(57)【要約】【課題】  通信端末の有する付加機能を利用可能とするか否かを選択可能な付加機能制御システムおよび通信端末を提供する。【解決手段】  通信ネットワーク１２、１３は、通信サービスに加入している通信端末１１の通信機能を使用するときその通信端末１１と接続される。付加機能制御装置１４は、通信端末１１の付加機能を管理しており、付加機能の動作を制御するための付加機能情報を通信端末１１に与える。通信端末１１は、付加機能を実現する付加機能部を備え、付加機能制御装置１４からの付加機能制御情報に基づき付加機能部の動作を制限する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク接続が必要な通信機能とネットワーク接続が不要な付加機能を持った端末の前記付加機能を制御する付加機能制御システムであって、
前記付加機能を実現する付加機能部を備え、前記付加機能の動作を制御するための付加機能制御情報に基づき前記付加機能部の動作を制限する通信端末と、
通信サービスに加入している前記通信端末の前記通信機能を使用するとき該通信端末と接続される通信ネットワークと、
前記通信ネットワークに接続され、前記通信端末の前記付加機能を管理しており、前記付加機能制御情報を前記通信端末に与える付加機能制御装置とを有する付加機能制御システム。
【請求項２】
前記通信端末は、前記付加機能制御装置から前記通信ネットワークを介して前記付加機能制御情報を取得する、請求項１記載の付加機能制御システム。
【請求項３】
前記通信端末は、前記付加機能制御装置から前記付加機能制御情報を受信したコンピュータより前記付加機能制御情報を取得する、請求項１または２に記載の付加機能制御システム。
【請求項４】
前記付加機能制御情報には、前記付加機能を利用可能とする許可時間が定められており、
前記通信端末は、前記許可時間に相当する時間だけ前記付加機能の利用を可能とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の付加機能制御システム。
【請求項５】
前記付加機能制御情報には、前記付加機能を利用可能とする利用期限が定められており、
前記通信端末は、前記利用期限まで前記付加機能の利用を可能とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の付加機能制御システム。
【請求項６】
前記付加機能部により提供される前記付加機能には複数のレベルがあり、
前記付加機能制御情報には、前記複数のレベルの中で選択されるレベルが定められており、
前記通信端末は、前記選択されたレベルでの前記付加機能の利用を可能とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の付加機能制御システム。
【請求項７】
前記通信端末は、互いに異なる前記付加機能の各々を実現する複数の前記付加機能部を備え、
複数の前記付加機能の中から選択された付加機能を実現する付加機能部のみを動作可能とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の付加機能制御システム。
【請求項８】
前記通信ネットワークは、前記通信端末と前記付加機能制御装置との間の通信については、自身の提供する前記通信サービスに前記通信端末が加入しているか否かによらず接続を許可する、請求項１または２記載の付加機能制御システム。
【請求項９】
前記通信ネットワークは、前記通信端末から通信の要求があったとき、該通信端末の端末識別情報に含まれる事業者識別コードにより、該通信端末が該通信ネットワークの事業者用のものであり、前記通信の接続先が前記付加機能制御装置であれば接続を許可する、請求項８記載の付加機能制御システム。
【請求項１０】
前記通信端末は、加入者情報を格納した加入者識別器を着脱可能であり、
前記付加機能制御装置は、前記付加機能を前記加入者識別器に対応して管理しており、
前記通信端末は、前記加入者識別器が取り付けられると、前記付加機能の利用の前に前記付加機能制御装置から前記付加機能制御情報を取得し、前記付加機能制御情報に基づいて前記付加機能部を動作可能とし、前記加入者識別器が取り外されると、前記付加機能部の動作を停止する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の付加機能制御システム。
【請求項１１】
前記付加機能制御装置は、前記加入者識別器が前記通信端末に取り付けられていないとき、該加入者識別器における前記付加機能を利用可能な残り時間を保持し、
前記通信端末は、前記加入者識別器が取り付けられると、前記残り時間を含む前記付加機能制御情報を前記付加機能制御装置から取得し、前記加入者識別器が取り付けられている間、前記残り時間を管理し、前記加入者識別器が取り外されるときその前に前記残り時間を前記付加機能制御装置に送る、請求項１０記載の付加機能制御システム。
【請求項１２】
前記通信端末は、前記加入者識別器を取り外すための所定の操作がユーザによりされると、前記残り時間を前記付加機能制御装置に送る、請求項１１記載の付加機能制御システム。
【請求項１３】
前記通信端末は、前記付加機能が利用されると、その利用時間を前記付加機能制御装置に通知し、
前記付加機能制御装置は、前記加入者識別器に対応して、前記付加機能を利用可能な残り時間を管理しており、前記通信端末から通知される前記利用時間を用いて前記残り時間を更新する、請求項１０記載の付加機能制御システム。
【請求項１４】
所定の条件が満たされると、前記通信端末における前記付加機能の利用の制限を解除する、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の付加機能制御システム。
【請求項１５】
前記付加機能制御装置は、前記所定の条件が満たされたか否かを管理しており、前記所定の条件が満たされた通信端末に、前記付加機能の利用の制限を解除することを指示し、
前記通信端末は、前記付加機能制御装置からの指示に従って前記付加機能の利用の制限を解除する、請求項１４記載の付加機能制御システム。
【請求項１６】
前記所定の条件は、前記通信サービスへの加入期間が所定期間を超えたことにより満たされる、請求項１４または１５記載の付加機能制御システム。
【請求項１７】
前記通信端末は、前記付加機能を利用するためのパスワードを管理しており、前記付加機能を利用するときユーザに前記パスワードの入力を要求し、正しい前記パスワードが入力されたことを、前記付加機能部を動作させるための条件とする、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の付加機能制御システム。
【請求項１８】
前記パスワードは、前記付加機能制御装置から前記通信端末に与えられる、請求項１７記載の付加機能制御システム。
【請求項１９】
前記パスワードはワンタイムパスワードであり、
前記通信端末は、前記ユーザが前記パスワードを入力して前記付加機能を利用したとき、次回のパスワードを生成する、請求項１８記載の付加機能制御システム。
【請求項２０】
ネットワーク接続が必要な通信機能とネットワーク接続が不要な付加機能を持った通信端末であって、
前記付加機能を実現する付加機能部と、
前記付加機能を管理する付加機能制御装置から与えられた付加機能制御情報に基づき前記付加機能部の動作を制限する制御部とを有する通信端末。
【請求項２１】
前記制御部は、前記通信機能を用いてネットワーク接続し、前記付加機能制御装置から前記付加機能制御情報を取得する、請求項２０記載の通信端末。
【請求項２２】
前記制御部は、前記付加機能制御装置から前記付加機能制御情報を受信したコンピュータより前記付加機能制御情報を取得する、請求項２０または２１に記載の通信端末。
