(57)【要約】【課題】  映り込みを防止できる防眩性膜を効率よく安定して製造する。【解決手段】  少なくとも１つのポリマーと、少なくとも１つの硬化性樹脂前駆体と、沸点１００℃以上の溶媒とを含む溶液を塗布し、乾燥の過程で細胞状回転対流を発生させた後、その塗膜を硬化して、防眩性膜を製造する。この製造方法において、前記溶媒は、少なくとも２種類の沸点の異なる溶媒で構成されていてもよい。また、前記ポリマー及び硬化性樹脂前駆体のうち少なくとも２つの成分が、互いに相分離性を有してもよい。前記方法の乾燥過程では、細胞状回転対流により塗膜表面を隆起させて、表面に規則的又は周期的な凹凸形状を形成してもよい。また、細胞状回転対流により表面に凹凸形状を形成するとともに、相分離構造を形成してもよい。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのポリマーと、少なくとも１つの硬化性樹脂前駆体と、沸点１００℃以上の溶媒とを含む溶液を塗布し、乾燥の過程で細胞状回転対流を発生させた後、その塗膜を硬化する防眩性膜の製造方法。
【請求項２】
溶媒が少なくとも２種類の沸点の異なる溶媒で構成されている請求項１記載の製造方法。
【請求項３】
ポリマー及び硬化性樹脂前駆体のうち少なくとも２つの成分が、互いに相分離性を有する請求項１記載の製造方法。
【請求項４】
細胞状回転対流により塗膜表面を隆起させて、表面に規則的又は周期的な凹凸形状を形成する請求項１記載の製造方法。
【請求項５】
細胞状回転対流により表面に凹凸形状を形成するとともに、相分離構造を形成する請求項３記載の製造方法。
【請求項６】
活性エネルギー線及び熱から選択された少なくとも一種を照射して、塗膜を硬化する請求項１記載の製造方法。
【請求項７】
熱可塑性樹脂と、光硬化性化合物と、光重合開始剤と、前記熱可塑性樹脂および光硬化性化合物を可溶な溶媒とを含む組成物を塗布し、乾燥の過程で細胞状回転対流により表面に凹凸形状を形成するとともに、相分離構造を形成した後、光照射することにより塗膜を硬化させる請求項１記載の製造方法。
【請求項８】
ポリマーが、互いに相分離可能な複数のポリマーで構成されるとともに、硬化性樹脂前駆体が、複数のポリマーのうち、少なくとも１つのポリマーと相溶性を有する請求項１記載の製造方法。
【請求項９】
複数のポリマーのうち、少なくとも１つのポリマーが、硬化性樹脂前駆体の硬化反応に関与する官能基を有している請求項８記載の製造方法。
【請求項１０】
複数のポリマーのうち、少なくとも１つのポリマーが、（メタ）アクリロイル基を有する請求項８記載の製造方法。
【請求項１１】
互いに相分離可能な複数のポリマーが、セルロース誘導体と、スチレン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、脂環式オレフィン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂及びポリエステル系樹脂から選択された少なくとも一種の樹脂とで構成されるとともに、前記ポリマーのうち少なくとも１つのポリマーが、重合性基を有している請求項８記載の製造方法。
【請求項１２】
透明支持体の上に、少なくとも１つのポリマーと、少なくとも１つの硬化性樹脂前駆体と、沸点１００℃以上の溶媒とを含む溶液を塗布し、乾燥の過程で細胞状回転対流を発生させた後、その塗膜を硬化して防眩性膜を形成する防眩性フィルムの製造方法。
【請求項１３】
透明支持体が、光学部材を形成するための透明ポリマーフィルムで構成されている請求項１２記載の防眩性フィルムの製造方法。
【請求項１４】
防眩性膜の上に、さらに低屈折率の樹脂層を形成する請求項１２記載の製造方法。
【請求項１５】
低屈折率の樹脂層が、屈折率１．３０〜１．４７の低屈折率を有する樹脂で構成されている請求項１４記載の製造方法。
【請求項１６】
請求項１記載の製造方法により得られた防眩性膜。
【請求項１７】
硬化性樹脂前駆体の硬化により、表面に規則的又は周期的な凹凸形状が固定化されている請求項１６記載の防眩性膜。
【請求項１８】
硬化性樹脂前駆体の硬化により耐擦傷性が付与されている請求項１６記載の防眩性膜。
【請求項１９】
請求項１２記載の製造方法により得られた防眩性フィルム。
【請求項２０】
液晶表示装置、陰極管表示装置、プラズマディスプレイ及びタッチパネル式入力装置から選択された少なくとも一種の表示装置に用いられる請求項１９記載の防眩性フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータ、ワードプロセッサ、テレビジョンなどの画像表示に用いる各種の高精細画像用ディスプレイに用いられる防眩性膜の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、陰極管表示装置（ＣＲＴ）ディスプレイ、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、タッチパネル式入力装置、有機又は無機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ、ＦＥＤ（フィールドエミッションディスプレイ）などのディスプレイにおいて、蛍光灯や太陽光などの外部光源がディスプレイ表面に映り込むと、この反射光が邪魔で画面が見えにくくなる。すなわち、このような映り込みにより視認性が著しく劣るために、各種ディスプレイには、反射光をある程度拡散するための防眩層をディスプレイ表面に設けている。
【０００３】
防眩層として、例えば、特開平６−１８７０６号公報（特許文献１）には、透明基板上に、屈折率１．４０〜１．６０の樹脂ビーズと電離放射線硬化型樹脂組成物から本質的に構成される防眩層が形成されている耐擦傷性防眩フィルムが開示されている。また、特開平１０−２０１０３号公報（特許文献２）には、少なくとも基材フィルムと、平均粒径が０．５〜１．５μｍの透明粒子を、硬化型樹脂１００重量部に対し２０〜３０重量部含む防眩層との積層フィルムである防眩フィルムが開示されている。さらに、特許第３３１４９６５号公報（特許文献３）には、透明基板上に、電離放射線硬化型樹脂組成物から構成される表面が微細な凹凸を有する防眩層が形成され、前記防眩層に有機フィラーが含まれている耐擦傷性防眩フィルムが開示されている。その他、凝集性シリカ等の粒子の凝集によって防眩層の表面に凹凸形状を形成するタイプの防眩層も知られている。
【０００４】
しかし、これらの防眩層は、いずれもフィラーなどによって、表面に凹凸形状を形成するため、製造工程上、表面の凹凸形状を緻密に制御できない。また、製造安定性が低いため、表面の凹凸形状の形、位置、間隔、サイズなどの決定が困難である。その結果、表面の凹凸形状は、位置、サイズ、形、大きさ、頻度などがランダムとなり、製造された防眩層の防眩性は変動が大きくなる。また、防眩層として、層表面に凹凸形状を有するフィルムをラミネートして凹凸形状を転写するタイプもあるが、製造工程に転写過程が必要であり、工程が増えるとともに生産設備も必要となる。
【０００５】
さらに、特開平６−１６８５１号公報（特許文献４）には、透明基板上に、表面が微細な凹凸を有するマット状の賦型フィルムで賦形された電離放射線硬化型樹脂組成物から本質的に構成される防眩層が形成されている耐擦傷性防眩フィルムが開示されている。また、特開２０００−２０６３１７号公報（特許文献５）には、透明基板フィルムの一方又は両方の面に、少なくとも電離線放射線硬化型樹脂からなる防眩層を積層してなる防眩フィルムであって、前記防眩層の表面に周期性を有する凹凸形状を設けた防眩フィルムが開示されている。これらの製造方法では、規則正しい規則構造を有する賦型フィルム、又は表面凹凸形状を制御したマット状賦型フィルムを使用することにより、制御された良好な表面凹凸を形成することができる。
【０００６】
しかし、このようなマット状賦型フィルム自身を製造することは困難であるため、量産性が低い。また、このように人工的に規則性の配列を行った場合、どうしても反射光が干渉を起こし、虹色化を起こすことも知られている。
【０００７】
一方、特開２００４−１２６４９５公報（特許文献６）では、少なくとも防眩層で構成された防眩性フィルムであって、前記防眩層が、表面に凹凸構造を有しており、入射光を等方的に透過して散乱し、かつ散乱光強度の極大値を示す散乱角が０．１〜１０°であるとともに、全光線透過率が７０〜１００％である防眩性フィルムが開示されている。この文献には、複数のポリマー同士、ポリマーと硬化性樹脂前駆体と溶媒を含む液相から、前記溶媒の蒸発に伴うスピノーダル分解により、規則的な相分離構造及びその相分離構造に対応した表面の凹凸構造を形成する製造方法が開示されている。この方法では、自然の自己秩序形成力をうまく利用して防眩層を製造するため、表面の形状及び配列が充分に制御されているにも拘わらず、人工的に形成した微小な凹凸形状とは異なり、反射光の干渉による虹色化を起こしにくい。
【０００８】
しかし、この方法においても、相分離性の制御は難しく、原料のロット、ポリマー組成などのわずかな変化により、相分離構造のサイズが大きく変化してしまうため、防眩シートの安定した製造は困難である。
【特許文献１】特開平６−１８７０６号公報（請求項１）
【特許文献２】特開平１０−２０１０３号公報（請求項１）
【特許文献３】特許第３３１４９６５号公報（請求項１）
【特許文献４】特開平６−１６８５１号公報（請求項１）
【特許文献５】特開２０００−２０６３１７号公報（請求項１）
【特許文献６】特開２００４−１２６４９５号公報（請求項１、２１、段落番号［0090］）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従って、本発明の目的は、映り込みを防止できる防眩性膜を効率よく安定して製造できる方法を提供することにある。
【００１０】
本発明の他の目的は、防眩性が高く、反射光の干渉による虹色化を抑制できる防眩性膜を高い生産性で簡便に製造できる方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、前記課題を達成するため鋭意検討した結果、少なくとも１つのポリマーと少なくとも１つの硬化性樹脂前駆体とを均一に溶解した溶液から溶媒を蒸発させてシートを製造する方法において、沸点１００℃以上の溶媒を用いて、細胞状回転対流（対流セル）を発生させることにより、映り込みを防止できる防眩性膜を効率よく安定して製造できることを見いだし、本発明を完成した。
【００１２】
