(57)【要約】【課題】  フィルムの外側表面の擦り傷を解消し、ディスプレーの表示欠陥をなくす反射板の製造方法、また、安価な反射板付きＴＦＴディスプレーを提供する。【解決手段】  （ａ）凹凸形成層支持体フィルム、（ｂ）反射下地感光性樹脂層及び（ｃ）保護フィルムの順に積層された反射下地感光性エレメントのオートカットラミネータを用いたラミネート工程であって、（ｃ）保護フィルムをはく離しながら（ａ）凹凸形成層支持体フィルム及び（ｂ）反射下地感光性樹脂層を板状物に張り合わせる際にオートカットラミネータのフィルム吸着部をフィルム搬送速度に同期しながら回転させラミネートする反射下地フィルムを用いた反射板製造方法。フィルム吸着部が回転する際に吸着時の吸引力を０．０５〜０．４ＫＰａとし、フィルム吸着部が吸着可能なロール式で、ロール直径が５０〜３００ｍｍで、フィルム進行方向にエアーを噴出する機構を有すると好ましい。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）凹凸形成層支持体フィルム、（ｂ）反射下地感光性樹脂層及び（ｃ）保護フィルムの順に積層された反射下地感光性エレメントのオートカットラミネータを用いたラミネート工程であって、（ｃ）保護フィルムをはく離しながら（ａ）凹凸形成層支持体フィルム及び（ｂ）反射下地感光性樹脂層を板状物に張り合わせる際にオートカットラミネータのフィルム吸着部をフィルム搬送速度に同期しながら回転させラミネートすることを特徴とする反射下地フィルムを用いた反射板製造方法。
【請求項２】
フィルム吸着部が回転する際に吸着時の吸引力を０．０５〜０．４ＫＰａとし、フィルム吸着部が吸着可能なロール式で、ロール直径が５０〜３００ｍｍで、フィルム進行方向にエアーを噴出する機構を有することを特徴とする請求項１に記載の反射下地フィルムを用いた反射板製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、（ａ）凹凸形成層支持体フィルム、（ｂ）反射下地感光性樹脂層及び（ｃ）保護フィルムの順に積層された反射下時感光性エレメントを用いてラミネート工程を行う際に生じるフィルムの外側表面の擦り傷を低減する反射下地フィルムを用いた反射板製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶カラーテレビ、液晶カラー表示のコンピューターなどフラットパネルが実用化されている。これら液晶ディスプレー（以下、ＬＣＤ）は、内蔵されたバックライトの発光により、ディスプレーを表示する機構になっている。
このバックライトでディスプレーを表示する方式は、室内であれば、バックライトよりも明るい光源が殆どなく、ディスプレーの表示が可能である。しかしながら、日中室外で、バックライト方式のディスプレーを見る場合、太陽光は、バックライトより明るいため、表示されたディスプレーを鮮やかに見ることが困難である。
この問題を解決するためには、ＬＣＤ内部に反射板を設けて、反射でＬＣＤを見る方法がある。
この反射板を製造する方法としては、有機バインダー中にガラス粒子等を混練したワニスをスピンコートにより、成膜し、その後、ベーク等の工程を行ったのち、金属膜をスパッタし、反射膜を形成する方法がある（ビーズ分散法）。
ガラス面に有機バインダーを予め塗布し、そこにゴム印で凹凸を付け、以下ビーズ分散法と同様に金属膜をスパッタし、反射膜を形成する方法がある（印刷法）。
ガラス板に感光性樹脂層を塗布し、マスク露光を数回行い、多重露光により、表面に凹凸をつけ、以下、前記工法と同様に金属膜をスパッタし、反射膜を形成する方法（多段露光法）、ベースフィルムに微小な凹凸を設け、その面に感光性樹脂層をコーティングし、その後、カバーフィルムを張り合わせた反射下地フィルムを用いて反射板を製造する方法（ドライフィルム法）がある。
反射板の製造方法として特許文献１〜５が挙げられる。
【０００３】
【特許文献１】特開平４−１８４０８４号公報
【特許文献２】特開２００３−２１５３１７号公報
【特許文献３】特開２００２−５６４４６２号公報
【特許文献４】特開２００４−１９１４１７号公報
