(57)【要約】【課題】  所持しているＲＦＩＤタグが読み取られたこと、または読み取られようとしていることを検知してその場に応じた対応が取れるようにする。【解決手段】  報知装置１０がリーダ・ライタ３０の読取範囲に入ると、ＲＦＩＤタグ３ａ〜６ａに一斉に給電が行われ、各々が記憶している情報が出力される。これらの情報は受信部１８が受信し、ＣＰＵ１５に供給され、ＣＰＵ１５はこの情報を元にテーブルＴＢＬを参照して報知すべきか決定する。この場合、テーブルＴＢＬに財布４のＲＦＩＤタグ４ａについて報知すべきという情報が設定されていれば、ＣＰＵ１５は発音部２０に発音を行わせる。これにより、その場の状況に応じた対応をとることができる。例えば、シールドされた収納部から別のＲＦＩＤタグを取り出して読取を行わせることなどができる。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＲＦＩＤリーダが発生する電波またはＲＦＩＤリーダからの電波を受信したＲＦＩＤタグが発信する信号の少なくともいずれか一方を受信する受信手段と、
前記受信手段が前記電波または前記信号を受信すると、報知のための報知信号を出力する報知信号出力手段と
を具備することを特徴とするＲＦＩＤタグ読取報知装置。
【請求項２】
前記報知信号出力手段が出力した報知信号に基づいて発音、発光、振動の少なくともいずれか１つを行う報知手段を具備したことを特徴とする請求項１記載のＲＦＩＤタグ読取報知装置。
【請求項３】
物品に貼り付けることが可能な面を持つ柔軟なシートを有し、前記シートに前記受信手段および前記報知信号出力手段が取り付けられていることを特徴とする請求項１または２記載のＲＦＩＤタグ読取報知装置。
【請求項４】
ＲＦＩＤタグを覆う本体部を有し、前記本体部に前記受信手段および前記報知信号出力手段が取り付けられていることを特徴とする請求項１または２記載のＲＦＩＤタグ読取報知装置。
【請求項５】
前記受信手段、前記報知信号出力手段および前記報知手段を収納する可搬性のあるケースと、
物品または身体に前記ケースを着脱自在に取り付ける取り付け手段と
を具備することを特徴とする請求項２記載のＲＦＩＤタグ読取報知装置。
【請求項６】
ＲＦＩＤリーダからの電波を受信したＲＦＩＤタグが発信する信号を受信する受信手段と、
所定のＲＦＩＤタグが記憶している情報を記憶する記憶部と、
前記受信手段が受信した前記信号に含まれる情報と、前記記憶部が記憶している情報とが一致することを条件として、報知のための報知信号を出力する報知信号出力手段と
を具備することを特徴とするＲＦＩＤタグ読取報知装置。
【請求項７】
前記記憶部は、前記所定のＲＦＩＤタグが記憶している情報とともに、報知を行うか否かを指示する報知指示情報を記憶し、
前記報知信号出力手段は、前記受信手段が受信した前記情報と前記記憶部が記憶している情報とが一致し、かつ、前記報知指示情報が報知を行うことを指示している場合に報知のための報知信号を出力することを特徴とする請求項６記載のＲＦＩＤタグ読取報知装置。
【請求項８】
前記報知信号出力手段から出力された報知信号に基づいて、発音、発光、振動の少なくともいずれか１つを行う報知手段を具備することを特徴とする請求項７に記載のＲＦＩＤタグ読取報知装置。
【請求項９】
前記受信手段、前記記憶部、前記報知信号出力手段および前記報知手段を収納する可搬性のあるケースと、
物品または身体に前記ケースを着脱自在に取り付ける取り付け手段と
を具備することを特徴とする請求項８記載のＲＦＩＤタグ読取報知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＲＦＩＤタグの情報が不本意に読み取られることに対して警戒を促すことができるＲＦＩＤタグ読取報知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＲＦＩＤタグ（Radio Frequency IDタグ）は無線ＩＣタグとも呼ばれ、販売管理、在庫管理あるいは物流管理などに広く利用されている。一般に、ＲＦＩＤタグは、情報を記録する小型のＩＣチップと、金属製のアンテナで構成され、ＩＣチップの大きさは０．１ミリ〜数ミリ角のことが多い。一つひとつのものに固有のＩＤを割り当てることができ、ある程度離れた場所から複数のＲＦＩＤタグに対し、一括してデータの読み書きを行うこともできる。
