(57)【要約】      （修正有）【課題】皮脂等の付着によっても電荷輸送物質の析出がなく、さらにこれに伴う画像欠陥の生じない、かつ繰り返し使用においてもブレードの反転がなく、常に高品位な画像が得られる高耐久な電子写真感光体を提供する。【解決手段】導電性支持体上に感光層を有する電子写真感光体において、少なくとも電荷輸送物質及び結着樹脂を主成分とする表面層中にスチレン−フッ素含有アルキル共重合体、スチレン−イミド共重体化合物から選ばれる少なくとも１種が含有とする電子写真感光体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に感光層を有する電子写真感光体において、少なくとも電荷輸送物質及び結着樹脂を主成分とする表面層中に下記一般式（２）、（３）、（４）、（５）、（６）、（７）および（８）に示す化合物から選ばれる少なくとも１種が含有されてなることを特徴とする電子写真感光体。
【化１】
2006106772.tif 000148
（一般式（２）中、Ｒ1は水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、Ｒ2は水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、置換もしくは無置換のアルコキシ基、Ｒ3は水素又はメチル基を表す。また、Ｘ＝−ＣＨ2−、−ＣＨ2ＣＨ2−、―ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−、Ｙ＝Ｆ、Ｈを表す。ｐは１又は２、ｎは４〜２２を表し、ｌ、ｍは共重合比であり、ｌ／ｍ＝１／１０〜１０／１である。また一般式（２）の化合物の分子量は２０００〜３００００である。）
【化２】
2006106772.tif 000149
（一般式（３）中、Ｒ1は炭素数９〜２２のアルキル又はフッ化アルキル基、Ｒ2は水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、置換もしくは無置換のアルコキシ基を表し、ｍ、ｎは共重合比であり自然数である。また一般式（３）の化合物の分子量は３０００〜２００００である。）
【化３】
2006106772.tif 000150
（一般式（４）中、Ｒ1、Ｒ2は炭素数１〜２２のアルキル基を表すが、少なくともそのどちらか一方は炭素数１２〜２２のアルキルである。Ｒ3〜Ｒ6は水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表す。）
【化４】
2006106772.tif 000151
（一般式（５）中、Ｒ7、Ｒ8は炭素数１〜２２のアルキル基を表すが、少なくともそのどちらか一方は炭素数１２〜２２のアルキル基である。Ｒ7、Ｒ8以外の置換基は水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基である。）
【化５】
2006106772.tif 000152
（一般式（６）中、Ｒ1〜Ｒ3は炭素数１２〜２２のアルキル基を表し、Ｒ7〜Ｒ9、Ｒ13およびＲ14は水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表す。）
【化６】
2006106772.tif 000153
（一般式（７）中、Ｒ1〜Ｒ4は炭素数１２〜２２のアルキル基を表し、Ｒ7〜Ｒ10、Ｒ13およびＲ14は水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表す。）
【化７】
2006106772.tif 000154
（一般式（８）中、Ｒ1〜Ｒ5は炭素数１２〜２２のアルキル基を表し、Ｒ7〜Ｒ11、Ｒ13およびＲ14は水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表す。）
【請求項２】
導電性支持体上に少なくとも電荷発生層、電荷輸送物質及び結着樹脂を少なくとも含有する電荷輸送層を順次積層してなる電子写真感光体において、前記電荷輸送層中に前記一般式（２）、（３）、（４）、（５）、（６）、（７）および（８）に示す化合物から選ばれる少なくとも１種が含有されてなることを特徴とする請求項１記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記電荷輸送物質が下記一般式（９）に示される化合物であることを特徴とする請求項１または２記載の電子写真感光体。
【化８】
2006106772.tif 000155
（一般式（９）中、Ｒ1、Ｒ3、Ｒ4はアミノ基、アルコキシ基、チオアルコキシ基、アリールオキシ基、メチレンジオキシ基、置換若しくは無置換のアルキル基、ハロゲン原子又は置換若しくは無置換のアリール基を表し、Ｒ2はアルコキシ基、置換若しくは無置換のアルキル基、ハロゲン原子を表す。Ｒ1、Ｒ2は互いに結合して環を形成しても良い。また、ｋ、ｌ、ｍ、ｎは０、１、２、３、４の整数であり、各々が２、３、４の整数の場合は前記Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4は同一でも異なっていてもよい。但し、ｋ、ｌ、ｍ、ｎが全て０である場合は除く。）
【請求項４】
前記電荷輸送物質が下記一般式（１０）に示される化合物であることを特徴とする請求項１または２記載の電子写真感光体。
【化９】
2006106772.tif 000156
（一般式（１０）中、Ａｒ1及びＡｒ2は、置換又は無置換のアリール基、置換又は無置換の複素環基を表わし、Ｒ5、Ｒ6及びＲ7は、水素原子、置換又は無置換のアルキル基、置換又は無置換のアルコキシ基、置換又は無置換のアリール基、置換又は無置換の複素環基を表わすが、Ｒ6、Ｒ7は、互いに結合して環を形成してもよく、Ａｒ3は、置換又は無置換のアリーレン基を表わし、ｐは０又は１を表わす。）
【請求項５】
前記結着樹脂が下記一般式（１１）で表される繰り返し単位を有するポリカーボネート樹脂であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の電子写真感光体。
【化１０】
2006106772.tif 000157
（一般式（１１）中、Ｒ8、Ｒ9及びＲ10は、水素原子、置換又は無置換のアルキル基、置換又は無置換のアルコキシ基、置換又は無置換のアリール基、置換又は無置換の複素環基、ハロゲン原子を表わし、ｑ、ｒは１〜４の整数を表わす。）
【請求項６】
少なくとも電子写真感光体に対し接触配置された帯電部材により帯電を行う帯電手段、画像露光手段、現像手段、転写手段、除電手段及び電子写真感光体を具備してなる画像形成装置であって、前記電子写真感光体が、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の電子写真感光体であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
少なくとも帯電部材により帯電を行う帯電手段、画像露光手段、現像手段、電子写真感光体に対し接触配置された転写手段、除電手段及び電子写真感光体を具備してなる画像形成装置であって、前記電子写真感光体が、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の電子写真感光体であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
少なくとも電子写真感光体を具備してなる画像形成装置用プロセスカートリッジであって、前記電子写真感光体が、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の電子写真感光体であることを特徴とする画像形成装置用プロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、皮脂等の接触によってもソルベントクラックの発生がなく、長期の使用にわたりその効果が持続する電子写真感光体に関するものである。また、本発明は接触帯電手段または接触転写手段を具備する画像形成装置においても長期の使用にわたり画像欠陥の発生しない電子写真感光体、これを用いた画像形成装置並びに画像形成装置用プロセスカートリッジに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真感光体用の光導電性素材として、Ｓｅ、ＣｄＳ、ＺｎＯ等の無機材料が用いられてきたが、感度、熱安定性、毒性等の問題を持つことから、近年では有機光導電性材料を用いた電子写真感光体の開発が盛んに行なわれており、多くの複写機およびプリンターにおいては、有機光導電性材料を用いた電子写真感光体が搭載されるに到っている。
【０００３】
この有機光導電性材料を用いた電子写真感光体において、感光層を形成する場合、電荷発生層上に電荷輸送層を積層した機能分離型のものが感度、耐久性に優れるため一般に用いられている。このタイプの感光体において電荷輸送層は一般に電荷輸送物質と結着樹脂及び必要に応じ数種の添加剤から構成されるが、感度的に所定の感度および耐久性を考慮すると電荷輸送物質は電荷輸送層中に少なくとも３０ｗｔ％以上含有している必要があると考えられる。
【０００４】
しかしながら電荷輸送物質の構造、添加量によっては、時間の経過、高温環境下での保存、皮脂等の物質の付着により電荷輸送物質の結晶が析出し、その結果クラックの生成、画像上は斑点状又は筋状の画像欠陥が生じるようになる。
【０００５】
一方、機械的耐久性を有する樹脂として、ビスフェノールＺを骨格として有するポリカーボネート樹脂がある。このポリカーボネートＺ樹脂は（以下、ＰＣＺと略す）は、従来よく使用されていたポリカーボネートＡ樹脂より機械的強度に優れ、多種の有機溶媒に対して良好な溶解性を示す特徴がある。
【０００６】
しかし、ＰＣＺは機械的耐久性と合わせ上記良好な点があるもの、なお問題点として、（１）有機溶媒または油が表面に着くことにより発生するソルベントクラックに対しては脆弱であること、（２）形成された被膜本体が良好な潤滑性を示さず、このため、電子写真感光体に傷が発生しやすく、画像欠陥となったり、クリーニングブレードの早期の劣化によるクリーニング不良、及びクリーニングブレードの反転によるクリーニング不足を生じてしまうことがあった。いわゆるＰＣＺにおいては、塗膜形成時、特に溶液からキャスト法で塗工する際の体積収縮が大きく塗膜内部に応力を残す場合が多い。このため、応力腐食に対して比較的弱いという欠点をも有していた。
【０００７】
これらの問題を解決するために、例えば、ポリカーボネートＡ樹脂とポリカーボネートＺ樹脂を混合することによって、また、ビスフェノールＡとビスフェノールＺを共重合させることによって、応力腐食割れを低減する方法が開示されている（例えば、特許文献１、２参照）。さらに潤滑性を付与させるためにシリコーンオイルを添加したり、ポリジメチルシロキサンブロックをポリカーボネート樹脂に共重合する方法（例えば、特許文献３参照）や、ビスフェノールＡの中心部の（ＣＨ3）2−Ｃ＝の部分を（ＣＦ3）2−Ｃ＝に変更したものを用いる方法（例えば、特許文献４参照）、また、シリコン変性ポリカーボネート、エーテル変性ポリカーボネートを用いる方法（例えば、特許文献５、６、７、８参照）、特定のポリエステル樹脂を用いること（例えば、特許文献９参照）、及び特定のポリアリレート樹脂を用いること（例えば、特許文献１０、１１参照）が開示されている。
