(57)【要約】【課題】  ディスク状記録媒体を再生するディスク装置のメカシャーシを吊り下げ支持するコイルスプリングの使用を廃止し、またメカシャーシや筐体に固定される取付シャフトを抜け難くすることができる粘性流体封入ダンパーの提供。【解決手段】  粘性流体封入ダンパー１１をダンパー１２と取付軸１３とで構成する。取付軸１３には、ダンパー１２の可撓部１５を成形上一体に固着する。このため、取付軸１３とダンパー１２とは、剥離や破断が無い限り分離しえない。また、取付軸１３には、メカシャーシを弾性支持する弾性湾曲片２１を一体に形成する。このため、メカシャーシを吊り下げ支持するコイルスプリングとその取付スペースとを廃止してディスク装置を小型化できる。【選択図】    図１
2006046606.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴム状弾性を有する軟質部と硬質部とで形成した密閉容器に粘性流体が封入されており、ディスク状記録媒体を再生するメカシャーシとこれを収容する筐体との間に介在して振動の伝達を減衰する粘性流体封入ダンパーにおいて、
メカシャーシ又は筐体の何れか一方に固定するとともに密閉容器の軟質部と成形上一体に固着する取付軸を備えており、且つ該取付軸に、硬質部又は前記何れか他方に固定し、メカシャーシを弾性支持するばね部を設けたことを特徴とする粘性流体封入ダンパー。
【請求項２】
取付軸に、密閉容器内に突出する攪拌軸部を設けた請求項１記載の粘性流体封入ダンパー。
【請求項３】
軟質部に、攪拌軸部を少なくとも長手方向にそって成形上一体に被覆する弾性被覆部を形成した請求項２記載の粘性流体封入ダンパー。
【請求項４】
ゴム状弾性を有する軟質部と硬質部とで形成した密閉容器に粘性流体が封入されており、ディスク状記録媒体を再生するメカシャーシとこれを収容する筐体との間に介在して振動の伝達を減衰する粘性流体封入ダンパーにおいて、
メカシャーシ又は筐体の何れか一方に固定するとともに密閉容器の軟質部に固定する、密閉容器とは別体の取付軸を備えており、且つ該取付軸に、硬質部又は前記何れか他方に固定し、メカシャーシを弾性支持するばね部を設けたことを特徴とする粘性流体封入ダンパー。
【請求項５】
軟質部に、取付軸が差込み係合する取付凹部を形成した請求項４記載の粘性流体封入ダンパー。
【請求項６】
軟質部の取付凹部を、密閉容器内に突出する攪拌筒部として形成した請求項５記載の粘性流体封入ダンパー。
【請求項７】
ばね部を、取付軸の軸心を中心として放射状に伸長する弾性湾曲片として形成した請求項１〜請求項６何れか１項記載の粘性流体封入ダンパー。
【請求項８】
ばね部の先端に係止片を形成し、硬質部又は前記何れか他方に該係止片を抜止めする係止受け部を形成した請求項１〜請求項７何れか１項記載の粘性流体封入ダンパー。
【請求項９】
ばね部と硬質部とをともに硬質樹脂で形成し、ばね部の先端と硬質部とを超音波融着で接合した請求項１〜請求項８何れか１項記載の粘性流体封入ダンパー。
【請求項１０】
ばね部を金属片とした請求項１〜請求項９何れか１項記載の粘性流体封入ダンパー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、車載用、民生用を含めた音響機器、映像機器、情報機器、各種精密機器などに用いられるＨＤＤ、ＭＯ、ＣＤ、ＭＤ、ＤＶＤ等のディスク状記録媒体（以下、ディスクという。）を再生するディスク装置についての振動減衰技術に関し、特にディスクの再生機構を実装したメカニカルシャーシの振動を減衰する粘性流体封入ダンパーに関する。
【背景技術】
【０００２】
ディスク装置では、内部振動や外部振動によって再生エラーが起こるため、筐体と筐体に内蔵されたメカシャーシとの間の振動伝達経路に、コイルスプリングと粘性流体封入ダンパーを取付けて、メカシャーシを防振支持している。
【０００３】
従来の粘性流体封入ダンパー１は、例えば図１６で示すように、密閉容器２にシリコーンオイルのような高粘度の粘性流体３を封入した構造となっている。密閉容器２は、硬質樹脂でなる円筒形状の周壁部４（硬質部）を備えており、その一端はゴム状弾性体でなるドーム形状の可撓部５（軟質部）で封止されており、他端は硬質樹脂でなる蓋体６（硬質部）で封止されている。
