(57)【要約】    【課題】  映像を収集する移動端末装置と固定局との間で無線によるデータ授受を行うときに、映像の配信が途切れることを極力抑制する。    【解決手段】  所在位置を測位しつつ映像を収集する移動端末装置１０と、移動端末装置１０と無線ＬＡＮを介して接続される固定局２０と、固定局２０と高速ネットワーク６０を介して接続される基地局３０と、で構成されるネットワークシステムにおいて、基地局３０のサーバ３２は、移動端末装置１０の所在位置をキーとして、固定局２０を中心とした無線通信エリア及び無線通信が不能な不感地帯が夫々格納された無線通信エリアＤＢ３８及び不感地帯ＤＢ４０を参照し、移動端末装置１０が無線通信エリア外又は不感地帯に移動したと判定したときに、基地局３０を介して固定局２０に対して無線伝送速度を低下させるコマンドを送信する。【選択図】  図１
2006279659.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所在位置を測位しつつ映像を収集する移動端末装置と、該移動端末装置と無線ネットワークを介して接続される固定局と、該固定局と有線ネットワークを介して接続される基地局と、で構成されるネットワークシステムに接続されているコンピュータにおいて、
前記コンピュータは、前記固定局を中心とした無線通信エリア及び該無線通信エリア内の無線通信が不能な不感地帯が夫々格納されたデータベースと、前記移動端末装置の所在位置をキーとしてデータベースを参照し、前記移動端末装置が無線通信エリア外又は不感地帯に移動したか否かを判定する第１の判定手段と、該第１の判定手段により移動端末装置が無線通信エリア外又は不感地帯に移動したと判定されたときに、前記基地局を介して固定局に対して無線伝送速度を低下させるコマンドを送信する第１の制御手段と、を含んで構成されたことを特徴とする映像伝送装置。
【請求項２】
前記コンピュータは、前記移動端末装置の所在位置をキーとしてデータベースを参照し、前記移動端末装置が不感地帯を除いた無線通信エリア内に移動したか否かを判定する第２の判定手段と、該第２の判定手段により移動端末装置が不感地帯を除いた無線通信エリア内に移動したと判定されたときに、前記基地局を介して固定局に対して無線伝送速度を復帰させるコマンドを送信する第２の制御手段と、を備えたことを特徴とする請求項１記載の映像伝送装置。
【請求項３】
前記コンピュータは、前記移動端末装置の所在位置、及び、前記固定局における受信電界強度に基づいて、前記データベースに格納された無線通信エリア及び不感地帯を夫々更新する更新手段を備えたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の映像伝送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、映像を収集する移動端末装置と固定局との間で無線によるデータ授受を行うときに、移動端末装置の所在位置にかかわらず、映像の配信が途切れることを極力抑制する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、災害対策として、「無線ＬＡＮ型情報コンセントシステム」（非特許文献１）に記載されるように、河川の氾濫，土砂崩れ，大雨による土石流，地震による火災・家屋倒壊などの危険性を判断すべく、災害発生の可能性がある危険地域の映像を収集し、その管轄事務所において監視するシステムが実用化されている。かかるシステムでは、機動性が付与された移動端末装置で収集した映像は、無線ＬＡＮ(Local Area Network)を介してアクセスポイントに無線伝送された後、光ファイバなどを用いて構築された高速ネットワークを介して管轄事務所に有線伝送される構成が採用されている。このとき、移動端末装置には、その所在位置を測位するＧＰＳ(Global Positioning System)が搭載され、管轄事務所における映像表示の便宜が図られている。
【０００３】
なお、無線の伝送速度については、一般的に伝送速度が速ければ高スループットとなるが伝送距離は短距離となる。逆に無線の伝送速度が遅くなるとスループットは下がるが、伝送距離は長距離となる。また、伝送速度が速ければ高品位映像の伝送が可能であり、伝送速度が遅くなった場合は、低品位映像の伝送が可能となる。
