(57)【要約】【課題】掘削箇所を減らして作業効率を向上させることができる端末処理装置及び端末処理方法を提供すること。【解決手段】導管１００の内周面に装着される可撓性を有するシールホース１０４の端末に端末処理バンド１０６を取り付ける端末処理装置１に、導管１００内を移動するものであって、端末処理バンド１０６を導管１００より径の小さいリング状に装着され、端末処理バンド１０６を拡径させてシールホース１０４を導管１００の内周面に押し付けて固定する端末処理手段２を設ける。【選択図】    図１
2006300136.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導管の内周面に装着される可撓性を有するシールホースの端末に端末処理バンドを取り付ける端末処理装置において、
前記導管内を移動するものであって、
前記端末処理バンドを前記導管より径の小さいリング状に装着され、前記端末処理バンドを拡径させて前記シールホースを前記導管の内周面に押し付けて固定する端末処理手段を有することを特徴とする端末処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載する端末処理装置において、
前記端末処理手段を前記導管内の所定位置に位置決め保持して移動させる移動手段を有することを特徴とする端末処理装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載する端末処理装置において、
前記端末処理手段が、
前記端末処理バンドをリング状に装着され、前記端末処理バンドを所定方向に送り出す送り出し手段と、
前記送り出し手段に駆動力を付与する駆動力付与手段とを有することを特徴とする端末処理装置。
【請求項４】
請求項３に記載する端末処理装置において、
前記送り出し手段が、
前記端末処理バンドに固定される筐体と、
前記端末処理バンドの長手方向に形成された複数の係止部に係合する係合部を外周面に形成され、前記筐体に回転自在に軸支される回転体と、
前記駆動力付与手段に接離可能に連結するものであって、前記駆動力付与手段から伝達される駆動力を前記回転体に伝達する駆動力伝達手段とを有することを特徴とする端末処理装置。
【請求項５】
請求項４に記載する端末処理装置において、
前記係止部が前記端末処理バンドの長手方向に対して斜めに形成された貫通孔であり、
前記回転体が前記貫通孔に係合する歯を螺旋状に形成されたウォームであることを特徴とする端末処理装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５の何れか１つに記載する端末処理装置において、
前記端末処理手段に取り付けられ、前記端末処理バンドを着脱自在に保持する保持手段を有することを特徴とする端末処理装置。
【請求項７】
請求項５又は請求項６の何れか１つに記載する端末処理装置において、
前記端末処理手段を収納するケーシングと、
前記端末処理手段を前記ケーシングの内部へ引き込む方向に付勢する付勢手段と、
前記端末処理手段を前記付勢手段の付勢方向に沿って直線往復運動可能にガイドするガイド手段と、を有することを特徴とする端末処理装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７の何れか１つに記載する端末処理装置において、
前記シールホースの端末位置を検出する端末位置検出手段を有することを特徴とする端末処理装置。
【請求項９】
導管の内周面に装着されるシールホースの端末に端末処理バンドを取り付けることにより、導管とシールホースとの気密性を確保する端末処理方法において、
前記シールホースを前記導管に装着する施工区間のうち一端が露出して切断されており、前記端末処理バンドを前記導管より径の小さいリング状に装着された端末処理手段を前記導管の切断された開口端部から導管内に進行させ、前記施工区間の一端から他端まで移動させる移動工程と、
前記端末処理手段に装着した前記端末処理バンドを拡径させ、前記シールホースの端部を前記導管の内周面に押し付けて固定する端末処理工程と、
前記端末処理手段を施工区間の他端から一端へと逆行させて、前記開口端部から取り出す取出工程とを有することを特徴とする端末処理方法。
【請求項１０】
請求項９に記載する端末処理方法において、
前記端末処理手段が、
前記端末処理バンドの長手方向に形成された複数の係止部に係合する係合部を外周面に形成された回転体を回転自在に軸支する筐体と、
駆動力付与手段に接離可能に連結するものであって、前記駆動力付与手段から伝達される駆動力を前記回転体に伝達する駆動力伝達手段とを有しており、
前記端末処理工程後、前記駆動力伝達手段を前記駆動力付与手段から切り離す切り離し工程を有することを特徴とする端末処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配管の内周面に装着された強化部材の端末を処理する端末処理装置及び端末処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
