(57)【要約】      （修正有）【課題】  電力消費を低減することができるＴＶ電話機能を備えた通信端末を提供する。【解決手段】  携帯端末Ａは、主制御部１と、通信部３と、電源管理部２７と、電源電池（バッテリ）３１とを有している。主制御部１は、受信動画復号化部１ａと、受信音声復号化部１ｂと、送信動画符号化部１ｃと、送信音声符号化部１ｄと、ＴＶ／音声電話用のソフトウェア（プログラム）１ｅを格納するＲＯＭと、を有している。通信部３は、音声電話回線用のインターフェイス部３ａと、テレビ電話音声回線用のインターフェイス部３ｂと、を有しており、主制御部と接続されている。前記ＴＶ／音声電話用のソフトウェア（プログラム）１ｅが、回線切り替え制御を行う回線切り替え制御部として機能し、この回線切り替え制御部は、動画の動きの変化量に応じて、テレビ電話回線と音声電話回線との切り替え制御を行う回線切り替え制御部として機能する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像部と表示部と音声入出力部とを備えるテレビ電話機能付き通信端末であって、
接続可能な複数の通信回線（ベアラを含む。以下、同様。）を所定の条件によって切り替える回線切り替え手段と、
動画の動きの変化量を検出する動き変化量検出手段と、
該動き変化量検出手段により検出された動画の動きの変化量が第１の閾値よりも大きい場合又は第２の閾値よりも小さい場合に、前記回線切り替え手段により回線切り替え制御を行う制御手段と
を備える通信端末。
【請求項２】
前記動き変化量検出手段は、自端末からの送出データ量と相手先端末からの受信データ量との両方または一方が、それぞれに定められた前記第１の閾値を上回った時点又は前記第２の閾置を下回った時点を動き変化の検出時点とすることを特徴とする請求項１に記載の通信端末。
【請求項３】
前記回線切り替え手段による回線切り替えは、以下の１）から４）までの少なくともいずれかの変数が予め定められた条件を満たすようになった場合に実行されることを特徴とする請求項１又は２に記載の通信端末。
１）受信動画の変化量、２）送信動画の変化量、３）撮像部の状態、４）電源の状態。
【請求項４】
切り替え前の用途がテレビ電話であった場合に、テレビ電話回線から音声電話回線に切り替えるときにテレビ電話の通信相手から送られた動画に関連する画像を保存する保存手段と、
音声電話回線に切り替えた後に前記保存手段に保存された前記画像を表示する制御を行う表示制御手段と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の通信端末。
【請求項５】
前記音声電話回線に切り替えた時に、予め保存済の画像を動画の最終フレームに表示する制御を行う表示制御手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の通信端末。
【請求項６】
前記音声電話回線に切り替えた時に、切替後の相手方画像の動画の最終フレームに表示する制御を行う表示制御手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の通信端末。
【請求項７】
切替前の用途がテレビ電話であった場合に、切替後の相手画像表示を動画の最終フレーム又は予め保存してあった画像を前記表示部に表示する制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の通信端末。
【請求項８】
前記撮像部の状態を検知する撮像部検知手段を備え、該撮像部検知手段が前記撮像部の使用不可を検知した時に前記回線切り替え手段によりテレビ電話回線を音声電話回線に切り替える制御を行うことを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載の通信端末。
【請求項９】
前記撮像部検知手段が前記撮像部の使用不可を検知した時に動画出力を停止して音声出力のみのテレビ電話を継続するか音声電話回線に切り替えるかのユーザによる選択を促す手段を提供することを特徴とする請求項８に記載の通信端末。
【請求項１０】
電源電池を備え、
該電源電池の残量を検知する残量検知手段と、
前記電源電池の残量がある値を下回った時に回線切り替え手段による回線切り替えを行うように制御する手段と
を備えることを特徴とする請求項１から９までのいずれか１項に記載の通信端末。
【請求項１１】
