(57)【要約】【課題】発信者が同一グループに属する通信装置に発信する際に、少なくとも位置情報に基づく判定ルールを含んだ様々な判定ルールに従って、呼接続先の通信装置を決定することのできるグループ内呼接続制御システムに用いる位置情報管理装置を提供する。【解決手段】グループ内呼接続制御システム１は、発信者の通信装置７０から、グループを識別するためのグループ識別情報を含む発信要求を受信した場合に、グループ識別情報に対応付けられているサービスロジックを取得する。グループ内呼接続制御システム１は、取得したサービスロジックに基づいて判定を行うために必要な情報を収集し、収集した情報とサービスロジックとに基づいて、接続先の通信装置７０を判定して呼を接続する。【選択図】      図１
2006345580.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部からの問合せに対して、通信装置に関する情報を提供する位置情報管理装置において、
前記通信装置の種類に応じて、該通信装置の少なくとも位置情報を含む位置管理情報を取得するために必要な装置管理情報を記憶する装置管理情報記憶手段と、
前記装置管理情報記憶手段に記憶されている装置管理情報に基づいて取得した位置管理情報を記憶する位置管理情報保持手段と
を備えることを特徴とする位置情報管理装置。
【請求項２】
前記装置管理情報記憶手段は、
前記通信装置が属するネットワークの種類を識別するための情報と、前記通信装置に接続するための中継装置に関する情報と、前記通信装置と通信するために用いる通信プロトコルと、前記通信装置の位置情報を直接取得することができない場合に位置情報の変換元とする情報と、前記通信装置の位置情報を取得する間隔を示す位置情報取得タイマ情報との少なくとも１を記憶し、
前記位置管理情報保持手段は、該通信装置の緯度及び経度と、サービスエリア内において該通信装置が存在するセルの識別情報と、該通信装置の加速度と、該通信装置の移動方向と、の少なくとも１を含む位置管理情報を管理することを特徴とする請求項１に記載の位置情報管理装置。
【請求項３】
前記装置管理情報記憶手段に記憶されている位置情報取得タイマ情報が表す時間間隔は、前記通信装置が移動通信装置である場合に、該通信装置の加速度に応じて決定されることを特徴とする請求項１又は２に記載の位置情報管理装置。
【請求項４】
前記装置管理情報記憶手段に記憶されている、前記位置情報の変換元となる情報には、前記通信装置の所在地情報と、前記通信装置をネットワーク上で識別するための通信アドレス情報と、前記通信装置と対応付けられている情報を識別するためのＵＲＩ（Uniform Resource Identifier）情報との少なくとも１が含まれていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の位置情報管理装置。
【請求項５】
前記位置管理情報保持手段に記憶されている通信装置の位置管理情報に基づいて、ある通信装置との距離を算出する距離算出手段をさらに備え、
前記距離算出手段は、前記位置管理情報保持手段により記憶されている前記加速度と前記移動方向とに基づいて、未来における前記距離を算出することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の位置情報管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は位置情報管理装置に関し、特にグループ管理された通信装置に対しての呼接続を制御するグループ内呼接続制御システムに用いる位置情報管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電話通信及びコンピュータによる通信においては、電話やコンピュータは移動対象の端末ではなく、固定端末として扱われていた。しかしながら、近年における携帯電話の普及およびポータブルコンピュータの高機能化、ＷＬＡＮ（Wireless LAN）等の無線技術の拡大により、ユーザは、電話通信及びコンピュータによる通信を移動しながら行うことが容易になった。
【０００３】
ユーザが固定網で電話通信及びコンピュータ通信を行う場合には、接続相手の地理的な場所に依存することなく接続することができるという点が重要であった。一方、ユーザが移動しながら電話通信及びコンピュータ通信を行う場合には、ユーザが存在する場所や地理的な位置情報と関連付けられた通信サービスやアプリケーションを提供することが重要かつ必要となってくる。移動機を所有しているユーザが増えた今日では、例えば、複数の移動機ユーザのうち、最適な場所に居る人を呼び出したいというニーズがある。
【０００４】
従来における、場所や位置情報に関係した固定電話サービスとしては、発信者端末の場所に基づいて着信課金制御を行う「フリーアクセスサービス」や、一つの番号に複数の番号をバインディングして接続制御を行う「フリーダイヤル」がある。「フリーアクセスサービス」は、ネットワークオペレータ間で管理している課金エリアに基づき、同一課金エリア内であれば着信課金とするサービスである。課金エリアは都道府県単位である。着番号のユーザに課金し、発信者と着信者が同一都県内に存在しない場合には接続できない。
【０００５】
また、「フリーダイヤル」は、発信者が電話をかけた地域に応じて、予め指定された電話番号に接続する方式である。「フリーダイヤル」は、一つの電話番号に複数の電話番号をバインディングすることにより、交換機がある比率で接続先を振り分ける機能を備えている。しかしながら、これらのサービスには移動機は含まれていない。
一方、場所や位置情報に関係した移動通信サービスとしては、発信者が移動機や固定電話機からグループ番号を指定して発信した場合に、グループ管理された通信装置（移動機または固定電話機）のうち、発信者から最も近距離に位置する通信装置を呼び出す技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１０−７９７９３号公報（要約）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示されている移動通信サービスでは、グループ管理された通信装置のうち、発信者の通信装置から最短距離に存在する通信装置のみを呼び出すように構成されているため、提供可能なサービスが限られていた。例えば、グループメンバ同士の待ち合わせ時に、発信者の通信装置から最長距離に存在する通信装置を呼び出したり、複数の通信装置を同時に呼び出したりする等、様々な用途や目的に応じて接続先の通信装置を決定することはできなかった。
本発明は、以上のような課題に鑑みてなされたものであり、発信者が同一グループに属する通信装置に発信する際に、少なくとも位置情報に基づく判定ルールを含んだ様々な判定ルールに従って、呼接続先の通信装置を決定することのできる位置情報管理装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、外部からの問合せに対して、通信装置に関する情報を提供する位置情報管理装置において、前記通信装置の種類に応じて、該通信装置の少なくとも位置情報を含む位置管理情報を取得するために必要な装置管理情報を記憶する装置管理情報記憶手段と、前記装置管理情報記憶手段に記憶されている装置管理情報に基づいて取得した位置管理情報を記憶する位置管理情報保持手段とを備えることを特徴とする位置情報管理装置を提供する。
請求項１に記載の発明によれば、位置情報管理装置は、装置管理情報記憶手段に記憶されている装置管理情報に基づいて、通信装置の位置管理情報を取得し、装置管理情報記憶手段に記憶するため、外部からの問い合わせに対して遅滞なく通信装置の位置管理情報を提供することができる。
