(57)【要約】【課題】  簡便な構成で運用時における利便性の高い自動販売機を提供することにある【解決手段】  自動販売機管理用ホストコンピュータ１０から受信した識別番号等を自動販売機１０の識別番号記憶部１２３に記憶しておき、非接触ＩＣカード２００の識別番号が識別番号記憶部１２３に登録されている場合には電子錠１１８を解錠する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子財布として機能するＩＣチップに対して非接触でデータ通信するリーダライタと、リーダライタを用いてＩＣチップに格納されている電子マネーにより商品販売の決済を行う制御装置とを備えた自動販売機において、
ネットワークを介してホストコンピュータに接続する通信装置と、
制御装置により解錠施錠制御が可能であり前面扉を施錠する錠とを備え、
前記制御装置は、ネットワークを介してホストコンピュータから受信したユーザの識別情報を記憶する識別情報記憶手段を備えるとともに、前記リーダライタを用いてＩＣチップに記憶されているユーザの識別情報を読み取り、該識別情報が前記識別情報記憶手段に記憶されている場合に錠を解錠する制御を行う
ことを特徴とする自動販売機。
【請求項２】
前記制御装置は、ホストコンピュータからユーザの識別情報とともに該識別情報の有効期間情報を受信して前記識別情報記憶手段に記憶し、ＩＣチップから読み取った識別情報が識別情報記憶手段に記憶されており且つ該識別情報の有効期間が満たされている場合に錠を解錠する制御を行う
ことを特徴とする請求項１記載の自動販売機。
【請求項３】
前記制御装置は、ホストコンピュータから識別情報の消去指示を受信すると識別情報記憶手段に記憶されている識別情報を消去する
ことを特徴とする請求項１記載の自動販売機。
【請求項４】
前記制御装置は、一の識別情報に対して解錠制御を所定回数行うと該識別情報を識別情報記憶手段から消去する
ことを特徴とする請求項１記載の自動販売機。
【請求項５】
前面扉の開閉状態を検知する開閉検知センサを備え、
前記制御装置は、前面扉が開放状態から閉鎖状態になったことを開閉検知センサにより検出すると錠を施錠する制御を行う
ことを特徴とする請求項１記載の自動販売機。
【請求項６】
前記制御装置は、前面扉が開放状態から閉鎖状態になったことを検出してから所定時間経過後に錠を施錠する制御を行う
ことを特徴とする請求項５記載の自動販売機。
【請求項７】
前記制御装置は、解錠時刻及び該解錠で用いた識別情報を記憶する解錠情報記憶手段を備え、解錠制御のたびに解錠時刻及び該解錠で用いた識別情報を解錠情報記憶手段に記憶し、該解錠情報をネットワークを介してホストコンピュータに送信する
ことを特徴とする請求項１記載の自動販売機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品を販売する自動販売機に関し、特に商品補充などの運用時における利便性についての技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、自動販売機は商品等を収納する前面開口の本体筐体と該筐体を閉鎖する前面扉を備えており、盗難防止のため前面扉には堅牢な機械式錠により施錠されている。商品補充や現金回収などを行う作業員は、担当地域内の設置されている各自同販売機用の機械式鍵を携行し、作業時にはこの機械式鍵で解錠して各種作業を行っている。しかし、従来の自動販売機では、作業員が各自動販売機に対応して多数の機械式鍵を携行する必要があるので、作業が煩雑になるという問題があった。
【０００３】
そこで、この問題を解決するために、ホストコンピュータにおいて電子的な鍵を生成して自動販売機及び作業員の携帯端末に配布し、携帯端末からネットワークを介して自動販売機に電子鍵を送信して解錠する技術が提案されている（特許文献１参照）。これにより、上記問題点を解決している。
