(57)【要約】  【課題】  ある特定の充電器、或いはある特定の位置で一定時間充電を行わなかった場合に操作不能となるセキュリティ機能を備えた携帯端末。  【解決手段】  携帯端末１が盗難等によってユーザーの手元から離れたとしても、特定の充電器２で充電を行わない（或いは特定の位置で充電を行わない）限り、タイマー１５が計測している時間（使用可能期間）が一定時間を超え、セキュリティフラグがＯＦＦになる。再び特定の充電器２を用いて充電を行う（或いは特定の位置で充電を行う）までセキュリティフラグはＯＦＦのままであり、この間、携帯端末１はユーザーの操作を受け付けない。このため、携帯端末１に記憶されている個人情報が漏洩したり、携帯端末１が第三者により悪用されるのを防止することができる。  【選択図】      図１
2006295826.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
充電機能を備えた携帯情報端末であり、
前記携帯情報端末が充電器より電源供給を受けた際に、前記充電器が所有している識別子を検知する識別子検知手段と、
前記識別子検知手段により検知された前記識別子を特定するための識別子情報を記憶および管理する識別子情報管理手段と、
前記識別子情報を用いて、前記識別子検知手段によって得られた前記充電器の識別子と前記携帯情報端末の識別子との整合性を判定する整合性判定手段と、
を備えた携帯情報端末において、
前記整合性判定手段の結果、整合性が取れてれていると判定された場合に、前記充電器の識別子が取得された時刻を取得時刻として記憶する時刻記憶手段と、
前記取得時刻から現在時刻までの経過時間を常時計測する経過時間計測手段と、
前記経過時間計測手段によって計測されている前記経過時間が、あらかじめ定められた一定範囲内であるかを判定する経過時間判定手段と、
前記携帯情報端末がユーザーからの処理命令を検知した際に、前記経過時間判定手段を用いて前記経過時間の判定を行い、前記経過時間が前記許容範囲内である場合のみ処理命令を受け付ける限定受付手段と、
を備えたことを特徴とする携帯情報端末。
【請求項２】
充電機能を備えた携帯情報端末であり、
前記携帯情報端末が充電器より電源供給を受けた際に、前記携帯情報端末の現在の位置情報を取得する位置情報取得手段
を備えた携帯情報端末において、
前記位置情報取得手段の結果、取得された前記位置情報があらかじめ登録されている認証用の位置情報と一致するか判定する位置情報判定手段と、
前記位置情報判定手段において前記位置情報と前記認証用位置情報とが一致すると判定された場合に、前記位置情報が取得された時刻を取得時刻として記憶する時刻記憶手段と、
前記取得時刻から現在時刻までの経過時間を常時計測する経過時間計測手段と、
前記経過時間計測手段によって計測されている前記経過時間が、あらかじめ定められた許容範囲内であるかを判定する経過時間判定手段と、
前記携帯情報端末がユーザーからの処理命令を検知した際に、前記経過時間判定手段を用いて前記経過時間の判定を行い、前記経過時間が前記許容範囲内である場合のみ処理命令を受け付ける限定受付手段と、
を備えたことを特徴とする携帯情報端末。
【請求項３】
充電機能を備えた携帯情報端末であり、
前記識別子検知手段と、前記識別子情報管理手段と、前記整合性判定手段と、前記位置情報取得手段と、
を備えた携帯情報端末において、
前記携帯情報端末が充電器より電源供給を受けた際に前記整合性判定手段と前記位置情報取得手段とが行われ、前記整合性判定手段の結果整合性が取れてれており、かつ前記位置情報取得手段の結果取得された前記位置情報があらかじめ登録されている認証用の位置情報と一致すると判定された場合に、前記判定が行われた時刻を取得時刻として記憶する時刻記憶手段と、
前記取得時刻から現在時刻までの経過時間を常時計測する経過時間計測手段と、
前記経過時間計測手段によって計測されている前記経過時間が、あらかじめ定められた許容範囲内であるかを判定する経過時間判定手段と、
前記携帯情報端末がユーザーからの処理命令を検知した際に、前記経過時間判定手段を用いて前記経過時間の判定を行い、前記経過時間が前記許容範囲内である場合のみ処理命令を受け付ける限定受付手段と、
を備えたことを特徴とする携帯情報端末。
【請求項４】
前記限定受付手段の実施の有無をユーザーが選択可能であること
を特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の携帯情報端末。
【請求項５】
前記経過時間判定手段において用いられる前記許容範囲の大きさをユーザーが設定可能であること