【非特許文献１】山内一芳、他２名，「無線ＬＡＮ型情報コンセントシステム」，FUJITSU，富士通株式会社，２００４年７月，Vol.55，No.4，p.288-292
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
さて、このような移動端末装置を利用する利用者は、移動端末装置を携帯して移動しながら適宜映像や情報などの送信を行なうため、移動の途中で、
建物などに起因する無線の不感地帯に入ってしまったり、アクセスポイントの通信エリアから出てしまうことがある。そのような場合には、移動端末装置と基地局との間で正常に行なわれていた通信が、突然途切れてしまうことになる。もしくは、高品位で送信されてきていた映像データが突然受信できなくなってしまうことになる。しかし、現在地が不感地帯または通信エリアの外かどうかは移動端末装置の利用者にはわからないため、通信が途切れる前に利用者が何らかの対策を講じることは困難である。
【０００５】
そこで、無線の伝達速度を低下させれば通信可能な範囲が広くなること、及び、移動端末装置は無線の伝送速度の変化を検知すると、送信する映像の品質を伝送速度に応じて変化させる機能を備えていることを利用し、本発明は以上のような従来の問題点に鑑み、無線通信エリアにおける移動端末装置の所在位置を監視し、移動端末装置が無線通信エリア外又は不感地帯に移動したときには、無線伝送速度及び映像品質を予め低下させることで、映像の配信が途切れることを極力抑制した映像伝送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このため、本発明では、所在位置を測位しつつ映像を収集する移動端末装置と、移動端末装置と無線ネットワークを介して接続される固定局と、固定局と有線ネットワークを介して接続される基地局と、で構成されるネットワークシステムに接続されているコンピュータにおいて、コンピュータは、移動端末装置の所在位置をキーとして、固定局を中心とした無線通信エリア及び無線通信エリア内の無線通信が不能な不感地帯が夫々格納されたデータベースを参照し、移動端末装置が無線通信エリア外又は不感地帯に移動したと判定したときに、基地局を介して固定局に対して無線伝送速度を低下させるコマンドを送信することを特徴とする。また、コンピュータは、移動端末装置の所在位置をキーとしてデータベースを参照し、移動端末装置が不感地帯を除いた無線通信エリア内に移動したと判定したときに、基地局を介して固定局に対して無線伝送速度を復帰させるコマンドを送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、移動端末装置が無線通信エリア外又は不感地帯に移動すると、固定局における実際の受信電界強度の強弱にかかわらず、固定局と移動端末装置との間の無線伝送速度が低下され、それに応じて、無線伝送速度を検知した移動端末装置は、送信する映像の品質を低下させる。このため、移動端末装置と固定局との間のデータリンクが途切れる前に、無線伝送速度が低下して無線通信エリアが拡大されると共に、低下した無線伝送速度でも配信可能な映像品質へと動的に変更される。従って、移動端末装置の所在位置にかかわらず、映像の配信が途切れることを極力抑制することができる。
【０００８】
一方、移動端末装置が不感地帯を除いた無線通信エリア内に移動すると、固定局における実際の受信電界強度の強弱にかかわらず、固定局と移動端末装置との間の無線伝送速度が復帰されると共に、移動端末装置から配信される映像の品質が復帰される。このため、移動端末装置と固定局との間のデータリンクが強固なものであるときには、移動端末装置から配信される映像は高品質のものとなり、鮮明な映像を極力提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、添付された図面を参照して本発明を詳述する。
図１は、本発明に係る映像伝送システムの全体構成を示す。
