(57)【要約】【課題】各パターンに対応した走行指令プログラムを記憶手段から読み出し走行制御するため、走行情報毎に異なるマークを用意しなければならず、使用者にはマークに対応した走行情報内容がわかりにくく誤ったマークを設置しやすいという課題を有していた。【解決手段】標識装置１０１と、標識装置１０１からの発信情報を受信する情報受信手段１０７を備える標識情報受信装置１０２を有し、標識装置１０１は、情報表示手段１０３と、標識装置１０１または情報表示手段１０３の傾きを検知する傾き検知手段１０４と、検知した傾きに応じて基準情報を加工する情報加工手段１０５と、情報発信手段１０６を備え、加工した情報を発信することで、１つの標識装置で設置の傾きにより複数の情報を示すことができるので、用意する標識装置の種類が少なくて済み、使用者からも定義された情報内容がわかりやすく誤設置しにくい標識システムを提供することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
標識装置と、前記標識装置から発信される情報を受信する情報受信手段を備える標識情報受信装置を有し、前記標識装置は、指示する基準情報を表示するための情報表示手段と、前記標識装置の傾きまたは前記情報表示手段の傾きを検知する傾き検知手段と、前記傾き検知手段で検知した傾きに応じて基準情報を加工する情報加工手段と、情報発信手段を備え、前記情報発信手段は前記情報加工手段で加工した情報を発信する標識システム。
【請求項２】
標識装置の情報加工手段は、傾き検知手段により所定の傾きを検知した時には加工した情報に所定の情報を付加する請求項１記載の標識システム。
【請求項３】
標識情報受信装置は、付加情報定義手段を備え、前記標識情報受信装置は、情報受信手段で受信した情報に所定の情報が付加されている場合は、前記付加情報定義手段で定義された内容に従い情報を再定義する構成とした請求項２記載の標識システム。
【請求項４】
標識装置と、前記標識装置から発信される情報を受信する情報受信手段を備える標識情報受信装置を有し、前記標識装置は、指示する基準情報を表示するための情報表示手段と、前記標識装置の傾きまたは前記情報表示手段の傾きを検知する傾き検知手段と、情報発信手段を備え、前記情報発信手段により基準情報と前記傾き検知手段で検知した傾き情報を発信し、前記標識情報受信装置は、情報定義手段を備え、前記情報定義手段により前記情報受信手段で受信した基準情報と傾き情報に対応した情報に再定義する標識システム。
【請求項５】
標識装置の情報表示手段は方向を指示し、標識情報受信装置は、情報受信手段で方向情報を受信する請求項１〜４のいずれか１項記載の標識システム。
【請求項６】
標識装置は、近接検知手段を備え、情報発信手段は、前記近接検知手段で人や物体が近接したことを検知した時に情報を発信する請求項１〜５のいずれか１項記載の標識システム。
【請求項７】
標識情報受信装置は、走行手段と、情報受信手段で受信した情報に従い走行制御を行う制御手段を備える請求項１〜６のいずれか１項記載の標識システム。
【請求項８】
コンピュータに請求項１〜７のいずれか１項記載の標識システムの全てもしくは一部の機能を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人や物を誘導する標識システムおよびそのプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の標識システムは、通路上の複数箇所に、異なる配置パターンで設置されたマークを検出し、各パターンに対応した走行指令プログラムを記憶手段から読み出して走行制御するものであった（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図１３は、間仕切りパネル１の運搬システムの概略構成で、図１４は、特許文献１に記載されたＲＯＭが記憶する各マークに対する走行情報のデータである。天井にはレールが装着されて走行経路Ｋが形成されている。走行経路Ｋ上、各コーナ部Ｃ１〜Ｃ４及びコーナ部Ｃ３、Ｃ４付近における走行経路Ｋ上には、間仕切り用パネルに走行情報を指示するマークＭ１〜Ｍ６が配置されている。例えば、コーナ部Ｃ２の走行経路Ｋに配置されたマークＭ３は、金属フィルムを走行経路Ｋの中心線Ｌ１を介して左右前部に１枚ずつ貼着したものから構成されている。また、コーナ部Ｃ３における走行経路Ｋ上に配置されたマークＭ４は、走行経路Ｌ２よりも左側前後に金属フィルムを１枚ずつ貼着して構成されている（図１３参照）。すなわち、各マークＭ１〜Ｍ６は、金属フィルムを異なる配置パターンで走行経路Ｋ上に貼着したものから構成されている。
