(57)【要約】      （修正有）【課題】ＥＲＰシステム導入時の作業負担を軽減する。【解決手段】基本情報５２を備えた基本テーブル５０を提示して、修正基本情報５４を取り込む情報取込手段３０と、基本情報配列とプログラム配列とによって形成され、各セルには、各プログラムがその基本情報５２を利用するか否かがフラグ記述されているプログラムマトリクス３２と、情報取込手段３０によって取り込まれた修正基本情報５４を、プログラムマトリクスの基本情報配列に関連づけながら書き込み、修正プログラムマトリクス３４として保存する修正プログラムマトリクス生成手段３６と、修正プログラムマトリクス３４に基づいて、順次、プログラムを展開し、プログラムを、フラグ記述、基本情報５２及び修正基本情報５４を利用して更新するプログラム自動更新手段４４と、を備える。【選択図】図２
2006331045.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基本情報を備えた基本テーブルを提示すると共に、該基本テーブルに対して、前記基本情報を修正する修正基本情報を書き込ませることによって、前記修正基本情報を取り込む情報取込手段と、
基本情報配列とプログラム配列とによって形成されて記憶手段に蓄積された表形式データであって、各セルには、前記プログラム配列に設定される各プログラムが前記基本情報配列の前記基本情報を利用するか否かがフラグ記述されているプログラムマトリクスと、
前記情報取込手段によって取り込まれた前記修正基本情報を、前記プログラムマトリクスの前記基本情報配列に関連づけながら書き込み、修正プログラムマトリクスとして保存する修正プログラムマトリクス生成手段と、
前記修正プログラムマトリクスに基づいて、順次、前記プログラム配列に記載されている前記プログラムを展開し、該プログラムを、前記フラグ記述、前記基本情報及び前記修正基本情報を利用して更新するプログラム自動更新手段と、
を備えることを特徴とする業務統合管理システム自動生成装置。
【請求項２】
前記修正プログラムマトリクスをディスプレイ装置に対して出力可能なシステム管理インターフェース提供手段を備えることを特徴とする請求項１記載の業務統合管理システム自動生成装置。
【請求項３】
前記修正基本情報には、前記基本情報の変更指示及び前記基本情報の追加指示が含まれていることを特徴とする請求項１又は２に記載の業務統合管理システム自動生成装置。
【請求項４】
前記情報取込手段において、前記基本テーブルを所定の目的毎に複数備えることを特徴とする請求項１、２又は３に記載の業務統合管理システム自動生成装置。
【請求項５】
前記修正基本情報の追加指示に基づいて、前記修正プログラムマトリクス生成手段又はプログラム自動更新手段のいずれかが、更新対象となる前記プログラムに連動させて、該プログラムが利用するデータベースに追加フィールドを設定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の業務統合管理システム自動生成装置。
【請求項６】
前記プログラムとして、販売プログラム、購買プログラム、在庫管理プログラム、会計プログラム、原価計算プログラム、及び工程管理プログラムのいずれかを含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の業務統合管理システム自動生成装置。
【請求項７】
基本情報を備えた基本テーブルを提示すると共に、該基本テーブルに対して、前記基本情報を修正する修正基本情報を書き込ませることによって、前記修正基本情報を取り込む情報取込手段と、
指示種類配列とデータベース配列とによって形成された表形式データであって、各セルには、前記データベース配列に設定されている各データベースを生成する際に必要となる前記基本情報が、前記指示種類配列に設定された指示種類ごとに記述されているデータベースマトリクスと、
前記情報取込手段によって取り込まれた前記修正基本情報を、前記データベースマトリクス内の前記セルに記述されている前記基本情報に関連づけながら書き込み、修正データベースマトリクスとして保存する修正データベースマトリクス生成手段と、
前記修正データベースマトリクスに基づいて、順次、前記データベース配列に設定されている前記データベースを、前記指示種類毎の前記基本情報及び前記修正基本情報を利用して生成するデータベース自動生成手段と、
を備えることを特徴とする業務統合管理システム自動生成装置。
【請求項８】
前記指示種類配列には、分類名称を設定する名称指示領域、分類に必要なコードを設定するコード指示領域、追加するフィールドを設定するフィールド追加指示領域、及びキー項目を設定するキー項目指示領域、のいずれかを含むことを特徴とする請求項７記載の業務統合管理システム自動生成装置。
【請求項９】
基本情報を備えた基本テーブルを提示すると共に、該基本テーブルに対して、前記基本情報を修正する修正基本情報を書き込ませることによって、前記修正基本情報を取り込む情報取込手段と、
基本情報配列とプログラム配列とによって形成されて記憶手段に蓄積された表形式データであって、各セルには、前記プログラム配列に設定される各プログラムが前記基本情報配列の前記基本情報を利用するか否かがフラグ記述されているプログラムマトリクスと、
前記情報取込手段によって取り込まれた前記修正基本情報を、前記プログラムマトリクスの前記基本情報配列に関連づけながら書き込み、修正プログラムマトリクスとして保存する修正プログラムマトリクス生成手段と、
前記修正プログラムマトリクスに基づいて、順次、前記プログラム配列に記載されている前記プログラムを展開し、該プログラムを、前記フラグ記述、前記基本情報及び前記修正基本情報を利用して更新するプログラム自動更新手段と、
指示種類配列とデータベース配列とによって形成された表形式データであって、各セルには、前記データベース配列に設定されている各データベースを生成する際に必要となる前記基本情報が、前記指示種類配列に設定された指示種類ごとに記述されているデータベースマトリクスと、
前記情報取込手段によって取り込まれた前記修正基本情報を、前記データベースマトリクス内の前記セルに記述されている前記基本情報に関連づけながら書き込み、修正データベースマトリクスとして保存する修正データベースマトリクス生成手段と、
前記修正データベースマトリクスに基づいて、順次、前記データベース配列に設定されている前記データベースを、前記指示種類毎の前記基本情報及び前記修正基本情報を利用して生成するデータベース自動生成手段と、
を備えることを特徴とする業務統合管理システム自動生成装置。
【請求項１０】
基本情報を備えた基本テーブルを提示すると共に、該基本テーブルに対して、前記基本情報を修正する修正基本情報を書き込ませることによって、前記修正基本情報を取り込む情報取込ステップと、
基本情報配列とプログラム配列とによって形成されて記憶手段に蓄積された表形式データであって、各セルには、前記プログラム配列に設定される各プログラムが前記基本情報配列の前記基本情報を利用するか否かがフラグ記述されているプログラムマトリクスを用意するステップと、
前記情報取込手段によって取り込まれた前記修正基本情報を、前記プログラムマトリクスの前記基本情報配列に関連づけながら書き込み、修正プログラムマトリクスとして保存する修正プログラムマトリクス生成ステップと、
前記修正プログラムマトリクスに基づいて、順次、前記プログラム配列に記載されている前記プログラムを展開し、該プログラムを、前記フラグ記述、前記基本情報及び前記修正基本情報を利用して更新するプログラム自動更新ステップと、
指示種類配列とデータベース配列とによって形成された表形式データであって、各セルには、前記データベース配列に設定されている各データベースを生成する際に必要となる前記基本情報が、前記指示種類配列に設定された指示種類ごとに記述されているデータベースマトリクスを用意するステップと、
前記情報取込手段によって取り込まれた前記修正基本情報を、前記データベースマトリクス内の前記セルに記述されている前記基本情報に関連づけながら書き込み、修正データベースマトリクスとして保存する修正データベースマトリクス生成ステップと、
前記修正データベースマトリクスに基づいて、順次、前記データベース配列に設定されている前記データベースを、前記指示種類毎の前記基本情報及び前記修正基本情報を利用して生成するデータベース自動生成ステップと、
を備えることを特徴とする業務統合管理システム自動生成方法。
【請求項１１】
基本情報を備えた基本テーブルを提示すると共に、該基本テーブルに対して、前記基本情報を修正する修正基本情報を書き込ませることによって、前記修正基本情報を取り込む情報取込ステップと、
基本情報配列とプログラム配列とによって形成されて記憶手段に蓄積された表形式データであって、各セルには、前記プログラム配列に設定される各プログラムが前記基本情報配列の前記基本情報を利用するか否かがフラグ記述されているプログラムマトリクスを用意するステップと、
前記情報取込手段によって取り込まれた前記修正基本情報を、前記プログラムマトリクスの前記基本情報配列に関連づけながら書き込み、修正プログラムマトリクスとして保存する修正プログラムマトリクス生成ステップと、
