(57)【要約】【課題】遠隔監視制御の利便性を生かし、且つデマンド制御も遠隔監視制御の一部として行うことで、設備コストも低減でき、各住戸での省エネルギー化を可能として集合住宅用遠隔監視制御システムを提供することにある。【解決手段】住戸Ｈに設けられる遠隔監視制御装置１に対して接続される電流値監視制御装置２は、遠隔監視制御装置１からの監視制御命令により電気機器５０…の監視制御を行う機能と、電気機器５０…の使用電流値を監視し、使用電流値が予め定めた値を超えた場合に、遠隔監視制御装置１に電力量超過信号を送出する機能を備えている。一方、遠隔監視制御装置１は電流値監視制御装置２からの電力量超過信号を受信したときに監視制御する自己配下の電気機器４０…の内、予め設定している切断優先順位が高いものから通電を切断して当該住戸Ｈの電力を制御するデマンド制御機能を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザー端末と、該ユーザー端末によりアクセスされるセンターサーバと、該センターサーバに対してネットワークを介して接続されるとともに集合住宅の共用部に設けられるゲートウェイと、集合住宅内の各住戸に設けられ、前記ゲートウェイとは集合住宅内のローカルネットワークを介して接続され住戸内の監視制御対象機器を監視制御する遠隔監視制御手段を有する遠隔監視制御装置とを備えた集合住宅用遠隔監視制御システムにおいて、
前記遠隔監視制御装置に対してローカルインターフェースを介して接続され、予め自己配下として設けられている監視制御対象機器に対する監視制御を行う監視制御手段と、自己配下の前記監視制御対象機器の使用電流値を検知する電流検知手段と、該電流検知手段が検知する使用電流値が予め設定している電流値を越えた場合に、前記遠隔監視制御装置に電力量超過信号を送出する電流値監視手段とを有する電流値監視制御装置を備え、
前記遠隔監視制御装置は、前記電流値監視制御装置の監視制御対象ではない自己配下の監視制御対象機器に対してデマンド制御の対象となる機器とデマンド制御時の切断の優先順位である切断優先順位とを予め定めて記憶する記憶部と、前記電流値監視制御装置からの電力超過信号を受信した場合に前記記憶部に記憶してある切断優先順位に基づいて自己配下の監視制御対象機器の通電を切断するデマンド制御手段とを有していることを特徴とする集合住宅用遠隔監視制御システム。
【請求項２】
前記遠隔監視制御装置の前記デマンド制御手段には、前記電流値監視制御装置から電力量超過信号の送出が無くなれば通電切断中の前記監視制御対象機器の通電を復帰させるとともに動作を再開させる機能を備えていることを特徴とする請求項１記載の集合住宅用遠隔監視制御システム。
【請求項３】
前記遠隔監視制御装置の前記遠隔監視制御手段には、前記電流値監視制御装置に対して監視制御の命令を与え、該電流値監視制御装置配下の監視制御対象機器の遠隔監視制御を行う機能を備えていることを特徴とする請求項１又は２記載の集合住宅用遠隔監視制御システム。
【請求項４】
前記電流値監視制御装置は、電力量超過信号の送出に基づく制御監視が実行されている場合に、当該監視制御対象機器に対するユーザー端末からの監視制御の要求を受け付けない旨をユーザー端末からの監視制御の要求アクセス時又は事前にユーザー端末に対して提示する状態提示手段を備えていることを特徴とする請求項１乃至３の何れか記載の集合住宅用遠隔監視制御システム。
【請求項５】
前記遠隔監視制御装置は、前記記憶部で記憶しているデマンド制御の対象となる機器及び前記切断優先順位の設定を自在に変更可能とする設定手段を備えていることを特徴とする請求項１乃至４の何れか記載の集合住宅用遠隔監視制御システム。
【請求項６】
前記遠隔監視制御装置は、自己配下の監視制御対象機器及び前記電流値監視制御装置の配下の監視制御対象機器に対してタイマ制御を行うタイマ制御手段を備えていることを特徴とする請求項１乃至５の何れか記載の集合住宅用遠隔監視制御システム。
【請求項７】
