(57)【要約】【課題】  部品点数の少ない簡易な構成であっても、被固定部材からの固定ネジの脱落を防止することができるネジの脱落防止部材を提供すること。【解決手段】  脱落防止部材５０は、被固定部材に取り付けられる取付部５２と、被固定部材からの固定ネジの脱落を防止する脱落防止部５３とを備えている。脱落防止部５３は、開口部５４の開口端から内側へ向かって形成された２つの脱落防止片５５を備え、脱落防止片５５の先端５５ａの間には、固定ネジのネジ部は通過できるが、固定ネジの頭部は通過できない初期隙間５６が形成されている。また、固定ネジのネジ部の通過方向に、２つの脱落防止片５５を押圧することで形成される押圧後隙間は、固定ネジの中間部が配置可能に形成されるとともに、ネジ部および頭部が通過できない大きさに形成されるようになっている。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
頭部と、ネジ部と、該ネジ部よりも小径に形成され上記頭部と上記ネジ部との間に配置される中間部とを有する固定ネジが、該固定ネジによって所定の固定先部材に固定される被固定部材から脱落するのを防止するネジの脱落防止部材であって、
上記被固定部材に取り付けられる取付部と、上記被固定部材からの上記固定ネジの脱落を防止する脱落防止部とを備え、
該脱落防止部には開口部が形成されるとともに、上記脱落防止部は、上記開口部の開口端から内側へ向かって形成された複数の脱落防止片を備え、
上記複数の脱落防止片の先端の間に、上記ネジ部は通過できるが、上記頭部は通過できない初期隙間が形成され、
上記ネジ部の通過方向に、上記複数の脱落防止片を押圧することで形成される押圧後隙間は、上記中間部が配置可能に形成されるとともに、上記ネジ部および上記頭部が通過できない大きさに形成されることを特徴とするネジの脱落防止部材。
【請求項２】
底面部と２つの側面部とを備える溝形状に形成されるとともに
前記取付部が上記側面部に形成され、前記脱落防止部が上記底面部に形成されていることを特徴とする請求項１記載のネジの脱落防止部材。
【請求項３】
少なくとも前記脱落防止部は、金属部材から形成されていることを特徴とする請求項１または２記載のネジの脱落防止部材。
【請求項４】
頭部と、ネジ部と、該ネジ部よりも小径に形成され上記頭部と上記ネジ部との間に配置される中間部とを有する固定ネジと、該固定ネジによって所定の固定先部材に固定される被固定部材と、上記被固定部材からの上記固定ネジの脱落を防止する脱落防止部とを備え、
該脱落防止部には開口部が形成されるとともに、上記脱落防止部は、上記開口部の開口端から内側へ向かって形成された複数の脱落防止片を備え、
上記複数の脱落防止片の先端の間に、上記ネジ部は通過できるが、上記頭部は通過できない初期隙間が形成され、
上記ネジ部の通過方向に、上記複数の脱落防止片を押圧することで形成される押圧後隙間は、上記中間部が配置可能に形成されるとともに、上記ネジ部および上記頭部が通過できない大きさに形成されることを特徴とするネジの脱落防止機構。
【請求項５】
前記押圧後隙間は、前記ネジ部が前記初期隙間を通過した前記固定ネジの前記頭部が、前記複数の脱落防止片に押圧されて形成されることを特徴とする請求項４記載のネジの脱落防止機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネジの脱落防止部材およびネジの脱落防止機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、固定ネジによって所定の固定先部材に固定される被固定部材から、その固定ネジが脱落するのを防止するための機構が種々提案されている。たとえば、所定の基板等が搭載されたユニット（被固定部材）を、パソコンの筐体等のユニット収納ボックス（固定先部材）に固定ネジで固定する構成において、ユニットからの固定ネジの脱落を防止するための機構が提案されている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１には、図７に示すように、固定ネジ１０１によって、ユニット（被固定部材）１０２をユニット収納ボックス（固定先部材）１０３に固定する構成が開示されている。