(57)【要約】【課題】  電極の短絡事故等を防止することができ、省スペース化を図ることができ、さらには構成が簡単な電子機器用アダプタを提供すること。【解決手段】  電子機器を載置するケース本体１と、ケース本体１に収容され、電子機器と導通する接点２ｃを有する弾性変形可能なコンタクト部材２と、ケース本体１に対してスライド可能である可動式カバー部材３と、可動式カバー部材３のスライド動作と連動して、コンタクト部材２をケース本体１に対して相対変位可能に支持する支持部材４とを備える。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器を載置するケース本体と、
前記ケース本体に収容され、前記電子機器と導通する接点を有する弾性変形可能なコンタクト部材と、
前記ケース本体に対してスライド可能である可動式カバー部材と、
前記可動式カバー部材のスライド動作と連動して、前記コンタクト部材を前記ケース本体に対して相対変位可能に支持する支持部材と
を備えた電子機器用アダプタであって、
前記支持部材が、前記電子機器を載置していない第１の状態と、前記電子機器を載置した第２の状態とに切替え可能であり、
前記第１の状態では、前記コンタクト部材は前記ケース本体側に設けた規制部材によって前記ケース本体からの突出を規制されているとともに、前記可動式カバー部材が前記ケース本体から突出して前記接点を保護し、
前記第２の状態では、前記可動式カバー部材が前記ケース本体の内方にスライド移動するとともに、前記支持部材が前記ケース本体に対して相対変位し、前記コンタクト部材の規制が開放されて前記接点を前記電子機器に接触させるよう構成してある電子機器用アダプタ。
【請求項２】
前記可動式カバー部材に、前記支持部材を相対変位させるガイド溝を設けてある請求項１に記載の電子機器用アダプタ。
【請求項３】
前記コンタクト部材は正極と負極とから構成され、当該正極と負極との間に、前記可動式カバー部材が配置される請求項１または２に記載の電子機器用アダプタ。
【請求項４】
前記コンタクト部材のうち前記接点とは反対側の遠位端は、前記ケース本体に内蔵された基板にハンダ付けされ、前記支持部材の相対変位によってハンダ付け部にかかる応力を低減させるよう前記コンタクト部材を保持する保持部を、前記基板に設けてある請求項１〜３のいずれか一項に記載の電子機器用アダプタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、個人用携帯情報端末（ＰＤＡ）等の電子機器の充電やデータ通信等を行う際に使用する電子機器用アダプタに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器用アダプタの一つとして、携帯電話、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、個人用携帯情報端末（ＰＤＡ）等の電子機器の充電するための充電装置がある。また、充電装置として、電子機器を充電装置に載置すると同時に電子機器の充電端子を充電装置に設けた電極に接触させて充電する方式のものが従来公知である。
【０００３】
このような充電装置の一つとして、短絡事故を防止するために、充電装置の電極を保護する回転移動可能なシャッタを設けたものがあった（例えば、特許文献１を参照。）。特許文献１の充電装置は、不使用時はシャッタによって電極は保護されているが、充電装置に電子機器を載置すると、シャッタが電子機器に押されて回転移動するとともにシャッタに設けたスリットから電極が突出し、この電極が電子機器の充電端子と接触して通電するようになっている。
【０００４】
また、別の構成による従来の充電装置として、横方向にスライド可能な、スリットを有する中空のスライドブロックの内部に固定された電極を設けたものがあった（例えば、特許文献２を参照。）。特許文献２の充電装置では、電子機器を充電装置本体に載置すると、電子機器がスライドブロックを横方向に付勢する。このとき、スライドブロックが後退することによってスリットから電極が相対的に突出し、この電極が電子機器の充電端子と接触して通電するようになっている。
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−４０５３４号公報