前記遠隔監視制御装置の前記遠隔監視制御手段には、前記電流値監視制御装置からの電力量超過信号に基づく監視制御の実行を、監視制御対象機器に対して直接与える監視制御要求に対しては優先さない機能を備えるとともに他の監視制御要求に対して優先させる機能を備えていることを特徴とする請求項１乃至６の何れか記載の集合住宅用遠隔監視制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、集合住宅内の各住戸に設けられた電気機器を遠隔監視制御する集合住宅用監視制御システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
集合住宅の各住戸の電気機器を住人が外出先からでも遠隔監視制御ができる集合住宅用の遠隔監視制御システムが従来提供されている（例えば特許文献１）。
【特許文献１】特開２００３−３０９６６２号公報（段落番号００６４、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１に開示されている遠隔監視制御システムでは、住人が外出先から携帯電話機のようなユーザー端末を用いて住戸内の電気機器の制御と監視が行えるため利便性に優れているという特徴がある。
【０００４】
一方省エネルギー化の一貫として使用電力量を減らすために、ビル等ではデマンド制御装置が導入されるようになっているが、個人用の住宅等では設備コストなどの面からみてなかなか導入され難いという課題がある。
【０００５】
本発明は、上述の課題に鑑みて為されたもので、その目的とするところは遠隔監視制御の利便性を生かし、且つデマンド制御も遠隔監視制御の一部として行うことで、設備コストも低減でき、各住戸での省エネルギー化を可能とした集合住宅用遠隔監視制御システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の目的を達成するために、請求項１の発明では、ユーザー端末と、該ユーザー端末によりアクセスされるセンターサーバと、該センターサーバに対してネットワークを介して接続されるとともに集合住宅の共用部に設けられるゲートウェイと、集合住宅内の各住戸に設けられ、前記ゲートウェイとは集合住宅内のローカルネットワークを介して接続され住戸内の監視制御対象機器を監視制御する遠隔監視制御手段を有する遠隔監視制御装置とを備えた集合住宅用遠隔監視制御システムにおいて、前記遠隔監視制御装置に対してローカルインターフェースを介して接続され、予め自己配下として設けられている監視制御対象機器に対する監視制御を行う監視制御手段と、自己配下の前記監視制御対象機器の使用電流値を検知する電流検知手段と、該電流検知手段が検知する使用電流値が予め設定している電流値を越えた場合に、前記遠隔監視制御装置に電力量超過信号を送出する電流値監視手段とを有する電流値監視制御装置を備え、前記遠隔監視制御装置は、前記電流値監視制御装置の監視制御対象ではない自己配下の監視制御対象機器に対してデマンド制御の対象となる機器とデマンド制御時の切断の優先順位である切断優先順位とを予め定めて記憶する記憶部と、前記電流値監視制御装置からの電力超過信号を受信した場合に前記記憶部に記憶してある切断優先順位に基づいて自己配下の監視制御対象機器の通電を切断するデマンド制御手段とを有していることを特徴とする。
【０００７】
請求項１の発明によれば、外出先からでもユーザー端末により住戸内の監視制御対象機器の遠隔監視制御ができる上に、電流値監視制御装置の配下で使用電力の監視対象となっている監視制御機器の使用電力が過剰となった場合に遠隔監視制御装置の配下で且つデマンド制御対象の監視制御対象機器の通電を優先順に従って自動的に遠隔監視制御装置によって切断することができるもので、遠隔監視制御システムの一部を利用しつつ省エネルギー化を図ることができ、しかもデマンド制御装置を別途に用いる場合に比べて設備コストも安価となる。
【０００８】
請求項２の発明では、請求項１の発明において、前記遠隔監視制御装置の前記デマンド制御手段には、前記電流値監視制御装置から電力量超過信号の送出が無くなれば通電切断中の前記監視制御対象機器の通電を復帰させるとともに動作を再開させる機能を備えていることを特徴とする。