【０００３】
また、ＲＦＩＤタグは、メモリ、ロジック回路、コイルを備え、無線通信によってデータの読み取りや書き込みができるものが多く、ロジック回路によって、演算、認証、暗号化などの処理もできる。データの読み書きを行う装置は、リーダ・ライタと呼ばれ、通信距離は数ｃｍから数ｍぐらいが可能である。
【０００４】
また、ＲＦＩＤタグは、電池を内蔵するものとしないものがあり、電池を内蔵しないものはリーダからの電波を受信することで給電される。一方、電池を内蔵するものは、ＲＦＩＤタグから能動的に情報を発信することもできる。
【０００５】
上述のように、ＲＦＩＤタグは種々の用途に用いられ、今後もその利用の拡大が見込まれているが、所持している物品に付けられたＲＦＩＤタグの情報が、悪意の第三者に読みとられたとすると、その情報について不本意な取り扱いがなされるおそれが生じる。そこで、ＲＦＩＤタグから不本意にデータが読み出されないようにする装置の開発が臨まれている。
【０００６】
特許文献１に記載の装置では、情報の読み取りを許可するか否かの承認手段が設けられており、この承認手段によって承認がなされた情報だけを読み取り可能にしている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−１２３０４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に示される従来装置は、ＲＦＩＤタグそのものに承認手段を設けるため、ＲＦＩＤタグの形状が大きく、価格も高価になってしまうという欠点を有するとともに、承認手段が設けられていない汎用のＲＦＩＤタグについてはデータ漏洩についての警戒を行うことができないという欠点を有している。
【０００９】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたもので、ＲＦＩＤタグ自体にはなんら手を加えることなく、その情報の漏洩を警戒することができるＲＦＩＤタグ読取報知装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決するために、本発明は、ＲＦＩＤリーダが発生する電波またはＲＦＩＤリーダからの電波を受信したＲＦＩＤタグが発信する信号の少なくともいずれか一方を受信する受信手段と、前記受信手段が前記電波または前記信号を受信すると、報知のための報知信号を出力する報知信号出力手段とを具備することを特徴とするＲＦＩＤタグ読取報知装置を提供する。
【００１１】
本発明の好ましい態様においては、前記報知信号出力手段が出力した報知信号に基づいて発音、発光、振動の少なくともいずれか１つを行う報知手段を具備する。
また、本発明の別の好ましい態様においては、物品に貼り付けることが可能な面を持つ柔軟なシートを有し、前記シートに前記受信手段および前記報知信号出力手段が取り付けられている。
また、本発明の別の好ましい態様においては、ＲＦＩＤタグを覆う本体部を有し、前記本体部に前記受信手段および前記報知信号出力手段が取り付けられている。
また、本発明の別の好ましい態様においては、前記受信手段、前記報知信号出力手段および前記報知手段を収納する可搬性のあるケースと、物品または身体に前記ケースを着脱自在に取り付ける取り付け手段とを具備する。
【００１２】
さらに、本発明は、ＲＦＩＤリーダからの電波を受信したＲＦＩＤタグが発信する信号を受信する受信手段と、所定のＲＦＩＤタグが記憶している情報を記憶する記憶部と、前記受信手段が受信した前記信号に含まれる情報と、前記記憶部が記憶している情報とが一致することを条件として、報知のための報知信号を出力する報知信号出力手段とを具備することを特徴とするＲＦＩＤタグ読取報知装置を提供する。
