(57)【要約】【課題】  近年の多品種少量生産体制に伴い、バイヤはサプライヤに対して在庫コスト削減と市場変動への迅速な対応を図るためより一層サプライヤに対するジャストインタイム納入精度の向上とサプライヤが製造する部品品質への要求を高めており、この要求に対応することが課題となっている。【解決手段】  インターネット電子取引サーバを介してバイヤとサプライヤが情報共有する形態をとり、サプライヤの部品生産工程の変動によるバイヤ購入計画への影響を最小限にし、購入計画を履行できない計画やオーダを早期に判断し、対処するための手段として、バイヤの購入計画数量とサプライヤのバイヤが購入する部品の生産工程における仕掛数量をマッピングし、バイヤの購入計画に対するサプライヤの供給変動を検知する。【選択図】  図１
2006343902.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品を製造する製品製造会社が使用するバイヤ装置および前記製品製造会社に部品を納入する部品供給会社が使用するサプライヤ装置とネットワークを介して接続された電子取引サーバを用いて、前記部品の取引を管理する部品取引管理方法において、
前記電子取引サーバは、
前記バイヤ装置から購入する部品の数量およびその時期を少なくとも含む購入計画を示す購入計画情報を受信し、
受信した前記購入計画情報を製品製造会社毎に記憶しておき、
前記サプライヤ装置から随時前記部品供給会社の前記部品の生産状況を示す生産工程情報を受信し、
前記購入計画情報と前記生産工程情報を比較して、前記購入計画情報で示される購入計画が実行可能か判断することを特徴とする部品取引管理方法。
【請求項２】
請求項１に記載の部品取引管理方法において、
前記購入計画が実行不可能な場合、前記サプライヤ装置に対して、実行不可能な旨の通知を実行することを特徴とする部品取引管理方法。
【請求項３】
請求項１に記載の部品取引管理方法において、
前記購入計画が実行可能な場合、前記部品の在庫に関する情報を、前記バイヤ装置に対して出力することを特徴とする部品取引管理方法。
【請求項４】
製品を製造する製品製造会社が使用するバイヤ装置および前記製品製造会社に部品を納入する部品供給会社が使用するサプライヤ装置とネットワークを介して接続された電子取引装置において、
前記バイヤ装置から購入する部品の数量およびその時期を少なくとも含む購入計画を示す購入計画情報を受信する手段と、
受信した前記購入計画情報を製品製造会社毎に記憶する手段と、
前記サプライヤ装置から随時前記部品供給会社の前記部品の生産状況を示す生産工程情報を受信する手段と、
前記購入計画情報と前記生産工程情報を比較して、前記購入計画情報で示される購入計画が実行可能か判断する手段とを有することを特徴とする電子取引装置。
【請求項５】
請求項４に記載の電子取引装置において、
前記購入計画が実行不可能な場合、前記サプライヤ装置に対して、実行不可能な旨の通知を実行することを特徴とする電子取引装置。
【請求項６】
請求項４に記載の電子取引装置において、
前記購入計画が実行可能な場合、前記部品の在庫に関する情報を出力することを特徴とする電子取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、部品購入計画と部品生産工程をマッピングした部品調達の調整方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
バイヤがサプライヤから部品調達を行う場合、バイヤは自社の製品製造計画に基づきサプライヤへ部品購入計画を提示し、サプライヤはその購入計画に基づき部品製造に必要な材料手配や部品生産計画を立てる必要が有り、バイヤとサプライヤ間の迅速な情報交換の場としてインターネットによる電子取引が行われている。バイヤとサプライヤ間取引において、インターネットを活用することによって、部品調達の精度向上、需給状況の共有、在庫の適正化を図ることを目的とした生産予約システムは、見積支援システム・受注情報システム・サプライヤ含む外部工場生産管理システムをインターネットで繋ぐ事により、部品調達情報をバイヤとサプライヤ間で共有可能としている。この例として、特許文献１がある。
【０００３】