【０００８】
しかしながら、シリコーンオイルを添加する方法では電子写真特性、即ち、感度、残留電位等の諸特性に悪影響を及ぼす、かつ、耐久の進行により表面層にあったシリコーンオイルが失われ永続的な潤滑性を得ることができない等の欠点があった。また、前述のメチルシロキサンブロックを共重合させたもの、フッ素系のビスフェノールを用いた樹脂を使用すれば潤滑性については良好なものとなるが、これ等の重合体は溶解性が悪く、塗工する際白濁、ゲル化を起こしやすく、電子写真感光体の表面層とした場合も表面のあれ、機械的強度の減少という欠点があった。
【０００９】
従って、電荷輸送物質が析出せず、クラックの発生もなく、さらに高濃度酸化性ガス中においても画像ぼけの生じない電子写真感光体は得られていないのが現状である。
【００１０】
また、これら有機光導電性材料を用いた電子写真感光体に対する画像形成方法においては、従来帯電及び転写は、ほとんど金属ワイヤーに高電圧を印加することで発生するコロナにより行われてきた。しかし、コロナによる帯電・転写はオゾン、ＮＯｘが少なからず発生するため感光体に対するダメージが特に有機材料を用いた感光体に大きく、また、発生するオゾン、ＮＯｘは安全衛生上においても好ましくない。このため最近ではローラーまたはベルトによる接触帯電または接触転写が検討されるようになり、一部製品化されるようになっている。
【００１１】
しかしながら、このローラーまたはベルトによる接触帯電または接触転写はオゾン、ＮＯｘの発生は防止できるものの、ローラーまたはベルトが常時電子写真感光体表面に接触しているが故に、電子写真感光体表面にピンホールが発生しやすくなり画像欠陥が生じる。またローラー・ベルトから発生する物質により感光層表面にクラック等の異常が発生し、これも画像欠陥が生じる原因となるなど問題が多いのが現状である。
【特許文献１】特開昭６１−６２０４０号公報
【特許文献２】特開昭６１−６２０３９号公報
【特許文献３】特開昭６１−１３２９５４号公報
【特許文献４】特開昭６３−６５４４４号公報
【特許文献５】特開平６−５１５４４号公報
【特許文献６】特開平６−７５４１５号公報
【特許文献７】特開平９−８０７９１号公報
【特許文献８】特開平７−２６１４４０号公報
【特許文献９】特開平１１−２０２５０７号公報
【特許文献１０】特開平１０−２５４１６１号公報
【特許文献１１】特開平１０−２０５１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明の目的は前記従来の問題点を解決するものである。従って、本発明の目的は、皮脂等の付着によっても電荷輸送物質の析出がなく、さらにこれに伴う画像欠陥の生じない、かつ繰り返し使用においてもブレードの反転がなく、常に高品位な画像が得られる高耐久な電子写真感光体を提供することにある。さらに本発明の他の目的は、接触帯電または接触転写を用いる電子写真画像形成において、接触帯電または接触転写によっても長期の使用にわたり画像欠陥の発生しない画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者らは、前記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、導電性支持体上に感光層を有する電子写真感光体において、少なくとも電荷輸送物質及び結着樹脂を含有する表面層中に特定の化合物を含有させることで、また、導電性支持体上に少なくとも電荷発生層、電荷輸送物質及び結着樹脂を少なくとも含有する電荷輸送層を順次積層してなる電子写真感光体において、前記電荷輸送層中に特定の化合物を含有させることで、上記問題を解決できることを見いだし本発明を完成するに至った。
【００１４】
すなわち本発明によれば、（１）導電性支持体上に感光層を有する電子写真感光体において、少なくとも電荷輸送物質及び結着樹脂を主成分とする表面層中に下記一般式（１）、（２）、（３）、（４）、（５）、（６）、（７）および（８）に示す化合物から選ばれる少なくとも１種が含有されてなることを特徴とする電子写真感光体が提供される。
【００１５】
【化１１】
2006106772.tif 000002
（一般式（１）中、Ｒ1は水素、炭素数１〜４のアルキル基、Ｒ2は炭素数９〜２２のアルキル基、Ｒ3は水素又はメチル基を表す。ｍ、ｎは共重合比であり、ｍ／ｎ＝１／１０〜１０／１である。また一般式（１）の化合物の分子量は３０００〜３００００である。）
【００１６】
【化１２】
2006106772.tif 000003
（一般式（２）中、Ｒ1は水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、Ｒ2は水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、置換もしくは無置換のアルコキシ基、Ｒ3は水素又はメチル基を表す。また、Ｘ＝−ＣＨ2−、−ＣＨ2ＣＨ2−、―ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−、Ｙ＝Ｆ、Ｈを表す。ｐは１又は２、ｎは４〜２２を表し、ｌ、ｍは共重合比であり、ｌ／ｍ＝１／１０〜１０／１である。また一般式（２）の化合物の分子量は２０００〜３００００である。）
【００１７】
【化１３】
2006106772.tif 000004
（一般式（３）中、Ｒ1は、炭素数９〜２２のアルキル又はフッ化アルキル基、Ｒ2は水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、置換もしくは無置換のアルコキシ基を表し、ｍ、ｎは共重合比であり自然数である。また一般式（３）の化合物の分子量は３０００〜２００００である。）
【００１８】
【化１４】
2006106772.tif 000005
（一般式（４）中、Ｒ1、Ｒ2は炭素数１〜２２のアルキル基を表すが、少なくともそのどちらか一方は炭素数１２〜２２のアルキルである。Ｒ3〜Ｒ6は水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表わす。）
【００１９】
【化１５】
2006106772.tif 000006
（一般式（５）中、Ｒ7、Ｒ8は炭素数１〜２２のアルキル基を表すが、少なくともそのどちらか一方は炭素数１２〜２２のアルキル基である。Ｒ7、Ｒ8以外の置換基は水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基である。）
【００２０】
【化１６】
2006106772.tif 000007
（一般式（６）中、Ｒ1〜Ｒ3は炭素数１２〜２２のアルキル基を表し、Ｒ7〜Ｒ9、Ｒ13およびＲ14は水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表す。）
【００２１】
【化１７】
2006106772.tif 000008
（一般式（７）中、Ｒ1〜Ｒ4は炭素数１２〜２２のアルキル基を表し、Ｒ7〜Ｒ10、Ｒ13およびＲ14は水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表す。）
【００２２】
【化１８】
2006106772.tif 000009
（一般式（８）中、Ｒ1〜Ｒ5は炭素数１２〜２２のアルキル基を表し、Ｒ7〜Ｒ11、Ｒ13およびＲ14は水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表す。）
（２）また、導電性支持体上に少なくとも電荷発生層、電荷輸送物質及び結着樹脂を少なくとも含有する電荷輸送層を順次積層してなる電子写真感光体において、前記電荷輸送層中に前記一般式（１）、（２）、（３）、（４）、（５）、（６）、（７）および（８）に示す化合物から選ばれる少なくとも１種が含有されてなることを特徴とする上記（１）記載の電子写真感光体が提供される。
【００２３】
（３）また、前記電荷輸送物質が下記一般式（９）に示される化合物であることを特徴とする上記（１）または（２）記載の電子写真感光体が提供される。
【００２４】
【化１９】
2006106772.tif 000010
（式中、Ｒ1、Ｒ3、Ｒ4はアミノ基、アルコキシ基、チオアルコキシ基、アリールオキシ基、メチレンジオキシ基、置換若しくは無置換のアルキル基、ハロゲン原子又は置換若しくは無置換のアリール基を、Ｒ2はアルコキシ基、置換若しくは無置換のアルキル基、ハロゲン原子を表す。Ｒ1、Ｒ2は互いに結合して環を形成しても良い。また、ｋ、ｌ、ｍ、ｎは０、１、２、３、４の整数であり、各々が２、３、４の整数の場合は前記Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4は同一でも異なっていてもよい。但し、ｋ、ｌ、ｍ、ｎが全て０である場合は除く。）
（４）また、前記電荷輸送物質が下記一般式（１０）に示される化合物であることを特徴とする上記（１）または（２）記載の電子写真感光体が提供される。
【００２５】
【化２０】
2006106772.tif 000011
（式中、Ａｒ1及びＡｒ2は、置換又は無置換のアリール基、置換又は無置換の複素環基を表わし、Ｒ5、Ｒ6及びＲ7は、水素原子、置換又は無置換のアルキル基、置換又は無置換のアルコキシ基、置換又は無置換のアリール基、置換又は無置換の複素環基を表わすが、Ｒ6、Ｒ7は、互いに結合して環を形成してもよく、Ａｒ3は、置換又は無置換のアリーレン基を表わし、ｐは０又は１を表わす。）
（５）また、前記結着樹脂が下記一般式（１１）で表される繰り返し単位を有するポリカーボネート樹脂であることを特徴とする上記（１）〜（４）のいずれかに記載の電子写真感光体が提供される。
【００２６】
【化２１】
2006106772.tif 000012
（式中、Ｒ8、Ｒ9及びＲ10は、水素原子、置換又は無置換のアルキル基、置換又は無置換のアルコキシ基、置換又は無置換のアリール基、置換又は無置換の複素環基、ハロゲン原子を表わし、ｑ、ｒは１〜４の整数を表わす。）
（６）また、少なくとも電子写真感光体に対し接触配置された帯電部材により帯電を行う帯電手段、画像露光手段、現像手段、転写手段、除電手段及び電子写真感光体を具備してなる画像形成装置であって、前記電子写真感光体が、上記（１）乃至（５）のいずれかに記載の電子写真感光体であることを特徴とする画像形成装置が提供される。
【００２７】
（７）また、少なくとも帯電部材により帯電を行う帯電手段、画像露光手段、現像手段、電子写真感光体に対し接触配置された転写手段、除電手段及び電子写真感光体を具備してなる画像形成装置であって、前記電子写真感光体が、上記（１）乃至（５）のいずれかに記載の電子写真感光体であることを特徴とする画像形成装置が提供される。
