(57)【要約】      （修正有）【課題】被締結部材の締結を簡単に解除することができ、被締結部材の締結力を十分に確保し、コンパクト化を図ることができる締結構造を提供する。【解決手段】締結構造１０は、第１、第２のナット片２３，２４の外周に分割ストッパ３１を被せ、分割ストッパ３１およびナット片２３，２４をリング部材２５に嵌め込んでナット片２３，２４を一体化して挟持部材２０とし、挟持部材２０をボルト１３に連結可能としたものである。この締結構造１０は、リング部材２５を、熱を加えることにより収縮変形力を発生する形状記憶材料で形成し、リング部材２５に、収縮変形力を発生させた際に破断可能な脆弱部２６を備え、脆弱部２６を破断することで第１、第２の被締結部材１１，１２の締結を解除可能にしたものである。【選択図】図３
2006316830.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の被締結部材に棒状部材を挿通させ、棒状部材の両端部に備えた挟持部材で被締結部材を挟持することにより締結する締結構造であって、
前記棒状部材および挟持部材を構成する部材のうち、少なくとも１つの部材を、エネルギーを加えることにより収縮変形力を発生する機能性材料で形成し、
この機能性部材で形成した部材に、前記エネルギーで収縮変形力を発生させた際に破断する脆弱部を備え、
この脆弱部を破断することで前記被締結部材の締結を解除可能にしたことを特徴とする締結構造。
【請求項２】
複数の被締結部材に棒状部材を挿通させ、棒状部材の両端部に備えた挟持部材で被締結部材を挟持することにより締結する締結構造であって、
前記棒状部材の両端部に備えた挟持部材のうち、少なくとも一方の挟持部材は、複数の分割部材を連結部材で一体化することで前記棒状部材に連結可能とし、
この連結部材を、エネルギーを加えることにより収縮変形力を発生する機能性材料で形成し、
この機能性部材で形成した部材に、前記エネルギーで収縮変形力を発生させた際に破断する脆弱部を備え、
この脆弱部を破断することで前記被締結部材の締結を解除可能にしたことを特徴とする締結構造。
【請求項３】
複数の被締結部材に棒状部材を挿通させ、棒状部材の両端部に備えた挟持部材で被締結部材を挟持することにより締結する締結構造であって、
前記棒状部材を、エネルギーを加えることにより収縮変形力を発生する機能性材料で形成し、
この機能性部材で形成した部材に、前記エネルギーで収縮変形力を発生させた際に破断する脆弱部を備え、
この脆弱部を破断することで前記被締結部材の締結を解除可能にしたことを特徴とする締結構造。
【請求項４】
前記機能性材料は、形状記憶材料であり、
前記少なくとも１つの部材は、前記被締結部材を締結する際に、引張り力を付与可能に形成した部材であることを特徴とする請求項１記載の締結構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の被締結部材に棒状部材を挿通させ、棒状部材の両端部に備えた挟持部材で被締結部材を締結する締結構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、自動車などの組立体は、複数の部材がボルト・ナットやリベットなどの締結構造で締結されている。
この組立体の構成部材には、再利用可能な部材が使用されており、組立体を廃棄処分する際に、組立体を解体して再利用可能な部材を取り出している。
【０００３】
ここで、組立体を解体して再利用可能な部材を取り出すためには、組立体の構成部材から締結部材を外す必要がある。
しかし、組立体の構成部材から締結部材を外す作業に手間がかかり、組立体から再利用可能な部材を簡単に取り出すことが難しいという不具合があった。
この不具合を解消する締結構造として、次に示す第１〜第３の締結構造が知られている。
【０００４】
第１の締結構造は、締結部材（クリップ）を形状記憶材料で形成したものである（例えば、特許文献１参照。）。
この締結構造は、締結部材（クリップ）の頭部から一対の脚部を所定間隔をおいて延ばし、一対の脚部の先端に突起をそれぞれ設けたものである。
締結部材の脚部は、加熱状態において締結を解除可能な形状に記憶され、通常の温度状態において締結可能な形状に二次加工されている。
【０００５】
特許文献１の締結部材によれば、被締結部材の取付孔に一対の脚部を差し込み、それぞれの突起を取付孔の周縁に係止させ、一対の突起と頭部とで被締結部材を挟持することで締結する。
被締結部材の締結を解除する場合には、締結部材を加熱して、締結を解除可能な形状に復元する。これにより、一対の突起を取付孔の周縁から外し、被締結部材の締結を解除する。
【０００６】
第２の締結構造は、締結部材（ヘッダおよびナット）を形状記憶材料で形成したものである（例えば、特許文献２参照。）。
この締結構造は、締結部材（ヘッダおよびナット）がリング状に形成され、このリング状の部材にスリットが形成されたものである。
締結部材は、加熱状態において締結を解除可能な形状に記憶され、通常の温度状態において締結可能な形状に二次加工されている。
【０００７】
特許文献２の締結部材によれば、被締結部材の取付孔にねじシャフトを差し込んだ後、ねじシャフトの両端部に締結部材を係止させ、一対の締結部材で被締結部材とを締結する。
被締結部材の締結を解除する場合には、締結部材を加熱して、締結を解除可能な形状に復元する。これにより、締結部材のスリットが大きく拡がり、ねじシャフトから締結部材を外し、被締結部材の締結を解除する。
【０００８】
第３の手段の締結構造は、締結部材（ボルト）に応力集中部を備え、この応力集中部に応力を作用させるための駆動部材を形状記憶材料で形成したものである（例えば、特許文献３参照。）。
この駆動部材は、例えば筒状に形成され、締結部材（ボルト）に嵌め込まれ、一端をナットに当接するとともに他端を被締結部材に当接したものである。
駆動部材は、通常の温度状態において、予め圧縮変形させて締結部材に組み込まれ、加熱状態において記憶形状に復元させる。
【０００９】
特許文献３によれば、駆動部材を加熱することで記憶形状に復元させ、この復元力で締結部材（ボルト）に応力集中部を作用させる。これにより、応力集中部が破断して被締結部材の締結を解除する。
【００１０】
【特許文献１】特開２００２−５１２４号公報
【特許文献２】特開２００３−３０１８１５号公報
【特許文献３】米国特許第５１１９５５５号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかし、特許文献１の締結構造は、締結部材（クリップ）の脚部を被締結部材の取付孔に、一対の突起と頭部とで被締結部材を挟持するのみで締結している。
このため、特許文献１の締結構造では、締結力を十分に確保することは難しい。
【００１２】
また、特許文献２の締結構造は、締結部材（ヘッダおよびナット）をリング状に形成し、リング状の部材にスリットが形成されている。よって、締結部材（ヘッダおよびナット）をねじシャフトに強固に係止させることはできない。
このため、特許文献２の締結構造では、締結力を十分に確保することは難しい。
【００１３】
さらに、特許文献３の締結構造は、駆動部材を締結部材（ボルト）に嵌め込み、一端をナットに当接するとともに他端を被締結部材に当接させる必要があり、駆動部材が被締結部材から大きく突出する。
このため、被締結部材の近傍に駆動部材を配置するための空間を比較的大きく確保する必要があり、特許文献１の締結構造の使用箇所が限定される。
【００１４】
本発明は、被締結部材の締結を簡単に解除することができ、被締結部材の締結力を十分に確保し、コンパクト化を図ることができる締結構造を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
請求項１に係る発明は、複数の被締結部材に棒状部材を挿通させ、棒状部材の両端部に備えた挟持部材で被締結部材を挟持することにより締結する締結構造であって、前記棒状部材および挟持部材を構成する部材のうち、少なくとも１つの部材を、エネルギーを加えることにより収縮変形力を発生する機能性材料で形成し、この機能性部材で形成した部材に、前記エネルギーで収縮変形力を発生させた際に破断する脆弱部を備え、この脆弱部を破断することで前記被締結部材の締結を解除可能にしたことを特徴とする。
【００１６】
ここで、機能性材料としては、例えば、形状記憶合金、形状記憶樹脂や磁性形状記憶合金などの形状記憶材料、あるいは、磁歪素子、圧電（電歪）素子や光歪素子などの機能性素子がある。
【００１７】
請求項１によれば、棒状部材および挟持部材を構成する部材のうち、少なくとも１つの部材を、エネルギーを加えることにより収縮変形力を発生する機能性材料で形成した。加えて、機能性材料で形成した部材に、収縮変形力を発生させた際に破断する脆弱部を備えた。
これにより、機能性材料で形成した部材にエネルギーを加えて脆弱部を破断させることで、被締結部材の締結を簡単に解除することができる。
【００１８】
さらに、機能性材料で形成した部材に脆弱部を備えることで、機能性材料で形成した部材を一体化することができる。
よって、機能性材料で形成した部材に、スリットなどの切離し部分を予め設ける必要がない。このように、機能性材料で形成した部材を一体化することで、部材の剛性を高めることができる。
これにより、機能性材料で形成した部材で、被締結部材を強く挟持することが可能になり、被締結部材の締結力を十分に確保することができる。
【００１９】
加えて、被締結部材を直接締結する締結部材を機能性材料で形成するとともに、この締結部材に脆弱部を備えた。
よって、機能性材料で形成した締結部材にエネルギーを加えて、この締結部材自体を破断させることが可能である。
これにより、被締結部材を直接締結する締結部材を破断するために、別部材を機能性材料で形成して個別に備える必要がないので、部材数を抑えることが可能になり、締結機構のコンパクト化を図ることができる。
【００２０】
請求項２において、複数の被締結部材に棒状部材を挿通させ、棒状部材の両端部に備えた挟持部材で被締結部材を挟持することにより締結する締結構造であって、前記棒状部材の両端部に備えた挟持部材のうち、少なくとも一方の挟持部材は、複数の分割部材を連結部材で一体化することで前記棒状部材に連結可能とし、この連結部材を、エネルギーを加えることにより収縮変形力を発生する機能性材料で形成し、この機能性部材で形成した部材に、前記エネルギーで収縮変形力を発生させた際に破断する脆弱部を備え、この脆弱部を破断することで前記被締結部材の締結を解除可能にしたことを特徴とする。
