(57)【要約】      （修正有）【課題】  ゴム弾性体が過大な圧縮方向への荷重により変形しても、ゴム弾性体部にプレート部材に対するべたつき現象が生じることを防止する。【解決手段】  ゴム弾性体１８の外周側であってフランジ部２２上にゴム弾性体１８よりも高硬度のゴム材料により形成されたストッパゴム３０を固着し、このストッパゴム３０のストッパ面３２をプレート部材３８，４０に所定幅の隙間を空けて対向させている。これにより、一方のゴム弾性体１８に軸方向に沿って過大な圧縮荷重が入力し、一方のゴム弾性体１８の外周側に配置されたストッパゴム３０が一方のプレート部材３８，４０に圧接すると、ストッパゴム３０が圧縮方向へ変形すると共に、その変形量に応じた復元力（反発力）を発生するので、ゴム弾性体１８自体の復元力及びストッパゴム３０の復元力によりゴム弾性体１８（防振ゴム１２）の圧縮方向への過大な変形を阻止できる。【選択図】  図３
2006300106.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動発生部と振動受部の一方にブラケット部材を介して連結され、軸方向外側の端部に外周側へ延出するフランジ部が形成された略円筒状の外筒と、振動発生部と振動受部の他方にプレート部材を介して連結され、前記外筒の内周側に配置された略円筒状の内筒と、前記外筒と前記内筒との間に配置されたゴム弾性体と、がそれぞれ設けられた一対の防振ゴムを備え、
一対の前記防振ゴムが、その軸方向内側の端部どうしを互いに突き合わせつつ、一対の前記フランジ部の間にブラケット部材を挟持して該ブラケット部材に連結されると共に、一対の前記内筒を挿通した締結部材により一対の前記ゴム弾性体の軸方向外側にそれぞれ位置する一対のプレート部材に連結され、これら一対のプレート部材の間に挟持される防振装置であって、
前記ゴム弾性体の外周側であって前記フランジ部上に前記ゴム弾性体よりも高硬度のゴム材料により形成されたストッパゴムを固着し、該ストッパゴムをプレート部材に前記軸方向に沿って所定幅の隙間を空けて対向させたことを特徴とする防振装置。
【請求項２】
一対の前記ゴム弾性体を、一対の前記プレート部材の間でそれぞれ軸方向へ予備圧縮した状態に保持すると共に、
前記ゴム弾性体が予備圧縮された状態で、前記ストッパゴムとプレート部材との間に形成される隙間の幅を、前記ゴム弾性体の予備圧縮量よりも小さくしたことを特徴とする請求項１記載の防振装置。
【請求項３】
前記ストッパゴムとプレート部材との間に形成される隙間の幅を、前記ストッパゴムの軸方向に沿った圧縮荷重に対する剛性及び前記防振ゴムに入力する前記軸方向に沿った圧縮荷重の最大値に応じて設定することを特徴とする請求項２記載の防振装置。
【請求項４】
前記ストッパゴムを、肉厚が略一定とされたリング状に形成したことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項記載の防振装置。
【請求項５】
前記ストッパゴムを形成するゴム材料の硬度を、前記ゴム弾性体を形成するゴム材料の硬度と同等か高くしたことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項記載の防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トラクターなどの農業用機械やブルドーザなどの建設用機械のキャビンマウントや、産業用機械又は車両のエンジンマウントなどとして用いられる防振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
建設車両等のエンジンマウントとして適用される防振装置としては、例えば、特許文献１及び特許文献２に示されるようなものが知られている。この防振装置は、外筒と、この外筒の内周側に配置された内筒と、これらの外筒と内筒との間に配置されたゴム弾性体とがそれぞれ設けられた一対の防振ゴムを備え、これら一対の前記防振ゴムが、ボルト及びナットにより軸方向内側の端部どうしを互いに突き合わされた状態とされる、所謂サンドイッチ型のものとして構成されている。
【０００３】
