(57)【要約】【課題】  転写材上のトナーを熱定着した後、接触系搬送機構にて系外へ搬送する定着工程を採用した画像形成方法で、光沢むらの無い優れたトナー画像が得られる画像形成方法を提供する。【解決手段】  画像形成支持体に形成された少なくとも樹脂と着色剤と離型剤とを含有する静電荷像現像用トナーのトナー画像を、熱により画像形成支持体に定着し、次いで接触系搬送機構にて機外へ搬送する機構を有する画像形成方法において、該離型剤が示差熱量分析装置での冷却時の発熱開始温度と発熱終了温度の差が１０〜５０℃にあることを特徴とする画像形成方法。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成支持体に形成された少なくとも樹脂と着色剤と離型剤とを含有する静電荷像現像用トナーのトナー画像を、熱により画像形成支持体に定着し、次いで接触系搬送機構にて機外へ搬送する機構を有する画像形成方法において、該離型剤が示差熱量分析装置での冷却時の発熱開始温度と発熱終了温度の差が１０〜５０℃にあることを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
画像形成支持体に形成された少なくとも樹脂と着色剤と離型剤とを含有する静電荷像現像用トナーのトナー画像を、熱により画像形成支持体に定着し、次いで接触系搬送機構にて機外へ搬送する機構を有する画像形成方法に用いられる静電荷像現像用トナーにおいて、該離型剤が示差熱量分析装置での冷却時の発熱開始温度と発熱終了温度の差が１０〜５０℃にあることを特徴とする静電荷像現像用トナー。
【請求項３】
冷却時の吸熱開始温度と吸熱終了温度の差が１０〜５０℃である化合物を含有することを特徴とする請求項２に記載の静電荷像現像用トナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成方法に関し、詳しくは、特別な熱挙動特性を示す化合物を含有する静電荷像現像用トナーを用いる画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機やプリンタなどの電子写真方式による画像形成技術の分野では、デジタル技術の進展に伴い、最近では１２００ｄｐｉ（本発明でいうｄｐｉとは、２．５４ｃｍ当たりのドット数を表す。）レベルの微小なドット画像の再現技術が求められる様になってきた。この様な微小なドット画像を忠実に再現させるための手段として、トナーの小径化が検討され、製造工程で種々の制御を加えることが可能な重合トナーに代表されるケミカルトナーにより、微小なドット画像の忠実な再現が可能になった（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
一方、紙等の支持体に転写されたトナー画像を定着する方式として、熱ロール定着方式や熱ベルト定着方式に代表される接触定着による定着方式が広く利用されている。しかしながら、接触定着方式では、溶融状態のトナーが加熱部材に付着し、加熱部材に付着したトナーが画像形成支持体に転写するオフセット現象を発生させ易いという問題を有していた。
【０００４】
オフセット現象の発生を防止する手段として、例えば、定着装置の加熱部材表面にシリコンオイルを塗布して、加熱部材に離型性を付与する方法が従来よりあったが、シリコンオイルが塗布された転写材ではボールペン等の筆記具による書込みができなくなったり、シリコンオイル中の揮発成分による汚染など不都合な面を有していた。
【０００５】
そこで、トナーそのものに離型性を付与したオイルレストナーの開発が検討され、トナー中に離型性を発現させる定着改良剤を添加する技術が登場した。そして、離型性を発現する化合物として、例えば、長鎖炭化水素基を含有する高級脂肪酸のエステル化合物などを含有したトナーが開発された（例えば、特許文献２、３参照。）。
【０００６】
そして、このエステル化合物を含有したトナーの登場は、オイルレスの画像形成技術の発展に大きく寄与するものとなった。
【０００７】
ところで、最近は電子写真方式の画像形成技術に対し、画像形成に伴う環境への影響や低コスト化の要請から、を電力消費量の低減化が求められ、その対応として現状よりもはるかに低い温度での定着技術が検討されている。
【０００８】
また、必要なときに必要な枚数のプリント物をオン・デマンドに得られるという電子写真方式のもつメリットから、これまで軽印刷で行われていたプリント作成分野へも新たに展開されようとしている。
【０００９】
しかし、軽印刷分野で使用する際にあは多量の印字を行う必要があると同時に、その印字物が有価物となるため、印字物間の画質の差がないことが通常の複写以上に厳しく要求されている。現状ではこの印字物間の画質の差が発生し、軽印刷領域で使用するには画質の安定性が不足している問題が発生している。この画質の差の中で特に顕著な問題点として、転写材上に形成された定着画像の表面性の差がある。即ち、高速で印字する画像形成方法では定着後の搬送も高速化することが必要となり、搬送系として転写材に対して搬送部材を接触して搬送する方式が好ましく採用されている。特にこの搬送方式を採用した場合に画質の安定性に問題を発生しやすくなっている。
【００１０】
この画質の問題として顕著な課題が画像表面の光沢むらである。即ち、定着画像表面の光沢が部分的に変化し、特に、フルカラー画像を形成した場合、全面に印字された画像の光沢が部分的に異なり、結果として画質が安定しない画像を形成してしまうことが問題点として大きな課題となっている。