【０００８】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の位置情報管理装置において、前記装置管理情報記憶手段は、前記通信装置が属するネットワークの種類を識別するための情報と、前記通信装置に接続するための中継装置に関する情報と、前記通信装置と通信するために用いる通信プロトコルと、前記通信装置の位置情報を直接取得することができない場合に位置情報の変換元とする情報と、前記通信装置の位置情報を取得する間隔を示す位置情報取得タイマ情報との少なくとも１を記憶し、前記位置管理情報保持手段は、該通信装置の緯度及び経度と、サービスエリア内において該通信装置が存在するセルの識別情報と、該通信装置の加速度と、該通信装置の移動方向と、の少なくとも１を含む位置管理情報を管理することを特徴とする。
請求項２に記載の発明によれば、位置管理情報には、通信装置に関する様々な情報が管理されているため、位置情報管理装置は、通信装置の位置情報を始めとする様々な位置管理情報を、問合せ元の装置に遅滞なく提供することができる。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の位置情報管理装置において、前記装置管理情報記憶手段に記憶されている位置情報取得タイマ情報が表す時間間隔は、前記通信装置が移動通信装置である場合に、該通信装置の加速度に応じて決定されることを特徴とする。
請求項３に記載の発明によれば、位置情報管理装置は、通信装置の種類や移動速度に合わせて位置情報取得タイマ情報を設定するため、適切な時間間隔で位置情報を取得することができる。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、前記装置管理情報記憶手段に記憶されている、前記位置情報の変換元となる情報には、前記通信装置の所在地情報と、前記通信装置をネットワーク上で識別するための通信アドレス情報と、前記通信装置と対応付けられている情報を識別するためのＵＲＩ（Uniform Resource Identifier）情報との少なくとも１が含まれていることを特徴とする。
請求項４に記載の発明によれば、位置情報管理装置は、通信装置の位置情報を所在地情報と通信アドレス情報とＵＲＩ情報との少なくとも１から変換することができるため、通信装置の位置情報を直接取得できない場合にも変換元となる情報から位置情報を得ることができ、通信装置の位置情報を取得することができない確率を減少させることができる。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項１から４のいずれか１項に記載の位置情報管理装置において、前記位置管理情報保持手段に記憶されている通信装置の位置管理情報に基づいて、ある通信装置との距離を算出する距離算出手段をさらに備え、前記距離算出手段は、前記位置管理情報保持手段により記憶されている前記加速度と前記移動方向とに基づいて、未来における前記距離を算出することを特徴とする。
請求項５に記載の発明によれば、位置情報管理装置は距離算出手段を備えているため、問合せ元の装置に通信装置の位置情報に加えて、装置間の距離の情報を提供することができる。また、位置情報管理装置は、加速度と移動方向とにより未来の時点における距離を算出することができるため、問合せ元の装置に、未来の状態を予測した、装置間の距離の情報を提供することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、少なくとも位置情報に基づいた判定ルールを含むサービスロジックに基づいて接続先通信装置を判定するための情報を収集し、収集した情報とサービスロジックとに基づいて接続先通信装置を判定するため、目的、用途に応じて、様々なサービスロジックをグループ毎に対応付けておくことで、通信装置の位置情報に応じた最適な呼接続先通信装置を決定し呼接続することができる。このために、様々な用途、目的に合わせて、グループ内でのメンバの呼出しを行うことができる。
また、通信装置の位置情報を含む位置管理情報を保持する位置情報管理装置を設けたため、位置情報管理装置は、外部からの問い合わせに対して、遅滞なくグループメンバの通信装置の位置管理情報を提供することができ、問合せ元の装置は、遅滞なく所得したグループメンバの通信装置の位置管理情報に基づいて、呼接続先通信装置を判定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。なお、以下の説明において参照する各図では、他の図と同等部分は同一符号によって示されている。
（実施の形態）
次に、図面を参照しながら、本発明を実施するための実施の形態について説明する。なお、以下の説明において参照する各図においては、他の図と同等部分に同一符号が付されている。
【００１４】
［１．構成］
［１．１．全体構成］
図１は、本発明に係るグループ内呼接続制御システム１の構成を示すブロック図である。同図に示すように、グループ内呼接続制御システム１は、グループ管理装置１０と、呼接続サービス制御装置２０と、位置情報管理装置３０と、ＧＭＳＣ（Gateway Mobile Switching Centre；関門交換機）４０と、在圏ＭＳＣ（Mobile Switching Centre；在圏交換機）５０と、ＲＮＣ（Radio Network Controller；無線ネットワーク制御装置）６０と、移動機７１と固定端末７２と、図示せぬ固定網や他網とを含んで構成される。移動機７１は携帯電話機であるが、携帯して移動通信可能な装置であればＰＤＡ（Personal Digital Assistance）やＰＨＳ（Personal Handyphone System）でもよい。固定端末７２は固定電話機であるが、固定して設置されており通信可能な装置であればサーバやパーソナルコンピュータでもよい。以下の説明では、移動機７１と固定端末７２とを総称して「通信装置７０」と呼ぶ。
【００１５】
図２には、グループ内呼接続制御システム１の機能構成の概要を示す。同図に示すように、グループ内呼接続制御システム１は、グループ管理機能とサービス制御機能と位置情報管理機能と距離計算機能と呼制御機能とを含んで構成される。グループ管理機能は、複数のユーザ（移動通信サービス加入者、固定通信サービス加入者）をグループとして管理し、グループ内における呼接続先のユーザの通信装置７０を判定するためのアルゴリズムを記述したサービスロジックを管理する。サービス制御機能は、外部より各種データを収集して、グループ内における呼接続先の通信装置７０を判定する。位置情報管理機能は、グループに属するユーザ（グループメンバ）の通信装置７０の地理的な位置情報や、グループメンバの通信装置７０に関する各種情報を管理する。ここで、本発明における「位置情報」は、少なくとも地理的な位置情報である緯度及び経度を含むものとする。また、本発明における「位置情報」には、現在時点における緯度及び経度のみならず、未来の時点における緯度及び経度が含まれる場合もある。また、未来の時点における緯度及び経度は、移動端末７０の現時点における加速度及び移動方向によって算出することが可能であるため、本発明における「位置情報」は、緯度及び経度と、加速度と、移動方向とを含んだ概念となる。また、「位置情報」の概念に高度が含まれていてもよい。また、本実施形態においては、緯度及び経度の表現形式を、ＧＰＳ（Grobal Positioning System）の基準である世界測地系（ＷＧＳ（World Geodetic System）８４）の緯度及び経度とする。距離計算機能は、グループメンバの通信装置７０の位置情報に基づいて物理的な距離を算出する。
