(57)【要約】【課題】粒径が均一な液滴をアンモニア水溶液に滴下することができる電磁滴下装置、及び振動滴下方法を提供すること。【解決手段】  前記課題を解決するための手段としては、液滴を滴下する滴下ノズルと、前記滴下ノズルに振動を付与する加振器と、前記加振器の内部を冷却する冷却手段とを備えて成ることを特徴とする電磁滴下装置であり、  また、冷却手段により一定温度に維持された加振器により振動する滴下ノズルから液滴を滴下することを特徴とする振動滴下方法であり、  さらに、液滴を滴下する滴下ノズルに、振動を加振器により付与し、前記滴下ノズルにおける振動の振幅を測定し、測定された振幅に関するデータを出力し、出力される前記データを入力して、前記加振器が一定の振動を制御するように前記加振器に制御信号を出力することを特徴とする振動滴下方法である。【選択図】            図２
2006341203.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液滴を滴下する滴下ノズルと、前記滴下ノズルに振動を付与する加振器と、前記加振器の内部を冷却する冷却手段とを備えて成ることを特徴とする電磁滴下装置。
【請求項２】
前記冷却手段は、前記加振器の内部の温度を測定する温度測定手段と、前記加振器の内部を冷却媒体で冷却する冷却媒体供給手段と、前記温度測定手段により測定された温度に関するデータを入力して前記冷却媒体供給手段を制御する制御信号を出力する冷却制御手段とを備えて成る前記請求項１に記載の電磁滴下装置。
【請求項３】
前記冷却媒体が、非腐食性ガスである前記請求項２に記載の電磁滴下装置。
【請求項４】
冷却手段により一定温度に維持された加振器により振動する滴下ノズルから液滴を滴下することを特徴とする振動滴下方法。
【請求項５】
液滴を滴下する滴下ノズルに、振動を加振器により付与し、前記滴下ノズルにおける振動の振幅を測定し、測定された振幅に関するデータを出力し、出力される前記データを入力して、前記加振器が一定の振動を制御するように前記加振器に制御信号を出力することを特徴とする振動滴下方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁滴下装置、及び振動滴下方法に関し、詳しくは、例えば重ウラン酸アンモニウム粒子製造装置に用いられる電磁滴下装置、及び振動滴下方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
高温ガス炉用燃料は、一般的に以下のような工程を経て製造される。まず、酸化ウランの粉末を硝酸に溶かして、硝酸ウラニルを含有する硝酸ウラニル原液とする。次に、この硝酸ウラニル原液に純水および増粘剤等を添加し、攪拌することにより硝酸ウラニル含有の滴下原液に調製する。調製された滴下原液は、所定の温度に冷却され、粘度を調製した後、細径の滴下ノズルを用いてアンモニア水溶液に滴下される。
【０００３】
このアンモニア水溶液に滴下された液滴は、アンモニア水溶液表面に達するまでの間に、アンモニアガスが吹きかけられる。このアンモニアガスによって、液滴表面がゲル化され、これにより、アンモニア水溶液表面到達時における変形が防止される。アンモニア水溶液中における硝酸ウラニルは、アンモニアと反応し、重ウラン酸アンモニウム粒子（以下、「ＡＤＵ粒子」と略する場合がある。）となる。
【０００４】
このＡＤＵ粒子は、乾燥された後、大気中で焙焼され、三酸化ウラン粒子となる。さらに、三酸化ウラン粒子は、還元および焼結されることにより、高密度のセラミック状の二酸化ウラン粒子となる。この二酸化ウラン粒子をふるい分け、すなわち分級して、所定の粒径を有する燃料核微粒子を得る（非特許文献１参照）。
【０００５】