【０００９】
請求項２の発明によれば、使用電力量が通常状態に戻れば自動的に通電切断中の監視制御対象機器の通電を復帰させ且つ通電切断前の動作を再開させることができ、そのため住人が監視制御対象機器の動作を再開させるような操作を行う必要が無くなる。
【００１０】
請求項３の発明では、請求項１又は２の発明において、前記遠隔監視制御装置の前記遠隔監視制御手段には、前記電流値監視制御装置に対して監視制御の命令を与え、該電流値監視制御装置配下の監視制御対象機器の遠隔監視制御を行う機能を備えていることを特徴とする。
【００１１】
請求項３の発明によれば、電流値監視制御装置配下の監視制御対象機器も遠隔監視制御ができる。
【００１２】
請求項４の発明では、請求項１乃至３の何れかの発明において、前記電流値監視制御装置は、電力量超過信号の送出に基づく制御監視が実行されている場合に、当該監視制御対象機器に対するユーザー端末からの監視制御の要求を受け付けない旨をユーザー端末からの監視制御の要求アクセス時又は事前にユーザー端末に対して提示する状態提示手段を備えていることを特徴とする。
【００１３】
請求項４の発明によれば、デマンド制御下にある監視制御対象機器の監視制御が受け付けられない旨をユーザー端末の操作者に知らせることで、自宅内の使用電力量が通常状態よりも超過していることも分からせることができ、省エネルギーへの意識向上も図れる。
【００１４】
請求項５の発明では、請求項１乃至４の何れかの発明において、前記遠隔監視制御装置は、前記記憶部で記憶しているデマンド制御の対象となる機器及び前記切断優先順位の設定を自在に変更可能とする設定手段を備えていることを特徴とする。
【００１５】
請求項５の発明によれば、各住戸に設置する監視制御対象機器の状況に即した設定が行える。
【００１６】
請求項６の発明では、請求項１乃至５の何れかの発明において、前記遠隔監視制御装置は、自己配下の監視制御対象機器及び前記電流値監視制御装置の配下の監視制御対象機器に対してタイマ制御を行うタイマ制御手段を備えていることを特徴とする。
【００１７】
請求項６の発明によれば、監視制御対象機器のタイマ制御が遠隔監視制御装置の管理の下で行え、そのため個々の監視制御対象機器にタイマ機能を持たせる必要が無くなる。
【００１８】
請求項７の発明では、請求項１乃至６の何れかの発明において、前記遠隔監視制御装置の前記遠隔監視制御手段には、前記電流値監視制御装置からの電力量超過信号に基づく監視制御の実行を、監視制御対象機器に対して直接与える監視制御要求に対しては優先さない機能を備えるとともに他の監視制御要求に対して優先させる機能を備えていることを特徴とする。
【００１９】
請求項７の発明によれば、住人がリモコン装置等を使用して監視制御対象機器の監視制御の直接操作が行われる場合以外にあってはデマンド制御を最優先することで、省エネルギーを図り、しかも住人の利便性も確保できる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明は、外出先からでも在宅中でも同様にユーザー端末により住戸内の監視制御対象機器の遠隔監視制御ができる上に、電流値監視制御装置の配下で使用電力の監視対象となっている監視制御機器の使用電力が過剰となった場合に遠隔監視制御装置の配下で且つデマンド制御対象の監視制御対象機器の通電を優先順に従って自動的に遠隔監視制御装置によって切断することができるもので、遠隔監視制御システムの一部を利用しつつ省エネルギー化を図ることができ、しかもデマンド制御装置を別途に用いる場合に比べて設備コストも安価となるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下本発明を一実施形態により説明する。本実施形態のシステムは、図１に示すように集合住宅の共用部Ｓの設備と、各住戸Ｈ内の設備と、センタサーバ９を管理する管理会社Ｋの設備とから構成されており、各住戸ＨにはＪＥＭ（日本電機工業会規格）で定まるホームオートメーション（ＨＡ）システムのコントローラとしての機能を備えた遠隔監視制御装置１や電流値監視制御装置２からなる宅内の遠隔監視制御系が設置されている。