【請求項２３】
前記付加機能制御情報には、前記付加機能を利用可能とする許可時間が定められており、
前記制御部は、前記許可時間に相当する時間だけ前記付加機能の利用を可能とする、請求項２０〜２２のいずれか１項に記載の通信端末。
【請求項２４】
前記付加機能制御情報には、前記付加機能を利用可能とする利用期限が定められており、
前記制御部は、前記利用期限まで前記付加機能の利用を可能とする、請求項２０〜２２のいずれか１項に記載の通信端末。
【請求項２５】
前記付加機能部により提供される前記付加機能には複数のレベルがあり、
前記付加機能制御情報には、前記複数のレベルの中で選択されるレベルが定められており、
前記制御部は、前記選択されたレベルでの前記付加機能の利用を可能とする、請求項２０〜２４のいずれか１項に記載の通信端末。
【請求項２６】
互いに異なる前記付加機能の各々を実現する複数の前記付加機能部を有しており、
前記制御部が、複数の前記付加機能の中から選択された付加機能を実現する付加機能部のみを動作可能とする、請求項２０〜２５のいずれか１項に記載の通信端末。
【請求項２７】
加入者情報を格納した加入者識別器を着脱可能に構成され、前記加入者識別器が取り付けられると、前記付加機能の利用の前に前記付加機能制御装置から前記付加機能情報を取得し、前記付加機能情報に基づいて前記付加機能部を動作可能とし、前記加入者識別器が取り外されると、前記付加機能の動作を停止する、請求項２０〜２２のいずれか１項に記載の通信端末。
【請求項２８】
前記付加機能制御装置は、前記加入者識別器が前記通信端末に取り付けられていないとき、該加入者識別器における前記付加機能を利用可能な残り時間を保持する機能を有し、
前記通信端末の前記制御部は、前記加入者識別器が取り付けられると、前記残り時間を含む前記付加機能制御情報を前記付加機能制御装置から取得し、前記加入者識別器が取り付けられている間、前記残り時間を管理し、前記加入者識別器が取り外されるときその前に前記残り時間を前記付加機能制御装置に送る、請求項２７記載の通信端末。
【請求項２９】
前記制御部は、前記加入者識別器を取り外すための所定の操作がユーザによりされると、前記残り時間を前記付加機能制御装置に送る、請求項２８記載の通信端末。
【請求項３０】
前記制御部は、前記付加機能が利用されると、その利用時間を前記付加機能制御装置に通知し、
前記付加機能制御装置は、前記加入者識別器に対応して、前記付加機能を利用可能な残り時間を管理しており、前記通信端末から通知される前記利用時間を用いて前記残り時間を更新する、請求項２７記載の通信端末。
【請求項３１】
所定の条件が満たされると、前記付加機能の利用の制限を解除する、請求項２０〜３０のいずれか１項に記載の通信端末。
【請求項３２】
前記付加機能制御装置は、前記所定の条件が満たされたか否かを管理しており、前記所定の条件が満たされた通信端末に、前記付加機能の利用の制限を解除することを指示し、
前記通信端末の前記制御部は、前記付加機能制御装置からの指示に従って前記付加機能の利用の制限を解除する、請求項３１記載の通信端末。
【請求項３３】
前記所定の条件は、前記通信サービスへの加入期間が所定期間を超えたことにより満たされる、請求項３１または３２記載の通信端末。
【請求項３４】
前記制御部は、前記付加機能を利用するためのパスワードを管理しており、前記付加機能を利用するときユーザに前記パスワードの入力を要求し、正しい前記パスワードが入力されたことを、前記付加機能部を動作させるための条件とする、請求項２０〜３３のいずれか１項に記載の通信端末。
【請求項３５】
前記パスワードは、前記付加機能制御装置からに与えられる、請求項３４記載の通信端末。
【請求項３６】
前記パスワードはワンタイムパスワードであり、
前記制御部は、前記ユーザが前記パスワードを入力して前記付加機能を利用したとき、次回のパスワードを生成する、請求項３５記載の通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信端末の制御に関し、特に、移動通信端末における付加機能の制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
通信サービスのネットワークに接続して用いることを主目的とする携帯電話機の様な通信端末は、音声による通話やデータ通信などの本来の通信機能の他に、付加的な機能を有する場合がある。例えば、近年の高機能化した携帯電話機には、デジタルカメラ機能、ＧＰＳ機能、ゲーム機能、音楽再生機能、テレビ受信機能などの多種多様な付加機能がある。これらの付加機能は、携帯電話機を移動通信のネットワークに接続せずに利用でき、またそれだけでも十分に利用価値のある機能である。
【０００３】
一般に移動通信サービスでは、加入促進のため、加入の際にユーザにかかる料金は低く抑えられている。そのため、ユーザは移動通信サービスに加入すれば、低料金で携帯電話機を入手し、利用を開始することができる。そして、移動通信サービスに加入して携帯電話機を入手した後に、すぐに契約を解除すれば、携帯電話機はユーザの手元に残ることとなる。
【０００４】
これを悪用し、移動通信サービスへの加入契約後すぐに契約を解除すれば、ユーザは、その後も携帯電話機のデジタルカメラ機能、ＧＰＳ機能、ゲーム機能などの付加機能を利用できてしまう。これは本来の利用形態ではなく、このような利用が増えれば通信事業者などの損害が大きくなり、その結果、料金の引き上げなど、本来の利用形態で利用するユーザの不利益にもつながる。このような弊害は携帯電話機の付加機能が事業者と切り離されて実現されているために生じている。
【０００５】
一方、特許文献１には、非契約端末の使用を防止する方法が開示されている。特許文献１に開示されている方法によれば、更新後の時間経過をタイマにより測定し、基地局からの特定信号によりタイマが更新されることなく設定時間が経過すると、無線通信端末を無効にする。これにより、加入契約がされていない無線通信端末による同報通信を含む通信機能の使用を防止することができる。この特許文献１に開示された方法では、通信機能を無効にすることはできるが、ユーザは無線通信端末の付加機能の利用を継続することができる。
【特許文献１】特開平７−１６２９５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来、移動通信サービス契約解除後の付加機能の利用について十分な検討がなされておらず、有効にこれを防止する手段が提供されていなかった。また、移動通信サービスに加入している携帯電話機についても、その携帯電話機の付加機能の利用性を積極的に選択する手段も提供されていなかった。
【０００７】
本発明の目的は、通信端末の有する付加機能を利用可能とするか否かを選択可能な付加機能制御システムおよび通信端末を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の付加機能制御システムは、
ネットワーク接続が必要な通信機能とネットワーク接続が不要な付加機能を持った端末の前記付加機能を制御する付加機能制御システムであって、
前記付加機能を実現する付加機能部を備え、前記付加機能の動作を制御するための付加機能制御情報に基づき前記付加機能部の動作を制限する通信端末と、
通信サービスに加入している前記通信端末の前記通信機能を使用するとき該通信端末と接続される通信ネットワークと、
前記通信ネットワークに接続され、前記通信端末の前記付加機能を管理しており、前記付加機能情報を前記通信端末に与える付加機能制御装置とを有している。
【０００９】
