(57)【要約】【課題】電子クーポンの発行、発券及び回収を効果的に管理する。【解決手段】発行装置１は、クーポンIDを有する電子クーポンを広告主別に格納している。携帯装置２は、携帯装置IDを有し、発券プログラムが記憶されている。発券装置３は、発券装置IDを有し、広告主の広告と同じ空間に設置され、携帯装置３とデータ交換可能になると、該携帯装置３の発券プログラムを起動しかつ発券装置IDを携帯装置３に通知する。発行装置１は、携帯装置３から、電子クーポンの一覧取得要求を受け取ったときに、該一覧取得要求に含まれる発券装置IDに対応する電子クーポンIDの一覧を返答し、次いで発券要求を受け取ったときに、該発券要求に含まれる携帯装置ID、発券装置ID、クーポンIDを、当該携帯装置の携帯装置IDに対応付けて記憶する。回収装置４は、店舗等に配置され、電子クーポンが使用されたときにその回収を行う。【選択図】図１
2006092309.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子クーポンを管理するシステムにおいて、
広域通信ネットワーク上に設けられ、クーポンIDを有する電子クーポンを広告主別に格納している発行装置と、
携帯装置IDを有し、発行装置に格納された電子クーポンの発券を要求するための発券プログラムがインストールされており、広域通信ネットワークを介して発行装置と通信可能な携帯装置と、
発券装置IDを有し、広告主の広告と同じ空間に設置され、携帯装置とデータ交換可能になったときに、該携帯装置の発券プログラムを起動するとともに、自身の発券装置IDを携帯装置に通知する発券装置と
からなり、
発行装置は、携帯装置から、起動された発券プログラムに基づいて電子クーポンの一覧取得要求を受け取ったときに、該一覧取得要求に含まれる発券装置IDに対応する電子クーポンIDの一覧を返答し、次いで発券プログラムから発券要求を受け取ったときに、該発券要求に含まれる携帯装置ID、発券装置ID、クーポンIDを、当該携帯装置の携帯装置IDに対応付けて記憶するよう構成されている
ことを特徴とする電子クーポン管理システム。
【請求項２】
電子クーポンを管理するシステムにおいて、
広域通信ネットワーク上に設けられ、クーポンIDを有する電子クーポンを広告主別に格納している発行装置と、
携帯装置IDを有する携帯装置と、
発券装置IDを有し、広告主の広告と同じ空間に設置され、広域通信ネットワークを介して発行装置と通信可能であり、発行装置に格納された電子クーポンの発券を要求するための発券プログラムがインストールされており、携帯装置とデータ交換可能になったときに発券プログラムが起動され、かつ携帯装置IDを取得する発券装置と
からなり、
発行装置は、発券装置から、起動された発券プログラムに基づいて電子クーポンの一覧取得要求を受け取ったときに、該一覧取得要求に含まれる発券装置IDに対応する電子クーポンIDの一覧を返答し、次いで発券プログラムから発券要求を受け取ったときに、該発券要求に含まれる携帯装置ID、発券装置ID、クーポンIDを、当該携帯装置の携帯装置IDに対応付けて記憶するよう構成されている
ことを特徴とする電子クーポン管理システム。
【請求項３】
請求項１又は２記載の電子クーポン管理システムにおいて、
携帯装置はさらに、発券されかつ自身の携帯装置IDに対応づけて発行装置に格納された電子クーポンを使用することにより回収するための回収プログラムがインストールされており、
電子クーポン管理システムはさらに、回収装置IDを有し、携帯装置上に表示された電子クーポンを回収する回収装置を備え、
回収装置は、携帯装置とデータ交換可能になったときに、該携帯装置の回収プログラムを起動するとともに、自身の発券装置IDを携帯装置に返送するよう構成され、
発行装置は、携帯装置から、起動された回収プログラムに基づいて電子クーポンの回収要求を受け取ったときに、該回収要求に含まれる携帯装置IDに対応づけて記憶されている電子クーポンの内、該回収要求に含まれる回収装置IDに対応する広告の電子クーポンを回収済みとする処理を行うよう構成されている
ことを特徴とする電子クーポン管理システム。
【請求項４】
請求項１又は２記載の電子クーポン管理システムにおいて、
電子クーポン管理システムはさらに、回収装置IDを有し、携帯装置上に表示された電子クーポンを回収する回収装置を備え、