【０００４】
このような粘性流体封入ダンパー１の取付構造の一例は、例えば図１７で示すように、可撓部５に形成した攪拌筒部７の差込凹部７ａに、メカシャーシ８に設けた取付シャフト９を差込ませるとともに、蓋体６の孔６ａに取付ネジＮを挿通し、これをディスク装置の筐体１０の側壁１０ａのネジ孔に螺合して固定する。そして、側壁１０ａに取付けた複数のコイルスプリング１０ｂで、メカシャーシ８を吊り下げ支持するというものである（特許文献１）。
【０００５】
このほかには、図１８で示すように、粘性流体封入ダンパー１と、これを螺旋状に取り巻くように取付けたコイルスプリング１０ｂとによって支持する取付構造がある（特許文献２）。こうした何れの取付構造においても、メカシャーシ８と筐体１０との間を伝達する振動は、コイルスプリング１０ｂの伸縮によって吸収される。そして、粘性流体封入ダンパー１は、可撓部５の弾性変形と、攪拌筒部７が攪拌する粘性流体３の粘性とによって、コイルスプリング１０ｂの自由振動を減衰させて、メカシャーシ８の振動を減衰する。
【特許文献１】特開２０００−２２０６８１号公報（図３）
【特許文献２】特開２００３−２４００４４号公報（図１３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、コイルスプリング１０ｂを使ってメカシャーシ８を吊り下げ支持する従来例では、吊り下げ支持するコイルスプリング１０ｂの取付スペースが必要であるため、ディスク装置が全体的に大きいという課題がある。
【０００７】
また、何れの取付構造においても、共振によってメカシャーシ８の振幅が大きくなったり、車載用や携行可能なディスク装置のように衝撃によってメカシャーシ８が瞬間的に大きく変位すると、差込凹部７ａに差込んだ取付シャフト９が正規の差込状態から外れて、攪拌筒部７による粘性流体３の攪拌作用が減殺され、本来の減衰性能が損なわれてしまう。また、差込凹部７ａの内部で取付シャフト９が上下に動き、その摺動摩擦によって攪拌筒部７が破損して、粘性流体３が外部に流出するおそれがある。そして、完全に抜けてしまうと、減衰性能はまったく発揮することができない。
【０００８】
以上のような従来技術を背景になされたのが本発明の粘性流体封入ダンパーである。すなわち、その目的の第１は、吊り下げ支持するコイルスプリングの使用を廃止できるようにすることである。第２は、取付シャフトを攪拌筒部から抜け難くすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そこで本願では、前記目的を以下の本発明に係る粘性流体封入ダンパーによって達成する。すなわち、請求項１記載の発明は、ゴム状弾性を有する軟質部と硬質部とで形成した密閉容器に粘性流体が封入されており、ディスク状記録媒体を再生するメカシャーシとこれを収容する筐体との間に介在して振動の伝達を減衰する粘性流体封入ダンパーについて、メカシャーシ又は筐体の何れか一方に固定するとともに密閉容器の軟質部と成形上一体に固着する取付軸を備えており、且つ該取付軸に、硬質部又は前記何れか他方に固定し、メカシャーシを弾性支持するばね部を設けたことを特徴とする。
【００１０】
請求項１記載の発明における「成形上一体」とは、取付軸と密閉容器の軟質部とが金型成形により一体に固着していることを意味する。具体的な一例としては、取付軸として硬質樹脂を選択し、軟質部としてゴム状弾性体等の軟質樹脂を選択し、インサート成形や二色成形などで一体成形する例、また取付軸として金属等の樹脂以外の硬質材を選択し、インサート成形などで一体成形する例などである。
【００１１】
請求項２記載の発明は、取付軸に密閉容器内に突出する攪拌軸部を設けたものである。
【００１２】
請求項３記載の発明は、軟質部に攪拌軸部を少なくとも長手方向にそって成形上一体に被覆する弾性被覆部を形成したものである。
【００１３】