【００１６】
これらの機能は任意の装置に配置することが可能であるが、本実施形態においては、グループ管理機能は、グループ管理装置１０が備えている。サービス制御機能は呼接続サービス制御装置２０が備えている。位置情報管理機能と距離計算機能とは、位置情報管理装置３０が備えている。呼制御機能は、ＧＭＳＣ４０と在圏ＭＳＣ５０とＲＮＣ６０とが備えている。
上述したグループ内呼接続制御システム１を構成するそれぞれの装置は、一般的なコンピュータが備えるＣＰＵ（Central Processing Unit）や記憶部や通信部を含んでいる。各装置の記憶部には、本発明の機能を実現するための各種プログラムやデータが記憶されている。
【００１７】
［１．２．グループ管理装置］
次に、グループ管理装置１０について説明する。図３には、グループ管理装置１０の機能構成を示す。グループ管理装置１０は、グループ管理部１１とサービスロジック記憶部１２とサービスロジック選択部１３とを備えている。
グループ管理部１１は、複数のユーザをグループとして管理するためのグループ管理情報を記憶する。グループ管理情報は、グループに属する通信装置７０を識別するためのユーザ識別情報と、グループを識別するためのグループ識別情報（グループＩＤ）とを含んでいる。本実施形態においては、ユーザ識別情報とグループ識別情報とは、Ｅ．１６４等で規定されている電話番号を用いている。図４には、グループ管理装置１０が管理する情報の一例を示す。同図に示すデータＡがユーザ識別情報である。
【００１８】
なお、グループ管理部１１で管理されるグループ管理情報の登録ポリシーは２通りある。第１の方法としては、グループＩＤの管理者がグループ管理情報をグループ管理装置１０に登録する方法がある。第２の方法としては、グループＩＤの管理者が存在せず、グループ内呼接続サービスに加入を希望するユーザが、移動機７１からグループＩＤと自装置７０の電話番号とを登録する方法がある。
【００１９】
また、グループ管理情報を登録する手段としては以下の手段が考えられる。第１の手段としては、グループ内呼接続サービスに加入を希望するユーザが、移動機７１から特番操作によってグループ管理装置１０にアクセスし、トーキに従ってグループＩＤと当該グループＩＤにバインディングされたサービスロジックを確認して、自分の電話番号を登録する。第２の手段としては、ユーザがＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を指定して移動機７１からＷｅｂアクセスを行う。Ｗｅｂ画面には登録状況確認ボタンと登録番号確認ボタンが表示され、ユーザがそのボタンを操作することにより、登録状況を示す画面と登録追加削除画面に遷移することができる。ユーザは自分の電話番号の登録と削除を行うことができる。第３の手段としては、ユーザがメールの宛先アドレスに、グループ管理装置１０のアドレスを指定して、メールのサブジェクトに“登録状況確認”と“登録”と“グループメンバの指定”とのいずれかを入力し、本文に登録したいメンバの電話番号や削除したいメンバの電話番号を書き込み、送信指示を行う。
【００２０】
サービスロジック記憶部１２は、グループの通信を制御するためのサービスロジックを管理する。ここで、サービスロジックとは、グループに属する通信装置７０の中から、呼接続先の通信装置７０を判定するためのルールである。ここでは、グループに属する複数の通信装置７０から、接続先の通信装置７０を１つ又は複数（またはマルチパーティコールの場合は３つ以上）決定するためのアルゴリズムが記述されたものをサービスロジックとして定義する。
【００２１】
サービスロジックは、複数のアルゴリズム（判定ルール）から構成されることが可能である。サービスロジックには、現在と未来との少なくとも一方の時点における、発信者の通信装置７０とグループに属する通信装置７０との距離に応じた判定ルールが含まれる。また、サービスロジックには、発信者の通信装置７０とグループに属する通信装置７０との接続回数に応じた判定ルールと、接続先の通信装置７０の候補が通信中である場合の判定ルールと、接続先の通信装置７０の候補が複数存在する場合の判定ルールとの少なくとも１が含まれる場合がある。サービスロジックに含まれる判定ルールや、グループに適用されるサービスロジックの組み合わせは、ユーザの選択入力を検知したサービスロジック選択部１３が選択、決定することが可能である。図４に示す例では、１つのグループＩＤで識別されるグループに対して、データＢとして、適用すべきサービスロジックが３つ対応付けられている。
【００２２】
図５には、サービスロジックの構造の一例を示す。まず、サービスロジックの「構成要素１」として、サービスロジックに従って接続先の通信装置７０を判定するために必要な情報を取得するロジックが記述されている。ここでは、グループに属する通信装置７０の位置情報、加速度等のデータを取得するロジックが記述されている。
「構成要素２」として、決定アルゴリズムＡが記述されている。決定アルゴリズムＡは、選択肢１と選択肢２との判定ルールで構成されている。選択肢１は、「発信者から最長距離に存在し、かつ、通信可能なグループメンバを求める」というアルゴリズムであり、選択肢２は、「発信者から最長距離にいて、かつ、通信可能なグループメンバを求める」というアルゴリズムである。
【００２３】
「構成要素３」として、接続先の候補となる通信装置７０が複数存在した場合に、発信者の通信装置７０と接続先の通信装置７０とがマルチコール接続が可能か否かに応じた判定ルールが記述されている。
「構成要素４」として、決定アルゴリズムＢが記述されている。決定アルゴリズムＢは、選択肢１と選択肢２とで構成されている。選択肢１は、「発信者と通信回数が多い候補を優先して接続する」というアルゴリズムであり、選択肢２は、発信者の通信装置７０とグループメンバの通信装置７０の候補との「加速度と移動方向とから、所定時間後に最も近い距離にいると予測される候補と接続する」というアルゴリズムである。
【００２４】
なお、上述した決定アルゴリズムＡ，Ｂにおいて、選択肢１，２のどちらを適用するかは、例えば、グループを管理する特定のユーザが予め指定する。ユーザの指定を検知したサービスロジック選択部１３は、指定された選択肢に基づいて、例えばＣ言語等のプログラミング言語で、グループに適用するためのサービスロジックを記述し、当該サービスロジックをグループＩＤと関連付ける。
【００２５】
また、ユーザは、決定したアルゴリズムを変更（例えば、選択肢１から選択肢２への変更）することも可能である。また、選択肢を新たに追加することも可能である。この場合、ユーザからの変更や追加の入力を検知したサービスロジック選択部１３は、サービスロジック記憶部１２に記憶されているサービスロジックを変更する。
図６には、決定アルゴリズムＡの選択肢１と、決定アルゴリズムＢの選択肢１とが選択された場合のサービスロジックの記述例を示す。なお、決定アルゴリズムＡの選択肢１，２は、決定精度を高めるため、加速度や方向を用いて判定するアルゴリズムに拡張可能である。
【００２６】
サービスロジックの設定方法には、以下の方法が考えられる。
第１の方法としては、グループ管理者が、移動機７１より特番を用いてグループ管理装置１０へアクセスする。パスワードによる認証制御もオプションとして設定可能としてもよい。このときに、グループ管理者であれば、登録状況確認（登録電話番号の音声読み上げ、サービスロジックの音声読み上げ）、登録番号の追加削除を行うことができる。第２の方法としては、ＵＲＬを指定して移動機７１より入力する方法が考えられる。第３の方法としては、メールの宛先にグループ管理装置１０のアドレスを入力して、メールのサブジェクトに“登録状況確認”と“登録”と“削除”と“サービスロジックの指定”との少なくとも１を指定して、本文に登録したい番号や削除したい番号やサービスロジックを書き込み、送信指示を行う。ユーザが登録するサービスロジックの番号を指定する方法としては、グループ管理装置１０からサービスロジックの番号リスト情報を移動機７１に取り寄せて、サービスロジックの番号を指定することで登録する。
