(57)【要約】 【課題】  特別の検出手段を設けることなくプロセスカートリッジの新旧判定を行うことが可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】  旧品プロセスカートリッジ２０が装着されると、移動位置の移動部材６１によって遮光部材５２が許容姿勢となりＢＤセンサ５１が受光する。新品プロセスカートリッジ２０が装着されると、移動部材６１は初期位置にあり遮光部材５２が阻止姿勢のままでありＢＤセンサ５１は受光せず、攪拌動作で移動部材６１が移動位置になると遮光部材６１が許容姿勢となりＢＤセンサ５１が受光する。そして、攪拌動作の前後におけるＢＤセンサ５１の受光の有無に基づきプロセスカートリッジ２０の新旧判定を行う。【選択図】  図９
2006300999.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置本体と、
前記画像形成装置本体内に着脱可能に装着されるプロセスカートリッジと、
前記プロセスカートリッジ側或いは前記画像形成装置本体側に設けられた像担持体と、
前記画像形成装置本体側に設けられ、レーザ光源を有し、当該レーザ光源からのレーザ光を出射口から出射して、前記像担持体上に導いて走査する走査装置と、
前記レーザ光源からのレーザ光の受光に基づき、前記像担持体上へのレーザ光の照射タイミングを図るためのレーザ光検出手段と、を備える画像形成装置であって、
前記プロセスカートリッジ側に設けられ、当該プロセスカートリッジが新品である時に初期位置に位置し、その新品のプロセスカートリッジが前記画像形成装置本体内に装着された状態で初期動作を実行することで前記初期位置から移動位置に移動する移動部材と、
前記レーザ光源から前記レーザ光検出手段に至るレーザ光の光路上において、前記レーザ光検出手段へのレーザ光の受光を阻止する阻止姿勢と、前記レーザ光検出手段へのレーザ光の受光を許容する許容姿勢との間で移動可能に設けられ、前記プロセスカートリッジが前記画像形成装置本体内に装着され、且つ、前記移動部材が前記移動位置にある場合に前記許容姿勢になる受光阻止部材と、
前記初期動作の前後における前記レーザ検出手段での受光の有無結果に基づいて、前記プロセスカートリッジの新旧判定を行う判定手段と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記受光阻止部材は、常には自重によって前記阻止姿勢にあり、前記移動位置にある移動部材との当接に基づき前記許容姿勢となることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記受光阻止部材は、前記阻止姿勢時には、前記レーザ光源からのレーザ光が前記出射口から出射されることをも阻止する一方で、前記許容姿勢時には、前記レーザ光源からのレーザ光が前記出射口から出射されることをを許容することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記受光阻止部材は、前記レーザ光源と、そのレーザ光源からのレーザ光を偏向する偏向手段との間に配されることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記プロセスカートリッジは、少なくとも現像剤を収容する現像剤収容室を備え、
前記初期動作は、前記現像剤収容室内の現像剤の攪拌動作であることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記判定手段は、前記初期動作前に前記レーザ検出手段にてレーザ光の受光が検出された場合には、プロセスカートリッジを旧品と判定し、前記初期動作前に前記レーザ検出手段にてレーザ光の受光が検出されず、且つ、前記初期動作後に前記レーザ検出手段にてレーザ光の受光が検出された場合には、プロセスカートリッジを新品と判定することを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記プロセスカートリッジは、少なくとも現像剤を収容する現像剤収容室を備え、
前記画像形成装置本体側には、前記現像剤収容室内に所定量以上の現像剤残量があるかどうかを検出する現像剤残量検出手段が備えられ、
前記判定手段は、前記初期動作後も前記レーザ検出手段にてレーザ光の受光が検出されなかった場合には、前記現像剤残量検出手段における検出結果に基づいて前記プロセスカートリッジの装着有無を判定することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記判定手段は、前記初期動作後も前記レーザ検出手段にてレーザ光の受光が検出されず、且つ、前記現像剤残量検出手段にて所定量以上の現像剤残量が検出されたときは、前記レーザ光源又は前記レーザ検出手段の故障と判定することを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロセスカートリッジが着脱可能に装着される画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置には、例えば、その画像形成装置本体内に、現像剤収容室を有するプロセスカートリッジを着脱可能に備えて、この現像剤収容室内の現像剤が無くなったときにプロセスカートリッジを交換できるようにしたものがある。