【００１１】
この問題を解決するためトナー粒子中に離型剤を添加し、定着部でのシリコンオイルを不要化、即ち、オイルレス定着方式が採用されてきている。しかし、このオイルレス定着を使用した場合にも画像の光沢むらが発生する問題が発生している。
【００１２】
この現象は、接触方式の搬送系を有する定着装置を使用した場合により顕在化する傾向にある。
【００１３】
しかし、接触部材を使用する搬送系は、簡便、且つ、効率的な搬送であるため、この方式を変更することは容易ではなく、フルカラー画像形成にて安定した画像を形成することのできるトナー及び方法は見出せていないのが現状である。
【特許文献１】特開２０００−２１４６２９号公報（段落００６１等参照）
【特許文献２】特開２００２−２８７４０５号公報（段落００５１等参照）
【特許文献３】特開２００３−９１１０１号公報（段落０２０８等参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、転写材上のトナーを熱定着した後、接触系搬送機構にて系外へ搬送する定着工程を採用した画像形成方法で、光沢むらの無い優れたトナー画像が得られる画像形成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の課題は、下記構成を採ることにより達成される。
【００１６】
（請求項１）
画像形成支持体に形成された少なくとも樹脂と着色剤と離型剤とを含有する静電荷像現像用トナーのトナー画像を、熱により画像形成支持体に定着し、次いで接触系搬送機構にて機外へ搬送する機構を有する画像形成方法において、該離型剤が示差熱量分析装置での冷却時の発熱開始温度と発熱終了温度の差が１０〜５０℃にあることを特徴とする画像形成方法。
【００１７】
（請求項２）
画像形成支持体に形成された少なくとも樹脂と着色剤と離型剤とを含有する静電荷像現像用トナーのトナー画像を、熱により画像形成支持体に定着し、次いで接触系搬送機構にて機外へ搬送する機構を有する画像形成方法に用いられる静電荷像現像用トナーにおいて、該離型剤が示差熱量分析装置での冷却時の発熱開始温度と発熱終了温度の差が１０〜５０℃にあることを特徴とする静電荷像現像用トナー。
【００１８】
（請求項３）
冷却時の吸熱開始温度と吸熱終了温度の差が１０〜５０℃である化合物を含有することを特徴とする請求項２に記載の静電荷像現像用トナー。
【発明の効果】
【００１９】
本発明では、ブロードな溶融特性を示す化合物を含有させたトナーを見出すことにより、上記課題の達成を実現させることができた。
【００２０】
即ち、本発明によれば、接触系搬送機構を有する画像形成方式にて定着後の搬送時に光沢むらを発生することがなく、安定した画質の画像を形成することができるようになった。
【００２１】
本発明は、トナー像を画像形成支持体（以下、転写材ともいう）上に熱定着した後、該転写材を、接触系搬送機構の搬送部材に接触させて搬送しても、搬送部材に接触した部分に画像むら（光沢むら）が発生しない画像形成方法及びトナーを提供することにある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明は、樹脂、着色剤及び離型剤を含有するトナーを転写材に熱定着した後、転写材を接触系搬送機構の部材に接触させて搬送する方法で画像形成しても、離型剤が示差熱量分析装置（ＤＳＣ）での冷却時の発熱開始温度と発熱終了温度の差が１０〜５０℃にある化合物を含有することで画像むら（光沢むら）の無い良好な画像が得られる画像形成方法を提供する。
【００２３】
即ち、本願の課題について鋭意検討した結果、光沢むらが離型剤の結晶化状態に依存することを見出し、本発明を解決することができることを見出したものである。即ち、定着後に、接触系搬送機構の搬送部材に接触している部分は転写材の裏面よりその搬送部材に熱を奪われてしまい、冷却速度が速くなっている。一方、搬送部材に接触していない部分は冷却速度が遅くなっている。この冷却速度が異なると、トナー中に存在する離型剤の再結晶化の速度が異なってくる。即ち、より早い速度で冷却された状態では結晶化が促進され、より結晶化の高い状態で固化してしまうため、結果としてその部分の画像は光沢が高くなってしまう。一方、搬送部材に接触していない部分について冷却速度が遅くなるため、結果として光沢の低い画像が形成されることとなると推定された。
【００２４】
このような特性を得るための離型剤としてはブロードな再結晶化挙動を有するものをあげることができる。この特性を満足することができれば特に物質自体としては限定されないが、特に好ましいものとして低分子量のポリエチレンを挙げることができる。
【００２５】
ここで、再結晶化の挙動としては、ＤＳＣでの冷却時の発熱開始温度と発熱終了温度の差が１０〜５０℃にあることが必要である。この測定方法は、示差熱量分析装置（ＤＳＣ）にて昇温後の冷却時に測定された値を云う。具体的には、０℃から２００℃まで１０℃／ｍｉｎの条件で昇温（第一昇温過程）し、次いで１分間保持した後に１０℃／ｍｉｎの条件で降温し、その際に測定される最大の発熱ピークの発熱開始温度と発熱終了温度の差が１０〜５０℃であるものである。
【００２６】
また、本発明に用いられる化合物として、上記ＤＳＣによる第一昇温過程での吸熱ピーク（Ｐ１）が６０〜１３０℃に存在することが好ましく、６５〜１１０℃に存在することがより好ましい。
