(57)【要約】  【課題】  磁石の損傷を抑制しつつ電磁力を確保することができる防振装置、その防振装置を備える防振装置ユニット及びその防振装置の製造方法を提供すること。  【解決手段】  エンジンマウント１２には、コイル１２５の流れる電流の向きを変更することで、固定子１２２の軸心方向Ｅに可動子１２４を往復動作させることができるアクチュエータ１０１が取り付けられている。よって、エンジンマウント１２に入力される振動をアクチュエータ１０１により減衰させることができる。また、このアクチュエータ１０１は、円筒状の永久磁石１２８を備えて構成されているので、電磁力を確保するために永久磁石１２８の外径を大きくする必要がない。従って、永久磁石１２８が損傷することなく、減衰力の増大を図ることができる。  【選択図】        図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１取付具と、筒状の第２取付具と、前記第２取付具と前記第１取付具とを連結しゴム状弾性材からなる防振基体と、前記防振基体に対向して配設されるゴム壁と、前記ゴム壁と前記防振基体との間に形成される第１液室と、前記第１液室にオリフィスを介して連通される第２液室とを備えると共に、
車体に取り付けられるベース部材と、
前記ベース部材に固着され、少なくとも一部に磁性体を備える固定子と、
前記固定子に沿って１軸方向に往復動作可能に配設され、前記固定子の磁性体に対応する位置に円筒状の磁極部が形成された可動子と、
前記可動子の磁極部に巻回され、電流が流れることで励磁されるコイルとを備え、
前記コイルに電流が流され励磁されることで発生する起磁力により、前記可動子が前記固定子に対して往復動作することで前記第１液室の室壁の一部をなす前記ゴム壁を振動させて、前記第１液室の圧力を制御することを特徴とする防振装置。
【請求項２】
前記固定子に対して往復動作する前記可動子の動作方向が前記第１液室に入力される振動の振動方向と平行に設定されていることを特徴とする請求項１記載の防振装置。
【請求項３】
前記可動子と前記ゴム壁との間に介在して前記可動子の往復動作を前記ゴム壁に伝達する伝達部材を備え、
前記伝達部材の前記ゴム壁側端部は、前記固定子の軸心方向と直交する第１の方向に張り出す張出部を備え、
前記張出部の張出寸法は、前記第１液室の前記第１の方向に沿う平面の幅寸法よりも大きく、かつ、前記ゴム壁に埋設されるオリフィス形成金具の内径寸法よりも小さく設定されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の防振装置。
【請求項４】
前記可動子の磁極部は、少なくとも一対の磁石を備え、
前記一対の磁石は、前記固定子の軸心方向に異なる磁極が並んで形成されると共に、前記第１の方向に磁極の並びを逆にして配設され、
前記一対の磁石の間に発生する起磁力と、前記コイルが励磁されることで発生する起磁力との組み合わせにより前記可動子が前記固定子に対して往復動作して前記第１液室の圧力を制御することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の防振装置。
【請求項５】
前記可動子の磁極部は、前記第１の方向において前記固定子を挟むよう形成され、
前記一対の磁石は、前記第１の方向線上に磁極の並びを逆にして配設されていることを特徴とする請求項４記載の防振装置。
【請求項６】
前記可動子と前記固定子とを連結すると共に、弾性材から構成される連結部材を備え、
前記連結部材により前記可動子と前記固定子とが連結された状態で、前記可動子と前記ベース部材との間に隙間が形成されることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の防振装置。
【請求項７】
前記連結部材は、板バネで構成され、前記可動子の往復動作方向における前記可動子の両端に配設されていることを特徴とする請求項６記載の防振装置。
【請求項８】
前記可動子は、前記可動子の往復動作方向の両端面に、前記可動子の外縁部分から前記固定子の前記連結部材の取り付け位置に対応する位置まで立設される側壁と、前記側壁に前記連結部材を固定するために設けられ、前記固定子の軸心に対して面対称に配置されるネジ部とを備え、
前記連結部材は、前記固定子と前記側壁のネジ部とに螺着されることで固定されることを特徴とする請求項６又は７に記載の防振装置。
【請求項９】
前記連結部材は、同一形状の環状部を２つ有しており、２つの前記環状部は、前記固定子に螺着される部分において一体に連接されていることを特徴とする請求項８記載の防振装置。
【請求項１０】