したがって、付加機能制御装置は、通信端末に対して、付加機能の利用を制御する付加機能制御情報を与え、通信端末は、その情報に基づいて付加機能の利用を制御するので、事業者側から選択的に通信端末の付加機能の利用を制御することができる。
【００１０】
また、前記付加機能部により提供される前記付加機能には複数のレベルがあり、
前記付加機能制御情報には、前記複数のレベルの中で選択されるレベルが定められており、
前記通信端末は、前記選択されたレベルでの前記付加機能の利用を可能とすることとしてもよい。
【００１１】
これによれば、付加機能制御情報にて複数のレベルの中で選択されるレベルが定められるので、ユーザの所望などにより選択されたレベルの付加機能を事業者の許可のもとで選択的に利用可能である。
【００１２】
また、前記通信ネットワークは、前記通信端末と前記付加機能制御装置との間の通信については、自身の提供する前記通信サービスに前記通信端末が加入しているか否かによらず接続を許可することとしてもいよい。
【００１３】
これによれば、通信サービスに加入しているか否かに関わらず、通信端末にて付加機能制御装置から、付加機能の付加機能制御情報を取得することができるので、契約が切れてしまった場合でもユーザは通信端末を操作することで、容易に、希望する付加機能を事業者の許可のもとで選択的に利用可能である。
【００１４】
また、前記通信端末は、加入者情報を格納した加入者識別器を着脱可能であり、
前記付加機能制御装置は、前記付加機能を動作させるか否かの動作状態を前記加入者識別器に対応して管理しており、
前記通信端末は、前記加入者識別器が取り付けられると、前記付加機能の利用の前に前記付加機能制御装置から前記付加機能情報を取得し、前記付加機能情報に基づいて前記付加機能部の動作を可能とし、前記加入者識別器が取り外されると、前記付加機能部の動作を停止することとしてもよい。
【００１５】
これによれば、付加機能制御装置が加入者識別器毎に付加機能を管理し、付加機能制御情報を通信端末に与えるので、ＳＩＭカードのような加入者識別器を挿入して用いるタイプの通信端末についても事業者の許可のもとで選択的に付加機能の利用することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、付加機能制御装置は、通信端末に対して、付加機能の利用を制御する付加機能制御情報を与え、通信端末は、その情報に基づいて付加機能の利用を制御するので、事業者側から選択的に通信端末の付加機能の利用を制御することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１８】
（第１の実施形態）
図１は、本発明における第１の実施形態による移動通信システムの構成を示すブロック図である。図１を参照すると、本実施形態の移動通信システムは、移動通信端末（ＭＳ）１１、無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）１２、コアネットワーク（ＣＮ）１３、および端末付加機能制御装置１４を有している。
【００１９】
移動通信端末（ＭＳ）１１は、音声通話機能、電子メールやＷｅｂ閲覧などのデータ通信機能の他に、複数の付加機能を有している。付加機能とは、移動通信のネットワークに接続することなく利用可能な機能であり、例えばデジタルカメラ機能、ＧＰＳ機能、近距離無線通信機能、ゲーム機能、音楽再生機能、テレビ受信機能、ボイスレコーダ機能などである。近距離無線通信機能には、赤外線通信、ブルートゥース、無線ＬＡＮなどがある。
【００２０】
図２は、第１の実施形態による移動通信端末の構成を示すブロック図である。図２を参照すると、移動通信端末１１は、付加機能部２１〜２３、電源供給部２４、制御部２５、および通信部２６を有している。
【００２１】
付加機能部２１〜２３の各々は、互いに異なる付加機能を実現する回路であり、独立して電源供給のオン／オフが可能なようにハードウェア的に分離されている。そして、付加機能部２１〜２３は電源供給が停止されると、ユーザによる利用ができない状態となる。
【００２２】
例えば、デジタルカメラ機能を実現する回路を１つの付加機能部としてハードウェア的に独立に構成すれば、その回路への電源供給のオン／オフにより、デジタルカメラ機能を利用可能とするか否かを選択可能である。また、ＧＰＳ機能、ゲーム機能、音楽再生機能、テレビ受信機能についても同様に、それらを実現する回路をそれぞれ１つの付加機能部として独立に構成すれば、各付加機能を利用可能とするか否かを選択可能である。
【００２３】
電源供給部２４は、付加機能部２１〜２３への電源を各々独立にオン／オフ制御可能に供給する。
【００２４】
制御部２５は、端末付加機能制御装置１４から通信部２６を介して受信した許可信号に含まれる許可情報に基づき、各付加機能を利用可能とするか否かの状態を管理しており、その状態に従って電源供給部２４に対して、各付加機能部２１〜２３への電源供給のオン／オフを指示する。
【００２５】
本実施形態では、一例として、移動通信サービスへの加入の際に付加機能の利用契約を併せて行う。その付加機能利用契約により、利用する付加機能とその許可条件が決定される。許可条件は、それが満たされている間、ユーザによる付加機能の利用が可能となる条件である。ユーザは、移動通信端末１４の備えている付加機能の中から利用を希望するものを選択して利用契約する。制御部２５は、利用契約された付加機能の許可条件が満たされていれば、その付加機能を利用可能とする。
【００２６】
許可条件は、端末付加機能制御装置１４からの許可信号の受信により満たされる。例えば、端末付加機能制御装置１４から定期的に許可信号が受信されていれば、許可条件を満たすこととすればよい。
【００２７】
通信部２６は、端末付加機能制御装置１４からの許可信号を受信し、制御部２５に送る。
【００２８】
図１に戻り、無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）１２は、移動通信端末１１と無線回線で接続し、移動通信端末１１とコアネットワーク１３の間を接続する。無線アクセスネットワーク１２は、例えば基地局（不図示）および基地局制御装置（不図示）を含む。
【００２９】
コアネットワーク（ＣＮ）１３は、移動通信システムの交換網であり、例えば複数の移動交換機（不図示）を含む。
【００３０】
端末付加機能制御装置１４は、各移動通信端末１１について付加機能情報および付加機能状態を管理しており、それらに基づきＣＮ１３およびＲＡＮ１２を介して各移動通信端末１１に許可信号を送る。付加機能情報には、各移動通信端末１１の備える付加機能の種類、その中で利用契約がされている付加機能の種類が含まれている。付加機能状態は、利用契約がされている付加機能を利用可能とするか否かの状態である。移動通信サービスへの加入契約および付加機能の利用契約が有効であれば、その付加機能は付加機能状態において利用可能とされる。そして、端末付加機能制御装置１４は、付加機能状態にて利用可能とされている付加機能の利用を許可するための許可信号を移動通信端末１１に送る。
【００３１】
本実施形態では、端末付加機能制御装置１４がコアネットワーク１３に接続される例を示したが、本発明はこの構成に限定されるものではない。他の例として、ＨＬＲ（Ｈｏｍｅ  Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｒｅｇｉｓｔｅｒ：不図示）と一体に構成されてもよい。さらに他の例として、端末付加機能制御装置１４は、無線アクセスネットワーク１２に接続されてもよく、また無線アクセスネットワーク１２を構成する基地局制御装置と一体に構成されてもよい。
【００３２】
図３は、第１の実施形態による端末付加機能制御装置の構成を示すブロック図である。図３を参照すると、端末付加機能制御装置１４は、端末情報管理部３１、制御部３２、および通信部３３を有している。
