(57)【要約】【課題】  剛性を十分に高める事ができ、しかも複数のエンコーダ５ｂを軸方向に直接重ね合わせた場合に、被検出面１９が傷付くのを防止できる構造を実現する。【解決手段】  上記エンコーダ５ｂの芯金１５ｂを構成する非嵌合用円筒部２３ａの軸方向寸法Ｌ23a を、同じく嵌合用円筒部１８の軸方向寸法Ｌ18以上（Ｌ23a ≧Ｌ18）の大きさとする。これと共に、上記非嵌合用円筒部２３ａの先端縁を、エンコーダ本体１６ａを構成するゴムの一部（保護部２６）により覆う。この様な構成を採用する事により、上記課題を解決する。【選択図】  図１
2006349635.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性金属板製で、円輪部と、この円輪部の内外両周縁部のうちの一方の周縁部から軸方向片側に延出する状態で設けられた、使用時に回転体に嵌合固定する為の嵌合用円筒部と、上記円輪部の他方の周縁部から軸方向片側に延出する状態で設けられた、使用時にも上記回転体に嵌合しない非嵌合用円筒部とを有する芯金と、磁性材により円環状に造られて、上記円輪部の軸方向他側面に全周に亙り添着固定されると共に、この軸方向他側面に添着固定された部分のうち軸方向に関して上記円輪部と反対側の側面を、円周方向に関してＳ極とＮ極とを交互に配置した被検出面としたエンコーダ本体とを備えたエンコーダに於いて、上記非嵌合用円筒部の軸方向寸法を上記嵌合用円筒部の軸方向寸法以上の大きさとすると共に、この非嵌合用円筒部の先端縁をゴムにより覆った事を特徴とするエンコーダ。
【請求項２】
エンコーダ本体を構成する磁性材が、ゴム中に強磁性材の粉末を混入して成るものであり、非嵌合用円筒部の先端縁を覆うゴムが、上記エンコーダ本体を構成するゴムの一部である、請求項１に記載したエンコーダ。
【請求項３】
静止側軌道を有する静止輪と、回転側軌道を有する回転輪と、これら静止側軌道と回転側軌道との間に転動自在に設けられた複数の転動体と、上記回転輪の周面に締り嵌めで嵌合したエンコーダとを備えたエンコーダ付回転支持装置に於いて、このエンコーダが請求項１〜２の何れかに記載したエンコーダである事を特徴とするエンコーダ付回転支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明に係るエンコーダ及びエンコーダ付回転支持装置は、例えば自動車の車輪の回転速度、或は工作機械の主軸の回転速度や回転角度を検出する為に利用する。
【背景技術】
【０００２】
自動車の車輪を懸架装置に対して回転自在に支持する為に、回転支持装置の一種である転がり軸受ユニットを使用する。又、アンチロックブレーキシステム（ＡＢＳ）やトラクションコントロールシステム（ＴＣＳ）を制御する為には、上記車輪の回転速度を検出する必要がある。この様な目的で車輪の回転速度を検出する為に従来から、各種構造のエンコーダ付転がり軸受ユニットが知られている。
【０００３】
図５〜６は、上述の様な目的で使用されるエンコーダ付転がり軸受ユニットの従来構造の１例として、特許文献１に記載されたものを示している。このエンコーダ付転がり軸受ユニットは、それぞれが回転輪であるハブ１及び内輪２と、静止輪である外輪３と、複数個の転動体４、４と、エンコーダ５とを備える。
【０００４】
このうちのハブ１の外周面の外端（軸方向に関して「外」とは、自動車への組み付け状態で車両の幅方向外側を言い、図１、５、６の左側。反対に軸方向に関して「内」とは、車両の幅方向中央側を言い、図１、５、６の右側。本明細書全体で同じ。）寄り部分には、車輪を支持固定する為の取付フランジ６を、同じく中間部には第一の内輪軌道７ａを、同じく内端寄り部分にはこの第一の内輪軌道７ａを形成した部分よりも外径寸法が小さくなった小径段部８を、同じく内端部には雄ねじ部９を、それぞれ形成している。又、上記内輪２は、外周面に第二の内輪軌道７ｂを有すると共に、上記小径段部８に外嵌している。この様な内輪２は、上記雄ねじ部９に螺合し、更に緊締したナット１０により、上記小径段部８の基端部に存在する段差面１１に抑え付けている。