を特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の携帯情報端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯情報端末に関するものであり、特に携帯情報端末が盗難等により紛失された際に個人情報を保護するためのセキュリティ機能に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報のデジタル化および通信技術の進歩に伴い、携帯電話やＰＨＳ等の携帯情報端末（携帯端末）が加速度的に普及および高機能化している。これに伴い、携帯端末内部の記憶部（例えばメモリ）に、重大な個人情報（データ）を記憶する機会が多くなっている。かつては、携帯端末に記憶されているデータといてば、個人の電話番号や住所等を記載したアドレス帳や、携帯端末上で行われた音声通信やメール等の履歴程度であった。しかし昨今の技術進歩により、携帯端末上で画像データや音声データ、さらには業務用の電子文書データまでもが扱われるようなり、携帯端末に記憶されているデータの保護は飛躍的にその重要度を増すようになった。
【０００３】
このような背景から、携帯端末から個人データが漏洩するのを防ぐためのセキュリティ機能を備えた携帯端末の開発が進められている。例えば通信網（例えばインターネット）に接続された情報端末（例えばパソコン等）におけるデータの漏洩といえば、まず第一に通信網を介した情報の漏洩（例えばメールの盗聴、改竄など）が想定される。しかし携帯端末の場合、常に持ち運ばれるというその特性から、物理的な手段による情報の漏洩（例えば盗難、紛失により、携帯端末が第三者の手に渡るなど）に対するセキュリティ対策がさらに重要となる。
【０００４】
万が一、盗難等により携帯端末が第三者の手に渡った場合、データが漏洩するだけでなく、携帯端末が悪用される（例えば無断で通信に利用される）可能性もある。そのため、これらの問題に対する機能として、パスワードによるダイヤルロック機能や、指紋認証等によるバイオメトリクス認証機能など、様々なセキュリティ機能が提案されてきた。
【０００５】
上記のようなセキュリティ機能の一つとして、携帯端末とその充電器との連携によって動作するセキュリティ機能を備えた携帯端末が、特許文献１において開示されている。特許文献１の携帯端末は、その携帯端末に対応する特定の電池を装着した場合のみ、電源の投入が可能となっている。また特許文献１の携帯端末は、その携帯端末に対応する特定の充電器を用いた場合のみ、充電を行うことが可能となっている。
【０００６】
特許文献１に開示されている携帯端末においては、万が一、重要なデータが記憶された携帯端末を紛失し、携帯端末が悪意ある第三者の手に渡ったとしても、残存する電池残量が全て消費された時点で第三者は携帯端末を使用することができなくなる（充電を行う方法が存在しないため）。このため、電池が消費された後は、携帯端末に記憶されているデータが漏洩したり、携帯端末が不正に使用されたりすることがない。
【０００７】
また特許文献１の携帯端末においては、ユーザーは携帯端末を使用する際にセキュリティ機能を意識した操作（たとえばパスワードの入力や指紋の押印など）を行なう必要がない。特定の電池あるいは充電器を使用しているだけでセキュリティの保護が図れる。このため、ユーザーにかかる作業負担を最小限にとどめることができる。
【０００８】
しかしながら特許文献１の携帯端末は、セキュリティ機能が携帯端末の使用を許可している期間（使用可能期間）と、電池により携帯端末が稼働する期間（電池稼働期間）とが連動している（使用可能期間＝電池稼働期間）。このため、使用可能期間を柔軟に設定することができないという問題があった。
【０００９】
例えば、稼働時間の長い電池を使用している（例えば一週間以上、充電の必要がない）場合、それだけセキュリティ機能により携帯端末の使用が不可となるまでの期間（使用可能期間）が長いため、紛失した際の情報漏洩等の危険性が高まるという問題があった。逆に稼働時間の短い電池を使用している（例えば毎日充電の必要がある）場合、こまめに充電を行わなければならないため、複数の充電器（例えば外出先の有料充電器など）を使用しているユーザーが想定される。このようなユーザーの場合、特許文献１の携帯端末では特定の充電器以外が使用不可となるため、特定の充電器を持ち歩かなければならず、携帯端末の利便性が低下するという問題があった。
【特許文献１】特開平１０−２４３０８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上記の問題を鑑みてなされたものであり、
特定の充電器を用いて充電を行なった後、一定時間（使用可能期間）を経過すると使用不可能となることと、
使用可能期間中、或いは使用可能期間経過後に、特定の充電器を用いて充電を行なうことにより再び使用可能となることと、
使用可能期間の長さが携帯端末の電源駆動時間によらず、ユーザーが自由に設定することができることと、
を特徴とする通信端末を提供することを目的とする。
【００１１】
また本発明は、
特定の位置で充電を行なった後、使用可能期間を経過すると使用不可となることと、
使用可能期間中、或いは使用可能期間経過後に、特定の位置で充電を行なうことにより再び使用可能となることと、