【００３３】
端末情報管理部３１は、移動通信サービスに加入している各ユーザの移動通信端末１１に関する情報（以下「端末情報」という）を管理している。端末情報は、例えば各移動通信端末１１の端末ＩＤ、加入者番号、付加機能情報、および付加機能状態などである。
【００３４】
制御部３２は、端末情報管理部３１にて管理されている端末情報に基づき、有効に付加機能の利用契約をしているユーザの移動通信端末１１に対して通信部３３経由で定期的に許可信号を送信する。
【００３５】
通信部３３は、制御部３２からの各移動通信端末１１宛の許可信号を各々の移動通信端末１１に送信する。
【００３６】
例えば、端末付加機能制御装置１４は、移動通信サービスに加入しており、付加機能の利用契約をしている移動通信端末１１に、許可信号を一定間隔で定期的に送信することとすればよい。また、移動通信端末１１は、一定間隔で許可信号を受信していれば付加機能を利用可能とし、所定期間を超えて許可信号を受信しなければ付加機能を利用できなくすればよい。
【００３７】
具体例として、端末付加機能制御装置１４が定期的に送信する許可信号には、付加機能を利用可能とする時間（許可時間）が設定されているものとする。許可時間は、予め固定的に定められてもよく、またユーザの要求などに応じて許可信号毎に定められても良い。移動通信端末１１は、制御部２５にて、付加機能を利用可能な残り時間をタイマで管理しており、許可信号を受信すると、それにより利用可能となる時間をタイマに加算する。また、移動通信端末１１は、付加機能が利用されると、利用された時間だけタイマの時間を減算する。タイマの残り時間が無くなると、許可条件が満たされなくなったとして、移動通信端末１１の制御部２５は、付加機能部２１〜２３への電源の供給を停止する。
【００３８】
なお、この場合、移動通信端末１１の制御部２５は、バッテリーの取り外しなどにより電源の供給が所定時間以上停止すると、タイマの残り時間をゼロにし、付加機能を利用不可の状態にすることとしてもよい。これにより、故意に電源の供給を停止して制御部２５のタイマ管理を誤動作させ、付加機能の利用時間を延長したり、無期限に利用したりすることを防止することができる。
【００３９】
図４は、第１の実施形態による移動通信システムの動作を示すシーケンス図である。図４では、許可信号の送信間隔を１ヶ月とし、１つの許可信号により与えられる利用時間を１０００時間とし、タイマの最大値を１５００時間とした例を示している。その場合、端末付加機能制御装置１４は１ヶ月毎に許可信号を送信する。移動通信端末１１は、その許可信号により与えられる時間をタイマで管理し、付加機能を利用可能な状態を維持する。移動通信サービスへの加入契約または付加機能の利用契約が解除されると、端末付加機能制御装置１４は許可信号の送信を停止するので、最大でも１５００時間後にはタイマの残り時間が無くなり、それ以降、移動通信端末１１は付加機能を利用できない状態とする。なお、ここでは、１つの許可信号により与えられる利用時間は一定であるものとしたが、料金に応じた複数の利用時間の中から選択可能であってもよい。
【００４０】
以上説明したように、本実施形態によれば、端末付加機能制御装置１４は、移動通信端末１１に対して、付加機能の利用を制御する信号を送り、移動通信端末１１は、その信号を受信し、その内容に基づいて付加機能の利用を制御するので、事業者側から選択的に移動通信端末１１の付加機能の利用を制御することができる。その、一例として本実施形態では、端末付加機能制御装置１４は、付加機能の利用契約をしているユーザの移動通信端末１１に対して、付加機能の利用を許可する許可信号を送り、移動通信端末１１は、許可信号を受信することにより付加機能の利用を可能とするので、事業者側から付加機能の利用を制御することができ、一例として、付加機能の利用契約が解除された移動通信端末１１の付加機能の利用を防止することができる。
【００４１】
なお、本実施形態では、許可信号により一定の利用時間が与えられる例を示したが、本発明はこれに限定されるものではない。他の例として、付加機能を利用可能な期限（利用期限）を許可信号により規定することとしてもよい。利用期限は、予め固定的に定められてもよく、またユーザの所望などにより許可信号毎に定められてもよい。そして、端末付加機能制御装置１４は、その期限が切れるまでに、次の許可信号を送信することとすればよい。また、複数の利用期間が料金に応じて段階的に設定されており、その中から選択可能であってもよい。
【００４２】
また、本実施形態では、許可信号により与えられる一定の利用時間をタイマに加算する例を示したが、本発明はこれに限定されるものではない。他の例として、移動通信端末５１は、許可信号を受信すると、タイマの値を、許可信号により与えられた利用時間に初期化することとしてもよい。
【００４３】
また、許可信号は、端末付加機能制御装置１４が移動通信端末１１に、付加機能をオン（利用可能）にすることを指示するための信号であってもよい。その場合、許可信号の他に、付加機能をオフ（利用不可）にすることを指示するための停止信号を規定し、端末付加機能制御装置１４は、利用契約が解除された移動通信端末１１に停止信号を送ることとすればよい。
【００４４】
また、本実施形態では、タイマの残り時間が無くなれば必ず付加機能の利用ができなくなることとしたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、所定の条件が満たされると、許可信号の受信の有無に関わりなく、その後は付加機能を自由に利用可能とすることとしてもよい。
【００４５】
一例として、移動通信サービスへの加入が一定期間以上経過したことを条件として、その後の付加機能の利用を自由にしてもよい。その場合、端末付加機能制御装置１４は、端末情報管理部３１にて各移動通信端末１１の加入期間を管理し、加入期間が一定期間を超えた移動通信端末１１に対して、付加機能の許可条件を解除して自由な利用を許可するための解除信号を送ることとすればよい。解除信号を受信した移動通信端末１１では、制御部２５から電源供給部２４に、付加機能部２１〜２３への電源供給を常にオンにするように指示することとすればよい。これにより、加入から一定期間を経過した移動通信端末１１は、移動通信サービスへの加入の解除や他の機種への変更などを行った後も継続して付加機能を利用できるというような付加機能サービス形態が実現できる。
【００４６】
また他の例として、移動通信端末１１から端末付加機能制御装置１４へ半永久的な継続使用を要求し、それに応じて端末付加機能制御装置１４から移動通信端末１１へ解除信号を送ることとしてもよい。これにより、継続使用の許可を得た移動通信端末１１は、移動通信サービスへの加入の解除をした後も継続して付加機能を利用できる。
【００４７】
また、移動通信端末１１は、付加機能を利用する際にユーザにパスワードの入力を要求するものとしてもよい。パスワードは、端末付加機能制御装置１４から許可信号と共に移動通信端末１１に与えられるものとし、付加機能の利用が可能な間は有効であるとしてもよい。また、パスワードは、付加機能の利用を１回だけ可能にするワンタイムパスワードであってもよい。その場合、２回目からのパスワードは、付加機能を利用した際に移動通信端末１１が次回のワンタイムパスワードを生成することとすればよい。
【００４８】
また、本実施形態では、移動通信システムを例に説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、固定通信システムを含む有線および無線の通信システムに広く適用可能である。
【００４９】
（第２の実施形態）