図４には、上記のような構造を有する従来の防振装置の一例が示されている。防振装置５０は、図４（Ａ）に示されるように、軸方向に沿って互いに対称的な構造及び形状を有する一対の防振ゴム５２を備えている。この防振ゴム５２には、図４に示されるように、外筒５４と内筒５６との間に配置されたゴム弾性体５８が設けられている。外筒５４には、その軸方向外側の端部に外周側へ延出する環状のフランジ部６０が形成されている。ゴム弾性体５８は、外筒５４における内周面及びフランジ部６０にそれぞれ加硫接着されると共に、内筒５６の外周面に加硫接着され、外筒５４と内筒５６とを弾性的に連結している。
【０００４】
防振装置５０では、上記のように構成された一対の防振ゴム５２の軸方向一端部どうしを互いに突き合わせつつ、一対のフランジ部６０間に肉厚板状のブラケット６２を挟持すると共に、一対の防振ゴム５２が軸方向外側から一対のプレート部材６４，６６の間に挟持された状態とされる。ここで、ブラケット６２は、車両におけるエンジン側に連結固定され、一対のプレート部材６４，６６の少なくとも一方は車両における車体側に連結固定されている。プレート部材６４，６６にはそれぞれ軸方向へ貫通する挿通穴６５，６７が穿設されている。
【０００５】
防振装置５０は、一対のプレート部材６４，６６の間に挟持された一対の防振ゴム５２が、挿通穴６７、一対の内筒５６及び挿通穴６５内をそれぞれ貫通するボルト６８及び、このボルト６８の先端部にワッシャ７０を介して捻じ込まれたナット７２により互いに連結されることにより、組み立てられる。このとき、ナット７０は、一対の防振ゴム５２における内筒５６の一端部どうしが互いに圧接した状態となるまで、ボルト６８へねじ込まれる。これにより、一対のゴム弾性体５８は、それぞれ軸方向に沿って所定の予備圧縮量（図５に示されるＰＣ）だけ圧縮され、軸方向に沿った荷重に対して所要の反発力を発生できる状態となる。この防振装置５０では、一対のプレート部材６４，６６又はブラケット６２を介して振動が入力すると、一対の防振ゴム５２におけるゴム弾性体５８がそれぞれ弾性変形して入力振動を減衰吸収する。
【０００６】
ところで、上記のような防振装置５０では、プレート部材６４，６６又はブラケット６２を介して過大な圧縮方向への荷重（圧縮荷重）が入力した場合に、ゴム弾性体５８に予備圧縮量を超える過大な変形が生じることを防止する必要がある。すなわち、防振装置５０では、例えば、プレート部材６６側（図４（Ｂ）では上側）のゴム弾性体５８に軸方向に沿って予備圧縮量を超える過大な変形（圧縮変形）が生じると、プレート部材側（図４（Ｂ）では下側）のゴム弾性体５８は、引張り方向へ変形（復元）して予備圧縮が消失する。これにより、プレート部材６４は他方のゴム弾性体５８からの弾性的な反発力を殆ど受けなくなり、振動入力に対して殆ど抵抗なく振動してしまう状態となり、すなわちブラケット６２とプレート部材６４との間にガタが生じる。
【０００７】
そこで、図５に示されるように、ゴム弾性体５８には、その外周部にストッパ部７２が一体的に形成されており、このストッパ部７２は、軸方向に沿って外筒５４のフランジ部６０上に重なり合うと共に、プレート部材６４又はプレート部材６６に所定の間隔を空けて対向している。これにより、例えば、図４（Ｂ）に示されるように、プレート部材６６側の防振ゴム５２に過大な圧縮荷重が入力してゴム弾性体５８が変形した時に、ストッパ部７２がプレート部材６６に圧接し、その変形抵抗及び反発力により防振ゴム５２に予備圧縮量を超える大きな変形（圧縮変形）が生じることを阻止する。
【特許文献１】実開昭５９−１９１４５２号公報
【特許文献２】実開昭６０−７４３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記のような防振装置５０では、一方のプレート部材６４，６６又はブラケット６２を介して一方のゴム弾性体５８に過大な圧縮荷重が入力し、図４（Ｂ）に示されるように、ストッパ部７２が他方のプレート部材６４，６６に完全に密着した状態になると、ゴムの粘性等の影響によりゴム弾性体５８が他方のプレート部材６４，６６に貼り付く現象（所謂、べたつき現象）が生じることがある。このようなべたつき現象が繰り返し生じると、ゴム弾性体５８がプレート部材６４，６６に貼り付いて局部的な剥離又は破断が生じ、防振装置５０の耐久性を低下させる要因となる。また、入力荷重の方向が反転して、プレート部材６４，６６に貼り付いたゴム弾性体５８が剥離する際に、異音（剥離音）が発生し、この剥離音が車内へ不快な騒音として伝達されることもある。