【０００４】
各マークＭ１〜Ｍ６は、通路を構成するレール内に前後一対で間仕切り用パネルを吊下するように配置された駆動ランナーに取り付けられたセンサＳ１〜Ｓ４で読み取り、図１４で示したその配置パターンに対応する走行情報をＲＯＭから読み出し、その動作を実行するように走行用モータを駆動制御するものである。
【特許文献１】特許第２８４６２２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記従来の構成では、走行情報毎に異なるマークを用意しなければならず、しかも使用者から見ればマークが抽象化されているためにマークに対応した走行情報内容がわかりにくく誤ったマークを設置しやすいという課題を有していた。
【０００６】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、１つのマークで複数の情報を定義して示すことができるので、用意するマークが少なくて済み、しかも使用者からも定義された情報内容がわかりやすく誤設置しにくい標識システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記従来の課題を解決するために、標識装置と、前記標識装置から発信される情報を受信する情報受信手段を備える標識情報受信装置を有し、前記標識装置は、指示する基準情報を表示するための情報表示手段と、前記標識装置の傾きまたは前記情報表示手段の傾きを検知する傾き検知手段と、前記傾き検知手段で検知した傾きに応じて基準情報を加工する情報加工手段と、情報発信手段を備え、前記情報発信手段は前記情報加工手段で加工した情報を発信する標識システムとしたものである。
【０００８】
これによって、１つのマークで設置の傾きにより複数の情報を定義して示すことができるので、用意するマークが少なくて済み、しかも使用者からも定義された情報内容がわかりやすく誤設置しにくい標識システムを提供することができる。
【０００９】
また、標識装置と、前記標識装置から発信される情報を受信する情報受信手段を備える標識情報受信装置を有し、前記標識装置は、指示する基準情報を表示するための情報表示手段と、前記標識装置の傾きまたは前記情報表示手段の傾きを検知する傾き検知手段と、情報発信手段を備え、前記情報発信手段により基準情報と前記傾き検知手段で検知した傾き情報を発信し、前記標識情報受信装置は、情報定義手段を備え、前記情報受信手段で受信した情報の基本情報と傾きに対応した情報に再定義することで、１つのマークの情報の定義の自由度を上げることもできる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の標識システムは、情報表示手段で指示される情報を標識装置の設置の傾き状態に応じて、情報を加工して発信するので、１つのマークで複数の情報を定義して示すことができ、用意するマークの種類が少なくて済み、しかも使用者からも定義された情報内容がわかりやすく誤設置しにくい標識システムを提供することができる。
【００１１】
また、標識装置が所定の傾きで設置されている場合には、情報加工手段が傾き検知手段により所定の傾きを検知して加工した情報に所定時間後有効等の所定の情報を付加したり、発信側である標識装置側では保留とだけ情報付加して標識情報受信装置に備えた付加情報定義手段をすることで右回転した時有効等のように情報を再定義して、１つのマークの情報量を増やすこともできる。
【００１２】
また、発信側である標識装置側では基本情報と傾き情報だけを発信して、受信する標識情報受信装置側に備えた情報定義手段で受信した情報の基本情報と傾きに対応した情報に再定義することで、情報定義の自由度を上げることもできる。
【００１３】
さらに、標識装置に近接検知手段を備えることで、標識情報受信装置が近接した時だけ効率的に情報が発信できる。標識情報受信装置に走行手段を備え、受信した情報に従い、走行制御することで、自走式機器を誘導して走行させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