図７に示すように、ユニット１０２には、ユニット１０２からの固定ネジ１０１の脱落を防止するためのカバー部材１０４が嵌め込まれている。また、固定ネジ１０１には、バネ座金１０５と、バネ座金１０５よりの大径の平座金１０６とが取り付けられている。そして、固定ネジ１０１の頭部およびバネ座金１０５は、カバー部材１０４に形成された開口部１０４ａを通過できるが、平座金１０６は通過できないように構成されている。このように構成することで、図７（Ａ）に示すように、ユニット収納ボックス１０３から固定ネジ１０１を取り外しても、ユニット１０２からの固定ネジ１０１の脱落が防止されるようになっている。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−７４０３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載されたネジの脱落防止機構では、ユニット１０２からの固定ネジ１０１の脱落を防止するため、カバー部材１０４と平座金１０６との２つの部品が必要となる。すなわち、固定ネジ１０１の脱落を防止するための部品点数が多く、その分、コスト高になる。
【０００６】
そこで、本発明の課題は、部品点数の少ない簡易な構成であっても、被固定部材からの固定ネジの脱落を防止することができるネジの脱落防止部材、および、ネジの脱落防止機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するため、本発明のネジの脱落防止部材は、頭部と、ネジ部と、ネジ部よりも小径に形成され頭部とネジ部との間に配置される中間部とを有する固定ネジが、この固定ネジによって所定の固定先部材に固定される被固定部材から脱落するのを防止するネジの脱落防止部材であって、被固定部材に取り付けられる取付部と、被固定部材からの固定ネジの脱落を防止する脱落防止部とを備え、脱落防止部には開口部が形成されるとともに、脱落防止部は、開口部の開口端から内側へ向かって形成された複数の脱落防止片を備え、複数の脱落防止片の先端の間に、ネジ部は通過できるが、頭部は通過できない初期隙間が形成され、ネジ部の通過方向に、複数の脱落防止片を押圧することで形成される押圧後隙間は、中間部が配置可能に形成されるとともに、ネジ部および頭部が通過できない大きさに形成されることを特徴とする。
【０００８】
本発明において、ネジの脱落防止部材は、底面部と２つの側面部とを備える溝形状に形成されるとともに、取付部が側面部に形成され、脱落防止部が底面部に形成されていることが好ましい。
【０００９】
本発明において、少なくとも脱落防止部は、金属部材から形成されていることが好ましい。
【００１０】
また、上記の課題を解決するため、本発明のネジの脱落防止機構は、頭部と、ネジ部と、ネジ部よりも小径に形成され頭部とネジ部との間に配置される中間部とを有する固定ネジと、この固定ネジによって所定の固定先部材に固定される被固定部材と、被固定部材からの固定ネジの脱落を防止する脱落防止部とを備え、脱落防止部には開口部が形成されるとともに、脱落防止部は、開口部の開口端から内側へ向かって形成された複数の脱落防止片を備え、複数の脱落防止片の先端の間に、ネジ部は通過できるが、頭部は通過できない初期隙間が形成され、ネジ部の通過方向に、複数の脱落防止片を押圧することで形成される押圧後隙間は、中間部が配置可能に形成されるとともに、ネジ部および頭部が通過できない大きさに形成されることを特徴とする。
【００１１】
