(57)【要約】【課題】  配線時や使用時等における断線を防止することができるフラットケーブルを提供すること。【解決手段】  複数本のケーブル１０が並列配置されたフラットケーブル１００の前記各ケーブル１０のうち少なくとも一部のケーブル長が非等長であるように構成する。例えば、前記各ケーブル１０は、ケーブル長が並列中央から並列外側に向かうに従って長くなるように並列配置されている。これにより、フラットケーブルの両端部間部分を結束したときにケーブルに引張力が掛からないように構成することができるので、配線時や使用時等における断線を防止することができる。【選択図】  図１
2006331816.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本のケーブルが並列配置されたフラットケーブルにおいて、
前記各ケーブルのうち少なくとも一部のケーブル長が非等長であることを特徴とするフラットケーブル。
【請求項２】
前記各ケーブルは、ケーブル長が並列中央から並列外側に向かうに従って長くなるように並列配置されていることを特徴とする請求項１に記載のフラットケーブル。
【請求項３】
前記各ケーブルは、ケーブル長が一方の並列外側から他方の並列外側に向かうに従って長くなるように並列配置されていることを特徴とする請求項１に記載のフラットケーブル。
【請求項４】
前記各ケーブルのケーブル長は、ケーブル端部間の長さとケーブル端部の幅及びケーブル端部間において、ケーブルを結束するヒンジに基づいて決定される所定の範囲内であることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載のフラットケーブル。
【請求項５】
前記ケーブル端部間の長さをＬ、前記ケーブル端部の幅をＷ、前記ヒンジの長さをｍ、前記ヒンジの内径をｎ、前記ヒンジのオフセット量をＳとしたとき、前記各ケーブルのケーブル長ｘは、次式の範囲内であることを特徴とする請求項４に記載のフラットケーブル。
√(((L-m)/2−S)2＋((W-n)/2)2)+√(((L-m)/2+S)2＋((W-n)/2)2)+m≦x≦L+W-n
【請求項６】
前記各ケーブルは、少なくとも１つの任意の個所にて１つに結束されることを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載のフラットケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数本のケーブル、例えば高速伝送用の極細同軸ケーブルが並列配置されたフラットケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
中心導体を誘電体により覆い、この誘電体の外周を導体から成るシールド層により覆い、更に、このシールド層の外周を外被（ジャケット）により覆って構成される同軸ケーブルは、一般的に知られ、高周波用の伝送線として広く使用されている。近年、該同軸ケーブルの細径化が進み、例えば中心導体の直径が０．１ｍｍ以下で、同軸ケーブルの外径が０．３５ｍｍ程度の極めて細い同軸ケーブルが、携帯用電話機や小型のノート型パソコン等の電子機器に使用されるようになっている。
【０００３】
これらの電子機器では、複数本の同軸ケーブルを用いて例えば液晶表示部を備えた可動部と制御部を備えた本体部とを細い径を有するヒンジを介して電気的に接続する必要があるが、これらの配線・接続は手間が掛かる。そこで、複数本の同軸ケーブルを同一平面に並べ、分離容易な状態に結合して束線化し、その中間部分を複数の小束線に分割するとともにその小束線の両端部分を個々の同軸ケーブルに分割し、１個所に重ねて分離容易な状態に結合したフラットケーブルが提案されている。この種のフラットケーブルを使用すれば、重畳された中間部分を細径のヒンジ内に容易に配線することができるとともに、束線化された両端部分を液晶表示部と制御部の各接続端子に容易に接続することができる（特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】実開平１−１５５２１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した種類のフラットケーブルでは、同一長の複数本のケーブルの両端部分が同一平面上で束線化されているため、中間部分を１個所に重ねたときに、特に両端部分の両外側のケーブルが重畳部分の方向へ強く引っ張られることになる。