【００２７】
［１．３．位置情報管理装置］
次に、位置情報管理装置３０について説明する。図７には、位置情報管理装置３０の機能構成を示す。位置情報管理装置３０は、装置管理情報記憶部３１と位置管理情報保持部３２とを備えている。
装置管理情報記憶部３１は、装置管理情報を記憶する。装置管理情報とは、通信装置７０の位置管理情報を取得するために必要な情報である。装置管理情報は、グループメンバの登録要求があった場合にネットワーク上に設けられている、既存の通信装置管理サーバより取得される。通信装置管理サーバは、番号体系ＤＢを保持している。番号体系ＤＢは、通信装置７０の電話番号体系に対応付けて、通信装置７０が属するネットワークの識別子、アクセスポイント番号、通信プロトコル等を管理している。例えば、番号体系ＤＢには、電話番号が「０５０−３２」で始まる番号体系である場合には、電話番号が管理されているネットワークの識別子が“ＮＣＣ装置Ｃ”であり、アクセスポイントが“ＭＳＣＰ番号５５”であり、アクセス手段が“ＩＳＵＰ（ISDN User Part）信号またはＭＡＰ信号”であることを表す情報が記憶されている。また、電話番号が「０９０−３４」で始まる番号体系である場合には、電話番号が管理されているネットワークの識別子が“移動ＮＷ−Ａ”であり、アクセスポイントが“ＭＳＣＰ番号３４５”であり、アクセス手段が“ＭＡＰ信号”であることを表す情報が記憶されている。また、電話番号が「０×−××××」の固定電話機の体系の場合には、住所変換ＤＢサーバにアクセスして位置情報を取得する必要があるため、住所変換ＤＢサーバが存在するネットワークにアクセスするためのアクセス手段として、アクセスポイント（ＩＰアドレス）や通信プロトコル（ＭＡＰ信号またはＨＴＴＰ信号）を表す情報が記憶されている。
【００２８】
図８には、装置管理情報記憶部３１に記憶されている装置管理情報の一例を示す。同図に示すように、装置管理情報は、通信装置７０を識別するための「電話番号」と、通信装置７０が属する通信ネットワークの種類を識別するための「ＮＷ識別子」と、通信装置７０に接続するための中継装置に関する情報である「アクセスポイント」と、通信装置７０の位置情報を取得するために用いる通信プロトコルである「アクセス手段」と、通信装置７０の位置情報を直接取得することができない場合に位置情報の変換元とする情報である「緯度・経度変換元」と、通信装置７０の位置情報を取得する間隔を示す「位置情報取得タイマ」とを含んで構成される。
【００２９】
位置管理情報保持部３２は、装置管理情報記憶部３１に記憶されている装置管理情報に基づいて位置管理情報を取得し記憶する。図９には、位置管理情報保持部３２で保持される位置管理情報の一例を示す。同図に示すように、位置管理情報には、通信装置７０が地理的に存在する位置を表す情報として、「ＧＰＳ緯度・経度」と、移動通信網のサービスエリア内におけるＬＡＩ（Location Area Identification）を表す「セルＩＤ」と、移動機７１の「加速度」と、移動する「方向」とを表す情報が含まれる。ここで、位置管理情報保持部３２で保持される「ＧＰＳ緯度・経度」は、世界測地系の緯度経度で表現されている。また、「セルＩＤ」によって導き出される緯度経度は日本測地系で表される。
【００３０】
また、位置管理情報には、位置情報以外の通信装置７０に関する情報として、通信装置７０が通信中状態であるか否かを表す「通信中状態」と、他の通信装置７０との接続回数を算出するための「接続履歴」と、通信装置７０がマルチコール通信可能な機種か否かを表す「マルチコール」とを表す情報が含まれる。これらの情報は、装置管理情報記憶部３１に記憶されている装置管理情報に基づいて、既存の技術によって外部装置より取得される。
【００３１】
図１０は、位置情報管理装置３０が、位置情報を取得する際のデータ授受の様子を説明する図である。位置情報管理装置３０は、グループに属する通信装置７０のユーザ識別子をキーにして、ネットワークのユーザが在圏するＭＳＣ５０・ＲＮＣ６０・基地局や、他網の位置管理サーバや、ユーザを識別する情報と位置情報とを対応付けて管理している変換ＤＢ等から位置情報を取得する。
【００３２】
図１１には、図１０に示す変換ＤＢの詳細を示す。変換ＤＢは、ユーザを識別する情報を位置情報に変換するための情報を格納しているサーバである。変換ＤＢには、通信装置７０の所在地である「住所」を緯度経度に変換するための住所緯度経度変換データベースと、通信装置７０のネットワーク上の識別子である「ＩＰ（Internet Protocol）アドレス」を緯度経度に変換するＩＰアドレス緯度経度変換ＤＢと、通信装置７０に対応付けられている情報を識別する「ＵＲＩ（Uniform Resource Identifier）」を緯度経度に変換するＵＲＩ緯度経度変換データベースと、日本測地系の緯度経度と世界測地系の緯度経度（ＧＰＳ緯度・経度）とを変換する測地系変換データベースとが含まれている。装置管理情報の「緯度経度変換元」に、「住所」や「ＩＰアドレス」や「ＵＲＩ」等が設定されている場合には、位置情報管理装置３０は、これらの変換ＤＢにアクセスして、通信装置７０の住所やＩＰアドレスやＵＲＩから通信装置７０の緯度経度を取得する。
【００３３】
また、取得した位置情報の表現形式が日本測地系の緯度経度であった場合には、位置情報管理装置３０は、測地系変換データベースにアクセスして、取得した位置情報をＧＰＳ緯度・経度に変換する。
また、位置情報管理装置３０は、図１２に示す移動ユーザモデルというデータベース（以下、「移動ユーザモデル」という）を保持している。当該移動ユーザモデルには、図１２に示すユーザ移動状況判定表が記憶されている。
【００３４】
位置情報管理装置３０は、ユーザ移動状況判定表に従って、移動機７１の装置管理情報の「位置情報取得タイマ」を設定する。位置情報管理装置３０は、該当する電話番号で識別される移動機７１の移動状況を、状態（Ａ）及び移動速度を表す状態判定値（Ｂ）の条件で判断して、それぞれの状況にあった位置情報取得タイマ値（Ｃ）を選択する。システム管理者は、（Ｂ）、（Ｃ）の値を自由に変更することができる。
【００３５】
また、移動ユーザモデルは、グループに属する各移動機７１の「位置情報取得タイマ」の値を設定するルールを管理する。例えば、位置情報取得タイマの設定ルールを“Ａ”（システム固有値を使用しない）に設定すると、移動機７１の「位置情報取得タイマ」に任意の値を設定することが可能となる。この場合には、位置情報管理装置３０は、移動ユーザモデルを利用して、位置情報取得タイマ値を決定する。また、位置情報取得タイマの設定ルールを“Ｂ（システム固有値を使用）”に設定した場合には、位置情報管理装置３０は、移動機７１の「位置情報取得タイマ」に固定値、例えば“５０分”を設定する。
【００３６】
なお、通信装置７０が固定端末７２である場合には、位置情報を逐次取得する必要がないため、位置情報管理装置３０は移動ユーザモデルを使用せずに、「位置情報取得タイマ」（取得間隔）を“∞（無限大）”に設定する。
なお、位置情報管理装置３０が移動ユーザモデルを保持していない場合には、位置情報管理装置３０は、外部より入力された値を「位置取得タイマ」に設定する。
【００３７】