すなわち、本発明の防眩性膜の製造方法は、少なくとも１つのポリマーと、少なくとも１つの硬化性樹脂前駆体と、沸点１００℃以上の溶媒とを含む溶液を塗布し、乾燥の過程で細胞状回転対流を発生させた後、その塗膜を硬化する。この製造方法において、前記溶媒は、少なくとも２種類の沸点の異なる溶媒で構成されていてもよい。また、前記ポリマー及び硬化性樹脂前駆体のうち少なくとも２つの成分が、互いに相分離性を有してもよい。前記方法の乾燥過程では、細胞状回転対流により塗膜表面を隆起させて、表面に規則的又は周期的な凹凸形状を形成してもよい。また、細胞状回転対流により表面に凹凸形状を形成するとともに、相分離構造を形成してもよい。前記方法の硬化工程では、活性エネルギー線や熱などを照射して、塗膜を硬化してもよい。前記方法において、熱可塑性樹脂と、光硬化性化合物と、光重合開始剤と、前記熱可塑性樹脂および光硬化性化合物を可溶な溶媒とを含む組成物を塗布し、乾燥の過程で細胞状回転対流により表面に凹凸形状を形成するとともに、相分離構造を形成した後、光照射することにより塗膜を硬化させてもよい。
【００１３】
前記方法において、ポリマーが、互いに相分離可能な複数のポリマー（例えば、セルロース誘導体と、スチレン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、脂環式オレフィン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂など）で構成されるとともに、硬化性樹脂前駆体が、複数のポリマーのうち、少なくとも１つのポリマーと相溶性を有していてもよい。複数のポリマーのうち、少なくとも１つのポリマーが、硬化性樹脂前駆体の硬化反応に関与する官能基（（メタ）アクリロイル基などの重合性基など）を有していてもよい。尚、熱可塑性樹脂と硬化性樹脂前駆体とは、通常、互いに非相溶である。
【００１４】
本発明には、透明支持体の上に、少なくとも１つのポリマーと、少なくとも１つの硬化性樹脂前駆体と、沸点１００℃以上の溶媒とを含む溶液を塗布し、乾燥の過程で細胞状回転対流を発生させた後、その塗膜を硬化して防眩性膜を形成する防眩性フィルムの製造方法も含まれる。この方法において、透明支持体は、光学部材を形成するための透明ポリマーフィルムで構成されていてもよい。また、前記防眩性膜の上に、さらに低屈折率の樹脂層（例えば、屈折率１．３０〜１．４７の低屈折率を有する樹脂など）を形成してもよい。
【００１５】
本発明には、前記製造方法により得られた防眩性膜も含まれる。この防眩性膜は、硬化性樹脂前駆体の硬化により、表面に規則的又は周期的な凹凸形状が固定化されていてもよい。また、硬化性樹脂前駆体の硬化により耐擦傷性が付与されていてもよい。
【００１６】
本発明には、前記製造方法により得られた防眩性フィルムも含まれる。この防眩性フィルムは、液晶表示装置、陰極管表示装置、プラズマディスプレイ、タッチパネル式入力装置などの表示装置に用いるのに適している。
【発明の効果】
【００１７】
本発明では、映り込みを防止できる防眩性膜を効率よく安定して製造できる。さらに、防眩性が高く、反射光の干渉による虹色化を抑制できる防眩性膜を高い生産性で簡便に製造できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
［防眩性膜の製造方法］
本発明の防眩性膜は、少なくとも１つのポリマーと、少なくとも１つの硬化性樹脂前駆体と、沸点１００℃以上の溶媒とを含む溶液を塗布し、乾燥の過程で細胞状回転対流（対流セル）を発生させた後、その塗膜を硬化して製造される。より具体的には、通常、前記溶液を支持体にコーティングし、塗布層から溶媒を蒸発させることにより行うことができる。前記支持体として剥離性支持体を用いる場合には、支持体から塗膜を剥離して、防眩性膜としてもよい。
【００１９】
（細胞状回転対流）
本発明では、前記溶液を塗布した後、細胞状回転対流により、塗膜表面を隆起させて、表面に規則的又は周期的な凹凸形状を形成する。一般に、回転対流は、溶媒の蒸発乾燥とともに塗膜の表面付近が蒸発熱により冷却された結果、塗膜の上層と下層との間で限界以上の温度差が生じることにより発生する。このような対流は、ベナール型対流と称されている。また、ベナール型対流は、ベナールによって発見され、レイリーによって理論体系付けられたため、ベナール・レイリー対流とも称される。その限界温度差ΔＴは、塗膜の厚さｄ、塗膜（溶液）の動粘性係数ν、塗膜の温度伝導率κ、塗膜の体積膨張係数α、重力加速度ｇによって決定される。対流は、以下の式で定義されるレイリー数Ｒａが、特定の臨界値を超えると発生する。
【００２０】
Ｒａ＝（α・ｇ・ΔＴ・ｄ3）／（κ・ν）
このようにして発生した対流は、規則正しく上昇運動と下降運動とが繰り返され、膜表面に規則的又は周期的な凹凸形状が細胞状に配列される。この細胞のアスペクト比（塗布方向／厚み方向）は２／１〜３／１程度になることが知られている。
【００２１】
また、細胞状回転対流の方式は特に限定されず、他の対流であってもよく、例えば、表面張力の不均一分布によるマランゴーニ対流（密度差対流）であってもよい。
【００２２】
（対流と相分離の併用）
本発明では、このように回転対流を発生させ、対流の流れ及び固形分濃度差によって生じる表面の凹凸形状を形成するが、このような対流とともに、互いに相分離性を有する２つの成分（ポリマー及び硬化性樹脂前駆体のうち少なくとも２つの成分）を含有する溶液を用いて前記成分を相分離し、相分離構造を形成してもよい。対流と相分離との併用における詳しいメカニズムは解明できていないが、次のように推定できる。
【００２３】
対流と相分離とを併用することにより、まず、塗布後に対流細胞が発生する。次に、それぞれの対流細胞内で相分離が発生し、相分離の構造は時間とともに巨大化していくが、対流の細胞壁で相分離の成長は止まる。その結果として、対流細胞のサイズ、配列に応じた間隔に制御され、相分離構造に伴う良好な形・高さの凹凸形状が形成される。すなわち、形、配列、大きさともに、充分に制御された防眩性膜が得られる。
【００２４】
（溶媒）
本発明では、ポリマー及び硬化性樹脂前駆体を含む溶液中の溶媒を蒸発させることにより、前記対流や相分離を行うことができる。特に、溶液に含まれる成分の中でも、溶媒は、安定的に対流を発生させるために必要不可欠である。それは、蒸発に伴う気化熱により塗膜表面の温度を低下させる作用を有するからであり、さらに、発生した対流を滞りなく流すための流動性の作用を有するためである。
【００２５】
溶媒は、用いるポリマー及び硬化性樹脂前駆体の種類及び溶解性に応じて選択でき、混合溶媒の場合、少なくとも１種類は固形分（複数のポリマー及び硬化性樹脂前駆体、反応開始剤、その他添加剤）を均一に溶解できる溶媒であればよい。そのような溶媒としては、例えば、ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノンなど）、エーテル類（ジオキサン、テトラヒドロフランなど）、脂肪族炭化水素類（ヘキサンなど）、脂環式炭化水素類（シクロヘキサンなど）、芳香族炭化水素類（トルエン、キシレンなど）、ハロゲン化炭素類（ジクロロメタン、ジクロロエタンなど）、エステル類（酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチルなど）、水、アルコール類（エタノール、イソプロパノール、ブタノール、シクロヘキサノールなど）、セロソルブ類（メチルセロソルブ、エチルセロソルブなど）、セロソルブアセテート類、スルホキシド類（ジメチルスルホキシドなど）、アミド類（ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドなど）などが例示できる。これらの溶媒は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００２６】
なお、特開２００４−１２６４９５号公報には、本発明と同様に、少なくとも１つのポリマーと少なくとも一つの硬化性樹脂前駆体とを均一に溶解した溶液から溶媒を蒸発させてシートを製造する方法において、適当な条件でスピノーダル分解させ、その後前記前駆体を硬化させることにより防眩層を作製する方法が開示されている。この文献では、スピノーダル分解での相分離により、防眩性フィルムの表面に凹凸形状を形成する方法は開示されているが、細胞状回転対流については記載されていない。
【００２７】
本発明では、このような対流セルを発生させるために、溶媒として、常圧で沸点１００℃以上の溶媒を用いるのが好ましい。さらに、対流セルを発生させるためには、溶媒が少なくとも２種類の沸点の異なる溶媒で構成されているのが好ましい。また、高沸点の溶媒の沸点は１００℃以上であり、通常、１００〜２００℃程度であり、好ましくは１０５〜１５０℃、さらに好ましくは１１０〜１３０℃程度である。特に、対流セルと相分離とを併用させる観点から、沸点１００℃以上の溶媒を少なくとも１種と、沸点１００℃未満の溶媒を少なくとも１種とを組み合わせて用いるのが好ましい。このような混合溶媒を用いると、低沸点の溶媒が、蒸発に伴う上層と下層との温度差を発生させ、高沸点の溶媒が塗膜中に残留し、流動性を維持する。
【００２８】
常圧で沸点１００℃以上の溶媒としては、例えば、アルコール類（ブタノール、ペンチルアルコール、ヘキシルアルコールなどのＣ4-8アルキルアルコールなど）、アルコキシアルコール類（メトキシプロパノール、ブトキシエタノールなどのＣ1-6アルコキシＣ2-6アルキルアルコールなど）、アルキレングリコール類（エチレングリコールやプロピレングリコールなどのＣ2-4アルキレングリコールなど）、ケトン類（シクロヘキサノンなど）などが挙げられる。これらの溶媒は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらのうち、ブタノールなどのＣ4-8アルキルアルコール、メトキシプロパノールやブトキシエタノールなどのＣ1-6アルコキシＣ2-6アルキルアルコール、エチレングリコールなどのＣ2-4オキシアルキレングリコールなどが好ましい。
【００２９】
沸点の異なる溶媒の比率としては、特に限定されないが、沸点１００℃以上の溶媒と、沸点１００℃未満の溶媒を併用した場合（それぞれ、２種以上併用した場合は合計の重量比として）、例えば、前者／後者＝１０／９０〜７０／３０、好ましくは１０／９０〜５０／５０、さらに好ましくは１５／８５〜４０／６０（特に２０／８０〜４０／６０程度）である。
【００３０】
