(57)【要約】  【課題】  リサイクル可能な印字テープを備えたテープカセットを提供する。  【解決手段】  印字テープ３０は、紙を材質とするテープ基材３２と、酸やアルカリなどの溶剤に溶解する粘着剤層３３と、紙を材質とする剥離基材３６を有する剥離紙３５とから構成される。これにより、印字テープ３０全体でリサイクルが可能となる。例えば、ファイル等の被貼着物に印字テープ３０を貼付したまま廃棄することが可能であり、分別の手間を省略できる。また、印字テープ３０の１８０度方向剥離力を規定したため、コシの強い印字テープ３０でも、テープ基材３２と剥離紙３５との間にできる「浮き」の発生を抑えることができる。さらに、印字テープ３０の厚さを２００μｍ以下に規定したため、印字テープ３０のコシを抑えることができるため、サーマルヘッドを過度に押し上げて印字具合が悪化するのを防止できる。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺状の基材と、該基材の一面に塗布された粘着剤と、当該粘着剤を介して、前記基材の前記一面に剥離可能に接着された剥離シートとからなる印字テープを収納するテープカセットであって、
前記基材は、紙を材質とし、
前記粘着剤は、アルカリ可溶型および水溶性型の少なくとも何れかであることを特徴とするテープカセット。
【請求項２】
前記剥離シートは、剥離紙であり、
当該剥離紙は、紙を材質とする剥離基材と、
当該剥離基材の表面に塗布される剥離剤と
から構成されていることを特徴とする請求項１に記載のテープカセット。
【請求項３】
前記印字テープにおける前記剥離紙の１８０度方向剥離力は、０．１８（Ｎ／５０ｍｍ）以上であることを特徴とする請求項２に記載のテープカセット。
【請求項４】
前記印字テープにおける前記剥離紙の１８０度方向剥離力は、０．０８６（Ｎ／２４ｍｍ）以上であることを特徴とする請求項２に記載のテープカセット。
【請求項５】
前記印字テープの厚さは、２００μｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載のテープカセット。
【請求項６】
前記基材の幅方向両端部のうち少なくとも一端部には、前記印字テープがリサイクル可能であることを示す文字、図形又は記号が表示されていることを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載のテープカセット。
【請求項７】
前記文字、前記図形又は前記記号は、前記基材の印字領域とは別の非印字領域に表示されていることを特徴とする請求項６に記載のテープカセット。
【請求項８】
前記基材の幅方向一端部と他端部とにそれぞれ表示される前記文字、前記図形又は前記記号の表示位置は、前記一端部と前記他端部とで互いに基材の長手方向にずれていることを特徴とする請求項６又は７に記載のテープカセット。
【請求項９】
前記基材には、古紙が含有されていることを特徴とする請求項１乃至８の何れかに記載のテープカセット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はテープカセットに関し、詳細には、リサイクル可能な印字テープを備えたテープカセットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、テーププリンタ等のテープカセットに収納される印字テープは、印字される印字面を有するテープ基材と、該テープ基材の一面に塗工される粘着剤と、該粘着剤を介して、前記テープ基材の一面に剥離可能に接着される剥離シートとから構成され、筐体であるテープカセットの内部に収納されている。そして、このような印字テープは、テープカセット内から引き出されると、テープ基材側の面にインクリボンが重ねられ、テーププリンタのサーマルヘッドやプラテン等の印字機構によって、テープ基材に印字がなされる。その後、印字済みの印字テープは所望の長さでカットされ、短冊状の印字ラベルとして、例えば、紙製のファイルやノート等の文具類に貼付されて使用に供される。
【０００３】
しかし、このような印字テープのテープ基材の材質は、一般的に防水性等を備えた樹脂フィルムが使われることが多く、印字テープのリサイクルができない。一方、剥離シートの材質は、樹脂フィルムの他に、例えば、樹脂フィルムがラミネートされた紙等が使われることがあるが、紙でありながら再生紙としてリサイクルできないため、剥離シートを廃棄する場合は分別しなければならなかった。また、テープ基材の一面に塗工される粘着剤は、一般的に、水にもアルカリにも溶けないものが多いため、そのような粘着剤を使用した印字テープはリサイクルできなかった。そのため、印字テープが貼付された紙ファイル等を廃棄する場合、その紙ファイルから印字ラベルをわざわざ剥がしてから廃棄しなければならず、非常に面倒であった。