ここで、現像剤が現像剤収容室内にある程度残っていても、攪拌動作が過度に行われたために現像剤が劣化して画像形成品質を低下させることがある。このために、下記特許文献１に示すように、新品の現像剤が収容されたプロセスカートリッジが、画像形成装置本体内に装着された時点から、例えば上記攪拌動作回数をカウントし、このカウント数が所定数を超えたときにプロセスカートリッジの交換を促すようにしたものが従来から有る。従って、このような構成では、画像形成装置本体の装着時にプロセスカートリッジ（現像剤収容室内の現像剤）の新旧判定を行う必要がある。
【特許文献１】特開平７−１６０１７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、上記特許文献１のものでは、プロセスカートリッジの新旧判定のために特別のセンサを設ける必要があり、構造が複雑になるなどの問題があった。
【０００４】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、その目的は、特別の検出手段を設けることなくプロセスカートリッジの新旧判定を行うことが可能な画像形成装置を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明に係る画像形成装置は、画像形成装置本体と、前記画像形成装置本体内に着脱可能に装着されるプロセスカートリッジと、前記プロセスカートリッジ側或いは前記画像形成装置本体側に設けられた像担持体と、前記画像形成装置本体側に設けられ、レーザ光源を有し、当該レーザ光源からのレーザ光を出射口から出射して、前記像担持体上に導いて走査する走査装置と、前記レーザ光源からのレーザ光の受光に基づき、前記像担持体上へのレーザ光の照射タイミングを図るためのレーザ光検出手段と、を備える画像形成装置であって、前記プロセスカートリッジ側に設けられ、当該プロセスカートリッジが新品である時に初期位置に位置し、その新品のプロセスカートリッジが前記画像形成装置本体内に装着された状態で初期動作を実行することで前記初期位置から移動位置に移動する移動部材と、前記レーザ光源から前記レーザ光検出手段に至るレーザ光の光路上において、前記レーザ光検出手段へのレーザ光の受光を阻止する阻止姿勢と、前記レーザ光検出手段へのレーザ光の受光を許容する許容姿勢との間で移動可能に設けられ、前記プロセスカートリッジが前記画像形成装置本体内に装着され、且つ、前記移動部材が前記移動位置にある場合に前記許容姿勢になる受光阻止部材と、前記初期動作の前後における前記レーザ検出手段での受光の有無結果に基づいて、前記プロセスカートリッジの新旧判定を行う判定手段と、を備えることを特徴とする。
なお、「画像形成装置」には、プリンタ（例えばレーザプリンタ）などの印刷装置だけでなく、ファクシミリ装置や、プリンタ機能及びスキャナ機能等を備えた複合機であってもよい。
「像担持体」には、感光ドラム（感光体）だけなく、中間転写体も含まれる。
「受光阻止部材」には、レーザ光を遮光してレーザ光検出手段へのレーザ光の受光を阻止する遮光部材に限らず、レーザ光を偏向することによってレーザ光の受光を阻止する偏向手段であってもよい。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、前記受光阻止部材は、常には自重によって前記阻止姿勢にあり、前記移動位置にある移動部材との当接に基づき前記許容姿勢となることを特徴とする。
【０００７】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置において、前記受光阻止部材は、前記阻止姿勢時には、前記レーザ光源からのレーザ光が前記出射口から出射されることをも阻止する一方で、前記許容姿勢時には、前記レーザ光源からのレーザ光が前記出射口から出射されることをを許容することを特徴とする。
【０００８】
請求項４の発明は、請求項１〜請求項３のいずれかに記載の画像形成装置において、前記受光阻止部材は、前記レーザ光源と、そのレーザ光源からのレーザ光を偏向する偏向手段との間に配されることを特徴とする。
【０００９】
請求項５の発明は、請求項１〜請求項４のいずれかに記載の画像形成装置において、前記プロセスカートリッジは、少なくとも現像剤を収容する現像剤収容室を備え、前記初期動作は、前記現像剤収容室内の現像剤の攪拌動作であることを特徴とする。
【００１０】
請求項６の発明は、請求項１〜請求項５のいずれかに記載の画像形成装置において、前記判定手段は、前記初期動作前に前記レーザ検出手段にてレーザ光の受光が検出された場合には、プロセスカートリッジを旧品と判定し、前記初期動作前に前記レーザ検出手段にてレーザ光の受光が検出されず、且つ、前記初期動作後に前記レーザ検出手段にてレーザ光の受光が検出された場合には、プロセスカートリッジを新品と判定することを特徴とする。