【特許文献１】特開2003-337614号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年の多品種少量生産体制に伴い、バイヤはサプライヤに対して在庫コスト削減と市場変動への迅速な対応を図るためより一層サプライヤに対するジャストインタイム納入精度の向上とサプライヤが製造する部品品質への要求を高めており、製品製造に必要な部品の欠品もしくは過剰在庫軽減を図るために、バイヤ側でサプライヤの部品生産工程を管理下におき、サプライヤの部品納入遅延や部品生産工程変動の要因をバイヤ側で早期に検知し、迅速に対策をとることが課題となっている。
【０００５】
特に、バイヤで製造する製品に必要な部品の内、高額な部品や製品製造に必要不可欠な部品調達、バイヤからサプライヤへの部品生産に必要な材料の無償支給による部品調達において、バイヤがサプライヤに部品納入計画を確認する際、サプライヤの部品販売担当者への問い合わせによる確認で行われており、サプライヤの部品生産工程の仕掛品在庫状況や生産工程状況をリアルタイムに把握できず、サプライヤの部品納期遅延の可能性を早期に検知することができない。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する為に、インターネット電子取引サーバを介してバイヤとサプライヤが情報共有する形態をとり、サプライヤの部品生産工程の変動によるバイヤ購入計画への影響を最小限にし、購入計画を履行できない計画やオーダを早期に判断し、対処するための手段として、バイヤの購入計画数量とサプライヤのバイヤが購入する部品の生産工程における仕掛数量をマッピングし、バイヤの購入計画に対するサプライヤの供給変動を検知できる「購入計画-生産工程マッピングシステム」を導入し、バイヤ側からサプライヤの部品生産工程を管理下で市場の需要変動に迅速かつ柔軟に対応する。
マッピングには、購入計画における購入するまでの期間である購入リードタイムと、各部品の各生産工程におけるの生産リードタイムおよび部品完成までの部品生産リードタイムを比較することで、購入計画が計画どおり履行できるかどうかを、部品生産工程の生産状況およびその生産工程における部品の仕掛数量をもとに算出して、許容値を加味し、アラート機能によるバイヤ側への連絡により、部品の生産工程の遅延や生産過剰に対する対策を迅速に取ることができる。この「購入計画-生産工程マッピングシステム」を利用することにより、部品生産のリードタイムの長い部品調達や輸送中在庫の多い部品調達状況確認する場合に、リアルタイムに部品生産工程を把握できることから、在庫コスト削減と過剰在庫、市場変動への対応を効率的に図れる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、より精度のよい部品調達が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施例を図面にて説明する。図１は、本発明の全体図であり、１０１は部品供給会社から部品購入し製品を製造する製品製造会社(バイヤ)で用いられる情報処理装置であるバイヤ装置であり、１０２はで用いられる情報処理装置であるバイヤに部品を供給する部品供給会社(サプライヤ) で用いられる情報処理装置であるサプライヤ装置であり、１０１と１０２の両者でインターネットを利用した取引を可能にするインターネット電子取引サーバ１０３を構築し、１０３上のバイヤがサプライヤから部品を調達する上で部品調達の精度を向上させる仕掛である購入計画-部品生産マッピングシステムが１０４であり、購入計画を履行できない場合の早期検知及びサプライヤの生産工程における過剰在庫をバイヤとサプライヤへの通報する処理装置が１０５である。
【０００９】
図２は、図１の詳細な構成であり、２０１は１０１と同様であり、２０２は１０２と同様であり、２０３は１０３と同様であり、２０４は１０４と同様であり、２０５は１０５と同様であり、２０１のバイヤＡと２０２のサプライヤＡ、サプライヤＢ、サプライヤＣ間で取引する事例である。バイヤＡは、製品製造に必要な部品を購入するため、製品製造計画に基づいた部品購入計画２１１を立てる。またバイヤからの部品購入計画をもとにサプライヤは部品生産工程の生産期間に応じて、部品製造に必要な材料を調達し、部品生産を行う。
【００１０】
