(57)【要約】【課題】未知のタイプの情報を受け取った際に、その情報に対応する手続きの入手を簡単にする。【解決手段】手続き保持手段２ａは、情報を処理するための手続き２ａａを、その手続きが処理できる情報のタイプに対応付けて格納している。手続き要求手段２ｂは、情報管理装置１から情報１ａａを受け取ると、その情報１ａａのタイプを判別する。そして、情報１ａａを処置するための手続きが手続き保持手段２ａ内にあるか否かを判断する。所望の手続きが手続き保持手段２ａ内になければ、情報１ａａのタイプを指定して、手続取得要求を出力する。手続き管理装置３は、情報処理手段２から出力された手続取得要求を受け取ると、その手続取得要求が示すタイプに応じた手続きを、情報処理手段２へ転送する。情報処理実行手段２ｃは、必要な手続きを受け取り情報１ａａを処理する。【選択図】図１
2006127550.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報のタイプに対応する手続きで各種情報を処理する情報処理システムにおいて、
手続きを保持する手続き保持手段と、処理を行うべき処理対象情報のタイプに対応する関連手続きが前記手続き保持手段内にあるか否かを判断し、関連手続きがない場合には関連手続きの手続取得要求を出力する手続き要求手段と、前記手続き要求手段により関連手続きがあると判断された場合には、前記手続き保持手段内の関連手続きを用いて前記処理対象情報を処理し、関連手続きがないと判断された場合には、前記手続取得要求に応じて転送された関連手続きを用いて前記処理対象情報を処理する情報処理実行手段と、を有する情報処理装置と、
手続きを保持しており、前記情報処理装置からの前記手続取得要求を受け取ると、前記手続取得要求に応じた関連手続きを前記情報処理装置に対して転送する手続き管理装置と、
を有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記手続き保持手段は、他の装置から転送された手続きを随時格納することを特徴とする請求項１記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記手続き管理装置は、前記情報処理装置に対してネットワークを介して接続されていることを特徴とする請求項１記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記手続き要求手段は、前記処理対象情報のタイプを示す情報を前記手続取得要求に含めて出力し、前記手続き管理装置は、前記手続取得要求に含まれるタイプを示す情報から、転送すべき関連手続きを特定することを特徴とする請求項１記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記手続き要求手段は、内部の情報処理環境を示す情報を前記手続取得要求に含めて出力し、前記手続き管理装置は、前記情報処理環境に適応した手続きを、転送すべき関連手続きとすることを特徴とする請求項１記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記情報処理装置は、ネットワークを介して接続された情報管理装置内に格納された情報を指定した情報取得要求を出力するデータ要求手段をさらに有し、前記手続き要求手段は、前記情報取得要求に応じて前記情報管理装置から転送された情報を、前記処理対象情報として取り扱うことを特徴とする請求項１記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記手続き要求手段は、ハイパーテキスト形式で構成された情報を前記処理対象情報とすることを特徴とする請求項１記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記情報処理実行手段は、関連手続きを直接起動することにより、前記処理対象情報の処理を行うことを特徴とする請求項１記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記情報処理実行手段は、前記手続取得要求に応じて転送された関連手続きを用いて前記処理対象情報を処理する際には、自己のプログラムを再起動することにより関連手続きを使用可能にすることを特徴とする請求項１記載の情報処理システム。
【請求項１０】
情報のタイプに対応する手続きで各種情報を処理する情報処理システムにおいて、
手続きをバージョン情報と共に保持しており、他の装置から転送された手続きを随時格納する手続き保持手段と、取り扱う情報のタイプに対応する手続きのバージョン取得要求を出力し、前記バージョン取得要求に応じて転送されたバージョン情報と前記手続き保持手段内の手続きのバージョン情報とを比較し、前記手続き保持手段内の手続きの方がバージョンが古い場合には、新しいバージョンの手続きの手続取得要求を出力するバージョン判別手段と、を有する情報処理装置と、
手続きをバージョン情報と共に保持しており、前記情報処理装置から前記バージョン取得要求が出力されると、前記バージョン取得要求に応じた手続きのバージョン情報を前記情報処理装置に対して転送し、前記情報処理装置から前記手続取得要求が出力されると、前記手続取得要求に応じた手続きを前記情報処理装置に対して転送する手続き管理装置と、
を有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項１１】
処理を行うべき処理対象情報のタイプに対応する関連手続きが前記手続き保持手段内にあるか否かを判断し、関連手続きがない場合には関連手続きの手続取得要求を出力する手続き要求手段をさらに有し、
前記バージョン判別手段は、前記手続き要求手段により関連手続きがあると判断された場合に、前記処理対象情報のタイプに対応する関連手続きのバージョン取得要求を出力する、
ことを特徴とする請求項１０記載の情報処理システム。
【請求項１２】
前記手続き要求手段若しくは前記バージョン判別手段から手続取得要求が出力された場合には、手続取得要求に応じて転送された関連手続きを用いて前記処理対象情報を処理し、手続取得要求が出力されなかった場合には、前記手続き保持手段内の関連手続きを用いて前記処理対象情報を処理する情報処理実行手段をさらに有することを特徴とする請求項１１記載の情報処理システム。
【請求項１３】
前記バージョン判別手段は、自己のプログラムが起動された際に、前記手続き保持装置内に保持されている全ての手続きに関するバージョン取得要求を出力する、
ことを特徴とする請求項１０記載の情報処理システム。
【請求項１４】
前記バージョン判別手段は、内部の情報処理環境を示す情報を前記バージョン取得要求内に含めて出力し、前記手続き管理装置は、前記情報処理環境に適応した手続きのバージョン情報を前記情報処理装置に対して転送することを特徴とする請求項１０記載の情報処理システム。
【請求項１５】
情報のタイプに対応する手続きで各種情報を処理する情報処理システムにおいて、
手続きをバージョン情報と共に保持しており、他の装置から転送された手続きを随時格納する手続き保持手段と、前記手続き保持手段内の手続きのバージョン情報を含めた手続取得要求を出力する手続き要求手段、を有する情報処理装置と、
手続きをバージョン情報と共に保持しており、前記情報処理装置から手続取得要求が出力されると、前記手続取得要求内のバージョン情報と内部で保持している手続きのバージョンとを比較し、内部で保持している関連情報のバージョンの方が新しければ、前記手続取得要求に応じた手続きを前記情報処理装置に対して転送する手続き管理装置と、
を有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項１６】
前記手続き要求手段は、処理を行うべき処理対象情報のタイプに対応する関連手続きが前記手続き保持手段内にあるか否かを判断し、関連手続きがない場合には関連手続きのバージョン情報を含めた手続取得要求を出力することを特徴とする請求項１５記載の情報処理システム。