請求項１に記載の発明は、標識装置と、前記標識装置から発信される情報を受信する情報受信手段を備える標識情報受信装置を有し、前記標識装置は、指示する基準情報を表示するための情報表示手段と、前記標識装置の傾きまたは前記情報表示手段の傾きを検知する傾き検知手段と、前記傾き検知手段で検知した傾きに応じて基準情報を加工する情報加工手段と、情報発信手段を備え、前記情報発信手段は前記情報加工手段で加工した情報を発信するようにしたことで、１つの標識装置で設置の傾きにより複数の情報を定義して示すことができるので、用意する標識装置の種類が少なくて済み、しかも配置する使用者からも定義された情報内容がわかりやすく誤配置しにくい標識システムを提供することができる。
【００１５】
請求項２に記載の発明は、特に、請求項１に記載の標識システムの標識装置の情報加工手段は、傾き検知手段により所定の傾きを検知した時には加工した情報に所定の情報を付加することで、加工した情報にさらに所定時間後有効等の所定の情報を付加したりすることで情報を再定義して、１つの標識装置の情報量を増やした標識システムを提供することができる。
【００１６】
請求項３に記載の発明は、特に、請求項２に記載の標識システムの標識情報受信装置は、付加情報定義手段を備え、前記標識情報受信装置は、情報受信手段で受信した情報に所定の情報が付加されている場合は、前記付加情報定義手段で定義された内容に従い情報を再定義する構成とし、標識装置が所定の傾きで設置されている場合には、情報加工手段が傾き検知手段により所定の傾きを検知して加工した情報に、発信側である標識装置側では再定義必要とだけ情報付加して標識情報受信装置に備えた付加情報定義手段で右の壁がとぎれた時有効等のように情報を再定義できるので、１つの標識装置の情報量を増やした標識システムを提供することができる。
【００１７】
請求項４に記載の発明は、標識装置と、前記標識装置から発信される情報を受信する情報受信手段を備える標識情報受信装置を有し、前記標識装置は、指示する基準情報を表示するための情報表示手段と、前記標識装置の傾きまたは前記情報表示手段の傾きを検知する傾き検知手段と、情報発信手段を備え、前記情報発信手段により基準情報と前記傾き検知手段で検知した傾き情報を発信し、前記標識情報受信装置は、情報定義手段を備え、前記情報定義手段により前記情報受信手段で受信した基準情報と傾き情報に対応した情報に再定義することで、情報定義の自由度を上げた標識システムを提供することができる。
【００１８】
請求項５に記載の発明は、特に、請求項１〜４のいずれか１項記載の標識システムは、標識装置の情報表示手段は方向を指示し、標識情報受信装置の情報受信手段は方向情報を受信することで、簡単に人や物を進むべき方向に誘導する標識システムを提供することができる。
【００１９】
請求項６に記載の発明は、特に、請求項１〜５のいずれか１項記載の標識システムは、標識装置は、近接検知手段を備え、情報発信手段は、前記近接検知手段で人や物体が近接したことを検知した時に情報を発信することで、人や物体が近接した時だけ効率的に情報が発信できる標識システムを提供することができる。
【００２０】
請求項７に記載の発明は、特に、請求項１〜６のいずれか１項記載の標識システムは、標識情報受信装置に、走行手段と、情報受信手段で受信した情報に従い走行制御を行う制御手段を備えることで、自走式機器を適切に誘導して走行させる標識システムを提供することができる。
【００２１】
請求項８に記載した発明は、コンピュータに請求項１〜７のいずれか１項記載の標識システムの全てもしくは一部の機能を実行させるためのプログラムとしたもので、汎用コンピュータやサーバーを用いて本発明の標識システムの全てもしくは一部を容易に実現することができる。
【００２２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２３】
（実施の形態１）
図１は、本発明の第１の実施の形態における標識システムの構成を示すブロック図である。また、図２は、同標識システムの第１の設置例、図３は、同標識システムの第２の設置例である。図４は、同標識システムの標識装置の動作の流れを示すフローチャートである。
【００２４】