そこで、最近では、リサイクル関連の様々な印字テープが検討され、例えば、再生紙としてリサイクル可能な紙基材を剥離基材に使用し、かつ、紙基材の少なくとも片面に、剥離剤の紙基材への浸透を防ぐ目止め層と、剥離剤からなる剥離層とを順次設け、その目止め層をフェノール系、エポキシ系、アクリル系の何れかの樹脂を使用することにより、リサイクルが可能となった剥離基材（剥離シート）等が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】実開平７−２７８３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の剥離基材（剥離シート）では、剥離基材（剥離シート）のみがリサイクル可能であり、耐溶剤性を有する粘着剤層が塗布されたラベル（テープ基材）についてはリサイクルすることができなかった。よって、印字テープ全体では廃棄できないため、印字テープの廃棄時には、リサイクル可能な剥離基材とその他できないもの（ラベルおよび粘着剤層）とで分別しなければならなかった。そこで、例えば、剥離基材（剥離シート）のみならず、ラベル（テープ基材）にリサイクル可能な紙を使用する方法が考えられる。しかし、紙のラベルは樹脂フィルムのラベル（テープ基材）よりもコシが強い（弾力性があって折れにくい）。そのため、テープカセット内の幾重にも曲がったテープ搬送経路を印字テープが走行するだけで、ラベル（テープ基材）と剥離基材（剥離シート）との間に微妙な隙間（所謂、「浮き」）を生じることがあった。さらに、粘着剤層と剥離基材（剥離シート）との接着が弱いと、印字テープの複数箇所で「浮き」を生じるため、印字がかすれたり、テープカセット内の搬送経路中でテープ詰まりを起こすこともあった。
【０００５】
本発明は、上述の課題を解決するためになされたものであり、リサイクル可能な印字テープを備えたテープカセットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に係るテープカセットでは、長尺状の基材と、該基材の一面に塗布された粘着剤と、当該粘着剤を介して、前記基材の前記一面に剥離可能に接着された剥離シートとからなる印字テープを収納するテープカセットであって、前記基材は、紙を材質とし、前記粘着剤は、アルカリ可溶型および水溶性型の少なくとも何れかであることを特徴とする。
【０００７】
また、請求項２に係るテープカセットは、請求項１に記載の発明の構成に加え、前記剥離シートは、剥離紙であり、当該剥離紙は、紙を材質とする剥離基材と、当該剥離基材の表面に塗布される剥離剤とから構成されている。
【０００８】
また、請求項３に係るテープカセットは、請求項２に記載の発明の構成に加え、前記印字テープにおける前記剥離紙の１８０度方向剥離力は、０．０８６（Ｎ／２４ｍｍ）以上であることを特徴とする。
【０００９】
また、請求項４に係るテープカセットは、請求項２に記載の発明の構成に加え、前記印字テープにおける前記剥離紙の１８０度方向剥離力は、０．０８６（Ｎ／２４ｍｍ）以上であることを特徴とする。
【００１０】
また、請求項５に係るテープカセットは前記印字テープの厚さは、請求項１乃至４の何れかに記載の発明の構成に加え、２００μｍ以下であることを特徴とする。
【００１１】
また、請求項６に係るテープカセットは、請求項１乃至５の何れかに記載の発明の構成に加え、前記基材の幅方向両端部のうち少なくとも一端部には、前記印字テープがリサイクル可能であることを示す文字、図形又は記号が表示されている。
【００１２】
また、請求項７に係るテープカセットは、請求項６に記載の発明の構成に加え、前記文字、前記図形又は前記記号は、前記基材の印字領域とは別の非印字領域に表示されている。
【００１３】
また、請求項８に係るテープカセットは、請求項６又は７に記載の発明の構成に加え、前記基材の幅方向一端部と他端部とにそれぞれ表示される前記文字、前記図形又は前記記号の表示位置は、前記一端部と前記他端部とで互いに基材の長手方向にずれている。
【００１４】
また、請求項９に係るテープカセットは、請求項１乃至８の何れかに記載の発明の構成に加え、前記基材には、古紙が含有されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に係るテープカセットでは、前記基材の材質を紙としているので、基材のリサイクルが可能である。さらに、粘着剤も、アルカリ可溶型および水溶性型のうち少なくとも何れかであるので、紙の再生工程によって除去することができる。よって、例えば、剥離シートを基材から剥がし、ラベルとして紙ファイル等の被貼着物に貼着した場合、印字テープをわざわざ剥がさなくても、被貼着物に付けた状態でそのまま廃棄することができる。これにより、被貼着物からラベルとしての印字テープを剥がすなどの分別の手間を省略できる。
【００１６】
また、請求項２に係るテープカセットでは、請求項１に記載の発明の効果に加え、剥離紙は、紙を材質とする剥離基材と、表面に塗布される剥離剤とで構成されており、樹脂フィルムがラミネートされていないので、剥離紙全体を紙の再生工程で処理することができる。これにより、基材と剥離紙とがリサイクル可能となるため、未使用の印字テープ（即ち、基材に剥離紙が接着した状態）でも、分別せずにそのままリサイクルすることができる。
【００１７】