従来の重ウラン酸アンモニウム粒子製造装置では、加振器を用いて滴下ノズルを振動させて、アンモニア水中に滴下原液を滴下させていた。この加振器は、その内部にコイルを備え、このコイルに電流を流して動力を得ている。従って、長時間に亘り加振器を動かしていると、コイルが発熱する。この発熱により加振器の振動能力が低下し、その結果、滴下ノズルの振幅が減少するという問題があった。このように、滴下ノズルの振幅が減少してしまうと、滴下ノズルから滴下される液滴の体積が変化してしまう。
【０００６】
また、振幅が弱まると、液滴同士が十分に分離することができなくなり、数個の液滴が合体してしまうこと、さらに、振幅が弱まると、液滴が分離されずに、ノズル先端で成長した液滴が表面張力と重力とのバランスで落下してしまうこと等の影響がある。
【０００７】
さらに、従来の加振器は、アンモニア水溶液の液面上方に配置された滴下ノズルに併設されているので、アンモニア水溶液から立ち上がるアンモニアガスにされされている。したがって、加振器を形成する種々の部品が、長期間の内に、腐蝕してしまう。加振器の各種部品が腐蝕していくと、滴下ノズルから落下する液滴の体積が所期の体積と異なってしまい、又、円滑に液滴が落下しなくなってしまう。これらの結果、液滴の粒径が均一にならないという問題があった。従来の重ウラン酸アンモニウム粒子製造装置で製造される重ウラン酸アンモニウム粒子の粒径が不均一になって、高品質なＡＤＵ粒子が得られないという問題があった。
【０００８】
【非特許文献１】長谷川正義、三島良績  監修「原子炉材料ハンドブック」昭和５２年１０月３１日発行  ２２１−２４７頁、日刊工業新聞社
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
前記問題を解決するため、本発明は、粒径が均一な液滴をアンモニア水溶液に滴下することができる電磁滴下装置、及び振動滴下方法を提供することをその課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するための手段として、
請求項１は、液滴を滴下する滴下ノズルと、前記滴下ノズルに振動を付与する加振器と、前記加振器の内部を冷却する冷却手段とを備えて成ることを特徴とする電磁滴下装置であり、
請求項２は、前記冷却手段は、前記加振器の内部の温度を測定する温度測定手段と、前記加振器の内部を冷却媒体で冷却する冷却媒体供給手段と、前記温度測定手段により測定された温度に関するデータを入力して前記冷却媒体供給手段を制御する制御信号を出力する冷却制御手段とを備えて成る前記請求項１に記載の電磁滴下装置であり、
請求項３は、前記冷却媒体が、非腐食性ガスである前記請求項２に記載の電磁滴下装置であり、
請求項４は、冷却手段により一定温度に維持された加振器により振動する滴下ノズルから液滴を滴下することを特徴とする振動滴下方法であり、
請求項５は、液滴を滴下する滴下ノズルに、振動を加振器により付与し、前記滴下ノズルにおける振動の振幅を測定し、測定された振幅に関するデータを出力し、出力される前記データを入力して、前記加振器が一定の振動を制御するように前記加振器に制御信号を出力することを特徴とする振動滴下方法である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、加振器内部で発生した熱を冷却手段により奪うことができるので、長時間運転しても加振器の機能が低下することがなく、一定の振幅で高速振動をさせることができる。滴下ノズルの振幅を測定し、加振器の動作状態を監視する振幅測定器と、振幅測定器から出力されるデータに基づいた制御信号を加振器に出力する加振器制御手段とを設けることにより、滴下ノズルの振幅を一定に維持して、粒径が一定の液滴を滴下することができる。
【００１２】
