(57)【要約】【課題】  耐久性に優れ、且つ跳弾や鉛の蒸散現象が問題とならない停弾装置を提供する。【解決手段】  標的１７の後方に設置された停弾装置１１は、弾丸が貫通し得る所定厚さに形成され、シート状に立設する粘弾性体１３と、粘弾性体１３の背面から所定幅の空隙部１４を介して粘弾性体１３に対向するように立設された鋼板１５を備えたものである。粘弾性体１３は、加硫ゴムや未加硫状態のゴム又はゴムチップを接着剤などで固化させ、シート状に立設可能としたものである。粘弾性体１３の厚さは、標的１７を通過した弾丸１８が貫通時に回転運動が生じない厚さに設定されている。これによって、弾丸１８は粘弾性体１３に対して大きな損傷を与えることなく鋼板１５によって跳返されて空隙部１４内に残り、効率的に回収される。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
停弾装置であって、
弾丸が貫通し得る所定厚さに形成され、シート状に立設する粘弾性体と、
前記粘弾性体の背面から所定幅の空隙部を介して粘弾性体に対向するように立設された鋼板とを備えた、停弾装置。
【請求項２】
前記所定厚さは、前記粘弾性体を貫通する弾丸が回転運動を生じない厚さに設定される、請求項１記載の停弾装置。
【請求項３】
前記鋼板は前記弾丸が直接着弾した際に損傷を受けない特殊鋼板であり、
前記空隙部は外部から隔離される、請求項１又は請求項２記載の停弾装置。
【請求項４】
前記所定厚さは、前記特殊鋼板から跳返った弾丸が前記粘弾性体を前記背面から貫通しない厚さに設定される、請求項３記載の停弾装置。
【請求項５】
停弾装置であって、
鋼板より構成され、その一面が開放された箱体と、
前記一面を塞ぐように前記箱体に取付られ、弾丸が貫通し得る所定厚さのシート状の第１粘弾性体と、
前記箱体の内部の面であって、前記一面に対向する他方面に取付られたシート状の第２弾性体とを備えた、停弾装置。
【請求項６】
前記一面に立設する前記箱体を構成する壁体は、前記一面から前記他方面に向かって先細りとなる形状を有する、請求項５記載の停弾装置。
【請求項７】
前記壁体の傾斜は、弾丸の進行方向に対して１５度以下である、請求項６記載の停弾装置。
【請求項８】
前記箱体は密閉構造とするとともに、その内部を開放自在とする扉が取付られた、請求項５から請求項７の何れかに記載の停弾装置。
【請求項９】
前記第１粘弾性体の外方面には、標的として用いることができる標的シートが布設される、請求項５から請求項８の何れかに記載の停弾装置。
【請求項１０】
停弾装置であって、
弾丸が貫通し得る所定厚さに形成され、シート状に立設する第１粘弾性体と、
前記第１粘弾性体の背面から所定幅の空隙部を介して第１粘弾性体に対向するように立設された鋼板と、
前記鋼板の面であって前記第１粘弾性体側の面の上に形成され、前記貫通した弾丸を補促できる厚さの第２粘弾性体とを備えた、停弾装置。
【請求項１１】
前記所定厚さは、前記第１粘弾性体を貫通する弾丸が回転運動を生じない厚さに設定される、請求項１０記載の停弾装置。
【請求項１２】
停弾装置であって、
弾丸が貫通し得る所定厚さに形成され、シート状に立設する粘弾性体と、
前記粘弾性体の背面に取付られ、弾性体がチップ状にして充填されて前記貫通した弾丸を捕促し得る充填材と、
前記充填材の背面に取付られた背面材とを備えた、停弾装置。
【請求項１３】
前記チップ状にされた弾性体の大きさは、前記弾丸の直径より小さい、請求項１２記載の停弾装置。
【請求項１４】
停弾装置であって、
ほぼ上下方向に伸び、且つ側壁面に弾丸が貫通可能な部分を少なくとも有する筒状体と、
前記筒状体内に充填され、前記筒状体を貫通した前記弾丸を捕捉できる粘弾性を有する捕捉材とを備え、
前記筒状体は、少なくとも、前記捕捉材を内部に充填することによって変形することの少ない剛性を有する、停弾装置。
【請求項１５】
前記筒状体は、平面視で矩形形状を有し、
射手側に面する前壁部を含む第１鋼板と、
前記前壁部に対向するように立設された後壁部を含む第２鋼板とを含み、
少なくとも前記第１鋼板は、前記弾丸が貫通できる強度に設定される、請求項１４記載の停弾装置。
【請求項１６】
前記第１鋼板は、
少なくとも前記前壁部の外面及び内面の一方面を覆うように配置される、粘弾性を有した被覆材を備えた、請求項１５記載の停弾装置。
【請求項１７】
前記被覆材は前記前壁部の外面を覆い、内部を通過する前記弾丸が回転運動を起こさない厚さに設定される、請求項１６記載の停弾装置。
【請求項１８】
前記筒状体は、前記前壁部の外面を含む平面と前記後壁部の前面を含む平面との間に立設された支柱材を更に備え、
前記被覆材は、前記支柱材に直接的に取付けられる、請求項１６又は請求項１７記載の停弾装置。
【請求項１９】
前記筒状体は、少なくとも前記前壁部を含む部分が前記後壁部を含む部分から分離自在となる、請求項１５から請求項１８のいずれかに記載の停弾装置。
【請求項２０】
前記筒状体は、
ほぼ平行に対向する２枚の第１側壁部とこれらに連結する前記前壁部とからなる、平面視でコの字状の正面部と、
ほぼ平行に対向する２枚の第２側壁部とこれらに連結する前記後壁部とからなる、平面視でコの字状の背面部とを備え、
前記第１側壁部の各々と前記第２側壁部の各々とが互いに水平方向に所定幅だけ重なるようにして連結される、請求項１５から請求項１９のいずれかに記載の停弾装置。
【請求項２１】
前記正面部と前記背面部とは、水平方向に相対的に移動可能に構成され、前記所定幅を変更自在に調整できる、請求項２０記載の停弾装置。
【請求項２２】
前記筒状体が２個隣接して並設され、前記筒状体同士の境界部分の背面を前記弾丸が貫通しない第３鋼板で覆う、請求項１５から請求項２１のいずれかに記載の停弾装置。
【請求項２３】
前記筒状体には、運搬用冶具が取付けられた、請求項１４から請求項２２のいずれかに記載の停弾装置。
【請求項２４】
停弾装置であって、
側壁面のうちの弾丸が貫通可能な部分と底面部とを射手側に向け、前記射手側と反対側の斜め上方に延びる筒状体と、
前記筒状体に充填され、前記筒状体の内部へ水平な方向から貫通した前記弾丸を捕捉できる粘弾性を有する捕捉材とを備え、
前記側壁面は、少なくとも、前記捕捉材を内部に充填することによって変形することの少ない剛性を有し、
前記底面部は、充填された前記捕捉材からの圧力に対して、前記捕捉材を前記筒状体内に保持し得る強度を有する、停弾装置。
【請求項２５】
停弾装置であって、
側壁面のうちの弾丸が貫通可能な部分と底面部とを射手側に向け、少なくとも、前記底面部を地中に埋設した状態で、前記射手側と反対側に登り勾配を有する傾斜面に当接して傾斜配置される筒状体と、
前記筒状体に充填され、前記筒状体の内部へ水平な方向から貫通した前記弾丸を捕捉できる粘弾性を有する捕捉材とを備え、
前記側壁面は、少なくとも、前記捕捉材を内部に充填することによって変形することの少ない剛性を有する、停弾装置。
【請求項２６】
停弾装置であって、
射手側と反対側の斜め上方に所定の傾斜角で延びるように配置され、弾丸が水平な方向から貫通し得る所定厚さのシート状の粘弾性体と、
前記粘弾性体の背面から所定幅の空隙部を介して前記粘弾性体に対向するように傾斜配置された鋼板と、
前記粘弾性体の上端と前記鋼板の上端とで形成される空間を塞ぐように上下方向に設置された反射板とを備えた、停弾装置。
【請求項２７】
前記所定の傾斜角は１５度以上、且つ３０度以下である、請求項２６記載の停弾装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は停弾装置に関し、特に警察官や自衛官の拳銃や小銃による射撃訓練が行われる射撃場にて弾丸の回収装置として適用される停弾装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
射撃場では、標的背面のバックストップには、弾丸を捕促するために砂山構造とされているものが多い。又、土のう袋なども見受けられる。更に、近年ではゴム袋の中にゴムチップを固化せずに封入した構造や鋼板製傾斜バックストップなどが見られる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記のような従来の弾丸の回収方法にあっては、砂山構造の場合は設置スペースが大きくなってしまい、弾丸が内部まで回り込んで停弾するためこれを掘り起こして回収する必要がある。又、ゴム袋の場合は、弾丸を回収することは可能であるが、ゴムチップは相互に関連した一つの物体ではない。そのため、弾丸を停弾させるにはゴムチップの間隙での摩擦力を利用して弾丸の運動エネルギーを吸収する必要があり、厚い構造体が必要である。更に、ゴムチップを被覆する袋体が、弾丸により貫通されて損傷し、損傷穴からゴムチップが飛び出す可能性がある。これは土のう袋についても同様のことが言え、長期の耐久性が期待できないことになる。一方、鋼板製傾斜バックストップでは、弾丸片が跳弾となって射撃手側に跳返ることや鉛の蒸散現象が懸念される。