また、混合液又は塗布液を透明支持体に塗布する場合、透明支持体の種類に応じて、透明支持体を溶解や侵食、又は膨潤させない溶媒を選択してもよい。例えば、透明支持体としてトリアセチルセルロースフィルムを用いる場合、混合液又は塗布液の溶媒として、例えば、テトラヒドロフラン、メチルエチルケトン、イソプロパノール、トルエンなどを用いると、フィルムの性質を損なうことなく、防眩性膜を形成できる。
【００３１】
（ポリマー成分）
ポリマー成分としては、通常、熱可塑性樹脂が使用される。熱可塑性樹脂としては、スチレン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、有機酸ビニルエステル系樹脂、ビニルエーテル系樹脂、ハロゲン含有樹脂、オレフィン系樹脂（脂環式オレフィン系樹脂を含む）、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、熱可塑性ポリウレタン樹脂、ポリスルホン系樹脂（ポリエーテルスルホン、ポリスルホンなど）、ポリフェニレンエーテル系樹脂（２，６−キシレノールの重合体など）、セルロース誘導体（セルロースエステル類、セルロースカーバメート類、セルロースエーテル類など）、シリコーン樹脂（ポリジメチルシロキサン、ポリメチルフェニルシロキサンなど）、ゴム又はエラストマー（ポリブタジエン、ポリイソプレンなどのジエン系ゴム、スチレン−ブタジエン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、アクリルゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴムなど）などが例示できる。これらの熱可塑性樹脂は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００３２】
スチレン系樹脂には、スチレン系単量体の単独又は共重合体（ポリスチレン、スチレン−α−メチルスチレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体など）、スチレン系単量体と他の重合性単量体［（メタ）アクリル系単量体、無水マレイン酸、マレイミド系単量体、ジエン類など］との共重合体などが含まれる。スチレン系共重合体としては、例えば、スチレン−アクリロニトリル共重合体（ＡＳ樹脂）、スチレンと（メタ）アクリル系単量体との共重合体［スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸共重合体など］、スチレン−無水マレイン酸共重合体などが挙げられる。好ましいスチレン系樹脂には、ポリスチレン、スチレンと（メタ）アクリル系単量体との共重合体［スチレン−メタクリル酸メチル共重合体などのスチレンとメタクリル酸メチルを主成分とする共重合体］、ＡＳ樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体などが含まれる。
【００３３】
（メタ）アクリル系樹脂としては、（メタ）アクリル系単量体の単独又は共重合体、（メタ）アクリル系単量体と共重合性単量体との共重合体などが使用できる。（メタ）アクリル系単量体には、例えば、（メタ）アクリル酸；（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルなどの（メタ）アクリル酸Ｃ1-10アルキル；（メタ）アクリル酸フェニルなどの（メタ）アクリル酸アリール；ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートなどのヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート；グリシジル（メタ）アクリレート；Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート；（メタ）アクリロニトリル；トリシクロデカンなどの脂環式炭化水素基を有する（メタ）アクリレートなどが例示できる。共重合性単量体には、前記スチレン系単量体、ビニルエステル系単量体、無水マレイン酸、マレイン酸、フマル酸などが例示できる。これらの単量体は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００３４】
（メタ）アクリル系樹脂としては、例えば、ポリメタクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸エステル、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、メタクリル酸メチル−アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体、（メタ）アクリル酸エステル−スチレン共重合体（ＭＳ樹脂など）などが挙げられる。好ましい（メタ）アクリル系樹脂としては、ポリ（メタ）アクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸Ｃ1-6アルキル、特にメタクリル酸メチルを主成分（５０〜１００重量％、好ましくは７０〜１００重量％程度）とするメタクリル酸メチル系樹脂が挙げられる。
【００３５】
有機酸ビニルエステル系樹脂としては、ビニルエステル系単量体の単独又は共重合体（ポリ酢酸ビニル、ポリプロピオン酸ビニルなど）、ビニルエステル系単量体と共重合性単量体との共重合体（エチレン−酢酸ビニル共重合体、酢酸ビニル−塩化ビニル共重合体、酢酸ビニル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体など）又はそれらの誘導体が挙げられる。ビニルエステル系樹脂の誘導体には、ポリビニルアルコール、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリビニルアセタール樹脂などが含まれる。
【００３６】
ビニルエーテル系樹脂としては、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルプロピルエーテル、ビニルｔ−ブチルエーテルなどのビニルＣ1-10アルキルエーテルの単独又は共重合体、ビニルＣ1-10アルキルエーテルと共重合性単量体との共重合体（ビニルアルキルエーテル−無水マレイン酸共重合体など）が挙げられる。
【００３７】
ハロゲン含有樹脂としては、ポリ塩化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、塩化ビニリデン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体などが挙げられる。
【００３８】
オレフィン系樹脂には、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのオレフィンの単独重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体などの共重合体が挙げられる。脂環式オレフィン系樹脂としては、環状オレフィン（ノルボルネン、ジシクロペンタジエンなど）の単独又は共重合体（例えば、立体的に剛直なトリシクロデカンなどの脂環式炭化水素基を有する重合体など）、前記環状オレフィンと共重合性単量体との共重合体（エチレン−ノルボルネン共重合体、プロピレン−ノルボルネン共重合体など）などが例示できる。脂環式オレフィン系樹脂は、例えば、商品名「アートン（ＡＲＴＯＮ）」、商品名「ゼオネックス（ＺＥＯＮＥＸ）」などとして入手できる。
【００３９】
ポリカーボネート系樹脂には、ビスフェノール類（ビスフェノールＡなど）をベースとする芳香族ポリカーボネート、ジエチレングリコールビスアリルカーボネートなどの脂肪族ポリカーボネートなどが含まれる。
【００４０】
ポリエステル系樹脂には、テレフタル酸などの芳香族ジカルボン酸を用いた芳香族ポリエステル［ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリＣ2-4アルキレンテレフタレートやポリＣ2-4アルキレンナフタレートなどのホモポリエステル、Ｃ2-4アルキレンアリレート単位（Ｃ2-4アルキレンテレフタレート及び／又はＣ2-4アルキレンナフタレート単位）を主成分（例えば、５０重量％以上）として含むコポリエステルなど］が例示できる。コポリエステルとしては、ポリＣ2-4アルキレンアリレートの構成単位のうち、Ｃ2-4アルキレングリコールの一部を、ポリオキシＣ2-4アルキレングリコール、Ｃ6-10アルキレングリコール、脂環式ジオール（シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡなど）、芳香環を有するジオール（フルオレノン側鎖を有する９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレン、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡ−アルキレンオキサイド付加体など）などで置換したコポリエステル、芳香族ジカルボン酸の一部を、フタル酸、イソフタル酸などの非対称芳香族ジカルボン酸、アジピン酸などの脂肪族Ｃ6-12ジカルボン酸などで置換したコポリエステルが含まれる。ポリエステル系樹脂には、ポリアリレート系樹脂、アジピン酸などの脂肪族ジカルボン酸を用いた脂肪族ポリエステル、ε−カプロラクトンなどのラクトンの単独又は共重合体も含まれる。好ましいポリエステル系樹脂は、通常、非結晶性コポリエステル（例えば、Ｃ2-4アルキレンアリレート系コポリエステルなど）などのように非結晶性である。
【００４１】
ポリアミド系樹脂としては、ナイロン４６、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０、ナイロン６１２、ナイロン１１、ナイロン１２などの脂肪族ポリアミド、ジカルボン酸（例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、アジピン酸など）とジアミン（例えば、ヘキサメチレンジアミン、メタキシリレンジアミン）とから得られるポリアミドなどが挙げられる。ポリアミド系樹脂には、ε−カプロラクタムなどのラクタムの単独又は共重合体であってもよく、ホモポリアミドに限らずコポリアミドであってもよい。
【００４２】