燃料ガスを通すガス導管や上水を通す水道管など多くの導管は、一定の長さを持った鋼管が溶接やソケットなどの継手によって接続されたり、一定の長さを持った鋳鉄管が管継手によって接続されたりして、需用者に燃料ガスや上水などを供給できるように配管されている。このように所定距離に渡って設けられる導管は、通行の妨げ等にならないように、地中に埋設されたり、橋の下などに露出して架設されたりする。導管は、地震によって大きな力が作用した場合や、雨水等で腐食が進んだ場合などに、管自身が破壊したり、管自身に亀裂が入るなどして、流体漏れを生じるおそれがある。そのため、近年、導管の内周面にシールホースを装着し、管の腐食や破壊・亀裂などによる流体漏れを防止する作業が行われている。以下では、図２２に示すように、橋１０１の下に架設されたガス導管１００を例に挙げて、シールホース１０４の装着作業について説明する。
【０００３】
図２２に示すように、ガス導管１００は、橋１０１の下方に露出して設けられ、橋台部１０２を貫通して橋台部１０２の背面側に突き出した部分を地中に埋設されている。ガス導管１００は、車両等の荷重や振動で破損することを防止するため、地中に深く埋設することが望ましいが、橋台部１０２の背面側付近では、橋の下に露出する管体と接続する関係上、埋設する深さが浅くなっている。そのため、橋台部１０２の背面側に配管されるガス導管１００は防護コンクリート１０３で覆われている。このようなガス導管１００は、鋳鉄管や鋼管からなるため、コンクリートからなる橋台部１０２との間に隙間ができて、そこに雨水等が侵入すると、管体が腐食してガス漏洩を生じる恐れがある。同様の懸念は、ガス導管１００と防護コンクリート１０３との間でも考えられる。そのため、ガス導管１００は、橋台部１０２と防護コンクリート１０３に接触する部分の内周面にシールホース１０４を装着し、ガス漏れを未然に防止している。
【０００４】
シールホース１０４を装着する場合には、まず、図２２に示すように、橋１０１の下に露出する部分のガス導管１００を切断する（図中Ｄ１参照）一方、防護コンクリート１０３の背面側にあるのガス導管１００を地面を掘って露出させ（図中点線で示すＨ部参照）、切断する（図中Ｄ２参照）。それから、シールホース１０４を橋１０１側の切断開口端部Ｄ１から挿入して地面側の切断開口端部Ｄ２に引き出し、ガス導管１００の内周面に接着剤で接着する。シールホース１０４は、円筒状のポリエステル繊維を織り込まれて高い強度を有しつつ、柔軟性を有するものであるため、ガス導管１００の内周面に密着することができる。シールホース１０４は、ガス導管１００の切断開口端部Ｄ１，Ｄ２の位置に基づいて切断され、シールホース１０４とガス導管１００との間の気密性を確保するようにシールホース１０４の端末にゴムリング１０５を装着する。そして、シールホース１０４の端部を端末処理バンド１０６で押さえつけて固定する。その後、切断開口端部Ｄ１，Ｄ２を既設管に継手を介して接続し、掘削部分（図中Ｈ部）を埋め戻す。
なお、このような端末処理作業は、公然実施されている技術であるので、先行技術文献を開示しない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来のシールホース１０４の端末処理方法によると、舗装を割った後に地面を掘って地中に埋設されているガス導管１００を露出させ、施工後には、ガス導管１００を埋め戻して舗装し直さなければならず、端末処理作業に手間や時間がかかっていた。しかも、掘削場所が国道や県道など工事許可を得にくい場所である場合には、端末処理作業を円滑に行うことができないおそれがある。ここで、地中に埋設されているガス導管１００の中には、施工区間の両端を掘削し、その部分を切断してシールホース１０４を装着する場合があり、この場合にも、各掘削箇所について上記と同様の手順で施工しなければならず、端末処理作業に手間や時間がかかっていた。
【０００６】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、掘削箇所を減らして端末処理作業の効率を向上させることができる端末処理装置及び端末処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る端末処理装置は、上記目的を達成するために以下の構成を有する。
（１）導管の内周面に装着される可撓性を有するシールホースの端末に端末処理バンドを取り付ける端末処理装置において、導管内を移動するものであって、端末処理バンドを導管より径の小さいリング状に装着され、端末処理バンドを拡径させてシールホースを導管の内周面に押し付けて固定する端末処理手段を有することを特徴とする。
（２）（１）に記載の発明において、端末処理手段を導管内の所定位置に位置決め保持して移動させる移動手段を有することを特徴とする。
【０００８】
（３）（１）又は（２）に記載の発明において、端末処理手段が、端末処理バンドをリング状に装着され、端末処理バンドを所定方向に送り出す送り出し手段と、送り出し手段に駆動力を付与する駆動力付与手段とを有することを特徴とする。
（４）請求項３に記載する端末処理装置において、送り出し手段が、端末処理バンドに固定される筐体と、端末処理バンドの長手方向に形成された複数の係止部に係合する係合部を外周面に形成され、筐体に回転自在に軸支される回転体と、駆動力付与手段に接離可能に連結するものであって、駆動力付与手段から伝達される駆動力を回転体に伝達する駆動力伝達手段とを有することを特徴とする。
（５）（４）に記載の発明において、係止部が端末処理バンドの長手方向に対して斜めに形成された貫通孔であり、回転体が貫通孔に係合する歯を螺旋状に形成されたウォームであることを特徴とする。