使用可能期間の長さが携帯端末の電源駆動時間によらず、ユーザーが自由に設定することができることと、
を特徴とする通信端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の携帯情報端末は、
充電機能を備えた携帯情報端末であり、
前記携帯情報端末が充電器より電源供給を開始された際に、前記充電器が所有している識別子を検知する識別子検知手段と、
前記識別子検知手段により検知された前記識別子を特定するための識別子情報を記憶および管理する識別子情報管理手段と、
前記識別子情報を用いて、前記識別子検知手段によって得られた前記充電器の識別子と前記携帯情報端末の識別子との整合性を判定する整合性判定手段と、
を備えた携帯情報端末において、
前記整合性判定手段の結果、整合性が取れてれていると判定された場合に、前記充電器の識別子が取得された時刻を最終取得時刻として記憶する取得時刻記憶手段と、
前記最終取得時刻から現在時刻までの経過時間を常時監視する経過時間監視手段と、
前記経過時間監視手段によって監視されている前記経過時間が、あらかじめ定められた許容時間内であるかを判定する経過時間判定手段と、
前記携帯情報端末がユーザーによる操作を検知した際に、前記経過時間判定手段を用いて前記経過時間の確認を行い、前記経過時間が前記許容時間内である場合のみ前記操作を受け付ける限定受付手段と、
を備えたことを特徴とする。
【００１３】
この構成によると、携帯端末（携帯情報端末）は、充電器に接続されて電源供給が開始された時点で、充電器が保持している識別子の取得を試みる。取得に成功した場合、取得された充電器の識別子と、携帯端末があらかじめ持つ識別子との整合性を判定する（例えば両識別子が同一のものであるか、両識別子がある一定の条件を満たしているか、など）。判定の結果、整合性が合うと判断された場合に、携帯端末は内部に保持するタイマー等を用いて、その時点からの経過時間の計測を開始する。携帯端末はユーザーからの操作指示（例えば通話の開始など）を受け付けた際、計測している経過時間の長さを確認する。経過時間が一定の範囲（使用可能期間）内である場合、携帯端末はユーザーからの操作指示を受け付ける。経過時間が一定の範囲を超えている場合、携帯端末はユーザーからの操作指示を無効とする。なお、タイマー等により計測されている経過時間は、携帯端末が再度充電器に接続され、前記両識別子の整合性があうと判断された際に初期化される。
【００１４】
また本発明の携帯情報端末は、
充電機能を備えた携帯情報端末であり、
前記携帯情報端末が充電器より電源供給を開始された際に、前記携帯情報端末の現在の位置情報を取得する位置情報取得手段
を備えた携帯情報端末において、
前記位置情報取得手段の結果、前記位置情報があらかじめ登録されている認証用位置情報と一致すると判定された場合に、前記位置情報が取得された時刻を最終取得時刻として記憶する取得時刻記憶手段と、
前記最終取得時刻から現在時刻までの経過時間を常時監視する経過時間監視手段と、
前記経過時間監視手段によって監視されている前記経過時間が、あらかじめ定められた許容時間内であるかを判定する経過時間判定手段と、
前記携帯情報端末がユーザーによる操作を検知した際に、前記経過時間判定手段を用いて前記経過時間の確認を行い、前記経過時間が前記許容時間内である場合のみ前記操作を受け付ける限定受付手段と、
を備えたことを特徴とする。
【００１５】
この構成によると、携帯端末は、充電器に接続されて電源供給が開始された時点で、携帯端末が存在する場所の位置情報を取得を試みる。取得に成功した場合、取得された位置情報が、あらかじめ定められた位置情報（例えばユーザーの自宅など）と一致するかの判定を行う。判定の結果、位置情報が一致する場合に、携帯端末は内部に保持するタイマー等を用いて、その時点からの経過時間の計測を開始する。携帯端末はユーザーからの操作指示（例えば通話の開始など）を受け付けた際、計測している経過時間の長さを確認する。経過時間が一定の範囲（使用可能期間）内である場合、携帯端末はユーザーからの操作指示を受け付ける。経過時間が一定の範囲を超えている場合、携帯端末はユーザーからの操作指示を無効とする。なお、タイマー等により計測されている経過時間は、携帯端末が再度充電器に接続され、前記位置情報が一致すると判断された際に初期化される。
【００１６】
また本発明の携帯情報端末は、
充電機能を備えた携帯情報端末であり、
前記識別子検知手段と、前記識別子情報管理手段と、前記整合性判定手段と、前記位置情報取得手段と、
を備えた携帯情報端末において、
前記整合性判定手段と前記位置情報取得手段とが同時に行われ、前記整合性判定手段の結果、整合性が取れてれていると判定され、かつ前記位置情報取得手段の結果、前記位置情報があらかじめ登録されている位置情報と一致すると判定された場合に、前記両判定が同時に行われた時刻を最終判定時刻として記憶する判定時刻記憶手段と、