【請求項１７】
前記手続取得要求に応じて手続きが転送された場合には、転送された手続きを用いて前記処理対象情報を処理し、手続きが転送されてこなかった場合には、前記手続き保持手段内の手続きを用いて前記処理対象情報を処理する情報処理実行手段をさらに有することを特徴とする請求項１６記載の情報処理システム。
【請求項１８】
前記手続き要求手段は、自己のプログラムが起動された際に、前記手続き保持装置内に保持されている全ての手続きのバージョン情報を含めた手続取得要求を出力する、
ことを特徴とする請求項１５記載の情報処理システム。
【請求項１９】
前記手続き要求手段は、内部の情報処理環境を示す情報を前記手続取得要求に含めて出力し、前記手続き管理装置は、前記情報処理環境に適応した手続きのバージョンと前記手続取得要求に含まれるバージョン情報との比較を行うことを特徴とする請求項１５記載の情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種の情報を処理する情報処理システムに関し、特に情報のタイプに対応する手続きで情報を処理する情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
情報処理システムでは、様々なタイプの情報が取り扱われる。これらの情報は、それぞれのタイプに応じて処理内容が異なる。従って、ネットワーク等を介してデータを取得したクライアントは、そのデータに対応した処理プログラムを有していなければならない。ところが、データのタイプは多岐に渡るため、クライアントが全てのデータタイプに対応したプログラムを保持することは、現実的でない。そこで、必要に応じて、クライアントに処理プログラムを追加していくことが考えられている。このような、情報のタイプに応じて追加される処理プログラムを手続きと呼ぶ。
【０００３】
例えば、ＷＷＷ（World Wide Web) のブラウザーであるＮｅｔｓｃａｐｅ  Ｎａｖｉｇａｔｏｒ（Ｎｅｔｓｃａｐｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの商標）では、「Ｐｌｕｇ−ｉｎ（プラグ・イン）」という手続きの概念を導入している。このプラグ・インは、クライアント側の所定の場所に格納しておけば、対応するデータが読み込まれた際に実行され、そのデータの処理を行うことができる。
【０００４】
具体的には、クライアントがサーバよりデータを読み込んだ時に、そのデータがクライアント自身がサポートしないタイプであれば、そのタイプと関連するプラグ・インを探す。必要なプラグ・インが見つかれば、そのプラグ・インによりデータを処理する。
【０００５】
一方、クライアントがデータをロードした時に、関連するプラグ・インをクライアントが保持していない場合には、クライアントの画面上に、プラグ・インの情報を集めたページを自動的に開く。ユーザは、開かれたページの中から必要なプラグ・インを探し、それをロードする。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、Ｎｅｔｓｃａｐｅ  Ｎａｖｉｇａｔｏｒにおいて、関連するプラグ・インをクライアントが保持していない場合に開かれるページの内容は、各種プラグ・インへのリンクを集めただけのものである。ここで、「リンク」とは、マウスをクリックするだけで他の関連情報へアクセスできるような機能を指す。例えば、インターネットを用いたアクセスであれば「ＵＲＬ（Uniform Resource Locator) 」と対応付けられた強調表示部をマウスでクリックすることにより、他の関連情報へアクセスできる。即ち、上記ページの表示内容は、関連するプラグ・インへのＵＲＬに対応付けられた強調表示部を集めたものである。
【０００７】
そのため、ユーザがプラグ・インをインストールするためには、数多くのプラグ・インの中から、自分に必要なプラグ・インを選択しなければならない。目的のプラグ・インを選択したら、そのプラグ・インをサーバからロードし、計算機の記憶装置の所定の場所に格納する。そして、Ｎｅｔｓｃａｐｅ  Ｎａｖｉｇａｔｏｒを再起動することにより、そのプラグ・インを使用できるようになる。このように、ユーザが様々な操作を行わなければプラグ・インをインストールすることはできない。従って、ユーザにかかる負担が大きい。
【０００８】
しかも、プラグ・インは、マシンの種類に依存するものが大半であり、自分のマシンに合ったプラグ・インを利用者が選択する必要がある。そのため、コンピュータのハードウェアに関するある程度の知識がなければ、必要なプラグ・インを的確に判断することは難しい。
【０００９】
また、Ｎｅｔｓｃａｐｅ  Ｎａｖｉｇａｔｏｒでは、未知のデータタイプに関連するプラグ・インをクライアントが保持していない場合にのみ、ＵＲＬを参照するようになっている。そのため、あるデータタイプに関連する古いバージョンのプラグ・インをクライアントが保持していると、新たなバージョンのプラグ・インは参照されない。従って、新たなバージョンのプラグ・インをインストールするためには、ユーザが新たなバージョンのプラグ・インを検索し、ダウンロード、及びインストールする必要がある。
【００１０】
なお、特開平７−２６２１４１号公報には、ネットワーク上に接続された装置へ他の装置からプログラムを送り付けることにより、装置内のプログラムを更新できるシステムが開示されている。このシステムでは、管理装置と複数の処理装置とがネットワークで接続されている。処理装置は、各種データ処理を実行する際に、管理装置へプログラムを要求する。管理装置は複数のプログラムを保持しており、処理装置からの要求に応じて必要なプログラムを選択し、処理装置へ送り付ける。処理装置は、受け取ったプログラムによりデータ処理を行う。このとき、処理装置は、内部プログラムを管理装置から受け取ったプログラムに置き換えることもできる。
【００１１】
但し、管理装置が処理装置へ送り付けるプログラムを選択する基準は、処理装置のハードウェア構成や負荷情報等であり、処理対象となるデータのタイプを調べ、それに応じたプログラムを選択するものではない。従って、未知のデータを処理装置が取得した場合に、そのデータのタイプに応じたプログラムを得ることはできない。また、プログラムのバージョンを管理してプログラムの要求及び置き換えを行うものではないため、新しいバージョンのプログラムを管理装置に対して要求することはできない。
【００１２】
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、未知のタイプの情報を受け取った際に、その情報に対応する手続きを簡単に入手することができる情報処理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明では上記課題を解決するために、情報のタイプに対応する手続きで各種情報を処理する情報処理システムにおいて、手続きを保持する手続き保持手段と、処理を行うべき処理対象情報のタイプに対応する関連手続きが前記手続き保持手段内にあるか否かを判断し、関連手続きがない場合には関連手続きの手続取得要求を出力するする手続き要求手段と、前記手続き要求手段により関連手続きがあると判断された場合には、前記手続き保持手段内の関連手続きを用いて前記処理対象情報を処理し、関連手続きがないと判断された場合には、前記手続取得要求に応じて転送された関連手続きを用いて前記処理対象情報を処理する情報処理実行手段と、を有する情報処理装置と、手続きを保持しており、前記情報処理装置からの前記手続取得要求を受け取ると、前記手続取得要求に応じた関連手続きを前記情報処理装置に対して転送する手続き管理装置と、を有することを特徴とする情報処理システムが提供される。
【００１４】