請求項４記載の発明は、ゴム状弾性を有する軟質部と硬質部とで形成した密閉容器に粘性流体が封入されており、ディスク状記録媒体を再生するメカシャーシとこれを収容する筐体との間に介在して振動の伝達を減衰する粘性流体封入ダンパーについて、メカシャーシ又は筐体の何れか一方に固定するとともに密閉容器の軟質部に固定する、密閉容器とは別体の取付軸を備えており、且つ該取付軸に、硬質部又は前記何れか他方に固定し、メカシャーシを弾性支持するばね部を設けたことを特徴とする。
【００１４】
請求項５記載の発明は、軟質部に取付軸が差込み係合する取付凹部を形成したものである。なお、この発明における軟質部の取付凹部と取付軸との差込み係合については、接着層を介在させて固着力を強化できる。
【００１５】
請求項６記載の発明は、軟質部の取付凹部を密閉容器内に突出する攪拌筒部として形成したものである。
【００１６】
請求項７記載の発明は、ばね部を取付軸の軸心を中心として放射状に伸長する弾性湾曲片として形成したものである。
【００１７】
請求項７記載の発明における「弾性湾曲片」は、具体的には、平面視で取付軸の軸心を中心とする直線状に伸びる形態として、また取付軸の軸心を中心として曲線状に伸びる形態として構成できる。また、かかる「弾性湾曲片」は、取付軸と同一素材のものとして、また取付軸とは別素材のものとして構成できる。前者の例としては、取付軸として硬質樹脂を選択し、取付軸の一部として弾性湾曲片を一体形成したものとして構成できる。また後者の例としては、取付軸として硬質樹脂を選択し、金属等のばね弾性を有する素材とした弾性湾曲片を、取付軸と一体成形したものとして構成できる。
【００１８】
請求項８記載の発明は、ばね部の先端に係止片を形成し、硬質部又は前記何れか他方に該係止片を抜止めする係止受け部を形成したものである。
【００１９】
請求項９記載の発明は、ばね部と硬質部とをともに硬質樹脂で形成し、ばね部の先端と硬質部とを超音波融着で接合したものである。
【００２０】
請求校１０記載の発明は、ばね部を金属片としたものである。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１記載の発明によれば、メカシャーシ又は筐体の何れか一方に固定するとともに密閉容器の軟質部と成形上一体に固着する取付軸を備えており、密閉容器の軟質部と取付軸とが単一の成形体であるため、剥離や破断が無い限り分離することがなく、また従来技術のように粘性流体封入ダンパーへの取付シャフトの取付作業を廃止できる。そして、その取付軸に、硬質部又は前記何れか他方に固定し、メカシャーシを弾性支持するばね部を設けたため、メカシャーシを吊り下げ支持するコイルスプリングとその取付スペースとを廃止してディスク装置を小型化できる。
【００２２】
請求項２記載の発明によれば、筐体とメカシャーシとの相対変位に連動して攪拌軸部が粘性流体を攪拌することで、高い振動減衰効果を発揮できる。
【００２３】
請求項３記載の発明によれば、弾性被覆部において攪拌軸部（取付軸）と軟質部との固着面積が大きくなり固着力を強化できる。また、弾性被覆部は、攪拌軸部を少なくとも長手方向にそって成形上一体に被覆するため、筐体とメカシャーシとの相対変位により攪拌軸部が三次元方向に大きく振れて密閉容器の軟質部の内面と衝突しても、弾性被覆部が柔らかく接触するため、その破断を抑制できる。
【００２４】
請求項４記載の発明によれば、取付軸に、硬質部又は前記何れか他方に固定し、メカシャーシを弾性支持するばね部を設けたため、メカシャーシを吊り下げ支持するコイルスプリングとその取付スペースとを廃止してディスク装置を小型化できる。また、取付軸は、密閉容器とは別体ではあるものの、ばね部が硬質部又は前記何れか他方に固定されるため外れ難くすることができる。
【００２５】
請求項５記載の発明によれば、取付凹部へ差込むことで、取付軸を密閉容器の軟質部に取付けることができる。
【００２６】
請求項６記載の発明によれば、軟質部の取付凹部を、密閉容器内に突出する攪拌筒部として形成したため、筐体とメカシャーシとの相対変位に連動して攪拌軸部が粘性流体を攪拌することで、高い振動減衰効果を発揮できる。
【００２７】
請求項７記載の発明によれば、断面積や本数に応じて弾性湾曲片のばね定数を所望の特性に設定することができる。