前記最終判定時刻から現在時刻までの経過時間を常時監視する経過時間監視手段と、
前記経過時間監視手段によって監視されている前記経過時間が、あらかじめ定められた許容時間内であるかを判定する経過時間判定手段と、
前記携帯情報端末がユーザーによる操作を検知した際に、前記経過時間判定手段を用いて前記経過時間の確認を行い、前記経過時間が前記許容時間内である場合のみ前記操作を受け付ける限定受付手段と、
を備えたことを特徴とする。
【００１７】
この構成によると、携帯端末は、充電器に接続されて電源供給が開始された時点で、充電器が保持している識別子の取得を試みる。取得に成功した場合、取得された充電器の識別子と、携帯端末があらかじめ持つ識別子との整合性を判定する。さらに携帯端末は、その時点で携帯端末が存在する場所の位置情報の取得を試みる。取得に成功した場合、取得された位置情報が、あらかじめ定められた位置情報（例えばユーザーの自宅など）と一致するかの判定を行う。前記二つの判定の結果、識別子の整合性が合い、かつ位置情報が一致すると判断された場合に、携帯端末は内部に保持するタイマー等を用いて、その時点からの経過時間の計測を開始する。携帯端末はユーザーからの操作指示（例えば通話の開始など）を受け付けた際、計測している経過時間の長さを確認する。経過時間が一定の範囲（使用可能期間）内である場合、携帯端末はユーザーからの操作指示を受け付ける。経過時間が一定の範囲を超えている場合、携帯端末はユーザーからの操作指示を無効とする。なお、タイマー等により計測されている経過時間は、携帯端末が再度充電器に接続され、かつ両識別子の整合性があうと判断され、かつ位置情報が一致すると判断された場合に初期化される。
【００１８】
また本発明の携帯情報端末は、
前記限定起動手段の実施をユーザーが選択的に設定可能であること
を特徴とする。
【００１９】
この構成によると、
携帯端末が前記セキュリティ機能（ユーザーからの操作指示を検知した際に、タイマーが監視している経過時間が使用可能期間内か確認し、その結果をもとにユーザーからの操作指示を受け付けるかどうか判断する）を有効とするかどうかを、ユーザーが選択することができる。
【００２０】
また本発明の携帯情報端末は、
前記経過時間判定手段において用いられる許容時間の長さを、ユーザーが設定可能であること
を特徴とする。
【００２１】
この構成によると、前記のセキュリティ機能における使用可能期間の長さを、ユーザーがあらかじめ設定することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の第１の構成によれば、
携帯端末が盗難等によってユーザーの手元から離れたとしても、特定の充電器（携帯端末に対応した識別子を持つ充電器）がユーザーにより管理されている（手元にある）限り、使用可能期間満了時に携帯端末が操作を受け付けなくなる。このため、携帯端末に記憶された個人情報が漏洩したり、携帯端末が第三者により悪用されるのを防止することができる。また従来のセキュリティ機能付き携帯端末と違い、使用可能期間が電源の持続時間と連動しておらず、特定の充電器以外からも充電を行うことができる。従って例えば、外出先などで特定の充電器以外の充電器（他ユーザーの充電器など）を用いて充電を行うことが可能である。このため、充電器を持ち歩く必要がない。このように、携帯端末および充電器の使用形態が本発明により制限されることがないため、利便性を損なうことなくセキュリティの向上が図れる。
【００２３】
本発明の第２の構成によれば、
携帯端末が盗難等によってユーザーの手元から離れたとしても、あらかじめ登録されている位置において充電を行わない限り、使用可能期間満了時に携帯端末が操作を受け付けなくなる。このため、携帯端末に記憶された個人情報が漏洩したり、携帯端末が第三者により悪用されるのを防止することができる。また従来のセキュリティ機能付き携帯端末と違い、使用可能期間が電源の持続時間と連動しておらず、特定の充電器以外からも充電を行うことができる。従って例えば、外出先などの複数の場所を充電用の位置情報に登録しておけば、外出先においても使用可能期間の初期化を行うことが可能である。このため、特定の充電器を持ち歩く必要がない。このように、携帯端末および充電器の使用形態が本発明により制限されることがないため、利便性を損なうことなくセキュリティの向上が図れる。
【００２４】
本発明の第３の構成によれば、
携帯端末が盗難等によってユーザーの手元から離れたとしても、特定の充電器がユーザーにより管理されているか、或いはあらかじめ登録されている位置において充電が行われない限り、使用可能期間満了時に携帯端末が操作を受け付けなくなる。このため、携帯端末に記憶された個人情報が漏洩したり、携帯端末が第三者により悪用されるのを防止することができる。また従来のセキュリティ機能付き携帯端末と違い、使用可能期間が電源の持続時間と連動しておらず、特定の充電器以外からも充電を行うことができる。従って例えば、外出先などで特定の充電器以外の充電器（他ユーザーの充電器など）を用いて充電を行うことができる。また例えば、外出先などの複数の場所を充電用の位置情報に登録しておけば、外出先においても使用可能期間の初期化を行うことができる。このため、特定の充電器を持ち歩く必要がない。このように、携帯端末および充電器の使用形態が本発明により制限されることがないため、利便性を損なうことなくセキュリティの向上が図れる。