【００２１】
複数の分割部材を連結部材で一体化するように構成し、この連結部材を、エネルギーを加えることで収縮変形力を発生する機能性材料で形成した。複数の分割部材を連結部材で一体化することで、挟持部材の剛性を高めることができる。
これにより、挟持部材で被締結部材を強く挟持することが可能になり、被締結部材の締結力を十分に確保することができる。
【００２２】
さらに、連結部材に脆弱部を備え、連結部材に収縮変形力を発生させた際に、脆弱部を破断するようにした。
これにより、複数の分割部材が分離して棒状部材から外れ、被締結部材の締結を簡単に解除することができる。
【００２３】
加えて、複数の分割部材を連結部材で一体化する連結部材を機能性材料で形成することで、連結部材にエネルギーを加えて破断することができる。
よって、連結部材を破断するために、別部材を機能性材料で形成して個別に備える必要がない。これにより、部材数を抑えることが可能になり、締結機構のコンパクト化を図ることができる。
【００２４】
請求項３は、複数の被締結部材に棒状部材を挿通させ、棒状部材の両端部に備えた挟持部材で被締結部材を挟持することにより締結する締結構造であって、前記棒状部材を、エネルギーを加えることにより収縮変形力を発生する機能性材料で形成し、この機能性部材で形成した部材に、前記エネルギーで収縮変形力を発生させた際に破断する脆弱部を備え、この脆弱部を破断することで前記被締結部材の締結を解除可能にしたことを特徴とする。
【００２５】
被締結部材を締結する棒状部材を、エネルギーを加えることにより収縮変形力を発生する機能性材料で形成した。そして、棒状部材に脆弱部を備え、棒状部材に収縮変形力を発生させた際に、脆弱部を破断するようにした。
このように、棒状部材を破断することで、被締結部材の締結を簡単に解除することができる。
【００２６】
さらに、棒状部材に脆弱部を備えることで、棒状部材を一体化することができる。棒状部材を一体化することで剛性を高めることができる。
これにより、棒状部材で被締結部材を強く挟持することが可能になり、被締結部材の締結力を十分に確保することができる。
【００２７】
加えて、被締結部材を締結する棒状部材を機能性材料で形成することで、棒状部材にエネルギーを加えて破断することができる。
よって、棒状部材を破断させるために、別部材を機能性材料で形成して個別に備える必要がない。これにより、部材数を抑えることが可能になり、締結機構のコンパクト化を図ることができる。
【００２８】
請求項４において、前記機能性材料は、形状記憶材料であり、前記少なくとも１つの部材は、前記被締結部材を締結する際に、引張り力を付与可能に形成した部材であることを特徴とする。
【００２９】
機能性材料を形状記憶材料とした。そして、形状記憶材料で形成した締結部材で被締結部材を締結する際に、この締結部材に引張り力が付与されるようにした。
よって、被締結部材を締結する前に、形状記憶材料で形成した締結部材に引張り力を予め付与させておく必要がない。
【００３０】
これにより、被締結部材を締結する際に、例えば、引張り治具を用いて、形状記憶材料で形成した締結部材に引張り力を予め付与させる工程を省くことが可能になり、組付け工程の簡素化を図ることができる。
【発明の効果】
【００３１】
請求項１に係る発明では、機能性材料で形成した締結部材にエネルギーを加えて脆弱部を破断させることで、被締結部材の締結を簡単に解除することができるという利点がある。
【００３２】
さらに、請求項１に係る発明では、機能性材料で形成した締結部材を一体化して剛性を高めることで、被締結部材の締結力を十分に確保することができるという利点がある。
【００３３】
加えて、請求項１に係る発明では、締結部材を破断するために別部材を備える必要がないので、締結機構のコンパクト化を図ることができるという利点がある。
【００３４】
請求項２に係る発明では、複数の分割部材を連結部材で一体化して挟持部材で被締結部材を強く挟持することで、被締結部材の締結力を十分に確保することができるという利点がある。
【００３５】
さらに、請求項２に係る発明では、脆弱部を破断させて複数の分割部材を分離することで、分割部材を棒状部材から外して被締結部材の締結を簡単に解除することができるという利点がある。
【００３６】
加えて、請求項２に係る発明では、連結部材を破断するために別部材を備える必要がないので、締結機構のコンパクト化を図ることができるという利点がある。
【００３７】
請求項３に係る発明では、棒状部材に収縮変形力を発生させて脆弱部を破断することで、被締結部材の締結を簡単に解除することができるという利点がある。
【００３８】
さらに、請求項３に係る発明では、一体化した棒状部材で被締結部材を強く挟持することで、被締結部材の締結力を十分に確保することができるという利点がある。
【００３９】
加えて、請求項３に係る発明では、棒状部材を破断するために別部材を備える必要がないので、締結機構のコンパクト化を図ることができるという利点がある。
【００４０】
請求項４に係る発明では、被締結部材を締結する際に、例えば、引張り治具を用いて、形状記憶材料で形成した締結部材に引張り力を予め付与させる工程を省くことで、組付け工程の簡素化を図ることができるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
本発明を実施するための最良の形態を添付図に基づいて以下に説明する。
図１は本発明に係る締結構造（第１実施の形態）を示す斜視図、図２は第１実施の形態に係る締結構造を示す断面図である。
締結構造１０は、第１被締結部材（被締結部材）１１の取付孔１１ａおよび第２被締結部材（被締結部材）１２の取付孔１２ａにボルト（棒状部材）１３を挿通させ、取付孔１１ａから突出したボルト１３に挟持部材（両端部に備えた挟持部材のうち、一方の挟持部材）２０をねじ結合することで、この挟持部材２０とボルト１３の頭部（両端部に備えた挟持部材のうち、他方の挟持部材）１５とで第１、第２の被締結部材１１，１２を挟持して締結するものである。
【００４２】
さらに、締結構造１０は、第１、第２のナット片（複数の分割部材）２３，２４の外周に分割ストッパ３１を被せ、分割ストッパ３１および第１、第２のナット片２３，２４をリング部材（連結部材）２５に嵌め込んで第１、第２のナット片２３，２４を一体化して挟持部材２０とし、この挟持部材２０をボルト１３に連結可能としたものである。
【００４３】
加えて、締結構造１０は、リング部材２５を、熱（エネルギー）を加えることにより収縮変形力を発生する形状記憶材料（機能性材料）で形成し、この形状記憶材料で形成したリング部材２５に、収縮変形力を発生させた際に破断可能な脆弱部２６を備え、脆弱部２６を破断することで第１、第２の被締結部材１１，１２の締結を解除可能にしたものである。
第１、第２のナット片２３，２４を分割部２９で重ね合わせることで、分割ナット２２を形成する。
【００４４】
また、この締結構造１０は、リング部材２５の外周に環状の加熱手段３５を備え、この加熱手段３５でリング部材２５に熱を加えることで、リング部材２５に収縮変形力を発生させるように構成したものである。
【００４５】
第１被締結部材１１は、一例として、取付孔１１ａを備えた鋼製の平板材である。第２被締結部材１２は、一例として、取付孔１２ａを備えた鋼製の平板材である。
ボルト１３は、取付孔１１ａ，１２ａに挿通可能なロッド部１４を備え、ロッド部１４にねじ部１４ａを備え、ロッド部１４の基端（棒状部材の両端部の一方）１４ｂに頭部１５を設けたものである。
【００４６】
頭部１５は、第２被締結部材１２の取付孔１２ａの周壁１２ｂより外側に張り出し、六角形に形成された部位である。
ボルト１３を取付孔１２ａに差し込んだ際に、取付孔１２ａの周壁１２ｂに、頭部１５が接触する。
【００４７】
挟持部材２０は、ボルト１３のねじ部１４ａにねじ結合可能な分割ナット２２を備え、分割ナット２２の外側に分割ストッパ３１を備え、分割ストッパ３１の外側にリング部材２５を備える。
この挟持部材２０は、ボルト１３のねじ部（棒状部材の両端部の他方）１４ａに設けられている。
【００４８】
図３は第１実施の形態に係る締結構造を示す分解斜視図である。
分割ナット２２は、左半分の部位を第１ナット片２３で形成し、右半分の部位を第２ナット片２４で形成したものである。
すなわち、分割ナット２２は、第１、第２のナット片２３，２４を分割部２９で重ね合わせたものである。この分割ナット２２は、中央に雌ねじ部２２ａが形成され、上半分に六角部２２ｂを備え、下半分に円筒部２２ｃを備える。
六角部２２ｂは、円筒部２２ｃの外側に張り出し、六角形に形成された部位である。円筒部２２ｃは、外周が断面円形に形成された部位である。
【００４９】
分割ナット２２の外側に分割ストッパ３１を備える。
この分割ストッパ３１は、前半分の部位を第１ストッパ片３２で形成し、後半分の部位を第２ストッパ片３３で形成したものである。第１、第２のストッパ片３２，３３を分割部３４で重ね合わせることで分割ストッパ３１とする。
分割ストッパ３１は、環状に形成され、上端部に外方に張り出したフランジ３１ａを備え、フランジ３１ａから下端部３１ｂに向けて外周３１ｃが徐々に縮径するようにテーパ状に形成されている。
【００５０】
第１ストッパ片３２は、半円弧状に形成された部材で、分割ナット２２の円筒部２２ｃに嵌め込むことで、円筒部２２ｃの外周に内周が接触する部材である。
第２ストッパ片３３は、第１ストッパ片３２と同様に、半円弧状に形成された部材で、分割ナット２２の円筒部２２ｃに嵌め込むことで、円筒部２２ｃの外周に内周が接触する部材である。
第１、第２のストッパ片３２，３３を円筒部２２ｃに嵌め込んだ状態において、第１、第２のストッパ片３２，３３が分割部３４で重ね合わされる。
【００５１】
ここで、第１、第２のストッパ片３２，３３を分割ナット２２に嵌め込む際に、第１、第２のストッパ片３２，３３の分割部３４を、分割ナット２２の分割部２９に対して略直交させる。
なお、分割部３４を分割部２９に対して略直交させる理由については図６（ｂ）で詳しく説明する。
【００５２】
分割ストッパ３１の外側にリング部材２５を備える。
このリング部材２５は、形状記憶材料で環状に形成した部材で、高さが一定で、上端部２５ａから下端部２５ｂに向けて内周２７が徐々に縮径するようにテーパ状に形成されている。
このリング部材２５は、外周２８に切欠２８ａを形成することで、肉厚が薄くなった脆弱部２６を備える。
