(57)【要約】 【課題】  警報装置の警報状態の切り換えについて、利便性を向上させることができる情報処理装置を提供する。【解決手段】  警報装置７は、異常が発生すると警報を発する第１警報状態と、異常が発生しても警報を発しない第２警報状態とに切換可能に構成される。電話機１は、このような警報装置７に接続され、警報装置７の警報状態を切り換える。電話機１は、ドアホン装置５から与えられる応答要求に対して応答可能に構成される。電話機１は、ドアホン装置５から与えられる応答要求に対する応答の態様を示す情報と、警報装置７の警報状態を示す情報とに基づいて、警報装置７の警報状態を切り換える必要があるか否かを判定する。電話機１は、必要がないと判定したとき、警報装置７の警報状態を維持し、必要があると判定したとき、警報装置７の警報状態を切り換える。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
異常が発生すると警報を発する第１警報状態と、異常が発生しても警報を発しない第２警報状態とに切換可能に構成される警報装置に接続され、警報装置の警報状態を切り換える情報処理装置であって、
応答を要求する応答要求を出力する外部機器に接続され、外部機器から与えられる応答要求に対して応答可能に構成され、
外部機器から与えられる応答要求に対する応答の態様を示す情報と、警報装置の警報状態を示す情報とに基づいて、警報装置の警報状態を切り換える必要があるか否かを判定し、
必要がないと判定したとき、警報装置の警報状態を維持し、
必要があると判定したとき、警報装置の警報状態を切り換えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
外部機器は、応答要求を出力することによって、来訪者がいることを通知するドアホン装置であり、
情報処理装置は、応答要求に対する応答を指令する応答指令を入力可能に構成され、
警報装置が第１警報状態である場合、ドアホン装置から与えられる応答要求に対して応答指令が入力されたとき、警報装置を予め定める時間、第２警報状態にすることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
外部機器は、応答要求を出力することによって、来訪者がいることを通知するドアホン装置であり、
情報処理装置は、応答要求に対する応答を指令する応答指令を入力可能に構成され、
警報装置が第２警報状態である場合、ドアホン装置から与えられる応答要求に対して予め定める時間、応答指令が入力されなかったとき、警報装置を第１警報状態にすることを特徴とする請求項１または２記載の情報処理装置。
【請求項４】
外部機器は、通信網を介して情報処理装置に接続される電話装置であり、
情報処理装置は、電話装置と通話可能に構成されるとともに、電話装置から与えられる応答要求に対して留守応答するか否かを予め設定可能に構成され、
留守応答するように設定され、かつ警報装置が第２警報状態である場合、電話装置から与えられる応答要求に対して留守応答したとき、警報装置を第１警報状態にすることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項５】
異常が発生すると警報を発する第１警報状態と、異常が発生しても警報を発しない第２警報状態とに切換可能に構成される警報装置に接続され、警報装置の警報状態を切り換える情報処理装置であって、
応答を要求する応答要求を出力する外部機器に接続され、外部機器から与えられる応答要求に対して応答可能に構成され、
外部機器から与えられる応答要求に対する応答の態様を示す情報と、警報装置の警報状態を示す情報とに基づいて、警報装置の警報状態を切り換える必要があるか否かを判定し、
必要がないと判定したとき、警報装置の警報状態を維持し、
必要があると判定したとき、警報装置の警報状態の切り換えを促す情報を出力することを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
外部機器は、応答要求を出力することによって、来訪者がいることを通知するドアホン装置であり、
情報処理装置は、応答要求に対する応答を指令する応答指令を入力可能に構成され、
警報装置が第１警報状態である場合、ドアホン装置から与えられる応答要求に対して応答指令が入力されることによって応答を開始した後、この応答を終了したとき、警報装置の警報状態の切り換えを促す情報を出力することを特徴とする請求項５記載の情報処理装置。
【請求項７】
異常が発生すると警報を発する第１警報状態と、異常が発生しても警報を発しない第２警報状態とに切換可能に構成される警報装置に接続され、警報装置の警報状態を切り換える情報処理装置であって、
予め定める情報を出力する外部機器に接続され、
外部機器から与えられる前記予め定める情報と、警報装置の警報状態を示す情報とに基づいて、警報装置の警報状態を切り換える必要があるか否かを判定し、
必要がないと判定したとき、警報装置の警報状態を維持し、
必要があると判定したとき、警報装置の警報状態を切り換えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
外部機器は、来訪者が予め登録された登録者であるか否かを判定し、判定結果を前記予め定める情報として出力する認証装置であり、
情報処理装置は、警報装置が第２警報状態である場合、来訪者が予め登録された登録者でないとき、警報装置を第１警報状態にすることを特徴とする請求項７記載の情報処理装置。
【請求項９】
異常が発生すると警報を発する第１警報状態と、異常が発生しても警報を発しない第２警報状態とに切換可能に構成される警報装置に接続され、警報装置の警報状態を切り換える情報処理装置であって、
予め定める動作モードを有し、前記予め定める動作モードを予め設定可能に構成され、
動作モードの設定変更の態様を示す情報と、警報装置の警報状態を示す情報とに基づいて、警報装置の警報状態を切り換える必要があるか否かを判定し、
必要がないと判定したとき、警報装置の警報状態を維持し、
必要があると判定したとき、警報装置の警報状態の切り換えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１０】
通信網を介して電話装置と通話可能に構成されるとともに、電話装置から与えられる応答要求に対して留守応答するか否かを予め設定可能に構成され、
警報装置が第２警報状態である場合、留守応答しない状態から留守応答する状態に設定変更された後、予め定める時間を経過したとき、警報装置を第１警報状態にすることを特徴とする請求項９記載の情報処理装置。
【請求項１１】
異常が発生すると警報を発する第１警報状態と、異常が発生しても警報を発しない第２警報状態とに切換可能に構成される警報装置に接続され、警報装置の警報状態を切り換える情報処理装置であって、
応答を要求する応答要求を出力する第１の外部機器に接続され、第１の外部機器から与えられる応答要求に対して応答可能に構成され、
予め定める情報を出力する第２の外部機器に接続され、
予め定める動作モードを有し、前記予め定める動作モードを予め設定可能に構成され、
第１の外部機器から与えられる応答要求に対する応答の態様を示す情報、第２の外部機器から与えられる前記予め定める情報、および動作モードの設定変更の態様を示す情報のうちいずれか１つと、警報装置の警報状態を示す情報とに基づいて、警報装置の警報状態を切り換える必要があるか否かを判定し、
必要がないと判定したとき、警報装置の警報状態を維持し、
必要があると判定したとき、警報装置の警報状態の切り換えと、警報装置の警報状態の切り換えを促す情報の出力との少なくとも一方を実行することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１２】
警報装置の警報状態の切り換えを指令する切換指令を出力する通信装置に通信網を介して接続され、
通信装置から与えられる切換指令と、警報装置の警報状態を示す情報とに基づいて、警報装置の警報状態を切り換える必要があるか否かを判定し、
必要がないと判定したとき、警報装置の警報状態を維持し、
必要があると判定したとき、警報装置の警報状態を切り換えることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の警報状態に切換可能に構成される警報装置に接続され、警報装置の警報状態を切り換える情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
