(57)【要約】【課題】  従来の流通管理システムよりも信頼性の高い物品認証システムを提供する。【解決手段】  供給者(2)の要求(21)に応じて、管理対象物品(1)に、識別情報(11)を保持しかつ特定の物性(18)を備えた識別子(3)を付与し、該識別情報、識別子物性情報(12)及び物品情報(13)を管理対象物品情報(14)として登録(22)する。また、該管理対象物品情報のデータベースに接続される機器に認証番号(15)を付与し、該認証番号及び機器情報(16)を認証機器情報(17)として登録する。利用者(4,5)から該物品情報の提供依頼(23)があった場合は、使用機器(6)が該認証機器情報に適合すると判断(24)された場合にのみ、該物品情報を提供(26)する。該識別子の受託(28)があった場合は、該識別子を分析し、該識別子物性情報との対比結果を提供する。該利用者の認証(25)が行われた場合には、該利用者の情報を該物品情報へ追加(27)する。【選択図】  図１
2006092397.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理対象物品(1)の供給者(2)の要求(21)に応じて、該管理対象物品(1)に、識別情報(11)を保持しかつ特定の物性(18)を備えた識別子(3)を付与するとともに、該識別情報(11)、識別子物性情報(12)及び物品情報(13)を管理対象物品情報(14)として登録(22)し、
該管理対象物品情報(14)を蓄積したデータベースに接続される機器に認証番号(15)を付与するとともに、該認証番号(15)及び機器情報(16)を認証機器情報(17)として登録し、
該管理対象物品(1)の利用者(4,5)から該識別情報(11)に対応する該物品情報(13)の提供依頼(23)があった場合は、該利用者(4,5)の使用する機器(6)が該認証機器情報(17)に適合すると判断(24)された場合にのみ、該利用者(4,5)に該物品情報(13)を提供(26)するとともに、該利用者(4,5)の認証(25)が行われた場合には、該利用者(4,5)の情報を該物品情報(13)へ追加(27)し、
該管理対象物品(1)の利用者(4,5)から該識別子(3)の受託(28)があった場合は、該識別子(3)を分析し、該識別子物性情報(12)との対比結果を該利用者(4,5)に提供するとともに、該利用者(4,5)の認証(25)が行われた場合には、該利用者(4,5)の情報を該物品情報(13)へ追加(27)することを特徴とする物品認証システム。
【請求項２】
該物性は、塩基配列である請求項１に記載の物品認証システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、市場に流通する物品の真偽を高い精度で確認するための物品認証システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
市場の構造が複雑になっている近年では、商品の出所を確認することが困難となっており、流通の段階において偽造品や模造品を紛れ込ませることが容易になっている。しかも、偽造や模造の技術も向上しているため、一般需要者が、商品の真偽を見分けることは極めて困難な状況となっている。
【０００３】
そこで、本出願人は、識別子を利用して流通管理をすることにより、偽物が市場に混入することを防止するための流通管理システムを提案している。
この流通管理システムは、市場に流通する物品のうち、食肉を対象とするものである。そして、流通管理に利用されてる識別子は、家畜毎に固有なＤＮＡの塩基配列情報が基になっているので、同じ識別子が異なる家畜に同時に付与されることはない。また、規則性のないランダムな情報要素配列となるので、偽造や模造が困難であり、識別子は照合用のデータとして信頼性の高いものとなる。