また、前記冷却手段は、温度測定手段と、冷却媒体供給手段と、冷却制御手段とを備えて成ることにより、加振器を所定の温度に調節することができ、ひいては、滴下ノズルの振動を一定に保つことができる。したがって、所望の径を有する液滴を生成することができ、結果として、一定の径を有する重ウラン酸アンモニウム粒子を製造することができる。
【００１３】
また、冷却手段に用いられている冷却媒体として非腐食性ガスを採用すると、加振器内を非腐食性ガスで充満させることができ、この非腐食性ガスで加振器を冷却すると共に、加振器の内部がアンモニアガスにより腐蝕することが防止される。このような非腐食性ガスによる加振器内の冷却と腐食防止とが達成されるので、この発明の電磁滴下装置の使用により加振器の所期性能を長期間にわたって維持することができ、一定の径を有する重ウラン酸アンモニウム粒子を長期にわたって製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明に係る電磁滴下装置について、図面を参照しながら説明する。
【００１５】
図１に、本発明に係る電磁滴下装置を備えるＡＤＵ粒子製造装置を、図２に本発明に係る電磁滴下装置の概略図を示す。なお、本発明に係る電磁滴下装置は、図２に示される電磁滴下装置に限られることはない。
【００１６】
図１に示されるように、重ウラン酸アンモニウム粒子製造装置１は、電磁滴下装置２と、滴下原液貯留槽９と、反応槽１０とを有してなる。
【００１７】
図２に示されるように、前記電磁滴下装置２は、滴下ノズル３、加振器４および冷却手段１５を備えて成る。
【００１８】
図１及び図２に示されるように、前記滴下ノズル３は、その一端開口部から前記反応槽１０に貯留されたアンモニア水溶液中に、一定容量の滴下原液を滴下する（以下、滴下された滴下原液を液滴と称することがある。）ノズルである。前記滴下ノズル３は、耐腐食性の材料で形成されている限り、その材料には、特に，制限はなく、例えば、ステンレス鋼、アルミニウム、アルミニウム合金、チタン合金等で形成されることができる。
【００１９】
前記滴下ノズル３の開口部における水平断面の形状としては、内径が、５００〜１０００μｍの円形であるのが好ましい。
【００２０】
前記電磁滴下装置２に備えられる前記滴下ノズル３の本数としては、単数、複数のいずれであってもよい。前記滴下ノズル３の本数が複数である場合、横一列に配列してもよいが、平面上に仮想的に形成される正方形の各頂点に各滴下ノズル３が立設する配置関係を有していてもよい。
【００２１】
図１に示されるように、前記滴下ノズル３の他端開口部は、滴下原液供給路５に接続する。前記滴下原液供給路５は、滴下原液を貯留する前記滴下原液貯留槽９と接続し、適宜の送液手段、例えば、送液ポンプ８により滴下原液貯留槽９内の滴下原液が、滴下原液供給路５を通って滴下ノズル３に送液されるようになっている。
【００２２】
具体的には、図１に示されるように、滴下原液貯留槽９は、セパレータ７と接続されている。滴下原液貯留槽９と、セパレータ７との間には、送液ポンプ８が接続されている。セパレータ７は、流量計６と接続されている。滴下原液供給路５は、それぞれ流量計６に接続されている。セパレータ７は、滴下原液貯留槽９から送液される滴下原液をそれぞれの流量計６に分けて供給する。滴下原液貯留槽９から滴下原液を送液する際には、送液ポンプ８を作動させることにより、滴下原液貯留槽９から送液ポンプ８を通って、滴下原液がセパレータ７に供給される。セパレータ７に供給された滴下原液は、セパレータ７により、それぞれの流量計６に分けて供給する。
【００２３】
前記滴下原液は、硝酸ウラニル、純水、及び増粘剤等を含有する。前記増粘剤としては、ポリビニルアルコール、アルカリ条件下で凝固する樹脂、ポリエチレングリコール及びメトローズ等を挙げることができる。この滴下原液は、所定の温度に冷却、維持されて粘度の調整が行われた後に、滴下ノズル３に送出される。
【００２４】