本発明の第２の実施形態は、使用可能な付加機能について複数のレベル（以下「使用許可レベル」という）を設け、この使用許可レベルを利用契約により選択可能とした点で第１の実施形態と異なる。例えば、デジタルカメラ機能であれば、ＶＧＡ（６４０ドット×４８０ドット）、ＳＶＧＡ（１０２４ドット×７６８ドット）、ＳＸＧＡ（１２８０ドット×１０２４ドット）というように、グラフィクスの解像度によりレベルを設定することができる。使用許可レベルの選択により付加機能の利用を制限することができる。
【００５０】
また、使用許可レベルの規定の仕方として、付加機能の利用可能な時間帯を制限することとしてもよい。例えば、日中の時間帯のみ利用可能とする、土曜日と日曜日以外でのみ利用可能とするなどが考えられる。
【００５１】
また、第２の実施形態は、移動通信サービスに加入していない移動通信端末であっても付加機能のみの利用を可能とした点で第１の実施形態と異なる。端末付加機能制御装置をＷｅｂサーバ上に構築することにより、移動通信端末だけでなくパーソナルコンピュータ等によっても利用許可の信号を得られる構成である。
【００５２】
図５は、本発明における第２の実施形態による移動通信システムの構成を示すブロック図である。図５を参照すると、移動通信システムは、移動通信端末（ＭＳ）５１、無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）１２、コアネットワーク（ＣＮ）１３、インターネット５２、端末付加機能制御装置５３、およびパーソナルコンピュータ５４を有している。無線アクセスネットワーク１２およびコアネットワーク１３は第１の実施形態と同じものである。
【００５３】
移動通信端末５１は、複数の付加機能を有している。図６は、第２の実施形態による移動通信端末の構成を示すブロック図である。図６を参照すると、移動通信端末５１は、付加機能部６１〜６３、制御部６４、および通信部６５を有している。
【００５４】
付加機能部６１〜６３の各々は、互いに異なる付加機能を実現する回路であり、各付加機能を利用可能とするか否かを独立して選択可能に構成されている。また、付加機能部６１〜６３の各々には複数の使用許可レベルが設けられており、使用許可レベルも独立して選択可能である。付加機能部６１〜６３は、ハードウェア的あるいはソフトウェア的に分離して構成されてもよく、また分離されていなくともよい。そして、付加機能部６１〜６３の各々は、どの使用許可レベルで利用可能とするかを独立に選択可能である。
【００５５】
例えば、ゲーム機能と音楽再生機能を互いに異なるモジュールとしてソフトウェア的に分離してもよく、一部あるいは全部を共用することとしてもよい。
【００５６】
制御部６４は、利用契約の内容、および通信部２６により取得された許可情報に基づき、各付加機能を利用可能とするか否か、どの使用許可レベルで利用可能とするかの状態を管理しており、その状態に従って各付加機能部６１〜６３の動作を制御する。これにより、選択された使用許可レベルでの付加機能の利用が可能となる。また、制御部６４は、利用不可の付加機能または許可されていない使用許可レベルの付加機能の利用を要求する操作が行われたとき、利用できない旨をユーザに通知する。この通知は、例えば、ディスプレイに「利用が許可されていない付加機能です」、「許可されたレベルではありません」などを表示することにより行われる。
【００５７】
加入時の付加機能利用契約により、利用する付加機能および使用許可レベルとその許可条件が決定される。ユーザは、契約時に、移動通信端末の備えている付加機能の中から利用を希望するものおよびその使用許可レベルを選択して利用契約する。ユーザは、利用契約した付加機能の許可条件が満たされていれば、その付加機能を利用できる。許可条件は、端末付加機能制御装置５３から許可情報を受信することにより満たされる。
【００５８】
例えば、許可情報を受信することにより一定時間の付加機能の利用が可能となることとすればよい。また、新たに許可情報を取得することなく一定時間を経過し、利用できなくなった付加機能について、移動通信端末５１は、新たに許可情報を取得することにより再び利用可能となる。その場合、本実施形態では、移動通信サービスへの加入契約が解除されていなければ、移動通信端末５１にて新たな許可情報を取得可能であるが、その加入契約も解除されていれば、パーソナルコンピュータ５４を利用する必要がある。
【００５９】
通信部６５は、ＲＡＮ１２およびＣＮ１３を介してインターネット５２に接続し、端末付加機能制御装置５３によって公開されているＷｅｂページにアクセスして許可情報を取得し、制御部２５に送る。また、通信部６５は、パーソナルコンピュータ５２と接続可能であり、インターネット５２に接続して端末付加機能制御装置５３から許可情報を取得したパーソナルコンピュータ５４より、その許可情報を取得し、制御部２５に送る。
【００６０】
移動通信端末５１が移動通信サービスに加入している場合には、ＲＡＮ１２およびＣＮ１３を介してインターネット５２への接続が可能であるが、移動通信サービスに非加入であれば、それができないので、ユーザはパーソナルコンピュータ５４を用いて許可情報を取得する必要がある。
【００６１】
また、移動通信端末５１が移動通信サービスに加入している場合、第１の実施形態と同様に、端末付加機能制御装置５３から移動通信端末５１に自動で定期的に許可情報を送信することとしてもよい。
【００６２】
図５に戻り、端末付加機能制御装置５３は、インターネット５２上にＷｅｂページを公開しており、そのＷｅｂページにて移動通信端末５１またはパーソナルコンピュータ５４のアクセスを受けて許可情報を与える。そのため、端末付加機能制御装置５３は、各移動通信端末５１について付加機能情報および付加機能状態を管理しており、各移動通信端末５１に与える許可情報を決定する。第２の実施形態では、第１の実施形態と異なり、非加入の移動通信端末５１に対する許可情報の付与も行われる。
【００６３】
付加機能情報には、各移動通信端末５１の備える付加機能の種類、その中で利用契約がされている付加機能の種類および使用許可レベルが含まれている。付加機能状態は、利用契約がされている付加機能を利用可能とするか否か、どの使用許可レベルで利用可能とするかの状態である。移動通信サービスへの加入契約および付加機能の利用契約が有効であれば、利用契約がされた付加機能の使用許可レベルでの利用が可能とされる。そして、端末付加機能制御装置５３は、付加機能状態にて利用可能とされている付加機能の利用を許可するための許可情報を、Ｗｅｂページ上で提供する。
【００６４】
図７は、第２の実施形態による端末付加機能制御装置の構成を示すブロック図である。図７を参照すると、端末付加機能制御装置５３は、端末情報管理部７１、制御部７２、および通信部７３を有している。
【００６５】
端末情報管理部７１は、各ユーザの移動通信端末５１に関する情報（以下「端末情報」という）を管理している。端末情報は、例えば、端末ＩＤ、付加機能情報、付加機能状態、加入していれば加入者番号などである。本実施形態では、移動通信サービスに加入しているユーザの移動通信端末５１だけでなく、加入していないユーザの移動通信端末５１でも付加機能の利用契約だけを行うことが許される。また、本実施形態では、どの付加機能を利用するかの他に、どの使用許可レベルで利用するかを利用契約で定める。
【００６６】
制御部７２は、Ｗｅｂページを公開する機能を有し、Ｗｅｂページにアクセスする移動通信端末５１またはパーソナルコンピュータ５４の要求に応じて、通信部７３経由で移動通信端末５１またはパーソナルコンピュータ５４に、利用契約をしている移動通信端末５１に関する許可情報を送る。
【００６７】