【特許文献５】特開２０００−９８１０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ＬＣＤの駆動方式は従来、静止画メインのＳＴＮ方式を多く用いて来たが、近年では、動画対応のＴＦＴ駆動方式が主流になり、これらＴＦＴ用に反射下地フィルムを使用するケースが出てきた。ＴＦＴ方式に反射下地フィルムを用いて、反射板を形成する際、フォト法で微細なパターンを形成する必要がある。
しかしながら、フォト工程の前工程の反射下地フィルムを板状物に積層（ラミネート）する工程において、反射下地フィルムの（ａ）凹凸形成層支持体フィルムの外側表面とオートカットラミネータのフィルム吸着部との擦れにより、凹凸形成層支持体フィルムの外側表面に微細な縦筋が残り、この擦り傷は、フォト工程でパターンとなってディスプレーの表示欠陥になる場合がある。
本発明は、フィルムの外側表面の擦り傷を解消することを目的とした。これにより、ＴＦＴ分野にも本発明で得られた反射板を適用でき、安価な反射板付きＴＦＴディスプレーを提供することもできる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、（１）（ａ）凹凸形成層支持体フィルム、（ｂ）反射下地感光性樹脂層及び（ｃ）保護フィルムの順に積層された反射下地感光性エレメントのオートカットラミネータを用いたラミネート工程であって、（ｃ）保護フィルムをはく離しながら（ａ）凹凸形成層支持体フィルム及び（ｂ）反射下地感光性樹脂層を板状物に張り合わせる際にオートカットラミネータのフィルム吸着部をフィルム搬送速度に同期しながら回転させラミネートすることを特徴とする反射下地フィルムを用いた反射板製造方法に関する。
また、本発明は、（２）  フィルム吸着部が回転する際に吸着時の吸引力を０．０５〜０．４ＫＰａとし、フィルム吸着部が吸着可能なロール式で、ロール直径が５０〜３００ｍｍで、フィルム進行方向にエアーを噴出する機構を有することを特徴とする上記（１）に記載の反射下地フィルムを用いた反射板製造方法に関する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明により、フィルムの外側表面の擦り傷を解消することができ、ディスプレーの表示欠陥をなくすることができる。また、これにより、ＴＦＴ分野にも本発明で得られた反射板を適用でき、安価な反射板付きＴＦＴディスプレーを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明における反射下地感光性エレメントの（ａ）凹凸形成層支持体フィルムは、紫外線を透過できるものであれば特に制限はないが、膜厚は２〜１００μｍ程度のポリエステルフィルム等が用いられ、好ましくは１６〜８０μｍのフィルムを用いることが望ましい。１６μｍ未満では、フィルムの剛性が弱く、ラミネート時にシワになりやすい。また、８０μｍ以上では反射下地感光性樹脂層を塗工する際に抜け筋（塗工欠陥）等の外観不良になりやすい傾向がある。
上記のポリエステルフィルムとしては、例えば、帝人株式会社製テトロンフィルム、デュポン社製マイラーフィルム等のポリエステルフィルムの他東レ株式会社、三菱化学ポリエステルフィルム株式会社、東洋紡績株式会社製のポリエステルフィルムが挙げられる。
【０００８】
（ａ）凹凸形成層支持体フィルムは、光硬化または熱硬化樹脂を塗布、金型を押し当てて凹凸面を形成する方法、透明支持体フィルムにサンドブラスト、レーザー加工等の処理を施し、表面に凹凸を形成する方法、及び透明支持体フィルムに規定の直径のビーズまたは滑剤を混練したものをフィルム化し、形成する方法が挙げられる。凹凸形成層支持体フィルムの表面凹凸Ｒｍａｘ（最大表面粗さ）は、０．５〜５μｍであることが望ましく、０．５μｍ未満、５μｍを超える場合ではいずれも十分な反射特性が得られない。
【０００９】