【００２５】
本発明の第４の構成によれば、
本発明のセキュリティ機能を使用するかどうかをユーザーが任意に選択できるため、例えば電池の残容量があり、なおかつ充電器が手元にない状況で使用可能期間が満了に近づいたとしても、セキュリティ機能をオフにすることができる。これにより、正当なユーザーが所有しており、かつ電池の残容量があるにもかかわらず、携帯電話が使用不可となる状況を回避することができる。なお、セキュリティ機能のオン、オフは、パスワードの入力などにより特定のユーザーのみ行えることがより好ましい。
【００２６】
本発明の第５の構成によれば、
使用可能期間の長さをユーザーが任意に設定することができるため、セキュリティを重視して使用可能期間を短く設定するか、逆に利便性を重視して（頻繁に充電を行いたくない場合など）使用可能期間を長く設定するかを、ユーザーが選択することができる。このように、ユーザーが携帯電話を使用する状況に応じて、セキュリティの強度を柔軟に設定することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下に、本発明の画像形成装置について、図面を参照しつつ説明する。
【００２８】
［実施の形態１］
〈１−１．携帯端末の要部構成〉
ここで、本発明の第一の実施形態における携帯端末の電気回路システムの要部構成を、図１を用いながら説明する。
【００２９】
図１に示すように、本発明の携帯端末１は少なくとも
制御部１１、内部電源１２、充電器識別部１３、記憶部１４、タイマー１５、操作部１６、表示部１７、位置情報判定部１８、無線通信Ｉ／Ｆ（インタフェース）２１、無線部２２、音声処理部２３、およびデータ処理部２４を含むように構成されている。また本発明の携帯端末１は、外部装置である充電器２との接続が可能である。
【００３０】
制御部１１は、携帯端末１の各部材の駆動を有機的に制御して、無線通信処理等を統括制御するものである。また制御部１１は、携帯端末１内の各部の制御や、データの計算、加工処理等を行なう中枢部分となっている。
【００３１】
内部電源１２は、携帯端末１の各部に電力を供給するための電力源であり、例えば二次電池などが用いられる。内部電源１２は、後述する充電器２に物理的に接続されることにより、電力供給を受けて充電を行うことが可能である。
【００３２】
充電器識別部１３は、充電器２が携帯端末１に接続された際に、充電器２が携帯端末１に対応した特定の識別子を持つかを確認する役割を持つ。例えば充電器識別部１３は、充電器２と接触して電気的に通信を行う等により、充電器２が持つ識別子を取得する。取得された識別子は、制御部１１に対して通知される。
【００３３】
記憶部１４は、携帯端末１が保持するデータを記憶する媒体であり、例えば充電器識別部１３により検知された識別子や、後述するデータ処理部２４によって処理された各種データ、操作部１６を用いて入力されたデータ等を記憶する役割を持つ。記憶部１４に記憶されたデータは、例えば制御部１１が各種処理を行う際等に用いられる。
【００３４】
タイマー１５は、携帯端末１と充電器２とが接続されて内部電源１２に対して電源供給が開始された際に、ある一定の条件が満たされることにより、その時点からの経過時間を計測する回路である。一定の条件とは、例えば携帯端末１と充電器２とが保持する識別子が制御部１１等により照会され、その内容が一致すると判断された場合等である。
【００３５】
操作部１６は、ユーザーが音声通信もしくはデータ通信等を行う際の各種指示を携帯端末１に対して行なうための入力インタフェースである。なお操作部１６は、例えばプッシュボタンやタッチパネル、各種センサーなどから構成されている。
【００３６】
表示部１７は、携帯電話１が保持する各種情報を、ユーザーに対して表示するための出力インタフェースである。例えば、記憶部１４から読み出されたデータや、操作部１６によって入力されたデータなどが表示される。
【００３７】
位置情報判定部１８は、後述する無線通信Ｉ／Ｆ２１、無線部２２を用いて現在の位置情報（携帯端末１が現在どの位置に存在するかを識別するための情報）を取得および管理する役割を持つ。位置情報判定部１８によって取得された位置情報は記憶部１４に記憶され、制御部１１等により各種処理に用いられる。
【００３８】
無線通信Ｉ／Ｆ２１は、携帯端末１と無線基地局（不図示）とが、無線通信規格（例えばＷ−ＣＤＭＡ等）にのっとって無線通信を行うための入出力インタフェースであり、例えばアンテナ等が用いられる。