セキュリティシステムについては、多くの提案がなされ、実用化されている。セキュリティシステムとして、火災発生あるいは強盗侵入に備えるためのセンサ、戸締り状態を確認するためのセンサ、および家屋内の電化機器などを、情報処理装置によって集中管理するシステムがある。このようなセキュリティシステムに用いられる情報処理装置は、有線または無線によって、あるいは電力線によって、センサおよび電化機器に接続される。情報処理装置は、たとえば電話装置によって実現されている。
【０００３】
特許文献１には、違法侵入を検知するための侵入センサに接続されるホームセキュリティ装置が開示されている。このホームセキュリティ装置は、侵入センサによって異常が検知されると、警報音を出力する。
【０００４】
特許文献２には、ドアの開閉状態を検知するドア開閉センサ、および施錠状態を検知するドア施錠センサに接続されるファクシミリ装置が開示されている。このファクシミリ装置は、ドアの状態を管理する。
【０００５】
特許文献３には、玄関扉の開閉を検出するドアの開閉スイッチに接続され、玄関扉が開かれたことが開閉スイッチによって検出されると、警報を発するアラームユニットが開示されている。このアラームユニットは、警戒スイッチを有し、この警戒スイッチが操作者によって操作されることによって、警戒状態にセットされる。
【０００６】
これらの特許文献１〜３の技術に類似する従来の技術として、警報装置に接続される情報処理装置がある。警報装置は、たとえば、ドアが開かれると警報を発する第１警報状態と、ドアが開かれても警報を発しない第２警報状態とに切換可能に構成される。情報処理装置は、たとえば家屋内に設置される。情報処理装置は、警報装置の警報状態の切り換えを指令する切換指令を入力可能に構成され、操作者によって切換指令が入力されることによって、警報装置の警報状態を切り換えるように構成される。
【０００７】
【特許文献１】特開平２−１０６０００号公報
【特許文献２】特開２００２−２８１１７０号公報
【特許文献３】実開平５−８７６８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前記従来の技術の情報処理装置では、たとえば、警報装置が第１警報状態である場合、来客の際に、操作者がドアを開ける毎に警告装置が警報を発してしまうという不都合がある。さらに操作者が外出する際に警報装置を第１警報状態にするのを忘れてしまうことがあるという不都合がある。
【０００９】
前記従来の技術の情報処理装置における前述のような不都合は、前記特許文献１〜３に開示される技術を用いても、防ぐことができない。
【００１０】
本発明の目的は、警報装置の警報状態の切り換えについて、利便性を向上させることができる情報処理装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、異常が発生すると警報を発する第１警報状態と、異常が発生しても警報を発しない第２警報状態とに切換可能に構成される警報装置に接続され、警報装置の警報状態を切り換える情報処理装置であって、
応答を要求する応答要求を出力する外部機器に接続され、外部機器から与えられる応答要求に対して応答可能に構成され、
外部機器から与えられる応答要求に対する応答の態様を示す情報と、警報装置の警報状態を示す情報とに基づいて、警報装置の警報状態を切り換える必要があるか否かを判定し、
必要がないと判定したとき、警報装置の警報状態を維持し、
必要があると判定したとき、警報装置の警報状態を切り換えることを特徴とする情報処理装置である。
【００１２】
また本発明は、外部機器は、応答要求を出力することによって、来訪者がいることを通知するドアホン装置であり、
情報処理装置は、応答要求に対する応答を指令する応答指令を入力可能に構成され、
警報装置が第１警報状態である場合、ドアホン装置から与えられる応答要求に対して応答指令が入力されたとき、警報装置を予め定める時間、第２警報状態にすることを特徴とする。
【００１３】
また本発明は、外部機器は、応答要求を出力することによって、来訪者がいることを通知するドアホン装置であり、
情報処理装置は、応答要求に対する応答を指令する応答指令を入力可能に構成され、
警報装置が第２警報状態である場合、ドアホン装置から与えられる応答要求に対して予め定める時間、応答指令が入力されなかったとき、警報装置を第１警報状態にすることを特徴とする。
【００１４】
また本発明は、外部機器は、通信網を介して情報処理装置に接続される電話装置であり、
情報処理装置は、電話装置と通話可能に構成されるとともに、電話装置から与えられる応答要求に対して留守応答するか否かを予め設定可能に構成され、
留守応答するように設定され、かつ警報装置が第２警報状態である場合、電話装置から与えられる応答要求に対して留守応答したとき、警報装置を第１警報状態にすることを特徴とする。
【００１５】
また本発明は、異常が発生すると警報を発する第１警報状態と、異常が発生しても警報を発しない第２警報状態とに切換可能に構成される警報装置に接続され、警報装置の警報状態を切り換える情報処理装置であって、
応答を要求する応答要求を出力する外部機器に接続され、外部機器から与えられる応答要求に対して応答可能に構成され、
外部機器から与えられる応答要求に対する応答の態様を示す情報と、警報装置の警報状態を示す情報とに基づいて、警報装置の警報状態を切り換える必要があるか否かを判定し、
必要がないと判定したとき、警報装置の警報状態を維持し、
必要があると判定したとき、警報装置の警報状態の切り換えを促す情報を出力することを特徴とする情報処理装置である。
【００１６】
また本発明は、外部機器は、応答要求を出力することによって、来訪者がいることを通知するドアホン装置であり、
情報処理装置は、応答要求に対する応答を指令する応答指令を入力可能に構成され、
警報装置が第１警報状態である場合、ドアホン装置から与えられる応答要求に対して応答指令が入力されることによって応答を開始した後、この応答を終了したとき、警報装置の警報状態の切り換えを促す情報を出力することを特徴とする。
【００１７】
また本発明は、異常が発生すると警報を発する第１警報状態と、異常が発生しても警報を発しない第２警報状態とに切換可能に構成される警報装置に接続され、警報装置の警報状態を切り換える情報処理装置であって、
予め定める情報を出力する外部機器に接続され、
外部機器から与えられる前記予め定める情報と、警報装置の警報状態を示す情報とに基づいて、警報装置の警報状態を切り換える必要があるか否かを判定し、
必要がないと判定したとき、警報装置の警報状態を維持し、
必要があると判定したとき、警報装置の警報状態を切り換えることを特徴とする情報処理装置である。
【００１８】
また本発明は、外部機器は、来訪者が予め登録された登録者であるか否かを判定し、判定結果を前記予め定める情報として出力する認証装置であり、
情報処理装置は、警報装置が第２警報状態である場合、来訪者が予め登録された登録者でないとき、警報装置を第１警報状態にすることを特徴とする。
【００１９】
また本発明は、異常が発生すると警報を発する第１警報状態と、異常が発生しても警報を発しない第２警報状態とに切換可能に構成される警報装置に接続され、警報装置の警報状態を切り換える情報処理装置であって、
予め定める動作モードを有し、前記予め定める動作モードを予め設定可能に構成され、
動作モードの設定変更の態様を示す情報と、警報装置の警報状態を示す情報とに基づいて、警報装置の警報状態を切り換える必要があるか否かを判定し、
必要がないと判定したとき、警報装置の警報状態を維持し、
必要があると判定したとき、警報装置の警報状態の切り換えることを特徴とする情報処理装置である。
【００２０】
また本発明は、通信網を介して電話装置と通話可能に構成されるとともに、電話装置から与えられる応答要求に対して留守応答するか否かを予め設定可能に構成され、
警報装置が第２警報状態である場合、留守応答しない状態から留守応答する状態に設定変更された後、予め定める時間を経過したとき、警報装置を第１警報状態にすることを特徴とする。
【００２１】
また本発明は、異常が発生すると警報を発する第１警報状態と、異常が発生しても警報を発しない第２警報状態とに切換可能に構成される警報装置に接続され、警報装置の警報状態を切り換える情報処理装置であって、
応答を要求する応答要求を出力する第１の外部機器に接続され、第１の外部機器から与えられる応答要求に対して応答可能に構成され、
予め定める情報を出力する第２の外部機器に接続され、
予め定める動作モードを有し、前記予め定める動作モードを予め設定可能に構成され、