前記動き変化量検出手段により動画の動きの変化量が前記第１の閾値よりも大きい旨が検出された時点又は前記第２の閾値よりも小さい旨が検出された時点からの時間を計時するタイマを有し、該タイマの値がある値を超えた後に、前記回線切り替え手段により回線の切り替えの制御を行うことを特徴とする請求項２に記載の通信端末。
【請求項１２】
撮像部と表示部と音声入出力部とを備える通信端末における回線切り替え方法であって、
動画の動きの変化量を監視するステップと、
動画の動きの変化量が第１の閾値よりも大きいか又は第２の閾値よりも小さいことが検知されると、回線への切り替えを行うステップと
を有する回線切り替え方法。
【請求項１３】
コンピュータに請求項１２に記載のステップを実行させるためのプログラム。
【請求項１４】
テレビ電話機能付き通信端末において、
通信回線を音声電話回線とテレビ電話回線との間で切り替える回線切り替え手段と、
動画データをテレビ電話送出用にデータ圧縮するデータ圧縮手段と、
データ圧縮前のデータサイズを検知する第１の検出手段と、
前記データ圧縮前のデータサイズを動画の動きの変化量が少ないと判断する基準となる閾値と比較する第１の比較手段と、
テレビ電話の通信相手から送出された動画を受信してデータ伸長するデータ伸張手段と、
前記データ伸長後のデータサイズを検知する第２の検出手段と、
前記データ伸長後のデータサイズを前記閾値と比較する第２の比較手段と、
前記データ圧縮前と伸長後との両方又は一方のデータサイズが前記閾値を下回った時からの継続時間を計測する計時手段と、
該計時手段が計測する時間がある値を上回った場合に、前記回線切り替え手段を動作させる制御を行う制御手段と
を備えることを特徴とする通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テレビ電話機能付き通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯端末を含む通信端末の機能がますます充実してきており、音声通話の他にテレビ電話（以下、ＴＶ電話）の機能を有する端末も増加してきている。音声電話は、一般的にはＴＶ電話よりもデータ伝送容量が大きく、消費電力も大きくなる。また、料金体系としてＴＶ電話の方をより高額にしている場合もある。このように、一般的な音声通話やデータ通信とＴＶ電話とは異なる特性を有しているため、それに伴って種々の提案がなされている。
【０００３】
例えば、画像通信と音声通話との切り替え手段を設けることで、回線状態が悪い場合に、画像を伝送するときは画像通信側に、通話をするときは音声通話側に切り替える技術が記載されている（特許文献１参照）。
【０００４】
また、電池残量を電池残量監視手段で監視しておき、携帯テレビ電話等のように電池を電源とした電話機能付き携帯通信端末における機能制限を設ける技術が記載されている（特許文献２参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開平10-79823号公報
【特許文献２】特開平11-18457号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ＴＶ電話利用時の消費電力は音声電話利用時より大きく、ＡＣ駆動のテレビ電話機能付き通信端末では電気料金が増加する問題があり、電池駆動のテレビ電話機能付き通信端末では通信端末のバッテリ駆動時間が短くなるという問題がある。
【０００７】
本発明は、ＴＶ電話機能を備えた通信端末において、電力消費を低減することを目的とする。また、通信料金体系的に低減することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
既存のテレビ電話機能では、動画において前後のフレームの動きの変化量（差分）を演算することで、通信回線に送出する動画のデータサイズを小さくしている。この通信方法を利用し、テレビ電話機能付き通信端末において、テレビ電話利用中に、自端末から送出する動画の動きの変化量（差分）と相手端末から受信した動画の動きの変化量（差分）との両方が予め定めた値より小さくなると動きが無い動画として判断し、この状態が予め定めた時間だけ続くと、回線又はベアラの切替が行われる。これらの切替は、例えば自動的にテレビ電話回線を音声電話回線に切り替えである。この際、通信部の動画送信処理を停止すること、カメラのフレームレートを下げること、液晶表示部のバックライトの輝度を下げること、等によって消費電力を低減させることができ、かつ、例えば音声電話回線に切り替えることにより、通信料金の低減を図ることもできる。また、自端末から送出する動画の動きの変化量（差分）が予め定めた値より大きくなると動きがある動画と判断し、例えば自動的に音声電話回線をテレビ電話回線に切り替える制御を行う。