【特許文献１】特開２００２−９２７１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記特許文献１に記載の発明では、作業者が携行する携帯端末としてネットワークに接続可能な高価な機器を用いる必要があるためシステム構築コストが高いという問題があった。また、解錠を行うたびにネットワークを利用する必要があるため通信コストが発生するという問題もあった。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、簡便な構成で運用時における利便性の高い自動販売機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本願では、電子財布として機能するＩＣチップに対して非接触でデータ通信するリーダライタと、リーダライタを用いてＩＣチップに格納されている電子マネーにより商品販売の決済を行う制御装置とを備えた自動販売機において、ネットワークを介してホストコンピュータに接続する通信装置と、制御装置により解錠施錠制御が可能であり前面扉を施錠する錠とを備え、前記制御装置は、ネットワークを介してホストコンピュータから受信したユーザの識別情報を記憶する識別情報記憶手段を備えるとともに、前記リーダライタを用いてＩＣチップに記憶されているユーザの識別情報を読み取り、該識別情報が前記識別情報記憶手段に記憶されている場合に錠を解錠する制御を行うことを特徴とするものを提案する。
【０００７】
本発明によれば、電子財布として機能するＩＣチップにユーザの識別情報に記憶しておき、このユーザの識別情報とホストコンピュータから受信した識別情報が一致した際に解錠するようにしたので、商品補充等を行うユーザ（作業者）は多数の機械式鍵や高価な携帯端末を携行することなく前面扉の開閉を行うことができる。
【０００８】
本願発明の好適な態様の一例として、本願では、前記制御装置が、ホストコンピュータからユーザの識別情報とともに該識別情報の有効期間情報を受信して前記識別情報記憶手段に記憶し、ＩＣチップから読み取った識別情報が識別情報記憶手段に記憶されており且つ該識別情報の有効期間が満たされている場合に錠を解錠する制御を行うことを特徴とするものを提案する。
【０００９】
本発明によれば、ユーザが解錠を行うことができる期間が予め定めた有効期間内に制限できるので、ＩＣチップの盗難があった場合であっても当該ＩＣチップを用いた第三者による解錠の可能性を低減できる。
【００１０】
また、本願発明の他の好適な態様の一例として、本願では、前記制御装置が、ホストコンピュータから識別情報の消去指示を受信すると識別情報記憶手段に記憶されている識別情報を消去することを特徴とするものを提案する。
【００１１】
本発明によれば、ホストコンピュータからの消去指示により識別情報記憶手段に記憶されている識別情報を消去することができるので、ＩＣチップの盗難があった場合であっても前記消去指示をホストコンピュータから自動販売機に送信することにより当該ＩＣチップを用いた第三者による解錠を防止できる。
【００１２】
さらに、本願発明の他の好適な態様の一例として、本願では、前記制御装置が、一の識別情報に対して解錠制御を所定回数行うと該識別情報を識別情報記憶手段から消去することを特徴とするものを提案する。
【００１３】
本発明によれば、ＩＣチップによる解錠を所定回数行うと、以降そのＩＣチップによる解錠ができなくなるので、ＩＣチップの盗難があった場合であっても当該ＩＣチップを用いた第三者による解錠の可能性を低減できる。
【００１４】
さらに、本願発明の他の好適な態様の一例として、本願では、前面扉の開閉状態を検知する開閉検知センサを備え、前記制御装置が、前面扉が開放状態から閉鎖状態になったことを開閉検知センサにより検出すると錠を施錠する制御を行うことを特徴とするものを提案する。
【００１５】
本発明によれば、ＩＣチップを用いた解錠後に前面扉が開放され、その後に前面扉が閉鎖されると自動的に施錠されるので、ユーザによる施錠忘れを防止できる。なおこの場合、前記制御装置が、前面扉が開放状態から閉鎖状態になったことの検出してから所定時間経過後に錠を施錠する制御を行うようにすると、短時間の前面扉の開閉を自由に行うことができるので作業性が良好なものとなる。
【００１６】
さらに、本願発明の他の好適な態様の一例として、本願では、前記制御装置は、解錠時刻及び該解錠で用いた識別情報を記憶する解錠情報記憶手段を備え、解錠制御のたびに解錠時刻及び該解錠で用いた識別情報を解錠情報記憶手段に記憶し、該解錠情報をネットワークを介してホストコンピュータに送信することを特徴とするものを提案する。
【００１７】