第１の外部機器から与えられる応答要求に対する応答の態様を示す情報、第２の外部機器から与えられる前記予め定める情報、および動作モードの設定変更の態様を示す情報のうちいずれか１つと、警報装置の警報状態を示す情報とに基づいて、警報装置の警報状態を切り換える必要があるか否かを判定し、
必要がないと判定したとき、警報装置の警報状態を維持し、
必要があると判定したとき、警報装置の警報状態の切り換えと、警報装置の警報状態の切り換えを促す情報の出力との少なくとも一方を実行することを特徴とする情報処理装置である。
【００２２】
また本発明は、警報装置の警報状態の切り換えを指令する切換指令を出力する通信装置に通信網を介して接続され、
通信装置から与えられる切換指令と、警報装置の警報状態を示す情報とに基づいて、警報装置の警報状態を切り換える必要があるか否かを判定し、
必要がないと判定したとき、警報装置の警報状態を維持し、
必要があると判定したとき、警報装置の警報状態を切り換えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、情報処理装置は、警報装置に接続される。警報装置は、異常が発生すると警報を発する第１警報状態と、異常が発生しても警報を発しない第２警報状態とに切換可能に構成される。情報処理装置は、前述のような警報装置の警報状態を切り換えることができる。
【００２４】
情報処理装置は、応答を要求する応答要求を出力する外部機器に接続され、外部機器から与えられる応答要求に対して応答可能に構成される。情報処理装置は、外部機器から応答要求を与えられたとき、警報装置の警報状態を切り換える必要があるか否かを判定する。情報処理装置は、必要がないと判定したとき、警報装置の警報状態を維持し、必要があると判定したとき、警報装置の警報状態を切り換える。したがって警報装置の警報状態の切り換えに要する操作者の負担を軽減することができる。
【００２５】
警報装置の警報状態を切り換える必要があるか否かを判定するにあたっては、外部機器から与えられる応答要求に対する応答の態様を示す情報と、警報装置の警報状態を示す情報とが用いられる。情報処理装置は、外部機器から与えられる応答要求に対する応答の態様を示す情報によって、この情報処理装置の付近に操作者がいるか否かを把握することができる。このように把握した上で、警報装置の警報状態を示す情報に基づいて、情報処理装置は、警報装置の警報状態を切り換える必要があるか否かを判定する。したがって警報装置の警報状態を、適切に切り換えることができる。
【００２６】
また本発明によれば、情報処理装置は、応答要求に対する応答を指令する応答指令を入力可能に構成される。この情報処理装置は、警報装置が第１警報状態である場合、ドアホン装置から与えられる応答要求に対して応答指令が入力されたとき、警報装置を予め定める時間、第２警報状態にする。したがって前記応答要求に対して応答指令が入力されてから予め定める時間を経過するまでは、異常が発生しても、警報装置は警報を発しない。
【００２７】
一例として、警報装置は家屋の出入口の開放を異常とし、情報処理装置が屋内に設置され、ドアホン装置が屋外に設置される場合を想定する。この場合、前述のように警報装置の警報状態が切り換えられるので、操作者が、応答要求に対する応答によって、来訪者を確認した後、来訪者に応対するために出入口を開放した際に、警報装置が警報を発してしまうという不都合を防ぐことができる。
【００２８】
また本発明によれば、情報処理装置は、応答要求に対する応答を指令する応答指令を入力可能に構成される。この情報処理装置は、警報装置が第２警報状態である場合、ドアホン装置から与えられる応答要求に対して予め定める時間、応答指令が入力されなかったとき、警報装置を第１警報状態にする。
【００２９】
一例として、警報装置は家屋の出入口の開放を異常とし、情報処理装置が屋内に設置され、ドアホン装置が屋外に設置される場合を想定する。この場合、応答要求に対して予め定める時間、応答指令が入力されないときは、操作者が情報処理装置の付近にいない、すなわち留守の可能性が高い。この点を考慮して、警報装置を第１警報状態にすることによって、操作者が留守のときのセキュリティ性を高めることができる。
【００３０】
また本発明によれば、情報処理装置は、電話装置と通話可能に構成されるとともに、電話装置から与えられる応答要求に対して留守応答するか否かを予め設定可能に構成される。この情報処理装置は、留守応答するように設定され、かつ警報装置が第２警報状態である場合、電話装置から与えられる応答要求に対して留守応答したとき、警報装置を第１警報状態にする。
【００３１】
一例として、警報装置は家屋の出入口の開放を異常とし、情報処理装置が屋内に設置され、ドアホン装置が屋外に設置される場合を想定する。この場合、電話装置から与えられる応答要求に対して留守応答したときは、操作者が情報処理装置の付近にいない、すなわち留守の可能性が高い。この点を考慮して、警報装置を第１警報状態にすることによって、操作者が留守のときのセキュリティ性を高めることができる。
【００３２】
また本発明によれば、情報処理装置は、警報装置に接続される。警報装置は、異常が発生すると警報を発する第１警報状態と、異常が発生しても警報を発しない第２警報状態とに切換可能に構成される。情報処理装置は、前述のような警報装置の警報状態を切り換えることができる。
【００３３】
情報処理装置は、応答を要求する応答要求を出力する外部機器に接続され、外部機器から与えられる応答要求に対して応答可能に構成される。情報処理装置は、外部機器から応答要求を与えられたとき、警報装置の警報状態を切り換える必要があるか否かを判定する。情報処理装置は、必要がないと判定したとき、警報装置の警報状態を維持し、必要があると判定したとき、警報装置の警報状態を維持し、かつ警報装置の警報状態の切り換えを促す情報を出力する。したがって操作者は忘れることなく、警報装置の警報状態を切り換えるか否かを選択することができる。
【００３４】
警報装置の警報状態を切り換える必要があるか否かを判定するにあたっては、外部機器から与えられる応答要求に対する応答の態様を示す情報と、警報装置の警報状態を示す情報とが用いられる。情報処理装置は、外部機器から与えられる応答要求に対する応答の態様を示す情報によって、この情報処理装置の付近に操作者がいるか否かを把握することができる。このように把握した上で、警報装置の警報状態を示す情報に基づいて、情報処理装置は、警報装置の警報状態を切り換える必要があるか否かを判定する。したがって警報装置の警報状態の切り換えを促す情報を、適切に出力することができる。
【００３５】
また本発明によれば、情報処理装置は、応答要求に対する応答を指令する応答指令を入力可能に構成される。この情報処理装置は、警報装置が第１警報状態である場合、ドアホン装置から与えられる応答要求に対して応答指令が入力されることによって応答を開始した後、この応答を終了したとき、警報装置の警報状態の切り換えを促す情報を出力する。
【００３６】
一例として、警報装置は家屋の出入口の開放を異常とし、情報処理装置が屋内に設置され、ドアホン装置が屋外に設置される場合を想定する。この場合、前述のように警報装置の警報状態の切り換えを促す情報が出力されるので、操作者は、応答要求に対する応答によって、来訪者を確認した後、来訪者に応対するときは忘れることなく、警報装置を第２警報状態にし、来訪者に応対しないときは、警報装置を第１警報状態のままにすることができる。
【００３７】
また本発明によれば、情報処理装置は、警報装置に接続される。警報装置は、異常が発生すると警報を発する第１警報状態と、異常が発生しても警報を発しない第２警報状態とに切換可能に構成される。情報処理装置は、前述のような警報装置の警報状態を切り換えることができる。
【００３８】
情報処理装置は、予め定める情報を出力する外部機器に接続される。情報処理装置は、外部機器から前記予め定める情報を与えられたとき、警報装置の警報状態を切り換える必要があるか否かを判定する。情報処理装置は、必要がないと判定したとき、警報装置の警報状態を維持し、必要があると判定したとき、警報装置の警報状態を切り換える。したがって警報装置の警報状態の切り換えに要する操作者の負担を軽減することができる。
【００３９】
警報装置の警報状態を切り換える必要があるか否かを判定するにあたっては、外部機器から与えられる前記予め定める情報と、警報装置の警報状態を示す情報とが用いられる。情報処理装置は、外部機器から与えられる前記予め定める情報を把握した上で、警報装置の警報状態を示す情報に基づいて、警報装置の警報状態を切り換える必要があるか否かを判定する。したがって警報装置の警報状態を、適切に切り換えることができる。