【０００５】
又、上記外輪３は、外周面に懸架装置に結合固定する為の結合フランジ１２を、内周面に第一、第二の外輪軌道１３ａ、１３ｂを、それぞれ形成している。そして、これら第一、第二の各外輪軌道１３ａ、１３ｂと、上記第一、第二の各内輪軌道７ａ、７ｂとの間に、それぞれ複数個ずつの転動体４、４を設けている。尚、図示の例では、これら各転動体４、４として玉を使用しているが、重量の嵩む自動車用の転がり軸受ユニットの場合には、これら転動体としてテーパころを使用する場合もある。又、上記外輪３の内端部には、この外輪３の内端開口部を塞ぐカバー１４を内嵌固定している。
【０００６】
又、前記エンコーダ５は、芯金１５と、エンコーダ本体１６とから成る。このうちの芯金１５は、ＳＰＣＣの如き軟鋼板等の磁性金属板にプレス加工を施す事により、断面Ｌ字形で全体を円環状に形成しており、円輪部１７と、この円輪部１７の内周縁部から軸方向片側（図５〜６の左側）に延出する状態で設けられた嵌合用円筒部１８とを有する。又、上記エンコーダ本体１６は、ゴム中にフェライト等の強磁性材の粉末を混入した材料（磁性ゴム）により、全体を円輪状に形成したもので、軸方向に着磁している。着磁方向は、円周方向に関して交互に且つ等間隔で変化させている。従って、上記エンコーダ本体１６の軸方向両側面には、円周方向に関してＳ極とＮ極とが交互に且つ等間隔で配置されている。この様なエンコーダ本体１６は、上記円輪部１７の軸方向他側面（図５〜６の右側面）に、焼き付け、接着等により添着固定している。そして、この状態で、上記エンコーダ本体１６の軸方向両側面のうち、上記円輪部１７と反対側の側面（図５〜６の右側面）を、被検出面１９としている。
【０００７】
上述の様なエンコーダ５は、上記被検出面１９を軸方向内側に向けた状態で、上記嵌合用円筒部１８を上記内輪２の内端部に、締り嵌めで外嵌している。又、上記エンコーダ５の被検出面１９の円周方向一部に、上記カバー１４に支持したセンサ２０の検出面２１を、軸方向に関して近接対向させている。
【０００８】
上述の様に構成するエンコーダ付転がり軸受ユニットの使用時、車輪と共に上記エンコーダ５が回転すると、上記センサ２０の検出面２１の直前部分を、このエンコーダ５の被検出面１８を構成するＳ極とＮ極とが交互に通過する。この結果、上記センサ２０の出力が周期的に変化する。この出力が変化する周波数は、上記車輪の回転速度に比例する。従って、このセンサ２０の出力を図示しない制御器に送れば、ＡＢＳやＴＣＳを適切に制御する事ができる。
【０００９】
ところで、上述した様な従来構造の第１例のエンコーダ５は、製造工場から、複数個ずつ軸方向に重ね合わせた状態で出荷される。但し、この場合、図７（Ａ）に示す様に、複数個のエンコーダ５、５同士を軸方向に直接重ね合わせると、これら各エンコーダ５、５を構成する嵌合用円筒部１８、１８の先端縁（金属端縁）が、それぞれ軸方向に対向するエンコーダ５、５の被検出面１９、１９（磁性ゴムの表面）に直接接触する。この為、例えばエンコーダ付回転支持装置の組立作業時に、これら各エンコーダ５、５の中から一部のエンコーダ５を取り出すべく、図７（Ｂ）に示す様に、この一部の（図示の例では一番上の）エンコーダ５を、これに隣接する（図示の例では上から２番目の）エンコーダ５に対して径方向に動かした場合に、当該隣接するエンコーダ５の被検出面１９が、当該一部のエンコーダ５を構成する嵌合用円筒部１８によって傷付けられる可能性がある。この様にして各エンコーダ５、５の被検出面１９、１９が傷付いた場合には、運転時に回転速度検出の信頼性が悪化する可能性がある為、好ましくない。