【００１１】
請求項７の発明は、請求項６に記載の画像形成装置において、前記プロセスカートリッジは、少なくとも現像剤を収容する現像剤収容室を備え、前記画像形成装置本体側には、前記現像剤収容室内に所定量以上の現像剤残量があるかどうかを検出する現像剤残量検出手段が備えられ、前記判定手段は、前記初期動作後も前記レーザ検出手段にてレーザ光の受光が検出されなかった場合には、前記現像剤残量検出手段における検出結果に基づいて前記プロセスカートリッジの装着有無を判定することを特徴とする。
【００１２】
請求項８の発明は、請求項７に記載の画像形成装置において、前記判定手段は、前記初期動作後も前記レーザ検出手段にてレーザ光の受光が検出されず、且つ、前記現像剤残量検出手段にて所定量以上の現像剤残量が検出されたときは、前記レーザ光源又は前記レーザ検出手段の故障と判定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
＜請求項１の発明＞
本構成は、レーザ光源からのレーザ光の受光に基づき像担持体上へのレーザ光の照射タイミングを図るためのレーザ光検出手段という、既存の検出手段を利用してプロセスカートリッジの新旧判定を行うものである。
具体的には、例えば、新品のプロセスカートリッジが画像形成装置本体内に装着されたとき、移動部材はまだ初期位置にあるため、受光阻止部材が阻止姿勢にあり、レーザ光検出手段への受光は阻止される。その後、初期動作が実行されることで移動部材が移動位置に移動し、これに伴って受光阻止部材が許容姿勢となり、これにより、レーザ光検出手段への受光が許容される。つまり、新品のプロセスカートリッジが装着されたときは、初期動作前後でレーザ検出手段における受光の有無結果が反転する。
これに対して、使用済みの旧品のプロセスカートリッジが画像形成装置内に装着されているときは、移動部材は、移動位置にあるため、受光阻止部材は初期動作前において既に許容姿勢にあり、レーザ検出手段への受光が許容される。
このように、本構成では、特別の検出手段を設けることなく、既存のレーザ検出手段を利用してプロセスカートリッジの新旧判定を行うことができる。
【００１４】
＜請求項２の発明＞
本構成によれば、受光阻止部材を、自重によって常には阻止姿勢にさせ、移動位置にある移動部材との当接に基づき許容姿勢になる構成であるため、比較的に簡単な構成とすることができる。
【００１５】
＜請求項３の発明＞
画像形成装置の中には、プロセスカートリッジが装着されていないときなどに、出射口からレーザ光が出射されないようにするためのレーザシャッタを備えるものがある。本構成によれば、受光阻止部材が上記レーザシャッタとしても機能するために、構成の簡略化を図ることができる。
【００１６】
＜請求項４の発明＞
本構成のように、受光阻止部材を、レーザ光源と偏向手段との間に配すれば、その間でのレーザ光の光路変位が少ないため、受光阻止部材を比較的に小さくすることができる。
【００１７】
＜請求項５の発明＞
初期動作は、例えば被記録媒体に現像剤像を転写する転写動作などであってもよいが、本構成のように画像形成動作前に実行される攪拌動作にすれば、実際の画像形成動作開始前に新旧判定を行うことができる。
【００１８】
＜請求項６の発明＞
本構成では、初期動作前後でレーザ検出手段にてレーザ光の受光が検出され無かった場合には、他の異常があると予想される。従って、本構成では、初期動作前にレーザ検出手段にてレーザ光の受光が検出されず、且つ、初期動作後にレーザ検出手段にてレーザ光の受光が検出された場合に、プロセスカートリッジを新品と判定するようにした。
【００１９】
＜請求項７，８の発明＞
本構成によれば、初期動作前後でレーザ検出手段にてレーザ光の受光が検出され無かった場合、前記現像剤残量検出手段における検出結果に基づいて前記プロセスカートリッジの装着有無を判定するようにした。より具体的には、例えば、現像剤残量検出手段にて所定量以上の現像剤残量が検出されなかったときは、プロセスカートリッジが装着されていないと判定する。一方、現像剤残量検出手段にて所定量以上の現像剤残量が検出されたときは、請求項８の構成のように、レーザ光源又はレーザ検出手段の故障と判定する。
これにより、既存のレーザ検出手段及び現像剤残量検出手段を利用して、プロセスカートリッジの新旧判定及び装着の有無判定を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１〜図１２を参照しつつ説明する。
【００２１】
１．レーザプリンタの全体構成