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、耐久性に優れ且つ跳弾や鉛の蒸散現象が問題とならない停弾装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の目的を達成するために、請求項１記載の発明は、停弾装置であって、弾丸が貫通し得る所定厚さに形成され、シート状に立設する粘弾性体と、粘弾性体の背面から所定幅の空隙部を介して粘弾性体に対向するように立設された鋼板とを備えたものである。
このように構成すると、粘弾性体を貫通した弾丸は鋼板に衝突する。
【０００５】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明の構成において、所定厚さは粘弾性体を貫通する弾丸が回転運動を生じない厚さに設定されるものである。
【０００６】
このように構成すると、弾丸は回転することなく粘弾性体を通過する。
【０００７】
請求項３記載の発明は、請求項１又は請求項２記載の発明の構成において、鋼板は弾丸が直接着弾した際に損傷を受けない特殊鋼板であり、空隙部は外部から隔離されるものである。
【０００８】
このように構成すると、粘弾性体を貫通した弾丸は特殊鋼板で跳返り空隙部に残る。
【０００９】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の発明の構成において、所定厚さは特殊鋼板から跳返った弾丸が粘弾性体を背面から貫通しない厚さに設定されるものである。
【００１０】
このように構成すると、特殊鋼板から跳返った弾丸は空隙部に確実に残るものである。
【００１１】
請求項５記載の発明は、停弾装置であって、鋼板より構成され、その一面が開放された箱体と、一面を塞ぐように箱体に取付られ、弾丸が貫通し得る所定厚さのシート状の第１粘弾性体と、箱体の内部の面であって、一面に対向する他方面に取付られたシート状の第２粘弾性体とを備えたものである。
【００１２】
このように構成すると、第１粘弾性体を貫通した弾丸は第２粘弾性体に向かう。
【００１３】
請求項６記載の発明は、請求項５記載の発明の構成において、一面に立設する箱体を構成する壁体は、一面から他方面に向かって先細りとなる形状を有するものである。
【００１４】
このように構成すると、他方面の面積は一面の面積に対して小さくなる。
【００１５】
請求項７記載の発明は、請求項６記載の発明の構成において、壁体の傾斜は、弾丸の進行方向に対して１５度以下である。
【００１６】
このように構成すると、壁体は普通鋼板でも通過した弾丸によって破損する虞がない。
【００１７】
請求項８記載の発明は、請求項５から請求項７の何れかに記載の発明の構成において、箱体は密閉構造とするとともに、その内部を開放自在とする扉が取付られたものである。
【００１８】
このように構成すると、箱体内に着弾した際の鉛の外部への蒸散が防止される。
【００１９】
請求項９記載の発明は、請求項５から請求項８の何れかに記載の発明の構成において、第１粘弾性体の外方面には、標的として用いることができる標的シートが布設されるものである。
【００２０】
このように構成すると、別途標的を準備する必要がない。
【００２１】
請求項１０記載の発明は、停弾装置であって、弾丸が貫通し得る所定厚さに形成され、シート状に立設する第１粘弾性体と、第１粘弾性体の背面から所定幅の空隙部を介して第１粘弾性体に対向するように立設された鋼板と、鋼板の面であって第１粘弾性体側の面の上に形成され、貫通した弾丸を捕促できる厚さの第２粘弾性体とを備えたものである。
【００２２】
このように構成すると、第１粘弾性体を貫通した弾丸は第２粘弾性体に捕促される。
【００２３】
請求項１１記載の発明は、請求項１０記載の発明の構成において、所定厚さは第１粘弾性体を貫通する弾丸が回転運動を生じない厚さに設定されるものである。
【００２４】
このように構成すると、弾丸は回転することなく第１粘弾性体を通過する。
【００２５】
請求項１２記載の発明は、停弾装置であって、弾丸が貫通し得る所定厚さに形成され、シート状に立設する粘弾性体と、粘弾性体の背面に取付られ、弾性体がチップ状にして充填されて貫通した弾丸を捕促し得る充填材と、充填材の背面に取付られた背面材とを備えたものである。
【００２６】
このように構成すると、粘弾性体を貫通した弾丸は充填材によって捕促される。
【００２７】
請求項１３記載の発明は、請求項１２記載の発明の構成において、チップ状にされた弾性体の大きさは、弾丸の直径より小さいものである。
【００２８】
このように構成すると、貫通した弾丸は個々の弾性体に食い込むことがない。
【００２９】
請求項１４記載の発明は、停弾装置であって、ほぼ上下方向に伸び、且つ側壁面に弾丸が貫通可能な部分を少なくとも有する筒状体と、筒状体内に充填され、筒状体を貫通した弾丸を捕捉できる粘弾性を有する捕捉材とを備え、筒状体は、少なくとも、捕捉材を内部に充填することによって変形することの少ない剛性を有するものである。
【００３０】
このように構成すると、側壁面のうちの貫通可能な部分から弾丸が筒状体内に入る。また、粘弾性を有する捕捉材を一定の形状に維持する。
【００３１】
請求項１５記載の発明は、請求項１４記載の構成において、筒状体は、平面視で矩形形状を有し、射手側に面する前壁部を含む第１鋼板と、前壁部に対向するように立設された後壁部を含む第２鋼板とを含み、少なくとも第１鋼板は、弾丸が貫通できる強度に設定されるものである。
【００３２】
このように構成すると、弾丸が損傷を受けることなく前壁部を貫通し、筒状体内部に入る。
【００３３】
請求項１６記載の発明は、請求項１５記載の構成において、第１鋼板は、少なくとも前壁部の外面及び内面の一方面を覆うように配置される、粘弾性を有した被覆材を備えたものである。
【００３４】
このように構成すると、弾丸が貫通した後、被覆材が収縮し、貫通痕が小さくなる。
【００３５】
請求項１７記載の発明は、請求項１６記載の構成において、被覆材は前壁部の外面を覆い、内部を通過する弾丸が回転運動を起こさない厚さに設定されるものである。
【００３６】
このように構成すると、弾丸が被覆材内で回転運動を起こすことなく第１鋼板の前壁部に到達する。
【００３７】
請求項１８記載の発明は、請求項１６又は請求項１７記載の構成において、筒状体は、前壁部の外面を含む平面と後壁部の前面を含む平面との間に立設された支柱材を更に備え、被覆材は、支柱材に直接的に取付けられるものである。
【００３８】
このように構成すると、被覆材が支柱材のみに対して一体に取付けられる。
【００３９】
請求項１９記載の発明は、請求項１５から請求項１８のいずれかに記載の構成において、筒状体は、少なくとも前壁部を含む部分が後壁部を含む部分から分離自在となるものである。
【００４０】
このように構成すると、弾丸の貫通する前壁部が、この前壁部を含む部分と共に後壁部を含む部分に対して着脱自在となる。
【００４１】
請求項２０記載の発明は、請求項１５から請求項１９のいずれかに記載の構成において、筒状体は、ほぼ平行に対向する２枚の第１側壁部とこれらに連結する前壁部とからなる、平面視でコの字状の正面部と、ほぼ平行に対向する２枚の第２側壁部とこれらに連結する後壁部とからなる、平面視でコの字状の背面部とを備え、第１側壁部の各々と第２側壁部の各々とが互いに水平方向に所定幅だけ重なるようにして連結されるものである。
【００４２】
このように構成すると、正面部と背面部とが各々の側壁部である第１側壁部と第２側壁部とにより連結される。
【００４３】
請求項２１記載の発明は、請求項２０記載の発明の構成において、正面部と背面部とは、水平方向に相対的に移動可能に構成され、所定幅を変更自在に調整できるものである。
【００４４】
このように構成すると、正面部の第１側壁部と背面部の第２側壁部との重なり合う所定幅が自在に変化する。
【００４５】
請求項２２記載の発明は、請求項１５から請求項２１のいずれかに記載の発明の構成において、筒状体が２個隣接して並設され、筒状体同士の境界部分の背面を弾丸が貫通しない第３鋼板で覆うものである。
【００４６】
このように構成すると、並設された停弾装置の境界部分が、背面側から第３鋼板により覆われる。
【００４７】
請求項２３記載の発明は、請求項１４から請求項２２のいずれかに記載の発明の構成において、筒状体には、運搬用冶具が取付けられたものである。
【００４８】
このように構成すると、停弾装置を運搬するための運搬用冶具を別途用意する必要がない。
【００４９】
請求項２４記載の発明は、停弾装置であって、側壁面のうちの弾丸が貫通可能な部分と底面部とを射手側に向け、射手側と反対側の斜め上方に延びる筒状体と、筒状体に充填され、筒状体の内部へ水平な方向から貫通した弾丸を捕捉できる粘弾性を有する捕捉材とを備え、側壁面は、少なくとも、捕捉材を内部に充填することによって変形することの少ない剛性を有し、底面部は、充填された捕捉材からの圧力に対して、捕捉材を筒状体内に保持し得る強度を有するものである。
【００５０】
このように構成すると、水平方向から飛んで来た弾丸の筒状体への入射角が、直角よりも小さい角度となり、弾丸は、筒状体内部において、筒状部分の幅よりも長い距離の移動が可能となる。また、粘弾性を有する捕捉材が一定の形状に保持される。
【００５１】
