(57)【要約】【課題】  携帯情報端末により緊急連絡を発信した旨を現場の暴漢等に気付かれた場合、通報を阻止されるおそれがある。【解決手段】  携帯電話のような携帯情報端末の記憶機構に、緊急連絡のためのメッセージおよび該緊急連絡の宛先を示す緊急連絡情報を予め格納しておく。携帯情報端末は、緊急事態を示すトリガー信号の入力を検知したことを契機に、ディスプレイを含む表示機構を非通信時の状態に維持すると共に、予め記憶した緊急連絡情報に基づき当該宛先へメッセージを送信する。これにより、携帯情報端末に非通信時の状態を装わせつつ緊急連絡を速やかに行うことができる。【選択図】      図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
緊急連絡のためのメッセージおよび該緊急連絡の宛先を示す緊急連絡情報を格納した記憶機構を有する携帯情報端末であって、
緊急事態を示すトリガー信号の入力を検知する手段と、
前記トリガー信号の入力を契機に表示機構を非通信時の状態に維持し且つ前記緊急連絡情報に基づき当該宛先へメッセージを送信する手段と
を備えることを特徴とする携帯情報端末。
【請求項２】
前記表示機構の非通信時の状態は表示を停止した状態であることを特徴とする請求項１記載の携帯情報端末。
【請求項３】
前記表示機構の非通信時の状態は所定のダミー画面を表示した状態であることを特徴とする請求項１記載の携帯情報端末。
【請求項４】
さらに、前記トリガー信号の入力を契機に操作機構による入力操作を無効化する手段を備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の携帯情報端末。
【請求項５】
前記操作機構による入力操作の無効化は電源供給の遮断操作に対する無効化であることを特徴とする請求項４記載の携帯情報端末。
【請求項６】
さらに、前記トリガー信号の入力を契機に主電源から予備電源へ切り替える手段を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の携帯情報端末。
【請求項７】
コンピュータを、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の携帯情報端末として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項８】
緊急連絡のためのメッセージおよび該緊急連絡の宛先を示す緊急連絡情報を格納した記憶機構を有する携帯情報端末が、緊急事態を示すトリガー信号の入力を検知する手段によるトリガー信号の検知を契機に、表示機構を非通信時の状態に維持し且つ前記緊急連絡情報に基づき当該宛先へメッセージを送信することを特徴とする緊急連絡方法。
【請求項９】
前記携帯情報端末が、
前記表示機構の非通信時の状態として表示を停止した状態を維持することを特徴とする請求項８記載の緊急連絡方法。
【請求項１０】
前記携帯情報端末が、
前記表示機構の非通信時の状態として所定のダミー画面を表示した状態を維持することを特徴とする請求項８記載の緊急連絡方法。
【請求項１１】
前記携帯情報端末が、
さらに、前記トリガー信号の入力を契機に操作機構による入力操作を無効化することを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか１項に記載の緊急連絡方法。
【請求項１２】
前記携帯情報端末が、
前記操作機構による入力操作の無効化として電源供給の遮断操作に対する無効化を行うことを特徴とする請求項１１記載の緊急連絡方法。
【請求項１３】
前記携帯情報端末が、
さらに、前記トリガー信号の入力を契機に主電源から予備電源へ切り替えることを特徴とする請求項８乃至１２のいずれか１項に記載の緊急連絡方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信ネットワークに接続可能な携帯電話のような携帯情報端末により緊急連絡を行うための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
屋外などで事件や事故などが発生した際、その付近に公衆電話等の通報手段が存在しない場合であっても、携帯情報端末を所持する者がいれば、端末を用いて速やかに緊急連絡を行うことができる。しかしながら、端末のユーザ自身が暴漢に襲われそうになるなど、ユーザの身に危険が及ぶような状況下では、端末の操作に手間取り、通報が困難となる場合がある。このような不都合を考慮した緊急連絡に関する手法として、例えば、後述の特許文献１に記載のものがある。
【０００３】
特許文献１に記載の電子端末は、ユーザにより故意に破壊されることを想定した破壊部位を有し、この破壊部位の破壊を検知したとき、予め記憶しているアクセス先情報と緊急データとを読み出し、当該アクセス先へ緊急データを送信するというものである。
