(57)【要約】【課題】長期にわたって確実に水密性を維持して地下構造体を連結できる可撓継手の固定構造を提供する。【解決手段】地下構造体の連結される対向端部１０の周方向に沿って内周面１０ａに取付板９を固設し、この取付板９に沿って伸縮ゴム８を配設して、両端部８ａをそれぞれの取付板９に当接させ、アンカー部５を対向端部１０に埋設固定する固定手段１のアーム体４の弾性力によって伸縮ゴム８の両端部８ａを押え板６を介して取付板９に圧着固定する。【選択図】    図２
2006241925.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連結される地下構造体の対向端部の周方向に沿って内周面に配設され、該対向端部どうしを連結する可撓継手の固定構造において、前記対向端部の周方向に沿って内周面に固定される取付板と、該取付板に沿って配設され、それぞれの端部をそれぞれの取付板に当接して前記対向端部どうしを連結する伸縮ゴムと、該伸縮ゴムのそれぞれの端部を前記それぞれの取付板に圧着固定する固定手段とを備え、前記固定手段は、一端部を前記対向端部に埋設固定し、他端部のアーム体の弾性力によって前記伸縮ゴムの端部を押え板を介して前記取付板に圧着固定することを特徴とする可撓継手の固定構造。        
【請求項２】
前記固定手段と前記押え板の少なくとも一方に前記押え板のずれを規制する係合部を設けた請求項１に記載の可撓継手の固定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可撓継手の固定構造に関し、さらに詳しくは、長期にわたって確実に水密性を維持して地下構造体を連結できる可撓継手の固定構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、通信ケーブル、ガス管、水道管等を敷設する共同溝、地下道等の地下構造体は、図３に縦断面で示すように連結される対向端部１０どうしが対向端部１０の周方向に沿って内周面１０ａに配設される可撓継手で連結され、地下構造体に作用する温度変化による伸縮、地盤沈下、地震等によって生じる変位を吸収可能とするとともに、水密性をもって連結する構造となっている。尚、図３では可撓継手の固定構造の左右は対称となるので右側の固定手段は省略している。
【０００３】
この可撓継手は、地下構造体の対向端部１０の周方向に沿って内周面１０ａに固定される取付板９に伸縮ゴム８の端部８ａを埋設固定されるアンカー部５と固定ボルト７との締結力によって、押え板６を介して圧着固定するように構成されている。
【０００４】
しかしながら、この固定構造であると締結による圧着力によって経時的に伸縮ゴム８の端部８ａに永久ひずみが生じて、徐々に圧着力が低下して水密性が確保できなくなるという問題があった。また、伸縮ゴム８の端部８ａにアンカー部５を貫通させる貫通孔８ｂを設ける必要があり、伸縮ゴム８の耐久性や生産性等に対して不利な構造となっていた。
【０００５】
また、伸縮ゴムの端部を構造体に圧着する圧着力が、伸縮ゴムのずれ移動によって低下することを防止する可撓継手の固定構造が提案されている（特許文献１参照）。この提案では、固定手段にテーパを設けて伸縮ゴムの端部を構造体に圧着し、伸縮ゴムがずれるとテーパによる楔効果によって圧着力を増加させるようにしている。しかしながら、伸縮ゴムがずれることなく、伸縮ゴムの端部に永久ひずみが生じると圧着力が低下することになり、長期にわたって水密性を確保するのは困難であった。
【特許文献１】特開平１１−１５８９８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、長期にわたって確実に水密性を維持して地下構造体を連結できる可撓継手の固定構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため本発明の可撓継手の固定構造は、連結される地下構造体の対向端部の周方向に沿って内周面に配設され、該対向端部どうしを連結する可撓継手の固定構造において、前記対向端部の周方向に沿って内周面に固定される取付板と、該取付板に沿って配設され、それぞれの端部をそれぞれの取付板に当接して前記対向端部どうしを連結する伸縮ゴムと、該伸縮ゴムのそれぞれの端部を前記それぞれの取付板に圧着固定する固定手段とを備え、前記固定手段は、一端部を前記対向端部に埋設固定し、他端部のアーム体の弾性力によって前記伸縮ゴムの端部を押え板を介して前記取付板に圧着固定することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の可撓継手の固定構造によれば、連結される地下構造体の対向端部の周方向に沿って内周面に配設され、この対向端部どうしを連結する可撓継手の固定構造において、対向端部の周方向に沿って内周面に固定される取付板と、取付板に沿って配設され、それぞれの端部をそれぞれの取付板に当接して対向端部どうしを連結する伸縮ゴムと、伸縮ゴムのそれぞれの端部をそれぞれの取付板に圧着固定する固定手段とを備え、固定手段は、一端部を対向端部に埋設固定し、他端部のアーム体の弾性力によって伸縮ゴムの端部を押え板を介して取付板に圧着固定するので、伸縮ゴムの端部に永久ひずみが生じても常に、アーム体の弾性力が伸縮ゴムの端部を圧着するように作用して、長期にわたって水密性を確保して地下構造体を連結することができる。