回収装置は、広域通信ネットワークを介して発行装置と通信可能であり、発行装置に格納された電子クーポンの回収を要求するための回収プログラムがインストールされており、携帯装置とデータ交換可能になったときに回収プログラムが起動され、かつ携帯装置IDを取得するよう構成されており、
発行装置は、回収装置から、起動された回収プログラムに基づいて電子クーポンの回収要求を受け取ったときに、該回収要求に含まれる携帯装置IDに対応づけて記憶されている電子クーポンの内、該回収要求に含まれる回収装置IDに対応する広告の電子クーポンを回収済みとする処理を行うよう構成されている
ことを特徴とする電子クーポン管理システム。
【請求項５】
請求項１〜４いずれかに記載の電子クーポン管理システムにおいて、
発行装置は、広告主の要求に基づいた電子クーポンを、該広告主の広告と同じ空間に配置された発券装置の発券装置IDと対応づけて、広告主別に記憶するよう構成されている
ことを特徴とする電子クーポン管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、追跡可能な電子クーポン管理システムに関し、より詳細には、電子クーポンの管理を、発行、発券及び回収の３段階で電子的に行うことができるようにした電子クーポン管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
商品情報や割引券を電子クーポンと称して電子的に配布することで、集客増・販売増を狙った非接触ICチップ搭載携帯電話機の利用に期待するビジネスは多い。例えば、電子クーポンを携帯電話機にメールで送り、店舗では利用者が携帯電話機のメール画面を見せることにより、割引が得られるようにしている。
このような電子クーポンを利用したシステムにおいて、広告会社を仲介せずに、自社の店舗チェーン用に自社のウエブサイトで電子クーポンを発行し、電子クーポンの発行と回収の管理を徹底しているケースもある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
電子クーポンを利用したシステムにおいて、上記したように、自社で電子クーポンの発行と回収の管理を行っている場合もあるが、現状では、一般に、電子クーポンへの対応は店舗に任されており、電子クーポンの発行者や広告主の意図・正当性などを確認する手段が確立していない。即ち、従来の電子クーポンは、その正当性の検証が困難な上、不正の温床にもなりうるため、配布の効果が大きいことが実証されているにも関わらず、積極的に利用されていない。
本発明は、このような従来例の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、電子クーポンの発行、発券及び回収の段階で、電子クーポンの正当性を追跡可能にした電子クーポン管理システムを提供することである。
【０００４】
なお、本発明において、追跡可能とは、
(1) 発行：発行された電子クーポンの正当性を確認できる
(2) 発券：電子クーポンを配布した空間（場所や施設）を特定できる
(3) 回収：回収された電子クーポンが実際の購入に利用されたことが分かる
という意味を持つ。
上記(2)は、どの空間（場所）で広告すると広告効果が大きいかを判断する情報として利用できる。また、上記(3)から電子クーポンの回収率が分かるので、電子クーポンを配布するという広告行為の優劣を客観的に判断する情報として利用できる。尚、発券が行われる「空間」は、通常地理上の特定の位置や領域を意味するが、本方式では電車の車内のような移動体の中であってもよい。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記した目的を達成するために、第１観点の本発明に係る電子クーポン管理システムにおいては、
広域通信ネットワーク上に設けられ、クーポンIDを有する電子クーポンを広告主別に格納している発行装置と、
携帯装置IDを有し、発行装置に格納された電子クーポンの発券を要求するための発券プログラムがインストールされており、広域通信ネットワークを介して発行装置と通信可能な携帯装置と、
発券装置IDを有し、広告主の広告と同じ空間に設置され、携帯装置とデータ交換可能になったときに、該携帯装置の発券プログラムを起動するとともに、自身の発券装置IDを携帯装置に通知する発券装置と