セルロース誘導体のうちセルロースエステル類としては、例えば、脂肪族有機酸エステル（セルロースジアセテート、セルローストリアセテートなどのセルロースアセテート；セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレートなどのＣ1-6有機酸エステルなど）、芳香族有機酸エステル（セルロースフタレート、セルロースベンゾエートなどのＣ7-12芳香族カルボン酸エステル）、無機酸エステル類（例えば、リン酸セルロース、硫酸セルロースなど）が例示でき、酢酸・硝酸セルロースエステルなどの混合酸エステルであってもよい。セルロース誘導体には、セルロースカーバメート類（例えば、セルロースフェニルカーバメートなど）、セルロースエーテル類（例えば、シアノエチルセルロース；ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなどのヒドロキシＣ2-4アルキルセルロース；メチルセルロース、エチルセルロースなどのＣ1-6アルキルセルロース；カルボキシメチルセルロース又はその塩、ベンジルセルロース、アセチルアルキルセルロースなど）も含まれる。
【００４３】
好ましい熱可塑性樹脂としては、例えば、スチレン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、ビニルエーテル系樹脂、ハロゲン含有樹脂、脂環式オレフィン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、セルロース誘導体、シリコーン系樹脂、及びゴム又はエラストマーなどが挙げられる。前記熱可塑性樹脂としては、通常、非結晶性であり、かつ有機溶媒（特に複数のポリマーや硬化性化合物を溶解可能な共通溶媒）に可溶な樹脂が使用される。特に、成形性又は製膜性、透明性や耐候性の高い樹脂、例えば、スチレン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、脂環式オレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、セルロース誘導体（セルロースエステル類など）などが好ましい。特に、本発明においては、熱可塑性樹脂として、セルロース誘導体が好ましい。セルロース誘導体は、半合成高分子であり、他の樹脂や硬化性樹脂前駆体と溶解挙動が異なるため、非常に良好な相分離性を有する。
【００４４】
前記ポリマー（熱可塑性樹脂）として、硬化反応に関与する官能基（硬化性前駆体と反応可能な官能基）を有するポリマーを用いることもできる。このようなポリマーは、官能基を主鎖に有していてもよく、側鎖に有していてもよい。前記官能基は、共重合や共縮合などにより主鎖に導入されてもよいが、通常、側鎖に導入される。このような官能基としては、縮合性又は反応性官能基（例えば、ヒドロキシル基、酸無水物基、カルボキシル基、アミノ基又はイミノ基、エポキシ基、グリシジル基、イソシアネート基など）、重合性官能基（例えば、ビニル、プロペニル、イソプロペニル、ブテニル、アリルなどのＣ2-6アルケニル基、エチニル、プロピニル、ブチニルなどのＣ2-6アルキニル基、ビニリデンなどのＣ2-6アルケニリデン基、又はこれらの重合性官能基を有する官能基（（メタ）アクリロイル基など）など）などが挙げられる。これらの官能基のうち、重合性基が好ましい。
【００４５】
重合性基を側鎖に有する熱可塑性樹脂は、例えば、反応性基（前記縮合性又は反応性官能基の項で例示の官能基と同様の基など）を有する熱可塑性樹脂(i)と、この熱可塑性樹脂の反応性基に対する反応性基と、重合性官能基とを有する化合物（重合性化合物）(ii)とを反応させ、化合物(ii)が有する重合性官能基を熱可塑性樹脂に導入することにより製造できる。
【００４６】
前記反応性基を有する熱可塑性樹脂(i)としては、カルボキシル基又はその酸無水物基を有する熱可塑性樹脂［例えば、（メタ）アクリル系樹脂（メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸共重合体などの（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、メタクリル酸メチル−アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体など）、末端カルボキシル基を有するポリエステル系樹脂又はポリアミド系樹脂など］、ヒドロキシル基を有する熱可塑性樹脂［例えば、（メタ）アクリル系樹脂（（メタ）アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステル共重合体など）、末端ヒドロキシル基を有するポリエステル系樹脂又はポリウレタン系樹脂、セルロース誘導体（ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなどのヒドロキシＣ2-4アルキルセルロース）、ポリアミド系樹脂（Ｎ−メチロールアクリルアミド共重合体など）など］、アミノ基を有する熱可塑性樹脂（例えば、末端アミノ基を有するポリアミド系樹脂など）、エポキシ基を有する熱可塑性樹脂（例えば、エポキシ基（グリシジル基など）を有する（メタ）アクリル系樹脂やポリエステル系樹脂など）などが例示できる。また、前記反応性基を有する熱可塑性樹脂(i)としては、スチレン系樹脂やオレフィン系樹脂、脂環式オレフィン系樹脂などの熱可塑性樹脂に、共重合やグラフト重合により、前記反応性基を導入した樹脂を用いてもよい。これらの熱可塑性樹脂(i)のうち、反応性基としてカルボキシル基又はその酸無水物基、ヒドロキシル基やグリシジル基（特にカルボキシル基又はその酸無水物基）を有する熱可塑性樹脂が好ましい。なお、前記（メタ）アクリル系樹脂のうち、前記共重合体は、（メタ）アクリル酸を５０モル％以上含有するのが好ましい。前記熱可塑性樹脂(i)は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００４７】
重合性化合物(ii)の反応性基としては、熱可塑性樹脂(i)の反応性基に対して反応性の基、例えば、前記ポリマーの官能基の項で例示した縮合性又は反応性官能基と同様の官能基などが挙げられる。
【００４８】
前記重合性化合物(ii)としては、エポキシ基を有する重合性化合物［例えば、エポキシ基含有（メタ）アクリレート（グリシジル（メタ）アクリレート、１，２−エポキシブチル（メタ）アクリレートなどのエポキシＣ3-8アルキル（メタ）アクリレート；エポキシシクロヘキセニル（メタ）アクリレートなどのエポキシシクロＣ5-8アルケニル（メタ）アクリレートなど）、アリルグリシジルエーテルなど］、ヒドロキシル基を有する化合物［ヒドロキシル基含有（メタ）アクリレート、例えば、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートなどのヒドロキシＣ2-4アルキル（メタ）アクリレート；エチレングリコールモノ（メタ）アクリレートなどのＣ2-6アルキレングリコールモノ（メタ）アクリレートなど］、アミノ基を有する重合性化合物［例えば、アミノ基含有（メタ）アクリレート（アリルアミンなどのＣ3-6アルケニルアミン；４−アミノスチレン、ジアミノスチレンなどのアミノスチレン類など）、イソシアネート基を有する重合性化合物［例えば、（ポリ）ウレタン（メタ）アクリレートやビニルイソシアネートなど］、カルボキシル基又はその酸無水物基を有する重合性化合物［例えば、（メタ）アクリル酸や無水マレイン酸などの不飽和カルボン酸又はその無水物など］が例示できる。これらの重合性化合物(ii)は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００４９】
なお、熱可塑性樹脂(i)の反応性基と重合性化合物(ii)の反応性基との組合せとしては、例えば、以下の組合せなどが挙げられる。
【００５０】
(i-1)熱可塑性樹脂(i)の反応性基：カルボキシル基又はその酸無水物基
重合性化合物(ii)の反応性基：エポキシ基、ヒドロキシル基、アミノ基、イソシアネート基
(i-2)熱可塑性樹脂(i)の反応性基：ヒドロキシル基
重合性化合物(ii)の反応性基：カルボキシル基又はその酸無水物基、イソシアネート基
(i-3)熱可塑性樹脂(i)の反応性基：アミノ基
重合性化合物(ii)の反応性基：カルボキシル又はその酸無水物基、エポキシ基、イソシアネート基
(i-4)熱可塑性樹脂(i)の反応性基：エポキシ基
重合性化合物(ii)の反応性基：カルボキシル基又はその酸無水物基、アミノ基。
【００５１】
重合性化合物(ii)のうち、特に、エポキシ基含有重合性化合物（エポキシ基含有（メタ）アクリレートなど）が好ましい。
【００５２】
前記官能基含有ポリマー、例えば、（メタ）アクリル系樹脂のカルボキシル基の一部に重合性不飽和基を導入したポリマーは、例えば、「サイクロマーＰ」などとしてダイセル化学工業（株）から入手できる。なお、サイクロマーＰは、（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体のカルボキシル基の一部に、３，４−エポキシシクロヘキセニルメチルアクリレートのエポキシ基を反応させて、側鎖に光重合性不飽和基を導入した（メタ）アクリル系ポリマーである。
【００５３】
熱可塑性樹脂に対する硬化反応に関与する官能基（特に重合性基）の導入量は、熱可塑性樹脂１ｋｇに対して、０．００１〜１０モル、好ましくは０．０１〜５モル、さらに好ましくは０．０２〜３モル程度である。
【００５４】
これらのポリマーは適当に組み合わせて使用できる。すなわち、ポリマーは複数のポリマーで構成されていてもよい。複数のポリマーは、互いに（溶媒の不存在下で）相分離可能であり、完全に溶媒が蒸発する前から液相で相分離可能あってもよい。また、複数のポリマーは、互いに非相溶であってもよい。複数のポリマーを組み合わせる場合、第１の樹脂と第２の樹脂との組み合わせは特に制限されないが、加工温度付近で互いに非相溶な複数のポリマー、例えば、互いに非相溶な２つのポリマーとして適当に組み合わせて使用できる。例えば、第１のポリマーがスチレン系樹脂（ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体など）である場合、第２のポリマーは、セルロース誘導体（例えば、セルロースアセテートプロピオネートなどのセルロースエステル類）、（メタ）アクリル系樹脂（ポリメタクリル酸メチルなど）、脂環式オレフィン系樹脂（ノルボルネンを単量体とする重合体など）、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂（前記ポリＣ2-4アルキレンアリレート系コポリエステルなど）などであってもよい。また、例えば、第１のポリマーがセルロース誘導体（例えば、セルロースアセテートプロピオネートなどのセルロースエステル類）である場合、第２のポリマーは、スチレン系樹脂（ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体など）、（メタ）アクリル系樹脂、脂環式オレフィン系樹脂（ノルボルネンを単量体とする重合体など）、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂（前記ポリＣ2-4アルキレンアリレート系コポリエステルなど）などであってもよい。複数の樹脂の組合せにおいて、少なくともセルロースエステル類（例えば、セルロースジアセテート、セルローストリアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレートなどのセルロースＣ2-4脂肪族カルボン酸エステル類）を用いてもよい。