【００２８】
請求項８記載の発明によれば、接着等の化学的固着手段を併用してもしなくても、機械的係合においてばね部を確実に固定できる。
【００２９】
請求項９記載の発明によれば、ばね部の先端と硬質部とを超音波融着部にて強固に接合できる。
【００３０】
請求校１０記載の発明によれば、ばね部が金属片であるため高い耐久性や耐衝撃性を発揮する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明の実施形態に図面を参照しつつ説明する。なお、背景技術との共通部分や各実施形態間の共通部分は同一の符号を付して重複説明を省略する。
【００３２】
第１実施形態〔図１〜図５〕；  第１実施形態の粘性流体封入ダンパー１１は、図１で示すように、ダンパー１２と、メカシャーシ８に対する取付け及び支持用の取付軸１３と、を備えている。
【００３３】
ダンパー１２は、ポリプロピレン等の硬質樹脂でなる円筒状の周壁部１４を備えており、その上端は、熱可塑性エラストマー等のゴム状弾性体でなる断面ドーム形状の可撓部１５にて閉塞される。一方、下端は、ポリプロピレン等の硬質樹脂でなる蓋体１６にて閉塞される。このうち、周壁部１４と蓋体１６が「硬質部」として、また可撓部１５が「軟質部」として「密閉容器」となり、その内部には粘性流体３が封入されている。
【００３４】
取付軸１３は、全体がポリプロピレン等の硬質樹脂で形成されている。この取付軸１３には、基軸となる円柱状の攪拌軸部１７が形成されている。攪拌軸部１７の上端には弾性ロック片１８が形成されており、これをメカシャーシ８に設けた取付孔８ａに係合させることでメカシャーシ８を弾性的に支持するようになっている（図４）。
【００３５】
攪拌軸部１７の下端にはフランジ状の突出部１９が外向きに形成される。突出部１９の上面とその上側には、攪拌軸部１７の外周面を被覆する筒状の弾性被覆部１５ａが、可撓部１５の一部として形成されている。したがって、取付軸１３と可撓部１５（密閉容器の軟質部）とは、この弾性被覆部１５ａにおいて成形上一体に固着している。
【００３６】
攪拌軸部１７と弾性ロック片１８との間には、円板状の基部２０が形成される。この基部２０の外周面２０ａにおける厚み方向下側には、「ばね部」として４本の弾性湾曲片２１が、攪拌軸部１７（取付軸１３）の軸心を中心として等角放射状に突設されている（図３）。各弾性湾曲片２１の先端には固定用突起２１ａが外向きに突設されており、その底面は周壁部１４下端のフランジ１４ａの上面と超音波融着により固着されている（図１）。このように弾性湾曲片２１を固着するには、図２で示すように、直線状に成形された弾性湾曲片２１を曲げ下げて、固定用突起２１ａをフランジ１４ａの上面に突き当てた状態として超音波融着する。
【００３７】
次に、本実施形態による粘性流体封入ダンパー１１の作用と効果を説明する。
【００３８】
弾性被覆部１５ａにおいて成形上一体に固着する取付軸１３を備えており、取付軸１３と可撓部１５と周壁部１４とが単一の成形体である。また、弾性被覆部１５ａは、攪拌軸部１７の長手方向にそって攪拌軸部１７と大きな面積で強く固着する。このため、剥離や破断が無い限り、取付軸１３が可撓部１５と分離することがなく、従来技術のように粘性流体封入ダンパー１への取付シャフト９の差込みによる取付作業を廃止できる。
【００３９】
その一方で、取付軸１３の弾性ロック片１８は、メカシャーシ８の取付孔８ａに対して押込みによるワンタッチで容易に固定できるため、粘性流体封入ダンパー１１のメカシャーシ８に対する取付作業を効率的に行える。
【００４０】
取付軸１３の弾性湾曲片２１は、ばね弾性によってメカシャーシ８を弾性支持するため、メカシャーシ８を吊り下げ支持するコイルスプリング１０ｂとその取付スペースとを無くしてディスク装置を小型化できる。すなわち、本実施形態では、従来技術よりも筐体１０の側壁１０ａの高さが低くしてディスク装置を薄型化できる。
【００４１】
弾性湾曲片２１の固定用突起２１ａは周壁部１４のフランジ１４ａに対して超音波融着により強固に接合されるため、振動や衝撃を受けても破断しない限り分離しない。