前記修正プログラムマトリクスに基づいて、順次、前記プログラム配列に記載されている前記プログラムを展開し、該プログラムを、前記フラグ記述、前記基本情報及び前記修正基本情報を利用して更新するプログラム自動更新ステップと、
指示種類配列とデータベース配列とによって形成された表形式データであって、各セルには、前記データベース配列に設定されている各データベースを生成する際に必要となる前記基本情報が、前記指示種類配列に設定された指示種類ごとに記述されているデータベースマトリクスを用意するステップと、
前記情報取込手段によって取り込まれた前記修正基本情報を、前記データベースマトリクス内の前記セルに記述されている前記基本情報に関連づけながら書き込み、修正データベースマトリクスとして保存する修正データベースマトリクス生成ステップと、
前記修正データベースマトリクスに基づいて、順次、前記データベース配列に設定されている前記データベースを、前記指示種類毎の前記基本情報及び前記修正基本情報を利用して生成するデータベース自動生成ステップと、
を備えることを特徴とするコンピュータで実行可能な業務統合管理システム自動生成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、個々の企業の業務に管理統合システムを適合させる自動生成装置等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、管理統合システムの分野では、ユーザの個別事情に対応させるために、システム技術者によってシステム設計・プログラム設計が行われている。具体的には、購買、在庫、会計、原価、工程等の各プログラムそれぞれ作成し、各プログラムモジュールの単体テストを行った後、全体システムの稼動試験を行ってから、実際の運用を開始する。しかし、このような独自のプログラムを開発することは、小規模の企業にとっては経済的な大きな負担となっており、また、経済性ばかりでなく、システムが完成するまでに開発期間も長くなるので、日常業務に対する支障も大きな負担となってしまう。
【０００３】
そのため近年、このようなシステム構築を効率よく行うために、既成のベースプログラムを導入して、そのベースプログラムをカスタマイズすることによって、個別企業の業務に当てはめようとする努力がなされている。この結果、ベースプログラムやデータベースは変更することなく、出力帳票的な部分に関してのみ個別企業にあわせて修正すれば、ある程度の目的を達成できるようになってきている。
【特許文献１】特開２００１−５６５６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、この種のカスタマイズの考え方は、結局、ベースプログラム自体は変更することが出来ない為、画面や印刷出力の部分的なカスタマイズが限界であった。従って、様々な企業の個別具体的な事情に対応するには自ずと限界があり、反対に、システム導入の際には、ベースプログラムに対して企業側が組織を再定義して併せるような努力が必要であった。企業側の実際の組織運営が、業務統合システムに拘束されるようになり、望みどおりの企業運営が困難となってしまうという問題があった。
【０００５】
特に、従来の業務統合システムでは、システムの適用範囲を広くすればするほど、導入企業側の実務とシステム側との相違が多発してしまう。従って、実務と調整が出来ずに、すぐにシステムが使用不能となってしまうという問題もあった。
【０００６】
また、従来のカスタマイズの考え方は、個々に必要となるカスタマイズ情報を入力させ、それに対応して画面等を毎回に修正していくようになっている。従って、この作業を繰り返し行っていると、途中で複雑化して作業が混乱する場合があり、システムを総合的にカスタマイズすることが難しいという問題があった。
【０００７】
本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、自社の体制業務管理を原則的に踏襲が可能で、且つ最低限の組織変更で導入を可能とする、管理統合システムを具体的に更新する自動生成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的は、以下の手段によって達成されるものである。
【０００９】
（１）基本情報を備えた基本テーブルを提示すると共に、該基本テーブルに対して、前記基本情報を修正する修正基本情報を書き込ませることによって、前記修正基本情報を取り込む情報取込手段と、基本情報配列とプログラム配列とによって形成されて記憶手段に蓄積された表形式データであって、各セルには、前記プログラム配列に設定される各プログラムが前記基本情報配列の前記基本情報を利用するか否かがフラグ記述されているプログラムマトリクスと、前記情報取込手段によって取り込まれた前記修正基本情報を、前記プログラムマトリクスの前記基本情報配列に関連づけながら書き込み、修正プログラムマトリクスとして保存する修正プログラムマトリクス生成手段と、前記修正プログラムマトリクスに基づいて、順次、前記プログラム配列に記載されている前記プログラムを展開し、該プログラムを、前記フラグ記述、前記基本情報及び前記修正基本情報を利用して更新するプログラム自動更新手段と、を備えることを特徴とする業務統合管理システム自動生成装置。
【００１０】
（２）前記修正プログラムマトリクスをディスプレイ装置に対して出力可能なシステム管理インターフェース提供手段を備えることを特徴とする上記（１）記載の業務統合管理システム自動生成装置。
【００１１】
（３）前記修正基本情報には、前記基本情報の変更指示及び前記基本情報の追加指示が含まれていることを特徴とする上記（１）又は（２）に記載の業務統合管理システム自動生成装置。
【００１２】
（４）前記情報取込手段において、前記基本テーブルを所定の目的毎に複数備えることを特徴とする上記（１）、（２）又は（３）に記載の業務統合管理システム自動生成装置。
【００１３】
（５）前記修正基本情報の追加指示に基づいて、前記修正プログラムマトリクス生成手段又はプログラム自動更新手段のいずれかが、更新対象となる前記プログラムに連動させて、該プログラムが利用するデータベースに追加フィールドを設定することを特徴とする上記（１）乃至（４）のいずれかに記載の業務統合管理システム自動生成装置。
【００１４】
（６）前記プログラムとして、販売プログラム、購買プログラム、在庫管理プログラム、会計プログラム、原価計算プログラム、及び工程管理プログラムのいずれかを含むことを特徴とする上記（１）乃至（５）のいずれかに記載の業務統合管理システム自動生成装置。
【００１５】
（７）基本情報を備えた基本テーブルを提示すると共に、該基本テーブルに対して、前記基本情報を修正する修正基本情報を書き込ませることによって、前記修正基本情報を取り込む情報取込手段と、指示種類配列とデータベース配列とによって形成された表形式データであって、各セルには、前記データベース配列に設定されている各データベースを生成する際に必要となる前記基本情報が、前記指示種類配列に設定された指示種類ごとに記述されているデータベースマトリクスと、前記情報取込手段によって取り込まれた前記修正基本情報を、前記データベースマトリクス内の前記セルに記述されている前記基本情報に関連づけながら書き込み、修正データベースマトリクスとして保存する修正データベースマトリクス生成手段と、前記修正データベースマトリクスに基づいて、順次、前記データベース配列に設定されている前記データベースを、前記指示種類毎の前記基本情報及び前記修正基本情報を利用して生成するデータベース自動生成手段と、を備えることを特徴とする業務統合管理システム自動生成装置。
【００１６】
（８）前記指示種類配列には、分類名称を設定する名称指示領域、分類に必要なコードを設定するコード指示領域、追加するフィールドを設定するフィールド追加指示領域、及びキー項目を設定するキー項目指示領域、のいずれかを含むことを特徴とする上記（７）記載の業務統合管理システム自動生成装置。
【００１７】
（９）基本情報を備えた基本テーブルを提示すると共に、該基本テーブルに対して、前記基本情報を修正する修正基本情報を書き込ませることによって、前記修正基本情報を取り込む情報取込手段と、基本情報配列とプログラム配列とによって形成されて記憶手段に蓄積された表形式データであって、各セルには、前記プログラム配列に設定される各プログラムが前記基本情報配列の前記基本情報を利用するか否かがフラグ記述されているプログラムマトリクスと、前記情報取込手段によって取り込まれた前記修正基本情報を、前記プログラムマトリクスの前記基本情報配列に関連づけながら書き込み、修正プログラムマトリクスとして保存する修正プログラムマトリクス生成手段と、前記修正プログラムマトリクスに基づいて、順次、前記プログラム配列に記載されている前記プログラムを展開し、該プログラムを、前記フラグ記述、前記基本情報及び前記修正基本情報を利用して更新するプログラム自動更新手段と、指示種類配列とデータベース配列とによって形成された表形式データであって、各セルには、前記データベース配列に設定されている各データベースを生成する際に必要となる前記基本情報が、前記指示種類配列に設定された指示種類ごとに記述されているデータベースマトリクスと、前記情報取込手段によって取り込まれた前記修正基本情報を、前記データベースマトリクス内の前記セルに記述されている前記基本情報に関連づけながら書き込み、修正データベースマトリクスとして保存する修正データベースマトリクス生成手段と、前記修正データベースマトリクスに基づいて、順次、前記データベース配列に設定されている前記データベースを、前記指示種類毎の前記基本情報及び前記修正基本情報を利用して生成するデータベース自動生成手段と、を備えることを特徴とする業務統合管理システム自動生成装置。