【００４０】
また本発明によれば、外部機器は、来訪者が予め登録された登録者であるか否かを判定し、判定結果を前記予め定める情報として出力する認証装置である。情報処理装置は、警報装置が第２警報状態である場合、来訪者が予め登録された登録者でないとき、警報装置を第１警報状態にする。
【００４１】
一例として、警報装置は家屋の出入口の開放を異常とし、情報処理装置が屋内に設置され、認証装置が屋外に設置される場合を想定する。この場合、情報処理装置の操作者が、警報装置を第１警報状態にするのを忘れたまま外出したとき、予め登録された登録者でない来訪者、たとえば操作者が知らない来訪者が訪ねてきた際のセキュリティ性を高めることができる。
【００４２】
また本発明によれば、情報処理装置は、警報装置に接続される。警報装置は、異常が発生すると警報を発する第１警報状態と、異常が発生しても警報を発しない第２警報状態とに切換可能に構成される。情報処理装置は、前述のような警報装置の警報状態を切り換えることができる。
【００４３】
情報処理装置は、予め定める動作モードを有し、前記予め定める動作モードを予め設定可能に構成される。情報処理装置は、動作モードが設定変更されたとき、警報装置の警報状態を切り換える必要があるか否かを判定する。情報処理装置は、必要がないと判定したとき、警報装置の警報状態を維持し、必要があると判定したとき、警報装置の警報状態の切り換える。したがって警報装置の警報状態の切り換えに要する操作者の負担を軽減することができる。
【００４４】
警報装置の警報状態を切り換える必要があるか否かを判定するにあたっては、動作モードの設定変更の態様を示す情報と、警報装置の警報状態を示す情報とが用いられる。情報処理装置は、動作モードの設定変更の態様を示す情報を把握した上で、警報装置の警報状態を示す情報に基づいて、警報装置の警報状態を切り換える必要があるか否かを判定する。したがって警報装置の警報状態を、適切に切り換えることができる。
【００４５】
また本発明によれば、情報処理装置は、電話装置から与えられる応答要求に対して留守応答するか否かを予め設定可能に構成される。この情報処理装置は、警報装置が第２警報状態である場合、留守応答しない状態から留守応答する状態に設定変更された後、予め定める時間を経過したとき、警報装置を第１警報状態にする。
【００４６】
一例として、警報装置は家屋の出入口の開放を異常とし、情報処理装置が屋内に設置される場合を想定する。情報処理装置の操作者は、外出する際、情報処理装置を、留守応答しない状態から留守応答する状態に設定変更する。この点を考慮して、留守応答の設定変更に伴って、前述のように警報装置を第１警報状態にするので、操作者が警報装置を第１警報状態にするのを忘れたまま外出してもよい。また外出の際に、操作者が、留守応答の設定変更のための操作と、警報装置の警報状態の切り換えのための操作とを、２重に行う必要がなくなり、外出の際の操作に要する操作者の負担を軽減することができる。
【００４７】
また本発明によれば、情報処理装置は、警報装置に接続される。警報装置は、異常が発生すると警報を発する第１警報状態と、異常が発生しても警報を発しない第２警報状態とに切換可能に構成される。情報処理装置は、前述のような警報装置の警報状態を切り換えることができる。
【００４８】
情報処理装置は、応答を要求する応答要求を出力する第１の外部機器に接続され、第１の外部機器から与えられる応答要求に対して応答可能に構成される。また情報処理装置は、予め定める情報を出力する第２の外部機器に接続される。さらに情報処理装置は、予め定める動作モードを有し、前記予め定める動作モードを予め設定可能に構成される。
【００４９】
情報処理装置は、第１外部機器から応答要求を与えられたとき、警報装置の警報状態を切り換える必要があるか否かを判定する。また情報処理装置は、第２の外部機器から前記予め定める情報を与えられたとき、警報装置の警報状態を切り換える必要があるか否かを判定する。さらに情報処理装置は、動作モードが設定変更されたとき、警報装置の警報状態を切り換える必要があるか否かを判定する。
【００５０】
情報処理装置は、必要がないと判定したとき、警報装置の警報状態を維持し、必要があると判定したとき、警報装置の警報状態の切り換える。この場合、警報装置の警報状態の切り換えに要する操作者の負担を軽減することができる。あるいは情報処理装置は、情報処理装置は、必要がないと判定したとき、警報装置の警報状態を維持し、必要があると判定したとき、警報装置の警報状態を維持し、かつ警報装置の警報状態の切り換えを促す情報を出力する。この場合、操作者は忘れることなく、警報装置の警報状態を切り換えるか否かを選択することができる。
【００５１】
警報装置の警報状態を切り換える必要があるか否かを判定するにあたっては、第１の外部機器から与えられる応答要求に対する応答の態様を示す情報、第２の外部機器から与えられる前記予め定める情報、および動作モードの設定変更の態様を示す情報のうちいずれか１つと、警報装置の警報状態を示す情報とが用いられる。したがって警報装置の警報状態を、適切に切り換えることができ、あるいは警報装置の警報状態の切り換えを促す情報を、適切に出力することができる。
【００５２】
また本発明によれば、情報処理装置は、通信装置から与えられる切換指令によって、警報装置の警報状態を切り換えることができる。したがって情報処理装置の操作者は、外出しているとき、外出先から通信装置を用いて、警報装置の警報状態を切り換えることができる。たとえば、操作者は、警報装置を第１警報状態にし忘れた場合でも、外出先から通信装置を用いて、警報装置を第１警報状態にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５３】
図１は、本発明の実施の第１形態の電話機１を含む警報システム２を模式的に示す図である。警報システム２は、建物である家屋の壁構造体に形成される開口部の付近での異常を検出して、警報を発するシステムとして、好適に用いることができる。
【００５４】
家屋の壁構造体は、外壁および間仕切壁などによって実現される。壁構造体の開口部は、出入口および窓などを形成する。開口部には、建具が設けられる。建具は、建具枠と、この建具枠に保持される開閉部材とを含んで構成される。開閉部材は、壁構造体の開口部を開閉する。開閉部材は、戸板および障子などによって実現される。
【００５５】
警報システム２は、出入口を形成する開口部の付近での異常を検出して警報を発する出入口用警報装置３と、窓を形成する開口部の付近での異常を検出して警報を発する窓用警報装置４と、外部機器であるドアホン装置５と、外部機器である認証装置６と、情報処理装置である電話機１とを含む。本実施の形態は、ドアホン装置５および認証装置６が屋外に設置され、電話機１が屋内に設置される場合を想定して説明する。
【００５６】
出入口用警報装置３は、第１警報装置７と第２警報装置８とを含む。第１警報装置７は、出入口を形成する開口部が開放されると警報を発する第１警報状態と、前記開口部が開放されても警報を発しない第２警報状態とに切換可能に構成される。第１警報装置７は、第１警報状態および第２警報状態のいずれでも、前記開口部が開放されなければ、警報を発しない。第２警報装置８は、出入口を形成する開口部に設けられる開閉部材が解錠されると警報を発する第１警報状態と、前記開閉部材が解錠されても警報を発しない第２警報状態とに切換可能に構成される。第２警報装置８は、第１警報状態および第２警報状態のいずれでも、前記開閉部材が解錠されなければ、警報を発しない。
【００５７】
前記第１警報装置７は、出入口を形成する開口部の開閉状態を検出するドア開閉センサと、警報音を発生するスピーカと、電話機１と通信するための通信部とを有する。第１警報装置７は、第１警報状態のとき、ドア開閉センサによって前記開口部の開放を検出すると、前記開口部が開放されたことを示す情報を通信部によって電話機１に送信するとともに、スピーカによって警報音を発生する。
【００５８】
前記第２警報装置８は、出入口を形成する開口部に設けられる開閉部材の施錠状態を検出するドア施錠センサと、警報音を発生するスピーカと、電話機１と通信するための通信部とを有する。第２警報装置８は、第１警報状態のとき、ドア施錠センサによって前記開閉部材の解錠を検出すると、前記開閉部材が解錠されたことを示す情報を通信部によって電話機１に送信するとともに、スピーカによって警報音を発生する。
【００５９】