また、請求項３に係るテープカセットでは、請求項２に記載の発明の効果に加え、５０ｍｍ幅の印字テープにおいて、剥離紙の１８０度方向剥離力が０．１８（Ｎ／５０ｍｍ）以上に規制されているので、紙を材質とする基材にコシがあっても、基材の一面に設けられた粘着剤と剥離紙との間を確実に接着させることができる。これにより、基材から剥離紙が浮き上がるのを防止できる。さらに、基材から剥離紙が浮き上がるのを防止できるため、テープカセット内で、印字テープが詰まって走行不能になるのを防止できる。また、テーププリンタ等のサーマルヘッドや、プラテンなどの印字機構によって、基材に印字される文字等に生じるかすれも防止できる。
【００１８】
また、請求項４に係るテープカセットでは、請求項２に記載の発明の効果に加え、２４ｍｍ幅の印字テープにおいて、剥離紙の１８０度方向剥離力が０．０８６（Ｎ／２４ｍｍ）以上に規制されているので、紙を材質とする基材にコシがあっても、基材の一面に設けられた粘着剤と剥離紙との間を確実に接着させることができる。これにより、基材から剥離紙が浮き上がるのを防止できる。さらに、基材から剥離紙が浮き上がるのを防止できるため、テープカセット内で、印字テープが詰まって走行不能になるのを防止できる。また、テーププリンタ等のサーマルヘッドや、プラテンなどの印字機構によって、基材に印字される文字等に生じるかすれも防止できる。
【００１９】
また、請求項５に係るテープカセットは、請求項１乃至４の何れかに記載の発明の効果に加え、印字テープの厚さは２００μｍ以下に規制されているので、基材に生じるコシ（弾力から生じる基材の折れにくさ）を一定のレベル以下に抑えることができる。これにより、例えば、テーププリンタの印字機構のサーマルヘッドを、コシの強い印字テープが押し上げて印字された文字等がかすれたりするのを防止できるので、印字機構の印字動作を良好に保つことができる。
【００２０】
また、請求項６に係るテープカセットは、請求項１乃至５の何れかに記載の発明の効果に加え、印字テープの基材には、その印字テープがリサイクル可能であることを示す文字、図形又は記号が表示されているので、使用者が印字テープの文字、図形又は記号を見ただけで、その印字テープがリサイクル可能であることをすぐに認知できる。また、それら文字、図形又は記号は、基材の幅方向両端部のうち少なくとも一端部に表示されているので、基材の幅方向中央部にかからず、幅方向中央部に印字された文字等と重複するのを防止できる。
【００２１】
また、請求項７に係るテープカセットは、請求項６に記載の発明の効果に加え、リサイクル可能であることを示す文字、図形又は記号は、基材の印字領域とは別の非印字領域に表示されている。これにより、印字領域に印字された文字等と、非印字領域に表示され、リサイクル可能であることを示す文字等とが重複するのを防止できる。
【００２２】
また、請求項８に係るテープカセットは、請求項６又は７に記載の発明の効果に加え、基材の幅方向一端部と他端部とにそれぞれ表示される文字、図形又は記号の表示位置は、一端部と他端部とで互いに基材の長手方向にずれている。これにより、例えば、印字テープが、自身の幅方向に沿って切断され、その切断端において、基材の幅方向一端部に表示された文字、図形又は記号が切断された場合でも、その一端部とは反対の他端部では、その一端部で切断された文字、図形又は記号と同じ文字、図形又は記号は切断されない。これにより、印字テープが所望の長さに切断されても、基材の幅方向一端部に表示された文字、図形又は記号と、他端部に表示された文字、図形又は記号とを併せて認識することによって、その印字テープの非印字領域に表示された文字、図形又は記号の意味を理解することができる。
【００２３】
また、請求項９に係るテープカセットは、請求項１乃至８の何れかに記載の発明の効果に加え、リサイクルによって再生された古紙を基材に含有しているので、環境に配慮した印字テープを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の一実施形態であるテープカセット１について、図面に基づいて説明する。図１は、本実施形態のテープカセット１の斜視図であり、図２は、上ケース３を取り外した下ケース２の平面図であり、図３は、印字テープ３０の部分断面斜視図であり、図４は、剥離力測定方法を示す説明図であり、図５は、印字確認試験（１）の結果を示す表であり、図６は、印字確認試験（２）の結果を示す表であり、図７は、印字テープ３０の平面図（テープ基材３２側から見た場合）である。また、図１において、右下側をテープカセット１の前側とし、左上側をテープカセット１の後側とする。
【００２５】
なお、本実施形態であるテープカセット１は、テーププリンタ（図示外）に着脱可能に装着されるものであり、図２に示すように、リサイクル可能な印字テープ３０を収納するものである。そして、印字テープ３０は、可燃物である被貼着物とともにそのまま廃棄することができ、リサイクル可能である点に特徴を有するものである。
【００２６】
はじめに、テープカセット１の概略構成について説明する。図１に示すテープカセット１は、テーププリンタ（図示外）に着脱可能に装着され、下ケース２と、該下ケース２の上側に固定される上ケース３とを筐体に備える。
【００２７】