【００３９】
無線部２２は、無線通信Ｉ／Ｆ２１を介して入出力される無線信号の送受信制御を行う部分である。無線部２２は、無線通信Ｉ／Ｆ２１を介して入出力されるデータを、そのデータの内容により、制御部１１、位置情報判定部１８、或いは音声処理部２３等に対して振り分ける役割を持つ。
【００４０】
音声処理部２３は、無線部２２によって送受信される無線信号に含まれる音声信号に対して所定の信号処理を施す役割をもつ。これにより、携帯端末１を用いた音声通信が可能となる。
【００４１】
データ処理部２４は、携帯端末１に内蔵されているプログラムに基づき、各種データ（例えば通信制御信号など）に対して所定の信号処理を施す役割を持つ。
【００４２】
充電器２は内部電源１２に対して電力の供給を行うための外部装置であり、一意に識別が可能である識別子を所有している。識別子は、例えば充電器２が携帯端末１の内部電源１２に接続され、電源供給が開始された際に、充電器識別部１３に対して通知される。
【００４３】
〈１−２．充電時の処理フローについて〉
ここで、本実施形態の携帯端末１における充電時の処理フローを、図１のブロック図と、図２のフローチャートとを用いて説明する。
【００４４】
図１に示すように、携帯端末１が充電器２に接続され、充電器２より内部電源１２に対して電源供給が開始されたことを充電器識別部１３が検知することにより、本処理が開始される（Ｓ１１）。
【００４５】
充電器２より電源供給を受けたことを検知した充電器識別部１３は、充電器２が保持する識別子の取得を試みる。なお、識別子の取得は、例えば電気的な信号や、もしくは物理的な形状等から得られる情報等をもとに取得される。取得に成功した場合、充電器識別部１３は取得した識別子を制御部１１に通知する。通知を受けた制御部は、記憶部１４に記憶されている形態端末１の識別子と、取得した充電器２の識別子との整合性を確認する（Ｓ１２）。なお、識別子の整合性の確認は、例えば両識別子の値が一致しているか等により行われる。
【００４６】
整合性確認の結果、整合性が合うと判断された場合、次の処理（Ｓ１３）へ移行する。整合性が合わないと判断された場合、もしくは識別子の取得に失敗した場合は、接続された充電器２が不特定（識別不能）の充電器と認識され、Ｓ１６へ移行する。
【００４７】
前記Ｓ１２において整合性が合うと判断された場合、記憶部１４に記憶されている充電セキュリティフラグ（携帯端末１使用の許可、不許可を定めたフラグ）の状態（ＯＮかＯＦＦか）の判定を行う(Ｓ１３)。なお、充電セキュリティフラグの詳細については後述する。
【００４８】
充電セキュリティフラグがＯＦＦである場合、充電セキュリティフラグをＯＮに設定した後、次の処理（Ｓ１５）に移行する（Ｓ１４）。充電セキュリティフラグがＯＮである場合、処理を行わず次の処理（Ｓ１５）に移行する。
【００４９】
制御部１１は、タイマー１５に対して初期化命令を行う。この結果、タイマー１５が計測している使用可能期間（前回識別子確認時よりの経過時間）がリセットされる（Ｓ１５）。
【００５０】
上記処理の完了後、充電器２が携帯端末１より脱離されるまで、充電器２による電源供給（充電）が引き続き継続される（Ｓ１６）。
【００５１】
〈１−３．ユーザー操作検知時の処理フローについて〉
ここで、本実施形態の携帯端末１におけるユーザー操作検知時の処理フローを、図１のブロック図と、図５のフローチャートとを用いて説明する。
【００５２】
図５に示すように、携帯端末１がユーザーからの操作指示を検知することにより、本処理が開始される（Ｓ４１）。なお、ユーザーからの操作指示は、例えば操作部１６を構成するプッシュボタンの押下等により行われる。
【００５３】
ユーザーからの操作を検知した制御部１１は、記憶部１４に記憶されている充電セキュリティフラグの状態を確認する（Ｓ４２）。充電セキュリティフラグがＯＮである場合、ユーザーからの操作を受け付け、受け付けた操作に基づく各種処理を実行する（Ｓ４３）。充電セキュリティフラグがＯＦＦである場合、ユーザーから受け付けた操作を無効とする（Ｓ４４）。この場合、例えばエラーメッセージを表示部１７に表示する等の処理を行ってもよい。なお、充電セキュリティフラグは、タイマー１５が監視している使用可能期間が満了となることにより、ＯＮからＯＦＦに切り替わる。
【００５４】
〈１−４．本発明の種々ある特徴について〉
本実施形態によると、
携帯端末１が盗難等によってユーザーの手元から離れたとしても、タイマー１５が計測している時間（使用可能期間）が一定時間を超えると、セキュリティフラグがＯＦＦになる。この結果、次に特定の充電器２を用いて充電を行い、セキュリティフラグが再びＯＮになる（Ｓ１４）まで、携帯端末１はユーザーの操作を受け付けない（Ｓ４４）。このため、特定の充電器２（携帯端末１に対応した識別子を持つ充電器２）がユーザーにより管理されている（手元にある）限り、携帯端末１に記憶されている個人情報が漏洩したり、携帯端末１が第三者により悪用されるのを防止することができる。