図２に示されるように、前記加振器４は、支持部材１１を介して各滴下ノズル３それぞれに垂直方向に振動を与えることができるように構成される。
【００２５】
前記加振器４は、詳しくは、図３に示すように、前記支持部材１１（図２参照）、コイル１２、磁石１３を備える。
【００２６】
磁石１３は、コイル１２内を往復動可能に設けられ、かつ前記支持部材１１に接続して成る。なお、磁石１３には、図示は略すが、磁石１３の一端又は両端に、ばね等の付勢部材が設けられている。コイル１２内に発生した磁界の変化により磁石１３が変位し、この変位後、この付勢部材（図示せず。）の作用により、変位した方向とは反対方向に付勢力が働く。以上の結果、磁石１３は、コイル１２内を往復動可能となる。
【００２７】
一方、前記コイル１２は、加振器４の外部に設けられたパルスジェネレーターと接続された交流電源１４に接続され、この交流電源１４から前記コイル１２にパルスジェネレーターによって生成された、例えば、矩形波による交番電流を通電する。その結果、前記磁石１３および前記支持部材１１が垂直方向に往復運動可能になる。
【００２８】
この加振器４が滴下ノズル３に与える振動数としては４０〜２００Ｈｚが好ましい。振動数が前記範囲外であると、所定外径を有する良好な 液滴を滴下ノズル３の一端開口部から滴下させることができないことはないが、振動数が前記範囲内にあるほうが容易に所定外径の良好な 液滴を滴下させることができる。
【００２９】
前記支持部材１１、コイル１２、および磁石１３を形成する導線の材料、形状および大きさについては、本発明の課題を解決する限り、特に制限はない。
【００３０】
前記冷却手段１５は、コイル１２を冷却する機能を有する。本発明に係る電磁滴下装置２において前記冷却手段１５を備えて、コイル１２において発生した熱を冷却することにより、発熱による加振器４の振動能力の低下を抑えることができる。
【００３１】
前記冷却手段１５の好ましい態様としては、温度測定手段、冷却媒体供給手段および冷却制御手段を備えて成る冷却手段を挙げることができる。図３に、前記冷却手段１５の一例を示す。
【００３２】
図３における冷却手段１５は、温度測定手段１６、冷却制御手段１７および冷却媒体供給手段１８を備えて成り、発熱しているコイル１２を冷却する。
【００３３】
本発明においては、前記冷却手段１５を備えることにより、長時間の通電により生ずるコイル１２の過剰な加熱を抑え、コイル１２の発熱による加振器の振動能力低下を防ぎ、滴下ノズル３の振動における振幅を一定に維持することができる。その結果、粒径が一定の液滴をアンモニア水中に滴下することができる。
【００３４】
前記温度測定手段１６は、コイル１２の温度を測定し、測定して得られた温度データを冷却制御手段１７に送信する。前記温度測定手段１６としては、特に制限はないが、例えば、圧力式、バイメタル、熱電対またはサーミスター等の温度センサーを挙げることができる。図３に示されるように、温度センサー１９は、コイル１２の内部または外部のいずれかに備えられていればよい。また、配置される温度センサー１９の数としては、１本であってもよく、複数であってもよいが、コイル１２全体に亘って温度制御をするのであれば、複数であるのがよい。
【００３５】
前記冷却制御手段１７は、前記温度センサー１９からの検知信号を受信し、その検知信号を演算処理して求めた制御信号を冷却制御手段１７に送信する。
【００３６】
前記冷却制御手段１７は、例えば、以下のいずれかのようにして、冷却媒体供給手段１８に制御信号を送信する。
【００３７】
（１）予め、設定温度を冷却制御手段１７に入力しておき、温度センサー１９から受信した検知信号により、温度センサー１９で測定された温度が設定温度以上であると判断した場合に、制御信号を冷却媒体供給手段１８に送信する。
【００３８】