【００１０】
これに対し、例えば図８に示す様に、上記各エンコーダ５、５同士の間にそれぞれ保護シート２２、２２を挟む事により、これら各エンコーダ５、５を構成する嵌合用円筒部１８、１８の先端縁を、それぞれ軸方向に対向するエンコーダ５、５の被検出面１９、１９に直接接触させない様にすれば、上述した様な不都合が発生する事を防止できる。ところが、この場合には、上記各エンコーダ５、５同士の間に上記各保護シート２２、２２を挟み込む作業、並びに、これら各保護シート２２、２２の使用後の始末が面倒となる。
【００１１】
又、上述した様な従来構造の第１例のエンコーダ５の場合には、芯金１５の断面形状を単なるＬ字形としている為、この芯金１５の剛性が低い。従って、図９（Ａ）に示す様に、この芯金１５を構成する嵌合用円筒部１８を、図示しない回転体の外周面に圧入すべく、上記エンコーダ５の被検出面１９を全周に亙り、図示しない圧入治具により軸方向に押圧した場合に、同図（Ｂ）に示す様に、上記芯金１５を構成する円輪部１７が変形する（この円輪部１７が上記押圧方向に倒れる）可能性がある。この様に円輪部１７が変形した場合には、上記被検出面１９の位置が正規の位置からずれる為、やはり運転時に回転速度検出の信頼性が悪化する可能性がある。
【００１２】
これに対し、特許文献２には、図１０に示す様なエンコーダ５ａが記載されている。この従来構造の第２例のエンコーダ５ａの場合には、芯金１５ａを構成する磁性金属板により、使用時にも他の部材に嵌合しない非嵌合用円筒部２３を、円輪部１７の外周縁部から、軸方向に関して嵌合用円筒部１８と同方向（図１０の左方向）に延出する状態で形成している。この様なエンコーダ５ａの場合には、上記非嵌合用円筒部２３を形成した分だけ、上記芯金１５ａの剛性を高める事ができる。この為、この芯金１５ａを構成する嵌合用円筒部１８を回転体の外周面に圧入すべく、上記エンコーダ５ａの被検出面１９を全周に亙り押圧治具により軸方向に押圧した場合に、上記円輪部１７を変形しにくくできる。
【００１３】
ところが、上述の様な従来構造の第２例のエンコーダ５ａの場合には、上記非嵌合用円筒部２３の軸方向寸法Ｌ23が小さい｛具体的には、上記嵌合用円筒部１８の軸方向寸法Ｌ18よりも小さい（Ｌ2 3 ＜Ｌ18）｝。この為、必ずしも上記芯金１５ａの剛性を十分に高められるとは言えない。この場合に、例えば、この芯金１５ａの肉厚を大きくすれば、この芯金１５ａの剛性を更に高める事ができる。但し、この様な構造を採用すると、素材となる磁性金属板に、プレスによる打ち抜き、折り曲げ等の加工を施す際に要する力が大きくなり、上記芯金１５ａの製造作業が面倒になる。又、上述した従来構造の第２例のエンコーダ５ａの場合も、複数個ずつ軸方向に重ねて出荷する場合に、前述した従来構造の第１例のエンコーダ５の場合と同様の不都合を生じる。
【００１４】
【特許文献１】特開２００３−１２１４５４号公報
【特許文献２】特開２００２−２２８６７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明のエンコーダ及びエンコーダ付回転支持装置は、上述の様な事情に鑑み、エンコーダを構成する芯金の剛性を十分に高める事ができると共に、このエンコーダの製造作業を容易に行なう事ができ、しかも複数個のエンコーダ同士を軸方向に直接重ね合わせて出荷した場合でも、これら各エンコーダの被検出面が傷付くのを防止できる構造を実現すべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明のエンコーダ及びエンコーダ付転がり軸受ユニットのうち、請求項１に記載したエンコーダは、芯金と、エンコーダ本体とを備える。
