(57)【要約】【課題】  表示できるパラメータ（眼数など）以外のデータが入力されても、立体表示装置に応じた表示かでき、観察者の要求によって、立体表示のパラメータ設定ができる立体表示装置を提供する。【解決手段】  一つの眼数のみで立体表示可能な立体表示装置であって、前記表示装置の表示対象のデータが立体表示か可能か否かの立体画像判定手段と、前記立体画像判定手段により立体表示可能と判定された場合、更に所定の眼数の視差画像データであるか否かの眼数判定手段を備えている。【選択図】  図１
2006115151.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一つの眼数のみで立体表示可能な立体表示装置であって、前記表示装置の表示対象のデータが立体表示か可能か否かの立体画像判定手段と、
前記立体画像判定手段により立体表示可能と判定された場合、更に所定の眼数の視差画像データであるか否かの眼数判定手段を備えたことを特徴とする立体表示装置。
【請求項２】
請求項１の立体表示装置において、前記眼数判定手段により所定外の眼数と判断された場合、所定外の眼数データから所定の眼数を生成する眼数変換手段を備えたことを特徴とする立体表示装置。
【請求項３】
請求項２に記載の眼数変換手段は視差画像の間引き、内挿或いは外挿で行うことを特徴とする立体表示装置。
【請求項４】
請求項２に記載の眼数変換手段は２枚以上の視差画像から３次元データを生成し、更に所定の視差画像を生成することを特徴とする請求項２に記載の立体表示装置。
【請求項５】
幾つかの眼数で表示可能な立体表示装置であって、前記表示装置の表示対象のデータが立体表示可能か否かの立体画像判定手段と、
前記立体画像判定手段により立体表示可能と判定された場合、更に幾つかの眼数の一つと一致する視差画像データであるか否かの眼数判定手段を備えたことを特徴とする立体表示装置。
【請求項６】
請求項５の立体表示装置において、前記眼数判定手段により一致する眼数が存在する場合、その一致する眼数で立体表示を行うことを特徴とする立体表示装置。
【請求項７】
請求項５の立体表示装置において、前記眼数判定手段により所定外の眼数と判断された場合、所定の眼数に最も近い眼数で眼数変換手段を行うことを特徴とする立体表示装置。
【請求項８】
幾つかの眼数で表示可能な立体表示装置であって、観察者の要求に応じて立体表示パラメータの設定ができることを特徴とする立体表示装置。
【請求項９】
前記の立体表示パラメータは、眼数および視差画像解像度であることを特徴とする請求項８記載の立体表示装置。
【請求項１０】
請求項８の立体表示装置とコンピュータを接続したシステムにおいて、立体表示パラメータの設定を実装したグラフィカルユーザインターフェースで行うことを特徴とする立体表示装置。
【請求項１１】
請求項１０のグラフィカルユーザインターフェースでパラメータの設定可能な値を明示したことを特徴とする立体表示装置。
【請求項１２】
請求項１０のグラフィカルユーザインターフェースにおいて、特性の反する立体表示パラメータの関係を明示したことを特徴とする立体表示装置。
【請求項１３】
複数のオブジェクトを同時に表示する複数のウインドウで表示可能な立体表示装置において、そのウインドウ毎に立体表示パラメータを設定できることを特徴とする立体表示装置。
【請求項１４】
請求項１３の立体表示装置で、ウインドウがアクティブの時と非アクティブの時で立体表示パラメータを切り替えることを特徴とする立体表示装置。
【請求項１５】
請求項１１の立体表示装置において、ポインティングデバイスによって適用される立体表示パラメータの範囲を指定することを特徴とする立体表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は複数の視差画像を観察者に表示することで立体表示を行う立体表示装置で、特に色々な眼数のデータ等に対応する立体表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