このため、フラットケーブルの両端部分の両外側において中心導体の断線が発生し易くなる。また、近年、液晶表示部を備えた可動部が制御部を備えた本体部に対して開閉して表示状態をオン・オフするとともに回転して表示方向を変更するような新しい形態の電子機器が登場している。このような電子機器に上記した種類のフラットケーブルを使用した場合、両端部分の両外側のケーブルには重畳部分の方向への引張力が開閉動作や回転動作の度に掛かることになるため、その中心導体の断線の発生率も高まることになる。
【０００６】
本発明は、上記のような種々の課題に鑑みなされたものであり、本発明の目的は、配線時や使用時等における断線を防止することができるフラットケーブルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的達成のため、本発明のフラットケーブルは、複数本のケーブルが並列配置されたフラットケーブルにおいて、前記各ケーブルのうち少なくとも一部のケーブル長が非等長であることを特徴としている。これにより、フラットケーブルの両端部間部分を結束したときにケーブルに引張力が掛からないように構成することができるので、配線時や使用時等における断線を防止することができる。
【０００８】
また、前記各ケーブルは、ケーブル長が並列中央から並列外側に向かうに従って長くなるように並列配置されていることを特徴としている。これにより、フラットケーブルの両端部間部分を並列中央にてケーブルに引張力を掛けることなく結束させることができる。また、前記各ケーブルは、ケーブル長が一方の並列外側から他方の並列外側に向かうに従って長くなるように並列配置されていることを特徴としている。これにより、フラットケーブルの両端部間部分を一方の並列外側にてケーブルに引張力を掛けることなく結束させることができる。
【０００９】
また、前記各ケーブルのケーブル長は、ケーブル端部間の長さとケーブル端部の幅とケーブル端部間において、ケーブルを結束するヒンジに基づいて決定される所定の範囲内であることを特徴としている。すなわち、前記ケーブル端部間の長さをＬ、前記ケーブル端部の幅をＷ、前記ヒンジの長さをｍ、前記ヒンジの内径をｎ、前記ヒンジのオフセット量をＳとしたとき、前記各ケーブルのケーブル長ｘは、次式  √(((L-m)/2−S)2＋((W-n)/2)2)+√(((L-m)/2+S)2＋((W-n)/2)2)+m≦x≦L+W-n  の範囲内であることを特徴としている。これにより、ケーブルを容易に構成することができる。また、前記各ケーブルは、少なくとも１つの任意の個所にて１つに結束されることを特徴としている。これにより、例えば液晶表示部を備えた可動部と制御部を備えた本体部とを繋ぐ細い径のヒンジ内を容易に配線することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明に係るフラットケーブルの実施形態について説明する。なお、以下に説明する実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではなく、また実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１１】
図１は、本発明に係るフラットケーブルの第１の実施形態を示す平面図、図２は、そのＡ−Ａ線断面図である。このフラットケーブル１００は、複数本の非等長の同軸ケーブル１０が並列されている。すなわち、各同軸ケーブル１０は、従来のように等長には形成されておらず、この例では並列中央から並列外側に向かうに従って長くなるように形成されている。
【００１２】