（６）請求項１乃至請求項５の何れか１つに記載の発明において、端末処理手段に取り付けられ、端末処理バンドを着脱自在に保持する保持手段を有することを特徴とする。
【０００９】
（７）（５）又は（６）の何れか１つに記載の発明おいて、端末処理手段を収納するケーシングと、端末処理手段をケーシングの内部へ引き込む方向に付勢する付勢手段と、端末処理手段を付勢手段の付勢方向に沿って直線往復運動可能にガイドするガイド手段と、を有することを特徴とする。
（８）（１）乃至（７）の何れか１つに記載の発明において、シールホースの端末位置を検出する端末位置検出手段を有することを特徴とする。
【００１０】
本発明に係る端末処理方法は、上記目的を達成するために以下の構成を有する
（９）導管の内周面に装着されるシールホースの端末に端末処理バンドを取り付けることにより、導管とシールホースとの気密性を確保する端末処理方法において、シールホースを導管に装着する施工区間のうち一端が露出して切断されており、端末処理バンドを導管より径の小さいリング状に装着された端末処理手段を導管の切断された開口端部から導管内に進行させ、施工区間の一端から他端まで移動させる移動工程と、端末処理手段に装着した端末処理バンドを拡径させ、シールホースの端部を導管の内周面に押し付けて固定する端末処理工程と、端末処理手段を施工区間の他端から一端へと逆行させて、開口端部から取り出す取出工程とを有することを特徴とする。
【００１１】
（１０）（９）に記載の発明において、端末処理手段が、端末処理バンドの長手方向に形成された複数の係止部に係合する係合部を外周面に形成された回転体を回転自在に軸支する筐体と、駆動力付与手段に接離可能に連結するものであって、駆動力付与手段から伝達される駆動力を回転体に伝達する駆動力伝達手段とを有しており、端末処理工程後、駆動力伝達手段を駆動力付与手段から切り離す切り離し工程を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
上記構成を有する本発明の端末処理装置及び端末処理方法の作用効果について説明する。
端末処理の前段階として、施工区間の両端が地中に埋設されている場合には、施工区間の一端に該当する部分を掘削して導管を露出させ、導管の露出部分を切断して、もしくは、施工区間の一端が例えば橋の下に露出している場合には、導管の橋の下に露出する部分を切断して、導管の切断部分から導管の内周面にシールホースを装着している。
【００１３】
本発明の端末処理装置及び端末処理方法は、端末処理バンドを導管の径より小さいリング状にして端末処理手段に装着してから、導管の切断した開口端部から導管内に端末処理装置を進行させ、施工区間の他端まで移動させると、端末処理手段を用いて端末処理バンドを拡径させてシールホースの端部を導管の内周面に押し付けて固定し、その後、端末処理手段を施工区間の他端から一端へと逆行させて、導管の開口端部から取り出すので、掘削箇所が１スパンに対してゼロ箇所或いは１箇所だけで済み、端末処理作業の手間や時間を軽減し、また、例えば施工区間の他端が国道や県道の直下にある場合でも、国道や県道の工事許可を得ずに、端末処理作業を円滑に行うことが可能になり、掘削箇所を減らして端末処理作業の効率を向上させることができる。
また、端末処理手段を導管内の所定位置に位置決め保持して移動させる移動手段を有する場合には、シールホースを損傷させることなく端末処理手段を導管内で移動させることができる。
【００１４】
端末処理手段が、端末処理バンドをリング状に装着され、端末処理バンドを所定方向に送り出す送り出し手段と、送り出し手段に駆動力を付与する駆動力付与手段とを有する場合には、送り出し手段によってリング状にされた端末処理バンドを所定方向に少しずつ送り出して拡径するので、直径の異なる複数種類の導管に端末処理を施工できる。
特に、この場合に、送り出し手段が、端末処理バンドに固定される筐体と、端末処理バンドの長手方向に形成された複数の係止部に係合する係合部を外周面に形成され、筐体に回転自在に軸支される回転体と、駆動力付与手段に接離可能に連結するものであって、駆動力付与手段から伝達される駆動力を回転体に伝達する駆動力伝達手段とを有し、回転体の係合部が端末処理バンドに設けた係止部の何れかに係合して端末処理バンドの移動を制限した状態で駆動力付与手段から駆動力伝達手段を切り離すようにすれば、端末処理バンドが端末処理施工後に緩みにくい。
さらに、係止部が端末処理バンドの長手方向に対して斜めに形成された貫通孔であり、回転体が貫通孔に係合する歯を螺旋状に形成されたウォームである場合には、リング状に保持された端末処理バンドが反発力を生じても、ウォームが逆転しない。
【００１５】
また、本発明の端末処理装置は、端末処理バンドを着脱自在に保持する保持手段を有する場合には、端末処理施工までは保持手段で端末処理バンドを保持し、端末処理施工後に端末処理バンドを保持手段から離脱するので、端末処理バンドの装着と離脱を簡単に行うことができる。
また、ケーシングに収納した端末処理手段を付勢手段を用いてケーシング内部に引き込むように付勢し、付勢手段の付勢方向に沿って往復直線運動するようにガイド手段でガイドするようにした場合には、端末処理バンドが導管から受ける反力を利用して、端末処理バンドを拡径させたり、端末処理バンドを離脱した後に端末処理手段を付勢手段の付勢力で所定位置に自動復帰させることができるので、装置の構造を簡単にして、コンパクト化することができる。
【００１６】