【００２２】
ここで共用部Ｓに設けられる設備としては、インターネット８に相互に通信可能に接続されたルータ３と、このルータ３に対して相互に通信可能に接続されたスイッチングハブ４と、スイッチングハブ４に相互に接続されたＶＰＮ（Virtual  Private  Network）装置５と、このＶＰＮ装置５に相互に通信可能に接続されたゲートウェイ装置６等を備えている。
【００２３】
ＶＰＮ装置５は管理会社Ｋ側に設けたＶＰＮ装置（図示せず）とでインターネット８上にＶＰＮを構築するためのものである。
【００２４】
ゲートウェイ装置６は、管理会社Ｋのセンターサーバ９が接続されるインターネット８における通信プロトコルと集合住宅内の各住戸Ｈに設けられる遠隔監視制御装置１が接続される集合住宅内のローカルネットワーク（以下ＬＡＮという）３０における通信プロトコルとの間で相互にプロトコル変換を行うことによりセンターサーバ９と各遠隔監視制御装置１との間での通信を可能としている。
【００２５】
管理会社Ｋに設けられるセンターサーバ９は、遠隔監視制御システムに関する情報を管理するサーバコンピュータであり、例えば住人が所有する携帯電話機、ＰＤＡ等の移動体端末からなるユーザー端末３１から移動体通信網などを介して受信した電子メールに応じて自宅（住戸Ｈ）内の監視制御対象機器（以下電気機器という）の動作状態の監視要求をＷｅｂサーバ機能が提供するＷｅｂページを通じて受け取ると、インターネット８及び集合住宅内のＬＡＮ３０を介して遠隔監視制御装置１に監視要求情報を送信することで、電気機器４０…、５０…の動作状態を監視、その監視結果として電気機器４０…、５０…の動作状態をユーザー端末３１に電子メールの形態で送信したり、ユーザー端末３１からＷｅｂページを通じて電気機器４０…、５０…の動作を制御するための制御要求を受け取ると、インターネット８及びＬＡＮ３０を通じて遠隔監視制御装置１に制御要求情報を送信することで電気機器４０…、５０…の動作を制御し、制御結果として電気機器４０…、５０…の動作状態をユーザー端末３１へ電子メールの形態で送信する機能と、上述のゲートウェイ装置６からの要求に応じて上述のアドレスリストを送信する機能とを備えている。
【００２６】
一方各住戸Ｈに設けられる遠隔監視制御装置１は図２（ａ）に示すように集合住宅内に配線されたＬＡＮ３０に接続するためのイーサネット（登録商標）対応の通信ブロック１０を備えるとともに、装置全体の信号処理と制御とを行うＣＰＵブロック１１と、このＣＰＵブロック１１の制御の下で、日本電機工業会（ＪＥＭ）規格のホームオートメーション用の端末機器に対する運転制御信号と運転モニタ信号を授受するための複数のＪＥＭ−Ａイーターフェースブロック（以下ＪＥＭ−ＡＩＦと略す）１２と、後述する電流値監視制御装置２との間で監視／制御情報の授受を行うローカルインターフェースブロック（以下Ｌ−ＩＦと略す）１３と、壁スイッチＳＷの操作やＣＰＵブロック１１からの制御信号を受けて住戸Ｈ内の照明器具３２の通電を制御するための照明インターフェースユニット１４と、装置全体の動作電源を供給する電源ブロック１５と、外部のパーソナルコンピュータとの間の情報授受を行うための汎用通信ブロック１６と、後述する設定データをＣＰＵブロック１１の制御の下で記憶するＥＥＰＲＯＭ等の不揮発性メモリからなる記憶部１７と、後述する端子台１８とを備え、各ＪＥＭ−ＡＩＦ１２の入／出力端には接続線Ｈ１を介してＩＦＵ３３を接続している。
【００２７】
また照明インターフェースユニット１４は入出力端をリレー内蔵の端子台１８に接続しており、内蔵リレーのリレー接点と壁スイッチＳＷと商用電源ＡＣと照明器具３２とからなる３路操作回路を接続してある。またＬ−ＩＦ１３は信号入出力端に信号線Ｈ２を介して後述する電流値監視制御装置２を接続してある。
【００２８】