【００１３】
本発明の好ましい態様においては、前記記憶部は、前記所定のＲＦＩＤタグが記憶している情報とともに、報知を行うか否かを指示する報知指示情報を記憶し、前記報知信号出力手段は、前記受信手段が受信した前記情報と前記記憶部が記憶している情報とが一致し、かつ、前記報知指示情報が報知を行うことを指示している場合に報知のための報知信号を出力する。
また、本発明の別の好ましい態様においては、前記報知信号出力手段から出力された報知信号に基づいて、発音、発光、振動の少なくともいずれか１つを行う報知手段を具備する。
また、本発明の別の好ましい態様においては、前記受信手段、前記記憶部、前記報知信号出力手段および前記報知手段を収納する可搬性のあるケースと、物品または身体に前記ケースを着脱自在に取り付ける取り付け手段とを具備する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、所持しているＲＦＩＤタグが読み取られたこと、あるいは読み取られようとしていることを検知することができ、悪意の第三者による読取に対して警戒を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
［第１実施形態］
図１は、本発明の第１実施形態の外観を示す概略図である。図において、スーツケース１は、開閉自在になっており、ユーザによって持ち運べるようになっている。スーツケース１の内部には、種々の物品が収容できる収容部２が設けられている。この収容部２には、例えば、靴３，財布４，パスポート５，野菜６など、任意のものが収容される。また、靴３，財布４，パスポート５，野菜６など物品には、ＲＦＩＤタグ３ａ〜ＲＦＩＤタグ６ａが付けられている。
【００１６】
スーツケース１には、キーホルダ型のＲＦＩＤタグ読取報知装置１０が取り付けられている。この報知装置１０は、一般的なキーホルダと同様に、スーツケース１に着脱可能となっており、スーツケース１から取り外して他の用具（鞄等）に取り付けることも可能である。
【００１７】
また、１１は報知装置１０の内部に設けられている制御部であり、図２は制御部１１の構成を示すブロック図である。図２において、１５は各部を制御するＣＰＵであり、ＲＯＭ１６内のプログラムに基づいて動作する。１７はＣＰＵ１５のワークエリアとして使用されるＲＡＭであり、その不揮発性エリアにはテーブルＴＢＬ（図３参照）が設けられている。１８は、ＲＦＩＤタグから発信された情報を読み取る受信部であり、読み取った情報はＣＰＵ１５に供給される。
【００１８】
また、受信部１８は、ＲＦＩＤタグに読取信号を出力して、ＲＦＩＤタグに給電を行う機能を有している。また、受信部１８は、ＲＦＩＤタグ用の読取信号の出力をオン、オフにできるようになっている。読取信号の出力がオフの場合は、受信部１８はＲＦＩＤタグに給電することはできないが、他のリーダ・ライタからの読取信号によってＲＦＩＤタグが情報を出力した場合は、これを読み取ることができる。
【００１９】
１９はテンキー等を有している操作部であり、ユーザの操作に応じた信号をＣＰＵ１５に出力する。２０は発音部であり、ＣＰＵ１５の制御に基づいて発音する。また、図示の３０は、リーダ・ライタであり、所定の施設などに設置されている。
【００２０】
次に、上記構成による第１実施形態の動作を説明する。まず、ユーザは、受信部１８の読取信号出力機能をオンにし、靴３，財布４，パスポート５，野菜６に取り付けられているＲＦＩＤタグ３ａ，４ａ，５ａ，６ａを順次、受信部１８に読み取らせる。なお、ＲＦＩＤタグ３ａ，４ａ，５ａ，６ａに記憶されている情報が、目視できるように印刷等されている場合には、これを見ながら操作部１９のテンキー等を操作して入力してもよい。また、ユーザは、受信部１８を用いてＲＦＩＤの読み取りを行った後は、受信部１８の読取信号出力機能をオフにする。