前記連結部材が前記固定子と前記側壁のネジ部とに固定された状態において、前記連結部材と前記側壁との間には、前記コイルに電流が流されていない状態から前記コイルに電流が流されて、前記固定子の軸心方向のうちいずれか一方へ前記可動子が動作した場合の動作距離より広い隙間が形成されることを特徴とする請求項８又は９に記載の防振装置。
【請求項１１】
前記可動子と前記ベース部材との間に挟持され、前記可動子と前記ベース部材との間の隙間に対応する厚みで構成された挟持部材を備え、
前記可動子は、前記磁性体が備えられた軸部と、前記軸部の軸径より小径となる小径部とが形成されており、
前記挟持部材は、前記可動子が前記ベース部材に固着される場合には、前記軸部と前記小径部とにより形成される前記固定子の段差面と、前記ベース部材との間に挟持されることを特徴とする請求項６から１０のいずれかに記載の防振装置。
【請求項１２】
前記固定子と前記可動子との対向面を連結すると共に、少なくとも一部が弾性材で構成された第２連結部材を備え、
前記第２連結部材により前記可動子と前記固定子とが連結された状態で、前記可動子と前記ベース部材との間に隙間が形成されることを特徴とする請求項４又は５に記載の防振装置。
【請求項１３】
前記第２連結部材は、前記第１の方向において前記固定子を挟んで形成された前記可動子の磁極部のうち、一方の前記磁極部と前記固定子とを連結する第３連結部材と、他方の前記磁極部と前記固定子とを連結する第４連結部材とを備え、
前記第３連結部材と前記第４連結部材とは、前記固定子の軸心方向視において、前記固定子の軸心に対して点対称に配設されていることを特徴とする請求項１２記載の防振装置。
【請求項１４】
前記第２連結部材は、前記固定子の軸心方向において、前記固定子の磁性体の長さ又は前記可動子の磁極部の長さのうちの短い方の長さ以上に形成されると共に、前記軸心方向視において、前記固定子の磁性体の全外壁を囲むよう形成されていることを特徴とする請求項１２記載の防振装置。
【請求項１５】
前記一対の磁石は、前記第１の方向において前記固定子を挟んで形成された前記可動子の磁極部のうち、一方の前記磁極部の前記固定子と対向する面に一方の前記磁石が配設されると共に、他方の前記磁極部の前記固定子と対向する面に他方の磁石が配設され、
前記第２連結部材は、前記固定子の磁性体に連結されゴム状弾性材からなる弾性部材と、前記弾性部材に連結され樹脂材料からなる樹脂部材とを備えており、
前記固定子の磁性体に前記弾性部材が連結されると共に、前記弾性部材に前記樹脂部材が連結され、前記弾性部材と前記樹脂部材とが前記固定子に対して一体に連結された状態で、前記樹脂部材が前記一対の磁石間に圧入されて組み付けられていることを特徴とする請求項１２から１４のいずれかに記載の防振装置。
【請求項１６】
前記固定子の磁性体は円柱状に形成されると共に、前記樹脂部材は円柱状に形成された前記磁性体の外周を囲むよう筒状に形成され、前記固定子の軸心と前記樹脂部材の軸心とが同一軸心上にあり、
前記一対の磁石は、前記固定子の軸心方向視において、前記樹脂部材との当接面が円弧状に形成されると共に、前記樹脂部材の外周の曲率半径は、前記一対の磁石の円弧の曲率半径以上に形成されていることを特徴とする請求項１５記載の防振装置。
【請求項１７】
前記可動子と前記ベース部材とを連結すると共に、ゴム状弾性材から構成される第５連結部材を備えていることを特徴とする請求項１から１６のいずれかに記載の防振装置。
【請求項１８】
前記コイルは、前記ベース部材に対して固定されると共に、前記ベース部材に固定された状態で前記可動子との間に、前記固定子の軸心方向における前記可動子の可動範囲より広い可動許容範囲を有する大きさに形成されていることを特徴とする請求項１から１７のいずれかに記載の防振装置。
【請求項１９】
請求項１から１８のいずれかに記載の防振装置と、
前記防振装置が取り付けられた前記車体に生じる振動に基づく情報を検出する振動情報検出手段と、
前記振動情報検出手段により検出された情報に応じて少なくとも前記コイルに流れる電流の方向を制御する制御手段とを備え、
前記車体に生じる振動が減衰する方向に前記可動子を往復動作させ得るように構成されていることを特徴とする防振装置ユニット。
【請求項２０】
エンジンの回転情報を検出する回転情報検出手段を備え、
前記制御手段は、
少なくとも前記コイルに流れる電流の方向と前記コイルへの通電時間との関係が定められた出力パターンを予め記憶する記憶手段と、
前記振動情報検出手段により検出された振動情報と、前記回転情報検出手段により検出された回転情報とに基づき、前記記憶手段から対応する出力パターンを選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された出力パターンに応じて前記コイルに出力を行う出力手段とを備えていることを特徴とする請求項１９記載の防振装置ユニット。