【００２７】
また、本発明に用いられる化合物としては、具体的には数平均分子量が５００〜１５００の低分子量のポリエチレンが好ましく、６００〜１，０００のものがより好ましい。
【００２８】
また、数平均分子量と重量平均分子量の比（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．０１〜１．１０とシャープなものが好ましい。
【００２９】
このシャープな分子量分布とすることで本来であれば熱挙動もシャープなものとなることが予想される。このシャープな分子量分布とすることで、加熱時の溶融挙動はシャープになり、定着時の離型性に関しては安定したものとすることができる。一方、冷却時の再結晶化の挙動としてはシャープな分子量分布とすることでより再結晶化挙動もシャープになることが予想されるが、予想に反して低分子量のポリエチレンではより再結晶化速度が広がりやすくなっており、ブロードな再結晶化特性を有している。このため、冷却時の再結晶化温度に広がりを持つことができ、結果として定着時の光沢むらを発生することがない。
【００３０】
数平均分子量が５００〜１５００と低分子量のポリエチレンを使用することで、再結晶化（固化挙動）がブロードになる理由は明確ではないが、より小さな分子の集まりとしているため、より再結晶化時の温度分布がより分子量に依存しやすくなり、分子量分布の少しの広がりでも再結晶化温度が異なってくるため、よりブロードな挙動になるものと推測される。
【００３１】
尚、このような低分子量ポリエチレンの製造方法は特に限定されるものではないが、特に好ましい製造方法として、ポリエチレンの熱分解にて製造する方法である。
【００３２】
本発明は、このような分子量分布が狭いものでも数平均分子量を５００〜１５００とすることで上記のような再結晶化挙動（固化挙動をブロードにする）になることを見出し、本発明を完成するに到ったものである。
【００３３】
尚、分子量の測定は、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）をカラム溶媒として用いるゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて測定することができる。
【００３４】
具体的には、測定試料１ｍｇにＴＨＦを１ｍｌ加え、室温下にてマグネチックスターラーを用いて撹拌を行い、充分に溶解させる。次いで、ポアサイズ０．４５〜０．５０μｍのメンブランフィルターで処理した後に、ＧＰＣへ注入する。ＧＰＣの測定条件は、４０℃にてカラムを安定化させ、ＴＨＦを毎分１ｍｌの流速で流し、１ｍｇ／ｍｌの濃度の試料を約１００μｌ注入して測定する。カラムとしては、市販のポリスチレンジェルカラムを組合せて使用することが好ましい。例えば、昭和電工社製のＳｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ  ＫＦ−８０１、８０２、８０３、８０４、８０５、８０６、８０７の組合せや、東ソー社製のＴＳＫｇｅｌＧ１０００Ｈ、Ｇ２０００Ｈ、Ｇ３０００Ｈ、Ｇ４０００Ｈ、Ｇ５０００Ｈ、Ｇ６０００Ｈ、Ｇ７０００Ｈ、ＴＳＫ  ｇｕａｒｄ  ｃｏｌｕｍｎの組合せなどをあげることができる。
【００３５】
検出器としては、屈折率検出器（ＩＲ検出器）、或いはＵＶ検出器が好ましく用いられる。試料の分子量測定では、試料の有する分子量分布を単分散のポリスチレン標準粒子を用いて作成した検量線を用いて算出する。検量線作成用のポリスチレンとしては１０点程度用いることが好ましい。
【００３６】
《画像形成方法》
次に、本発明の画像形成方法について説明する。
【００３７】
本発明の画像形成方法は、定着装置を用いて熱定着された転写材を、簡便、且つ、効率的な搬送である接触方式の搬送系を有する定着装置を用いて、機外へ搬送する方法である。
【００３８】
具体的には、本発明の画像形成方法は、感光体を帯電する工程、帯電された感光体を露光して静電潜像を形成する静電潜像形成工程、形成された静電潜像をトナーを含む現像剤により現像してトナー画像を形成する工程、形成されたトナー画像を中間転写体を介して或いは介さずに転写材に転写する転写工程、転写された転写材上のトナー画像を熱により定着する定着工程、定着されたトナー画像を有する転写材を接触系搬送機構の搬送部材に接触させて搬送する搬送工程を経て画像形成する方法である。
【００３９】
接触系搬送機構とは、転写材を搬送部材に接触させて機外へ搬送する機構をいう。搬送部材としては、搬送ロールが好ましいが、いわゆる歯車状のものでも、ベルト状のものでもよい。転写材を搬送部材に接触させて搬送とは、例えば、搬送ロール或いは歯車状のもので転写材を挟んで接触させて搬送すること、転写材をベルトに接触させて搬送することをいう。
【００４０】
尚、画像形成に用いるトナーは、少なくとも樹脂と、着色剤と、ＤＳＣでの冷却時の発熱開始温度と発熱終了温度の差が１０〜５０℃の離型剤とを含有する。
【００４１】
以下、本発明の画像形成方法に用いられる画像形成装置について説明するが、これに限定されるものではない。
【００４２】
図１は、本発明に係る画像形成装置の一例を示す断面構成図である。
【００４３】