【００１８】
（１０）基本情報を備えた基本テーブルを提示すると共に、該基本テーブルに対して、前記基本情報を修正する修正基本情報を書き込ませることによって、前記修正基本情報を取り込む情報取込ステップと、基本情報配列とプログラム配列とによって形成されて記憶手段に蓄積された表形式データであって、各セルには、前記プログラム配列に設定される各プログラムが前記基本情報配列の前記基本情報を利用するか否かがフラグ記述されているプログラムマトリクスを用意するステップと、前記情報取込手段によって取り込まれた前記修正基本情報を、前記プログラムマトリクスの前記基本情報配列に関連づけながら書き込み、修正プログラムマトリクスとして保存する修正プログラムマトリクス生成ステップと、前記修正プログラムマトリクスに基づいて、順次、前記プログラム配列に記載されている前記プログラムを展開し、該プログラムを、前記フラグ記述、前記基本情報及び前記修正基本情報を利用して更新するプログラム自動更新ステップと、指示種類配列とデータベース配列とによって形成された表形式データであって、各セルには、前記データベース配列に設定されている各データベースを生成する際に必要となる前記基本情報が、前記指示種類配列に設定された指示種類ごとに記述されているデータベースマトリクスを用意するステップと、前記情報取込手段によって取り込まれた前記修正基本情報を、前記データベースマトリクス内の前記セルに記述されている前記基本情報に関連づけながら書き込み、修正データベースマトリクスとして保存する修正データベースマトリクス生成ステップと、前記修正データベースマトリクスに基づいて、順次、前記データベース配列に設定されている前記データベースを、前記指示種類毎の前記基本情報及び前記修正基本情報を利用して生成するデータベース自動生成ステップと、を備えることを特徴とする業務統合管理システム自動生成方法。
【００１９】
（１１）基本情報を備えた基本テーブルを提示すると共に、該基本テーブルに対して、前記基本情報を修正する修正基本情報を書き込ませることによって、前記修正基本情報を取り込む情報取込ステップと、基本情報配列とプログラム配列とによって形成されて記憶手段に蓄積された表形式データであって、各セルには、前記プログラム配列に設定される各プログラムが前記基本情報配列の前記基本情報を利用するか否かがフラグ記述されているプログラムマトリクスを用意するステップと、前記情報取込手段によって取り込まれた前記修正基本情報を、前記プログラムマトリクスの前記基本情報配列に関連づけながら書き込み、修正プログラムマトリクスとして保存する修正プログラムマトリクス生成ステップと、前記修正プログラムマトリクスに基づいて、順次、前記プログラム配列に記載されている前記プログラムを展開し、該プログラムを、前記フラグ記述、前記基本情報及び前記修正基本情報を利用して更新するプログラム自動更新ステップと、指示種類配列とデータベース配列とによって形成された表形式データであって、各セルには、前記データベース配列に設定されている各データベースを生成する際に必要となる前記基本情報が、前記指示種類配列に設定された指示種類ごとに記述されているデータベースマトリクスを用意するステップと、前記情報取込手段によって取り込まれた前記修正基本情報を、前記データベースマトリクス内の前記セルに記述されている前記基本情報に関連づけながら書き込み、修正データベースマトリクスとして保存する修正データベースマトリクス生成ステップと、前記修正データベースマトリクスに基づいて、順次、前記データベース配列に設定されている前記データベースを、前記指示種類毎の前記基本情報及び前記修正基本情報を利用して生成するデータベース自動生成ステップと、を備えることを特徴とするコンピュータで実行可能な業務統合管理システム自動生成プログラム。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、ＥＲＰシステムの導入が極めて容易化されるという優れた効果を奏し得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態を添付図面を参照して説明する。
【００２２】
図１には、本実施形態の自動生成装置１の装置構成例が示されている。この自動生成装置１は、業務統合管理システム（以下、ＥＲＰシステム）を自動的にカスタマイズして生成するものである。自動生成装置１は、ＣＰＵ１１及びメモリ１２を備えた中央演算処理装置１０、中央演算処理装置１０に接続されて各種情報を表示する画像表示装置１２、中央演算処理装置１０に情報を入力する入力装置（キーボード）１４、各種情報を格納可能な記憶装置１６、記録メディアを用いて情報の入出力が可能な外部メディア装置１８、必要な情報を紙媒体として出力可能なプリンタ２０、クライアント端末２２等を備えている。中央演算処理装置１０は、プログラムの実行・データ処理等の演算処理を行う。なお、メモリ１２は、記憶装置１６に記録された各種情報を一時的に展開し、データ処理用の情報をＣＰＵ１１に渡し、処理後の結果情報を一時的に保持して必要に応じて記憶装置１６に格納する。記憶装置１６は、ここではハードディスクが用いられており、磁気記録方式によって大量の情報を記憶可能である。外部メディア装置１８は、例えばコンパクトディスク（ＣＤ）、磁気ディスク、ＤＶＤ、磁気テープ等の移動自在な媒体が用いられ、それらに対して情報の入出力を実行するものである。画像表示装置１２は例えばＣＲＴディスプレイであり、中央演算処理装置１０からの情報を、画面を通じて担当者（ユーザー）に伝える。従って、画像表示装置１２と入力装置１４の両方があって初めて、担当者と中央演算処理装置１０とのコミュニケーションが成立することになる。なお、これらの各装備は、ＬＡＮ、通信回線、バス等で相互接続されており、全体が連携しながら動くようになっている。
【００２３】
本実施形態の自動生成装置１のプログラムは記憶装置１６に格納される。従って、自動生成装置１をユーザが稼動させる時には、プログラムを記憶装置１６より呼出してメモリ１２に展開して実行する。自動生成装置１が稼動すると、後述する基本テーブルが画像表示装置１２に表示され、ユーザである担当者が、その表示に沿う形で、会社固有の情報や、ＥＲＰシステムで使用する項目名称や処理内容の承認・変更・追加に関する情報を、修正基本情報として入力していく。この入力は入力装置１４を用いる。なお、入力に検討時間を要する時は、一端、基本テーブルをプリンタ２０で印刷して、紙面上でじっくりと検討する。
【００２４】
入力された修正基本情報は、メモリ１２に一時的に展開されるが、作業の区切りや定期的なタイミングにおいて、記憶装置１６に格納しておく。このようにすることで、作業途中で停電等が発生した時に作業内容が消えてしまうことを回避する。勿論、作業が終了した時は必ず記憶装置１６に格納する。
【００２５】
中央演算処理装置１０は、画面から入力された修正基本情報を含む基本テーブルを、日付・入力者・データ名を付して記憶装置１６に格納・保存する。そして同時に記憶装置に予め格納されているプログラムマトリクス及びデータベースマトリクスを取り出して、メモリ１２に展開し、ＣＰＵ１１を稼動させることでこのプログラムマトリクス等を修正していく。この修正作業も、記憶装置１６に格納されているマトリクス生成用のプログラムによって行われ、この結果、修正プログラムマトリクス及び修正データベースマトリクスが生成され、再び、記憶装置１６に保存される。なお、記憶装置１６には、システム管理プログラムや基本ソフトウエアも格納されており、システム全体の基本作業を管理している。例えば基本ソフトウエアは、データベース管理のミドルウエアや、テキスト入力や表入力を行うためのソフトウエアを意味している。この修正プログラムマトリクス及び修正データベースマトリクスは、一覧表として帳票出力可能となっている。
【００２６】
画像表示装置１２には、基本テーブルや、エラーチェック情報、修正プログラムマトリクス、修正データベースマトリクス、プログラム別の修正情報、作業残量情報等が適宜表示される。
【００２７】
次に、図２等を参照して、この自動生成装置１の機能構成について説明する。
【００２８】
図２に示されるように、この自動生成装置１は、情報取込手段３０、修正プログラムマトリクス生成手段３６、修正データベースマトリクス生成手段４２、プログラム自動更新手段４４、データベース自動生成手段４６、システム管理インターフェース提供手段４８等を備えている。
【００２９】