【特許文献２】特開２００３−３１９５６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、最近では電子機器の小型化が進み、それに伴って充電装置等の電子機器用アダプタも省スペース化が望まれている。しかし、上述した特許文献１や特許文献２の充電装置では、電子機器を載置したときに、電極を保護しているカバー部材（シャッタ、スライドブロック）の移動量が比較的大きく、装置の省スペース化が十分ではなかった。
【０００７】
従って、本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とすることころは、電極の短絡事故等を防止することができ、省スペース化を図ることができ、さらには構成が簡単な電子機器用アダプタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る電子機器用アダプタの特徴構成は、電子機器を載置するケース本体と、前記ケース本体に収容され、前記電子機器と導通する接点を有する弾性変形可能なコンタクト部材と、前記ケース本体に対してスライド可能である可動式カバー部材と、前記可動式カバー部材のスライド動作と連動して、前記コンタクト部材を前記ケース本体に対して相対変位可能に支持する支持部材とを備えた電子機器用アダプタであって、前記支持部材が、前記電子機器を載置していない第１の状態と、前記電子機器を載置した第２の状態とに切替え可能であり、前記第１の状態では、前記コンタクト部材は前記ケース本体側に設けた規制部材によって前記ケース本体からの突出を規制されているとともに、前記可動式カバー部材が前記ケース本体から突出して前記接点を保護し、前記第２の状態では、前記可動式カバー部材が前記ケース本体の内方にスライド移動するとともに、前記支持部材が前記ケース本体に対して相対変位し、前記コンタクト部材の規制が開放されて前記接点を前記電子機器に接触させるよう構成した点にある。
【０００９】
本構成の電子機器用アダプタにおいては、電子機器と導通する接点を有するコンタクト部材を弾性変形可能に構成している。ここで、電子機器用アダプタに電子機器を載置していない第１の状態では、コンタクト部材は規制部材によってケース本体から突出するのを規制され、可動式カバー部材がケース本体から突出して接点を保護する。一方、電子機器用アダプタに電子機器を載置した第２の状態では、可動式カバー部材がケース本体の内方にスライド移動するとともに、支持部材がケース本体に対して相対変位し、コンタクト部材の規制が開放されて接点を電子機器に接触させる。本構成では、このような第１の状態と第２の状態とを切替えることにより、支持部材の位置を移動させている。このため、コンタクト部材と可動式カバー部材との間に別途リンク部材のような別部材を設ける必要がなく、部材の収容空間を小さくコンパクト化することができる。また、コンタクト部材を規制状態から規制開放状態にしているので、可動式カバー部材からのコンタクト部材の突出量を大きく確保することができる。これにより、電子機器の装着時において、コンタクト部材と電子機器との導通を確実なものにすることができる。この結果、コンタクト部材の短絡事故等を確実に防止しながら、従来の装置と比較してより省スペース化された電子機器用アダプタを実現することが可能となる。
【００１０】
また、第１状態におけるコンタクト部材の規制は、ケース本体側に設けた規制部材によって達成することができるので、別途規制のための機構等を設けることは不要であり、電子機器用アダプタの構成を簡素化することができる。
【００１１】
本発明の電子機器用アダプタでは、前記可動式カバー部材に、前記支持部材を相対変位させるガイド溝を設けることも可能である。
【００１２】
本構成の電子機器用アダプタにおいては、ガイド溝によって支持部材を相対変位させているので、支持部材はガイド溝に沿った一定のスライド移動が可能となり、さらにガイド溝の形状を変えることで支持部材の移動軌跡を任意に設定することができる。
【００１３】
また、このようなガイド溝は可動式カバー部材に形成することができるので、新たな構成部材を追加する必要がなく、電子機器用アダプタの構成を簡素化することができる。
【００１４】
本発明の電子機器用アダプタでは、前記コンタクト部材は正極と負極とから構成され、当該正極と負極との間に、前記可動式カバー部材を配置することも可能である。
【００１５】