図１に示すように、テープカセット１の上ケース３には、印字テープ３０の剥離紙３５（図３参照）側を外側に向けて巻回したテープスプール１８（図２参照）を回動可能に支持する支持孔４と、テーププリンタのサーマルヘッド（図示外）によって、印字テープ３０のテープ基材３２（図３参照）上に文字、記号および図形等を印字する際、リボンスプール２０（図２参照）からインクリボン１９を引き出し、さらに、使用済みのインクリボン１９を巻き取るリボン巻取スプール２１（図２参照）を支持する支持孔５とが形成されている。なお、図２に示すように、下ケース２についても同様に、図１に示す上ケース３の各支持孔４，５に対向して連続する支持孔４ａ，５ａが各々形成されている。
【００２８】
また、図１に示すように、テープカセット１の前側（図１中右下側）の側面には、テープスプール１８（図２参照）から引き出された印字テープ３０を、リボンスプール２０（図２参照）から引き出されたインクリボン１９とともに、開口８ａから後述するヘッド装着部９に送出させるアーム部８が設けられている。さらに、このアーム部８の開口８ａの近傍には、アーム部８と、該アーム部８に対向する壁部９ａとに囲まれて形成され、テーププリンタのサーマルヘッド（図示外）や、プラテン（図示外）等が装着されるために開口するヘッド装着部９が設けられている。そして、このヘッド装着部９を形成する壁部９ａには、テープカセット１の後方に向かって凹状に湾曲し、上下方向に延設された第１嵌合部１０が形成されている。また、ヘッド装着部９の左側（図２中左側）の側壁には、その第１嵌合部１０と直交する方向（壁部９ａに沿った方向）に凹状に湾曲する第２嵌合部１１が形成されている。そして、これら各第１嵌合部１０、第２嵌合部１１は、テーププリンタのサーマルヘッドを支持するヘッドホルダ（図示外）に形成された２つの各突起部に嵌合されるものである。これにより、ヘッド装着部９に対するサーマルヘッドの装着を、印字テープ３０およびインクリボン１９に対して干渉することなく確実に行うことができる。
【００２９】
さらに、図１に示すように、印字テープ３０およびインクリボン１９の走行方向において、ヘッド装着部９の下流側には、上下方向に貫通する支持孔１３が設けられ、該支持孔１３の内側には、テープ送りローラ１２が回転可能に支持されている。このテープ送りローラ１２は、該テープ送りローラ１２に対向して配置されるテーププリンタの圧接ローラ（図示外）との協働により、テープスプール１８（図２参照）から印字テープ３０を引き出すものである。また、テープ送りローラ１２の近傍であって、印字テープの走行方向の上流側には、上下一対の規制部材１４、１５が設けられている。これら各規制部材１４、１５は、サーマルヘッド（図示外）の下流側にて文字等が印字された印字テープ３０を幅方向に規制して、テープ排出口２４に向かって印字テープ３０を案内するものである。また、図２に示すように、これら各規制部材１４、１５の内側には、ヘッド装着部９を経由して搬送された使用済みのインクリボン１９を、印字テープ３０から離間させて、リボン巻取スプール２１に向かって案内するための案内部２５が設けられている。そして、その案内部２５に沿って、使用済みのインクリボン１９を通過させるための案内孔２５ａが設けられている。
【００３０】
一方、図１，図２に示すように、テープカセット１の右後縁位置（図１，図２の右上側）には、カセット検出部１６が形成されている。このカセット検出部１６には、テープカセット１の種類（例えば、各印字テープ３０の幅、インクリボン１９に塗布されたインクの色等により、テープカセット１の種類が特定される）を検出するために、所定のパターンをもって複数個のスイッチ孔１６ａが穿設されている。このスイッチ孔１６ａの形成パターンは、各テープカセット１の種類にしたがって異なるパターンとされている。そして、これら各スイッチ孔１６ａは、テーププリンタ（図示外）側に配設された複数個の検出スイッチ（図示外）のオン・オフの組合せに基づいて検出されるものである。
【００３１】
次に、テープカセット１の内部構造について説明する。図２に示すように、下ケース２内の後部（図２中上部）左側には、本発明の特徴である印字テープ３０を巻回したテープスプール１８が、前記支持孔４（図１参照）を介して回動可能に配置されている。また、下ケース２の前部（図２中下部）右側には、インクリボン１９を巻回したリボンスプール２０が回動可能に配置されている。さらに、テープスプール１８とリボンスプール２０との挟まれた間には、リボンスプール２０からインクリボン１９を引き出すとともに、文字等の印字にて使用されたインクリボン１９を巻き取るリボン巻取スプール２１が、前記支持孔５（図１参照）を介して回動可能に配置されている。なお、図示しないが、リボン巻取スプール２１の下部には、クラッチバネが取り付けられている。このクラッチバネは、リボン巻取スプール２１が逆転して巻き取ったインクリボン１９が緩んでしまうことを防止するものである。
【００３２】
また、案内孔２５ａを通過して、リボン巻取スプール２１に向かって巻き取られる使用済みのインクリボン１９と、テープスプール１８に巻回して支持された印字テープ３０との間には、インクリボン１９と印字テープ３０とが互いに接触しないように所定の隙間が設けられ、その隙間には分離壁２７が起立して設けられている。
【００３３】
次に、本発明の特徴である印字テープ３０について説明する。図３に示すように、この印字テープ３０は、長尺状のテープ基材３２と、該テープ基材３２の一面に塗布形成された粘着剤層３３と、該粘着剤層３３を介して、テープ基材３２の前記一面に剥離可能に接着された長尺状の剥離紙３５とから構成されている。