図１において、１０１は標識装置で、１０２は標識情報受信装置である。標識装置１０１は、指示する基準情報を表示するための情報表示手段１０３と、標識装置１０１の傾きの傾きを検知する傾き検知手段１０４と、傾き検知手段１０４で検知した傾きに応じて基準情報を加工する情報加工手段１０５と、情報発信手段（本実施の形態では無線送信手段）１０６と、人や標識情報受信装置１０２等も含めた物体が近接したことを検知するための近接検知手段１０８を備えている。標識情報受信装置１０２は、標識装置１０１の情報発信手段１０６から発信された情報を受信するための情報受信手段（本実施の形態では無線受信手段）１０７と、受信した情報を報知するための報知手段１０９を備えている。
【００２５】
図２および図３は、速度に関する情報を指示する標識システムを示すもので、標識装置１０１ａを天地逆転して設置したものが図３に示す標識装置１０１ｂである。１０３ａは、指示する基準情報（本実施の形態では速度）を表示するための情報表示手段である速度表示マークで、速度表示マーク１０３ａは、標識装置１０１ａまたは標識装置１０１ｂに印刷されたものである。１０４ａは、速度表示マーク１０３ａと一体化している標識装置１０１ａまたは標識装置１０１ｂの設置の傾きを検知するための傾き検知手段である傾き検知スイッチで、傾き検知スイッチ１０４ａは、傾きにより内部ボールが移動しＯＦＦ側１１０またはＯＮ側１１１に切り替わる構成のスイッチとしている。また、１０８ａは、標識情報受信装置１０２が赤外線を遮ったことで人や標識情報受信装置１０２等の物体の近接を検知する赤外線センサである。標識情報受信装置１０２は、標識装置１０１ａまたは標識装置１０１ｂから発信された情報を受信し、報知手段である指示情報表示部１０９ａで受信情報を表示するものである。
【００２６】
以上のように構成された標識システムについて、以下その動作、作用を図４のフローチャートにもとづいて説明する。まず、図２または図３で示した設置例の場合、速度表示マーク１０３ａで指示されている基準情報である「速度」は、予めわかっているので基準情報に「速度」をセットする（ステップ１）。次に、傾きスイッチ１０４ａがＯＦＦ側１１０になっているかＯＮ側１１１になっているかを検知して、図３のようにＯＮ側１１１になっている場合は、情報加工手段１０５は基準情報である「速度」を加工して、情報に「速度の加速指示」をセットし、図２のようにＯＦＦ側１１０になっている場合は、情報加工手段１０５は基準情報である「速度」を加工して、情報に「速度の減速指示」をセットする（ステップ３、ステップ４）。
【００２７】
そして、赤外線センサ１０８ａで人や標識情報受信装置１０２等も含めた物体の近接を検知した場合には、発信済みフラグが０か否かをチェックして、０なら情報即ち「速度の加速指示」あるいは「速度の減速指示」を情報発信手段１０６より発信して、発信済みフラグを１にして（ステップ５、ステップ７〜９）、ステップ２に戻る。発信済みフラグが０か否かをチェックした時に、既に発信済みフラグが１なら情報発信手段１０６より情報は発信せずにステップ２に戻る。赤外線センサ１０８ａで標識情報受信装置１０２の近接を検知しなかった場合には、発信済みフラグを０にして（ステップ５、ステップ６）、ステップ２に戻る。
【００２８】
一方、標識情報受信装置１０２は、標識装置１０１ａまたは標識装置１０１ｂより発信された情報を、情報受信手段１０７で受信し、図２あるいは図３で示したように指示情報表示部１０９ａで受信情報を表示する。
【００２９】
また、本実施の形態では、標識装置１０１と情報表示手段１０３の傾きが同じであるため、傾き検知手段１０４は、標識装置１０１そのものの傾きを検知する様にしたが、情報表示手段１０３が標識装置本体１０１と独立した傾きをとる場合には、情報表示手段１０３の傾きを検知するものとする。さらに、本実施の形態では、情報表示手段１０３で表示する基準情報を予め決められたものとしたが、基準情報を使用者が設定できるようにしてその情報を情報加工手段１０５に入力できるよう構成してもかまわない。そのように構成した場合には、図４のフローチャートのループはステップ２ではなく、ステップ１に戻るものとする。
【００３０】
本実施の形態では、近接検知手段１０８を赤外線センサで人や標識情報受信装置１０２等も含めた物体が赤外線を遮ったことで検知し、標識情報受信装置１０２の近接を検知して情報発信手段１０６より加工した標識情報を発信するものとしたが、情報受信手段１０７をループアンテナによる電力伝送及び受信を行う無線受信部として、情報発信手段１０６を、標識情報受信装置１０２の近接によりループアンテナを介して得られた誘起電力を用いて送信を行う無線送信部としてもかまわない。
【００３１】