更に、修正プログラムマトリクス生成手段３６は、その一部に、基本テーブルチェック部３６Ａを備える。また、プログラム自動更新手段４４は、その一部に、プログラム別変更データ抽出部４４Ａ、更新テーブル生成部４４Ｂ、プログラム更新部４４Ｃ、データベース連動変更部４４Ｄを備える。データベース自動更新手段４６は、その一部に、データベース別変更データ抽出部４６Ａ、データベース更新部４６Ｂを備える。
【００３０】
情報取込手段３０は、基本情報５２を含んで構成されている基本テーブル５０に対して、修正基本情報５４を書き込ませることで、その修正基本情報を自動生成装置１に取り込む。具体的には、記憶装置１６に予め格納されている基本テーブル５０を、画像表示装置１２に表示させてユーザに提示し、その基本テーブル５０に対して必要となる修正基本情報５４を、入力装置１４を介してユーザに入力させる。これにより、基本情報５２に対応して、企業側が個別に必要としている修正基本情報５４を取り込むことが可能になる。
【００３１】
修正プログラムマトリクス生成手段３６は、基本テーブル５０を利用して、その入力内容を基本テーブルチェック部３６Ａによって確認しつつ、プログラムマトリクス３２に対して書き込み作業を実行し、修正プログラムマトリクス３４を生成する。修正データベースマトリクス生成手段４２も同様に、基本テーブル５０を利用して、データベースマトリクス３８に対して書き込み作業を実行し、修正データベースマトリクス４０を生成する。プログラム自動更新手段４４は、プログラム別変更データ抽出部４４Ａによって修正プログラムマトリクス３４から必要な変更データを抽出する。そして、更新テーブル生成部４４Ｂによって、プログラム変更仕様書４４Ｅを参考にしつつ更新テーブル４４Ｆを作成し、プログラム更新部４４Ｃが、この更新テーブル４４Ｆに基づいて個別のプログラムを更新する。データベース自動生成手段４６は、データベース別変更データ抽出部４６Ａによって、修正データベースマトリクス４０からデータベースごとの更新情報を抽出し、データベース更新部４６Ｂによって、各データベースを生成する。システム管理インターフェース提供手段４８は、この自動生成装置１による作業中において、画像表示装置１２及び入力装置１４を利用した利便性の高いインターフェースをユーザに提供する。
【００３２】
これらの機能構成を、実在形態として分類すると下記のようになる。（１）自動生成のプログラムとして存在するものとしては、情報取込手段３０、修正プログラムマトリクス生成手段３６、修正データベースマトリクス生成手段４２、プログラム自動更新手段４４、データベース自動生成手段４６、システム管理インターフェース提供手段４８が該当する。また、（２）データとして記憶装置１６に保存、更新されるものとしては、プログラムマトリクス３２、修正プログラムマトリクス３４、データベースマトリクス３８、修正データベースマトリクス４０、更新テーブル４４Ｆ、プログラム変更仕様書４４Ｅ等が該当する。更に、（３）データとして記憶装置１６に保存されているが、ユーザが利用するテンプレートとして機能するものとして、２０種類存在する基本テーブル５０が該当する。
【００３３】
図３に拡大して示されるように、プログラムマトリクス３２は、基本情報配列６０とプログラム配列６２によって構成されるマトリクス（表）形式のデータである。基本情報配列６０は、基本テーブル５０に含む基本情報５２の一部が羅列されている。これらの基本情報５２は、ＥＲＰシステムで必要なデータ項目である。プログラム配列６２は、ＥＲＰシステムで稼動する各種プログラム６４（以下、ＥＲＰプログラム）の名称が羅列されている。このプログラムマトリクス３２の内部の各セル６６には、個別のＥＲＰプログラム６４について、対応する基本情報５２（データ項目）を利用している場合には○印が記載されると共に、利用しない場合には空欄が設定されている。従って、このフラグ記述（○印）に基づいてプログラム６４と基本情報５２の利用関係が予め設定されている。更に、プログラムマトリクス３２には、基本情報配列６０と平行して、修正入力配列６８が用意されている。この修正入力配列６８には、詳細に、名称修正入力配列６８Ａ、分岐計算修正入力配列６８Ｂが用意されており、それぞれに対して、必要な修正基本情報５４を将来的に挿入可能となっている。
【００３４】
修正プログラムマトリクス生成手段３６は、情報取込手段３０によって取り込んだ修正基本情報５４を利用して、適宜、プログラムマトリクス３２における修正入力配列６８に必要な情報を書き込んでいき、図４に示されるような修正プログラムマトリクス３４を生成する。結局、この修正プログラムマトリクス３４には、各ＥＲＰプログラム６４で利用している基本情報５２をどのようにカスタマイズしなければならないかについて、一覧表としてまとめられることになる。修正プログラムマトリクス３４は、一旦、記憶装置１６に保存される。
【００３５】
プログラム自動更新手段４４は、修正プログラムマトリクス３４に基づいて、プログラム配列６２に記載されているＥＲＰプログラム６４を個別に展開し、そのＥＲＰプログラム６４が利用している基本情報５４を、修正入力配列６８に書き込まれている修正基本情報５４に更新していく。この際、修正プログラムマトリクス３４のセル６６には予めフラグ（○印）が設定されているので、必要な項目のみを予め抽出でき、効率的且つ安全なプログラム更新処理が可能となっている。これは、プログラム配列６２に記載されている全てのＥＲＰプログラム６４の更新が完了するまで自動的に繰り返されるが、その詳細は後述する。
【００３６】
なお、ＥＲＰプログラムには、例えば、販売プログラム、購買プログラム、在庫管理プログラム、会計プログラム、原価計算プログラム、及び工程管理プログラム等が存在し、これらはそれぞれ、更に小さい単位のプログラムモジュール群として形成されている。
【００３７】
図５には、データベースマトリクス３８が拡大して示されている。このデータベースマトリクス３８は、指示種類配列８０とデータベース配列８２によって構成されるマトリクス（表）形式のデータとなっている。指示種類配列８０は、データベースを生成するために必要となる命令指示の種類（領域）が設定されており、例えば、分類テーブルを設定する分類テーブル指示領域８０Ａ、分類に必要なコードを設定するコード指示領域８０Ｂ、追加フィールドを設定するフィールド追加指示領域８０Ｃ、キー項目を設定するキー項目指示領域８０Ｄ、データベース生成時にインポートするデータを指示するデータ記述指示領域８０Ｅ、データベースの全項目（シンボル）の詳細設定情報が記述された項目テーブル名称を指示する項目テーブル指示領域８０Ｆ等を含んでいる。指示種類毎の配列数（指示数量）は、データベースによって異なるので、全データベースの最大値をそれぞれ採用する。例えば、２個の項目を分類テーブルに設定すれば十分なものから、数十〜数百の項目を分類テーブルに設定しなければならないデータベースまで存在するので、予め、最大限に必要となる数を準備しておくことになる。また、配列数に不足が生じた場合には、必要に応じてデータベースマトリクス３８のマトリクスを自動的に拡張することも可能である。なお、項目テーブル指示領域８０Ｆに設定される項目テーブル名称は、対応するＥＲＰデータベースで使われている全項目の名称・諸元データが記述されたデータ（ファイル）の名称を意味している。
【００３８】
データベース配列８２は、ＥＲＰシステムで稼動する各種データベース８４（以下、ＥＲＰデータベース）の名称が設定されている。このデータベースマトリクス３８の内部の各セル８６には、指示領域配列８０の分類毎に、ＥＲＰデータベース８４を生成する為の具体的な指示情報が、基本情報５２に基づいて予め記述されている。例えば、ユーザが設定しなければならない空欄部分については、セルの管理ＩＤ（例えばＡ、Ｂ、Ｃ・・・等）のみが設定されており、将来、このセル８６に具体的な情報が記述されることになる。
【００３９】
修正データベースマトリクス生成手段４２は、図６に示されるように、データベースマトリクス３８内のセル８６の基本情報５２に関連づけながら、情報取込手段３０によって取り込まれた修正基本情報５４を上書きしていき、修正データベースマトリクス４０を生成して記憶装置１６に保存する。なお、ここでは便宜的に上書きするようにしているが、例えばセル８６内を２段組みにしておき、上段に修正前の基本情報５２、下段に修正基本情報５４を記述していくようにしても構わない。
【００４０】
データベース自動生成手段４６は、記憶装置１６に保存されている修正データベースマトリクス４０を用いて、各ＥＲＰデータベース８４を自動的に生成していく。生成の際に必要な指令は、全て、指示種類配列８０の領域（種別）毎に分類されてセル８６に記載されているので、その指令を利用することになる。また、セル８６に修正基本情報５４が記述されている場合は、基本情報５２よりもその修正基本情報５４の指令を優先的に用いてＥＲＰデータベース８４を生成する。このＥＲＰデータベース８４には、受注ファイル、売上ファイル、組織マスター、工程経路種別マスター、勘定科目マスター、売掛ファイル、買掛ファイル等、ＥＲＰシステムで必要な各種データベースが含まれている。繰り返し処理によって、全て自動生成する。
【００４１】
次に、この自動生成装置１における、各種情報の入力を促す基本テーブルについて説明する。
【００４２】