【００４２】
筐体１０とメカシャーシ８との相対変位に連動して攪拌軸部１７が粘性流体３を攪拌するため、高い振動減衰効果を発揮できる。
【００４３】
このとき攪拌軸部１７は、弾性被覆部１５ａで覆われているため、攪拌軸部１７が三次元方向に大きく振れて可撓部１５と衝突しても、弾性被覆部１５ａが柔らかく接触するため、その破断が抑制される。
【００４４】
また、円板状の基部２０の上面がメカシャーシ８の取付面と面接触するため（図４）、振動により振れるメカシャーシ８を面で抑えてバタツキを低減し、メカシャーシ８との取付状態を安定させることができる。
【００４５】
さらに、円板状の基部２０の外周面２０ａの下側から弾性湾曲片２１が突出しており、メカシャーシ８の取付面と接触しないので、弾性湾曲片２１の摩耗による剛性低下を回避できる。
【００４６】
以上のような第１実施形態による粘性流体封入ダンパー１１については、例えば図５で示すように構成することもできる。すなわち、この変形例では攪拌軸部２２の下端から前記実施形態のような突出部１９を無くして直線状とし、攪拌軸部２２全体を覆うように弾性被覆部１５ｂを形成したものである。これによれば、硬質樹脂でなる攪拌軸部２２が可撓部１５に対して全く露出しないため、衝突による破断をより一層確実に抑制できる。
【００４７】
第２実施形態〔図６〜図８〕；  図６で示す第２実施形態の粘性流体封入ダンパー２３は、第１実施形態の可撓部１５の弾性被覆部１５ａを無くした例である。すなわち、この実施形態の可撓部２４は、取付軸２５の攪拌軸部２６に対して突き当たるようにして成形上一体に固着しており、また攪拌軸部２６は第１実施形態の変形例と同様にストレート形状である。よって、第１実施形態と比較すると、本実施形態では、弾性被覆部１５ａによる作用・効果は得られないものの、その他については同様の作用・効果を発揮することができる。特に、弾性被覆部１５ａを無くすことで容積が増すため、粘性流体３の充填量を多くする方向性での振動減衰効果を高めることができる。
【００４８】
なお、本実施形態の粘性流体封入ダンパー２３については、可撓部２４と攪拌軸部２６との固着力を強くするために、例えば図７のように攪拌筒部２６の外周面に溝２６ａを形成したり、また図８のように攪拌筒部２６に溝２６ａと貫通孔２６ｂとを形成して、固着面積を大きくするような変形実施が可能である。
【００４９】
第３実施形態〔図９〕；  図９で示す第３実施形態の粘性流体封入ダンパー２７は、第２実施形態で粘性流体３に突出する攪拌軸部２６の部分を無くした例である。すなわち、この実施形態では、取付軸２８の攪拌軸部２９の下端に突出部３０を形成し、これを被覆するようにして成形上一体に固着する可撓部３１を形成したものである。よって、第２実施形態と比較すると、振動を受けた攪拌軸部２９が可撓部３１を押し引きにより浮動させることで、粘性流体３を間接的に攪拌することによる作用・効果は得られるが、粘性流体３と直接攪拌することによる作用・効果は得られない。なお、この点以外に第１実施形態と同様の作用・効果が得られることは第２実施形態と同様である。そして、特に本実施形態では、攪拌軸部２９が粘性流体３に全く突出しないことで容積が更に増すため、粘性流体３の充填量を更に多くする方向性での振動減衰効果を高めることができる。
【００５０】
第４実施形態〔図１０〕；  図１０で示す第４実施形態の粘性流体封入ダンパー３２は、以上の実施形態とは異なり、ダンパー１が従来例の粘性流体封入ダンパー１と同じであり、これに取付軸３３を取付けたものである。すなわち、この実施形態では、取付軸３３の攪拌軸部３４と可撓部５とが成形上一体に固着しておらず、攪拌軸部３４は可撓部５に形成した攪拌筒部７の差込凹部７ａに差込ませるようになっている。また、取付軸３３の弾性湾曲片３５は、図２で示すように超音波融着時に曲げ下げるのではなく、予め図１０で示すような形状のものとして成形されている。よって、本実施形態では、攪拌軸部３４を差込ませた状態として、弾性湾曲片３５の固定用突起３５ａを周壁部４のフランジ４ａに対してそのまま超音波融着することで固着する。