また、本実施の形態では、傾き検知手段を、傾きにより内部ボールが移動しＯＦＦ側１１０またはＯＮ側１１１に切り替わる構成の傾き検知スイッチ１０４ａとしたが、振り子状のものが傾きに応じて複数の接点のうちいずれかに接する構成のものでもかまわないし、流体の移動で傾きを検知するものでもかまわない。また、報知手段１０９を指示情報表示部１０９ａとして受信情報の表示のみを行うようにしたが、音声などで報知するようにしてもかまわない。
【００３２】
以上のように、標識装置１０１と、標識装置１０１から発信される情報を受信する情報受信手段１０７を備える標識情報受信装置１０２を有し、標識装置１０１は、指示する基準情報を表示するための情報表示手段１０３と、標識装置１０１の傾きまたは情報表示手段１０３の傾きを検知する傾き検知手段１０４と、傾き検知手段１０４で検知した傾きに応じて基準情報を加工する情報加工手段１０５と、情報発信手段１０６を備え、情報発信手段１０６は情報加工手段１０５で加工した情報を発信するようにしたことで、１つの標識装置で設置の傾きにより複数の情報を定義して示すことができるので、用意する標識装置の種類が少なくて済み、しかも配置する使用者からも定義された情報内容がわかりやすく誤配置しにくい標識システムを提供することができる。
【００３３】
また、近接検知手段１０８を備え、情報発信手段１０６は、近接検知手段１０８で人や物体が近接したことを検知した時に情報を発信することで、人や物体が近接した時だけ効率的に情報が発信できる標識システムを提供することができる。
【００３４】
（実施の形態２）
本発明の第２の実施の形態における標識システムの構成を示すブロック図は、第１の実施の形態同様の図１である。また、図５は、本発明の第２の実施の形態における標識システムの設置例で、図６は、同標識システムの標識装置の動作の流れを示すフローチャートである。
【００３５】
図５において、標識装置１０１ｃは、標識装置１０１の傾きの傾きを検知する傾き検知手段１０４として、図２の標識装置１０１ａまたは標識装置１０１ｂの傾き検知スイッチ１０４ａに加えて速度表示マーク１０３ａが真下を向いている設置状態を０度とした時、時計回りに４５度の傾きを検知するための傾き検知スイッチ１０４ｂを備えている。
【００３６】
以上のように構成された標識システムについて、以下その動作、作用を説明する。
【００３７】
まず、図５に示したように、標識装置１０１ｃを所定角傾けて設置したとすると、速度表示マーク１０３ａで指示されている基準情報である「速度」は、予めわかっているので基準情報に「速度」をセットする（ステップ１）。次に、傾きスイッチ１０４ａがＯＦＦ側１１０になっているかＯＮ側１１１になっているかを検知して、ＯＮ側１１１になっている場合は、情報加工手段１０５は基準情報である「速度」を加工して、情報に「速度の加速指示」をセットし、ＯＦＦ側１１０になっている場合は、情報加工手段１０５は基準情報である「速度」を加工して、情報に「速度の減速指示」をセットする（ステップ３、ステップ４）。次に、傾きスイッチ１０４ｂがＯＦＦ側１１２になっているかＯＮ側１１３になっているかを検知して、ＯＮ側１１３になっている場合は、情報加工手段１０５は情報に所定の情報（本実施の形態では「１分後」）を付加し（ステップ１０、ステップ１１、ステップ５）、ＯＦＦ側１１２になっている場合は、情報加工手段１０５は情報へ付加情報はつけない（ステップ１０、ステップ５）。
【００３８】
そして、赤外線センサ１０８ａで人や標識情報受信装置１０２等も含めた物体の近接を検知して情報を発信する動作は実施の形態１と同様である。
【００３９】
一方、標識情報受信装置１０２は、標識装置１０１ｃより発信された情報を、情報受信手段１０７で受信し、図５で示したように指示情報表示部１０９ａで受信情報を表示する。
【００４０】
また、本実施の形態では、所定の傾きを、速度表示マーク１０３ａが真下を向いている設置状態を０度とした時、時計回りに４５度としたが、任意の傾きとしてもかまわない。
【００４１】
以上のように、本実施の形態においては、特に、標識システムの標識装置１０１の情報加工手段１０５は、傾き検知手段１０４により所定の傾きを検知した時には加工した情報に所定の情報を付加することで、加工した情報にさらに所定時間後有効等の所定の情報を付加したりすることで情報を再定義して、１つの標識装置の情報量を増やした標識システムを提供することができる。