【００３４】
テープ基材３２について説明する。図３に示すテープ基材３２は、チップと古紙を原料にした紙で形成されている。なお、チップとは、木材を細かく砕き、小片にしたものである。そして、この古紙を含有した紙の再生工程は、以下に説明する一般的な紙の再生処理工程である。はじめに、チップを薬品と一緒に煮て木材中の繊維を取り出して木材パルプを作る。一方、古紙を繊維状に分解するとともに、その分解された古紙中に含まれるインクや塵等を除去する除去処理や、該除去処理でインク等が除去された繊維状の古紙を漂白するための漂白処理等を行うことにより、古紙パルプを作る。なお、上記の除去処理では、例えば、温水、苛性ソーダ、脱墨剤などを古紙と一緒に混ぜ、繊維状にすることによって、その紙繊維からインクを分離することができる。そして、木材パルプの分量と古紙パルプの分量とを、テープ基材３２に要求される「強度」、「白色度」に応じて調整することにより、テープ基材３２の古紙含有率を調整することができる。なお、本実施形態において、テープ基材３２の古紙含有率については特に限定されない。こうして、紙を原料とするテープ基材３２は、上記再生工程によってリサイクル可能である。
【００３５】
粘着剤層３３について説明する。図３に示す粘着剤層３３は、水溶性、アルカリ可溶型のうち少なくとも何れかの性質を有する粘着剤で形成されるものである。これは、上記したように、紙の再生工程の除去処理では、温水および苛性ソーダで古紙を処理するため、印字テープ３０が再生工程で処理される際に、この除去処理によって粘着剤層３３の粘着剤もインクとともに紙繊維から分離させるためである。なお、これら粘着剤の一例としては、水溶性粘着剤としては、商品名「セビアンＡ−８６６」（ダイセル化学工業株式会社製）、アルカリ可溶型粘着剤としては、商品名「コーポニールＮ−２５８４」（日本合成化学株式会社製）が挙げられる。こうして、各溶剤に溶解される粘着剤から形成される粘着剤層３３は、上記再生工程によって紙から容易に分離して除去できるので、テープ基材３２に粘着剤層３３が塗工された状態で、印字テープ３０を廃棄することができる。
【００３６】
剥離紙３５について説明する。図３に示す剥離紙３５は、リサイクル可能な紙を材質とする剥離基材３６と、該剥離基材３６の片面（テープ基材３２に接着される面）に設けられた剥離層３７とが積層して構成されている。この剥離基材３６は、リサイクル可能な紙を使用したものであり、例えば、グラシン紙、上質紙、クラフト紙等が挙げられる。一方、剥離層３７は、剥離基材３６の片面（粘着剤層３３に接着される面）に剥離剤が塗工されることによって設けられている。そして、本実施形態で使用される剥離剤はシリコンである。シリコンは、酸又はアルカリによって解重合する材質を有するため、紙の再生工程によって容易に解重合する。なお、上質紙、クラフト紙等のような剥離基材３６では、シリコンなどの剥離剤を直接塗工すると、剥離剤が剥離基材３６中に浸透してしまうので、例えば、剥離基材３６上に目止め剤として、水系樹脂等を塗工してもよい。一方、グラシン紙を用いた剥離基材３６であれば、このような目止め剤を設ける必要はないので、直接シリコンを塗工することによって、剥離層３７を塗膜形成することができる。また、剥離層３７は、剥離基材３６の表面に、剥離剤を約１ｇ／ｍ２以下の微量なレベルで塗膜形成するだけである。よって、酸又はアルカリの存在下では変化しない剥離剤が使用されても、紙のリサイクル処理にはほとんど影響を及ぼさないと推測される。こうして、紙を原料とする剥離基材３６は、上記再生工程によってリサイクル可能であり、剥離剤から形成される剥離層３７は紙の再生工程によって容易に除去することができる。
【００３７】
次に、上記構成からなる印字テープ３０の剥離力について説明する。上記説明したように、図３に示す印字テープ３０は、紙を材質とするテープ基材３２を用いているため、テープ基材にフィルムを用いた一般的な印字テープに比べてコシが強い。さらに、剥離紙３５の剥離基材３６も紙であるので、印字テープ３０全体のコシはより一層強くなる。このような印字テープ３０が、図２に示すテープカセット１内の搬送経路に沿って走行すると、テープ基材３２のコシと、剥離紙３５の剥離基材３６のコシとが互いに異なることから、そのコシの強さのズレが粘着剤層３３におけるひずみとなって現れる。このとき、粘着剤層３３にける粘着力が弱いと、そのひずみに対して、粘着剤層３３の接着力が耐えられなくなる。すると、テープ基材３２に設けられた粘着剤層３３と剥離紙３５との間に複数の隙間が生じ、所謂「浮き」が所々に発生する。そして、このような「浮き」が、印字テープ３０に生じると、印字テープ３０の厚さが不均一となる。さらに、特に「浮き」を生じた部分では、テーププリンタの印字機構（図示外）によって綺麗に印字がなされず、文字等のかすれなどを生じることがある。
【００３８】