窓用警報装置４は、第３警報装置９と第４警報装置１０とを含む。第３警報装置９は、窓を形成する開口部が開放されると警報を発する第１警報状態と、前記開口部が開放されても警報を発しない第２警報状態とに切換可能に構成される。第３警報装置９は、第１警報状態および第２警報状態のいずれでも、前記開口部が開放されなければ、警報を発しない。第４警報装置１０は、窓を形成する開口部に設けられる開閉部材が解錠されると警報を発する第１警報状態と、前記開閉部材が解錠されても警報を発しない第２警報状態とに切換可能に構成される。第４警報装置１０は、第１警報状態および第２警報状態のいずれでも、前記開閉部材が解錠されなければ、警報を発しない。
【００６０】
前記第３警報装置９は、窓を形成する開口部の開閉状態を検出する窓開閉センサと、警報音を発生するスピーカと、電話機１と通信するための通信部とを有する。第３警報装置９は、第１警報状態のとき、窓開閉センサによって前記開口部の開放を検出すると、前記開口部が開放されたことを示す情報を通信部によって電話機１に送信するとともに、スピーカによって警報音を発生する。
【００６１】
前記第４警報装置１０は、窓を形成する開口部に設けられる開閉部材の施錠状態を検出する窓施錠センサと、警報音を発生するスピーカと、電話機１と通信するための通信部とを有する。第４警報装置１０は、第１警報状態のとき、窓施錠センサによって前記開閉部材の解錠を検出すると、前記開閉部材が解錠されたことを示す情報を通信部によって電話機１に送信するとともに、スピーカによって警報音を発生する。
【００６２】
各警報装置７〜１０の各センサは、機械式のセンサであってもよく、あるいは磁石などを用いた電気的接点によるセンサであってもよい。
【００６３】
ドアホン装置５は、応答を要求する応答要求を出力する。ドアホン装置５は、応答要求を出力することによって、来訪者がいることを通知する。ドアホン装置５は、操作ボタンと、電話機１と通信するための通信部と、周囲を撮影するカメラと、マイクと、スピーカとを有する。
【００６４】
ドアホン装置５は、操作ボタンが来訪者によって操作されると、通信部によって応答要求を電話機１に送信する。このとき、ドアホン装置５は、カメラによる撮影を開始して、撮影によって得られた画像情報を通信部によって電話機１に送信する。またドアホン装置５は、マイクによって入力した音声情報を通信部によって電話機１に送信するとともに、通信部によって電話機１から受信した音声情報をスピーカによって音声として出力することができる。
【００６５】
認証装置６は、予め定める情報を出力する。認証装置６は、来訪者が予め登録された登録者であるか否かを判定し、判定結果を前記予め定める情報として出力する。認証装置６は、ドアホン装置５を介して、電話機１に接続される。
【００６６】
認証装置６は、認証センサである生体認証センサを有する。認証装置６は、たとえば静脈認証を行う装置である。静脈認証は、手のひらあるいは指先の静脈パターンによって本人確認を行う認証方式である。静脈パターンは、人によって異なり、大きさ以外は成長および老化などによらず生涯変わらないという特徴を有する。静脈認証は、静脈パターンの前述のような特徴を利用したものである。
【００６７】
静脈認証では、手のひらサイズの読み取り装置を用いて、赤外線などを利用して、撮影を行う。利用者は、読み取り装置に手をかざすだけでよく、読み取り装置に手を触れずに済むので、衛生的である。指紋のような体表の情報は「型」を取って樹脂などで同じパターンを偽造される危険性があるが、静脈は体内の器官であるため偽造がより困難である。静脈認証では、血流があるかどうかまで判定することができる。静脈認証は、顔、筆跡、声紋などの他の生体認証に比べて、条件の振れ幅が小さいので、安定して高い認証率を得ることができるなど、使用メリットが大きい。
【００６８】
電話機１は、通話網である電話回線網１１を介して他の電話機に接続される。電話機１は、音声情報および画像情報などの情報を入出力可能に構成される。電話機１は、予め定める動作モードを有し、前記予め定める動作モードを予め設定可能に構成される。前記予め定める動作モードは、たとえば留守応答モードである。
【００６９】
電話機１は、出入口用警報装置３および窓用警報装置４に接続されるとともに、ドアホン装置５に接続される。電話機１はさらに、ドアホン装置５を介して認証装置６に接続される。電話機１と各装置３〜６とは、通信伝送路１２を介して接続される。
【００７０】
電話機１と各装置３〜６とは、有線または無線によって接続される。無線通信規格としては、ブルートゥース（Bluetooth）ならびにＩＥＥＥ８０２．１１ｂおよびＩＥＥＥ８０２．１１ｇなどが挙げられる。その他として、各装置３〜６を、コードレス子機の１つとして電話機１に無線接続してもよい。
【００７１】
Bluetooth規格による無線通信では、１０ｍ程度の近距離の端末間を、通信速度が最大１Ｍｂｐｓで、接続することができる。Bluetooth規格は、通信距離および通信速度から家庭内での通信に適した無線通信規格である。Bluetooth規格による無線通信では、無線通信に必要な装置の接続および設定を容易に行うことができる。
【００７２】
ＩＥＥＥ８０２．１１ｂおよびＩＥＥＥ８０２．１１ｇは、無線免許なしで自由に使える２．４ＧＨｚ帯の電波(ＩＳＭバンド)を使う規格であり、約１１Ｍｂｐｓの通信を行うことができる。ＩＥＥＥ８０２．１１ｂでは１１Ｍｂｐｓの通信速度で、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇでは５４Ｍｂｐｓの通信速度で、５０〜１００ｍの距離にある端末間で通信を行うことができる。
【００７３】
ドアホン装置５では、カメラによって得られる画像情報量が大きいので、電話機１とドアホン装置５とは、高速転送可能な有線接続、たとえばＵＳＢ（Universal Serial Bus）などで接続される。
【００７４】
図２は、電話機１の構成を示すブロック図である。電話機１は、回線インターフェース２１と、ハンドセット２２と、フック検出部２３と、スピーカ２４と、操作部２５と、表示部２６と、留守応答制御部２７と、警報装置制御部２８と、ドアホン装置制御部２９と、記憶部３０と、主制御部３１とを含む。電話機１は、回線インターフェース２１を介して、電話回線網１１に接続される。
【００７５】
回線インターフェース２１は、電話回線網１１の状況を監視するとともに、回線の接続先を、主制御部３１およびハンドセット２２のいずれか一方に選択的に切り換える。回線インターフェース２１は、情報を変復調する。
【００７６】
ハンドセット２２は、マイクおよびスピーカを有する。フック検出部２３は、オフフックおよびオンフックを検出し、検出結果を主制御部３１に与える。スピーカ２４は、音声情報を音声として出力する。スピーカ２４は、ドアホン装置５から応答要求があることを示す音、他の電話機から応答要求があることを示す音などを出力する。
【００７７】
操作部２５は、操作者が情報および指令を入力するための手段であり、操作キーを有する。操作者は、操作部２５を操作することによって、電話機１の状態を表示部２６に表示させ、各種動作モードの設定および設定変更を行うことができる。表示部２６は、表示部２６は、管理状況を操作者に伝達し、操作ガイダンスを行う手段である。これらの操作部２５と表示部２６とを用いることによって、操作者は、電話機１の各種動作モードの設定および設定変更が可能となる。また表示部２６は、ドアホン装置５がカメラ付きの場合、来訪者の画像を表示することができる。
【００７８】
留守応答制御部２７は、他の電話機からの着信時の自動音声応答制御および録音制御を司る。警報装置制御部２８は、出入口用警報装置３および窓用警報装置４からのセンサ状態の監視を行うとともに、主制御部３１からの指令に基づいて、出入口用警報装置３および窓用警報装置４に警報状態の切換指令を送信する。ドアホン装置制御部２９は、ドアホン装置５からの応答要求を受信するとともに、応答要求に対する応答のための制御を行う。またドアホン装置制御部２９は、認証装置６から与えられる判定結果を、ドアホン装置５から受信する。
【００７９】
記憶部３０は、予め定める制御プログラムを記憶する。主制御部３１は、記憶部３０に記憶されている制御プログラムに基づいて、電話機１を統括的に制御する。主制御部３１は、操作部２５からの情報および指令、電話機１の各部からの状態を示す情報、電話回線網１１からの情報などを基に、電話機１全体の動作を決定し、電話機１全体に指令を与える。また主制御部３１は、ドアホン装置制御部２９、留守応答制御部２７および警報装置制御部２８からの各々の状態を示す情報に基づいて、警報装置制御部２８に、警報状態の切換指令を送出する。
【００８０】