この画像形成装置は、タンデム型カラー画像形成装置と称せられるもので、複数組の画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと、無端状転写ベルトユニット７と、給紙搬送手段及び加熱加圧型定着装置２４とから成る。画像形成装置の本体Ａの上部には、原稿画像読み取り装置ＳＣが配置されている。
【００４４】
イエロー色の画像を形成する画像形成部１０Ｙは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｙの周囲に配置された帯電手段２Ｙ、露光手段３Ｙ、現像手段４Ｙ、一次転写手段としての一次転写ロール５Ｙ、クリーニング手段６Ｙを有する。マゼンタ色の画像を形成する画像形成部１０Ｍは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｍ、帯電手段２Ｍ、露光手段３Ｍ、現像手段４Ｍ、一次転写手段としての一次転写ロール５Ｍ、クリーニング手段６Ｍを有する。シアン色の画像を形成する画像形成部１０Ｃは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｃ、帯電手段２Ｃ、露光手段３Ｃ、現像手段４Ｃ、一次転写手段としての一次転写ロール５Ｃ、クリーニング手段６Ｃを有する。黒色画像を形成する画像形成部１０Ｋは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｋ、帯電手段２Ｋ、露光手段３Ｋ、現像手段４Ｋ、一次転写手段としての一次転写ロール５Ｋ、クリーニング手段６Ｋを有する。
【００４５】
無端状転写ベルトユニット７は、複数のロール７１、７２、７３、７４、７６により巻回され、回動可能に支持された半導電性エンドレスベルト状の第２の像担持体としての無端状転写ベルト７０を有する。
【００４６】
画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋより形成された各色の画像は、一次転写ロール５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋにより、回動する無端状転写ベルト７０上に逐次転写されて、合成されたカラー画像が形成される。給紙カセット２０内に収容された転写材Ｐは、給紙手段２１により給紙され、複数の中間ロール２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄ、レジストロール２３を経て、二次転写手段５Ａに搬送され、転写材Ｐ上にカラー画像が一括転写される。カラー画像が転写された転写材Ｐは、加熱加圧型定着装置２４により定着処理され、搬送部材２５にて接触搬送（例えば、ニップ）されて機外の排紙トレイ２６上に載置される。
【００４７】
一方、二次転写手段５Ａにより転写材Ｐにカラー画像を転写した後、転写材Ｐを曲率分離した無端状転写ベルト７０は、クリーニング手段６Ａにより残留トナーが除去される。
【００４８】
画像形成処理中、一次転写ロール５Ｋは常時、感光体１Ｋに圧接している。他の一次転写ロール５Ｙ、５Ｍ、５Ｃはカラー画像形成時にのみ、それぞれ対応する感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃに圧接する。
【００４９】
二次転写手段５Ａは、ここを転写材Ｐが通過して二次転写が行われる時にのみ、無端状転写ベルト７０に圧接する。
【００５０】
このように、感光体上に帯電、露光、現像によりトナー像を形成し、転写ベルト上で各色を重ね合わせ、一括して転写材としての転写材上に転写し、加熱加圧型定着器で加圧・加熱により熱定着される。熱定着された支持体は搬送部材により接触搬送され系外へ排出される。そしてトナー像を転写材に転移させた後の感光体と転写ベルトは、クリーニング装置で残されたトナーを清掃した後、次の像形成サイクルに入る。
【００５１】
図２は、熱定着された転写材を搬送部材にて接触搬送する搬送装置の一例を示す概略図を示す。
【００５２】
搬送部材２５は、搬送ロール３４Ａ及び３４Ｂからなる４個のロール対を有する。駆動軸３４Ｃにはゴムからなる搬送ロール３４Ａが固定され、従動軸３４Ｄには樹脂からなる搬送ロール３４Ｂが固定される。搬送ロール３４Ａと搬送ロール３４Ｂからなる４個のロール対が図示のように搬送中心線Ｌに関してほぼ対称に配置される。
【００５３】
図３は、転写材が搬送部材である搬送ロール間にニップされている状態を示す概略図を示す。
【００５４】
搬送ロール３４Ａは主搬送面３４０を、搬送ロール３４Ｂは主搬送面３４１をそれぞれ有し、これら主搬送面３４０、３４１間に転写材Ｐをニップして搬送する。
【００５５】
搬送ロール３４Ｂは、一方の端部に鍔部３４２及び他方の端部にコシ付け鍔部３４３がはめ込まれる。コシ付け鍔部３４３はゴムからなる輪状部材であり、伸縮性があるので簡単に取り付けられる。
【００５６】
図３に示すように、搬送ロール３４Ｂの主搬送面３４１に比較して鍔部３４２及びコシ付け鍔部３４３は大きな直径（外径）を有し、転写材Ｐに対して高い接触面を形成するので、主搬送面３４１の軸方向の長さが主搬送面３４０よりも長いことと相俟って、転写材Ｐをニップするときに、転写材Ｐに山型の変形を付与する。このように、主搬送面３４０を有する搬送ロール３４Ａと、主搬送面３４１、鍔部３４２及びコシ付け鍔部３４３を有する搬送ロール３４Ｂとは転写材Ｐにコシを付けるコシ付け手段を構成し、図２に示すように４カ所で転写材Ｐにコシを付けることにより、搬送方向の剛性が増し、転写材Ｐはシート搬送装置から安定に搬送される。