この情報処理システムによれば、情報処理装置が情報を取得した場合に、その情報のタイプを処置するための関連手続きが手続き保持手段内に格納されていなければ、手続き要求手段より関連手続きの手続取得要求が出力される。その手続取得要求を受け取った手続き管理装置は、前記手続取得要求に応じた関連手続きを前記情報処理装置に対して転送する。転送された関連手続きを用いて、情報処理実行手段が処理対象情報の処理を実行する。
【００１５】
これにより、受けとった情報のタイプに対応する手続きを情報処理装置が保持しない場合でも、利用者が新たな手続きをインストールする負担がなくなる。
【００１６】
また、手続きをバージョン情報と共に保持しており、手続取得要求に応じて転送された手続きを随時格納する手続き保持手段と、取り扱う情報のタイプに対応する手続きのバージョン取得要求を出力し、前記バージョン取得要求に応じて転送されたバージョン情報と前記手続き保持手段内の手続きのバージョン情報とを比較し、前記手続き保持手段内の手続きの方がバージョンが古い場合には、新しい手続きの手続取得要求を出力するバージョン判別手段と、を有する情報処理装置と、手続きをバージョン情報と共に保持しており、前記情報処理装置から前記バージョン取得要求が出力されると、前記バージョン取得要求に応じた手続きのバージョン情報を前記情報処理装置に対して転送し、前記情報処理装置から前記手続取得要求が出力されると、前記手続取得要求に応じた手続きを前記情報処理装置に対して転送する手続き管理装置と、を有することを特徴とする情報処理システムが提供される。
【００１７】
この情報処理システムによれば、バージョン判別手段がバージョン取得要求を出力すると、手続き管理装置からバージョン取得要求に応じた手続きのバージョン情報が返される。バージョン判別手段は、手続き管理装置からのバージョン情報と手続き保持手段内の手続きのバージョンとを比較し、前記手続き保持手段内の手続きの方がバージョンが古い場合には新しいバージョンの手続きの手続取得要求を出力する。すると、手続き管理装置から手続取得要求に応じた手続きが返される。
【００１８】
これにより、情報処理装置が古いバージョンの手続きを保持する場合でも、新しいバージョンの手続きを自動的に取得することができる。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように本発明では、情報処理装置が情報を取得した場合に、その情報のタイプを処置するための関連手続きを保持していなければ、手続取得要求を出力し、手続き管理装置が、前記手続取得要求に応じた関連手続きを前記情報処理装置に対して転送するようにしたため、受けとった情報のタイプに対応する手続きを情報処理装置が保持しない場合でも、利用者が新たな手続きをインストールする負担がなくなる。
【００２０】
また、バージョン判別手段がバージョン取得要求を出力すると、手続き管理装置がバージョン取得要求に応じた手続きのバージョン情報を返し、バージョン判別手段は、手続き管理装置からのバージョン情報と手続き保持手段内の手続きのバージョンとを比較し、前記手続き保持手段内の手続きの方がバージョンが古い場合には手続取得要求を出力するようにしたため、情報処理装置が古いバージョンの手続きを保持する場合でも、新しいバージョンの手続きを自動的にダウンロードすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２２】
図１は本発明の原理構成図である。情報管理装置１は、複数の情報１ａを有している。この情報１ａには、様々なタイプのものがある。情報処理装置２は、手続き保持手段２ａ、手続き要求手段２ｂ、及び情報処理実行手段２ｃを有している。手続き保持手段２ａは、情報を処理するための手続き２ａａを、その手続きが処理できる情報のタイプに対応付けて格納している。手続き要求手段２ｂは、情報管理装置１から情報１ａａを受け取ると、その情報１ａａのタイプを判別する。そして、情報１ａａを処置するための手続きが手続き保持手段２ａ内にあるか否かを判断する。所望の手続きが手続き保持手段２ａ内になければ、情報１ａａのタイプを指定して、手続取得要求を出力する。
【００２３】
手続き管理装置３は、多数の手続き３ａを、その手続きが処理できる情報のタイプ別に管理している。そして、情報処理装置２から出力された手続取得要求を受け取ると、その手続取得要求が示すタイプに応じた手続きを、情報処理装置２へ転送する。
【００２４】
情報処理装置２内の情報処理実行手段２ｃは、情報１ａａを処理するための手続きが手続き管理手段２ａ内にある場合には、手続き管理手段２ａから必要な手続きを取得し、情報１ａａを処理する。逆に、情報１ａａを処理するための手続きが手続き管理手段２ａ内にない場合には、手続き管理装置３から送られた手続きを用いて、情報１ａａを処理する。また、手続き保持手段２ａは、手続き管理装置３から送られた手続き３ａａを格納する。
【００２５】
これにより、情報処理装置２が、情報１ａａの処理に必要な手続きを有していない場合でも、情報１ａａに対応した手続きを手続き管理装置３から取得し、情報１ａａの処理を行うことができる。
【００２６】
図１に示した情報管理装置１、情報処理装置２、及び手続き管理装置３は、ネットワークを介して接続された個別のコンピュータであってもよいし、いずれか二つの装置、あるいは全ての装置が同一のホストコンピュータ上で動作するように構成されていてもよい。以下に、各装置がネットワークを介して接続された場合を例にとり、本発明の実施の形態を説明する。
【００２７】
図２は第１の実施の形態の概略構成を示すブロック図である。データを提供するデータ管理装置１０、クライアント２０、及び手続きを提供する手続き管理装置３０がネットワーク４に接続されている。そして、各装置は、ネットワーク４を介した通信によりデータ、あるいは手続きの授受を行う。ここで取り扱われるデータとしては、例えばハイパーテキストで構成されたデータである。この場合、クライアント２０はハイパーテキストを閲覧する機能を有しており、ハイパーテキストのタイプに応じた手続きによって閲覧処理を行う。
【００２８】
データ管理装置１０内には、データ保持部１１とデータ提供部１２とが設けられている。データ保持部１１は、複数のデータ１１ａを識別子により管理している。データ提供部１２は、ネットワーク４を介して受け取ったデータ取得要求に応じたデータをデータ保持部１１から取り出し、そのデータをクライアント２０に対して転送する。
【００２９】
クライアント２０は、手続き保持部２１、データ要求部２２、手続き要求部２３、及びデータ処理実行部２４を有している。手続き保持部２１は、複数の手続きを、その手続きが処理できるデータのタイプとの対応関係を示す手続き管理表２１ａにより管理している。データ要求部２２は、ユーザのデータアクセスの操作（例えば、データ管理装置１０内の所定のデータを示すＵＲＬの強調表示部をマウスでクリックする）により、データ要求を出力する。そのデータ要求には、求めるデータの識別子が含まれる。手続き要求部２３は、受け取ったデータのタイプを判別する。次いで、取得したデータのタイプに対応する手続きの有無を、手続き管理表２１ａにより判断する。そして、必要な手続きの有無をデータ処理実行部２４に伝えるとともに、必要な手続きが無い場合には、手続取得要求を出力する。この手続取得要求には、クライアント２０が処理しようとするデータのタイプが示されている。データ処理実行部２４は、手続き保持部２１内の手続き、あるいは手続き管理装置３０から送られてきた手続きにより、データを処理する。
【００３０】
手続き管理装置３０は、手続き保持部３１と手続き提供部３２とが設けられている。手続き保持部３１は、複数の手続きを、その手続きが処理できるデータのタイプとの対応関係を示す手続き管理表３１ａにより管理している。手続き提供部３２は、手続取得要求に対応する手続きを手続き保持部３１から取り出し、クライアント２０に対して転送する。
【００３１】