通信部７３は、制御部７２からの許可情報を、それを要求した移動通信端末５１またはパーソナルコンピュータ５４に送信する。例えば、許可情報は、利用許可を与える移動通信端末５１の端末ＩＤ、利用可能とする付加機能および使用許可レベル、利用可能時間を含む。利用情報は端末ＩＤにより識別され、許可情報によって与えられた利用時間は、それが与えられた移動通信端末５１でしか利用できない。
【００６８】
図５に戻り、パーソナルコンピュータ５４は、インターネット５２を介して端末付加機能制御装置５３のＷｅｂページにアクセス可能であり、また移動通信端末５１に接続可能である。パーソナルコンピュータ５４は、端末付加機能制御装置５３のＷｅｂページから、移動通信端末５１による付加機能の利用を可能するための許可情報を取得し、それを移動通信端末５１に与える。
【００６９】
具体例として、許可情報は、一定時間の付加機能の利用を許可するための情報であり、利用料金の支払いを条件に与えられるものとする。移動通信端末５１は、与えられた時間をタイマで管理し、タイマの残り時間が無くなれば付加機能を利用できなくなる。ユーザは、タイマの残り時間が無くなる前に、端末付加機能制御装置５３のＷｅｂページにアクセスして再び利用情報を取得すれば、付加機能の利用を継続することができる。タイマの残り時間が少なくなると、移動通信端末５１の制御部６４は、その旨をユーザに通知することとしてもよい。この通知は、例えば、「継続利用の要求が無ければ、あと○○日で○○機能が利用できなくなります」のようにディスプレイに表示すればよい。また、付加機能を一旦利用ができなくなった場合でも、許可情報を再び取得すれば、それ以降は利用可能となる。
【００７０】
また、利用料金は移動通信端末５１の通信料金とは別に、クレジットカードまたは現金振込みなどによって支払われるものとしてもよい。また、移動通信端末５１内に料金支払い機能のためのＲＦ−ＩＤ、および料金徴収のためのＲＦ−ＩＤリーダ・ライタを有していれば、ＲＦ−ＩＤにチャージされた中から利用料金を徴収するものとしてもよい。その場合、移動通信端末５１は、自身のＲＦ−ＩＤにチャージされた中から所定の金額を徴収し、それを端末付加機能制御装置５３に通知することとすればよい。端末付加機能制御装置５３は、その通知を受けたことを条件として許可情報を移動通信端末５１に送ることとすればよい。
【００７１】
また、利用料金は、付加機能および使用許可レベルによって異なるものとすることができる。移動通信端末５１またはパーソナルコンピュータ５４からは、付加機能毎に許可情報を要求することができ、また、利用する付加機能の変更、使用許可レベルの変更も要求できることとすればよい。その場合、移動通信端末５１は、付加機能毎に利用可能な時間を管理し、それに従って付加機能部６１〜６３をオン／オフする。
【００７２】
図８は、第２の実施形態において、移動通信端末が移動通信サービスの加入者のものである場合の移動通信システムの動作を示すシーケンス図である。移動通信端末が移動通信サービスの加入者のものなので、ユーザは、移動通信端末５１を用いて端末付加機能制御装置５３のＷｅｂページにアクセスする。また、ユーザが利用許可を得て付加機能の利用を開始し、タイマの残り時間が無くなる前に次の許可情報を取得する例が示されている。
【００７３】
移動通信端末５１は、その許可情報により与えられる時間をタイマで管理し、付加機能を利用可能な状態を維持する。タイマの残り時間が無くなるまで許可情報を要求しなければ、タイマのタイムアウトにより付加機能の利用ができない状態となる。
【００７４】
図９は、第２の実施形態において、移動通信端末が移動通信サービスの加入者のものでない場合の移動通信システムの動作を示すシーケンス図である。移動通信端末５１が移動通信サービスに加入していないので、ユーザは、移動通信端末５１を用いて端末付加機能制御装置５３のＷｅｂページにアクセスすることができない。そのため、ユーザは、パーソナルコンピュータ５４を用いて端末付加機能制御装置５３のＷｅｂページにアクセスし、許可情報を取得する。そして、ユーザは、パーソナルコンピュータ５４を移動通信端末５１に接続し、その許可情報を転送する。これにより、移動通信端末５１は、タイマによる残り時間の管理を開始し、付加機能を利用できる状態となる。
【００７５】
図９には、ユーザは、タイマの残り時間が無くなる前に次の許可情報を取得する例が示されている。ユーザは、パーソナルコンピュータ５４により再び許可情報を取得し、それを移動通信端末５１に転送する。移動通信端末５１は、与えられた時間をタイマに加算し、タイマによる時間管理を継続する。タイマの残り時間が無くなるまで許可情報を要求しなければ、タイムアウトにより付加機能の利用ができない状態となる。
【００７６】
図８、９では、ユーザが移動通信端末５１またはパーソナルコンピュータ５４から端末付加機能制御装置５３に許可要求を送るものとしたが、本発明はこれに限定されるものではなく、第１の実施形態と同様に、端末付加機能制御装置５３から移動通信端末５１またはパーソナルコンピュータ５４に定期的に自動で許可情報を送信することとしてもよい。その際、許可情報は電子メールで送信されてもよい。
【００７７】
図１０は、複数の使用許可レベルとそれにより利用可能となる付加機能を示す表である。図１０を参照すると、使用許可レベルがＡ〜Ｆの６段階がある。付加機能には、デジタルカメラ機能とゲーム機能の２種類がある。そして、各付加機能に３段階ずつのレベルがある。図１０の表では、各使用許可レベルにおいて、利用可能なものが“○”で、利用可能でないものが“×”で示されている。例えば、使用許可レベル“Ｂ”では、デジタルカメラ機能において、“ＶＧＡ”および“ＳＶＧＡ”は利用可能であるが、“２〜３Ｍ”は利用不可である。また、ゲーム機能において、“ｔｒｉａｌ”および“ｓｉｍｐｌｅ”は利用可能であるが、“Ｈｉｇｈ  Ｌｅｖｅｌ”は利用不可である。
【００７８】
ユーザは、移動通信端末５１またはパーソナルコンピュータ５４から端末付加機能制御装置５３に変更要求を送ることにより、利用可能な付加機能または使用許可レベルの変更をすることができる。例えば、移動通信端末５１またはパーソナルコンピュータ５４により端末付加機能制御装置５３のＷｅｂページにアクセスし、そこで変更要求を送り変更許可を受けることにより、利用可能な付加機能または使用許可レベルを変更することができるものとすればよい。
【００７９】
以上説明したように、本実施形態によれば、移動通信端末５１またはパーソナルコンピュータ５４にて端末付加機能制御装置５３から、ユーザの希望する付加機能および使用許可レベルの許可情報を取得し、それを移動通信端末５１に適用することにより付加機能の利用を可能とするので、移動通信サービスに加入しているか否かによらず、ユーザの希望する付加機能を事業者の許可のもとで選択的に利用可能とすることができる。
【００８０】
また、本実施形態によれば、移動通信端末５１またはパーソナルコンピュータ５４にて端末付加機能制御装置５３から、ユーザの所望などのより付加機能または使用許可レベルの変更許可を取得し、それを移動通信端末５１に適用することにより付加機能または使用許可レベルが変更できるので、事業者の許可のもとで選択的に、付加機能およびその使用許可レベルを利用可能とすることができる。
【００８１】
なお、本実施形態では、許可情報により一定の利用時間が与えられる例を示したが、本発明はこれに限定されるものではない。他の例として、許可情報により、付加機能を利用可能な期限を規定することとしてもよい。その場合、ユーザは、その期限が切れるまでに、パーソナルコンピュータ５４または移動通信端末５１により、次の許可情報を取得すれば、付加機能の利用を継続することができる。また、複数の期間または期限が料金に応じて段階的に設定されており、その中から選択可能であってもよい。