【００２１】
上記のようにして、ＲＦＩＤタグ３ａ，４ａ，５ａ，６ａに記憶されている情報は、受信部１８あるいは操作部１９から入力される。そして、入力された情報はテーブルＴＢＬに書き込まれる。図３はその状態を示している。また、ユーザはＲＦＩＤタグの情報が読み込まれるたびに、操作部１９を操作して、そのＲＦＩＤタグの情報がリーダ・ライタによって読み取られた際に、報知をするか否かを書き込む。図３の例では、ＲＦＩＤ４ａとＲＦＩＤ５ａの情報が読み取られた場合に報知を行うように設定されている。
【００２２】
さて、図２に示すリーダ・ライタ３０が悪意の第三者に所有され、スーツケース１を持って歩いているユーザが、リーダ・ライタ３０に近づいたとする。そして、報知装置１０がリーダ・ライタ３０の読取範囲に入ると、ＲＦＩＤタグ３ａ，４ａ，５ａ，６ａに一斉に給電が行われ、各々が記憶している情報が出力される。これらの情報は、リーダ・ライタ３０に受信されるとともに、受信部１８にも受信される。
【００２３】
受信部１８が読み取った情報は、ＣＰＵ１５に供給され、ＣＰＵ１５はこの情報を元にテーブルＴＢＬを参照して、報知すべきか否かを判定する。この場合は、財布４のＲＦＩＤタグ４ａと、パスポート５のＲＦＩＤタグ５ａとが報知すべき設定になっているから、ＣＰＵ１５は発音部２０に対して発音をするように指示する。これにより、ユーザはスーツケース１に入っている物品のＲＦＩＤの情報が読み取られたことを知り、警戒をすることができる。この場合、ユーザがリーダ・ライタ３０を発見することができれば、その持ち主に対して交渉をすることもできる。
【００２４】
一方、ユーザは、空港のゲートなどを通過する際に、ゲートに設置されているリーダ・ライタの読取範囲に入れば、上述の場合と同様にして発音部２０から発音がなされる。しかしながら、ユーザは、空港のゲートを通過するという状況から、空港当局のリーダ・ライタによってＲＦＩＤ情報が正規に読み込まれていると判断し、特に警戒は行わなくてよいことを知る。
【００２５】
このように、ユーザは自分が居る状況が、ＲＦＩＤタグに正規に読み取られている状況か、そうでない状況かを判断することができるから、発音部２０の報音に際して、警戒が必要か不要かを判断することができる。
【００２６】
また、第１実施形態においては、テーブルＴＢＬにおいて、報知が必要か否かを設定することができるから、例えば、収容部２内に野菜６だけが多数収容されている場合は、どのリーダ・ライタに読み込まれても報知は一切されない。すなわち、ユーザが監視する必要のないセキュリティの低い情報と認識したものについては、テーブルＴＢＬの設定によって報知を行わないようにすることができる。したがって、セキュリティの低いものが、リーダ・ライタに読み取られるごとに報知が行われるというわずらわしさを回避することができる。また、テーブルＴＢＬを設けると、収容部２内のＲＦＩＤタグについて報知するか否かを選択できるとともに、仮に、ユーザの近傍に居る人が所持するＲＦＩＤタグが読み取られたとしても、これについては報知されないから、ユーザは自分が所持するＲＦＩＤタグについてだけ監視を行うことができる。
【００２７】
［第２実施形態］
図４は、本発明の第２実施形態の外観を示す概要図である。図４において、スーツケース４１は、開閉自在になっており、ユーザによって持ち運べるようになっている。スーツケース４１の内部には、種々の物品が収容できる収容部４２が設けられている。収容部４２の内部には、磁気的なシールド処理がなされているシールドケース４３が収容されている。このシールドケース４３は、スーツケース１から出し入れ可能であり、他の収容用具（鞄等）に収容することも可能である。また、このシールドケース４３は、磁気的なシールド処理がなされているため、この内部に収容されたＲＦＩＤタグに対しては、外部から電波によるアクセスはできない。
【００２８】