このうちの芯金は、磁性金属板製で、円輪部と、この円輪部の内外両周縁部のうちの一方の周縁部から軸方向片側に延出する状態で設けられた、使用時に回転体に嵌合固定する為の嵌合用円筒部と、上記円輪部の他方の周縁部から軸方向片側に延出する状態で設けられた、使用時にも上記回転体に嵌合しない非嵌合用円筒部とを有する。
又、上記エンコーダ本体は、磁性材により円環状に造られて、上記円輪部の軸方向他側面に全周に亙り添着固定されると共に、この軸方向他側面に添着固定された部分のうち軸方向に関して上記円輪部と反対側の側面を、円周方向に関してＳ極とＮ極とを交互に配置した被検出面としている。
特に、請求項１に記載したエンコーダに於いては、上記非嵌合用円筒部の軸方向寸法を上記嵌合用円筒部の軸方向寸法以上の大きさとすると共に、この非嵌合用円筒部の先端縁をゴムにより覆っている。
【００１７】
又、請求項３に記載したエンコーダ付回転支持装置は、静止側軌道を有する静止輪と、回転側軌道を有する回転輪と、これら静止側軌道と回転側軌道との間に転動自在に設けられた複数の転動体と、上記回転輪の周面に締り嵌めで嵌合したエンコーダとを備える。
特に、請求項３に記載したエンコーダ付回転支持装置に於いては、上記エンコーダが、上述した請求項１（又は後述する請求項２）に記載したエンコーダである。
【発明の効果】
【００１８】
上述の様に構成する本発明のエンコーダの場合には、芯金の剛性を十分に高める事ができる。即ち、本発明のエンコーダの様に、芯金が、円輪部と、この円輪部の一方の周縁部から軸方向片側に向け延出した嵌合用円筒部と、同じく他方の周縁部から軸方向片側に向け延出した非嵌合用円筒部とを有するものである場合、この非嵌合用円筒部の軸方向寸法を大きくする程、上記芯金の剛性を高める事ができる。これに対し、本発明のエンコーダの場合には、上記非嵌合用円筒部の軸方向寸法を、上記嵌合用円筒部の軸方向寸法以上の大きさとしている。この為、上記芯金の剛性を十分に高める事ができる。従って、本発明のエンコーダの場合には、上記嵌合用円筒部を回転体の周面に圧入すべく、上記円輪部を軸方向に押圧した場合でも、この円輪部が変形する事を有効に防止できる。この結果、上記エンコーダを上記回転体に組み付けた状態で、このエンコーダの被検出面を、正規の位置に配置する事ができる。従って、回転速度検出の信頼性を良好にする事ができる。
【００１９】
尚、本発明のエンコーダを構成する芯金（断面コ字形の芯金）と、前述の図５〜９に示した従来構造の第１例のエンコーダ５を構成する芯金（断面Ｌ字形の芯金）１５とを比較すると、両者の内径寸法及び外径寸法が互いに等しく、両者の肉厚が互いに等しい場合には、本発明の芯金の方が剛性を高くする事ができるのは勿論、本発明の芯金の肉厚を、従来構造の第１例の芯金の肉厚の７５％程度の大きさにした場合でも、本発明の芯金の方が剛性を高くする事ができる。従って、本発明のエンコーダの場合には、重量の増大を抑えつつ、剛性の向上を図れる。
【００２０】
又、本発明のエンコーダの場合には、上述の様にして芯金の剛性を高めた場合でも、この芯金の肉厚を過度に大きくする必要はない。この為、素材となる磁性金属板に、打ち抜き、折り曲げ等の加工を施す際に要する力が小さくて済み、上記芯金をプレス加工により容易に造る事ができる。
【００２１】