なお、分割ストッパ３１の外周３１ｃをテーパ状に形成し、リング部材２５の内周２７をテーパ状に形成した理由については図５、図６（ａ）で詳しく説明する。
【００５３】
リング部材２５を形成する形状記憶材料としては、熱（エネルギー）を加えることにより収縮変形力を発生する形状記憶合金や形状記憶樹脂が該当し、一例として、Ｔｉ−Ｎｉ合金が用いられる。
なお、上記形状記憶合金や形状記憶樹脂に代わる形状記憶材料として、例えば、磁性形状記憶合金を用いることも可能である。
【００５４】
磁性形状記憶合金は、磁場（エネルギー）の印可により収縮変形が発生する材料であり、一例として、Ｎｉ−Ｍｎ−Ｇａ合金が用いられる。
リング部材２５を磁性形状記憶合金で形成した場合には、加熱手段３５に代えて磁場印可手段を備える。
【００５５】
リング部材２５の外周に加熱手段３５を備える。
加熱手段３５は、リング部材２５の外周２８全域に巻き付けたリング状の部材で、例えば、内部にヒータ（図示せず）が設けられたものである。
この加熱手段３５は、弾性変形可能なものである。リング状の加熱手段３５を弾性変形することで、拡径することが可能である。
【００５６】
加熱手段３５を、例えば、ワイヤーハーネス３７，３７でバッテリ（図示せず）に接続する。加熱手段３５を通電状態に保つことでヒータを加熱し、ヒータから発生した熱でリング部材２５を加熱する。
なお、加熱手段３５はリング状の部材に限らないで、例えば、複数に分割したものを、リング部材２５の外周２８に設けることも可能である。
【００５７】
次に、締結構造１０の組付け工程を図４〜図６に基づいて説明する。
図４（ａ），（ｂ）は第１実施の形態に係る締結構造の分割ナットを被締結部材にセットする例を説明する図である。
（ａ）において、第２被締結部材１２に第１被締結部材１１を重ね合わせ、第１被締結部材１１にリング部材２５および加熱手段３５を載せる。
リング部材２５は上端部２５ａの内径がＤ１に形成されている。
加熱手段３５は、リング部材２５の外周に巻き付けられている。
【００５８】
第１、第２のナット片２３，２４を分割部２９で重ね合わせて分割ナット２２とする。分割ナット２２の円筒部２２ｃ（図２参照）に第１、第２のストッパ片３２，３３を嵌め込む。
【００５９】
第１、第２のストッパ片３２，３３を分割部３４で重ね合わせて、分割ストッパ３１とする。この際に、分割部３４を分割部２９に対して略直交させる。
この状態で、分割ナット２２の雌ねじ部２２ａを取付孔１１ａ，１２ａと同軸上に配置し、分割ナット２２および分割ストッパ３１を矢印Ａの如くリング部材２５に載せる。
【００６０】
（ｂ）において、ボルト１３のねじ部１４ａを、第２被締結部材１２の取付孔１２ａ（図４（ａ）参照）から矢印Ｂの如く差し込む。
【００６１】
図５（ａ），（ｂ）は第１実施の形態に係る締結構造の分割ナットにボルトをねじ結合する例を説明する図である。
（ａ）において、リング部材２５に載せた分割ナット２２の六角部２２ｂを、ソケットレンチなどの工具（図示せず）で回転しない状態に保持する。
第１被締結部材１１の取付孔１１ａからボルト１３のねじ部１４ａを突出させて雌ねじ部２２ａに合わせる。
【００６２】
この状態で、ボルト１３を矢印Ｃの如く回転することにより、ねじ部１４ａを雌ねじ部２２ａにねじ結合する。
分割ナット２２が矢印Ｄの如く下降する。分割ナット２２の六角部２２ｂがフランジ３１ａを押し下げることで、分割ストッパ３１が分割ナット２２とともに矢印Ｄの如く下降する。
分割ストッパ３１の外周３１ｃが、リング部材２５内に内周２７に沿って進入する。
【００６３】
（ｂ）において、外周３１ｃが内周２７に進入することで、外周３１ｃが内周２７を矢印の如く放射状に押圧する。
よって、外周３１ｃが内周２７に沿って進入する量に応じて、リング部材２５が徐々に拡径する。
【００６４】
図６（ａ），（ｂ）は第１実施の形態に係る締結構造で被締結部材を締結した例を説明する図である。
（ａ）において、分割ナット２２の円筒部２２ｃ端面が第１被締結部材１１に当接するとともに、外周３１ｃが内周２７に十分に入り込む。分割ストッパ３１および分割ナット２２がリング部材２５で締め付けられる。
【００６５】
よって、分割ストッパ３１を構成する第１、第２のナット片２３，２４が一体化されるとともに、分割ナット２２を構成する第１、第２のストッパ片３２，３３（第１ストッパ片３２は図４（ａ）参照）が一体化される。
同時に、分割ストッパ３１、分割ナット２２およびリング部材２５、すなわち挟持部材２０が一体化される。
【００６６】
このように、リング部材に分割ナット２２や分割ストッパ３１を嵌め込んで一体化した。
よって、分割ナット２２や分割ストッパ３１をリング部材２５に嵌め込むだけで、分割ナット２２や分割ストッパ３１を簡単に一体化することができる。
【００６７】
そして、挟持部材２０とボルト１３の頭部１５とで、第１、第２の被締結部材１１，１２を挟持することにより締結する。
分割ナット２２をリング部材２５で一体化することで、挟持部材２０の剛性を高めることができる。
これにより、挟持部材２０で第１、第２の被締結部材１１，１２を強く挟持することが可能になり、第１、第２の被締結部材１１，１２の締結力を十分に確保することができる。
【００６８】
また、円筒部２２ｃ端面が第１被締結部材１１に当接した状態において、外周３１ｃが内周２７に十分に入り込む。
これにより、リング部材２５が拡径されて、上端部２５ａの内径がＤ２になる。リング部材２５が拡径されて周方向に伸長する。
【００６９】
このように、第１、第２のナット片２３，２４を一体化する際に、すなわち第１、第２の被締結部材１１，１２を締結する際に、分割ナット２２（具体的には、分割ストッパ３１）でリング部材２５を周方向に伸長することが可能である。
よって、第１、第２の被締結部材１１，１２を締結する前に、一例として、引張り治具を用いて、リング部材２５を周方向に伸長（いわゆる、二次加工）させおく必要がない。これにより、組付け工程の簡素化を図ることができる。
【００７０】
（ｂ）において、ボルト１３のねじ部１４ａを、分割ナット２２の雌ねじ部２２ａにねじ結合することで、分割ナット２２を構成する第１，第２のナット片２３，２４が分割部２９から矢印の如く離れようとする。
【００７１】
そこで、第１、第２のストッパ片３２，３３を分割ナット２２に嵌め込む際に、第１、第２のストッパ片３２，３３で分割部２９を覆うようにした。
すなわち、第１、第２のストッパ片３２，３３の分割部３４を、分割部２９に対して略直交させた。
【００７２】
よって、第１，第２のナット片２３，２４が分割部２９から矢印の如く離れようとすることを、第１、第２のストッパ片３２，３３で抑えることが可能になる。
そして、第１，第２のナット片２３，２４が離れようとする力を第１、第２のストッパ片３２，３３に分散させる。
【００７３】
第１、第２のストッパ片３２，３３が分割部３４から矢印の如く離れようとする力を小さく抑えことができる。
これにより、リング部材２５に作用する力が小さくなり、リング部材２５のコンパクト化を図ることができる。
【００７４】
次に、第１、第２の被締結部材１１，１２の締結を解除する例を図７〜図８に基づいて説明する。
図７（ａ），（ｂ）は第１実施の形態に係る締結構造のリング部材を破断する例を説明する図である。
（ａ）において、加熱手段３５でリング部材２５を加熱する。このリング部材２５は、分割ストッパ３１で周方向に伸長されている。
【００７５】
加えて、このリング部材２５は、熱を加えることにより収縮変形力を発生する形状記憶材料で形成されている。よって、リング部材２５に熱を加えることで、リング部材２５は縮径して収縮変形しようとする。
【００７６】
ここで、リング部材２５には分割ストッパ３１が嵌め込まれているので、分割ストッパ３１でリング部材２５が縮径することを阻止する。
よって、リング部材２５は収縮変形することができない。このため、リング部材２５の脆弱部２６の両側に引張り応力が矢印の如く発生する。
【００７７】
（ｂ）において、リング部材２５の脆弱部２６に引張り応力が発生することで、発生した引張り応力で脆弱部２６が破断する。リング部材２５が拡径するとともに、リング部材２５に押圧されて加熱手段３５が弾性変形する。
【００７８】
このように、リング部材２５が拡径することで、分割ストッパ３１の第１、第２のストッパ片３２，３３が分割部３４で離れるとともに、分割ナット２２の第１、第２のナット片２３，２４が分割部２９で離れる。
これにより、分割ナット２２がボルト１３のねじ部１４ａから外れる。
なお、脆弱部２６が破断する理由については、図９〜図１０で詳しく説明する。
【００７９】
図８（ａ），（ｂ）は第１実施の形態に係る締結構造による締結状態を解除する例を説明する図である。
（ａ）において、分割ナット２２がボルト１３のねじ部１４ａから外れることで、ボルト１３が矢印Ｄの如く落下する。
【００８０】
（ｂ）において、ボルト１３から挟持部材２０が外れ、締結構造２０による第１、第２の被締結部材１１，１２の締結を解除する。
【００８１】
ここで、形状記憶材料の自己破断の条件を図９〜図１０に基づいて説明する。
図９は形状記憶材料の応力−歪曲線を示すグラフであり、縦軸に形状記憶材料の応力を示し、横軸に形状記憶材料の歪（伸長）を示す。実線で示す曲線Ｇ１は加熱状態の特性を示し、破線で示す曲線Ｇ２は非加熱状態の特性を示す。
【００８２】
加熱状態において、形状記憶材料の第１降伏応力はσｒ１であり、形状記憶材料の破断応力はσｂである。
一方、非加熱状態において、形状記憶材料の第１降伏応力はσｒ２であり、形状記憶材料の破断応力はσｂである。
さらに、加熱状態においては、第１降伏応力は収縮変形応力となる。
【００８３】
非加熱状態において、形状記憶材料に歪ε１以上、歪ε２以下の歪ε３を与えて固定した場合、形状記憶材料の内部にσｒ２の内部応力が残る。
形状記憶材料の歪ε３を固定した状態で加熱すると、形状記憶材料に形状回復力が発生して、形状記憶材料の内部応力状態がσｒ２からσｒ１へ上昇する。
よって、形状記憶材料に予め脆弱部を設けておくことで、上昇した内部応力によって脆弱部を破断することができる。
この形状記憶材料について、図１０でさらに詳しく説明する。
【００８４】
図１０は形状記憶材料の自己破断の条件を説明する図である。
ロッド状の形状記憶材料４０において、切欠４１を形成して脆弱部４２を備える。この記憶材４０の断面積をＡｗとし、脆弱部４２の断面積をＡｃとする。また、断面積Ａｗにおける破断荷重をＰ（Ａｗ）ｂとし、断面積Ａｃにおける破断荷重をＰ（Ａｃ）ｂとすると、