【０００９】
本発明の目的は、上記事実を考慮して、ゴム弾性体が過大な圧縮方向へ荷重により変形しても、ゴム弾性体にプレート部材に対するべたつき現象が生じることを防止できる防振装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するため、本発明の請求項１に係る防振装置は、振動発生部と振動受部の一方にブラケット部材を介して連結され、軸方向外側の端部に外周側へ延出するフランジ部が形成された略円筒状の外筒と、振動発生部と振動受部の他方にプレート部材を介して連結され、前記外筒の内周側に配置された略円筒状の内筒と、前記外筒と前記内筒との間に配置されたゴム弾性体と、がそれぞれ設けられた一対の防振ゴムを備え、一対の前記防振ゴムが、その軸方向内側の端部どうしを互いに突き合わせつつ、一対の前記フランジ部の間にブラケット部材を挟持して該ブラケット部材に連結されると共に、一対の前記内筒を挿通した締結部材により一対の前記ゴム弾性体の軸方向外側にそれぞれ位置する一対のプレート部材に連結され、これら一対のプレート部材の間に挟持される防振装置であって、前記ゴム弾性体の外周側であって前記フランジ部上に前記ゴム弾性体よりも高硬度のゴム材料により形成されたストッパゴムを固着し、該ストッパゴムをプレート部材に前記軸方向に沿って所定幅の隙間を空けて対向させたことを特徴とする。
【００１１】
本発明の請求項１に係る防振装置では、ゴム弾性体の外周側であってフランジ部上にゴム弾性体よりも高硬度のゴム材料により形成されたストッパゴムを固着し、このストッパゴムをプレート部材に軸方向に沿って所定幅の隙間を空けて対向させたことにより、ブラケット部材又はプレート部材を介して一方のゴム弾性体に軸方向に沿って過大な圧縮荷重が入力し、一方のゴム弾性体の外周側に配置されたストッパゴムが一方のプレート部材に圧接すると、ストッパゴムが圧縮方向へ弾性変形すると共に、変形量に応じた復元力（反発力）を発生するので、ゴム弾性体自体の復元力及びストッパゴムの復元力によりゴム弾性体の圧縮方向への過大な変形を阻止できる。
【００１２】
このとき、ストッパゴムがゴム弾性体よりも高硬度のゴム材料により形成されていることから、プレート部材に圧接したストッパゴムが発生する反発力を十分に大きなものにでき、ゴム弾性体の圧縮方向への変形が増大することを制限できるので、ゴム弾性体にプレート部材に対するべたつき現象が生じることを効果的に防止でき、さらにストッパゴムが高硬度のゴム材料により形成されていることから、ストッパ部が低硬度のゴム材料によりゴム弾性体の一部として形成された従来の防振装置と比較し、ストッパゴム表面の粘着性を小さくできるので、ストッパゴムにプレート部材に対するべたつき現象が生じることも効果的に防止できる。
【００１３】
また本発明の請求項２に係る防振装置は、請求項１記載の防振装置において、一対の前記ゴム弾性体を、一対の前記プレート部材の間でそれぞれ軸方向へ予備圧縮した状態に保持すると共に、前記ゴム弾性体が予備圧縮された状態で、前記ストッパゴムとプレート部材との間に形成される隙間の幅を、前記ゴム弾性体の予備圧縮量よりも小さくしたことを特徴とする。
【００１４】
また本発明の請求項２に係る防振装置では、ゴム弾性体が予備圧縮された状態で、ストッパゴムとプレート部材との間に形成される軸方向に沿った隙間の幅を、ゴム弾性体の予備圧縮量よりも小さくしたことにより、プレート部材又はブラケット部材を介して過大な圧縮荷重が一方のゴム弾性体に入力しても、ゴム弾性体に予備圧縮量以上の圧縮方向への変形が生じる前に、一方のゴム弾性体の外周側に配置されたストッパゴムがプレート部材に圧接し、プレート部材に弾性的な復元力（反発力）を作用させる。従って、ストッパゴムの軸方向に沿った圧縮荷重に対する剛性を圧縮荷重の最大値に応じて適宜設定すると共に、この剛性に応じてストッパゴムとプレート部材との間に形成される隙間の幅を、ゴム弾性体の予備圧縮量より小さい範囲で適宜設定すれば、過大な圧縮荷重が一方のゴム弾性体に入力した際にも、このゴム弾性体に予備圧縮量以上の変形が生じることがなくなり、他方のゴム弾性体がプレート部材から離間することを防止できる。