【００８２】
また、本実施形態では、付加機能の利用を開始し、継続し、あるいは復活する際に、許可情報を取得するための料金は、一例としてＷｅｂページにてユーザがクレジットカード番号を入力することにより、クレジットカードで支払うものとしてもよい。また、携帯電話ショップまたはコンビニエンスストアなどにて料金を支払うこととしてもよい。移動通信端末５１から端末付加機能制御装置５３に許可情報を要求し、携帯電話ショップまたはコンビニエンスストアにて料金の支払いがされ、それが端末付加機能制御装置５３に通知されると、端末付加機能制御装置５３が移動通信端末５１に許可情報を送ることとすればよい。
【００８３】
また、本実施形態では、移動通信端末５１は、付加機能の許可情報を得ていなければ、その付加機能を利用できないものとしたが、本発明はそれに限定されるものではない。例えば、許可情報を得ていない場合には、移動通信端末５１は、所定の使用許可レベル（例えば最低レベル）での利用のみ可能としてもよい。
【００８４】
また、デジタルカメラ機能やテレビ受信機能のような画像の表示を伴う付加機能であれば、許可情報を得ていない場合に、移動通信端末５１は、画像の色バランスを崩す、モノクロ表示にする、解像度を落とす、再利用を促すメッセージを重ねて表示する、スクランブルをかけるなどとしてもよい。これによりユーザに付加機能の再利用を促すことができる。
【００８５】
また、本実施形態では、予め利用契約にて、使用する付加機能および使用許可レベルを定めることとしたが、本発明はこれに限定されるものではなく。他の例として、移動通信端末５１またはパーソナルコンピュータ５４にて端末付加機能制御装置５３にアクセスし、許可情報を取得する毎に、使用する付加機能および使用許可レベルを指定することとしてもよい。
【００８６】
（第３の実施形態）
本発明の第３の実施形態は、移動通信サービスへの加入が解除されていても、移動通信端末によって端末付加機能制御装置のＷｅｂページにアクセスし、許可情報を取得できるとした点で第２の実施形態と異なる。
【００８７】
図１１は、本発明における第３の実施形態による移動通信システムの構成を示すブロック図である。図１１を参照すると、移動通信システムは、移動通信端末（ＭＳ）５１、無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）１１２、コアネットワーク（ＣＮ）１１３、インターネット５２、および端末付加機能制御装置５３を有している。移動通信端末５１、インターネット５２および端末付加機能制御装置５３は第２の実施形態と同じものである。
【００８８】
無線アクセスネットワーク１１１およびコアネットワーク１１２からなる移動通信ネットワークは、移動通信サービスに加入していない移動通信端末５１であっても、その事業者用の移動通信端末であれば、端末付加機能制御装置５３のＷｅｂページに接続可能とする点で第２の実施形態と異なる。
【００８９】
その場合、移動通信ネットワークは、移動通信端末の端末ＩＤに含まれる事業者識別コードにより識別し、その事業者用の移動通信端末であれば、移動通信サービスへの加入の有無に関わり無く、端末付加機能制御装置５３のＷｅｂページにのみ接続を許可する。移動通信端末の端末ＩＤに含まれる事業者識別コードとして、例えば、ＩＭＳＩ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ）に含まれるＭＮＣ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｄｅ）を用いればよい。
【００９０】
また、移動通信ネットワークは、移動通信サービスへの加入が解除されている移動通信端末５１を、端末付加機能制御装置５３のＷｅｂページに接続する場合、ＨＬＲ（Ｈｏｍｅ  Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｒｅｇｉｓｔｅｒ）に登録されていない、あるいは接続を許可されていない移動通信端末５１であっても認証を成功させる。
【００９１】
したがって、本実施形態によれば、移動通信サービスに加入しているか否かに関わらず、移動通信端末５１にて端末付加機能制御装置５３から、付加機能の許可情報を取得することができるので、契約が切れてしまった場合でもユーザは移動通信端末５１を操作することで、容易に、希望する付加機能を事業者の許可のもとで選択的に利用可能である。
【００９２】
（第４の実施形態）
本発明の第４の実施形態は、移動通信端末がＳＩＭ（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｆｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）カードを挿入して使用するものである点で第１の実施形態と異なる。端末付加機能制御装置からは各ＳＩＭカード対して付加機能の利用許可が与えられる。付加機能の利用許可が与えられているＳＩＭカードを、その付加機能を備えている移動通信端末に挿入すれば、ユーザは付加機能の利用が可能となる。
【００９３】
図１２は、本発明における第４の実施形態による移動通信システムの構成を示すブロック図である。図１２を参照すると、本実施形態の移動通信システムは、移動通信端末（ＭＳ）１２１、無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）１２、コアネットワーク（ＣＮ）１３、および端末付加機能制御装置１２２を有している。無線アクセスネットワーク１２およびコアネットワーク１３は第１の実施形態と同じものである。
【００９４】
図１３は、第４の実施形態による移動通信端末の構成を示すブロック図である。図１３を参照すると、移動通信端末１２１は、付加機能部１３１〜１３３、電源供給部１３４、制御部１３５、通信部１３６、およびＳＩＭカード１３７を有している。
【００９５】
ＳＩＭカード１３７は、加入者番号などの加入者情報を格納したＩＣカードであり、移動通信端末１２１に対して挿抜可能である。移動通信端末１２１は、ＳＩＭカード１３７が挿入されている状態で通信機能の利用が可能となる。また、付加機能については、本実施形態では、付加機能の利用が許可されているＳＩＭカード１３７が挿入されていれば利用可能である。
【００９６】
付加機能部１３１〜１３３の各々は、互いに異なる付加機能を実現する回路であり、独立して電源供給のオン／オフが可能なようにハードウェア的に分離されており、電源供給が停止されるとユーザによる利用ができない状態となる。電源供給部１３４は、付加機能部１３１〜１３３への電源を各々独立にオン／オフ制御可能に供給する。通信部１３６は、制御部１３５と端末付加機能制御装置１２１の間の通信を行う。
【００９７】
制御部１３５は、ＳＩＭカード１３７が挿入された後、最初に付加機能の利用がされる前に、通信部１３６を介して端末付加機能制御装置１２２に、付加機能の許可信号を要求する。そして、端末付加機能制御装置１２２から許可信号が得られると、制御部１３５は、電源供給部１３４に対して、許可信号の内容に応じて各付加機能部１３１〜１３３への電源供給のオンを指示する。
【００９８】
また、制御部１３５は、ＳＩＭカード１３７が抜去された後は、付加機能を利用できないように、各付加機能部１３１〜１３３への電源供給のオフを電源供給部１３４に指示する。
【００９９】
図１２に戻り、端末付加機能制御装置１２２は、各ＳＩＭカード１３７について付加機能状態を管理しており、それらに基づきＣＮ１３およびＲＡＮ１２を介して各移動通信端末１２１に許可信号を送る。付加機能状態は、利用契約がされている付加機能を利用可能とするか否かの状態である。加入契約および付加機能利用契約が有効であれば、利用契約がされた付加機能は利用可能とされる。そして、端末付加機能制御装置１２２は、付加機能状態にて付加機能の利用が可能とされているＳＩＭカード１３７が挿入された移動通信端末１２１から要求があると許可信号を送る。