又、本発明のエンコーダの場合には、製造工場からの出荷時に、複数個のエンコーダの軸方向の向きを互いに一致させた状態で、これら各エンコーダを軸方向に直接重ね合わせた場合でも、これら各エンコーダの被検出面には、軸方向に対向するエンコーダの非嵌合用円筒部の先端縁を覆うゴムのみが接触する。従って、上述の様に各エンコーダを軸方向に直接重ね合わせた状態で、その後、これら各エンコーダ同士が径方向に相対変位した場合でも、これら各エンコーダの被検出面が、軸方向に対向するエンコーダの嵌合用円筒部及び非嵌合用円筒部の先端部により傷付けられる事を防止できる。この結果、回転速度検出の信頼性を良好にする事ができる。
【００２２】
又、請求項３に記載したエンコーダ付回転支持装置の場合には、回転輪に締り嵌めで嵌合固定するエンコーダとして、上述の様な本発明のエンコーダを使用する。この為、回転速度検出の信頼性を良好にする事ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
請求項１に記載したエンコーダを実施する場合で、且つ、エンコーダ本体を構成する磁性材を、ゴム中に強磁性材の粉末を混入して成るものとする場合に、好ましくは、請求項２に記載した様に、非嵌合用円筒部の先端縁を覆うゴムを、上記エンコーダ本体を構成するゴムの一部とする。
この様な構成を採用すれば、上記非嵌合用円筒部の先端縁をゴムにより覆う作業が容易になると共に、この非嵌合用円筒部の先端縁から当該ゴムが脱落しにくくなる。
【実施例１】
【００２４】
図１〜２は、本発明の実施例１を示している。尚、本実施例のエンコーダ及びエンコーダ付回転支持装置の特徴は、エンコーダ５ｂの芯金１５ｂを構成する、非嵌合用円筒部２３ａ部分の構造にある。その他の部分の構造及び作用は、前述の図１０に示した従来構造の第２例（転がり軸受ユニットの全体構造に就いては、前述の図５に示した従来構造の第１例）の場合と同様である為、重複する図示並びに説明を省略若しくは簡略にし、以下、本実施例の特徴部分を中心に説明する。
【００２５】
本実施例の場合、上記芯金１５ｂを構成する非嵌合用円筒部２３ａの軸方向寸法Ｌ23a を、同じく嵌合用円筒部１８の軸方向寸法Ｌ18と等しく（Ｌ23a ＝Ｌ18）している。これと共に、上記エンコーダ５ｂのエンコーダ本体１６ａを構成するゴムの一部により、上記非嵌合用円筒部２３ａの外周面及び先端縁（図１の左端縁）を、全周に亙り覆っている。即ち、本実施例の場合、上記エンコーダ本体１６ａは、上記芯金１５ｂを構成する円輪部１７の他側面（図１の右側面）に添着固定されて、この円輪部１７と反対側の側面を被検出面１９とした円輪部２４と、上記非嵌合用円筒部２３ａの外周面を覆う円筒部２５と、この非嵌合用円筒部２３ａの先端縁を覆う円環状の保護部２６とから成る。本実施例の場合には、上述の様な寸法関係（Ｌ23a ＝Ｌ18）を採用し、且つ、上述の様な保護部２６を設ける事により、上記芯金１５ｂを構成する円輪部１７の片側面（図１の左側面）から上記保護部２６の先端面までの軸方向距離Ｌ26を、同じく円輪部１７の片側面から上記嵌合用円筒部１８の先端縁（図１の左端縁）までの軸方向距離Ｌ18よりも大きく（Ｌ26＞Ｌ18）している。
【００２６】
上述の様に構成する本実施例のエンコーダ及びエンコーダ付回転支持装置の場合には、上記エンコーダ５ｂを構成する芯金１５ｂの剛性を十分に高める事ができる。即ち、本実施例のエンコーダ５ｂの様に、上記芯金１５ｂが、円輪部１７と、この円輪部１７の内周縁部から軸方向片側（図１の左側）に向け延出した嵌合用円筒部１８と、同じく外周縁部から軸方向片側に向け延出した非嵌合用円筒部２３ａとを有するものである場合、この非嵌合用円筒部２３ａの軸方向寸法を大きくする程、上記芯金１５ｂの剛性を高める事ができる。これに対し、本実施例のエンコーダ５ｂの場合には、上記非嵌合用円筒部２３ａの軸方向寸法Ｌ23a を、前述の図１０に示した従来構造の第２例の場合（Ｌ23）に比べて、十分に大きくしている｛上記嵌合用円筒部１８の軸方向寸法Ｌ18と等しく（Ｌ23a ＝Ｌ18）している｝。