（ｂ）反射下地感光性樹脂層は、ポリマ、例えば、（メタ）アクリル酸アルキルエステル（（メタ）アクリル酸はメタクリル酸又はアクリル酸を意味する。以下、同じ。）と（メタ）アクリル酸との共重合体、（メタ）アクリル酸アルキルエステルと（メタ）アクリル酸とこれらと共重合し得るビニルモノマーとの共重合体等が挙げられる。（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル等が挙げられる。また、（メタ）アクリル酸アルキルエステルや（メタ）アクリル酸とこれらと共重合し得るビニルモノマーとしては、（メタ）アクリル酸ジメチルエチル、（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリル、２，２，２−トリフルオロエチル（メタ）アクリレート（（メタ）アクリレートはメタクリレート又はアクリレートを意味する。以下同じ。）、２，２，３，３−テトラフルオロプロピル（メタ）アクリレート、ベンジルメタクリレート、グリシジルメタクリレート、アクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、スチレン、ビニルトルエン等が挙げられ、更に（メタ）アクリル酸を共重合成分として含むテレフタル酸、イソフタル酸、セバシン酸等のポリエステル、ブタジエンとアクリロニトリルの共重合体、セルロースアセテート、セルロースアセテートブチレート、メチルセルロース、エチルセルロース等も用いることができる。
これら有機高分子化合物に不飽和基を有するモノマを付加重合させた反応性有機高分子化合物を用いることもでき、これらを得るには、カルボン酸と反応できる官能基を有し、かつ不飽和基を有するモノマであれば良く、グリシジル基及び不飽和基をもったモノマにはグリシジルメタクリレート、β−メチルグリシジルメタクリレート、アリルグリシジルエーテル等の脂肪族エポキシ基含有不飽和化合物、他誘導体であれば特に制限がない。
反応性有機高分子化合物の配合量はポリマ成分とモノマ成分の総量１００重量部に対して好ましくは５０〜９０重量部である。この配合量が５０重量部未満では塗膜性が不十分となり、９０重量部を超えると硬化物の膜特性が低下する傾向がある。
【００１０】
（ｂ）反射下地感光性樹脂層には光重合するため、反応性を付与する必要がある。そのため、光反応性モノマとして、少なくとも２個のエチレン性不飽和基を有することが好ましい。光重合性化合物としては、例えば、多価アルコールにα，β−不飽和カルボン酸を付加して得られる化合物（トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等）、グリシジル基含有化合物にα，β−不飽和カルボン酸を付加して得られる化合物（トリメチロールプロパントリグリシジルエーテルトリアクリレート、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート等）、多価カルボン酸（無水フタル酸等）と水酸基及びエチレン性不飽和基を有する化合物（β−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等）とのエステル化合物、（メタ）アクリル酸のアルキルエステル（（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル等）、トリメチルヘキサメチレンジイソシアナートと２価アルコールと（メタ）アクリル酸ヒドロキシモノエステルとを反応させて得られるウレタンジアクリレート化合物、２，２−ビス（４−メタクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン等が挙げられる。これらの化合物は２種以上用いてもよい。配合量はポリマ成分とモノマ成分の総量１００重量部に対して好ましくは１０〜５０重量部である。この配合量が１０重量部未満では光感度が不十分で硬化物の膜特性が低下し、５０重量部を超えると塗膜性が不十分となる傾向がある。
【００１１】