本発明によれば、ユーザ（作業員）が何時・何処の自動販売機において作業を行ったかという記録をホストコンピュータで管理することができるので、ユーザの巡回ルートの検討等に役立てることができる。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明したように本発明によれば、電子財布として機能するＩＣチップにユーザの識別情報に記憶しておき、このユーザの識別情報とホストコンピュータから受信した識別情報が一致した際に解錠するようにしたので、商品補充等を行うユーザ（作業者）は多数の機械式鍵や高価な携帯端末を携行することなく前面扉の開閉を行うことができる。したがって、運用時における利便性に優れた自動販売機を低コストで実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明の一実施の形態に係る自動販売機管理システムについて図面を参照して説明する。図１は自動販売機管理システムのネットワーク構成を説明する図、図２は自動販売機の正面図である。
【００２０】
本実施の形態に係る自動販売機管理システムは、図１に示すように、自動販売機管理用ホストコンピュータ１０がネットワーク３０を介して複数の自動販売機１００について販売状況などを集中管理するシステムである。また、この自動販売機１００は後述するように電子マネーによる決済が可能となっており、ネットワーク３０を介して電子マネー管理用ホストコンピュータ２０と通信可能となっている。このような構成については従来のものと同様なのでここでは詳述は省略する。
【００２１】
自動販売機１００は、販売商品を内部に収納した前面開口の本体筐体と、該本体筐体を閉鎖する前面扉１１０を備えている。図２に示すように、前面扉１１０の前面には、商品サンプル１１１と、各商品サンプル１１１に対応して設けられた商品選択ボタン１１２と、後述する非接触ＩＣカード２００とのインタフェイスである非接触ＩＣカードリーダライタ１１３と、硬貨投入口１１４と、紙幣投入口１１５と、投入金額等を表示する表示器１１６と、商品搬出口１１７とを備えている。また、自動販売機１００の本体筐体には、前面扉１１０を施錠する電子錠１１８と、前面扉１１０の開閉状態を検知する開閉検知センサ１１９とが設けられている。電子錠１１８は後述する制御装置１２０により解錠・施錠が制御可能であり、具体的には例えばソレノイドなどが用いられる。開閉検知センサ１１９としては、例えば光センサやマイクロスイッチなどが用いられる。
【００２２】
非接触ＩＣカード２００は、電子財布として機能するＩＣチップ及びアンテナ等が埋設されたものであり、前記非接触ＩＣカードリーダライタ１１３と非接触でデータ通信が可能なものである。非接触ＩＣカード２００は、個々を識別する識別番号が予め記憶されている。本実施の形態では、商品補充等を行う各作業者がそれぞれ非接触ＩＣカード２００を携行するものとする。したがって、非接触ＩＣカード２００の識別番号は、作業者の識別番号として用いることができる。本実施の形態に係る自動販売機１００は、この非接触ＩＣカード２００を用いて前記電子錠１１８を解錠制御する。
【００２３】
図３に本実施の形態に係る自動販売機の制御ブロック図を示す。なお、ここでは説明を簡単にするために本願発明の要旨に係るもののみを記載した。
【００２４】
制御装置１２０は、いわゆるワンチップマイコン等により構成されており、主制御部１２１と、現在時刻を計時するタイマ１２２と、電子錠１１８の解錠が許可された識別番号等を記憶する識別番号記憶部１２３と、電子錠１１８の解錠履歴を蓄積する解錠履歴記憶部１２４とを備えている。制御装置１２０には、非接触ＩＣカードリーダライタ１１３と、電子錠１１８と、開閉検知センサ１１９と、ネットワーク３０に接続するための通信装置１３０が接続されている。
【００２５】