Ｐ（Ａｗ）ｂ＝σｂ・Ａｗ
Ｐ（Ａｃ）ｂ＝（σｂ・Ａｃ）／α
＝Ｐ（Ａｗ）ｂ・Ｒ／α        ………………（１）
但し、σｂ：形状記憶材料４０の破断応力
α：脆弱部４２の応力集中係数
Ｒ：Ａｃ／Ａｗ＜１
となる。
【００８５】
一方、形状記憶材料４０の両端部４０ａ，４０ｂを固定した状態で、形状記憶材料４０に熱を加えると、形状記憶材料４０に収縮変形力が発生し、内部応力がσｒ１に上昇する。
断面積Ａｗにおける収縮変形力をＰ（Ａｗ）ｒとし、断面積Ａｃにおける収縮変形力をＰ（Ａｃ）ｒとすると、
Ｐ（Ａｗ）ｒ＝σｒ１・Ａｗ
Ｐ（Ａｃ）ｒ＝σｒ１・Ａｃ
但し、σｒ１：形状記憶材料４０の収縮変形応力である。
【００８６】
よって、形状記憶材料４０に熱を加えて収縮変形させようとする際に、脆弱部（すなわち、断面積Ａｃ）４２に引張荷重Ｐ（Ａｃ）ｔが作用する。
Ｐ（Ａｃ）ｔ＝Ｐ（Ａｗ）ｒ−Ｐ（Ａｃ）ｒ
＝σｒ１（Ａｗ−Ａｃ）                    …………（２）
【００８７】
この引張荷重Ｐ（Ａｃ）ｔを利用して、形状記憶材料４０の収縮変形力が発生した時に、脆弱部４２で破断させるためには、引張荷重Ｐ（Ａｃ）ｔと脆弱部の破断荷重Ｐ（Ａｃ）ｂとの関係を、
引張荷重Ｐ（Ａｃ）ｔ＞破断荷重Ｐ（Ａｃ）ｂ  ……………（３）
とすればよい。
【００８８】
式（１）〜式（３）から、
σｒ（Ａｗ−Ａｃ）＞Ｐ（Ａｗ）ｂ・Ｒ／α    ……………（４）
が成立する。
式（４）より、断面積比Ｒと脆弱部４２の応力集中係数αとの関係は、
Ｒ＜σｒ１・α／（σｂ＋σｒ１・α）           ………（５）
が成立する。
すなわち、形状記憶材料４０に収縮変形力を発生させる際に、断面積比Ｒと脆弱部４２の応力集中係数αとの関係が、式（５）を満たすことにより、脆弱部４２で破断させることができる。
【００８９】
ここで、形状記憶材料４０としてＴｉ−Ｎｉ合金を用いた場合の、断面積比Ｒと応力集中係数αとの関係を例示する。
Ｔｉ−Ｎｉ合金は、収縮変形応力σｒ１が８００ＭＰａ、破断応力σｂが１３００ＭＰａである。よって、式（５）から、
応力集中係数αが１．０のとき、断面積比Ｒ＜０．３３とすることで、形状記憶材料４０の復元時に脆弱部４２で破断することができる。
また、応力集中係数αが２．０のとき、断面積比Ｒ＜０．５５とすることで、形状記憶材料４０の復元時に脆弱部４２で破断することができる。
さらに、応力集中係数αが３．０のとき、断面積比Ｒ＜０．６５とすることで、形状記憶材料４０の復元時に脆弱部４２で破断することができる。
【００９０】
図７（ａ）に戻って、リング部材２５に分割ストッパ３１を嵌め込んだ状態で、リング部材２５に収縮変形力を発生させると、図１０で示すように、脆弱部の両端部側が固定された状態と同じになる。
よって、リング部材２５が、図９〜図１０で説明した条件を満たすことで、リング部材２５に熱を加えて、リング部材２５に収縮変形力を発生させた際に、脆弱部で破断させることができる。
【００９１】
以上説明したように、第１実施の形態の締結構造１０によれば、挟持部材２０の一部を構成するリング部材２５を、熱（エネルギー）を加えることにより収縮変形力を発生する形状記憶材料で形成する。さらに、リング部材２５に収縮変形力を発生させた際に破断する脆弱部２６を備えた。
これにより、リング部材２５に熱を加えて脆弱部２６を破断させることで、第１、第２の被締結部材１１，１２の締結を簡単に解除することができる。
【００９２】
さらに、リング部材２５に脆弱部２６を備えることで、リング部材２５を環状に保つことができる。この環状のリング部材２５で挟持部材２０を一体化することで、挟持部材２０の剛性を高めることができる。
これにより、挟持部材２０で第１、第２の被締結部材１１，１２を強く挟持することが可能になり、第１、第２の被締結部材１１，１２の締結力を十分に確保することができる。
【００９３】
加えて、リング部材２５を形状記憶材料で形成することで、リング部材２５に熱を加えて、リング部材２５自体に収縮変形力を発生させることが可能である。
これにより、リング部材２５に収縮変形力を発生させるために、新たな部材を備える必要がないので、締結機構１０のコンパクト化を図ることができる。
【００９４】
次に、第２〜第６の実施の形態について図１１〜図３１に基づいて説明する。第２〜第６の実施の形態において第１実施の形態と同一類似部材については同じ符号を付して説明を省略する。
【００９５】
第２実施の形態
図１１は本発明に係る締結構造（第２実施の形態）を示す斜視図、図１２は第２実施の形態に係る締結構造を示す断面図である。
締結構造５０は、挟持部材（両端部に備えた挟持部材のうち、一方の挟持部材）５１を備えたことを特徴とし、その他の構成は第１実施の形態の締結構造１０と同様である。
挟持部材５１は、第１実施の形態の挟持部材２０（図１参照）から分割ストッパ３１を除去したもので、その他の構成は第１実施の形態の挟持部材２０と同じである。
【００９６】
すなわち、締結構造５０は、第１、第２のナット片（複数の分割部材）５３，５４をリング部材２５に嵌め込んで第１、第２のナット片５３，５４を一体化して挟持部材５１とし、この挟持部材５１をボルト１３に連結可能としたものである。
【００９７】
挟持部材５１をボルト１３に連結することで、挟持部材５１とボルト１３の頭部１５とで第１、第２の被締結部材１１，１２を挟持して締結する。
第１、第２のナット片５３，５４を分割部５５で重ね合わせることで、分割ナット５２を形成する。
【００９８】
挟持部材５１は、ボルト１３のねじ部１４ａにねじ結合可能な分割ナット５２を備え、分割ナット５２の外側にリング部材２５を備える。
この挟持部材５１は、ボルト１３のねじ部（棒状部材の両端部の他方）１４ａに設けられている。
【００９９】
分割ナット５２は、左半分の部位を第１ナット片５３で形成し、右半分の部位を第２ナット片５４で形成したものである。
この分割ナット５２は、中央に雌ねじ部５２ａが形成され、上半分に六角部５２ｂを備え、下半分に円筒部５２ｃを備える。
【０１００】
六角部５２ｂは、第１実施の形態の六角部２２ｂと同様であり、円筒部５２ｃの外側に張り出し、六角形に形成された部位である。
円筒部５２ｃは、外周５２ｄが六角部５２ｂから下端部５２ｅに向けて徐々に縮径するようにテーパ状に形成された、断面円形の部位である。
この円筒部５２ｃをリング部材２５の内周２７に嵌入することで、第１、第２のナット片５３，５４を分割部５５で重ね合わせた状態で一体化する。
【０１０１】
次に、締結構造５０の組付け工程について説明する。
第１、第２のナット片５３，５４を分割部５５で重ね合わせ、重ね合わせた分割ナット５２の円筒部５２ｃをリング部材２５に載せる。
ボルト１３のねじ部１４ａを雌ねじ部５２ａにねじ結合することで、分割ナット５２の円筒部５２ｃが、リング部材２５内に内周２７に沿って進入する。
【０１０２】
円筒部５２ｃが内周２７に進入することで、リング部材２５が徐々に拡径する。分割ナット５２の円筒部５２ｃが、リング部材２５の内周２７に十分に入り込んで、円筒部５２ｃの下端部５２ｅが第１被締結部材１１に当接する。
この状態で、分割ナット５２がリング部材２５で締め付けられる。
【０１０３】
分割ナット５２が一体化するとともに、分割ナット５２およびリング部材２５が一体化される。よって、挟持部材５１が一体化される。
これにより、分割ナット５２の円筒部５２ｃをリング部材２５に嵌め込むだけで、分割ナット５２や挟持部材５１を簡単に一体化することができる。
【０１０４】
そして、挟持部材５１とボルト１３の頭部１５とで、第１、第２の被締結部材１１，１２を挟持することにより締結する。
分割ナット５２をリング部材２５で一体化することで、挟持部材５１の剛性を高めることができる。
これにより、挟持部材５１で第１、第２の被締結部材１１，１２を強く挟持して、第１、第２の被締結部材１１，１２の締結力を十分に確保することができる。
【０１０５】
また、分割ナット５２の円筒部５２ｃが、リング部材２５の内周２７に十分に入り込むことで、リング部材２５を拡径する。
リング部材２５を拡径することで、上端部２５ａの内径がＤ２になる。リング部材２５が拡径されて周方向に伸長する。
【０１０６】
このように、第１、第２のナット片５３，５４を一体化する際に、すなわち第１、第２の被締結部材１１，１２を締結する際に、分割ナット５２でリング部材２５を周方向に伸長する。
よって、第１、第２の被締結部材１１，１２を締結する前に、一例として、引張り治具を用いて、リング部材２５を周方向に伸長（いわゆる、二次加工）させおく必要がない。これにより、組付け工程の簡素化を図ることができる。
【０１０７】
次に、第１、第２の被締結部材１１，１２の締結を解除する例を図１３〜図１４に基づいて説明する。
図１３（ａ），（ｂ）は第２実施の形態に係る締結構造のリング部材を破断する例を説明する図である。
（ａ）において、リング部材２５は、分割ナット５２の円筒部５２ｃで周方向に伸長されている。よって、リング部材２５に熱を加えることで、リング部材２５は縮径して収縮変形しようとする。
【０１０８】
ここで、リング部材２５には円筒部５２ｃが嵌め込まれているので、円筒部５２ｃでリング部材２５が縮径することを阻止する。
よって、リング部材２５の脆弱部２６の両側に引張り応力が矢印の如く発生する。
【０１０９】
（ｂ）において、発生した引張り応力で脆弱部２６が破断する。リング部材２５が拡径することで、分割ナット５２の第１、第２のナット片５３，５４が分割部５５で離れる。
これにより、分割ナット５２がボルト１３のねじ部１４ａから外れる。
【０１１０】
図１４（ａ），（ｂ）は第２実施の形態に係る締結構造による締結状態を解除する例を説明する図である。
（ａ）において、分割ナット５２がボルト１３のねじ部１４ａから外れることで、ボルト１３が矢印Ｅの如く落下する。
【０１１１】
（ｂ）において、ボルト１３から挟持部材５１が外れ、締結構造５０による第１、第２の被締結部材１１，１２の締結を解除する。
【０１１２】
以上説明したように、第２実施の形態の締結構造５０によれば、第１実施の形態の締結構造１０と同様の効果を得ることができる。
加えて、第２実施の形態の締結構造５０によれば、第１実施の形態で用いた分割ストッパ３１（図３参照）を除去することで構成の簡素化を図ることができる。
【０１１３】
第３実施の形態
図１５は本発明に係る締結構造（第３実施の形態）を示す斜視図である。