図１および図２は、請求の範囲でいう画像形成装置としてのレーザプリンタ１の要部側断面図である。図１はプロセスカートリッジ２０が装着されフロントカバー７を閉じた状態を示し、図２はフロントカバー７を開いてプロセスカートリッジ２０を取り出した状態を示す。なお、以下の説明では、フロントカバー７が設けられた面側（同図で紙面右側）を「前面、前方向」とし、その反対の面側（同図で紙面左側）を「後面、後方向」とする。また、フロントカバー７側から見て右側を「右面、右方向」とし、左側を「左面、左方向」とする。
【００２２】
このレーザプリンタ１は、本体ケーシング２（請求の範囲の「画像形成装置本体」に相当）内に、被記録媒体としての用紙３を給紙するためのフィーダ部４や、給紙された用紙３に画像を形成するための画像形成部５などを備えている。
【００２３】
（１）本体ケーシング
本体ケーシング２において、前面側の側壁には、プロセスカートリッジ２０を着脱するための着脱開口部６が形成されており、その着脱開口部６を開閉するためのフロントカバー７が設けられている。
【００２４】
このフロントカバー７は、その下端部に挿通された図示しないカバー軸に回動自在に支持されている。これによって、フロントカバー７を、カバー軸を中心として閉じると、図１に示すように、フロントカバー７によって着脱開口部６が閉鎖され、フロントカバー７を、カバー軸を支点として開くと（傾倒させると）、図２に示すように、着脱開口部６が開放され、この着脱開口部６を介して、プロセスカートリッジ２０を本体ケーシング２に対して着脱させることができる。
【００２５】
（２）フィーダ部
フィーダ部４は、本体ケーシング２内の底部に、着脱可能に装着される給紙トレイ９と、給紙トレイ９の前端部の上方に設けられる給紙ローラ１０および分離パッド１１と、給紙ローラ１０の後側に設けられるピックアップローラ１２と、給紙ローラ１０の前側下方において対向配置されるピンチローラ１３と、給紙ローラ１０の後側上方に設けられる上下１対のレジストローラ１４とを備えている。
【００２６】
給紙トレイ９の内部には、用紙３を積層状に載置可能な用紙押圧板１５が設けられている。この用紙押圧板１５は、後端部において揺動可能に支持されることによって、前端部が上下方向に移動可能にされている。
【００２７】
また、給紙トレイ９の前端部には、用紙押圧板１５の前端部を上方に持ち上げるためのレバー１７が設けられている。このレバー１７は、用紙押圧板１５の前側から下側へ回り込むように断面略Ｌ字状に形成されており、その上端部が、給紙トレイ９の前端部に設けられたレバー軸１８に取り付けられ、その後端部が、用紙押圧板１５の下面の前端部に当接している。これによって、レバー軸１８に図中時計回りの回転駆動力が入力されると、レバー１７がレバー軸１８を支点として回転し、レバー１７の後端部が用紙押圧板１５の前端部を持ち上げる。
【００２８】
用紙押圧板１５の前端部が持ち上げられると、用紙押圧板１５上の最上位にある用紙３は、ピックアップローラ１２に押圧され、そのピックアップローラ１２の回転によって、給紙ローラ１０と分離パッド１１との間に向けて搬送開始される。
【００２９】
一方、給紙トレイ９を本体ケーシング２から離脱させると、用紙押圧板１５は、その自重によって、前端部が下方に移動し、給紙トレイ９の底面に沿った状態になる。この状態で、用紙押圧板１５上に用紙３を積層状に載置することができる。
【００３０】
ピックアップローラ１２によって給紙ローラ１０と分離パッド１１との間に向けて送り出された用紙３は、給紙ローラ１０の回転によって、給紙ローラ１０と分離パッド１１との間に挟まれたときに、確実に１枚ごとに捌かれて給紙される。給紙された用紙３は、給紙ローラ１０とピンチローラ１３との間を通り、レジストローラ１４に搬送される。
【００３１】
レジストローラ１４は、上側および下側の１対のローラから構成され、用紙３を、レジスト後に、画像形成部５の転写位置（後述する感光ドラム２１と転写ローラ２３との間であって、感光ドラム２１上のトナー像を用紙３に転写する位置）に搬送する。
【００３２】
（３）画像形成部
画像形成部５は、スキャナ部１９（請求の範囲の「走査装置」に相当）、プロセスカートリッジ２０、定着部３１などを備えている。
【００３３】
ａ．スキャナ部
スキャナ部１９は、本体ケーシング２内の上部に設けられ、ポリゴンミラー４３、ｆθレンズ４４、折り返しミラー４５，４７、及びシリンドリカルレンズ４６等を備えている。このスキャナ部１９の構成については後に詳述するが、スキャナ部１９は、レーザ光Ｌをプロセスカートリッジ２０の感光ドラム２１の表面に高速走査にて照射する。
【００３４】
ｂ．プロセスカートリッジ
プロセスカートリッジ２０は、スキャナ部１９の下方に配設され、本体ケーシング２に対して着脱自在に装着されるように構成されている。このプロセスカートリッジ２０は、感光ドラム２１（請求の範囲の「像担持体」に相当）と、現像カートリッジ２２と、転写手段の一例としての転写ローラ２３と、帯電手段の一例としてのスコロトロン型帯電器２４とを備えている。現像カートリッジ２２は、プロセスカートリッジ２０に対して着脱自在に装着されており、トナー収容室２５（請求の範囲の「現像剤収容室」に相当）、現像手段としての現像ローラ２６、層厚規制ブレード２７、トナー供給ローラ２８等を備えている。
