(57)【要約】  【課題】  筒状の単位ユニットを順次回転自在に連結したプロテクタを外装したワイヤハーネスの端末に接続したコネクタにおいて、コネクタ内の端子及び該端子に接続された電線にかかる負荷を低減して、端子及び電線の損傷を防止する。  【解決手段】  筒材からなる単位ユニット２１の複数個を順次回転自在に連結して一定方向に屈曲自在としたプロテクタ２０を外装したワイヤハーネスの先端に取り付けるコネクタ１０であって、該コネクタ１０のハウジング１１に、プロテクタ２０の先端の単位ユニット２１を回転自在に連結すると共に、ハウジング１１に単位ユニット２１の屈曲角度を規制する角度規制部を設けている。  【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒材からなる単位ユニットの複数個を順次回転自在に連結して一定方向に屈曲自在としたプロテクタを外装したワイヤハーネスの先端に取り付けるコネクタであって、  
前記コネクタのハウジングに、前記プロテクタの先端の単位ユニットを回転自在に連結すると共に、前記ハウジングに前記単位ユニットの屈曲角度を規制する角度規制部を設けていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記ハウジングの対向する外側面に、単位ユニット連結端側が底辺となる三角形状の段状凹部を設け、該段状凹部に前記単位ユニットの三角形状に突出させた一対の連結板部をはめ込み、これら連結板部の先端を前記ハウジングの段状凹部の頂点側にピンを介して回転自在に連結し、該段状凹部の三角形の頂点角度を前記連結板部の頂点角度よりも大として、該連結板部の側端縁が段状凹部の側端縁に当接する角度まで前記プロテクタの単位ユニットを屈曲可能としている請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の前記単位ユニットを連結したプロテクタを夫々外装した第一ワイヤハーネスと第二ワイヤハーネスを備え、該第一ワイヤハーネスに外装する第一プロテクタと、第二ワイヤハーネスに外装する第二プロテクタとは互いに直交方向に屈曲自在とされ、
前記第一ワイヤハーネスの端末に接続した第一コネクタと、第二ワイヤハーネスの端末に接続すると共に前記第一コネクタと嵌合接続させる第二コネクタとは、請求項１または請求項２に記載のコネクタとし、
前記第一コネクタにより第一プロテクタの屈曲方向の屈曲角度が規制されると共に、第二コネクタにより第二プロテクタの屈曲方向の角度規制がなされる構成とされているワイヤハーネスのコネクタ接続構造。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載の前記単位ユニットを連結したプロテクタを夫々外装すると共に端末に第一〜第三コネクタをそれぞれ接続した第一〜第三ワイヤハーネスを備え、前記第一ワイヤハーネスに外装する第一プロテクタと、第二、第三ワイヤハーネスに外装する第二、第三プロテクタとの屈曲方向は直交方向とされ、
第二、第三ワイヤハーネス端末に夫々接続される第二、第三コネクタは、第一ワイヤハーネスの端末に接続される１つの前記第一コネクタに嵌合接続され、第一〜第三コネクタにより第一〜第三プロテクタの屈曲方向の角度規制が夫々なされる構成とされているワイヤハーネスのコネクタ接続構造。
【請求項５】
前記第二、第三ワイヤハーネスは第一ワイヤハーネスに前記コネクタを介して分岐接続されると共に左右両側方向に分離されて配索され、前記第二プロテクタと第三プロテクタの屈曲方向は左右対称方向とされている請求項４に記載のワイヤハーネスのコネクタ接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタおよびワイヤハーネスのコネクタ接続構造に関し、詳しくは、ワイヤハーネスの屈曲に追従して屈曲可能なプロテクタを外装したワイヤハーネスの端末に取り付けられるコネクタおよび該コネクタの接続構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、相対的に近接／離反する車体・ドア間に架け渡す電線に外装する保護部材として、複数個の筒状の単位ユニットを順次回転自在に連結した連鎖状のプロテクタが提供されており（特開２００２−１７６２７４号公報）、該プロテクタを外装した電線端末にはコネクタが接続され、該コネクタは車体もしくはドアに設けた電気部品に接続されたり、他のワイヤハーネス端末のコネクタと接続される。