（１）従来の２眼式立体表示手段の説明：
左右２枚の視差画像を観察者の眼に各々表示する、所謂、２眼式立体表示装置は構成が簡素なため、広く用いられてきた。直視型の２眼式立体表示装置はパララックスバリア方式とレンチキュラ方式が代表的で広く知られている。
【０００３】
パララックスバリア方式については、Ｓ．Ｈ．ＫａｐｌａＮ，“Ｔｈｅｏｒｙ  ｏｆ  Ｐａｒａｌｌａｘ  Ｂａｒｒｉｅｒｓ”，Ｊ．ＳＭＰＴＥ，Ｖｏｌ．５９，Ｎｏ．７，ｐｐ．１１−２１（１９５２）に開示されている。この方式によれば、複数視点からの複数視差画像のうち、少なくとも左右視差画像を交互に配列されたストライプ画像を、この画像から所定の距離だけ離れた位置に設けられた所定の開口部を有するスリット（パララックスバリアと呼ばれる）を介して、左右それぞれの眼でそれぞれの眼に対応した視差画像を観察することにより立体視を行うことができる。
【０００４】
レンチキュラ方式はディスプレイの前面にかまぼこ状のレンズを多数ならべたレンチキュラを設け、空間的に左右の眼に入る画像を分離して、ユーザに立体像を観察させる。
【０００５】
（２）２Ｄ／３Ｄ混在表示の説明：
２次元画像（一視点画像）表示装置との両立を達成するために、パララックスバリアを透過型液晶表示装置などにより電子的に発生させ、バリアパターンの形状や位置などを電子的に可変制御するようにした立体表示装置が、特開平３−１１９８８９号公報（日本放送協会、磯野）、特開平５−１２２７３３号公報（日本放送協会、磯野）に開示されている。
【０００６】
図１４は特開平３−１１９８８９号公報に開示されている立体画像表示装置の基本構成図である。この立体画像表示装置は、画像表示を行う透過型液晶表示装置９０１と、これに厚さｄのスペーサー９０２を介して配置される透過型液晶表示素子を具備する。透過型液晶表示装置９０１には２方向または多方向から撮像した視差画像を縦ストライプ画像として表示する。そして、電子式パララックスバリア９０３にはＸＹアドレスをマイクロコンピュータ９０４等の制御部によって指定することにより、バリア面上の任意の位置にパララックスバリアパターンを形成し、前記パララックスバリア方式の原理に従って立体視を可能とする。
【０００７】
また、図１５は特開平３−１１９８８９号公報に開示されている液晶パネルディスプレイと電子式パララックスバリアによって構成された立体画像表示装置の表示部の構成図であり、２枚の液晶層９１５，９２５をそれぞれ２枚の偏光板９１１，９１８及び９１２，９２８で挟んだ構成になっている。この装置において、２次元画像表示を行う際には、電子式パララックスバリアパターンの表示を停止し、電子式バリア９０３の画像表示領域の全域にわたって無色透明な状態にすることで、２次元表示との両立性を実現している。
【０００８】
また、特開平５−１２２７３３号公報には、図１６に示すように透過型液晶表示素子から成る電子式パララックスバリア９０３の一部領域にのみバリア・ストライプのパターンを発生させることが出来る構成とし、３次元画像と２次元画像とを同一面内で混在表示することを可能とした例が開示されている。
【０００９】
（３）多眼式の立体表示装置の説明：
上述のように左右２枚の視差画像を用いる２眼式立体表示装置では立体に観察できる立体観察領域が狭い。この短所を克服するため、３つ以上の視差画像を観察者に表示する多眼式立体表示装置の試みがなされてきた。
【００１０】
複数台の投射型表示装置からレンチキュラスクリーンに視差画像を投影する方式などが代表的である。また、液晶表示装置やプラズマディスプレイなどのフラットディスプレイとパララックスバリアやレンチキュラを組み合わせて多眼表示する立体表示装置も従来から知られている。一般にレンチキュラやパララックスバリアを用いて多眼表示する立体表示装置は水平方向のみ解像度が劣化し、水平方向と垂直方向の解像度バランスが悪くなる。この水平解像度のみの劣化を垂直方向に分散して解像劣化を平均化した例が、特登録０２９６６７６２号（シャープ）や特開２００１−２１１４６５号（ヒットデザイン）にて提案されている。