【００１５】
また本発明の請求項３に係る防振装置は、請求項２記載の防振装置において、前記ストッパゴムとプレート部材との間に形成される隙間の幅を、前記ストッパゴムの軸方向に沿った圧縮荷重に対する剛性及び前記防振ゴムに入力する前記軸方向に沿った圧縮荷重の最大値に応じて設定することを特徴とする。
【００１６】
また本発明の請求項４に係る防振装置は、請求項１乃至３の何れか１項記載の防振装置において、前記ストッパゴムを、肉厚が略一定とされたリング状に形成したことを特徴とする。
【００１７】
また本発明の請求項５に係る防振装置は、請求項１乃至４の何れか１項記載の防振装置において、前記ストッパゴムを形成するゴム材料の硬度を、前記ゴム弾性体を形成するゴム材料と同等か高くしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明したように本発明の防振装置によれば、ゴム弾性体が過大な圧縮方向への荷重により変形しても、ゴム弾性体部にプレート部材に対するべたつき現象が生じることを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態に係る防振装置について図面を参照して説明する。
【００２０】
図１には、本発明の実施形態に係る防振装置が示されている。この防振装置１０は、例えば、車両におけるエンジンマウントとして適用され、振動発生部であるエンジンから入力を減衰吸収し、振動受部である車体へ入力する振動を低減するためのものである。
【００２１】
防振装置１０は、構造及び形状が互いに同一とされた一対の防振ゴム１２を備えており、これら一対の防振ゴム１２が軸方向に沿って互いに対称的な位置関係となるように配置されている。防振ゴム１２は、略円筒状に形成された金属製の外筒１４と、この外筒１４の内周側に略同軸的に配置され円筒状に形成された金属製の内筒１６と、これらの外筒１４と内筒１６との間に配置されたゴム弾性体１８と、このゴム弾性体１８の外周側に配置されたストッパゴム３０を備えている。
【００２２】
外筒１４には、内周側に軸方向へ扁平な円筒状に形成された筒部２０が設けられると共に、この筒部の軸方向外側の端部（外側端部）から外周側へ延出する環状のフランジ部２２が一体的に形成されている。内筒１６は、軸方向に沿って外筒１４よりも長い円筒状に形成されており、外側端部が筒部２０内から軸方向外側へ突出している。また内筒１６は、防振ゴム１２が組立前の状態では、図２に示されるように、その軸方向内側の端部（内側端部）が軸方向に沿って筒部２０の軸方向中間部に位置している。ゴム弾性体１８は略肉厚円筒状に形成されており、その外周面における内側端部が筒部２０の内周面から筒部２０とフランジ部２２との境界部に亘る領域に加硫接着されると共に、内周面全体が内筒１６外周面に加硫接着されている。これにより、外筒１４と内筒１６とがゴム弾性体１８により弾性的に連結される。
【００２３】
図２（Ｂ）に示されるように、ゴム弾性体１８は、その軸方向内側の端面全体が断面半円状となるように凹状に窪んだ凹部２４とされている。ゴム弾性体１８には、軸方向外側の端面に内筒１６外周面に沿って断面が略Ｖ字状とされた溝部２６が全周に亘って形成（図２（Ａ）参照）されると共に、この溝部２６外周部から外周側へ向って軸方向内側（図２では、下側）へ傾斜した傾斜面２８が形成されている。ここで、ゴム弾性体１８は、ＮＲ、ＮＢＲ等のゴム材料を素材として形成されており、具体的には、例えば、外筒１４及び内筒１６をそれぞれインサートコアとして加硫成形（モールド成形）されており、加硫成形と同時に外筒１４の筒部２０内周面及び内筒１６外周面にそれぞれフランジ部２２上に加硫接着される。
【００２４】
