(57)【要約】【課題】  ポイント発行者の提携施設において限定的にオフラインで利用することが可能である一方、利用者のポイント利用についての高い自由度を確保することができる電子ポイントシステムを提供することを目的とする。【解決手段】  本発明は、ポイント発行者により発行され商品またはサービスと交換することができるサービスポイントを電子的に取り扱う電子ポイントシステムに関する。オンライン利用ポイント記憶装置２２及び携帯用記憶媒体５０に対して通信可能で、オンライン利用待機状態のサービスポイントとオフライン利用待機状態のサービスポイントとが相互に任意のサービスポイント数だけ移し替わるように、オンライン利用ポイント記憶装置２２のオンライン利用待機状態のサービスポイント数のデータと携帯用記憶媒体５０のオフライン利用待機状態のサービスポイント数のデータとを書き換えることができるポイント移動装置４０を備える。【選択図】  図２
2006048335.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポイント発行者により発行され商品またはサービスと交換することができるサービスポイントを電子的に取り扱う電子ポイントシステムであって、
ポイント利用者のオンライン利用待機状態のサービスポイント数のデータを記憶するオンライン利用ポイント記憶装置と、
ポイント利用者が携行可能で、当該ポイント利用者のオフライン利用待機状態のサービスポイント数のデータを記憶する携帯用記憶媒体と、
前記オンライン利用ポイント記憶装置及び前記携帯用記憶媒体に対して通信可能で、オンライン利用待機状態のサービスポイントとオフライン利用待機状態のサービスポイントとが相互に任意のサービスポイント数だけ移し替わるように、前記オンライン利用ポイント記憶装置のオンライン利用待機状態のサービスポイント数のデータと前記携帯用記憶媒体のオフライン利用待機状態のサービスポイント数のデータとを書き換えることができるポイント移動装置と、
前記オンライン利用ポイント記憶装置に接続され、当該オンライン利用ポイント記憶装置に記憶されたポイント利用者のオンライン利用待機状態のサービスポイント数のデータに基づいて、電子的にサービスポイントの交換処理をオンラインで実施することが可能なオンライン利用ポイント交換装置と、
前記携帯用記憶媒体と通信可能で、当該携帯用記憶媒体に記憶されたポイント利用者のオフライン利用待機状態のサービスポイント数のデータに基づいて、電子的にサービスポイントの交換処理をオフラインで実施することが可能なオフライン利用ポイント交換装置と、
を備えたことを特徴とする電子ポイントシステム。
【請求項２】
ポイント発行者により発行され、商品またはサービスと交換することができるサービスポイントを電子的に取り扱うシステムであって、
ポイント利用者のオンライン利用待機状態のサービスポイント数のデータを記憶するオンライン利用ポイント記憶装置と、
ポイント利用者が携行可能で、当該ポイント利用者のオフライン利用待機状態のサービスポイント数のデータを記憶する携帯用記憶媒体と、
前記オンライン利用ポイント記憶装置及び前記携帯用記憶媒体に対して通信可能で、オンライン利用待機状態のサービスポイントをオフライン利用待機状態のサービスポイントに任意のサービスポイント数だけ移し替えるように、前記オンライン利用ポイント記憶装置のオンライン利用待機状態のサービスポイント数のデータと前記携帯用記憶媒体のオフライン利用待機状態のサービスポイント数のデータとを書き換えることができるポイント引出し装置と、
前記オンライン利用ポイント記憶装置及び前記携帯用記憶媒体に対して通信可能で、オフライン利用待機状態のサービスポイントをオンライン利用待機状態のサービスポイントに任意のサービスポイント数だけ移し替えるように、前記携帯用記憶媒体のオフライン利用待機状態のサービスポイント数のデータと前記オンライン利用ポイント記憶装置のオンライン利用待機状態のサービスポイント数のデータとを書き換えることができるポイント預戻し装置と、
前記オンライン利用ポイント記憶装置に接続され、当該オンライン利用ポイント記憶装置に記憶されたポイント利用者のオンライン利用待機状態のサービスポイント数のデータに基づいて、電子的にサービスポイントの交換処理をオンラインで実施することが可能なオンライン利用ポイント交換装置と、
前記携帯用記憶媒体と通信可能で、当該携帯用記憶媒体に記憶されたポイント利用者のオフライン利用待機状態のサービスポイント数のデータに基づいて、電子的にサービスポイントの交換処理をオフラインで実施することが可能なオフライン利用ポイント交換装置と、
を備えたことを特徴とする電子ポイントシステム。
【請求項３】
ポイント発行者からポイント利用者に発行された発行済みのサービスポイント数のデータを記録する発行ポイント記憶装置と、
前記発行ポイント記憶装置及び前記オンライン利用ポイント記憶装置に接続され、発行済みのサービスポイントをオンライン利用待機状態のサービスポイントに設定されたサービスポイント数だけ変換するように、前記発行ポイント記憶装置の発行済みのサービスポイント数のデータと前記オンライン利用ポイント記憶装置のオンライン利用待機状態のサービスポイント数のデータとを書き換えることができるポイント変換装置と、
