(57)【要約】【課題】ネットワーク側の処理負荷が小さく、更には特定のサービスについては規制をかけないような規制制御を実現する。【解決手段】携帯通信端末１に、規制テーブルが記憶されており、保守装置４から規制レベル情報が報知されると、その規制テーブルの内容に基づいて発信動作を規制する発信規制制御が行われる。その場合、パケット通信を使用する特定のサービスについて規制をかけることもできるし、特定のサービスについて規制をかけないようにすることもできる。保守装置４からは、規制テーブル内のどの部分を使用するかを示す規制レベル情報を報知するに過ぎず、規制内容を報知するわけではないので、ネットワーク側の処理負荷が小さい。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自端末の発信動作を規制するための規制ルールを定めた規制テーブルを記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された規制テーブルの内容に基づいて発信動作を規制する発信規制制御手段とを含むことを特徴とする携帯通信端末。
【請求項２】
前記発信規制制御手段は、パケット通信を用いて提供されるサービス個々に関連する発信動作を規制することを特徴とする請求項１記載の携帯通信端末。
【請求項３】
前記発信規制制御手段は、外部から報知される規制レベル情報に応じて前記規制テーブルの内容を参照して発信動作を規制することを特徴とする請求項１又は２記載の携帯通信端末。
【請求項４】
前記規制テーブルの内容を書換える書換え手段を更に含み、前記発信規制制御手段は前記書換え手段によって書換えられた規制テーブルの内容に基づいて発信動作を規制することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の携帯通信端末。
【請求項５】
前記記憶手段は、自端末から着脱自在であることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の携帯通信端末。
【請求項６】
携帯通信端末に着脱自在な記憶媒体であって、装着された携帯通信端末の発信動作を規制するための規制ルールを定めた規制テーブルが記憶されており、前記規制テーブルの内容に基づいて該携帯通信端末の発信動作を規制するようにしたことを特徴とする記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は携帯通信端末、記憶媒体に関し、特に移動体通信網においてパケット接続通信路を用いてサービスの提供を受ける携帯通信端末、これに用いる記憶媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
現状の移動通信制御方式として３ＧＰＰにて規制されているアクセス規制制御はＣＳ（回線交換）規制／ＰＳ（パケット）規制の２レベルのみの実現となっている。今後ＩＭＳ(IP Multimedia Subsystem)上でのＶｏＩＰ等を考えると災害時のアクセス規制は、パケット通信を一律に規制するのではなく、より上位のサービス毎の規制が求められる。
アクセス規制にあたっては、移動機からネットワーク間の接続要求信号自体が輻輳要因となる可能性がある。ネットワークが輻輳状態になった場合には、その輻輳状態を解消し、ネットワークを正常な状態に戻す必要がある。従来のこの種の技術として、特許文献１に記載されている技術がある。同公報には、サーバの部位単位やＵＲＬ単位で輻輳を監視し、輻輳を検出した場合はそれを解消する制御を行う技術が記載されている。
【０００３】
また、特許文献２には、パケットに関連付けられているアプリケーションのタイプに基づいて、規制をかけることによって輻輳を解消する技術が記載されている。
【特許文献１】特開２００５−５８３６号公報
【特許文献２】特開２００２−４４１５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来技術においては、規制をかける場合には、ネットワーク側の処理に基づく規制制御が必要であり、処理の負荷が大きいという問題がある。
また、災害発生等の緊急を要する場合には、安否確認伝言板サービス等の特定のサービスについては規制をかけないように制御する必要がある。
なお、パケット通信を一律に規制してしまうと、パケット通信サービス上でのＶｏＩＰ等が災害時に規制されるのは好ましくなく、適切な規制制御の実現が望まれる。