光重合開始剤としては、１，６−（ビス（９−アクリジニル）ヘキサン、１，７−（ビス（９−アクリジニル）ヘプタン、１，８−ビス（（９−アクリジニル）オクタン、１，６−（ビス（９−アクリジニル）ノナン、１，１０−（ビス（９−アクリジニル）デカン、１，１１−（ビス（９−アクリジニル）ウンデカン、１，１２−（ビス（９−アクリジニル）ドデカン、ベンゾフェノン、４，４′−ジメチルアミノベンゾフェノン（ミヒラーケトン）、４，４′−ジエチルアミノベンゾフェノン、４−メトキシ−４′−ジメチルアミノベンゾフェノン、２−エチルアントラキノン、フェナントレンキノン等の芳香族ケトン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインフェニルエーテル等のベンゾイン、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジ（ｍ−メトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｏ−フルオロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｏ−メトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｐ−メトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２，４−ジ（ｐ−メトキシフェニル）−５−フェニルイミダゾール二量体、２−（ｐ−メトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｐ−メチルメルカプトフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体等の２，４，５−トリアリールイミダゾール二量体、２−メチル−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノ）−１−プロパノンを任意で組み合わせることができる。これら、光開始剤の成分の配合量はポリマ成分とモノマ成分の総量１００重量部に対して好ましくは０．１〜１０重量部である。この配合量が０．１重量部未満では光感度が不十分となり、１０重量部を超えると露光の際、感光性樹脂層の表面での光吸収が増大し、内部の光硬化が不十分となる傾向があること及び反射下地層内部で光開始剤が結晶化し、製品として使用できなくなり、さらに望ましくは５重量部以下であり、保存安定性の向上並びに製品のコスト低減になる。
【００１２】
また、これ以外の成分としては、顔料又は染料を用いることができる。顔料または染料は、公知の着色剤が使用でき、感光性樹脂層の成分の相溶性、目標とする色相、光透過性等を考慮して選択される。これら成分の配合量はポリマ成分とモノマ成分の総量１００重量部に対して好ましくは０．０５〜５０重量部である。この配合量が０．０５重量部未満では着色が不十分となり、５０重量部を超えると光透過率が低下する傾向がある。
その他、感光性樹脂層には、熱重合性成分安定剤、ヘキサメトキシメラミン等のメラミン樹脂などの熱硬化性樹脂等を含有させてもよい。
【００１３】
前記、（ｂ）反射下地感光性樹脂層の組成で調合されたワニスはメチルエチルケトン、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、アセトン、トルエン、ジメチルジグリコール等の溶液で希釈し、反射下地感光性樹脂層の溶液として、ロールコータ、コンマコータ、グラビアコータ、エアーナイフコータ、ダイコータ、バーコータ、スライドダイコータなどで塗布し乾燥後する。その後、保護フィルムを積層し反射下地感光性エレメントを得る。
【００１４】
（ｃ）保護フィルムとしてはポリエチレンフィルム、２軸延伸ポリプロピレンフィルム、無延伸ポリプロピレンフィルム、ポリエステルフィルム並びに離型処理を施したポリエステルフィルムなどを用いることができ、これら保護フィルムの膜厚は５〜１２０μｍが望ましく、５μｍ未満ではフィルム切れることがあり、不良になり易い。また、１２０μｍを超えると後工程でフィルムを巻き取る際にしわになり、作業性が低下する。
【００１５】