以下、説明の便宜上、第１〜第４警報装置７〜１０のうち、第１警報装置７についてのみ説明する。第２〜第４警報装置８〜１０についても、第１警報装置７（以下単に「警報装置７」という）と同様である。
【００８１】
図３は、電話機１による切換関連動作を説明するためのフローチャートである。本実施の形態の電話機１は、ドアホン装置５から与えられる応答要求に対する応答の態様を示す情報と、警報装置７の警報状態を示す情報とに基づいて、警報装置７の警報状態を切り換える必要があるか否かを判定する。電話機１は、必要がないと判定したとき、警報装置７の警報状態を維持し、必要があると判定したとき、警報装置７の警報状態を切り換える。具体的には、電話機１は、警報装置７が第１警報状態である場合、ドアホン装置５から与えられる応答要求に対して応答指令が入力されたとき、警報装置７を予め定める時間、第２警報状態にする。
【００８２】
本実施の形態の切換関連動作は、警報装置７が第１警報状態になったときに開始される。本実施の形態の切換関連動作を開始すると、まず、ステップａ１で、ドアホン装置５から応答要求があるか否かを判定する。ドアホン装置５から応答要求があるまで、ステップａ１の動作を繰り返し実行し、ドアホン装置５から応答要求があったと判定すると、ステップａ２に進む。
【００８３】
ステップａ２では、応答指令が入力されたか否かを判定する。ステップａ２で、応答指令が入力されていないと判定すると、ステップａ３に進む。ステップａ２で、応答指令が入力されたと判定すると、ステップａ４に進む。
【００８４】
ステップａ３では、予め定める時間を経過したか否かを判定する。前記予め定める時間は、操作者によって予め設定可能であり、たとえば３０〜１８０秒に選ばれる。ステップａ３で、予め定める時間を経過したと判定すると、ステップａ１に戻る。ステップａ３で、予め定める時間を経過していないと判定すると、ステップａ２に戻る。
【００８５】
ステップａ４では、警報装置７の警報状態を、第１警報状態から第２警報状態に切り換え、ステップａ５に進む。ステップａ５では、予め定める時間を経過したか否かを判定する。前記予め定める時間は、操作者によって予め設定可能であり、たとえば３０〜１８０秒に選ばれる。予め定める時間を経過するまで、ステップａ５の動作を繰り返し実行し、予め定める時間を経過したと判定すると、ステップａ６に進む。ステップａ６では、警報装置７の警報状態を、第２警報状態から第１警報状態に切り換え、ステップａ１に戻る。
【００８６】
このような本実施の形態によれば、電話機１は、ドアホン装置５から応答要求を与えられたとき、警報装置７の警報状態を切り換える必要があるか否かを判定する。電話機１は、必要がないと判定したとき、警報装置７の警報状態を維持し、必要があると判定したとき、警報装置７の警報状態を切り換える。したがって警報装置７の警報状態の切り換えに要する操作者の負担を軽減することができる。
【００８７】
警報装置７の警報状態を切り換える必要があるか否かを判定するにあたっては、ドアホン装置５から与えられる応答要求に対する応答の態様を示す情報と、警報装置７の警報状態を示す情報とが用いられる。電話機１は、ドアホン装置５から与えられる応答要求に対する応答の態様を示す情報によって、この電話機１の付近に操作者がいるか否かを把握することができる。このように把握した上で、警報装置７の警報状態を示す情報に基づいて、電話機１は、警報装置７の警報状態を切り換える必要があるか否かを判定する。したがって警報装置７の警報状態を、適切に切り換えることができる。たとえば、操作者が外出しているにも拘わらず、警報装置７の警報状態を、第１警報状態から第２警報状態に切り換えてしまうという不都合を防ぐことができる。また操作者が外出しているときに、警報装置７の警報状態を、第２警報状態から第１警報状態に切り換えることもできる。したがって警報装置７の警報状態の切り換えについて、利便性を向上させることができる。
【００８８】
また電話機１は、警報装置７が第１警報状態である場合、ドアホン装置５から与えられる応答要求に対して応答指令が入力されたとき、警報装置７を予め定める時間、第２警報状態にする。したがって前記応答要求に対して応答指令が入力されてから予め定める時間を経過するまでは、異常が発生しても、警報装置７は警報を発しない。これによって操作者が、応答要求に対する応答によって、来訪者を確認した後、来訪者に応対するために出入口を開放した際に、警報装置７が警報を発してしまうという不都合を防ぐことができる。
【００８９】
さらに電話機１は、前述のように、警報装置７の警報状態を第１警報状態から第２警報状態に切り換えてから予め定める時間を経過すると、警報装置７の警報状態を再び第１警報状態に戻す。したがって警報装置７の警報状態を再び第１警報状態に戻すための操作が不要であり、操作者の負担を軽減することができる。しかも前記予め定める時間は、操作者によって予め設定可能であるので、使い勝手を向上させることができる。
【００９０】
図４は、本発明の実施の第２形態の電話機１による切換関連動作を説明するためのフローチャートである。本実施の形態の電話機１は、前述の第１形態の電話機１に類似するので、共通する点については、説明を省略する。
【００９１】
前述の第１形態の電話機１は、警報装置７が第１警報状態である場合、ドアホン装置５から与えられる応答要求に対して応答指令が入力されたとき、警報装置７を予め定める時間、第２警報状態にする。これに対して、本実施の形態の電話機１は、警報装置７が第２警報状態である場合、ドアホン装置５から与えられる応答要求に対して予め定める時間、応答指令が入力されなかったとき、警報装置７を第１警報状態にする。
【００９２】
本実施の形態の切換関連動作は、警報装置７が第２警報状態になったときに開始される。本実施の形態の切換関連動作を開始すると、まず、ステップｂ１で、ドアホン装置５から応答要求があるか否かを判定する。ドアホン装置５から応答要求があるまで、ステップｂ１の動作を繰り返し実行し、ドアホン装置５から応答要求があったと判定すると、ステップｂ２に進む。
【００９３】
ステップｂ２では、応答指令が入力されたか否かを判定する。ステップｂ２で、応答指令が入力されたと判定すると、ステップｂ１に戻る。ステップｂ２で、応答指令が入力されていないと判定すると、ステップｂ３に進む。
【００９４】
ステップｂ３では、予め定める時間を経過したか否かを判定する。前記予め定める時間は、操作者によって予め設定可能であり、たとえば３０〜１８０秒に選ばれる。ステップｂ３で、予め定める時間を経過していないと判定すると、ステップｂ２に戻る。ステップｂ３で、予め定める時間を経過したと判定すると、ステップｂ４に進む。ステップｂ４では、警報装置７の警報状態を、第２警報状態から第１警報状態に切り換え、本実施の形態の切換関連動作を終了する。
【００９５】
このような本実施の形態によれば、電話機１は、警報装置７が第２警報状態である場合、ドアホン装置５から与えられる応答要求に対して予め定める時間、応答指令が入力されなかったとき、警報装置７を第１警報状態にする。応答要求に対して予め定める時間、応答指令が入力されないときは、操作者が電話機１の付近にいない、すなわち留守の可能性が高い。この点を考慮して、警報装置７を第１警報状態にすることによって、操作者が留守のときのセキュリティ性を高めることができる。
【００９６】
図５は、本発明の実施の第３形態の電話機１による切換関連動作を説明するためのフローチャートである。本実施の形態の電話機１は、前述の第１形態の電話機１に類似するので、共通する点については、説明を省略する。
【００９７】
前述の第１形態の電話機１は、警報装置７が第１警報状態である場合、ドアホン装置５から与えられる応答要求に対して応答指令が入力されたとき、警報装置７を予め定める時間、第２警報状態にする。これに対して、本実施の形態の電話機１は、留守応答するように設定され、かつ警報装置７が第２警報状態である場合、他の電話機から与えられる応答要求に対して留守応答したとき、警報装置７を第１警報状態にする。
【００９８】
本実施の形態の切換関連動作は、留守応答するように設定され、かつ警報装置７が第２警報状態になったときに開始される。本実施の形態の切換関連動作を開始すると、まず、ステップｃ１で、他の電話機から応答要求があるか否かを判定する。他の電話機から応答要求があるまで、ステップｃ１の動作を繰り返し実行し、他の電話機から応答要求があったと判定すると、ステップｃ２に進む。
【００９９】
ステップｃ２では、留守応答を開始するか否かを判定する。ステップｃ２で、留守応答を開始しないと判定すると、ステップｃ１に戻る。ステップｃ２で、留守応答を開始すると判定すると、ステップｃ３に進む。ステップｃ３では、警報装置７の警報状態を、第２警報状態から第１警報状態に切り換え、本実施の形態の切換関連動作を終了する。