【００３５】
トナー収容室２５内には、現像剤の一例として、正帯電性の非磁性１成分の重合トナーが充填されており、また、その側面視中央に設けられた回転軸に支持されたアジテータ２９が設けられている。このアジテータ２９は、例えばレーザプリンタの電源が投入されることで、図示しないモータからの動力の入力により回転駆動される。アジテータ２９が回転駆動されると、トナー収容室２５内のトナーが攪拌されて、トナー供給ローラ２８側に放出される。
【００３６】
また、現像カートリッジ２２の左右両側壁には、それぞれトナー収容室２５に対応した領域に窓部材３０が装着されている。各窓部材３０は、アジテータ２９に保持されて連動するワイパによって清掃される。そして、本体ケーシング２には、トナー収容室２５内のトナー残量を検出するトナー有無センサ７２（図８参照）が設けられている。このトナー有無センサ７２は、一方の窓部材３０の外側に設けられた発光素子（図示せず）と、他方の窓部材３０の外側に設けられた受光素子（図示せず）とを備え、発光素子から出射されトナー収容室２５内を通過した検知光を受光素子にて検出し、その出力値に応じてトナーの有無（トナー残量が所定量以上あるか否か）を判別する。上記構成においてトナー有無センサ７２は請求の範囲の「現像剤残量検出手段」に相当する。
【００３７】
トナー収容室２５から放出されたトナーは、トナー供給ローラ２８によって現像ローラ２６に供給され、更に、層厚規制ブレード２７の摺擦によって一定厚さの薄層として現像ローラ２６に担持される。一方、感光ドラム２１は、現像ローラ２６と対向して回転可能に配設されており、ドラム本体が接地されると共に、その表面がポリカーボネート等から構成される正帯電性の感光層により形成されている。
【００３８】
そして、感光ドラム２１の表面は、感光ドラム２１の矢印方向への回転に伴って、スコロトロン型帯電器２４により一様に正帯電された後、スキャナ部１９からのレーザ光Ｌの高速走査により露光され、所定の画像データに基づく静電潜像が形成される。その後、現像ローラ２６と対向したときに、現像ローラ２６上に担持されかつ正帯電されているトナーが、その感光ドラム２１の表面に形成された静電潜像を可視化する。すなわち、一様に正帯電された感光ドラム２１の表面のうち、レーザ光Ｌに露光されて電位が下がっている部分にトナーが供給され、選択的に担持されることによって、反転現像が形成される。
【００３９】
転写ローラ２３は、感光ドラム２１の下方において、この感光ドラム２１に対向するように配置されている。この転写ローラ２３は、金属製のローラ軸に導電性のゴム材料からなるローラが被覆されており、感光ドラム２１に対して所定の転写バイアスが印加されている。そのため、感光ドラム２１上に担持された可視像（トナー像）は、用紙３が感光ドラム２１と転写ローラ２３との間を通る間に用紙３に転写される。可視像が転写された用紙３は定着部３１に搬送される。
【００４０】
ｃ．定着部
定着部３１は、プロセスカートリッジ２０の後方下流側に配設され、加熱ローラ３２と、加熱ローラ３２を押圧する押圧ローラ３３とを備えている。加熱ローラ３２は金属製で、加熱のためのハロゲンランプを備えており、プロセスカートリッジ２０において用紙３上に転写されたトナーを、用紙３が加熱ローラ３２と押圧ローラ３３との間を通過する間に熱定着させ、その後、その用紙３はＵ字状のガイド部３４を介して、本体ケーシング２に設けられた排紙ローラ３５に搬送されて排紙トレイ３６上に排紙される。
【００４１】
２．スキャナ部の具体的構成
続いて、スキャナ部１９の構成について説明する。図３はスキャナ部１９の構成を表す上面図であり、図４はそのＸ−Ｘ線断面図であり、図５は斜視図である。なお、図３では紙面上側、図４では紙面右側、図５では紙面右斜め上側が、レーザプリンタ１の前面側である。
【００４２】
図３，４に示すように、スキャナ部１９は、略平板状の底板４０ａの周囲に側壁４０ｂを立設してなる上向き開放型の箱型の筐体４０を備えている。底板４０ａの表面の左端側（同図で紙面右側）に固定されたレーザ発光部４１が発生したレーザ光Ｌの光路を構成する光学部材として、コリメートレンズ４２、回転多面鏡の一例としてのポリゴンミラー４３（請求の範囲の「偏向手段」に相当）、ｆθレンズ４４、折り返しミラー４５，４７、及びシリンドリカルレンズ４６が固定されている。
【００４３】
この構成によって、図４に示すように、レーザ発光部４１が発生したレーザ光Ｌをポリゴンミラー４３によって所定の走査方向に偏向させ、ｆθレンズ４４を通過させて折り返しミラー４５で折り返させる。そして、その折り返されたレーザ光Ｌを、シリンドリカルレンズ４６を通過させ折り返しミラー４７で折り返すことによって、筐体４０の底面に形成した出射口４０ｃ（図４参照）から照射することができる。なお、出射口４０ｃは、下方からカバーガラス４８で覆われている。上記構成において、レーザ発光部４１が請求の範囲の「レーザ光源」に、ポリゴンミラー４３が請求の範囲の「偏向手段」に、出射口４０ｃが請求の範囲の「出射口」にそれぞれ相当する。