この為、上記芯金１５ｂの剛性を十分に高める事ができる。従って、本実施例のエンコーダ５ｂの場合には、上記嵌合用円筒部１８を内輪２の外周面に圧入（締り嵌めで外嵌）する際に、上記エンコーダ本体１６ａの一部を介して上記円輪部１７を軸方向に（図１の右側に）押圧した場合でも、この円輪部１７が変形する（図１の右側に倒れる）事を有効に防止できる。この結果、図１に示す様に、上記エンコーダ５ｂを上記内輪２に組み付けた状態で、上記エンコーダ本体１６ａの被検出面１９を、正規の位置に配置する事ができる。従って、本実施例のエンコーダ付回転支持装置の場合には、回転速度検出の信頼性を良好にする事ができる。
【００２７】
尚、本実施例のエンコーダ５ｂを構成する芯金（断面コ字形の芯金）１５ｂと、前述の図５〜９に示した従来構造の第１例のエンコーダ５を構成する芯金（断面Ｌ字形の芯金）１５とを比較すると、両者の内径寸法及び外径寸法が互いに等しく、両者の肉厚が互いに等しい場合には、本実施例の芯金１５ｂの方が剛性を高くする事ができる。更に、本実施例の芯金５ｂの肉厚を、例えば上記従来構造の第１例の芯金１５の肉厚の７５％程度の大きさにした場合でも、本実施例の芯金１５ｂの方が剛性を高くする事ができる。従って、本実施例のエンコーダ５ｂの場合には、重量の増大を抑えつつ、剛性の向上を図れる。又、本実施例のエンコーダ５ｂの場合には、上述の様にして芯金１５ｂの剛性を高めた場合でも、この芯金１５ｂの肉厚を過度に大きくする必要はない。この為、素材となる磁性金属板に、打ち抜き、折り曲げ等の加工を施す際に要する力が小さくて済み、上記芯金１５ｂをプレス加工により容易に（低コストで）造る事ができる。
【００２８】
又、本実施例のエンコーダ５ｂの場合には、製造工場からの出荷時、図２（Ａ）に示す様に、複数個のエンコーダ５ｂ、５ｂの軸方向の向きを互いに一致させた状態で、これら各エンコーダ５ｂ、５ｂを軸方向に直接重ね合わせた場合でも、これら各エンコーダ５ｂ、５ｂの被検出面１９、１９には、軸方向に対向するエンコーダ５ｂの非嵌合用円筒部２３ａの先端縁を覆う保護部（ゴム）２６のみが接触する。従って、その後、図２（Ｂ）に示す様に、互いに隣接する一部（同図の上から１番目及び２番目）のエンコーダ５ｂ、５ｂ同士が径方向に相対変位した場合でも、一方（同図の上から２番目）のエンコーダ５ｂの被検出面１９が、他方（同図の上から１番目）のエンコーダ５ｂの嵌合用円筒部１８及び非嵌合用円筒部２３ａの先端部により傷付けられる事を防止できる。従って、この様な点からも、本実施例のエンコーダ付回転支持装置の場合には、回転速度検出の信頼性を良好にする事ができる。
【実施例２】
【００２９】
次に、図３は、本発明の実施例２を示している。本実施例の場合には、芯金１５ｂを構成する非嵌合用円筒部２３ａの内周面も、エンコーダ本体１６ｂを構成するゴムの一部により形成した第二の円筒部２７により覆っている。本実施例の場合には、この様な第二の円筒部２７を設ける事により、上記エンコーダ本体１６ｂの一部である保護部２６が、上記非嵌合用円筒部２３ａの先端縁から剥がれにくくしている。その他の部分の構成及び作用は、上述した実施例１の場合と同様である。
【実施例３】
【００３０】
次に、図４は、本発明の実施例３を示している。本実施例の場合には、芯金１５ｃを構成する嵌合用円筒部１８の内径寸法は変化させず、この芯金１５ｃを構成する円輪部１７ａ及び非嵌合用円筒部２３ｂの外径寸法のみを大きくしている。そして、これに伴い、この円輪部１７ａの他側面に添着するエンコーダ本体１６ｃの被検出面１９の直径寸法を大きくして、回転速度検出の精度を向上できる様にしている。その他の部分の構成及び作用は、前述した実施例１の場合と同様である。