各サプライヤは各生産工程の工程内容と順序や在庫数の情報２２３を保持する部品生産工程情報２２１と各生産工程の不良率や各工程の単位時間あたりの生産数、BOM構成情報から得られる構成比率情報を保持する２２２。またインターネット電子取引サーバ２０３の記憶装置として、バイヤからの部品購入情報を保持する部品購入計画情報テーブル２３１とサプライヤの部品生産における生産機械に依存する固有情報を保持する固有情報テーブル２３２とサプライヤの部品生産状況と在庫情報を保持する部品生産工程情報テーブル２３３がある。バイヤが立案する部品購入計画情報は２３１の部品購入計画情報テーブルに登録２０６され、サプライヤが保持する部品生産工程情報は部品生産工程情報テーブル２３３に登録２０７され、サプライヤが保持する固有情報は固有情報テーブル２３２に登録される。これらのテーブルに登録された情報をもとに、２０４のマッピングプログラムにより部品購入計画数量と部品生産工程情報の数量をマッピングし、購入計画数量を履行できるかどうかをチェックし、可能範囲外である場合、２０５の通報処理装置を通じてバイヤとサプライヤに通知２０８されることにより、早期検知および部品調達の調整を可能とする。マッピングプログラムにおいて２３２の固有情報を使用することにより正確なマッピングを可能とし、サプライヤの生産工程中の在庫状況を２０５の通報処理装置で購入計画数量にたいする部品生産の工程在庫の欠品と過剰を通知されるため、サプライヤによる生産工程の調整も可能とする。
【００１１】
図３は、バイヤの購入計画数量とサプライヤの部品生産工程情報とのマッピング事例１である。バイヤの部品Ａの購入計画３０１は、部品Ａサプライヤに要求する納期期間である納期バケット３１１と部品Ａ購入計画数３１２から構成され、サプライヤの生産工程情報３０２は、各工程内容３２１とその流れ、各工程間の在庫情報３２２で構成される。ここで、サプライヤからバイヤへの部品輸送時間をゼロ、各購入計画数のサプライヤに納入を要求する納期期間(納期バケット)と各生産工程における生産期間が同一、部品数量とその部品生産に必要な材料数量との構成比率が１(１つの材料で１つの部品を生産)、生産工程の不良率がゼロである前提条件で、購入計画数量と生産工程情報をマッピングした場合、マッピング判定３０３は、購入計画と生産工程の時間軸を合わせた場合、図３に示すように各購入計画数量と各工程在庫数量とが比較対象と判明し、各工程在庫数量>=各購入計画数量が成り立つので、各納期バケットにおける各購入計画数は履行できるという結果となる。
【００１２】
図４は、バイヤの購入計画数量とサプライヤの部品生産工程情報とのマッピング事例２である。図３と同様の前提条件で、図３から１０日後の購入計画４０１と生産工程情報４０２とのマッピング判定を示す。部品Ａ納期バケット４１１の９/９-９/１８における部品Ａ購入計画数４１２は130であり、図３での同納期バケット９/９-９/１８の購入計画数120から変動した為、その納期バケットと比較対象となるサプライヤの生産工程情報の混合後在庫数120個とマッピングした結果、各工程在庫数量>=各購入計画数量を満たさない為、納期バケット９/９-９/１８でのマッピング判定４０３の結果は、履行できないという結果となる。
【００１３】
マッピング判定を行うマッピングプログラムは、購入計画が更新される毎に実行され、バイヤは部品購入計画数量の変更をあった場合、サプライヤがその購入計画数に対する納入が履行可能かどうかをプログラム実行結果時点で判明されるため、バイヤとサプライヤはその情報をリアルタイムに把握でき、早期検知と迅速対応を可能にする。
【００１４】
本発明のマッピングプログラムは、図３及び図４の事例で前提条件として設定していた条件、サプライヤからバイヤへの部品輸送時間、納期バケットと各生産工程期間の差分、部品数量とその必要材料数量との構成比率、生産工程の不良率を加味した実装が可能であり、以下にその実装方法を説明する。
【００１５】
図５は、部品購入計画情報と部品生産工程情報をマッピングするにあたり、現在からのリードタイムの観点から示した部品購入計画情報５０１と部品生産工程情報５０２のマッピングの構成図となる。
【００１６】
以下、図５を使用し図６と図７を説明する。図５の部品購入計画N、N+1、N+2、N+3、・・・は、部品購入計画であり、図６に示す購入計画６０１と同様で、各購入計画には購入計画数量６０２、６０３に示す各購入計画の開始日T(N)s、６０４に示す終了日T(N)e、６０５に示す現在T(0)から開始日までのリードタイムが定義される。購入計画の予測１における現在T(0)から開始日までのリードタイムは、T(1)s-T(0)で算出されるFT0であり、予測２からも同様に、FT1、FT2・・・と算出される。図５の部品生産工程５０２に示す工程1、工程2、工程3・・・及び輸送は、図７の工程７０１と同様で、７０２に示す各工程後の実在庫数Sn、７０３に示す工程開始から現在T(0)までのリードタイムが定義される。工程７０１の輸送に対する工程開始から現在T(0)までのリードタイムはLT0、工程１の工程実在庫数はS1で工程１の開始から現在T(0)までのリードタイムLT1、同様にLT2、LT3・・・が図７で定義される。