を更に備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の電子ポイントシステム。
【請求項４】
前記発行済みのサービスポイント数のデータから前記ポイント変換装置によって変換されたオンライン利用待機状態のサービスポイント数のデータ、及び、当該オンライン利用待機状態のサービスポイント数のデータから前記ポイント移動装置によって移し替えられたオフライン利用待機状態のサービスポイント数のデータは、いずれも、対応するサービスポイント数についての有効期間に関するデータを有している
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の電子ポイントシステム。
【請求項５】
前記有効期間は、対応するオンライン利用待機状態またはオフライン利用待機状態のサービスポイント数のデータのルーツである前記発行済みのサービスポイント数のデータが、前記ポイント変換装置によってオンライン利用待機状態のサービスポイント数のデータに変換された時点に基づいて設定されるようになっている
ことを特徴とする請求項４に記載の電子ポイントシステム。
【請求項６】
前記オンライン利用待機状態のサービスポイント数の有効期間は、新たな発行済みのサービスポイントが前記ポイント変換装置によってオンライン利用待機状態のサービスポイントに変換された時点で、延長されるようになっており、
前記オフライン利用待機状態のサービスポイント数の有効期間も、前記オンライン利用待機状態のサービスポイント数の有効期間が延長された場合、延長されるようになっている
ことを特徴とする請求項５に記載の電子ポイントシステム。
【請求項７】
前記オンライン利用ポイント交換装置によるサービスポイントの交換レートと前記オフライン利用ポイント交換装置によるサービスポイントの交換レートとは、互いに異なって設定される
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の電子ポイントシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポイント発行者により発行され商品またはサービスと交換することができるサービスポイントを電子的に取り扱う電子ポイントシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
商品またはサービスの提供者（ポイント発行者）は、商品またはサービスの購入者（ポイント利用者）に対して、当該購入者による再度の（繰り返しての）商品またはサービスの購入を促すための方策として、サービスポイントを発行（付与）することが広く行われている。
【０００３】
サービスポイントは、一般に、購入された商品またはサービスの価格等に応じた数が発行される。一方、発行されたサービスポイントは、種々の条件の下で、商品またはサービスと交換されて回収（滅却）される。
【０００４】
サービスポイントの発行は、古くは、カードに貼付することが予定されたスタンプ券の発券、あるいは、カードに対するスタンプ押印、等の態様で行われていたが、最近では、磁気カード等にサービスポイント数を更新記録する態様が普及してきている。
【０００５】
航空業界においては、マイレージポイント（マイル）というサービスポイントの発行が行われている。これについて少し詳細に説明する。
【０００６】
航空会社は、航空券の購入や航空会社の提携施設の利用がなされる際に、当該利用者にマイレージ会員になることを勧める。また、航空会社は、貯まったマイレージポイントと交換可能な商品またはサービスの魅力的なラインナップを宣伝し、マイレージポイントを貯めることを当該利用者に促す。
【０００７】
マイレージ会員になることを承諾した利用者には、航空券の購入や航空会社の提携施設の利用の度毎に、マイレージポイントが発行される。各利用者のマイレージポイントの数は、発行ポイント記憶装置としてのホストコンピュータに記憶される。
【０００８】
利用者（マイレージ会員）がマイレージポイントを貯めることに意欲的であれば、当該利用者による航空券の購入や航空会社の提携施設の利用の頻度が増大することが期待される。それが、航空会社がマイレージサービスを展開する理由である。
【０００９】
一方、貯まったマイレージポイントは、種々の条件の下で、商品またはサービスと交換される。
【００１０】
例えば、所定数のマイレージポイントは、特典航空券、利用クーポン券または記念品と交換することができる。当該交換手続（交換処理）は、発行ポイント記憶装置としての前記ホストコンピュータにアクセス可能なパソコン等を介して行われるようになっている。
【００１１】
あるいは、所定数のマイレージポイントは、電子マネーに換金することができる。当該交換手続（交換処理）は、電子マネーカード（Ｅｄｙカード）に書き込み処理を行う装置を用いて行われるようになっている。
【００１２】