【発明の効果】
【０００９】
以上に説明したように、本発明の通信端末によれば、回線の利用状況や通信端末の利用状況に応じて通信回線を切り替えることができる。これにより、例えばテレビ電話利用時の消費電力を低減することが可能である。また、通信料金体系的に低減することも可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態による通信端末について図面を参照して説明を行う。図１は、本発明の第１の実施の形態による通信端末の一構成例を示す図である。図１に示すように、本実施の形態による携帯端末Ａは、主制御部１と、通信部３と、電源管理部２７と、電源電池（バッテリ）３１とを有している。主制御部１は、受信動画復号化部１ａと、受信音声復号化部１ｂと、送信動画符号化部１ｃと、送信音声符号化部１ｄと、ＴＶ／音声電話用のソフトウェア（プログラム）１ｅを格納するＲＯＭと、を有している。通信部３は、音声電話回線用のインターフェイス部３ａと、テレビ電話音声回線用のインターフェイス部３ｂと、を有しており、主制御部の対応構成と接続されている。
【００１１】
さらに、本実施の形態による通信端末Ａは、記憶部７と、音声制御部５及び外部音声出力部３３（イヤホンマイク等）と、スピーカ部３５（スピーカホン用）と、レシーバ部３７と、に接続される音声制御部５と、ＬＣＤ表示部４１及びそれを駆動する表示ドライバ１１とを有している。さらに、カメラ部１５と、マイク部１７と、タイマー（カウンター）２１と、操作部２３と、カメラレンズカバー状態検出部２５と、カメラレンズカバー４３とを有していても良い。尚、上記ＴＶ／音声電話用のソフトウェア（プログラム）１ｅが、以下に説明する回線切り替え制御を行う回線切り替え制御部として機能する。要するに、回線切り替え制御部は、テレビ電話回線と音声電話回線との切り替え制御を行う回線切り替え制御部として機能する。
【００１２】
回線切り替えの対象となる第１の回線と第２の回線とは、例えば通信速度が異なる場合、通信料金が異なる場合がある。また、これらの回線は、回線種別が異なる、例えば、第一の回線はテレビ電話、第二の回線は音声電話などが含まれる。回線切り替えが起こるための所定の条件とは、動画の変化量がある値よりも少ないとき又は多いときがある。尚、動画の変化量とは受信動画又は送信動画の変化量を含む。所定の条件には、カメラの状態や電源の状態などが含まれる。
【００１３】
これらの条件に基づく通信の切り替えに応じて起動するアプリケーションが変わる。例えば、テレビ電話アプリから音声電話アプリへの変更が生じる。この際、表示する画像を適宜選択することができる。例えば、動画の最終フレーム画像を表示したり、あらかじめメモリに保存しておいた画像を表示したりすることも可能である。また、音声電話アプリからテレビ電話アプリへの変更も行われる。テレビ電話の方が好ましような条件になった場合である。
【００１４】
以下、回線又はベアラの制御に関してより具体的に説明する。
【００１５】
図２から図１３までは、本発明一実施の形態による通信端末の動作の流れ（主として主制御部１の動作の流れ）を示すフローチャート図である。異なる図面において同じ処理を行う場合には、同一のステップ符号を付して、その説明を省略する。図２から図７までは、テレビ電話ソフトウェアを利用中における回線切り替え処理を示すフローチャート図である。図２に示すように、まず、処理を開始し（ＳＴＡＲＴ）、ステップＳ１において、テレビ電話ソフトウェア１ｅを起動させ、接続先を選択することにより、テレビ電話回線で接続する。次いで、テレビ電話回線で接続するダイアルが開始され接続が確立すると、カメラを起動し、通信部３を介して通信（送受信）が開始される（動画及び音声の送受信）。次いで、ステップＳ２において、動画を送受信しているか否かを判定する。送受信が行われている場合には、１）に進む。
【００１６】