そこで、本実施形態の印字テープ３０では、粘着剤層３３における接着力を、剥離紙３５に対するテープ基材３２の１８０度方向剥離力を以下のように規定した。例えば、５０ｍｍ幅の印字テープ３０では、０．１８（Ｎ）以上とし、２４ｍｍ幅の印字テープ３０では、０．０８６（Ｎ）以上となるように粘着剤層３３における接着力を調整した。これにより、粘着剤層３３の有する接着力が、テープ基材３２と剥離紙３５とのコシの違いによって生じるひずみに耐えることができる。よって、テープ基材３２に設けられた粘着剤層３３と剥離紙３５との間に浮きが生じるのを防止できる。なお、印字テープ３０における１８０度方向剥離力の数値限定の根拠は、剥離力の異なる印字テープの印字確認試験（１）によって導き出されるものである。この印字確認試験（１）の結果については、後に詳細に説明する。
【００３９】
次に、上記構成からなる印字テープ３０の厚さついて説明する。上記説明したように、図３に示す印字テープ３０は、紙を材質とするテープ基材３２を用いているため、テープ基材にフィルムを用いた一般的な印字テープに比べてコシが強い。さらに、剥離紙３５の剥離基材３６も紙であるので、印字テープ３０全体のコシはより一層強くなり、より強いコシを有することになる。このような印字テープ３０が、図１に示すアーム部８の開口８ａからヘッド装着部９に送出され、テーププリンタ（図示外）の印字機構（即ち、サーマルヘッドとプラテンとの間）に向かって供給されると、印字テープ３０のテープ基材３２が、インクリボン１９を介してサーマルヘッドに接触して、サーマルヘッドを過度に押し上げてしまう。すると、印字テープ３０のテープ基材３２に文字等がうまく熱転写されないため、印字された文字等にかすれを生じることがある。
【００４０】
そこで、本実施形態の印字テープ３０では、印字テープ３０の厚さ（テープ基材３２、粘着剤層３３および剥離紙３５の積層方向における厚さ）が２００μｍ以下となるように、テープ基材３２、粘着剤層３３および剥離紙３５の各厚さを規定した。これにより、印字テープ３０全体のコシを所定のレベルより抑えることができるため、サーマルヘッドを過度に押し上げるのを防止できる。よって、テープ基材３２に印字される文字等がかすれたりするのを防止できる。なお、印字テープ３０の厚さの数値限定の根拠は、厚さの異なる印字テープの印字確認試験（２）によって導き出されるものである。この印字確認試験（２）の結果については、後に詳細に説明する。
【００４１】
次に、印字確認試験（１）について説明する。この印字確認試験（１）は、印字テープ３０の剥離力と印字状態との関係について確認するためのものである。ここで、「印字テープ３０の剥離力」とは、テープ基材３２の一面に設けられた粘着剤層３３に対する剥離紙３５の剥離力を意味する。
【００４２】
次に、試験方法について説明する。まず、互いに剥離力の異なる複数の印字テープ３０を用意した。ここでは、剥離力のわからない２４ｍｍ幅の印字テープ３０を多数用意し、それぞれの剥離力を測定することにより、０．０２２（Ｎ）から０．６６７（Ｎ）までの範囲の剥離力を有する１１本の印字テープ３０をサンプル（図５参照）として用意した。なお、これら１１本の印字テープ３０の剥離力は全て異なっている（図５参照）。さらに、作成された互いに剥離力の異なる複数の印字テープ３０を、図１に示すテープカセット１にそれぞれセットし、テーププリンタ（図示外）による印字テープ３０の連続印字を行った。そして、そのときの印字テープ３０に生じた「浮き」と、テープ基材３２に印字された文字等の印字具合とを総合的に評価した。なお、評価方法としては、「浮きは全く発生せず、印字具合も良好」は「◎」、「数カ所に浮きが発生したが、印字具合に影響なし」は「○」、「浮きが多数発生し、印字具合も悪い」は「×」とした。そして、「◎」、「○」を合格とし、「×」を不合格とした。
【００４３】
なお、本実施例で行った印字テープ３０の剥離力測定方法は、以下の記載通りである。
・用意したもの・・・幅２４ｍｍ、長さ１６０ｍｍにカットされた複数の印字テープ３０。なお、印字テープ３０の剥離紙３５の剥離基材３６にはグラシン紙を用いた。
・測定手順・・・図４に示すように、印字テープ３０の剥離紙３５側を、両面テープ４０でステンレス板５０に貼着して固定する。次いで、テープ基材３２の一端を、３００ｍｍ／ｍｉｎの引っ張り速さで１８０度方向剥離を行い、その時の抵抗力を測定した。なお、この抵抗力の測定は、剥離力測定装置（ストログラフＭ−５０：東洋精機製作所株式会社製）を用いて行った。
【００４４】
次に、印字確認試験（１）の結果について説明する。図５に示すように、２４ｍｍ幅の印字テープ３０である１１本のサンプルにおいて、１８０度方向剥離力が０．２４５〜０．６６７（Ｎ）のサンプルについては、浮きは全く発生せず、印字具合も良好だったため、「◎」であった。また、１８０度方向剥離力が０．０８６〜０．１６３（Ｎ）のサンプルについては、数カ所に浮きが発生したが、印字具合に影響が見られなかったため、「○」であった。一方、０．０２２〜０．０４８（Ｎ）のサンプルについては、浮きが多数発生し、印字具合も悪く、かすれが生じたため、「×」であった。
【００４５】