【００１１】
（４）立体表示装置のＧＵＩの公知例１（特開平１０−７４２６７、キヤノン）：
特開平１０−７４２６７（キヤノン、尾坂）と特開平１０−２３２６６５（キヤノン、尾坂）にはコンピュータシステムにグラフィカルユーザインターフェース（以下、ＧＵＩ）を実装した形態で、表示オブジェクト毎に３次元表示が可能か否かを判断して表示制御する構成が記載されている。この開示例では表示オブジェクトが多眼表示である場合に関して、表示装置の輝度を眼数に応じて調整することが記載されているが、多眼の視差画像の処理に関しては詳しく言及されていない。
【非特許文献１】“Ｔｈｅｏｒｙ  ｏｆ  Ｐａｒａｌｌａｘ  Ｂａｒｒｉｅｒｓ”
【特許文献１】特開平０３−１１９８８９号公報
【特許文献２】特開平０５−１２２７３３号公報
【特許文献３】特登録０２９６６７６２号公報
【特許文献４】特開２００１−２１１４６５号公報
【特許文献５】特開平１０−０７４２６７号公報
【特許文献６】特開平１０−２３２６６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
上記従来技術における課題は以下の（１）〜（３）のようにまとめることができる。
（１）表示できるパラメータ（眼数など）以外のデータが入力されても、立体表示装置に応じた表示かできる。
（２）観察者の要求によって、立体表示のパラメータ設定ができる。
（３）ＧＵＩを実装して、立体表示のパラメータ設定をしやすくし、使い勝手のよいシステムにする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するために、本発明の立体表示装置は、一つの眼数のみで立体表示可能な立体表示装置であって、前記表示装置の表示対象のデータが立体表示か可能か否かの立体画像判定手段と、前記立体画像判定手段により立体表示可能と判定された場合、更に所定の眼数の視差画像データであるか否かの眼数判定手段を備えたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明したように、映像ソースで眼数の異なる画像が入力されても立体表示装置の所定眼数で表示できる。また、眼数が選択できる立体表示装置においては観察者の要求に応じた立体表示が可能である。更にＧＵＩを実装することで使い勝手の良いシステムとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本実施例の立体表示装置は、一つの眼数のみで立体表示可能な立体表示装置であって、前記表示装置の表示対象のデータが立体表示か可能か否かの立体画像判定手段と、前記立体画像判定手段により立体表示可能と判定された場合、更に所定の眼数の視差画像データであるか否かの眼数判定手段を備える。ここで、前記眼数判定手段により所定外の眼数と判断された場合、所定外の眼数データから所定の眼数を生成する眼数変換手段を備える。さらに、眼数変換手段は視差画像の間引き、内挿或いは外挿で行う。また、眼数変換手段は２枚以上の視差画像から３次元データを生成し、更に所定の視差画像を生成する。
【００１６】
また、本実施例の別側面の立体表示装置は、幾つかの眼数で表示可能な立体表示装置であって、前記表示装置の表示対象のデータが立体表示可能か否かの立体画像判定手段と、前記立体画像判定手段により立体表示可能と判定された場合、更に幾つかの眼数の一つと一致する視差画像データであるか否かの眼数判定手段を備える。このような立体表示装置において、前記眼数判定手段により一致する眼数が存在する場合、その一致する眼数で立体表示を行うことが望ましい。さらに、前記眼数判定手段により所定外の眼数と判断された場合、所定の眼数に最も近い眼数で眼数変換手段を行うことが望ましい。