【００２８】
（８）さらに、少なくとも電子写真感光体を具備してなる画像形成装置用プロセスカートリッジであって、前記電子写真感光体が、上記（１）乃至（５）のいずれかに記載の電子写真感光体であることを特徴とする画像形成装置用プロセスカートリッジが提供される。
【発明の効果】
【００２９】
以上説明したように、本発明の電子写真感光体は指脂等の接触によっても、クラック等の発生のしない高性能なものであり、高品質な画像を与える実用的価値にきわめて優れたものである。また、本発明の画像形成方法は接触帯電または接触転写によっても長期の使用にわたり画像欠陥の発生しない、クラック等の発生のしない高性能なものであり、実用的価値にきわめて優れたものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
本発明に示される一般式（１）の具体例としては下記に示す化合物が挙げられるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００３１】
【化２２】
2006106772.tif 000013
【００３２】
【化２３】
2006106772.tif 000014
【００３３】
【化２４】
2006106772.tif 000015
【００３４】
【化２５】
2006106772.tif 000016
【００３５】
【化２６】
2006106772.tif 000017
【００３６】
【化２７】
2006106772.tif 000018
【００３７】
【化２８】
2006106772.tif 000019
【００３８】
【化２９】
2006106772.tif 000020
【００３９】
【化３０】
2006106772.tif 000021
【００４０】
【化３１】
2006106772.tif 000022
【００４１】
【化３２】
2006106772.tif 000023
【００４２】
【化３３】
2006106772.tif 000024
【００４３】
【化３４】
2006106772.tif 000025
【００４４】
【化３５】
2006106772.tif 000026
【００４５】
【化３６】
2006106772.tif 000027
【００４６】
【化３７】
2006106772.tif 000028
【００４７】
【化３８】
2006106772.tif 000029
【００４８】
【化３９】
2006106772.tif 000030
【００４９】
【化４０】
2006106772.tif 000031
【００５０】
【化４１】
2006106772.tif 000032
また、本発明に示される一般式（２）の具体例としては下記に示す化合物が挙げられるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００５１】
【化４２】
2006106772.tif 000033
【００５２】
【化４３】
2006106772.tif 000034
【００５３】
【化４４】
2006106772.tif 000035
【００５４】
【化４５】
2006106772.tif 000036
【００５５】
【化４６】
2006106772.tif 000037
【００５６】
【化４７】
2006106772.tif 000038
【００５７】
【化４８】
2006106772.tif 000039
【００５８】
【化４９】
2006106772.tif 000040
【００５９】
【化５０】
2006106772.tif 000041
【００６０】
【化５１】
2006106772.tif 000042
【００６１】
【化５２】
2006106772.tif 000043
【００６２】
【化５３】
2006106772.tif 000044
【００６３】
【化５４】
2006106772.tif 000045
【００６４】
【化５５】
2006106772.tif 000046
【００６５】
【化５６】
2006106772.tif 000047
【００６６】
【化５７】
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【００６７】
【化５８】
2006106772.tif 000049
【００６８】
【化５９】
2006106772.tif 000050
【００６９】
【化６０】
2006106772.tif 000051
【００７０】
【化６１】
2006106772.tif 000052
【００７１】
【化６２】
2006106772.tif 000053
【００７２】
【化６３】
2006106772.tif 000054
【００７３】
【化６４】
2006106772.tif 000055
また、本発明に示される一般式（３）の具体例としては下記に示す化合物が挙げられるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００７４】
【化６５】
2006106772.tif 000056
【００７５】
【化６６】
2006106772.tif 000057
【００７６】
【化６７】
2006106772.tif 000058
【００７７】
【化６８】
2006106772.tif 000059
【００７８】
【化６９】
2006106772.tif 000060
【００７９】
【化７０】
2006106772.tif 000061
【００８０】
【化７１】
2006106772.tif 000062
【００８１】
【化７２】
2006106772.tif 000063
【００８２】
【化７３】
2006106772.tif 000064
【００８３】
【化７４】
2006106772.tif 000065
【００８４】
【化７５】
2006106772.tif 000066
【００８５】
【化７６】
2006106772.tif 000067
【００８６】
【化７７】
2006106772.tif 000068
また、本発明に示される一般式（４）の具体例としては下記に示す。化合物が挙げられるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００８７】
【表１】
2006106772.tif 000069
【００８８】
【表２】
2006106772.tif 000070
【００８９】
【表３】
2006106772.tif 000071
また、本発明に示される一般式（５）の具体例としては下記に示す化合物が挙げられるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００９０】
【表４】
2006106772.tif 000072
【００９１】
【表５】
2006106772.tif 000073
【００９２】
【表６】
2006106772.tif 000074
【００９３】
【表７】
2006106772.tif 000075
【００９４】
【表８】
2006106772.tif 000076
本発明に示される一般式（６）の具体例として下記に示す化合物が挙げられるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００９５】
【表９】
2006106772.tif 000077
【００９６】
【表１０】
2006106772.tif 000078
また、本発明に示される一般式（７）の具体例としては下記に示す化合物が挙げられるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００９７】
【表１１】
2006106772.tif 000079
【００９８】
【表１２】
2006106772.tif 000080
さらに、本発明に示される一般式（８）の具体例としては下記に示す化合物が挙げられるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００９９】
【表１３】
2006106772.tif 000081
【０１００】
【表１４】
2006106772.tif 000082
【０１０１】
【表１５】
2006106772.tif 000083
これら化合物を用いることで本発明に示す課題に対して良好な結果が得られる理由は明確となっていない。但しこれら化合物の構造上、樹脂や電荷輸送物質と相溶する部分（具体的にはフェニル基、スチレン基、カーボネート基等）と低表面エネルギー性を発現する部分（シロキサン、長鎖アルキル、フッ化アルキル等）を併せ持ち、かつ適当な分子量を持つことで感光体表面に高濃度にマイグレートすることなく、感光層中に適度に分布を持って保持されているものと考えられる。また、可塑剤的な効果を併せ持つことでソルベントクラックの要因となる薬品が感光層に侵入する速度を低下させる働きも有しているものと考えられる。さらにまた、合成上も残留電位を生じるような不純物を取り込むようなことなくさらに感光層中においても相溶性よく特異的に残留電位を生じるような構造を取らないものと考えられる。従って、初期はもちろんのこと使用中においても指紋やローラー・ベルトから発生する物質によるクラックの発生が無く、かつ静電的にも問題のない特性を維持できるものと考えられる。
【０１０２】
続いて、電子写真感光体の構成を図面に沿って説明する。図１は、導電性支持体３１上に、電荷発生物質を主成分とする電荷発生層３５と、電荷輸送物質を主成分とする電荷輸送層３７とが積層された構成をとっている。図２は、図１において導電性支持体３１と電荷発生層３５の間に下引き層３３を設けた構成となっている。図３は、導電性支持体３１上に、電荷発生物質を主成分とする電荷発生層３５と、電荷輸送物質を主成分とする電荷輸送層３７とが積層された構成をとっている。さらに、その上にフィラー及び分散剤を含有する保護層３９が形成される構成からなる。
【０１０３】
導電性支持体３１としては、体積抵抗１０10Ω・ｃｍ以下の導電性を示すもの、例えば、アルミニウム、ニッケル、クロム、ニクロム、銅、金、銀、白金などの金属、酸化スズ、酸化インジウムなどの金属酸化物を、蒸着またはスパッタリングにより、フィルム状もしくは円筒状のプラスチック、紙に被覆したもの、あるいは、アルミニウム、アルミニウム合金、ニッケル、ステンレスなどの板およびそれらを、押し出し、引き抜きなどの工法で素管化後、切削、超仕上げ、研摩などの表面処理した管などを使用することができる。また、特開昭５２−３６０１６号公報に開示されたエンドレスニッケルベルト、エンドレスステンレスベルトも導電性支持体３１として用いることができる。
【０１０４】
この他、上記支持体上に導電性粉体を適当な結着樹脂に分散して塗工したものについても、本発明の導電性支持体３１として用いることができる。
【０１０５】