【００５５】
ポリマーのガラス転移温度は、例えば、−１００℃〜２５０℃、好ましくは−５０℃〜２３０℃、さらに好ましくは０〜２００℃程度（例えば、５０〜１８０℃程度）の範囲から選択できる。
【００５６】
なお、表面硬度の観点から、ガラス転移温度は、５０℃以上（例えば、７０〜２００℃程度）、好ましくは１００℃以上（例えば、１００〜１７０℃程度）であるのが有利である。ポリマーの重量平均分子量は、例えば、１，０００，０００以下、好ましくは１，０００〜５００，０００程度の範囲から選択できる。
【００５７】
回転対流によって隆起した表面の凹凸形状（例えば、対流細胞により配列、サイズを制御された相分離構造によって隆起した表面の凹凸形状）は、活性光線（紫外線、電子線など）や熱などにより最終的に硬化し、硬化樹脂を形成する。そのため、防眩性膜に耐擦傷性を付与でき、耐久性を向上できる。
【００５８】
硬化後の耐擦傷性の観点から、複数のポリマーのうち、少なくとも一つのポリマー、例えば、互いに非相溶なポリマーのうち一方のポリマー（第１の樹脂と第２の樹脂とを組み合わせる場合、特に両方のポリマー）が硬化性樹脂前駆体と反応可能な官能基を側鎖に有するポリマーであるのが好ましい。
【００５９】
第１のポリマーと第２のポリマーとの割合（重量比）は、例えば、前者／後者＝１／９９〜９９／１、好ましくは５／９５〜９５／５、さらに好ましくは１０／９０〜９０／１０程度の範囲から選択でき、通常、２０／８０〜８０／２０程度、特に３０／７０〜７０／３０程度である。特に、第１のポリマーにセルロース誘導体を用いる場合、第１のポリマーと第２のポリマーとの割合（重量比）は、例えば、前者／後者＝１／９９〜３０／７０、好ましくは５／９５〜２８／７２、さらに好ましくは１０／９０〜２７／７３（特に、１５／８５〜２５／７５）程度である。
【００６０】
なお、相分離構造を形成するためのポリマーとしては、前記非相溶な２つのポリマー以外にも、前記熱可塑性樹脂や他のポリマーが含まれていてもよい。
【００６１】
（硬化性樹脂前駆体）
硬化性樹脂前駆体としては、熱や活性エネルギー線（紫外線や電子線など）などにより反応する官能基を有する化合物であり、熱や活性エネルギー線などにより硬化又は架橋して樹脂（特に硬化又は架橋樹脂）を形成可能な種々の硬化性化合物が使用できる。
【００６２】
前記樹脂前駆体としては、例えば、熱硬化性化合物又は樹脂［エポキシ基、イソシアネート基、アルコキシシリル基、シラノール基、重合性基（ビニル基、アリル基、（メタ）アクリロイル基など）などを有する低分子量化合物（又はプレポリマー、例えば、エポキシ系樹脂、不飽和ポリエステル系樹脂、ウレタン系樹脂、シリコーン系樹脂などの低分子量樹脂など）］、活性光線（紫外線など）により硬化可能な光硬化性化合物（光硬化性モノマー、オリゴマー、プレポリマーなどの紫外線硬化性化合物など）などが例示でき、光硬化性化合物は、ＥＢ（電子線）硬化性化合物などであってもよい。なお、光硬化性モノマー、オリゴマーや低分子量であってもよい光硬化性樹脂などの光硬化性化合物を、単に「光硬化性樹脂」という場合がある。硬化性樹脂前駆体は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００６３】
前記光硬化性化合物は、通常、光硬化性基、例えば、重合性基（ビニル基、アリル基、（メタ）アクリロイル基など）や感光性基（シンナモイル基など）を有しており、特に重合性基を有する光硬化性化合物（例えば、単量体、オリゴマー（又は樹脂、特に低分子量樹脂））が好ましい。光硬化性化合物は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００６４】
重合性基を有する光硬化性化合物のうち、単量体としては、例えば、単官能性単量体［（メタ）アクリル酸エステルなどの（メタ）アクリル系単量体、例えば、アルキル（メタ）アクリレート（メチル（メタ）アクリレートなどのＣ1-6アルキル（メタ）アクリレートなど）、シクロアルキル（メタ）アクリレート、橋架環式炭化水素基を有する（メタ）アクリレート（イソボルニル（メタ）アクリレート、アダマンチル（メタ）アクリレートなど）、グリシジル（メタ）アクリレート；酢酸ビニルなどのビニルエステル、ビニルピロリドンなどのビニル系単量体など］、少なくとも２つの重合性不飽和結合を有する多官能性単量体［エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレートなどのアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート；ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリオキシテトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレートなどの（ポリ）オキシアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート；トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート、アダマンタンジ（メタ）アクリレートなどの橋架環式炭化水素基を有するジ（メタ）アクリレート；トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートなどの３〜６程度の重合性不飽和結合を有する多官能性単量体］が例示できる。
【００６５】
重合性基を有する光硬化性化合物のうち、オリゴマー又は樹脂としては、ビスフェノールＡ−アルキレンオキサイド付加体の（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート（ビスフェノールＡ型エポキシ（メタ）アクリレート、ノボラック型エポキシ（メタ）アクリレートなど）、ポリエステル（メタ）アクリレート（例えば、脂肪族ポリエステル型（メタ）アクリレート、芳香族ポリエステル型（メタ）アクリレートなど）、（ポリ）ウレタン（メタ）アクリレート（ポリエステル型ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエーテル型ウレタン（メタ）アクリレートなど）、シリコーン（メタ）アクリレートなどが例示できる。
【００６６】
好ましい硬化性樹脂前駆体は、短時間で硬化できる光硬化性化合物、例えば、紫外線硬化性化合物（モノマー、オリゴマーや低分子量であってもよい樹脂など）、ＥＢ硬化性化合物である。特に、実用的に有利な樹脂前駆体は、紫外線硬化性モノマー、紫外線硬化性樹脂である。さらに、耐擦傷性などの耐性を向上させるため、光硬化性樹脂は、分子中に２以上（好ましくは２〜６、さらに好ましくは２〜４程度）の重合性不飽和結合を有する化合物であるのが好ましい。
【００６７】
硬化性樹脂前駆体の分子量としては、ポリマーとの相溶性を考慮して５０００以下、好ましくは２０００以下、さらに好ましくは１０００以下程度である。
【００６８】
硬化性樹脂前駆体は、その種類に応じて、硬化剤と組み合わせて用いてもよい。例えば、熱硬化性樹脂前駆体は、アミン類、多価カルボン酸類などの硬化剤と組み合わせて用いてもよく、光硬化性樹脂前駆体は光重合開始剤と組み合わせて用いてもよい。
【００６９】
前記光重合開始剤としては、慣用の成分、例えば、アセトフェノン類又はプロピオフェノン類、ベンジル類、ベンゾイン類、ベンゾフェノン類、チオキサントン類、アシルホスフィンオキシド類などが例示できる。
【００７０】
光硬化剤などの硬化剤の含有量は、硬化性樹脂前駆体１００重量部に対して０．１〜２０重量部、好ましくは０．５〜１０重量部、さらに好ましくは１〜８重量部（特に１〜５重量部）程度であり、３〜８重量部程度であってもよい。
【００７１】
さらに、硬化性樹脂前駆体は硬化促進剤や架橋剤を含んでいてもよい。例えば、光硬化性樹脂前駆体は、光硬化促進剤、例えば、第三級アミン類（ジアルキルアミノ安息香酸エステルなど）、ホスフィン系光重合促進剤などと組み合わせてもよい。
【００７２】
本発明において、少なくとも１つのポリマー及び少なくとも１つの硬化性樹脂前駆体のうち、少なくとも２つの成分が、加工温度付近で互いに相分離する組み合わせで使用するのが好ましい。相分離する組み合わせとしては、例えば、（ａ）複数のポリマー同士が互いに非相溶で相分離する組み合わせ、（ｂ）ポリマーと硬化性樹脂前駆体とが非相溶で相分離する組み合わせや、（ｃ）複数の硬化性樹脂前駆体同士が互いに非相溶で相分離する組み合わせなどが挙げられる。これらの組み合わせのうち、通常、（ａ）複数のポリマー同士の組み合わせや、（ｂ）ポリマーと硬化性樹脂前駆体との組み合わせであり、特に（ａ）複数のポリマー同士の組み合わせが好ましい。相分離させる両者の相溶性が高い場合、溶媒を蒸発させるための乾燥過程で両者が有効に相分離せず、防眩層としての機能が低下する。
【００７３】
なお、熱可塑性樹脂と硬化性樹脂前駆体（又は硬化樹脂）とは、通常、互いに非相溶である。ポリマーと硬化性樹脂前駆体とが非相溶で相分離する場合に、ポリマーとして複数のポリマーを用いてもよい。複数のポリマーを用いる場合、少なくとも１つのポリマーが樹脂前駆体（又は硬化樹脂）に対して非相溶であればよく、他のポリマーは前記樹脂前駆体と相溶してもよい。
【００７４】
また、互いに非相溶な２つの熱可塑性樹脂と、硬化性化合物（特に複数の硬化性官能基を有するモノマー又はオリゴマー）との組み合わせであってもよい。さらに、硬化後の耐擦傷性の観点から、前記非相溶な熱可塑性樹脂のうち一方のポリマー（特に両方のポリマー）が硬化反応に関与する官能基（前記硬化性樹脂前駆体の硬化に関与する官能基）を有する熱可塑性樹脂であってもよい。