【００１７】
以下、図５を使用し図８及び図９、図１０、図１１を説明する。図５の部品購入計画の例を図８に示す。図８の８０１に示す部品名はバイヤが購入計画する部品名であり、各部品に対する購入計画数量を８０２、８０３、８０４、８０５、８０６に示す。購入計画が1週間単位であれば、８０１に示す部品Handleは、購入計画数量開始から週次ごとの購入計画数量は100、150、120、100であると分かる。
【００１８】
また、図５の部品生産工程情報の例を図９及び図１０、図１１に示す。図９は、部品Handleを生産する生産工程９０１の例であり、各工程の工程後部品名９０２、購入計画数量を生産するために必要な各工程後の部品数である工程後部品数量E９０３、工程名９０４、工程に必要な材料名９０５、BOM構成で保持される工程後部品に必要な材料比率である構成材料比率α９０６、工程に必要な材料数である必要材料数９０７を定義する。工程1である工程後部品名Handleの工程後部品数量は、購入計画に示した数量100であり、工程名である塗料に必要な材料はPipeで、必要材料数は100であるため、構成材料数比率は1となり、Pipe100個を生産する溶接工程に必要な材料Plateの数は200であるため、工程2(溶接)の構成材料数比率は2となる。図１０は、サプライヤがバイヤに出荷する部品の数量(最終部品数)に対する各工程に必要な材料数比率を定義する。図９に示す最終部品Handle100の生産に必要な材料数９０７は、工程1で100、工程2で200、工程3で10であり、工程3の必要材料数10は、最終部品数100に工程1から工程3までの構成材料数比率９０６を掛ける(100*1*2*0.05)ことで算出される。その算出に必要な構成材料数比率を掛けた構成材料合計比率Qを１００１及び１００２で定義する。図１１は、図９の９０１と同様の工程１１０１、９０２と同様の工程後部品名１１０２、工程後の実在庫数S１１０３、各工程の一日あたりの生産数M１１０４、各工程の不良率γ１１０５、1-γを示すD１１０６、各工程の実在庫数が在庫の上限(過剰在庫)を定義するための在庫上限係数βを定義する。各工程の不良率を定義することにより、より正確な各工程における生産情報を扱うことができる。
【００１９】
図８を使用して、図１２及び図１３を説明する。図１２は、図８の購入計画テーブルにおける購入計画数量が部品１２０１の各購入計画(N、N+1、N+2、N+3・・・)１２０２から１２０７において、購入計画数量の変更なし(FIX)または購入計画数量の変動あり(VARIABLE)、購入計画数量の制約なし(FREE)の図１３の１３０１に定義する三種類に定義され、各三種類の購入計画数量の変動可能性比率を許容値δ１３０２に定義し、1-δ/100で算出される最小値の係数Cmin１３０３、1+δ/100で算出される最大値の係数Cmax１３０４を定義する。最小値の係数Cminは、バイヤ向けのアラートとして使用され、機械損失防止を図り、最大値の係数Cmaxは、サプライヤ向けのアラートとして使用され過剰在庫防止を図る。
図５から図１３を使用して、図１４及び図１５、図１６を説明する。図１４及び図１５は購入計画数量と部品生産工程情報とのマッピングプログラムのフローチャートであり、図１６はバイヤ及びサプライヤ向けにアラートを出すためのしきい値の算出式である。
【００２０】
図１４は、購入計画が更新される毎に実行され、まず図５で示したリードタイムFTxおよびLTyを定義する１４０１。xとyを初期化として0を設定する１４０２。１４０３で、FTxとLTyを比較し、FTx<LTyを満たせば、１４０４で次の購入計画へと移り、１４０２を繰り返す。FTx<LTyを満たさない場合、１４０５でy=y+1を実行し、１４０６のFTx<LTyを満たした場合、工程yの生産工程期間中にマッピングされ、処理A１４０８を実行する。１４０６FTx<LTyを満足さない場合、yが最後でない場合、１４０５に戻り、もし工程が終了(yが最後)となった場合、本プログラムを終了する。１４０８実行後、１４０９で購入計画が終了(xが最後)となった場合、本プログラムを終了し、購入計画がある場合、１４１０でx=x+1を実行とし、１４０６を繰り返す。図１４のプログラムで、購入計画が部品生産工程のどの位置とマッピングするかを算出するプログラムフローチャートである。