この導電性粉体としては、カーボンブラック、アセチレンブラック、またアルミニウム、ニッケル、鉄、ニクロム、銅、亜鉛、銀などの金属粉、あるいは導電性酸化スズ、ＩＴＯなどの金属酸化物粉体などがあげられる。また、同時に用いられる結着樹脂には、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアリレート樹脂、フェノキシ樹脂、ポリカーボネート、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルトルエン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂などの熱可塑性、熱硬化性樹脂または光硬化性樹脂が挙げられる。このような導電性層は、これらの導電性粉体と結着樹脂を適当な溶剤、例えば、テトラヒドロフラン、ジクロロメタン、メチルエチルケトン、トルエンなどに分散して塗布することにより設けることができる。
【０１０６】
さらに、適当な円筒基体上にポリ塩化ビニル、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリスチレン、ポリ塩化ビニリデン、ポリエチレン、塩化ゴム、テフロン（登録商標）などの素材に前記導電性粉体を含有させた熱収縮チューブによって導電性層を設けてなるものも、本発明の導電性支持体３１として良好に用いることができる。
【０１０７】
電荷発生層３５は、少なくとも電荷発生物質と必要に応じて結着樹脂を含有する。
【０１０８】
必要に応じて電荷発生層１７に用いられる結着樹脂としては、ポリアミド、ポリウレタン、エポキシ樹脂、ポリケトン、ポリカーボネート、シリコン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルケトン、ポリスチレン、ポリスルホン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリアクリルアミド、ポリビニルベンザール、ポリエステル、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリフェニレンオキシド、ポリアミド、ポリビニルピリジン、セルロース系樹脂、カゼイン、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン等があげられる。結着樹脂の量は、電荷発生物質１００重量部に対し０〜５００重量部、好ましくは１０〜３００重量部が適当である。
【０１０９】
電荷発生物質としては、金属フタロシアニン、無金属フタロシアニンなどのフタロシアニン系顔料、アズレニウム塩顔料、スクエアリツク酸メチン顔料、ペリレン系顔料、アントラキノン系または多環キノン系顔料、キノンイミン系顔料、ジフェニルメタン及びトリフェニルメタン系顔料、ベンゾキノン及びナフトキノン系顔料、シアニン及びアゾメチン系顔料、インジゴイド系顔料、ビスベンズイミダゾール系顔料、モノアゾ顔料、ビスアゾ顔料、非対称ジスアゾ顔料、トリスアゾ顔料、テトラアゾ顔料等のアゾ顔料を用いることができる。
【０１１０】
アゾ顔料としては、具体的にはカルバゾール骨格を有するアゾ顔料（特開昭５３−９５０３３号公報に記載）、トリフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料（特開昭５３−１３２５４７号公報に記載）、スチルスチルベン骨格を有するアゾ顔料（特開昭５３−１３８２２９号公報に記載）、ジベンゾチオフェン骨格を有するアゾ顔料（特開昭５４−２１７２８号公報に記載）、フルオレノン骨格を有するアゾ顔料（特開昭５４−２２８３４号公報に記載）、オキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料（特開昭５４−１２７４２号公報に記載）、ビススチルベン骨格を有するアゾ顔料（特開昭５４−１７７３３号公報に記載）、ジスチリルオキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料（特開昭５４−２１２９号公報に記載）、ジスチリルカルバゾール骨格を有するアゾ顔料（特開昭５４−１７７３４号公報に記載）などが挙げられる。
【０１１１】
電荷発生層３５は少なくとも電荷発生物質及び必要に応じて結着樹脂を適当な溶剤中にボールミル、アトライター、サンドミル、超音波などを用いて分散し塗工液を作成、下引き層３３上に塗布し、乾燥することにより形成されるが、ここで用いられる溶剤としては、例えばイソプロパノール、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジオキソラン、エチルセルソルブ、酢酸エチル、酢酸メチル、ジクロロメタン、ジクロロエタン、モノクロロベンゼン、シクロヘキサン、トルエン、キシレン、リグロイン等が挙げられる。塗布液の塗工法としては、浸漬塗工法、スプレーコート、ビートコート、ノズルコート、スピナーコート、リングコート等の方法を用いることができる。電荷発生層１７の膜厚は、０．０１〜５μｍ程度が適当であり、好ましくは０．１〜２μｍである。
【０１１２】
電荷輸送層３７は、電荷輸送物質および結着樹脂を適当な溶剤に溶解ないし分散し、これを電荷発生層上に塗布、乾燥することにより形成できる。また、必要により単独あるいは２種以上の可塑剤、レベリング剤、酸化防止剤、滑材等を添加することが可能であり有用である。
【０１１３】
本発明に用いることができる電荷輸送物質としては、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾールおよびその誘導体、ポリ−γ−カルバゾリルエチルグルタメートおよびその誘導体、ピレン−ホルムアルデヒド縮合物およびその誘導体、ポリビニルピレン、ポリビニルフェナントレン、ポリシラン、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、モノアリールアミン誘導体、ジアリールアミン誘導体、トリアリールアミン誘導体、スチルベン誘導体、α−フェニルスチルベン誘導体、ベンジジン誘導体、ジアリールメタン誘導体、トリアリールメタン誘導体、９−スチリルアントラセン誘導体、ピラゾリン誘導体、ジビニルベンゼン誘導体、ヒドラゾン誘導体、インデン誘導体、ブタジェン誘導体、ピレン誘導体等、ビススチルベン誘導体、エナミン誘導体等、その他公知の材料が挙げられるが、本発明では特に一般式（４）、一般式（５）に示す化合物を用いることが好ましい。
【０１１４】
一般式（９）及び（１０）で表される化合物の具体例を下記に示すが、本発明はもちろんこれらに限定されるものではない。
【０１１５】
まず、一般式（９）で表されるアミノビフェニル化合物の具体例を次に示す。なお、下記表１〜表１１中の一般式（９）は、一般式（９）においてｋ＝ｌ＝ｍ＝ｎ＝１の場合である。但し、ｋ、ｌ、ｍ、ｎ＝０の場合は、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4についてＨと表示する。
【０１１６】
【表１６】
2006106772.tif 000084
【０１１７】
【表１７】
2006106772.tif 000085
【０１１８】
【表１８】
2006106772.tif 000086
【０１１９】
【表１９】
2006106772.tif 000087
【０１２０】
【表２０】
2006106772.tif 000088
【０１２１】
【表２１】
2006106772.tif 000089
【０１２２】
【表２２】
2006106772.tif 000090
【０１２３】
【表２３】
2006106772.tif 000091
【０１２４】
【表２４】
2006106772.tif 000092
【０１２５】
【表２５】
2006106772.tif 000093
【０１２６】
【表２６】
2006106772.tif 000094
さらに、一般式（９）中、Ｒ1とＲ2が互に結合して環を形成しているアミノビフェニル化合物の具体例を次に示す。
【０１２７】
【化７８】
2006106772.tif 000095
【０１２８】
【化７９】
2006106772.tif 000096
【０１２９】
【化８０】
2006106772.tif 000097
【０１３０】
【化８１】
2006106772.tif 000098
【０１３１】
【化８２】
2006106772.tif 000099
【０１３２】
【化８３】
2006106772.tif 000100
【０１３３】
【化８４】
2006106772.tif 000101
【０１３４】
【化８５】
2006106772.tif 000102
さらに、一般式（１０）で表されるジアリールアミノスチレン化合物の具体例を次に示す。
【０１３５】
【表２７】
2006106772.tif 000103
【０１３６】
【表２８】
2006106772.tif 000104
【０１３７】
【表２９】
2006106772.tif 000105
【０１３８】
【表３０】
2006106772.tif 000106
【０１３９】
【表３１】
2006106772.tif 000107
【０１４０】
【表３２】
2006106772.tif 000108
【０１４１】
【表３３】
2006106772.tif 000109
【０１４２】
【表３４】
2006106772.tif 000110
【０１４３】
【表３５】
2006106772.tif 000111
【０１４４】
【表３６】
2006106772.tif 000112
【０１４５】
【表３７】
2006106772.tif 000113
【０１４６】
【表３８】
2006106772.tif 000114
さらに、一般式（１０）中、ｐ＝１の場合のジアリールアミノスチレン化合物の具体例を次に示す。
【０１４７】
【化８６】
2006106772.tif 000115
【０１４８】
【化８７】
2006106772.tif 000116
【０１４９】
【化８８】
2006106772.tif 000117
【０１５０】
【化８９】
2006106772.tif 000118
【０１５１】
【化９０】
2006106772.tif 000119
これら一般式（９）（１０）に示す化合物が本発明に好ましい理由は明らかではないが、キャリア移動度が速く、耐ガス性にも優れかつ静電特性上も安定であること、さらに本発明に示す一般式（１）、（２）、（３）、（４）、（５）、（６）、（７）および（８）に示す化合物と構造上相互作用を持ち、ある程度均一に分布する役目を果たしているためと考える。
【０１５２】
電荷輸送層３７に用いられる結着樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアリレート、フェノキシ樹脂、ポリカーボネート、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルトルエン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂等の熱可塑性または熱硬化性樹脂が挙げられる。
【０１５３】