映像伝送システムは、災害現場などに持ち込む移動端末装置１０と、無線ＬＡＮのアクセスポイントとなる少なくとも１つの固定局２０と、管轄事務所などに設置される基地局３０と、移動端末装置１０から配信された映像をモニタするクライアント５０と、を含んで構成される。
【００１０】
移動端末装置１０は、映像を撮像するＣＣＤ（Charge Coupled Device）カメラなどの撮像装置１２と、撮像装置１２で撮像された映像を少なくとも高品位又は低品位のＭＰＥＧ（Moving Picture Experts Group）にエンコードするエンコーダ１４と、固定局２０との間で無線によるデータ授受を行う無線通信装置１６と、所在位置を測位するＧＰＳ１８と、を含んで構成される。ここで、無線通信装置１６は、エンコーダ１４によりエンコードされたＭＰＥＧ並びにＧＰＳ１８により測位された位置情報（緯度，経度及び標高）を固定局２０に伝送する一方、検知した伝送速度に応じてエンコーダ１４による映像品質を適宜切り換える。
【００１１】
固定局２０は、通信を行なうべき地域内に適宜配置され、移動端末装置１０と基地局３０とを仲介すべく、光ファイバなどの高速ネットワーク６０を介して、基地局３０と相互接続される。また、固定局２０は、移動端末装置１０との間のデータリンク強度を示す受信電界強度を基地局３０に伝送する。
基地局３０は、サーバ３２と、危険地帯を網羅する地図データが格納された地図ＤＢ（Data Base）３４と、無線通信距離ＤＢ３６と、無線通信エリアＤＢ３８と、不感地帯ＤＢ４０と、一時的な作業エリアとして使用される作業用ＤＢ４２と、を含んで構成される。サーバ３２は、固定局２０から伝送されたＭＰＥＧ及び位置情報に基づいて、危険地域の映像をクライアント５０に提供する一方、必要に応じて、無線ＬＡＮの無線伝送速度を変更する各種コマンドを固定局２０に伝送する。なお、サーバ３２は、そのメモリにロードされたプログラムを実行することで、第１の判定手段，第１の制御手段，第２の判定手段，第２の制御手段，更新手段及び映像配信手段を夫々実現する。
【００１２】
無線通信距離ＤＢ３６には、各固定局のアンテナ指向特性を定義すべく、無線伝送速度ごとに、図２に示すように、固定局２０を特定する管理番号、基準方向に対する角度を示す方位角θ（0°〜359°）、固定局２０の緯度及び経度、並びに、移動端末装置１０との間でデータリンクが確保可能な無線通信距離Ｄが夫々格納される。ここで、方位角θの基準方向としては、例えば、真北とすればよい。
【００１３】
無線通信エリアＤＢ３８には、各固定局を中心とした無線通信エリア、即ち、移動端末装置１０との間でデータリンクが確保可能な領域を画定すべく、無線伝送速度ごとに、図３に示すように、固定局２０を特定する管理番号、方位角θ、固定局２０の緯度，経度及び標高、並びに、無線通信距離Ｄを所定間隔で分割した各分割点の緯度，経度及び標高が夫々格納される。ここで、所定間隔としては、例えば、固定局２０を起点とした１ｍ間隔とすればよい。
【００１４】
不感地帯ＤＢ４０には、各無線通信エリアにおける不感地帯、即ち、移動端末装置１０との間のデータリンクが途切れる領域を画定すべく、無線伝送速度ごとに、図４に示すように、固定局２０を特定する管理番号、不感地帯を構成する各不感点の緯度，経度及び標高が夫々格納される。ここで、不感点の標高としては、その不感点の緯度及び経度に対応した地図データの標高が用いられる。
【００１５】
次に、基地局３０のサーバ３２において、映像伝送システムの運用を開始するにあたって実行される、無線通信距離ＤＢ３６，無線通信エリアＤＢ３８及び不感地帯ＤＢ４０を夫々構築する処理について説明する。
図５は、無線通信距離ＤＢ３６を構築する処理のフローチャートを示す。
ステップ１（図では「Ｓ１」と略記する。以下同様）では、例えば、図示しないコンソールを介して、固定局２０を特定するための管理番号、並びに、固定局２０が設置される地点の緯度及び経度を夫々入力する。
【００１６】
ステップ２では、方位角θを０に設定する。