スーツケース４１には、キーホルダ型の報知装置４０が取り付けられている。この報知装置４０は、一般的なキーホルダと同様に、スーツケース１に着脱可能となっており、スーツケース４１から取り外して他の用具に取り付けることも可能である。
【００２９】
図５は、本実施形態の報知装置４０の構成を示す図である。４５は報知装置４０に取り付けられているアンテナ部であり、ＲＦＩＤのリーダ・ライタから出力される読取信号を受信する。また、アンテナ部４５の近傍にはマイクロスピーカＳＰが取り付けられている。これらのアンテナ部４５およびマイクロスピーカＳＰは、接続線により報知回路４６に接続されている。
【００３０】
報知回路４６の回路構成は、図６に示すようになっている。図６において４６ａはアンテナ部４５が読取信号を受信して励起される起電力を受けると、発電検知信号を生成して出力する発電部である。報知信号生成部４６ｂは、発電部４６ａから発電検知信号を受信すると、マイクロスピーカＳＰを鳴動させるための報知信号を生成する。以上の構成により、報知装置４０が、リーダ・ライタの読取範囲に入り、その読取信号を受信すると、マイクロスピーカＳＰから報知音が発生される。
【００３１】
次に、第２実施形態における動作を説明する。まず、ユーザは、ＲＦＩＤタグ自体、あるいはＲＦＩＤタグが付けられた物品をシールドケース４３に収容する。そして、ユーザが種々の場所に赴くと、その場所にＲＦＩＤ用のリーダ・ライタが設置されていれば、その読取範囲に入った時点で、アンテナ部４５が読取信号を受信し、これにより、発電部４６ａが発電検知信号を発生し、放置信号生成部４６ｂが報知信号を生成するから、マイクロスピーカＳＰが報知音を出力する。
【００３２】
これにより、ユーザは、近くにリーダ・ライタがあることを知る。その場所の状況が、例えば、スーパーマーケットのレジ付近、駅の改札付近、あるいは空港のゲート付近などであったときは、ＲＦＩＤタグの読取が正規に行われると判断することができる。このような場合には、ユーザはシールドケース４３内のＲＦＩＤタグやＲＦＩＤタグが付けられた物品を取り出して、リーダ・ライタに読取を行わせる。ＲＦＩＤタグやＲＦＩＤタグが付けられた物品は、シールドケース４３から取り出せばよく、シールドケース４３の外部であれば、スーツケース１に収容させたままの状態でもリーダ・ライタに読取を行わせることができる。
【００３３】
一方、マイクロスピーカＳＰから報知音が出力された場合でも、その場の状況がＲＦＩＤタグから情報を読み取るのが不適切な場所であるとユーザが判断した場合は、ユーザはシールドケース４３から物品を取り出すことなく、報知音を無視する。以上のように、本実施形態においては、報知音が出力された時点では、シールドケース４３内のＲＦＩＤタグは読み取られていないから、大切な個人情報等が読み取られるのを未然に防ぐことができ、しかも、読取が必要な状況においては、シールドケース４３から物品を取り出せばよい。
【００３４】
なお、報知信号生成部４６ｂに報知音を停止させるためのスイッチ４８を設け、報知音を認識した後は、このスイッチ４８を押して早期に報知音を止めるようにしてもよい。
【００３５】
なお、上述した実施形態におけるシールドケース４３は、スーツケース１の内部に収容できる程度の大きさであったが、シールドケース４３の大きさはこれに限らず、より大きなものが収容できるようにしてもよい。また、ＲＦＩＤタグのみを収容するような大きさでも、ＲＦＩＤタグが薄い板状の樹脂などにモールドされたカード状のものを収容する大きさでもよい。また、スーツケース１とシールドケース４３とが一体となっているような収容用具を使用することも可能である。
また、シールドケース４３を使用しなくてもよい。この場合、アンテナ部４５を、他のＲＦＩＤタグより高感度に設定しておけば、ＲＦＩＤタグが読み取られる前に、ＲＦＩＤのリーダ・ライタを察知することができる。
【００３６】