ＣＰＵブロック１１は各ＪＥＭ−ＡＩＦ１２を介してＪＥＭ−Ａ規格の運転制御信号を接続線Ｈ１…上に送出させて、各接続線Ｈ１にＩＦＵ３３を介して接続されている電気機器４０を制御したり、各電気機器４０から送出される運転モニタ信号をＩＦＵ３３、接続線Ｈ１、ＪＥＭ−ＡＩＦ１２を通じて受け取って電気機器４０…の監視を行う機能と、照明インターフェースユニット１４を通じて端子台１８内のリレーを駆動して照明器具３２の点灯状態を制御するとともにその状態を監視する機能と、Ｌ−ＩＦ１３を通じて信号線Ｈ２上に電流値監視制御装置２の配下にある電気機器５０を制御する制御の命令を電流値監視制御装置２に送出して電流値監視制御装置２の配下の電気機器５０…を制御する制御機能と、監視の命令を送出して電気機器５０…の運転状態を取得する監視機能とを備え、更に後述するデマンド制御機能とを備えている。つまりＣＰＵブロック１１は遠隔監視制御手段とデマンド制御手段とを構成する。
【００２９】
ここで、ＩＦＵ３３は、ＪＥＭ−Ａ対応の電気機器４０との間を絶縁分離し物理的、論理的、電気的な整合を行うインターフェースユニットである。また端子台１８に接続される照明器具３２と壁スイッチＳＷと商用電源ＡＣとは端子台１８のリレー（図示せず）の接点とで３路結線され、照明インターフェースユニット１４側からのリレー制御によっても、壁スイッチＳＷの操作によっても照明器具３２の点灯／消灯を行えるようになっている。
【００３０】
さて電流値監視制御装置２は、図２（ｂ）に示すように遠隔監視制御装置１のＬ−ＩＦ１３との間で制御／監視の情報信号を授受する情報送受信ブロック２０と、ＣＰＵブロック２１と、ＪＥＭ−ＡＩＦ２２…、電流検知手段たる電流検知ブロック２３とを備えたものである。
【００３１】
ＣＰＵブロック２１は情報送受信ブロック２０を通じて制御要求の信号を遠隔監視制御装置１から受け取ると、ＪＥＭ−Ａ規格の運転制御信号をＪＥＭ−ＡＩＦ２２…を通じて各ＪＥＭ−ＡＩＦ２２に接続されている接続線Ｈ３上に送出させ、ＩＦＵ３３と同じ機能を持つＩＦＵ３３’を介して接続線Ｈ３に接続されているＪＥＭ−Ａ規格の電気機器５０を制御する機能と、各電気機器５０からＪＥＭ−Ａ規格の運転モニタ信号をＩＦＵ３３’、ＪＥＭ−ＡＩＦ２２を通じて受け取ると対応する電気機器５０の監視情報の信号として情報送受信ブロック２０から信号線Ｈ２を介して遠隔監視制御装置１へ送出させる機能とを備えるとともに、電流検知ブロック２３の検知電流値が予め設定している電流値を越えたときに電力量超過信号を監視情報の信号として情報送受信ブロック２０から信号線Ｈ２を介して遠隔監視制御装置１へ送出させる機能を備えている。つまりＣＰＵブロック２１は監視制御手段と電流値監視手段とを構成する。
【００３２】
電流検知ブロック２３は電流値監視制御装置２の配下にある電気機器５０…が接続される電源線７に流れる電流をＣＴなどの電流検知センサ２３ａにより検知してＡ／Ｄ変換した上でＣＰＵブロック２１へ送る機能を有するものである。上述の設定電流値は電気機器５０…の全使用電力量が省エネルギー化のために定めた所定の電力量を越えるような使用電力量に対応する電流値に対応して設定される。
【００３３】
ここで本発明の特徴であるデマンド制御について説明する。まず遠隔監視制御装置１の記憶部１７には遠隔監視制御装置１の直接的な配下にある電気機器４０…の内、デマンド制御の対象となるものと、そのデマンド制御時に切断の優先順位の設定内容を記憶させてある。
【００３４】
ＣＰＵブロック１１のデマンド制御機能は電流値監視制御装置２から上述の電流量超過信号がＬ−ＩＦ１３に送られてくると、記憶部１７に記憶されている設定内容に基づいて最も切断優先順位の高い電気機器に対してＩＦＵ３３と接続線Ｈ１を介して接続されているＪＥＭ−ＡＩＦ１２から通電を切断するための運転制御信号を送出させ、当該
．電気機器において通電を切断させるデマンド制御を行う。
【００３５】
この制御後に電流量超過信号が継続されて送られてくる場合には次に優先順位が高い電気機器に対して通電を切断するための運転制御信号を当該電気機器に対応するＪＥＭ−ＡＩＦ１２から送出させ、当該電気機器において通電を切断させるデマンド制御を行う。このようにして電流量超過信号の受信が無くなるまで、所定時間間隔で優先順位に沿って電気機器１の通電を切断させるデマンド制御を行うのである。