図３はクライアント２０が保持する手続き管理表２１ａの内容を示す図である。この図に示すように、手続き管理表２１ａには、データのタイプ（「ＴＡ１」、「ＴＡ２」、「ＴＡ３」、「ＴＡ４」）と、そのタイプを処理する手続き（「ＴＥ１」、「ＴＥ２」、「ＴＥ３」、「ＴＥ４」）との対応関係が示されている。手続き管理装置３０内の手続き管理表３１ａも同様の構成である。
【００３２】
以上のような構成において、クライアント２０と手続き管理装置３０とが行う処理をフローチャートを用いて説明する。
【００３３】
図４はクライアントの処理手順を示すフローチャートである。この処理は、クライアント２０のユーザが、入力装置を用いてデータ管理装置１０内のデータへのアクセス指令を入力した際に開始される。
〔Ｓ１０１〕データ要求部２２は、データ管理装置１０に対して、必要なデータの識別子を指定してデータ取得要求を出力する。
【００３４】
データ取得要求を受け取ったデータ管理装置１０内のデータ提供部１２は、識別子に対応するデータをデータ保持部１１から取り出し、そのデータをクライアント２０に返す。この処理は、一般的なサーバが行う処理と同じである。
〔Ｓ１０２〕手続き要求部２３は、データ管理装置１０から送られてきたデータを受信する。
〔Ｓ１０３〕手続き要求部２３は、受け取ったデータのタイプを調べる。例えば、受けとったデータがＨＴＭＬ（Hyper Text Markup Language) であれば、ＨＴＭＬデータのＭＩＭＥ(Multipurpose Internet Mail Extensions) ヘッダーを調べることにより、そのＨＴＭＬデータのタイプを決定することができる。
【００３５】
なお、本実施の形態では、データ管理装置１０から取得したデータの中にデータのタイプを示す情報が含まれる場合について述べているが、データとデータのタイプを別々に送るようにしてもよい。また、一つのデータが一つのタイプを持つ場合について記述するが、一つのデータが複数のタイプのデータから構成され、それぞれのタイプに対応した手続きによって処理されるようにしてもよい。但し、一つのデータが複数のタイプから構成されている場合には、各タイプに応じた手続きが必要である。
〔Ｓ１０４〕手続き要求部２３は、手続き管理表２１ａを参照することにより、受信したデータのタイプに対応する手続きを手続き保持部２１が保持するか否かを調べる。手続き保持部２１が必要な手続きを保持していない場合にはステップＳ１０５に進み、手続き保持部２１が必要な手続きを保持している場合にはステップＳ１１０に進む。
〔Ｓ１０５〕手続き保持部２１がデータのタイプに対応する手続きを保持していない場合、データのタイプを指定して、そのタイプに対応する手続取得要求を出力する。
〔Ｓ１０６〕データ処理実行部２４は、手続取得要求に対する手続き管理装置３０からの答を受け取る。
〔Ｓ１０７〕データ処理実行部２４は、手続き管理装置３０より受けとった答が手続きであるか、手続きを保持していないことを示す情報であるかを判断する。受け取ったのが手続きを保持していないことを示す情報であればステップＳ１０８に進み、受け取ったのが手続きであればステップＳ１０９に進む。
〔Ｓ１０８〕データ処理実行部２４は、要求に対する答が手続きを保持していないことを示す情報であれば、表示装置の画面に、取得したデータが処理できない旨の表示を行い、処理を終了する。
〔Ｓ１０９〕要求に対する答が手続きであれば、手続き保持部２１は、その手続きを手続き管理表２１ａに格納する。
〔Ｓ１１０〕データ処理実行部２４は、データのタイプに対応する手続きにより、データを処理する。このとき、手続き保持部２１がデータのタイプに対応する手続きを保持している場合、手続き保持部２１内に保持されている手続きによりデータを処理する。一方、手続き保持部２１がデータのタイプに対応する手続きを保持していない場合には、手続き管理装置３０から送られた手続きによりデータを処理する。
【００３６】
図５は手続き管理装置３０の処理手順を表すフローチャートである。
〔Ｓ２０１〕手続き提供部３２は、クライアント２０からの、データのタイプを指定した手続取得要求を受けとる。
〔Ｓ２０２〕手続き提供部３２は、受けとったタイプに対応する手続きを手続き保持部３１が保持するかどうかを、手続き管理表３１ａで調べる。要求された手続きを保持していなければステップＳ２０３に進み、保持していればステップＳ２０４に進む。
〔Ｓ２０３〕手続き提供部３２は、受けとったタイプに対応する手続きを手続き保持部３１が保持していない場合には、保持していないことを示す情報をクライアント２０に返す。
〔Ｓ２０４〕手続き提供部３２は、受けとったタイプに対応する手続きを手続き保持部３１が保持していれば、その手続きを手続き保持部３１から抽出し、クライアント２０に対して転送する。
【００３７】
このようにして、クライアント２０がデータ管理装置１０から取得したデータを処理するための手続きを持っていない場合には、手続き管理装置３０から必要な手続きを取得し、その手続きによりデータを処理することができる。この際、手続きを取得するためにユーザが何らかの操作を行う必要はない。しかも、手続き管理装置３０から取得した手続きは、クライアント内に保持されるため、以後同じタイプのデータは、クライアントが保持してる手続きにより処理することができる。
【００３８】
なお、本実施の形態では、クライアント２０が手続き管理装置３０に対してタイプのみを指定して手続取得要求を出力する例を説明しているが、データのタイプ以外にも手続きを特定するための情報を付加してもよい。例えば、タイプと共にクライアント２０のマシンタイプを表す情報（オペレーティング・システム等の動作環境に関する情報も含む）を手続き管理装置３０に送るようにしてもよい。この場合、手続取得要求を受け取った手続き管理装置３０は、指定されたデータタイプを処理できる手続きの中からクライアント２０のマシンタイプに適合した手続きを選択して、クライアント２０に返す。このようにすれば、マシンタイプによって異なる手続きが必要な場合であっても、クライアントは、データの処理に必要な手続きを確実に取得することができる。
【００３９】
また、本実施の形態では、クライアント２０が受け取ったデータを処理するための手続きを保持していない場合に、手続き管理装置３０に対して手続きを要求する例について述べたが、クライアント２０が起動した時に、全てのタイプに対応する手続きを手続き管理装置３０に要求するようにしてもよい。これにより、手続き管理装置３０内に手続きが追加されれば、クライアント２０の起動時に、クライアント２０内にもその手続きが追加される。
【００４０】
ところで、上記の第１の実施の形態は、手続きのバージョンに関しては何ら考慮していないが、データの処理を行うためには、なるべく最新のバージョンの手続きを使いたい場合がある。そこで、古いバージョンの手続きをクライアントが保持する場合であっても、手続き管理装置から最新の手続きを取得できようにした情報処理システムの例を、第２の実施の形態として以下に説明する。
【００４１】
図６は本発明の第２の実施の形態の概略構成を示すブロック図である。なお、第２の実施の形態における、データ管理装置とネットワークとは、第１の実施の形態と同じものであるため、同じ符号を付してその説明を省略する。
【００４２】
クライアント４０は、手続き保持部４１、データ要求部４２、手続き要求部４３、データ処理実行部４４、及びバージョン判別部４５を有している。手続き保持部４１は、手続き管理表４１ａにより複数の手続きを管理している。手続き管理表４１ａは、データのタイプと手続きの内容とに加え、バージョン情報が登録されている。バージョン判別部４５は、取得したデータに対応した手続きが手続き保持部４１に保持されていた場合に、手続き管理装置５０に対して、取得したデータを処置するための手続きのバージョンを問い合わせる。これは、データのタイプを指定したバージョン取得要求を出力することにより行う。そして、手続き管理装置５０からの答を受け取ると、手続き保持部４１内のバージョンが最新のものであるか否かを調べる。バージョンの判別の結果、手続き保持部４１内の手続きが古いバージョンのものであることが判明したら、新しいバージョンの手続きの手続取得要求を出力する。