【００７５】
ポリマーを互いに非相溶な複数のポリマーで構成して相分離する場合、硬化性樹脂前駆体は、非相溶な複数のポリマーのうち、少なくとも１つのポリマーと加工温度付近で互いに相溶する組合せで使用される。すなわち、互いに非相溶な複数のポリマーを、例えば、第１の樹脂と第２の樹脂とで構成する場合、硬化性樹脂前駆体は、第１の樹脂及び第２の樹脂のうち少なくともいずれか一方の樹脂と相溶すればよく、両方のポリマー成分と相溶してもよい。両方のポリマー成分に相溶する場合、第１の樹脂及び硬化性樹脂前駆体を主成分とした混合物と、第２の樹脂及び硬化性樹脂前駆体を主成分とした混合物との少なくとも二相に相分離してもよい。
【００７６】
選択した複数のポリマーの相溶性が高い場合、溶媒を蒸発させるための乾燥過程でポリマー同士が有効に相分離せず、防眩性膜としての機能が低下する。
【００７７】
硬化性モノマーと互いに非相溶な複数のポリマーとは、少なくとも１成分のポリマーと硬化性モノマーとが加工温度付近で互いに相溶する組合せで使用される。すなわち、互いに非相溶な複数のポリマーを、例えば、ポリマーＡとポリマーＢとで構成する場合、硬化性モノマーは少なくともポリマーＡ又はポリマーＢのどちらかと相溶すればよく、好ましくは、両方のポリマー成分と相溶してもよい。両方のポリマー成分に相溶する場合、ポリマーＡ及び硬化性モノマーを主成分とした混合物と、ポリマーＢ及び硬化性モノマーを主成分とした混合物との少なくとも二相に相分離する。
【００７８】
なお、複数のポリマー相分離性、及びポリマーと硬化性モノマーとの相分離性は、それぞれ双方の成分に対する良溶媒を用いて均一溶液を調製し、溶媒を徐々に蒸発させる過程で、残存固形分が白濁するか否かを目視にて確認することにより簡便に判定できる。
【００７９】
さらに、通常、ポリマーと、樹脂前駆体の硬化により生成した硬化又は架橋樹脂とは互いに屈折率が異なる。また、複数のポリマー（第１の樹脂と第２の樹脂）の屈折率も互いに異なる。ポリマーと硬化又は架橋樹脂との屈折率の差、複数のポリマー（第１の樹脂と第２の樹脂）の屈折率の差は、例えば、０．００１〜０．２、好ましくは０．０５〜０．１５程度であってもよい。
【００８０】
相分離の進行に伴って共連続相構造を形成し、さらに相分離が進行すると、連続相が自らの表面張力により非連続化し、液滴相構造（球状、真球状、円盤状や楕円体状などの独立相の海島構造）となる。従って、相分離の程度によって、共連続相構造と液滴相構造との中間的構造（上記共連続相から液滴相に移行する過程の相構造）も形成できる。本発明において、防眩性膜の相分離構造は、海島構造（液滴相構造、又は一方の相が独立または孤立した相構造）、共連続相構造（又は網目構造）であってもよく、共連続相構造と液滴相構造とが混在した中間的構造であってもよい。これらの相分離構造により溶媒乾燥後には防眩性膜の表面に微細な凹凸を形成できる。
【００８１】
前記相分離構造において、表面凹凸構造を形成し、かつ表面硬度を高める点からは、少なくとも島状ドメインを有する液滴相構造であるのが有利である。なお、ポリマーと前記前駆体（又は硬化樹脂）とで構成された相分離構造が海島構造である場合、ポリマー成分が海相を形成してもよいが、表面硬度の観点から、ポリマー成分が島状ドメインを形成するのが好ましい。なお、島状ドメインの形成により、乾燥後には防眩層の表面に微細な凹凸を形成できる。
【００８２】
ポリマーと硬化性樹脂前駆体との割合（重量比）は、特に制限されず、例えば、前者／後者＝５／９５〜９５／５程度の範囲から選択でき、表面硬度の観点から、好ましくは５／９５〜６０／４０程度であり、さらに好ましくは１０／９０〜５０／５０、特に１０／９０〜４０／６０程度である。特に、ポリマーの全部又は一部にセルロース誘導体を用いる場合、ポリマーと硬化性樹脂前駆体との割合（重量比）は、例えば、前者／後者＝１０／９０〜８０／２０、好ましくは２０／８０〜７０／３０、さらに好ましくは３０／７０〜５０／５０程度である。
【００８３】
（溶液の粘度及び濃度）
本発明によれば、対流が発生した際の溶液粘度が低すぎると、対流に伴い隆起した表面の凹凸形状を保持するために、溶液の粘度は適度に高いのが好ましく、かつ対流が滞りなく流れるためには適度に溶液の粘度は低いのが好ましい。このような溶液の粘度にするために、溶液の固形分濃度は、例えば、５〜５０重量％、好ましくは１０〜４０重量％、さらに好ましくは１５〜３５重量％程度である。
【００８４】
（塗布厚み）
所望のサイズの細胞状回転対流を発生させるためには、溶液の塗布厚みは、例えば、２０〜２００μｍ、好ましくは２０〜１００μｍ、さらに好ましくは２０〜５０μｍ程度である。対流細胞のアスペクト比が２〜３になることを利用して、例えば、凹凸形状の凸間距離を５０μｍ程度にする場合は、２０〜５０μｍ程度の塗布厚みで、透明支持体上に溶液を塗布すれば、溶液中の低沸点溶媒の一部が蒸発することにより、塗膜厚みが薄くなると同時に塗膜の上層と下層との間で温度差が発生し、５０μｍ程度のサイズを有する細胞状回転対流を発生させることができる。
【００８５】
（乾燥温度）
前記溶液を流延又は塗布した後、溶媒の沸点よりも低い温度（例えば、高沸点溶媒の沸点よりも１〜１２０℃、好ましくは５〜８０℃、特に１０〜６０℃程度低い温度）で溶媒を蒸発させることにより、細胞状回転対流および相分離を誘起するのが好ましい。例えば、溶媒の沸点に応じて、３０〜２００℃、（例えば、３０〜１００℃）、好ましくは４０〜１２０℃、さらに好ましくは４０〜８０℃程度の温度で乾燥させてもよい。
【００８６】
特に、細胞状回転対流を発生させるためには、支持体上に塗布して流延又は塗布させた後、直ちにオーブンなどのなどの乾燥機に投入して乾燥させるのではなく、一定時間（例えば、１秒〜１分間、好ましくは３〜３０秒間、さらに好ましくは５〜２０秒間程度）、常温又は室温（例えば、０〜４０℃、好ましくは５〜３０℃程度）で放置した後に、乾燥機に投入するのが好ましい。また、乾燥風量は、特に限定されないが、風量が強すぎると、回転対流が充分に発生する前に乾燥して固化するため、５０ｍ／分以下（例えば、１〜５０ｍ／分、好ましくは１〜３０ｍ／分、さらに好ましくは１〜１０ｍ／分程度）の風量で乾燥するのが好ましい。乾燥風を防眩性膜に当てる角度は、特に限定されず、例えば、防眩性膜に対して並行であってもよいし、垂直であってもよい。
【００８７】
（硬化処理）
前記溶液を乾燥した後、熱や活性エネルギー線（紫外線や電子線など）により、塗膜を硬化又は架橋する。硬化方法は、硬化性樹脂前駆体の種類に応じて選択できるが、通常、紫外線や電子線などの光照射により硬化する方法が用いられる。汎用的な露光源は、通常、紫外線照射装置である。なお、光照射は、必要であれば、不活性ガス雰囲気中で行ってもよい。
【００８８】
［防眩性膜］
このようにして得られた防眩性膜は、まず、対流細胞の配列に応じた比較的制御された間隔で、その表面に凹凸形状が形成されている。さらには、対流細胞の中央部に相当する位置に、上昇流によって隆起された点状もしくは線状の凸部（微小隆起領域）が形成されていてもよい。さらには、一個の対流細胞内に１〜数個（例えば、１〜３個）程度の相分離構造による点状凸部が形成されていてもよい。一個の対流細胞内につき、１〜２個程度の上昇流又は相分離構造による微小凸部が形成されると、細胞セルの凸部間隔がより均等になり、均一な凹凸形状を形成するため、特に好ましい。
【００８９】
細胞状回転対流によって形成された凹凸形状は、通常、実質的に規則性又は周期性を有している。例えば、平均凸間距離Ｓｍが２０〜３００μｍ程度であってもよく、好ましくは２５〜２５０μｍ、さらに好ましくは３０〜２００μｍ程度である。平均凸間距離Ｓｍは、例えば、対流発生時の塗膜厚みによって制御可能である。
【００９０】
防眩性膜の全光線透過率は、例えば、７０〜１００％、好ましくは８０〜１００％、さらに好ましくは８５〜１００％（例えば、８５〜９５％）、特に９０〜１００％（例えば、９０〜９９％）程度である。
【００９１】
防眩性膜のヘイズは、例えば、１〜５０％、好ましくは２〜４０％、さらに好ましくは５〜３５％程度である。また、防眩性膜の上に後述する低屈折率の樹脂層（低屈折率層）をコーティングした場合には、ヘイズは防眩性単独のヘイズよりも一般的に１〜１０％程度低下する。防眩性膜と低屈折率層とを組み合わせた場合のヘイズは、例えば、１〜３０％、好ましくは２〜２５％、さらに好ましくは２〜２０％程度であり、通常、７〜１８％程度である。低屈折率層を形成する場合には、ヘイズの低下を考慮して、防眩性膜のヘイズを調節するのが好ましい。
【００９２】
ヘイズ及び全光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準拠して、日本電色工業（株）製、ＮＤＨ−３００Ａヘイズメーターを用いて測定できる。
【００９３】
防眩性膜の透過像鮮明度は、０．５ｍｍ幅の光学櫛を使用した場合、１０〜１００％程度の範囲から選択できるが、好ましくは１０％以上７０％未満であり、さらに好ましくは１０〜６０％程度である。
【００９４】
透過像鮮明度とは、膜を透過した光のボケや歪みを定量化する尺度である。透過像鮮明度は、膜からの透過光を移動する光学櫛を通して測定し、光学櫛の明暗部の光量により値を算出する。すなわち、膜が透過光をぼやかす場合、光学櫛上に結像されるスリットの像は太くなるため、透過部での光量は１００％以下となり、一方、不透過部では光が漏れるため０％以上となる。透過像鮮明度の値Ｃは光学櫛の透明部の透過光最大値Ｍと不透明部の透過光最小値ｍから次式により定義される。
【００９５】
Ｃ（％）＝［(Ｍ−ｍ)／(Ｍ＋ｍ)］×１００
すなわち、Ｃの値が１００％に近づく程、防眩性膜による像のボケが小さい［参考文献；須賀、三田村，塗装技術，１９８５年７月号］。
【００９６】
前記透過像鮮明度測定の測定装置としては、スガ試験機（株）製写像性測定器ＩＣＭ−１ＤＰが使用できる。光学櫛としては、０．１２５〜２ｍｍ幅の光学櫛を用いることができる。
【００９７】
防眩性膜の粗さとしては、平均線平均粗さＲａが、０．０５〜０．２５μｍ程度であり、好ましくは０．０５〜０．２μｍ、さらに好ましくは０．０７〜０．１５μｍ程度である。また、防眩性膜に低屈折率層がコートされている場合は、低屈折率層をコートした後の値がこの範囲にあるのが好ましい。
【００９８】