電子マネーに換金されたマイレージポイントは、電子マネーカードを携行することにより、電子マネー提携施設においてオフラインで利用することが可能である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
電子マネーに換金されたマイレージポイントは、再度マイレージポイントに戻すことはできない。
【００１４】
しかしながら、マイレージポイントを如何に利用するかという点については、ポイント利用者に高い自由度を与えることが望ましい。
【００１５】
また、電子マネーに換金されたマイレージポイントは、電子マネー提携施設のどこでも利用可能であり、利用クーポン券のように航空会社の提携施設での利用に限定することができない。
【００１６】
一方、従来の利用クーポン券は、マイレージポイントの交換商品として人気が高いものであるが、有人カウンタでの対応が必要であるという問題があった。
【００１７】
本発明は、このような点を考慮してなされたものであり、ポイント発行者の提携施設において限定的にオフラインで利用することが可能である一方、利用者のポイント利用についての高い自由度を確保することができる電子ポイントシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明は、ポイント発行者により発行され商品またはサービスと交換することができるサービスポイントを電子的に取り扱う電子ポイントシステムであって、ポイント利用者のオンライン利用待機状態のサービスポイント数のデータを記憶するオンライン利用ポイント記憶装置と、ポイント利用者が携行可能で、当該ポイント利用者のオフライン利用待機状態のサービスポイント数のデータを記憶する携帯用記憶媒体と、前記オンライン利用ポイント記憶装置及び前記携帯用記憶媒体に対して通信可能で、オンライン利用待機状態のサービスポイントとオフライン利用待機状態のサービスポイントとが相互に任意のサービスポイント数だけ移し替わるように、前記オンライン利用ポイント記憶装置のオンライン利用待機状態のサービスポイント数のデータと前記携帯用記憶媒体のオフライン利用待機状態のサービスポイント数のデータとを書き換えることができるポイント移動装置と、前記オンライン利用ポイント記憶装置に接続され、当該オンライン利用ポイント記憶装置に記憶されたポイント利用者のオンライン利用待機状態のサービスポイント数のデータに基づいて、電子的にサービスポイントの交換処理をオンラインで実施することが可能なオンライン利用ポイント交換装置と、前記携帯用記憶媒体と通信可能で、当該携帯用記憶媒体に記憶されたポイント利用者のオフライン利用待機状態のサービスポイント数のデータに基づいて、電子的にサービスポイントの交換処理をオフラインで実施することが可能なオフライン利用ポイント交換装置と、を備えたことを特徴とする電子ポイントシステムである。
【００１９】
本発明によれば、例えばポイント発行者の提携施設等において、サービスポイントの交換処理をオフラインで実施することが可能である一方、ポイント移動装置によってオフライン利用待機状態のサービスポイントとオンライン利用待機状態のサービスポイントとを相互に移し替えることができるため、ポイント利用についての高い自由度を確保することができる。
【００２０】
なお、「通信」という表現は、接触式の通信と非接触式の通信との両方を含むことは言うまでもない。
【００２１】
あるいは、本発明は、ポイント発行者により発行され、商品またはサービスと交換することができるサービスポイントを電子的に取り扱うシステムであって、ポイント利用者のオンライン利用待機状態のサービスポイント数のデータを記憶するオンライン利用ポイント記憶装置と、ポイント利用者が携行可能で、当該ポイント利用者のオフライン利用待機状態のサービスポイント数のデータを記憶する携帯用記憶媒体と、前記オンライン利用ポイント記憶装置及び前記携帯用記憶媒体に対して通信可能で、オンライン利用待機状態のサービスポイントをオフライン利用待機状態のサービスポイントに任意のサービスポイント数だけ移し替えるように、前記オンライン利用ポイント記憶装置のオンライン利用待機状態のサービスポイント数のデータと前記携帯用記憶媒体のオフライン利用待機状態のサービスポイント数のデータとを書き換えることができるポイント引出し装置と、前記オンライン利用ポイント記憶装置及び前記携帯用記憶媒体に対して通信可能で、オフライン利用待機状態のサービスポイントをオンライン利用待機状態のサービスポイントに任意のサービスポイント数だけ移し替えるように、前記携帯用記憶媒体のオフライン利用待機状態のサービスポイント数のデータと前記オンライン利用ポイント記憶装置のオンライン利用待機状態のサービスポイント数のデータとを書き換えることができるポイント預戻し装置と、前記オンライン利用ポイント記憶装置に接続され、当該オンライン利用ポイント記憶装置に記憶されたポイント利用者のオンライン利用待機状態のサービスポイント数のデータに基づいて、電子的にサービスポイントの交換処理をオンラインで実施することが可能なオンライン利用ポイント交換装置と、前記携帯用記憶媒体と通信可能で、当該携帯用記憶媒体に記憶されたポイント利用者のオフライン利用待機状態のサービスポイント数のデータに基づいて、電子的にサービスポイントの交換処理をオフラインで実施することが可能なオフライン利用ポイント交換装置と、を備えたことを特徴とする電子ポイントシステムである。