からなり、
発行装置は、携帯装置から、起動された発券プログラムに基づいて電子クーポンの一覧取得要求を受け取ったときに、該一覧取得要求に含まれる発券装置IDに対応する電子クーポンIDの一覧を返答し、次いで発券プログラムから発券要求を受け取ったときに、該発券要求に含まれる携帯装置ID、発券装置ID、クーポンIDを、当該携帯装置の携帯装置IDに対応付けて記憶するよう構成されている
ことを特徴としている。
【０００６】
上記した目的を達成するために、第２観点の本発明に係る電子クーポンを管理するシステムにおいては、
広域通信ネットワーク上に設けられ、クーポンIDを有する電子クーポンを広告主別に格納している発行装置と、
携帯装置IDを有する携帯装置と、
発券装置IDを有し、広告主の広告と同じ空間に設置され、広域通信ネットワークを介して発行装置と通信可能であり、発行装置に格納された電子クーポンの発券を要求するための発券プログラムがインストールされており、携帯装置とデータ交換可能になったときに発券プログラムが起動され、かつ携帯装置IDを取得する発券装置と
からなり、
発行装置は、発券装置から、起動された発券プログラムに基づいて電子クーポンの一覧取得要求を受け取ったときに、該一覧取得要求に含まれる発券装置IDに対応する電子クーポンIDの一覧を返答し、次いで発券プログラムから発券要求を受け取ったときに、該発券要求に含まれる携帯装置ID、発券装置ID、クーポンIDを、当該携帯装置の携帯装置IDに対応付けて記憶するよう構成されている
ことを特徴としている。
【０００７】
上記した第１及び第２観点の電子クーポン管理システムにおいて、発券された電子クーポンの回収を行う機能を具備することが好ましい。
電子クーポンの回収の一形態として、携帯装置はさらに、発券されかつ自身の携帯装置IDに対応づけて発行装置に格納された電子クーポンを使用することにより回収するための回収プログラムがインストールされており、電子クーポン管理システムはさらに、回収装置IDを有し、携帯装置上に表示された電子クーポンを回収する回収装置を備え、回収装置は、携帯装置とデータ交換可能になったときに、該携帯装置の回収プログラムを起動するとともに、自身の発券装置IDを携帯装置に返送するよう構成され、発行装置は、携帯装置から、起動された回収プログラムに基づいて電子クーポンの回収要求を受け取ったときに、該回収要求に含まれる携帯装置IDに対応づけて記憶されている電子クーポンの内、該回収要求に含まれる回収装置IDに対応する広告の電子クーポンを回収済みとする処理を行うよう構成されていることが好ましい。
【０００８】
電子クーポンの回収の他の形態として、電子クーポン管理システムはさらに、回収装置IDを有し、携帯装置上に表示された電子クーポンを回収する回収装置を備え、回収装置は、広域通信ネットワークを介して発行装置と通信可能であり、発行装置に格納された電子クーポンの回収を要求するための回収プログラムがインストールされており、携帯装置とデータ交換可能になったときに回収プログラムが起動され、かつ携帯装置IDを取得するよう構成されており、発行装置は、回収装置から、起動された回収プログラムに基づいて電子クーポンの回収要求を受け取ったときに、該回収要求に含まれる携帯装置IDに対応づけて記憶されている電子クーポンの内、該回収要求に含まれる回収装置IDに対応する広告の電子クーポンを回収済みとする処理を行うよう構成されていることが好ましい。
【０００９】
上記した本発明に係る電子クーポン管理システムにおいて、発行装置は、広告主の要求に基づいた電子クーポンを、該広告主の広告と同じ空間に配置された発券装置の発券装置IDと対応づけて、広告主別に記憶するよう構成されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の電子クーポン管理システムは、上記したように構成されているので、電子クーポンの発行、発券及び回収の段階で、電子クーポンの正当性を追跡することができる。