【特許文献１】特開２００３−１９８７０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した特許文献１の手法によれば、ユーザ自身に緊急事態が発生した場合であっても、速やかに緊急連絡を行うことができる。しかしながら、緊急連絡時の端末は、平常の通信時と同様に、通信中を表す画面をディスプレイに表示すると共に、発着信ランプを点灯するといった状態に遷移する。そうすると、端末が通信状態にあることは外部から容易に推測できるため、例えば、通報したことに気付いた暴漢に端末を奪われて電源を切られるなど、通報を阻止されるおそれがある。
【０００５】
本発明は、上記のような課題に鑑みてなされたものであり、携帯情報端末により緊急連絡を行うユーザの保全を図るための手法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る携帯情報端末は、緊急連絡のためのメッセージおよび該緊急連絡の宛先を示す緊急連絡情報を格納した記憶機構を有する携帯情報端末であって、緊急事態を示すトリガー信号の入力を検知する手段と、前記トリガー信号の入力を契機に表示機構を非通信時の状態に維持し且つ前記緊急連絡情報に基づき当該宛先へメッセージを送信する手段とを備える。
【０００７】
本発明に係る緊急連絡方法は、緊急連絡のためのメッセージおよび該緊急連絡の宛先を示す緊急連絡情報を格納した記憶機構を有する携帯情報端末が、緊急事態を示すトリガー信号の入力を検知する手段によるトリガー信号の検知を契機に、表示機構を非通信時の状態に維持し且つ前記緊急連絡情報に基づき当該宛先へメッセージを送信するという方法である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、携帯情報端末が緊急事態を検知したことにより緊急連絡のメッセージを送信する際、携帯情報端末に非通信時の状態を装わせることができる。これにより、たとえユーザ自身が緊急事態に遭遇した場面であっても、現場の暴漢等に気付かれることなく、安全且つ速やかに緊急連絡を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
《第１の実施形態》
以下、本発明の第１の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は、本発明に係る携帯情報端末としての携帯電話１０のハードウェア構成を示すブロック図である。また、図２は、図１に示す構成により実現する携帯電話１０の機能的な構成を示すブロック図である。
【００１０】
携帯電話１０は、図１に示すように、ＣＰＵのような制御機構１１と、ＲＯＭ及びＲＡＭ等のメモリを含む記憶機構１２と、音声、画像、テキスト等の無線通信のための通信処理機構１３と、液晶ディスプレイ及び発着信ランプのような表示機構１４と、テンキー及び電源ボタン等の操作機構１５と、マイクロフォン及びスピーカを含む音声入出力機構１６と、複数のバッテリを有する電源供給機構１７とを備える。
【００１１】
記憶機構１２は、緊急連絡のメッセージを送信すべき宛先及びメッセージ内容を示す緊急連絡情報を保持している。この緊急連絡情報としては、例えば、電子メールにて緊急連絡を行うのであれば、宛先となるメールアドレス、及び、緊急連絡のメッセージ内容を表すテキストデータあるいは音声／画像データ等を予め記憶機構１２に記憶させておく。メッセージには、緊急事態を通知する内容に加え、携帯電話１０が具備する位置検出機能を利用して現時点の位置情報を付加するようにしてもよい。
【００１２】
電源供給機構１７は、筐体カバーの取り外しにより着脱可能な主電源となるバッテリ、携帯電話１０に内蔵された予備電源となるバッテリ、及び、これらのバッテリの動作切り替えを行うスイッチを有する。スイッチは、平常の動作時には主電源のバッテリを選択し、また、後に説明する緊急連絡用の動作状態では予備電源となるバッテリを選択するよう動作する。
【００１３】
図２を参照すると、携帯電話１０は、その機能構成として、緊急連絡要求検出部１０１、緊急連絡処理制御部１０２、表示機構制御部１０３、操作機構制御部１０４、電源切替部１０５、緊急連絡通信制御部１０６、及び、再送制御部１０７を備える。これらの機能は、記憶機構１２に格納されたプログラムを制御機構１１が実行することにより実現される機能である。
【００１４】
緊急連絡要求検出部１０１は、緊急連絡のための処理を開始するためのトリガーの検出を行い、緊急連絡処理制御部１０２に対して、携帯電話１０を緊急連絡用の動作状態へと遷移させるための通知を行う。ここで、緊急連絡発信用のトリガーとなるものには、例えば、操作機構１５における特定のボタン操作、音声入出力機構１６による悲鳴などに対する音声認識等、適宜設定することができる。
【００１５】