この同軸ケーブル１０は、図３の拡大図に示すように、複数本の導体を撚り合わせて作られた中心導体１１の周囲に絶縁材料から成る誘電体層１２を形成し、この誘電体層１２の外周に複数本の導体を横巻きに設けてシールド層１３を形成し、更にシールド層１３の外周に絶縁材料から成る外被１４を形成して構成されている。この同軸ケーブル１０は、例えば直径が０．１５ｍｍ〜０．３５ｍｍ程度と極めて細い径となっている。誘電体層１２及び外被１４の材料としては、例えばテトラフルオロエチレン／パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（以下、「ＰＦＡ」という）が用いられる。
【００１３】
そして、図２及び図４から分かるように、各同軸ケーブル１０は、両端部分が揃えられ、外皮１４を除去して露出したシールド層１３において、各端部で２枚の金属製（例えば錫メッキリン青銅）で略板状のグランドバー３０に挟持されて固着されている。したがって、このフラットケーブル１００の形状は、従来のように矩形帯状とはならず、両端部間部分が並列外側に向かって膨らんだ形状となる。
【００１４】
上記実施形態は、図１及び図４を参照して、さらに詳述すると、同軸ケーブル１０を並列中央から並列外側に向かうに従って長くなるように配列し、フラットケーブル１００の両端部分を揃え、その両端部分の各同軸ケーブル１０において、所定長さの外皮１４を取り除き、露出したシールド層１３を２枚のグランドバー３０で上下から挟み、グランドバー３０とシールド層１３をハンダ付けなどで堅固に固着したものである。
【００１５】
このような形態にすることによって、同軸ケーブル１０間の間隔（以降、ピッチという）が変動することがないように固着できると共に、一括で電気的処理ができるようになる。上記設置したグランドバー３０から、さらにフラットケーブル１００の外側に向かう端部側では、シールド層１３が取り除かれ、次に所定長さの誘電体層１２を取り除き、中心導体１１を露出することによって、電気信号の送受ができるようになる。上述したように、フラットケーブル１００の両端部分の同軸ケーブル１０が、そのシールド層１３において金属製の板状体であるグランドバー３０と一体固着化される構造を有するものを、以下、必要に応じてグランドバータイプと呼ぶ。
【００１６】
なお、本実施形態に係るフラットケーブル１００において、グランドバー３０によって固定される同軸ケーブル１０の本数は、特に制限はない。例えば、携帯用電話機では２０本〜５０本程度の同軸ケーブルから成るフラットケーブルが使用されているが、ノート型パソコン用ではさらに多数本の同軸ケーブルから成るフラットケーブルが使用されており、何れにも本実施形態に係るフラットケーブル１００を適用することができる。
【００１７】
さらに、別の実施形態として、図５に示すように、同軸ケーブル１０を並列中央から並列外側に向かうに従って長くなるように配列し、柔軟なラミネートシート５０を両端部分の同軸ケーブル１０の外皮１４に融着固定し、ラミネートシート構造のフラットケーブル７０とすることもできる。すなわち、図５のフラットケーブル７０のＢ−Ｂ線断面図である図６に示すように、この実施形態は、ラミネートシート５０を融着層５１側が上を向くように配置し、その上に上述したように同軸ケーブル１０を融着固定したものである。
【００１８】
このような形態にすることで、上述したグランドバータイプ同様、各同軸ケーブル１０の両端部分において、各同軸ケーブル１０のピッチが変動しないよう固着することができる。前述のようなラミネート構造を有するものを、以下、必要に応じてストリームタイプと呼ぶ。なお、図５及び図６に示した例は、片面ラミネートシート構造であるが、もう１枚別のラミネートシート５０を用意し、図６で示す同軸ケーブル１０の上下から挟んで融着固定する両面ラミネートシート構造とすることもできる。
【００１９】
さらに、ラミネートシート５０について述べると、このラミネートシート５０は、図６に示すように、ベース層５２と融着層５１との二層構造となっている。ベース層５２は、例えば多孔質ポリテトラフルオロエチレン（以下、「ＥＰＴＦＥ」という）を厚さ３０μｍ〜１００μｍの帯状に加工した極薄のシートである。ＥＰＴＦＥは、原材料のポリテトラフルオロエチレン（以下、「ＰＴＦＥ」という）を延伸加工することにより得ることができ、微細な連続多孔質構造を有するフッ素樹脂である。ＥＰＴＦＥは、耐熱性、耐薬品性、耐候性等に優れた特性を有し、厚さ３０μｍ〜１００μｍの極薄シートに加工しても耐久性に優れると共に、柔軟性に富み、可撓性が極めて良好である。