防振ゴム１２には、ゴム弾性体１８の外周側にリング状のストッパゴム３０が設けられている。ストッパゴム３０は、その断面が略矩形状とされ、軸方向に沿った厚さが任意の部位で略一定とされている。ストッパゴム３０は、軸方向内側の端面が外筒１４のフランジ部２２の軸方向外側に固着されている。ストッパゴム３０は、その軸方向外側の平面部がストッパ面３２とされている。
【００２５】
ここで、ストッパゴム３０は、例えば、フランジ部２２をインサートコアとして加硫成形（モールド成形）されており、加硫成形と同時にフランジ部２２上に加硫接着されている。但し、ストッパゴム３０を、ゴム材料を素材として各種の方法で予め成形しておき、このストッパゴム３０を接着剤によりフランジ部２２上に固着するようにしても良い。またストッパゴム３０は、ゴム弾性体１８よりも高い硬度のゴム材料により成形されている。ここで、ストッパゴム３０を形成するゴム材料の硬度は、ゴム弾性体１８を形成するゴム材料の硬度よりも高くされている。具体的には、本実施形態では、ゴム弾性体１８の硬度が５０°、ストッパゴム３０の硬度が７０°とされている。
【００２６】
次に、上記のように構成された一対の防振ゴム１２を備えた防振装置１０の組立方法について説明する。
【００２７】
防振装置１０では、図１（Ｂ）に示されるように、一対の防振ゴム１２における内筒１６の内側端部どうしを互いに突き合わせつつ、一対のフランジ部２２間に肉厚プレート状のブラケット部材３４を挟持すると共に、一対の防振ゴム１２が軸方向外側から一対のプレート部材３８，４０の間に挟持される状態とされる。ここで、ブラケット部材３４は車両におけるエンジン側に連結されており、このブラケット部材３４には、防振装置１０との連結部分に外筒１４の外径に対応する内径を有する円形の開口部３６（図１（Ａ）参照）が穿設されている。一対のフランジ部２２によりブラケット部材３４を挟持する際には、一対の外筒１４の内側端部を軸方向外側からそれぞれブラケット部材３４の開口部３６内へ挿入し、これらの外筒１４のフランジ部２２により開口部３６の周縁部を挟持する。
【００２８】
図１に示されるように、一方（図１では下側）の防振ゴム１２の軸方向外側に配置されたプレート部材３８には軸方向へ貫通する挿通穴３９が穿設されている。また他方（図１では上側）の防振ゴム１２の軸方向外側に配置されたプレート部材４０にも軸方向へ貫通する挿通穴４１が穿設されている。ここで、プレート部材３８，４０の少なくとも一方は車体側へ連結されている。防振装置１０が組み立てられる際には、挿通穴３９、挿通穴４１が一対の内筒１６の開口部とそれぞれ一致するように、プレート部材３８、プレート部材４０及び一対の防振ゴム１２がそれぞれ位置調整される。
【００２９】
防振装置１０は、図１（Ｃ）に示されるように、ボルト４２が軸方向外側からプレート部材４０の挿通穴４１、一対の内筒１６の内周側及びプレート部材３８の挿通穴３９内に挿入され、この挿通穴３９から突出するボルト４２の先端部にワッシャ４４を介してナット４６がねじ込まれる。このとき、ナット４６は、一対の防振ゴム１２における内筒１６の一端部どうしが互いに圧接した状態となるまで、ボルト４２へねじ込まれる。これにより、一対の防振ゴム１２におけるゴム弾性体１８は、それぞれ軸方向に所定の予備圧縮量（図２（Ｂ）に示されるＰＣ）だけ圧縮され、軸方向に沿った入力荷重に対して所要の反発力を発生できる状態となる。すなわち、防振装置１０では、ゴム弾性体１８の予備圧縮量を大きくするほど、ゴム弾性体１８による負荷荷重に対する復元力（反発力）を増大できる。
【００３０】
上記のように構成された防振装置１０では、例えば、振動発生部であるエンジンから軸方向（本実施形態では、上下方向）に沿った振動がブラケット部材３４を介して入力すると、一対の防振ゴム１２におけるゴム弾性体１８が軸方向に沿ってそれぞれ弾性変形する。このとき、一方の防振ゴム１２におけるゴム弾性体１８と他方のゴム弾性体１８のゴム弾性体１８とは、軸方向に沿って互いに反対方向（一方が圧縮方向、他方が引張り方向）へ弾性変形し、これら防振ゴム１２のゴム弾性体１８の内部摩擦等により上下方向に沿った入力振動が減衰吸収される。ここで、防振ゴム１２は、軸方向外側の端面における外周側が傾斜面２８とされていることから、圧縮方向へ変形されるゴム弾性体１８は、その変形量が増加するに従って、プレート部材３８と接触面積が増加すると共に、入力荷重により変形される部分が外周側へ拡張される。これにより、防振ゴム１２は、その変形量が増加するに従って、プレート部材３８へ作用させる反発力の増加率を徐々に増加させるような非線形的な特性を示す。