【００５７】
熱定着で高温になった転写材は、この搬送ロールの鍔部３４２、主搬送面３４０及び３４１、コシ付け鍔部３４３に接触した状態で搬送されるので、接触した部分のみが熱を奪われ転写材上のトナー画像が急激に冷却される。
【００５８】
《トナー》
本発明に係るトナーは、小粒径で且つその分布が均一であることが好ましい。また、本発明に係るトナーは、小粒径のトナーが得られるケミカル法で作製されたケミカルトナーが好ましい。
【００５９】
ケミカル法によるトナーの製造方法としては、懸濁重合法、乳化会合法、分散重合法、溶解懸濁法等を挙げることができるが、小粒径で且つその分布が均一なトナーが得られれば特に限定されるものではない。
【００６０】
以下、乳化会合法について説明する。
【００６１】
乳化会合法は、樹脂粒子を水系媒体中で塩析／融着させて調製する方法である。この方法としては、特に限定されるものではないが、例えば、特開平５−２６５２５２号公報や特開平６−３２９９４７号公報、特開平９−１５９０４号公報に示す方法を挙げることができる。即ち、樹脂粒子と着色剤などの構成材料の分散粒子、或いは樹脂及び着色剤等より構成される粒子を複数以上塩析、凝集、融着させる方法、特に水中に、これらを乳化剤を用いて分散した後に、臨界凝集濃度以上の凝集剤を加え塩析させると同時に、形成された重合体自体のガラス転移点温度以上で加熱融着させて融着粒子を形成しつつ徐々に粒径を成長させ、目的の粒径となったところで水を多量に加えて粒径成長を停止し、更に加熱、撹拌しながら粒子表面を平滑にして形状を制御し、その粒子を含水状態のまま流動状態で加熱乾燥することにより、本発明に係るトナーを形成することができる。
【００６２】
本発明に係るトナーの製造方法においては、重合性単量体に離型剤を溶解或いは分散した後、水系媒体中に機械的に微粒分散させ、ミニエマルジョン重合法により重合性単量体を重合させる工程を経て形成した複合樹脂粒子と着色剤粒子とを塩析／融着させる方法が好ましく用いられる。
【００６３】
また、本発明に係るトナーの製造方法としては、多段重合法によって得られる複合樹脂粒子と着色剤粒子とを塩析／融着させる工程が好ましく用いられる。
【００６４】
次に、トナーの製造方法（乳化重合会合法）の一例について詳細に説明する。
【００６５】
このトナーの製造方法では、以下の工程を経て製造される。
（１）離型剤をラジカル重合性単量体に溶解或いは分散する溶解／分散工程
（２）樹脂粒子の分散液を調製するための重合工程
（３）水系媒体中で樹脂粒子と着色剤粒子を融着させて着色粒子（会合粒子）を得る融着工程
（４）着色粒子の分散液を冷却する冷却工程
（５）冷却された着色粒子の分散液から当該着色粒子を固液分離し、当該着色粒子から界面活性剤などを除去する洗浄工程
（６）洗浄処理された着色粒子を乾燥する乾燥工程
必要に応じ
（７）乾燥処理された着色粒子に外添剤を添加する工程が含まれていてもよい。
【００６６】
以下、各工程について説明する。
【００６７】
〔溶解／分散工程〕
この工程は、ラジカル重合性単量体に離型剤を溶解或いは分散させて、当該離型剤のラジカル重合性単量体溶液を調製する工程である。
【００６８】
〔重合工程〕
この重合工程の好適な一例においては、界面活性剤を含有した水系媒体中に、前記離型剤を溶解或いは分散含有したラジカル重合性単量体溶液を添加し、機械的エネルギーを加えて液滴を形成させ、次いで水溶性のラジカル重合開始剤からのラジカルにより当該液滴中において重合反応を進行させる。尚、前記水系媒体中に、核粒子として樹脂粒子を添加しておいても良い。
【００６９】
この重合工程により、離型剤と結着樹脂とを含有する樹脂粒子が得られる。かかる樹脂粒子は、着色された粒子であってもよく、着色されていない粒子であってもよい。着色された樹脂粒子は、着色剤を含有する単量体組成物を重合処理することにより得られる。また、着色されていない樹脂粒子を使用する場合には、後述する融着工程において、樹脂粒子の分散液に、着色剤粒子の分散液を添加し、樹脂粒子と着色剤粒子とを融着させることで着色粒子とすることができる。
【００７０】
〔融着工程〕
前記融着工程における融着の方法としては、重合工程により得られた樹脂粒子（着色または非着色の樹脂粒子）を用いた塩析／融着法が好ましい。また、当該融着工程においては、樹脂粒子や着色剤粒子とともに、離型剤粒子や荷電制御剤などの内添剤粒子なども融着させることができる。
【００７１】
着色剤粒子は、着色剤を水系媒体中に分散することにより調製することができる。着色剤の分散処理は、水中で界面活性剤濃度を臨界ミセル濃度（ＣＭＣ）以上にした状態で行われる。着色剤の分散処理に使用する分散機は特に限定されないが、好ましくは超音波分散機、機械的ホモジナイザー、マントンゴーリンや圧力式ホモジナイザー等の加圧分散機、サンドグラインダー、ゲッツマンミルやダイヤモンドファインミル等の媒体型分散機が挙げられる。
【００７２】
尚、着色剤（粒子）は表面改質されていてもよい。着色剤の表面改質法は、溶媒中に着色剤を分散させ、その分子量液中に表面改質剤を添加し、この系を昇温することにより反応させる。反応終了後、着色剤を濾別し、同一の溶媒で洗浄濾過を繰り返した後、乾燥することにより、表面改質剤で処理された着色剤（顔料）が得られる。
【００７３】