【００２０】
融着層５１は、ベース層５２の同軸ケーブル１０を固定する側に形成され、例えばテトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体（以下、「ＦＥＰ」という）から成る厚さ１０μｍ〜５０μｍの融着層である。ＦＥＰから成る融着層５１は、熱融着により、ＰＦＡから成る同軸ケーブル１０の外被１４と、ＥＰＴＦＥから成るベース層５２とを容易に融着し固定することが可能である。また、熱融着による固定により、融着固定後にラミネートシート５０の一部にレーザー加工を施し、その部分を剥離することができる。以上、上記したグランドバータイプあるいはストリームタイプは、フラットケーブルの用途等を勘案し、任意に選択が可能である。
【００２１】
ここで、例えば携帯用電話機の液晶表示部を備えた可動部と制御部を備えた本体部との間には、内径３．０ｍｍ〜５．５ｍｍ、深さ５．０ｍｍ〜２０ｍｍ程度のヒンジ孔（貫通孔）が形成されたヒンジが使用されており、特に最近では、内径３．０ｍｍ〜４．０ｍｍ、深さ５．０ｍｍ〜２０ｍｍ程度のヒンジ孔が形成されたヒンジが使用され、更に、内径が２．０ｍｍ〜３．０ｍｍ程度に小さくなることが予想される。このように小径のヒンジ孔内に上述した構成のフラットケーブル１００を挿入・配線化する場合、各同軸ケーブル１０の両端部間部分の例えば中央部分を１つに束ねる必要がある。
【００２２】
このときの結束方法としては、ストリームタイプを例とすると、図１６に示すように、軸方向に丸め、あるいは図１７に示すように、軸方向に折り曲げる方法がある。このような場合でも、各同軸ケーブル１０は並列中央から並列外側に向かうに従って長くなっているため、各同軸ケーブル１０を結束しても特に両外側の同軸ケーブル１０の両端部分にあるラミネートシート５０近傍部分には引張力は働かない。したがって、図１８に示すように、丸められたフラットケーブル１００もしくは折り曲げられたフラットケーブル１００をヒンジ８０に形成されたヒンジ孔８０ａ（貫通孔）内に通過させても、同軸ケーブル１０の断線を防止することができる。
【００２３】
なお、図７に示すように、グランドバータイプのフラットケーブル１００の場合も、各同軸ケーブル１０を中央部分で結束しても、両端部分にあるグランドバー３０近傍部分には引張力は働かない。さらに、グランドバータイプのフラットケーブル１００の場合も、ストリームタイプのフラットケーブルと同様に同軸ケーブル１０のピッチを保持したままヒンジ８０に挿入・配線することができる。
【００２４】
図８は、上記フラットケーブル１００の模式図である。上述したように、フラットケーブル１００は非等長の同軸ケーブル１０で構成されており、図８に示すように、ケーブル端部の幅Ｗを等分割する位置にヒンジ８０が位置するものについて述べると、その非等長ケーブル長ｘの範囲は、最小非等長ケーブル長をＡ、最大非等長ケーブル長をＢとしたとき、次式（１）で表される。
【００２５】
Ａ≦ｘ≦Ｂ・・・（１）
そして、ケーブル端部間の長さをＬ、ケーブル端部の幅をＷ、ヒンジの長さをｍ、ヒンジの内径をｎ、ケーブル端部間の中央からのヒンジのオフセット量をＳとしたとき、最小非等長ケーブル長Ａ、最大非等長ケーブル長Ｂは次式（２）、（３）で表される。なお、ケーブル端部の幅Ｗは、同軸ケーブル１０の外径を基準に測定した値とする。
【００２６】
Ａ＝√(((L-m)/2−S)2＋((W-n)/2)2)+√(((L-m)/2+S)2＋((W-n)/2)2)+m・・・（２）
Ｂ＝L+W-n・・・（３）
したがって、非等長ケーブル長ｘは、次式（４）の範囲内となる。
【００２７】
√(((L-m)/2−S)2＋((W-n)/2)2)+√(((L-m)/2+S)2＋((W-n)/2)2)+m≦x≦L+W-n・・（４）