請求項２５記載の発明は、停弾装置であって、側壁面のうちの弾丸が貫通可能な部分と底面部とを射手側に向け、少なくとも、底面部を地中に埋設した状態で、射手側と反対側に登り勾配を有する傾斜面に当接して傾斜配置される筒状体と、筒状体に充填され、筒状体の内部へ水平な方向から貫通した弾丸を捕捉できる粘弾性を有する捕捉材とを備え、側壁面は、少なくとも、捕捉材を内部に充填することによって変形することの少ない剛性を有するものである。
【００５２】
このように構成すると、水平方向から飛んで来た弾丸の筒状体への入射角が、直角よりも小さい角度となり、弾丸は、筒状体内部において、筒状部分の幅よりも長い距離の移動が可能となる。また、粘弾性を有する捕捉材が一定の形状に保持される。更に、底面部が露出しない。
【００５３】
請求項２６記載の発明は、停弾装置であって、射手側と反対側の斜め上方に所定の傾斜角で延びるように配置され、弾丸が水平な方向から貫通し得る所定厚さのシート状の粘弾性体と、粘弾性体の背面から所定幅の空隙部を介して粘弾性体に対向するように傾斜配置された鋼板と、粘弾性体の上端と鋼板の上端とで形成される空間を塞ぐように上下方向に設置された反射板とを備えたものである。
【００５４】
このように構成すると、粘弾性体を水平方向に貫通した弾丸が、鋼板及び反射板に対して直角よりも小さい角度で着弾する。また、弾丸は外方に飛び出ず、反射板に跳ね返されて下方へ集積される。
【００５５】
請求項２７記載の発明は、請求項２６記載の発明の構成において、所定の傾斜角は１５度以上、且つ３０度以下となるものである。
【００５６】
このように構成すると、弾丸は、１５度以上、３０度以下の角度で粘弾性体を貫通する。
【００５７】
【発明の効果】
【００５８】
以上説明したように、請求項１記載の発明は、粘弾性体を貫通した弾丸は鋼板に衝突するため、弾丸の回収が容易となる。又、鋼板から跳返った弾丸は粘弾性体によってそのエネルギーが吸収される。
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明の効果に加えて、弾丸は回転することなく粘弾性体を通過するため、粘弾性体の破損を抑制でき、停弾装置の使用寿命が延びるものである。
【００５９】
請求項３記載の発明は、請求項１又は請求項２記載の発明の効果に加えて、粘弾性体を貫通した弾丸は特殊鋼板で跳返り空隙部に残るため、鋼板の損傷がなくなり装置の耐久性を向上させるとともに使用した弾丸の回収が容易となる。
【００６０】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の発明の効果に加えて、特殊鋼板から跳返った弾丸は空隙部に確実に残るため、装置の安全性を向上させるとともに使用した弾丸の回収が更に容易となる。
【００６１】
請求項５記載の発明は、第１粘弾性体を貫通した弾丸は第２粘弾性体に向かうため、第２粘弾性体の取付範囲が限定されて効率的な装置となる。
【００６２】
請求項６記載の発明は、請求項５記載の発明の効果に加えて、他方面の面積は一面の面積に対して小さくなるため、第２粘弾性体の大きさを小さくできるため、更に効率的な装置となる。
【００６３】
請求項７記載の発明は、請求項６記載の発明の効果に加えて、壁体は普通鋼板でも通過した弾丸によって破損する虞がないため、壁体に特殊鋼板等を用いる必要がなくなりコスト的に有利な装置となる。
【００６４】
請求項８記載の発明は、請求項５から請求項７の何れかに記載の発明の効果に加えて、箱体内に着弾した際の鉛の外部への蒸散が防止されるため、環境面及び健康面で好ましい装置となる。又、弾丸は箱体内に残るため扉を開けることによってこれを容易に回収することができる。
【００６５】
請求項９記載の発明は、請求項５から請求項８の何れかに記載の発明の効果に加えて、別途標的を準備する必要がないので、標的を兼ねた停弾装置となり、自在に設置場所を移動できるため使い勝手が良い。又、標的に向けた弾丸は大部分が箱体内で回収されるため効率的な装置となる。
【００６６】
請求項１０記載の発明は、第１粘弾性体を貫通した弾丸は第２粘弾性体に捕促されるため、弾丸の損傷を抑制するとともに弾丸が散乱することがないためその回収が容易となる。
【００６７】
請求項１１記載の発明は、請求項１０記載の発明の効果に加えて、弾丸は回転することなく粘弾性体を通過するため、粘弾性体の破損を抑制でき、停弾装置の使用寿命が延びるものである。
【００６８】
請求項１２記載の発明は、粘弾性体を貫通した弾丸は充填材によって捕促されるため弾丸が粉砕しない。そのため装置を密閉構造とする必要はない。
【００６９】
請求項１３記載の発明は、請求項１２記載の発明の効果に加えて、貫通した弾丸は個々の弾性体に食い込むことがないため、充填材を回収すると弾丸の除去が容易となり使い勝手が良い。
【００７０】
請求項１４記載の発明は、側壁面のうち弾丸が貫通可能な部分から弾丸が筒状体内に入るので、筒状体内で捕捉材により弾丸が捕捉される。また、筒状体が捕捉材を一定の形状に維持する剛性を有しているので、高さのある停弾装置を構成することができる。
【００７１】
請求項１５記載の発明は、請求項１４記載の発明の効果に加えて、弾丸が損傷を受けることなく前壁部から筒状体内部に入り、捕捉されるので、弾丸を繰り返し使用することができる。
【００７２】
請求項１６記載の発明は、請求項１５記載の発明の効果に加えて、弾丸が貫通した後、被覆材が収縮することにより、前壁部の貫通孔が小さく塞がれるので、充填された捕捉材が漏れ出すことを防止することができる。
【００７３】
請求項１７記載の発明は、請求項１６記載の発明の効果に加えて、弾丸が被覆材内部を通過中に回転運動を生じず、真っ直ぐに第１鋼板の前壁部へ到達するので、被覆材及び前壁部にできる貫通孔を最小に止めることができ、充填された捕捉材が漏れ出すことを最小限に抑えることが可能となる。
【００７４】
請求項１８記載の発明は、請求項１６又は請求項１７記載の発明の効果に加えて、被覆材が支柱材のみと一体に取り付けられるので、筒状体が変形しても被覆材だけ容易に取り外すことができ、被覆材以外の部分を繰り返し利用することが可能となる。
【００７５】
請求項１９記載の発明は、請求項１５から請求項１８のいずれかに記載の発明の効果に加えて、弾丸の貫通する前壁部が、この前壁部を含む部分と共に後壁部を含む部分から着脱自在になるので、弾丸の貫通により損傷が著しい前壁部を含む部分のみを交換することができ、停弾装置の耐久性が向上する。
【００７６】
請求項２０記載の発明は、請求項１５から請求項１９のいずれかに記載の発明の効果に加えて、正面部と背面部とが各々の側壁部において連結されるので、連結する正面部と背面部との組合わせを前後方向に長さの異なるものに換えることにより、筒状体の前後方向の長さを変化させることができる。その結果、使用する弾丸の種類、速さ、大きさ等に対して最適な捕捉材の量を筒状体の長さにより調節することが可能となる。
【００７７】
請求項２１記載の発明は、請求項２０記載の発明の効果に加えて、正面部と背面部との側壁部が重なり合う所定幅が自在に変化するので、正面部及び背面部の１種類の組合わせのみで、筒状体の前後方向の長さを自在に変化させることが可能となるので効率的な停弾装置となる。
【００７８】
請求項２２記載の発明は、請求項１５から請求項２１のいずれかに記載の発明の効果に加えて、並設された停弾装置の境界部分が、背面側から第３鋼板により覆われるので、捕捉材の存在しない境界を通過した弾丸も捕捉することが可能となる。
【００７９】
請求項２３記載の発明は、請求項１４から請求項２２のいずれかに記載の発明の効果に加えて、移動及び設置の際の運搬が容易になる。
【００８０】
請求項２４記載の発明は、弾丸は、筒状体内部において、筒状部分の幅よりも長い距離の移動が可能となり、弾丸の運動エネルギーを吸収する捕捉材の効果が得られる距離が長くなるので、筒状体の筒状部分の幅を短く設定することが可能となる。
【００８１】
請求項２５記載の発明は、弾丸は、筒状部分の幅よりも長い距離の移動が可能となり、弾丸の運動エネルギーを吸収する捕捉材の効果が得られる距離が長くなるので、筒状体の筒状部分の幅を短く設定することが可能となる。また、底面部は露出しないので、底面部の強度が小さい場合であっても、筒状体内に捕捉材を保持することが可能となると共に、底面部に被弾対策を取る必要がなくなる。
【００８２】
請求項２６記載の発明は、粘弾性体を貫通した弾丸が、鋼板及び反射板に対して直角よりも小さい角度で着弾するので、鋼板及び反射板の受ける損傷は小さくなる。また、反射板により跳ね返された弾丸は下方へ集積されるので、弾丸の回収が容易となる。
【００８３】
請求項２７記載の発明は、請求項２６記載の発明の効果に加えて、弾丸は、１５度以上、３０度以下の角度で粘弾性体を貫通し、鋼板へほぼ１５度から３０度の角度で着弾するので、鋼板及び反射板の損傷を効率的に小さく抑えることが可能となる。
【００８４】
【発明を実施するための最良の形態】
【００８５】
図１はこの発明の第１の実施の形態による停弾装置の概略構成を示した図であり、図２は図１で示したＩＩ−ＩＩラインの断面図である。
これらの図を参照して、射撃目標となる標的１７の後方に粘弾性体１３が立設され、その後方に空隙部１４を介して鋼板１５が立設されている。
【００８６】
粘弾性体１３は、加硫ゴムや未加硫状態のゴム又はゴムチップを接着剤などで固化させたシート状に立設可能なものや、プラスチックなど自立性を有し弾丸の着弾時にひび割れなどが生じないものが望ましい。又、着弾痕がピンホールとなるようなものを選定する必要がある。