緊急連絡処理制御部１０２は、緊急連絡要求検出部１０１からの通知を受けたとき、携帯電話１０を平常モードから緊急連絡モードへ遷移させるべく、表示機構制御部１０３、操作機構制御部１０４、電源切替部１０５、及び、緊急連絡通信制御部１０６のそれぞれに対して通知する。
【００１６】
表示機構制御部１０３は、緊急連絡モードへの遷移通知を契機に、表示機構１４による全ての表示動作を停止させ、携帯電話１０が緊急連絡モードにある間、表示機構１４を電源オフ時の状態と同一の状態に維持する。
【００１７】
操作機構制御部１０４は、緊急連絡モードへの遷移通知を契機に、操作機構１５に対する入力操作を無効化し、緊急連絡モード中は電源ボタンの操作を含む通常のユーザ操作の受け付けを停止する。よって、携帯電話１０が緊急連絡モードにある間は、通常の電源オフ操作により電源供給が遮断されることはない。
【００１８】
電源切替部１０５は、緊急連絡モードへの遷移通知を契機に、電源供給機構１７のスイッチを主電源バッテリーから予備電源バッテリーへ切り替えるよう制御する。
【００１９】
緊急連絡通信制御部１０６は、緊急連絡モードへの遷移通知を契機に、記憶機構１２から前述の緊急連絡情報を読み出し、これを基に、緊急連絡メッセージを生成して所定の連絡先へ送信する。再送制御部１０７は、緊急連絡モード中、緊急連絡通信制御部１０６によるメッセージ送信を繰り返し実行させるためのタイマ制御を行う。
【００２０】
本実施形態の動作手順を図３及び図４に沿って説明する。以下に説明する動作手順は、図３に示すように、基地局３０ａを介してネットワーク４０に接続可能な携帯電話１０が、同ネットワーク４０に基地局３０ｂを介して接続可能な携帯電話２０ａ及び携帯電話２０ｂと、基地局３０ｃを介して接続可能な携帯電話２０ｃとに対し緊急連絡メッセージを送信するための手順である。なお、通報先としては、図３に示すような携帯電話（２０）に限らず、警察署や消防署等の情報処理装置であってもよい。
【００２１】
まず、携帯電話１０を所持するユーザが緊急事態に遭遇し、携帯電話１０に対して特定のボタン操作を行うなどにより緊急連絡のためのトリガーを与えると、携帯電話１０の緊急連絡要求検出部１０１が、トリガー信号を検知し、その旨を緊急連絡処理制御部１０２へ通知する(ステップA1)。これを受けた緊急連絡処理制御部１０２は、携帯電話１０を平常の動作状態である平常モードから、緊急連絡用の動作状態である緊急連絡モードへと遷移させるべく、表示機構制御部１０３、操作機構制御部１０４、電源切替部１０５、及び、緊急連絡通信制御部１０６を起動させる。
【００２２】
表示機構制御部１０３は、緊急連絡処理制御部１０２から緊急連絡モードへの遷移通知を受けると、表示機構１４による表示動作を停止させ、後に緊急連絡モードが解除されるまで、表示機構１４を電源オフ時と同様な状態に維持する（ステップA2）。表示機構１４の電源オフ時の状態とは、すなわち、ディスプレイへの画面表示や発着信ランプの点灯など、携帯電話１０における一切の表示機能が停止した状態を指す。
【００２３】
操作機構制御部１０４は、緊急連絡モードへの遷移通知を受けたとき、操作機構１５に対する入力操作の無効化を開始し、後に緊急モードが解除されるまで、通常の入力操作を全て無効化する（ステップA3）。これにより、たとえ電源オフにすべく電源ボタンが押下されても、その指示が受け付けられないことから、電源供給機構１７の動作を継続させることができる。また、後述する緊急連絡メッセージの送信がユーザの誤操作により中断されることも防止できる。
【００２４】
なお、本実施形態のように、操作機構制御部１０４が操作機構１５の全てを無効化すれば、上述の誤操作等を確実に防止できるが、無効化の対象を、少なくとも電源ボタンを含む操作機構１５の一部としてもよい。具体的には、例えば、携帯電話がカメラを具備する場合に、このカメラの操作ボタンを無効化の対象外とする。これにより、緊急連絡モードであっても現場を撮影する操作が可能となり、また、その画像データを緊急連絡メッセージに添付することも可能となる。
【００２５】
電源切替部１０５は、緊急連絡モードへの遷移通知を受けたとき、電源供給機構１７に対し主電源から予備電源への切り替え制御を行う（ステップA4）。これにより、万一、暴漢等により携帯電話１０を奪われて主電源のバッテリーを取り外されても、電源供給が遮断されることはない。また、現時点で主電源のバッテリー残量が僅少であったとしても、予備電源への切り替えにより、メッセージ送信のための電源を確保することができる。
【００２６】
緊急連絡通信制御部１０６は、緊急連絡モードへの遷移通知を受けると、記憶機構１２から緊急連絡情報を読み出し（ステップA5）、これを基に緊急連絡メッセージを電子メール等により生成する。そして、通信処理機構１３により、通報先となる携帯電話２０ａ、携帯電話２０ｂ、携帯電話２０ｃに対しメッセージを送信する（ステップA6）。
【００２７】