【００２１】
図１５は、図１４の処理A１４０８の詳細プログラムフローであり、１５０１は、１４０８と同様であり、１５０２で、FTxのタイミングがマッピングされる工程yの工程後実在庫数Syを構成材料合計比率Qyで割った値とFTxで指定する購入計画数量i(x)を比較する。Sy/Qy<i(x)を満たさない場合、FTxで指定する購入計画数量は、履行できるだけの在庫量が存在し、次のステップ１５０３でその実在庫数量が過剰在庫かどうかを算出する。１５０３でSy/Qy<=Rmaxを判定し、満たさない場合、過剰在庫のアラートmax１５０４を通知し、満たしている場合は、１４０８処理Aに戻る。ここで、Rmaxは、図１６で示すように工程後部品数量Eに在庫上限係数βを掛け、購入計画数量の変動許容値の最大係数Cmaxを掛けること(Ey*βy*Cmax)で算出される。１５０２でSy/Qy<i(x)を満たした場合、すなわち工程後実在庫数/構成材料合計比率の数では、購入計画数量を履行できない場合、ステップ１５０６で、Rmin >=i(x)*Cminを判定し、満たさない場合、工程中の数量を含めた数でも購入計画数量を履行できないと判定され、アラートmin１５０７を通知し、１５０６を満たす場合、１５０８で１４０８の処理Aに戻る。ここで、Rminは、図１６で示すように、工程後実在庫数Syと、FTx時点から工程終了時点までの期間(FTx-LTy-1/LTy-LTy-1)にその工程yの生産数Myと１-不良率γであるDyを掛けた数量を足し、構成材料合計比率Qyで割ることで算出される。
【００２２】
図１４と図１５で示すマッピングプログラムフローチャート及び、図６から図１３、図１６で定義されるテーブル及び算出式により、部品生産工程におけるBOM展開で必要な構成材料数比率、輸送中工程も含めたバイヤからの購入計画とサプライヤ生産工程の各工程を含めたモデル図５、購入計画数量の納期バケットと各部品生産工程の生産期間の不一致、バイヤによる購入計画数量の変動可能性比率図１３を加味したマッピングプログラムを実装でき、しきい値で判断し、購入計画の履行可否および、部品生産における過剰在庫の有無をアラートとして、通報処理装置により、バイヤとサプライヤに通知することにより、購入計画を履行できない場合の早期検知と在庫コストの低減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】は、本発明の一実施例の全体構成図。
【図２】は、図１の詳細構成図。
【図３】は、マッピング事例１。
【図４】は、マッピング事例２。
【図５】は、購入計画-生産工程リードタイム定義図。
【図６】は、購入計画リードタイム定義テーブル。
【図７】は、生産工程リードタイム定義テーブル。
【図８】は、購入計画テーブル。
【図９】は、生産工程詳細定義テーブル１。
【図１０】は、構成材料合計比率定義テーブル。
【図１１】は、生産工程詳細定義テーブル２。
【図１２】は、購入計画数量の変動許容定義テーブル。
【図１３】は、購入計画数量の変動許容値定義テーブル。
【図１４】は、マッピングプログラムのフローチャート１。
【図１５】は、マッピングプログラムのフローチャート２。
【図１６】は、アラートしきい値算出式。
【符号の説明】
【００２４】
１０１…バイヤ装置、１０２…サプライヤ装置、１０３…インターネット電子取引サーバ、１０４…購入計画−生産工程マッピングシステム、１０５…通報処理装置
【図１】
2006343902.tif 000003
【図２】
2006343902.tif 000004
【図３】
2006343902.tif 000005
【図４】
2006343902.tif 000006
【図５】
2006343902.tif 000007
【図６】
2006343902.tif 000008
【図７】
2006343902.tif 000009
【図８】
2006343902.tif 000010
【図９】
2006343902.tif 000011
【図１０】
2006343902.tif 000012
【図１１】
2006343902.tif 000013
【図１２】
2006343902.tif 000014
【図１３】
2006343902.tif 000015
【図１４】
2006343902.tif 000016
【図１５】
2006343902.tif 000017
【図１６】
2006343902.tif 000018