以上のように、「位置情報取得タイマ」で表される時間間隔は、通信装置７０が移動機７１である場合には、移動機７１の移動速度に応じて設定される。また、通信装置７０が固定端末７２である場合には、固定端末７２の位置情報は一回取得するのみでよいために、「位置情報取得タイマ」は“∞”に設定される。
また、位置情報管理装置３０は、世界測地系の緯度経度を日本測地系の緯度経度に変換するための測地系変換データベースを保持している。
【００３８】
図１３には、位置情報の記述形式の一例を示す。図１３（ａ）には、３ＧＰＰのTS V23.032 v5.0.0で規定されている位置情報のデータ構成を示す。図１３（ｂ）には、位置情報をＲＤＦ（Resource Description Framework）形式で記述した例を示す。図１３（ｃ）には、位置情報をＧＭＬ（Geography Markup Language）によって記述した例を示す。
【００３９】
なお、位置管理情報の取得タイミングとしては、以下の方法が考えられる。すなわち、グループ管理装置１０で管理されているグループＩＤに対応付けられた通信装置７０を識別するユーザ識別子が、追加、又は、削除されたことをトリガーに、グループ管理装置１０は位置情報管理装置３０に通知を行う。位置情報管理装置３０は、その通知を契機に、グループに属する通信装置７０に関する装置管理情報と位置情報とを取得する。位置情報管理装置３０は、通信装置７０の位置管理情報をリアルタイムに管理することができるように、装置管理情報の「位置情報取得タイマ」で指定された間隔で、位置情報を取得する。
【００４０】
別の位置管理情報の取得タイミングとしては、リアルタイムに位置管理情報を位置管理情報保持部３２で管理せずに、発信者通信装置７０からのグループＩＤへの着信の都度取得する方法が考えられる。この場合には、グループＩＤへの着信通知を受けた呼接続サービス制御装置２０が、グループに属する通信装置３０の位置管理情報を取得する。または、呼接続サービス制御装置２０が位置情報管理装置３０に位置情報の取得要求を行ってもよい。
【００４１】
（位置情報管理装置が装置管理情報と位置管理情報とを記憶保持する手順）
次に、図１４を参照しながら、位置情報管理装置３０が装置管理情報記憶部３１に装置管理情報を記憶し、位置管理情報保持部３２に位置管理情報を記憶する手順を説明する。
まず、位置情報管理装置３０は、あるグループにメンバが追加された場合に、グループ管理装置１０より、グループメンバのユーザ識別子の登録要求を受ける（プロセスＰ１）。位置情報管理装置３０は登録要求を受けると、要求元のグループ管理装置１０に応答を送信する。なお、位置情報管理装置３０は、当該ユーザ識別子で識別される通信装置７０が固定端末７２であった場合に住所要求を行う。また、位置情報管理装置３０は、当該ユーザ識別子で識別される通信装置７０が移動機７１であった場合に、位置情報を管理しているサーバにアクセスできない等により位置情報を取得できなかった場合にも住所要求を行う（プロセスＰ２）。
次に、位置情報管理装置３０は、ユーザ識別子に対応する装置管理情報を、通信装置管理サーバの番号体系ＤＢより取得する（プロセスＰ３）。
【００４２】
次に、位置情報管理装置３０は、通信装置７０の位置情報を取得する（プロセスＰ４）。具体的には、受信したユーザ識別子が自網で管理している電話番号であった場合には、位置情報管理装置３０は、自網の交換機より位置情報を取得する。また、受信したユーザ識別子が他網で管理している電話番号であった場合には、位置情報管理装置３０は、他網の交換機や位置管理サーバより位置情報を取得する。また、位置情報管理装置３０は、通信装置７０がＩＰ電話等である場合には、通信装置７０のＩＰアドレスを変換ＤＢに送信して位置情報に変換する。また、位置情報管理装置３０は、プロセスＰ２において住所を受信した場合には、変換ＤＢに住所を送信して、住所に対応する位置情報を取得する。また、位置情報管理装置３０は、取得した位置情報が日本測地系であった場合には、世界測地系に変換する。さらに、位置情報管理装置３０は、例えば、通信装置７０の通信中状態や接続履歴等の取得可能な位置管理情報を取得する。
位置情報管理装置３０は、装置管理情報記憶部３１にプロセスＰ３で取得した情報を装置管理情報として記憶する。また、位置情報管理装置３０は、位置管理情報保持部３２に、プロセスＰ４で取得した位置情報を含む位置管理情報を記憶する（プロセスＰ５）。
【００４３】
［１．４．呼接続サービス制御装置］
次に、呼接続サービス制御装置２０について説明する。呼接続サービス制御装置２０には、加入者データベースが設けられている。当該加入者データベースには、通信サービスの加入者に関する情報が管理されている。加入者に関する情報には、加入者がグループ内呼接続サービスに加入しているか否かを表す情報が含まれている。
図１５には、呼接続サービス制御装置２０の主な機能構成を示す。同図に示すグループメンバ取得部２１は、発信者の通信装置７０から、グループを識別するグループ識別情報（グループＩＤ）を含む発信要求を受信した場合に、当該グループ識別情報で識別されるグループに属する通信装置７０を識別するためのユーザ識別情報（電話番号）を、グループ管理装置１０より取得する。なお、呼接続サービス制御装置２０がグループ管理情報を保持していて、自装置２０よりユーザ識別情報を取得するようにしてもよい。
【００４４】
サービスロジック取得部２２は、グループ識別情報を含む発信要求を受信した場合に、グループ識別情報に対応付けられているサービスロジックをグループ管理装置１０より取得する。なお、呼接続サービス制御装置２０がサービスロジックを保持していて、自装置２０よりサービスロジックを取得するようにしてもよい。
判定情報収集部２３は、サービスロジック取得部２２により取得されたサービスロジックに基づいて接続先の通信装置７０を判定するために必要な情報を、位置情報管理装置３０等より収集する。
ここで、接続先の通信装置７０の判定を行うために必要な情報には、少なくともグループに属する通信装置７０の位置情報が含まれる。
【００４５】
呼接続サービス制御装置２０が位置情報管理装置３０よりグループに属する複数の通信装置７０の位置情報を取得する方法には、以下の３つの方法が考えられる。１つ目は、１つずつユーザ識別子を送信して、１つずつユーザ識別子で識別される通信装置７０の位置情報を取得する方法である。２つ目は、複数のユーザ識別子を送信して、送信先で位置情報を取得できたものから順次に受信する方法である。３つ目は、複数のユーザ識別子を送信して、送信先から全てのユーザ識別子に対応する位置情報を受信する方法とがある。
【００４６】
図１６には、３つ目の方法である、複数のユーザ識別子を送信して全てのユーザ識別子に対応する位置情報を受信する方法を示す。同図に示すように、呼接続サービス制御装置２０は、グループメンバがｎ人居る場合に、当該グループメンバのユーザ識別子ｎ個を位置情報管理装置３０に対して送信する。位置情報管理装置３０は、ｎ個のユーザ識別子各々に対応する位置情報全てを用意してから、呼接続サービス制御装置２０に返信する。このようにユーザ識別子や位置情報を授受することで、呼接続サービス制御装置２０は、ユーザ識別子を１つずつ送受信する場合よりも短時間で効率よく位置情報を取得することができる。
【００４７】
また、接続先の通信装置７０の判定を行うために必要な情報には、発信者の通信装置７０とグループメンバの通信装置７０との距離が含まれる。図１７及び図１８には、呼接続サービス制御装置２０が位置情報管理装置３０の距離計算部３３より各グループメンバの通信装置７０と発信者の通信装置７０との間の距離を取得する際のデータ授受の様子を示す。
【００４８】