本発明は上述した従来技術の問題点を解決するためになされたものであり、その目的はネットワーク側の処理負荷が小さく、更には特定のサービスについては規制をかけないような規制制御を実現できる携帯通信端末、これに用いる記憶媒体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の請求項１による携帯通信端末は、自端末の発信動作を規制するための規制ルールを定めた規制テーブルを記憶する記憶手段（例えば、図３中の記憶部１２に対応）と、前記記憶手段に記憶された規制テーブルの内容に基づいて発信動作を規制する発信規制制御手段（例えば、図５中のステップＳ５０８等に対応）とを含むことを特徴とする。端末内で発信規制制御を行うことにより、ネットワーク側の処理負荷を小さくすることができる。
【０００６】
本発明の請求項２による携帯通信端末は、請求項１において、前記発信規制制御手段は、パケット通信を用いて提供されるサービス個々に関連する発信動作を規制することを特徴とする。緊急を要する場合等に、特定のサービスについては規制をかけないようにする等、規制制御を適切に実現できる。例えばimode（登録商標）災害伝言板を優先アクセス可能とするといった制御が可能となり災害時の通信提供を最大限柔軟に制御できる。
【０００７】
本発明の請求項３による携帯通信端末は、請求項１又は２において、前記発信規制制御手段は、外部から報知される規制レベル情報に応じて前記規制テーブルの内容を参照して発信動作を規制することを特徴とする。ネットワーク側から規制レベル情報を指定するだけで、端末内で発信規制制御を行うことにより、ネットワーク側の処理負荷を小さくすることができる。
【０００８】
本発明の請求項４による携帯通信端末は、請求項１から請求項３のいずれか１項において、前記規制テーブルの内容を書換える書換え手段を更に含み、前記発信規制制御手段は前記書換え手段によって書換えられた規制テーブルの内容に基づいて発信動作を規制することを特徴とする。規制テーブルの内容を書換えることにより、規制内容を柔軟に変更することができる。
【０００９】
本発明の請求項５による携帯通信端末は、請求項１から請求項４のいずれか１項において、前記記憶手段は、自端末から着脱自在であることを特徴とする（例えば、図４中のＵＩＭ１６に対応）。規制テーブルの記憶媒体を着脱自在に構成することにより、他の端末を使用した場合でも同様に規制制御を行うことができる。
本発明の請求項６による記憶媒体は、携帯通信端末に着脱自在な記憶媒体であって、装着された携帯通信端末の発信動作を規制するための規制ルールを定めた規制テーブルが記憶されており、前記規制テーブルの内容に基づいて該携帯通信端末の発信動作を規制するようにしたことを特徴とする。記憶媒体を装着した端末内で発信規制制御を行うことにより、ネットワーク側の処理負荷を小さくすることができる。
【発明の効果】
【００１０】
以上説明したように本発明は、端末内で発信規制制御を行うことにより、ネットワーク側の処理負荷を小さくすることができるという効果がある。また、パケット通信を用いて提供されるより上位のサービス個々に関連する発信動作について規制制御することにより、災害発生等の緊急を要する場合等に、特定のサービスについては規制をかけないような規制制御を実現できるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。なお、以下の説明において参照する各図では、他の図と同等部分は同一符号によって示されている。
（システム全体の構成）
図１は、本発明による携帯通信端末を用いた通信システムの概略構成を示すブロック図である。同図に示されている通信システムは、自端末の発信規制を制御する機能を有する携帯通信端末１と、通信エリアを実現するための基地局２と、基地局２を制御するための基地局制御装置３と、規制レベルを設定し設定したレベルを携帯通信端末１に報知する保守装置４とを含んで構成されている。
【００１２】
同図において、携帯通信端末１には、後述する規制テーブルが記憶されており、保守装置４から規制レベル情報が報知されると、その規制テーブルの内容に基づいて発信動作を規制する発信規制制御が行われる。その場合、パケット通信を使用する特定のサービスについて規制をかけることもできるし、特定のサービスについて規制をかけないようにすることもできる。
【００１３】
なお、保守装置４からは、規制テーブル内のどの部分を使用するかを示す規制レベル情報を報知するに過ぎず、規制内容を報知するわけではない。
規制制御にあたっては、端末からネットワークへの接続要求信号自体が輻輳要因となる可能性があり、このため端末からのアクセス自体を規制することがネットワーク輻輳回避の観点からは望ましく、その条件リストは報知情報のリソース面から最小化することが望ましい。そこで、本発明では、規制テーブルは事前に構築しておくことにより、少ない情報にてサービスに応じたアクセス規制を実現する。
