(57)【要約】【課題】  ＰＯＮシステムを利用し、特定の地域又は建物を指定して緊急警報放送を送信する。【解決手段】  各加入者宅には緊急放送端末３０−１〜３０−ｎを設置し、センター局１０には、各緊急放送端末との通信用の光送信装置１６及び緊急放送情報管理サーバ１８を設置する。各加入者宅のＷＤＭ光カップラ２６−１〜２６−ｎ及びセンター局１０のＷＤＭ光カップラ１４により、ＯＬＴ１２とＯＮＵ２８−１〜２８−ｎとの間の通信と、光送信装置１６から各緊急放送端末３０−１〜３０−ｎへの緊急警報放送とを波長で分離し、光ファイバ２０，光カップラ２２及び光ファイバ２４−１〜２４−ｎからなる光伝送路を両者で共用する。【選択図】  図１
2006129034.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センター局のＯＬＴ（１２）と、各加入者宅のＯＮＵ（２８−１〜２８−ｎ）と、センター局のＯＬＴ（１２）と各加入者宅のＯＮＵ（２８−１〜２８−ｎ）とを光学的に接続し、各加入者で共用される光伝送路（２０，２２，２４−１〜２４−ｎ）とを具備し、当該光伝送路上を第１の波長の下り信号光及び第２の波長の上り信号光が伝搬する光伝送システムにおいて、
各加入者宅には、自己を宛先とする緊急警報放送を受信する緊急放送端末（３０−１〜３０−ｎ）と、当該光伝送路からの第３の波長の緊急警報放送信号光を当該緊急放送端末に供給し、当該光伝送路からの下り信号光を当該ＯＮＵに供給し、当該ＯＮＵからの上り信号光を当該光伝送路に供給する第１のＷＤＭ光カップラ（２６−１〜２６−ｎ）を設置し、
当該センター局には、当該各加入者宅の当該緊急放送端末（３０−１〜３０−ｎ）の所在地を記憶する緊急放送情報管理サーバ（１８）であって、当該緊急放送端末の内で、特定の地域又は建物に属する緊急放送端末を宛先として指定する緊急警報放送信号を出力する緊急放送情報管理サーバ（１８）と、当該緊急放送情報管理サーバ（１８）からの当該緊急警報放送信号を緊急警報放送信号光に変換する光送信装置（１６）と、当該光伝送路からの当該上り信号光を当該ＯＬＴ（１２）に供給し、当該光送信装置（１６）の緊急警報放送信号光を当該光伝送路に供給し、当該ＯＬＴ（１２）から出力される当該下り信号光を当該光伝送路に供給する第２のＷＤＭ光カップラ（１４）を設置した
ことを特徴とする緊急警報放送システム。
【請求項２】
当該緊急放送端末（３０−１〜３０−ｎ）が、外部制御により強制的に待機状態から起動状態に移行することを特徴とする請求項１に記載の緊急警報放送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＰＯＮ（Optical passive Network）システムを使用して、特定の地域又は建物向けに緊急警報を放送するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
緊急警報放送システムとしては、ラジオ放送、テレビ放送又は地域無線を使用する無線方式が知られている。また、ケーブルテレビで緊急警報を放送する技術が、特許文献１に記載されている。
【特許文献１】特開２００２−７７８４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、テレビ放送波又はラジオ放送波による緊急警報放送では、特別な受信機が必要となる。また、ＣＡＴＶによる緊急警報放送は、そのＣＡＴＶに加入しているユーザしか使用できない。
【０００４】
今後は、光通信・放送技術の発展により、光ファイバを用いたパッシブオプティカルネットワーク（ＰＯＮ）方式が主流になると考えられている。さらに、今後は、テレビ放送も光ファイバ経由で視聴するようになる。
【０００５】
そうすると、テレビ受信用アンテナもＣＡＴＶも使用しない家庭が増加すると考えられ、ＰＯＮシステムに緊急警報方法を載せる手段が必要となる。
【０００６】
また、無線方式では、特定の地域又は特定の建物だけへの情報配信は困難である。 
【０００７】