また、上記の実施形態では、ＲＦＩＤのリーダ・ライタから出力される読取信号を受信するアンテナ部４５を設けたが、ＲＦＩＤのリーダ・ライタの察知方法はこれに限らず、例えば、ダミーのＲＦＩＤタグを内部に有し、このダミーのＲＦＩＤタグがリーダ・ライタからの読取信号を受信するようにしてもよい。
【００３７】
［変形例］
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されることなく、他の様々な形態で実施可能である。
（変形例１）
第１実施形態において、収容部２に収容された全てのＲＦＩＤタグについて読み取られたことを報知したい場合は、テーブルＴＢＬを無くしてもよい。この場合は、ＣＰＵ１５は受信部１８から読取情報が供給されたことを契機にして、発音部２０に報知を行わせればよい。
また、第１実施形態におけるテーブルＴＢＬは、ＲＦＩＤタグの情報と報知の有無を指示する情報とを対にして記憶しているが、報知の有無を示す情報を省略し、テーブルＴＢＬに登録されたＲＦＩＤタグの情報と受信部１８が読み取った読取情報とが一致した場合に報知を行うようにしてもよい。この場合においては、ＲＦＩＤリーダに読み取られたＲＦＩＤタグがあっても、予めテーブルＴＢＬに登録されたものでなければ報知は行われない。
一方、テーブルＴＢＬに報知の有無を指示する情報を設ける場合は、テーブルＴＢＬに登録されたＲＦＩＤタグの情報と受信部１８が読み取った読取情報とが一致し、かつ、報知の有無を指示する情報によって報知することが指示されているときだけに、報知が行われる。
【００３８】
また、発音の態様は単純な波形による発音でもよく、メロディ音などのように複雑にしてもよい。さらに、ＲＦＩＤタグごとに発音の態様を異ならせてもよい。このようにすると、ユーザは、音を聞くだけで、警戒しなくてもよいＲＦＩＤタグと警戒が必要なＲＦＩＤタグとを識別することができる。発音態様をＲＦＩＤごとに変えるのは、例えば、テーブルＴＢＬにどのような発音態様にするかを示す情報をＲＦＩＤタグごとに書き込んでおき、ＣＰＵ１５がテーブルＴＢＬを参照して、該当する発音態様を発音部２０に指示すればよい。
【００３９】
（変形例２）
上述した各実施形態においては、音による報知を行ったが、報知はこれに限らず、ＬＥＤ等を点灯させる光による報知でも、バイブレータを駆動する振動による報知でもよい。要するに、報知手段としては、ユーザに対してＲＦＩＤタグが読み取られた（あるいは読み取られようとしている）ことを認識させることができればよい。
【００４０】
また、報知装置１０本体に報知手段を設けず、例えば、携帯電話の着信音やバイブレータを報知手段として用いてもよい。この場合には、電波（ブルートゥース等）を用いて報知信号を出力するようにすればよい。携帯電話については、報知信号を受信すると、着信音が鳴動したり、あるいはバイブレータが駆動されたりするように構成する。
【００４１】
（変形例３）
上述した第２の実施形態においては、リーダ・ライタの読取信号を検出して報知音を鳴らすようにしたが、これに代えて、読取自由のダミーのＲＦＩＤタグを非シールド状態で露出させておき、このダミーのＲＦＩＤがリーダ・ライタによって読み取られる際に発信される情報を検知して報知音を出力するように構成してもよい。
【００４２】
（変形例４）
上述した各実施形態において、報知装置１０および報知装置４０の形状はキーホルダ型であったが、報知装置の形状はこれに限定するものではなく、他の形状であってもよい。例えば、図７の（ａ）や（ｂ）に示すような、鞄や携帯電話等に取り付け可能であるストラップ型装置５０やキーホルダ型装置５１であってもよい。また、図７の（ｃ）や（ｄ）に示すような、指輪５２や腕時計５３などの普段見につける物品に報知手段または検知手段を設けることも可能である。図７の（ｅ）や（ｆ）に示すような、鞄や財布、ポケットなどの任意の場所に入れることが可能であるお守り５４やマスコット５５などの形状であってもよい。
【００４３】
（変形例５）