ステップ３では、方位角θにおける無線通信距離Ｄを演算する。即ち、移動端末装置１０と固定局２０との間で無線通信を行う場合、固定局２０における受信電界強度が所定値以上であることが要求され、その無線通信距離は空中での自由空間損失から求めることができる。受信電界強度は、図６に示す無線伝達特性から明らかなように、送信出力−送信給電線損失＋送信アンテナ利得―送信アンテナ角度損失−自由空間損失―受信アンテナ角度損失＋受信アンテナ利得―受信給電線損失、から演算される。なお、送信アンテナ角度損失及び受信アンテナ角度損失は、指向性アンテナの場合には、方位角θごとに異なる値となる。従って、自由空間損失は、送信出力―送信給電線損失＋送信アンテナ利得−送信アンテナ角度損失―受信アンテナ角度損失＋受信アンテナ利得―受信給電線損失―受信電界強度となる。そして、無線通信距離Ｄは、自由空間損失を用いて次式から求めることができる。ここで、次式中のλは、無線の波長[m]を示し、例えば、2.4GHzの帯域では0.125となる。
【００１７】
【数１】
2006279659.tif 000003
【００１８】
ステップ４では、固定局２０の管理番号に関連付けて、方位角θ、固定局２０の緯度及び経度、並びに、無線通信距離Ｄを無線通信距離ＤＢ３６に順次格納する。
ステップ５では、方位角θを１増やす。
ステップ６では、方位角θが３６０になったか否か、即ち、0°〜359°の方位角のすべてについて無線通信距離Ｄが格納されたか否かを判定する。そして、方位角θが３６０になれば処理を終了する一方（Ｙｅｓ）、方位角θが３６０未満であればステップ３へと戻る（Ｎｏ）。
【００１９】
図７は、無線通信エリアＤＢ３８を構築する処理のフローチャートを示す。
ステップ１１では、方位角θを０に設定する。
ステップ１２では、無線通信距離ＤＢ３６を参照し、方位角θについて、無線通信距離Ｄを所定間隔で分割した各分割点の緯度及び経度を演算する。
ステップ１３では、各分割点の緯度及び経度を作業用ＤＢ４２に順次格納する。
【００２０】
ステップ１４では、方位角θを１増やす。
ステップ１５では、方位角θが３６０になったか否か、即ち、0°〜359°の方位角のすべてについて各分割点の緯度及び経度が格納されたか否かを判定する。そして、方位角θが３６０になればステップ１６に進む一方（Ｙｅｓ）、方位角θが３６０未満であればステップ１２へと戻る（Ｎｏ）。
【００２１】
ステップ１６では、作業用ＤＢ４２から分割点の緯度及び経度を１つ読み出し、作業用ＤＢ４２からその分割点の緯度及び経度を削除する。
ステップ１７では、地図ＤＢ３４を参照し、分割点の緯度及び経度に対応した標高を読み出す。
ステップ１８では、固定局２０の管理番号，方位角θ並びに固定局２０の経度，緯度及び標高に関連付けて、分割点の経度及び緯度並びにこれらに対応した標高を無線通信エリアＤＢ３８に順次格納する。
【００２２】
ステップ１９では、作業用ＤＢ４２に分割点の緯度及び経度が格納されているか否か、即ち、すべての分割点に対する標高の付加が終了したか否かを判定する。そして、分割点の緯度及び経度が格納されていなければ処理を終了する一方（Ｙｅｓ）、分割点の緯度及び経度が格納されていればステップ１６へと戻る（Ｎｏ）。
図８は、不感地帯ＤＢ４０を構築する処理のフローチャートを示す。
【００２３】
ステップ２１では、無線通信エリアＤＢ３８を参照し、図９に示すように、その標高がフレネルゾーンと重畳する不感地帯を構成する各不感点の緯度，経度及び標高を夫々抽出する。なお、フレネルゾーンとは電波が伝播していくために必要不可欠な、送信側アンテナと受信側アンテナの間に存在する、理論上の楕円形の領域である。
ステップ２２では、固定局２０の管理番号に関連付けて、各不感点の緯度，経度及び標高を不感地帯ＤＢ４０に順次格納する。
【００２４】
このような処理によれば、映像伝送システムの運用において不可欠な無線通信距離ＤＢ３６，無線通信エリアＤＢ３８及び不感地帯ＤＢ４０が自動的に構築されるので、その運用開始準備に要する労力を極力軽減することができる。このため、映像伝送システムの運用を短期間で開始することが可能となり、迅速に災害対策の実効を図ることができる。なお、無線通信エリアＤＢ３８及び不感地帯ＤＢ４０は、図７および図８の処理によって作成された初期の状態から、実際に移動端末装置と固定局との間でなされる通信の状況に応じ適宜更新されるものである。
【００２５】
