(57)【要約】【課題】  複数の非接触ＩＣチップに対応可能な非接触ＩＣチップリーダライタを低コストで提供することにある。【解決手段】  非接触ＩＣチップとの間でデータ通信を行う通信ユニット１００と、外部装置からの要求に応じて前記通信ユニット１００を介して非接触ＩＣチップ１０との通信制御を行う主制御装置２００とを備えた非接触ＩＣチップリーダライタにおいて、一つの主制御装置２００に対して通信ユニット１００を複数設けた。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
非接触ＩＣチップとの間でデータ通信を行う通信ユニットと、外部装置からの要求に応じて前記通信ユニットを介して非接触ＩＣチップとの通信制御を行う主制御装置とを備えた非接触ＩＣチップリーダライタにおいて、
一つの主制御装置に対して通信ユニットを複数設けるとともに、
各通信ユニット及び主制御装置は各通信ユニットと主制御装置との間でデータ通信するための通信制御部を備えた
ことを特徴とする非接触ＩＣチップリーダライタ。
【請求項２】
前記通信ユニット及び主制御装置の通信制御部は有線によるデータ通信を制御する
ことを特徴とする請求項１記載の非接触ＩＣチップリーダライタ。
【請求項３】
前記通信ユニット及び主制御装置の通信制御部は無線によるデータ通信を制御する
ことを特徴とする請求項１記載の非接触ＩＣチップリーダライタ。
【請求項４】
主制御装置は少なくとも電源投入時に各通信ユニットが正当なものであるかを確認する認証処理を行う
ことを特徴とする請求項１乃至３何れか１項記載の非接触ＩＣチップリーダライタ。
【請求項５】
前記主制御装置は電子財布として機能する非接触ＩＣチップに対して電子マネーによる決済処理を行う
ことを特徴とする請求項１乃至４何れか１項記載の非接触ＩＣチップリーダライタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定期券・社員証・会員証・電子財布などとして機能可能な非接触ＩＣチップに対してデータの読み書きを行う非接触ＩＣチップリーダライタに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば定期券・社員証・会員証・電子財布として機能するプログラムが内蔵された非接触ＩＣチップが普及している。この非接触ＩＣチップは、実際にはカードや携帯電話などに埋設されて使用され、また非接触ＩＣチップリーダライタ（以下、単に「リーダライタ」と呼ぶ。）から供給される電波により動作する。
【０００３】
従来のリーダライタとしては、特許文献１に記載されたものが知られている。特許文献１に記載のリーダライタは、自動販売機に内蔵されたものであり、メインコンピュータにより動作を制御されている。メインコンピュータは、リーダライタを用いて非接触ＩＣチップと電子マネーの決済処理を行った後に、電子マネーの管理を行う所定のサーバに決済データを送信する。
【特許文献１】特開２００１−２２９３４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、メインコンピュータは所定のサーバに決済データを送信する際には電子マネーの管理業者と取り決めた所定の暗号処理等を行う必要がある。この暗号処理は高速で行う必要があるため高性能な演算装置が必要となる。このため、複数のリーダライタを設置する場合、従来の装置構成では高性能な演算装置が必要であり、コストが高くなるという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、複数の非接触ＩＣチップに対応可能な非接触ＩＣチップリーダライタを低コストで提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本願では、非接触ＩＣチップとの間でデータ通信を行う通信ユニットと、外部装置からの要求に応じて前記通信ユニットを介して非接触ＩＣチップとの通信制御を行う主制御装置とを備えた非接触ＩＣチップリーダライタにおいて、一つの主制御装置に対して通信ユニットを複数設けるとともに、各通信ユニット及び主制御装置は各通信ユニットと主制御装置との間でデータ通信するための通信制御部を備えたことを特徴とするものを提案する。
【０００７】
本発明によれば、一つの主制御装置に対して非接触ＩＣチップとの間で通信する通信ユニットを複数設け、主制御装置と通信ユニットとの間で通信可能としているので、高い演算能力が必要な主制御装置を増やすことなく低コストで複数の非接触ＩＣチップに対応可能となる。
【０００８】
主制御装置と通信ユニットとの間のデータ通信経路は無線により構築してもよいし、有線により構築してもよい。また、主制御装置が少なくとも電源投入時に各通信ユニットが正当なものであるかを確認する認証処理を行うと、不正な機器の接続を防止できるので好適である。