【０００３】
しかし、自動車の車体とドアとの間に架け渡したワイヤハーネスに他の部材や乗員等が引っ掛かって、ワイヤハーネスが引っ張られ、コネクタ内に収容した端子や端子に接続した電線に直接負荷がかかると、端子及び電線が損傷するおそれがある。
よって、ワイヤハーネスが引っ張られたときに端子及び電線にかかる負荷を低減する必要がある。
【０００４】
端子及び電線にかかる負荷を低減する方法としては、コネクタ及びプロテクタの先端の単位ユニットを共に車体もしくはドアに固定して単位ユニットとコネクタとの相対位置を変えないようにする方法と、コネクタとプロテクタの先端の単位ユニットとをブラケットを介して連結して、前記と同様、単位ユニットとコネクタとの相対位置を変えないようにする方法が考えられる。
プロテクタの先端の単位ユニットを車体もしくはドアに固定しておけば、ワイヤハーネスが引っ張られたときに、単位ユニットと車体、ドアとの固定位置に負荷がかかり、ワイヤハーネスの端子及び電線に直接負荷がかからなくなる。同様に、コネクタとプロテクタの先端の単位ユニットとをブラケットを介して連結しておけば、ワイヤハーネスが引っ張られたときにブラケットを介してコネクタに負荷がかかり、ワイヤハーネスの端子及び電線に直接負荷がかからなくなる。
【０００５】
しかしながら、プロテクタの先端の単位ユニットを車体もしくはドアに固定する方法であると、単位ユニットの車体、ドアへの取り付けが狭いスペースでの作業であったり、目視できない箇所への取り付けとなって難作業であり、また、単位ユニットの取付位置によってはワイヤハーネスの配索位置が制約される問題がある。また、固定した単位ユニットとコネクタ間のワイヤハーネスは屈曲できないため、ワイヤハーネスの屈曲できる範囲が制約を受ける問題もある。さらに、コネクタ自体が車体とドアに対して相対的に移動する場合には、単位ユニットを車体、ドアに固定することができない。
一方、コネクタとプロテクタの先端の単位ユニットとをブラケットを介して連結する方法であると、部品点数が増加する問題がある。また、車体内にブラケットの配置スペース及び可動スペースを確保しなければならず、かつ、前記と同様、連結した単位ユニットとコネクタ間のワイヤハーネスは屈曲できず、ワイヤハーネスの屈曲できる範囲が制約を受ける問題がある。
【０００６】
また、図８は前記複数の単位ユニットを回転自在に連結したプロテクタ１を外装したワイヤハーネスＷ／Ｈを車体２とドア３との間に架け渡した状態を示す。この場合、ドア３が車体２に対して相対的に近接／離反するのに伴ってプロテクタ１は屈曲しながら追従するが、図８（Ａ）に示すように、ドア３が閉じた状態であると、プロテクタ１の余長部分が自重で垂れ下がるため、余長部分が垂れ下がる垂直方向の高さ寸法Ｌ２分だけスペースを確保しなければならない問題がある。
【０００７】
そこで、図９（Ａ）（Ｂ）に示すように、プロテクタ１の余長部分を水平方向に案内するガイドレール４を車体２の下方側に配置することが考えられる。こうすれば、図９（Ａ）のようにドア３が降下した場合でも、余長部分がガイドレール４で支持されて垂れ下がらないので、配索スペースの高さ寸法Ｌ３を小さくすることが可能となる。
しかしながら、プロテクタ１の回転半径ｒには限界があるため、プロテクタ１の厚さをｔとすると、高さ寸法Ｌ３として２（ｒ＋ｔ）の余長吸収スペースが最低限必要となり、垂直方向の寸法を極力小さくしたいという制約がある場合には未だ不十分であるという問題がある。
また、前記ガイドレール４を設けることで部品点数が増加してしまうと共に、ガイドレール４は余長吸収範囲の全体をカバーするような大型部品になるため大幅なコストアップになる。さらに、ガイドレール４を取り付ける作業が別途必要となるため組立工数が増大する問題もある。