図１７には、グループメンバがｎ人居る場合に、呼接続サービス制御装置２０が１つのユーザ識別子と対応する位置情報とをｎ回位置情報管理装置３０に送信し、位置情報管理装置３０より算出された距離をｎ回受信する方法を示す。一方、図１８には、呼接続サービス制御装置２０がｎ人分のユーザ識別子と位置情報とを１回位置情報管理装置３０に送信し、位置情報管理装置３０よりｎ人分の距離を１回受信する方法を示す。グループメンバ数が多い場合には、図１８に示す方法をとることで、データ授受の時間を短縮することができる。
【００４９】
接続先判定部２４は、判定情報収集部２３により収集された情報と、サービスロジック取得部２２により取得されたサービスロジックとに基づいて、接続先の通信装置７０を判定する。
なお、接続先判定部２４は、効率的に接続先を判定するために、グループに属するメンバ数が多ければ、グループのメンバ全ての情報が集まらなくても距離を求めるアルゴリズムを起動させる実行リソース制御機能を備えている。また、発信者が発信してから接続までの時間には限界が存在するため、接続先判定部２４は、ある一定時間を超える場合は、その時点で最も適した接続先の通信装置７０と接続する実行リソース時間管理機能も備えている。
【００５０】
（位置情報管理装置３０のサービス実行方法）
次に、図１９を参照して、呼接続サービス制御装置２０が行う接続先の通信装置７０を判定する際の制御について説明する。ここでは、位置管理装置３０の位置管理情報保持部３２で管理されている位置管理情報は、同図に示すデータＣからデータＧであるものとする。
まず、呼接続機能から、グループＩＤが呼接続サービス制御装置２０に通知される（プロセスＰ１１）。呼接続サービス制御装置２０は、グループＩＤを含む要求をグループ管理装置１０に送信し（プロセスＰ１２）、グループ管理装置１０は、グループＩＤとバインディングされたユーザ識別情報である電話番号リスト（データＡ）とサービスロジック（データＢ）とを送信する（番号展開）（プロセスＰ１３）。
【００５１】
呼接続サービス制御装置２０の判定情報収集部２３は、電話番号リストで識別される通信装置７０の位置情報を取得するため、位置情報管理装置３０に電話番号リスト（データＡ）を送信する（プロセスＰ１４）。位置情報管理装置３０の位置管理情報保持部３２は、保持している位置管理情報（ＧＰＳ緯度・経度（データＣ）、セルＩＤ（データＤ）、通信中状態（データＥ）、方向（データＧ））を送信する（プロセスＰ１５）。なお、位置管理情報保持部３２は、データＣからデータＧのうち取得することができずに保持していない情報もある。少なくとも、通信装置７０が移動機７１である場合には、位置管理情報保持部３２はＧＰＳ緯度・経度（データＣ）とセルＩＤ（データＤ）とを返送することができる。位置情報管理装置３０は、データを返信することができない場合にはエラー処理を行う。
【００５２】
呼接続サービス制御装置２０の判定情報収集部２３は、位置管理情報保持部３２からの応答により、距離計算部３３を利用して、距離計算を行う（プロセスＰ１６，１７）。呼接続サービス制御装置２０の接続先判定部２４は、サービスロジックと距離やその他の収集した情報とに基づいて、接続先の通信装置７０をひとつ（または複数）決定し、呼接続機能に通知する（プロセスＰ１８）。
【００５３】
（距離による制御機能）
次に、図２０のフローチャートを参照しながら、通信装置７０がグループＩＤを含んだ発信要求を送信したときの、呼接続サービス制御装置２０が行う距離による接続先判定制御について説明する。ここでは、接続先の通信装置７０を判定するために必要な情報は、発信者の通信装置７０とグループメンバの通信装置７０との間の距離のみであるものとする。
【００５４】
呼接続サービス制御装置２０は、グループＩＤを含んだ要求を送信すると、加入者データベースより発信者の加入者情報を読み出す（ステップＳ１０１）。呼接続サービス制御装置２０は、読み出した加入者情報より、発信者がグループ内呼接続サービス加入者か否かを判定する（ステップＳ１０２）。発信者がサービス加入者でない場合には（ステップＳ１０２；Ｎ）、処理を終了する。一方、発信者がサービス加入者である場合には（ステップＳ１０２；Ｙ）、呼接続サービス制御装置２０は受信したグループＩＤより番号展開を行う（ステップＳ１０３）。具体的には、呼接続サービス制御装置２０のグループメンバ取得部２１は、グループ管理装置１０よりグループＩＤに対応するグループ識別情報（電話番号；以下「展開番号」という）を取得する。
【００５５】
呼接続サービス制御装置２０は、取得した展開番号の体系より、展開番号で識別される通信装置７０が自網の装置か他網の装置かを判定する（ステップＳ１０４）。通信装置７０が自網の装置である場合には（ステップＳ１０４；Ｙ）、呼接続サービス制御装置２０の判定情報収集部２３は、自網内の位置情報管理装置３０に通信装置７０の位置情報を問い合わせる（ステップＳ１０５）。一方、他網の装置である場合には（ステップＳ１０４；Ｎ）、呼接続サービス制御装置２０の判定情報収集部２３は、他網内の位置管理機能に位置情報を問い合わせる（ステップＳ１０６）。
【００５６】
呼接続サービス制御装置２０は、全ての展開番号の位置情報と発信者の通信装置７０の位置情報とを取得したか否かを判定する（ステップＳ１０７）。まだ取得していないものがある場合には（ステップＳ１０７；Ｎ）、ステップＳ１０４に戻る。一方、全て取得した場合には（ステップＳ１０７；Ｙ）、取得した位置情報に含まれる属性情報により、位置情報がＧＰＳ緯度・経度か否かを判定する（ステップＳ１０８）。取得した位置情報がＧＰＳ緯度・経度でない場合、すなわち、取得した位置情報が日本測地系の緯度経度である場合には（ステップＳ１０８；Ｎ）、呼接続サービス制御装置２０は世界測地系の緯度経度に変換するために、変換ＤＢに問い合わせる。一方、取得した位置情報がＧＰＳ緯度・経度である場合には（ステップＳ１０８；Ｙ）、展開番号と発信者との距離を計算してデータベースに格納する（ステップＳ１０９）。
【００５７】
なお、ステップＳ１０８においては、通信装置７０の住所やＩＰアドレスやＵＲＩを緯度経度に変換する処理を行っても良い。
呼接続サービス制御装置２０は全ての展開番号の距離を求めたか否かを判定する（ステップＳ１１０）。全て求めていない場合には（ステップＳ１１０；Ｎ）、ステップＳ１０７からの処理を繰り返す。一方、全て求めた場合には（ステップＳ１１０；Ｙ）、呼接続サービス制御装置２０の接続先判定部２４はサービスロジックに従い、条件に合致するユーザ識別子を出力する（ステップＳ１１１）。
呼接続サービス制御装置２０は、呼接続制御機能を備えるＧＭＳＣ４０に接続先のユーザ識別子を通知する（ステップＳ１１２）。
【００５８】
［１．５．呼制御機能］
次に、呼制御機能を備えるＧＭＳＣ４０と在圏ＭＳＣ５０について説明する。ＧＭＳＣ４０と在圏ＭＳＣ５０とは既存の交換機である。ＧＭＳＣ４０と在圏ＭＳＣ５０との本発明における特徴的な機能としては、特定のグループＩＤへの発信要求を検出すると、グループ内呼接続サービスの起動処理を行う点と、発信者の通信装置７０にトーキを送信する点である。
具体的には、在圏ＭＳＣ５０は、通信装置７０よりグループＩＤを含んだ発信要求を受信してグループ内呼接続サービスが開始されると、例えば、「只今、最寄りのメンバを検索しております。」という内容のトーキを発信者の通信装置７０に送信する。また、ＧＭＳＣ４０は、呼接続サービス制御装置２０より、接続先の通信装置７０を決定した旨の通知を受けた場合には、「電話番号○○に接続します」という内容のトーキを発信者の通信装置７０に送信する。
【００５９】
［２．動作］
次に、図２１を参照しながら、発信者が移動機７１ａよりグループＩＤ“090-3234-2343”を指定して発信した場合の動作について説明する。
