(57)【要約】【課題】衝突体の形状による検出感度ばらつきの低減を実現した光ファイバー式車両用衝突検出装置を提供すること。【解決手段】バンパリーンフォース７とフロントバンパー１との間に光ファイバーセンサのファイバー部２１を挟設し、ファイバー部２１とフロントバンパー１との間に荷重伝達板２０を挟設する。荷重伝達板２０から後方へ棒状の前後方向延在部９が突出し、前後方向延在部９はバンパリーンフォース７の孔１０に遊嵌されている。これにより、荷重伝達板２０に衝突荷重が加えられると、荷重伝達板２０は全体的に後退して光ファイバーセンサのファイバー部２１に衝突荷重を伝達するため、荷重伝達板２０の一部が後方へ撓んでファイバー部２１を局所的に変形するのを防止することができる。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のバンパリーンフォースとフロントバンパーとの間に位置して左右に延設される光ファイバーと、前記光ファイバーへの光の導入及び前記光ファイバーからの光の検出を行う送受光回路とを有する光ファイバーセンサと、
衝突時の前記光ファイバーの変形による前記光ファイバーセンサの出力信号の変化に基づいて衝突荷重に関する情報を抽出する衝突検出回路と、
を備える光ファイバー式車両用衝突検出装置において、
前記光ファイバーの前側に隣接しつつ左右方向に延設されて前記フロントバンパーからの衝突荷重を前記光ファイバーに伝達する荷重伝達板と、
前記荷重伝達板全体を前記バンパリーンフォースに対して相対的に略前後方向進退可能に保持する荷重伝達板案内機構と、
を有し、
前記フロントバンパーへ入力する衝突荷重による前記荷重伝達板の前記略前後方向における進退量は、前記衝突荷重による略前後方向における前記荷重伝達板の弾性変形量よりも大きいことを特徴とする光ファイバー式車両用衝突検出装置。
【請求項２】
請求項１記載の光ファイバー式車両用衝突検出装置において、
前記荷重伝達板案内機構は、
前記荷重伝達板及びバンパリーンフォースの一方に設けられて略前後方向に延在する前後方向延在部と、
前記荷重伝達板及びバンパリーンフォースの他方に設けられて前記前後方向延在部を略前後方向進退可能に係合するガイドと、
を有し、
前記ガイドは、少なくとも前記前後方向延在部の垂直方向への所定量以上の変位を規制することを特徴とする光ファイバー式車両用衝突検出装置。
【請求項３】
請求項２記載の光ファイバー式車両用衝突検出装置において、
前記前後方向延在部は、軸状に形成されて前記荷重伝達板から略後方へ突出し、
前記ガイドは、前記バンパリーンフォースに形成されるか又は前記バンパリーンフォースに固定された部材に形成されて略前後方向に形成された孔又は溝からなり、
前記孔又は溝は、前記前後方向延在部と嵌合して前記前後方向延在部の略前後方向の進退を許容し、垂直方向及び左右方向への所定量以上の進退を規制することを特徴とする光ファイバー式車両用衝突検出装置。
【請求項４】
請求項２又は３記載の光ファイバー式車両用衝突検出装置において、
前記前後方向延在部は、前記荷重伝達板の上端部から後方へ突出して前記ガイドとしての前記バンパリーンフォースの上端部上に略前後方向進退自在に載置された庇部を有することを特徴とする光ファイバー式車両用衝突検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は車両用衝突検出装置に関し、特にバンパへの歩行者の衝突を良好に検出可能な装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記の特許文献１、２は、たとえば車両の前面などに光ファイバーを張り巡らせ、車両の衝突荷重による光ファイバーの伝送光量の減少を検出する光漏洩性の光ファイバーセンサを用いた光ファイバ式車両用衝突検出装置を提案している。また、特許文献１は、外部からの衝突荷重を光ファイバーの所定の局部に集中させて光ファイバーの局部的曲げ量を増大させるために、光ファイバーセンサが内部に突部が形成された円筒状の衝突荷重伝達部材を有すること、光ファイバーをゴムなどの弾性体により被覆することも開示している。