【００８７】
次に、粘弾性体１３の厚さの設定に関しては、この実施の形態にあっては、弾丸１８の貫通時に回転運動が生じない厚さに設定されている。これは、過去に実施した室内実験において、粘弾性体内を進行する弾丸はある厚さから回転運動を生じ始め、粘弾性体の内部を破損しながらエネルギーを減衰させてその内部で停弾することが確認されているからである。又、貫通したとしても、粘弾性体は弾丸の回転によって内部に大きな損傷を生じ、且つ背面にも大きな損傷が生じる。そのため、同じ箇所に次の弾丸が衝突するとその捕促効果や弾丸の運動エネルギーの減衰効果などはほとんど期待できない状態となることを確認したためである。
【００８８】
具体的にはこの厚さは、硬度６５のゴムでは５〜１０ｃｍであり、ゴムチップを固化させブロック体としたものでは５〜１０ｃｍであり、ゴムゲル（架橋反応をしていないゴム材料）では１０〜１５ｃｍの実験結果を得ている。このように厚さを設定すると、粘弾性体１３は射撃手側も背面側もピンホール程度の損傷に留まり、長期の耐久性が期待できる。
【００８９】
更に、背面に設けた特殊鋼板よりなる鋼板１５は弾丸１８が着弾しても損傷しないような厚さに設定されている。又、仮に衝突した弾丸１８が破損して跳弾したとしても、前面に設置されている粘弾性体１３で捕促され、確実に空隙部１４内で弾丸が回収できるようになる。
【００９０】
図２に示されているようにパネル状の粘弾性体１３ａ〜粘弾性体１３ｃは、その接続部がＩ型鋼よりなる支持部材２０ａ，支持部材２０ｂを介して鋼板１５に取付られ、所定幅の空隙部１４が形成されている。この空隙部１４を設けるための嵩上げ材としての支持部材２０としては、Ｉ型鋼以外にＨ型鋼などを用いることも可能であるが、木材や粘弾性体自身又は、粘弾性体に強度をもたせるために、繊維材などを混入した粘弾性体で嵩上げ材を形成しても良い。又、鋼材や木材、粘弾性体等よりなる嵩上げ材に対する粘弾性体１３ａ〜粘弾性体１３ｂの取付は、接着剤による接着方法のみならず、ネジなどを用いた機械的固定方式や嵌合方式を用いても良い。
【００９１】
尚、空隙部１４は、粘弾性体１３を貫通した弾丸１８を回収するように人が作業できるような幅を設けても良い。又、空隙部１４の下部などに弾丸回収口などを設けることができる場合は、空隙部１４の幅は極端に大きくする必要はなく、射撃場の構造断面スペースに合わせて設計すれば良い。
【００９２】
鋼板１５は最背面に設ければ良く、射撃場の壁に直接貼付けても良いしスペースがあれば特殊フレームなどを用いて設置するように構成しても良い。尚、鋼板１５として厚さ８ｍｍ以上のスウェーデン鋼等の特殊鋼板を用いることを推奨する。しかし、施工コストや機能性の面から特殊鋼板と同等の効果が得られるものであれば、普通鋼板で厚さを厚くしたもので対応するか普通鋼板をその厚さまで重ね合わせて対応することも可能である。
【００９３】
又、図１及び図２で示した断面構造は、バックストップのみでなく、射撃場の側面や天井、床面等にも同様に適応することが可能である。尚、その際は空隙部１４は特に設ける必要はない。
【００９４】
図３はこの発明の第２の実施の形態による停弾装置の概略構成を示した断面図である。
【００９５】
図を参照して、図示しない標的の背後に設置される停弾装置１１は鋼板より構成され、その一面が開放された箱体２２と、開放された一面を塞ぐように箱体２２に取付られ、弾丸１８が貫通し得る所定厚さのシート状の第１粘弾性体２９と、箱体２２の内部の面であって、開放された一面に対向する他方面に取付られたシート状の第２粘弾性体３１とから構成されるものである。
【００９６】
全面に配置した第１粘弾性体２９は、先の第１の実施の形態による粘弾性体１３と同様の材料及び厚さで構成されている。図中では第１粘弾性体２９を傾斜させて設置しているがこれを鉛直状態に設置しても特に問題はない。箱体２２の一面に立設する壁体となる上面壁体２５及び下面壁体２６は他方面に向かって先細りするように傾斜させているが、これらを傾斜させずに水平状態に設置しても良い。過去の室内実験でθが１５度以下の傾斜であれば普通鋼板を使用することができるのでコスト的に有利となる。
【００９７】
しかし、この傾斜角度を維持すると、箱体２２として非常に大きなスペースが必要となることも懸念される。そのため、箱体２２を小さくするために上面壁体２５，下面壁体２６の傾斜角度θを１５度より大きくする場合には特殊鋼板を用いる必要がある。又、箱体２２の面であって直接弾丸が衝突する箇所には、特殊鋼板を用いるか、或いはこの実施の形態のように背面壁体２４の内面側に第１粘弾性体２９と同じ第２粘弾性体３１を取付るようにすれば良い。尚、距離をかせげるなどして、弾丸１８のエネルギーを減衰できるのであれば、特に第２粘弾性体３１を取付ける必要はない。
【００９８】
又、箱体２２の下面壁体２６には、内部で回収された弾丸を取出せることができるような開放自在な扉２８が取付られている。尚、扉２８はそれによって跳弾しない箇所に設ける必要がある。
【００９９】
この実施の形態にあっては、扉２８も含めて箱体２２内部が密閉構造となっているため貫通した弾丸１８の破損による鉛の蒸散現象が外部に広がる虞はない。又、箱体２２内の弾丸や破片は扉２８を開けて容易に回収できるため使い勝手が良い。
【０１００】
図４はこの発明の第３の実施の形態による停弾装置の概略構成を示した断面図である。
【０１０１】
図を参照して、この実施の形態による停弾装置の構造は基本的には図３で示した実施の形態によるものと同一である。この実施の形態にあっては、第１粘弾性体２９の前面に標的として用いることができる標的シート３３が布設されている点が異なっている。この標的シート３３を標的と同じ大きさとして使用すると、ほとんどの弾丸１８は標的シート３３に集中することが想定される。そのため、弾丸１８のほとんどは第１粘弾性体２９を通過して箱体２２内で回収することができるため効率的な装置となる。そのため、停弾装置１１以外の箇所には跳弾防止機能のみを施せば、大掛かりな回収装置を全面に配置することもなくなり、コスト的に有利となる。
【０１０２】
尚、図３及び図４の実施の形態による停弾装置は単体ではなく、これをフレーム構造等によって、組立てるように構成しても良い。そして、図３の装置をを複数個バックストップとして設けることによってバックストップ全面に適応することも可能である。
【０１０３】
図５はこの発明の第４の実施の形態による停弾装置の概略構成を示した断面図である。図を参照して、標的１７側の前面に配置した第１粘弾性体３５や背面の特殊鋼板よりなる鋼板１５は第１の実施の形態によるものと同様であるが、この実施の形態にあっては、空隙部１４の鋼板１５側に貫通した弾丸１８の損傷を抑制させるために、更に第２粘弾性体３６が配置されたものである。
【０１０４】
最前面に配置した第１粘弾性体３５は弾丸１８の回転運動を生じさせない厚さに設定されているため、弾丸１８の有する運動エネルギーを第１粘弾性体３５によって完全に減衰させることは困難である。そのため、貫通後の弾丸は鋼板１５に衝突した後に破損する可能性がある。そこで、この破損を防止するために鋼板１５に第２粘弾性体３６を設置している。これによって、第１粘弾性体３５を貫通した弾丸１８は、更にこの第２粘弾性体３６を貫通して大きくその運動エネルギーが減衰し、鋼板１５に衝突して破損することなく捕促弾丸３８として捕促される。
【０１０５】
尚、この第２粘弾性体３６は鋼板１５に貼付けても良いが、鋼板１５の前面にカーテン状に接触させるように設置しても良い。この場合、弾丸１８は鋼板１５とこの前面に設けた第２粘弾性体３６との間で捕促されているため、この第２粘弾性体３６自体を除去することで捕促弾丸３８を効率的に回収することが可能となる。尚、第２粘弾性体３６は標的１７側に設置される第１粘弾性体３５と同じ材質としても良いし、他の材質としても良い。
【０１０６】
図６はこの発明の第５の実施の形態による停弾装置の概略構成を示した断面図である。
【０１０７】
図を参照して、標的１７の後方に設置される停弾装置１１は、弾丸１８が貫通し得る所定厚さに形成されてシート状に立設する粘弾性体４３と、粘弾性体４３の背面に取付られ、弾性体がチップ状にして充填され貫通された弾丸１８を捕促し得る充填材４４と、充填材４４の背面に取付られた背面材４５とから構成されている。尚、停弾装置１１は地面４０から斜め上方に立ち上がる法面４１に沿って設置されている。
【０１０８】
この実施の形態にあっては、粘弾性体４３としてゴムチップを接着させたブロック体や加硫ゴムが用いられ、充填材４４として弾丸１８の直径より小さなゴムチップが図示しない袋体に充填されたものを使用している。又、背面材４５としては、ゴムシートが用いられている。尚、これまでと同様に最背面に特殊鋼板を用いても良い。又、特に屋外の場合は雨水の侵入を防止させるため、粘弾性体４３の表面や背面材４５に遮水材としてシート材を用いても良い。
【０１０９】
このように構成されている停弾装置１１に弾丸１８が衝突した場合、弾丸１８は粘弾性体４３を通過し充填材４４内で捕促される。そのため、充填材４４を取出してそこから捕促された弾丸だけを除去することが可能となる。又、充填材４４に充填されたゴムチップの大きさは弾丸１８の直径より小さく設定されているため、弾丸がゴムチップの個々に食い込むことがなくなる。そのため、この充填材４４を再度利用することができるため、コスト的に有利な装置となる。