【００３１】
また防振装置１０では、エンジンから軸方向と直交する方向（本実施形態では、水平方向）に沿った振動がブラケット部材３４を介して入力すると、一対の防振ゴム１２におけるゴム弾性体１８が水平方向に沿ってそれぞれ弾性変形し、これらのゴム弾性体１８の内部摩擦等により水平方向に沿った入力振動も減衰吸収される。
【００３２】
防振装置１０では、図１（Ｃ）に示されるように、一対のゴム弾性体１８がそれぞれ所定の予備圧縮量ＰＣ（図２（Ｂ）参照）だけ圧縮された状態で、フランジ部２２に固着されたストッパゴム３０のストッパ面３２とプレート部材３８との間に軸方向に沿って所定幅の隙間Ｓが形成される。この隙間Ｓの幅は、ゴム弾性体１８の予備圧縮量（＝ＰＣ）より小さい範囲で、ストッパゴム３０の軸方向に沿った圧縮荷重に対する剛性及び防振ゴム１２に入力する軸方向に沿った圧縮荷重の最大値に応じて設定されている。
【００３３】
図３には、プレート部材３８及びブラケット部材３４の一方を介して防振装置１０に軸方向に沿って過大な負荷荷重が入力したときの状態が示されている。防振装置１０に過大な負荷荷重が入力すると、一方（図３では上側）のゴム弾性体１８が圧縮方向へ弾性変形すると共に、予備圧縮された他方（図３では下側）のゴム弾性体１８が引張り方向へ復元する。このとき、一方のゴム弾性体１８に隙間Ｓの幅を超える変形が生じると、このゴム弾性体１８の外周側に配置されたストッパゴム３０のストッパ面３２がプレート部材４０へ圧接する。これにより、ストッパゴム３０がプレート部材４０に反発力を作用させ、この反発力によりゴム弾性体１８の変形が制限される。
【００３４】
すなわち、軸方向に沿った過大な負荷荷重により一方のゴム弾性体１８が変形してストッパゴム３０が一方のプレート部材３８，４０に圧接すると、ゴム弾性体１８の反発力に加え、高硬度のストッパゴム３０からの反発力がプレート部材３８，４０が作用する。これにより、一方のゴム弾性体１８に隙間Ｓの幅を超える量の変形が生じると、防振装置１０（防振ゴム１２）の荷重−ひずみ特性が急峻に立ち上がり、ゴム弾性体１８に予備圧縮量を超える変形が生じることを制限する。
【００３５】
図６には、図１に示される本実施形態に係る防振装置１０と図４に示される従来の防振装置５０との負荷荷重とゴム弾性体の変形量との関係が示されている。この図６において、実線Ａは、本実施形態に係る防振装置１０による荷重−変形量の特性を示しており、ゴム弾性体１８の予備圧縮量が８ｍｍ、隙間Ｓの幅が３ｍｍに設定されている場合を示している。また破線Ｂは、図４に示される従来の防振装置５０による荷重−変形量の特性を示しており、ゴム弾性体５８の予備圧縮量が８ｍｍに設定されている場合を示している。
【００３６】
図６から明らかなように、本実施形態に係る防振装置１０では、約４ｋＮを超える負荷荷重（圧縮荷重）が入力し、一方のゴム弾性体１８の圧縮方向への変形量が３ｍｍより大きくなると、荷重−ひずみ特性を示す曲線（実線Ａ）が急峻に立ち上がり、変形量の増加に対する荷重の増加量が従来の防振装置５０（破線Ｂ）における変形量の増加に対する荷重の増加量よりも増大する。
【００３７】
以上説明した本実施形態に係る防振装置１０では、ゴム弾性体１８の外周側であってフランジ部２２上にゴム弾性体１８よりも高硬度のゴム材料により形成されたストッパゴム３０を固着し、このストッパゴム３０のストッパ面３２をプレート部材３８，４０に所定幅の隙間Ｓを空けて対向させたことにより、ブラケット部材３４又はプレート部材３８，４０を介して一方のゴム弾性体１８に軸方向に沿って過大な圧縮荷重が入力し、一方のゴム弾性体１８の外周側に配置されたストッパゴム３０が一方のプレート部材３８，４０に圧接すると、ストッパゴム３０が圧縮方向へ変形すると共に、その変形量に応じた復元力（反発力）を発生するので、ゴム弾性体１８自体の復元力及びストッパゴム３０の復元力によりゴム弾性体１８（防振ゴム１２）の圧縮方向への過大な変形を阻止できる。