図３から図６までは、回線又はベアラ切り替えを行う条件を示すフローチャート図である。図２の１）から、ステップＳ８において送信動画の変化量がある一定値よりも小さいか否かを判定する。送信動画の変化量がある一定値よりも小さい場合には（Ｙｅｓ）、ステップＳ１０に進み、タイマー２１のカウントを開始する。次いで、ステップＳ１１において、送信動画の変化量がある一定値よりも小さいか否かを判定する。送信動画の変化量がある一定値よりも小さい場合には（Ｙｅｓ）、ステップＳ１３に進み、タイマー値がある一定値よりも大きいか否かを判定する。タイマー値がある一定値よりも大きい場合には（ＹＥＳ）タイマー値を初期化して、後述する図７の２）に進む。継続時間がある一定値よりも小さいか等しい場合には（ＮＯ）、ステップＳ１１に戻る。ステップＳ８において送信動画の変化量がある一定値よりも大きいか等しい場合には（Ｎｏ）後述する図４の３）に進む。ステップＳ１１において送信動画の変化量がある一定値よりも大きいか等しい場合には（Ｎｏ）、ステップＳ１０−１に進み、タイマー値を初期化し後述する図４の３）に進む。
【００１７】
図４に示すように、３）からステップＳ９において、受信動画の変化量がある一定値よりも小さいか否かを判定する。受信動画の変化量がある一定値よりも小さい場合には（Ｙｅｓ）、ステップＳ１０に進み、タイマー２１のカウントを開始する。次いで、ステップＳ１２において、受信動画の変化量がある一定値よりも小さいか否かを判定する。受信動画の変化量がある一定値よりも小さい場合には（Ｙｅｓ）、ステップＳ１３に進み、タイマー値がある一定値よりも大きいか否かを判定する。タイマー値がある一定値よりも大きい場合には（ＹＥＳ）、ステップＳ１０−２においてタイマー値を初期化し、後述する図７の２）に進む。タイマー値がある一定値よりも大きいか等しい場合には（ＮＯ）、ステップＳ１１に戻る。ステップＳ９において受信動画の変化量がある一定値よりも大きいか等しい場合には（Ｎｏ）後述する図５の４）に進む。ステップＳ１２において受信動画の変化量がある一定値よりも大きいか等しい場合には（Ｎｏ）、ステップＳ１０−１に進み、タイマー値を初期化し後述する図５の４）に進む。
【００１８】
図５に示すように、４）からステップＳ３８において、カメラ１５が使用可能であるか否かを判定する。カメラ１５が使用可能であれば、後述する図６の５）に進む。カメラ１５が使用不可であれば、図７の２）に進む。図６に示すように、５）からステップＳ５８に進み、通信端末が電池駆動であるかＡＣ駆動であるかを判定する。ＡＣ駆動であれば、後述する図７の６）に進む。電池駆動であれば、電池残量が一定値よりも小さいか否かを判定する。小さい場合には（ＹＥＳ）、図７の２）に進む。電池残量が一定値よりも大きいか等しい場合には（ＮＯ）、ＡＣ駆動の場合と同様に、後述する図７の６）に進む。
【００１９】
図７に示すように、２）からは、ステップＳ１４に進み、通信回線切替設定が自動であるか手動であるかを判定する。手動である場合には、ステップＳ１５に進み、自動である場合にはステップＳ１６に進む。ステップＳ１５においては、通信回線の切り替えがＯＫであるかどうかをユーザに確認するための表示を行う。ユーザの確認が得られない場合には（ＮＯ）、ステップＳ４に進み、図５（条件３）をカメラ使用不可で遷移してきた場合は、動画の送出を行う。次いで、図１の６）に進み、ステップＳ１からの処理を行う。
【００２０】
ステップＳ１６においては、相手画像表示設定が最終フレーム又は指定画像であるかどうかを判断する。記憶部７の指定画像であれば、ステップＳ１８に進み記憶部７の指定画像を相手方の画像として表示させ、ステップＳ１９に進む。ステップＳ１６において最終フレームであれば、ステップＳ１７に進み、最終フレームを相手画像として記憶/表示する。次いで、ステップＳ１９に進み、通信回線切替処理を行う（例えば、テレビ電話回線から音声電話回線への切り替えを行う）。次いで、ステップＳ２０に進み、音声電話回線の接続を確立し、ステップＳ２において、不要の機能の停止、過剰な機能の停止（一部停止や省電力モードへの移行を含む）を行う。例えば、カメラのフレームレートを下げたり、バックライトの照度を下げたり、通信部の動画送信処理を停止するなどの低消費電力化に向けての処理を行う。但し、自己のカメラは動作状態のままで保持しておく。以上に説明したように、図３から図６までの少なくともいずれかの条件が満たされると、回線切り替えがスタンバイ又は自動的な回線切り替えが行われ、ユーザにとってより有利な条件での回線利用を行うことができる。
【００２１】