ここで、Ｓ＝０の場合、図９に示すように、ケーブル端部の幅と共にケーブル端部間の長さに対しても等分割する位置にヒンジ８０が位置する構成となる。なお、非等長ケーブルの長さの下限値は、ケーブル端部間の長さ、ケーブル端部の幅、ヒンジの長さ、ヒンジの内径及びヒンジのオフセット量を考慮し、ヒンジがケーブル端部間のどの部分に位置しても開閉動作あるいは回転動作などによりケーブルに応力が掛からない長さとすれば良く、また、上限値は、携帯電話機やノート型パソコン等の限られたスペースに組み込む際に、内部の周辺機器に干渉しないよう考慮すると共に、長過ぎによるケーブルの座屈を生じさせない長さとすれば良い。
【００２８】
さらに、上記した式によって表される非等長ケーブル長は、本発明の一つの実施形態に好適に適応するもので、ケーブル端部の幅Ｗに対して等分割するような位置にヒンジ８０が設置されない場合には、前記式に拘束されることなく、その場合に対応して、必要な非等長ケーブル長を得ることができるように構成すれば良い。
【００２９】
さらに述べると、図１０から図１３は、ケーブル端部間の長さＬとケーブル端部の幅Ｗ、ヒンジの長さｍ、ヒンジの内径ｎ、ヒンジのオフセット量Ｓを変化させたときの上記フラットケーブル１００の模式図である。図１０は、非等長ケーブル長ｘが最小である場合のフラットケーブル１００の模式図であり、両外側に向かう同軸ケーブル１０の両端部分にあるグランドバー３０近傍部分は直線状になっているが、同軸ケーブル１０には引張力は働かない。図１１は、非等長ケーブル長ｘが最大である場合のフラットケーブル１００の模式図であり、両外側に向かう同軸ケーブル１０のヒンジ８０近傍部分は略Ｌ字状になっており、同軸ケーブル１０には引張力は働かない。図１２は、非等長ケーブル長ｘが最適である場合のフラットケーブル１００の模式図であり、両外側に向かう同軸ケーブル１０の両端部分にあるグランドバー３０近傍部分は僅かに湾曲しており、同軸ケーブル１０には引張力は働かない。また、前記図１０、図１１、図１２は、ヒンジ８０のオフセット量Ｓが０の場合を説明したのに対し、図１３は、ヒンジ８０がフラットケーブル１００のケーブル端部間において、中央部ではなく、オフセットして設置されているが、同軸ケーブル１０には引張力は働かない。以上のように、ケーブル端部間の長さＬとケーブル端部の幅Ｗ、ヒンジの長さｍ、ヒンジの内径ｎ、ヒンジのオフセット量Ｓで表される範囲内に非等長ケーブル長ｘを設定することにより、フラットケーブル１００をヒンジ８０に形成されたヒンジ孔８０ａ（貫通孔）内に通過させても、同軸ケーブル１０の断線を防止することができる。
【００３０】
次に、本発明の実施例について説明する。以下に記す実施例１〜３のフラットケーブル１００を用いて、ヒンジ通過試験及び捻回試験を行った。
【００３１】
［実施例１］
直径２５μｍの銀メッキスズ入り銅合金で成る導体を７本撚った中心導体１１の外周に外径が１８０μｍとなるようにＰＦＡから成る誘電体層１２を設け、この誘電体層１２の外周に直径３０μｍのスズメッキスズ入り銅合金で成る導体素線を２０本横巻きに巻回して外部導体層１３としての横巻シールド層を形成し、この外部導体層１３の外周に３５μｍ厚のＰＦＡから成る外被１４を設け、外径０．３１ｍｍとした極細同軸ケーブル１０を用意した。
【００３２】
そして、ケーブル端部間の長さＬを５０．０ｍｍ、ケーブル端部の幅Ｗを１６．０ｍｍ、ヒンジの長さを５．０ｍｍ、ヒンジの内径を４．０ｍｍ、ヒンジのオフセット量を０ｍｍとして最小非等長ケーブル長Ａ＝√(((L-m)/2−S)2＋((W-n)/2)2)+√(((L-m)/2+S)2＋((W-n)/2)2)+m＝５１．６ｍｍと最大非等長ケーブル長Ｂ＝L+W-n＝６２．０ｍｍをそれぞれ求めた。その結果、最大となる（最も外側の）非等長ケーブル長ｘを５３．０ｍｍとして４０心のそれぞれの外部導体層１３を幅０．６ｍｍ、厚さ０．０８ｍｍの錫メッキリン青銅のグランドバー３０で挟み、ハンダ付けにより固定してフラットケーブル１００を作成した。
【００３３】
［実施例２］