【００３６】
やがて電流値監視制御装置２からの電流量超過信号の受信が無くなると、つまり電流値監視制御装置２の配下の電気機器５０…の使用電流が通常状態に戻ると、ＣＰＵブロック１１はデマンド制御によって通電を切断している自己配下の電気機器４０…に対して通電を再開する（復電させる）運転制御信号を対応するＪＥＭ−ＡＩＦ１２…から送出させ、当該電気機器の運転を再開させる制御を行うのである。
【００３７】
次に電流値監視制御装置２の配下の電気機器５０…に対するユーザー端末３１からの制御要求及び監視要求における動作を図３により簡単に説明する。
【００３８】
まずユーザー端末３１から上述したように制御要求又は監視要求の通信信号を受信したセンターサーバ９は図３のステップＳ１で制御要求又は監視要求の情報を対応する集合住宅内のゲートウェイ装置６にインターネット８を通じて送り、このゲートウェイ装置６でプロトコル変換されて制御要求又は監視要求の情報はステップＳ２でＬＡＮ３０を通じて制御要求又は監視要求対象の住戸Ｈ内の遠隔監視制御装置１へ送られる。遠隔監視制御装置１では通信ブロック１０を通じて制御要求又は監視要求の情報がＣＰＵブロック１１に取り込まれ、ＣＰＵブロック１１は制御対象が電流値監視制御装置２の配下の電気機器５０…であると判断した上で、対応する電気機器５０に対する制御要求又は監視要求の情報をＬ−ＩＦ１３を通じてステップＳ３で電流値監視制御装置２へ送る。この制御要求又は監視要求の情報を、情報送受信ブロック２０を介して受け取った電流値監視制御装置２のＣＰＵブロック２１は制御要求の場合には電気機器５０に対応するＪＥＭ−ＡＩＦ２２を通じて制御要求の命令となる運転制御信号をステップＳ４で接続線Ｈ３上に送出させ、ＩＦＵ３３’を通じて電気機器５０に送る。これにより電気機器５０は運転制御信号に対応して制御されることになり、同時にＩＦＵ３３’を通じて動作の状態を制御結果として運転モニタ信号がステップＳ５で電流値監視制御装置２に送られる。この運転モニタ信号をＪＥＭ−ＡＩＦ２２を通じて取り込んだＣＰＵブロック２１は制御結果情報を遠隔監視制御装置１に情報送受信ブロック２０を介して返す（ステップＳ６）。
【００３９】
また上述のステップＳ３で電流値監視制御装置２のＣＰＵブロック２１が情報送受信ブロック２０を介して受け取った情報が監視要求の場合には、電流値監視制御装置２のＣＰＵブロック２１は監視要求されている電気機器５０に対応するＪＥＭ−ＡＩＦ２２を通じてＩＦＵ３３’に状態取得要求情報をステップＳ４で送る。この状態取得要求情報を受けたＩＦＵ３３’では対応する電気機器５０からの運転モニタ信号を状態取得結果としてステップＳ５で電流値監視制御装置２へ返信する。この運転モニタ信号をＪＥＭ−ＡＩＦ２２を通じて取り込んだＣＰＵブロック２１は監視結果情報を遠隔監視制御装置１に情報送受信ブロック２０を介して返す（ステップＳ６）。
【００４０】
さてステップＳ６で制御結果情報又は監視結果情報をＬ−ＩＦ１３を通じて受け取った遠隔監視制御装置１のＣＰＵブロック１１は制御結果又は監視結果の情報をステップＳ７で通信ブロック１０からＬＡＮ３０を通じてゲートウェイ装置６に送る。ゲートウェイ装置６ではこの制御結果又は監視結果の情報をプロトコル変換した上でステップＳ８でインターネット８を介してセンターサーバ９へ送る。
【００４１】
ここで監視要求に対応する監視結果情報をステップＳ８で受け取った場合には、センターサーバ９は監視結果情報をユーザー端末３１へ移動体通信網を介して送るのである。
【００４２】
一方制御要求に対する制御結果情報をステップＳ８で受け取った場合、この制御結果情報では遠隔制御が成功したかどうかの判別が不可能であるので、センターサーバ９は一定時間経過後のステップＳ９で状態取得要求をゲートウェイ装置６へ送り、更にゲートウェイ装置６からプロトコル変換した遠隔監視制御装置１へ状態取得要求情報を送り、この状態取得要求情報、つまり監視命令に対応して遠隔監視制御装置１から対応する電気機器５０の状態情報を、ゲートウェイ装置６を介して受け取り、先の制御結果情報と一致している場合に遠隔制御の成功と判断し、その結果情報をユーザー端末３１へ移動体通信網を通じて送るのである。