【０１１０】
尚、上記の各実施の形態では、標的側の粘弾性体は貫通する弾丸が回転運動を生じない厚さとしているが、回転運動が生じる厚さであっても良い。
【０１１１】
又、上記の各実施の形態では、鋼板は特殊鋼板又は普通鋼板のいずれかを使用するように構成しているが、設置箇所に応じてこれらを組み合わせて使用しても良い。
【０１１２】
更に、上記の第１及び第４の実施の形態では、空隙部を周囲から隔離するように構成しているが、周囲に対して開放状態であっても良い。図６では、傾斜をもって設置されているが、スペースを小さくした場合は、粘弾性体４３の剛性を考慮して、鉛直に設置しても良い。
【０１１３】
更に、上記の第１の実施の形態では、粘弾性体の厚さを鋼板から跳返った弾丸が貫通しない厚さに設定されているが、貫通する程度の厚さであっても良い。
【０１１４】
更に、上記の第２の実施の形態では、扉を設けているがこれに代えて第１粘弾性体を取り外せるように構成しても良い。
【０１１５】
更に、上記の第３の実施の形態では、標的シートの大きさを第１粘弾性体の大きさより小さく構成しているが、第１粘弾性体とほぼ同じ大きさで構成しても良い。
【０１１６】
更に、上記の第４の実施の形態では、空隙部の大きさをある程度確保しているが、第１粘弾性体と第２粘弾性体とをより接近するように構成しても良い。
【０１１７】
更に、上記の第５の実施の形態では、停弾装置は法面に沿って斜めに構成しているが、垂直に構成しても同様の効果を奏する。
【０１１８】
更に、上記の第５の実施の形態では、充填材として用いられる弾性体の大きさを弾丸の直径より小さく設定しているが、弾丸の直径以上であっても良い。
【０１１９】
図７はこの発明の第６の実施の形態による停弾装置の構成を示した斜視図であり、図８は図７で示したＶＩＩＩ−ＶＩＩＩラインの断面図であり、図９は図８のＩＸ−ＩＸラインの断面図であり、また、図１０は被覆材が厚い場合の図９に相当する断面図である。
【０１２０】
これらの図を参照して、停弾装置１１は、平面視でコの字状に形成された２つの第１鋼板５０ａ、５０ｂと、同様に平面視でコの字状に形成され、且つこれら２つの並設された第１鋼板５０ａ、５０ｂを囲うように配置される第２鋼板５１とによりほぼ上下方向に伸びる筒状体４９ａの構成を有する。ここで、第１鋼板５０及び第２鋼板５１からなる筒状体４９ａの側壁面のうち、少なくとも第１鋼板５０は、弾丸６０が再利用できなくなるような損傷を受けることなく貫通可能な強度に設定され、また、第２鋼板５１は、背面側に弾丸６０が貫通しない強度に設定されている。具体的には、第１鋼板としては、ブリキ等の普通鋼板が用いられ、また、第２鋼板としては、第１の実施の形態にも示した厚さ８ｍｍ以上のスウェーデン鋼等が用いられる。
【０１２１】
これら３つの鋼板は、前壁部６１ａ、６１ｂの外面を含む平面と後壁部６３の前面を含む平面との間に立設される、粘弾性を有する３枚の支柱材５４ａ、５４ｂ及び５４ｃを、互いの鋼板の間に介して接続されている。具体的には図８に示されるように、第２鋼板５１の第２側壁部６４ａと第１鋼板５０ａの第１側壁部６２ａとが支柱材５４ａを介してボルト５６ａおよびナット５７ａにより接続され、第１鋼板５０ａの第１側壁部６２ｂと第１鋼板５０ｂの第１側壁部６２ｃとが支柱材５４ｂを介してボルト５６ｂおよび５７ｂにより接続され、また、第１鋼板５０ｂの第１側壁部６２ｄと第２鋼板５１の第２側壁部６４ｂとが支柱材５４ｃを介してボルト５６ｃおよびナット５７ｃにより接続されている。このように、第１側壁部６２ａ、６２ｄと第２側壁部６４ａ、６４ｂとがそれぞれ水平方向に所定幅だけ重なるように連結されている。
【０１２２】
そして、第１鋼板５０ａの前壁部６１ａと、第１鋼板５０ｂの前壁部６１ｂとを共に覆うように射手側に面して粘弾性を有する被覆材５３ａ、５３ｂ、５３ｃ及び５３ｄが上下方向に並設されている。これら被覆材５３ａ〜５３ｄは、跳弾を防止すると共に、被弾により第１鋼板に形成される弾丸貫通痕からの内部充填材（以下に説明する捕捉材など）の漏洩を防止するために設置されるものである。ここで、これら４枚の被覆材５３ａ〜５３ｄのそれぞれは、３枚の支柱材５４ａ、５４ｂ、５４ｃの射手側端部に直接取付けられている。また、被覆材５３ｂの取付け位置の断面を示している図８から分かるように、被覆材５３ｂは、木ビス５５ａ、５５ｂ、５５ｃにより３枚の支柱材５４ａ、５４ｂ、５４ｃへ取付けられている。これにより、着弾等により筒状体４９ａが変形しても、前面の被覆材５３ｂが接合されているのは支柱材５４のみであるため、この被覆材５３ｂを容易に付け替えることが可能である。また、他の被覆材５３ａ、５３ｃ、５３ｄについても同様である。尚、これら支柱材５４には、粘弾性を有する被覆材５３と同じ材質のもの以外に木材等を用いても着脱は容易になる。そして、この支柱材５４の本数は、充填される捕捉材５２の圧力に応じて必要本数設置すれば良い。尚、被覆材を鋼板に直接貼り付けても良い。また、被覆材はゴムシート等を複数層に重ね合わせたものであっても良い。
【０１２３】
このような形状の筒状体４９ａの開口した上部から捕捉材５２が充填されることにより、第１鋼板５０ａ又は５０ｂを貫通して内部に侵入した弾丸６０の勢いが、捕捉材５２の粘弾性から生じる抵抗により吸収され、筒状体４９ａ内部に弾丸６０を捕捉できる構成となる。ただし、停弾装置１１の筒状体４９ａを構成する第１鋼板５０ａ、５０ｂ及び第２鋼板５１は、充填された捕捉材５２の圧力により膨らむことの少ない十分な剛性を有している。したがって、高さのある停弾装置を構成することが可能である。
【０１２４】
尚、第１鋼板５０及び被覆材５３からなる正面部６７と第２鋼板５１による背面部６８とを支柱材５４を介して接続するための、ボルト５６ａ、５６ｂ、５６ｃ及びナット５７ａ、５７ｂ、５７ｃの取付位置は、着弾した弾丸６０の勢いが十分に弱まる緩衝距離７３だけ停弾装置１１の前面から背面側寄りに位置している。したがって、仮にボルト５６ａ、５６ｂ、５６ｃ又はナット５７ａ、５７ｂ、５７ｃ等に弾丸６０が衝突したとしても、弾丸の運動エネルギーが十分に減衰されているため、接続構造の機能を損失する虞は少ない。
【０１２５】
また、本実施の形態における停弾装置１１には、フォークリフトによる運搬を容易にするために、フォークリフトの爪部を挿入できる筒状の運搬用冶具５９ａ、５９ｂが底板５８の下端に備えられている。これにより、射撃場外で組み立てた場合などにも停弾装置の場内への移動及び設置等の運搬が容易になる。
【０１２６】
次に、この被覆材５３ｂの厚さが弾丸６０へ及ぼす作用を説明したのが図９及び図１０である。
【０１２７】
図９に示すように、被覆材５３ｂがあまり厚く設定されていない場合は、弾丸６０は回転運動を生じることなく、進行方向に対するその軸方向の角度を維持して、被覆材５３ｂと第１鋼板５０ａの前壁部６１ｂとを貫通する。しかし、図１０に示すように、被覆材５３ｅのように厚さがある程度（ゴムチップの場合５０ｍｍ程度）以上になると、弾丸６０は被覆材５３ｅ内を通過中に、この被覆材５３ｅを形成する粘弾性体の抵抗を受けて回転運動を生じ、軸方向の角度を進行方向に対して変化させながら前壁部６１ｃを貫通する。したがって、本実施の形態において回転運動を生じない厚さの被覆材５３ｂを設置した場合の前壁部６１ａの貫通孔７０ａの開口幅７１ａは、回転運動を生じてしまう厚さに設定された被覆材５３ｅを設置した場合の前壁部６１ｃの貫通孔７０ｂの開口幅７１ｂよりも小さくなる。また、被覆材５３ｂの内部では回転運動を生じないため、貫通後に収縮した被覆材５３ｂの貫通痕もピンホール程度となり、最小限の損傷に抑えることができるので、充填された捕捉材５２の、被覆材５３ｂ及び前壁部６１ａを通しての漏れ出しを効果的に防止することが可能となる。
【０１２８】
また、本実施の形態に示した構成により、被覆材及び第１鋼板からなる正面部は、ボルト及びナットにより背面部と接続されているので、複数の弾丸の貫通により損傷が大きくなった前壁部を含む正面部を、損傷の少ない後壁部を含む背面部から自在に分離して取り替えることが可能である。
【０１２９】
更に、取り替える正面部に前後方向の長さの異なるものを選択すれば、筒状体内部に充填する捕捉材の量を、前後方向に変化させることもできるため、弾丸の種類、速さ、大きさ等により変化する弾丸の威力に適応させることが可能である。
【０１３０】
更に、前壁部は、大きな損傷を受けることなく弾丸が貫通できる強度に設定されているので、損傷の小さい弾丸を回収して再利用することが可能となる。
【０１３１】
尚、本実施の形態における捕捉材には、ゴムチップや繊維チップ、プラスチックチップや不粘性の砂土や礫とし、弾丸より小さい粒径のものが用いられることが好ましい。このうち、特に砂土は、既存の射撃場施設で用いられている無石土等でも構わないため、現地での不要物などの有効活用につながる。
【０１３２】
図１１はこの発明の第７の実施の形態による停弾装置の構成を示した斜視図であり、図１２は図１１のＸＩＩ−ＸＩＩラインの断面図であり、また、図１３は図１１の停弾装置において正面部を前方に移動した状態を示した斜視図である。