次に、映像伝送システムの運用開始後、無線伝送速度及び映像品質を動的に変更させる処理について説明する。
図１０及び図１１は、基地局３０のサーバ３２において、夫々、所定時間ごともしくは移動端末装置からのデータを受信するごとに繰り返し実行される並列処理のフローチャートを示す。なお、図１０に示す処理により、第１の判定手段及び第１の制御手段が実現される一方、図１１に示す処理により、第２の判定手段及び第２の制御手段が夫々実現される。
【００２６】
図１０において、ステップ３１では、固定局２０及び高速ネットワーク６０を介して、移動端末装置１０の所在位置を示す位置情報を読み込む。
ステップ３２では、無線通信エリアＤＢ３８及び不感地帯ＤＢ４０を参照し、移動端末装置１０が無線通信エリア外又は不感地帯に移動したか否かを判定する。即ち、移動端末装置１０の位置情報により特定される地点が、無線通信エリアＤＢ３８に格納された無線通信エリア外であるか、又は、無線通信エリア内であっても不感地帯ＤＢ４０に格納された不感地帯にあるか否かを判定する。そして、移動端末装置１０が無線通信エリア外又は不感地帯に移動したならばステップ３３へと進む一方（Ｙｅｓ）、無線端末装置１０が無線通信エリア外又は不感地帯に移動していなければ処理を終了する（Ｎｏ）。
【００２７】
ステップ３３では、無線伝送速度を低下させるための速度低下コマンドを生成する。
ステップ３４では、高速ネットワーク６０を介して、固定局２０に速度低下コマンドを送信する。
図１０に示す処理により、基地局３０のサーバ３２は、移動端末装置１０が通信状況の悪い地帯に入り通信が途切れてしまう前に、予め伝送速度を下げて、通信を確保しつづけることが可能になる。
【００２８】
図１１において、ステップ４１では、固定局２０及び高速ネットワーク６０を介して、移動端末装置１０の所在位置を示す位置情報を読み込む。
ステップ４２では、無線通信エリアＤＢ３８及び不感地帯ＤＢ４０を参照し、移動端末装置１０が無線通信エリアに移動又は不感地帯から出たか否かを判定する。即ち、移動端末装置１０の位置情報により特定される地点に基づいて、移動端末装置１０が不感地帯を除いた無線通信エリア内に移動したか否かを判定する。そして、移動端末装置１０が無線通信エリア内に移動又は不感地帯から出たならばステップ４３へと進む一方（Ｙｅｓ）、無線端末装置１０が無線通信エリア内に移動又は不感地帯から出ていなければ処理を終了する（Ｎｏ）。
【００２９】
ステップ４３では、無線伝送速度を上昇させるための速度上昇コマンドを生成する。
ステップ４４では、高速ネットワーク６０を介して、固定局２０に速度上昇コマンドを送信する。
図１１に示す処理により、基地局３０のサーバ３２は、移動端末装置１０が通信状況の良い地帯に入った場合に、伝送速度を上げて（通常の伝送速度に戻して）、高品位な映像の伝送を可能にさせることができる。
図１２は、移動端末装置１０の無線通信装置１６において、固定局２０との間で行なわれている通信の伝送速度の変化の検知を契機として実行される処理のフローチャートを示す。
【００３０】
ステップ５１では、無線ＬＡＮの無線伝送速度が変更されたか否かを判定する。そして、無線伝送速度が変更されたならばステップ５２へと進む一方（Ｙｅｓ）、無線伝送速度が変更されていなければ待機する（Ｎｏ）。
ステップ５２では、映像品質を変更すべく、映像配信停止コマンドを生成する。
ステップ５３では、映像配信停止コマンドをエンコーダ１４に出力する。これにより、エンコーダ１４は、エンコードを中止して映像配信を停止させる。
ステップ５４では、伝送速度に応じた分岐処理を行う。即ち、伝送速度が低下したのであればステップ５５へと進む一方、伝送速度が上昇したのであればステップ５７へと進む。
【００３１】
ステップ５５では、低品位映像配信を開始すべく、低品位映像配信開始コマンドを生成する。
ステップ５６では、低品位映像配信開始コマンドをエンコーダ１４に出力する。これにより、エンコーダ１４は、低下した無線ＬＡＮの無線伝送速度に応じた低品位映像の配信を開始する。
【００３２】
ステップ５７では、高品位映像配信を開始すべく、高品位映像配信開始コマンドを生成する。