【特許文献１】特開２００３−２４２２２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記流通管理システムでは、識別子の照合用データとしての信頼性は高いものの、万が一、食肉が流通する前に悪意のある第三者に盗用された場合、偽の食肉が市場に紛れ込む可能性があった。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、従来の流通管理システムよりも信頼性の高い物品認証システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明にかかる物品認証システムでは、まず、管理対象物品の供給者の求めに応じて、該管理対象物品に、識別情報を保持しかつ特定の物性を備えた識別子を付与するとともに、該識別情報、識別子物性情報及び物品情報を管理対象物品情報として登録する。また、該管理対象物品情報を蓄積したデータベースに接続される機器に認証番号を付与するとともに、該認証番号及び機器情報を認証機器情報として登録する。そして、該管理対象物品の利用者から該識別情報に対応する該物品情報の提供依頼があった場合は、該利用者の使用する機器が該認証機器情報に適合すると判断された場合にのみ、該利用者に該物品情報を提供するとともに、該利用者の認証が行われた場合には、該利用者の情報を該物品情報へ追加する。一方、該管理対象物品の利用者から該識別子の受託があった場合は、該識別子を分析し、該識別子物性情報との対比結果を該利用者に提供するとともに、該利用者の認証が行われた場合には、該利用者の情報を該物品情報へ追加する。
なお、本発明において、利用者には、管理対象物品の需要者の他、流通過程における流通仲介業者も含まれる。
【０００７】
該物性は、塩基配列であってもよい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明にかかる物品認証システムによれば、管理対象物品に付与された識別子の識別情報を使用して物品情報を照会することにより、管理対象物品の真偽を迅速に確認できる。また、ある程度の時間を要するものの、識別子を直接分析し、識別子物性情報と対比することによっても管理対象物品の真偽を確認できる。そのため、管理対象物品の真偽を高い信頼度で確認できる。一方、管理対象物品情報には身分の確認できた利用者（流通仲介業者）のみが記録されるため、出荷後流通過程の追跡が可能となる。また、流通仲介業者の追加は、データベースに接続された機器の適合性が確認できた場合にのみ可能となるため、情報の信頼性を保つことができる。そのため、流通の各取引段階において、譲受側が譲渡人の確認を行うことによって、身分不明の第三者が流通に介入して管理対象物品を偽物にすり替えることを防止できる。更に、物品情報の照会を行う場合にも接続機器の適合性を確認するため、情報を求める者に対し偽の情報が提供されることを防止できる。従って、物品情報が厳密に管理されることになり、従来の流通管理システムよりも信頼性を高めることができる。
【０００９】
該物性が塩基配列であれば、管理対象物品が動植物の場合にはそれらのＤＮＡを、無機物であれば供給者等のＤＮＡを利用して、偽造や模造がほぼ不可能な情報とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
図１は、本発明にかかる物品認証システムの具体例を示すブロック図である。
この物品認証システムは、管理対象物品情報１４及び認証機器情報１７を維持管理する情報管理部門７が主体となって運営されている。
情報管理部門７は、まず、管理対象物品１の供給者２の要求２１に応じて、管理対象物品１に、識別情報１１を保持しかつ特定の物性１８を備えた識別子３を付与するとともに、識別情報１１、識別子物性情報１２及び物品情報１３を管理対象物品情報１４としてその登録２２を行う。また、管理対象物品情報１４を蓄積したデータベースに接続される機器に認証番号１５を付与するとともに、認証番号１５及び機器情報１６を認証機器情報１７としてその登録を行う。そして、管理対象物品１の利用者（流通仲介業者４及び需要者５）から識別情報１１に対応する物品情報１３の提供依頼２３があった場合は、利用者４又は５の使用する機器６が認証機器情報１７に適合するという判断２４を行った場合にのみ、その利用者４又は５に物品情報１３の提供２６を行う。この際、利用者４又は５の認証２５が行われた場合には、利用者４又は５の情報を新たな物品情報１３とし、その追加２７を行う。一方、管理対象物品１の利用者４又は５から識別子３の受託２８があった場合は、識別子３を分析し、識別子物性情報１２との対比結果をその利用者４又は５に提供する。この際、利用者４又は５の認証２５が行われた場合には、利用者４又は５の情報を新たな物品情報１３とし、その追加２７を行う。