なお、図８及び図９では、プロテクタ１の両端から引き出した電線及び該電線端末に接続したコネクタの図示を省略している。
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−１７６２７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は前記問題に鑑みてなされたものであり、第１に、筒状の単位ユニットを順次回転自在に連結したプロテクタを外装したワイヤハーネスの端末に接続したコネクタにおいて、コネクタ内の端子及び該端子に接続された電線にかかる負荷を低減して、端子及び電線の損傷を防止することを課題としている。また、第２に、車体とドアとの間に架け渡すワイヤハーネスにおいて、前記ワイヤハーネス同士をコネクタ接続して、ワイヤハーネスの配索スペースを狭小化することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するため、本発明は、筒材からなる単位ユニットの複数個を順次回転自在に連結して一定方向に屈曲自在としたプロテクタを外装したワイヤハーネスの先端に取り付けるコネクタであって、  
前記コネクタのハウジングに、前記プロテクタの先端の単位ユニットを回転自在に連結すると共に、前記ハウジングに前記単位ユニットの屈曲角度を規制する角度規制部を設けていることを特徴とするコネクタを提供している。
【００１１】
前記構成によれば、ワイヤハーネスに外装したプロテクタをコネクタに直接連結しているため、ワイヤハーネスに引っ張りが生じても、プロテクタに連結されたコネクタに負荷がかかり、コネクタ内の端子や該端子を接続した電線にかかる負荷を緩和することができる。これにより、ワイヤハーネスの引っ張りによる端子および電線の損傷を防止することができる。
また、コネクタのハウジングにプロテクタ先端の単位ユニットの屈曲角度を規制する角度規制部を設けて、プロテクタ先端の単位ユニットの屈曲角度を規制しているため、電線端末が大きく屈曲しないようにしている。よって、電線が屈曲することにより電線および端子に生じる負荷を緩和して、電線および端子が損傷するのを防止することができる。
さらに、端末近傍からワイヤハーネスを屈曲させることができるため、ワイヤハーネスが屈曲できる範囲を大きくすることができる。また、従来例のようにプロテクタの先端を車体やドアに固定したり、ブラケットを介してコネクタとプロテクタとを固定する必要がなく、ワイヤハーネスの作製および取付作業を容易にすることができると共に部品点数を低減することができる。
【００１２】
詳細には、前記ハウジングの対向する外側面に、単位ユニット連結端側が底辺となる三角形状の段状凹部を設け、該段状凹部に前記単位ユニットの三角形状に突出させた一対の連結板部をはめ込み、これら連結板部の先端を前記ハウジングの段状凹部の頂点側にピンを介して回転自在に連結し、該段状凹部の三角形の頂点角度を前記連結板部の頂点角度よりも大として、該連結板部の側端縁が段状凹部の側端縁に当接する角度まで前記プロテクタの単位ユニットを屈曲可能としている。
【００１３】
前記構成によれば、プロテクタ先端の単位ユニットの連結板部に貫通孔もしくは凹部を設け、該貫通孔もしくは凹部とハウジングに突設したピンとを回転自在に嵌合させるだけで、他の部材を用いることなくプロテクタ先端の単位ユニットとコネクタとを連結することができる。また、コネクタのハウジング外側面に段状凹部を設け、該段状凹部の側端縁に単位ユニットの連結板部の側端縁を当接させることにより、簡易な構造で単位ユニットの屈曲角度を規制することができる。
また、各単位ユニットに連結板部を設けると共に、該連結板部に対向する他辺側にコネクタの外側面に設けたのと同様の段状凹部を設け、該段状凹部で連結した単位ユニットの屈曲角度をそれぞれ規制していることが好ましい。
【００１４】