本発明において、押圧後隙間は、ネジ部が初期隙間を通過した固定ネジの頭部が、複数の脱落防止片に押圧されて形成されるが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明にかかるネジの脱落防止部材では、簡易な構成によって、被固定部材からの固定ネジの脱落を防止することができる。また、本発明にかかるネジの脱落防止機構では、部品点数の少ない簡易な構成によって、被固定部材からの固定ネジの脱落を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施の形態にかかるネジの脱落防止部材およびネジの脱落防止機構を図面に基づいて説明する。
【００１４】
（ネジの脱落防止機構の構成）
図１は、本発明の実施の形態にかかるネジの脱落防止部材５０を示す斜視図である。図２は、図１に示すネジの脱落防止部材５０を用いたネジの脱落防止機構１の構成を示す部分断面図である。図３は、図１に示すネジの脱落防止部材５０を被固定部材３０に取り付ける前の状態を示す部分断面図である。図４は、図１に示すネジの脱落防止部材５０を被固定部材３０に取り付けた状態を示す部分断面図である。
【００１５】
本形態のネジの脱落防止機構１（以下では、脱落防止機構１と表記する）は、図２に示すように、固定ネジ１０によって所定の固定先部材２０に固定される被固定部材３０から、固定ネジ１０が脱落するのを防止するように構成されている。この脱落防止機構１は、たとえば、被固定部材３０となる前面パネルと、固定先部材２０となる筐体とを備えるカーナビゲーション装置に用いることができる。すなわち、脱落防止機構１は、たとえば、固定ネジ１０によって前面パネルを筐体に固定するように構成されたカーナビゲーション装置の前面パネルから固定ネジ１０が脱落するのを防止するために用いることができる。
【００１６】
また、本形態の脱落防止機構１は、図２に示すように、固定ネジ１０と、被固定部材３０と、被固定部材３０から固定ネジ１０が脱落するのを防止するネジの脱落防止部材５０（以下では、脱落防止部材５０と表記する）とを備えている。
【００１７】
固定ネジ１０は、図２から図４に示すように、一端側に配置される半球状の頭部１１と、他端側に配置される円柱状のネジ部１２と、ネジ部１２よりも小径に形成され頭部１１とネジ部１２との間に配置される中間部１３とから構成されている。ネジ部１２には、固定先部材２０に形成されたメネジ２１と螺合するオネジが形成されている。また、中間部１３は、ネジが形成されない円柱形状になっている。
【００１８】
被固定部材３０には、図２から図４に示すように、固定ネジ１０の一部が配置される貫通孔３１と、脱落防止部材５０が取り付けられる２つの取付孔３２、３２とが形成されている。貫通孔３１は、固定ネジ１０のネジ部１２よりも大きな径を有する丸孔となっている。取付孔３２は、脱落防止部材５０を構成する後述の側面部５２を嵌め込むことができるように形成されている。より具体的には、取付孔３２は、図３の紙面垂直方向を長手方向、横方向を短手方向とする長方形が上下方向に貫通するような角孔となっている。
【００１９】
脱落防止部材５０は、金属部材によって形成されている。より具体的には、本形態の脱落防止部材５０は、ステンレス鋼板等の薄い鋼板によって形成されている。また、脱落防止部材５０は、図１に示すように、底面部５１と、底面部５１の図示上下端から直立する２つの側面部５２、５２とを備える溝形状に形成されている。
【００２０】
底面部５１の略中心位置には、図１に示すように、被固定部材３０から固定ネジ１０が脱落するのを防止する脱落防止部５３が形成されている。より具体的には、脱落防止部５３には、底面部５１を貫通する略矩形状の開口部５４が形成されるとともに、脱落防止部５３は、開口部５４の図示上下端のそれぞれから、開口部５４の内側（中心側）へ向かって形成された２つの脱落防止片５５、５５を備えている。
【００２１】
この脱落防止片５５、５５は、側面部５２、５２が直立する方向とは反対側に向かって、底面部５１に対して斜め方向に突出するように曲げ起こされて形成されている。なお、この脱落防止片５５、５５は、溝形状に形成された脱落防止部材５０の２つの側面部５２、５２を曲げ起こすプレス工程で同時に形成することが可能となっている。そのため、脱落防止部材５０の形成工程が簡素化できるようになっている。