なお、流通管理を行うにあたり、流通仲介業者４が物品情報１３に登録されることは重要であるが、管理対象物品１を最終的に所有することになる需要者５が物品情報１３に登録されなければならない必要性は低い。従って、通常は、流通仲介業者４の登録を事前に行っておき、取引に必要な物品情報１３の提供依頼２３があった際には、その登録に従って流通仲介業者４の認証が行われることになる。しかしながら、供給者２が顧客管理等の目的で需要者５に情報管理部門７への登録を要請し需要者５がそれに応じた場合には、需要者５からの物品情報１３の提供依頼２３があった際にも、需要者５の認証がなされ、その情報が物品情報１３へ追加されることになる。
【００１１】
この物品認証システムによれば、管理対象物品１に付与された識別子３の識別情報１１を使用して物品情報１３を照会することにより、管理対象物品１の真偽を迅速に確認できる。また、ある程度の時間を要するものの、識別子３を直接分析し、識別子物性情報１２と対比することによっても管理対象物品１の真偽を確認できる。そのため、管理対象物品１の真偽を高い信頼度で確認できる。一方、管理対象物品情報１４には身分の確認できた流通仲介業者４のみが記録されるため、出荷後流通過程の追跡が可能となる。また、流通仲介業者４の追加は、データベースに接続された機器６の適合性が確認できた場合にのみ可能となるため、情報の信頼性を保つことができる。そのため、流通の各取引段階において、譲受側が譲渡人の確認を行うことによって、身分不明の第三者が流通に介入して管理対象物品１を偽物にすり替えることを防止できる。更に、物品情報１３の照会を行う場合にも接続機器６の適合性を確認するため、情報を求める者に対し偽の情報が提供されることを防止できる。従って、物品情報１３が厳密に管理されることになり、従来の流通管理システムよりも信頼性を高めることができる。
【００１２】
識別子３は塩基配列を有しており、この塩基配列が特定の物性１８となっている。
こうすると、管理対象物品１が動植物の場合にはそれらのＤＮＡを、無機物であれば供給者２等のＤＮＡを利用して、偽造や模造がほぼ不可能な情報とすることができる。なお、塩基配列を有する識別子３としては、例えば、特開２００２−２５３２０３号公報で開示されている識別情報表示物を使用することができる。
【００１３】
情報管理部門７は、別に設けられた分析部門８、生体認証部門９及び電子認証部門１０と連携して、この物品認証システムを運営している。
分析部門８は、識別子３の物性の分析を専門に行う部門であり、情報管理部門７の分析要請３１に応じて分析を行い、情報管理部門７への分析結果の引渡し３２がなされている。
生体認証部門９は、虹彩、指紋、静脈パターン等により人の認証を専門に行う部門であり、個人情報を蓄積したデータベースと認証端末のネットワークを備えている。そして、この生体認証部門９の備える認証端末が接続機器６に並設され、生体認証部門９が流通仲介業者４或いは需要者５の認証を行い、情報管理部門７への認証結果の引渡し３４がなされている。なお、認証端末そのものの適合性判断は情報管理部門７が行っており、生体認証部門９に対してはその判断結果の引渡し３３がなされている。
電子認証部門１０は、電子書面や電子署名の認証を専門に行う部門であり、情報管理部門７に送付されてきた書面や署名、或いは情報管理部門７が発行する証明書の正当性の証明等を専門に行う部門であり、情報管理部門７の要請３５に応じて証明等３６を行う。なお、図中には、電子認証部門１０の情報管理部門７に対する証明等３６のみが表示されているが、証明等は流通仲介業者４や需要者５にたいして行われることもある。
このように、情報管理部門７は物品認証に必要な情報の維持管理のみを行い、システム運営のために必要なその他の作業は各専門分野が処理することとすれば、システムの簡素化を図り、また汎用性を高めることができ好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明にかかる物品認証システムの具体例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００１５】
１    管理対象物品
２    供給者
３    識別子
４、５  利用者
１１  識別情報
１２  識別子物性情報
１３  物品情報
１４  管理対象物品情報
１５  認証番号
１８  物性
２１  要求
２２  登録
２３  提供依頼
２４  判断
２５  認証
２６  提供
２７  追加
２８  受託
【図１】
2006092397.tif 000003