【特許文献１】特開平０５−１１６５９２号公報
【特許文献２】特開平０７−１９０７３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記従来の光ファイバー式車両用衝突検出装置を車両のバンパリーンフォースとフロントバンパーとの間に配置すると、フロントバンパー各部へのたとえば歩行者などの衝突を高速検出するのに有利である。光ファイバーセンサは、衝突荷重により変形する光ファイバーを有して衝突荷重に応じて光伝送量が変化する光ファイバー部と、この光ファイバーと光を授受する送受光回路とを少なくとも有する。
【０００４】
この光ファイバーセンサの衝突荷重検出感度を向上するには、光ファイバーセンサに入力する衝突荷重に対して光ファイバーセンサの光ファイバー部がその許容変形率範囲で効率よく変形する必要がある。このために、光ファイバー部はバンパリーンフォースの前面にてバンパリーンフォースにより機械的に支持することにより、前方からの衝突荷重により光ファイバー部全体が後退しないようにするのが好適である。
【０００５】
また、フロントバンパーが高さ方向にかなりの幅を持ち、かつ、変形容易性をもつことなどを考慮すると、フロントバンパーへの衝突荷重を光ファイバーセンサに集中するための荷重伝達板をフロントバンパーと光ファイバーセンサとの間に介設し、これによりフロントバンパーに入力した衝突荷重を荷重伝達板に集めてから光ファイバー部を変形させつつバンパリーンフォースに伝達するのが好適である。これにより、フロントバンパーに入力される衝突荷重を光ファイバー部に加えることができる。
【０００６】
しかし、フロントバンパーのバンパアブソーバと光ファイバー部との間に介設される荷重伝達板は左右に長く延設されるため、衝突荷重が局部的に集中して伝達されると、この衝突荷重が集中する部位にて局所的に撓んでしまい、光ファイバー部がこの衝突荷重集中部で大きく変形する状態となる。
【０００７】
これに対して、フロントバンパーの左右方向広い範囲にわたって衝突荷重が均一に入力する場合には、荷重伝達板の上記局所撓みは生じないため、光ファイバー部は左右方向広い範囲にわたって衝突荷重を受けることになる。
【０００８】
つまり、荷重伝達板を用いるにもかかわらず、荷重伝達板に局所的に衝突荷重を入力する場合と、幅広く衝突荷重が入力する場合とでは、荷重伝達板が光ファイバー部に与える衝突荷重の合計が等しくても、光ファイバー部の変形状態が異なってしまう。
【０００９】
特に、フロントバンパーへの衝突体はその形状が多岐にわたるため、衝突体からフロントバンパーへ与えられる衝突荷重の左右方向集中度合い（左右方向衝突荷重分布パターン）は衝突体の形状に依存して種々異なり、その結果、フロントバンパーから荷重伝達板へ伝達される衝突荷重の左右方向集中度合は衝突体の形状により種々異なる。結局、衝突体の形状による荷重伝達板の撓み状態により、衝突荷重が等しくても光ファイバーセンサの出力が異なってしまうという問題が生じることがわかった。
【００１０】
本発明は上記問題点に鑑みなされたものであり、衝突体の形状による検出感度ばらつきの低減を実現した光ファイバー式車両用衝突検出装置を提供することをその目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記問題を解決するこの発明の光ファイバー式車両用衝突検出装置は、車両のバンパリーンフォースとフロントバンパーとの間に位置して左右に延設される光ファイバーと、前記光ファイバーへの光の導入及び前記光ファイバーからの光の検出を行う送受光回路とを有する光ファイバーセンサと、衝突時の前記光ファイバーの変形による前記光ファイバーセンサの出力信号の変化に基づいて衝突荷重に関する情報を抽出する衝突検出回路とを備える光ファイバー式車両用衝突検出装置において、前記光ファイバーの前側に隣接しつつ左右方向に延設されて前記フロントバンパーからの衝突荷重を前記光ファイバーに伝達する荷重伝達板と、前記荷重伝達板全体を前記バンパリーンフォースに対して相対的に略前後方向進退可能に保持する荷重伝達板案内機構とを有し、前記フロントバンパーへ入力する衝突荷重による前記荷重伝達板の前記略前後方向における進退量は、前記衝突荷重による略前後方向における前記荷重伝達板の弾性変形量よりも大きいことを特徴としている。