【００１７】
また、本発明の別側面の立体表示装置は、幾つかの眼数で表示可能な立体表示装置であって、観察者の要求に応じて立体表示パラメータの設定ができる。ここで、前記の立体表示パラメータは、眼数および視差画像解像度である。
【００１８】
ここで、本実施例の（立体表示）システムは、上述の立体表示装置とコンピュータを接続したシステムにおいて、立体表示パラメータの設定を実装したグラフィカルユーザインターフェースで行う。ここで、グラフィカルユーザインターフェースでパラメータの設定可能な値を明示する。また、グラフィカルユーザインターフェースにおいて、特性の反する立体表示パラメータの関係を明示する。
【００１９】
また、本実施例の別側面の立体表示装置は、複数のオブジェクトを同時に表示する複数のウインドウで表示可能な立体表示装置において、そのウインドウ毎に立体表示パラメータを設定できる。ここで、ウインドウがアクティブの時と非アクティブの時で立体表示パラメータを切り替えることができる。また、ここで、ポインティングデバイスによって適用される立体表示パラメータの範囲を指定することができる。
【００２０】
本実施例１〜３に関しては以下のように簡単に記載することができる。
【００２１】
（１）第１実施例
〔１〕一つの眼数でのみを表示する立体表示装置。
〔２〕所定の眼数の視差画像データか否かを判定する手段。
〔３〕所定外の眼数より映像ソースの眼数が異なる場合は内挿、外挿や間引き等の処理を施し、所定の眼数の視差画像を生成する。
（２）第２実施例：
〔４〕複数の所定の眼数を表示する立体表示装置。
〔５〕所定の眼数の視差画像データか否かを判定する手段。
〔６〕視差画像の眼数を変換する手段
（３）第３実施例：
〔７〕第２実施例の立体表示装置にグラフィカルユーザインターフェースを実装。
〔８〕立体表示のパラメータをＧＵＩで設定する手段。
【００２２】
以下に、添付の図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
【００２３】
（第１実施例）
図１〜図３を用いて第１実施例を説明する。第１実施例では立体表示光学系をパララックスバリアと液晶表示装置からなるパララックスバリア方式の多眼立体表示装置として説明するが、光学系の構成は他の方式でもよい。
【００２４】
（１）第１実施例の全体構成：
図１は第１実施例の光学構成を示す図である。図１（Ａ）が斜視図、図１（Ｂ）がその平面図である。図中の１０１はパララックスバリアで所定の眼数（以下、Ｎ眼）、例えば４眼や８眼の多眼立体表示を構成する光学部材である。１０２は所定の視差画像を発生する液晶表示装置の表示パネル、１０３は液晶表示装置の光源であるバックライトである。５０Ｒと５０Ｌは観察者の右眼及び左眼である。
【００２５】
図２は第１実施例でコンピュータシステムの構成を示すブロックである。尚、立体表示装置への信号供給はコンピュータに限定されるものではない。１１１は立体画像を扱うためのホストコンピュータ、１１２は立体表示装置１１３を駆動するためのディスプレイドライバである。図２においてオブジェクト解析部１１４とＮ眼視差画像生成部１１５とＮ眼視差画像生成部１１６はディスプレイドライバ１１２に含まれるが、この機能の一部がホストコンピュータ１１１と立体表示装置１１３にあってもよい。オブジェクト解析部１１４は表示オブジェクトのデータの種類を解析し、その種類に応じてＮ眼視差画像生成部で視差画像データを生成し、１１６のＮ眼視差画像描画部で描画する。１１７は図１で液晶パネルに相当する画像表示部である。１１８はパララックスバリア等を包含したＮ眼画像を表示するＮ眼パララックス光学系である。
【００２６】
（２）映像ソースの説明：
一般の２次元ディスプレイ或いは本発明の立体表示装置においても、使用される映像ソースは様々な形態がある。以下、代表例を以下に挙げる。
【００２７】
〔１〕２次元画像データ
一般に奥行き情報持たないテレビジョン信号、デジタルカメラ再生像やコンピュータ画像等