各企業に沿った業務体系を受け入れる為に、本発明者は、その鋭意努力によって、複数の基本テーブル５０を組み合わせて用いるという考えに至った。複数の基本テーブル５０を用いることで、ユーザが、企業の基本方針を素早く設定できるようになる。具体的には、ＥＲＰプログラムやＥＲＰデータベースに対する影響の与え方が類似する基本情報をまとめて基本テーブル化し、最終的に７体系で２０種類にした。これによって、７体系の根本的な業務管理方針を設定することで、システムを柔軟にカスタマイズできるようになっている。
【００４３】
７体系は次のようなものが用意されている。（１）個々の会社が取り扱う商品(製品・加工・成生物)による体系、（２）個々の会社組織にもとづく体系、（３）個々の会社の取引先に基づく体系、（４）個々の会社の対外部対応やり方に基づく体系、（５）個々の会社の単価使用方法に基づく体系、（６）個々の会社の製品・資材の手配の方式に基づく体系、（７）個々の会社のデータベース・業務処理機能体系である。この７種類の体系を使用することで、各企業に適した管理統合システムを自動生成することが可能になる。
【００４４】
この７種類の体系の中には、複数の基本テーブル５０が属しており、本実施形態では合計２０の基本テーブルが用意されている。従って、この体系論理に基づいて、この体系毎に、個々の企業担当者が基本テーブル５０に企業の固有情報を登録していく。これは、本自動生成装置１の入力画面によって行う。具体的には、基本テーブルに表示されている基本情報５２自体が、個々の会社で使用している適切な名称に合致しているかを判断し、必要に応じて変更・追加していく。また、それ以外にも、その基本情報５２に基づいて、空欄に新たに設定していく情報も存在する。以下、複数の基本テーブル５０の一部について、参考例を示す。
【００４５】
図７は、会社が取り扱う製品体系の中で、製品を構成する部品・材料等の構成要素が設定される基本テーブル５０である。構成要素には、更に要素展開が設定可能であり、例えばＸ階層まで展開が必要である等の情報も設定可能である。例えば、同一製品であっても、色・サイズの区別があるとか、贈答品のように幾つかの完成品が組み合わさっているとか、単品のみで扱う製品であるとかの様々な体系があり、同じ構成要素であってもその体系が異なる場合もある。この基本テーブル５０を用いれば、個々のユーザ企業の製品構成要素のマスターを生成可能となる。例えばここでは、部品表・構成表・色サイズの一覧が基本テーブル５０に含まれるようになっている。
【００４６】
図８は、工程名等の登録を行う基本テーブル５０である。この基本テーブル５０は、ユーザの受注から納品までの管理組織を含めた状態で全工程を登録する。例えば、工程コード、工程名称、責任者、人数、標準停留日数、作業者等を工程毎に登録していく。また、製品毎に、どの工程を通過するのかについてリスト登録していく。例えば、製品としては共通していても、資材等が揃い手配条件が予め満たされている場合と、その他の場合とでは通る工程が異なる場合も有る。そのような製品は、異なる種別として登録しておく。これにより、個別の製品がどの工程を通過していくのか具体的に管理できるようになる。図９にはこの基本テーブル５０に具体的な情報を入力した場合が例示されている。このように、各工程名称を新たに設定し、工程ごとに各種情報を設定する。
【００４７】
図１０は、会社組織に基づく体系を設定する基本テーブル５０である。通常、この基本テーブル５０が最も大きくなり、使用する頻度も高い。具体的には、会社登録、業務分掌、部門・組織名の登録、担当員・従業員の登録等である。更に、責任者・担当者・仕事の流れの関連等も登録できる。これは、経理・原価・キャシュフローの計算・集計・分類の基礎データになると共に、工程名の登録や製品毎の経路や作業名称の登録、生産・工程管理等のあらゆる基礎データとなる。図１１に具体的に入力された例を示す。
【００４８】
図１２は、作業名の登録についての基本テーブル５０である。工程毎に、作業コード・作業名称・作業内容・作業区分・作業者名・兼務可能者名・１日当り標準作業数量などを登録する。なお、工程から外注加工品が存在する場合は、この外注加工も作業として登録しておくが、その場合は、外注先名称も登録する。又作業者欄及び兼務可能者名、特殊作業についても登録しておく。これらは日程進捗管理・作業量計算・差異分析などの基礎資料となる。
【００４９】
図１３は、生産能力の登録についての基本テーブル５０である。なお、この基本テーブル５０に関しては、ＥＲＰシステム側で制約条件（ＴＯＣ）の理論に基づいて設計されたオートスケジューラが付属している場合に利用される。このオートスケジューラは、ボトルネック工程の製品種別作業数量・作業段取り時間・作業者氏名・工程通過時間（搬送時間含む）等を分析可能としている。この結果、多品種少量生産管理に関しても計画生産が出来る様になる。なお、人手で手配をする為の情報を設定することも可能であり、全工程進捗を把握して表示できるようになっている。なお、図１４には、複数の工程についてまとめて設定可能な基本テーブル５０が示されているが、上記図１３と目的は同じである。
【００５０】
図１５は、業務分掌等を登録するための基本テーブル５０である。業務分掌とは、組織の誰が、どの業務を担当するかという情報であり、業務分掌に対しての担当部署・セキリティ区分・稟議経路・責任者・担当者等を記述登録するようになっている。基本テーブル５０は表形式であり、変更については行を追加して行なう。セキュリティ区分が指定されている場合は、セキュリティが解除されている部署の要員以外、その情報を見る事が出来ないことを意味している。また、稟議経路に沿って作られた報告書画面は自動的に稟議拠点に送付される。これらの業務分掌・業務分担表として登録された情報は、ＥＲＰシステムにおいては共有情報として全社員に公開される。
【００５１】
図１６は関連会社を登録する基本テーブル５０である。管理統合システムを関連会社が同時に使用する場合を考慮したものである。この基本テーブル５０には、関連会社の名称・所在地・形態（製造・販社・工事・不動産・管理・倉庫等）責任者・担当者（システム）・電話番号・ＦＡＸ番号・Ｅメールアドレス・決算期・セキリティ等を登録する。この関連会社の登録によって、全てのデータベース内のファイルが会社毎に作成されるようになる。この結果、自動的にコンボックスが作られて、入力画面に貼り付けられる。
【００５２】
図１７は従業員全てのデータを登録するための基本テーブル５０である。この情報は原則として非公開であるため、使用鍵（パスワード）を持った人のみ見ることができる。従業員データは、ＥＲＰシステムに取り込まれて従業員マスターとしてセットされ、部門集計・部門原価の分類・集計に使われる。又部門データと連携して予定計算（予定損益計算・予定部門費・ＴＯＣ計算・予定賃率・予定稼働率）にも使われる。更に、支払実積の集計から、部門原価の差異分析の資料としても使われる。基本情報としては、従業員コード・氏名・性別区分・所属部署・生年月日・最終学歴・労務費（給与・社会保険・通勤費・予定残業料)・仕事の内容（業務コード）・身分の区分（正社員・パート等）・職責等である。この基本テーブル５０は、予算部門・個別原価計算・予定工数・キャシュフロー計算・予定損益計算・差異分析等の資料としても使用される。
【００５３】
ＥＲＰシステムには、勘定科目として勘定科目マスターが必要になるが、図１８はそのマスターを作成するための情報を入力するための基本テーブル５０となる。従って、科目ごとの集計や、勘定科目台帳を生成するための基本情報として使用される。売掛金・買掛金の台帳は、勘定科目の下に得意先コード・仕入先コードを付けて会社ごとの売掛・買掛台帳とする。勘定科目・勘定項目に対しては、修正基本情報として、承認・変更・追加の判断も設定可能であり、これによって項目そのものを修正可能となっている。
【００５４】
具体的には、勘定科目コード、勘定科目名、貸借区分、貸借名称、ＰＬ・ＢＳ区分、ＰＬ・ＢＳ名称、記帳区分、記帳名称等を上書き入力することで、これらの勘定科目をユーザの希望する勘定科目に置き換える。貸方・借方科目、流動資産・固定資産の別も新しく書込む事が出来る。これらの情報は、試算表・損益計算書・貸借対照表・日計表等の経理諸表の基礎となる。これらの勘定科目は、ＥＲＰシステムにおける経理プログラム・原価計算プログラム・スループット計算プログラム等で同時に利用される。
【００５５】
図１９は取引先の登録するための基本テーブル５０である。ここで入力された情報は取引先マスターとしてＥＲＰシステムで利用されることになる。なお、金銭に関係する項目（例えば、締日    支払サイト、支払金種、信用限度枠、手形サイトなど）は財務マスターに対応しており、それぞれに管理項目が付加される。なお、管理項目と財務マスターは全社共通のシステムである。詳細には、取引先コード、取引先名称、所在地、担当部署、自社担当者、電話番号、ＦＡＸ番号、Ｅメールアドレス、社内担当者、締日、支払日、支払サイト、支払金種、手形サイト、消費税区分使用限度額、得意先・納品先・請求先・施工先・発注先・仕入先・委託先・外注先・見積先等を入力していく。
【００５６】