【００１２】
すなわち、この発明によれば、上記説明した荷重伝達板の左右方向所定箇所に局部的に略後方への衝突荷重が作用した場合でも、荷重伝達板全体が略後方へ変位するため、荷重伝達板は局所的に略後方へ変形する（撓む）のを抑止又は防止することができる。つまり、荷重伝達板は、たとえばその両端部などにおいて、バンパリーンフォースなどの車体側に相対変位不能に固定されていないために、衝突荷重を略後方向へ受けると荷重伝達板が局部的に撓む必要が無く、衝突荷重が掛かれば荷重伝達板全体が略後方へ後退することができる。この発明は、荷重伝達板のこの前後方向進退の自在性を確保しつつ荷重伝達板をフロントバンパーと光ファイバーとの間に保持するために、荷重伝達板案内機構を装備している。この荷重伝達板案内機構は、荷重伝達板をこの部位に好適姿勢で保持するとともに衝突荷重入力時に荷重伝達板の略前後方向への後退動作の容易化する。
【００１３】
これにより、たとえフロントバンパーから荷重伝達板に局所的に衝突荷重が集中的に入力しても、上記した荷重伝達板の局所的撓みが小さくかつ荷重伝達板の後退量が大きいために、光ファイバーが局所的に大変形する代わりに光ファイバーに左右方向において幅広く略後方へ衝突荷重を加えることができる。その結果、この発明によれば、衝突体の形状により衝突荷重が光ファイバー部に局所的に集中して光ファイバーセンサの特性がばらつくという問題を改善することができるため、光ファイバー式車両用衝突検出装置の実用化に優れて有効となる。
【００１４】
なお、上記した略後方とは、水平面において車体の前後方向を基準として４５度の角度範囲内を意味するものとする。これは、たとえばフロントバンパーの左端部や右端部においては、歩行者の倒れ込みなど衝突体自身が速度をもつ場合や、車両旋回中の衝突などにおいてフロントバンパーに作用する衝突荷重が前後方向の分速度ベクトルとともに左右方向の分速度ベクトルをもつ場合などにおいても、衝突荷重方向への荷重伝達板の良好な変位を確保することができる。荷重伝達板は、左右方向に延設される一枚板で構成される代わりに、左右方向に順次配置される複数の小荷重伝達板の集合により構成されてもよい。複数の小荷重伝達板を用いる場合、各小荷重伝達板の移動方向は上記角度範囲内にて異なってもよい。荷重伝達板は、上記角度範囲内の所定の方向、たとえば前後方向にのみ進退可能に車両（たとえばバンパリーンフォース）に支持されることができる他、水平面の上記角度範囲内の種々の角度方向（前後方向を基準とした）にて進退可能とすることもできる。ただし、荷重伝達板又は上記した小荷重伝達板は、全体としての上記進退が自己の局所的弾性変形よりも常に優勢である必要がある。その他、荷重伝達板は、少なくとも光ファイバーの直前方にて後方へ必要ストロークだけ変位すればよいため、荷重伝達板案内機構は、荷重伝達板を回動させる機構であってもよい。荷重伝達板の必要以上の変位を規制するストッパを設けてもよいことも常套手段である。
【００１５】
好適な態様において、前記荷重伝達板案内機構は、前記荷重伝達板及びバンパリーンフォースの一方に設けられて略前後方向に延在する前後方向延在部と、前記荷重伝達板及びバンパリーンフォースの他方に設けられて前記前後方向延在部を略前後方向進退可能に係合するガイドとを有し、前記ガイドは、少なくとも前記前後方向延在部の垂直方向への所定量以上の変位を規制する。このようにすれば、荷重伝達板の保持と進退とを簡素な機構にて実現することができる。つまり、荷重伝達板を略前後方向に進退可能にフロントバンパーと光ファイバー部との間に容易に保持して、荷重伝達板の上下の動きや落下を規制乃至禁止する機能を有することができる。かつ、荷重伝達板の水平面内における変位のうち略前後方向以外の方向への変位も規制乃至禁止する。特に、車両走行において車体は路面から上下方向の振動を受けるために、荷重伝達板案内機構が荷重伝達板の上下方向両側への変位を規制することは重要である。