上記極細同軸ケーブル１０と同一のものを用意した。そして、ケーブル端部間の長さＬを２６．０ｍｍ、ケーブル端部の幅Ｗを１６．０ｍｍ、ヒンジの長さを５．０ｍｍ、ヒンジの内径を４．０ｍｍ、ヒンジのオフセット量を０ｍｍとして最小非等長ケーブル長Ａ＝√(((L-m)/2−S)2＋((W-n)/2)2)+√(((L-m)/2+S)2＋((W-n)/2)2)+m＝２９．２ｍｍと最大非等長ケーブル長Ｂ＝L+W-n＝３８．０ｍｍをそれぞれ求めた。その結果、最大となる（最も外側の）非等長ケーブル長ｘを３６．０ｍｍとして４０心のそれぞれの外部導体層１３を幅０．６ｍｍ、厚さ０．０８ｍｍの錫メッキリン青銅のグランドバー３０で挟み、ハンダ付けにより固定してフラットケーブル１００を作成した。
【００３４】
［実施例３］
上記極細同軸ケーブル１０と同一のものを用意した。そして、ケーブル端部間の長さＬを２００．０ｍｍ、ケーブル端部の幅Ｗを４０．０ｍｍ、ヒンジの長さを５．０ｍｍ、ヒンジの内径を４．０ｍｍ、ヒンジのオフセット量を０ｍｍとして最小非等長ケーブル長Ａ＝√(((L-m)/2−S)2＋((W-n)/2)2)+√(((L-m)/2+S)2＋((W-n)/2)2)+m＝２０３．３ｍｍと最大非等長ケーブル長Ｂ＝L+W-n＝２３６．０ｍｍをそれぞれ求めた。その結果、最大となる（最も外側の）非等長ケーブル長ｘを２０６．０ｍｍとして４０心のそれぞれの外部導体層１３を幅０．６ｍｍ、厚さ０．０８ｍｍの錫メッキリン青銅のグランドバー３０で挟み、ハンダ付けにより固定してフラットケーブル１００を作成した。
【００３５】
上記各フラットケーブル１００のいずれも、内径４．０ｍｍ、深さ５．０ｍｍの貫通孔を有するヒンジを通過させて行った捻回試験において、従来要求されていた捻回数の５０万回の捻回数を掛けても断線しなかった。
【００３６】
図１４及び図１５は、本発明に係るフラットケーブルのさらに他の実施形態を図１及び図７に対応させて示す平面図であり、同一構成個所は同一番号を付して詳細な説明を省略する。このフラットケーブル２００は、複数本の非等長の同軸ケーブル１０が並列されている。すなわち、各同軸ケーブル１０は、図１４に示すように、従来のように等長には形成されておらず、この例では一方の並列外側（図示右側）から他方の並列外側（図示左側）に向かうに従って長くなるように形成されている。そして、各同軸ケーブル１０は、両端部分が揃えられ、露出したシールド層１３において各端部で２枚のグランドバー３０に挟持されて固定されている。したがって、このフラットケーブル２００の形状は、従来のように矩形帯状とはならず、両端部間部分が他方の並列外側（図示左側）に向かって膨らんだ形状となる。
【００３７】
このフラットケーブル２００の同軸ケーブル１０及びグランドバー３０は、図１に示すフラットケーブル１００の同軸ケーブル１０及びグランドバー３０と同様に構成されている。また、フラットケーブル２００は、図７に示すフラットケーブル１００と同様に、図１５に示すように、ヒンジ８０に形成されたヒンジ孔８０ａ（貫通孔）内に通過させても、同軸ケーブル１０の断線を防止することができる。ただし、結束部分は、図１に示すフラットケーブル１００のように並列中央には形成されず、一方の並列外側（図示右側）に形成されることになる。このため、例えば電子機器の液晶表示部を備えた可動部と制御部を備えた本体部を繋ぐヒンジが電子機器の側面側に設けられている場合に、スペースや作業性等に関して効果的に配線することができる。
【００３８】
なお、上述した実施形態では、フラットケーブル１００、２００の結束部分は、ケーブル端部間の中央に１個所形成するようにしたが、これに限定されるものではなく、任意の部分に任意の数を形成するようにしても良い。
【００３９】
以上のように本実施形態のフラットケーブルによれば、複数本の同軸ケーブル１０のうち少なくとも一部のケーブル長が非等長であるので、フラットケーブル１００、２００の両端部間部分を結束したときに同軸ケーブル１０に引張力が掛からないように構成することができ、配線時や使用時等における断線を防止することができる。また、複数本の同軸ケーブル１０は、ケーブル長が並列中央から並列外側に向かうに従って長くなるように並列配置されているので、フラットケーブル１００の両端部間部分を並列中央にてケーブルに引張力を掛けることなく結束させることができる。また、複数本の同軸ケーブル１０は、ケーブル長が一方の並列外側から他方の並列外側に向かうに従って長くなるように並列配置されているので、フラットケーブル２００の両端部間部分を一方の並列外側にてケーブルに引張力を掛けることなく結束させることができる。