【００２２】
本発明によれば、例えばポイント発行者の提携施設等において、サービスポイントの交換処理をオフラインで実施することが可能である一方、ポイント引出し装置によってオンライン利用待機状態のサービスポイントをオフライン利用待機状態のサービスポイントに移し替えることができ、かつ、ポイント預戻し装置によってオフライン利用待機状態のサービスポイントをオンライン利用待機状態のサービスポイントに移し替えることができるため、ポイント利用についての高い自由度を確保することができる。
【００２３】
好ましくは、ポイント発行者からポイント利用者に発行された発行済みのサービスポイント数のデータを記録する発行ポイント記憶装置と、前記発行ポイント記憶装置及び前記オンライン利用ポイント記憶装置に接続され、発行済みのサービスポイントをオンライン利用待機状態のサービスポイントに設定されたサービスポイント数だけ変換するように、前記発行ポイント記憶装置の発行済みのサービスポイント数のデータと前記オンライン利用ポイント記憶装置のオンライン利用待機状態のサービスポイント数のデータとを書き換えることができるポイント変換装置と、を更に備える。
【００２４】
このような場合、本発明のシステムは、発行済みのサービスポイントに基づく利用クーポン券発行の電子化システムと捉えることができる。すなわち、オンライン利用待機状態のサービスポイント数のデータは、オンライン利用待機状態の利用クーポン券と理解することが可能である。従前の紙の利用クーポン券のように、オフラインでの利用が望まれる場合には、前述の通り、オンライン利用待機状態のサービスポイント数のデータがオフライン利用待機状態のサービスポイント数のデータに変換される。一方、本発明によれば、従来は不可能であった利用クーポン券のオンライン利用が可能である。また、本発明により、従前の紙等の利用クーポン券の発行・発送に係るコストが不要となる。更に、利用クーポン券の偽造のおそれからも解放される。また、利用クーポン券の最小単位をポイント単位とすることがコストフリーで可能（容易）であるため、利用者の利便性が著しく向上する。
【００２５】
なお、従前の利用クーポン券には、有効期間が定められていた。そのような運用を可能にするためには、前記発行済みのサービスポイント数のデータから前記ポイント変換装置によって変換されたオンライン利用待機状態のサービスポイント数のデータ、及び、当該オンライン利用待機状態のサービスポイント数のデータから前記ポイント移動装置によって移し替えられたオフライン利用待機状態のサービスポイント数のデータが、いずれも、対応するサービスポイント数についての有効期間に関するデータを有していることが好ましい。
【００２６】
例えば、前記有効期間は、対応するオンライン利用待機状態またはオフライン利用待機状態のサービスポイント数のデータのルーツである前記発行済みのサービスポイント数のデータが、前記ポイント変換装置によってオンライン利用待機状態のサービスポイント数のデータに変換された時点に基づいて設定されるようになっていることが好ましい。
【００２７】
しかしながら、各サービスポイント毎にポイント変換装置による変換の時点に基づいて有効期間を設定することは、情報処理が煩雑となる。従って、例えば、前記オンライン利用待機状態のサービスポイント数の有効期間は、新たな発行済みのサービスポイントが前記ポイント変換装置によってオンライン利用待機状態のサービスポイントに変換された時点で、延長されるようになっており、前記オフライン利用待機状態のサービスポイント数の有効期間も、前記オンライン利用待機状態のサービスポイント数の有効期間が延長された場合、例えばポイント移動装置、ポイント引出し装置またはポイント預戻し装置が利用される際に、延長されるようになっていることが好ましい。この場合、当該利用者のオンライン利用待機状態またはオフライン利用待機状態のサービスポイント数の有効期間を実質的に一律に扱うことが可能となり、情報処理がシンプルになる。
【００２８】
なお、前記オンライン利用ポイント交換装置によるサービスポイントの交換レートと前記オフライン利用ポイント交換装置によるサービスポイントの交換レートとは、互いに異なって設定されることが好ましい。これにより、例えば、オンライン利用ポイント交換装置によるサービスポイントの交換レートを利用者により有利に設定することにより、オンライン利用ポイント交換装置によるサービスポイントの交換を促進することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
図１は、本発明の一実施の形態の電子ポイントシステム１０を示す概略図である。図１の電子ポイントシステム１０は、ポイント発行者としての航空会社Ｊにより発行されたマイレージポイント（サービスポイント）を電子的に取り扱う電子ポイントシステムである。図２は、図１の電子ポイントシステム１０の利用例を説明する図である。