【００１６】
これにより、フロントバンパーから荷重伝達板への衝突荷重の伝達における衝突荷重の左右方向分布パターンにかかわらず、荷重伝達板全体が略後方へ変位して光ファイバー部の左右方向広い領域に均一に荷重を与えることができ、衝突荷重の左右方向分布パターンによる光ファイバーセンサの出力感度ばらつきを低減することができる。
【００１７】
好適な態様において、前記前後方向延在部は、軸状に形成されて前記荷重伝達板から略後方へ突出し、前記ガイドは、前記バンパリーンフォースに形成されるか又は前記バンパリーンフォースに固定された部材に形成されて略前後方向に形成された孔又は溝からなり、前記孔又は溝は、前記前後方向延在部と嵌合して前記前後方向延在部の略前後方向の進退を許容し、垂直方向及び左右方向への所定量以上の進退を規制する。このようにすれば、荷重伝達板案内機構を簡素に形成することができる。
【００１８】
好適な態様において、前記前後方向延在部は、前記荷重伝達板の上端部から後方へ突出して前記ガイドとしての前記バンパリーンフォースの上端部上に略前後方向進退自在に載置された庇部を有する。このようにすれば、荷重伝達板案内機構を更に簡素に構成することができる。なお、この態様において、荷重伝達板の下端はバンパリーンフォースの前面に当接するようにしてもよい。このようにすると、入力する衝突荷重により荷重伝達板はこの荷重伝達板の下端を回動中心として後方へ回動して後退するため、荷重伝達板案内機構を更に簡素に構成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、この発明を歩行者検出のために用いた実施態様を図面を参照して説明する。しかしながら、本発明は下記の実施例に限定されるものではなく、その技術思想を実現する公知構成要素の組み合わせも含むのは当然である。この発明の光ファイバー式車両用衝突検出装置を用いた車両用保護装置の例を以下に説明する。
【００２０】
（全体構成）
この車両用保護装置を図１の模式透過平面図を示す。１はフロントバンパー、２は光ファイバー式の歩行者衝突センサ（本発明で言う光ファイバー式車両用衝突検出装置）、３は歩行者保護用制御装置、４はピラーエアバッグ展開装置、５は歩行者保護用のピラーエアバッグ、６は車体である。歩行者保護用制御装置３、ピラーエアバッグ展開装置４及びピラーエアバッグは、衝突時にボンネット上に倒れ込む歩行者の特に頭部を保護するためのエアバッグ型の歩行者保護装置を構成している。なお、図１において、歩行者衝突センサ２は模式図示されている。
【００２１】
（歩行者衝突センサ２の構成）
歩行者衝突センサ２の構成を図２〜図４を参照して説明する。図２はその模式分解斜視図、図３はその模式平面図、図４はそのブロック回路図である。歩行者衝突センサ２は、荷重伝達板２０と、ファイバー部２１と、回路部２２とにより構成されており、荷重伝達板２０及びファイバー部２１は、フロントバンパー１とバンパリーンフォース７との間に位置してバンパリーンフォース７の前端面に沿って左右方向に延設されている。更に詳しく説明すると、フロントバンパー１は、バンパーカバー１１とその後方のバンパアブソーバ１２とにより構成されており、車体前面に配置されている。バンパリーンフォース７は一対のサイドメンバー８の前端に固定されている。
【００２２】