【００１４】
（規制テーブル）
規制テーブルの例について、図２を参照して説明する。規制テーブルは、規制レベル、許可リスト、非許可リスト、の項目から構成されている。本例では、１つの規制レベルについて、許可リスト及び非許可リストのどちらか一方のみが設定できるものとする。
同図に示されている規制テーブルでは、規制レベルが「Level１」の場合、許可される項目である許可リストとして「imode.docomo.co.jp」が定義されており、それ以外のサービスは許可されない。
【００１５】
また、規制レベルが「Level２」の場合、許可されない項目である非許可リストとして「VoIP.docomo.co.jp」及び「mopera.nttdocomo.co.jp」が定義されており、それ以外のサービスは許可される。他の規制レベルについても同様に定義される。
なお、同図に示されている規制テーブルの内容は一例に過ぎず、その内容を適切に設定することにより、規制制御を適切に行うことができる。
図１に戻り、保守装置４から報知される規制レベル情報が「Level１」の場合、規制テーブルの内容に基づいて発信規制制御が行われ、ｉｍｏｄｅ（登録商標）サービスを利用することができ、その他のＶｏＩＰサービス等を利用することはできない。
【００１６】
また、保守装置４から報知される規制レベル情報が「Level２」の場合、規制テーブルの内容に基づいて発信規制制御が行われ、ＶｏＩＰサービス、mopera（モペラ）（登録商標）サービスを利用することができない。
ところで、保守装置４から規制レベル情報を報知する場合、通信エリアを指定する。通信エリアを指定することにより、災害時やイベント等のトラヒック集中が発生するエリアに在圏している端末のみを規制対象にすることができる。
【００１７】
（携帯通信端末の構成）
携帯通信端末の構成例について、図３を参照して説明する。
図３は、本実施形態による携帯通信端末の構成例を示すブロック図である。同図において、本実施形態による携帯通信端末は、ネットワーク内の外部装置と通信を行うための通信部１１と、各種の情報を記憶するための記憶部１２と、種々の情報を入力するための入力部１３と、各種の情報を表示するための表示部１４と、各部の制御を行うＣＰＵ（Central Processing Unit）１５とを含んで構成される移動機である。
【００１８】
記憶部１２には、図２を参照して説明した規制テーブルが記憶されている。この規制テーブルは、携帯通信端末の契約時点（例えば、端末の販売店での引渡し手続きの際）で記憶部１２に書込まれる。ただし、その後に規制テーブルの内容を書換えることも可能である。規制テーブルの内容は、端末に設けられている入力部１３のキーボタンへ入力したり、ＯＴＡ（Over The Air）によってデータをダウンロードしたりすることで、ＣＰＵ１５の制御によって書換えることもできる。
入力部１３には、移動通信や各種サービスの提供を受ける場合に用いる操作ボタンも含まれている。
【００１９】
ところで、規制テーブルについては、ＵＩＭ等の記憶媒体に記憶しておき、携帯通信端末に対して着脱自在に構成しても良い。この場合、携帯通信端末は、例えば図４に示されているように構成される。同図においては、図３の構成に、着脱可能な記憶媒体であるＵＩＭ１６が追加された構成になっており、このＵＩＭ１６に規制テーブルが記憶されている。このＵＩＭ１６は、コネクタ１７により携帯通信端末に対して着脱自在であり、端末に挿入された状態で利用者の識別に使われる。なお、ＵＩＭ（User Identity Module）には、契約者情報も記憶されている。
【００２０】
（規制処理）
次に、規制処理の内容について、図５及び図６を参照して説明する。
図５において、携帯通信端末は、規制レベル情報が外部から入力されるまで待ち状態になっており、制レベル情報が入力されると規制レベルの確認が行われる（ステップＳ５０１）。次に、照合処理が行われる（ステップＳ５０２）。
照合処理の例が図６に示されている。同図において、最初に、ＵＩＭに規制テーブルが記憶されているか判断され（ステップＳ６０１）、それが記憶されている場合、ＵＩＭに記憶されている規制テーブルの照合処理が行われる（ステップＳ６０２）。
【００２１】
一方、ＵＩＭに規制テーブルが記憶されていない場合、記憶部に規制テーブルが記憶されているか判断され（ステップＳ６０１→Ｓ６０３）、それが記憶されている場合、記憶部に記憶されている規制テーブルの照合処理が行われる（ステップＳ６０４）。
なお、ＵＩＭにも記憶部にも規制テーブルが記憶されていない場合、通常発信処理に移行する（ステップＳ６０３→Ｓ６０５）。