好ましい融着方法である塩析／融着法は、樹脂粒子と着色剤粒子とが存在している水中に、アルカリ金属塩やアルカリ土類金属塩等からなる塩析剤を臨界凝集濃度以上の凝集剤として添加し、次いで、前記樹脂粒子のガラス転移点以上であって、且つ前記離型剤の融解ピーク温度（℃）以上の温度に加熱することで塩析を進行させると同時に融着を行う工程である。
【００７４】
〔冷却工程〕
この工程は、前記着色粒子の分散液を冷却処理（急冷処理）する工程である。冷却処理条件としては、１〜２０℃／ｍｉｎの冷却速度で冷却する。冷却処理方法としては特に限定されるものではなく、反応容器の外部より冷媒を導入して冷却する方法や、冷水を直接反応系に投入して冷却する方法を例示することができる。
【００７５】
〔固液分離・洗浄工程〕
この固液分離・洗浄工程では、上記の工程で所定温度まで冷却された着色粒子の分散液から当該着色粒子を固液分離する固液分離処理と、固液分離されたトナーケーキ（ウエット状態にある着色粒子をケーキ状に凝集させた集合物）から界面活性剤や塩析剤などの付着物を除去する洗浄処理とが施される。ここに、濾過処理方法としては、遠心分離法、ヌッチェ等を使用して行う減圧濾過法、フィルタープレス等を使用して行う濾過法など特に限定されるものではない。
【００７６】
〔乾燥工程〕
この工程は、洗浄処理されたトナーケーキを乾燥処理し、乾燥された着色粒子を得る工程である。この工程で使用される乾燥機としては、スプレードライヤー、真空凍結乾燥機、減圧乾燥機などを挙げることができ、静置棚乾燥機、移動式棚乾燥機、流動層乾燥機、回転式乾燥機、撹拌式乾燥機などを使用することが好ましい。乾燥された着色粒子の水分は、５質量％以下であることが好ましく、更に好ましくは２質量％以下とされる。尚、乾燥処理された着色粒子同士が、弱い粒子間引力で凝集している場合には、当該凝集体を解砕処理してもよい。ここに、解砕処理装置としては、ジェットミル、ヘンシェルミキサー、コーヒーミル、フードプロセッサー等の機械式の解砕装置を使用することができる。
【００７７】
〔外添処理工程〕
この工程は、乾燥された着色粒子に必要に応じ外添剤を混合し、トナーを作製する工程である。
【００７８】
外添剤の混合装置としては、ヘンシェルミキサー、コーヒーミル等の機械式の混合装置を使用することができる。
【００７９】
次に、トナーを構成する化合物（結着樹脂、着色剤、離型剤、荷電制御剤、外添剤、滑剤）について説明する。
【００８０】
（結着樹脂）
結着樹脂を構成する重合性単量体としては公知のものを使用することができる。具体的には、スチレンとアクリル酸或いはメタクリル酸誘導体と、イオン性解離基を有するものを組合せて用いることが好ましい。
【００８１】
（着色剤）
本発明に用いられる着色剤は、公知の無機または有機着色剤を使用することができる。尚、これらの着色剤は必要に応じて単独もしくは２つ以上を選択併用しても良い。また、着色剤の添加量はトナー全体に対して１〜３０質量％、好ましくは２〜２０質量％の範囲に設定するのが良い。
【００８２】
（離型剤）
本発明に用いられる離型剤は、上記の特別な熱挙動を示す化合物を用いる。離型剤はトナー全体に対して１〜１５質量％、好ましくは３〜１２質量％含有すると、良好な結果を得ることができる。
【００８３】
（荷電制御剤）
本発明に係るトナーには、必要に応じて荷電制御剤を添加することができる。荷電制御剤としては、公知の化合物を用いることができる。
【００８４】
（外添剤）
本発明に係るトナーは、流動性、帯電性の改良及びクリーニング性の向上などの目的で、いわゆる外添剤を着色粒子に混合して使用してもよい。これら外添剤としては特に限定されるものではなく、種々の無機粒子、有機粒子及び滑剤を使用することができる。
【００８５】
これら外添剤の添加量は、トナー全体に対して０．１〜１０．０質量％が好ましい。
【００８６】
《２成分現像剤の作製》
本発明に係る現像剤は、モノ黒のトナー画像形成、或いはカラーのトナー画像形成に用いられる。現像剤は非磁性１成分、磁性１成分或いは２成分現像剤として用いることができ、２成分現像剤は、キャリアとトナーとを混合することにより作製することができる。
【００８７】
キャリアとトナーの混合比は、質量比でキャリア：トナー＝１００：１０〜１００：２が好ましい。キャリアとトナーの混合は、タービュラーミキサー、ヘンシェルミキサー、ナウターミキサー、Ｖ型混合機などの種々の公知の混合装置を使用することができる。
【００８８】
《画像形成支持体》
本発明に用いられる画像形成支持体は、トナー画像を保持する支持体で、通常転写材、或いは転写紙といわれるものである。具体的には薄紙から厚紙までの普通紙や上質紙、アート紙やコート紙等の塗工された印刷用紙、市販されている和紙やはがき用紙、ＯＨＰ用のプラスチックフィルム、布等の各種転写材を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【実施例】
【００８９】
以下に、実施例を挙げて具体的に説明するが、本発明の実施態様はこれらに限定されるものではない。
【００９０】
〈離型剤〉
離型剤として用いる化合物Ａ〜Ｅは、高圧法ポリエチレンを熱分解して分取することで調製した。分子量などについては熱分解の温度条件を種々に制御することで調整した。
【００９１】
表１に、化合物Ａ〜Ｆの組成、物性値を示す。
【００９２】
【表１】
2006349999.tif 000002
【００９３】
尚、発熱開始温度、吸熱開始温度、分子量は上記の方法で測定した値である。