〔２〕３次元データ
コンピュータグラフィック（以下、ＣＧ）や３ＤＣＡＤで作成された奥行き情報をもつデータで、ポリゴンで構成されるのが代表的である。また、２次元画像に奥行き情報（デプスマップ）を付加したものなどもある。
〔３〕視差画像データ
右眼用と左眼用の２眼式のステレオ画像と３眼式以上の多眼画像データがある。立体画像としては２眼のステレオ画像が最も普及している。
【００２８】
（３）ディスプレイドライバ１１２の信号処理の流れ：
図３はディスプレイドライバ１１２の機能を説明するフローチャートである。ステップＳ１０１は映像ソースが３次元データを有するか否かを判定する立体画像判定ステップである。ステップＳ１０２はＳ１０１で３次元データと判定されると進むＮ眼画像生成ステップである。Ｓ１０２では従来から知られている手段で良く、ＣＧデータと仮想カメラを用いてＮ眼分の視差画像を生成する方法を用いてもよい。ステップＳ１０３では３次元データでない場合に進み、映像ソースが視差画像データか否かを判定する視差画像判定ステップで、視差画像であればステップＳ１０５へ進み、視差画像でなければステップＳ１０４に進む。ステップＳ１０４では後述する「その他の処理」を行う。ステップＳ１０５は視差画像が第１実施例の立体表示装置に適合するＮ眼視差画像であるかを判定する眼数判定ステップで、Ｎ眼であればＳ１０７に進み、Ｎ眼以外の眼数であればＳ１０６に進む。ステップＳ１０６は後述するようにＮ眼以外の眼数の画像をＮ眼画像に合成する眼数変換ステップである。ステップ１０７は表示パネルに表示する画像を合成するＮ眼視差画像合成処理である。Ｎ眼視差画像合成処理１０７はパララックスバリアの場合にはＮ眼数の視差画像を順次繰り返し並べたストライプ合成が行われる。また、既に合成処理済のデータであれば、ステップＳ１０７は省略できる。ステップＳ１０８は表示パネルに画像を表示する最終段階である。
【００２９】
（４）ステップＳ１０４の「その他の処理」：
ステップ１０４は映像ソースが３次元データ或いは視差画像でない場合の処理となる。このステップ１０４では、映像ソースが２次元画像の場合も含まれる。２次元画像の場合は視差のないストライプ画像をステップＳ１０８で表示すれば、解像度劣化はあるものの２次元表示が可能となる。また、パララックスバリア１０１を透過型の空間変調素子、例えば、ＬＣＤでバリアの発生と消滅を可能に構成し、２次元画像のときにはバリアを消滅させれば、通常の２次元表示となる。前記のような処理を画面全体で行えば、２Ｄ／３Ｄ切り替え表示となり、部分的に行えば２Ｄ／３Ｄ混在表示となる。
【００３０】
また、３次元でも２次元データでもないときはエラーメッセージ等を表示すれば良い。
【００３１】
（５）ステップＳ１０６の「眼数変換」：
ステップ１０６はＮと異なる眼数の視差画像（以下、Ｋ眼視差画像）からＮ眼画像を生成処理するステップである。Ｋ眼視差画像がＮ眼視差画像より大きい場合は（Ｋ−Ｎ）眼の視差画像を間引けばよい。また、Ｋ眼視差画像がＮ眼視差画像より小さい場合は（Ｋ−Ｎ）眼の視差画像を内挿や外挿の画像処理によって新たに生成しＮ眼画像にする。また、既にストライプ画像合成等が処理された画像に関しては、その合成処理の逆を行ってＫ眼視差画像を生成してから上述の処理を行う。更に、２枚以上の視差画像から対応点抽出等の画像処理により３次元データを生成し、任意の方向からの視差画像を生成しても良い。
【００３２】
以上、第１実施例で説明したように映像ソースのデータの種類を判別し、それぞれの場合の処理を施すことによってＮ眼の立体表示が可能となる。
【００３３】
（第２実施例）
図４〜図７を用いて第２実施例を説明する。第２実施例では立体表示光学系の一部であるパララックスバリアを電子的に発生消滅が可能で、眼数の切り替え可能なパララックスバリア方式として説明する。光学系の構成は立体表示と２次元表示の切り替え或いは混在表示が可能であれば他の方式でも成り立つ。