【請求項２１】
車体に取り付けられるベース部材と、前記ベース部材に固着され、少なくとも一部の外周部に磁性体を備える固定子と、前記固定子の軸心方向において前記固定子の磁性体に対応する位置に配設されると共に前記軸心方向に対して直交する第１の方向において前記固定子を挟むように形成される磁極部と、前記固定子を挟むように形成された磁極部のうち一方の前記磁極部の固定子と対向する面に一方の磁石が配設されると共に他方の前記磁極部の前記固定子と対向する面に他方の磁石が配設される一対の磁石とを有し、前記固定子に沿って１軸方向に往復動作可能に配設された可動子と、前記可動子の磁極部に巻回され、電流が流れることで励磁されるコイルと、前記固定子の磁性体に連結されゴム状弾性材からなる弾性部材と前記弾性部材に連結され樹脂材料からなる樹脂部材とを有し、前記可動子と前記ベース部材との間に隙間が形成されるように、前記固定子の磁性体と前記可動子の磁極部とを連結する第２連結部材とを備えた防振装置の製造方法であって、
前記固定子の磁性体と前記樹脂部材との間に前記弾性部材を加硫接着して、前記磁性体と前記樹脂部材との間が前記弾性部材により連結された第１組付体を形成する連結工程と、
前記連結工程により形成された前記第１組付体を、前記樹脂部材が前記可動子の一対の磁石と当接するように前記一対の磁石間に圧入して、前記樹脂部材と前記磁石とが固着された第２組付体を形成する圧入工程と、
前記圧入工程により形成された前記第２組付体の前記固定子を前記ベース部材に対して螺着して、前記固定子が前記ベース部材に固着された第３組付体を形成する固着工程とを備えていることを特徴とする防振装置の製造方法。
【請求項２２】
前記連結工程において前記弾性部材が加硫接着される前記固定子の磁性体と前記樹脂部材とは、前記固定子の磁性体が円柱状に形成されると共に、円柱状に形成された前記磁性体の外周を囲むように前記樹脂部材が筒状に形成され、
前記連結工程は、前記固定子の軸心と前記樹脂部材の軸心とが同一線上となるように、前記固定子の磁性体と前記樹脂部材とを前記弾性部材により連結し、
前記圧入工程により前記樹脂部材が圧入された場合に、筒状に形成された前記樹脂部材と当接する前記一対の磁石は、前記固定子の軸心方向視において、前記樹脂部材との当接面が円弧状に形成されると共に、前記圧入工程により前記一対の磁石間に圧入される前記樹脂部材の外周の曲率半径は、前記一対の磁石の円弧の曲率半径以上になることを特徴とする請求項２１記載の防振装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防振装置、防振装置を備える防振装置ユニット及び防振装置の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液封入式防振装置は、一般に、第１取付具と、筒状の第２取付具と、これらを連結するゴム状弾性材からなる防振基体と、第２取付具に取り付けられて防振基体との間に液体封入室を形成する第１ダイヤフラムと、液体封入室を防振基体側の第１液室と第１ダイヤフラム側の第２液室に仕切る仕切り体と、第１液室と第２液室とを連通させるオリフィスと、第１液室の室壁の一部を形成するゴム壁と、そのゴム壁を加振振動して第１液室の圧力を制御する電磁石式のアクチュエータとを設けて構成されている。
【０００３】
そして、自動車にエンジンマウントとして組み付けられ、第１液室の圧力をアクチュエータを介して制御することで、マウントの低動ばね化を図り優れた振動抑制効果を得ることができる。
【０００４】
上述した従来の液封入式防振装置では、得開２００１−３０４３２９号公報に開示されているように、仕切り体の外周部と第２取付具の内周面との間にオリフィスを形成し、仕切り体の中央に形成した凹部に加振手段となるアクチュエータの可動子としての軸部材を挿入して、前記凹部の内周部と軸部材の先端部とにわたってゴム壁を加硫成形し、第２取付具の内周部と軸部材の一部とにわたってダイヤフラムを加硫成形し、アクチュエータの軸部材を介してゴム壁を加振駆動可能に設けている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１−３０４３２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来の構成、即ち、ムービングマグネット型の場合では、電磁石式のアクチュエータの駆動方式として、上下に間隔をおいて同軸上に二つのコイルを配し、その空芯部にマグネットを取設した軸部材を挿通配置し、コイルへの通電によってコイルと磁石との間に生じる電磁力により、マグネット付きの軸部材を軸方向に往復動させる。
【０００６】