【００３８】
このとき、ストッパゴム３０がゴム弾性体１８よりも高硬度のゴム材料により形成されていることから、プレート部材３８，４０に圧接したストッパゴム３０が発生する反発力を十分に大きなものにでき、この反発力によりゴム弾性体１８の圧縮方向への変形が増大することを制限できるので、ゴム弾性体１８がプレート部材３８，４０に貼り付く現象、ゴム弾性体１８に所謂べたつき現象が生じることを効果的に防止でき、更には、ストッパゴム３０が高硬度のゴム材料により形成されていることから、ストッパ部が低硬度のゴム材料によりゴム弾性体の一部として形成された従来の防振装置と比較し、ストッパゴム３０表面の粘着性を十分に小さくできるので、ストッパゴム３０にプレート部材３８，４０に対するべたつき現象が生じることも効果的に防止できる。
【００３９】
なお、上記のような効果を確実に得るためには、ストッパゴム３０を形成するゴム材料の硬度を、ゴム弾性体１８を形成するゴム材料の硬度と同等するか、高くすることが好ましい。
【００４０】
また本実施形態に係る防振装置１０では、ゴム弾性体１８が予備圧縮された状態で、ストッパゴム３０とプレート部材３８との間に形成される軸方向に沿った隙間Ｓの幅を、ゴム弾性体１８の予備圧縮量よりも小さくしたことにより、プレート部材３８又はブラケット部材３４を介して過大な圧縮荷重が一方のゴム弾性体１８に入力しても、ゴム弾性体１８に予備圧縮量以上の変形が生じる前に、一方のゴム弾性体の外周側に配置されたストッパゴム３０がプレート部材３８，４０に必ず圧接し、プレート部材３８，４０に弾性的な復元力（反発力）を作用させる。
【００４１】
このとき、隙間Ｓの幅が、ストッパゴム３０の軸方向に沿った圧縮荷重に対する剛性及び防振ゴム１２（ゴム弾性体１８）に入力する軸方向に沿った圧縮荷重の最大値に応じて設定されていることから、過大な圧縮荷重が一方のゴム弾性体１８に入力した際にも、このゴム弾性体１８に予備圧縮量以上の変形が生じることがなくなり、他方のゴム弾性体１８がプレート部材３８，４０から離間することを防止できる。
【００４２】
この結果、本実施形態に係る防振装置１０によれば、ゴム弾性体１８に過大な圧縮荷重が繰り返し入力しても、べたつき現象に起因して、防振ゴム１２及びストッパゴム３０に剥離や亀裂が生じることを効果的に防止できると共に、剥離音の発生も効果的に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の実施形態に係る防振装置の構成を示す側面断面図であり、（Ａ）は防振装置を軸方向に沿って分解した状態、（Ｂ）は防振装置における一対の防振ゴムを互いに突き合わせた状態、（Ｃ）は防振装置として組み立てられた状態をそれぞれ示している。
【図２】（Ａ）及び（Ｂ）は図１に示される防振装置における防振ゴムの平面図及び側面断面図である。
【図３】図１に示される防振装置に過大な圧縮荷重が入力した状態を示す側面断面図である。
【図４】従来の防振装置の構成を示す側面断面図であり、（Ａ）は防振装置に荷重が入力してない状態、（Ｂ）は防振装置に荷重が入力している状態をそれぞれ示している。
【図５】図４に示される防振装置における防振ゴムの構成を示す側面断面図である。
【図６】本発明に係る防振装置と従来の防振装置との負荷荷重とゴム弾性体の変形量との関係を示すグラフである。
【符号の説明】
【００４４】
１０      防振装置
１２      防振ゴム
１４      外筒
１６      内筒
１８      ゴム弾性体
２２      フランジ部
３０      ストッパゴム
３４      ブラケット部材
３８、４０      プレート部材
【図１】
2006300106.tif 000003
【図２】
2006300106.tif 000004
【図３】
2006300106.tif 000005
【図４】
2006300106.tif 000006
【図５】
2006300106.tif 000007
【図６】
2006300106.tif 000008