但し、従来技術でも述べたように機械的耐久性が優れる樹脂として、一般式（１１）に示すビスフェノールＺを骨格として有するポリカーボネート樹脂を用いることが好ましい。この骨格を有する樹脂は、従来よく使用されていたポリカーボネートＡ樹脂より機械的強度に優れ、多種の電荷輸送物質に対して良好な溶解性を示す特徴がある。
【０１５４】
本発明の一般式（１）、（２）、（３）、（４）、（５）、（６）、（７）、（８）の化合物に対し好適に用いられる理由としては、やはり本発明に示す一般式（１）、（２）、（３）、（４）、（５）、（６）、（７）、（８）に示す化合物と構造上相互作用を持ち、ある程度均一に分布する役目を果たし、効果の持続性に対し有効に作用するためであると考えられる。
【０１５５】
電荷輸送物質の量は結着樹脂１００重量部に対し、２０〜３００重量部、好ましくは４０〜１５０重量部が適当である。また、電荷輸送層の膜厚は、コストおよび塗膜の均一性維持から３５μｍ以下とすることが好ましい。
【０１５６】
本発明に示される一般式（１）、（２）、（３）、（４）、（５）、（６）、（７）、（８）の化合物は、表面層が電荷輸送層の場合電荷輸送層中に含有される。添加量としては、結着樹脂１００重量部に対して２〜２０重量部添加することが好ましい。これ以下の添加量では、ソルベントクラックに対する効果が小さくなり、これ以上の添加では残留電位の上昇等静電特性上の問題が生じるようになる。
【０１５７】
ここで用いられる溶剤としては、テトラヒドロフラン、ジオキサン、トルエン、ジクロロメタン、モノクロロベンゼン、ジクロロエタン、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、アセトンなどが用いられる。これらは単独で使用しても２種以上混合して使用しても良い。
【０１５８】
上記電荷輸送層３７の上に、耐久性の向上を目的として必要に応じて、フィラー、分散剤、結着樹脂、さらに電荷輸送物質等を適当な溶媒に分散あるいは溶解し、塗布及び乾燥を行うことによって、保護層を設けてもよい。
【０１５９】
前記保護層に用いることができるフィラーは、耐摩耗性を向上させる目的で添加される。フィラーは有機フィラー及び無機フィラーとに分類され、有機フィラー材料としては、ポリテトラフルオロエチレンのようなフッ素樹脂微粒子、シリコーン樹脂微粒子、ａ−カーボン粉末等が挙げられ、無機フィラー材料としては、銅、スズ、アルミニウム、インジウムなどの金属粉末、シリカ、酸化錫、酸化亜鉛、酸化チタン、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化インジウム、酸化アンチモン、酸化ビスマス、酸化カルシウム、アンチモンをドープした酸化錫、錫をドープした酸化インジウム等の金属酸化物、フッ化錫、フッ化カルシウム、フッ化アルミニウム等の金属フッ化物、チタン酸カリウム、窒化硼素などの無機材料が挙げられる。これらのフィラーの中で、フィラーの硬度の点から無機材料を用いることが耐摩耗性の向上に対し有利である。
【０１６０】
フィラーの平均一次粒径は、０．０１〜０．５μｍであることが、保護層の光透過率や耐摩耗性の点から好ましい。フィラーの平均一次粒径が０．０１μｍ以下の場合は、凝集、分散性の低下等から耐摩耗性の低下を引き起こし、０．５μｍ以上の場合には、フィラーの沈降性が促進されたり、それを用いて作製した感光体によって得られる画像に異常画像が発生したりする可能性がある。
【０１６１】
前記保護層に含有される結着樹脂には、前述の電荷輸送層３７に用いられる結着樹脂をすべて使用することが可能であるが、結着樹脂によってもフィラー分散性が影響されるため、フィラー分散性に悪影響を与えないことが重要である。また、酸価を有する樹脂は、残留電位を低減させる上でも有用であり、結着樹脂としてすべてに、あるいは他の結着樹脂と混合させて一部に添加して使用することが可能である。
【０１６２】
使用可能な樹脂の一例としては、ポリエステル、ポリカーボネート、アクリル樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、アクリル酸やメタクリル酸を用いた各種共重合体、スチレンアクリル共重合体、ポリアリレート、ポリアクリレート、ポリスチレン、エポキシ樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＣＳ樹脂、オレフィン−ビニルモノマー共重合体、塩素化ポリエーテル、アリール樹脂、フェノール樹脂、ポリアセタール、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリアリルスルホン、ポリブチレン、ポリエーテルスルホン、ポリエチレン、ポリイミド、ポリメチルベンテン、ポリプロピレン、ポリフェニレンオキシド、ポリスルホン、ＡＳ樹脂、ブタジエン−スチレン共重合体、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン等の樹脂あるいは共重合体等が挙げられる。また、これらの材料は２種以上混合して用いることが可能である。
【０１６３】
但し、従来技術でも述べたように機械的耐久性が優れる樹脂として、一般式（１１）に示すビスフェノールＺを骨格として有するポリカーボネート樹脂を用いることが好ましい。
【０１６４】
この骨格を有する樹脂は、従来よく使用されていたポリカーボネートＡ樹脂より機械的強度に優れ、多種の電荷輸送物質に対して良好な溶解性を示す特徴がある。また、ポリカーボネートＡ樹脂に比べガス透過率が低く、耐酸化ガス性に優れ、一般式（１）、（２）、（３）、（４）、（５）、（６）、（７）、（８）に示す化合物と構造上相互作用を持ち、ある程度均一に分布する役目を果たし、効果の持続性に対し有効に作用するほかに、一般式（１）、（２）、（３）、（４）、（５）、（６）、（７）、（８）に示す化合物の分解を抑制することでも効果の持続性を挙げる作用をしているものと考えられる。
【０１６５】
本発明における保護層においては、少なくとも１種の電荷輸送物質を含有させることが残留電位を低下させる上で好ましい。保護層に含有される電荷輸送物質には、前述の電荷発生層上に形成される電荷輸送層３７に含まれる電荷輸送物質をすべて使用することが可能であるが、好ましくは、前述したように一般式（９）、一般式（１０）に示すトリアリールアミン化合物を用いることが好ましい。
【０１６６】
前記フィラー材料は、少なくとも有機溶剤、分散剤とともにボールミル、アトライター、サンドミル、超音波などの従来方法を用いて分散することができる。この中でも、フィラーと分散剤との接触効率を高くすることができ、外界からの不純物の混入が少ないボールミルが分散性の点からより好ましい。
【０１６７】
使用されるメディアの材質については、従来使用されているジルコニア、アルミナ、メノウ等すべてのメディアを使用することができるが、フィラーの分散性及び残留電位低減効果の点からアルミナを使用することがより好ましく、耐摩耗性に優れたα型アルミナが特に好ましい。ジルコニアは分散時のメディアの摩耗量が大きく、それらの混入によって残留電位が著しく増加するだけでなく、その摩耗粉の混入によって分散性が低下し、フィラーの沈降性が大幅に低下する。
【０１６８】
一方、メディアにアルミナを使用した場合には、分散時のメディアの摩耗量は低く抑えられる上に、混入した摩耗粉が残留電位に与える影響が非常に小さい。また、摩耗粉が混入しても分散性に対する影響が他のメディアに比べて少ない。従って、分散に使用するメディアにはアルミナを使用することがより好ましい。
【０１６９】
また、分散剤は、塗工液中のフィラーの凝集、さらにはフィラーの沈降性を抑制し、フィラーの分散性が著しく向上させることから、フィラーや有機溶剤とともに分散前より添加することが好ましい。
【０１７０】
一方、バインダー樹脂や電荷輸送物質は、分散前に添加することも可能であるが、その場合分散性が若干低下する場合が見られる。従って、バインダー樹脂や電荷輸送物質は、有機溶剤に溶解された状態で分散後に添加することが好ましい。
【０１７１】
以上のようにして得られた分散液の塗工法としては、浸漬塗工法、スプレーコート、ビートコート、ノズルコート、スピナーコート、リングコート等、従来の塗工方法を用いることができるが、比較的薄い膜を均一に、かつフィラー分散性の良好な膜を形成するためにはスプレー塗工が適している。
【０１７２】
保護層全体の膜厚としては、１μｍ〜１０μｍ、好ましくは２〜６μｍが適当である。膜厚が極度に薄い場合には、膜の均一性が低下したり、十分な耐摩耗性が得られない場合があり、膜厚が極度に厚い場合には、残留電位上昇の影響が増大したり、光透過率の低下により解像度やドット再現性の低下を引き起こす場合がある。
【０１７３】
本発明の感光体においては、導電性支持体３１と感光層との間に下引き層３３を設けることができる。下引き層は一般には樹脂を主成分とするが、これらの樹脂はその上に感光層を溶剤で塗布することを考えると、一般の有機溶剤に対して耐溶剤性の高い樹脂であることが望ましい。
【０１７４】
このような樹脂としては、ポリビニルアルコール、カゼイン、ポリアクリル酸ナトリウム等の水溶性樹脂、共重合ナイロン、メトキシメチル化ナイロン等のアルコール可溶性樹脂、ポリウレタン、メラミン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド−メラミン樹脂、エポキシ樹脂等、三次元網目構造を形成する硬化型樹脂等が挙げられる。
【０１７５】
また、下引き層にはモアレ防止、残留電位の低減等のために酸化チタン、シリカ、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化スズ、酸化インジウム等で例示できる金属酸化物の微粉末顔料を加えてもよい。
【０１７６】
これらの下引き層は、前述の感光層の如く適当な溶媒及び塗工法を用いて形成することができる。
【０１７７】
更に本発明の下引き層として、シランカップリング剤、チタンカップリング剤、クロムカップリング剤等を使用することもできる。さらに、各種分散剤を添加することも可能である。この他、本発明の下引き層には、Ａｌ2Ｏ3を陽極酸化にて設けたものや、ポリパラキシリレン（パリレン）等の有機物やＳｉＯ2、ＳｎＯ2、ＴｉＯ2、ＩＴＯ、ＣｅＯ2等の無機物を真空薄膜作成法にて設けたものも良好に使用できる。このほかにも公知のものを用いることができる。下引き層の膜厚は０〜５μｍが適当である。
【０１７８】
本発明の感光体においては、感光層と保護層との間に中間層を設けることも可能である。中間層には、一般にバインダー樹脂を主成分として用いる。これら樹脂としては、ポリアミド、アルコール可溶性ナイロン、水溶性ポリビニルブチラール、ポリビニルブチラール、ポリビニルアルコールなどが挙げられる。中間層の形成法としては、前述のごとく一般に用いられる塗布法が採用される。なお、中間層の厚さは０．０５〜２μｍ程度が適当である。
【０１７９】