そのため、減衰力を確保する、即ち、電磁力を確保するためには、磁石の外径を大きくする必要があり、アクチュエータの小型化、軽量化が困難である。また、磁石の外径が大きくなると、走行時における振動により磁石が損壊しやすいという問題点があった。
【０００７】
本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、磁石の損傷を抑制しつつ電磁力を確保することができる防振装置、その防振装置を備える防振装置ユニット及びその防振装置の製造方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この目的を達成するために請求項１記載の防振装置は、第１取付具と、筒状の第２取付具と、前記第２取付具と前記第１取付具とを連結しゴム状弾性材からなる防振基体と、前記防振基体に対向して配設されるゴム壁と、前記ゴム壁と前記防振基体との間に形成される第１液室と、前記第１液室にオリフィスを介して連通される第２液室とを備えると共に、車体に取り付けられるベース部材と、前記ベース部材に固着され、少なくとも一部に磁性体を備える固定子と、前記固定子に沿って１軸方向に往復動作可能に配設され、前記固定子の磁性体に対応する位置に円筒状の磁極部が形成された可動子と、前記可動子の磁極部に巻回され、電流が流れることで励磁されるコイルとを備え、前記コイルに電流が流され励磁されることで発生する起磁力により、前記可動子が前記固定子に対して往復動作することで前記第１液室の室壁の一部をなす前記ゴム壁を振動させて、前記第１液室の圧力を制御する。
【０００９】
この請求項１記載の防振装置によれば、コイルに電流が流れると、コイルが励磁されて磁極部に起磁力が生じ、その起磁力の作用により可動子が固定子に対して１の方向に動作する。コイルに流れる電流の方向を変えると、磁極部に発生する起磁力の向きが変わり、１の方向に対して反対方向に可動子が動作する。また、車体にベース部材が取り付けられるので、コイルに流れる電流の方向を調整することで、ゴム壁を振動させて、第１液室の圧力を制御させるように可動子を往復動作させることができる。
【００１０】
請求項２記載の防振装置は、請求項１記載の防振装置において、前記固定子に対して往復動作する前記可動子の動作方向が前記第１液室に入力される振動の振動方向と平行に設定されている。
【００１１】
請求項３記載の防振装置は、請求項１又は２に記載の防振装置において、前記可動子と前記ゴム壁との間に介在して前記可動子の往復動作を前記ゴム壁に伝達する伝達部材を備え、前記伝達部材の前記ゴム壁側端部は、前記固定子の軸心方向と直交する第１の方向に張り出す張出部を備え、前記張出部の張出寸法は、前記第１液室の前記第１の方向に沿う平面の幅寸法よりも大きく、かつ、前記ゴム壁に埋設されるオリフィス形成金具の内径寸法よりも小さく設定されている。
【００１２】
請求項４記載の防振装置は、請求項１から３のいずれかに記載の防振装置において、前記可動子の磁極部は、少なくとも一対の磁石を備え、前記一対の磁石は、前記固定子の軸心方向に異なる磁極が並んで形成されると共に、前記第１の方向に磁極の並びを逆にして配設され、前記一対の磁石の間に発生する起磁力と、前記コイルが励磁されることで発生する起磁力との組み合わせにより前記可動子が前記固定子に対して往復動作して前記第１液室の圧力を制御する。
【００１３】
請求項５記載の防振装置は、請求項４記載の防振装置において、前記可動子の磁極部は、前記第１の方向において前記固定子を挟むよう形成され、前記一対の磁石は、前記第１の方向線上に磁極の並びを逆にして配設されている。
【００１４】
請求項６記載の防振装置は、請求項１から５のいずれかに記載の防振装置において、前記可動子と前記固定子とを連結すると共に、弾性材から構成される連結部材を備え、前記連結部材により前記可動子と前記固定子とが連結された状態で、前記可動子と前記ベース部材との間に隙間が形成される。
【００１５】
請求項７記載の防振装置は、請求項６記載の防振装置において、前記連結部材は、板バネで構成され、前記可動子の往復動作方向における前記可動子の両端に配設されている。
【００１６】
請求項８記載の防振装置は、請求項６又は７に記載の防振装置において、前記可動子は、前記可動子の往復動作方向の両端面に、前記可動子の外縁部分から前記固定子の前記連結部材の取り付け位置に対応する位置まで立設される側壁と、前記側壁に前記連結部材を固定するために設けられ、前記固定子の軸心に対して面対称に配置されるネジ部とを備え、前記連結部材は、前記固定子と前記側壁のネジ部とに螺着されることで固定される。
【００１７】
請求項９記載の防振装置は、請求項８記載の防振装置において、前記連結部材は、同一形状の環状部を２つ有しており、２つの前記環状部は、前記固定子に螺着される部分において一体に連接されている。