歩行者衝突センサ２は、図４に示すように、ファイバー部２１と、送光回路２４と、受光回路２５と、受光回路２５が出力する信号を増幅した後、デジタル信号に変換する信号処理回路２６と、上記デジタル信号を所定の歩行者判別ルーチンで処理することにより歩行者衝突を判定するマイコンからなる判定回路２７とからなる。判定回路２７は、歩行者衝突を判定した場合にそれを歩行者保護用制御装置３に報知し、歩行者保護用制御装置３は、この報知に基づいてピラーエアバッグ展開装置４にピラーエアバッグ５の展開を命令する。
【００２３】
この実施例では、回路部２２は、上記した送光回路２４、受光回路２５、信号処理回路２６及び判定回路２７を内蔵して車両前部の左端部に配置されている。ファイバー部２１と送光回路２４と受光回路２５とはいわゆるファイバーセンサ２３を構成している。
【００２４】
ファイバー部２１は、回路部２２から突出した後、バンパリーンフォース７の前端面に沿いつつバンパリーンフォース７の左端部から右端部まで延設された後、下側へ１８０度湾曲されてバンパリーンフォース７の前端面に沿いつつ右端部から左端部まで延設され、その後、回路部２２に戻ってくるUターン形状を有している。ファイバー部２１は、内部に光ファイバーを有しているが、その構造については後述する物とする。
【００２５】
送光回路２４からファイバー部２１内の光ファイバーに導入された光は、光ファイバー内を伝送されて受光回路２５にて光電変換されて、検出信号電圧となる。この検出信号電圧は信号処理回路２６により所定の大きさに増幅された後、デジタル信号に変換されて判定回路２７に送信され、判定回路２７により歩行者衝突の有無が判定される。
【００２６】
（ファイバー部２１の構成）
この実施例で用いるファイバー部２１の構成を図５を参照して説明する。図５（a）はその水平断面図であり、図５（b）はその垂直断面図である。
【００２７】
ファイバー部２１は、左右に延設される光ファイバー２１１と、この光ファイバー２１１の後方に隣接して垂直かつ左右に延在する応力集中板２１２と、これら光ファイバー２１１及び応力集中板２１２とが埋設される垂直断面が長方形のシリコン樹脂体２１３とからなる。なお、光ファイバー２１１は、被覆用のゴム筒２１４を有している。応力集中板２１２は、薄い長尺金属板を打ち抜くことにより梯子状に形成されており、多数の縦桟部２１５を有している。各縦桟部２１５は、光ファイバー２１１のゴム筒２１４の外周面に接しつつ垂直方向に延在している。シリコン樹脂体２１３の前面２１３１は荷重伝達板２０の後面に接しており、シリコン樹脂体２１３の後面２１３２はバンパリーンフォース７の前端面に接している。なお、上記の代わりに、シリコン樹脂体２１３の面２１３１がバンパリーンフォース７の前端面に接し、シリコン樹脂体２１３の面２１３２が荷重伝達板２０の後面に接するようにしてもよい。その他、応力集中板２１２と同様の第２応力集中板を光ファイバー２１１を挟んで応力集中板２１２と反対側に設けてもよい。この場合には、応力集中板２１２の縦桟部２１５と第２の応力集中板の縦桟部とは左右方向にずれていることが好ましい。その他、この発明の要部は、ファイバー部２１自体には無いため、公知の又はそのほかの曲げ変形により光漏洩を生じる他のファイバー部を採用してもよい。
【００２８】
このファイバー部２１の動作を簡単に説明すると、このファイバー部２１に前後方向に衝突荷重が加えられると、シリコン樹脂体２１３及びゴム筒２１４は弾性変形容易であるために、衝突荷重は応力集中板２１２の縦桟部２１５の部位にて光ファイバー２１１に局部的に加えられる。このため光ファイバー２１１は、この部位にて衝突荷重に正相関を有して曲げられ、曲げ量に応じて光ファイバー２１１の伝送光量が減少する。したがって、送光回路２４から一定光量の光を光ファイバー２１１の一端から入射した場合、光ファイバー２１１の他端から受光回路２５に入射する光量は衝突荷重に相関を有する値となり、受光回路２５の出力信号は衝突荷重に連動して変化することになる。
【００２９】
（荷重伝達板案内機構の説明）
次に、この実施例の特徴をなす荷重伝達板案内機構を、図６〜図８を参照して説明する。図６は、荷重伝達板２０及びファイバー部２１の配置を示す縦断面図、図７はこの実施例にて用いる荷重伝達板案内機構の一部をなす前後方向延在部を示す斜視図、図８は図６の配置を上からみた模式平面図である。