【０１００】
このような本実施の形態によれば、電話機１は、留守応答するように設定され、かつ警報装置７が第２警報状態である場合、他の電話機から与えられる応答要求に対して留守応答したとき、警報装置７を第１警報状態にする。他の電話機から与えられる応答要求に対して留守応答したときは、操作者が電話機１の付近にいない、すなわち留守の可能性が高い。この点を考慮して、警報装置７を第１警報状態にすることによって、操作者が留守のときのセキュリティ性を高めることができる。
【０１０１】
図６は、本発明の実施の第４形態の電話機１による切換関連動作を説明するためのフローチャートである。本実施の形態の電話機１は、前述の第１形態の電話機１に類似するので、共通する点については、説明を省略する。
【０１０２】
前述の第１形態の電話機１は、警報装置７の警報状態を切り換える必要があると判定したとき、警報装置７の警報状態を切り換える。これに対して、本実施の形態の電話機１は、警報装置７の警報状態を切り換える必要があると判定したとき、警報装置７の警報状態を維持し、かつ警報装置７の警報状態の切り換えを促す情報を出力する。
【０１０３】
具体的には、電話機１は、警報装置７が第１警報状態である場合、ドアホン装置５から与えられる応答要求に対して応答指令が入力されることによって応答を開始した後、この応答を終了したとき、警報装置７の警報状態の切り換えを促す情報を出力する。警報装置７の警報状態の切り換えを促す情報は、たとえば表示部によって画像として表示され、あるいはスピーカによって音声として出力される。
【０１０４】
本実施の形態の切換関連動作は、警報装置７が第１警報状態になったときに開始される。本実施の形態の切換関連動作を開始すると、まず、ステップｄ１で、ドアホン装置５から応答要求があるか否かを判定する。ドアホン装置５から応答要求があるまで、ステップｄ１の動作を繰り返し実行し、ドアホン装置５から応答要求があったと判定すると、ステップｄ２に進む。
【０１０５】
ステップｄ２では、応答指令が入力されたか否かを判定する。ステップｄ２で、応答指令が入力されていないと判定すると、ステップｄ３に進む。ステップｄ２で、応答指令が入力されたと判定すると、ステップｄ４に進む。
【０１０６】
ステップｄ３では、予め定める時間を経過したか否かを判定する。前記予め定める時間は、操作者によって予め設定可能であり、たとえば３０〜１８０秒に選ばれる。ステップｄ３で、予め定める時間を経過したと判定すると、ステップｄ１に戻る。ステップｄ４で、予め定める時間を経過していないと判定すると、ステップｄ２に戻る。
【０１０７】
ステップｄ４では、応答を終了したか否かを判定する。応答を終了したと判定するまで、ステップｄ４の動作を繰り返し実行し、応答を終了したと判定すると、ステップｄ５に進む。ステップｄ５では、警報装置７の警報状態の切り換えを促す情報を出力し、ステップｄ６に進む。
【０１０８】
ステップｄ６では、切換指令が入力されたか否かを判定する。切換指令が入力されるまで、ステップｄ６の動作を繰り返し実行し、切換指令が入力されたと判定すると、ステップｄ７に進む。ステップｄ７では、前記図３のステップａ４〜ａ６の動作を実行し、ステップｄ１に戻る。
【０１０９】
このような本実施の形態によれば、電話機１は、ドアホン装置５から応答要求を与えられたとき、警報装置７の警報状態を切り換える必要があるか否かを判定する。電話機１は、必要がないと判定したとき、警報装置７の警報状態を維持し、必要があると判定したとき、警報装置７の警報状態を維持し、かつ警報装置７の警報状態の切り換えを促す情報を出力する。したがって操作者は忘れることなく、警報装置７の警報状態を切り換えるか否かを選択することができる。
【０１１０】
警報装置７の警報状態を切り換える必要があるか否かを判定するにあたっては、ドアホン装置５から与えられる応答要求に対する応答の態様を示す情報と、警報装置７の警報状態を示す情報とが用いられる。電話機１は、ドアホン装置５から与えられる応答要求に対する応答の態様を示す情報によって、この電話機１の付近に操作者がいるか否かを把握することができる。このように把握した上で、警報装置７の警報状態を示す情報に基づいて、電話機１は、警報装置７の警報状態を切り換える必要があるか否かを判定する。したがって警報装置７の警報状態の切り換えを促す情報を、適切に出力することができる。
【０１１１】
また電話機１は、警報装置７が第１警報状態である場合、ドアホン装置５から与えられる応答要求に対して応答指令が入力されることによって応答を開始した後、この応答を終了したとき、警報装置７の警報状態の切り換えを促す情報を出力する。これによって操作者は、応答要求に対する応答によって、来訪者を確認した後、来訪者に応対するときは忘れることなく、警報装置７を第２警報状態にし、来訪者に応対しないときは、警報装置７を第１警報状態のままにすることができる。
【０１１２】
図７は、本発明の実施の第５形態の電話機１による切換関連動作を説明するためのフローチャートである。本実施の形態の電話機１は、前述の第１形態の電話機１に類似するので、共通する点については、説明を省略する。
【０１１３】
前述の第１形態の電話機１は、ドアホン装置５から与えられる応答要求に対する応答の態様を示す情報と、警報装置７の警報状態を示す情報とに基づいて、警報装置７の警報状態を切り換える必要があるか否かを判定する。これに対して、本実施の形態の電話機１は、認証装置６から与えられる判定結果と、警報装置７の警報状態を示す情報とに基づいて、警報装置７の警報状態を切り換える必要があるか否かを判定する。具体的には、電話機１は、警報装置７が第２警報状態である場合、来訪者が予め登録された登録者でないとき、警報装置７を第１警報状態にする。
【０１１４】
本実施の形態の切換関連動作は、警報装置７が第２警報状態になったときに開始される。本実施の形態の切換関連動作を開始すると、まず、ステップｅ１で、認証装置６から判定結果があるか否かを判定する。認証装置６から判定結果があるまで、ステップｅ１の動作を繰り返し実行し、認証装置６から判定結果があったと判定すると、ステップｅ２に進む。
【０１１５】
ステップｅ２では、認証装置６からの判定結果が、来訪者が登録者であるという判定結果であるか否かを判定する。ステップｅ２で、認証装置６からの判定結果が、来訪者が登録者であるという判定結果であると判定すると、ステップｅ１に戻る。ステップｅ２で、認証装置６からの判定結果が、来訪者が登録者であるという判定結果でないと判定すると、ステップｅ３に進む。ステップｅ３では、警報装置７の警報状態を、第２警報状態から第１警報状態に切り換え、本実施の形態の切換関連動作を終了する。
【０１１６】
このような本実施の形態によれば、電話機１は、認証装置６から判定結果を与えられたとき、警報装置７の警報状態を切り換える必要があるか否かを判定する。電話機１は、必要がないと判定したとき、警報装置７の警報状態を維持し、必要があると判定したとき、警報装置７の警報状態を切り換える。したがって警報装置７の警報状態の切り換えに要する操作者の負担を軽減することができる。
【０１１７】
警報装置７の警報状態を切り換える必要があるか否かを判定するにあたっては、認証装置６から与えられる判定結果と、警報装置７の警報状態を示す情報とが用いられる。電話機１は、認証装置６から与えられる判定結果を把握した上で、警報装置７の警報状態を示す情報に基づいて、警報装置７の警報状態を切り換える必要があるか否かを判定する。したがって警報装置７の警報状態を、適切に切り換えることができる。
【０１１８】
また電話機１は、警報装置７が第２警報状態である場合、来訪者が予め登録された登録者でないとき、警報装置７を第１警報状態にする。したがって電話機１の操作者が、警報装置７を第１警報状態にするのを忘れたまま外出したとき、予め登録された登録者でない来訪者、たとえば操作者が知らない来訪者が訪ねてきた際のセキュリティ性を高めることができる。
【０１１９】
図８は、本発明の実施の第６形態の電話機１による切換関連動作を説明するためのフローチャートである。本実施の形態の電話機１は、前述の第１形態の電話機１に類似するので、共通する点については、説明を省略する。
【０１２０】
前述の第１形態の電話機１は、ドアホン装置５から与えられる応答要求に対する応答の態様を示す情報と、警報装置７の警報状態を示す情報とに基づいて、警報装置７の警報状態を切り換える必要があるか否かを判定する。これに対して、本実施の形態の電話機１は、動作モードの設定変更の態様を示す情報と、警報装置７の警報状態を示す情報とに基づいて、警報装置７の警報状態を切り換える必要があるか否かを判定する。具体的には、電話機１は、警報装置７が第２警報状態である場合、留守応答しない状態から留守応答する状態に設定変更された後、予め定める時間を経過したとき、警報装置７を第１警報状態にする。