【００４３】
手続き管理装置５０は、手続き保持部５１と手続き提供部５２とを有している。手続き保持部５１は、手続き管理表５１ａを有している。手続き管理表５１ａは、データのタイプと手続きの内容とに加え、バージョン情報が登録されている。手続き提供部５２は、手続取得要求を受け取ると、その要求が示すタイプに対応した手続きを返す。また、バージョン取得要求を受け取ると、その要求が示すタイプの応じた手続きのバージョン情報を返す。
【００４４】
図７は第２の実施の形態におけるクライアント内の手続き保持部が管理する手続き管理表４１ａを示す図である。図３に示した手続き管理表との違いは各手続きについてバージョン（「ＶＥ１」、「ＶＥ２」、「ＶＥ３」、「ＶＥ４」）を格納する項目が増えた点である。手続き管理装置５０が保持する手続き管理表５１ａも、クライアントの保持する手続き管理表と同様の構成のものである。
【００４５】
図８は第２の実施の形態におけるクライアントの処理手順を示すフローチャートの前半である。このフローチャートの各ステップＳ１１１〜Ｓ１２０は、図４に示すステップＳ１０１〜Ｓ１１０と同じ処理である。但し、ステップＳ１１４においてデータのタイプに対応する手続きを保持すると判断した場合には、第１の実施の形態とは異なる処理を行うため図９のステップＳ１２１に進む。
【００４６】
図９は第２の実施の形態におけるクライアントの処理手順を示すフローチャートの後半である。
〔Ｓ１２１〕バージョン判別部４５は、手続き管理装置５０に対して、取得したデータのタイプに応じた手続きのバージョン取得要求を送る。このバージョン取得要求は、クライアン４０がデータ管理装置１０から取得したデータのタイプを含んでいる。
〔Ｓ１２２〕バージョン判別部４５は、手続き管理装置５０からの答を受け取る。
〔Ｓ１２３〕バージョン判別部４５は、手続き管理装置５０から受けとった答が、手続きのバージョンを表す情報であるかどうかを調べる。手続きのバージョンを表す情報であればステップＳ１２４に進み、手続きのバージョンを表す情報でなければステップＳ１２６に進む。
〔Ｓ１２４〕バージョン判別部４５が受けとった答が、手続きのバージョンを表す情報であれば、バージョン判別部４５は、手続き保持部４１が保持する手続きのバージョンを調べる。
〔Ｓ１２５〕バージョン判別部４５は、手続き保持部４１が保持する手続きのバージョンと、手続き管理装置５０から受けとったバージョンとを比較する。手続き保持部４１が保持する手続きのバージョンが古くなければステップＳ１２６に進み、手続き保持部４１が保持する手続きのバージョンの方が古ければステップＳ１２７に進む。即ち、手続き保持部４１が保持する手続きのバージョンの方が新しいか、若しくは双方が同じバージョンの場合には、ステップＳ１２６に進むことになる。
〔Ｓ１２６〕バージョン判別部４５が受けとった答が、手続きのバージョンを表す情報でないか、あるいは、保持している手続きのバージョンが古くないと判明した場合には、データ処理実行部４４は、手続き保持部４１の保持する手続きを使用してデータを処理する。
〔Ｓ１２７〕バージョン判別部４５は、取得したデータのタイプを指定して、新しいバージョンの手続きの手続取得要求を出力する。
〔Ｓ１２８〕データ処理実行部４４は、ステップＳ１２７で出力した手続取得要求に応じて手続き管理装置５０から送られてきた手続きを受け取る。
〔Ｓ１２９〕手続き保持部４１は、送られてきた手続きを格納する。
〔Ｓ１３０〕データ処理実行部４４は、手続き管理装置５０から受け取った手続きを使用して、データを処理する。
【００４７】
このようにして、クライアントは、取得したデータを常に最新の手続きを使用して処理することができる。
【００４８】
なお、この第２の実施の形態は、クライアント４０から手続き管理装置５０へ、処理しようとするデータのタイプを指定してバージョン取得要求を出力するようにしているが、クライアント４０のマシンタイプを表す情報をバージョン取得要求に付加してもよい。この場合、手続き管理装置５０は、指定されたタイプに対応する手続きの中からクライアントのマシンタイプに適応するものを選択し、その手続きのバージョンを返す。このようにすれば、マシンタイプごとに異なる手続きが必要な場合であっても、クライアント４０のマシンタイプに適応した手続きの最新のバージョンを取得することができる。
【００４９】
また、クライアント４０が、データ管理装置１０からデータを受けとった時に、データのタイプに対応する手続きのバージョンを手続き管理装置５０に対して要求する例について述べたが、クライアント４０が起動した時に、全てのタイプに対応する手続きのバージョンを手続き管理装置５０に要求するようにしてもよい。
【００５０】
上記の第２の実施例は、クライアントの保持する手続きのバージョンと、手続き管理装置５０の保持する手続きのバージョンとを、クライアント側で比較しているが、このバージョンの比較を手続き管理装置側で行うこともできる。そこで、手続き管理装置内において、クライアントが保持する手続きのバージョンと手続き管理装置自身が保持する手続きのバージョンとを比較し、手続き管理装置が保持する手続きのバージョンの方が新しければ、その手続きをクライアントに返すような例を、第３の実施の形態として説明する。
【００５１】
図１０は、本発明の第３の実施の形態の概略構成を示すブロック図である。なお、第３の実施の形態における、データ管理装置とネットワークとは、第１の実施の形態と同じものであるため、同じ符号を付してその説明を省略する。
【００５２】
クライアント６０は、手続き保持部６１、データ要求部６２、手続き要求部６３、及びデータ処理実行部６４を有している。手続き保持部６１は、複数の手続きと手続き管理表６１ａとを有している。
【００５３】
手続き管理装置７０は、手続き保持部７１、手続き提供部７２、及びバージョン判別部７３を有している。手続き保持部７１は、複数の手続きと手続き管理表７１ａとを有している。バージョン判別部７３は、クライアント６０からバージョン情報を含んだ手続取得要求が送られてくると、そのバージョンと手続き保持部７１内の手続きのバージョンとを比較する。手続き提供部７２は、クライアント６０が必要な手続きを有していない場合、及びクライアントから送られたバージョン情報よりも新しいバージョンの手続きを手続き保持部７１が有している場合に、クライアント６０の取得したデータを処理するための手続きを出力する。
【００５４】
以下に、第３の実施の形態におけるクライアント６０と手続き管理装置７０の処理手順を説明する。但し、クライアント６０が、取得したデータのタイプに対応する手続きを保持しない場合の処理は、第２の実施の形態に示した処理と同じである。従って、ここでは、図８に示すステップＳ１１４でデータのタイプに対応する手続きを保持すると判断された場合の処理について説明する。
【００５５】
図１１は、第３の実施の形態におけるクライアントの処理手順を示すフローチャートである。この処理は、手続き要求部６３によって、取得したデータのタイプに対応する手続きを保持していないと判断された場合に開始される。
〔Ｓ１３１〕手続き要求部６３は、手続き管理装置７０に対して、取得したデータのタイプとそのタイプを処理できる手続きのバージョン情報とを含む手続取得要求を送る。
〔Ｓ１３２〕データ処理実行部６４は、手続き管理装置７０からの答を受信する。
〔Ｓ１３３〕データ処理実行部６４は、手続き管理装置７０から受けとった答が、手続きであるか否かを判断する。受け取った答が手続きでなければステップＳ１３４に進み、受け取った答が手続きであればステップＳ１３５に進む。
〔Ｓ１３４〕受け取った答が手続きでない場合には、データ処理実行部６４は、手続き保持部６１から必要な手続きを受け取り、その手続きを使用してデータを処理する。