また、本発明の電子クーポン管理システムでは、電子クーポンの実体も含めた様々な情報は全て発行装置に記憶されているので、発券装置、携帯装置、及び回収装置は、電子クーポンに関する情報を記憶する必要がないため、これら装置は大容量の記憶媒体を必要としない。さらに、従来の電子クーポンは「画面メモ」や「電子メール」として携帯装置に格納されるため、その削除はユーザの手作業により行われるが、本発明の電子クーポン管理システムにおいては、発行装置側で、期限切れのクーポンの自動削除や取得クーポン数の制限といった記憶容量管理を一括して行うことができる。さらにまた、ユーザの許可を得た上で、ユーザが取得したクーポンからそのユーザの趣向性の推定を行うなど、より精度の高いプロモーションを行うための情報を収集することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
図１は、本発明に係る電子クーポン管理システムのブロック図を示している。図１に示すように、本発明の電子クーポン管理システムは、広域ネットワークに接続され、電子クーポンを発行し記憶する発行装置（ウエブサーバ）１、広告と同じ空間、すなわち、広告が掲示されている同一施設・装置内もしくはその施設・装置のすぐ近くに設置され、ユーザと接する発券装置２、ユーザが所有する携帯装置（携帯電話機）３、店舗などに設置されて電子クーポンを回収する回収装置４で構成されている。それぞれの機能の概略は、以下の通りである。発券装置２、形態装置３、及び回収装置４は、広域ネットワークを介して発行装置１と通信可能な機能を備えている場合も備えていない場合もある。
【００１２】
発行装置１：
任意のデジタル情報に電子署名できる。
発行する電子クーポンに固有のクーポンID（発行装置が電子署名済）を与え、記憶・管理する。
携帯装置３を登録し、専用の記憶領域を割当てる。
回収装置ID（後述）と店舗ID（後述）の対応関係を把握している。
発券装置IDと電子クーポンの対応関係を把握している。（即ち、どの発券装置２がどのクーポンを発券可能かを把握している）。
発券装置２：
適宜の箇所に設置され、それぞれ固有の発券装置IDを持つ。
携帯装置３との間で装置IDを交換できる。
携帯装置３：
各ユーザが所有し、それぞれ固有の携帯装置IDを持つ。
発券装置２や回収装置４との間で装置IDを交換できる。
回収装置４：
店舗などに設置され、それぞれ固有の回収装置IDを持つ。
店舗はぞれぞれ、固有の店舗IDを持つ（店舗には複数の回収装置を設置できる）。
携帯装置３との間で装置IDを交換できる。
【００１３】
上記したように、発券装置２、携帯装置３、及び回収装置４には、全て発行装置（サーバ）１に登録される装置IDが付与される。以下においては、発券装置２、携帯装置３及び回収装置４を総称する場合、これらを「端末装置」と称する。
本方式では、電子クーポンの実体も含めた様々な情報は全て発行装置１に記憶され、端末装置が記憶する情報は自身の装置IDだけで済むため、これら装置は大容量の記憶媒体を必要としない。
また、従来の電子クーポンは「画面メモ」や「電子メール」として携帯装置に格納されるため、その削除はユーザの手作業により行われるが、本方式のように各ユーザが取得した電子クーポンを発行装置（サーバ）１上に置けば、期限切れのクーポンの自動削除や取得クーポン数の制限といった記憶容量管理をサーバ上で一括して行うことができる。さらにユーザの許可を得た上で、ユーザが取得したクーポンからそのユーザの趣向性の推定を行うなど、より精度の高いプロモーションを行うための情報を収集することができる。
【００１４】
端末装置は、ユーザと対話するために必要な入出力装置（対話手段）を備えている。
発行装置１は、通常、インターネットや電話網などの広域ネットワーク上のサーバとして構成されており、端末装置は適宜のデータ交換手段を用いて発行装置１と通信できる。発行装置１は、通信手段を介して端末装置から様々な要請（リクエスト）を受け、その結果（レスポンス）を返す。リクエストは、装置IDやクーポンIDをパラメータとして持つ。例えば、ある端末装置が１つもしくは複数の発券装置IDをパラメータとした発券DB一覧（後述）をリクエストすると、指定した各発券装置IDに対応づけされた（その発券装置が発券可能な）クーポンIDの一覧がレスポンスとして返される。
【００１５】