【００４４】
また、図３に示すように、折り返しミラー４５の側方（同図で紙面右側）には、第１ＢＤミラー４９が設けられ、ポリゴンミラー４３にて偏向されるレーザ光Ｌのうち上記走査の原点に対応する方向のレーザ光Ｌ’を、この第１ＢＤミラー４９で反射させ、第２ＢＤミラー５０での反射によってＢＤセンサ５１に導くようにしている。この構成により、ＢＤセンサ５１がレーザ光Ｌ’を検出したタイミングに応じてレーザ発光部４１のＯＮ／ＯＦＦタイミングを設定することによって、レーザ光Ｌの照射方向を正確に規定することができる。上記構成においてＢＤセンサ５１が請求の範囲の「レーザ光検出手段」に相当する。
【００４５】
また、スキャナ部１９には、図３，４に示すように、ｆθレンズ４４と折り返しミラー４５との間に、遮光部材５２（図１，２で省略）が設けられている。この遮光部材５２は、図５に示すように、全体として棒状をなし、その両端部が筐体４０の側壁４０ｂに切り欠き形成された軸受け５３，５３と筐体４０の上カバー４０ｄとの間で回転可能に軸受けされている。そして、その略中央には、遮光部材５２の回転軸方向に沿って長く延びる遮光部５２ａが側方に向けて突設されている。更に、遮光部材５２は、図５に示すように、左端部にレバー部５２ｂが延設されている。
【００４６】
このような構成により、遮光部材５２は、通常は、図４で実線で示すように、遮光部５２ａ及びレバー部５２ｂの自重によって、これら遮光部５２ａ及びレバー部５２ｂが略鉛直方向に垂下した姿勢となる。このとき、遮光部５２ａは、ポリゴンミラー４３にて偏向されたレーザ光Ｌ、Ｌ’の光路上に位置して遮光し、これらのレーザ光Ｌ、Ｌ’が折り返しミラー４５及び第１ＢＤミラー４９に至ることを阻止する。以下、このときの姿勢を「阻止姿勢」という。
【００４７】
一方、阻止姿勢にある遮光部材５２に対してレバー部５２ｂが、前側から押されることで、同図で点線で示すように、遮光部５２ａが後方に退避し、ポリゴンミラー４３にて偏向されたレーザ光Ｌ、Ｌ’が折り返しミラー４５及び第１ＢＤミラー４９に至ることを許容する。以下、このときの姿勢を「許容姿勢」という。上記構成において、遮光部材５２が請求の範囲の「受光阻止部材」に相当する。
【００４８】
３．移動部材の構成
図６，７は、前述した現像カートリッジ２２の側面図である。同図に示すように、現像カートリッジ２２の左側面には、円弧状の開口溝６０が形成されており、この開口溝６０内を移動可能な移動部材６１が上記左側面から突出した状態で設けられている。この移動部材６１は、現像カートリッジ２２が新品の場合には図６に示す初期位置にある。このとき、移動部材６１は、上記アジテータ２９を回転させるギア機構６２（同図では一部を図示）にギア連結されている。
【００４９】
そして、この現像カートリッジ２２を図１に示すように本体ケーシング２に装着した状態で、後述するようにアジテータ２９が回転し、攪拌動作を開始すると、それに伴って移動部材は、上記ギア機構６２の駆動によって図７に示すように上記初期位置よりも高い移動位置へと移動し、ギア機構６２とのギア連結が解除される。
【００５０】
４．ソフトウエア構成
図８は、本実施形態のソフトウエア構成を簡略化したブロック図である。制御回路７０（請求の範囲の「判定手段」として機能する）には、給紙ローラ１０やアジテータ２９等を駆動させるためのモータ駆動部７１、ＢＤセンサ５１、トナー有無センサ７２、操作パネル７３、表示部７４、フロントカバーセンサ７５等が接続され、各種の制御を実行する。なお、その他の構成については省略してある。
【００５１】
このうちモータ駆動部７１は、制御回路７０からの制御信号を受けて図示しないメインモータを駆動させ、給紙ローラ１０やアジテータ２９等を回転駆動させる。なお、アジテータ２９は、プロセスカートリッジ２０が本体ケーシング２に装着されフロントカバー７が閉じられたときにモータ駆動部７１によって回転し攪拌動作を行う。本実施形態では、このときの攪拌動作が請求の範囲の「初期動作」に相当する。
【００５２】
表示部７４は、例えば操作パネル７３上に配置され、操作上のメッセージやエラーメッセージ等を表示する。フロントカバーセンサ７５は、上記フロントカバー７の開閉動作に応じた信号を出力し、この出力信号によって制御回路７０はフロントカバー７が閉じているかどうかを判断する。
【００５３】
また、制御回路７０は、トナー有無センサ７２でのトナー有無の判別結果に応じた検出信号を受けて、現在装着されているプロセスカートリッジ２０のトナー収容室２５にトナー残量が所定量以上あるかどうかを認識する。更に、制御回路７０は、ＢＤセンサ５１での受光量が所定閾値以上であったときに出力されるレーザＢＤ信号を受けるようになっている。
【００５４】
５．遮光部材及び移動部材の動作に対応する制御回路の制御内容
遮光部材５２及び移動部材６１の動作に対応する制御回路７０の制御内容について、図９のフローチャート、図１０〜図１２に示すレーザプリンタ１の模式図を参照しつつ説明する。