〔Ｓ１３５〕手続き管理装置７０から受けとった答が手続きであれば、手続き保持部６１は、受信した手続きを手続き管理表６１ａに格納する。
〔Ｓ１３６〕データ処理実行部６４は、受信した手続きを使用してデータを処理する。
【００５６】
図１２は、第３の実施の形態における手続き管理装置の処理手順を示すフローチャートである。なお、このフローチャートは、データのタイプとバージョン情報とを含む手続取得要求を手続き管理装置７０が受け取った際の処理手順を示している。
〔Ｓ２１１〕バージョン判別部７３は、クライアント６０からデータのタイプとバージョン情報とを含む手続取得要求を受けとる。
〔Ｓ２１２〕バージョン判別部７３は、受けとったタイプに対応する手続きが、手続き保持部７１内に保持されているか否かを手続き管理表７１ａで調べる。手続きを保持していなければステップＳ２１３に進み、保持していればステップＳ２１４に進む。
〔Ｓ２１３〕バージョン判別部７３は、受けとったタイプに対応する手続きを手続き保持部７１が保持していない場合には、手続きを保持していない旨をクライアント６０に返す。
〔Ｓ２１４〕バージョン判別部７３は、受けとったタイプに対応する手続きを手続き保持部７１が保持している場合には、その手続きのバージョンを手続き管理表７１ａで調べる。
〔Ｓ２１５〕バージョン判別部７３は、手続き保持部７１が保持する手続きのバージョンとクライアントから受けとったバージョンとを比較する。手続き保持部７１が保持する手続きのバージョンが新しければステップＳ２１６に進み、手続き保持部７１が保持する手続きのバージョンが新しくなければステップＳ２１７に進む。
〔Ｓ２１６〕手続き保持部７１が保持する手続きのバージョンが新しい場合には、その手続きを手続き保持部７１から取り出し、クライアント６０に返す。
〔Ｓ２１７〕手続き保持部７１が保持する手続きのバージョンが新しくない場合には、手続き管理装置７０が保持する手続きのバージョンが新しくないことを示す情報をクライアント６０に返す。
【００５７】
このようにして、手続きのバージョンを手続き管理装置７０側で比較することができる。これにより、クライアント６０で行うべき処理を簡略化することができる。
【００５８】
なお、本実施の形態では、クライアント６０が手続き管理装置７０に対してタイプに対応する手続きのバージョンを送る例を説明したが、手続きのバージョンと共にクライアント６０のマシンタイプを表す情報を手続き管理装置７０に送ってもよい。この場合、手続き管理装置７０は、マシンタイプを表す情報に基づいて、タイプに対応する手続きを選択し、バージョンを比較する。そして、手続き管理装置７０の保持する手続きの方が新しければ、その手続きを返す。
【００５９】
また、本実施の形態では、クライアント６０が、データ管理装置１０からデータを受けとった時に、データのタイプに対応する手続きのバージョンを手続き管理装置７０に対して送る場合について説明したが、クライアント６０が起動した時に、自己が保持する手続きの全てのバージョンを手続き管理装置７０に送るようにしてもよい。この場合、手続き管理装置７０は、送られてきた全てのバージョンと自分が保持する手続きのバージョンを比較し、新しいバージョンのものだけをクライアント６０に送る。これにより、クライアント６０は、起動する度に、自己の保持する手続きを最新のバージョンに更新することができる。
【００６０】
なお、上記の全ての実施の形態において、クライアントと手続き管理装置とに保持される手続きは、同一の手続きに対して同一の識別子を付与して管理すれば、バージョン等の比較の際に、比較対象の特定が容易となる。
【００６１】
また、クライアントや手続き管理装置で保持する手続きとしては、例えば、クライアントから起動されるアプリケーションプログラムや、クライアントが有するプログラムの機能を拡張するためにプログラム等がある。機能拡張用のプログラムとしては、基本となるプログラムから直接起動することができるプログラムと、プラグ・インのように、基本となるプログラム（例えばＷＷＷのブラウザー）を起動する際に、そのプログラムと同時に読み込まれることにより使用可能となるものがある。
【００６２】
そこで、プラグ・インのように基本となるプログラムの再起動が必要な手続きを受け取った場合には、クライアント内のデータ処理実行部が、基本となるプログラムを再起動させるようにしてもよい。但し、基本となるプログラムが別の処理の途中の場合もあるため、ユーザに確認のメッセージを出力し、ユーザが再起動を許可した場合にのみ再起動を行うようにする。
【００６３】
なお、上記の実施の形態では、クライアント２０，４０，６０を一つのクライアントコンピュータとして説明したが、ホストコンピュータ上で動作するクライアントソフトであってもよい。例えばブラウザーのようなプログラムが、上記の実施の形態のクライアント２０，４０，６０の各機能を有している場合もある。この場合、上記の各実施の形態の説明中で述べている「クライアントの起動」という処理は、そのプログラムを起動する処理に相当する。また、前述の「データ処理実行部が基本となるプログラムを再起動させる」という処理は、自分自身の再起動を行う処理である。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の原理構成図である。
【図２】第１の実施の形態の概略構成を示すブロック図である。
【図３】クライアントが保持する手続き管理表の内容を示す図である。
【図４】クライアントの処理手順を示すフローチャートである。
【図５】手続き管理装置の処理手順を表すフローチャートである。
【図６】本発明の第２の実施の形態の概略構成を示すブロック図である。
【図７】第２の実施の形態におけるクライアント内の手続き保持部が管理する手続き管理表を示す図である。
【図８】第２の実施の形態におけるクライアントの処理手順を示すフローチャートの前半である。
【図９】第２の実施の形態におけるクライアントの処理手順を示すフローチャートの後半である。
【図１０】本発明の第３の実施の形態の概略構成を示すブロック図である。
【図１１】第３の実施の形態におけるクライアントの処理手順を示すフローチャートである。
【図１２】第３の実施の形態における手続き管理装置の処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６５】
１  情報管理装置、１ａ  情報、２  情報処理装置、２ａ  手続き保持手段、２ａａ  手続き、２ｂ  手続き要求手段、２ｃ  情報処理実行手段、３  手続き管理装置、３ａ  手続き。
【図１】
2006127550.tif 000003
【図２】
2006127550.tif 000004
【図３】
2006127550.tif 000005
【図４】
2006127550.tif 000006
【図５】
2006127550.tif 000007
【図６】
2006127550.tif 000008
【図７】
2006127550.tif 000009
【図８】
2006127550.tif 000010
【図９】
2006127550.tif 000011
【図１０】
2006127550.tif 000012
【図１１】
2006127550.tif 000013
【図１２】
2006127550.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月21日(2006.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報のタイプに対応する手続きで情報の処理を行う情報処理装置と、手続きを管理する手続き管理装置と、で構成された情報処理システムにおいて、
前記情報処理装置は、
処理対象情報のタイプの指定を含む手続き取得要求を前記手続き管理装置に出力する手続き要求手段と、
前記手続き取得要求に応じて前記手続き管理装置から転送された手続きを用いて前記処理対象情報を処理する情報処理実行手段と、
を有し、
前記手続き管理装置は、