ここでは、グループＩＤ“090-3234-3424”と対応付けられているユーザ識別情報は、メンバ１番“090-3234-3424”とメンバ２番“090-3214-3424”とメンバ３番“090-3768-6578”であり、また、これらのユーザ識別情報とグループ識別情報とは、グループ管理情報としてグループ管理装置１０のグループ管理部１１に記憶されているものとする。なお、移動機７１ｂのユーザがメンバ１番であり移動機７１ｃのユーザがメンバ２番であり、移動機７１ｄのユーザがメンバ３番であるものとする。また、図６に示すサービスロジックが、グループＩＤ“090-3234-3424”と対応付けられてグループ管理装置１０のサービスロジック記憶部１２に記憶されているものとする。また、接続先の通信装置７０を判定する時点では、移動機７１ａと移動機７１ｂとの間の距離が最長であるものとする。また、ここでは、呼接続サービス制御装置２０は、位置情報を位置情報管理装置３０より取得するのではなく、直接自網内の呼制御機能より取得するものとする。
【００６０】
まず、発信者は、移動機７１ａを操作して、グループＩＤを入力し、発信の指示を行う。これにより、移動機７１ａは、グループＩＤを含んだ発信信号を送信する（プロセスＰ２０）。
在圏ＭＳＣ５０は、従来通り発信者番号を呼接続サービス制御装置２０より読み出す（プロセスＰ２１）。在圏ＭＳＣ５０は、「只今最寄りのメンバを検索しております。」という内容のトーキを移動機７１ａに送信する（プロセスＰ２２）。
在圏ＭＳＣ５０は、グループＩＤと発信者番号とを含んだ発信要求をＧＭＳＣ４０に転送する（プロセスＰ２３）。ＧＭＳＣ４０は、グループＩＤをキーにして呼接続サービス制御装置２０に問合せを行い、着信者番号を読み出す（プロセスＰ２４）。
【００６１】
呼接続サービス制御装置２０は、ＧＭＳＣ４０よりグループＩＤを受信すると、呼接続サービス用のプログラムを読み出して、グループ内呼接続サービスを起動する。これにより、図１５の機能が呼接続サービス制御装置２０に実現される。まず、呼接続サービス制御装置２０は、加入者データベースを読み出し（図２０のステップＳ１０１）、発信者がグループ内呼接続サービスに加入しているか否かを判定する（ステップＳ１０２）。発信者がグループ内呼接続サービスに加入している場合には（ステップＳ１０２；Ｙｅｓ）、呼接続サービス制御装置２０のグループメンバ取得部２１は、グループ管理装置１０よりグループＩＤに対応するユーザ識別子を取得する（ステップＳ１０３）。また、呼接続サービス制御装置２０のサービスロジック取得部２２は、グループ管理装置１０より、グループＩＤに対応するサービスロジックを取得する。
【００６２】
呼接続サービス制御装置２０は、取得したサービスロジックを解釈して、判定するために必要な情報を判定する。判定情報収集部２３は、判定結果に基づいて、必要な情報を収集する。ここでは、接続先の通信装置７０を判定するために必要な情報は、図６に示すように、グループに属する各移動機７１の位置情報（加速度と移動方向とを含む）と、発信者の移動機７１ａと各移動機７１ｂ，７１ｃ，７１ｄとの間の距離と、各移動機７１ｂ，７１ｃ，７１ｄがマルチコール接続可能な機種であるか否かと、各移動機７１ｂ，７１ｃ，７１ｄと発信者の移動機７１ａとの接続回数である。
まず、判定情報収集部２３は、各移動機７１ｂ，７１ｃ，７１ｄの位置情報と発信者の通信装７１ａとの位置情報とを取得するため、位置情報管理装置３０にユーザ識別子を送信して問い合わせを行い、ユーザ識別子と対応する位置情報を取得する（ステップＳ１０５）。
【００６３】
具体的には、図２２に示すように、呼接続サービス制御装置２０は、各移動機７１ｂ，７１ｃ，７１ｄの位置情報要求をＧＭＳＣ４０に送信する（プロセスＰ２５１）。ＧＭＳＣ４０は、従来と同様に、在圏ＭＳＣ５０に位置情報要求メッセージを送信する（プロセスＰ２５２）。在圏ＭＳＣ５０は、従来と同様に、配下のＲＮＣ６０にページング信号を送信して（プロセスＰ２５３）、各移動機７１ｂ，７１ｃ，７１ｄを呼び出し、位置情報を取得する（プロセスＰ２５４）。在圏ＭＳＣ５０は、ＧＭＳＣ４０に対して位置情報応答メッセージを送信する（プロセスＰ２５５）。ＧＭＳＣ４０は、呼接続サービス制御装置２０に位置情報応答メッセージを転送する（プロセスＰ２５６）。
【００６４】
図２１に戻り、呼接続サービス制御装置２０がＧＭＳＣ４０より位置情報応答メッセージを受信すると、判定情報収集部２３は、各移動機７１ｂ，７１ｃ，７１ｄと発信者の移動機７１ａとの距離を取得するために、受信した各移動機７１ｂ，７１ｃ，７１ｄの位置情報と発信者の移動機７１ａの位置情報とを位置情報管理装置３０に送信する。
また、呼接続サービス制御装置２０の判定情報収集部２３は、その他の、判定に必要な情報を位置情報管理装置３０等より収集する。接続先判定部２４は、サービスロジックに記述された判定ルールに従い、発信者の移動機７１ａと接続するグループメンバの移動機７１を決定する。ここでは、移動機７１ａと移動機７１ｂとの距離が最長であるため、接続先判定部２４は、接続先の通信装置７０はメンバ１（電話番号“090-3234-3424”）の移動機７０ｂであると判定する。
【００６５】
呼接続サービス制御装置２０は、移動機７０ｂのユーザ識別子“090-3234-3424”をＧＭＳＣ４０に通知する（プロセスＰ２６）。
ＧＭＳＣ４０は、「電話番号090-3234-3424（メンバ１番）」に接続します。」という内容のトーキを移動機７０ａ宛てに送信する（プロセスＰ２７）。ＧＭＳＣ４０は、発信者より接続を許可する旨の通知を受けた場合に、移動機７０ｂと呼接続を行う（プロセスＰ２８）。
【００６６】
以上説明したように、グループ化された複数メンバ内において、地理的な位置情報を利用した呼接続サービス及びアプリケーションの提供が可能になる。また、サービスロジックに様々な判定ルールを含ませることで、グループ内呼接続制御システム１は、グループ内における様々なニーズに対応した呼接続サービスを提供することができる。
例えば、グループ内のユーザとの通信で最寄のユーザに自動的に接続することで、緊急時の呼び出しや、タクシー配車、宅配サービス等で利用することができる。また、待ち合わせの場合には、遠くの相手から接続することで、仲間の位置関係がわかるようなサービスを提供することができる。また、対戦型通信ゲームにおいても、地理的に距離の近い相手と接続して、実世界と連動したゲームの提供にも利用可能である。
【００６７】
［３．変形例］
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は係る実施形態に限定されるものではなく、その技術思想の範囲内で様々な変形が可能である。変形例としては、例えば、以下のようなものが考えられる。
（１）上述した実施形態におけるグループ内呼接続制御システム１の装置構成は一例に過ぎない。例えば、グループ管理装置１０と呼接続サービス制御装置２０と位置情報管理装置３０とがひとつの装置で構成されていてもよい。
また、上述した実施形態におけるグループ内呼接続制御システム１を構成する装置の機能分担は一例である。例えば、上述した実施形態においては、サービスロジックを解釈し、収集したデータをもとに接続先を判定する機能は、呼接続サービス制御装置２０が備えているとして説明したが、位置情報管理装置３０が備えていてもよい。また、呼接続サービス制御装置２０がグループ管理装置１０のサービスロジック選択部１３を備えていても良い。
【００６８】