【００４２】
（実施の形態３）
図７は、本発明の第３の実施の形態における標識システムの構成を示すブロック図である。実施の形態２の構成に加えて、標識情報受信装置１１４に付加情報定義手段１１５を備えている。また、本発明の第３の実施の形態における標識システムの設置例は実施の形態２同様の図５である。図８は、本発明の第３の実施の形態における標識システムの標識装置の動作の流れを示すフローチャートである。
【００４３】
以上のように構成された標識システムについて、以下その動作、作用を説明する。
【００４４】
まず、図７の標識装置１０１に該当する図５の標識装置１０１ｃは、指示されている基準情報である「速度」を傾きスイッチ１０４ａに応じて情報加工手段１０５で加工するまでの動作は実施の形態２と同様である（ステップ１〜４）。次に、傾きスイッチ１０４ｂがＯＦＦ側１１２になっているかＯＮ側１１３になっているかを検知して、ＯＮ側１１３になっている場合は、情報加工手段１０５は情報に所定の情報（本実施の形態では「再定義必要」）を付加し（ステップ１０、ステップ１２、ステップ５）、ＯＦＦ側１１２になっている場合は、情報加工手段１０５は情報へ付加情報はつけない（ステップ１０、ステップ５）。
【００４５】
そして、赤外線センサ１０８ａで人や標識情報受信装置１０２等も含めた物体の近接を検知して情報を発信する動作は実施の形態１および実施の形態２と同様である。
【００４６】
一方、図７の標識情報受信装置１１４に該当する図５の標識情報受信装置１０２は、標識装置１０１ｃより発信された情報を、情報受信手段１０７で受信し、受信情報に「再定義必要」という情報があれば、傾きスイッチ１０４ｂがＯＮ側１１３になっているという条件にあらかじめ関連付け設定されている情報（本実施の形態では例えば「右の壁がとぎれたら」という情報）を付加情報定義手段１１５から読み出し、受信した「情報＋付加情報（再定義必要）」の付加情報部分と置き換えて「右の壁がとぎれたら速度減速」というように情報を再定義し、図７の報知手段１０９に該当する図５の指示情報表示部１０９ａで受信情報を表示する。
【００４７】
また、本実施の形態では、付加情報定義手段１１５の内容は予め決められたものとしたが、設定手段を設け、設定できるようにしてもかまわない。さらに、本実施の形態では、傾きスイッチ１０４ｂを用いてＯＮ側１１３になっているという１つの傾き条件に情報を関連付けて、付加情報定義手段１１５には「右の壁がとぎれたら」という情報１つだけを予め設定するようにしたが、複数の傾き条件に対応して関連付けて、付加情報定義手段１１５に複数の情報を予め設定するようにしてもかまわない。
【００４８】
以上のように、標識システムの標識情報受信装置１１４は、付加情報定義手段１１５を備え、標識情報受信装置１１４は、情報受信手段１０７で受信した情報に所定の情報が付加されている場合は、付加情報定義手段１１５で定義された内容に従い情報を再定義する構成とし、標識装置１０１が所定の傾きで設置されている場合には、情報加工手段１０５が傾き検知手段１０４により所定の傾きを検知して加工した情報に、発信側である標識装置１０１側では再定義必要とだけ情報付加して標識情報受信装置１１４に備えた付加情報定義手段１１５で右の壁がとぎれた時有効等のように情報を再定義できるため、１つの標識装置の情報量を増やした標識システムを提供することができる。
【００４９】
（実施の形態４）
図９は、本発明の第４の実施の形態における標識システムの構成を示すブロック図である。図９において、１１６は標識装置で、１１７は標識情報受信装置である。標識装置１１６は、指示する基準情報を表示するための情報表示手段１０３と、標識装置１１６の傾きの傾きを検知する傾き検知手段１０４と、情報表示手段１０３で指示する基準情報と傾き検知手段１０４で検知した傾き情報を発信するための情報発信手段１０６と、人や標識情報受信装置１０２等も含めた物体が近接したことを検知するための近接検知手段１０８を備えている。標識情報受信装置１１７は、標識装置１１６の情報発信手段１０６から発信された情報を受信するための情報受信手段１０７と、受信した基準情報と傾き情報から情報を定義するための情報定義手段１１８、情報を報知するための報知手段１０９を備えている。
【００５０】