（２）複数の温度センサー１９が配置されている場合、冷却制御手段１７が受信した検知信号により、複数の温度センサー１９の何れかにおいて測定された温度が設定温度以上であると判断した場合に、制御信号を冷却媒体供給手段１８に送信する。
【００３９】
（３）複数の温度センサー１９が配置されている場合、冷却制御手段１７が受信した検知信号により、複数の温度センサー１９で測定された温度の平均値を算出し、その平均値が設定温度以上であると判断した場合に、制御信号を冷却媒体供給手段１８に送信する。
【００４０】
前記冷却媒体供給手段、例えば、図３に示すように、吸熱器２０、放熱器２１、配管２２および循環ポンプ２３から成る冷却媒体供給手段１８は、制御信号を受信することにより動作を開始する。つまり、前記冷却制御手段１７からの制御信号により、循環ポンプ２３が作動し、冷却媒体が配管２２に接続する吸熱器２０および放熱器２１中を循環する。
【００４１】
前記吸熱器２０の内部で流動する冷却媒体が、コイル１２で発生した熱を吸収しコイル１２の温度上昇を防止する。前記吸熱器２０としては、公知の吸熱器を用いることができる。
【００４２】
前記吸熱器２０の形状としては、特に制限はないが、円筒状または平板状等が挙げられる。前記吸熱器２０の形状が円筒状であれば、図３に示されるように、コイル１２を囲繞するように設けられる。一方、吸熱器２０が、平板状であれば、コイル１２に向かって冷却媒体を供給する冷却媒体供給手段と、コイル１２を挟んで対峙するように設けられることができると共に、コイル１２の発熱を吸収した冷却媒体を受容する冷却媒体受容手段とで、吸熱器２０を形成することができる。
【００４３】
前記配管２２および放熱器２１としては、特に制限は無く、公知のものが用いられる。
【００４４】
前記冷却媒体としては、吸熱性及び放熱性に富む媒体であればよく、例えば、水道水、精製水若しくは重水等の液体または空気、窒素ガス若しくは炭酸ガス等の気体を挙げることができる。
【００４５】
以上に述べた電磁滴下装置は以下のようにして作動する。
【００４６】
冷却制御手段１７に閾値を入力する。コイル１２の近傍に配置された温度測定手段１６が温度のデータを冷却制御手段１７に送信する。冷却制御手段１７は、受信したデータを演算処理する。演算処理により得られた値が閾値を超えたら、循環ポンプ２３に制御信号を送信する。循環ポンプ２３が起動することにより冷却媒体が、冷却媒体供給手段１８内で循環を開始する。吸熱器２０に導入した冷却媒体は、コイル１２の熱を吸収して熱せられ、その後配管２２を通り、放熱器２１に導入する。放熱器２１内で、吸熱器２０において加熱された冷却媒体から熱が発散する。熱を発散し冷却された冷却媒体は、配管２２を通じて、再び前記吸熱器２０に導入される。この工程が繰り返される。
【００４７】
本発明に係る電磁滴下装置の他の例を図４に示す。図４に示す電磁滴下装置が図３に示す電磁滴下装置と異なるところは、冷却手段である。
【００４８】
図４に示すように、この電磁滴下装置が有する冷却手段１５Ａは、コイル１２及び磁石１３を内蔵する筐体２９と、この筐体２９の内部に配置されたコイル１２の温度を測定する温度測定手段１６と、この温度測定手段１６から出力される信号を入力する冷却制御手段１７と、冷却媒体供給手段１８Ａとを有する。
【００４９】
冷却媒体供給手段１８Ａは、外部から空気を吸引して送出する送風ポンプ３０と、この送風ポンプ３０から送風された空気を冷却して低温の空気にするヒートポンプ３１と、このヒートポンプ３１から送出された低温の空気を前記コイル１２に向かって送出する噴出口を備えた送風器３２と、前記送風ポンプ３０から前記ヒートポンプ３１へと空気を送る送風路３３Ａと、ヒートポンプ３１から送風器３２へと空気を送る送風路３３Ｂとを備える。
【００５０】
前記温度測定手段１６は、コイル１２の温度を測定して測定値を冷却制御手段１７に出力する温度センサー１９を備える。
【００５１】