【０１３３】
これらの図を参照して、本実施の形態における停弾装置１１は、平面視コの字状に形成された鋼板からなる正面部６７ａと、同じく平面視コの字状に形成された鋼板からなる背面部６８ａとにより筒状体４９ｂが構成されている。ここで、正面部６７ａを構成する鋼板は、第６の実施の形態の停弾装置における第１鋼板と同等の材質であり、また、背面部６８ａを構成する鋼板は、第６の実施の形態の停弾装置における第２鋼板と同等の材質である。すなわち、正面部６７ａは、弾丸６０が再利用できなくなるような損傷を受けることなく貫通可能な強度に設定され、また、背面部６８ａは、背面側に弾丸６０が貫通しない強度に設定されている。そして、筒状体４９ｂは、第６の実施の形態における停弾装置と同様の捕捉材（図示せず）を充填することにより膨らんだりして変形することが少ない十分な剛性を有している。
【０１３４】
本実施の形態による停弾装置が第６の実施の形態における停弾装置と異なるところは、正面部と背面部との接続位置を変化させることにより、両者の位置を水平方向に相対的に移動させることができる点である。
【０１３５】
すなわち、背面部６８ａの側面（第２側壁部）の内側にガイドレール７６ａ、７６ｂが備えられており、正面部６７ａの側面（第１側壁部）の外側には、ガイドレール７６ａ、７６ｂに沿ってスライドさせることができるスライド板７７ａ、７７ｂ、７７ｃが備えられている。また、背面部６８ａの上端には、調整ボルト７４及びこれを固定する調整ナット７８が、背面部６８ａの側面を外側から貫通するように備えられている。そして、貫通した調整ボルト７４の突出した先端部は、図１２に詳しく示されているように、スライド板７７ａに設けられた５つの調整孔７５ａ〜７５ｅのいずれか一つと嵌合される。すなわち、正面部６７ａの側面と背面部６８ａの側面との重なり幅（所定幅）を調整孔１つ分から５つ分まで、変更自在に調整できる構成となっている。図１１及び図１２に示した例では、この調整ボルト７４の先端部は、前方から２番目の調整孔７５ｂと嵌合されており、また、図１３に示した例では、前方から４番目の調整孔７５ｄと嵌合されている。
【０１３６】
尚、本実施の形態における停弾装置は、筒状体４９ｂの大きさが前後方向に変化するので、底板５８ａは、それに合わせて大きく設定されている。
【０１３７】
このように、本実施の形態によれば、弾丸の種類、速さ、大きさ等に応じて変化する弾丸の威力に対して筒状体の前後方向の長さを調整することにより捕捉材の充填量を増減させ、停弾装置の機能を適応させることが可能となる。
【０１３８】
図１４はこの発明の第８の実施の形態による停弾装置の前面側の構成を示した斜視図であり、図１５は図１４の停弾装置の背面側の構成を示した斜視図である。
【０１３９】
これらの図を参照して、本実施の形態における停弾装置は、第６の実施の形態において示した停弾装置を２個隣り合わせに並設したものである。但し、一方の停弾装置１１ａは、背面の側端部の一方に、特殊鋼板（第３鋼板）７９が背面ナット８０及び背面ボルト８１により固定されている点で、第６の実施の形態における停弾装置とは異なっている。
【０１４０】
そして、この特殊鋼板７９は、弾丸６０が直接衝突しても貫通しない強度を有している。ここで、第１鋼板、第２鋼板及び特殊鋼板等の表面鋼板は、上記の図１４及び図１５に示した例のように、必ず強度的に連続した外殻構造を形成する必要がある。
【０１４１】
このように、本実施の形態によれば、仮に、第６の実施の形態において示したのと同様の捕捉材（図示せず）が充填されていない境界部分９１に弾丸６０が侵入しても、背面を通過させることなく止めることが可能である。
【０１４２】
また、並設のために追加したい停弾装置側にのみ特殊鋼板を取り付けてあるので、元の停弾装置側に、特殊鋼板の取付のための特別な加工を施す必要はなく、用途に応じて容易に特殊鋼板を備えた停弾装置を追加設置することが可能である。
【０１４３】
図１６はこの発明の第９の実施の形態による停弾装置の概略構成を示した側方断面図である。
【０１４４】
図を参照して、第１鋼板５０ｃと第２鋼板５１ｃとの間に捕捉材５２ｃが充填されており、第１鋼板５０ｃの射手側に被覆材５３ｆが備えられている本体部分の概略構成は、第６の実施の形態において示した停弾装置と同様である。しかし、第２鋼板５１ｃの背面上端部に、単独で弾丸６０を止め得る周縁材９２を備えている点において第６の実施の形態と異なる。この周縁材９２は、周縁特殊鋼板８２が停弾装置の背面の上方周縁に沿って（紙面を貫く方向に）備えられると共に、この周縁特殊鋼板８２の前方に所定距離を空けて平行に、前面が周縁被覆材８４で覆われた周縁鋼板８３が周縁材固定ボルト８５及び周縁材固定ナット８６を介して立設された構成となっている。また、本実施の形態では、底板５８ｂ及び運搬用冶具５９ｅの射手側も、被弾による損傷を低減するために被覆材５３ｆで覆われているところが特徴である。
【０１４５】
このような構成により、上方に逸れた弾丸も周縁に備えた周縁被覆材８４、周縁鋼板８３及び周縁特殊鋼板８２からなる周縁材９２により捕捉することができると共に、運搬用冶具５９ｅに対しても被覆材５３ｆによる保護が施されているので、運搬用冶具５９ｅの耐久性が、延いては停弾装置全体の耐久性が向上する。
【０１４６】
図１７はこの発明の第１０の実施の形態による停弾装置の概略構成を示した側方断面図である。
【０１４７】
図を参照して、被覆材５３ｇ、第１鋼板５０ｄ、第２鋼板５１ｄ及び捕捉材５２ｄからなる第６の実施の形態と同様の構成の停弾装置の背面がアンカー８７ａ、８７ｂにより壁面８９に固定されている。但し、固定されるため、底板５８ｃの下端に運搬用冶具が備えられていない点で第６の実施の形態とは異なり、底板５８ｃが直接地面８８と接している。
【０１４８】
このような構成により、地震等に対する安定性を向上させることが可能となる。
【０１４９】
図１８はこの発明の第１１の実施の形態による停弾装置の概略構成を示した側方断面図である。
【０１５０】
図を参照して、被覆材５３ｈ、第１鋼板５０ｅ、第２鋼板５１ｅ、捕捉材５２ｅ及び底板５８ｄからなる構成は、第１０の実施の形態による停弾装置と同様であるが、停弾装置の背面と壁面８９との間に所定の空間を設けて、底板５８ｄが地面８８にアンカー８７ｃ、８７ｄにより固定されている点において異なっている。
【０１５１】
このような構成により、地震等に対する安定性を向上させることが可能となると共に、壁面及び停弾装置の背面の点検補修等が必要な場合にも容易に実施可能である。
【０１５２】
図１９はこの発明の第１２の実施の形態による停弾装置の概略構成を示した側方断面図である。
【０１５３】
図を参照して、被覆材５３ｉ、第１鋼板５０ｆ、第２鋼板５１ｆ、捕捉材５２ｆ及び底板５８ｅからなる停弾装置本体の構成と、背面と壁面８９との間に所定の空間を設ける設置状態においては、第１１の実施の形態と同様であるが、嵩上げ材９０により停弾装置の背面と壁面８９との間の空間を設け、この嵩上げ材９０と共に、第２鋼板５１ｆの背面をアンカー８７ｅ、８７ｆで壁面８９に固定している点において異なっている。
【０１５４】
このような構成により、壁面及び停弾装置の背面の点検補修等が必要な場合にも容易に実施可能であると共に、地震等に対する安定性は、底板のみで地面に固定する場合に比べて更に向上する。
【０１５５】
尚、上記の第６から第１２の実施の形態では、平面視で矩形形状の筒状体を有する停弾装置を例として示したが、捕捉材の充填により変形することなく、且つ再利用不可能な損傷を与えることなく弾丸を捕捉できる構成であれば、これ以外の形状であっても良く、また、この筒状体は鋼板を分離自在に組合わせる必要はなく一体の構成であっても構わない。
【０１５６】
また、上記の第６から第１２の実施の形態では、少なくとも停弾装置の正面部が、弾丸に再利用できなくなるような損傷を与えることのない強度に設定されている例を示したが、正面部の全体がこのような強度設定になっている必要はなく、ほとんど弾丸を受けることのない第１側壁部は弾丸を貫通させない強度設定であってもよい。また、停弾装置の前後方向の寸法が、弾丸の運動エネルギーを十分に吸収することができる長さに設定されており、停弾装置全体として背面側に弾丸が貫通することがなければ、背面部には、単独で弾丸を受けたときに貫通する強度の鋼板を用いても構わない。
【０１５７】
更に、上記の第６から第１２の実施の形態では、筒状体を構成する正面部と背面部とは、共に平面視でコの字状に形成されている例を示したが、弾丸の貫通により損傷を受けた前壁部を容易に取り替え可能な構成であれば、この前壁部を含む正面部の形状は平面視でコの字状に形成されている必要はなく、また、背面部の形状も、弾丸が着弾しても弾丸の損傷を低減できるのであれば、充填される捕捉材の重量による圧力を軽減できるＶ字型、半円形や、単に平板であっても良い。そして、正面部と背面部との接続も、ボルト及びナットを用いた構成でなくても良い。
【０１５８】
更に、上記の第６から第１２の実施の形態では、ほぼ上下方向に伸びる筒状体からなる停弾装置を例として示したが、射撃場の形態に応じて、階段状に設置するなどしても良い。
【０１５９】
更に、上記の第６から第１２の実施の形態では、筒状体の上部が開放された停弾装置を例として示したが、これに限らず密閉型の筒状体であっても良い。