尚、図中の番号で第１実施例と同じものは同様の機能を果たす。
【００３４】
（１）任意眼数の発生：
図４は第２実施例の光学構成を示した説明図である。第１実施例と異なるのはパララックスバリア１０１の替わりに電子的に開口パターンが制御できる電子バリア２０１で構成される。電子バリア２０１は液晶表示装置のように光の透過と遮光を制御できる空間変調素子から構成される。この電子バリアはパララックス制御部２０２で制御される。図５は電子バリア２０１で発生するバリア開口パターンの例で上から２眼用、４眼用、８眼用となっている。電子バリア２０１の解像度が無限大ならば、如何なる眼数のバリア開口を発生できるが、現実的には電子バリアは画素構造となるために発生できる眼数は限られる。この限られるバリア開口パターンの眼数の集合を｛Ｎ０、Ｎ１、Ｎ２、、、、ＮＮ｝＝ＮＮとする。尚、ＮＮの中に２が含まれても良い。２０３はバックライト発光制御系で開口パターンに応じて視差を調整すると輝度の安定した立体表示装置になる。
【００３５】
（２）システム構成：
図６は第２実施例の構成を示すシステム構成図である。２１１はディスプレイドライバ、２１２は第２実施例の立体表示装置、２１３はオブジェクト解析部からの信号をもとに視差画像と電子バリアを協調動作させる画面制御部、２１４はＮ眼の視差画像を処理表示するＮ眼視差画像描画部、２１５は電子バリアの発生を制御するパララックス制御部である。
【００３６】
（３）ディスプレイドライバ２１１の信号処理の流れ：
図７はディスプレイドライバ２１１の機能を説明するフローチャートである。ステップＳ１０１は映像ソースが３次元データを有する３次元データであるか否かを判定する３次元データ判定ステップ、ステップＳ２０２はＳ１０１で３次元データと判定されると進むＮＮ眼画像生成ステップであり、後述する。Ｓ２０２では従来から知られている３次元データと仮想カメラを用いてＮ眼分の視差画像を生成する。ステップＳ１０３では３次元データでない場合に進み、映像ソースが視差画像データか否かを判定する視差画像判定ステップで、視差画像であれば、後述するＮＮ眼数変換のステップＳ２０３へ進み、視差画像でなければ、後述するその他の処理のステップＳ２０６に進む。ステップＳ２０４はストライプ合成とパララックスバリアパターンを描画するステップである。ステップＳ２０５は表示パネルに画像を、電子バリアに開口パターンを表示する最終段階である。
【００３７】
（４）ステップ２０２「ＮＮ眼画像生成」の説明：
第２実施例では後述する第３実施例のように立体表示装置に表示する眼数をある程度設定できる。ステップＳ２０２のＮＮ眼画像生成手段では観察者が選択した眼数に応じて、従来から知られているＣＧ等の手法を用いて視差画像を表示する。
【００３８】
（５）ステップＳ２０３「ＮＮ眼数変換」：
視差画像の眼数がＮＮの中の一つと一致している場合は次のステップＳ２０４へ進む。視差画像の眼数がＮＮの中の一つと一致しない場合は間引き、内挿又は外挿の手法を用いてＮＮの中の一番近い眼数で視差画像を処理する。
【００３９】
（６）ステップＳ２０６「その他の処理」の説明：
ステップ２０６では映像ソースが３次元データ或いは視差画像でない場合の処理となる。このステップ２０６では、映像ソースが２次元画像の場合も含まれる。２次元画像の場合は、電子バリア２０１が透明になるように構成・制御し通常の２次元表示することも可能である。
【００４０】
以上、第２実施例で説明したように映像ソースのデータの種類を判別し、観察者の要求やデータの眼数に応じたＮ眼の立体表示が可能となる。
【００４１】
（第３実施例）
図８〜図１２を用いて第３実施例を説明する。第３実施例では第２実施例の立体表示装置をコンピュータシステムのＧＵＩで制御するユーザインターフェースについて述べる。尚、図中の番号で第１実施例及び第２実施例と同じものは同様の機能を果たす。
【００４２】
（１）立体表示のパラメータの説明：