【００３０】
ファイバー部２１は、荷重伝達板２０の後面とバンパリーンフォース７の前端面との間に挟まれて配置されている。詳しく説明すると、往き、帰り一対のファイバー部２１は、バンパリーンフォース７の前端面の上半部に接しつつ左右に延設されている。荷重伝達板２０は、この実施例では樹脂板であってバンパーカバー１１よりも高い剛性を有し、垂直方向かつ左右方向に延在している。もちろん、バンパリーンフォース７の剛性が荷重伝達板２０の剛性よりも格段に大きいのは当然である。
【００３１】
荷重伝達板２０の後面には、互いに高さ方向に所定ピッチ離れて３個の前後方向延在部９が３個取り付けられている。各前後方向延在部９は樹脂成形により製造されているがそれに限定されるものではない。一つの前後方向延在部９を図７に示す。前後方向延在部９は、左右方向に延在する角棒状の主部９１と、主部９１の後面から後方へ突出する合計５本の軸部９２とからなる。各軸部９２は丸棒状に形成されている。主部９１はこの実施例では、荷重伝達板２０の後面に凹設された長溝部にはめ込まれている。もちろん、前後方向延在部９と荷重伝達板２０とを一体に樹脂成形してもよい。
【００３２】
バンパリーンフォース７の前端壁には、前後方向延在部９の各軸部９２が前後方向に貫通する貫通孔１０が形成されており、これにより荷重伝達板２０はバンパリーンフォース７に前後方向進退自在に保持されている。すなわち、貫通孔１０は、本発明で言うガイドをなし、前後方向延在部９とともに本発明で言う荷重伝達板案内機構を構成している。
【００３３】
このようにすれば、剛性が大きくて局部的に後方への衝突荷重が加えられても撓みにくい荷重伝達板２０はバンパリーンフォース７に前後方向進退可能に支持されて全体的に後退することができるため、バンパーカバー１１へ衝突する衝突体の形状によりセンサ感度がばらつくのを良好に抑止することができる。
【００３４】
なお、図６で示す貫通孔１０の径は、軸部９２の径よりもかなり大きく設定することができる。つまり、遊びは大きくすることも可能である。このようにすれば、バンパーカバー１１に多少斜め方向に衝突荷重が加えられても荷重伝達板２０はそれに追従して少し斜めに後退することができる。
【００３５】
（変形態様）
荷重伝達板案内機構の変形態様を図９を参照して説明する。図９は、荷重伝達板案内機構を模式図示する縦断面図である。
【００３６】
往き、帰り一対のファイバー部２１は、荷重伝達板２０の後面とバンパリーンフォース７の前端面との間に挟まれてバンパリーンフォース７の前端面の上半部に接しつつ左右に延設されている。荷重伝達板２０は、この実施例では樹脂板であってバンパーカバー１１よりも高い剛性を有し、垂直方向かつ左右方向に延在している。もちろん、バンパリーンフォース７の剛性が荷重伝達板２０の剛性よりも格段に大きいのは当然である。
【００３７】
荷重伝達板２０の上端から後方に庇部２０１が突出しており、荷重伝達板２０の下端から後方へ突部２０２が突出している。庇部２０１の後端は下方へ屈曲するストッパ部を有する。バンパリーンフォース７の前端面には一対のファイバー部２１の下方かつ突部２０２の上方に位置して突部２０３が突出している。庇部２０１の下面はバンパリーンフォース７の上面に当接している。このようにすれば、荷重伝達板２０の上方への変位は突部２０３が突部２０２の上方変位を規制することにより禁止される。同じく、荷重伝達板２０の後方への変位はバンパリーンフォース７の上面が庇部２０１の下方変位を規制することにより禁止される。これにより、車体上下振動などによる荷重伝達板２０の上下方向への変位が規制される。
【００３８】