【０１２１】
本実施の形態の切換関連動作は、警報装置７が第２警報状態になったときに開始される。本実施の形態の切換関連動作を開始すると、まず、ステップｆ１で、留守応答しない状態から留守応答する状態に設定変更されたか否かを判定する。留守応答しない状態から留守応答する状態に設定変更されるまで、ステップｆ１の動作を繰り返し実行し、留守応答しない状態から留守応答する状態に設定変更されたと判定すると、ステップｆ２に進む。
【０１２２】
ステップｆ２では、予め定める時間を経過したか否かを判定する。前記予め定める時間は、操作者によって予め設定可能であり、たとえば３０〜１８０秒に選ばれる。予め定める時間を経過するまで、ステップｆ２の動作を繰り返し実行し、予め定める時間を経過したと判定すると、ステップｆ３に進む。ステップｆ３では、警報装置７の警報状態を、第２警報状態から第１警報状態に切り換え、本実施の形態の切換関連動作を終了する。
【０１２３】
このような本実施の形態によれば、電話機１は、動作モードが設定変更されたとき、警報装置７の警報状態を切り換える必要があるか否かを判定する。電話機１は、必要がないと判定したとき、警報装置７の警報状態を維持し、必要があると判定したとき、警報装置７の警報状態の切り換える。したがって警報装置７の警報状態の切り換えに要する操作者の負担を軽減することができる。
【０１２４】
警報装置７の警報状態を切り換える必要があるか否かを判定するにあたっては、動作モードの設定変更の態様を示す情報と、警報装置７の警報状態を示す情報とが用いられる。電話機１は、動作モードの設定変更の態様を示す情報を把握した上で、警報装置７の警報状態を示す情報に基づいて、警報装置７の警報状態を切り換える必要があるか否かを判定する。したがって警報装置７の警報状態を、適切に切り換えることができる。
【０１２５】
また電話機１は、警報装置７が第２警報状態である場合、留守応答しない状態から留守応答する状態に設定変更された後、予め定める時間を経過したとき、警報装置７を第１警報状態にする。電話機１の操作者は、外出する際、電話機１を、留守応答しない状態から留守応答する状態に設定変更する。この点を考慮して、留守応答の設定変更に伴って、前述のように警報装置７を第１警報状態にするので、操作者が警報装置７を第１警報状態にするのを忘れたまま外出してもよい。また外出の際に、操作者が、留守応答を設定変更するための操作と、警報装置７の警報状態を切り換えるための操作とを、２重に行う必要がなくなり、外出の際の操作に要する操作者の負担を軽減することができる。
【０１２６】
前述のように、電話機１は、警報装置７が第２警報状態である場合、留守応答しない状態から留守応答する状態に設定変更された後、予め定める時間を経過したとき、警報装置７を第１警報状態にする。換言すれば、留守応答の設定変更から警報状態の切り換えまでに、予め定める時間が設けられる。したがって留守応答が設定変更された後、予め定める時間を経過するまでは、異常が発生しても、警報装置７は警報を発しない。これによって留守応答を設定変更するための操作の後、操作者が、外出するために出入口を開放した際に、警報装置７が警報を発してしまうという不都合を防ぐことができる。
【０１２７】
図９は、本発明の実施の第７形態の電話機１による切換関連動作を説明するためのフローチャートである。本実施の形態の電話機１は、前述の第１〜第６形態の電話機１に類似するので、共通する点については、説明を省略する。
【０１２８】
本実施の形態の電話機１はさらに、他の電話機から与えられる切換指令と、警報装置７の警報状態を示す情報とに基づいて、警報装置７の警報状態を切り換える必要があるか否かを判定する。
【０１２９】
本実施の形態の切換関連動作は、留守応答を開始し、他の電話機からのＤＴＭＦ信号によって、データ通信モードに移り、前記他の電話機から数桁のパスワードである暗証番号が与えられたときに開始される。本実施の形態の切換関連動作を開始すると、まず、ステップｇ１で、暗証番号が正しいか否か、すなわち操作者本人であるか否かを判定する。
【０１３０】
ステップｇ１で、暗証番号が正しくないと判定すると、本実施の形態の切換関連動作を終了する。ステップｇ１で、暗証番号が正しいと判定すると、ステップｇ２に進む。
【０１３１】
ステップｇ２では、他の電話機から切換指令があるか否かを判定する。他の電話機から切換指令があるまで、ステップｇ２の動作を繰り返し実行し、他の電話機から切換指令があると判定すると、ステップｇ３に進む。ステップｇ３では、警報装置７の警報状態を、必要であれば、切り換える。
【０１３２】
このような本実施の形態によれば、電話機１は、他の電話機から与えられる切換指令によって、警報装置７の警報状態を切り換えることができる。したがって電話機１の操作者は、外出しているとき、外出先から他の電話機を用いて、警報装置７の警報状態を切り換えることができる。たとえば、操作者は、警報装置７を第１警報状態にし忘れた場合でも、外出先から他の電話機を用いて、警報装置７を第１警報状態にすることができる。
【０１３３】
前述の実施の各形態は、本発明の例示に過ぎず、本発明の範囲内において構成を変更することができる。たとえば電話機は、親機となり、子機が接続されてもよい。この子機によって警報装置７の警報状態が切り換えられてもよい。また警報装置７は、警報音を発生するスピーカに代えて、警報光を発生する発光ダイオードを有していてもよい。
【０１３４】
認証装置６の認証方式は、静脈認証に限らず、他の生体認証、たとえば指紋、掌形、顔、虹彩、声紋などの認証であってもよい。これらの生体認証は、身体の一部あるいは行動による認証である。したがって物を携帯する必要がなく、また本人であることを証明する情報を記憶する必要もなく、さらに個人の特徴なので盗まれる心配がほとんどないという特徴がある。このような生体認証は、ドアホン装置などを含む各種セキュリティシステムに好適に用いることができる。また認証装置６の認証方式は、カメラで捕らえた人物の顔の特徴を画像処理して人物を判別する方式であってもよく、あるいはパスワード方式であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１３５】
【図１】本発明の実施の第１形態の電話機１を含む警報システム２を模式的に示す図である。
【図２】電話機１の構成を示すブロック図である。
【図３】電話機１による切換関連動作を説明するためのフローチャートである。
【図４】本発明の実施の第２形態の電話機１による切換関連動作を説明するためのフローチャートである。
【図５】本発明の実施の第３形態の電話機１による切換関連動作を説明するためのフローチャートである。
【図６】本発明の実施の第４形態の電話機１による切換関連動作を説明するためのフローチャートである。
【図７】本発明の実施の第５形態の電話機１による切換関連動作を説明するためのフローチャートである。
【図８】本発明の実施の第６形態の電話機１による切換関連動作を説明するためのフローチャートである。
【図９】本発明の実施の第７形態の電話機１による切換関連動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【０１３６】
１  電話機
２  警報システム
３  出入口用警報装置
４  窓用警報装置
５  ドアホン装置
６  認証装置
７  第１警報装置
８  第２警報装置
９  第３警報装置
１０  第４警報装置
２１  回線インターフェース
２２  ハンドセット
２３  フック検出部
２４  スピーカ
２５  操作部
２６  表示部
２７  留守応答制御部
２８  警報装置制御部
２９  ドアホン装置制御部
３０  記憶部
３１  主制御部
【図１】
2006331314.tif 000003
【図２】
2006331314.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2006331314.tif 000007
【図６】
2006331314.tif 000008
【図７】
2006331314.tif 000009
【図８】
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【図９】
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