パララックスバリアやレンチキュラの多眼立体表示装置に代表されるように、多眼表示装置では以下のような多眼特有のパラメータ（以下、立体表示パラメータ）が存在する。
・眼数
・視差画像解像度（多眼表示される一つの視差画像の
・眼間ピッチ（視差画像の表示間隔）
・立体観察領域（連続して観察できるメインローブの領域）
眼数と１眼当たりの視差画像の解像度と反比例の関係にある。眼数を大きくとると解像度が小さくなり、逆に眼数を少なくすると解像度が大きくなる。
【００４３】
眼数と立体観察領域の関係も反比例であり、眼数を大きくとるとメインローブ（観察領域）が広くなり、逆に眼数を小さくするとメインローブが狭くなる。
【００４４】
眼間ピッチと立体観察領域は比例関係にあるが、眼間ピッチを大きくとると運動視差の滑らかさが犠牲になる。
【００４５】
（２）多眼立体表示装置の応用：
立体表示装置の応用として様々な分野が想定される。例えば、医療用等では患部の詳細な観察が必要とされ、視差画像解像度が高い方が好まれる。視差画像解像度を高めるためには眼数を少なくした方が良い。複数人で行う家庭用ゲームでは、解像度よりは広い観察領域を好む傾向があり眼数を多くした方がよい。見る方向によって異なる立体像、即ち、運動視差表示が必要な場合は眼間ピッチが小さい方が好まれる。
【００４６】
このように使用形態によって眼数等の立体表示パラメータの設定が望まれる。以下、立体表示パラメータの設定手段について述べる。
【００４７】
（３）ＧＵＩ画面の説明：
図８はコンピュータシステムに実装されＧＵＩの操作画面の説明図である。図中の３００は本発明の立体表示装置のＧＵＩ画面全体である。３０１はアプリケーションソフトの名称やヴァージョンを示すタイトルバー、３０２は観察者が操作するためのメニューバー、３０３はメニューバー機能を拡張したプルダウンメニュー、３０４はマウス等のポインティングデバイスで操作されるポインタ、３０５と３０６は表示オブジェクトである。
【００４８】
ＧＵＩ部品としては、マイクロソフト社のＶｉｓｕａｌ  Ｃ＋＋（ＷｉＮｄｏｗｓアプリケーション開発ソフト）に標準装備されているコントロール等が代表的であるが、他のものを使用しても差し支えない。
【００４９】
（４）２次元表示の設定：
立体映像は眼の焦点調節と輻輳が一致しないため、２次元表示に比べ疲労感や違和感が大きい。また、この疲労感や違和感は個人差が大きく、中には立体表示を好まない観察者も存在し、２次元表示のみを表示する設定も必要である。
【００５０】
図９は観察者の好みによって本立体表示で２次元表示のみの設定を説明した図である。図中３０５は設定用のダイアローグ、３０５と３０７はＧＵＩ部品のラジオボタン、３０８は眼数設定スライドスイッチである。図９では、設定用ダイアローグ３０５のラジオボタン３０６の「２Ｄ表示にする」を有効にすることで２次元表示のみの設定にする。
【００５１】
（５）立体表示パラメータの設定：
図１０は観察者の好みによって、立体表示パラメータを設定する一例である。設定用ダイアローグ３０５のラジオボタン３０７の「眼数を設定する」を有効にし、眼数設定スライドスイッチを操作して眼数を設定する。
【００５２】
図１０は４眼に設定した様子を示している。眼数の設定は第２実施例で述べたように限りがあるため、その選択可能なものに関して選択できるような手段が好ましい。任意の整数を入力できる入力ボックス等は本実施例には好ましくない。
【００５３】
設定できる立体表示パラメータとしては、眼数の他に視差画像解像度、眼間ピッチ、立体観察領域等があり、上述と同様に設定できる。また、眼数と視差画像解像度は反比例の関係にあるため、この関係を明示できるようなＧＵＩが望ましい。図１１は眼数と視差画像解像度のように相互作用がある立体表示パラメータの説明図である。図中３１０は立体表示パラメータ設定用のダイアローグ、３１１は眼数設定を選択するラジオボタン、３１２は眼数を設定するスライドスイッチ、３１３は視差画像解像度の設定を選択するラジオボタン、３１４は視差画像解像度を設定するスライドスイッチである。ラジオボタン３１４を有効にすると視差画像解像度が設定可能となる。図の例では「低」解像度の設定で「８眼」の設定となっている。これを「中」解像に設定すると「４眼」、「高」解像度にすると「２眼」というように眼数のスライドスイッチを自動的に移動する。眼数のラジオボタンを選択した場合は逆の動作をさせる。このように立体表示パラメータの相互関係を観察者に示すことができる。