【００３０】
本実施の形態のマイレージポイントは、従前と同様に特典航空券、利用クーポン券または記念品と交換可能であることに加えて、以下に詳述するように、オンライン利用待機状態またはオフライン利用待機状態の電子クーポンポイント（サービスポイント）に交換可能である。
【００３１】
図１に示すように、本実施の形態の電子ポイントシステム１０は、航空会社Ｊによって管理されるホストコンピュータ２０を備えている。ホストコンピュータ２０は、各マイレージ会員（ポイント利用者）に発行されたマイレージポイント数のデータ（マイル残高）を記憶する発行ポイント記憶部（発行ポイント記憶装置）２１と、各マイレージ会員のオンライン利用待機状態の電子クーポンポイント数のデータを記憶するオンライン利用ポイント記憶部２２（オンライン利用ポイント記憶装置）と、ＣＰＵ２３と、を備えている。
【００３２】
ポストコンピュータ２０は、例えばインターネットなどを介してパソコン３０と接続される。
【００３３】
マイレージ会員は、所望の時に、当該パソコン３０からポストコンピュータ２０にアクセスすることができ、自らに発行されたマイレージポイントを、特典航空券、利用クーポン券または記念品と交換することができる。利用クーポン券は、従来同様、紙の券として郵送される。
【００３４】
本実施の形態によれば、マイレージ会員は更に、所望の時に、当該パソコン３０からポストコンピュータ２０にアクセスして、自らに発行されたマイレージポイントをオンライン利用待機状態の電子クーポンポイントに変換するよう求めることができる（図２の（１）参照）。
【００３５】
これらの操作は、基本的にはマイレージ会員本人にのみ許される。従って、パソコン３０からの操作には、個人ＩＤの入力等が要件とされる。
【００３６】
また、パソコン３０からアクセスされる代わりに、航空会社Ｊが提供する専用端末が用いられてもよいし、ｉモードなどを利用して携帯電話端末からアクセスされてもよい。これは、パソコン３０を介してのいずれの処理についても当てはまる。
【００３７】
マイレージ会員から電子クーポンポイントへのポイント変換の申請を受けたホストコンピュータ２０は、ＣＰＵ２３等を活用して、発行済みのマイレージポイントをオンライン利用待機状態の電子クーポンポイントに変換するように、発行ポイント記憶部２１の発行済みのマイレージポイント数のデータとオンライン利用ポイント記憶部２２のオンライン利用待機状態の電子クーポンポイント数のデータとを書き換える。
【００３８】
本実施の形態では、１００００マイル毎にポイント変換を許容するようになっている。本実施の形態では、１マイル（１マイレージポイント）は、１電子クーポンポイントに変換される。
【００３９】
このように、マイレージポイントがオンライン利用待機状態の電子クーポンポイントに変換された後、マイレージ会員は、所望の時に、当該パソコン３０からポストコンピュータ２０にアクセスして、オンライン利用待機状態の電子クーポンポイントに基づいて、当該ホストコンピュータ２０を管理する航空会社Ｊが提供するオンラインショッピングを楽しむことができる。航空会社Ｊは、電子クーポンポイントに基づくオンラインショッピングの商品・サービスとして、航空券や、提携会社が主催する旅行サービス等を用意する（図２の（２）参照）。そして、マイレージ会員の希望に従って、ホストコンピュータ２０のＣＰＵ２３等がオンライン利用ポイント交換装置として機能し、オンライン利用ポイント記憶部２２に記憶されたオンライン利用待機状態の電子クーポンポイント数のデータに基づいて、電子クーポンポイントの交換処理がオンラインで行われる。
【００４０】
航空会社Ｊは、種々の思惑、戦略に基づいて、オンラインショッピングの商品・サービスを提供することができる。例えば、より多くの利用を促したい商品・サービスについて、ポイント交換レートを利用者に有利に設定すること等ができる。
【００４１】
例えば、通常航空券のようなＡランクの商品・サービスについては、１．２円が１電子クーポンポイントとして換算されて提供され、フライト当日の空席航空券のようなＢランクの商品・サービスについては、１．５円が１電子クーポンポイントとして換算されて提供され、催行日直前の旅行サービスのようなＣランクの商品・サービスについては、２．０円が１電子クーポンポイントとして換算されて提供され得る。
【００４２】
一方、マイレージ会員は、航空会社ＪからＩＣチップ内蔵の電子クーポン利用カード（携帯用記憶媒体）５０を貸与される。電子クーポン利用カード５０は、当該カードの所持者のオフライン利用待機状態の電子クーポンポイント数のデータを記憶する記憶部５１を有している。電子クーポン利用カード５０は、従来のマイレージカードに置換され得る。あるいは、ＩＣチップ内蔵の携帯電話が電子クーポン利用カード５０として利用されてもよい。ここで、ＩＣチップは、情報通信の態様が接触式のものと非接触式のものとがあるが、いずれのタイプをも採用され得る。
【００４３】