本発明で用いる板状物は、透明、不透明の制限はなく、その材質として、例えばガラス材、プラスチック材等が挙げられ、板状物を必要に応じて加熱（１００〜２００℃、３〜３０分間）した後、その板状物に（ｂ）反射下地感光性樹脂層の（ｃ）保護フィルムを剥がしながら（ａ）凹凸形成層支持体フィルム、（ｂ）反射下地感光性樹脂層をラミネートする。このラミネート工程において、生産性を上げるためには、オートカットラミネータを使用する。オートカットラミネータの主な製造メーカとしては、日立エーアイシー株式会社、日立インダストリーズ株式会社、他がある。このオートカットラミネータを使用する際に従来の方法では、フィルム吸着部（吸着ガイド：日立エーアイシー株式会社製ラミネータでの部品名称）と（ａ）凹凸形成層支持体フィルムが擦れるために、（ａ）凹凸形成層支持体フィルム外側表面に擦り傷が入る。この原因は、従来のフィルム吸着部は、三日月状の断面形状であり、フィルム搬送の際、最後までフィルムの搬送速度に合わせた動作ができず、吸着ガイドと（ａ）凹凸形成層支持体フィルムが擦れるためである（図１参照）。
本発明では、フィルム吸着部をロール式にすることにより、フィルム搬送時にロール回転速度を同期させ、フィルム吸着部と（ａ）凹凸形成層支持体フィルムとの擦れを低減する。このフィルム吸着部の吸引力は０．０５〜０．４ＫＰａであることが望ましい。０．０５ＫＰａ未満では、十分なフィルム保持力がなく、ラミネータ中に、フィルムがパタ落ちし、ラミネータ不良になる。０．４ＫＰａを超える場合では、フィルム吸着部の吸引力が強すぎるため、吸引穴にフィルムが引き込まれた吸引跡が残存しやすく、後工程で、ディスプレーの表示不良となる。また、フィルム吸着部のロール直径は、５０〜３００ｍｍであることが望ましい。直径が５０ｍｍ未満では、フィルム吸引時の保持力が不足し、パタ落ちし、ラミネータ不良になる。直径が３００ｍｍを超える場合では、ラミネートロールの直径約９０ｍｍに対して、サイズが大きすぎるため、オートカットラミネータ自体が大きすぎるため、望ましくない。さらに、ラミネータ中にフィルムがフィルム吸着部でのフィルム吸引力を補助する機能として、フィルム進行方向にエアーを噴出する機構を取り付けることが望ましい。ラミネータの開始時は、前向きにエアー噴射を行い、フィルム先端の方向を安定化する機能。さらに、ラミネート後半では、エアー噴射を停止し、後端部のラミネートシワが発生しないようにすることが望ましい（図２参照）。
【００１６】
ラミネート前の板状物（ガラス面）にゴムロール等が接触することにより、ラミネート後の感光性樹脂層と板状物（ガラス面）の密着性が極端に低下すること並びに、ゴムロール等に接触することにより、異物不良を巻き込み、表示欠陥になるためのラミネート直前の板状物（ガラス表面）は、ロールが触れない構造が望ましい。また、ラミネート後、表面温度８０〜１６０℃のゴムロールで、１〜５回通過させることにより、微小気泡を低減する工程を追加しても良い。
【００１７】
通常、大気中でラミネートするため、少なからずとも、微小気泡（直径：５〜１００μｍ前後）のものが混入し、表示欠陥になる場合があり、ラミネート後、加熱ロールを通過させることにより、気泡サイズの小型化及び個数低減する効果がある。この際、表面温度が８０℃未満では、感光性樹脂層を十分に加熱し、樹脂流動を低下させることができず、また、表面温度が１６０℃を超える場合では、ラミネータにライニングされているゴムの接着剤の耐久性が不足し、ライニング剥離を生じ易くなる。
ゴムロール通過回数は、多い方が望ましいが、５回以上では、気泡低減効果がほぼ飽和するとともに、装置サイズが大きくなりすぎるため、あまり望ましくない。
ラミネート工程は、一般にホットロールと呼ばれる加熱可能なロールが一般的である。ラミネート工程は、加熱ロールのゴム硬度５０〜９０の一般的なラミネータ専用のゴムを使用し、さらに好ましくはゴム硬度６０〜８０のゴムを使用すると良く、ゴム硬度が５０以下では長期ランニング時にゴムが割れやすい。
また、ゴム硬度が９０以上では板状物（ガラス板）の微小気泡を消す効果が低減する。
【００１８】
露光工程は、一般に専用の露光機があり、接触又は非接触型のものを用いて行う。ランプとしては、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ等の紫外線を有効に放射するものを用いることができる。
その後、０．０５〜０．５重量％Ｋ２ＣＯ３または、Ｎａ２ＣＯ３溶液、０．０５〜１．０重量％のＴＭＡＨ（テトラメチルアンモニウムハイドライド）溶液などのアルカリ水溶液等の溶液で現像することができる。また、必要に応じて、現像液に界面活性材等の成分を５〜２０重量％含有しても良い。