図２０は電子受注に関する情報を登録するための基本テーブル５０である。最近、電子データの送受信によって企業情報をやり取りすることが活発化しているので、それに伴って、電子受注・発注の形態が広く一般化してきている。従って、通常受注を含め電子受注の枠組をここに登録しておく。具体的には、電子データ・得意先名・電子受注種類などを登録する。また設計データの有無・部材データの有無・データベース一元化（受注・部材）の有無、日程・納期対応担当者・責任者なども登録する。図２１に示される基本テーブル５０を用いて、この電子受注に対応する個別会社の担当者を登録する（営業・手配・設計・製品・資材・製造・検査・出荷など）。
【００５７】
図２２は、売上計上に関する情報を登録するための基本テーブル５０である。この売上計上には様々な種類があり、それぞれの種類ごとに登録する。例えば、売上計上の計算式が複雑となる場合は、計算式名称も記述しておくことで、後述する計算式設定用の基本テーブルに計算内容を記述しておくことも可能である。具体的には、売上種目名・その区分・計算式名称等であり、単位は円で統一されている。なお、本実施形態において基本テーブル５０で使用出来るのは、数値項目と定数であり、定数は１５桁以内の制約が課され、又演算記号として「＊」「＋」「−」「／」「＝」の四則演算が利用できるようになっている。
【００５８】
図２３は単価を設定する基本テーブル５０である。この基本テーブル５０に入力される情報によって単価マスターが生成されることになる。なお単価は販売・仕入・評価の３つに分類でき、販売・仕入単価は製品別に設定可能となっている。販売単価は得意先別も設定でき、仕入は仕入先別も設定できる。また、製品毎に標準単価を設定することも可能である。評価単価は、製品（商品)・資材部材に分けて、その企業が採用している評価方法に基づく単価を設定していく。
【００５９】
図２４は、資材・部材の管理方法を設定する基本テーブル５０であり、引き当て方式が標準となっている。引き当て方式には、（１）部品展開後に展開品で引当を行う方法、（２）色・サイズマスター展開後で引当を行う方法、（３）構成品マスターを使い引当を行う方法、（４）受注表より引当を行う方法（単品管理）などがあるので、その中から資材の管理方法を登録していく。
【００６０】
そのほかにも、引当方式（受注・計画）、発注点発注ロットに基づく自動発注方式、定期発注方式、報告（バルク管理）発注方式、それらの複合方式等も採用できる。詳細には、資材の管理項目・管理者・作業者の登録をする。特殊な計算方法を取る資材部材の入出庫量について新たな計算式を用いる場合は、その計算式名称を登録しておく。
【００６１】
図２５は、同時手配に関する情報を設定する基本テーブル５０であり、受注管理コード・配布資料・データベース完成期限・回収資料（関連部署別）・関連部署・関連部署別担当者・責任者（管理責任者）を登録する。なお、ここでは特に図示しないが、手配責任者・担当者、受注コード、手配資料・次工程責任者／担当者等の登録を行う。手配は一般的に納期の短期化が進んでおり、これに対応するために同時手配が必要となる。従って、従来の手配方式に加えて、ここで定めた同時手配を活用する。
【００６２】
図２６は、各ＥＲＰプログラムの入力画面・帳票項目に関して、必要に応じて変更・追加を行なう為の基本テーブルである。既に説明した各項目についても、同様に変更・追加が可能であるが、ここでは各項目を、へッダー・明細・フッターに分けて処理する。また、論理的な変更追加のある際は、この項目変更欄には変更処理名前設定しておくことで、別途設定する論理様式（分岐・計算）を参照して処理する。
【００６３】
図２７は、ＥＲＰシステムのユーザ権限を設定する基本テーブル５０である。ＥＲＰシステムで表示される各種入力画面は、１画面に対して多数の担当者が同時に使用する場合もある。一方、担当者を定めておき、担当者以外は情報入力を行うことができない画面もある。例えば、経理ファイルや人事ファイル等は、担当者以外は入出力ができないようにしている。このようなユーザと入力ファイル（画面）との関係をここで設定可能となっており、入力画面に対する担当者、入力画面に対する作業セキュリティ、関連ファイルに対する検索セキュリティ等を規定するようになっている。
【００６４】
図２８は、管理統合システムで使用しているプログラム・帳表・画面の名称が現状のままで良いか否かを総合的に設定する基本テーブル５０である。変更が不要であれば「承認」を設定し、一方、修正が必要であれば変更内容を入力する。ＥＲＰシステムに新たに利用させるデータベース／ファイル等があるときは、それらのデータ名称も新たに設定していく。例えば、製品・部材データ、取引先データ、従業員個人データ、会社組織データ、勘定科目データ等である。これらは会社毎によって、データ量や内容が異なることになる。このようにすることで、ＥＲＰシステムを柔軟にカスタマイズ可能になる。
【００６５】
図２９は、ＥＲＰシステムで使用している全てのファイル項目名称・テーブル項目（シンボル）名称、コンボックス項目名称の承認・変更・追加を設定するための基本テーブル５０である。例えば、変更・追加があるときは、変更欄に変更された項目名称を入力する。変更する際に、論理方式（分岐・計算）が伴うときは、その論理式名称を設定することで、実際の処理は、論理式を設定する基本テーブルを参照するようにしている。従って、プログラム内の分岐や、複数のプログラムを横断した分岐処理等が、まとめてカスタマイズ可能となっている。
【００６６】
ここでは販売管理・購買管理・在庫管理・工程管理・会計経理・原価計算（個別・部門別）、ＴＯＣ計算・各種マスター・コンボックスの順にファイル項目名称・テーブル項目名称などを設定していく。
【００６７】
図３０は、ＥＲＰシステムの中で、項目名称の変更・追加、分岐記述、売上計上、仕入処理等において新たな計算式が必要の際、その計算式を設定する為の基本テーブル５０である。ここで設定された計算式名称を、他の基本テーブル５０で設定すれば、ここで設定されている計算式を適用可能となっている。本実施例では、具体的に使用出来る記号として「＝」、「＋」、「−」、「＊」、「／」、「（  」、「  ）」などが含められており、計算バッファがＷ０１〜Ｗ０５まで用意されている。記号・項目・バッファのそれぞれを１桁とし、最大１５桁までを左詰めで設定可能となっている。
【００６８】
図３１は、既に説明した各種基本テーブル５０において、その項目の変更・追加が行われ、論理方式面での修正が必要となる場合に、その論理内容を設定するための基本テーブル５０である。具体的には、論理式名称と共に、実際の分岐条件・選択条件等を入力していく。分岐した後、更に計算処理が必要な時は、ここでは計算式名称を記述する事にとどめ、その計算式は後述する計算式の基本テーブル５０において設定することができる。これにより、各企業の個別要求に対して、論理式を活用しながら、簡単且つ柔軟にカスタマイズできるようになる。分岐条件には、ここでは「＝」「<」「>」「＝<」「＝>」の５条件が用意されており、条件式に合致しない時に実行する処理項目名称や条件式等を最低一つ設定する。
【００６９】
次に、これらの基本テーブル５０で設定された基本情報及び修正基本情報に基づき、各マトリクスを設定する例を説明する。
【００７０】
例えば図２９で示したように、基本テーブル５０において、変更項目として「製品名」が「商品名」に変更されている場合を考える。つまり、この企業では基本情報である「製品名」ではなく、修正基本情報としての「商品名」へのカスタマイズを希望している。従って、図３のプログラムマトリクス３２における「製品名」の横に「商品名」に追記され、この修正は、○印がついているプログラム、即ち受注入力保守プログラム・売上入力保守プログラムに影響があることが分かる。この結果、図４の修正プログラムマトリクス３４によって、両プログラム内の「製品名」が「商品名」に変更されることになる。
【００７１】
又図２９で示したように、「数量」に対して「数量２」の追加が必要となる場合には、図４の修正プログラムマトリクス３４に示されるように、「数量」に加えて「数量２」という項目が追加される。「数量」に関しては受注・売上入力保守プログラムに○が付いているので、「数量２」も受注・売上入力保守プログラムに追加されることになる。更に、図２９では、「数量２」の追加に関連して計算式「ＫＥＩＳＡＮ０１」が指定されており、その内容が、図３０で「数量＊１２＝数量２」と設定されているので、この計算式を参照することになる。つまり、「数量」の１ダースが「数量２」に相当する事が理解できる。ここでは、計算式に「受注入力」保守プログラムが指定されているので、この計算式は受注入力保守プログラムのみで更新されるようになっており、他の売上入力保守プログラムでは計算せずに、計算結果のみを利用するようにしている。
【００７２】
図６に戻って、修正データベースマトリクス４０を例に示すと、分類テーブル指示領域８０Ａには、例えば、組織マスターに対応して、組織名称に基づいた分類テーブルが作成され、又工程経路マスターに対応して、工程名称に基づいた分類テーブルが作成されている。例えば、この工程名称に基づいた分類テーブルは、図９に示した工程経路種別登録用の基本テーブル５０から工程名称を取り出して記述する。つまり、基本テーブル５０側において、当初は空欄（アドレスのみが割り当てられている状態：図８参照））となっている場所に記述された具体的な工程名称が、データベースマトリクス４０の工程経路種別マスターに対応するセルに登録される。この結果、エッチング、化成、製造管理・・・などの項目が設定された分類テーブルが自動生成される。この分類テーブルに設定される項目属性は、部コード及び工程コードである。