【００４３】
尚本実施形態ではユーザー端末３１からのセンターサーバ９へのアクセスはセンターサーバ９のＷｅｂサーバ機能が提供するＷｅｂページを通じて行い、ユーザー端末３１へセンターサーバ９から情報を送る場合には電子メールによって行うようになっている。
【００４４】
以上の動作によりユーザー端末３１から電流値監視制御装置２の配下の電気機器５０…の遠隔監視制御も行えるのである。
【００４５】
ところで、電流値監視制御装置２からの電力量超過信号に基づく監視制御が実行されている時に、外出中の住人がユーザー端末３１を操作して監視／制御要求を行った場合、デマンド制御を優先させるため、電流値監視制御装置２のＣＰＵブロック２１はユーザー端末３１からの制御／監視要求を受け付けない旨の情報を遠隔監視制御装置１を介してセンターサーバ９へ送るようになっている。センターサーバ９ではこの情報を受けると、対応するユーザー端末３１に対してデマンド制御中の電気機器に対する制御監視の要求を受け付けない状態であることをＷｅｂページを通じてユーザー端末３１の操作画面上に表示するようになっている。つまり電流値監視制御装置２のＣＰＵブロック２１にはセンターサーバ９を介してユーザー端末３１に状態を提示する状態提示手段としての機能を備えている。
【００４６】
勿論ユーザー端末３１から制御／要求があったときに制御／監視の受け付け拒否状態である旨を表示するようにしても良い。
【００４７】
また遠隔監視制御装置１のＣＰＵブロック１１は内蔵時計機能を利用したタイマ制御手段の機能を備えており、電気機器４０…、５０…に対して動作を一定時間とするタイマ設定を夫々の電気機器４０、５０毎、記憶部１７に登録できるようになっており、ユーザー端末３１からの制御要求があったときにはＣＰＵブロック１１は対応する電気機器４０、５０に対して記憶部１７のタイマ設定が為されているか否かを判定し、タイマ設定されているときにはその設定時間に基づいてタイマ制御を行うようになっている。
【００４８】
更にまた本実施形態では、デマンド制御の対象機器の設定と切断優先順位及びタイマ制御の設定は、遠隔監視制御装置１のＣＰＵブロック１１が備えているＷｅｂサーバ機能が提供する設定用Ｗｅｂページで行うようになっている。つまり設定用ＷｅｂページのＵＲＬを汎用通信ブロック１６に接続するパーソナルコンピュータのＷｅｂブラウザ或いはユーザー端末３１のＷｅｂブラウザを通じてアクセスして設定用Ｗｅｂページを呼び出し、設定用Ｗｅｂページの設定画面に沿って設定操作を行えば、ＣＰＵブロック１１が記憶部１７に対し操作入力された設定データに変更する処理を行うのである。
【００４９】
更に本実施形態の遠隔監視制御装置１が行うデマンド制御は、電気機器４０…をリモコン装置で直接監視制御操作を行う以外の制御要求に対して最優先されるようになされるようになっている。換言すればデマンド制御中であっても住人に必要となる電気機器の運転を可能としている。例えば空調機器の運転が停止しては困るような状態では住人がリモコン装置で運転させることができ、住人の利便性を確保している。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】一実施形態のシステム全体構成図である。
【図２】（ａ）は一実施形態の遠隔監視制御装置の構成図、（ｂ）は一実施形態に用いる電流値監視制御装置の構成図である。
【図３】一実施形態の制御要求及び監視要求時の動作説明用流れ図である。
【符号の説明】
【００５１】
１  遠隔監視制御装置
２  電流値監視制御装置
３  ルータ
４  スイッチングハブ
５  ＶＰＮ装置
６  ゲートウェイ装置
８  インターネット
９  センターサーバ
３０  ＬＡＮ
３１  ユーザー端末
３２  照明器具
３３、３３’  ＩＦＵ
４０、５０  電気機器
Ｈ  住戸
Ｓ  共用部
Ｋ  管理会社
【図１】
2006345662.tif 000003
【図２】
2006345662.tif 000004
【図３】
2006345662.tif 000005