(57)【要約】【課題】  災害発生時に、救命活動および救助活動を円滑に行うための災害時救助活動支援システムを提供する。【解決手段】  ＲＦＩＤ機能を有する半導体装置を備えてなる非接触型データ受送信体１１と、半導体装置に関して定期的に情報の読み出しを行う情報読出手段１２と、情報読出手段１２により読み出された情報を送信する情報送信手段１３と、情報送信手段１３により送信された情報を受信する情報受信手段１４，１５，１６，１７と、情報受信手段１４，１５，１６，１７により受信された情報に基づいて非接触型データ受送信体１１の所在を定期的に位置情報として保存し、かつ、災害発生時に位置情報のうち直近の情報に基づいて救助および／または救急の要請をする制御手段１８と、を備えた災害時救助活動支援システム１０を提供する。【選択図】        図１
2006127111.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＲＦＩＤ機能を有する半導体装置を備えてなる非接触型データ受送信体と、前記半導体装置に関して定期的に情報の読み出しを行う情報読出手段と、該情報読出手段により読み出された情報を送信する情報送信手段と、該情報送信手段により送信された情報を受信する情報受信手段と、該情報受信手段により受信された情報に基づいて前記非接触型データ受送信体の所在を定期的に位置情報として保存し、かつ、災害発生時に前記位置情報のうち直近の情報に基づいて救助および／または救急の要請をする制御手段と、を備えたことを特徴とする災害時救助活動支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震、台風、火災などの災害発生時に、救命活動および救助活動を円滑に行うための災害時救助活動支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、地震、台風、火災などに起因する災害によって生じた、建物の倒壊、土砂崩れ、洪水などにより人が負傷すると、負傷者自ら、もしくは、負傷者の近くにいる人からの電話などによる要請により、負傷者の治療や医療機関への搬送を行うために、消防署などから負傷者のもとへ救急隊が急行している。また、災害の発生によって人の行方が分からなくなると、災害が発生した場所における目撃情報や人の痕跡を頼りにして、消防署などから出動した救助隊などが人海戦術により、災害発生地域およびその周辺にて行方不明者の捜索を行っている。
【０００３】
しかしながら、甚大な災害が発生して、多数の重傷者が発生した場合には、要請を受けてから救急隊が出動すると、重傷者の治療が間に合わずに、重傷者を救命することができないことがある。
【０００４】
また、災害による行方不明者の捜索を、わずかな目撃情報や人の痕跡を頼りにして行うと、行方不明者の発見までに要する時間が長くなるとともに、多数の人員を動員しなければならないことから、捜索の効率が悪く、行方不明者を生存したまま発見できないことがある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、前記事情に鑑みてなされたもので、災害発生時に、救命活動および救助活動を円滑に行うための災害時救助活動支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、ＲＦＩＤ機能を有する半導体装置を備えてなる非接触型データ受送信体と、前記半導体装置に関して定期的に情報の読み出しを行う情報読出手段と、該情報読出手段により読み出された情報を送信する情報送信手段と、該情報送信手段により送信された情報を受信する情報受信手段と、該情報受信手段により受信された情報に基づいて前記非接触型データ受送信体の所在を定期的に位置情報として保存し、かつ、災害発生時に前記位置情報のうち直近の情報に基づいて救助および／または救急の要請をする制御手段と、を備えた災害時救助活動支援システムを提供する。
【０００７】
かかる構成によれば、災害発生から短時間のうちに、被災場所に自動的に救助隊や救急隊を急行させることができるとともに、被災場所において行方不明者の捜索を効率的に行うことができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の災害時救助活動支援システムによれば、災害発生から短時間のうちに、被災場所に自動的に救助隊や救急隊を急行させることができるので、重傷者がいる場合でも迅速に救命措置を施すことができる。また、人海戦術などの非効率的な方法によらず、被災場所において行方不明者の捜索を効率的に行うことができるので、行方不明者を生存したまま発見でき可能性が高くなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明を実施した災害時救助活動支援システムついて詳細に説明する。