ステップ５８では、高品位映像配信開始コマンドをエンコーダ１４に出力する。これにより、エンコーダ１４は、上昇した無線ＬＡＮの無線伝送速度に応じた高品位映像の配信を開始する。
【００３３】
かかる一連の処理によれば、移動端末装置１０が無線通信エリア外又は不感地帯に移動すると、固定局２０における実際の受信電界強度の強弱にかかわらず、無線ＬＡＮの無線伝送速度が低下される。このとき、無線伝送速度の低下に伴って、移動端末装置１０から配信される映像が低品位映像に変更される。このため、移動端末装置１０と固定局２０との間のデータリングが途切れる前に、無線伝送速度が低下して無線通信エリアが拡大されると共に、低下した無線伝送速度でも配信可能な映像品質へと動的に切り換えられる。従って、基地局３０が設置された管轄事務所においては、災害発生の可能性がある危険地域の映像配信が途切れることがなく、災害対策を効果的に行うことができる。
【００３４】
一方、移動端末装置１０が無線通信エリア内に移動又は不感地帯から出ると、固定局２０における実際の受信電界強度の強弱にかかわらず、無線ＬＡＮの無線伝送速度が上昇される。このとき、無線伝送速度の上昇に伴って、移動端末装置１０から配信される映像が高品位映像に変更される。このため、移動端末装置１０と固定局２０との間のデータリンクが強固なものであるときには、移動端末装置１０から配信される映像が高品位映像となるので、基地局３０が設置された管轄事務所においては、危険地域の鮮明かつ詳細な映像を介して、その危険性を判断することができる。
【００３５】
ところで、無線通信エリア及び不感地帯は、地図ＤＢ３４に格納された地図データから計算により生成されたものであるため、実際には無線通信エリア外であっても無線通信可能な地点，無線通信エリア内であっても無線通信不可な地点などが存在することがある。このため、映像伝送システムの運用開始後、実際の無線通信状況に応じて、無線通信エリア及び不感地帯を適宜更新することが望ましい。そこで、基地局３０のサーバ３２において、図１３に示す処理を所定時間ごとに繰り返すことで、無線通信エリア及び不感地帯を適宜更新するようにしている。なお、図１３に示す処理により、更新手段が実現される。
【００３６】
ステップ６１では、固定局２０及び高速ネットワーク６０を介して、移動端末装置１０の所在位置を示す位置情報及び固定局２０における受信電界強度を夫々読み込む。
ステップ６２では、無線通信エリアＤＢ３８及び不感地帯ＤＢ４０を参照し、移動端末装置１０が無線通信エリア外又は不感地帯にいるか否かを判定する。そして、移動端末装置１０が無線通信エリア外又は不感地帯にいればステップ６３へと進む一方（Ｙｅｓ）、移動端末装置１０が無線通信エリア外又は不感地帯にいなければステップ６７へと進む（Ｎｏ）。
【００３７】
ステップ６３では、固定局２０における受信電界強度が強であるか否か、即ち、受信電界強度が所定値より大きいか否かを判定する。そして、受信電界強度が強であればステップ６４へと進む一方（Ｙｅｓ）、受信電界強度が強でなければ処理を終了する（Ｎｏ）。
ステップ６４では、移動端末装置１０が不感地帯にいるか否かを判定する。そして、移動端末装置１０が不感地帯にいればステップ６５へと進み（Ｙｅｓ）、不感地帯ＤＢ４０から、移動端末装置１０の位置情報に対応した該当データを削除する。一方、移動端末装置１０が不感地帯にいなければステップ６６へと進み（Ｎｏ）、無線通信エリアＤＢ３８に、移動端末装置１０の位置情報に対応した該当データを追加する。
【００３８】
ステップ６７では、固定局２０における受信電界強度が弱であるか否か、即ち、受信電界強度が所定値以下であるか否かを判定する。そして、受信電界強度が弱であればステップ６８へと進み（Ｙｅｓ）、不感地帯ＤＢ４０に、移動端末装置１０の位置情報に対応した該当データを追加する。一方、受信電界強度が弱でなければ処理を終了する（Ｎｏ）。