【００９４】
〈トナーの作製〉
（着色粒子Ｂｋ１の作製）
（１）低分子量樹脂粒子の合成
撹拌装置、冷却管及び温度センサを装着した容量１リットルの四頭コルベンに、スチレン５０９．８３ｇと、ｎ−ブチルアクリレート８８．６７ｇと、メタクリル酸３４．８３ｇと、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン２１．８３ｇと、「化合物Ａ」６６．７ｇとを入れ、内温を８０℃に昇温し、「化合物Ａ」が溶解するまで撹拌し、そのまま温度を保持した。一方、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム１．０ｇを純水２７００ｇに溶解させた界面活性剤水溶液を同様に内温８０℃になるよう加熱し、そのまま保持した。８０℃に保温した前記界面活性剤水溶液を撹拌しながら、「化合物Ａ」を溶解したモノマー溶液を添加し、超音波乳化装置を用いて乳化を行って乳化液を得た。次いで、撹拌装置、冷却管、窒素導入管及び温度センサを装着した四頭コルベンに、前記乳化液を投入し、撹拌を行いながら、窒素気流下、内温を７０℃に保持し、過硫酸アンモニウム７．５２ｇを純水５００ｇに溶解した重合開始剤水溶液を添加し、４時間重合を行った後、室温まで冷却し、濾過を行い樹脂粒子を得た。反応後において重合残渣は認められず、安定した樹脂粒子が得られた。これを「樹脂粒子（Ｌ−１）」とする。
【００９５】
得られた「樹脂粒子（Ｌ−１）」について、電気泳動光散乱光度計「ＥＬＳ−８００」（大塚電子社製）を用いて数平均一次粒径を測定したところ１２５ｎｍであった。また、ＤＳＣによりガラス転移温度を測定したところ５８℃であった。また、静置乾燥による質量法で測定した上記樹脂粒子の固形分濃度は２０質量％であった。
【００９６】
（２）高分子量樹脂粒子の合成
撹拌装置、冷却管及び温度センサを装着した四頭コルベンに、スチレン９２．４７ｇと、ｎ−ブチルアクリレート３０．４ｇと、メタクリル酸３．８０ｇと、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン０．１２ｇと、「化合物Ａ」１３．３４ｇとを入れ、内温を８０℃に昇温し、前記「化合物Ａ」が溶解するまで撹拌し、そのまま温度を保持した。一方、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．２７ｇを純水５４０ｇに溶解させた界面活性剤水溶液を同様に内温８０℃になるよう加熱し、そのまま保持した。８０℃に保温した前記界面活性剤水溶液を撹拌しながら、「化合物Ａ」を溶解したモノマー溶液を添加し、超音波乳化装置を用いて乳化を行って乳化液を得た。次いで、撹拌装置、冷却管、窒素導入管及び温度センサを装着した四頭コルベンに、前記乳化液を投入し、撹拌を行いながら、窒素気流下、内温を７０℃に保持し、過硫酸アンモニウム０．２７ｇを純水１００ｇに溶解した重合開始剤水溶液を添加し、４時間重合を行った後、室温まで冷却し、濾過を行い樹脂粒子を得た。反応後において重合残渣は認められず、安定した樹脂粒子が得られた。これを「樹脂粒子（Ｈ−１）」とする。
【００９７】
得られた「樹脂粒子（Ｈ−１）」について、電気泳動光散乱光度計「ＥＬＳ−８００」（大塚電子（株）製）を用いて数平均一次粒径を測定したところ１０８ｎｍであった。また、ＤＳＣによりガラス転移温度を測定したところ５９℃であった。また、静置乾燥による質量法で測定した上記樹脂粒子の分散液の固形分濃度は２０質量％であった。
【００９８】
（３）着色粒子Ｂｋの作製
撹拌装置、冷却管及び温度センサを装着した四頭コルベンに、樹脂粒子（Ｈ−１）２５０ｇと、樹脂粒子（Ｌ−１）１０００ｇと、純水９００ｇと、界面活性剤水溶液（ドデシル硫酸ナトリウム９．２ｇを純水１６０ｇに溶解した水溶液）にカーボンブラック「リーガル３３０Ｒ」（キャボット社製）２０ｇを分散してなるカーボンブラック分散液とを仕込み、撹拌しながら５Ｎの水酸化ナトリウム水溶液を添加してｐＨを１０に調整した。更に、塩化マグネシウム・６水和物２８．５ｇを純水１０００ｇに溶解した水溶液を撹拌しながら室温下に添加した後、内温が９５℃になるまで昇温した。そのまま内温を９５℃に維持しながら、「コールターカウンターII」（ベックマン・コールター社製）を用いて分散粒子の粒径を測定し、その粒径が６．５μｍになったところで、塩化ナトリウム８０．６ｇを純水７００ｇに溶解した水溶液を添加し、内温を９５℃に維持しながら６時間反応を継続させた。反応終了後、得られた会合粒子の分散液（９５℃）を、４５℃になるまで１０分間冷却した（冷却速度＝５℃／ｍｉｎ）。このようにして生成した会合粒子（着色粒子Ｂｋ）を濾過し、純水への再懸濁及び濾過を繰り返して洗浄を行った後、乾燥することによって着色粒子Ｂｋを作製した。これを「着色粒子Ｂｋ１」とする。「着色粒子Ｂｋ１」の粒径を「コールターカウンターII」（ベックマン・コールター社製）を用いて測定したところ、体積基準におけるメディアン粒径（Ｄ50）＝６．５μｍ、ＣＶ値＝１８．２％であった。
【００９９】
（着色粒子Ｂｋ２の作製）
「着色粒子Ｂｋ１」の低分子量樹脂粒子の合成で用いた「化合物Ａ」６６．７ｇの代わりに「化合物Ｂ」１００．０ｇに変更し、高分子量樹脂粒子の合成で用いた「化合物Ａ」１３．４５ｇを「化合物Ｂ」１８．５０ｇに変更した以外は同様にして「着色粒子Ｂｋ２」を作製した。
【０１００】
（着色粒子Ｂｋ３の作製）