【００１０】
図１は、本発明に係る災害時救助活動支援システムの一実施形態を示す概略図である。
図１中、符号１０は災害時救助活動支援システム、１１は非接触型データ受送信体、１２は情報読出手段、１３は情報送信手段、１４，１５，１６，１７は情報受信手段、１８は制御手段、２０は救急車両をそれぞれ示している。
【００１１】
この実施形態の印刷システム１０は、ＲＦＩＤ機能を有する半導体装置（以下、「ＲＦＩＤ装置」と略す。）を備えた非接触型データ受送信体１１と、情報読出手段１２と、情報送信手段１３と、情報受信手段１４，１５，１６，１７と、制御手段１８とから概略構成されている。
【００１２】
非接触型データ受送信体１１は、絶縁性の基材（図示略）と、ＲＦＩＤ装置とから概略構成されている。また、ＲＦＩＤ装置は、非接触型データ受送信体１１の基材の一方の面に設けられたアンテナ（図示略）と、アンテナの両端と接点（図示略）を介して電気的に接続されたＩＣチップ（図示略）とから概略構成されている。
【００１３】
ＲＦＩＤ装置を構成するアンテナは、非接触型データ受送信体１１の基材の一方の面にコイル状、ポール状、折り曲げポール状、ループ状などに設けられており、電磁誘導方式を採用していて、かつ、起電力が得られるものであれば、アンテナの形状は特に限定されない。
【００１４】
ＲＦＩＤ装置を構成するＩＣチップとしては、特に限定されず、アンテナを介して非接触状態にて情報の書き込みおよび読み出しが可能なもので、かつ、非接触型ＩＣタグや非接触型ＩＣラベル、あるいは非接触型ＩＣカードなどのＲＦＩＤメディアに適用可能なものであればいかなるものでも用いられる。
また、ＲＦＩＤ装置を構成するＩＣチップには、非接触型データ受送信体１１の所有者に関する情報、例えば、氏名、年齢、性別、企業内における所属などの個人を識別可能な情報が保存されている。
【００１５】
情報読出手段１２は、情報送信手段１３と一体に設けられており、非接触型データ受送信体１１のＲＦＩＤ装置に関して定期的に情報の読み出しを行うものである。また、情報読出手段１２は、ある特定の領域、例えば、各種建物（個人宅、ビル）毎、各種建物のフロア毎、または、各種建物の部屋毎に、その内部や出入り口に配置されたり、電柱、信号機、電話ボックスなどの屋外設備に設置される。
【００１６】
情報送信手段１３は、情報読出手段１２と一体に設けられており、情報読出手段１２により読み出された非接触型データ受送信体１１のＲＦＩＤ装置に保存されている情報の送信を行うものである。
【００１７】
情報受信手段１４，１５，１６，１７は、信号ラインなどを介して制御手段１８と接続されており、情報送信手段１３により送信された非接触型データ受送信体１１のＲＦＩＤ装置に保存されている情報の受信を行うものである。
【００１８】
制御手段１８は、情報受信手段１４，１５，１６，１７により受信された情報に基づいて非接触型データ受送信体１１の所在、すなわち、非接触型データ受送信体１１の所有者の所在を確認するとともに、非接触型データ受送信体１１の所有者の所在を定期的に位置情報として保存する。また、制御手段１８は、地震、台風、火災などに起因する災害が発生した情報を受信することができるようになっており、災害発生の情報（災害の発生場所、災害の程度などに関する情報）を受信すると、非接触型データ受送信体１１の所有者の所在を示す位置情報のうち、災害発生時の直近の位置情報に基づいて、消防署（消防団）、警察、自衛隊などに救助隊または救急隊のいずれか一方、あるいは、救助隊または救急隊の両方の出動を要請するものである。
【００１９】
制御手段１７による救助隊や救急隊の出動の要請は、災害発生時の直近における非接触型データ受送信体１１の所有者の所在を示す位置情報が災害の発生場所と一致した場合には、その場所に救助隊や救急隊を急行させる要請（指示）を自動的に出せるようになっている。また、制御手段１７は、この位置情報および災害の程度に関する情報により、災害の発生場所における被災者の数や被災者の負傷の程度を確認（想定）することができる場合には、被害の多い場所から順に救助隊や救急隊の出動の要請（指示）を自動的に出せるようにすることもできる。
【００２０】
なお、この実施形態では、情報受信手段１２と情報送信手段１３が一体に設けられている災害時救助活動支援システム１０を例示したが、本発明の災害時救助活動支援システムはこれに限定されない。本発明の災害時救助活動支援システムにあっては、情報受信手段と情報送信手段は別体であってもよい。
【００２１】