また、本発明は、前記単位ユニットを連結したプロテクタを夫々外装した第一ワイヤハーネスと第二ワイヤハーネスを備え、該第一ワイヤハーネスに外装する第一プロテクタと、第二ワイヤハーネスに外装する第二プロテクタとは互いに直交方向に屈曲自在とされ、
前記第一ワイヤハーネスの端末に接続した第一コネクタと、第二ワイヤハーネスの端末に接続すると共に前記第一コネクタと嵌合接続させる第二コネクタとは、前記記載のコネクタとし、
前記第一コネクタにより第一プロテクタの屈曲方向の屈曲角度が規制されると共に、第二コネクタにより第二プロテクタの屈曲方向の角度規制がなされる構成とされているワイヤハーネスのコネクタ接続構造を提供している。
【００１５】
前記構成によれば、第一ワイヤハーネスの屈曲方向と第二ワイヤハーネスの屈曲方向とを相違させて、第一ワイヤハーネスと第二ワイヤハーネスの余長発生方向も相違させているため、ワイヤハーネスが屈曲して余長が発生しても一方向にのみ大きくスペースをとるのを防止でき、余長吸収スペースを低減することが可能となる。
【００１６】
また、前記単位ユニットを連結したプロテクタを夫々外装すると共に端末に第一〜第三コネクタをそれぞれ接続した第一〜第三ワイヤハーネスを備え、前記第一ワイヤハーネスに外装する第一プロテクタと、第二、第三ワイヤハーネスに外装する第二、第三プロテクタとの屈曲方向は直交方向とされ、
第二、第三ワイヤハーネス端末に夫々接続される第二、第三コネクタは、第一ワイヤハーネスの端末に接続される１つの前記第一コネクタに嵌合接続され、第一〜第三コネクタにより第一〜第三プロテクタの屈曲方向の角度規制が夫々なされる構成としてもよい。
【００１７】
前記構成によれば、第二ワイヤハーネスと第三ワイヤハーネスとを、同一平面上を異なる方向に屈曲させることができるため、前記コネクタとプロテクタとにより多様なワイヤハーネスを構成することができる。
【００１８】
詳細には、前記第二、第三ワイヤハーネスは第一ワイヤハーネスに前記コネクタを介して分岐接続されると共に左右両側方向に分離されて配索され、前記第二プロテクタと第三プロテクタの屈曲方向は左右対称方向とされていることが好ましい。
前記構成によれば、第二プロテクタと第三プロテクタとが左右対称に配置されているため、第一〜第三プロテクタを安定した状態で可動させることができる。
【発明の効果】
【００１９】
前述したように、本発明によれば、ワイヤハーネスに外装したプロテクタをコネクタに直接連結しているため、ワイヤハーネスに引っ張りが生じても、プロテクタに連結されたコネクタに負荷がかかり、コネクタ内の端子や該端子を接続した電線への負荷を緩和することができる。これにより、ワイヤハーネスの引っ張りによる端子および電線の損傷を防止することができる。
また、コネクタのハウジングにプロテクタ先端の単位ユニットの屈曲角度を規制する角度規制部を設けて、ワイヤハーネス端末の屈曲角度を規制しているため、電線端末が大きく屈曲しすぎるのを防いで電線および端子が損傷するのを防止することができる。
【００２０】
また、端末に前記コネクタを接続すると共に屈曲自在な前記プロテクタを外装したワイヤハーネス同士をコネクタ接続し、このコネクタ接続したワイヤハーネスが互いに直交方向に屈曲する構成とすると、ワイヤハーネスが屈曲することにより発生する余長の発生方向が相違するため、ワイヤハーネスが屈曲して余長が発生しても一方向にのみ大きくスペースをとるのを防止でき、余長吸収スペースを低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
図１乃至図６は、本発明の第１実施形態を示す。
自動車のルーフパネル４０とバックドア４１との間に架け渡されると共に、互いにコネクタ接続される第一ワイヤハーネスＷ／Ｈ−１と第二ワイヤハーネスＷ／Ｈ−２の先端には、第一コネクタ１０と第二コネクタ３０がそれぞれ接続され、該第一、第二コネクタ１０、３０に屈曲可能な第一プロテクタ２０と第二プロテクタ２２が回転自在に連結されている。
【００２２】