【００５５】
まず、図１０のように、プロセスカートリッジ２０が本体ケーシング２から取り出された状態では、遮光部材５２は、自重によりレバー部５２ｂ及び遮光部５２ａを垂下させた阻止姿勢にある。従って、仮にレーザ発光部４１からレーザ光が出射される事態があっても、遮光部材５２によって遮光されるためレーザ光Ｌが出射口４０ｃから外部に出射されることはない。それとともに、ＢＤセンサ５１に向かうレーザ光Ｌ’も遮光部材５２によって遮光されるためＢＤセンサ５１での受光はされない。
【００５６】
一方、制御回路７０は、フロントカバー７が開かれると、まずＳ１でフロントカバーセンサ７５からの信号に基づきフロントカバー７が閉じられたかどうかを判断し、閉じられたら（Ｓ１で「Ｙ」）Ｓ２でＢＤセンサ５１からレーザＢＤ信号の検出を試みる。
【００５７】
ここで、旧品プロセスカートリッジ２０（例えば本体ケーシング２に装着され既に使用されたことがあるもの）が本体ケーシング２に装着される場合には、図１１に示すように、移動部材６１は移動位置にあり、下方に垂下したレバー部５２ｂに対して前方から当接し後方に傾動させる。これにより、遮光部材５２が阻止姿勢から許容姿勢へと回動し、レーザ発光部４１からのレーザ光Ｌ’がＢＤセンサ５１に受光され制御回路７０でレーザＢＤ信号が検出される（Ｓ３で「Ｙ」）。これにより、制御回路７０は、現在装着されたプロセスカートリッジ２０が旧品であると判定する（Ｓ４）。
【００５８】
これに対して、新品プロセスカートリッジ２０（例えば本体ケーシング２にまだ装着されておらず劣化していないトナーを収容しているもの）が本体ケーシング２に装着される場合には、図１２に示すように、移動部材６１はまだ移動位置よりも低い初期位置にあり、下方に垂下したレバー部５２ｂに当接しない。即ち、遮光部材５２は阻止姿勢のままであり、レーザ発光部４１からのレーザ光Ｌ’がＢＤセンサ５１に受光されない状態が維持され、制御回路７０でレーザＢＤ信号が検出されない（Ｓ３で「Ｎ」）。
【００５９】
その後、制御回路７０は、Ｓ５でモータ駆動部７１に制御信号を与えてアジテータ２９を回転させる攪拌動作を所定時間行わせて、Ｓ６で再びＢＤセンサ５１からレーザＢＤ信号の検出を試みる。そうすると、このアジテータ２９の攪拌動作に伴って移動部材６１が初期位置から移動位置へと移動し、遮光部材５２を阻止姿勢から許容姿勢にさせる（図１１と同じ状態）。従って、制御回路７０でレーザＢＤ信号が検出されることになる（Ｓ７で「Ｙ」）。これにより、制御回路７０は、現在装着されたプロセスカートリッジ２０が新品であると判定する（Ｓ８）。
【００６０】
一方、制御回路７０は、Ｓ６でレーザＢＤ信号を検出できなかった場合（Ｓ７で「Ｎ」）、レーザＢＤ信号の検出の有無に基づいてプロセスカートリッジ２０の新旧を判定できない何らかの異常事態が発生したと想定される。そして、想定され得る状態としては、次の２つの状態が考えれる。１つ目としては、新品のプロセスカートリッジ２０が装着され上記攪拌動作によって遮光部材５２が阻止姿勢から許容姿勢になったにもかかわらず、ＢＤセンサ５１にレーザ光Ｌ’が受光されない状態である。これはＢＤセンサ５１やレーザ発光部４１などスキャナ部１９で何らかの故障が発生したことを意味する。２つ目としては、そもそもプロセスカートリッジ２０が装着されていない状態でフロントカバー７が閉じられた状態である。
【００６１】
これらの状態を識別するために、制御回路７０は、Ｓ９でトナー有無センサ７２からの検出信号に基づいてトナー残量が所定量以上有るかどうかを判断する。そして、トナー残量が所定量以上有ると判断したとき（Ｓ９で「Ｙ」）は、本体ケーシング２内にプロセスカートリッジ２０が存在することを意味するから、スキャナ部１９で何らかの故障が発生したと判定する（Ｓ１０）。これに対して、トナー残量が所定量以上無いと判断したとき（Ｓ９で「Ｎ」）は、プロセスカートリッジ２０が装着されていないと判定する（Ｓ１１）。
【００６２】
６．本実施形態の効果
（１）本実施形態によれば、レーザ発光部４１からのレーザ光Ｌ’の受光に基づき感光ドラム２１上へのレーザ光Ｌの照射タイミングを図るための既存のＢＤセンサ５１を利用して、プロセスカートリッジ２０の新旧判定を行うことができる。
（２）遮光部材５２は、通常は、例えばバネ等の付勢手段によって阻止姿勢を維持する構成であってもよいが、本実施形態では、自重によって阻止姿勢を維持する構成なので、付勢手段を設けずに簡単な構成とすることができる。
【００６３】
（３）また、遮光部材５２は、阻止姿勢時には、ＢＤセンサ５１に向かうレーザ光Ｌ’だけでなく、出射口４０ｃに向かうレーザ光Ｌをも遮光する。即ち、遮光部材５２は、レーザ光Ｌが出射口４０ｃから外部に出射されないようするためのレーザシャッタとしても機能する。
（４）新品プロセスカートリッジ２０が装着された場合、最初の攪拌動作の前後におけるＢＤセンサ５１でのレーザＢＤ信号検出結果に基づき新旧判定を行うため、実際に画像形成動作が開始される前に新旧判定することができる。