【００５１】
こうした本実施形態の粘性流体封入ダンパー３２によれば、ダンパー１そのものは従来例による粘性流体封入ダンパー１を使用することができるため、新規のダンパーを用意する必要がない点で有利である。また、攪拌軸部３４と攪拌筒部７とは差込みにより係合するものではあるものの、弾性湾曲片３５が固定されており、充填した粘性流体３の内圧によって可撓部５が大きく潰れることもないことから、攪拌軸部３４の抜けは回避することができる。さらに、本実施形態の弾性湾曲片３５には、前記実施形態のような曲げ下げによる応力が加わっていないため、高い耐久性を発揮できる利点がある。
【００５２】
第５実施形態〔図１１，図１２〕；  図１１で示す第５実施形態の粘性流体封入ダンパー３６は、第４実施形態と同様に、取付軸３７の攪拌軸部３４と可撓部５とを成形上一体に固着しないものである点で共通するが、弾性湾曲片３８を周壁部３９のフランジ３９ａには固着しない点で相違している。すなわち、この実施形態では、周壁部３９のフランジ３９ａが短く、このフランジ３９ａと相対形状の蓋体４０に、挿通孔４０ｂを有する４つの突出部４０ａを形成したものとなっている。そして、弾性湾曲片３８は、「係止受け部」としての挿通孔４０ｂと、該挿通孔４０と整合するように筐体１０の側壁１０ａに設けた「係止受け部」としての係止孔１０ｃと、を通じる長さで形成されており、その「係止片」としての固定用突起３８ａを側壁１０ａの外面側に対して係止することで、取付軸３７が固定されるようになっている。
【００５３】
こうした本実施形態の粘性流体封入ダンパー３６によれば、基本的に第４実施形態と同様の作用・効果を得ることができる。すなわち、従来のダンパー１に前記のような設計変更を周壁部３９と蓋体４０に加えるだけでよいため、新規のダンパーを用意する必要がない点で有利である。また、弾性湾曲片３８の固定用突起３８ａが、筐体１０の側壁１０ａの外面側に対して係止することで取付軸３７が固定され、粘性流体３の内圧により可撓部５が潰れることもないため、攪拌筒部７の差込凹部７ａからの攪拌軸部３４の抜けを回避できる。さらに、弾性湾曲片３８は蓋体４０の挿通孔４０ｂと側壁１０ａの係止孔１０ｃの孔壁に対して係止して回り止めされるため、振動を受けても取付軸３７が回転することはない。したがって、この実施形態では、蓋体４０を取付ネジＮで側壁１０ａに固定しないようにできる。
【００５４】
各実施形態に共通の変形例〔図１３〜図１５〕；  次に、上記実施形態に共通の変形例を例示列挙して説明する。図１３（Ａ）で示すように、弾性湾曲片２１は、周壁部１４のフランジ１４ａに対して固着せず、蓋体１６に対して固着してもよい。また、図１３（Ｂ）で示すように、フランジ１４ａに係止受け部１４ｂを形成し、そこに弾性湾曲片２１の固定用突起２１ａを差し込ませて固着してもよい。なお、係止受け部１４ｂは、蓋体１６に形成してもよい。また、以上の実施形態における弾性金属片２１等は、その幅をより広くしたものとしてもよい。
【００５５】
また、図１４で第１実施形態への適用例を示すように、取付軸４１の弾性湾曲片４２として、例えばばね弾性を有する金属片を使用し、これを硬質樹脂でなる取付軸４１に対してインサート成形することで単一の成形体として構成してもよい。このように弾性湾曲片４２を金属片で構成すれば、耐久性や耐衝撃性を格段に向上できる。なお、この場合には、周壁部４３のフランジ４３ａに係止受け部４３ｂを形成し、そこに弾性湾曲片４２先端の固定用突起４２ａを差込むことで、取付軸４１を固定できる。
【００５６】
さらに、図１５で示す弾性湾曲片４４のように、各々が放射状にカーブを描くように、長手方向にそって湾曲形状のものとしてもよい。
【００５７】
前記実施形態では、粘性流体封入ダンパーの蓋体６，１６，４０を筐体１０の側壁１０ａに取付ける例を示したが、蓋体６，１６，４０をメカシャーシ８に対して取付け、弾性ロック片１８を筐体１０の側壁１０ａに固定してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】第１実施形態による粘性流体封入ダンパーの断面図。