本構成の電子機器用アダプタにおいては、コンタクト部材の正極と負極との間を可動式カバー部材によって完全に遮断することができるので、短絡事故等を確実に防止することができる。
【００１６】
本発明の電子機器用アダプタでは、前記コンタクト部材のうち前記接点とは反対側の遠位端は、前記ケース本体に内蔵された基板にハンダ付けされ、前記支持部材の相対変位によってハンダ付け部にかかる応力を低減させるよう前記コンタクト部材を保持する保持部を、前記基板に設けることも可能である。
【００１７】
本構成の電子機器用アダプタにおいては、コンタクト部材に繰り返し曲げ力が作用しても、基板に設けた保持部がコンタクト部材の遠位端を保持する。よって、ハンダ付け部において遠位端と基板との相対変位が生じ難くなり、ハンダ付け部が破損し難いものとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。本発明の電子機器用アダプタ１００は、例えば、図１に示すような幻影線で示したスタンドＸに組み込まれ、この状態において電子機器５０が装着される。なお、図１のスタンドＸは携帯電話用の充電用スタンドを例示し、電子機器用アダプタ１００は携帯電話の充電装置を例示している。図２は、電子機器用アダプタ１００の詳細を示す分解斜視図である。電子機器用アダプタ１００は、ケース本体１、コンタクト部材２、可動式カバー部材３、および支持部材４を備えている。
【００１９】
（ケース本体）
ケース本体１には携帯電話等の電子機器５０が直接載置される。このケース本体１は、メンテナンスや部品交換等を容易にするために、第１ケース部１ａと第２ケース部１ｂとに分解可能に構成されている。第１ケース部１ａには、支持部材４をガイドする垂直方向に形成したガイドレール１ｅが設けられている。第２ケース部１ｂには、コンタクト部材２を規制する規制部材１ｃが設けられている。ガイドレール１ｅおよび規制部材１ｃの機能については、後述する。
【００２０】
（コンタクト部材）
コンタクト部材２は、例えば、正極２ａおよび負極２ｂから構成され、ケース本体１に収容されている。正極２ａおよび負極２ｂは、ケース本体１に載置する電子機器５０の充電端子５１と導通する接点２ｃをそれぞれ有している。一方、コンタクト部材２のうち上記接点２ｃとは反対側の遠位端は、ケース本体１に内蔵された基板７にハンダ付けされてハンダ付け部２ｄを形成している。
【００２１】
コンタクト部材２は、後述するように、支持部材４の動作に伴って曲げ力を受ける際に弾性変形可能である。このため、コンタクト部材２に、繰り返し曲げ力が作用すると、コンタクト部材２の遠位端を基板７に取り付けているハンダ付け部２ｄに応力が集中することが予想される。ハンダ付け部２ｄへの応力集中が長時間続くと、ハンダ付け部２ｄが疲労し、ハンダ付け部２ｄが破損してコンタクト部材２が基板７から脱落等するおそれがある。そこで、本実施形態では、基板７にコンタクト部材２を保持する保持部７ａを設けている。保持部７ａの構成例を図３に示す。保持部７ａは、例えば、基板７の周縁の一部を切欠いた切欠部とする。この切欠部にコンタクト部材２を通すことで、コンタクト部材２は基板７上の二箇所で保持される。この結果、ハンダ付け部２ｄに生じる応力が低減され、ハンダ付け部２ｄにおいて遠位端と基板７との相対変位が生じ難くなり、ハンダ付け部２ｄが破損し難いものとなる。
【００２２】
（可動式カバー部材）
可動式カバー部材３は、コンタクト部材２を保護し、短絡事故等を防止する。図４は、可動式カバー部材３の内部構成を示す断面図である。可動式カバー部材３はケース本体１内に収容されるが、その一部はケース本体１の第１ケース部１ａに設けた開口部１ｄから突出する保護部３ａを形成している。この保護部３ａにより、電子機器５０の非装着時においてコンタクト部材２の接点２ｃが保護される。保護部３ａは、例えば、図４に示すように、コンタクト部材２の正極２ａと負極２ｂとの間を遮断するＴ字形の部材とすることができる。
【００２３】
また、可動式カバー部材３は、ケース本体１に対してスライド可能に構成されている。可動式カバー部材３のうち前記保護部３ａと反対側の位置と、第１ケース部１ａの内側壁部との間には第１付勢バネ５を設けてある。この第１付勢バネ５は、常時可動式カバー部材３を開口部１ｄ側に付勢し、保護部３ａを開口部１ｄから突出させる。ここで、ケース本体１に電子機器５０を載置すると、開口部１ｄから突出している保護部３ａは電子機器５０に押され、可動式カバー部材３は第１付勢バネ５に抗してケース本体１の内方にスライドする。ケース本体１から電子機器５０を取り外すと、可動式カバー部材３は、第１付勢バネ５の作用によって元の位置までスライドする。