【００１８】
請求項１０記載の防振装置は、請求項８又は９に記載の防振装置において、前記連結部材が前記固定子と前記側壁のネジ部とに固定された状態において、前記連結部材と前記側壁との間には、前記コイルに電流が流されていない状態から前記コイルに電流が流されて、前記固定子の軸心方向のうちいずれか一方へ前記可動子が動作した場合の動作距離より広い隙間が形成される。
【００１９】
請求項１１記載の防振装置は、請求項６から１０のいずれかに記載の防振装置において、前記可動子と前記ベース部材との間に挟持され、前記可動子と前記ベース部材との間の隙間に対応する厚みで構成された挟持部材を備え、前記可動子は、前記磁性体が備えられた軸部と、前記軸部の軸径より小径となる小径部とが形成されており、前記挟持部材は、前記可動子が前記ベース部材に固着される場合には、前記軸部と前記小径部とにより形成される前記固定子の段差面と、前記ベース部材との間に挟持される。
【００２０】
請求項１２記載の防振装置は、請求項４又は５に記載の防振装置において、前記固定子と前記可動子との対向面を連結すると共に、少なくとも一部が弾性材で構成された第２連結部材を備え、前記第２連結部材により前記可動子と前記固定子とが連結された状態で、前記可動子と前記ベース部材との間に隙間が形成される。
【００２１】
請求項１３記載の防振装置は、請求項１２記載の防振装置において、前記第２連結部材は、前記第１の方向において前記固定子を挟んで形成された前記可動子の磁極部のうち、一方の前記磁極部と前記固定子とを連結する第３連結部材と、他方の前記磁極部と前記固定子とを連結する第４連結部材とを備え、前記第３連結部材と前記第４連結部材とは、前記固定子の軸心方向視において、前記固定子の軸心に対して点対称に配設されている。
【００２２】
請求項１４記載の防振装置は、請求項１２記載の防振装置において、前記第２連結部材は、前記固定子の軸心方向において、前記固定子の磁性体の長さ又は前記可動子の磁極部の長さのうちの短い方の長さ以上に形成されると共に、前記軸心方向視において、前記固定子の磁性体の全外壁を囲むよう形成されている。
【００２３】
請求項１５記載の防振装置は、請求項１２から１４のいずれかに記載の防振装置において、前記一対の磁石は、前記第１の方向において前記固定子を挟んで形成された前記可動子の磁極部のうち、一方の前記磁極部の前記固定子と対向する面に一方の前記磁石が配設されると共に、他方の前記磁極部の前記固定子と対向する面に他方の磁石が配設され、前記第２連結部材は、前記固定子の磁性体に連結されゴム状弾性材からなる弾性部材と、前記弾性部材に連結され樹脂材料からなる樹脂部材とを備えており、前記固定子の磁性体に前記弾性部材が連結されると共に、前記弾性部材に前記樹脂部材が連結され、前記弾性部材と前記樹脂部材とが前記固定子に対して一体に連結された状態で、前記樹脂部材が前記一対の磁石間に圧入されて組み付けられている。
【００２４】
請求項１６記載の防振装置は、請求項１５記載の防振装置において、前記固定子の磁性体は円柱状に形成されると共に、前記樹脂部材は円柱状に形成された前記磁性体の外周を囲むよう筒状に形成され、前記固定子の軸心と前記樹脂部材の軸心とが同一軸心上にあり、前記一対の磁石は、前記固定子の軸心方向視において、前記樹脂部材との当接面が円弧状に形成されると共に、前記樹脂部材の外周の曲率半径は、前記一対の磁石の円弧の曲率半径以上に形成されている。
【００２５】
請求項１７記載の防振装置は、請求項１から１６のいずれかに記載の防振装置において、前記可動子と前記ベース部材とを連結すると共に、ゴム状弾性材から構成される第５連結部材を備えている。
【００２６】
請求項１８記載の防振装置は、請求項１から１７のいずれかに記載の防振装置において、前記コイルは、前記ベース部材に対して固定されると共に、前記ベース部材に固定された状態で前記可動子との間に、前記固定子の軸心方向における前記可動子の可動範囲より広い可動許容範囲を有する大きさに形成されている。
【００２７】
請求項１９記載の防振装置ユニットは、請求項１から１８のいずれかに記載の防振装置と、前記防振装置が取り付けられた前記車体に生じる振動に基づく情報を検出する振動情報検出手段と、前記振動情報検出手段により検出された情報に応じて少なくとも前記コイルに流れる電流の方向を制御する制御手段とを備え、前記車体に生じる振動が減衰する方向に前記可動子を往復動作させ得るように構成されている。
【００２８】