また、図１０は、標識情報受信装置１１７の情報定義手段１１８が受信した基準情報と傾き情報から情報を定義するために使用するテーブルである。基準情報としては、本実施の形態では、「速度」と「方向」の２種類の情報とし、また傾き情報としては時計右回り方向の角度を４５度単位に刻んで８種類の情報として、情報定義内容を図１０に示した内容としている。
【００５１】
以上のように構成された標識システムについて、以下その動作、作用を説明する。
【００５２】
まず、図９の標識装置１１６は、情報表示手段１０３で指示されている基準情報が「速度」で、傾き検知手段１０４で検知している傾き情報が１３５度、即ち左斜め上向きの三角マークであるならば、情報発信手段１０６は、近接検知手段１０８で人や標識情報受信装置１０２等も含めた物体が近接したことを検知した時、「基準情報：速度＋傾き情報：１３５度」という情報を発信する。標識情報受信装置１１７は、この情報を情報受信手段１０７で受信し、受信した基準情報と傾き情報から図１０のテーブルに従い、情報定義手段１１８で「１分後速度上昇指示」という情報に再定義し、報知手段１０９でこの再定義した情報を報知する。
【００５３】
以上のように、標識装置１１６と、標識装置１１６から発信される情報を受信する情報受信手段１０７を備える標識情報受信装置１１７を有し、標識装置１１６は、指示する基準情報を表示するための情報表示手段１０３と、標識装置１１６の傾きまたは情報表示手段１０３の傾きを検知する傾き検知手段１０４と、情報発信手段１０６を備え、情報発信手段１０７により基準情報と傾き検知手段１０４で検知した傾き情報を発信し、標識情報受信装置１１７は、情報定義手段１１８を備え、情報定義手段１１８により情報受信手段１０７で受信した基準情報と傾き情報に対応した情報に再定義することで、情報定義の自由度を上げた標識システムを提供することができる。
【００５４】
また、標識装置１１６の情報表示手段１０３で基準情報を方向とすることで、簡単に人や物を進むべき方向に誘導する標識システムを提供することができる。
【００５５】
（実施の形態５）
図１１は、本発明の第５の実施の形態における標識システムの構成を示すブロック図である。また、図１２は、同標識システムである自走式機器の誘導例である。
【００５６】
図１１において、１０１は標識装置で、１１９は標識情報受信装置である自走式機器である。標識装置１０１は、指示する基準情報を表示するための情報表示手段１０３と、標識装置１０１の傾きの傾きを検知する傾き検知手段１０４と、傾き検知手段１０４で検知した傾きに応じて基準情報を加工する情報加工手段１０５と、情報発信手段１０６と、人や標識情報受信装置１０２等も含めた物体が近接したことを検知するための近接検知手段１０８を備えている。自走式機器１１９は、標識装置１０１の情報発信手段１０６から発信された情報を受信するための情報受信手段１０７と、付加情報定義手段１１５と、走行手段１２１と、受信した情報を報知するための報知手段１０９と、情報受信手段１０７で受信した情報と付加情報定義手段１１５での定義内容から情報を再定義して走行手段１２１を制御したり報知手段１０９に報知を行うための制御手段１２０を備えている。
【００５７】
図１２において、１０１ｄおよび１０１ｅは本発明の標識装置で、基準情報として「方向」を指示するものである。本実施の形態では、方向指示矢印が真下を向いている設置状態を０度とした時、時計回りに４５度または１３５度の時、付加情報「再定義必要」が付加されるものとする。１１９は自走式機器で、標識装置１０１ｄおよび１０１ｅから発信される情報を受信して自走し、標識装置からの受信情報がない時には右壁沿いに走行するものである。１２２は、自走式機器１１９が、標識装置１０１ｄおよび１０１ｅの誘導に従い、走行した走行軌跡を示すものである。
【００５８】
以上のように構成された標識システムについて、以下その動作、作用を説明する。
【００５９】
まず、図１２に示したように、標識装置１０１ｄを設置したとすると、標識装置１０１ｄでは、指示されている基準情報である「方向」がセットされ、傾き検知手段１０４で傾き１３５度を検知して、情報加工手段１０５でまず「右折指示」に加工され、さらに付加情報「再定義必要」が付加されて加工情報ができあがる。標識装置１０１ｄは、自走式機器１１９が標識装置１０１ｄの前を走行したことを近接検知手段１０８で検知すると、情報発信手段１０６から加工済みの「右折指示＋再定義必要」情報を発信する。自走式機器１１９はこの情報を情報受信手段１０７で受信し、受信情報内に「再定義必要」とあるため、付加情報定義手段１１５より「右の壁がとぎれたら」という情報で再定義し、「右の壁がとぎれたら右折指示」という情報に再定義する。この再定義した情報により、右の壁がとぎれたら右折を行い、その後右壁沿いの走行を継続する。