また、上述した実施形態においては、呼接続サービス制御装置２０が各装置とデータの授受を実行する集中型処理形態であったが、例えば、図２３に示すように、位置情報管理機能と距離計算機能とが連携する分散型の処理形態であっても良い。この場合には、位置情報管理機能は、データＡのリストに含まれる電話番号（ユーザ識別子）で識別される通信装置７０の位置情報が取得できたら、随時距離計算機能に計算させ、サービス制御機能に電話番号と対応する距離を返信するようにする。このために、距離計算機能は効率よく距離計算を行い、サービス制御機能は効率よく距離を取得することができる。しかし、サービスロジックが複雑化した場合には対応できなくなる。実装を集中型とするか分散型とするかは、効率化の必要度合いとサービスの規模（グループの登録人数）とによって決定される。
【００６９】
（２）上述した実施形態におけるサービスロジックの記述形式や判定ルールの種類は一例である。例えば、上述した実施形態におけるサービスロジックは、位置情報取得要求と接続先の通信装置７０を判定するためのルールとを含んでいるが、サービスロジックが接続先の通信装置７０を判定するためのルールのみを含むようにしてもよい。そして、位置情報取得要求のためのプログラムロジックは、呼接続サービス制御装置２０に記憶されるようにしてもよい。
【００７０】
（３）位置情報管理装置３０の装置管理情報記憶部３１に記憶されている装置管理情報と、位置管理情報保持部３２に記憶されている位置管理情報とのデータ構成は一例に過ぎない。例えば、「接続回数」や「高度」が位置管理情報に含まれていてもよい。
（４）上述した実施形態においては、位置情報管理装置３０は、グループメンバの追加登録要求があった場合に、グループメンバの通信装置７０が固定端末７２であった場合と、移動機７１で位置情報を取得できなかった場合とに、通信装置の住所取得要求を追加登録要求送信元に返信するようにしたが、返信する要求は住所取得要求に限定されず、例えば、ＵＲＩ取得要求やＩＰアドレス取得要求を返信するようにしてもよい。
【００７１】
（５）位置情報の取得方法は、上述した実施形態に限定されない。例えば、移動機７１がＧＰＳ受信機能を搭載している場合には、移動機７１がＧＰＳ衛星より取得した位置情報を利用してもよい。また、状況に応じて、位置情報の取得先を変更しても良い。例えば、グループメンバの通信装置７０が自網内の通信装置７０である場合には、呼接続要求時に、呼接続サービス制御装置２０が位置情報を取得し、グループメンバの通信装置７０が自網外であったり、グループメンバの数が多いときには、位置情報管理装置３０の位置管理情報保持部３２で保持されている位置情報を取得するようにするとよい。また、位置情報管理装置３０は、マルチキャストにより複数のグループに属する通信装置７０の地理的位置情報を取得してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
複数のユーザで構成されたグループ内における通信において、少なくとも地理的な位置情報を用いたサービスロジックを様々に設定することで、様々な用途、目的に応じたグループ内の呼接続サービスに利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の実施の形態に係るグループ内呼接続制御システムの構成を示すブロック図である。
【図２】同実施の形態に係るグループ内呼接続制御システムの機能構成の概要を示す図である。
【図３】同実施の形態に係るグループ管理装置の機能構成を示す図である。
【図４】同実施の形態に係るグループ管理情報とサービスロジックとのデータ構成を説明するための図である。
【図５】同実施の形態に係るサービスロジックの構造の一例を示す図である。
【図６】同実施の形態に係るサービスロジックの記述例を示す図である。
【図７】同実施の形態に係る位置情報管理装置の機能構成を示す図である。
【図８】同実施の形態に係る装置管理情報記憶部に記憶される装置管理情報のデータ構成を示す図である。
【図９】同実施の形態に係る位置管理情報保持部に記憶される位置管理情報のデータ構成を示す図である。
【図１０】同実施の形態に係る位置情報管理装置が、位置情報を取得する際のデータ授受の様子を説明する図である。
【図１１】同実施の形態に係る変換ＤＢの詳細を説明するための図である。
【図１２】同実施の形態に係る移動ユーザモデルを説明するための図である。
【図１３】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、同実施の形態に係る位置情報の記述形式の一例を示す図である。
【図１４】同実施の形態に係る位置情報管理装置が、装置管理情報と位置管理情報とを取得し記憶する手順を説明するための図である。
【図１５】同実施の形態に係る呼接続サービス制御装置の機能構成を示す図である。
【図１６】同実施の形態に係る呼接続サービス制御装置が複数のユーザ識別子を送信して全ての位置情報を受信する様子を説明するための図である。
【図１７】同実施の形態に係る呼接続サービス制御装置が位置情報管理装置の距離計算部より各グループメンバの通信装置と発信者の通信装置との距離を１つずつ取得する際のデータ授受の様子を示す。
【図１８】同実施の形態に係る呼接続サービス制御装置が位置情報管理装置の距離計算部より各グループメンバの通信装置と発信者の通信装置との全ての距離を１回で取得する際のデータ授受の様子を示す。
【図１９】同実施の形態に係る呼接続サービス制御装置が行う接続先通信装置判定制御について説明する図である。
【図２０】同実施の形態に係る呼接続サービス制御装置が行う距離による接続先判定制御についてのフローチャートである。
【図２１】同実施の形態に係る発信者が移動機よりグループ発信した際の動作について説明するための図である。
【図２２】同実施の形態に係る位置情報取得の動作を説明するための図である。
【図２３】変形例に係るグループ内呼接続制御システムの機能構成の概要を示す図である。
【符号の説明】
【００７４】
１  グループ内呼接続制御システム
１０  グループ管理装置
１１  グループ管理部
１２  サービスロジック記憶部
１３  サービスロジック選択部
２０  呼接続サービス制御装置
２１  グループメンバ取得部
２２  サービスロジック取得部
２３  判定情報収集部
２４  接続先判定部
３０  位置情報管理装置
３１  装置管理情報記憶部
３２  位置管理情報保持部
３３  距離計算部
４０  ＧＭＳＣ
５０  在圏ＭＳＣ
６０  ＲＮＣ
７０，７０ａ，７０ｂ  通信装置
７１，７１ａ，７１ｂ，７１ｃ，７１ｄ  移動機
７２  固定端末
【図１】
2006345580.tif 000003
【図２】
2006345580.tif 000004
【図３】
2006345580.tif 000005
【図４】
2006345580.tif 000006
【図５】
2006345580.tif 000007
【図６】
2006345580.tif 000008
【図７】
2006345580.tif 000009
【図８】
2006345580.tif 000010
【図９】
2006345580.tif 000011
【図１０】
2006345580.tif 000012
【図１１】
2006345580.tif 000013
【図１２】
2006345580.tif 000014
【図１３】
2006345580.tif 000015
【図１４】
2006345580.tif 000016
【図１５】
2006345580.tif 000017
【図１６】
2006345580.tif 000018
【図１７】
2006345580.tif 000019
【図１８】
2006345580.tif 000020
【図１９】
2006345580.tif 000021
【図２０】
2006345580.tif 000022
【図２１】
2006345580.tif 000023
【図２２】
2006345580.tif 000024
【図２３】
2006345580.tif 000025