締結構造６０は、挟持部材（両端部に備えた挟持部材のうち、一方の挟持部材）６１を備えたことを特徴とし、その他の構成は第１実施の形態の締結構造１０と同様である。
【０１１４】
挟持部材６１は、第１、第２のナット片（複数の分割部材）６３，６４をロッド部材（連結部材）６８，６８で挟持して一体化することでボルト１３に連結可能とし、ロッド部材６８，６８を形状記憶材料（機能性材料）で形成したものである。
【０１１５】
挟持部材６１をボルト１３に連結することで、挟持部材６１とボルト１３の頭部１５とで第１、第２の被締結部材１１，１２を挟持して締結する。
第１、第２のナット片６３，６４を分割部６５で重ね合わせることで、分割ナット６２を形成する。
【０１１６】
第３実施の形態の締結構造６０は、ロッド部材６８，６８を、熱（エネルギー）を加えることにより収縮変形力を発生する形状記憶材料（機能性材料）で形成し、この形状記憶材料で形成したロッド部材６８，６８に、収縮変形力を発生させた際に破断可能な脆弱部６８ｂ，６８ｂ（図１６参照）を備え、脆弱部６８ｂ，６８ｂを破断することで第１、第２の被締結部材１１，１２の締結を解除可能にしたものである。
【０１１７】
加えて、締結構造６０は、分割ナット６２に加熱手段７４…（…は複数を示す）を備え、この加熱手段７４…でロッド部材６８，６８に熱を加えることで、ロッド部材６８，６８に収縮変形力を発生させるように構成したものである。
【０１１８】
図１６は第３実施の形態に係る締結構造を示す分解斜視図である。
挟持部材６１は、ボルト１３のねじ部１４ａにねじ結合可能な分割ナット６２を備え、分割ナット６２を挟持する一対のロッド部材６８，６８を備える。
この挟持部材６１は、図１５に示すように、ボルト１３のねじ部（棒状部材の両端部の他方）１４ａに設けられている。
【０１１９】
分割ナット６２は、左半分の部位を第１ナット片６３で形成し、右半分の部位を第２ナット片６４で形成したものである。
この分割ナット６２は、中央に雌ねじ部６２ａが形成され、外側壁６２ｂが六角形に形成され、外側壁６２ｂのうち、対向する部位に一対の係合部７１，７１をそれぞれ対向させて備える。
【０１２０】
係合部７１は、外側壁６２ｂから横方向に隆起し、分割ナット６２の軸線７２に対して直交する係合溝７３を備え、係合溝７３の壁面に加熱手段７４，７４を備える。
なお、係合溝７３には一対の加熱手段７４，７４を備えるが、理解を容易にするために、一対の加熱手段７４，７４を１つの加熱手段７４としてまとめて説明する。
【０１２１】
係合溝７３は略Ｕ字状に形成され、加熱手段７４も略Ｕ字状に形成されている。
係合部７１の両端面７１ａ，７１ｂは、互いに略平行に形成され、両端面７１ａ，７１ｂの間隔（両端面間隔）がＬ１（図１５も参照）に形成されている。
一対の係合部７１，７１に形成したそれぞれの係合溝７３，７３は、互いに平行に形成されている。
【０１２２】
ロッド部材６８は、形状記憶材料で形成された部材であり、円柱状のロッド本体６８ａを備え、ロッド本体６８ａの略中央に脆弱部６８ｂを備え、ロッド本体６８ａの両端部にフランジ６８ｃ，６８ｃをそれぞれ備える。
脆弱部６８ｂは、ロッド本体６８ａの略中央に切欠６９を形成することで、断面積を小さくした部位である。
【０１２３】
ロッド部材６８を形成する形状記憶材料としては、熱（エネルギー）を加えることにより収縮変形力を発生する形状記憶合金や形状記憶樹脂が該当し、一例として、Ｔｉ−Ｎｉ合金が用いられる。
なお、上記形状記憶合金や形状記憶樹脂に代わる形状記憶材料として、例えば、磁性形状記憶合金を用いることも可能である。
【０１２４】
磁性形状記憶合金は、磁場（エネルギー）の印可により収縮変形力を発生する材料であり、一例として、Ｎｉ−Ｍｎ−Ｇａ合金が用いられる。
ロッド部材６８を磁性形状記憶合金で形成した場合には、加熱手段７４に代えて磁場印可手段を備える。
【０１２５】
このロッド部材６８は、一対のフランジ６８ｃ，６８ｃの間隔（フランジ間隔）がＬ２に形成されている。
両端面間隔Ｌ１とフランジ間隔Ｌ２とは次の関係を満たしている。
両端面間隔Ｌ１＞フランジ間隔Ｌ２
なお、両端面間隔Ｌ１＞フランジ間隔Ｌ２とした理由については図１９で詳しく説明する。
【０１２６】
よって、ロッド部材６８を係合溝７３に係合させる前に、例えば、引張り治具（図示せず）を用いて、ロッド部材６８に引張り力を付与し、フランジ間隔Ｌ２を大きくする。
この状態で、ロッド部材６８を係合溝７３に係合させて、一対のフランジ６８ｃ，６８ｃで係合部７１の両端面７１ａ，７１ｂを挟持し、第１、第２のナット片６３，６４を一体化する。
【０１２７】
このように、ロッド部材６８を形状記憶材料で形成し、ロッド部材６８で第１、第２のナット片６３，６４を挟持して一体化した。
このロッド部材６８は、小型で簡素な棒状部材であり、ロッド部材６８に形状記憶材料を適用することで、コストを抑えることができる。
【０１２８】
係合溝７３にロッド部材６８を嵌合させた後、係合溝７３にシール材７６を嵌合する。  シール材７６で係合溝７３の開口部を塞ぐことにより、ロッド部材６８の脱落を防止し、かつ加熱手段７４やロッド部材６８の断熱性を向上させる。
これにより、加熱手段７４で発生させた熱で、ロッド部材６８を効率よく加熱する。
なお、シール材７６は用いなくてもよい。
【０１２９】
次に、締結構造６０の組付け工程を図１７〜図１８に基づいて説明する。
図１７（ａ）〜（ｃ）は第３実施の形態に係る締結構造の分割ナットを一体化する例を説明する図である。
（ａ）において、一対のロッド部材６８，６８を引張り治具（図示せず）を用いて矢印の如く引張り力を付与する。一対のロッド部材６８，６８を伸長して、それぞれのフランジ間隔Ｌ２を間隔Ｌ１より僅かに大きくする。
次に、第１、第２のナット片６３，６４を分割部６５で重ね合わせ、左右の係合溝７３，７３にロッド部材６８，６８をそれぞれ矢印Ｆの如く係合する。
【０１３０】
（ｂ）において、左係合部７１の両端面７１ａ，７１ｂを、一対のフランジ６８ｃ，６８ｃで挟持するとともに、右係合部７１の両端面７１ａ，７１ｂを、一対のフランジ６８ｃ，６８ｃで挟持する。
これにより、第１、第２のナット片６３，６４からなる分割ナット６２を、一対のロッド部材６８，６８で一体化する。
この状態で、左右の係合溝７３，７３にシール材７６，７６をそれぞれ矢印Ｇの如く嵌合する。
【０１３１】
（ｃ）において、左右の係合溝７３，７３にシール材７６，７６を嵌合することで、それぞれのシール材７６，７６で、左右の係合溝７３，７３の開口部を塞ぐ。
【０１３２】
図１８（ａ），（ｂ）は第３実施の形態に係る締結構造で被締結部材を締結した例を説明する図である。
（ａ）において、ボルト１３のねじ部１４ａを、第２被締結部材１２の取付孔１２ａから矢印Ｈの如く差し込む。
差し込んだねじ部１４ａを第１被締結部材１１の取付孔１１ａから突出させて雌ねじ部６２ａに合わせる。
【０１３３】
この状態で、ボルト１３を矢印Ｉの如く回転することにより、ねじ部１４ａを雌ねじ部６２ａにねじ結合する。
【０１３４】
（ｂ）において、挟持部材６１とボルト１３の頭部１５とで、第１、第２の被締結部材１１，１２を挟持することにより締結する。
第１、第２のナット片６３，６４をロッド部材６８，６８で一体化することで、挟持部材６１の剛性を高めることができる。
これにより、挟持部材６１で第１、第２の被締結部材１１，１２を強く挟持することが可能になり、第１、第２の被締結部材１１，１２の締結力を十分に確保することができる。
【０１３５】
次に、第１、第２の被締結部材１１，１２の締結を解除する例を図１９に基づいて説明する。
図１９（ａ），（ｂ）は第３実施の形態に係る締結構造のロッド部材を破断する例を説明する図である。
（ａ）において、加熱手段７４，７４でロッド部材６８，６８をそれぞれ加熱する。ロッド部材６８は、伸長された状態で、一対のフランジ６８ｃ，６８ｃが係合部７１（図１７参照）の両端面７１ａ，７１ｂにそれぞれ当接している。
加えて、このロッド部材６８は、熱を加えることにより収縮変形力を発生する形状記憶材料で形成されている。よって、ロッド部材６８に熱を加えることで、ロッド部材６８は収縮変形しようとする。
【０１３６】
ここで、ロッド部材６８は、一対のフランジ６８ｃ，６８ｃが両端面７１ａ，７１ｂにそれぞれ当接している。加えて、一対のロッド部材６８，６８を伸長する前において、両端面７１ａ，７１ｂの両端面間隔Ｌ１と、一対のフランジ６８ｃ，６８ｃのフランジ間隔Ｌ２との関係は、Ｌ１＞Ｌ２である。
よって、両端面７１ａ，７１ｂでロッド部材６８が収縮変形することを阻止する。
このため、ロッド部材６８の脆弱部６８ｂの両側に引張り応力が矢印の如く発生する。
【０１３７】
（ｂ）において、ロッド部材６８の脆弱部６８ｂに引張り応力が発生することで、発生した引張り応力で脆弱部６８ｂが破断する。
ロッド部材６８の脆弱部６８ｂが破断することで、分割ナット６２の第１、第２のナット片６３，６４が分割部６５で離れる。
【０１３８】
これにより、分割ナット６２がボルト１３のねじ部１４ａから外れる。
分割ナット６２がボルト１３のねじ部１４ａから外れることで、ボルト１３から挟持部材６１が外れ、締結構造６０による第１、第２の被締結部材１１，１２の締結を解除する。
【０１３９】
以上説明したように、第３実施の形態の締結構造６０によれば、第１実施の形態の締結構造１０と同様の効果を得ることができる。
【０１４０】
なお、第３実施の形態では、係合部７１の両端面７１ａ，７１ｂを、互いに略平行に形成し、一対のロッド部材６８，６８を分割ナット６２に組み付ける前に、一対のロッド部材６８，６８を予め伸長する例について説明したが、両端面７１ａ，７１ｂをテーパ面とすることで、一対のロッド部材６８，６８を分割ナット６２に組み付ける際に、一対のロッド部材６８，６８を同時に伸長させるように構成することも可能である。
【０１４１】
第４実施の形態
図２０は本発明に係る締結構造（第４実施の形態）を示す斜視図、図２１は第４実施の形態に係る締結構造を示す断面図である。
締結構造８０は、第１被締結部材１１の取付孔１１ａおよび第２被締結部材１２の取付孔１２ａにボルト（棒状部材）８１を挿通させ、取付孔１１ａから上方に突出したボルト８１に上ナット（一方の挟持部材）８２をねじ結合し、取付孔１２ａから下方に突出したボルト８１に下ナット（他方の挟持部材）８３をねじ結合することで、上下のナット８２，８３で第１、第２の被締結部材１１，１２を挟持して締結するものである。
【０１４２】