この電磁滴下装置においては、冷却手段１５Ａを以下のように動作させて、一定粒径の液滴を滴下させることができる。冷却手段１５Ａにおいては、送風ポンプ３０を駆動して外界より空気を取り込んで、送風路３３Ａを通じてヒートポンプ３１に空気を送り込む。ヒートポンプ３１は、空気を冷却して所定温度に維持された空気を送風路３３Ｂを通じて、送風器３２に送出する。送風器３２の噴出口から冷却された空気がコイル１２に噴きつけられる。加熱されたコイル１２に、冷却された空気が噴きつけられるので、コイル１２が冷却される。
【００５２】
例えば、コイル１２が過熱した場合には、温度センサー１９がコイル１２の温度を検出してコイル１２の温度に関する信号を冷却制御手段１７に出力する。冷却制御手段１７は、内部メモリに格納する設定温度と検出した温度とを比較して、送風ポンプ３０及びヒートポンプ３１それぞれに制御信号を入力することにより、指示された空気送風量で、ヒートポンプ３１に空気を送出する。
【００５３】
ヒートポンプ３１は、冷却制御手段１７により設定された温度に空気を冷却して、送風器３２に冷却された空気を送り出す。送風器３２は、冷却された空気をコイル１２に噴出し、コイル１２を冷却する。冷却された空気により冷却されたコイル１２の温度を温度センサー１９が検知して、コイル１２の温度に関する信号を冷却制御手段１７に出力する。冷却制御手段１７が内部メモリに格納する設定温度と検出した温度とを比較し、その比較値が閾値の範囲内にあると判断すると、冷却制御手段１７は、送風ポンプ３０及びヒートポンプ３１それぞれに制御信号を出力する。
【００５４】
制御信号を出力された送風ポンプ３０は、通常運転、つまり、通常の流量で送風する運転モードに復帰し、または運転を停止する。ヒートポンプ３１は、冷却制御手段１７から出力されてきた制御信号に従って、送風ポンプ３０から送出されてきた空気の冷却を停止し、あるいは、コイル１２の温度が所定温度に維持される程度に空気を冷却する。ヒートポンプ３１より送風された空気が送風器３２からコイル１２に噴きつけられる。
【００５５】
送風器３２からコイル１２に向けて噴きつけられる空気は、送風ポンプ３０を断続運転することにより、断続的に送風器３２から空気が噴出するようにしてもよいが、筐体２９の内圧が筐体２９の外部の気圧よりも大きくなるように送風ポンプ３０を連続運転することにより、連続的に送風器３２から空気が噴出するようにすることが好ましい。
【００５６】
空気の噴きつけにより、コイル１２が過熱されることがなくなるので、コイル１２の過熱により滴下ノズル３から滴下される液滴が不均一になることがなくなる。
【００５７】
送風ポンプ３０の連続運転により、筐体２９の内圧を過圧状態にしておくと、筐体２９の内部に、滴下ノズル３の下方に配置されたアンモニア水溶液から立ち上がるアンモニアガスが筐体２９内に侵入するのが防止される。筐体２９内にアンモニアガスが侵入しないことにより、コイル１２の腐蝕が防止されて、冷却手段１５Ａ自体の長寿命化が達成される。
【００５８】
図４に示される電磁滴下装置においては、空気が非腐食性ガスの一例として採用される。非腐食性ガスは、空気に限られず、コイル１２及びコイル１２に付帯する諸装置を腐蝕させないガスであればよく、例えば、窒素ガス、炭酸ガス、希ガス等であってもよい。
【００５９】
非腐食性ガスとして、空気を採用する場合に、筐体２９内に導入された空気は、筐体２９外に漏れ出して大気中に拡散しても良いが、非腐食性ガスとして窒素ガス等を採用する場合には、これらのガスは高価であるから、筐体２９内に導入されたガスを回収して再利用するのが経済性の観点から好適である。
【００６０】
本発明に係る電磁滴下装置の他の例を図５に示す。なお、本発明に係る電磁滴下装置は、図５に示される電磁滴下装置に限定されることはない。図５に示される電磁滴下装置は、滴下ノズル３、加振器４、振幅測定器２４、加振器制御手段２５、及び図示しない冷却手段を有して成る。前記滴下ノズル３、加振器４、及び図示しない冷却手段は前述のとおりである。