請求項２０記載の防振装置ユニットは、請求項１９記載の防振装置ユニットにおいて、エンジンの回転情報を検出する回転情報検出手段を備え、前記制御手段は、少なくとも前記コイルに流れる電流の方向と前記コイルへの通電時間との関係が定められた出力パターンを予め記憶する記憶手段と、前記振動情報検出手段により検出された振動情報と、前記回転情報検出手段により検出された回転情報とに基づき、前記記憶手段から対応する出力パターンを選択する選択手段と、前記選択手段により選択された出力パターンに応じて前記コイルに出力を行う出力手段とを備えている。
【００２９】
この請求項２０記載の防振装置ユニットによれば、回転情報検出手段により検出されたエンジンの回転情報と、振動情報検出手段により検出された防振装置の振動情報に基づき、選択手段により記憶手段から対応する出力パターンが選択される。その選択された出力パターンに応じて、出力手段によりコイルに出力が行われる。よって、制御手段は、車体に生じる振動の振動情報に基づきコイルに流れる電流を制御できるので、実際の状態に応じて可動子を動作させることができる。
【００３０】
請求項２１記載の防振装置の製造方法は、車体に取り付けられるベース部材と、前記ベース部材に固着され、少なくとも一部の外周部に磁性体を備える固定子と、前記固定子の軸心方向において前記固定子の磁性体に対応する位置に配設されると共に前記軸心方向に対して直交する第１の方向において前記固定子を挟むように形成される磁極部と、前記固定子を挟むように形成された磁極部のうち一方の前記磁極部の固定子と対向する面に一方の磁石が配設されると共に他方の前記磁極部の前記固定子と対向する面に他方の磁石が配設される一対の磁石とを有し、前記固定子に沿って１軸方向に往復動作可能に配設された可動子と、前記可動子の磁極部に巻回され、電流が流れることで励磁されるコイルと、前記固定子の磁性体に連結されゴム状弾性材からなる弾性部材と前記弾性部材に連結され樹脂材料からなる樹脂部材とを有し、前記可動子と前記ベース部材との間に隙間が形成されるように、前記固定子の磁性体と前記可動子の磁極部とを連結する第２連結部材とを備えた防振装置の製造方法であり、前記固定子の磁性体と前記樹脂部材との間に前記弾性部材を加硫接着して、前記磁性体と前記樹脂部材との間が前記弾性部材により連結された第１組付体を形成する連結工程と、前記連結工程により形成された前記第１組付体を、前記樹脂部材が前記可動子の一対の磁石と当接するように前記一対の磁石間に圧入して、前記樹脂部材と前記磁石とが固着された第２組付体を形成する圧入工程と、前記圧入工程により形成された前記第２組付体の前記固定子を前記ベース部材に対して螺着して、前記固定子が前記ベース部材に固着された第３組付体を形成する固着工程とを備えている。
【００３１】
この請求項２１記載の防振装置の製造方法によれば、固定子の磁性体と樹脂部材との間に弾性部材が加硫接着されることで、弾性部材と樹脂部材とが固定子に一体に連結された第１組付体が形成される。その第１組付体は、可動子の磁石に樹脂部材が当接するように磁石間に圧入されることで、樹脂部材と可動子の磁石とが固着された第２組付体が形成される。その第２組付体の固定子とベース部材とが螺着されることで、固定子がベース部材に固着された第３組付体が形成される。
【００３２】
請求項２２記載の防振装置の製造方法は、請求項２１記載の防振装置の製造方法において、前記連結工程において前記弾性部材が加硫接着される前記固定子の磁性体と前記樹脂部材とは、前記固定子の磁性体が円柱状に形成されると共に、円柱状に形成された前記磁性体の外周を囲むように前記樹脂部材が筒状に形成され、前記連結工程は、前記固定子の軸心と前記樹脂部材の軸心とが同一線上となるように、前記固定子の磁性体と前記樹脂部材とを前記弾性部材により連結し、前記圧入工程により前記樹脂部材が圧入された場合に、筒状に形成された前記樹脂部材と当接する前記一対の磁石は、前記固定子の軸心方向視において、前記樹脂部材との当接面が円弧状に形成されると共に、前記圧入工程により前記一対の磁石間に圧入される前記樹脂部材の外周の曲率半径は、前記一対の磁石の円弧の曲率半径以上になる。
【００３３】
ここで、請求項１から２２のいずれかにおいて、固定子の軸心方向は、可動子が固定子に対して１の方向に往復動作するよう構成されているので、可動子の往復動作方向と同一方向となる。
【発明の効果】
【００３４】
請求項１記載の防振装置によれば、コイルに流れる電流の方向を変えることで可動子の動作方向を変えることができるので、車両走行時の振動により変化する第１液室の液圧を制御して車体に生じる振動を減衰させることができるという効果がある。
【００３５】
また、磁極部が円筒状に構成されているので、減衰力を確保する、即ち、電磁力を確保するためには、磁極部を軸方向に大きくすれば良く、磁極部の外径を大きくする必要がない。これにより、走行時の上下振動に対する磁極部の耐久性を確保して、磁石の損傷を抑制しつつ電磁力の増大を図ることができるという効果がある。