また、この実施形態では、情報受信手段１４，１５，１６，１７が信号ラインを介して制御手段１８に接されている災害時救助活動支援システム１０を例示したが、本発明の災害時救助活動支援システムはこれに限定されない。本発明の災害時救助活動支援システムにあっては、各地に設置された情報受信手段が、ネットワークを介して制御手段と接続されていてもよい。さらに、本発明の災害時救助活動支援システムを構成する各手段の間における情報の受送信は、有線または無線のいずれであってもよい。
【００２２】
次に、この実施形態の災害時救助活動支援システム１０の運用方法について説明する。
この災害時救助活動支援システム１０では、例えば、領域Ａ内に存在している非接触型データ受送信体１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃ，１１Ｄ，１１Ｅ、・・・のＲＦＩＤ装置に保存されている情報（非接触型データ受送信体１１の所有者に関する情報）を、領域Ａ内に設置された情報読出手段１２によって定期的に読み出す。
【００２３】
なお、この災害時救助活動支援システム１０では、非接触型データ受送信体１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃ，１１Ｄ，１１Ｅ、・・・が所有者自身に保持されていることが前提となっており、領域Ａ内に非接触型データ受送信体１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃ，１１Ｄ，１１Ｅ、・・・が存在していることは、これらの所有者が領域Ａ内に存在していることを表している。
【００２４】
情報読出手段１２によって読み出された、非接触型データ受送信体１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃ，１１Ｄ，１１Ｅ、・・・のＲＦＩＤ装置に保存されている情報は、直ちに情報送信手段１３によって、情報処理センターＢに設置されている情報受信手段１４，１５，１６，１７のうちの少なくとも１つに送信される（図１の経路α）。
【００２５】
情報受信手段１４，１５，１６，１７により受信された情報は、直ちに信号ラインなどを介して、制御手段１８に送信される。
【００２６】
制御手段１８では、情報受信手段１４，１５，１６，１７により受信された情報に基づいて、直ちに非接触型データ受送信体１１の所在、すなわち、非接触型データ受送信体１１の所有者の所在を確認するとともに、非接触型データ受送信体１１の所有者の所在を定期的に位置情報として保存する。
【００２７】
そして、制御手段１８は、地震、台風、火災などに起因する災害が発生した情報（災害の発生場所、災害の程度などに関する情報）を受信すると、非接触型データ受送信体１１の所有者の所在を示す位置情報のうち、災害発生時の直近の位置情報に基づいて、消防署（消防団）、警察、自衛隊などの救助センターＣに救助隊または救急隊のいずれか一方、あるいは、救助隊または救急隊の両方の出動を自動的に要請する（図１の経路β）。
【００２８】
すなわち、災害発生時の直近における非接触型データ受送信体１１の所有者の所在を示す位置情報が、災害の発生場所と一致した場合には、制御手段１８によって自動的に、その場所に救助隊や救急隊を急行させる要請（指示）をする。また、この位置情報および災害の程度に関する情報により、災害の発生場所における被災者の数や被災者の負傷の程度を確認（想定）することができる場合には、制御手段１８によって自動的に、被害の多い場所から順に救助隊や救急隊の出動の要請（指示）をするようにしてもよい。
【００２９】
救助センターＣでは、救助隊や救急隊の出動の要請を受けると、制御手段１８によって指示された被災場所（領域Ａ内の被災場所）に、救助隊や救急隊が搭乗した車両２０を急行させる（図１の経路γ）。
【００３０】
以上説明したように、この実施形態の災害時救助活動支援システム１０によれば、災害発生から短時間のうちに、被災場所に自動的に救助隊や救急隊を急行させることができるので、重傷者がいる場合でも迅速に救命措置を施すことができる。また、人海戦術などの非効率的な方法によらず、被災場所において行方不明者の捜索を効率的に行うことができるので、行方不明者を生存したまま発見でき可能性が高くなる。
【産業上の利用可能性】
【００３１】
本発明の災害時救助活動支援システムは、迷子の探索や、老人養護施設の痴呆老人の管理などにも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明に係る災害時救助活動支援システムの一実施形態を示す概略図である。
【符号の説明】
【００３３】
１０・・・災害時救助活動支援システム、１１・・・非接触型データ受送信体、１２・・・情報読出手段、１３・・・情報送信手段、１４，１５，１６，１７・・・情報受信手段、１８・・・制御手段、２０・・・車両。
【図１】
2006127111.tif 000003