【００６４】
（５）また、新旧判定以外に、レーザ発光部４１やＢＤセンサ５１等の故障、プロセスカートリッジ２０の装着有無をも判定することができる。
【００６５】
＜実施形態２＞
図１３は（請求項４の発明に対応する）実施形態２を示す。前記実施形態との相違は、遮光部材の配置等にあり、その他の点は前記実施形態１と同様である。従って、実施形態１と同一符号を付して重複する説明を省略し、異なるところのみを次に説明する。
図１３に示すように、本実施形態の遮光部材８０は、レーザ発光部４１とポリゴンミラー４３との間のレーザＬの光路上に配されている。具体的には、遮光部材８０は、移動位置にある移動部材６１に当接して後方に傾動するレバー部８０ａと、そのレバー部８０ａの傾動によって、レーザ発光部４１からのレーザ光Ｌを遮光する阻止姿勢（実線で図示）と、レーザ光Ｌの光路上から退避した許容姿勢（点線で図示）との間で移動する遮光部８０ｂとから構成されている。そして、遮光部材８０は、通常はレバー部８０ａ及び遮光部８０ｂの自重によって阻止姿勢にあり、移動位置にある移動部材６１との当接により後方に傾動して許容姿勢となる。
【００６６】
このような構成であっても、上記実施形態１と同様の効果を得ることができる。しかも、ポリゴンミラー４３での偏向前のレーザ光Ｌを遮光させる構成であるから、遮光部材８０の遮光部８０ｂを実施形態１のものに比べて小型化できるという利点がある。
【００６７】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
（１）上記各実施形態では、遮光部材５２，８０は、常には自重により阻止姿勢に維持する構成としたが、これに限らず、例えば付勢手段によって阻止姿勢に維持する構成とし、その付勢手段の付勢力に抗して移動位置にある移動部材６１によって許容姿勢にする構成であってもよい。また、例えば、電源投入に連動して阻止姿勢になる構成であってもよい。
【００６８】
（２）上記構成において、プロセスカートリッジ２０のうち現像カートリッジ２２だけを着脱可能とし、この現像カートリッジ２２の着脱操作に対して上記制御を行って現像カートリッジ２２の新旧等を判定する構成であってもよい。この構成の場合、現像カートリッジ２２が請求の範囲の「プロセスカートリッジ」に相当することになる。
【００６９】
（３）上記実施形態では、遮光部材５２，８０は、出射口４０ｃに向かうレーザ光Ｌをも遮光する構成としたが、これに限らず、ＢＤセンサ５１に向かうレーザ光Ｌ’のみを遮光する構成であってもよい。
【００７０】
（４）また、遮光部材でなくても、レーザ光がＢＤセンサ５１や出射口４０ｃに向かうことを阻止できればよく、例えばレーザ光を反射等して偏向することによって阻止する構成であってもよい。
【００７１】
（５）上記実施形態では、アジテータ２９の攪拌動作によって移動部材６１が初期位置から移動位置に移動する構成としたが、これに限らず、例えば感光ドラム２１が初めて回転することによって移動する構成であってもよい。この構成であれば、感光ドラム２１が新品のプロセスカートリッジかどうかを判定することができる。この場合、請求の範囲の「初期動作」は感光ドラム２１の回転動作に相当する。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の実施形態に係るレーザプリンタの要部側断面図（フロントカバーを閉じた状態）
【図２】レーザプリンタの要部側断面図（フロントカバーを開いた状態）
【図３】スキャナ部の構成を表す上面図
【図４】図３のＸ−Ｘ線断面図
【図５】スキャナ部の構成を表す斜視図
【図６】移動部材が初期位置にある状態を示す現像カートリッジの側面図
【図７】移動部材が移動位置にある状態を示す現像カートリッジの側面図
【図８】ソフトウエア構成を簡略化したブロック図
【図９】制御回路の制御内容を示すフローチャート
【図１０】プロセスカートリッジ取り出し時のレーザプリンタの模式図
【図１１】旧品プロセスカートリッジ装着完了時又は新品プロセスカートリッジの初期動作開始後のレーザプリンタの模式図
【図１２】新品プロセスカートリッジ装着完了時のレーザプリンタの模式図
【図１３】実施形態２のスキャナ部の構成を表す斜視図
【符号の説明】
【００７３】
１…レーザプリンタ（画像形成装置）
２…本体ケーシング（画像形成装置本体）
１９…スキャナ部（走査装置）
２０…プロセスカートリッジ
２１…感光ドラム（像担持体）
２５…トナー収容部（現像剤収容室）
４３…ポリゴンミラー（偏向手段）
４０ｃ…出射口
４１…レーザ発光部（レーザ光源）
５１…ＢＤセンサ（レーザ光検出手段）
５２，８０…遮光部材（受光阻止部材）
６１…移動部材
７０…制御回路（判定手段）
７２…トナー有無センサ（現像剤残量検出手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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