【発明の効果】
【０００９】
以上説明したように本発明によれば、一つの主制御装置に対して非接触ＩＣチップとの間で通信する通信ユニットを複数設け、主制御装置と通信ユニットとの間で通信可能としているので、高い演算能力が必要な主制御装置を増やすことなく低コストで複数の非接触ＩＣチップに対応可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
（第１の実施の形態）
本発明の一実施の形態に係る非接触ＩＣカードリーダライタについて図面を参照して説明する。図１は非接触ＩＣカードリーダライタの構成図である。本実施の形態に係る非接触ＩＣカードリーダライタ（以下、単に「リーダライタ」と言う）は、電子財布として機能する非接触ＩＣチップが埋設されたＩＣカードに対して決済処理や残高確認など電子マネーに関する処理を行うものとする。
【００１１】
図１に示すように、本実施の形態に係るリーダライタは、ＩＣカード１０との間でデータ通信する通信ユニット１００と、例えば自動販売機やＰＯＳ端末の制御装置などの外部装置から要求に応じて通信ユニット１００を用いた電子マネーに関する処理を行う主装置２００とを備えている。本発明の特徴的な点は、図１に示すように、１つの主装置２００に対して複数の通信ユニット１００を通信ライン３００で接続している点にある。
【００１２】
各通信ユニット１００は、主装置２００と通信を行うための通信制御部１１０と、ＩＣカード１０とのデータ通信を制御するリーダライタ制御部１２０と、ＩＣカード１０との通信用の高周波（ＲＦ）回路部１３０及びアンテナ１４０とを備えている。また、リーダライタ制御部１２０は、通信ユニット１００とＩＣカード１０との間で通信されるデータを暗号化する暗号処理部１２１を備えている。これにより、無線で通信される電子マネー情報が暗号化されるのでセキュリティが向上する。
【００１３】
主装置２００は、通信ユニット１００と通信を行うための通信制御部２１０と、外部装置からの指示に応じて通信ユニット１００を用いた各種電子マネーに関する処理を行う主制御部２２０とを備えている。また、主制御部２２０には、モデム２３０が接続されており、ネットワーク２０を介して電子マネーの管理サーバ２１と通信可能となっている。主制御部２２０が電子マネー管理サーバ２１に送信するデータは、主として電子マネーによる決済を行った場合の決済情報である。この決済情報は、主制御部２２０に設けた暗号処理部２２１により暗号化される。
【００１４】
次に各通信ユニット１００と主装置２００との接続形態について図２を参照して説明する。図２は通信ユニットと主装置との接続形態を説明する図である。
【００１５】
図２に示すように、通信ユニット１００と主装置２００とはバス接続されており、通信ユニット１００の通信制御部１１０及び主装置２００の通信制御部２１０はそれぞれバス接続用のトランシーバからなる。このような接続形態におけるバスアクセス制御方式としては、例えばポーリング式，ＣＳＭＡ／ＣＤ方式など種々のものを用いることができる。
【００１６】
次に、このリーダライタの動作について図３のフローチャートを参照して説明する。図３はリーダライタの主装置の動作を説明するフローチャートである。
【００１７】
主装置２００は、電源の投入により動作を開始すると、接続している複数の通信ユニット１００に対してそれぞれアドレス（ＩＤ）を割り当てる（ステップＳ１）。次に、主装置２００は、各通信ユニット１００が正当なものか否かを確認する認証処理を行う（ステップＳ２）。以上のステップが初期動作である。
【００１８】
以降、主装置２００は、各通信ユニット１００においてＩＣカード１０が検出されたか否かを検知するためにポーリング動作を開始する（ステップＳ３）。そして、何れかの通信ユニット１００がＩＣカード１０を検出したことを検知すると（ステップＳ４）、当該通信ユニット１００に対してＩＣカード１０との認証処理を行うよう指示する（ステップＳ５）。当該認証処理が完了したことを通信ユニット１００から受信すると、主装置２００は、外部装置から指示された所定の読み込み処理又は書き込み処理をＩＣカード１０に対して行うように通信ユニット１００に指示する（ステップＳ６）。当該読み込み／書き込み処理が完了したら、主装置２００は再びポーリング動作に戻る。
【００１９】
このように、本実施の形態に係るリーダライタでは、１つの主装置２００に対して複数の通信ユニット１００を接続可能なので、多数のＩＣカード１０に対応したシステムを安価に構築することができる。
【００２０】