第一コネクタ１０のハウジング１１の対向する両側壁の外側面１１ａに、第一プロテクタ２０を構成する単位ユニット２１との連結端側が底辺となる三角形状の段状凹部１１ｂを設けている。該段状凹部１１ｂの三角形の頂点角度はαとしている。また、段状凹部１１ｂの頂点側に段状凹部１１ｂの側端縁１１ｂ−１と所要の間隔をあけてピン１１ｃを突設している。
また、第一コネクタ１０のハウジング１１には、上下２段、左右２列の合計４つの端子収容室１１ｄを設けており、該端子収容室１１ｄに電線ｗの端末に圧着した雌端子１２を挿入係止して雌コネクタとしている。
【００２３】
前記第一コネクタ１０に回転自在に連結する第一プロテクタ２０は、同一形状の単位ユニット２１の複数個をそれぞれ回転自在に連結してなる。単位ユニット２１は樹脂もしくはアルミニウムよりなる。
筒材からなる単位ユニット２１は対向する両側壁２１ａの一端より三角形状に突出させた一対の連結板部２１ｂを設けており、該連結板部２１ｂに貫通孔からなる連結孔２１ｃを穿設している。また、連結板部２１ｂの頂点角度をβとし、第一コネクタ１０の段状凹部１１ｂの頂点角度αと連結板部２１ｂの頂点角度βとの関係をα＞βとしており、本実施形態では２０°≦（α−β）≦３０°としている。一方、両側壁２１ａの他端側の外側面２１ｄに、第一コネクタ１０の段状凹部１１ｂと略同様の段状凹部２１ｅを設け、該段状凹部２１ｅの頂点角度をαとし、頂点の近傍にはピン２１ｆを突設している。
【００２４】
前記第一コネクタ１０と単位ユニット２１との連結は、第一コネクタ１０の段状凹部１１ｂに設けたピン１１ｃを単位ユニット２１の一対の連結板部２１ｂに穿設した連結孔２１ｃにはめ込み、第一コネクタ１０に対して単位ユニット２１を回転自在に連結している。第一コネクタ１０と単位ユニット２１とは回転自在に連結しているが、単位ユニット２１が所要角度回転すると、連結板部２１ｂの側端縁２１ｂ−１が第一コネクタ１０の段状凹部１１ｂの側端縁１１ｂ−１に当接して、単位ユニット２１の屈曲角度が規制される構成となっている。即ち、段状凹部１１ｂが単位ユニット２１の角度規制部として機能する。
【００２５】
単位ユニット２１同士の連結も同様、ワイヤハーネスＷ／Ｈの先端側の単位ユニット２１の段状凹部２１ｅに設けたピン２１ｆを後端側の単位ユニット２１の一対の連結板部２１ｂに穿設した連結孔２１ｃにはめ込み、単位ユニット２１同士を回転自在に連結している。単位ユニット２１同士も回転自在に連結しているが、後端側の単位ユニット２１が所要角度回転すると、後端側の単位ユニット２１の連結板部２１ｂの側端縁２１ｂ−１が先端側の単位ユニット２１の段状凹部２１ｅの側端縁２１ｅ−１に当接して、単位ユニット２１の屈曲角度が規制される構成となっている。
このようにして複数の単位ユニット２１が連結された第一プロテクタ２０は、第一コネクタ１０に回転自在に連結されると共に第一ワイヤハーネスＷ／Ｈ−１に外装される。
【００２６】
前記第一コネクタ１０には、第二ワイヤハーネスＷ／Ｈ−２の端末に接続された第二コネクタ３０（雄コネクタ）が接続される。第二コネクタ３０も第一コネクタ１０と同様、ハウジングの外側面に段状凹部とピンとを設けた構成とし、該第二コネクタ３０にも単位ユニット２１を回転自在に連結した第二プロテクタ２２を回転自在に連結して第二ワイヤハーネスＷ／Ｈ−２に外装している。図４に示すように、第一ワイヤハーネスＷ／Ｈ−１の第一プロテクタ２０はＸ−Ｚ平面上の垂直方向に屈曲する一方、第二ワイヤハーネスＷ／Ｈ−２の第二プロテクタ２２はＸ−Ｙ平面上の水平方向に屈曲する。即ち、第一プロテクタ２０と第二プロテクタ２２とは、互いに直交方向に屈曲自在とされている。
【００２７】
第一コネクタ１０と第二コネクタ３０とのコネクタ接続によりコネクタを介して連結された第一プロテクタ２０と第二プロテクタ２２の両端の単位ユニット２１には、一側壁から外側方に突出する突出片２３、２４を設け、該突出片２３、２４にクリップ部２５、２６を突設している。
【００２８】
次に、第一コネクタ１０と第二コネクタ３０を介して連結された第一プロテクタ２０と第二プロテクタ２２の動作について説明する。