この締結構造８０は、ボルト８１を、熱（エネルギー）を加えることにより収縮変形力を発生する形状記憶材料（機能性材料）で形成し、この形状記憶材料で形成したボルト８１に、収縮変形力を発生させた際に破断可能な脆弱部８５を備え、脆弱部８５を破断することで第１、第２の被締結部材１１，１２の締結を解除可能にしたものである。
【０１４３】
さらに、締結構造８０は、ボルト８１の内部に加熱手段９１を備え、この加熱手段９１でボルト８１に熱を加えることで、ボルト８１に収縮変形力を発生させるように構成したものである。
【０１４４】
ボルト８１は、形状記憶材料で筒状体に形成され、略中央に脆弱部８５を備え、上端部（両端部の一方）８１ａに上ねじ部８６を備え、下端部（両端部の他方）８１ｂに下ねじ部８７を備え、ボルト８１の軸線上に中空部８８を備える。
【０１４５】
脆弱部８５は、ボルト８１の略中央に切欠８９を形成することで、断面積を小さくした部位である。
切欠８９は断面Ｖ字状に形成したものを例示したが、これに限らないで、断面コ字状に形成することも可能である。
中空部８８は、上端部８１ａおよび下端部８１ｂに開口した貫通孔である。
【０１４６】
ボルト８１を形成する形状記憶材料としては、熱（エネルギー）を加えることにより収縮変形力を発生する形状記憶合金や形状記憶樹脂が該当し、一例として、Ｔｉ−Ｎｉ合金が用いられる。
なお、上記形状記憶合金や形状記憶樹脂に代わる形状記憶材料として、例えば、磁性形状記憶合金を用いることも可能である。
【０１４７】
磁性形状記憶合金は、磁場（エネルギー）の印可により収縮変形力を発生する材料であり、一例として、Ｎｉ−Ｍｎ−Ｇａ合金が用いられる。
ボルト８１を磁性形状記憶合金で形成した場合には、加熱手段９１に代えて磁場印可手段を備える。
【０１４８】
上ナット８２は、ボルト８１の上ねじ部８６にねじ結合することで、ボルト８１の上端部８１ａに設けられている。
下ナット８３は、ボルト８１の下ねじ部８７にねじ結合することで、ボルト８１の下端部８１ｂに設けられている。
【０１４９】
上ナット８２を上ねじ部８６にねじ結合するとともに、下ナット８３を下ねじ部８７にねじ結合することで、上下のナット８２，８３で第１、第２の被締結部材１１，１２を挟持する。
上下のナット８２，８３で第１、第２の被締結部材１１，１２を挟持することで、ボルト８１の上下の端部８１ａ，８１ｂが引っ張られる。
これにより、上下のナット８２，８３で第１、第２の被締結部材１１，１２を挟持して締結する際に、ボルト８１に引張り力が付与される。
【０１５０】
なお、上下のナット８２，８３の一方を、ボルト８１の頭部とすることも可能である。上下のナット８２，８３の一方を、ボルト８１の頭部とすることで部品点数を減らすことができる。
一方、第４実施の形態のように、上下のナット８２，８３を用いることで、形状記憶材料の使用量を抑えることができる。
【０１５１】
ボルト８１の中空部８８に加熱手段９１を備える。
加熱手段９１は、中空部８８に差込み可能なワイヤー状のヒータである。
加熱手段９１を、例えば、ワイヤーハーネス９２，９２でバッテリ（図示せず）に接続する。加熱手段９１を通電状態に保つことでヒータを加熱し、ヒータから発生した熱でボルト８１を加熱する。
【０１５２】
加熱手段９１を中空部８８に差し込むことで、ボルト８１の中心に埋設する。これにより、加熱手段９１から発生した熱を効率よくボルト８１に伝え、ボルト８１を均一に加熱することが可能である。
【０１５３】
次に、締結構造８０のボルト８１を破断して第１、第２の被締結部材１１，１２の締結を解除する例を図２２に基づいて説明する。
図２２（ａ），（ｂ）は第４実施の形態に係る締結構造のボルトを破断する例を説明する図である。
先ず、第１、第２の被締結部材１１，１２を締結する工程について説明する。
（ａ）において、第１被締結部材１１の取付孔１１ａおよび第２被締結部材１２の取付孔１２ａにボルト８１を挿通させ、取付孔１１ａから上端部８１ａを突出するとともに、取付孔１２ａから下端部８１ｂを突出する。
【０１５４】
上端部８１ａの上ねじ部８６に上ナット８２を矢印Ｊの如くねじ結合するとともに、下端部８１ｂの下ねじ部８７に下ナット８３を矢印Ｋの如くねじ結合する。
上下のナット８２，８３で第１、第２の被締結部材１１，１２を挟持して締結する。
上下のナット８２，８３で第１、第２の被締結部材１１，１２を挟持することで、上下の端部８１ａ，８１ｂが引っ張られる。
ボルト８１に引張り力が付与され、伸長した状態に保たれる。
【０１５５】
よって、第１、第２の被締結部材１１，１２を締結する際に、ボルト８１に引張り力を予め付与して伸長（いわゆる、二次加工）させておく必要はない。
これにより、締結する際に、ボルト８１に引張り力を予め付与する工程を省くことができる。
【０１５６】
次に、ボルト８１を破断する例について説明する。
第１、第２の被締結部材１１，１２を締結した状態において、加熱手段９１でボルト８１を加熱する。
ボルト８１は伸長した状態に保たれている。加えて、このボルト８１は、熱を加えることにより収縮変形力を発生する形状記憶材料で形成されている。
よって、ボルト８１に熱を加えることで、ボルト８１は収縮変形しようとする。
【０１５７】
ここで、ボルト８１は、上下の端部８１ａ，８１ｂがそれぞれ上下のナット８２，８３で支持されている。
よって、ボルト８１が収縮変形することが阻止され、ボルト８１の脆弱部８５の両側に引張り応力が矢印の如く発生する。
【０１５８】
（ｂ）において、ボルト８１の脆弱部８５に引張り応力が発生することで、発生した引張り応力で脆弱部８５が破断する。
脆弱部８５が破断することで、上下のナット８２，８３による第１、第２の被締結部材１１，１２の挟持を解放し、締結構造８０による第１、第２の被締結部材１１，１２の締結を解除する。
【０１５９】
以上説明したように、第４実施の形態の締結構造８０によれば、第１実施の形態の締結構造１０と同様の効果を得ることができる。
【０１６０】
第５実施の形態
図２３は本発明に係る締結構造（第５実施の形態）を示す斜視図、図２４は第５実施の形態に係る締結構造を示す分解斜視図である。
締結構造１００は、第４実施の形態の上ナット８２に代えて楔状の挟持部材（一方の挟持部材）１０１を備えたことを特徴とし、その他の構成は第４実施の形態の締結構造８０と同様である。
【０１６１】
すなわち、締結構造１００は、第１被締結部材１１の取付孔１１ａおよび第２被締結部材１２の取付孔１２ａにボルト（棒状部材）１０２を挿通させ、取付孔１２ａから下方に突出したボルト１０２に下ナット８３をねじ結合し、取付孔１１ａから上方に突出したボルト１０２に楔状の挟持部材１０１を設けることで、下ナット８３および楔状の挟持部材１０１で第１、第２の被締結部材１１，１２を挟持して締結するものである。
【０１６２】
この締結構造１００は、ボルト１０２を、熱（エネルギー）を加えることにより収縮変形力を発生する形状記憶材料（機能性材料）で形成し、この形状記憶材料で形成したボルト１０２に、収縮変形力を発生させた際に破断可能な脆弱部１０３を備え、脆弱部１０３を破断することで第１、第２の被締結部材１１，１２の締結を解除可能にしたものである。
【０１６３】
さらに、締結構造１００は、ボルト１０２の内部に加熱手段９１を備え、この加熱手段９１でボルト１０２に熱を加えることで、ボルト１０２に収縮変形力を発生するように構成したものである。
【０１６４】
ボルト１０２は、形状記憶材料で筒状体に形成され、上端部（両端部の一方）１０２ａに係合孔１０５を形成し、係合孔１０５の両側に脆弱部１０３を備え、下端部（両端部の他方）１０２ｂに下ねじ部８７を備え、ボルト１０２の軸線上に中空部１０６を備える。
この中空部１０６に加熱手段９１を備える。
【０１６５】
係合孔１０５は、ボルト１０２の軸線に直交して形成され、両端が周壁に開口した略矩形状の孔である。
脆弱部１０３は、ボルト１０２の上端部１０２ａに係合孔１０５を形成することで、断面積を小さくした部位である。
中空部１０６は、係合孔１０５および下端部１０２ｂに開口した貫通孔（図２５参照）である。
【０１６６】
ボルト１０２を形成する形状記憶材料としては、熱（エネルギー）を加えることにより収縮変形力を発生する形状記憶合金や形状記憶樹脂が該当し、一例として、Ｔｉ−Ｎｉ合金が用いられる。
なお、上記形状記憶合金や形状記憶樹脂に代わる形状記憶材料として、例えば、磁性形状記憶合金を用いることも可能である。
【０１６７】
磁性形状記憶合金は、磁場（エネルギー）の印可により収縮変形力を発生する材料であり、一例として、Ｎｉ−Ｍｎ−Ｇａ合金が用いられる。
ボルト１０２を磁性形状記憶合金で形成した場合には、加熱手段９１に代えて磁場印可手段を備える。
【０１６８】
楔状の挟持部材１０１は、差込部１０８を係合孔１０５に差込み可能に形成し、差込部１０８の基端に頭部１０９を備えたものである。差込部１０８は、先端にテーパ部１０８ａを備える。
テーパ部１０８ａは、側面視で、上面１０８ｂが先端に向けて徐々に下り勾配に形成された先細状の部位である。
この挟持部材１０１の差込部１０８を、係合孔１０５に差し込むことで、挟持部材１０１をボルト１０２の上端部１０２ａに設ける。
【０１６９】
下ナット８３を下ねじ部８７にねじ結合するとともに、楔状の挟持部材１０１を係合孔１０５に差し込むことで、下ナット８３および楔状の挟持部材１０１で第１、第２の被締結部材１１，１２を挟持する。
下ナット８３および楔状の挟持部材１０１で第１、第２の被締結部材１１，１２を挟持することで、ボルト１０２の上下の端部１０２ａ，１０２ｂが引っ張られる。
これにより、下ナット８３および楔状の挟持部材１０１で第１、第２の被締結部材１１，１２を挟持して締結する際に、ボルト１０２に引張り力が付与される。
【０１７０】
次に、締結構造１００のボルト１０２を破断して第１、第２の被締結部材１１，１２の締結を解除する例を図２５〜図２６に基づいて説明する。
図２５（ａ），（ｂ）は第５実施の形態に係る締結構造で被締結部材を締結した例を説明する図である。
（ａ）において、第１被締結部材１１の取付孔１１ａおよび第２被締結部材１２の取付孔１２ａにボルト１０２を挿通させ、下端部１０２ｂの下ねじ部８７に下ナット８３をねじ結合する。
【０１７１】
ボルト１０２の係合孔１０５に、挟持部材１０１の差込部１０８を矢印Ｌの如く差し込む。
テーパ部１０８ａの上面１０８ｂが、係合孔１０５の天井面１０５ａに当接する。この状態で、差込部１０８を矢印Ｌの如く継続させて差し込むことで、上面１０８ｂが天井面１０５ａを上方に押し上げる。
【０１７２】