本発明においては、耐環境性の改善のため、とりわけ、感度低下、残留電位の上昇を防止する目的で、電荷発生層、電荷輸送層、下引き層、保護層、中間層等の各層に従来公知の酸化防止剤、可塑剤、滑剤、紫外線吸収剤、低分子電荷輸送物質およびレベリング剤を添加することができる。
【０１８０】
次に図４及び図５を用いて本発明の画像形成装置及び画像形成装置用プロセスカートリッジを詳しく説明する。
【０１８１】
本発明の画像形成装置を図面を用いて説明すると、図４に示すように、矢印Ａ方向に回転するドラム状の電子写真感光体４２の外周面に帯電部材４１が接触して、この帯電部材４１により感光体４２は正または負の所定電圧に帯電される。帯電部材４１には、正または負の直流電圧がかけられている。帯電部材４１に印加する直流電圧は、−２０００Ｖ〜＋２０００Ｖが好ましい。帯電部材４１には前記直流電圧に加え、更に交流電圧を重畳して脈流電圧を印加するようにしてもよい。直流電圧に重畳する交流電圧は、ピーク間電圧４０００Ｖ以下のものが好ましい。ただし、交流電圧を重畳すると帯電部材及び電子写真感光体が振動して異常音を発生する場合がある。
【０１８２】
帯電部材４１には、瞬時に所望の電圧を印加してもよいが、感光体を保護するために、徐々に印加電圧を上げるようにしてもよい。
【０１８３】
帯電部材４１は、感光体４２と同方向あるいは逆方向に回転するようにしてもよいし、また回転させずに感光体の外周面を摺動するようにしてもよい。更に、帯電部材４１に感光体４２上の残留トナーをクリーニングする機能を持たせてもよい。この場合、クリーニング手段４３を設ける必要がない。
【０１８４】
帯電した感光体４２は、次いで不図示の像露光手段により光像露光４４（スリット露光あるいはレーザービーム走査露光など）を受ける。これにより感光体周面に露光像に対応した静電潜像が順次形成されていく。その静電潜像は、次いで現像手段４５でトナー現像され、そのトナー現像像が転写帯電手段４６により不図示の給紙部感光体４２と転写帯電手段４６との間に感光体４２の回転と同期取りされて給送される記録材４７の面に順次転写されていく。像転写を受けた記録材４７は感光体面から分離されて不図示の像定着手段へ導入されて像定着を受けて複写物（コピー）として機外へプリントアウトされる。
【０１８５】
像転写後の感光体４２の表面はクリーニング手段４３にて転写残りトナーの除去を受けて清浄面化され、前露光４８により除電処理がされて繰り返して像形成に使用される。
【０１８６】
画像形成装置として、上述の感光体や現像手段などの構成要素のうち、複数のものを装置ユニットとして一体に結合して構成し、このユニットを装置本体に対して着脱自在に構成しても良い。例えば、図５にイマジオＭＦ２００（リコー製）に使用されているカートリッジを示すが、少なくとも感光体１０１、帯電部材１０２及び現像手段１０４を容器に納めてひとつの画像形成装置ユニットとし、この装置ユニットを装置本体のレールなどの案内手段を用いて着脱自在の構成にしてもよい。クリーニング手段１０７は容器内に設けても設けなくてもよい。
【０１８７】
なお、図４及び図５では、転写帯電手段として転写部材４６、１０６が用いられている。転写部材４６、１０６としては、帯電部材４１と同じ構成のものが使用できる。転写帯電手段として用いる転写部材４６、１０６には、４００Ｖ〜２０００Ｖの直流電圧を印加するのが好ましい。１０８は定着手段である。
【０１８８】
帯電部材４１、１０２、転写部材４６、１０６はローラー状、ブラシ状、ブレード状、ベルト状、平板状等、いずれの形状をとっても良い。ローラー状の帯電部材４１、１０２、転写部材４６、１０６は、棒状の導電性芯材の周囲に弾性層、導電層及び抵抗層を有する。
【０１８９】
導電性芯材としては、鉄、銅あるいはステンレスなどの金属、カーボン分散樹脂や金属粒子分散樹脂等の導電性樹脂等を用いることができ、その形状としては、棒状、板状等が使用できる。
【０１９０】
弾性層は、弾性に富んだ硬度の低い層であり、１．５ｍｍ以上、更には２ｍｍ以上、特には３ｍｍ〜１３ｍｍの（膜厚）が好ましい。弾性層に使用する材料としては、例えばクロロプレンゴム、イソプレンゴム、ＥＰＤＭゴム、ポリウレタンゴム、エポキシゴム、ブチルゴム等が好ましい。
【０１９１】
導電層は、電気伝導性の高い層であり、体積抵抗率が１０7Ω・ｃｍ以下、更には１０6Ωｃｍ以下、特に１０〜-2Ω・ｃｍ〜１０6Ω・ｃｍの範囲のものが好ましい。導電層の膜厚は、下側の弾性層の柔軟性を上側の抵抗層に伝えるため薄膜にすることが望ましく、３ｍｍ以下、更には２ｍｍ以下、特には２０μｍ〜１ｍｍの範囲が好ましい。
【０１９２】
導電層に使用する材料としては、金属蒸着膜、導電性粒子分散樹脂、導電性樹脂等を用いることができる。金属蒸着膜としては、例えばアルミニウム、インジウム、ニッケル、銅、鉄等の金属を蒸着したものが挙げられる。導電性粒子分散樹脂としては、例えばカーボン、アルミニウム、ニッケル、酸化チタン等の導電性粒子をウレタン、ポリエステル、酢酸ビニル−塩化ビニル共重合体、ポリメタクリル酸メチル等の樹脂中に分散したものが挙げられる。導電性樹脂としては、例えば４級アンモニウム塩含有ポリメタクリル酸メチル、ポリビニルアニリン、ポリビニルピロール、ポリジアセチレン、ポリエチレンイミン等が挙げられる。
【０１９３】
抵抗層は、導電層よりも抵抗が高くなるように形成されており、体積抵抗率が１０6〜１０12Ω・ｃｍ、更には１０7〜１０11Ω・ｃｍのものが好ましく、半導電性樹脂、導電性粒子分散絶縁樹脂等を用いることができる。半導電性樹脂としては、例えばエチルセルロース、ニトロセルロース、メトキシメチル化ナイロン、エトキシメチル化ナイロン、共重合ナイロン、ポリビニルピロリドン、カゼイン等の樹脂、あるいはこれらの樹脂の混合物等が挙げられる。導電性粒子分散絶縁樹脂としては、例えばカーボン、アルミニウム、酸化インジウム、酸化チタン等の導電性粒子をウレタン、ポリエステル、酢酸ビニル−塩化ビニル共重合体、ポリメタクリル酸等の絶縁樹脂中に、少量分散して抵抗を調節したものなどが挙げられる。抵抗層の膜厚は帯電性の点から１μｍ〜５００μｍ、特には５０μｍ〜２００μｍが好ましい。
【０１９４】
平板上の帯電部材は、弾性層の上に導電層及び抵抗層を設けて形成する。この場合、導電性芯材はない。ブレード状の帯電部材、転写部材は、金属板上に弾性層及び抵抗層を設けて形成する。ブラシ状の帯電部材、転写部材は、導電性芯材の周囲に接着層を介して導電性繊維を放射状に設けたり、あるいは金属平板の一面に接着層を介して導電性繊維を設けて形成する。
【０１９５】
導電性繊維は、電気伝導性の高い繊維であり、体積抵抗率１０3Ω・ｃｍ以下、更には１０6Ω・ｃｍ以下、特に１０〜2Ω・ｃｍ〜１０5Ω・ｃｍの範囲のものが好ましい。また１本の導電性繊維の太さは、柔軟性を保つため細くすることが望ましく、直径１〜１００μｍ、更には５〜５０μｍ、特には８〜３０μｍの範囲が好ましい。導電性繊維の長さは２〜１０ｍｍ、更には３〜８ｍｍが好ましい。導電性繊維を形成する材料としては、例えば前述した導電性粒子分散樹脂、導電性樹脂等を用いることができる。更に、カーボン繊維も導電性繊維に使用することができる。
【実施例】
【０１９６】
次に、本発明を実施例をあげて説明する。
【０１９７】
（実施例１−１）酸化チタン（ＣＲ−ＥＬ：石原産業製）７０重量部、アルキッド樹脂（ベッコライトＭ６４０１−５０−Ｓ（固形分５０％）：大日本インキ化学工業製）１５重量部、メラミン樹脂（スーパーベッカミンＬ−１２１−６０（固形分６０％）：大日本インキ化学工業製）１０重量部、メチルエチルケトン１００重量部からなる混合物をボールミルで７２時間分散し、下引き層用塗工液を作成した。これを直径φ３０ｍｍ、長さ３４０ｍｍのアルミニウムドラム上に塗布し、１３０℃で２０分間乾燥して、膜厚３μｍの下引き層を作成した。
【０１９８】
次に、下記構造式（化９２）に示すトリスアゾ顔料１０重量部を、ポリビニルブチラール（ＢＭ−２：積水化学工業社製）４重量部をシクロヘキサノン１５０重量部に溶解した樹脂液に添加し、ボールミルにて７２時間分散を行った。分散終了後、シクロヘキサノン２１０重量部を加え３時間分散を行い、電荷発生層用塗工液を作成した。これを前記下引き層上に塗布し、１３０℃１０分間乾燥して膜厚０．２μｍの電荷発生層を作成した。
【０１９９】
【化９１】
2006106772.tif 000120
次に、下記構造式（化９３）で示される電荷輸送物質７重量部、ポリカーボネート（Ｚタイプ：粘度平均分子量４万）１０重量部、ＢＨＴ０．０７重量部、シリコーンオイル（ＫＦ−５０：信越化学工業社製）０．００２重量部、例示化合物Ｎｏ．（１）−１の０．５重量部をテトラヒドロフラン１００重量部に溶解し、電荷輸送層用塗工液を作成した。これを前記電荷発生層上に塗布し、１３０℃２５分間乾燥して膜厚２５μｍの電荷輸送層を形成し、実施例１−１の電子写真感光体を得た。
【０２００】
【化９２】
2006106772.tif 000121
（実施例１−２）実施例１−１における例示化合物Ｎｏ．（１）−１の代わりに例示化合物Ｎｏ．（１）−２の化合物を用いた他は実施例１−１と同様にして実施例１−２の電子写真感光体を作成した。
【０２０１】
（実施例１−３）実施例１−１における例示化合物Ｎｏ．（１）−１の代わりに例示化合物Ｎｏ．（１）−１０の化合物を用いた他は実施例１−１と同様にして実施例１−３の電子写真感光体を作成した。
【０２０２】
（実施例１−４）実施例１−１における例示化合物Ｎｏ．（１）−１の代わりに例示化合物Ｎｏ．（１）−１３の化合物を用いた他は実施例１−１と同様にして実施例１−４の電子写真感光体を作成した。
【０２０３】
（比較例１−１）実施例１−１における例示化合物Ｎｏ．（１）−１の化合物を除いた他は実施例１−１と同様にして比較例１−１の電子写真感光体を作成した。
【０２０４】
（比較例１−２）実施例１−１における例示化合物Ｎｏ．（１）−１の化合物を除き、シリコーンオイル（ＫＦ−５０：信越化学工業社製）を０．５重量部とした他は実施例１−１と同様にして比較例１−２の電子写真感光体を作成した。
【０２０５】
（比較例１−３）実施例１−１における例示化合物Ｎｏ．（１）−１の化合物を除き、ポリカーボネート（Ｚタイプ：粘度平均分子量４万）代わりに下記構造式（化９４）の樹脂を用いた他は実施例１−１と同様にして比較例１−３の電子写真感光体を作成した。
【０２０６】
【化９３】
2006106772.tif 000122
（ｎ：ｍ＝５：４５ ｐ＝１００ 粘度平均分子量４万）
（実施例１−５〜１−８、比較例１−４〜１−６）実施例１−１〜１−４、比較例１−１〜１−３における電荷輸送物質を下記構造式（化８５）の電荷輸送物質に変えた以外は実施例１−１〜１−４、比較例１−１〜１−３同様にして実施例１−５〜１−８、比較例１−４〜１−６の電子写真感光体を作成した。
【０２０７】
【化９４】
2006106772.tif 000123
以上のようにして得られた電子写真感光体を用いて耐久性、耐ソルベントクラック性について評価した。結果を表３９、表４０に示す。
【０２０８】