このような処理によれば、移動端末装置１０が無線通信エリア外又は不感地帯にいるときに、固定局２０における受信電界強度が強ければ、高品位映像の配信が可能な通信状態にあると判断することができる。このため、移動端末装置１０の所在位置に応じて、不感地帯ＤＢ４０に格納された不感地帯を縮小、又は、無線通信エリアＤＢ３８に格納された無線通信エリアを拡大することで、無線通信状態の実情を反映し、高品位映像の配信を極力行うことができる。一方、移動端末装置１０が不感地帯を除いた無線通信エリアにいるときに、固定局２０における受信電界強度が弱ければ、高品位映像の配信が困難な通信状態にあると判断することができる。このため、不感地帯ＤＢ４０に格納された不感地帯を拡大することで、無線通信状態の実情を反映し、映像配信が途切れることを防止することができる。
【００３９】
基地局３０のサーバ３２においては、クライアント５０からの映像配信要求に応じて、高速ネットワーク６０を介して、クライアント５０に対して図１４に示すような監視画面７０が提供される。監視画面７０は、画面の大部分を占める主画面７２と、縮小画面を表示する副画面７４と、映像配信を行う移動端末装置１０を指定するための移動端末リスト７６と、表示切換ボタン７８と、を含んで構成される。なお、監視画面７０を提供するサーバ３２により、映像配信手段が実現される。
【００４０】
映像配信要求に応答して提供する初期画面においては、同図（Ａ）に示すように、主画面７２には、地図ＤＢ３４に格納された地図データ、無線通信エリアＤＢ３８に格納された無線通信エリア（主画面７２内の実線で囲まれた範囲）、不感地帯ＤＢ４０に格納された不感地帯（主画面７２内の実線の円の中で斜線のついた範囲）、及び、移動端末装置１０の所在位置を重畳したエリア図が表示される。一方、副画面７４には、移動端末リスト７６の中でデフォルト設定された移動端末装置１０から配信される映像が縮小表示される。
【００４１】
そして、移動端末リスト７６から他の移動端末装置１０を選択すると、副画面７４には、選択した移動端末装置１０から配信される映像が表示される。また、表示切換ボタン７８たる「映像表示」ボタンをクリックすると、同図（Ｂ）に示すように、主画面７２及び副画面７４に夫々表示される画像が交換される。このように、主画面７２に映像を拡大表示すれば、危険地域の状況を把握し易くなり、災害対策に資することができる。なお、同図（Ａ）に示す監視画面７０に戻るときには、表示切換ボタン７８たる「エリア表示」ボタンをクリックすればよい。
【００４２】
なお、無線通信の伝送速度毎に無線通信エリアや不感地帯の範囲は異なるので、現在、移動端末装置と固定局との間で行なわれている通信速度に応じた情報を無線通信エリアＤＢ３８や不感地帯ＤＢ４０から適宜読み出して表示したり、オペレータの指示に応じていずれの伝送速度に応じた表示とするかを切り替えたりすればよい。
このようにすれば、基地局３０から地理的に離れた遠隔地においても、災害発生の可能性がある危険地帯を監視することができる。また、監視画面７０において、地図データ，無線通信エリア，不感地帯及び移動端末装置１０の所在位置を重畳表示したエリア図を提示することで、現在注目している地域を容易に把握可能となり、例えば、移動端末装置１０を操作している作業者に対して、その撮像方向の変更などを指示することができる。
【００４３】
なお、以上の実施形態においては、無線伝送速度及び映像品質を２段階に切り換える構成であるが、３以上の多段階に離散的又は連続的に切り換える構成としてもよい。この場合には、基地局２０における受信電界強度に応じて、その切換を適宜行うようにすればよい。
【００４４】
（付記１）所在位置を測位しつつ映像を収集する移動端末装置と、該移動端末装置と無線ネットワークを介して接続される固定局と、該固定局と有線ネットワークを介して接続される基地局と、で構成されるネットワークシステムに接続されているコンピュータにおいて、前記コンピュータは、前記固定局を中心とした無線通信エリア及び該無線通信エリア内の無線通信が不能な不感地帯が夫々格納されたデータベースと、前記移動端末装置の所在位置をキーとしてデータベースを参照し、前記移動端末装置が無線通信エリア外又は不感地帯に移動したか否かを判定する第１の判定手段と、該第１の判定手段により移動端末装置が無線通信エリア外又は不感地帯に移動したと判定されたときに、前記基地局を介して固定局に対して無線伝送速度を低下させるコマンドを送信する第１の制御手段と、を含んで構成されたことを特徴とする映像伝送装置。