主制御部１２１は、商品選択ボタン１１２に対応する商品販売の際には、前記硬貨投入口１１４に併設した硬貨識別装置（図示省略）及び前記紙幣投入口１１５に併設した紙幣識別装置（図示省略）を用いて現金による決済を行い、商品搬出装置（図示省略）を制御して商品を商品搬出口１１７に排出する。また、主制御部１２１は、現金決済の他、非接触ＩＣカードリーダライタ１１３を用いて非接触ＩＣカード２００に記憶されている電子マネーによる決済が可能である。主制御部１２１は、電子マネーによる決済を行った場合、その決済情報を所定の記憶部に記憶しておき、さらに通信装置１３０・ネットワーク３０を介して定期的に又は任意時に電子マネー管理用ホストコンピュータ２０に送信する。また、主制御部１２１は、商品販売を行うと、その商品販売情報を所定の記憶部に記録し、さらに通信装置１３０・ネットワーク３０を介して定期的に又は任意時に自動販売機管理用ホストコンピュータ１０に送信する。以上の動作は従来のものと同様なのでここでは詳述は省略する。
【００２６】
識別番号記憶部１２３の一例を図４に示す。識別番号記憶部１２３には電子錠１１８の解錠条件が記憶されている。具体的には、図４に示すように、非接触ＩＣカード２００の識別番号（すなわち作業者の識別番号）と、解錠可能期間とが記憶されている。さらに、解錠回数を制限するために解錠回数を記憶可能となっている。識別番号記憶部１２３に記憶されているデータは、後述するように、自動販売機管理用ホストコンピュータ１０から受信する。また、識別番号記憶部１２３に記録されている各データは、（１）解錠回数が所定回数以上となった場合、（２）現在日時が解錠可能期間を徒過した場合に削除される。前者の場合の具体的な削除タイミングについては後述する。また後者の場合の具体的な削除タイミングは、例えば商品販売情報を自動販売機管理用ホストコンピュータ１０に送信する際や、自動販売機管理用ホストコンピュータ１０から識別番号記憶部１２３に記憶するデータを受信する際などに行えばよい。
【００２７】
解錠履歴記憶部１２４の一例を示す図５に示す。解錠履歴記憶部１２４には電子錠１１８の解錠で用いた識別番号と解錠日時と施錠日時が記憶されている。解錠履歴記憶部１２４に記憶されたデータは、通信装置１３０・ネットワーク３０を介して定期的に又は任意時に自動販売機管理用ホストコンピュータ１０に送信される。このデータ送信時には、各自動販売機１００を一意に識別する識別情報を付加する。
【００２８】
次に、本実施の形態に係る自動販売機管理システムにおける電子錠１１８の解錠・施錠制御について図６のフローチャートを参照して説明する。
【００２９】
まず、自動販売機管理用ホストコンピュータ１０は、電子錠１１８の解錠を許可する識別番号及び解錠可能期間を登録する（ステップＳ１）。そして、当該登録情報を自動販売機１００に送信する（ステップＳ２）。自動販売機１００は、自動販売機管理用ホストコンピュータ１０から登録情報を受信すると、当該登録情報を識別番号記憶部１２３に記憶する（ステップＳ３）。以上の処理は、作業員が自動販売機１００を巡回する前に予め行っておく。
【００３０】
自動販売機１００は、非接触ＩＣカードリーダライタ１１３が作業者の非接触ＩＣカード２００を検出すると（ステップＳ１１）、当該非接触ＩＣカード２００から識別番号を読み取る。そして、該識別番号が識別番号記憶部１２３が登録されているか否か、及び、タイマ１２２により計時されている現在日時が解錠可能期間内であるかを判定する（ステップＳ１２，Ｓ１３）。非接触ＩＣカード２００から読み取った識別番号が、識別番号記憶部１２３に登録されており、且つ、現在日時が解錠可能期間内である場合には、電子錠１１８を解錠するよう制御する（ステップＳ１４）。そして、該解錠で用いた識別番号及び解錠時刻を解錠履歴記憶部１２４に記録する（ステップＳ１５）。以上の処理により、作業者は前面扉１１０の開放が可能となるので、商品補充等の保守作業を行う。
【００３１】
保守作業が終了すると前面扉１１０は作業者により閉鎖される。自動販売機１００は、開閉検知センサ１１９により当該閉鎖を検知すると（ステップＳ１６）、電子錠を施錠するよう制御する（ステップＳ１７）。そして、施錠時刻を解錠履歴記憶部１２４に記録するとともに（ステップＳ１８）、解錠で用いた識別番号について識別番号記憶部１２３の解錠回数の値を１増加させる（ステップＳ１９）。当該増加の結果、解錠回数が所定回数（例えば３回）以上となった場合には（ステップＳ２０）、当該識別番号についての登録を識別番号記憶部１２３から削除する（ステップＳ２１）。これにより、前記ステップＳ１〜Ｓ３の処理を再び行うまでは、この解錠処理で用いた非接触ＩＣカード２００では解錠不可能となる。
【００３２】