手続きと該手続きが処理できる情報のタイプとを対応付けて管理する手続き保持手段と、
前記情報処理装置から出力された前記手続き取得要求で指定されたタイプに対応する手続きを前記手続き保持手段から抽出して、前記情報処理装置に対して転送する手続き提供手段と、
を有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記手続き要求手段は、前記情報処理装置における情報処理環境を示す情報を前記手続取得要求に含めて出力し、前記手続き管理装置は、前記手続き取得要求で指定されたタイプに対応し且つ前記情報処理環境に適応した手続きを前記情報処理装置に転送することを特徴とする請求項１記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記手続き管理装置は、前記手続き取得要求で指定されたタイプに対応し且つ前記情報管理装置が有していない新しいバージョンの手続きを前記情報処理装置に転送することを特徴とする請求項１記載の情報処理システム。
【請求項４】
情報のタイプに対応する手続きを管理する手続き管理装置に接続され、情報のタイプに対応する手続きで情報の処理を行う情報処理装置において、
処理対象情報のタイプの指定を含む手続き取得要求を前記手続き管理装置に出力する手続き要求手段と、
前記手続き取得要求に応じて前記手続き管理装置から転送された手続きであって前記手続き取得要求で指定されたタイプに対応する手続きを用いて、前記処理対象情報を処理する情報処理実行手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
情報のタイプに対応する手続きで情報の処理を行う情報処理装置に接続され、手続きを管理する手続き管理装置において、
手続きと該手続きが処理できる情報のタイプとを対応付けて管理する手続き保持手段と、
前記情報処理装置から出力された手続き取得要求で指定されたタイプに対応する手続きを前記手続き保持手段から抽出して、前記情報処理装置に対して転送する手続き提供手段と、
を有することを特徴とする手続き管理装置。
【請求項６】
情報のタイプに対応する手続きで情報の処理を行う情報処理装置と、手続きを管理する手続き管理装置と、で構成された情報処理システムにおいて、
前記情報処理装置は、
手続きと該手続きが処理できる情報のタイプとを対応付けて管理する第１の手続き保持手段と、
処理対象情報のタイプに対応する手続きを前記第１の手続き保持手段が保持していない場合に、前記処理対象情報のタイプの指定を含む手続き取得要求を前記手続き管理装置に出力する手続き要求手段と、
前記手続き取得要求に応じて前記手続き管理装置から転送された手続きを用いて前記処理対象情報を処理する情報処理実行手段と、
を有し、
前記手続き管理装置は、
手続きと該手続きが処理できる情報のタイプとを対応付けて管理する第２の手続き保持手段と、
前記情報処理装置から出力された前記手続き取得要求で指定されたタイプに対応する手続きを前記第２の手続き保持手段から抽出して、前記情報処理装置に対して転送する手続き提供手段と、
を有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項７】
情報のタイプに対応する手続きを管理する手続き管理装置に接続され、情報のタイプに対応する手続きで情報の処理を行う情報処理装置において、
手続きと該手続きが処理できる情報のタイプとを対応付けて管理する手続き保持手段と、
処理対象情報のタイプに対応する手続きを前記手続き保持手段が保持していない場合に、前記処理対象情報のタイプの指定を含む手続き取得要求を前記手続き管理装置に出力する手続き要求手段と、
前記手続き取得要求に応じて前記手続き管理装置から転送された手続きを用いて、前記処理対象情報を処理する情報処理実行手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
情報のタイプに対応する手続きで情報の処理を行う情報処理装置と、手続きを管理する手続き管理装置と、で構成された情報処理システムで実行される方法において、
前記情報処理装置が、処理対象情報のタイプの指定を含む手続き取得要求を前記手続き管理装置に出力し、
前記情報処理装置が、前記手続き取得要求に応じて前記手続き管理装置から転送された手続きを用いて前記処理対象情報を処理し、
前記手続き管理装置が、手続きと該手続きが処理できる情報のタイプとを対応付けて管理し、
前記手続き管理装置が、前記情報処理装置から出力された前記手続き取得要求で指定されたタイプに対応する手続きを前記手続き保持手段から抽出して、前記情報処理装置に対して転送する、
ことを特徴とする情報処理システムで実行される方法。
【請求項９】
情報のタイプに対応する手続きを管理する手続き管理装置に接続され、情報のタイプに対応する手続きで情報の処理を行う情報処理装置で実行される方法において、
処理対象情報のタイプの指定を含む手続き取得要求を前記手続き管理装置に出力し、
前記手続き取得要求に応じて前記手続き管理装置から転送された手続きであって前記手続き取得要求で指定されたタイプに対応する手続きを用いて、前記処理対象情報を処理する、
ことを特徴とする情報処理装置で実行される方法。
【請求項１０】
情報のタイプに対応する手続きで情報の処理を行う情報処理装置に接続され、手続きを管理する手続き管理装置で実行される方法において、
手続きと該手続きが処理できる情報のタイプとを対応付けて管理し、
前記情報処理装置から出力された手続き取得要求で指定されたタイプに対応する手続きを前記手続き保持手段から抽出して、前記情報処理装置に対して転送する、
ことを特徴とする手続き管理装置で実行される方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
一方、クライアントがデータをロードした時に、関連するプラグ・インをクライアントが保持していない場合には、クライアントの画面上に、プラグ・インの情報を集めたページを自動的に開く。ユーザは、開かれたページの中から必要なプラグ・インを探し、それをロードする。なお、以下の各特許文献には本願に関連する技術が記載されている。
【非特許文献１】三輪芳久，主役を降りるＨＴＭＬ  Ｗｅｂページの見栄えはプラグイン・ソフトが受け持つ，日経バイト，日本，日経ＢＰ社，１９９６年  ６月２２日，第153号，p.172〜177
【特許文献１】特開平０２−０９４７２７号公報
【特許文献２】特開平０３−２４４０３０号公報
【特許文献３】特開平０７−２６２１４１号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
なお、上記特許文献３（特開平７−２６２１４１号公報）には、ネットワーク上に接続された装置へ他の装置からプログラムを送り付けることにより、装置内のプログラムを更新できるシステムが開示されている。このシステムでは、管理装置と複数の処理装置とがネットワークで接続されている。処理装置は、各種データ処理を実行する際に、管理装置へプログラムを要求する。管理装置は複数のプログラムを保持しており、処理装置からの要求に応じて必要なプログラムを選択し、処理装置へ送り付ける。処理装置は、受け取ったプログラムによりデータ処理を行う。