図４に示すように、第一プロテクタ１０と第二プロテクタ３０に電線を挿通させた状態で、第一プロテクタ１０のクリップ部２５を可動部材（図示せず）の係止孔に挿入係止する一方、第二プロテクタ３０のクリップ部２６を固定部材（図示せず）の係止孔に挿入係止する。
【００２９】
図４はワイヤハーネスを収縮させた状態、図５はワイヤハーネスを伸長させた状態を示す。
図４では余長部分が発生する第二ワイヤハーネスＷ／Ｈ−２の屈曲方向が水平面（Ｘ−Ｙ平面）上に拘束されるため、第二プロテクタ２２が垂直方向（Ｚ方向）に垂れ下がることがない。したがって、ガイドレール等を用いることなく余長吸収方向が規制されてスペース効率が大幅に向上する。
図５に示すように、第一ワイヤハーネスＷ／Ｈ−１が上方に向けて引き出される場合には、第一ワイヤハーネスＷ／Ｈ−１で上方に向けて屈曲し、かつ、第二ワイヤハーネスＷ／Ｈ−２がＸ方向の伸縮を吸収するため、垂直方向の離反作動にスムーズに追従する。
【００３０】
次に、第一プロテクタ２０及び第二プロテクタ２２を、車両のルーフパネル４０とバックドア４１との間に架け渡す電線に外装して使用する場合について説明する。
図６（Ａ）に示すように、バックドア４１はルーフパネル４０に対して上下方向に回動し、ルーフパネル４０のバックドア４１との境界端には防水用のウェザーストリップ４４を設けている。第一、第二ワイヤハーネスＷ／Ｈ−１、Ｗ／Ｈ−２をウェザーストリップ４４よりも室内側に通すことにより、ルーフパネル４０とバックドア４１に貫通させないようにしている。第二プロテクタ２２のクリップ部２６をルーフパネル４０の係止孔４０ａに挿入係止して固定している一方、第一プロテクタ２０のクリップ部２５をバックドア４１の係止孔４１ａに挿入係止して固定している。第一プロテクタ２０、第二プロテクタ２２の下面側には、ルーフパネル４０側にルーフライニング４２を取り付けていると共に、バックドア４１側にバックドアトリム４３を取り付けている。
【００３１】
図６（Ａ）に示すように、バックドア４１が閉じられた状態でも、第二プロテクタ２２の屈曲方向が水平方向であるため、第二プロテクタ２２の余長部分が自重で垂れ下がることがなく、ルーフパネル４０とルーフライニング４２との間の高さＬ１を小さく抑えることができ、室内空間を大きく確保することが可能となる。
一方、図６（Ｂ）に示すように、バックドア４１が開かれた状態では、第一プロテクタ２０が垂直方向に屈曲すると共に第二プロテクタ２２が前後方向の伸縮を吸収するため、ワイヤハーネスをバックドア４１の開動作に追従させることができる。
なお、本実施形態では、第一、第二プロテクタをルーフパネルとバックドアにクリップ止めしているが、ボルト締め固定としてもよい。また、本実施形態では車体とバックドアとの間に架け渡すワイヤハーネスに本発明のコネクタ及びプロテクタを適用しているが、車体と他のドアとの間に架け渡すワイヤハーネスに用いてもよい。
【００３２】
前記構成によれば、第一、第二ワイヤハーネスＷ／Ｈ−１、Ｗ／Ｈ−２に外装した第一、第二プロテクタ２０、２２を第一コネクタ１０と第二コネクタ３０に直接連結しているため、ワイヤハーネスに引っ張りが生じても、プロテクタに連結されたコネクタに負荷がかかり、コネクタ内の端子や該端子を接続した電線への負荷を緩和することができる。これにより、ワイヤハーネスの引っ張りによる端子および電線の損傷を防止することができる。
また、コネクタのハウジングにプロテクタ先端の単位ユニット２１の屈曲角度を規制する段状凹部１１ｂからなる角度規制部を設けて、ワイヤハーネス端末の屈曲角度を規制しているため、電線端末が大きく屈曲しすぎるのを防いで電線および端子が損傷するのを防止することができる。
【００３３】
図７は、本発明の第２実施形態を示す。
本実施形態では、第一ワイヤハーネスＷ／Ｈ−１の端末に接続された第一コネクタ１０’に、第二ワイヤハーネスＷ／Ｈ−２の端末に接続された第二コネクタ３０’と第三ワイヤハーネスＷ／Ｈ−３の端末に接続された第三コネクタ３１を嵌合接続している。
【００３４】