（ｂ）において、挟持部材１０１の頭部１０９をボルト１０２の周壁に当接することで、挟持部材１０１をボルト１０２の上端部１０２ａに設ける。
下ナット８３および挟持部材１０１で第１、第２の被締結部材１１，１２を挟持する。
【０１７３】
ここで、挟持部材１０１を係合孔１０５に差し込む際に、テーパ部１０８ａの上面１０８ｂで、係合孔１０５の天井面１０５ａを上方に押し上げることで、ボルト１０２の上端部１０２ａが上方に引っ張られる。
ボルト１０２に引張り応力が付与され、伸長した状態に保たれる。
【０１７４】
よって、第１、第２の被締結部材１１，１２を締結する際に、ボルト１０２に引張り力を予め付与して伸長（いわゆる、二次加工）させておく必要はない。
これにより、締結する際に、ボルト１０２に引張り力を予め付与する工程を省くことができる。
【０１７５】
次に、ボルト１０２を破断する例について説明する。
第１、第２の被締結部材１１，１２を締結した状態において、加熱手段９１でボルト１０２を加熱する。
ボルト１０２は伸長した状態に保たれている。加えて、このボルト１０２は、熱を加えることにより収縮変形力を発生する形状記憶材料で形成されている。
よって、ボルト１０２に熱を加えることで、ボルト１０２は収縮変形しようとする。
【０１７６】
ボルト１０２は、上端部１０２ａが挟持部材１０１で支持されるとともに、下端部１０２ｂが下ナット８３で支持されている。
よって、ボルト１０２が収縮変形することが阻止され、ボルト１０２の脆弱部１０３（図２４も参照）の両側に引張り応力が矢印の如く発生する。
【０１７７】
図２６は第５実施の形態に係る締結構造のボルトを破断する例を説明する図である。
ボルト１０２の脆弱部１０３に引張り応力が発生することで、発生した引張り応力で脆弱部１０３が破断する。
脆弱部１０３が破断することで、挟持部材１０１および下ナット８３による第１、第２の被締結部材１１，１２の挟持を解放し、締結構造１００による第１、第２の被締結部材１１，１２の締結を解除する。
【０１７８】
以上説明したように、第５実施の形態の締結構造１００によれば、第４実施の形態の締結構造８０と同様の効果を得ることができる。
【０１７９】
第６実施の形態
図２７は本発明に係る締結構造（第６実施の形態）を示す斜視図、図２８は第６実施の形態に係る締結構造を示す分解斜視図である。
締結構造１２０は、第１被締結部材１１の取付孔１１ａおよび第２被締結部材１２の取付孔１２ａにリベット（棒状部材）１２１を挿通させ、リベット１２１の頭部（一方の挟持部材）１２４をフランジ状に形成し、頭部１２４で第１被締結部材１１を押圧し、リベット１２１の拡径部（他方の挟持部材）１２５をマンドレル１２６で形成し、拡径部１２５で第２被締結部材１２を押圧することで、頭部１２４および拡径部１２５で第１、第２の被締結部材１１，１２を挟持して締結するものである。
なお、リベット１２１は、ブラインドリベットである。
【０１８０】
この締結構造１２０は、リベット１２１を、熱（エネルギー）を加えることにより収縮変形力を発生する形状記憶材料（機能性材料）で形成し、この形状記憶材料で形成したリベット１２１に、収縮変形力を発生させた際に破断可能な脆弱部１２７を備え、脆弱部１２７を破断することで第１、第２の被締結部材１１，１２の締結を解除可能にしたものである。
【０１８１】
さらに、締結構造１２０は、リベット１２１の内部に加熱手段１３１を備え、この加熱手段１３１でリベット１２１に熱を加えることで、リベット１２１に収縮変形力を発生させるように構成したものである。
【０１８２】
リベット１２１は、形状記憶材料で形成された部材で、筒状に形成したリベット本体１２３を備え、リベット本体１２３の上端部（両端部の一方）にフランジ状に形成した頭部１２４を備え、リベット本体１２３の下端部（両端部の他方）にマンドレル１２６で拡径された拡径部１２５を備え、リベット本体１２３の略中央に脆弱部１２７を備え、リベット１２１の軸線上に中空部１２８を備える。
【０１８３】
脆弱部１２７は、リベット本体１２３の略中央に切欠１２９を形成することで、断面積を小さくした部位である。
切欠１２９は断面Ｖ字状に形成したものを例示したが、これに限らないで、断面コ字状に形成することも可能である。
中空部１２８は、頭部１２４に開口し、底部に連通孔を形成した孔である。中空部１２８は連通孔１３３を介してマンドレル１２６に臨む。
【０１８４】
リベット１２１を形成する形状記憶材料としては、熱（エネルギー）を加えることにより収縮変形力を発生する形状記憶合金や形状記憶樹脂が該当し、一例として、Ｔｉ−Ｎｉ合金が用いられる。
なお、上記形状記憶合金や形状記憶樹脂に代わる形状記憶材料として、例えば、磁性形状記憶合金を用いることも可能である。
【０１８５】
磁性形状記憶合金は、磁場（エネルギー）の印可により収縮変形力を発生する材料であり、一例として、Ｎｉ−Ｍｎ−Ｇａ合金が用いられる。
リベット１２１を磁性形状記憶合金で形成した場合には、加熱手段１３１に代えて磁場印可手段を備える。
【０１８６】
リベット１２１の中空部１２８に加熱手段１３１を備える。
加熱手段１３１は、中空部１２８に差込み可能な円柱体を有し、円柱体の内部にヒータが内蔵されたものである。
加熱手段１３１を、例えば、ワイヤーハーネス１３２，１３２でバッテリ（図示せず）に接続する。加熱手段１３１を通電状態に保つことでヒータを加熱し、ヒータから発生した熱でリベット１２１を加熱する。
【０１８７】
加熱手段１３１を中空部１２８に差し込むことで、リベット１２１の中心に埋設する。これにより、加熱手段１３１から発生した熱を効率よくリベット１２１に伝え、リベット１２１を均一に加熱することが可能である。
【０１８８】
次に、締結構造１２０で第１、第２の被締結部材１１，１２を締結する例を図２９〜図３０に基づいて説明する。
図２９（ａ），（ｂ）は第６実施の形態に係る締結構造のリベットを被締結部材にセットする例を説明する図である。
（ａ）において、第１被締結部材１１の取付孔１１ａおよび第２被締結部材１２の取付孔１２ａに、リベット素材１３５を挿通させて頭部１２４を第１被締結部材１１に接触させる。
【０１８９】
リベット素材１３５には、中空部１２８、連通孔１３３および収納空間１３６が形成されている。中空部１２８、連通孔１３３および収納空間１３６には、引張部材１３７が貫通され、引張部材１３７の上端部１３７ａが中空部１２８から上方に突出し、引張部材１３７の下端部１３７ｂにマンドレル１２６が連結されている。
マンドレル１２６の上端部１２６ａが収納空間１３６内に入り込んでいる。
【０１９０】
リベッタノーズピース１４１およびリベッタチャック１４２を矢印Ｍの如く下降する。リベッタノーズピース１４１を、中空部１２８と引張部材１３７との間の空間１４４に差し込むとともに、リベッタチャック１４２を、引張部材１３７の上端部１３７ａに嵌め込む。
【０１９１】
（ｂ）において、リベッタノーズピース１４１の先端部１４１ａで、リベット素材１３５の段部１４５を矢印Ｎの如く押圧する。
ここで、リベット素材１３５の頭部１２４が第１被締結部材１１に接触しているので、リベット本体１２３が矢印Ｏの如く下向きに引っ張られる。
リベット本体１２３に引張り応力が付与され、伸長した状態に保たれる。
この状態で、リベッタチャック１４２で引張部材１３７の上端部１３７ａを把持する。
【０１９２】
図３０（ａ）〜（ｃ）は第６実施の形態に係る締結構造で被締結部材を締結する例を説明する図である。
（ａ）において、リベッタチャック１４２を矢印Ｐの如く上昇させて、リベッタチャック１４２で引張部材１３７の上端部１３７ａを上方に引っ張る。
マンドレル１２６が収納空間１３６（図２９参照）に進入し、マンドレル１２６の上端部１２６ａが段部１４５に当接する。
【０１９３】
リベット素材１３５の下端部１３５ａ（図２９参照）がマンドレル１２６で押し広げられて拡径部１２５が形成される。
これにより、リベット素材１３５（図２９参照）がリベット１２１になり、頭部１２４および拡径部１２５で第１、第２の被締結部材１１，１２を挟持して締結する。
【０１９４】
この状態で、リベット本体１２３は矢印Ｏの如く下向きに引っ張られて、伸長した状態に保たれている。
よって、第１、第２の被締結部材１１，１２を締結する際に、リベット１２１に引張り力を予め付与して伸長（いわゆる、二次加工）させておく必要はない。
これにより、締結する際に、リベット１２１に引張り力を予め付与する工程を省くことができる。
【０１９５】
（ｂ）において、リベッタチャック１４２を矢印Ｐの如く継続させて上昇することにより、マンドレル１２６の上端部１２６ａから引張部材１３７の下端部１３７ｂを破断する。マンドレル１２６から引張部材１３７が切り離される。
リベッタノーズピース１４１およびリベッタチャック１４２を矢印Ｑの如く上昇させて、リベッタノーズピース１４１を空間１４４から取り出す。
【０１９６】
（ｃ）において、リベット１２１の中空部１２８に加熱手段１３１を矢印Ｒの如く取り付ける。
これにより、締結構造１２０で第１、第２の被締結部材１１，１２を締結する工程が完了する。
【０１９７】
次に、締結構造１２０のリベット１２１を破断させて、第１、第２の被締結部材１１，１２を締結を解除する例を図３１に基づいて説明する。
図３１（ａ），（ｂ）は第６実施の形態に係る締結構造のリベットを破断する例を説明する図である。
（ａ）において、リベット１２１で第１、第２の被締結部材１１，１２を締結した状態において、加熱手段１３１でリベット１２１を加熱する。
リベット１２１のリベット本体１２３は伸長した状態に保たれている。加えて、このリベット１２１は、熱を加えることにより収縮変形力を発生する形状記憶材料で形成されている。
よって、リベット１２１に熱を加えることで、リベット１２１は収縮変形しようとする。
【０１９８】
リベット１２１は、上端部が頭部１２４で支持されるとともに、下端部が拡径部１２５で支持されている。
よって、リベット１２１のリベット本体１２３が収縮変形することが阻止され、リベット本体１２３の脆弱部１２７の両側に引張り応力が矢印の如く発生する。
【０１９９】
（ｂ）において、リベット本体１２３の脆弱部１２７に引張り応力が発生することで、発生した引張り応力で脆弱部１２７が破断する。
脆弱部１２７が破断することで、頭部１２４および拡径部１２５による第１、第２の被締結部材１１，１２の挟持を解放し、締結構造１２０による第１、第２の被締結部材１１，１２の締結を解除する。
【０２００】
以上説明したように、第６実施の形態の締結構造１２０によれば、第１実施の形態の締結構造１０と同様の効果を得ることができる。