なお、主装置２００は、ある通信ユニット１００を用いてＩＣカード１０に対するデータの読み書きを行っているときに、他の通信ユニット１００との通信を許可するようにしても禁止するようにしてもよい。
【００２１】
また、上記実施形態では、主装置２００が通信ユニット１００に対してポーリング動作を行うマスタースレーブ通信を例示したが、通信ユニット１００がＩＣカード１０の検出などのイベントを検出したら当該通信ユニット１００側から主装置２００にアクセスするイベント形式であってもよい。
【００２２】
（第２の実施の形態）
本発明の第２の実施の形態に係るリーダライタについて図面を参照して説明する。図４は非接触ＩＣカードリーダライタの構成図である。
【００２３】
本実施の形態に係るリーダライタが第１の実施の形態のものと異なる点は、主装置２００と通信ユニット１００との間の通信経路を無線で構築した点にある。通信経路の無線化を実現するため本実施の形態では、図４に示すように、主装置２００及び各通信ユニット１００に無線中継ユニット２４０，１５０を接続している。他の構成・動作については第１の実施の形態と同様である。
【００２４】
無線中継ユニットの構成について図５を参照して説明する。図５は無線中継ユニットの構成図である。なお、主装置２００に接続する無線中継ユニット２４０と、通信ユニット１００に接続する無線中継ユニット１５０は同じものなので、ここでは主装置２００に接続する無線中継ユニット２４０についてのみ説明するものとし、通信ユニット１００に接続する無線中継ユニット１５０については説明を省略する。
【００２５】
この無線中継ユニット２４０は、主装置２００と接続する制御装置２４１と、受信側回路と送信側回路を切り替えるスイッチ２４２及び２４３と、デジタル信号をアナログ信号に変換する変調器２４４及び送信機２４５と、アナログ信号をデジタル信号に変換する復調器２４６及び受信機２４７と、送信機２４５及び受信機２４７で用いるアナログ信号の周波数と、キャリアとなる無線信号の周波数とを相互に変換する周波数変換器２４８と、アンテナ２４９とを備えている。制御装置２４１の主装置２００との接続インタフェイスとしてはＲＳ４２２を用いた。無線周波数帯域や変調・復調方式など各種プロトコルについては種々のものを適用可能である。
【００２６】
本実施の形態によれば、主装置２００と各通信ユニット１００との間の通信経路を無線により構築しているので、各機器のレイアウトの自由度が向上する。他の作用・効果については第１の実施の形態と同様である。
【００２７】
以上、本発明の実施の形態について詳述したが本発明はこれに限定されるものではない。例えば、上記実施の形態では非接触ＩＣチップを埋設したＩＣカード１０について説明したが、この非接触ＩＣチップは種々の機器・物に搭載可能である。例えば、携帯電話、腕時計、ＰＤＡ、パーソナルコンピュータ、ブレスレット、指輪、イヤリングなどが挙げられる。
【００２８】
また、上記実施の形態では、電子財布として機能する非接触ＩＣチップについて説明したが、他の機能を有する非接触ＩＣチップについても本発明を適用できる。例えば、定期券、社員証、会員証として機能するものが挙げられる。また、これらの機能を複数搭載してもよい。
【００２９】
さらに、上記実施の形態では、主装置２００が電子マネー管理サーバ２１と通信するために別途モデム２３０を設けているが、例えば外部装置としてＰＯＳ端末など既にネットワーク通信機器を備えている場合には、このネットワーク通信機器をＰＯＳ端末と主装置２００で共用するようにしてもよい。
【００３０】
さらに、上記実施の形態で例示した主装置２００と通信ユニット１００の接続形態は単なる一例であり、種々の通信方式・プロトコルを用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】第１の実施の形態に係る非接触ＩＣチップリーダライタの構成図
【図２】主装置と通信ユニットの接続形態を説明する図
【図３】主装置の動作を説明するフローチャート
【図４】第２の実施の形態に係る非接触ＩＣチップリーダライタの構成図
【図５】無線中継ユニットの構成図
【符号の説明】
【００３２】
１０…非接触ＩＣカード、２０…ネットワーク、２１…電子マネー管理サーバ、１００…通信ユニット、１１０…通信制御部、１２０…リーダライタ制御部、１２１…暗号処理部、１３０…ＲＦ回路部、１４０…アンテナ、１５０…無線中継ユニット、２００…主装置、２１０…通信制御部、２２０…主制御部、２２１…暗号処理部、２３０…モデム、２４０…無線中継ユニット、３００…通信ケーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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