【０１６０】
更に、上記の第６、及び第８から第１２の実施の形態では、被覆材を筒状体の外側に配置する例を示したが、これに限らず、筒状体の内側に配置しても良く、また、両側に配置しても良く、更に、被覆材は用いない構成であっても構わない。
【０１６１】
更に、上記の第６、第７及び第８の実施の形態では、停弾装置の底板の下端面にフォークリフトの爪を挿入して安定に運搬することができる運搬用冶具を備えた例を示したが、これに限らず、例えば、天井ホイスト等のフックが安定して固定される運搬用冶具を停弾装置の上端部等に備える構成でも構わない。
【０１６２】
更に、上記の第６の実施の形態では、前壁部の被覆材は、着脱容易にするために、支柱材のみに取り付けた例を示したが、着脱容易であれば、第１鋼板の脇にビスやボルト等を受けるフランジ部を溶接等により設置し、支柱材に代わって被覆材を取付ける構成でも構わない。
【０１６３】
更に、上記の第７の実施の形態では、底板に固定された背面部に対して、正面部が位置を変え得る構成を示したが、逆に、正面部が底板に固定され、背面部が正面部に対して位置を変え得る構成でもよい。
【０１６４】
更に、上記の第７の実施の形態では、ガイドレールとスライド板とを用いて正面部と背面部とを相対移動させ、筒状体の前後方向の長さを５段階に変化させ得る構成を示したが、前後方向に筒状体の長さが変化するように正面部と背面部とが相対的に移動可能であれば、他の構成を用いても良く、更に、調節は５段階に限らないことは言うまでもない。
【０１６５】
更に、上記の第７の実施の形態では、弾丸の威力等の変化に対応させるために、正面部の位置を背面部に対して前後方向に変化させることにより、充填する捕捉材の量を調節したが、前後方向の長さが異なる別の正面部に置き換えることにより、充填する捕捉材の量を調節する構成であっても構わない。
【０１６６】
更に、上記の第７の実施の形態では、正面部の表面を被覆材で覆わない第１鋼板のみの構成を例として示したが、第６の実施の形態のように、少なくとも第１鋼板の一方面を被覆材で覆う構成であっても良い。
【０１６７】
更に、上記の第８の実施の形態では、境界部に侵入した弾丸を止めるための特殊鋼板を、並設される停弾装置のうち、いずれか一方に取付ける構成を示したが、少なくとも境界を背面から覆う構成であれば良く、隣り合う停弾装置の両方をボルト及びナットにより固定しても構わない。
【０１６８】
更に、上記の第８の実施の形態では、特殊鋼板としては、単体で貫通しない厚さに設定されたものを用いることが望ましいが、コスト的に高価な場合は、同程度の性能を発揮できる普通鋼板を設けても良い。
【０１６９】
更に、上記の第９の実施の形態では、停弾装置の背面上端部に捕捉材を充填しない周縁材を配置したが、停弾装置本体から逸れた弾丸を止め得る構成であれば、被覆材、普通鋼板及び特殊鋼板等の組合わせは自由であり、また、捕捉材を充填しても良く、更に、この周縁材の取り付けは、ボルト及びナットに限らず溶接等による構成でも構わない。
【０１７０】
図２０はこの発明の第１３の実施の形態による停弾装置の概略構成を示した側方断面図である。
【０１７１】
図を参照して、この停弾装置には、弾丸６０を受ける射手側に、粘弾性を有する被覆材５３ｊで外面を覆われた第１鋼板５０ｇが備えられ、この第１鋼板５０ｇと対向するように第２鋼板５１ｇを有する筒状体４９ｃが備えられる。また、第１鋼板５０ｇと第２鋼板５１ｇとの間に、粘弾性を有し、弾丸６０を捕捉する捕捉材５２ｇが備えられる。ここで、筒状体４９ｃの側壁面である第１鋼板５０ｇ及び第２鋼板５１ｇのうち、第１鋼板５０ｇは弾丸６０が貫通可能であり、充填される捕捉材５２ｇの圧力により変形することが少ない剛性を備えた強度に設定されている。また、弾丸６０の貫通により第１鋼板５０ｇに形成された貫通孔は、外面を覆っている被覆材５３ｊによりピンホール状態に塞がれる。このような筒状体４９ｃが有する特徴は、第６の実施の形態における停弾装置と同様である。しかし、第６の実施の形態における停弾装置の筒状体部分が、ほぼ上下方向に延びる構造であったのに対して、この実施の形態による停弾装置の筒状体部分は傾斜配置されている点で、第６の実施の形態とは異なっている。
【０１７２】
すなわち、筒状体４９ｃは、地面９４ａに対して角度θ１で射手側と反対側の斜め上方に傾斜した傾斜面９５ａに沿うように、背面の第２鋼板５１ｇが当接状態で傾斜配置されている。ここで、被覆材５３ｊ、第１鋼板５０ｇ、第２鋼板５１ｇ及び捕捉材５２ｇからなる筒状部分の下端には、充填されている捕捉材５２ｇの圧力に対し、捕捉材５２ｇを筒状体４９ｃ内に保持し得る強度を有する前面鋼板（底面部）９６ａが接続されている。そして、この前面鋼板９６ａの射手側は、被弾した場合の跳弾を防止するための跳弾防止材９７ａで覆われている。
【０１７３】
ここで、第１鋼板５０ｇの外面を覆う被覆材５３ｊの厚さは、水平に打ち込まれた弾丸６０が貫通することができ、且つ、内部を水平方向に通過中に回転運動を生じない所定の厚さに設定されている。したがって、弾丸６０は軸方向を水平に保った状態で被覆材５３ｊ及び第１鋼板５０ｇを貫通し、筒状体４９ｃ内に入る。これにより、弾丸６０は、第１鋼板５０ｇと第２鋼板５１ｇとの最短間隔よりも長い距離Ａの範囲内で捕捉材５２ｇ中を移動する。すなわち、第１鋼板５０ｇと第２鋼板５１ｇとの間隔が小さい場合においても、停弾装置が傾斜配置されていることにより、水平な方向から貫通した弾丸６０の運動エネルギーを吸収するのに十分な距離Ａを設けることが可能となる。よって、第１鋼板５０ｇと第２鋼板５１ｇとの最短間隔を小さく設定できる分だけ、筒状体４９ｃの内部に充填する捕捉材５２ｇの量も少なくて済む。また、筒状体４９ｃを傾斜させることにより、第１鋼板５０ｇに加わる捕捉材５２ｇからの圧力が軽減されるので、垂直設置の場合に比べて、第１鋼板５０ｇに強度の小さい鋼板を用いても、膨らみを防止することが可能となる。ここで、このような距離Ａは、ゴムチップでは５０ｃｍ程度に設定され、砂や土礫を用いる場合でも背面の第２鋼板が弾丸による損傷を生じない厚さに設定される。
【０１７４】
また、このように傾斜した筒状体を有する停弾装置は、既存の射撃施設のバックストップの傾斜をそのまま利用して配置することができる。
【０１７５】
尚、停弾装置を屋外に設置するときには、雨水対策として、ゴムシートなどの遮水シートで覆っても良い。
【０１７６】
図２１はこの発明の第１４の実施の形態による停弾装置の概略構成を示した側方断面図である。
【０１７７】
図を参照して、この停弾装置は、被覆材５３ｋ、第１鋼板５０ｈ、第２鋼板５１ｈ及び捕捉材５２ｈからなる筒状体４９ｄが傾斜配置される点において、第１３の実施の形態における停弾装置と同様である。したがって、第１鋼板５０ｈと第２鋼板５１ｈとの最短間隔が小さい場合であっても、水平な方向から貫通した弾丸６０を捕捉するのに十分な距離Ｂを捕捉材５２ｈ内に確保することが可能となる。
【０１７８】
しかし、第１３の実施の形態の停弾装置とは異なり、筒状体４９ｄの下端側において、第１鋼板５０ｈの射手側の端部が地面９４ｂとほぼ同じ高さとなっている。すなわち、水平面１０８に対して射手側と反対側に角度θ２で傾斜した傾斜面９５ｂに、筒状体４９ｄの背面の第２鋼板５１ｈが当接状態で配置されると共に、前面鋼板（底面部）９６ｂが上端まで地中に埋設されている。
【０１７９】
このような構成により、この実施の形態では、第１３の実施の形態における構成による効果に加えて、跳弾防止材９７が不要となる。
【０１８０】
また、地中に埋設された前面鋼板９６ｂの射手側には土壁が形成されているので、前面鋼板９６ｂの強度が小さい場合であっても、筒状体４９ｄ内に捕捉材５２ｈを安定して保持することが可能となる。
【０１８１】
尚、停弾装置を屋外に設置するときには、雨水対策として、ゴムシートなどの遮水シートで覆っても良い。
【０１８２】
図２２はこの発明の第１５の実施の形態による停弾装置の第１の設置状態の概略構成を示した側方断面図であり、図２３はこの発明の第１５の実施の形態による停弾装置の第２の設置状態の概略構成を示した側方断面図である。
【０１８３】
図２２を参照して、停弾装置は、弾丸６０を受ける射手側にシート状の粘弾性体１３ｄを備え、この粘弾性体１３ｄと、所定幅に設定される空隙部１４ａを介して、対向するように鋼板１５ａを備えた筒状体４９ｅを有している。そして、この構成は第１の実施の形態における停弾装置と同様である。しかし、第１の実施の形態における粘弾性体１３及び鋼板１５が、ほぼ垂直に設置されていたのに対して、第１５の実施の形態における停弾装置の粘弾性体１３ｄ及び鋼板１５ａは傾斜配置される点で、第１の実施の形態とは異なっている。
【０１８４】
すなわち、筒状体４９ｅは、地面９４ｃに対して射手側と反対側の斜め上方に角度（所定の傾斜角）θ３で傾斜した傾斜面９５ｃに沿うように、鋼板１５ａの背面を当接して配置されている。ここで、筒状体４９ｅの下端において、鋼板１５ａの端部が、垂直に立てられた前面鋼板９６ｃの下端と接続されている。また、この前面鋼板９６ｃの射手側は、被弾した場合の跳弾を防止するために、跳弾防止材９７ｂで覆われている。
【０１８５】
そして、筒状体４９ｅの上端においては、粘弾性体１３ｄの上端と鋼板１５ａの上端とで形成される空隙部１４ａの上端を塞ぐように、垂直に立てられた反射板９９が接続されている。