このとき、処理装置は、内部プログラムを管理装置から受け取ったプログラムに置き換えることもできる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の実施形態に係る情報処理システムは、情報のタイプに対応する手続きで各種情報を処理する情報処理システムにおいて、手続きを保持する手続き保持手段と、処理を行うべき処理対象情報のタイプに対応する関連手続きが前記手続き保持手段内にあるか否かを判断し、関連手続きがない場合には関連手続きの手続取得要求を出力する手続き要求手段と、前記手続き要求手段により関連手続きがあると判断された場合には、前記手続き保持手段内の関連手続きを用いて前記処理対象情報を処理し、関連手続きがないと判断された場合には、前記手続取得要求に応じて転送された関連手続きを用いて前記処理対象情報を処理する情報処理実行手段と、を有する情報処理装置と、手続きを保持しており、前記情報処理装置からの前記手続取得要求を受け取ると、前記手続取得要求に応じた関連手続きを前記情報処理装置に対して転送する手続き管理装置と、を有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明の実施形態に係る情報処理システムは、手続きをバージョン情報と共に保持しており、手続取得要求に応じて転送された手続きを随時格納する手続き保持手段と、取り扱う情報のタイプに対応する手続きのバージョン取得要求を出力し、前記バージョン取得要求に応じて転送されたバージョン情報と前記手続き保持手段内の手続きのバージョン情報とを比較し、前記手続き保持手段内の手続きの方がバージョンが古い場合には、新しい手続きの手続取得要求を出力するバージョン判別手段と、を有する情報処理装置と、手続きをバージョン情報と共に保持しており、前記情報処理装置から前記バージョン取得要求が出力されると、前記バージョン取得要求に応じた手続きのバージョン情報を前記情報処理装置に対して転送し、前記情報処理装置から前記手続取得要求が出力されると、前記手続取得要求に応じた手続きを前記情報処理装置に対して転送する手続き管理装置と、を有する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
これにより、情報処理装置が古いバージョンの手続きを保持する場合でも、新しいバージョンの手続きを自動的に取得することができる。
本発明に係る情報処理システムは、情報のタイプに対応する手続きで情報の処理を行う情報処理装置と、手続きを管理する手続き管理装置と、で構成された情報処理システムにおいて、前記情報処理装置は、処理対象情報のタイプの指定を含む手続き取得要求を前記手続き管理装置に出力する手続き要求手段と、前記手続き取得要求に応じて前記手続き管理装置から転送された手続きを用いて前記処理対象情報を処理する情報処理実行手段と、を有し、前記手続き管理装置は、手続きと該手続きが処理できる情報のタイプとを対応付けて管理する手続き保持手段と、前記情報処理装置から出力された前記手続き取得要求で指定されたタイプに対応する手続きを前記手続き保持手段から抽出して、前記情報処理装置に対して転送する手続き提供手段と、を有するものである。
望ましくは、前記手続き要求手段は、前記情報処理装置における情報処理環境を示す情報を前記手続取得要求に含めて出力し、前記手続き管理装置は、前記手続き取得要求で指定されたタイプに対応し且つ前記情報処理環境に適応した手続きを前記情報処理装置に転送する。望ましくは、前記手続き管理装置は、前記手続き取得要求で指定されたタイプに対応し且つ前記情報管理装置が有していない新しいバージョンの手続きを前記情報処理装置に転送するものである。
本発明に係る情報処理装置は、情報のタイプに対応する手続きを管理する手続き管理装置に接続され、情報のタイプに対応する手続きで情報の処理を行う情報処理装置において、処理対象情報のタイプの指定を含む手続き取得要求を前記手続き管理装置に出力する手続き要求手段と、前記手続き取得要求に応じて前記手続き管理装置から転送された手続きであって前記手続き取得要求で指定されたタイプに対応する手続きを用いて、前記処理対象情報を処理する情報処理実行手段と、を有するものである。
本発明に係る手続き管理装置は、情報のタイプに対応する手続きで情報の処理を行う情報処理装置に接続され、手続きを管理する手続き管理装置において、手続きと該手続きが処理できる情報のタイプとを対応付けて管理する手続き保持手段と、前記情報処理装置から出力された手続き取得要求で指定されたタイプに対応する手続きを前記手続き保持手段から抽出して、前記情報処理装置に対して転送する手続き提供手段と、を有するものである。
本発明に係る情報処理システムは、情報のタイプに対応する手続きで情報の処理を行う情報処理装置と、手続きを管理する手続き管理装置と、で構成された情報処理システムにおいて、前記情報処理装置は、手続きと該手続きが処理できる情報のタイプとを対応付けて管理する第１の手続き保持手段と、処理対象情報のタイプに対応する手続きを前記第１の手続き保持手段が保持していない場合に、前記処理対象情報のタイプの指定を含む手続き取得要求を前記手続き管理装置に出力する手続き要求手段と、前記手続き取得要求に応じて前記手続き管理装置から転送された手続きを用いて前記処理対象情報を処理する情報処理実行手段と、を有し、前記手続き管理装置は、手続きと該手続きが処理できる情報のタイプとを対応付けて管理する第２の手続き保持手段と、前記情報処理装置から出力された前記手続き取得要求で指定されたタイプに対応する手続きを前記第２の手続き保持手段から抽出して、前記情報処理装置に対して転送する手続き提供手段と、を有するものである。
本発明に係る情報処理装置は、情報のタイプに対応する手続きを管理する手続き管理装置に接続され、情報のタイプに対応する手続きで情報の処理を行う情報処理装置において、手続きと該手続きが処理できる情報のタイプとを対応付けて管理する手続き保持手段と、処理対象情報のタイプに対応する手続きを前記手続き保持手段が保持していない場合に、前記処理対象情報のタイプの指定を含む手続き取得要求を前記手続き管理装置に出力する手続き要求手段と、前記手続き取得要求に応じて前記手続き管理装置から転送された手続きを用いて、前記処理対象情報を処理する情報処理実行手段と、を有するものである。
本発明に係る方法は、情報のタイプに対応する手続きで情報の処理を行う情報処理装置と、手続きを管理する手続き管理装置と、で構成された情報処理システムで実行される方法において、前記情報処理装置が、処理対象情報のタイプの指定を含む手続き取得要求を前記手続き管理装置に出力し、前記情報処理装置が、前記手続き取得要求に応じて前記手続き管理装置から転送された手続きを用いて前記処理対象情報を処理し、前記手続き管理装置が、手続きと該手続きが処理できる情報のタイプとを対応付けて管理し、前記手続き管理装置が、前記情報処理装置から出力された前記手続き取得要求で指定されたタイプに対応する手続きを前記手続き保持手段から抽出して、前記情報処理装置に対して転送するものである。
本発明に係る方法は、情報のタイプに対応する手続きを管理する手続き管理装置に接続され、情報のタイプに対応する手続きで情報の処理を行う情報処理装置で実行される方法において、処理対象情報のタイプの指定を含む手続き取得要求を前記手続き管理装置に出力し、前記手続き取得要求に応じて前記手続き管理装置から転送された手続きであって前記手続き取得要求で指定されたタイプに対応する手続きを用いて、前記処理対象情報を処理するものである。
本発明に係る方法は、情報のタイプに対応する手続きで情報の処理を行う情報処理装置に接続され、手続きを管理する手続き管理装置で実行される方法において、手続きと該手続きが処理できる情報のタイプとを対応付けて管理し、前記情報処理装置から出力された手続き取得要求で指定されたタイプに対応する手続きを前記手続き保持手段から抽出して、前記情報処理装置に対して転送するものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
以上説明したように本発明では、情報処理装置が情報を取得した場合に、その情報のタイプを処置するための手続きを保持していなければ、手続取得要求を出力し、手続き管理装置が、前記手続取得要求に応じた手続きを前記情報処理装置に対して転送するようにしたため、受けとった情報のタイプに対応する手続きを情報処理装置が保持しない場合でも、利用者が新たな手続きをインストールする負担がなくなる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】