また、自動販売機１００は、定期的に又は任意時に解錠履歴記憶部１２４に記録されているデータを自動販売機管理用ホストコンピュータ１０に送信する（ステップＳ３０）。この送信処理は、前述した商品販売情報の送信時に併せて実施すると好適である。
【００３３】
このような自動販売機１００によれば、作業員が携行する非接触ＩＣカード２００を自動販売機１００に読み取らせるだけで前面扉１１０が解錠されるので、多数の機械式鍵を持ち歩く必要がなく利便性が向上する。また、前面扉１１０の解錠可能期間を設定できるので、非接触ＩＣカード２００を紛失・盗難した場合であっても商品や現金等の盗難を防止できるだけでなく、作業員の巡回ルートをいわば半強制的に設定することができる。さらに、非接触ＩＣカード２００による解錠を所定回数以上行うと当該非接触ＩＣカード２００による解錠が不可能となるので、非接触ＩＣカード２００を紛失・盗難した場合であっても商品や現金等の盗難を防止できる。さらに、自動販売機管理用ホストコンピュータ１０において解錠履歴を認識できるので、このデータを好適な巡回ルート設定のための分析処理に役立てることができる。
【００３４】
以上、本発明の一実施の形態について詳述したが本発明はこれに限定されるものではない。例えば、上記実施の形態では、前面扉１１０の閉鎖を検出したら直ちに電子錠１１８を施錠制御していたが、前面扉１１０の閉鎖検出後所定時間経過後に電子錠１１８の施錠制御を行うようにしてもよい。
【００３５】
また、上記実施の形態では、ユーザ（作業者）の識別番号として非接触ＩＣカード２００の識別番号を用いていたが、非接触ＩＣカード２００の識別番号とは別にユーザ固有の識別番号を用いるようにしてもよい。
【００３６】
さらに、上記実施の形態では、電子錠１１８としてソレノイドを例示したが、このソレノイドとして機械式鍵による施錠・解錠も可能なものを用いると好適である。
【００３７】
さらに、上記実施の形態では、ユーザの識別番号が識別番号記憶部１２３に記憶されており、且つ、現在日時が解錠可能期間内にある場合にのみ解錠可能としていたが、特に解錠可能期間を設けることなくユーザの識別番号が識別番号記憶部１２３に記憶されていれば解錠するようにしてもよい。
【００３８】
さらに、上記実施の形態において、さらに特殊な識別番号を解錠可能期間を無期限として識別番号記憶部１２３に記憶しておき、さらに該識別番号により解錠制御については所定回数以上の解錠制御を行っても当該識別番号を削除しないようにしてもよい。これにより、当該識別番号を有する非接触ＩＣカード２００をいわゆるマスターキーとして用いることができる。
【００３９】
さらに、上記実施の形態では、識別番号記憶部１２３から識別番号等を削除するのは、当該識別番号を用いた解錠制御を所定回数以上行ったときのみであるが、さらに自動販売機管理用ホストコンピュータ１０からの削除指令に基づき削除するようにしてもよい。この削除指令は、識別番号を特定したものであってもよいし、全ての識別番号を対象としたものであってもよい。これにより、非接触ＩＣカード２００の紛失・盗難があった場合でも容易に対応できる。
【００４０】
さらに、上記実施の形態では、電子財布として機能するＩＣチップが埋設されたものとしてカードを例示したが、他のものに埋設したものであってもよい。例えば、携帯電話，腕時計，ブレスレット，指輪，ＰＤＡなどが挙げられる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】自動販売機管理システムのネットワーク構成を説明する図
【図２】自動販売機の正面図
【図３】自動販売機の制御ブロック図
【図４】識別番号記憶部の一例を示す図
【図５】解錠履歴記憶部の一例を示す図
【図６】自動販売機管理システムにおける電子錠の解錠・施錠制御を説明するフローチャート
【符号の説明】
【００４２】
１００…自動販売機、１１０…前面扉、１１３…非接触ＩＣカードリーダライタ、１１８…電子錠、１１９…開閉検知センサ、１２０…制御装置、１２１…主制御部、１２２…タイマ、１２３…識別番号記憶部、１２４…解錠履歴記憶部、２００…非接触ＩＣカード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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