また、航空会社Ｊは、各空港等にポイント移動装置４０を設置する。ポイント移動装置４０は、ホストコンピュータ２０に接続され、当該ホストコンピュータ２０及び前記電子クーポン利用カード５０に対して通信可能で、オンライン利用待機状態の電子クーポンポイントとオフライン利用待機状態の電子クーポンポイントとが相互に任意のポイント数だけ移し替わるように、オンライン利用ポイント記憶部２２のオンライン利用待機状態のポイント数のデータと電子クーポン利用カード５０の記憶部５１のオフライン利用待機状態のポイント数のデータとを書き換えることができるようになっている。本実施の形態のポイント移動装置４０は、ＩＣチップに対するリーダライタを有する装置である。
【００４４】
従って、マイレージ会員は、所望の時に、航空会社Ｊによって提供されるポイント移動装置４０を利用して、オンライン利用ポイント記憶部２２のオンライン利用待機状態のポイントを、電子クーポン利用カード５０の記憶部５１のオフライン利用待機状態のポイントに、移し替えることができる（図２の（３）参照）。
【００４５】
このように、オンライン利用待機状態の電子クーポンポイントがオフライン利用待機状態の電子クーポンポイントに変換された後、マイレージ会員は、所望の時に、オフライン利用待機状態の電子クーポンポイントに基づいて、航空会社Ｊと提携する各施設が提供する商品・サービスを購入することができる。例えば、航空会社Ｊは、電子クーポンポイントに基づくオフラインショッピングの商品・サービスとして、航空券や、飲食サービス、宿泊サービス等を用意する（図２の（４）〜（８）参照）。そして、マイレージ会員の希望に従って、前記各施設が用意するオフライン利用ポイント交換装置６０によって、電子クーポンポイントの交換処理がオフラインで行われる。
【００４６】
オフライン利用ポイント交換装置６０は、電子クーポン利用カード５０と通信可能で、当該電子クーポン利用カード５０の記憶部５１に記憶されたオフライン利用待機状態の電子クーポンポイント数のデータに基づいて、電子的に当該電子クーポンポイントの交換処理をオフラインで実施することが可能な装置である。本実施の形態のオフライン利用ポイント交換装置６０は、ＩＣチップに対するリーダライタを有する装置である。
【００４７】
航空会社Ｊは、種々の思惑、戦略に基づいて、オフラインショッピングの商品・サービスを選定することができる。例えば、より多くの利用を促したい商品・サービスについて、ポイント交換レートを利用者に有利に設定すること等ができる。
【００４８】
一般には、オンラインショッピングによるポイントの交換レートを、オフラインショッピングによるポイントの交換レートよりも利用者に有利に設定することが、営業戦略上は好ましい。例えば、オフラインショッピングの商品・サービスについては、１．０円が１電子クーポンポイントとして換算されて提供され得る。
【００４９】
本実施の形態では、マイレージ会員は、所望の時に、ポイント移動装置４０によって、電子クーポン利用カード５０の記憶部５１のオフライン利用待機状態のポイントをオンライン利用ポイント記憶部２２のオンライン利用待機状態のポイントに移し戻すことができる。これが、本発明の最大の特徴である。
【００５０】
従って、マイレージ会員は、自分がどの程度の電子クーポンポイントをオフラインショッピングで利用するかを推測することなく、多めのポイント数を適当にオフライン利用待機状態の電子クーポンポイントに変換することができる。言うならば、オンライン利用待機状態の電子クーポンポイントは、口座残高のようなものであり、オフライン利用待機状態の電子クーポンポイントを記憶する電子クーポン利用カード５０は、財布のようなものである。
【００５１】
以上のように、本実施の形態によれば、航空会社Ｊの提携施設等において、マイレージポイントに基づく電子クーポンポイントの交換処理をオフラインで実施することが可能である一方、ポイント移動装置４０によってオフライン利用待機状態の電子クーポンポイント数とオンライン利用待機状態の電子クーポンポイント数とを相互に移し替えることができるため、ポイント利用についての高い自由度をマイレージ会員に提供することができる。
【００５２】
特に本実施の形態は、電子クーポン利用カード５０として携帯電話端末が利用される場合に、以下のような大きな利点がある。すなわち、携帯電話端末は、内蔵される機能の進歩発展が著しく、利用者が機種変更する頻度も高い。ところが、電子マネーのように一度チャージされると使い切るか放棄するしかない一方向性のポイント変換システムでは、ある携帯電話端末を機種変更しようとする際に当該携帯電話端末に電子マネー等のポイントがチャージされている場合には、それらを急いで使い切るか放棄するしかない。一方、本実施の形態では、機種変更しようとする携帯電話端末に残されているポイントを再度オンライン利用待機状態のポイントに移し戻すことができるため、そのような問題から解放される。
【００５３】
次に、図３は、本発明の他の実施の形態の電子ポイントシステム１０’を示す概略図である。図３の電子ポイントシステム１０’は、ポイント移動装置４０の代わりに、ポイント引出し装置４１及びポイント預戻し装置４２が設けられている。その他の構成は、図１及び図２を用いて説明した前記実施の形態と同様である。
【００５４】