【００４０】
また、複数本の同軸ケーブル１０のケーブル長は、ケーブル端部間の長さとケーブル端部の幅、ヒンジの長さ、ヒンジの内径、ヒンジのオフセット量に基づいて決定される所定の範囲内であるので、フラットケーブル１００、２００を容易に構成することができる。また、複数本の同軸ケーブル１０は、少なくとも１つの任意の個所にて１つに結束されるので、例えば液晶表示部を備えた可動部と制御部を備えた本体部とを繋ぐ細い径のヒンジ内を容易に挿入・配線することができる。
【００４１】
なお、本発明の範囲は上述した実施形態や実施例に限定されることはなく、特許請求の範囲の記載に反しない限り、他の様々な実施形態に適用可能である。また、本発明に係るフラットケーブルに端末加工を行って、フラットケーブルの用途・機能を更に向上させることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明に係るフラットケーブルは、携帯電話機やパソコン等の電子機器で使用される他、自動車等の分野においても適用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明に係るフラットケーブルの第１の実施形態を示す平面図である。
【図２】図１のフラットケーブルのＡ−Ａ線断面図である。
【図３】図１のフラットケーブルに使用される同軸ケーブルの断面図である。
【図４】図１の端部部分概略側面図である。
【図５】本発明に係るフラットケーブルの別の実施形態を示す平面図である。
【図６】図５のフラットケーブルのＢ−Ｂ線断面図である。
【図７】図１のフラットケーブルをヒンジに通した状態を示す平面図である。
【図８】図１のフラットケーブルの模式図である。
【図９】図８において、Ｓ＝０のときのフラットケーブルの模式図である。
【図１０】図１のフラットケーブルにおいて、主にケーブル端部間の長さとケーブル端部の幅を変化させたときの模式図である。
【図１１】図１のフラットケーブルにおいて、主にケーブル端部間の長さとケーブル端部の幅を変化させたときの模式図である。
【図１２】図１のフラットケーブルにおいて、主にケーブル端部間の長さとケーブル端部の幅を変化させたときの模式図である。
【図１３】図１のフラットケーブルにおいて、ヒンジのオフセットがあるときに、主にケーブル端部間の長さとケーブル端部の幅を変化させたときの模式図である。
【図１４】本発明に係るフラットケーブルのさらに他の実施形態を示す平面図である。
【図１５】図１４のフラットケーブルをヒンジに通した状態を示す平面図である。
【図１６】図５のフラットケーブルを丸めた状態を示す断面図である。
【図１７】図５のフラットケーブルを折り曲げた状態を示す断面図である。
【図１８】図５のフラットケーブルをヒンジに通した状態を示す平面図である。
【符号の説明】
【００４４】
１０  同軸ケーブル、１１  中心導体、１２  誘電体層、１３  シールド層、１４  外被、３０  グランドバー、５０  ラミネートシート、５１  融着層、５２  ベース層、８０  ヒンジ、７０、１００、２００  フラットケーブル
【図１】
2006331816.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006331816.tif 000009
【図８】
2006331816.tif 000010
【図９】
2006331816.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2006331816.tif 000013
【図１２】
2006331816.tif 000014
【図１３】
2006331816.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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