以上の結果により、２４ｍｍ幅の印字テープ３０の１８０度方向剥離力を、「○」以上の合格レベルである０．０８６（Ｎ）以上にすることで、コシの強い２４ｍｍ幅の印字テープ３０でも印字具合を良好に保つことができることがわかった。なお、この印字テープ３０の１８０度方向剥離力は、その幅の長さに応じて比例することがわかっている。そこで、図５に示すように、上記結果である２４ｍｍ幅の印字テープの１８０度方向剥離力を、５０ｍｍ幅の印字テープ３０での１８０度方向剥離力に換算した。すると、１８０度方向剥離力が０．５１〜１．３９（Ｎ）のサンプルについては「◎」、１８０度方向剥離力が０．１８〜０．３４（Ｎ）のサンプルについては「○」、０．０４５〜０．１（Ｎ）のサンプルについては「×」となった。よって、５０ｍｍ幅の印字テープ３０の場合、１８０度方向剥離力を「○」以上の合格レベルである０．１８（Ｎ）以上にすることで、コシの強い５０ｍｍ幅の印字テープ３０でも、印字具合を良好に保つことができる。なお、本実施例では、２４ｍｍ幅の印字テープ３０についてのみ検討を行ったが、印字テープ３０の幅の長さに比例して換算することにより、種々の幅（１２ｍｍ。１８ｍｍ等）を有する印字テープ３０の１８０度方向剥離力と、印字具合との関係を得ることができる。
【００４６】
次に、印字確認試験（２）について説明する。この印字確認試験（２）は、印字テープ３０の厚さと印字状態との関係について確認するためのものである。ここで、「印字テープ３０の厚さ」とは、テープ基材３２、粘着剤層３３および剥離紙３５の積層方向における厚さをいうものとする。
【００４７】
次に、試験方法について説明する。まず、互いに厚さの異なる複数の印字テープ３０を用意した。次いで、用意された印字テープ３０を１８ｍｍ幅にカットし、それぞれの厚さを測定した。そして、１１０〜２４０μｍまでの厚さをそれぞれ有する印字テープ３０のサンプル８本（図６参照）を用意した。なお、これら８本の印字テープ３０の厚さは全て異なっている（図６参照）。また、これら８本の印字テープ３０の１８０方向剥離力は全て同じになるように調整した。次いで、互いに厚さの異なる８本の印字テープ３０のサンプルを、テープカセット１にそれぞれセットし、テーププリンタ（図示外）による印字テープ３０の連続印字を行った。なお、このときに使用されたテーププリンタ（図示外）の印字機構の条件は、ヘッド印字密度が３６０ｄｐｉ、プラテン圧３．５〜４．３ｋｇｆとした。そして、そのときの印字テープ３０に生じた「浮き」と、テープ基材３２に印字された文字等の印字具合とを総合的に評価した。なお、評価方法としては、「浮きは全く発生せず、印字具合も良好」は「◎」、「数カ所に浮きが発生したが、印字具合に影響なし」は「○」、「浮きが多数発生し、印字具合も悪い」は「×」とした。そして、「◎」、「○」を合格とし、「×」を不合格とした。
【００４８】
次に、印字確認試験（２）の結果について説明する。図６に示すように、印字テープ３０の８本のサンプルにおいて、厚さが１１０〜１４０μｍのサンプルについては、浮きは全く発生せず、印字具合も良好だったため、「◎」であった。また、厚さが１６０〜２００μｍのサンプルについては、数カ所に浮きが発生したが、印字具合に影響が見られなかったため、「○」であった。一方、厚さが２１０、２４０μｍのサンプルについては、浮きが多数発生し、印字具合も悪く、かすれが生じたため、「×」であった。
【００４９】
以上の結果により、印字テープ３０の厚さを、「○」以上の合格レベルである２００μｍ以下にすることで、印字テープ３０のコシ（弾力）をサーマルヘッドを過度に押し上げない程度まで抑えることができる。これにより、コシの強い印字テープ３０でも、厚さを２００μｍ以下に調整することで、印字テープ３０の印字具合を良好に保つことができる。なお、テープ基材３２および剥離紙３５は何れも紙を材質としたコシの強いシートであるので、何れの厚さを調整したとしても印字具合には影響しない。よって、印字テープ３０の厚さの調整は、テープ基材３２の厚さ、剥離紙３５の厚さ、若しくは双方の厚さを調整して、印字テープ３０の総厚を調整すればよいのである。
【００５０】
次に、印字テープ３０に表示されるリサイクル可能であることを表示する文字等について説明する。図７に示すように、印字テープ３０のテープ基材３２の印字面には、テーププリンタ（図示外）の印字機構（サーマルヘッド、プラテン等）によって、文字、図形および記号が印字される。そして、このテープ基材３２の印字面には、テープ基材３２の幅方向中央部であって、テープ基材３２の長さ方向に沿って設けられた印字領域と、当該印字領域を幅方向の両側から挟み込むようにして設けられ、テープ基材３２の幅方向両側部分に設けられた一対の非印字領域とに区分けされている。
【００５１】
さらに、図７に示すように、テーププリンタの印字機構によって印字されるテープ基材３２の印字領域には、例えば、「○○△△××」のような文字等が印字される。一方、印字機構によって印字されない非印字領域には、この印字テープ３０がリサイクル可能であることを使用者に知らしめるための文字、図形および記号が表示される。これにより、使用者は、この印字テープ３０の非印字領域に表示された文字等を見ただけで、この印字テープ３０がリサイクル可能であることをすぐに認知することができる。なお、リサイクル可能であることを知らしめるの文字、図形および記号とは、例えば、「このラベルは貼ったまま捨てられます。」のような文字（図７参照）や、エコマークのような図形等が挙げられる。なお、この非印字領域に表示される文字等は、印刷に限らず、刻印、若しくは貼付のようなものでも変更可能である。このように、リサイクル可能であることを使用者に知らしめるための文字、図形および記号が、印字領域とは別の非印字領域に表示されていることから、印字領域に印字される文字等と重複することがない。