【００５５】
また従来の携帯端末１と違い、使用可能期間が携帯端末１の内部電源１２の持続時間と連動しておらず、特定の充電器２以外からも充電を行うことができる（Ｓ１６）。従って例えば、外出先などで他ユーザーの充電器２を借りて充電を行う等が可能である。このため、外出時に必ずしも特定の充電器２を持ち歩く必要がない。このように、携帯端末１および充電器２の運用方法が、本発明のセキュリティ機能により限定されることがない。
【００５６】
［実施の形態２］
〈２−１．携帯端末の要部構成〉
[実施の形態１]の〈１−１．携帯端末の要部構成〉と同内容であるため、ここでは説明を省略する。
【００５７】
〈２−２．充電時の処理フローについて〉
ここで、本実施形態の携帯端末１における充電時の処理フローを、図１のブロック図と、図３のフローチャートとを用いて説明する。
【００５８】
図１に示すように、携帯端末１が充電器２に接続され、充電器２より内部電源１２に対して電源供給が開始されたことを充電器識別部１３が検知することにより、本処理が開始される（Ｓ２１）。
【００５９】
充電器識別部１３より充電器２の接続検知通知を受けた制御部１１は、記憶部１４を参照し、充電用位置情報（本発明のセキュリティ機能が定める、定期的に充電を行うべき位置を特定した情報）が登録されているかどうかを確認する（Ｓ２２）。充電用位置情報が登録されている場合、次の処理（Ｓ２３）へ移行する。充電用位置情報が登録されていない場合、本発明のセキュリティ機能が無効化されていると判断し、Ｓ２７へ移行する。
【００６０】
制御部１１は、位置情報判定部１８に対して、現在の位置情報の取得を指示する。指示を受けた位置情報判定部１８は、無線通信Ｉ／Ｆ２１および無線部２２を用いて、携帯端末１の位置情報を取得する。制御部１１は、取得した位置情報と、あらかじめ前記Ｓ２２で確認した充電用位置情報を照らし合わせ、一致するかどうかを確認する（Ｓ２３）。一致した場合、次の処理（Ｓ２４）に移行する。一致しなかった場合、携帯端末１が充電用の位置以外の場所に存在すると認識され、Ｓ２７へ移行する。
【００６１】
Ｓ２４からＳ２７の処理については、[実施の形態１]のＳ１３からＳ１６と同内容であるため、ここでは説明を省略する。
【００６２】
〈２−３．ユーザー操作検知時の処理フローについて〉
[実施の形態１]の〈１−３．ユーザー操作検知時の処理フローについて〉と同内容であるため、ここでは説明を省略する。
【００６３】
〈２−４．本発明の種々ある特徴について〉
本実施形態によると、
携帯端末１が盗難等によってユーザーの手元から離れたとしても、タイマー１５が計測している時間（使用可能期間）が一定時間を超えると、セキュリティフラグがＯＦＦになる。この結果、次にあらかじめ定められた特定の位置で充電を行い、セキュリティフラグが再びＯＮになる（Ｓ２５）まで、携帯端末１はユーザーの操作を受け付けない（Ｓ４４）。このため、特定の位置で充電が行われない限り、携帯端末１に記憶されている個人情報が漏洩したり、携帯端末１が第三者により悪用されるのを防止することができる。
【００６４】
また従来の携帯端末１と違い、使用可能期間が携帯端末１の内部電源１２の持続時間と連動しておらず、特定の充電器２以外からも充電を行うことができる（Ｓ２７）。従って例えば、外出先などで他ユーザーの充電器２を借りて充電を行う等が可能である。このため、外出時に必ずしも特定の充電器２を持ち歩く必要がない。このように、携帯端末１および充電器２の運用方法が、本発明のセキュリティ機能により制限されることがない。
［実施の形態３］
〈３−１．携帯端末の要部構成〉
[実施の形態１]の〈１−１．携帯端末の要部構成〉と同内容であるため、ここでは説明を省略する。
【００６５】
〈３−２．充電時の処理フローについて〉
ここで、本実施形態の携帯端末１における充電時の処理フローを、図１のブロック図と、図４のフローチャートとを用いて説明する。
【００６６】
図１に示すように、携帯端末１が充電器２に接続され、充電器２より内部電源１２に対して電源供給が開始されたことを、充電器識別部１３が検知することにより本処理が開始される（Ｓ３１）。
【００６７】
充電器２より電源供給を受けたことを検知した充電器識別部１３は、充電器２が保持する識別子を取得する。なお、識別子の取得は、例えば電気的な信号や、もしくは物理的な形状等から得られる情報等をもとに取得される。充電器識別部１３は取得した識別子を制御部１１に通知する。通知を受けた制御部は、記憶部１４に記憶されている形態端末１の識別子と、取得した充電器の識別子との整合性を確認する（Ｓ３２）。なお、識別子の整合性の確認は、例えば両識別子の値が一致しているか等により行われる。
【００６８】
整合性確認の結果、整合性が合うと判断された場合、次の処理（Ｓ３３）へ移行する。整合性が合わないと判断された場合、接続された充電器２が不特定（識別不能）の充電器２と認識され、Ｓ３８へ移行する。