【００４５】
（付記２）前記コンピュータは、前記移動端末装置の所在位置をキーとしてデータベースを参照し、前記移動端末装置が不感地帯を除いた無線通信エリア内に移動したか否かを判定する第２の判定手段と、該第２の判定手段により移動端末装置が不感地帯を除いた無線通信エリア内に移動したと判定されたときに、前記基地局を介して固定局に対して無線伝送速度を復帰させるコマンドを送信する第２の制御手段と、を備えたことを特徴とする付記１記載の映像伝送装置。
【００４６】
（付記３）前記コンピュータは、前記移動端末装置の所在位置、及び、前記固定局における受信電界強度に基づいて、前記データベースに格納された無線通信エリア及び不感地帯を夫々更新する更新手段を備えたことを特徴とする付記１又は付記２に記載の映像伝送装置。
【００４７】
（付記４）前記更新手段は、前記移動端末装置が無線通信エリア外にあり、かつ、前記固定局における受信電界強度が所定値より大であるときに、前記移動端末装置の所在位置に該当するデータを無線通信エリアに追加することを特徴とする付記３記載の映像伝送システム。
【００４８】
（付記５）前記更新手段は、前記移動端末装置が不感地帯にあり、かつ、前記固定局における受信電界強度が所定値より大であるときに、前記移動端末装置の所在位置に該当するデータを不感地帯から削除することを特徴とする付記３又は付記４に記載の映像伝送システム。
【００４９】
（付記６）前記更新手段は、前記移動端末装置が不感地帯を除いた無線通信エリアにあり、かつ、前記固定局における受信電界強度が所定値以下であるときに、前記移動端末装置の所在位置に該当するデータを不感地帯に追加することを特徴とする付記３〜付記５のいずれか１つに記載の映像伝送システム。
【００５０】
（付記７）前記コンピュータは、前記移動端末装置により収集された映像を配信する映像配信手段を備えたことを特徴とする付記１〜付記６のいずれか１つに記載の映像伝送システム。
【００５１】
（付記８）前記映像配信手段は、前記移動端末装置により収集された映像に加え、前記データベースに格納された無線通信エリア及び不感地帯、これらを網羅した地図データ、並びに、前記移動端末装置の所在位置を重畳表示したエリア図を提供することを特徴とする付記７記載の映像伝送システム。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明に係る映像伝送システムの全体構成図
【図２】無線通信距離ＤＢの具体的構成を示し、（Ａ）はデータ構造の説明図、（Ｂ）はその各項目の補足説明図
【図３】無線通信エリアＤＢの具体的構成を示し、（Ａ）はデータ構造の説明図、（Ｂ）はその各項目の補足説明図
【図４】不感地帯ＤＢの具体的構成を示し、（Ａ）はデータ構造の説明図、（Ｂ）はその各項目の補足説明図
【図５】無線通信距離ＤＢを構築するための処理のフローチャート
【図６】無線伝達特性を示す説明図
【図７】無線通信エリアＤＢを構築するための処理のフローチャート
【図８】不感地帯ＤＢを構築するための処理のフローチャート
【図９】不感地帯の求め方の説明図
【図１０】基地局において運用開始後に実行される処理のフローチャート
【図１１】基地局において運用開始後に実行される処理のフローチャート
【図１２】移動端末装置において運用開始後に実行される処理のフローチャート
【図１３】基地局において実行される無線通信エリア及び不感地帯の更新処理のフローチャート
【図１４】クライアントに提供される監視画面を示し、（Ａ）は初期画面の説明図、（Ｂ）は映像を拡大表示した画面の説明図
【符号の説明】
【００５３】
１０  移動端末装置
１２  撮像装置
１４  エンコーダ
１６  無線通信装置
１８  ＧＰＳ
２０  固定局
３０  基地局
３２  サーバ
３４  地図ＤＢ
３８  無線通信エリアＤＢ
４０  不感地帯ＤＢ
５０  クライアント
６０  高速ネットワーク
７０  監視画面
７２  主画面
７４  副画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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