【００３１】
尚、上述した実施例１〜３では、芯金を構成する円輪部の内周縁部に嵌合用円筒部を、同じく外周縁部に非嵌合用円筒部を、それぞれ設けた構造に対して本発明を適用した。但し、本発明は、芯金を構成する円輪部の外周縁部に、回転体の内周面に嵌合する為の嵌合用円筒部を、同じく内周縁部に非嵌合用円筒部を、それぞれ設けた構造に対して適用する事もできる。
【００３２】
又、本発明を実施する場合、非嵌合用円筒部の先端縁は、エンコーダ本体を構成するゴムとは別個のゴムにより覆う事もできる。但し、上述した実施例１〜３の様に、上記非嵌合用円筒部の先端縁を、上記エンコーダ本体を構成するゴムの一部により覆えば、この非嵌合用円筒部の先端縁をゴムにより覆う作業が容易になると共に、この非嵌合用円筒部の先端縁から当該ゴムが脱落しにくくなる。
【００３３】
尚、本発明のエンコーダ付回転支持装置は、前述の図５に示した回転支持装置（転がり軸受ユニット）に限らず、特許請求の範囲に記載された要件を満たす、各種の回転支持装置に適用できる。又、エンコーダと組み合わされるセンサの構造に関しても、図５に示した様なパッシブ型のものに限らず、ホール素子、磁気抵抗素子等の磁気検出素子を備えた、アクティブ型のものを使用する事もできる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の実施例１を示す、図６と同様の図。
【図２】複数のエンコーダを軸方向に直接重ね合わせた状態を示す断面図で、（Ａ）は単に重ね合わせた状態を、（Ｂ）は一部のエンコーダが径方向に変位している状態を、それぞれ示している。
【図３】本発明の実施例２を示す半部断面図。
【図４】同実施例３を示す半部断面図。
【図５】従来構造の第１例を示す断面図。
【図６】図５のＡ部拡大図。
【図７】複数のエンコーダを軸方向に直接重ね合わせた状態を示す断面図で、（Ａ）は単に重ね合わせた状態を、（Ｂ）は一部のエンコーダが径方向に変位している状態を、それぞれ示している。
【図８】複数のエンコーダを保護シートを介して軸方向に重ね合わせた状態を示す断面図。
【図９】エンコーダを内輪に圧入する際の状態を示す半部断面図。
【図１０】従来構造の第２例を示す、エンコーダの半部断面図。
【符号の説明】
【００３５】
１    ハブ
２    内輪
３    外輪
４    転動体
５、５ａ、５ｂ  エンコーダ
６    取付フランジ
７ａ、７ｂ  内輪軌道
８    小径段部
９    雄ねじ部
１０    ナット
１１    段差面
１２    結合フランジ
１３ａ、１３ｂ  外輪軌道
１４    カバー
１５、１５ａ〜１５ｃ  芯金
１６、１６ａ〜１６ｃ  エンコーダ本体
１７、１７ａ  円輪部
１８    嵌合用円筒部
１９    被検出面
２０    センサ
２１    検出面
２２    保護シート
２３、２３ａ、２３ｂ  非嵌合用円筒部
２４    円輪部
２５    円筒部
２６    保護部
２７    第二の円筒部
【図１】
2006349635.tif 000003
【図２】
2006349635.tif 000004
【図３】
2006349635.tif 000005
【図４】
2006349635.tif 000006
【図５】
2006349635.tif 000007
【図６】
2006349635.tif 000008
【図７】
2006349635.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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