【００７３】
また、勘定科目マスターに関しては、ＰＬ／ＢＳ名称に基づいて分類テーブルが作成されるが、図１８で示した勘定科目登録の基本テーブル５０では、勘定科目が流動資産、固定資産、繰越資産等のように予め固定化されているので、ここでは修正が生じない。なお、固定資産や流動資産の中身は企業によって異なるので、基本テーブル５０内のデータを取り込む事によって勘定科目マスターが生成されることになる。これらの分類テーブルは、各データベースの分類テーブルとして、ＥＲＰシステムへ渡され、各プログラムで使用される。キー項目等も同様にＥＲＰシステムへ送付されて各プログラムで使用される。
【００７４】
なお、受注ファイル・売上ファイルに対応した分類テーブルは作成されない。コード項目は、データの並べ順を意味しており、受注・売上ファイルは得意先コード順にデータが並べられ、又組織マスター・工程経路マスターでは組織コードや部コード、工程コード順にデータが並べられる。勘定科目マスターは、貸借区分・ＰＬ／ＢＳ区分・ＰＬ／ＢＳ名称・勘定科目名称順でデータが並べられる。
【００７５】
フィールド追加に関しては、受注・売上ファイルに追加があり、これに基づいて新たなフィールド（シンボル）が作成される。データベースにはキー項目が設定されており、通常、この設定に従ってデータが特定される。
【００７６】
次に、本自動生成装置１における動作フローについて説明する。
【００７７】
なお、これらの動作フローについては、下記７つの機能ブロックに区分して、順次実施するのが合理的である。このブロックとは（１）物理項目の変更の必要性（表示項目変更）、（２）ＥＲＰプログラム内のデータベースにアクセスするためのＳＱＬ文の変更・自動生成の必要性、（３）項目・分岐・計算式変更の必要性、（４）項目追加の必要性、（５）分岐や計算式及びそれらの複合（組み合わせ）変更の必要性、（６）データベースのテーブルやシステム基礎情報の設定、（７）データベースのフィールド追加・項目名の変更・キー（分類）項目設定の必要性、である。以下、詳細に説明する。
【００７８】
図３２には、マトリクスの生成手順が示されている。先ず、基本テーブル５０を利用して、各種基本情報５２及び修正基本情報５４を入力させて（Ｓ２００）、これらの情報をハードディスクに保存する（Ｓ２０２）。この基本情報５２及び修正基本情報５４は、別の視点から分類すると、ＥＲＰシステムに予め組み込まれているシンボル（項目）に対する変更・追加情報と、社員数や社員名簿等のＥＲＰシステムに事前に組み込んでおく事ができない企業個別情報に分類できる。
【００７９】
入力完了後、基本テーブルチェック部３６Ａが、これらの基本テーブル５０に入力された情報に関して、必須情報を抜かしていないか、整合性は取れているか、論理矛盾はないかなどのチェックを行い（Ｓ２０４）、抜けや矛盾が存在する場合は、検証リストとして自動的に書き出す（Ｓ２０６）。検証の結果、企業個別情報やＥＲＰシステムに対する変更・追加情報が正しい場合に限り、プログラムマトリクス３２に書き込まれて、修正プログラムマトリクス３４としてハードディスクに格納される（Ｓ２０８）。なお、修正プログラムマトリクス生成手段３６には、予め保有している基本テーブル５０とプログラムマトリクス３２との対応関係情報に沿って、修正プログラムマトリクス３４を生成する。
【００８０】
次に、既に格納されている基本テーブル５０に基づいて、データベースマトリクス３８に各種情報の書き込みを行う（Ｓ２１０）。修正データベースマトリクス生成手段４２は、基本テーブル５０とデータベースマトリクス３８の対応関係情報を予め保有しており、その対応関係に従って書き込みを行うことで修正データベースマトリクス４０を生成する。なお、修正プログラムマトリクス３４及び修正データベースマトリクス４０は、完成後に、画面やプリンタから一覧表を取り出して、総合的に検証する事が出来る（Ｓ２１２）。
【００８１】
その後、修正プログラムマトリクス３４及び修正データベースマトリクス４０を利用して、プログラム自動更新手段４４とデータベース自動生成手段４６が、個々の更新情報を作成し、個々のプログラムやデータベースを順次更新、生成していく（Ｓ２１４）。
【００８２】
これらの更新、生成の完了後、最終的にコンピュータが実行可能なオブジェクトコードに変換する（Ｓ２１６）。具体的には、基本テーブル５０で設定した論理式（計算式・分岐ロジック）を含めて、更新／生成された個々のプログラム及びデータベースを実行形式に変換し、ＥＲＰシステムへ送付してセット可能な状態へ移行する。
【００８３】
次にプログラム更新プロセスについて詳細に説明する。
【００８４】
図３３は、修正プログラムマトリクス３４に書き込まれた更新データを、１本のプログラム毎に抽出するためのルーチンである。プログラム自動更新手段４４におけるプログラム別変更データ抽出部４４Ａは、まず、ハードディスクからメモリへ修正プログラムマトリクスを展開する（Ｓ３００）。その後、プログラム配列６２に従って、順次、プログラム名称を取り出す（Ｓ３０２）。この際に、プログラム６４が取り出すことができない場合、即ちプログラム配列６２の最終項に至った場合は、全てのプログラム６４の更新が完了していると判断して処理を終了させる（Ｓ３０４）。
【００８５】
一方、プログラム名称の取り出しができた場合には、そのプログラムにおける修正プログラムマトリクス３４の基本情報配列６０を参照し、その中の項目を上から順次抽出する（Ｓ３０６）。その際、項目が抽出できたか否かを判断し（Ｓ３０８）、抽出が出来ずに基本情報配列６０の最終項に至ったと判断した場合には、このプログラム６４に関して更新処理が完了したのでＳ３０２に戻って、次のプログラム６４の更新を開始する。
【００８６】
また、項目が抽出できた場合にはＳ３１０に進み、各項目が、取り出し中のプログラム６４で使われているか否かを、セル６６内の○印によって判断する。○印が付いていなければ、その項目は関係ないので、Ｓ３０６に戻って次の項目を参照する。セル６６内に○印がついている場合には、更新テーブル生成部４４Ｂが修正入力配列６８を参照して当該項目が変更されているか否かを判断し（Ｓ３１２）て、変更されていれば更新テーブル４４Ｆに、その変更情報を記述する（Ｓ３１４）。Ｓ３１４において変更情報の記述が完了した場合、或いは、Ｓ３１２において変更情報が存在しない場合は、次に、項目の追加設定が存在するかを判断し（Ｓ３１６）、追加があればこのプログラムの更新テーブルに追加情報を記述し（Ｓ３１８）、更にその追加情報に依存して、データベース８４を制御するＳＱＬ文の更新等も必要か否かを判断し（Ｓ３２０）、更新を必要とする時は、当該プログラム６４におけるＳＱＬ更新テーブルに、変更すべきＳＱＬ文を記述する（Ｓ３２２）。
【００８７】
Ｓ３１８〜Ｓ３２２の処理が完了した後、又は、Ｓ３１６において追加設定が存在しない場合には、次に、論理分岐の設定要求が有るか否かを判断し（Ｓ３２４）、設定要求が有る場合は、当該プログラム６４の分岐変更設定を更新テーブル４４Ｆに記述する（Ｓ３２６）。当該記述が完了した後、又はＳ３２４において論理分岐の設定要求が存在しない場合には、次に、計算式の変更・追加要求が有るか否かを判断し（Ｓ３２８）、有ると判断した場合には当該プログラム６４の計算式を更新テーブル４４Ｆ記述して処理を完了させて（Ｓ３３０）、Ｓ３０６に戻って、次の項目の処理に移行する。この結果、全ての更新情報が効率的且つ総合的に集約された更新テーブル４４ＦとＳＱＬ更新テーブルが完成することになる。なお、更新テーブルとＳＱＬ更新テーブルは別々でも構わないが、一つのファイルにまとめても構わない。
【００８８】
図３４は、図３３に沿って生成された更新テーブル４４Ｆ及びＳＱＬ更新テーブルを利用して、コンピュータ実行形式のＥＲＰプログラムを最終的に生成する流れを示す。なお、図３３で示した上記更新テーブル生成部４４Ｂによる生成ルーチンが完了すると、ここで説明するプログラムが自動的に動き、人の手を介さず連続して自動的に処理が終了するまで続けられる。
【００８９】
更新テーブル４４Ｆには、プログラム名称とその更新内容がリストアップされていることになるので、順次、それらを取り出す（Ｓ４００）。なお、取り出す情報が無い場合は、全てのプログラム６４の更新処理が完了したと判断して、処理を終了する（Ｓ４０２）。更新内容を取出した後、予め用意してあるプログラム更新仕様書４４Ｅの中から、このプログラム６４の更新に対応する更新仕様書を取り出して（Ｓ４０４）、その仕様に従いながら、更新内容に沿ってオブジェクトプログラムの生成処理を開始する。
【００９０】
具体的には先ず、更新内容において計算式の変更・追加が有るか否かを判断し（Ｓ４０６）、更新・追加が有る時は、その計算式を実現する部分的な計算プログラムルーチンを作成して、プログラムファイルに記述する（Ｓ４０８）。また、その計算プログラムルーチンの記述に連動して、このプログラム６４が使用するデータベース８４のエリアや、エリア名称に変更が生じた場合には、対応するデータベース８４にもその変更も記述していく。これにより、プログラム更新と関係して発生するデータベースの修正を同時に行って整合性を保つことができる。