その後、２５０〜２８０℃で１５分〜６０分熱硬化し、（ｂ）反射下地感光性樹脂層を硬化する。加熱には熱風乾燥機、遠赤外線加熱機等の一般的な過熱方式を取ることができる。その後、ベークが完了した感光性樹脂層に無機膜（ＳｉＯ２、ＴｉＮ、Ａｌ、Ｐｔ等）の薄膜をスパッタし、反射板が製造される。
【実施例】
【００１９】
次に、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はこれに制限されるものではない。
（実施例）
ポリエステルフィルム（５０μｍ厚）上に凹凸転写用の感光性樹脂層を塗布し、金型を用いて凹凸を転写し、光硬化し（ａ）凹凸形成層支持体フィルムを作製した。
その後、表１に示した（ｂ）反射下地感光性樹脂組成物の溶液を上記の凹凸転写面上に均一に塗布し、１００℃の熱風対流式乾燥機で約２分間乾燥して乾燥後の膜厚が２．３μｍ厚の反射下地感光性樹脂層を形成し、その後、２５μｍ厚の離型処理をしたポリエステルフィルムを（ｃ）保護フィルムとして積層し反射下地感光性エレメントを得た。
得られた反射下地感光性エレメントの保護フィルムを剥がしながら、オートカットラミネータ（日立エーアイシー株式会社製、ＨＬＭ−Ａ６０）のフィルム吸着部（吸着ガイド）を取り外し、ロール式フィルム吸着部品（サクションロール）を取り付けラミネート試験を行った。反射下地感光性樹脂層を常温（２３℃）のガラス基板上にロール温度１４０℃、ロール圧０．５８ＭＰａ、速度１．０ｍ／分でラミネートした。その後、露光機ＨＭＷ−２０１Ｂ（３ＫＷ、超高圧水銀灯、株式会社オーク製作所製）で、１０μｍ角の抜きパターンを露光した後、凹凸形成層支持体フィルムを除去した。この際の露光量は、５０ｍＪ／ｃｍ２とし、その後、ＴＭＡＨ（テトラメチルアンモニウムハイドライド）０．４重量％溶液、３０℃で現像した。
その後、２３０℃で、３０分間熱硬化し、反射下地膜を形成した。このようにして得られた反射板（パネル外観）のキズを下記のように評価した。
【００２０】
【表１】
2006343401.tif 000003
【００２１】
（吸引力）
真空ポンプに設置されているメータの測定値を吸引力とした。
（ラミネート後のキズ）
目視により下記のように評価した。
○‥擦り傷による欠陥なし、
△‥僅かに擦り傷あり、僅かに表示欠陥になる
（ラミネート後の吸引跡の有無）
○‥吸引跡なし
△‥吸引跡が残り、僅かに表示欠陥になる。
吸引部を従来式の三日月型とした場合（比較例１）、ロール式とし、ロール直径が８０ｍｍと１５０ｍｍの場合、吸引力を変化させた場合についてラミネートし、その結果を表２に示した。
【００２２】
【表２】
2006343401.tif 000004
【００２３】
吸引部形式が従来式の三日月型を用いた場合、傷が発生したが、オートカットラミネータのフィルム吸着部をフィルム搬送速度に同期しながら回転させてロール式でラミネートした場合、傷の発生はなくなった。ラミネート中、フィルム吸着部が回転する際に吸着時の吸引力を０．５ＫＰａとした比較例１では、ラミネート後に吸引跡がみられた。
本発明の（ａ）凹凸形成層支持体フィルム、（ｂ）反射下地感光性樹脂層及び（ｃ）保護フィルムの順に積層された反射下時感光性エレメントのラミネート工程において、（ｃ）保護フィルムをはく離しながら（ａ）凹凸形成層支持体フィルム及び（ｂ）反射下地感光性樹脂層を板状物に張り合わせる際に用いるオートカットラミネータのフィルム吸着部がフィルム搬送速度に同期しながら回転させラミネートした場合、フィルム吸着部と（ａ）凹凸形成層支持体フィルムの外側表面の擦り傷を低減することができ、パネル表面にキズがないパネルを歩留り良く製造できる。これにより、ＴＦＴ−ＬＣＤ用反射板を製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】従来例のフィルム吸着部を有するオートカットラミネータの断面模式図。
【図２】本発明のロール式フィルム吸着部を有するオートカットラミネータ断面模式図。
【図１】
2006343401.tif 000005
【図２】
2006343401.tif 000006