携帯装置３と発券装置２、及び、携帯装置３と回収装置４は、適宜のデータ交換手段を用いて装置IDを交換・取得したり端末機能を相互利用したりできる。例えば、携帯装置３が非接触ICチップを装備していれば、発券装置２は、非接触ICリーダにより携帯装置３の装置IDを取得したり、携帯装置３にその装置IDを何らかの方法で発券装置２に送付するような指示を通知したりすることができる。交換手段は、非接触ICに限らず、接触型ICでもよいし、赤外線やBluetoothなどの光学手段や無線手段でも、また、何らかの有線接続手段でもよい。
【００１６】
次に、図１に示した電子クーポン管理システムの動作を説明する。
まず、各端末装置の装置IDが発行装置１に登録される。各端末装置は、その装置を一意に特定可能な固有の装置番号を持つ。端末装置固有の装置番号に発行装置１が電子署名したものが装置ID、すなわち、携帯装置ID、発券装置ID、回収装置IDである。発行装置１は、登録を希望する端末装置の装置IDを記憶し、また、端末装置にも自身の装置IDが記憶される。
例えば、図２に示すように、非接触ICチップ搭載の携帯装置３を、発行装置１に登録する場合には、携帯装置３に登録プログラムをインストールし、該プログラムを起動して携帯装置登録リクエストを広域ネットワークを介して発行装置１に通知する。このリクエストには装置番号が含まれている。このリクエストに応答して、発行装置１は、装置番号に電子署名して携帯装置IDを生成し、それを携帯装置３に返送する。返送された携帯装置IDは、非接触ICチップに格納される。また、発行装置１は、生成した携帯装置IDに対応付けた、その携帯装置３専用の記憶領域（携帯領域）を確保する。携帯領域は、その後にユーザが取得した電子クーポンの一覧を保持する取得DB用の領域を含む。なお、携帯装置３の登録は、クーポン発券要求ときに行ってもよい。
【００１７】
一方、発券装置２が発行装置１に登録されると、その発券空間に設置されている広告に含まれる商品・サービスに対応するクーポンIDの一覧を記憶する領域（発券DB）が、発行装置１に確保される。発券DBは、実際に設置されている広告に合わせて適宜更新される。
また、回収装置４が登録されると、その回収装置IDが、該回収装置４が設置されている場所（店舗）を表す店舗IDと関連づけされて、発行装置１に記憶される。１つの店舗には複数の回収装置４を設置できるので、１つの店舗IDに複数の回収装置IDが関連づけ可能である。店舗は、一意に特定可能な店舗名を持つ。店舗名に発行装置１が電子署名したものを店舗IDと称する。発行装置１に店舗IDを登録すると、該店舗IDに、その店舗で販売される商品・サービスを提供している複数の広告主IDが関連づけされる。
このようにして発行装置１への端末装置の装置登録が終了すると、発行装置１は、登録された端末装置それぞれに代わって、電子署名するためのキーを生成する。
【００１８】
発行装置１による電子クーポンの発行処理を説明する。発行装置１は、クーポンIDをそれぞれ持つ複数の電子クーポンを広告主別に記憶する領域（クーポンDB）を持つ。広告主の依頼により電子クーポンをクーポンDBに格納することを、電子クーポンの発行と称する。
広告は、ユーザが認知（視聴）可能な商品やサービスの情報を含んだ印刷物や映像で、発券装置２上やその周囲に設置される。発券装置２は、広告の周囲に設置されるか、もしくはそれ自身が広告を掲示できる。従って、発券装置IDは、その装置が設置されている発券空間（地理的な位置や移動可能な施設の部分を特定可能な情報）を表すことになる。
広告主は、一意に特定可能な名称を持ち、その名称に発行装置１が電子署名したものを広告主IDと呼ぶ。広告主は、自身が発行する電子クーポンに電子署名する。
電子クーポンは、その電子クーポンを一意に特定可能なクーポン番号を持ち、クーポン番号に発行装置１が電子署名したものを、クーポンIDと呼ぶ。電子クーポンは、その広告主が販売する複数の商品・サービスの組み合わせを一意に特定可能な情報を含んでおり、広告主IDを含んでいてもよい。
【００１９】
図３〜図５を参照して、発券装置２を介する電子クーポンの発券処理を説明する。
図３は、携帯装置３が通信手段と対話手段を具備し、携帯装置３に発券装置２が発券装置IDを提供する例である。