【００５４】
（６）マルチウインドウの設定：
図１２は本実施例をマルチウインドウシステムに適用した説明図である。図中３２０と３２１は立体表示可能な立体表示ウインドウ、３２２はキャラクタなどの２次元表示のみを行う２次元表示ウインドウである。このように２次元と３次元が混在した環境となる。ウインドウ３２０と３２１は上述のような立体表示パラメータを個別に設定できる。例えば、ウインドウ３２０は２眼、ウインドウ３２１は８眼のように設定できる。また、図１２ではウインドウ３２１がウインドウアクティブ状態であり、ウインドウ３２０を２次元表示あるいは３次元表示してもよい。アクティブ状態と非アクティブ状態で立体表示パラメータの設定を変えることで作業性があがる場合があり、有効である。
【００５５】
（７）立体表示パラメータの範囲をポインタで指定：
図１３はマウスのようなポインティングデバイスのよって立体表示パラメータの範囲を指定する例の説明図である。図１３では表示オブジェクト３０５の周りの範囲をし、この後、前述した方法を応用して立体表示パラメータを表示すれば、部分的に立体表示パラメータの異なる立体表示が可能となる。
【００５６】
（８）ＧＵＩを使用しない場合：
ＧＵＩで立体表示パラメータを立体表示装置に眼数の設定数値がある。
【００５７】
以上、第３実施例でしたように観察者の好みよって立体表示パラメータの変更が可能となる。また、ＧＵＩで立体表示パラメータを変更する手段を述べたが、立体表示装置にＤＩＰスイッチ等を設け、立体表示パラメータを設定できるようにしても良い。
【００５８】
上述の実施例は矛盾の無い範囲で任意に組合わせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】光学構成の斜視図（Ａ）及び平面図（Ｂ）
【図２】システム構成図
【図３】ディスプレイドライバの機能説明フローチャート
【図４】光学構成（平面図）
【図５】視点数によるバリアパターン
【図６】システム構成図
【図７】ディスプレイドライバの機能説明フローチャート
【図８】ＧＵＩの操作画面
【図９】２Ｄへ設定
【図１０】立体表示パラメータの設定（１）
【図１１】立体表示パラメータの設定（２）
【図１２】マルチウインドウ対応
【図１３】ポインタ操作
【図１４】電子式パララックスバリア方式の基本構成図（従来例）
【図１５】電子式パララックスバリア方式の表示部構成図（従来例）
【図１６】２Ｄ／３Ｄ混在表示の説明図（従来例）
【図１】
2006115151.tif 000003
【図２】
2006115151.tif 000004
【図３】
2006115151.tif 000005
【図４】
2006115151.tif 000006
【図５】
2006115151.tif 000007
【図６】
2006115151.tif 000008
【図７】
2006115151.tif 000009
【図８】
2006115151.tif 000010
【図９】
2006115151.tif 000011
【図１０】
2006115151.tif 000012
【図１１】
2006115151.tif 000013
【図１２】
2006115151.tif 000014
【図１３】
2006115151.tif 000015
【図１４】
2006115151.tif 000016
【図１５】
2006115151.tif 000017
【図１６】
2006115151.tif 000018