ポイント引出し装置４１は、ホストコンピュータ２０に接続され、当該ホストコンピュータ２０及び前記電子クーポン利用カード５０に対して通信可能で、オンライン利用待機状態の電子クーポンポイントからオフライン利用待機状態の電子クーポンポイントへと任意のポイント数だけ移し替わるように、オンライン利用ポイント記憶部２２のオンライン利用待機状態のポイント数のデータと電子クーポン利用カード５０の記憶部５１のオフライン利用待機状態のポイント数のデータとを書き換えることができるようになっている。本実施の形態のポイント引出し装置４１は、ＩＣチップに対するリーダライタを有する装置である。
【００５５】
従って、マイレージ会員は、所望の時に、航空会社Ｊによって提供されるポイント引出し装置４１を利用して、オンライン利用ポイント記憶部２２のオンライン利用待機状態のポイントを、電子クーポン利用カード５０の記憶部５１のオフライン利用待機状態のポイントに、移し替えることができる。
【００５６】
一方、ポイント預戻し装置４２は、ホストコンピュータ２０に接続され、当該ホストコンピュータ２０及び前記電子クーポン利用カード５０に対して通信可能で、オフライン利用待機状態の電子クーポンポイントからオンライン利用待機状態の電子クーポンポイントへと任意のポイント数だけ移し替わるように、電子クーポン利用カード５０の記憶部５１のオフライン利用待機状態のポイント数のデータとオンライン利用ポイント記憶部２２のオンライン利用待機状態のポイント数のデータとを書き換えることができるようになっている。本実施の形態のポイント預戻し装置４２は、ＩＣチップに対するリーダライタを有する装置である。
【００５７】
従って、マイレージ会員は、所望の時に、航空会社Ｊによって提供されるポイント預戻し装置４２を利用して、電子クーポン利用カード５０の記憶部５１のオフライン利用待機状態のポイントを、オンライン利用ポイント記憶部２２のオンライン利用待機状態のポイントに、移し替えることができる。
【００５８】
以上のような本実施の形態によっても、航空会社Ｊの提携施設等において、マイレージポイントに基づく電子クーポンポイントの交換処理をオフラインで実施することが可能である一方、ポイント引出し装置４１及びポイント預戻し装置４２によってオフライン利用待機状態の電子クーポンポイント数とオンライン利用待機状態の電子クーポンポイント数とを相互に移し替えることができるため、ポイント利用についての高い自由度をマイレージ会員に提供することができる。
【００５９】
ポイント引出し装置４１は、例えば空港の入口近傍において多く提供され得る。これにより、利用者の空港内での電子クーポンポイントのオフライン利用が積極的にサポートされる。
【００６０】
ポイント預戻し装置４２は、例えば空港の搭乗ゲート近傍において多く提供され得る。これにより、利用者が空港内で使い切らなかった電子クーポンポイントのオンライン利用待機状態への復帰（預戻し）が積極的にサポートされる。
【００６１】
次に、図４は、本発明の更に他の実施の形態の電子ポイントシステム１０”を示す概略図である。図４の電子ポイントシステム１０”は、オンライン利用ポイント記憶部２２が航空会社Ｊによって管理されるホストコンピュータ２０に設けられておらず、例えば航空会社Ｊが提携するポイント管理会社Ｎによって管理される第２ホストコンピュータ７０に設けられている。
【００６２】
また、本実施の形態では、オンラインショッピングの機能を提供する第３ホストコンピュータ８０が、ホストコンピュータ２０とは別に設けられている。第３ホストコンピュータは、航空会社Ｊまたはその提携会社等によって管理される。
【００６３】
図４に示すように、第２ホストコンピュータ７０は、ＣＰＵ７３を備えており、ホストコンピュータ２０及び第３ホストコンピュータ８０に接続されている。第３ホストコンピュータは、例えばインターネットなどを介してパソコン３０と接続される。
【００６４】
本実施の形態において、マイレージポイントから電子クーポンポイントへのポイント変換の申請及び処理については、オンライン利用ポイント記憶部２２がホストコンピュータ２０でなく第２ホストコンピュータ７０に設けられていることによって本質的に影響されることなく、図１及び図２を用いて説明した実施の形態と同様である。
【００６５】
マイレージポイントがオンライン利用待機状態の電子クーポンポイントに変換された後、本実施の形態では、マイレージ会員は、所望の時に、当該パソコン３０から第３ポストコンピュータ８０にアクセスして、オンライン利用待機状態の電子クーポンポイントに基づいて、オンラインショッピングを楽しむことができる。そして、マイレージ会員の希望に従って、第２ホストコンピュータ７０のＣＰＵ７３等がホストコンピュータ２０のＣＰＵ２３等の代わりにオンライン利用ポイント交換装置として機能し、オンライン利用ポイント記憶部２２に記憶されたオンライン利用待機状態の電子クーポンポイント数のデータに基づいて、電子クーポンポイントの交換処理がオンラインで行われる。
【００６６】