庇部２０１はバンパリーンフォース７の上面をスライドしつつ前後方向へ進退可能となっているため、荷重伝達板２０は衝突荷重をファイバー部２１に問題なく伝達することができる。この場合、突部２０２の後方への突出長が短ければ、荷重伝達板２０は後方へ直線的に後退可能となり、突部２０２の後方への突出長が大きく、突部２０２の先端がバンパリーンフォース７の前端面に当接する場合には、荷重伝達板２０は突部２０２を回動中心として時計回りに回動することになる。いずれにせよ、荷重伝達板２０の剛性を高めて衝突荷重によるその撓み量を減らすことにより、ファイバー部２１の局所的変形を抑止しつつ衝突荷重をファイバー部２１の広い領域に与えることができる。結局、この態様において、庇部２０１とバンパリーンフォース７の上端部とは、本発明で言う荷重伝達板案内機構を構成し、庇部２０１は前後方向延在部を構成し、バンパリーンフォース７の上端部はガイドを構成する。
【００３９】
（変形態様）
荷重伝達板案内機構の変形態様を図１０を参照して説明する。図１０は、荷重伝達板案内機構を模式図示する縦断面図である。この変形態様は図９に示す変形態様において、庇部２０１と同様の荷重伝達板案内機構を荷重伝達板２０の下端部に設けたものであり、作用は図９の場合とほぼ同様である。
【００４０】
（変形態様）
上記実施例では、荷重伝達板２０とファイバー部２１とを別体としたが、それらを一体としてもよい。荷重伝達板２０の主面はゴム筒２１４に直接接触してもよく、この場合には荷重伝達板２０のこの主面に応力集中板２１２と同様の段差を左右方向所定ピッチで設けて応力集中板２１２を省略することもできる。
【００４１】
（変形態様）
上記実施例では、フロントバンパー側に衝突検出機構を設けたが、上記実施例のフロントバンパーをバックバンパーに置換すれば、車両の後方に設けて追突検出に用いることができることは明白である。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】実施例に用いた車両の模式透過平面図である。
【図２】図１に示す歩行者衝突センサの模式分解斜視図である。
【図３】図２の歩行者衝突センサの模式平面図である。
【図４】図２の歩行者衝突センサのブロック回路図である。
【図５】光ファイバーセンサのファイバー部の構成を示す説明図であり、（a）はその水平断面図であり、（b）はその垂直断面図である。
【図６】荷重伝達板及びファイバー部の配置を示す縦断面図である。
【図７】実施例の荷重伝達板案内機構の一部をなす前後方向延在部を示す斜視図である。
【図８】図６の荷重伝達板及びファイバー部の配置を上からみた模式平面図である。
【図９】変形態様の荷重伝達板案内機構を模式図示する縦断面図である。
【図１０】変形態様の荷重伝達板案内機構を模式図示する縦断面図である。
【符号の説明】
【００４３】
１      フロントバンパー
２      歩行者衝突センサ
３      歩行者保護用制御装置
４      ピラーエアバッグ展開装置
５      ピラーエアバッグ
７      バンパリーンフォース
８      サイドメンバー
９      前後方向延在部
１０      貫通孔
１１      バンパーカバー
１２      バンパアブソーバ
２０      荷重伝達板
２１      ファイバー部（光ファイバー部）
２２      回路部
２３      ファイバーセンサ（光ファイバーセンサ）
２４      送光回路
２５      受光回路
２６      信号処理回路
２７      判定回路
９１      主部
９２      軸部
２０１      庇部
２０２      突部
２０３      突部
２１１      光ファイバー
２１２      応力集中板
２１３      シリコン樹脂体
２１３１      前面
２１３２      後面
２１４      ゴム筒
２１５      縦桟部
【図１】
2006282114.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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