防眩性膜の厚みは、適度なハードコート性と表面の凹凸形状を付与するために、例えば、０．３〜２０μｍ、好ましくは１〜１５μｍ（例えば、１〜１０μｍ）程度であってもよく、通常、６〜１０μｍ（特に７〜１０μｍ）程度である。なお、支持体と組み合わすことなく、防眩性膜単独で用いる場合、防眩性膜の厚みは、例えば、１〜１００μｍ、好ましくは２〜７０μｍ、さらに好ましくは３〜５０μｍ程度であってもよい。
【００９９】
［防眩性フィルム］
前記防眩性膜の支持体として、非剥離性支持体（好ましくは透明支持体）を用いることにより、支持体と、この支持体の上に形成された防眩性膜とで構成された積層構造の防眩性フィルムとすることができる。また、この防眩性フィルムの防眩性膜の上に、さらに低屈折率層（薄膜層）を形成することもできる。さらに、低屈折率層を防眩性膜に積層した後、支持体を防眩性膜から剥離したり、支持体から防眩性膜を剥離した後、低屈折率層を前記防眩層に積層したりすることにより防眩層及び低屈折率層で構成された積層構造の防眩性フィルムを得ることもできる。支持体としては、光透過性を有する支持体、例えば、合成樹脂フィルムなどの透明支持体が使用される。また、光透過性を有する支持体は、光学部材を形成するための透明ポリマーフィルムで構成されていてもよい。
【０１００】
（透明支持体）
透明支持体（又は基材シート）としては、ガラス、セラミックスの他、樹脂シートが例示できる。透明支持体を構成する樹脂としては、前記防眩層と同様の樹脂が使用できる。好ましい透明支持体としては、透明性ポリマーフィルム、例えば、セルロース誘導体［セルローストリアセテート（ＴＡＣ）、セルロースジアセテートなどのセルロースアセテートなど］、ポリエステル系樹脂［ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリアリレート系樹脂など］、ポリスルホン系樹脂［ポリスルホン、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）など］、ポリエーテルケトン系樹脂［ポリエーテルケトン（ＰＥＫ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）など］、ポリカーボネート系樹脂（ＰＣ）、ポリオレフィン系樹脂（ポリエチレン、ポリプロピレンなど）、環状ポリオレフィン系樹脂［アートン（ＡＲＴＯＮ）、ゼオネックス（ＺＥＯＮＥＸ）など］、ハロゲン含有樹脂（ポリ塩化ビニリデンなど）、（メタ）アクリル系樹脂、スチレン系樹脂（ポリスチレンなど）、酢酸ビニル又はビニルアルコール系樹脂（ポリビニルアルコールなど）などで形成されたフィルムが挙げられる。透明支持体は１軸又は２軸延伸されていてもよいが、光学的に等方性であるのが好ましい。好ましい透明支持体は、低複屈折率の支持シート又はフィルムである。光学的に等方性の透明支持体には、未延伸シート又はフィルムが例示でき、例えば、ポリエステル（ＰＥＴ、ＰＢＴなど）、セルロースエステル類、特にセルロースアセテート類（セルロースジアセテート、セルローストリアセテートなどのセルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレートなどのセルロースアセテートＣ3-4有機酸エステル）などで形成されたシート又はフィルムが例示できる。二次元的構造の支持体の厚みは、例えば、５〜２０００μｍ、好ましくは１５〜１０００μｍ、さらに好ましくは２０〜５００μｍ程度の範囲から選択できる。
【０１０１】
（低屈折率層）
低屈折率層は、低屈折率樹脂で構成されている。低屈折率層を前記防眩層の少なくとも一方の面に積層することにより、光学部材などにおいて、低屈折率層を最表面となるように配設した場合などに、外部からの光（外部光源など）が、防眩性フィルムの表面で反射するのを有効に防止できる。
【０１０２】
低屈折率樹脂の屈折率は、例えば、１．３０〜１．４９、好ましくは１．３６〜１．４９、さらに好ましくは１．３８〜１．４８程度である。
【０１０３】
低屈折率樹脂としては、例えば、メチルペンテン樹脂、ジエチレングリコールビス（アリルカーボネート）樹脂、ポリビニリデンフルオライド（ＰＶＤＦ）、ポリビニルフルオライド（ＰＶＦ）などのフッ素樹脂などが挙げられる。また、低屈折率層は、通常、フッ素含有化合物を含有するのが好ましく、フッ素含有化合物を用いると、低屈折率層の屈折率を所望に応じて低減できる。
【０１０４】
前記フッ素含有化合物としては、フッ素原子と、熱や活性エネルギー線（紫外線や電子線など）などにより反応する官能基（架橋性基又は重合性基などの硬化性基など）とを有し、熱や活性エネルギー線などにより硬化又は架橋してフッ素含有樹脂（特に硬化又は架橋樹脂）を形成可能なフッ素含有樹脂前駆体が挙げられる。
【０１０５】
このようなフッ素含有樹脂前駆体としては、例えば、フッ素原子含有熱硬化性化合物又は樹脂［フッ素原子とともに、反応性基（エポキシ基、イソシアネート基、カルボキシル基、ヒドロキシル基など）、重合性基（ビニル基、アリル基、（メタ）アクリロイル基など）などを有する低分子量化合物］、活性光線（紫外線など）により硬化可能なフッ素原子含有光硬化性化合物又は樹脂（光硬化性フッ素含有モノマー又はオリゴマーなどの紫外線硬化性化合物など）などが例示できる。
【０１０６】
前記熱硬化性化合物又は樹脂としては、例えば、少なくともフッ素含有モノマーを用いて得られる低分子量樹脂、例えば、構成モノマーとしてのポリオール成分の一部又は全部に代えてフッ素含有ポリオール（特にジオール）を用いて得られるエポキシ系フッ素含有樹脂；同様に、ポリオール及び／又はポリカルボン酸成分の一部又は全部に代えて、フッ素原子含有ポリオール及び／又はフッ素原子含有ポリカルボン酸成分を用いて得られる不飽和ポリエステル系フッ素含有樹脂；ポリオール及び／又はポリイソシアネート成分の一部又は全部に代えて、フッ素原子含有ポリオール及び／又はポリイソシアネート成分を用いて得られるウレタン系フッ素含有樹脂などが例示できる。これらの熱硬化性化合物又は樹脂は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【０１０７】
前記光硬化性化合物には、例えば、単量体、オリゴマー（又は樹脂、特に低分子量樹脂）が含まれ、単量体としては、例えば、前記防眩層の項で例示の単官能性単量体及び多官能性単量体に対応するフッ素原子含有単量体［（メタ）アクリル酸のフッ化アルキルエステルなどのフッ素原子含有（メタ）アクリル系単量体、フルオロオレフィン類などのビニル系単量体などの単官能性単量体；１−フルオロ−１，２−ジ（メタ）アクリロイルオキシエチレンなどのフッ化アルキレングリコールのジ（メタ）アクリレートなど］が例示できる。また、オリゴマー又は樹脂としては、前記防眩層の項で例示のオリゴマー又は樹脂に対応するフッ素原子含有オリゴマー又は樹脂などが使用できる。これらの光硬化性化合物は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【０１０８】
フッ素含有樹脂の硬化性前駆体は、例えば、溶液（コート液）状の形態で入手でき、このようなコート液は、例えば、日本合成ゴム（株）製「ＴＴ１００６Ａ」及び「ＪＮ７２１５」や、大日本インキ化学工業（株）製「ディフェンサＴＲ−３３０」などとして入手できる。
【０１０９】
低屈折率層の厚みは、例えば、０．０５〜２μｍ、好ましくは０．１〜１μｍ（例えば、０．１〜０．５μｍ）、さらに好ましくは０．１〜０．３μｍ程度である。
【０１１０】
［光学部材］
前記防眩性膜は、細胞状回転対流により、各凸部が均一に制御された凹凸形状を有するため、均質で高品位な防眩性を有している。さらに、高い耐擦傷性（ハードコート性）を有するとともに、透過散乱光の強度分布を制御できる。特に、透過光を等方的に透過して散乱させながら、特定の角度範囲での散乱強度を大きくできる。さらに、透過像の鮮明性に優れており、表示面での文字ボケも少ない。また、低屈折率層を形成した場合は、その表面では、外光反射を効率よく防止できる。そのため、本発明の防眩性膜は、光学部材等の用途に適しており、前記支持体を、種々の光学部材を形成するための透明ポリマーフィルムで構成することもできる。透明ポリマーフィルムと組み合わせて得られた防眩性フィルムは、そのまま光学部材として用いてもよく、光学要素（例えば、偏光板、位相差板、導光板などの光路内に配設される種々の光学要素）と組み合わせて光学部材を形成してもよい。すなわち、光学要素の少なくとも一方の光路面に前記防眩性フィルムを配設又は積層してもよい。例えば、前記位相差板の少なくとも一方の面に防眩性フィルムを積層してもよく、導光板の出射面に防眩性フィルムを配設又は積層してもよい。
【０１１１】
耐擦傷性が付与されている防眩性フィルムは、保護フィルムとしても機能させることができる。そのため、本発明の防眩性フィルムは、偏光板の２枚の保護フィルムのうち少なくとも一方の保護フィルムに代えて、防眩性フィルムを用いた積層体（光学部材）、すなわち、偏光板の少なくとも一方の面に防眩性フィルムが積層された積層体（光学部材）として利用するのに適している。
【０１１２】
［表示装置］
本発明の防眩性膜及び防眩性フィルムは、種々の表示装置、例えば、液晶表示（ＬＣＤ）装置、プラズマディスプレイ、タッチパネル付き表示装置などの表示装置に使用できる。これらの表示装置は、前記防眩性フィルムや光学部材（特に偏光板と防眩性フィルムとの積層体など）を光学要素として備えている。特に、高精細又は高精彩液晶ディスプレイなどの大型液晶表示装置に装着しても映り込みを防止できるため、液晶表示装置に好ましく使用できる。
【０１１３】
なお、液晶表示装置は、外部光を利用して、液晶セルを備えた表示ユニットを照明する反射型液晶表示装置であってもよく、表示ユニットを照明するためのバックライトユニットを備えた透過型液晶表示装置であってもよい。前記反射型液晶表示装置では、外部からの入射光を、表示ユニットを介して取り込み、表示ユニットを透過した透過光を反射部材により反射して表示ユニットを照明できる。反射型液晶表示装置では、前記反射部材から前方の光路内に前記防眩性フィルムや光学部材（特に偏光板と防眩性フィルムとの積層体）を配設できる。例えば、反射部材と表示ユニットとの間、表示ユニットの前面などに前記防眩性フィルムや光学部材を配設又は積層できる。
【０１１４】
透過型液晶表示装置において、バックライトユニットは、光源（冷陰極管などの管状光源，発光ダイオードなどの点状光源など）からの光を一方の側部から入射させて前面の出射面から出射させるための導光板（例えば、断面楔形状の導光板）を備えていてもよい。また、必要であれば、導光板の前面側にはプリズムシートを配設してもよい。なお、通常、導光板の裏面には、光源からの光を出射面側へ反射させるための反射部材が配設されている。このような透過型液晶表示装置では、通常、光源から前方の光路内に前記防眩性フィルムや光学部材を配設又は積層できる。例えば、導光板と表示ユニットとの間、表示ユニットの前面などに前記防眩性フィルムや光学部材を配設又は積層できる。