本発明は、このような問題点を解決する緊急警報放送システムを提示することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る緊急警報放送システムは、センター局のＯＬＴと、各加入者宅のＯＮＵと、センター局のＯＬＴと各加入者宅のＯＮＵとを光学的に接続し、各加入者で共用される光伝送路とを具備し、当該光伝送路上を第１の波長の下り信号光及び第２の波長の上り信号光が伝搬する光伝送システムを利用する。各加入者宅には、自己を宛先とする緊急警報放送を受信する緊急放送端末と、当該光伝送路からの第３の波長の緊急警報放送信号光を当該緊急放送端末に供給し、当該光伝送路からの下り信号光を当該ＯＮＵに供給し、当該ＯＮＵからの上り信号光を当該光伝送路に供給する第１のＷＤＭ光カップラを設置する。そして、当該センター局には、当該各加入者宅の当該緊急放送端末の所在地を記憶する緊急放送情報管理サーバであって、当該緊急放送端末の内で、特定の地域又は建物に属する緊急放送端末を宛先として指定する緊急警報放送信号を出力する緊急放送情報管理サーバと、当該緊急放送情報管理サーバからの当該緊急警報放送信号を緊急警報放送信号光に変換する光送信装置と、当該光伝送路からの当該上り信号光を当該ＯＬＴに供給し、当該光送信装置の緊急警報放送信号光を当該光伝送路に供給し、当該ＯＬＴから出力される当該下り信号光を当該光伝送路に供給する第２のＷＤＭ光カップラを設置する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ＰＯＮシステムの特定の加入者に既存の通信を邪魔すること無しに、緊急警報を送信できる。 
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面を参照して、本発明の実施例を詳細に説明する。
【００１１】
図１は、本発明の一実施例の概略構成ブロック図を示す。本実施例では、ＰＯＮ（Optical passive Network）システムの各加入者宅に緊急放送端末３０−１〜３０−ｎを配置すると共に、センター局には、緊急放送端末３０−１〜３０−ｎを管理し、緊急放送すべき情報を保持する緊急放送情報管理サーバ１８を設け、ＰＯＮシステムの光伝送路上では、緊急警報放送をＰＯＮシステムの信号伝送とは異なる波長で各加入者に伝送する。これにより、ＰＯＮシステムの信号伝送と緊急警報放送とを、互いに隔離した状態で運用可能にした。
【００１２】
図１の構成と動作を具体的に説明する。センター局１０には、ＰＯＮシステムのセンター側の光終端装置であるＯＬＴ（Optical Line Terminal）１２に加えて、ＷＤＭ光カップラ１４，緊急放送用光送信装置１６及び緊急放送情報管理サーバ１８が設置される。
【００１３】
緊急放送情報管理サーバ１８は、各緊急放送端末３０−１〜３０−ｎの設置位置を示す情報、即ち、各加入者の住所地を示す情報を保持している。外部ネットワークから地域又は建物を指定された緊急警報情報を受信すると、サーバ１８は、指定された地域又は建物を宛先として指定した緊急警報情報信号を生成し、緊急放送用光送信装置１６に印加する。緊急警報情報信号に付加される宛先は、各加入者宅に設置される緊急放送端末を特定するアドレス又は識別情報（ＩＤ）である。緊急放送用光送信装置１６は、サーバ１８からの緊急警報情報信号を波長λ３の光信号に変換してＷＤＭ光カップラ１４に印加する。
【００１４】
ＷＤＭ光カップラ１４は、ＰＯＮシステムの本来のデータ通信の上り信号光及び下り信号光に関して、ＯＬＴ１２から出力される波長λ１の下り信号光を光ファイバ２０に出力し、光ファイバ２０からの波長λ２の上り信号光をＯＬＴ１２に供給する。ＷＤＭ光カップラ１４はまた、緊急放送用光送信装置１６から出力される波長λ３の緊急放送情報の信号光を光ファイバ２０に供給する。波長λ１，λ２及びλ３は互いに異なる。
【００１５】
ＷＤＭ光カップラ１４は、ＯＬＴ１２からの下り信号光と、緊急放送用光送信装置１６からの制御信号光を波長軸上で多重して、光ファイバ２０に出力する。
【００１６】