【００２４】
また、可動式カバー部材３には、支持部材４の相対変位を誘導するガイド溝３ｂが設けられている。このガイド溝３ｂは、第１ケース部１ａのガイドレール１ｅと協働して、支持部材４をケース本体１に対して相対変位させる。この相対変位は、例えば、ケース本体１に対して上下方向の変位とすることができる。なお、ガイド溝３ｂは、例えば、図２に示すような傾斜スリットとすることができる。この傾斜スリットの形状によって、可動式カバー部材３のスライド移動量に対する支持部材４の変位量を決定することができる。なお、このようなガイド溝３ｂを用いることで、支持部材４はガイド溝３ｂに沿った一定のスライド移動が可能となる。また、ガイド溝３ｂの形状を変えることで支持部材４の移動軌跡を任意に設定することができる。さらに、ガイド溝３ｂは可動式カバー部材３に形成することができるので、新たな構成部材を追加する必要がなく、電子機器用アダプタ１００の構成を簡素化することができる。
【００２５】
（支持部材）
次に、支持部材４の動作および機能について説明する。支持部材４は、コンタクト部材２を支持する。本実施形態では、コンタクト部材２の接点２ｃとハンダ付け部２ｄとの間の長尺部分を支持部材４に数回巻回し、コンタクト部材２を支持している。支持部材４は、ガイドレール１ｅ内に設けた第２付勢バネ６によって下方に付勢されている。また、支持部材４は、上述した可動式カバー部材３のスライド動作と連動して、コンタクト部材２をケース本体１に対して相対変位させることができる。支持部材４の動作とそれに伴うコンタクト部材２の相対変位について、図５および図６を参照して以下に詳述する。
【００２６】
（動作）
図５は、図４の線分Ａ−Ａにおける電子機器用アダプタ１００の要部断面図である。（ａ）は、電子機器用アダプタ１００に電子機器５０が未装着の状態、（ｂ）は、電子機器用アダプタ１００に電子機器５０を装着した状態をそれぞれ示す。なお、本明細書では、図５（ａ）の状態を第１状態と称し、図５（ｂ）の状態を第２状態と称する。また、図６は、図４の線分Ｂ−Ｂにおける第１状態にある電子機器用アダプタ１００の要部断面図である。
【００２７】
電子機器５０が第１状態にあるときは、第１付勢バネ５が可動式カバー部材３を開口部１ｄ側に付勢し、保護部３ａが開口部１ｄから突出している。このとき、コンタクト部材２を支持する支持部材４は、第２付勢バネ６の作用により、ガイド溝３ｂおよびガイドレール１ｅの最下部近傍に位置している（図５（ａ）、図６参照）。この位置では、コンタクト部材２は、第２ケース部１ｂの規制部材１ｃによってケース本体１の内方に圧縮されるように規制されている。そして、そのことにより、コンタクト部材２の接点２ｃは、ケース本体１の開口部１ｄの開口面近傍または当該開口面より後退した位置にある。このように、図５（ａ）の第１状態では、コンタクト部材２の接点２ｃは保護部３ａよりも十分に後退した位置にある。また、コンタクト部材２の接点２ｃを開口面より後退させることで、電子機器５０の非装着時におけるコンタクト部材の短絡事故等が確実に防止される。
【００２８】
次に、ケース本体１に電子機器５０を載置すると、開口部１ｄから突出していた保護部３ａは電子機器５０に押され、可動式カバー部材３は第１付勢バネ５に抗してケース本体１の内方にスライド移動する。このとき、コンタクト部材２を支持する支持部材４は、ガイド溝３ｂとガイドレール１ｅとの両方に拘束されているので、ガイド溝３ｂが可動式カバー部材３のスライド移動とともに側方にスライドすると、支持部材４は、第２付勢バネ６の付勢力に抗して、ガイドレール１ｅの拘束を受けながらガイド溝３ｂの最上部に上昇し、第２状態となる（図５（ｂ））。この位置では、コンタクト部材２は、第２ケース部１ｂの規制部材１ｃから離間し、規制が開放される。そして、そのことにより、コンタクト部材２は圧縮が除かれて復元し、接点２ｃを電子機器５０の充電端子５１に接触させることができる。
【００２９】
このように、第１状態から第２状態に切替えて支持部材４の位置を移動させることで、コンタクト部材２を規制状態から規制開放状態にし、コンタクト部材２の突出量を大きく確保することができる。これにより、電子機器の装着時において、コンタクト部材２と電子機器５０との導通を確実なものにすることができる。