【００２２】
２つの脱落防止片５５、５５のそれぞれの先端５５ａ、５５ａの間には、ネジ部１２は通過できるが、頭部１１は通過できない初期隙間５６が形成されている。より具体的には、図３に示すように、２つの脱落防止片５５、５５の先端５５ａ、５５ａの間の図示左右方向の最小間隔（図１では上下方向の最小間隔）Ｌ１は、ネジ部１２の径よりも大きく、かつ、頭部１１の径よりも小さくなっている。
【００２３】
また、図２に示すように、本形態では、図示上下方向（すなわち、ネジ部１２の通過方向）に、２つの脱落防止片５５、５５が押圧され、脱落防止片５５、５５が塑性変形して、先端５５ａ、５５ａ間に形成される押圧後隙間５７は、固定ネジ１０の中間部１３が配置可能に形成されるとともに、ネジ部１２および頭部１１が通過できない大きさに形成されるようになっている。すなわち、押圧後隙間５７が形成された状態では、２つの脱落防止片５５、５５の先端５５ａ、５５ａの間の図示左右方向の最小間隔は、中間部１３の径よりも大きく、かつ、ネジ部１２および頭部１１の径よりも小さくなっている。
【００２４】
２つの側面部５２、５２にはそれぞれ、被固定部材３０に取り付けられる取付部が形成されている。本形態では、側面部５２、５２自体が取付部となっている。各側面部５２の先端（図２から図４では図示下端）には、内側に向かって突出する突出部５８が形成されている。この突出部５８には、側面部５２の先端側に向かうにしたがって、外側に傾斜していく傾斜面５８ａが形成されている。
【００２５】
図３に示すように、２つの突出部５８、５８のそれぞれの内側の最小間隔Ｌ２は、被固定部材３０の２つの取付孔３２、３２の内側端の間隔Ｌ３よりも小さくなっている。また、２つの側面部５２、５２のそれぞれの内側面の間隔Ｌ４は、被固定部材３０の２つの取付孔３２、３２の内側端の間隔Ｌ３よりも大きくなっている。そのため、２つの側面部５２、５２はそれぞれ、弾性変形しながら、２つの取付孔３２、３２に嵌まり込むようになっている。また、２つの側面部５２、５２が２つの取付孔３２、３２に嵌まり込んだ後は、２つの突出部５８、５８によって、脱落防止部材５０が被固定部材３０から抜けるのを防止できるようになっている。すなわち、図４に示す状態から突出部５８が被固定部材３０の図示下面に当接するまでは、脱落防止部材５０を、図示上方向に自由に動かすことができるようになっている。このように、側面部５２、５２が、取付孔３２、３２に嵌め込まれて、脱落防止部材５０が被固定部材３０に取り付けられるようになっている。ここで、側面部５２、５２を取付孔３２、３２に嵌め込む際には、側面部５２、５２の先端に形成された傾斜面５８ａによって、側面部５２、５２を、取付孔３２、３２に滑らかに嵌め込むことができるようになっている。なお、２つの側面部５２、５２のそれぞれの内側面の間隔Ｌ４を、被固定部材３０の２つの取付孔３２の内側端の間隔Ｌ３よりも小さくして、側面部５２、５２が、取付孔３２、３２に嵌め込まれた状態で、脱落防止部材５０が被固定部材３０に固定されるようにしても良い。
【００２６】
（被固定部材への固定ネジの取付手順）
以上のように構成された脱落防止機構１では、以下のように、固定ネジ１０が、被固定部材３０へ取り付けられる。
【００２７】
まず、図４に示すように、脱落防止部材５０が被固定部材３０に嵌め込まれて取り付けられる。より具体的には、脱落防止部材５０の側面部５２、５２が被固定部材３０の取付孔３２、３２に嵌め込まれる。脱落防止部材５０が被固定部材３０に取り付けられると、図４に示すように、脱落防止部材５０の初期隙間５６の下側に被固定部材３０の貫通孔３１が配置される。
【００２８】
この状態で、上側から、固定ネジ１０を初期隙間５６に挿入すると、まずネジ部１２が初期隙間５６を通過し、その後、固定ネジ１０の頭部１１の下端は、脱落防止片５５、５５の先端５５ａ側に当接する。その後、さらに、固定ネジ１０を下側に押し込み、脱落防止片５５、５５を押圧すると、脱落防止片５５、５５の基端側部分（開口部５４の開口端近辺に形成された部分）が塑性変形して、脱落防止片５５、５５は、底面部５１に向かって倒れていく。より具体的には、脱落防止片５５、５５は、図２における脱落防止片５５、５５の下面が被固定部材３０の上面に当接するまで倒れていく。