施工区間の他端は、導管が切断されていないため、外部から端末処理位置を確認することができないが、端末位置検出手段でシールホースの端末位置を検出し、端末処理を施工するようにすれば、シールホースの端末位置に端末処理バンドを正確に取り付けることができる。なお、端末位置検出手段としては、カメラ、超音波センサの他、シールホースの端部にＩＣチップやマグネットなどの検出子を取り付け、端末処理手段側に設けた検出手段で検出子を検出することによりシールホースの端部を検出するようにしてもよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
（第１実施の形態）
次に、本発明に係る端末処理装置及び端末処理方法の第１実施の形態について図面を参照して説明する。図１は、本実施形態の端末処理装置１の中央縦断面図であって、端末処理装置１をガス導管１００内の所定位置で位置決め保持した状態で移動させる状況を示す。図２は、図１に示す端末処理装置１の上面図である。図３は、図１に示す端末処理装置１の下面図である。
端末処理装置１は、図１〜図３に示すように、シールホース１０４を装着された導管（本実施形態では燃料ガスを供給するガス導管）１００内を移動するものであって、端末処理バンド１０６をガス導管１００より径の小さいリング状に装着され、その端末処理バンド１０６を拡径させてシールホース１０４をガス導管１００の内周面に押し付けて固定する端末処理手段２を有する。端末処理手段２は、図１に示すように、ケーシング３で覆われ、図中実線で記載する第一位置と図中二点鎖線で示す第二位置との間で直線往復運動できるようにケーシング３に保持されている。
【００１８】
ここで、「第一位置」とは、端末処理手段２が通常時に保持される位置をいう。本実施形態ではガス導管１００の中央位置を「第一位置」というものとする。
また、「第二位置」とは、端末処理手段２が移動できる最大位置をいい、具体的には、シールホース１０４をガス導管１００に押し付けて固定させるまで端末処理バンド１０６を拡径させるのに必要な場所まで移動した位置をいう。本実施形態では、端末処理手段２が送り出し手段２３をガス導管１００の底部まで移動させたときの位置を「第二位置」というものとする。
【００１９】
ケーシング３は、図１〜図３に示すように、金属などの剛性の高い材料を材質とする板をボルトで連結し、断面コの字状に組み立てたものである。ケーシング３の背面には、後述する油圧モータ２１の油圧ホース２６，２７を外部に取り出すためのブッシュ４が設けられている。ブッシュ４のボス部には、カバー５が取り付けられている。カバー５は、ゴムなどの弾性材料を円筒状に成型したものであり、端末処理手段２に接続する油圧ホース２１や図示しないエアホースなどのホース類や電力を供給する電線などの配線類などに被せられてそれらを束ねている。ケーシング３及びカバー５には、端末処理手段２をガス導管１００の所定位置（本実施形態ではガス導管１００の中央）に位置決め保持して移動させるための台車（移動手段）６，９が固定されている。
【００２０】
台車６は、ケーシング３の側面に３個固定されている。台車６の先端部には、ガス導管１００に装着されたシールホース１０４を損傷しないために、車輪７が回転自在に保持されている。台車６と車輪７との間には、圧縮コイル８が縮設され、車輪７を外向きに常時付勢しており、ガス導管１００内の凹凸に応じて車輪７の保持位置を移動させられるようになっている。かかる台車６は、車輪７がガス導管１００の内周面に円周方向に等間隔に接触するようにケーシング３の側面に固定され、ケーシング３を介して端末処理手段２を第一位置で位置決め保持する。
【００２１】
図４は、図１のＡ−Ａ断面図である。
台車９は、カバー５に固定される基台１０を備える。基台１０は、３本の脚部１０ａ，１０ａ，１０ａが円周方向に等間隔に設けられ、各脚部１０ａの先端部に台車６と同様の構造で車輪７と圧縮コイル８が設けられている。台車９は、カバー５をガス導管１００の中央で位置決め保持することにより、端末処理手段２及びケーシング３の後端部に偏った力が作用しないようにし、台車６と共同して端末処理手段２の水平性を確保している。
【００２２】
図５は、端末処理装置１を側面から見た図である。図６は、付勢手段（引張ばね）１４とガイド手段（ＬＭガイド）１５の構造を説明する説明図であって、図中左側にＬＭガイド１５を示し、図中右側に引張ばね１４を示す。図７は、端末処理手段２を第二位置で保持する端末処理装置１の正面図であり、説明の便宜上、端末保持リング１０６を保持する保持手段（チャック）２４を省略して記載している。
端末処理手段２は、第一位置と第二位置との間で往復直線運動可能に保持される。端末処理手段２には、図５〜図７に示すように、引張ばね１４とＬＭガイド１５が左右側面に配設されている。引張ばね１４とＬＭガイド１５は、各側面に１個ずつ設けてもよいし、２個以上設けてもよく、本実施形態では各側面に２個ずつ設けている。引張ばね１４とＬＭガイド１５は、図５に示すように、端末処理手段２を水平状態に保って図中上下方向へ移動させられるように、端末処理手段２の前端部と後端部がバランスする位置、もしくは、端末処理手段２の長さ方向に対する中央位置に配設されている。
【００２３】