本実施の形態においては、ポイント移動装置４０は、ホストコンピュータ２０の代わりに第２ホストコンピュータ７０に接続され、当該第２ホストコンピュータ７０及び前記電子クーポン利用カード５０に対して通信可能で、オンライン利用待機状態の電子クーポンポイントとオフライン利用待機状態の電子クーポンポイントとが相互に任意のポイント数だけ移し替わるように、オンライン利用ポイント記憶部２２のオンライン利用待機状態のポイント数のデータと電子クーポン利用カード５０の記憶部５１のオフライン利用待機状態のポイント数のデータとを書き換えることができるようになっている。
【００６７】
本実施の形態のその他の構成は、図１及び図２を用いて説明した実施の形態と同様である。
【００６８】
以上のように、本実施の形態によっても、航空会社Ｊの提携施設等において、マイレージポイントに基づく電子クーポンポイントの交換処理をオフラインで実施することが可能である一方、ポイント移動装置４０によってオフライン利用待機状態の電子クーポンポイント数とオンライン利用待機状態の電子クーポンポイント数とを相互に移し替えることができるため、ポイント利用についての高い自由度をマイレージ会員に提供することができる。
【００６９】
また、本実施の形態によれば、航空会社Ｊは発行ポイントの管理のみを行って、電子クーポンポイントの管理をポイント管理会社Ｎに任せることができる。
【００７０】
なお、本実施の形態は、図３を用いて説明した実施の形態と組み合わせることも可能である。
【００７１】
さて、従前の利用クーポン券には、有効期間が定められていた。そのような運用を可能にするためには、マイレージポイントから変換されたオンライン利用待機状態の電子クーポンポイント数のデータ、及び、当該オンライン利用待機状態の電子クーポンポイント数のデータからポイント移動装置４０等によって移し替えられたオフライン利用待機状態の電子クーポンポイント数のデータが、いずれも、対応する電子クーポンポイント数についての有効期間に関するデータを有していることが好ましい。
【００７２】
例えば、前記有効期間は、対応するオンライン利用待機状態またはオフライン利用待機状態の電子クーポンポイント数のデータのルーツであるマイレージポイント数のデータが、オンライン利用待機状態の電子クーポンポイント数のデータに変換された時点に基づいて設定されるようになっていることが好ましい。
【００７３】
しかしながら、各電子クーポンポイント毎にマイレージポイントからの変換の時点に基づいて有効期間を設定することは、情報処理が煩雑となる。従って、例えば、オンライン利用待機状態の電子クーポンポイント数の有効期間は、新たなマイレージポイントがオンライン利用待機状態の電子クーポンポイントに変換された時点で、延長されるようになっていることが好ましい。
【００７４】
そして、オフライン利用待機状態の電子クーポンポイント数の有効期間も、オンライン利用待機状態の電子クーポンポイント数の有効期間が延長された場合、例えばポイント移動装置４０、ポイント引出し装置４１、ポイント預戻し装置４２またはオフライン利用ポイント交換装置６０が利用される際に、同様に延長されるようになっていることが好ましい。
【００７５】
この場合、マイレージ会員の電子クーポンポイントの有効期間を実質的に一律に扱うことが可能となり、情報処理がシンプルになる。
【００７６】
なお、マイレージポイントの有効期間が、電子クーポンポイントの有効期間とは別個に設定され得ることは言うまでもない。
【００７７】
その他、種々のトラブルにマニュアルで対応するためには、オンライン利用ポイント記憶部２２のデータを直接操作することができる専用端末が設けられることが好ましい。
【００７８】
以上の説明は、航空会社のマイレージポイントに基づく電子ポイントシステムについてなされているが、本発明はその他のサービスポイントに基づくシステムにも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明の一実施の形態の電子ポイントシステムの概略構成図。
【図２】本発明の一実施の形態の電子ポイントシステムの利用例を説明する図。
【図３】本発明の他の実施の形態の電子ポイントシステムの概略構成図。
【図４】本発明の更に他の実施の形態の電子ポイントシステムの概略構成図。
【符号の説明】
【００８０】
１０、１０’、１０”  電子ポイントシステム
２０  ホストコンピュータ
２１  発行ポイント記憶部（発行ポイント記憶装置）
２２  オンライン利用ポイント記憶部（オンライン利用ポイント記憶装置）
２３  ＣＰＵ（ポイント変換装置、オンライン利用ポイント交換装置）
３０  パソコン
４０  ポイント移動装置
４１  ポイント引出し装置
４２  ポイント預戻し装置
５０  電子クーポン利用カード（携帯用記憶媒体）
５１  記憶部
６０  オフライン利用ポイント交換装置
７０  第２ホストコンピュータ
７３  ＣＰＵ（オンライン利用ポイント交換装置）
８０  第３ホストコンピュータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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