第一ワイヤハーネスＷ／Ｈ−１の端末に接続する第一コネクタ１０’と第一プロテクタ２０’を構成する単位ユニット２１’の幅を、第１実施形態の第一コネクタ及び第一プロテクタの幅のおよそ２倍として幅広としている。
また、第二ワイヤハーネスＷ／Ｈ−２の端末に接続する第二コネクタ３０と第二プロテクタ２２を構成する単位ユニット２１、第三ワイヤハーネスＷ／Ｈ−３の端末に接続する第三コネクタ３１と第三プロテクタ２３を構成する単位ユニット２１は第１実施形態のコネクタ及び単位ユニットと略同様の構成としている。
ただし、第１実施形態では、第一コネクタを雌端子を収容した雌コネクタ、第二コネクタを雄端子を収容した雄コネクタとしているが、本実施形態では、第一コネクタを雄コネクタ、第二、第三コネクタを雌コネクタとし、１つの第一コネクタのハウジング内に第二コネクタと第三コネクタのハウジングを内嵌させてコネクタ接続する構成としている。
即ち、第二、第三ワイヤハーネスＷ／Ｈ−２、Ｗ／Ｈ−３は、第一ワイヤハーネスＷ／Ｈ−１に第一〜第三コネクタ１０，３０、３１を介して分岐接続されると共に、例えば、ルーフパネルとルーフライニングとの間の空間内で左右両側方向に分離されて配索され、第二プロテクタ２２と第三プロテクタ２３の屈曲方向は左右対称とされている。
【００３５】
前記構成によれば、コネクタと、該コネクタに回転自在に連結した複数の単位ユニットからなるプロテクタを、分岐回路を含む多様なワイヤハーネスに適用することができる。
また、第二プロテクタ２２と第三プロテクタ２３とが第一プロテクタ２０の軸線に対して対称に配置されているため、第一〜第三プロテクタ２０、２２、２３を安定した状態で可動させることができる。
なお、本実施形態では、１つの第一コネクタに２つの第二、第三コネクタを嵌合接続してワイヤハーネスを２つに分岐させているが、３つ以上のコネクタを接続してワイヤハーネスを３つ以上に分岐させてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の第１実施形態の第一ワイヤハーネスを示し、（Ａ）は直線状態の正面図、（Ｂ）は屈曲状態の正面図、（Ｃ）は断面図である。
【図２】第一ワイヤハーネスの第一コネクタと単位ユニットとを連結した状態を示す斜視図である。
【図３】第一ワイヤハーネスの第一コネクタと単位ユニットの連結前の斜視図である。
【図４】コネクタ接続したワイヤハーネスが収縮した状態を示す図面である。
【図５】コネクタ接続したワイヤハーネスが伸長した状態を示す図面である。
【図６】（Ａ）（Ｂ）はワイヤハーネスの車両への配索状態を示す断面図である。
【図７】第２実施形態のワイヤハーネスを示す斜視図である。
【図８】（Ａ）（Ｂ）は従来例のプロテクタの使用状態を示す図面である。
【図９】（Ａ）（Ｂ）は従来例のプロテクタの他の使用状態を示す図面である。
【符号の説明】
【００３７】
１０  第一コネクタ
１１  ハウジング
１１ｂ  段状凹部
１１ｂ−１  段状凹部の側端縁
１１ｃ  ピン
２０  第一プロテクタ
２１  単位ユニット
２１ｂ  連結板部
２１ｂ−１  連結板部の側端縁
２１ｅ  段状凹部
２１ｆ  ピン
２２  第二プロテクタ
２３  第三プロテクタ
３０  第二コネクタ
３１  第三コネクタ
Ｗ／Ｈ−１  第一ワイヤハーネス
Ｗ／Ｈ−２  第二ワイヤハーネス
Ｗ／Ｈ−３  第三ワイヤハーネス
【図１】
2006331921.tif 000003
【図２】
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【図３】
2006331921.tif 000005
【図４】
2006331921.tif 000006
【図５】
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【図６】
2006331921.tif 000008
【図７】
2006331921.tif 000009
【図８】
2006331921.tif 000010
【図９】
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