引張ばね１４は、図５及び図６の端末処理手段２の右側に示すように、ケーシング３の上面に固定された第一支持台１２と、端末処理手段２の側面に固定された第二支持台１３に両端部を固定され、端末処理手段２にケーシング３の内部に引き込む方向（図中上方向）の付勢力を常時作用させている。一方、ＬＭガイド１５は、図５及び図６の端末処理手段２の左側に示すように、第一支持台１２と端末処理手段２の側面に固定された保持部材１６，１６に摺動棒１７が垂直に挿通されている。従って、端末処理手段２は、通常時には、引張ばね１４の付勢力によって第一位置で保持されており、図中下向きの力を作用させたときに、引張ばね１４の付勢力に抗して下降し、図中下向きの力を解除すると、引張ばね１４の付勢力で図中上方へ移動して第一位置に自動復帰し、ケーシング３内に収納される。
【００２４】
次に、端末処理手段２の具体的構成について説明する。
図１に示すように、端末処理手段２は、油圧モータ２１の駆動力を減速手段２２を介して送り出し手段２３に付与し、送り出し手段２３に固定された端末処理バンド１０６を拡径させるように構成されている。
【００２５】
油圧モータ２１には、油圧を加圧する加圧ホース２６と油圧を減圧する減圧ホース２７とが連結し、油圧モータ２１の回転方向、回転速度、回転量などを制御している。
減速手段２２は、油圧モータ２１が所定方向に回転したときに、その回転力を取り出して減速し、送り出し手段２３に付与するものである。減速手段２２は、油圧モータ２１が所定方向と逆方向に回転するときには、回転力を送り出し手段２３に付与しないように構成されている。
なお、本実施形態では、油圧モータ２１と減速手段２２により駆動力付与手段が構成されている。
【００２６】
送り出し手段２３は、図１に示すように、端末処理バンド１０６に固定され、端末処理バンド１０６のリング状態を維持するものであって、減速手段２２に歯車２９を介して連結する。送り出し手段２３は、減速手段２２から歯車２９に伝達された回転力によって端末処理バンド１０６を所定方向Ｋへ送り出して拡径するように構成されている。
【００２７】
図８は、送り出し手段２３を取り付けられた端末処理バンド１０６の平面図である。図９は、図８の断面図である。図１０は、図８の右側面図である。図１１は、ウォーム（回転体）３０と端末処理バンド１０６との関係を説明する図である。
送り出し手段２３は、図８に示すように、端末処理バンド１０６の一端に筐体２８が固定されている。筐体２８は、金属をブロック状に成形したものであり、図８に示すように、歯車（駆動力伝達手段）２９とウォーム３０を収納する収納部２８ａが上下側面に貫通して設けられている。筐体２８には、図９に示すように、収納部２８ａに収納した歯車２９とウォーム３０に貫くように、シャフト３１が図中右側面から図中左側面へと貫き通されている。図１０に示すように、シャフト３１と歯車２９とウォーム３０との間には、キー３５が嵌合され、シャフト３１と歯車２９とウォーム３０とを一体的に回転させるようにしている。シャフト３１は、図中左側面から突き出した部分に抜け止めピン３２を取り付けられるとともに、抜け止めピン３２と筐体２８との間及び筐体２８と歯車２９との間に金属ワッシャ３３，３３を装着され、軸方向へのあそびを設けて歯車２９を減速手段２２のギヤ列に連結する際の組立交差を吸収するようにしている。なお、シャフト３１と筐体２８との間には、軸受３４，３４が介在し、摩擦抵抗を軽減している。
【００２８】
筐体２８の下面は、図９に示すように、円弧状に形成され、中央部分Ｘだけを端末処理バンド１０６に溶接されている。また、筐体２８の下面には、図１０に示すように、端末処理バンド１０６より僅かに広い幅を有する帯状の挿入凹部２８ｂがシャフト３１の軸方向に沿って形成されている。一方、端末処理バンド１０６は、図８に示すように、ステンレスなどの腐食性を有する金属を可撓性を有するように帯状に成形したものであり、送り出し手段２３を固定される端部が幅広にされている。従って、送り出し手段２３は、筐体２８の周りに巻くように端末処理バンド１０６を円弧状に変形させ、端末処理バンド１０６の先端部を筐体２８に固定された端末処理バンド１０６の幅広な端部と筐体２８の挿入凹部２８ｂとの間に形成される隙間に挿入し、その挿入量を調整することにより端末処理バンド１０６のリング径を任意に変更することが可能である。
【００２９】
端末処理バンド１０６のリング状態を維持するためには、ロック機構が必要である。送り出し手段２３は、ウォーム３０と端末処理バンド１０６との間にウォームギヤの原理を適用してロック機構としている。端末処理バンド１０６は、図８に示すように、複数の貫通孔（係止部）１０６ａが長さ方向に所定間隔を空けて形成されている。貫通孔１０６ａは、ウォーム３０の外周に螺旋状に形成された歯（係合部）に対応して、端末処理バンド１０６の長手方向に対して傾斜して形成されている。これにより、端末処理バンド１０６がウォームホイールのような役割を持つようになる。そのため、端末処理バンド１０６を筐体２８の周りにリング状にして、貫通孔１０６ａをウォーム３０に係合させると、ウォーム３０と端末処理バンド１０６とがウォームギヤのような関係になり、端末処理バンド１０６が反発力を生じても、ウォーム３０が回転せず、リング状態を維持できる。そして、図１１に示すように、ウォーム３０が正転方向Ｊへ回転したときには、端末処理バンド１０６が所定方向Ｋへ送り出され、端末処理バンド１０６のリング径を拡径できる。
【００３０】