ユーザが携帯装置３を操作して、その周囲にある１又は複数の発券装置２に携帯装置３をかざすと、携帯装置３は発券装置２と適宜のデータ交換を行い、１又は複数の発券装置IDを取得する。これとともに、図２に示した装置登録の結果として携帯装置３にインストールされた発券プログラムが起動され、これにより、携帯装置３は、各発券装置IDをパラメータとして、発行装置１に発券DB一覧をリクエストする。発行装置１がレスポンスとして返した発券DBの内容は、携帯装置３が具備する対話手段に提示され、ユーザに対して電子クーポンの選択を促す。ユーザがある電子クーポンを選択すると、(1) 選択された電子クーポンのクーポンID、(2) その電子クーポンが含まれていた発券DBに対応する発券装置ID、(3) 携帯装置IDの３つ組をパラメータとして、発行装置１にクーポン発券をリクエストする。発行装置１は、指定されたクーポンIDに指定された発券装置２に代わって電子署名したものを、その携帯装置IDに対応する携帯領域の取得DBに格納（追加）する。
【００２０】
図４は、発券装置２が通信手段と対話手段を具備している場合のクーポン発券の例である。この例においては、発券装置２に発券プログラムがインストールされており、携帯装置３が少なくとも交換手段を具備していればよい。
この例において、ユーザが携帯装置３を操作してその周囲の発券装置２にかざすと、発券装置２の発券プログラムが起動され、携帯装置３と発券装置２とが適宜のデータ交換を行い、発券装置２は携帯装置IDを取得する。次いで発券装置２は、自身の発券装置IDをパラメータとして、発行装置１にクーポン検索すなわち発券DB一覧をリクエストする。発行装置１がレスポンスとして返した発券DBは、発券装置２の周囲に配置された広告に対応する電子クーポン（１又は複数）の情報であり、この情報は発券装置２が具備する対話手段に提示され、ユーザの選択を促す。ユーザがある電子クーポンを選択すると、発券装置２は、(1) 選択された電子クーポンのクーポンID、(2) 自身の発券装置ID、(3) 携帯装置IDの３つ組をパラメータとして、発行装置１にクーポン発券をリクエストする。発行装置１は、指定されたクーポンIDに指定された発券装置２に代わって電子署名したものを、携帯装置IDに対応する携帯領域の取得DBに格納（追加）する。
【００２１】
図５は、図３及び図４に示した場合以外のクーポン発券の例である。
なお、本発明のシステムにおいては、発券装置２と携帯装置３の少なくとも一方が通信手段と対話手段のいずれか又は両方を具備している必要がある。発券装置２及び携帯装置３のいずれか一方が通信手段と対話手段の両方を具備していない場合、通信手段のみを具備する発券装置２（又は携帯装置３）と対話手段のみを具備する携帯装置３（又は発券装置２）の組み合わせの場合は、適宜のデータ交換手段により通信手段や対話手段を相互に利用可能にできるものとする。
図５の例においては、携帯装置３が通信手段、対話手段、及び交換手段としてID読み取り手段を備えている。そして、発券装置２の非接触ICチップに記憶されている発券装置IDを、携帯装置３が具備する非接触IC読取装置で読み出し、携帯装置３が通信手段を用いて発行装置１と通信したり、対話手段を用いてユーザと対話するようにしている。具体的な動作は、図４に示した動作と同様である。
【００２２】
次に、回収処理について、図６及び図７を参照して説明する。
図６は、携帯装置３が通信手段と対話手段を具備し、回収装置４は回収装置IDを提供するだけの場合である。
携帯装置３は、回収装置４と適宜のデータ交換を行い回収装置IDを取得し、また、回収装置IDの取得により、装置登録ときにインストールされた回収プログラムが起動される。次いで、携帯装置３は、自身の携帯装置ID及び回収装置IDをパラメータとして、発行装置１に取得DB一覧をリクエストする。発行装置１は、携帯装置IDを保持するユーザがその回収装置IDによって特定される店舗において利用可能な電子クーポンを検索し、その電子クーポンの一覧を携帯装置３に返送する。応答として返送された電子クーポンの一覧は、携帯装置３が具備する対話手段に提示され、ユーザの選択を促す。ユーザがある電子クーポンを選択すると、(1) 選択された電子クーポンのクーポンを特定するクーポンID、及び(2) 自身の携帯装置IDをパラメータとして、発行装置１にクーポン回収をリクエストする。発行装置１は、指定された電子クーポンに電子署名した発券装置２に何らかのクレジットを与え、その電子クーポンを携帯領域から削除するか又は何らかの減算を行うなどの回収処理を施す。
【００２３】