【０１８６】
ここで、粘弾性体１３ｄの厚さは、第１３の実施の形態における停弾装置と同様に、水平方向から飛んで来た弾丸６０が貫通することができ、且つ、内部を水平方向に移動する弾丸６０が回転運動を起こさない所定の厚さに設定されている。但し、この実施の形態では、弾丸６０の運動エネルギーを吸収するための捕捉材が筒状体４９ｅ内に充填されていないので、運動エネルギーを吸収されずに鋼板１５ａ等から跳ね返った弾丸６０が、粘弾性体１３ｄの背面側に衝突する場合がある。このため、粘弾性体１３ｄの厚さは、筒状体４９ｅの内部で跳ね返った弾丸６０が背面から貫通しない厚さでもあるように設定されている。
【０１８７】
一方、鋼板１５ａは、弾丸６０が直接着弾した際に損傷を受けない特殊鋼板で形成されている。そして、水平に打ち込まれ、水平状態を保持して背面の鋼板１５ａに角度θ３で着弾した弾丸６０は鋼板１５ａにより上方に跳ね返される。しかし、筒状体４９ｅの空隙部１４ａの上端は、反射板９９で塞がれており、また、粘弾性体１３ｄも背面から貫通しない厚さに設定されているため、筒状体４９ｅの内部に入った弾丸６０は、最終的には下方に落下する。
【０１８８】
このように、この実施の形態では、背面の鋼板１５ａに対して直角よりも小さい角度で弾丸６０が着弾するので、直角に着弾する場合よりも鋼板１５ａの受ける損傷は小さくなる。また、反射板９９は垂直に立てて配置されているので、弾丸６０が反射板９９に着弾する角度も、直角より小さい角度となる。したがって、反射板９９の受ける損傷も小さく抑えられる。これにより、背面に用いる鋼板１５や反射板９９には、特殊鋼板以外に、普通鋼板を用いることも可能となる。
【０１８９】
また、この停弾装置では、前面鋼板９６ｃの上端と粘弾性体１３ｄの射手側の端部との間に隙間が設けられ、下方に落下した弾丸６０を回収することができる回収溝１００が形成されている。したがって、集まった弾丸６０を回収するのも容易である。
【０１９０】
尚、ここで傾斜して設定される角度θ３は１５度以上、且つ３０度以下となるのが跳ね返りの効率上望ましい。また、停弾装置を屋外に設置するときには、雨水対策として、ゴムシートなどの遮水シートで覆っても良い。
【０１９１】
一方、図２３に示す停弾装置は、図２２で示したような法面等の傾斜面ではなく水平な地面９４ｃ上において、図２２と同じ停弾装置の鋼板１５ａの下側に架台１０１を配置し、同じ角度θ３の傾斜角にて設置されている。このような架台１０１を用いることにより、適当な斜面がない場合や、屋内においても、任意の角度で筒状体４９ｅを傾斜させて配置し、図２２の設置状態の停弾装置と同様の効果を得ることが可能となる。
【０１９２】
尚、上記の第１３の実施の形態では、前面鋼板（底面部）の射手側に跳弾防止材を備えた例を示したが、この跳弾防止材はなくても良い。
【０１９３】
また、上記の第１４の実施の形態では、前面鋼板の上端までが地中に埋設される設定例を示したが、第１鋼板の下端の一部を埋設しても良い。
【０１９４】
更に、上記の第１３及び第１４の実施の形態では、筒状体は、斜面に沿って傾斜した部分と地面に沿った水平部分を有するように形成されている例を示したが、この水平部分はなくても良い。
【０１９５】
更に、上記の第１３及び第１４の実施の形態では、第１鋼板の外面を被覆材で覆う例を示したが、内面又は両面を覆う構成でも良く、また、被覆材はなくても良い。
【０１９６】
更に、上記の第１３及び第１４の実施の形態では、被覆材は、水平に打ち込まれた弾丸が内部で回転を起こさない厚さに設定される例を示したが、回転する厚さに設定されていても良い。
【０１９７】
更に、上記の第１５の実施の形態では、粘弾性体は、鋼板から跳ね返った弾丸が背面から貫通しない厚さに設定される例を示したが、背面から貫通する厚さに設定されていても良い。
【０１９８】
更に、上記の第１５の実施の形態では、空隙部の上端側を垂直に立てた反射板により塞ぐ構成の例を示したが、この反射板の設置は、ほぼ上下方向であれば垂直でなくても良い。
【０１９９】
更に、上記の第１５の実施の形態では、停弾装置の筒状体の射手側の面は、シート状の粘弾性体のみで構成されている例を示したが、粘弾性体の裏面に、弾丸が貫通可能な鋼板を組合わせても構わない。
【０２００】
更に、上記の第１５の実施の形態では、停弾装置の射手側の端部に前面鋼板及び跳弾防止材を設けて射手側と空隙部とを隔てたが、跳弾防止材はなくても良く、また、跳弾防止材及び前面鋼板が共になくても構わない。
【０２０１】
更に、上記の第１５の実施の形態では、粘弾性体は、水平に打ち込まれた弾丸が内部で回転を起こさない厚さに設定される例を示したが、回転する厚さに設定されていても良い。
【０２０２】
更に、上記の第１３から第１４の実施の形態では、第１鋼板と第２鋼板とがほぼ平行に設置される例を示し、また、第１５の実施の形態では、粘弾性体と鋼板とがほぼ平行に設置される例を示したが、これらは平行でなくても良い。
【図面の簡単な説明】
【０２０３】
【図１】この発明の第１の実施の形態による停弾装置の概略構成を示した断面図である。
【図２】図１で示したＩＩ−ＩＩラインの断面図である。
【図３】この発明の第２の実施の形態による停弾装置の概略構成を示した断面図である。
【図４】この発明の第３の実施の形態による停弾装置の概略構成を示した断面図である。
【図５】この発明の第４の実施の形態による停弾装置の概略構成を示した断面図である。
【図６】この発明の第５の実施の形態による停弾装置の概略構成を示した断面図である。
【図７】この発明の第６の実施の形態による停弾装置の構成を示した斜視図である。
【図８】図７で示したＶＩＩＩ−ＶＩＩＩラインの断面図である。
【図９】図８のＩＸ−ＩＸラインの断面図である。
【図１０】被覆材が厚い場合の図９に相当する前壁部の断面図である。
【図１１】この発明の第７の実施の形態による停弾装置の構成を示した斜視図である。
【図１２】図１１のＸＩＩ−ＸＩＩラインの断面図である。
【図１３】図１１の停弾装置において正面部を前方に移動した状態を示した斜視図である。
【図１４】この発明の第８の実施の形態による停弾装置の前面側の構成を示した斜視図である。
【図１５】図１４の停弾装置の背面側の構成を示した斜視図である。
【図１６】この発明の第９の実施の形態による停弾装置の概略構成を示した側方断面図である。
【図１７】この発明の第１０の実施の形態による停弾装置の概略構成を示した側方断面図である。
【図１８】この発明の第１１の実施の形態による停弾装置の概略構成を示した側方断面図である。
【図１９】この発明の第１２の実施の形態による停弾装置の概略構成を示した側方断面図である。
【図２０】この発明の第１３の実施の形態による停弾装置の概略構成を示した側方断面図である。
【図２１】この発明の第１４の実施の形態による停弾装置の概略構成を示した側方断面図である。
【図２２】この発明の第１５の実施の形態による停弾装置の第１の設置状態の概略構成を示した側方断面図である。
【図２３】この発明の第１５の実施の形態による停弾装置の第２の設置状態の概略構成を示した側方断面図である。
【符号の説明】
【０２０４】
１１…停弾装置
１３，４３…粘弾性体
１４…空隙部
１５…鋼板
１８…弾丸
２２…箱体
２４…背面壁体
２５…上面壁体
２６…下面壁体
２８…扉
２９，３５…第１粘弾性体
３１，３６…第２粘弾性体
３３…標的シート
４４…充填材
４５…背面材
４９…筒状体
５０…第１鋼板
５１…第２鋼板
５２…捕捉材
５３…被覆材
５４…支柱材
５９…運搬用冶具
６０…弾丸
６１…前壁部
６２…第１側壁部
６３…後壁部
６４…第２側壁部
６７…正面部
６８…背面部
７９…特殊鋼板
９１…境界部分
９６…前面鋼板
９９…反射板
尚、各図中同一符号は同一又は相当部分を示す。
【図１】
2006343086.tif 000003
【図２】
2006343086.tif 000004
【図３】
2006343086.tif 000005
【図４】
2006343086.tif 000006
【図５】
2006343086.tif 000007
【図６】
2006343086.tif 000008
【図７】
2006343086.tif 000009
【図８】
2006343086.tif 000010
【図９】
2006343086.tif 000011
【図１０】
2006343086.tif 000012
【図１１】
2006343086.tif 000013
【図１２】
2006343086.tif 000014
【図１３】
2006343086.tif 000015
【図１４】
2006343086.tif 000016
【図１５】
2006343086.tif 000017
【図１６】
2006343086.tif 000018
【図１７】
2006343086.tif 000019
【図１８】
2006343086.tif 000020
【図１９】
2006343086.tif 000021
【図２０】
2006343086.tif 000022
【図２１】
2006343086.tif 000023
【図２２】
2006343086.tif 000024
【図２３】
2006343086.tif 000025