【産業上の利用可能性】
【０１１５】
本発明は、防眩性及び光散乱性が必要とされる種々の用途、例えば、前記光学部材や、液晶表示装置（特に高精細又は高精彩表示装置）などの表示装置の光学要素として有用である。
【実施例】
【０１１６】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。
【０１１７】
実施例１
側鎖に重合性不飽和基を有するアクリル樹脂［（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体のカルボキシル基の一部に、３，４−エポキシシクロヘキセニルメチルアクリレートを付加させた化合物；ダイセル化学工業（株）製、サイクロマーＰ（ＡＣＡ）３２０Ｍ、固形分４９．６重量％、溶剤：１−メトキシ−２−プロパノール（ＭＭＰＧ）（沸点１１９℃）］５．６５重量部、セルロースアセテートプロピオネート（アセチル化度＝２．５％、プロピオニル化度＝４６％、ポリスチレン換算数平均分子量７５０００；イーストマン社製、ＣＡＰ−４８２−２０）０．９重量部、多官能アクリル系ＵＶ硬化モノマー（ダイセル・ユ−シービー（株）製、ＤＰＨＡ）６．３重量部、光開始剤（チバスペシャルティーケミカルズ社製、イルガキュア１８４）０．５重量部をメチルエチルケトン（ＭＥＫ）（沸点８０℃）２０．１重量部、１−ブタノール（ＢｕＯＨ）（沸点１１３℃）５．４重量部、１−メトキシ−２−プロパノール（沸点１１９℃）１．８９重量部に溶解した。なお、セルロースアセテートプロピオネートとアクリル樹脂は非相溶であり、この溶液は濃縮とともに相分離性を示す。この溶液を、ワイヤーバー＃２４を用いてトリアセチルセルロースフィルム上に流延した後、１０秒間室温中で放置し、その後直ちに、７０℃、風速３ｍ／分の防爆オーブン内に入れ、５秒間保持し、溶媒蒸発に伴う対流セルを発生させた。この塗膜をさらにオーブン中で２分間乾燥させることにより、対流セル中に相分離構造を発生させ、表面凹凸を有する厚さ約９μｍのコート層を形成させた。そして、コート層に、メタルハライドランプ（アイグラフィックス社製）からの紫外線を約３０秒間照射することによりＵＶ硬化処理し、ハードコート性および表面凹凸構造を有する防眩性フィルムを作製した。
【０１１８】
実施例２
実施例１の防眩性フィルムに、低屈折率層として、熱硬化性含フッ素化合物塗工液（日産化学（株）製、ＬＲ２０４−６、固形分１重量％）をワイヤーバー＃５を用いて塗布し、乾燥後、９０℃で５分間熱硬化させ、低反射防眩フィルムを作製した。
【０１１９】
実施例３
側鎖に重合性不飽和基を有するアクリル樹脂［（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体のカルボキシル基の一部に、３，４−エポキシシクロヘキセニルメチルアクリレートを付加させた化合物；ダイセル化学工業（株）製、サイクロマーＰ（ＡＣＡ）３２０Ｍ、固形分４９．６重量％、溶媒：１−メトキシ−２−プロパノール（沸点１１９℃）］５．２４重量部、セルロースアセテートプロピオネート（アセチル化度＝２．５％、プロピオニル化度＝４６％、ポリスチレン換算数平均分子量７５０００；イーストマン社製、ＣＡＰ−４８２−２０）０．９重量部、多官能アクリル系ＵＶ硬化モノマー（ダイセル・ユ−シービー（株）製、ＤＰＨＡ）６．５重量部、光開始剤（チバスペシャルティーケミカルズ社製、イルガキュア１８４）０．５重量部をＭＥＫ（沸点８０℃）３６．８重量部、１−ブタノール（沸点１１３℃）７．７３重量部に溶解した。なお、セルロースアセテートプロピオネートとアクリル樹脂は非相溶であり、この溶液は濃縮とともに相分離性を示す。この溶液を、ワイヤーバー＃３４を用いてトリアセチルセルロースフィルム上に流延した後、１０秒間室温中で放置し、その後直ちに、６０℃、風速３ｍ／分の防爆オーブン内に入れ、５秒間保持し、溶媒蒸発に伴う対流セルを発生させた。この塗膜をさらにオーブン中で２分間乾燥させることにより、対流セル中に相分離構造を発生させ、表面に凹凸形状を有する厚さ約９μｍのコート層を形成させた。そして、コート層に、メタルハライドランプ（アイグラフィックス社製）からの紫外線を約３０秒間照射することによりＵＶ硬化処理し、ハードコート性および表面に凹凸構造を有する防眩性フィルムを作製した。
【０１２０】
実施例４
側鎖に重合性不飽和基を有するアクリル樹脂［（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体のカルボキシル基の一部に、３，４−エポキシシクロヘキセニルメチルアクリレートを付加させた化合物；ダイセル化学工業（株）製、サイクロマーＰ（ＡＣＡ）２Ｘ０Ｍ、固形分４０重量％、溶媒：１−メトキシ−２−プロパノール（沸点１１９℃）］５．７５重量部、エチルセルロース（エトキシ基含有率＝４９％；ハーキュレス社製、Ｎ−４）１．２重量部、多官能アクリル系ＵＶ硬化モノマー（ダイセル・ユ−シービー（株）製、ＤＰＨＡ）３．５重量部、多官能アクリル系ウレタンオリゴマー（根上工業（株）製、ＵＮ−３３２０ＨＳ）３重量部、光開始剤（チバスペシャルティーケミカルズ社製、イルガキュア１８４）０．５重量部をＭＥＫ（沸点８０℃）１６．２５重量部、１−ブタノール（沸点１１３℃）４．５５重量部に溶解した。なお、エチルセルロースとアクリル樹脂は非相溶であり、この溶液は濃縮とともに相分離性を示す。この溶液を、ワイヤーバー＃２４を用いてトリアセチルセルロースフィルム上に流延した後、１０秒間室温中で放置し、その後直ちに、７０℃、風速３ｍ／分の防爆オーブン内に入れ、５秒間保持し、溶媒蒸発に伴う対流セルを発生させた。この塗膜をさらにオーブン中で２分間乾燥させることにより、対流セル中に相分離構造を発生させ、表面に凹凸形状を有する厚さ約９μｍのコート層を形成させた。そして、コート層に、メタルハライドランプ（アイグラフィックス社製）からの紫外線を約３０秒間照射することによりＵＶ硬化処理し、ハードコート性および表面凹凸構造を有する防眩性フィルムを作製した。
【０１２１】
比較例１
側鎖に重合性不飽和基を有するアクリル樹脂［（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体のカルボキシル基の一部に、３，４−エポキシシクロヘキセニルメチルアクリレートを付加させた化合物；ダイセル化学工業（株）製、サイクロマーＰ（ＡＣＡ）３２０Ｍ］５．２５重量部、セルロースアセテートプロピオネート（アセチル化度＝２．５％、プロピオニル化度＝４６％、ポリスチレン換算数平均分子量７５０００；イーストマン社製、ＣＡＰ−４８２−２０）１．１重量部、多官能アクリル系ＵＶ硬化モノマー（ダイセル・ユーシービー（株）製、ＤＰＨＡ）６．３重量部、光開始剤（チバスペシャルティーケミカルズ社製、イルガキュア１８４）０．６２重量部をテトラヒドロフラン３７．３６重量部に溶解した。この溶液を、ワイヤーバー＃２４を用いてトリアセチルセルロースフィルム（富士写真フイルム（株）製、ＴＤ−８０）上に流延した後、防爆オーブン内で３分間放置し、溶媒を蒸発させて厚さ約７μｍのコート層を形成させた。そして、コート層に、メタルハライドランプ（アイグラフィックス社製）からの紫外線を約３０秒間照射することによりＵＶ硬化処理し、ハードコート性および表面に凹凸構造を有する防眩性フィルムを形成した。
【０１２２】
実施例１〜４及び比較例１で得られた防眩性フィルムの防眩性膜における全光線透過率、ヘイズ、透過像鮮明度を測定した結果を表１に示す。
【０１２３】
実施例１〜４及び比較例１で得られた防眩性フィルムの性能については、防眩性、白浮き（黒表示の沈み）、画像のコントラストは、外光の照らす光環境下で、得られた防眩性フィルムを、それぞれ、正面輝度４５０ｃｄ／ｍ2、コントラスト４００対１、２０型、解像度６０ｐｐｉのＶＡ（垂直配向）型ＬＣＤパネルの表面に実装し、以下の基準で目視評価した。
【０１２４】
（防眩性）
○：映り込みがない
△：わずかな映り込みがある
×：映り込みが激しい。
【０１２５】
（白浮き）
◎：黒表示が鮮明に見える
○：黒表示がやや白味がかって見える
△：黒表示が白味がかって見える
×：黒表示が白く見える。
【０１２６】
（画像のコントラスト）
◎：鮮明に見える
○：ほぼ鮮明に見える
△：見える
×：見えにくい。
【０１２７】
【表１】
2006106224.tif 000002
【０１２８】
表１の結果から明らかなように、実施例１〜４の防眩性フィルムは、白浮きがなく、防眩性及び画像のコントラストも高い。これに対して、比較例１のフィルムは、防眩性及び画像のコントラストが低い。
【０１２９】
さらに、実施例２〜４で得られた防眩性フィルムの裏側に黒フィルムを貼り合せ、レーザー反射顕微鏡にて観察することにより、表面の凹凸形状を写した写真を示す。図１及び図２は、それぞれ、実施例２で得られた防眩性フィルムにおける表面凹凸形状のレーザー反射顕微鏡による対物レンズ倍率５倍と１０倍の写真である。また、図３は、実施例３で得られた防眩性フィルムにおける表面凹凸形状のレーザー反射顕微鏡写真（対物レンズ倍率１０倍）である。さらに、図４は、実施例４で得られた防眩性フィルムにおける表面凹凸形状のレーザー反射顕微鏡写真（対物レンズ倍率１０倍）である。
【０１３０】
図１〜４の写真から明らかなように、凹凸形状の中心部に点状もしくはスジ状の突起が現れているため、細胞状回転対流セルにより凹凸形状が形成されているのがわかる。
【図面の簡単な説明】
【０１３１】
【図１】図１は、実施例２で得られた防眩性フィルムにおける表面凹凸形状のレーザー反射顕微鏡写真（倍率５倍）である。
【図２】図２は、実施例２で得られた防眩性フィルムにおける表面凹凸形状のレーザー反射顕微鏡写真（倍率１０倍）である。
【図３】図３は、実施例３で得られた防眩性フィルムにおける表面凹凸形状のレーザー反射顕微鏡写真（倍率１０倍）である。
【図４】図４は、実施例４で得られた防眩性フィルムにおける表面凹凸形状のレーザー反射顕微鏡写真（倍率１０倍）である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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