このような端末処理バンド１０６は、チャック（保持手段）２４に着脱自在に保持される。図１２は、図１に示す端末処理装置の正面図であって、ケーシング３及び台車６，９を省略している。図１３は、図１のＢ−Ｂ断面図であって、チャック２４を説明する便宜上、ケーシング３及び台車６，９を省略するとともに、要部のみを断面で示す。図１４は、チャック２４の側面図である。図１５は、チャック２４と端末処理バンド１０６との関係を説明する説明図である。
チャック２４は、図１２及び図１３に示すように、端末処理バンド１０６を保持したときに、送り出し手段２３の歯車２９を減速手段２２のギヤ列に連結するように、端末処理手段２に取り付けられている。チャック２４は、端末処理手段２の正面側から見て、端末処理手段２の先端部側面に左右対称になるように一対のエアシリンダ３６，３６が固定されている。エアシリンダ３６は、図１４に示すように、一対の移動体３７，３７を水平方向（図中左右方向）に移動可能に保持し、一対の移動体３７，３７を相対的に移動させて近づけたり、遠ざけたりできるようにされている。一対のチャック部材３８，３８は、図１２及び図１３に示すように、所定長を有するものであり、エアシリンダ３６，３６の移動体３７の間に架設され、端末処理手段２の下側に前後方向に平行に並んで配設されている。
【００３１】
ここで、図１５に示すように、送り出し手段２３の筐体２８には、帯状の嵌合凹部２８ｃが前後側面に水平に形成されている。従って、チャック２４は、図１５に示すように、一対の移動体３７，３７を近づけるようにエアシリンダ３６をそれぞれ駆動すれば、チャック部材３８，３８の引掛部３８ａを筐体２８の嵌合凹部２８ｃ、２８ｃに引っ掛けて、端末処理バンド１０６を前後方向から挟むようにして保持することができる。一方、チャック２４は、一対の移動体３７，３７を離れさせるようにエアシリンダ３６をそれぞれ駆動すれば、一対のチャック部材３８，３８が筐体２８の嵌合凹部２８ｃ，２８ｃからはずれるように移動して、端末処理バンド１０６を離脱することができる。
【００３２】
なお、端末処理装置１には、図１に示すように、端末処理手段２の正面に監視カメラ３９を取り付け、送り出し手段２３周辺の状況を外部モニタに映し出して監視できるようにしている。
【００３３】
次に、ガス導管１００にシールホース１０４を装着する手順について図１６〜図２０を参照して説明する。ここでは、図２２に示すように配管されたガス導管１００にシールホール１０４を装着する場合を例に挙げて説明する。なお、図１６、図１７、図１９は同一方向の側面から見た概略図であり、図１８は図１６〜図１９と反対側の側面から見た概略図であり、図２０は端末処理装置１の正面側から見た概略図である。
まず、橋１０１の下に露出する部分Ｄ１でガス導管１００を切断する。それから、図１６に示すように、切断開口端部Ｄ１から掻き落とし装置４１を挿入してガス導管１００の内部に進行させ、掻き落とし装置４１を切断開口端部Ｄ１側へ牽引し、ガス導管１００の内周面に付着した汚れを掻き落としてクリーニングする。それから、図１７に示すように、集塵装置４２をガス導管１００の切断開口端部Ｄ１から挿入し、圧縮エアを噴出してガス導管１００内の汚れを巻き上げて吸引口４２ａから吸引し、集塵装置４２をガス導管１００の切断開口端部Ｄ１から取り出す。
【００３４】
そして、図１８に示すように、内側に接着剤を均一に塗布される一方、外側に耐圧用のチューブ４３を重ねられたシールホース１０４を圧力容器である反転車４４に巻き取る。シールホース１０４の端部を内側を外部に露出させるようにひっくり返し、接着剤の塗布された面を切断開口端部Ｄ１の内周に取り付けたら、加圧ユニット４５を切断開口端部Ｄ１に気密に取り付け、エアコンプレッサ４６を駆動して加圧エアをガス導管１００に供給する。シールホース１０４は、端部が表裏ひっくり返されて袋状にされた状態で切断開口端部Ｄ１に取り付けられているため、加圧エアがチューブ４３を重ねた外側に作用する。そのため、シールホース１０４は、袋の内側を外側にひっくり返すように反転しながら前進し、接着剤を塗布された面をガス導管１００の内周面に順次接着させていく。ここで、ガス導管１００は、図２２に示すように、地中で屈折しているが、加圧エアでシールホース１０４を内部から加圧しながら前進させるため、屈折箇所にもシールホース１０４を気密に装着することができる。必要長だけシールホース１０４をライニングしたら、シールホース１０４を切断開口端部Ｄ１の位置に基づいて切断し、図１９に示すように、切断開口端部Ｄ１からシールホース１０４に重ねたチューブ４３を引っ張って、チューブ４３をシールホースから剥がして回収する。以上でシールホース１０４がガス導管１００の内周面に装着される。
【００３５】
その後、ガス導管１００内に装着したシールホース１０４の端部をゴムリング１０５で押さえ、端末処理装置１を用いてシールホース１０４の端部に端末処理バンド１０６を取り付ける。
【００３６】
端末処理では、図２０（ａ）に示すように、端末処理バンド１０６をガス導管１００の径より小さいリング状にして、ウォーム３０を端末処理バンド１０６の貫通孔１０６ａに係合して、端末処理バンド１０６のリング形状を維持する。そして、チャック２４で送り出し手段２３を挟み込み、端末処理バンド２４を保持する。このとき、送り出し手段２３は、歯車２９が減速手段２２のギヤ列に噛合し、端末処理手段２に連結する。
【００３７】