【０２０１】
ここで、第１〜第６の実施の形態の締結構造１０，５０，６０，８０，１００，１２０の用途について説明する。
締結構造１０，５０，６０，８０，１００，１２０は、例えば、自動車などの組立体のうち、「シート」、「ドア周り」、「シートベルト」や「ステアリング」などに適用される。
【０２０２】
「シート」への適用箇所としては、シートクッションをシートレールに取り付ける箇所、シートクッションにリクライニングを取り付ける箇所やシートレールをフロアに取り付ける箇所などがある。
「ドア周り」への適用箇所としては、ドアストライカを車体に取り付ける箇所、ドアヒンジを車体に取り付ける箇所やドアチェッカーを取り付ける箇所などがある。
【０２０３】
「シートベルト」への適用箇所としては、アンカーを車体に取り付ける箇所などがある。
「ステアリング」への適用箇所としては、ステアリングホイールをステアリングシャフトに取り付ける箇所などがある。
【０２０４】
以上説明した「シート」、「ドア周り」、「シートベルト」や「ステアリング」への適用箇所は、設置スペースに余裕を確保し難い。
このため、コンパクト化が可能な締結構造１０，５０，６０，８０，１００，１２０を用いることで、容易に取り付けることが可能である。
【０２０５】
なお、前記第１〜第６の実施の形態では、複数の被締結部材として、第１、第２の被締結部材１１，１２の２部材を締結した例について説明したが、これに限らないで、例えば３部材などの被締結部材を締結することも可能である。
【０２０６】
また、前記第１、第２の実施の形態では、複数の分割部材として２個のナット片（第１、第２のナット片）を例示したが、これに限らないで、例えば３部材や４部材などの分割部材に構成することも可能である。
【０２０７】
さらに、前記第１〜第６の実施の形態では、締結構造１０，５０，６０，８０，１００，１２０に加熱手段３５，７４，９１，１３１を備えた例について説明したが、これに限らないで、締結構造に加熱手段を備えなくてもよい。
この場合、締結構造とは別に個別の加熱手段を用意し、個別の加熱手段で締結構造の締結状態を解除する。
【０２０８】
また、前記第１〜第６の実施の形態では、締結構造１０，５０，６０，８０，１００，１２０を自動車の組立体に適用させた例について説明したが、これに限らないで、その他の組立体に適用することも可能である。
【０２０９】
さらに、前記第１〜第６の実施の形態では、機能性材料として、形状記憶材料を例示したが、これに限らないで、機能性素子を用いることも可能である。
機能性素子としては、例えば、磁歪素子、圧電（電歪）素子や光歪素子が該当する。
磁歪素子は、磁場（エネルギー）の印可により収縮変形力を発生する材料であり、一例として、Ｔａｆｅｎｏｌ−ＤやＧａｆｅｎｏｌ−Ｄが用いられる。
圧電（電歪）素子は、電圧（エネルギー）の印可により収縮変形力を発生する材料であり、一例として、ＰＺＴ（チタン酸ジルコン酸鉛）が用いられる。
光歪素子は、光（エネルギー）の照射により収縮変形力を発生する材料であり、一例として、ＰＬＺＴ（チタン酸ジルコン酸ランタン鉛）が用いられる。
【０２１０】
ここで、第１〜第６の実施の形態で用いた形状記憶材料は、エネルギーを加えることで、予め伸長させておいたものが復元することで収縮変形力を発生する材料である。よって、形状記憶材料を伸長させた状態で締結構造体に組み込む必要がある。
これに対して、磁歪素子、圧電（電歪）素子や光歪素子は、エネルギーを加えることで収縮変形力を発生する材料である。
【０２１１】
よって、磁歪素子、圧電（電歪）素子や光歪素子を用いることで、これらの素子を伸長させた状態で締結構造体に組み込む必要はない。すなわち、これらの素子を伸長させない状態で締結構造体に組み込むことが可能である。
これにより、磁歪素子、圧電（電歪）素子や光歪素子を締結構造体に組み込む作業が容易になる。
【０２１２】
磁歪素子を用いた場合には、磁歪素子に磁場を印可する磁場印可手段を、締結構造体に組み込むか、あるいは締結構造体とは個別に外部に用意する。
また、圧電（電歪）素子を用いた場合には、圧電（電歪）素子に電圧を印可する電圧印可手段を、締結構造体に組み込むか、あるいは締結構造体とは個別に外部に用意する。
さらに、光歪素子を用いた場合には、光歪素子に光を照射する光照射手段を、締結構造体に組み込むか、締結構造体とは個別に外部に用意する。
【産業上の利用可能性】
【０２１３】
本発明は、複数の被締結部材に棒状部材を挿通させ、棒状部材の両端部に備えた挟持部材で被締結部材を締結する締結構造への適用に好適である。
【図面の簡単な説明】
【０２１４】
【図１】本発明に係る締結構造（第１実施の形態）を示す斜視図である。
【図２】第１実施の形態に係る締結構造を示す断面図である。
【図３】第１実施の形態に係る締結構造を示す分解斜視図である。
【図４】第１実施の形態に係る締結構造の分割ナットを被締結部材にセットする例を説明する図である。
【図５】第１実施の形態に係る締結構造の分割ナットにボルトをねじ結合する例を説明する図である。
【図６】第１実施の形態に係る締結構造で被締結部材を締結した例を説明する図である。
【図７】第１実施の形態に係る締結構造のリング部材を破断する例を説明する図である。
【図８】第１実施の形態に係る締結構造による締結状態を解除する例を説明する図である。
【図９】形状記憶材料の応力−歪曲線を示すグラフである。
【図１０】形状記憶材料の自己破断の条件を説明する図である。
【図１１】本発明に係る締結構造（第２実施の形態）を示す斜視図である。
【図１２】第２実施の形態に係る締結構造を示す断面図である。
【図１３】第２実施の形態に係る締結構造のリング部材を破断する例を説明する図である。
【図１４】第２実施の形態に係る締結構造による締結状態を解除する例を説明する図である。
【図１５】本発明に係る締結構造（第３実施の形態）を示す斜視図である。
【図１６】第３実施の形態に係る締結構造を示す分解斜視図である。
【図１７】第３実施の形態に係る締結構造の分割ナットを一体化する例を説明する図である。
【図１８】第３実施の形態に係る締結構造で被締結部材を締結した例を説明する図である。
【図１９】第３実施の形態に係る締結構造のロッド部材を破断する例を説明する図である。
【図２０】本発明に係る締結構造（第４実施の形態）を示す斜視図である。
【図２１】第４実施の形態に係る締結構造を示す断面図である。
【図２２】第４実施の形態に係る締結構造のボルトを破断する例を説明する図である。
【図２３】本発明に係る締結構造（第５実施の形態）を示す斜視図である。
【図２４】第５実施の形態に係る締結構造を示す分解斜視図である。
【図２５】第５実施の形態に係る締結構造で被締結部材を締結した例を説明する図である。
【図２６】第５実施の形態に係る締結構造のボルトを破断する例を説明する図である。
【図２７】本発明に係る締結構造（第６実施の形態）を示す斜視図である。
【図２８】第６実施の形態に係る締結構造を示す分解斜視図である。
【図２９】第６実施の形態に係る締結構造のリベットを被締結部材にセットする例を説明する図である。
【図３０】第６実施の形態に係る締結構造で被締結部材を締結する例を説明する図である。
【図３１】第６実施の形態に係る締結構造のリベットを破断する例を説明する図である。
【符号の説明】
【０２１５】
１０，５０，６０，８０，１００，１２０…締結構造、１１…第１被締結部材（被締結部材）、１２…第２被締結部材（被締結部材）、１３…ボルト（棒状部材）、１４ａ…ボルトのねじ部（棒状部材の両端部の他方）、１４ｂ…ロッド部の基端（棒状部材の両端部の一方）、１５…ボルトの頭部（両端部に備えた挟持部材のうち、他方の挟持部材）、２０，５１，６１…挟持部材（両端部に備えた挟持部材のうち、一方の挟持部材）、２２，５２，６２…分割ナット、２３，５３，６３…第１ナット片（複数の分割部材の一方）、２４，５４，６４…第２ナット片（複数の分割部材の他方）、２５…リング部材（連結部材）、２６，６８ｂ，８５，１０３，１２７…脆弱部、３５，７４，９１，１３１…加熱手段、６８…ロッド部材（連結部材）、６８ｃ…フランジ、８１，１０２…ボルト（棒状部材）、８１ａ…ボルトの上端部（両端部の一方）、８１ｂ…ボルトの下端部（両端部の他方）、８２…上ナット（一方の挟持部材）、８３…下ナット（他方の挟持部材）、１０１…楔状の挟持部材（一方の挟持部材）、１２１…リベット（棒状部材）、１２３…リベット本体、１２４…リベットの頭部（一方の挟持部材）、１２５…リベットの拡径部（他方の挟持部材）。
【図１】
2006316830.tif 000003
【図２】
2006316830.tif 000004
【図３】
2006316830.tif 000005
【図４】
2006316830.tif 000006
【図５】
2006316830.tif 000007
【図６】
2006316830.tif 000008
【図７】
2006316830.tif 000009
【図８】
2006316830.tif 000010
【図９】
2006316830.tif 000011
【図１０】
2006316830.tif 000012
【図１１】
2006316830.tif 000013
【図１２】
2006316830.tif 000014
【図１３】
2006316830.tif 000015
【図１４】
2006316830.tif 000016
【図１５】
2006316830.tif 000017
【図１６】
2006316830.tif 000018
【図１７】
2006316830.tif 000019
【図１８】
2006316830.tif 000020
【図１９】
2006316830.tif 000021
【図２０】
2006316830.tif 000022
【図２１】
2006316830.tif 000023
【図２２】
2006316830.tif 000024
【図２３】
2006316830.tif 000025
【図２４】
2006316830.tif 000026
【図２５】
2006316830.tif 000027
【図２６】
2006316830.tif 000028
【図２７】
2006316830.tif 000029
【図２８】
2006316830.tif 000030
【図２９】
2006316830.tif 000031
【図３０】
2006316830.tif 000032
【図３１】
2006316830.tif 000033