なお、図６に示すように、課金装置５を備えてもよい。この場合、発行装置１が電子クーポンの回収情報を課金装置５に通知し、その情報に基づいて、課金装置５が課金情報を生成して携帯装置３に通信し、ユーザに課金承認を得るようにする。
【００２４】
図７の例は、回収装置４に回収プログラムがインストールされているとともに、該回収装置４が広域ネットワークに接続されている通信手段と対話手段を具備する場合である。
ユーザが携帯装置３を操作して該装置を回収装置２にかざすと、回収装置４の回収プログラムが起動される。それにより、回収装置２は、携帯装置３と適宜のデータ交換を行って携帯装置IDを取得する。次いで、回収装置４は、携帯装置IDをパラメータとして、発行装置１に取得DB一覧をリクエストする。発行装置１が応答として返した電子クーポンの一覧は、回収装置４が具備する対話手段に提示され、ユーザの選択を促す。ユーザがある電子クーポンを選択すると、(1) 選択された電子クーポンを特定するクーポンID、及び(2)携帯装置IDの対をパラメータとして、発行装置１にクーポン回収をリクエストする。発行装置１は指定されたクーポンに電子署名した発券装置２に何らかのクレジットを与え、その電子クーポンを携帯領域から削除するか又は何らかの減算を行うなどの回収処理を施す。
【００２５】
なお、図６及び図７に示した例以外にも実現可能であるが、回収装置４と携帯装置３の少なくともいずれか一方が通信手段と対話手段のいずれか又は両方を具備している必要がある。回収装置４及び携帯装置３のいずれかが通信手段と対話手段の両方を具備していない場合、通信手段のみを具備する回収装置４（又は携帯装置３）及び対話手段のみを具備する携帯装置３（又は回収装置４）の対は、何らかの通信手段により通信手段や対話手段を相互に利用可能にできるものとする。
【００２６】
本発明に係る電子クーポン管理システムにおいては、電子クーポンの複製・譲渡も可能である。すなわち、印刷されたクーポンであれば簡単に他人（知人）に譲渡できるのと同様に、ある携帯装置３が取得した電子クーポンを他の携帯装置に譲渡したり複製したりできる。発行装置１に登録されている携帯装置３ごとに名簿を持たせ、携帯装置のユーザが知人の携帯装置IDに覚えやすい名前をつけて名簿に登録できるようにすれば、特別な装置を利用せずに電子クーポンの譲渡を行える。例えば、携帯装置３上で動作する専用のソフトウエアを起動することにより手持ちの電子クーポンの一覧を表示し、譲渡したい電子クーポンを選んで譲渡先のユーザ名を指定すればよい。
電子クーポンの運用方法によっては、譲渡する以外に複製を許可してもよい。複製された電子クーポンには、複製元のクーポンの全情報のほかに複製されたことを識別するための発行装置１の電子署名が付加される。
電子クーポンの譲渡や複製は、携帯装置３だけを利用して行えるが、例えば、非接触ICチップの読取装置（R/W）が接続されたパーソナルコンピュータ（PC）を利用してもよい。電子クーポンを譲渡する場合には、譲渡先ユーザ名を発行装置１に通知する必要があることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の電子クーポン管理システムを示すブロック図である。
【図２】図１に示したシステムにおいて、携帯装置を発行装置に登録する際の動作を説明する図である。
【図３】図１に示したシステムにおいて、発券装置が電子クーポンを発券する際の動作を説明する図である。
【図４】図１に示したシステムにおいて、発券装置が電子クーポンを発券する際の動作の他の形態を説明する図である。
【図５】図１に示したシステムにおいて、発券装置が電子クーポンを発券する際の動作の別の形態を説明する図である。
【図６】図１に示したシステムにおいて、回収装置が電子クーポンを回収する際の動作を説明する図である。
【図７】図１に示したシステムにおいて、回収装置が電子クーポンを回収する際の動作の他の形態を説明する図である。
【図１】
2006092309.tif 000003
【図２】
2006092309.tif 000004
【図３】
2006092309.tif 000005
【図４】
2006092309.tif 000006
【図５】
2006092309.tif 000007
【図６】
2006092309.tif 000008
【図７】
2006092309.tif 000009