【００９１】
次に、分岐処理の変更・追加が有るか否かを判断し（Ｓ４１０）、変更が有る場合は、分岐処理を実現する部分的な分岐プログラムルーチンを作成して、プログラムファイルに記述する（Ｓ４１２）。その際に、また、その分岐プログラムルーチンの記述に連動して、このプログラム６４が使用するデータベース８４のエリアや、エリア名称に変更が生じた場合には、データベース８４にその変更も記述していく。
【００９２】
次に、ＳＱＬ文の更新が必要か否かを判断し（Ｓ４１４）、更新が有る場合はＳＱＬ文を作成して、プログラムファイルに記述する（Ｓ４１６）。その際に、そのＳＱＬ文の更新に連動して、このＳＱＬ文が使用するデータベース８４のエリア（フィールド）や、エリア名称に変更が生じた場合には、データベース８４にその変更も記述していく。
【００９３】
最後に、新たな項目の追加・変更が有るか否かを判断し（Ｓ４１８）、有る場合は項目追加・変更を設定する追加・変更ルーチン作成して、プログラムファイルに記述する（Ｓ４２０）。また、その追加・変更ルーチンの記述に連動して、このプログラム６４が使用するデータベース８４のエリアや、エリア名称に変更が生じた場合には、データベース８４にその変更も記述していく。以上の結果、各ＥＲＰプログラム６４の実際のオブジェクトプログラムが生成されると共に、関連するデータベース８４の基本設定が完了することになる。
【００９４】
なお、本実施形態では、各プログラム６４の具体的な更新と連動させなければならないデータベース８４の基本設定（例えばフィールドエリアの追加等）については、このプログラム更新と同時に行うようにしているが、それよりも前の段階、例えばプログラムマトリクス３４に修正基本情報５４を書き込む段階で、このプログラムマトリクス３２の修正に連動させて、データベース８４の基本設定を行うようにしてもよい。基本設定としては、例えば、フィールド・項目名称の更新や追加に関する情報である。また、直接、データベース８４に対して設定せずに、プログラム更新と連動するような修正項目を、一端、データベース修正情報としてハードディスクに書き出して保存しておいてもよい。これらの情報をデータベースマトリクス３８に追記しておいてもよい。
【００９５】
このように、プログラムマトリクス３４を用いた自動更新プログラムを採用することにより、１本の更新プログラムで、全てのＥＲＰプログラムを自動的に更新可能となる。
【００９６】
図３５には、データベース８４を生成するための流れが示されている。
【００９７】
まず、修正データベースマトリクス４０をメモリに展開し、順次、データベース配列８２を参照して生成すべきデータベース名称を取り出す（Ｓ５００）。なお、取出しが出来ない場合は、全てのデータベース８４の生成プロセスが完了したと判断して修了する（Ｓ５０２）。次に、抽出したデータベース名称に基づいて、修正データベースマトリクス４０の各セル８６に設定されている分類テーブル、コード項目、追加フィールド、キー項目設定、データ記述等を抽出する（Ｓ５０４）。
【００９８】
次に、基本テーブル５０に記載されている個別会社情報をメモリに展開し（Ｓ５０６）、次に、このデータベース８４に関係して新たな分類テーブル作成が必要か否かを判断する（Ｓ５０８）。分類テーブル作成が必要であれば、その分類テーブルを作成して（Ｓ５１０）、更に、その分類コードを設定する（Ｓ５１２）。この分類テーブルの作成に関しては、通常、個別会社情報を利用する。
【００９９】
分類テーブルの作成が完了した後、又は分類テーブルの作成が不要の場合は、次に、Ｓ５１４に進んで、各データベース８４に関してフィールド追加が有るか否かを判断し、追加が有る場合にはフィールド生成を行う（Ｓ５１６）。次に、キー項目の設定が必要か否かを判断して（Ｓ５１８）、必要である場合はキー項目となる項目名称を設定する（Ｓ５２０）。次に、参照するデータの記述が有るか否かを判断し（Ｓ５２２）、データが有る場合には、そのデータとＥＲＰシステムとの整合性を確認した上で、当該データのコンテンツをこのデータベースに取り込む（Ｓ５２４）。これによって、既に会社で作成しているデータを当該データベース８４にインポートすることが可能になる。以上の結果、データベース８４の生成が完了するので、Ｓ５００に戻って、次の新たなデータベース８４の生成に入る。
【０１００】
本実施例によれば、基本テーブル５０を利用することで、ユーザに効率的に情報を入力させることが可能になる。また、その情報を、プログラムマトリクス３４とデータベースマトリクス３８に整理・格納し、複雑なＥＲＰシステムに対して、合理的な更新作業を可能にしている。修正プログラムマトリクス３４及び修正データベースマトリクス３８において、更新情報が目的毎に分類されることから、全てのプログラム更新作業や全てのデータベース生成作業においても、共通の更新・生成ルーチンを利用する事ができ、自動生成装置１をシンプルな構成にする事ができる。更に、このようなマトリクス形態を用いる事で、カスタマイズ内容を一覧でチェックする事ができるので、自動更新時に発生したトラブルの対処も容易化され、ＥＲＰシステムの開発コストを大幅に低減可能となっている。
【０１０１】
尚、本発明の自動生成装置１は、上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【０１０２】
本発明によれば、ＥＲＰシステムを個別ユーザに沿って自動的にカスタマイズすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】本発明の実施形態に係る自動生成装置の装置構成を示したブロック図
【図２】同自動生成装置の機能構成を示したブロック図
【図３】同自動生成装置で利用するプログラムマトリクスを示す図
【図４】同自動生成装置で利用する修正プログラムマトリクスを示す図
【図５】同自動生成装置で利用するデータベースマトリクスを示す図
【図６】同自動生成装置で利用する修正データベースマトリクスを示す図
【図７】製品を構成する部品・材料等の構成要素が設定される基本テーブルを示す図
【図８】工程名等の登録を行う基本テーブルを示す図
【図９】工程名等の登録を行う基本テーブルの具体例を示す図
【図１０】会社組織に基づく体系を設定する基本テーブルを示す図
【図１１】会社組織に基づく体系を設定する基本テーブルの具体例を示す図
【図１２】作業名の登録についての基本テーブルを示す図
【図１３】生産能力の登録についての基本テーブルを示す図
【図１４】生産能力の登録についての基本テーブルの他の例を示す図
【図１５】業務分掌等を登録するための基本テーブルを示す図
【図１６】関連会社を登録する基本テーブルを示す図
【図１７】従業員全てのデータを登録するための基本テーブルを示す図
【図１８】従業員マスターを作成するための情報を入力するための基本テーブルを示す図
【図１９】取引先の登録するための基本テーブルを示す図
【図２０】電子受注に関する情報を登録するための基本テーブルを示す図
【図２１】電子受注に対応する個別会社の担当者を登録する基本テーブルを示す図
【図２２】売上計上に関する情報を登録するための基本テーブルを示す図
【図２３】単価を設定する基本テーブルを示す図
【図２４】資材・部材の管理方法を設定する基本テーブルを示す図
【図２５】同時手配に関する情報を設定する基本テーブルを示す図
【図２６】各ＥＲＰプログラムの入力画面・帳票項目に関して変更・追加を行なう為の基本テーブルを示す図
【図２７】ＥＲＰシステムのユーザ権限を設定する基本テーブルを示す図
【図２８】ＥＲＰシステムのプログラム・帳表・画面名称を総合的に設定する基本テーブルを示す図
【図２９】ＥＲＰシステムで使用している全てのファイル項目名称などを設定するための基本テーブルを示す図
【図３０】ＥＲＰシステム中で計算式を設定する為の基本テーブルを示す図
【図３１】ＥＲＰシステムの中で論理内容を設定するための基本テーブルを示す図
【図３２】マトリクスの生成手順を示すフローチャート
【図３３】修正プログラムマトリクスの更新データを抽出するためのルーチンを示すフローチャート
【図３４】更新テーブル等を利用してＥＲＰプログラムを最終的に生成する手順を示すフローチャート
【図３５】データベースを生成する手順を示すフローチャート
【符号の説明】
【０１０４】
１        自動生成装置
３０      情報取込手段
３２      プログラムマトリクス
３４      修正プログラムマトリクス
３６      修正プログラムマトリクス生成手段  
３８      データベースマトリクス
４０      修正データベースマトリクス
４２      修正データベースマトリクス生成手段  
４４      プログラム自動更新手段
４６      データベース自動生成手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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