光ファイバ２０は光カップラ２２に接続する。光カップラ２２は、１：ｎの光スプリッタであり、波長に依存せずに、光ファイバ２０からの入力光をｎ分割し、各分割光を光ファイバ２４−１〜２４−ｎに出力する。光カップラ２２はまた、波長に依存せずに、光ファイバ２４−１〜２４−ｎからの光を、光ファイバ２０に出力する。従って、光カップラ２２は、光ファイバ２０からの下り信号光及び緊急警報放送の信号光を光ファイバ２４−１〜２４−ｎのそれぞれに供給する。
【００１７】
各光ファイバ２４−１〜２４−ｎの他端は、波長λ１，λ２によるデータ通信と波長λ３による放送とを分離するＷＤＭ光カップラ２６−１〜２６−ｎに接続する。ＷＤＭ光カップラ２６−１〜２６−ｎは、光ファイバ２４−１〜２４−ｎからの波長λ１の下り信号光をユーザ側の光終端装置であるＯＮＵ（Optical network Unit）２８−１〜２８−ｎに供給し、光ファイバ２４−１〜２４−ｎからの波長λ３の緊急警報放送の信号光を緊急放送端末３０−１〜３０−ｎに供給する。
【００１８】
緊急放送端末３０−１〜３０−ｎは、ＷＤＭ光カップラ２６−１〜２６−ｎからの緊急警報放送の信号光が自己宛てか否かを確認し、自己宛であれば、緊急警報情報を取り込み、音声で及び／又は画面上に出力する。各緊急放送端末３０−１〜３０−ｎは常時、このような緊急警報放送信号光の受信を待機している。緊急放送端末３０−１〜３０−ｎは、また、通常時には、緊急警報放送の信号光が入力の有無を監視し、緊急警報放送の信号光が入力すると、宛先と緊急警報放送の内容を読み取る装置部分と、緊急警報放送の内容を表示する装置部分を順次、起動するようにしてもよい。
【００１９】
ＯＮＵ２８−１〜２８−ｎは、ＷＤＭ光カップラ２６−１〜２６−ｎからの下り信号光を受光して電気信号に変換し、端末３２−１〜３２−ｎに供給する。これにより、各端末３２−１〜３２−ｎは、ＯＬＴ１２の上流に位置するネットワークからの信号を受信できる。勿論、ＯＮＵ２８−１〜２８−ｎは、下り信号光から、自己宛ての信号と配下のユーザ装置宛ての信号のみを取り込む。
【００２０】
ＯＮＵ２８−１〜２８−ｎはまた、端末３２−１〜３２−ｎからの上り信号を光信号、即ち、波長λ２の上り信号光に変換して、ＷＤＭ光カップラ２６−１〜２６−ｎに供給する。ＷＤＭ光カップラ２６−１〜２６−ｎは、ＯＮＵ２８−１〜２８−ｎからの波長λ２の上り信号光を光ファイバ２４−１〜２４−ｎに出力する。
【００２１】
ＷＤＭ光カップラ２６−１〜２６−ｎは、ＯＮＵ２８−１〜２８−ｎからの上り信号光を光ファイバ２４−１〜２４−ｎに出力する。各加入者の上り信号光は、光ファイバ２４−１〜２４−ｎ、光カップラ２２及び光ファイバ２０を伝送して、ＷＤＭ光カップラ１４に入射する。勿論、各ＯＮＵ２８−１〜２８−ｎは、光ファイバ２０、光カップラ２２及び光ファイバ２４−１〜２４−ｎからなる光伝送路上で互いに衝突しないように、異なるタイミングで上り信号光を出力する。
【００２２】
ＷＤＭ光カップラ１４は、光ファイバ２０からの波長λ２の上り信号光をＯＬＴ１２に供給する。ＯＬＴ１２は、ＷＤＭ光カップラ１４からの上り信号光を受光し、上り信号を上位のネットワークに出力する。勿論、上り信号がＯＬＴ１２に宛てたものである場合、ＯＬＴ１２は、上り信号の内容に応じて動作する。
【００２３】
特定の説明用の実施例を参照して本発明を説明したが、特許請求の範囲に規定される本発明の技術的範囲を逸脱しないで、上述の実施例に種々の変更・修整を施しうることは、本発明の属する分野の技術者にとって自明であり、このような変更・修整も本発明の技術的範囲に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施例の概略構成ブロック図である。
【符号の説明】
【００２５】
１０：センター局
１２：ＯＬＴ
１４：ＷＤＭ光カップラ
１６：緊急放送用光送信装置
１８：緊急放送情報管理サーバ
２０：光ファイバ
２２：光カップラ
２４−１〜２４−ｎ：光ファイバ
２６−１〜２６−ｎ：ＷＤＭ光カップラ
２８−１〜２８−ｎ：ＯＮＵ
３０−１〜３０−ｎ：緊急放送端末
３２−１〜３２−ｎ：端末
【図１】
2006129034.tif 000003