【００６９】
制御部１１は記憶部１４を参照し、充電用位置情報（本発明のセキュリティ機能が定める、定期的に充電を行うべき位置を特定した情報）が登録されているかどうかを確認する（Ｓ３３）。充電用位置情報が登録されている場合、次の処理（Ｓ３４）へ移行する。充電用位置情報が登録されていない場合、Ｓ３８へ移行する。
【００７０】
制御部１１は、位置情報判定部１８に対して、現在の位置情報の取得を指示する。指示を受けた位置情報判定部１８は、無線通信Ｉ／Ｆ２１および無線部２２を用いて、携帯端末１の位置情報を取得する。制御部１１は、取得した位置情報と、あらかじめＳ２２で確認した充電用位置情報を照らし合わせ、一致するかどうかを確認する（Ｓ３４）。一致した場合、次の処理（Ｓ３５）に移行する。一致しなかった場合、携帯端末１が充電用の位置以外の場所に存在すると認識され、Ｓ３８へ移行する。
【００７１】
Ｓ３５からＳ３８の処理については、[実施の形態１]のＳ１３からＳ１６と同内容であるため、ここでは説明を省略する。
【００７２】
〈３−３．ユーザー操作検知時の処理フローについて〉
[実施の形態１]の〈１−３．ユーザー操作検知時の処理フローについて〉と同内容であるため、ここでは説明を省略する。
【００７３】
〈３−４．本発明の種々ある特徴について〉
本実施形態によると、
携帯端末１が盗難等によってユーザーの手元から離れたとしても、タイマー１５が計測している時間（使用可能期間）が一定時間を超えると、セキュリティフラグがＯＦＦになる。この結果、次に特定の充電器を用い、かつ特定の位置で充電を行うことによりセキュリティフラグが再びＯＮになる（Ｓ３６）まで、携帯端末１はユーザーの操作を受け付けない（Ｓ４４）。このため、特定の充電器２を用い、なおかつ特定の位置で充電が行われない限り、携帯端末１に記憶されている個人情報が漏洩したり、携帯端末１が第三者により悪用されるのを防止することができる。
【００７４】
また従来の携帯端末１と違い、使用可能期間が携帯端末１の内部電源１２の持続時間と連動しておらず、特定の充電器２以外からも充電を行うことができる（Ｓ３８）。従って例えば、外出先などで他ユーザーの充電器２を借りて充電を行う等が可能である。このため、外出時に必ずしも特定の充電器２を持ち歩く必要がない。このように、携帯端末１および充電器２の運用方法が、本発明のセキュリティ機能により制限されることがない。
【００７５】
なお、本実施形態における携帯端末１は、その機能の一部の機能（例えば特定の充電器から電源供給を受けることにより、セキュリティフラグがＯＮになる）をユーザーが選択的に使用、未使用を設定することにより、[実施の形態１]或いは[実施の形態２]に開示されている携帯端末１と同様の機能を持たせることも可能である。
【００７６】
［その他の実施の形態］
以上、好ましい実施の形態及び実施例をあげて本発明を説明したが、本発明は必ずしも上記実施の形態及び実施例に限定されるものではなく、その技術的思想の範囲内において様々に変形して実施することができる。
【００７７】
例えば前記の各実施例では、タイマー１５による使用可能期間の計測を、識別子或いは位置情報の整合性が確認された時点から行っているが、例えば充電が完了した時点や、もしくは携帯電話が充電器から分離された時点を起点として使用可能期間の計測をおこなってもよい。
【００７８】
また例えば、前述した実施形態の機能を実現する装置の構造が、携帯電話以外の携帯用装置において、セキュリティを保護するための機能として用いられたとしても同様の効果が達成されることは言うまでもない。
【００７９】
なお、本発明におけるセキュリティ機能を備えた携帯用装置としては、例えば、ノートパソコン、ハンドヘルドＰＣ、ＰＤＡ、電子手帳、デジタルビデオカメラなどが想定される。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明の通信端末の要部構成を示したブロック図である。
【図２】本発明の第一の実施携帯における充電時の処理フローを示すフロー図である。
【図３】本発明の第二の実施形態における充電時の処理フローを示すフロー図である。
【図４】本発明の第三の実施形態における充電時の処理フローを示すフロー図である。
【図５】本発明の通信端末におけるユーザー操作検知時の処理フローを示すフロー図である。
【符号の説明】
【００８１】
１      携帯端末（携帯情報端末）
２      充電器
１１    制御部
１２    内部電源
１３    充電器識別部
１４    記憶部
１５    タイマー
１６    操作部
１７    表示部
１８    位置情報判定部
【図１】
2006295826.tif 000003
【図２】
2006295826.tif 000004
【図３】
2006295826.tif 000005
【図４】
2006295826.tif 000006
【図５】
2006295826.tif 000007