【００３６】
また、コイルに流れる電流値の大きさやコイルを通電する時間を、コイルに流れる電流の方向と合わせて調整すれば、可動子の動作方向や動作速度などを容易に調整することができるので、防振装置の防振効果を向上することができるという効果がある。
【００３７】
また、可動子、固定子、コイル、連結部材が予めベース部材に取り付けられた状態となるので、ベース部材を車体に取り付けるだけで防振装置の取り付け工程が終わる。よって、防振装置の取り付け工程を簡略化することができるという効果がある。
【００３８】
請求項２記載の防振装置によれば、請求項１記載の防振装置の奏する効果に加え、固定子に対して往復動作する可動子の動作方向が第１液室に入力される振動の振動方向と平行に設定されているので、車両走行時の振動が入力された第１液室の液圧を可動子が効率良く制御できるという効果がある。
【００３９】
請求項３記載の防振装置によれば、請求項１又は２に記載の防振装置の奏する効果に加え、可動子とゴム壁との間に介在する伝達部材のゴム壁側端部は、固定子の軸心方向と直交する第１の方向に張り出す張出部を備えると共に、その張出部の張出寸法は、第１液室の第１の方向に沿う平面の幅寸法よりも大きく設定されている。ここで、第１液室の液圧変化には、第１液室の第１の方向に沿う平面が大きな影響を及ぼすので、上記構成にすることにより、第１液室の液圧変化を確実に制御できるという効果がある。
【００４０】
また、張出部の張出寸法がゴム壁に埋設されるオリフィス形成金具の内径寸法よりも小さく設定されているので、張出部とオリフィス形成金具との間に介在されるゴム壁の有効長さを確保して、ゴム壁のひずみを抑制しつつ、その破断を防止することができるという効果がある。
【００４１】
請求項４記載の防振装置によれば、請求項１から３のいずれかに記載の防振装置の奏する効果に加え、磁極部に少なくとも一対の磁石が備えられ、その磁石は、第１の方向（固定子の軸心方向に対して直交する方向）に磁極の並びを逆にして配設されているので、一対の磁石の間に起磁力が発生する。また、その一対の磁石は、固定子の軸心方向に異なる磁極が並んでいるので、発生する起磁力の向きが相反する方向となる。よって、コイルが励磁されることで発生する起磁力を、磁石間で発生する起磁力と同じ方向にすれば可動子を動作させる駆動力を大きくすることができると共に、磁石間で発生する起磁力と反対方向にすれば駆動力を相殺することができる。従って、コイルに流れる電流の方向を変更して２つの起磁力の組み合わせを変更することにより、可動子の往復動作をスムーズに行うことができるという効果がある。
【００４２】
請求項５記載の防振装置によれば、請求項４記載の防振装置の奏する効果に加え、磁極部が第１の方向（固定子の軸心方向に対して直交する方向）において固定子を挟むよう形成され、一対の磁石が第１の方向線上に磁極の並びを逆にして配設されているので、磁極部間の距離と一対の磁石間の距離とがそれぞれ短くなる。よって、発生する各起磁力が大きくなり駆動力が大きくなるので、防振装置を小型化できるという効果がある。
【００４３】
請求項６記載の防振装置によれば、請求項１から５のいずれかに記載の防振装置の奏する効果に加え、連結部材により可動子と固定子とが連結された状態で、可動子とベース部材との間に隙間が形成されるので、可動子がベース部材に対して浮いた状態となる。よって、可動子が往復動作する場合に干渉する抵抗力（摩擦）が少なくなる。従って、可動子を効率よく動作させることができるという効果がある。
【００４４】
請求項７記載の防振装置によれば、請求項６記載の防振装置の奏する効果に加え、連結部材が板バネで構成され、可動子の往復動作方向の両端に配設されているので、防振装置の往復動作方向の厚みが厚くなることを低減することができる。よって、防振装置自体が大規模化することを低減することができるという効果がある。
【００４５】
また、可動子の両端に連結部材が配設されているので、往復動作方向の２箇所で可動子と固定子とを連結している。よって、１箇所で可動子と固定子とを連結する場合に比較して、可動子の動作方向のずれを低減することができる。よって、さらに正確に且つ効率よく可動子を動作させると共に、故障の発生を低減することができるという効果がある。
【００４６】
請求項８記載の防振装置によれば、請求項６又は７に記載の防振装置の奏する効果に加え、連結部材は、固定子と側壁のネジ部とにそれぞれ螺着されることで固定される。また、その固定子とネジ部とは、可動子の往復動作方向における位置が略同等であると共に、ネジ部が固定子の軸心に対して面対称に配置されているので、固定子とネジ部とが略直線上に位置する。よって、連結部材に作用する力の支点が直線上に等間隔に位置するので、連結部材の一部に極端に力がかかることを低減でき、連結部材が破損してしまうことを低減することができるという効果がある。
