（ステップＳ６９）、上記の処理を繰り返し実行する。
【産業上の利用可能性】
【０１１７】
以上、特定の実施形態を参照しながら、本発明について詳解してきた。しかしながら、本発明の要旨を逸脱しない範囲で当業者が該実施形態の修正や代用を成し得ることは自明である。
【０１１８】
本明細書では、組織コミュニケーションの手段が主に電子メールである場合を例にとって説明したが、本発明の要旨はこれに限定されるものではない。勿論、電子掲示板や電話、携帯電話、会議や直接の会話などあらゆるタイプのコミュニケーションを複合的に用いた場合であっても、単一の指標で統合化して取り扱うことにより、同様に本発明を適用することができる。
【０１１９】
要するに、例示という形態で本発明を開示してきたのであり、本明細書の記載内容を限定的に解釈するべきではない。本発明の要旨を判断するためには、特許請求の範囲を参酌すべきである。
【図面の簡単な説明】
【０１２０】
【図１】図１は、組織コミュニティの診断若しくは評価を行なう情報処理システム１０の機能構成を模式的に示した図である。
【図２】図２は、組織コミュニティの診断若しくは評価を行なう情報処理システム１０についての他の機能構成を模式的に示した図である。
【図３】図３は、組織コミュニケーションの集計処理の手順を示したフローチャートである。
【図４】図４は、初期状態の組織コミュニケーションの集計表を示した図である。
【図５】図５は、電子メールに含まれる添付ファイル種別を例にとり、コミュニケーションのログを情報取込時間に換算する換算表の一例を示した図である。
【図６】図６は、コミュニケーションのログを情報取込時間に換算し、発信組織及び受信組織からなる組織コミュニケーションに集計した結果の一例を示した図である。
【図７】図７は、組織情報データベース１３のデータ構造の一例を示した図である。
【図８】図８は、企業における業務向けの組織図の構成例を示した図である。
【図９】図９は、図８に示した組織図に関する組織情報の記述例を示した図である。
【図１０】図１０は、各メンバの所属組織を示すデータの構成例を示した図である。
【図１１】図１１は、各メンバのメール・アドレスを示すデータの一例を示した図である。
【図１２】図１２は、通常のメールログを宛先アドレスと写し（ｃｃ）アドレスでフィルタリングした場合の履歴情報の構成とメールログの例を示した図である。
【図１３】図１３は、メールログの具体例を示した図である。
【図１４】図１４は、図１３に示したようなメールログの送受信関係を組織単位に変換した例を示した図である。
【図１５】図１５は、組織情報に基づいたコミュニケーション種別の分類表を例示した図である。
【図１６】図１６は、組織間のコミュニケーションがフォーマルであるか否かを決めるコミュニケーション種別分類処理の詳細な手順を示したフローチャートである。
【図１７】図１７は、履歴情報中の処理対象の範囲内にある各コミュニケーション・ログについて換算された情報取込時間をコミュニケーションの種別毎に集計するための処理手順を示したフローチャートである。
【図１８】図１８は、履歴情報中の処理対象の範囲内にある各コミュニケーション・ログについて換算された情報取込時間をコミュニケーション種別の分類表の要素毎に集計した結果の一例を示した図である。
【図１９】図１９は、履歴情報中の処理対象の範囲内にある各コミュニケーション・ログについて換算された情報取込時間を組織別に集計するための処理手順を示したフローチャートである。
【図２０】図２０は、履歴情報中の処理対象の範囲内にある各コミュニケーション・ログについて換算された情報取込時間を組織別に集計した結果の一例を示した図である。
【図２１】図２１は、組織毎に分類別に集計した結果を示した図である。
【図２２】図２２は、パフォーマンス低下の評価対象を含む組織情報データベース１３のデータ構造の一例を示した図である。
【図２３】図２３は、パフォーマンス低下の評価対象を含む組織情報データベース１３の記述例を示した図である。
【図２４】図２４は、組織診断を行なうための処理手順を示したフローチャートである。
【符号の説明】
【０１２１】
１１…集計対象入力部
１２…履歴情報蓄積部
１３…組織コミュニケーション集計部
１４…組織情報データベース
１５…出力装置又は記録装置
１６…診断部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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