また、緊急連絡通信制御部１０６は、緊急連絡処理制御部１０２から緊急連絡モードの終了を通知されるまでは、タイマ制御を行う再送制御部１０７との協動により、一定時間が経過するごとに緊急連絡メッセージの送信を繰り返す（ステップA7、A8）。これにより、通報先となる携帯電話２０ａ、携帯電話２０ｂ、携帯電話２０ｃへの緊急連絡を確実に行うことができる。
【００２８】
なお、緊急連絡モードを終了させるには、例えば、複数のキーの組み合わせを数秒間押下し続ける、あるいは、特定のキーを押下しながら特定の発声言語を入力するといった、通常のユーザ操作とは異なる操作のみを有効とするよう予め設定しておく。そして、その特定のユーザ操作を緊急連絡要求検出部１０１が検知し、緊急連絡処理制御部１０２により前述の緊急連絡モードを解除するようにすればよい。
【００２９】
以上説明した実施形態によれば、携帯電話１０が緊急連絡メッセージを送信する間、表示機構１４による表示動作が停止されることから、携帯電話１０に電源オフ時の状態を装わせることができる。これにより、携帯電話１０からの緊急連絡を暴漢等に気付かれることなく安全且つ速やかに行うことができる。
【００３０】
《第２の実施形態》
図５は、第２の実施形態の携帯電話１０´の機能構成を示すブロック図である。本実施形態のハードウェア構成は、図１に示す携帯電話１０のものと同様であり、その説明は省略する。また、図５において、図２に示す携帯電話１０の機能構成と同一の機能を果たすものには同一の符号を付している。
【００３１】
本実施形態と前述の第１の実施形態との差異は、表示機構制御部１０３と協動により、後述のダミー画面をディスプレイに表示させるダミー画面切替部１０８が設けられている点である。
【００３２】
図６に示すフローチャートにより本実施形態の動作手順を説明する。まず、緊急連絡用のトリガー信号を緊急連絡要求検出部１０１が検知すると、前述の第１の実施形態における同場面と同様に、トリガー信号を検知した旨を緊急連絡処理制御部１０２へ通知する（ステップB1）。そして、これを受けた緊急連絡処理制御部１０２が、携帯電話１０´を緊急連絡モードへ遷移させるべく、表示機構制御部１０３、操作機構制御部１０４、電源切替部１０５、及び、緊急連絡通信制御部１０６へ通知を行う。
【００３３】
本実施形態の表示機構制御部１０３は、緊急連絡モードへの遷移通知を受けたとき、表示機構１４に対し、電源ＯＮの状態であり且つ非通信時の状態を維持するよう制御する。具体的には、発着信ランプの点灯機能を停止させる一方で、ダミー画面切替部１０８との協動により所定のダミー画面をディスプレイに表示させ、後に緊急連絡モードが解除されるまでこの状態を維持する（ステップB2）。
【００３４】
ここで、ダミー画面としては、電源ＯＮ時の非通信状態を表すものであれば、どのようなものであってもよい。例えば、ダミー画面として平常時と同一の待ち受け画面を用いれば、専用のダミー画面を用意することは不要となる。また、トリガー検知の直前まで表示していた画面をロックすることを、ダミー画面への切り替えとしてもよく、その画面内容は、完全な静止画像でなくとも、例えば時計表示のように部分的に変化する画像であってもよい。
【００３５】
以降の手順（図６：ステップB3〜B8）は、図４にステップA3〜A8として示す第１の実施形態の手順と同様であり、説明を省略する。
【００３６】
このように第２の実施形態によれば、緊急連絡モードにおいてダミー画面を表示することにより、緊急連絡メッセージを送信する間も、携帯電話１０´に電源ＯＮ時の非通信状態を装わせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明に係る携帯情報端末の実施形態のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態の機能構成を示すブロック図である。
【図３】第１の実施形態の動作手順の説明に用いるシステムのブロック図である。
【図４】第１の実施形態の動作手順を示すフローチャートである。
【図５】第２の実施形態の機能構成を示すブロック図である。
【図６】第２の実施形態の動作手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３８】
１０  携帯電話
１１：制御機構、１２：記憶機構、１３：通信処理機構、１４：表示機構、１５：操作機構、１６：音声入出力機構、１７：電源供給機構
１０１：緊急連絡要求検出部、１０２：緊急連絡処理制御部、１０３：表示機構制御部、１０４：操作機構制御部、１０５：電源切替部、１０６：緊急連絡通信制御部、１０７：再送制御部、１０８：ダミー画面切替部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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