【００２９】
図２に示すように、脱落防止片５５、５５の下面が被固定部材３０の上面に当接するまで倒れると、押圧後隙間５７が形成される。この押圧後隙間５７には、固定ネジ１０の中間部１３が配置され、固定ネジ１０は脱落防止部材５０から抜け落ちなくなる。すなわち、脱落防止部材５０が取り付けられた被固定部材３０から固定ネジ１０は脱落しなくなる。なお、被固定部材３０に取り付けられた固定ネジ１０のネジ部１２は、固定先部材２０のメネジ２１と螺合して、被固定部材３０が、固定先部材２０に固定されることになる。
【００３０】
（本形態の主な効果）
以上説明したように、本形態では、脱落防止部材５０は、被固定部材３０に取り付けられる取付部となる側面部５２、５２と、被固定部材３０からの固定ネジ１０の脱落を防止する脱落防止部５３とを備えている。また、脱落防止部５３は、開口部５４の開口端から内側（開口部５４に中心）へ向かって形成された２つの脱落防止片５５、５５を備え、複数の脱落防止片５５、５５の先端５５ａ、５５ａの間には、ネジ部１２は通過できるが、頭部１１は通過できない初期隙間５６が形成されている。さらに、ネジ部１２の通過方向に、２つの脱落防止片５５、５５を押圧することで形成される押圧後隙間５７は、中間部１３が配置されるように形成されるとともに、ネジ部１２および頭部１１が通過できない大きさに形成されるようになっている。そのため、脱落防止部材５０は、側面５２、５２によって被固定部材３０に取り付けられた脱落防止部材５０の２つの脱落防止片５５、５５によって（より具体的には、２つの脱落防止片５５、５５を押圧することで形成される押圧後隙間５７で）、固定ネジ１０が抜け落ちないように、固定ネジ１０を保持することができる。すなわち、脱落防止部材５０という１部品を用いる簡易な構成によって、脱落防止部材５０が取り付けられる被固定部材３０から固定ネジ１０が脱落するのを防止することができる。
【００３１】
本形態では、脱落防止部材５０は、底面部５１と２つの側面部５２とを備える溝形状に形成されている。また、側面部５２が被固定部材３０に取り付けられるとともに、底面部５１に脱落防止部５３が形成されている。そのため、必要最小限の機能を持たせつつ、脱落防止部材５０の構成を簡素化することができる。
【００３２】
本形態では、脱落防止部材５０は、金属部材である鋼板から形成されている。そのため、ネジ部１２の通過方向に脱落防止片５５、５５を押圧し、脱落防止片５５、５５を塑性変形させても、脱落防止片５５、５５の変形部分の損傷を抑制することができる。すなわち、金属部材は延性に富むため、脱落防止片５５、５５を塑性変形させても、脱落防止片５５、５５の変形部分の損傷を抑制することができる。したがって、固定ネジ１０の脱落を防止する脱落防止片５５、５５の強度を確保することが可能となる。
【００３３】
本形態では、押圧後隙間５７は、ネジ部１２が初期隙間５６を通過した固定ネジ１０の頭部１１が、脱落防止片５５、５５に押圧されて形成されている。そのため、ネジ部１２の先端から固定ネジ１０を初期隙間５６に挿入していくことで、脱落防止部材５０に、固定ネジ１０が脱落しないように、固定ネジ１０を保持させることができる。そのため、別途、脱落防止片５５、５５を押圧するための治具やその工程が不要となり、固定ネジ１０の取付作業が簡素化される。
【００３４】
（他の実施の形態）