次いで、図７のステップＳ１９において、テレビ電話回線から音声電話回線への通信回線の切り替えが行われた場合には（６）、図８のステップＳ１０１に進み、音声電話ソフトウェアを利用（音声電話回線での接続中）の状態になる。この状態においてもカメラは動作中であるため、自己の動作に関しては監視していることになる。ステップＳ１０２において、音声電話回線による音声電話の通話では対応できないような自己の動作がカメラによって検出されると（ＹＥＳ）、動画を送信するか否かを判断する。動画を送信する旨の判断がなされると（ＹＥＳ）、条件５を規定している図９の１１）に進む。
【００２２】
図９に示すように、条件５においては、ステップＳ１０８において送信動画の変化量が一定値以上であるか否かを判断する。送信動画の変化量が一定値以上であると判断されると（ＹＥＳ）、ステップＳ１１０においてタイマー２１によるカウントを開始し、ステップＳ１０８において送信動画の変化量が一定値以上であるか否かをカウントしながら継続的に判断し（ステップＳ１１１）、ステップＳ１１３においてタイマー値がある一定値よりも大きいか否かを判断する。タイマー値がある値よりも大きくなるまでステップＳ１１１の比較を行い、タイマー値がある値よりも大きくなった場合には（ＹＥＳ）、ステップＳ１１０−２に進みタイマー値を初期化し、１２）に進む。ステップＳ１０８において、送信動画の変化量が一定値よりも小さい場合には、１３）に進む。ステップＳ１１１において送信動画の変化量が一定値よりも小さい場合には、ステップＳ１１０−１に進みタイマー値を初期化し、１３）に進む。
【００２３】
図１０の１３）からはステップＳ１０９において、受信動画の変化量が一定値以上であるか否かを判定する。一定値以上であれば、ステップＳ１１０に進み、タイマー２１によるカウントを開始する。次いで、ステップＳ１１２に進み、受信動画の変化量が一定値以上であるか否かを継続的に監視する。ステップＳ１１３において、タイマー値が一定値以上であるか否かを判断し、一定値以上になった場合にはステップＳ１１０−２においてタイマー値を初期化し、図１３の１２）に進む。ステップＳ１１０において、受信動画の変化量がある一定値よりも小さい場合には、１４）に進む。ステップＳ１１２において受信動画の変化量がある一定値よりも小さい場合には、ステップＳ１１０−１においてタイマー値を初期化し１４）に進む。
【００２４】
図１１の１４）からはステップＳ１３８においてカメラ１５が使用可能であるか否かを判断する。使用可能な状態であれば１２）に進み、使用不可であれば１５）に進む。図１２の１５）から、ステップＳ１５８において携帯端末が電池駆動であるかＡＣ駆動であるかを判断する。電池駆動であれば、ステップＳ１５９に進み、電池残量が一定値以上であるか否かを判断する。一定値以上であれば、１２）に進む。一定値を下回った場合には、図８の１６）に進み、ステップＳ１０１からの処理を継続する。
【００２５】
図１３は、１２）からの処理の流れを示す図である。図１３に示すように、まず１２）から、ステップＳ１１４において、通信回線切り替え設定が自動であるか手動であるかを判断する。手動であればステップＳ１１５に進み、自動であればステップＳ１２１に進み、通信回線の切替を実行する。この場合には、音声電話回線からテレビ電話回線への切替を行う。次いで、ステップＳ１２２において、テレビ電話回線の接続を確立する。ステップＳ１１４において手動であれば、ステップＳ１１５に進み、通信回線の切り替えを行っても良いか否かに関するユーザへの確認を促す表示を行い、ＯＫであれば（ＹＥＳ）ステップ１２１に進む。ここで、ＮＯであれば、１６）に進む。
【００２６】
以上に説明したように、音声電話ソフトウェアを利用中に、テレビ電話に切り替えた方が好ましいような場合（動きが激しくなった場合）には、自動的又はユーザの承認を得た後に回線切り替えを行う。
【００２７】
尚、切断前の用途がテレビ電話であった場合、切替後の相手画像表示を動画の最終フレーム、または予め保存してあった画像を表示することができる。これにより、回線切断時に、いきなりカメラの画像表示がなくなってノイズ画面になってしまうことを防止することができる。
【００２８】
以上に説明した回線切り替えを適宜行うことにより、無駄な動作をなくし電力消費を抑制する制御を行うとともに、回線を占有しないようにすることで回線の使用効率を向上させることができるという利点がある。
【００２９】
尚、カメラが実用上使用不可な状態の例としては、１）カメラのレンズカバーを閉じて収納状態になったとき、２）回転レンズ式などカメラを被写体が存在しない方向へ向けて収納状態になったとき、３）取り外し可能なカメラを通信端末から取り外したとき、などが挙げられる。このような状態を検出する検出部を設けるのが好ましい。