そして、端末処理装置１を切断開口端部Ｄ１からガス導管１００内に挿入し、監視カメラ３９の映像でガス導管１００の内部状況を確認しながら、シールホース１０４の端部に向かって端末処理装置１を進行させる。監視カメラ３９の映像で端末処理装置１がシールホース１０４の端部まで移動したことを確認したら、端末処理装置１を停止させる。そして、油圧モータ２１を回転させ、その回転力を減速手段２２で減速して、送り出し手段２３の歯車２９に伝達する。すると、図２０（ａ）に示すように、ウォーム３０が歯車２９と一体的に回転し、端末処理バンド１０６を所定方向Ｋへ少しずつ送り出して拡径させる。
【００３８】
端末処理バンド１０６がガス導管１００の頂部にシールホース１０４を介して当接するまでは、端末処理手段２に図中下方向の力が作用させず、端末処理手段２は第一位置で保持され続ける。しかし、端末処理バンド１０６が、図２０（ａ）点線に示すように、ガス導管１００の頂部に当接すると、ガス導管１００の反力が端末処理手段２に図中下向きに作用する。そのため、端末処理手段２は、引張ばね１４の付勢力に抗して第一位置から第二位置に向かって徐々に下降する。このように端末処理手段２が移動するので、端末処理バンド１０６が拡径し続けることができる。
【００３９】
図２０（ｂ）に示すように、端末処理バンド１０６がガス導管１００の底部に当接した後にウォーム３０が所定量回転すると、端末処理バンド１０６がガス導管１００の内周面にシールホース１０４を介して圧接され、送り出し手段２３がそれ以上端末処理バンド１０６を送り出すことができなくなる。そこで、チャック２４を駆動してチャック部材３８，３８と送り出し手段２３の筐体２８との係合を解除し、端末処理バンド１０６を離脱する。すると、端末処理バンド１０６がガス導管１００内で突っ張る力が端末処理手段２に作用しなくなり、端末処理手段２が引張ばね１４の付勢力で第二位置から第一位置へ自動復帰する。このとき、減速手段２２のギヤと送り出し手段２３の歯車２９との噛合が解除され、送り出し手段２３が端末処理バンド１０６とともに端末処理手段２から完全に切り離される。
【００４０】
監視カメラ３９で端末処理バンド１０６の離脱を確認したら、図２０（ｃ）に示すように、送り出し手段２３を端末処理バンド１０６と一緒にシールホース１０４の端部に残したまま、端末処理装置１をガス導管１００内で逆行させ、切断開口端部Ｄ１から取り出す。切断開口端部Ｄ１側のシールホース１０４の端部にゴムリング１０５と端末処理バンド１０６を取り付けたら、継手を介して切断開口端部Ｄ１を既設管に接続する。
【００４１】
なお、図２０（ｃ）に示すように、ガス導管１００内に残された端末処理バンド１０６は、貫通孔１０６ａにウォーム３０が係合し、所定方向Ｋ（図１１参照）と逆方向への移動を制限されるため、ガス導管１００に取り付けられた後に緩みにくく、シールホース１０４の端部を押さえ続ける。
【００４２】
従って、本実施形態の端末処理装置１及び端末処理方法は、図２２に示す事例の場合、掘削箇所が１スパンに対してゼロ箇所で済み、端末処理作業の手間や時間を軽減し、また、例えば施工区間の地中側端部が国道や県道の直下にある場合でも、国道や県道の工事許可を得ずに、端末処理作業を円滑に行うことが可能になり、掘削箇所を減らして端末処理作業の効率を向上させることができる。
また、端末処理手段２をガス導管１００の中央に位置決め保持して移動させる台車６，９を有するので、シールホース１０４を損傷させることなく端末処理手段２をガス導管１００内で移動させることができる。
【００４３】
また、本実施形態の端末処理装置１は、端末処理手段２が、端末処理バンド１０６をリング状に装着され、端末処理バンド１０６を所定方向Ｋに送り出す送り出し手段２３と、送り出し手段２３に駆動力を付与する油圧モータ２１及び減速手段２２とを有し、送り出し手段２３によってリング状にされた端末処理バンド１０６を所定方向Ｋに少しずつ送り出して拡径するので、直径の異なる複数種類のガス導管１００に端末処理を施工できる。
特に、この場合に、送り出し手段２３が、端末処理バンド１０６に固定される筐体２８と、端末処理バンド１０６の長手方向に形成された複数の貫通孔１０６ａに係合する歯を外周面に形成され、筐体２８に回転自在に軸支されるウォーム３０と、減速手段２２に接離可能に連結するものであって、減速手段２２から伝達される油圧モータ２１の回転力をウォーム３０に伝達する歯車２９とを有し、ウォーム３０の歯が端末処理バンド１０６に設けた貫通孔１０６ａの何れかに係合して端末処理バンド１０６の移動を制限した状態で減速手段２２から歯車２９を切り離すので、端末処理バンド１０６が端末処理施工後に緩みにくい。
さらに、貫通孔１０６ａが端末処理バンド１０６の長手方向に対して斜めに形成された貫通孔であり、ウォーム３０が貫通孔１０６ａである貫通孔に係合する歯を螺旋状に形成されており、リング状に保持された端末処理バンド１０６が反発力を生じても、ウォーム３０が逆転しない。
【００４４】
また、本実施形態の端末処理装置１は、端末処理バンド１０６を着脱自在に保持するチャック２４を有し、端末処理施工まではチャック２４で端末処理バンド１０６を保持し、端末処理施工後に端末処理バンド１０６をチャック２４から離脱するので、端末処理バンド１０６の装着と離脱を簡単に行うことができる。
また、ケーシング３に収納した端末処理手段２を引張ばね１４を用いてケーシング３内部に引き込むように付勢し、引張ばね１４の付勢方向に沿って往復直線運動するようにＬＭガイド１５でガイドするようにしたことにより、端末処理バンド１０６がガス導管１００から受ける反力を利用して、端末処理バンド１０６を拡径させたり、端末処理バンド１０６を離脱した後に端末処理手段２を引張ばね１４の付勢力で第一位置に自動復帰させることができるので、装置の構造を簡単にして、コンパクト化することができる。