（耐久性評価）デジタル複写機であるイマジオＭＦ２００（リコー製）を用いて耐久性試験（画像評価）を行うことで評価した。帯電または転写部材には直径６ｍｍ、長さ３５０ｍｍのステンレス棒の周囲に、厚さ７．５ｍｍ、幅３３０ｍｍに、半導電性弾性体層として、ポリエステル成分を含む熱可塑性エラストマー１００重量部に過塩素酸リチウム０．５重量部を配合した組成物を押し出し成型法で被覆させ厚さ４ｍｍ厚の半導電性弾性層を形成させたものを用いた。この帯電部材の体積抵抗値は４×１０8Ω・ｃｍであった。転写部材についてもプラス極性の電圧印加を行い、転写を行った。上記複写機を用い温度３５℃／湿度７０％ＲＨの環境下、記録紙を用い黒ベタ部５％のチャート紙により連続複写による５万枚の耐久性評価を行った。静電特性としては、未露光部電位（ＶＤ）、露光部電位（ＶＬ）の変化、画像評価としては、記録紙の白部において０．１ｍｍ以上の黒斑点が１個／平方センチ以上現れたときの複写枚数について評価した。
【０２０９】
（耐ソルベントクラック性）感光体表面１０ｍｍ×１０ｍｍに指脂を付着させ、４５℃／４３％ＲＨの暗所環境下に１週間放置させてのち顕微鏡にてソルベントクラックの有無を観察した。また、ソルベントクラックに対する耐久性について評価するため、連続１万枚ラン後の感光体についても同様の評価を行った。なお、○はクラック発生なし、△は５本未満の発生、×についてはそれ以上（ほぼ全面クラック）の発生を示すものである。
【０２１０】
【表３９】
2006106772.tif 000124
【０２１１】
【表４０】
2006106772.tif 000125
（実施例２−１）酸化チタン（ＣＲ−ＥＬ：石原産業製）７０重量部、アルキッド樹脂（ベッコライトＭ６４０１−５０−Ｓ（固形分５０％）：大日本インキ化学工業製）１５重量部、メラミン樹脂（スーパーベッカミンＬ−１２１−６０（固形分６０％）：大日本インキ化学工業製）１０重量部、メチルエチルケトン１００重量部からなる混合物をボールミルで７２時間分散し、下引き層用塗工液を作成した。これを直径φ３０ｍｍ、長さ３４０ｍｍのアルミニウムドラム上に塗布し、１３０℃で２０分間乾燥して、膜厚３μｍの下引き層を作成した。
【０２１２】
次に、下記構造式（化９６）に示すトリスアゾ顔料１０重量部を、ポリビニルブチラール（ＢＭ−２：積水化学工業社製）４重量部をシクロヘキサノン１５０重量部に溶解した樹脂液に添加し、ボールミルにて７２時間分散を行った。分散終了後、シクロヘキサノン２１０重量部を加え３時間分散を行い、電荷発生層用塗工液を作成した。これを前記中間層上に塗布し、１３０℃１０分間乾燥して膜厚０．２μｍの電荷発生層を作成した。
【０２１３】
【化９５】
2006106772.tif 000126
次に、下記構造式（化９７）で示される電荷輸送物質７重量部、ポリカーボネート（Ｚタイプ：粘度平均分子量４万）１０重量部、ＢＨＴ０．０７重量部、シリコーンオイル（ＫＦ−５０：信越化学工業社製）０．００２重量部、例示化合物Ｎｏ．（２）−１の０．５重量部をテトラヒドロフラン１００重量部に溶解し、電荷輸送層用塗工液を作成した。これを前記電荷発生層上に塗布し、１３０℃２５分間乾燥して膜厚２５μｍの電荷輸送層を形成し、実施例２−１の電子写真感光体を得た。
【０２１４】
【化９６】
2006106772.tif 000127
（実施例２−２）実施例２−１における例示化合物Ｎｏ．（２）−１の代わりに例示化合物Ｎｏ．（２）−１７の化合物を用いた他は実施例２−１と同様にして実施例２−２の電子写真感光体を作成した。
【０２１５】
（実施例２−３）実施例２−１における例示化合物Ｎｏ．（２）−１の代わりに例示化合物Ｎｏ．（２）−１５の化合物を用いた他は実施例２−１と同様にして実施例２−３の電子写真感光体を作成した。
【０２１６】
（実施例２−４）実施例２−１における例示化合物Ｎｏ．（２）−１の代わりに例示化合物Ｎｏ．（２）−６の化合物を用いた他は実施例２−１と同様にして実施例２−４の電子写真感光体を作成した。
【０２１７】
（実施例２−５〜２−８）実施例２−１〜２−４における電荷輸送物質を下記構造式（化９８）の電荷輸送物質に変えた以外は実施例２−１〜２−４と同様にして実施例２−５〜２−８の電子写真感光体を作成した。
【０２１８】
【化９７】
2006106772.tif 000128
以上のようにして得られた電子写真感光体を用い、実施例１−１と同様にして、耐久性、耐ソルベントクラック性について評価した。結果を表４１、表４２に示す。
【０２１９】
【表４１】
2006106772.tif 000129
【０２２０】
【表４２】
2006106772.tif 000130
（実施例３−１）酸化チタン（ＣＲ−ＥＬ：石原産業製）７０重量部、アルキッド樹脂（ベッコライトＭ６４０１−５０−Ｓ（固形分５０％）：大日本インキ化学工業製）１５重量部、メラミン樹脂（スーパーベッカミンＬ−１２１−６０（固形分６０％）：大日本インキ化学工業製）１０重量部、メチルエチルケトン１００重量部からなる混合物をボールミルで７２時間分散し、下引き層用塗工液を作成した。これを直径φ３０ｍｍ、長さ３４０ｍｍのアルミニウムドラム上に塗布し、１３０℃で２０分間乾燥して、膜厚３μｍの下引き層を作成した。
【０２２１】
次に、下記構造式（化９９）に示すトリスアゾ顔料１０重量部を、ポリビニルブチラール（ＢＭ−２：積水化学工業社製）４重量部をシクロヘキサノン１５０重量部に溶解した樹脂液に添加し、ボールミルにて７２時間分散を行った。分散終了後、シクロヘキサノン２１０重量部を加え３時間分散を行い、電荷発生層用塗工液を作成した。これを前記中間層上に塗布し、１３０℃１０分間乾燥して膜厚０．２μｍの電荷発生層を作成した。
【０２２２】
【化９８】
2006106772.tif 000131
次に、下記構造式（化１００）で示される電荷輸送物質７重量部、ポリカーボネート（Ｚタイプ：粘度平均分子量４万）１０重量部、ＢＨＴ０．０７重量部、シリコーンオイル（ＫＦ−５０：信越化学工業社製）０．００２重量部、例示化合物Ｎｏ．（３）−１の０．５重量部をテトラヒドロフラン１００重量部に溶解し、電荷輸送層用塗工液を作成した。これを前記電荷発生層上に塗布し、１３０℃２５分間乾燥して膜厚２５μｍの電荷輸送層を形成し、実施例３−１の電子写真感光体を得た。
【０２２３】
【化９９】
2006106772.tif 000132
（実施例３−２）実施例３−１における例示化合物Ｎｏ．（３）−１の代わりに例示化合物Ｎｏ．（３）−６の化合物を用いた他は実施例３−１と同様にして実施例３−２の電子写真感光体を作成した。
【０２２４】
（実施例３−３）実施例３−１における例示化合物Ｎｏ．（３）−１の代わりに例示化合物Ｎｏ．（３）−１２の化合物を用いた他は実施例３−１と同様にして実施例３−３の電子写真感光体を作成した。
【０２２５】
（実施例３−４）実施例３−１における例示化合物Ｎｏ．（３）−１の代わりに例示化合物Ｎｏ．（３）−１１の化合物を用いた他は実施例３−１と同様にして実施例３−４の電子写真感光体を作成した。
【０２２６】
（実施例３−５〜３−８）実施例３−１〜３−４における電荷輸送物質を下記構造式（化１０１）の電荷輸送物質に変えた以外は実施例３−１〜３−４と同様にして、実施例３−５〜３−８の電子写真感光体を作成した。
【０２２７】
【化１００】
2006106772.tif 000133
以上のようにして得られた電子写真感光体を用い、実施例１−１と同様にして、耐久性、耐ソルベントクラック性について評価した。結果を表４３、表４４に示す。
【０２２８】
【表４３】
2006106772.tif 000134
【０２２９】
【表４４】
2006106772.tif 000135
（実施例４−１）酸化チタン（ＣＲ−ＥＬ：石原産業製）７０重量部、アルキッド樹脂（ベッコライトＭ６４０１−５０−Ｓ（固形分５０％）：大日本インキ化学工業製）１５重量部、メラミン樹脂（スーパーベッカミンＬ−１２１−６０（固形分６０％）：大日本インキ化学工業製）１０重量部、メチルエチルケトン１００重量部からなる混合物をボールミルで７２時間分散し、下引き層用塗工液を作成した。これを直径φ３０ｍｍ、長さ３４０ｍｍのアルミニウムドラム上に塗布し、１３０℃で２０分間乾燥して、膜厚３μｍの下引き層を作成した。
【０２３０】
次に、下記構造式（化１０２）に示すトリスアゾ顔料１０重量部を、ポリビニルブチラール（ＢＭ−２：積水化学工業社製）４重量部をシクロヘキサノン１５０重量部に溶解した樹脂液に添加し、ボールミルにて７２時間分散を行った。分散終了後、シクロヘキサノン２１０重量部を加え３時間分散を行い、電荷発生層用塗工液を作成した。これを前記下引き層上に塗布し、１３０℃１０分間乾燥して膜厚０．２μｍの電荷発生層を作成した。
【０２３１】
【化１０１】
2006106772.tif 000136
次に、下記構造式（化１０３）で示される電荷輸送物質７重量部、ポリカーボネート（Ｚタイプ：粘度平均分子量４万）１０重量部、ＢＨＴ０．１０重量部、シリコーンオイル（ＫＦ−５０：信越化学工業社製）０．００２重量部、例示化合物Ｎｏ．（４）−２の０．５重量部をテトラヒドロフラン１００重量部に溶解し、電荷輸送層用塗工液を作成した。これを前記電荷発生層上に塗布し、１３０℃２５分間乾燥して膜厚２５μｍの電荷輸送層を形成し、実施例４−１の電子写真感光体を得た。
【０２３２】
【化１０２】
2006106772.tif 000137
（実施例４−２）実施例４−１における例示化合物Ｎｏ．（４）−２の代わりに例示化合物Ｎｏ．（４）−８の化合物を用いた他は実施例４−１と同様にして実施例４−２の電子写真感光体を作成した。
【０２３３】
（実施例４−３）実施例４−１における例示化合物Ｎｏ．（４）−２の代わりに例示化合物Ｎｏ．（４）−１４の化合物を用いた他は実施例４−１と同様にして実施例４−３の電子写真感光体を作成した。
【０２３４】
（実施例４−４）実施例４−１における例示化合物Ｎｏ．（４）−２の代わりに例示化合物Ｎｏ．（４）−２９の化合物を用いた他は実施例４−１と同様にして実施例４−４の電子写真感光体を作成した。
【０２３５】
（実施例４−５）実施例４−１における例示化合物Ｎｏ．（４）−２の代わりに例示化合物Ｎｏ．（４）−３８の化合物を用いた他は実施例４−１と同様にして実施例４−５の電子写真感光体を作成した。
【０２３６】
（実施例４−６）実施例４−１における例示化合物Ｎｏ．（４）−２の代わりに例示化合物Ｎｏ．（５）−３の化合物を用いた他は実施例４−１と同様にして実施例４−６の電子写真感光体を作成した。
【０２３７】
（実施例４−７）実施例４−１における例示化合物Ｎｏ．（４）−２の代わりに例示化合物Ｎｏ．（５）−１６の化合物を用いた他は実施例４−１と同様にして実施例４−７の電子写真感光体を作成した。
【０２３８】
（実施例４−８）実施例４−１における例示化合物Ｎｏ．（４）−２の代わりに例示化合物Ｎｏ．（５）−３６の化合物を用いた他は実施例４−１と同様にして実施例４−８の電子写真感光体を作成した。
【０２３９】
（実施例４−９）実施例４−１における例示化合物Ｎｏ．（４）−２の代わりに例示化合物Ｎｏ．（５）−４８の化合物を用いた他は実施例４−１と同様にして実施例４−９の電子写真感光体を作成した。