【００５２】
次に、一対の非印字領域に表示される文字等の各表示位置について説明する。図７に示すように、テープ基材３２の印字面において、テープ基材３２の幅方向一端部（以下、上端部とする）と、該一端部とは反対の他端部（以下、下端部とする）とにそれぞれ表示されている文字等の表示位置は、上端部側と下端部側とで互いにテープ基材３２の長さ方向にずれている。例えば、図７に示すように、テープ基材３２の一対の非印字領域には、「このラベルは貼ったまま捨てられます。」の文字がそれぞれ表示されている。そして、「この〜」で始まる文の開始位置は、テープ基材３２の上端部側の非印字領域と、下端部側の非印字領域とで、テープ基材３２の長さ方向でずれている。
【００５３】
次に、テープ基材３２の上端部側の非印字領域と、下端部側の非印字領域とで、文の開始位置をずらしたことによる効果について説明する。例えば、印字テープ３０が、図７に示すＡ−Ａ線とＢ−Ｂ線とで所望の長さで切断された場合、印字テープ３０の上端部側の非印字領域に表示された「このラベルは〜」の文頭部分が切断されてしまっている。そのため、上端部側の非印字領域に表示された文字を見ただけでは、文字が有する本来の意味が不明確になってしまい、この印字テープ３０がリサイクル可能であることを使用者に十分に示せない。しかし、もう一方の下端部側の非印字領域には、「このラベルは〜」の文頭部分が切断されずに残っているため、上端部側の非印字領域に表示されている文字等と、下端部側に表示されている文字等とを併せて認識することにより、一対の非印字領域に表示されている文字等の意味を確実に使用者に知らしめることができる。この効果は、例えば、エコマークなどの図形にも同じ効果が期待できる。
【００５４】
以上説明したように、本実施形態であるテープカセット１は、リサイクル可能な印字テープ３０を備えるものである。この印字テープ３０は、紙を材質とするテープ基材３２と、水やアルカリなどの溶液に溶解する粘着剤層３３と、紙を材質とする剥離基材３６を有する剥離紙３５とから構成されている。これにより、印字テープ３０全体でリサイクル可能である。例えば、ファイル等の被貼着物に印字テープ３０を貼付したまま廃棄することが可能であり、分別の手間を省くことができる。また、テープ基材３２と剥離紙３５とがともに紙を材質としているので、印字テープ３０全体のコシが強い。そのため、テープ基材３２の片面に設けられた粘着剤層３３と剥離紙３５との間に「浮き」が発生する恐れがある。しかし、この印字テープ３０における１８０度方向剥離力を規定することにより、「浮き」の発生を抑えることができるので、テープ基材３２に印字される印字具合を良好に保つことができる。また、印字テープ３０の厚さを２００μｍ以下に規定することで、印字テープ３０全体のコシを所定レベルよりも抑えることができるため、サーマルヘッドを過度に押し上げて印字具合が悪化するのを防止できる。
【００５５】
さらに、テープ基材３２の幅方向両側部分にそれぞれ設けられた一対の非印字領域には、この印字テープ３０がリサイクル可能であることを使用者に知らしめるための文字、図形および記号が表示される。そして、テープ基材３２の幅方向一端部と、該一端部とは反対の他端部とにそれぞれ表示されている文字等の表示位置は、一端部側と他端部側とで互いにテープ基材３２の長さ方向にずれている。これにより、印字テープ３０が、自身の幅方向に沿って所望の長さで切断された場合、一端部側の非印字領域に表示されている文字等と、他端部側に表示されている文字等とを併せて認識することにより、一対の非印字領域に表示されている文字等の意味を確実に使用者に知らしめることができる。
【００５６】
なお、本発明は、上記実施形態に限らず種々の変更が可能である。例えば、上記実施形態では、印字テープ３０の１８０度方向剥離力は２４ｍｍ幅で検討したが、この他にも１２ｍｍ、１８ｍｍ幅の印字テープ３０を用いた場合は、２４ｍｍ幅の上記結果の数値から換算することにより導き出せばよい。
【００５７】
また、テープ基材３２には、古紙が含有されているが、剥離紙３５の剥離基材３６に古紙を含有してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本実施形態のテープカセット１の斜視図である。
【図２】上ケース３を取り外した下ケース２の平面図である。
【図３】印字テープ３０の部分断面斜視図である。
【図４】剥離力測定方法を示す説明図である。
【図５】印字確認試験（１）の結果を示す表である。
【図６】印字確認試験（２）の結果を示す表である。
【図７】印字テープ３０の平面図（テープ基材３２側から見た場合）である。
【符号の説明】
【００５９】
１    テープカセット
３０    印字テープ
３２    テープ基材
３３    粘着剤層
３５    剥離紙
３６    剥離基材
３７    剥離層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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