【００３０】
また、本実施形態の電子機器用アダプタ１００では、第１状態と第２状態との切替えにおいて、コンタクト部材２と可動式カバー部材３との間に別途リンク部材のような別部材を設ける必要がないので、部材の収容空間を小さくコンパクト化することができる。この結果、コンタクト部材２の短絡事故等を確実に防止しながら、従来の充電装置と比較してより省スペース化された充電装置を実現することが可能となる。
【００３１】
また、第１状態におけるコンタクト部材２の規制は、ケース本体１側に設けた規制部材１ｃによって達成することができので、別途規制のための機構等を設けることは不要である。従って、電子機器用アダプタ１００の構成を簡素化することができ、製造コストの面においても有利である。
【００３２】
＜別実施形態＞
（１）本発明の電子機器用アダプタ１００は、電子機器５０の充電に使用する充電装置に限られない。例えば、本発明の電子機器用アダプタ１００を、携帯電話や個人用携帯情報端末（ＰＤＡ）等に格納されたデータをパーソナルコンピュータに送信する際に使用するデータ通信装置（例えば、クレードル）として利用することも可能である。この場合、データ通信装置に電子機器５０を載置すると、コンタクト部材２の接点２ｃは電子機器５０側に設けたデータ通信用端子と接触する。
【００３３】
（２）本発明の電子機器用アダプタ１００では、可動式カバー部材３が収容するコンタクト部材２は、正極２ａおよび負極２ｂから構成される二極構造に限られず、例えば、三極以上の構造とすることも可能である。この場合、可動式カバー部材３の保護部３ａは、二極構造の場合と同様に各電極間を遮断するように配置されるので、短絡事故等を防止することができる。
【００３４】
（３）本発明の電子機器用アダプタ１００では、コンタクト部材２を規制する規制部材１ｃに、高さ調整機構を設けることも可能である。このような高さ調整機構を用いれば、規制部材１ｃの高さを異ならせてコンタクト部材２の規制が開放されるタイミングを調整することができ、その結果、コンタクト部材２の接点２ｃと電子機器５０の充電端子（またはデータ通信用端子）５１との接触タイミングを変更することが可能となる。また、規制部材１ｃの高さが調整可能であると、多種多様な電子機器用アダプタに対して、それぞれ最適な高さ調整をした規制部材を組み付けることが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
本発明の電子機器用アダプタは、携帯電話、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、個人用携帯情報端末（ＰＤＡ）等、種々の電子機器の充電措置やデータ通信装置等に適用することができる。また、充電装置として利用する場合、電子機器を直に接続して充電する用途だけでなく、ニッケル水素電池やリチウムイオン電池等の２次電池の充電キットとして利用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】スタンドに組み込まれた本発明の電子機器用アダプタの斜視図
【図２】本発明の電子機器用アダプタを示す分解斜視図
【図３】コンタクト部材を基板に保持する保持部の構成例を示す斜視図
【図４】可動式カバー部材の内部構成を示す断面図
【図５】図４の線分Ａ−Ａにおける電子機器用アダプタの要部断面図
【図６】図４の線分Ｂ−Ｂにおける第１状態にある電子機器用アダプタの要部断面図
【符号の説明】
【００３７】
１      ケース本体
１ｃ    規制部材
２      コンタクト部材
２ａ    正極
２ｂ    負極
２ｃ    接点
２ｄ    ハンダ付け部
３      可動式カバー部材
３ｂ    ガイド溝
４      支持部材
７      基板
７ａ    保持部
５０    電子機器
１００  電子機器用アダプタ
【図１】
2006129555.tif 000003
【図２】
2006129555.tif 000004
【図３】
2006129555.tif 000005
【図４】
2006129555.tif 000006
【図５】
2006129555.tif 000007
【図６】
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