【００４５】
また、本実施形態の端末処理装置１は、監視カメラ３９でシールホース１０４の端末位置を検出し、端末処理を施工するので、シールホース１０４の端末位置に端末処理バンド１０６を正確に取り付けることができる。
【００４６】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は、上記実施の形態に限定されることなく、色々な応用が可能である。
【００４７】
（１）例えば、上記実施の形態では、ガス導管１００に端末処理を施工する場合について説明したが、その他水道管など各種管類にも適用可能である。
【００４８】
（２）例えば、上記実施の形態では、端末処理バンド１０６の貫通孔１０６ａを端末処理バンド１０６の長さ方向に対して斜めに形成したが、端末処理バンド１０６の長さ方向に対して直交するように形成してもよい。また、図２１に示すように、幅方向に複数（ここでは３個）の丸孔１０６ｂを一列に並べ（図中Ｙ部参照）、その列を端末処理バンド１０６の長さ方向に対して斜めになるようにしてもよい。この場合、回転体としてウォーム３０を用いるのではなく、円筒部材５１の外周面にノックピン５２を固定し、ノックピン５２を丸孔１０６ｂに係合させて端末処理バンド１０６を所定方向Ｋへ送り出すようにしてもよい。
【００４９】
（３）例えば、上記実施の形態では、端末位置検出手段として監視カメラ３９を使用したが、この他に、超音波センサなどで端末位置を検出してもよいし、シールホース１０４の端部にＩＣチップやマグネットなどの検出子を取り付け、端末処理手段２側に設けた検出手段で検出子を検出することによりシールホース１０４の端部を検出するようにしてもよい。
【００５０】
（４）例えば、上記実施形態では、チャック２４が端末処理手段２の前後方向から端末処理バンド１０６を保持するようにしたが、例えば、筐体の左右側面に係合孔を形成し、その係合孔に端末処理手段２の左右方向からピンを抜き差しして端末処理バンド１０６を着脱自在に保持するようにしてもよい。
【００５１】
（５）例えば、上記実施形態では、油圧モータを駆動手段として使用したが、端末処理バンド１０６を拡径するトルクを確保できれば、エアシリンダなど他種類の駆動手段を使用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる端末処理装置の中央縦断面図であって、端末処理装置をガス導管内の所定位置で位置決め保持した状態で移動させる状況を示す。なお、図中２点鎖線は、端末処理手段を第一位置から第二位置まで下降させた状態を示す。
【図２】図１に示す端末処理装置の上面図である。
【図３】図１に示す端末処理装置の下面図である。
【図４】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図５】端末処理装置を側面から見た図である。
【図６】付勢手段とガイド手段の構造を説明する説明図であって、図中左側にガイド手段を示し、図中右側に付勢手段を示す。
【図７】端末処理手段を第二位置で保持する端末処理装置の正面図であり、説明の便宜上、端末保持リングを保持する保持手段を省略して記載している。
【図８】送り出し手段２３を取り付けられた端末処理バンドの平面図である。
【図９】図８の断面図である。
【図１０】図８の右側面図である。
【図１１】ウォームギヤと端末処理バンドとの関係を説明する説明図である。
【図１２】図１に示す端末処理装置の正面図であって、ケーシング及び台車を省略するとともに、要部のみを断面で示す。
【図１３】図１のＢ−Ｂ断面図であって、ケーシング及び台車を省略している。
【図１４】チャックの側面図である。
【図１５】チャックと端末処理バンドとの関係を説明する説明図である。
【図１６】端末処理工事を説明する説明図であって、クリーニング工程を説明する図である。
【図１７】端末処理工事を説明する図であって、集塵工程を説明する図である。
【図１８】端末処理工事を説明する図であって、チューブライニング工程を説明する図である。
【図１９】端末処理工事を説明する図であって、チューブ回収工程を説明する図である。
【図２０】端末処理工事を説明する図であって、端末処理バンド保持工程を示す図である。特に、（ａ）は初期状態を示し、（ｂ）は装着状態を示し、（ｃ）は完了状態を示す。
【図２１】端末処理バンド及び回転体の変形例である。
【図２２】橋台の下に埋設された配管のイメージ図である。
【図２３】端末処理部分の拡大図である。
【符号の説明】
【００５３】
１  端末処理装置
２  端末処理手段
３  ケーシング
６，９  台車（移動手段）
１４  引張ばね（付勢手段）
１５  ＬＭガイド（ガイド手段）
２１  油圧モータ
２２  減速手段
２３  送り出し機構（送り出し手段）
２４  チャック
２８  筐体
２９  歯車（駆動力伝達手段）
３０  ウォームギヤ（回転体）
３９  監視カメラ
Ｄ１  切断開口端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
2006300136.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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