【０１００】
図１４は、第４の実施形態による端末付加機能制御装置の構成を示すブロック図である。図１４を参照すると、端末付加機能制御装置１２２は、加入者情報管理部１４１、制御部１４２、および通信部１４３を有している。
【０１０１】
加入者情報管理部１４１は、移動通信サービスに加入している各ユーザに関する情報（以下「加入者情報」という）を管理している。加入者情報は、例えば、加入者番号、付加機能情報、および付加機能状態などである。
【０１０２】
制御部１４２は、加入者情報管理部１４１にて管理されている加入者情報に基づき、有効に付加機能の利用契約をしているユーザのＳＩＭカード１３７が挿入された移動通信端末１２１から要求があると、通信部１４３経由で許可信号を送信する。
【０１０３】
通信部１４３は、制御部１４２と各移動通信端末１２１の間の通信を行う。
【０１０４】
第１の実施形態では移動通信端末が端末付加機能制御装置からの許可信号に基づき付加機能のオン／オフを管理していたが、第４の実施形態では、端末付加機能制御装置１２２にて付加機能のオン／オフを管理しており、移動通信端末１２１はその管理結果に従って付加機能部１３１〜１３３をオン／オフさせている。
【０１０５】
本実施形態によれば、端末付加機能制御装置１２２がＳＩＭカード１３７毎に付加機能を管理し、許可信号を移動通信端末１２１に与えるので、ＳＩＭカード１３７を挿入して用いるタイプの移動通信端末１２１についても事業者の許可のもとで選択的に付加機能の利用することができる。
【０１０６】
本実施形態では、端末付加機能制御装置１２２における各移動通信端末１２１の付加機能のオン／オフ管理については様々な方法が考えられる。例えば、移動通信サービスに加入契約をしていれば、そのＳＩＭカード１３７が挿入された移動通信端末１２１の有する付加機能を全て利用可能としてもよい。この場合、各付加機能について個別に付加機能状態を管理する必要がない。また、移動通信サービスに加入契約をし、かつ利用契約をした付加機能のみ利用可能とすることとしてもよい。
【０１０７】
また、ＳＩＭカード１３７を挿入した移動通信端末１２１からの要求により、端末付加機能制御装置１２２が、付加機能の利用が可能な所定期間をＳＩＭカード１３７に対して与えて利用開始信号を移動通信端末１２１に送ると共に、時間経過を端末付加機能制御装置１２２側でタイマ管理し、残り時間がなくなると、移動通信端末１２１に利用停止信号を送ることとしてもよい。
【０１０８】
また、ＳＩＭカード１３７を挿入した移動通信端末１２１からの要求により、端末付加機能制御装置１２２が、付加機能を一定時間だけ利用する権利をＳＩＭカード１３７に対して与えて利用開始信号を移動通信端末１２１に送り、実際に付加機能を利用した時間をタイマ管理することとしてもよい。その場合、移動通信端末１２１は、付加機能が利用されると、その利用時間を含む利用時間信号を端末付加機能制御装置１２２に送る。そして、端末付加機能制御装置１２２は、移動通信端末１２１から受信した利用時間信号に含まれている時間をタイマの残り時間から減算することにより残り時間を更新する。残り時間がなくなると、端末付加機能制御装置１２２は利用停止信号を移動通信端末１２１に送る。
【０１０９】
また、ＳＩＭカード１３７を挿入した移動通信端末１２１からの要求により、端末付加機能制御装置１２２が、付加機能を一定時間だけ利用することをＳＩＭカード１３７に対して許可し、その許可信号を移動通信端末１３７に送り、許可信号を受信した移動通信端末１３７にて時間の経過をタイマ管理することとしてもよい。
【０１１０】
その場合、端末付加機能制御装置１２１は、ＳＩＭカード１３７毎に、利用可能な付加機能の種類および使用許可レベルを含む付加機能情報を管理する。そして、ＳＩＭカード１３７が挿入されているときには、移動通信端末１２１にて、ＳＩＭカード１３７にて付加機能を利用できる残り時間を含む付加機能状態を管理する。一方、ＳＩＭカード１３７が移動通信端末１２１に挿入されていないときには、そのＳＩＭカード１３７の付加機能状態を付加機能制御装置１２２にて保持する。
【０１１１】
そのために、移動通信端末１２１は、付加機能の利用を許可されたＳＩＭカード１３７が挿入されると、端末付加機能制御装置１２２に付加機能状態を要求して取得する。そして、付加機能が利用されている間は、移動通信端末１２１にて、残り時間のタイマ管理等を行う。そして、ＳＩＭカード１３７の取り外しの前に、ユーザに確認操作をさせることとし、その確認操作がされたとき、移動通信端末１２１は付加機能状態を端末付加機能制御装置１２２に送る。そして、移動通信端末１２１から付加機能状態を受信した端末付加機能制御装置１２２は、その付加機能状態を保持する。
【図面の簡単な説明】
【０１１２】
【図１】第１の実施形態による移動通信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態による移動通信端末の構成を示すブロック図である。
【図３】第１の実施形態による端末付加機能制御装置の構成を示すブロック図である。
【図４】第１の実施形態による移動通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【図５】本発明における第２の実施形態による移動通信システムの構成を示すブロック図である。
【図６】第２の実施形態による移動通信端末の構成を示すブロック図である。
【図７】第２の実施形態による端末付加機能制御装置の構成を示すブロック図である。
【図８】第２の実施形態において、移動通信端末が移動通信サービスの加入者のものである場合の移動通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【図９】第２の実施形態において、移動通信端末が移動通信サービスの加入者のものでない場合の移動通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【図１０】複数の使用許可レベルとそれにより利用可能となる付加機能を示す表である。
【図１１】第３の実施形態による移動通信システムの構成を示すブロック図である。
【図１２】第４の実施形態による移動通信システムの構成を示すブロック図である。
【図１３】第４の実施形態による移動通信端末の構成を示すブロック図である。
【図１４】第４の実施形態による端末付加機能制御装置の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１１３】
１１、５１、１２１    移動通信端末（ＭＳ）
１２、１１１    無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）
１３、１１２    コアネットワーク（ＣＮ）
１４、５３、１２２    端末付加機能制御装置
２１〜２３、６１〜６３、１３１〜１３３    付加機能部
２４、１３４    電源供給部
２５、６４、１３５    制御部
２６、６５、１３６    通信部
３１、７１    端末情報管理部
３２、７２、１４２    制御部
３３、７３、１４３    通信部
５２    インターネット
５４    パーソナルコンピュータ（ＰＣ）
１３７    ＳＩＭカード
１４１    加入者情報管理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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