【００３０】
以上に説明したとおり、本実施の形態による通信端末においては、カメラが実用上使用不可な状態になった時に音声電話回線に切り替えるとともに、 カメラが実用上使用不可な状態になった時に動画出力を停止して音声出力のみのテレビ電話を継続するか、或いは、音声電話回線に切り替えるかの選択を使用者に促すための表示を行う手段を設けることで、カメラの状態を加味した切り替え処理を行うことができるという利点がある。
【００３１】
以上に説明したように、本実施の形態による通信端末によれば、例えば、バッテリ駆動時においてバッテリ残量に応じて、通信回線を切り替えるため、バッテリを長持ちさせることができ、できるだけ長い時間にわたって通信を継続させる制御を行うことができる。
【００３２】
尚、音声出力先としては、レシーバ、スピーカ、外部音声出力（イヤホンマイク等）などが切り替え可能対象として予め記憶されている。尚、通信回線切り替え時において、切り替え前の音声出力先を切り替え後も継続する手段を備えていても良い。より具体的には、通信回線切り替え時に切り替え前の音声出力の手段を切り替え後も継続する例として、１）テレビ電話（スピーカホン）から音声電話（同じスピーカホンを継続使用）、２）テレビ電話（イヤホンマイク）から音声電話（同じイヤホンマイクを継続使用）、３）音声電話（スピーカホン）からテレビ電話（同じスピーカホンを継続使用）、４）音声電話（イヤホンマイク）からテレビ電話（同じイヤホンマイクを継続使用）などがある。このように、音声出力先を継続使用することで、切り替え制御を不要とし動作を簡単にすることができるという利点がある。
【００３３】
尚、回線は、上記テレビ電話回線と音声電話回線との組み合わせに限定されるものではない。例えば、回線が３以上の場合も同様の手法により回線切替を行うことができる。また、一般的な回線切替のみでなく、同一回線内のベアラ切替/周波数帯切替/チャンネル切替なども対象となる。すなわち、第１の回線を用いて他の端末と通信中に、所定の条件に応じて、第２の回線を用いた通信に切り替える。この際の所定の条件の例としては、第１の回線と第２の回線との通信速度が異なる場合や、第１の回線と第２の回線との通信料金が異なる場合、第１の回線と第２の回線との回線種別が異なる場合などが該当する。
【００３４】
以上、本発明の各実施の形態による通信端末によれば、回線等を適宜切り替えることにより、例えばテレビ電話利用時の消費電力を低減することができるという利点がある。また、通信料金体系的により有利な方に切り替える制御も可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
本発明は、テレビ電話機能を備える通信端末に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の第１の実施の形態による通信端末の一構成例を示す図である。
【図２】本発明一実施の形態による通信端末の第１の動作の流れを示すフローチャート図である。
【図３】図２に続く図である。
【図４】図３に続く図である。
【図５】図４に続く図である。
【図６】図５に続く図である。
【図７】図３から図６までに続く図である。
【図８】本発明一実施の形態による通信端末の第２の動作の流れを示すフローチャート図である。
【図９】図８に続く図である。
【図１０】図９に続く図である。
【図１１】図１０に続く図である。
【図１２】図１１に続く図である。
【図１３】図９から図１２までに続く図である。
【符号の説明】
【００３７】
Ａ…携帯端末、１…主制御部、１ａ…受信動画復号化部１ａ、１ｂ…受信音声復号化部、１ｃ…送信動画符号化部、１ｄ…送信音声符号化部、１ｅ…ＴＶ／音声電話用のソフトウェア（プログラム）、３…通信部、３ａ…音声電話回線用のインターフェイス部、３ｂ…テレビ電話音声回線用のインターフェイス部、５…音声制御部、７…記憶部、１１…表示ドライバ、１５…カメラ部、１７…マイク部、２１…タイマー（カウンター）、２３…操作部、２５…カメラレンズカバー状態検出部、２７…電源管理部、３１…電源電池（バッテリ）、３３…外部音声出力部、３５…スピーカ部、３７…レシーバ部、４１…ＬＣＤ表示部、４３…カメラレンズカバー。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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