【０００９】
また、従来の固定構造のように伸縮ゴムの端部に貫通孔を設ける必要がないので耐久性の向上を図ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の可撓継手の固定構造を図に示した実施形態に基づいて説明する。尚、従来構造と同一構成要素には、同一の符号を付している。
【００１１】
図１は実施形態の可撓継手の固定構造を一部拡大して示した平面図であり、図２は図１のＡ−Ａ断面図に相当し、縦断面図として示したものである。尚、図２では左右の構造が対称となるので右側の固定手段１を省略している。
【００１２】
連結される共同溝等の地下構造体のそれぞれの対向端部１０の周方向に沿って内周面１０ａには、金属製の取付板９が固定されている。この取付板９に沿って両対向端部１０を跨ぐように伸縮ゴム８が配設されている。
【００１３】
伸縮ゴム８の断面形状は両端部８ａに平面を有する円弧状となっており、内部に補強層を有している。伸縮ゴム８の両端部８ａは地下構造体のそれぞれの対向端部１０の内周面１０ａに固定された取付板９に当接し、固定手段１によって圧着固定される。
【００１４】
固定手段１は、対向端部１０の内周面１０ａに周方向に所定間隔をあけて固設され、一端部をアンカー部５として対向端部１０に埋設固定し、アンカー部５の上部をヘッド部２として、ヘッド部２からは他端部となるアーム体４が伸縮ゴム８の端部８ａに延びている。ヘッド部２は伸縮ゴム８の端部８ａ端面に隣接した位置に配置されている。
【００１５】
アーム体４は、ばね鋼等の弾性力に富む金属や同等の弾性力を有する材質からなり、一端をヘッド部２の挿入孔３に挿入して固定されている。アーム体４の他端は自由端となっていて伸縮ゴム８の端部８ａを押え板６を介して、その弾性力によって圧着している。
【００１６】
この固定手段１によって、アーム体４の弾性力が押え板６で広範囲に均一に伝達されて、伸縮ゴム８の端部８ａを取付板９に圧着固定して、地下構造体の対向端部１０どうしが水密性を保って連結される。アーム体４の形状や材質はスペースや圧着力等の条件から適宜、決定することができる。
【００１７】
伸縮ゴム８の端部８ａは、常に、アーム体４の弾性力によって取付板９に圧着され、経時的に永久ひずみが生じても圧着され続けるので、長期にわたって水密性を確保することが可能となる。また、この固定手段１では、従来構造のように伸縮ゴム８の端部８ａにアンカー部５を貫通させるための貫通孔８ｂを設ける必要がないので、貫通孔８ｂに起因する亀裂の発生等がなく、伸縮ゴム８の耐久性を向上させることができる。また、伸縮ゴム８の製造も容易となり、コスト削減を図ることも可能となる。
【００１８】
この実施形態では、押え板６にヘッド部２と係合する係合部６ａを設けて押え板６の前後左右のずれを規制している。これによって、振動等によってずれを生じることなく、さらに確実な圧着力の伝達を確保している。ずれを規制する係合部６ａは、図示したものに限定されず、他の一般的な構造を採用することができる。また、アーム体４と押え板６とを溶接等で一体化することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の可撓継手の固定構造を例示する一部拡大平面図である。
【図２】本発明の可撓継手の固定構造を例示する縦断面図である（図１のＡ―Ａ断面図に相当）。
【図３】従来の可撓継手の固定構造を例示する縦断面図である。
【符号の説明】
【００２０】
１  固定手段
２  ヘッド部
３  挿入孔
４  アーム体
５  アンカー部
６  押え板      ６ａ  係合部
７  固定ボルト
８  伸縮ゴム    ８ａ  端部      ８ｂ  貫通孔
９  取付板
１０  （地下構造体の）対向端部  
【図１】
2006241925.tif 000003
【図２】
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【図３】
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