「着色粒子Ｂｋ１」の低分子量樹脂粒子の合成で用いた「化合物Ａ」６６．７ｇを「化合物Ｃ」２０．０ｇに変更、高分子量樹脂粒子の合成で用いた「化合物Ａ」１３．４５ｇを「化合物Ｃ」を４．００ｇに変更した以外は同様にして「着色粒子Ｂｋ３」を作製した。
【０１０１】
（着色粒子Ｂｋ４の作製）
「着色粒子Ｂｋ１」の作製で用いた「化合物Ａ」を、「化合物Ｄ」に変更した以外は同様にして「着色粒子Ｂｋ４」を作製した。
【０１０２】
（着色粒子Ｂｋ５の作製）
「着色粒子Ｂｋ１」の作製で用いた「化合物Ａ」を、「化合物Ｅ」に変更した以外は同様にして「着色粒子Ｂｋ５」を作製した。
【０１０３】
（着色粒子Ｂｋ６の作製）
「着色粒子Ｂｋ１」の作製で用いた「化合物Ａ」を、「化合物Ｆ」に変更した以外は同様にして「着色粒子Ｂｋ６」を作製した。
【０１０４】
（着色粒子Ｃ１〜Ｃ６の作製）
「着色粒子Ｂｋ１〜Ｂｋ６」の作製で用いた「リーガル３３０Ｒ」（キャボット社製）２０ｇを「Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３」の１０ｇに変更した以外は同様にして「着色粒子Ｃ１〜Ｃ６」を作製した。
【０１０５】
（着色粒子Ｍ１〜Ｍ６の作製）
「着色粒子Ｂｋ１〜Ｂｋ６」の作製で用いた「リーガル３３０Ｒ」（キャボット社製）２０ｇを「Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２」１７ｇに変更した以外は同様にして「着色粒子Ｍ１〜Ｍ６」を作製した。
【０１０６】
（着色粒子Ｙ１〜Ｙ６の作製）
「着色粒子Ｂｋ１〜Ｂｋ６」の作製で用いた「リーガル３３０Ｒ」（キャボット社製）２０ｇを「Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４」１８ｇに変更した以外は同様にして「着色粒子Ｙ１〜Ｙ６」を作製した。
【０１０７】
表２に、「着色粒子Ｂｋ１〜Ｂｋ６」、「着色粒子Ｃ１〜Ｃ６」、「着色粒子Ｍ１〜Ｍ６」、「着色粒子Ｙ１〜Ｙ６」の作製に用いた化合物と混合比、体積基準におけるメディアン粒径（Ｄ50）及び粒径のＣＶ値を示す。
【０１０８】
【表２】
2006349999.tif 000003
【０１０９】
（着色粒子の外添剤処理）
次いで、上記で作製した各着色粒子に、疎水性シリカ（数平均一次粒子径＝１２ｎｍ、疎水化度＝６８）を１質量％及び疎水性酸化チタン（数平均一次粒子径＝２０ｎｍ、疎水化度＝６３）を１質量％添加し、「ヘンシェルミキサー」（三井三池化工社製）を用いて混合した。その後、４５μｍの目開きのフルイを用いて粗大粒子を除去し、「本発明用トナーＢｋ１〜Ｂｋ３」、「本発明用トナーＣ１〜Ｃ３」、「本発明用トナーＭ１〜Ｍ３」、「本発明用トナーＹ１〜Ｙ３」、「比較用トナーＢｋ１〜Ｂｋ３」、「比較用トナーＣ１〜Ｃ３」、「比較用トナーＭ１〜Ｍ３」及び「比較用トナーＹ１〜Ｙ３」とする。
【０１１０】
〈現像剤の調製〉
上記で作製した各トナーの各々に、シリコン樹脂を被覆した体積平均粒径６０μｍのフェライトキャリアを、前記トナーの濃度が６質量％になるよう混合して、「本発明用現像剤Ｂｋ１〜Ｂｋ３」、「本発明用現像剤Ｃ１〜Ｃ３」、「本発明用現像剤Ｍ１〜Ｍ３」、「本発明用現像剤Ｙ１〜Ｙ３」、「比較用現像剤Ｂｋ１〜Ｂｋ３」、「比較用現像剤Ｃ１〜Ｃ３」、「比較用現像剤Ｍ１〜Ｍ３」及び「比較用現像剤Ｙ１〜Ｙ３」とする。
【０１１１】
《評価》
〈評価装置〉
画像形成を行う評価装置としては、図１に記載の画像形成装置に、図２に記載の搬送装置を搭載して用いた。尚、定着速度、加熱ロール表面温度は下記のように設定できるうにした。
【０１１２】
定着速度：２８０ｍｍ／ｓｅｃ（５０枚／Ａ４版、横送り）
加熱ロールの表面温度：９０〜２４０℃で任意に設定可。
【０１１３】
〈画像評価〉
上記評価装置を用い、上記で作製した各トナーと現像剤を順番に装填し、プリントを行い、下記項目について評価を行った。
【０１１４】
尚、評価はフルカラーでの画素率が１００％の１０ｃｍ×１０ｃｍの写真画像を形成させ、連続で１０００枚印字し、光沢むらの発生の有無を目視にて評価した。目視の評価とは、形成した画像を全数評価するもので、蛍光灯の下、２ｍの位置にて、画像を蛍光灯と水平に置き、水平面より２５度の角度より目視観察することで光沢むらの有無を評価した。光沢むらが観察された枚数を評価結果とした。
【０１１５】
表３に、現像剤の組合せと、評価結果を示す。
【０１１６】
【表３】
2006349999.tif 000004
【０１１７】
評価結果より、本発明用現像剤の組み合わせは、光沢むらの発生が無く良好であることが判る。
【図面の簡単な説明】
【０１１８】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一例を示す断面構成図である。
【図２】熱定着された転写材を搬送部材にて接触搬送する搬送装置の一例を示す概略図を示す。
【図３】転写材が搬送部材である搬送ロール間にニップされている状態を示す概略図を示す。
【符号の説明】
【０１１９】
２５  搬送部材
３４Ａ  搬送ロール
３４Ｂ  搬送ロール
３４０  主搬送面
３４１  主搬送面
３４２  鍔部
３４３  コシ付け鍔部
Ｐ  転写材
【図１】
2006349999.tif 000005
【図２】
2006349999.tif 000006
【図３】
2006349999.tif 000007