【００６１】
前記振幅測定器２４は、滴下ノズル３の外面に設けられ、滴下ノズル３の加速度を測定する。測定した加速度に基づいた電気信号を加振器制御手段２５に送信する。
【００６２】
前記振幅測定器２４としては、加速度計、速度計または変位計を挙げることができ、特に加速度計が好ましい。また、前記振幅測定器２４は、その内部に振動ピックアップを有する。前記振動ピックアップとしては、圧電型ピックアップ、動電型ピックアップ、ストレーンゲージ型ピックアップ、ピエゾ抵抗型ピックアップまたはサーボ型ピックアップを挙げることができる。本発明においては、圧電型ピックアップを有する振幅測定器を用いるのが好ましい。圧電型ピックアップは、小型で軽量であるので、滴下ノズルに装着しても加振器４に負荷をかけることがない。その他の作用・効果については、前述のとおりである。
【００６３】
加振器制御手段２５は、振幅測定器２４から出力される信号、つまり、振動状態を示す信号を入力し、滴下ノズル３に、設定した振幅の振動が与えられるように加振器４に制御信号を出力する。
【実施例】
【００６４】
以下、実施例及び比較例を挙げて、この発明をさらに具体的に説明するが、この実施例によって、この発明はなんら限定されることはない。
【００６５】
（実施例１）
この実施例１においては、図１〜図３に示される電磁滴下装置を備える滴下ノズルを使用して、液滴を生成した。冷却媒体として、１５℃の乾燥空気を使用した。また、滴下ノズルに加える振動における振幅を加速度計によりフィードバックして、滴下ノズルに加える振動の調節を行った。８時間経過後においても、滴下ノズルの振幅は一定であった。
【００６６】
（比較例１）
この比較例１においては、実施例１におけるような乾燥空気を使用せず、また、滴下ノズルに加える振動による振幅を加速度計によりフィードバックすることを行わなかった。２時間経過後、滴下ノズルの振幅は不安定となった。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】図１は、本発明における電磁滴下装置が用いられる重ウラン酸アンモニウム粒子製造装置の一例を示す図である。
【図２】図２は、本発明における電磁滴下装置の一例を示す図である。
【図３】図３は、本発明における冷却手段の一例を示す図である。
【図４】図４は、本発明における電磁滴下装置の他の例を示す図である。
【図５】図５は、本発明における電磁滴下装置の他の例を示す図である。
【符号の説明】
【００６８】
１    重ウラン酸アンモニウム粒子製造装置
２    電磁滴下装置
３    滴下ノズル
４    加振器
５    滴下原液供給路
６    流量計
７    セパレータ
８    送液ポンプ
９    滴下原液貯留槽
１０    反応槽
１１    支持部材
１２    コイル
１３    磁石
１４    交流電源
１５    冷却手段
１５Ａ    冷却手段
１６    温度測定手段
１７    冷却制御手段
１８    冷却媒体供給手段
１８Ａ    冷却媒体供給手段
１９    温度センサー
２０    吸熱器
２１    放熱器
２２    配管
２３    循環ポンプ
２４    振幅測定器
２５    加振器制御手段
２９    筐体
３０    送風ポンプ
３１    ヒートポンプ
３２    送風器
３３Ａ    送風路
３３Ｂ    送風路
【図１】
2006341203.tif 000003
【図２】
2006341203.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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