報知装置の形状は、例えば、物品に貼り付けることができるテープ状の形態であってもよい。図８の（ａ）と（ｂ）は、粘着シートを有するテープ状の報知装置５６の構成を示す正面図と縦断面図である。図において、５６ａは、粘着材が添付され、物品に対して本装置５６を接着させるための粘着シートである。粘着シート５６ａの上部には薄い板状の樹脂等でできた軟質基材５６ｂが設けられている。基材５６ｂの内部には、アンテナ部４５と、マイクロスピーカＳＰと、報知回路４６とが設けられており、基材５６ｂによってそれらの表面が保護されている。なお、アンテナ部４５、マイクロスピーカＳＰ、および報知回路４６の構成とその動作については、図５に示す報知装置４０のそれと同様であるため説明を省略する。
報知装置５６は、図９の（ａ）に示すように、粘着シート５６ａによってマスコット等の物品６０に付けられているＲＦＩＤタグ６０ａを覆って貼り付けられるようになっている。
なお、粘着シート５６ａと基材５６ｂとの間に、磁気的なシールド処理がなされているシールドシートを設けてもよい。この場合、図９の（ａ）に示すように、物品６０に設けられているＲＦＩＤタグ６０ａを覆って報知装置５６を貼り付けることによって、ＲＦＩＤタグ６０ａに対しては外部から電波によるアクセスはできず、これにより、ＲＦＩＤタグ６０ａが不正に読み取られることを防ぐことができる。
【００４４】
なお、粘着シートではなく、面ファスナー（鉤状の突起が一面についた布と、パイル状の面で一組みとなった留め具）を備え、この面ファスナーによって物品に取り付けることができるようになっていてもよい。要するに物品に貼り付けられるようになっていればよい。
【００４５】
また、シート状ではなく、図９の（ｂ）や（ｃ）に示す報知装置５７や報知装置５８のように、物品６０の一部を覆うキャップの形状であってもよい。また、図９の（ｄ）に示すような、布等で構成され、物品６０を包む風呂敷型の報知装置５９であってもよい。
また、上記の報知装置５７乃至５９において、内部に電気的なシールド処理がなされているシールドシートを設け、物品６０に設けられたＲＦＩＤタグ６０ａに対して外部から電波によるアクセスができないようにしてもよい。これにより、ＲＦＩＤタグ６０ａが不正に読み取られることを防ぐことができる。
【００４６】
なお、上記の報知装置５６乃至５９において、報知手段（マイクロスピーカＳＰ）が別体となっていてもよい。例えば、携帯電話の着信音やバイブレータを報知手段として用いてもよい。
また、上記の報知装置５６乃至５９において、ＲＦＩＤタグの情報または報知の有無を指示する情報を記憶したテーブルと、操作部とを設け、そのテーブルに記憶された情報に基づいて報知を行うようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の第１実施形態の外観を示す概略図である。
【図２】同実施形態の回路構成を示すブロック図である。
【図３】同実施形態におけるテーブルＴＢＬの記憶内容を示す概略図である。
【図４】本発明の第２実施形態の外観を示す概略図である。
【図５】同実施形態の外観を示す概略図である。
【図６】同実施形態の報知回路４６の回路構成を示す斜視図である。
【図７】本発明の実施形態の外観を示す概略図である。
【図８】本発明の実施形態の構成を示す図である。
【図９】同実施形態の外観を示す概略図である。
【符号の説明】
【００４８】
１０，４０…報知装置、１，４１…スーツケース、２，４２…収容部、１５…ＣＰＵ（報知信号出力手段）、１８…受信部（受信手段）、１９…操作部（状態切換手段）、２０…発音部（報知手段）、４５…アンテナ部（受信手段）、４６…報知回路（受信手段、報知信号出力手段）、ＴＢＬ…テーブル、ＳＰ…マイクロスピーカ（報知手段）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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