【００６０】
また、標識装置１０１ｅでは、指示されている基準情報である「方向」がセットされ、傾き検知手段１０４で傾き０度を検知して、情報加工手段１０５でまず「左折指示」に加工され、この場合は傾きが付加情報「再定義必要」が付加される４５度または１３５度ではないため付加情報は付加されない。その後、自走式機器１１９が標識装置１０１ｅの前を通りかかると、標識装置１０１ｅは近接検知手段１０８で検知し、情報発信手段１０６から加工済みの「左折指示」情報を発信する。自走式機器１１９はこの情報を情報受信手段１０７で受信し、受信情報内に「再定義必要」とないため、付加情報定義手段１１５を用いた受信情報の再定義は行わない。この情報により、受信後即、左折を行い、その後再び右壁沿いの走行を継続する。
【００６１】
また、本実施の形態では、標識情報受信装置を自走式機器１１９としたが、自動車の運転のように標識装置１０１から発信される情報に応じて報知手段１０９での報知される内容に従い誘導運転を行うようにしてもかまわない。
【００６２】
以上のように、標識情報受信装置である自走式機器１１９に、走行手段１２１と、情報受信手段１０７で受信した情報に従い走行制御を行う制御手段１２０を備えることで、自走式機器１１９を適切に誘導して走行させる標識システムを提供することができる。
【００６３】
（実施の形態６）
次に本発明の第６の実施の形態について説明する。
【００６４】
本実施の形態は、前記各々の標識システムの全てもしくは一部の機能をコンピュータに実行させるためのプログラムであり、これらはＤＶＤ等のハードメディアや無線或いは有線通信等の通信媒体で提供することができ、汎用コンピュータやサーバーを用いて本発明の標識システムの全てもしくは一部を容易に実現することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
以上のように、本発明にかかる標識システムは、１つの標識装置で設置の傾きにより複数の情報を示すことができるので、用意する標識装置の種類が少なくて済み、使用者からも定義された情報内容がわかりやすく誤設置しにくい標識システムを提供することができる。このため、例えば人や自動車あるいは自走式機器に対する道路標識などのように、業務用あるいは家庭用の誘導システムとして有用である。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の第１の実施の形態における標識システムの構成を示すブロック図
【図２】同標識システムの第１の設置例を示す図
【図３】同標識システムの第２の設置例を示す図
【図４】同標識システムの標識装置の動作の流れを示すフローチャート
【図５】本発明の第２の実施の形態または第３の実施の形態における標識システムの設置例を示す図
【図６】本発明の第２の実施の形態における標識システムの標識装置の動作の流れを示すフローチャート
【図７】本発明の第３の実施の形態における標識システムの構成を示すブロック図
【図８】同標識システムの標識装置の動作の流れを示すフローチャート
【図９】本発明の第４の実施の形態における標識システムの構成を示すブロック図
【図１０】同標識情報受信装置の情報定義手段が情報定義のために使用するテーブル図
【図１１】本発明の第５の実施の形態における標識システムの構成を示すブロック図
【図１２】同標識システムである自走式機器の誘導例を示す説明図
【図１３】従来の標識システムである間仕切りパネルの運搬システムの概略構成図
【図１４】同標識システムのＲＯＭが記憶する各マークに対する走行情報のデータ図
【符号の説明】
【００６７】
１０１  標識装置
１０２  標識情報受信装置
１０３  情報表示手段
１０４  傾き検知手段
１０５  情報加工手段
１０６  情報発信手段
１０７  情報受信手段
１０８  近接検知手段
１１５  付加情報定義手段
１１８  情報定義手段
１１９  自走式機器
１２０  制御手段
１２１  走行手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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