【図２】図１の弾性湾曲片の固定方法を示す説明図。
【図３】図１の弾性湾曲片の平面図。
【図４】図１の粘性流体封入ダンパーの使用状態を説明するディスク装置の内部構造を模式的に示す説明図。
【図５】可撓部の弾性被覆部と攪拌軸部との一変形例を示す部分拡大断面図。
【図６】第２実施形態による粘性流体封入ダンパーの断面図。
【図７】可撓部と攪拌軸部との固着態様の一変形例を示す部分拡大断面図であり、分図（ａ）は図６相当の断面図、分図（ｂ）は分図（ａ）のＳＡ−ＳＡ線断面図。
【図８】可撓部と攪拌軸部との固着態様の他の変形例を示す部分拡大断面図であり、分図（ａ）は図６相当の断面図、分図（ｂ）は分図（ａ）のＳＢ−ＳＢ線断面図。
【図９】第３実施形態による粘性流体封入ダンパーの断面図。
【図１０】第４実施形態による粘性流体封入ダンパーの断面図。
【図１１】第５実施形態による粘性流体封入ダンパーの断面図。
【図１２】図１１の平面図。
【図１３】弾性湾曲片の固着態様の変形例を示す要部拡大断面図。
【図１４】弾性湾曲片の変形例を示す図１相当の粘性流体封入ダンパーの断面図。
【図１５】弾性湾曲片の変形例を示す平面図。
【図１６】一従来例による粘性流体封入ダンパーの説明図。
【図１７】図１６の粘性流体封入ダンパーの取付構造を示すディスク装置の内部構造説明図。
【図１８】他の従来例による粘性流体封入ダンパーの取付構造を示すディスク装置の内部構造説明図。
【符号の説明】
【００５９】
１      粘性流体封入ダンパー，ダンパー
２      密閉容器
３      粘性流体
４      周壁部（硬質部）
５      可撓部（軟質部）
６      蓋体（硬質部）
６ａ    孔
７      攪拌筒部
７ａ    差込凹部
８      メカシャーシ
９      取付シャフト
１０      筐体
１０ａ    側壁
１０ｂ    コイルスプリング
１０ｃ    係止孔（係止受け部）
１１      粘性流体封入ダンパー（第１実施形態）
１２      ダンパー
１３      取付軸
１４      周壁部（硬質部）
１４ａ    フランジ
１５      可撓部（軟質部）
１５ａ    弾性被覆部
１５ｂ    弾性被覆部
１６      蓋体（硬質部）
１７      攪拌軸部
１８      弾性ロック片
１９      突出部
２０      基部
２０ａ    外周面
２１      弾性湾曲片（ばね部）
２１ａ    固定用突起
２２      攪拌軸部
２３      粘性流体封入ダンパー（第２実施形態）
２４      可撓部
２５      取付軸
２６      攪拌軸部
２６ａ    溝
２６ｂ    貫通孔
２７      粘性流体封入ダンパー（第３実施形態）
２８      取付軸
２９      攪拌軸部
３０      突出部
３１      可撓部
３２      粘性流体封入ダンパー（第４実施形態）
３３      取付軸
３４      攪拌軸部
３５      弾性湾曲片（ばね部）
３５ａ    固定用突起
３６      粘性流体封入ダンパー（第５実施形態）
３７      取付軸
３８      弾性湾曲片（ばね部）
３８ａ    固定用突起（係止片）
３９      周壁部（硬質部）
３９ａ    フランジ
４０      蓋体（硬質部）
４０ａ    突出部
４０ｂ    挿通孔（係止受け部）
４１      取付軸
４２      弾性湾曲片（ばね部）
４３      周壁部
４３ａ    フランジ
４３ｂ    係止受け部
４４      弾性湾曲片（ばね部）
Ｎ      取付ネジ
【図１】
2006046606.tif 000003
【図２】
2006046606.tif 000004
【図３】
2006046606.tif 000005
【図４】
2006046606.tif 000006
【図５】
2006046606.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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