上述した形態は、本発明の好適な形態の一例ではあるが、これに限定されるものではなく本発明の要旨を変更しない範囲において種々変形可能である。たとえば、上述した形態では、脱落防止部材５０は、底面部５１と２つの側面部５２、５２とを備える溝形状に形成されている。しかし、図５に示す脱落防止部材１５０のように、略矩形状の底面部１５１と、その４辺から直立する４つの側面部１５２とを備えるように、脱落防止部材を形成しても良い。この場合には、４つの側面部１５２が、被固定部材３０に取り付けられる取付部となる。また、図６に示す脱落防止部材２５０のように、円形状の底面部２５１と、その外周から直立する側面部２５２とを備えるように、脱落防止部材を形成しても良い。この場合には、側面部２５２が、被固定部材３０に取り付けられる取付部となる。なお、図５および図６では、図１に示す脱落防止部材５０と共通する構成について、同一の符号を付してある。
【００３５】
また、上述した形態では、脱落防止部材５０は、金属部材によって形成されているが、脱落防止片５５、５５を塑性変形させても、固定ネジ１０が抜け落ちないように、固定ネジ１０を保持できる部材であれば、樹脂部材等の他の部材を用いることもできる。
【００３６】
さらに、開口部５４の形状は矩形状には限定されず、円形状や楕円形状等の他の形状であっても良い。また、脱落防止片５５、５５の数は２つには限定されず、３つ以上であっても良い。
【００３７】
さらにまた、被固定部材３０に直接、固定ネジ１０の脱落を防止する脱落防止部（たとえば、開口部と脱落防止片とから構成される脱落防止部）を設けるようにしても良い。なお、上述した形態のように、脱落防止部材５０に脱落防止部５３を形成した場合には、被固定部材３０から脱落防止部材５０を取り外すことで、被固定部材３０から固定ネジ１０を容易に取り外すことができる。すなわち、脱落防止部材５０の側面部５２、５２を被固定部材３０の取付孔３２、３２から取り外すことは比較的容易であるため、被固定部材３０から固定ネジ１０を容易に取り外すことができるようになる。
【００３８】
また、本発明の脱落防止機構１は、固定ネジによって固定先部材に被固定部材を固定する構成を採用する装置であれば、カーナビゲーション装置以外の種々の装置（たとえば、パーソナルコンピュータ等）に用いることができる。なお、カーナビゲーション装置のように車載用の装置では、たとえば、筐体から前面パネルを取り外した際に、固定ネジを落下させると、車内で固定ネジを探すことが困難な場合が多く、固定ネジを紛失する可能性が高くなるが、本発明の構成を採用することで、そのような問題の発生を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の実施の形態にかかるネジの脱落防止部材を示す斜視図である。
【図２】図１に示すネジの脱落防止部材を用いたネジの脱落防止機構の構成を示す部分断面図である。
【図３】図１に示すネジの脱落防止部材を被固定部材に取り付ける前の状態を示す部分断面図である。
【図４】図１に示すネジの脱落防止部材を被固定部材に取り付けた状態を示す部分断面図である。
【図５】本発明の他の実施の形態にかかるネジの脱落防止部材を示す平面図である。
【図６】本発明の他の実施の形態にかかるネジの脱落防止部材を示す平面図である。
【図７】従来技術にかかるネジの脱落防止機構を示す部分断面部であり、（Ａ）は、固定先部材に被固定部材が固定されていない状態、（Ｂ）は、固定先部材に被固定部材が固定されている状態を示す。
【符号の説明】
【００４０】
１  脱落防止機構（ネジの脱落防止機構）
１０  固定ネジ
１１  頭部
１２  ネジ部
１３  中間部
２０  固定先部材
３０  被固定部材
５０、１５０、２５０  脱落防止部材（ネジの脱落防止部材）
５１、１５１、２５１  底面部
５２、１５２、２５２  側面部（取付部）
５３  脱落防止部
５４  開口部
５５  脱落防止片
５６  初期隙間
５７  押圧後隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2006316811.tif 000006
【図５】
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【図６】
2006316811.tif 000008
【図７】
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