【００２２】
図５に戻り、許可リストがある場合、自端末における接続要求が許可リストの内容と一致すれば、通常発信が行われる（ステップＳ５０３→Ｓ５０４→Ｓ５０６）。一方、端末における接続要求が許可リストの内容と一致しなければ、その発信が規制される（ステップＳ５０３→Ｓ５０４→Ｓ５０８）。
許可リストが無い場合、非許可リストの有無が確認され（ステップＳ５０５）、非許可リストが無ければ、通常発信が行われる（ステップＳ５０５→Ｓ５０６）。一方、非許可リストがあり、自端末における接続要求と一致すれば、その発信が規制される（ステップＳ５０５→Ｓ５０７→Ｓ５０８）。非許可リストがあっても、自端末における接続要求と一致しなければ、通常発信が行われる（ステップＳ５０５→Ｓ５０７→Ｓ５０６）。
【００２３】
ところで、以上のような規制テーブルの内容に基づく発信規制制御を行うには、携帯通信端末自体に規制テーブルを記憶することができるか又は規制テーブルを記憶したＵＩＭを使用できる必要がある。すなわち、図７に示されているように、端末に規制テーブルを「記憶可」の場合、さらにＵＩＭを使用できる端末であれば、記憶テーブルはＵＩＭに記憶しても良いし、記憶部に記憶しても良い。一方、ＵＩＭを使用できない端末であれば、記憶テーブルは記憶部に記憶することになる。ＵＩＭ、記憶部の両方に規制テーブルが記憶されている場合は、例えばＵＩＭに記憶されている規制テーブルを優先的に用いる。
なお、端末に規制テーブルを「記憶不可」の場合、規制制御する機能が無く（能力無）、規制制御の対象にはならない。すなわち、本発明によるサービスを享受できない。
【００２４】
（適用例）
以下、サービス毎に規制する場合について、例を挙げて説明する。
（１）地震や洪水などの大災害時においては、回線交換による音声通話を規制制御する。こうすることにより、パケット交換による安否確認掲示板サービスやメールの送受信サービスを規制せずに提供でき、ユーザの利便性を高めることができる。
（２）国家の要望や警察・消防・自衛隊などによるレスキューを目的としたアクセス・通信を規制せず、それ以外を規制する。こうすることにより、公共の利益を優先することができる。
（３）お祭りやコンサート等の大イベントにおいては、画像が添付されたメールの発信や通話を規制する。こうすることにより、一斉通話などによるトラヒック集中による輻輳を軽減又は防止することができる。
（４）ＧＰＳ（Global Positioning System）や位置情報サービスと連係して、現在位置でのＴＰＯやマナー遵守のためにゲームやメール発信を規制する。例えば、試験会場内、演奏会場内、映画館内、美術館内での規制などが考えられる。
【００２５】
（記憶媒体）
以上説明した通信システムにおいては、以下のような記憶媒体を用いることができる。すなわち、携帯通信端末に着脱自在な記憶媒体であって、装着された携帯通信端末の発信動作を規制するための規制ルールを定めた規制テーブルが記憶されており、前記規制テーブルの内容に基づいて該携帯通信端末の発信動作を規制するようにした記憶媒体（図４中のＵＩＭ１６対応）を用いることができる。記憶媒体を装着した携帯通信端末内で発信規制制御を行うことにより、ネットワーク側の処理負荷を小さくすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００２６】
本発明は、携帯通信端末において、必要なサービスは規制をかけず、それ以外のサービスについては規制をかける場合に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明による携帯通信端末を用いた通信システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】規制テーブルの例を示す図である。
【図３】携帯通信端末の構成例を示すブロック図である。
【図４】携帯通信端末の他の構成例を示すブロック図である。
【図５】規制テーブルの内容に基づいて行われる規制処理の例を示すフローチャートである。
【図６】図５中の照合処理の例を示すフローチャートである。
【図７】規制テーブルの記憶場所と規制制御可否との関係を示す図である。
【符号の説明】
【００２８】
１  携帯通信端末
２  基地局
３  基地局制御装置
４  保守装置
１１  通信部
１２  記憶部
１３  入力部
１４  表示部
１５  ＣＰＵ
１６  ＵＩＭ
１７  コネクタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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