【０２４０】
（実施例４−１０）実施例４−１における例示化合物Ｎｏ．（４）−２の代わりに例示化合物Ｎｏ．（５）−６０の化合物を用いた他は実施例４−１と同様にして実施例４−１０の電子写真感光体を作成した。
【０２４１】
（実施例４−１１）実施例４−１における例示化合物Ｎｏ．（４）−２の代わりに例示化合物Ｎｏ．（５）−７６の化合物を用いた他は実施例４−１と同様にして実施例４−１１の電子写真感光体を作成した。
【０２４２】
（比較例４−１）実施例４−１における例示化合物Ｎｏ．（４）−２の化合物を除いた他は実施例４−１と同様にして比較例４−１の電子写真感光体を作成した。
【０２４３】
（比較例４−２）実施例４−１における例示化合物Ｎｏ．（４）−２の化合物を除き、シリコーンオイル（ＫＦ−５０：信越化学工業社製）を０．５重量部とした他は実施例４−１と同様にして比較例４−２の電子写真感光体を作成した。
【０２４４】
（比較例４−３）実施例４−１における例示化合物Ｎｏ．（４）−２の化合物を除き、ポリカーボネート（Ｚタイプ：粘度平均分子量４万）代わりに下記構造式（化１０４）の樹脂を用いた他は実施例４−１と同様にして比較例４−３の電子写真感光体を作成した。
【０２４５】
【化１０３】
2006106772.tif 000138
（ｎ：ｍ＝５：４５ ｐ＝１００ 粘度平均分子量４万）
（実施例４−１２〜４−２２、比較例４−４〜４−６）実施例４−１〜４−１１、比較例４−１〜４−３における電荷輸送物質を下記構造式（化１０５）の電荷輸送物質に変えた以外は実施例４−１〜４−１１、比較例４−１〜４−３同様にして実施例４−１２〜４−２２、比較例４−４〜４−６の電子写真感光体を作成した。
【０２４６】
【化１０４】
2006106772.tif 000139
以上のようにして得られた電子写真感光体を用いて、実施例１−１と同様にして、耐久性、耐ソルベントクラック性について評価した。結果を表４５、表４６に示す。
【０２４７】
【表４５】
2006106772.tif 000140
（耐久性評価結果）
【０２４８】
【表４６】
2006106772.tif 000141
（実施例５−１）酸化チタン（ＣＲ−ＥＬ：石原産業製）７０重量部、アルキッド樹脂（ベッコライトＭ６４０１−５０−Ｓ（固形分５０％）：大日本インキ化学工業製）１５重量部、メラミン樹脂（スーパーベッカミンＬ−１２１−６０（固形分６０％）：大日本インキ化学工業製）１０重量部、メチルエチルケトン１００重量部からなる混合物をボールミルで７２時間分散し、下引き層用塗工液を作成した。これを直径φ３０ｍｍ、長さ３４０ｍｍのアルミニウムドラム上に塗布し、１３０℃で２０分間乾燥して、膜厚３μｍの下引き層を作成した。
【０２４９】
次に、下記構造式（化１０６）に示すトリスアゾ顔料１０重量部を、ポリビニルブチラール（ＢＭ−２：積水化学工業社製）４重量部をシクロヘキサノン１５０重量部に溶解した樹脂液に添加し、ボールミルにて７２時間分散を行った。分散終了後、シクロヘキサノン２１０重量部を加え３時間分散を行い、電荷発生層用塗工液を作成した。これを前記下引き層上に塗布し、１３０℃１０分間乾燥して膜厚０．２μｍの電荷発生層を作成した。
【０２５０】
【化１０５】
2006106772.tif 000142
次に、下記構造式（化１０７）で示される電荷輸送物質７重量部、ポリカーボネート（Ｚタイプ：粘度平均分子量４万）１０重量部、ＢＨＴ０．１０重量部、シリコーンオイル（ＫＦ−５０：信越化学工業社製）０．００２重量部、例示化合物Ｎｏ．（６）−２の０．５重量部をテトラヒドロフラン１００重量部に溶解し、電荷輸送層用塗工液を作成した。これを前記電荷発生層上に塗布し、１３０℃２５分間乾燥して膜厚２５μｍの電荷輸送層を形成し、実施例５−１の電子写真感光体を得た。
【０２５１】
【化１０６】
2006106772.tif 000143
（実施例５−２）実施例１−１における例示化合物Ｎｏ．（６）−２の代わりに例示化合物Ｎｏ．（６）−１６の化合物を用いた他は実施例５−１と同様にして実施例５−２の電子写真感光体を作成した。
【０２５２】
（実施例５−３）実施例５−１における例示化合物Ｎｏ．（６）−２の代わりに例示化合物Ｎｏ．（６）−２５の化合物を用いた他は実施例５−１と同様にして実施例５−３の電子写真感光体を作成した。
【０２５３】
（実施例５−４）実施例５−１における例示化合物Ｎｏ．（６）−２の代わりに例示化合物Ｎｏ．（６）−２７の化合物を用いた他は実施例５−１と同様にして実施例１−４の電子写真感光体を作成した。
【０２５４】
（実施例５−５）実施例５−１における例示化合物Ｎｏ．（６）−２の代りに例示化合物Ｎｏ．（６）−２８の化合物を用いた他は実施例５−１と同様にして実施例５−５の電子写真感光体を作成した。
【０２５５】
（実施例５−６）実施例５−１における例示化合物Ｎｏ．（６）−２の代りに例示化合物Ｎｏ．（６）−３３の化合物を用いた他は実施例５−１と同様にして実施例５−６の電子写真感光体を作成した。
【０２５６】
（実施例５−７）実施例５−１における例示化合物Ｎｏ．（６）−２の代りに例示化合物Ｎｏ．（７）−１の化合物を用いた他は実施例５−１と同様にして実施例５−７の電子写真感光体を作成した。
【０２５７】
（実施例５−８）実施例５−１における例示化合物Ｎｏ．（６）−２の代りに例示化合物Ｎｏ．（７）−６の化合物を用いた他は実施例５−１と同様にして実施例５−８の電子写真感光体を作成した。
【０２５８】
（実施例５−９）実施例５−１における例示化合物Ｎｏ．（６）−２の代りに例示化合物Ｎｏ．（７）−２２の化合物を用いた他は実施例５−１と同様にして実施例５−９の電子写真感光体を作成した。
【０２５９】
（実施例５−１０）実施例５−１における例示化合物Ｎｏ．（６）−２の代りに例示化合物Ｎｏ．（７）−２３の化合物を用いた他は実施例５−１と同様にして実施例５−１０の電子写真感光体を作成した。
【０２６０】
（実施例５−１１）実施例５−１における例示化合物Ｎｏ．（６）−２の代りに例示化合物Ｎｏ．（７）−２４の化合物を用いた他は実施例５−１と同様にして実施例５−１１の電子写真感光体を作成した。
【０２６１】
（実施例５−１２）実施例５−１における例示化合物Ｎｏ．（６）−２の代りに例示化合物Ｎｏ．（７）−２５の化合物を用いた他は実施例５−１と同様にして実施例５−１２の電子写真感光体を作成した。
【０２６２】
（実施例５−１３）実施例５−１における例示化合物Ｎｏ．（６）−２の代りに例示化合物Ｎｏ．（８）−１の化合物を用いた他は実施例５−１と同様にして実施例５−１３の電子写真感光体を作成した。
【０２６３】
（実施例５−１４）実施例５−１における例示化合物Ｎｏ．（６）−２の代りに例示化合物Ｎｏ．（８）−４の化合物を用いた他は実施例５−１と同様にして実施例５−１４の電子写真感光体を作成した。
【０２６４】
（実施例５−１５）実施例５−１における例示化合物Ｎｏ．（６）−２の代りに例示化合物Ｎｏ．（８）−３８の化合物を用いた他は実施例５−１と同様にして実施例５−１５の電子写真感光体を作成した。
【０２６５】
（実施例５−１６）実施例５−１における例示化合物Ｎｏ．（６）−２の代りに例示化合物Ｎｏ．（８）−３９の化合物を用いた他は実施例５−１と同様にして実施例５−１６の電子写真感光体を作成した。
【０２６６】
（実施例５−１７）実施例５−１における例示化合物Ｎｏ．（６）−２の代りに例示化合物Ｎｏ．（８）−４３の化合物を用いた他は実施例５−１と同様にして実施例５−１７の電子写真感光体を作成した。
【０２６７】
（実施例５−１８）実施例５−１における例示化合物Ｎｏ．（６）−２の代りに例示化合物Ｎｏ．（８）−４７の化合物を用いた他は実施例５−１と同様にして実施例５−１８の電子写真感光体を作成した。
【０２６８】
（実施例５−１９〜５−３６）実施例１〜１８における電荷輸送物質を下記構造式（化−１０８）の電荷輸送物質に変えた以外は実施例５−１、５−１８、実施例５−１９〜５−３６の電子写真感光体を作成した。
【０２６９】
【化１０７】
2006106772.tif 000144
以上のようにして得られた電子写真感光体を用い、実施例１−１と同様にして、耐久性、耐ソルベントクラック性について評価した。結果を表４７、表４８に示す。
【０２７０】
【表４７】
2006106772.tif 000145
【０２７１】
【表４８】
2006106772.tif 000146
（実施例６−１）実施例３−１における例示化合物Ｎｏ．（３）−１の代わりに例示化合物Ｎｏ．（１）−１１を０．４重量部、例示化合物Ｎｏ．（２）−１４を０．３重量部用いた他は実施例３−１と同様にして実施例６−１の電子写真感光体を作成した。
【０２７２】
（実施例６−２）実施例３−１における例示化合物Ｎｏ．（３）−１の代わりに例示化合物Ｎｏ．（１）−１を０．４重量部、例示化合物Ｎｏ．（３）−１０を０．３重量部用いた他は実施例３−１と同様にして実施例６−２の電子写真感光体を作成した。
【０２７３】
（実施例６−３）実施例３−１における例示化合物Ｎｏ．（３）−１の代わりに例示化合物Ｎｏ．（２）−１を０．３重量部、例示化合物Ｎｏ．（３）−１０を０．３重量部用いた他は実施例３−１と同様にして実施例６−３の電子写真感光体を作成した。
【０２７４】
以上のようにして得られた電子写真感光体を用い、実施例１−１と同様にして、耐久性、耐ソルベントクラック性について評価した。結果を表４９に示す。なお、耐ソルベントクラックについてはいずれも発生しなかった。
【０２７５】
【表４９】
2006106772.tif 000147
【図面の簡単な説明】
【０２７６】
【図１】本発明の電子写真感光体の層構成を示す図。
【図２】本発明の他の電子写真感光体の層構成を示す図。
【図３】本発明の電子写真感光体の層構成を示す図。
【図４】本発明の画像形成装置の概略図を示す図。
【図５】本発明の他の画像形成装置の概略図を示す図。
【符号の説明】
【０２７７】
（図１、図２、図３について） 
３１ 導電性支持体 
３３ 下引き層 
３５ 電荷発生層 
３７ 電荷輸送層 
３９ 保護層 
（図４について） 
４１ 帯電部材 
４２ 電子写真感光体 
４３ クリーニング手段 
４４ 光像露光 
４５ 現像手段 
４６ 転写帯電手段 
４７ 記録材 
４８ 前露光（除電手段） 
（図５について） 
１０１ 感光ドラム 
１０２ 帯電装置 
１０３ 露光 
１０４ 現像装置 
１０５ 転写体 
１０６ 転写装置 
１０７ クリーニングブレード 
１０８ 除電ランプ 
１０９ 定着装置 
（１０５：転写体、１０６：転写装置、１０８：除電ランプ、１０９：定着装置はカートリッジ部分には含まれていない。）
【図１】
2006106772.tif 000158
【図２】
2006106772.tif 000159
【図３】
2006106772.tif 000160
【図４】
2006106772.tif 000161
【図５】
2006106772.tif 000162