【００４７】
請求項９記載の防振装置によれば、請求項８記載の防振装置の奏する効果に加え、同一形状の２つの環状部が一体に連接されて連結部材が形成されているので、連結部材が複数の部材から形成される場合と比較して、組み付けの作業性を向上することができるという効果がある。
【００４８】
請求項１０記載の防振装置によれば、請求項８又は９に記載の防振装置の奏する効果に加え、連結部材と側壁との間に、コイルに電流が流されていない状態からコイルに電流が流されて、固定子の軸心方向のうちいずれか一方へ可動子が動作した場合の動作距離より広い隙間が形成されているので、可動子が往復動作をしたとしても、可動子が板バネと接触して動作の妨げになることを低減することができる。よって、可動子をスムーズに動作させることができるという効果がある。
【００４９】
請求項１１記載の防振装置によれば、請求項６から１０のいずれかに記載の防振装置の奏する効果に加え、可動子がベース部材に固着される場合には、軸部と小径部とに形成される固定子の段差面とベース部材との間に挟持部材が挟持される。即ち、挟持部材の厚みによりベース部材と固定子の磁極部（ベース部材に対する可動子）の位置を決めることができる。よって、製作される防振装置毎に固定子の固着位置の誤差が少なくなるので、防振装置による防振効果の信頼性を向上することができるという効果がある。
【００５０】
請求項１２記載の防振装置によれば、請求項４又は５に記載の防振装置の奏する効果に加え、可動子と固定子との対向面が少なくとも一部が弾性材で構成された第２連結部材により連結されるので、可動子と固定子との間に異物（粉塵など）が侵入することを低減できる。可動子と固定子との間に異物が侵入すると、その異物が可動子の動作抵抗となり、動作不良となったり故障の原因となる。しかし、本発明では、可動子と固定子との対向面を第２連結部材により連結することで、可動子と固定子との間に異物が侵入することを低減できるので、動作不良の発生や故障の発生を低減することができるという効果がある。
【００５１】
さらに、可動子と固定子との対向面が第２連結部材により連結されると、固定子の軸心方向に対して直交する方向における可動子と固定子との間の隙間が、その軸心方向と略直交する方向における第２連結部材の厚みとなり、略一定の距離を維持することができる。可動子は、固定子に対して往復動作するので、可動子が軸心方向からずれて斜め方向に動作すると、可動子と固定子とが衝突して故障の原因となったり正確な防振を行えない場合がある。しかし、第２連結部材により可動子と固定子との対向面を連結することにより、可動子と固定子との間の隙間を一定に維持できるので、可動子が斜め方向に動作することを低減でき、故障の発生を低減できると共に正確な防振を行うことができるという効果がある。
【００５２】
請求項１３記載の防振装置によれば、請求項１２記載の防振装置の奏する効果に加え、固定子の軸心方向視において、第３連結部材と第４連結部材とが固定子の軸心に対して点対称に配設されているので、第３及び第４連結部材による可動子の支持を固定子の周方向に均一とすることができる。よって、可動子が軸心方向に対して斜め方向にずれて動作することを低減でき、可動子と固定子とが衝突して故障することを低減できると共に、正確な防振を行うことができるという効果がある。
【００５３】
また、可動子と固定子との対向面を連結する第２連結部材を、固定子の軸心方向視において、固定子の全外壁を囲んでいないので、配設される第２連結部材を少なくすることができる。よって、防振装置を軽量化できると共に、製作コストを低減することができるという効果がある。
【００５４】
請求項１４記載の防振装置によれば、請求項１２記載の防振装置の奏する効果に加え、固定子の軸心方向において、固定子の磁性体の長さ又は可動子の磁極部の長さのうちの短い方の長さ以上に第２連結部材が形成されているので、可動子の磁性体と固定子の磁極部との軸心方向における対向面（隙間）が第２連結部材により埋められる。また、固定子の軸心方向視において、固定子の磁性体の全外壁を囲むように第２連結部材が形成されているので、軸心方向に対して直交する第１の方向における固定子の磁性体と可動子の磁極部との対向面も第２連結部材により埋められる。即ち、固定子の磁性体と可動子の磁極部との対向面は、第２連結部材により埋められ隙間が形成されないので、固定子の磁性体と可動子の磁極部との間に異物が侵入することを確実に防止することができるという効果がある。
【００５５】
また、第２連結部材が固定子の全外壁を囲むように形成されているので、固定子の所定位置にのみ第２連結部材を形成する場合と比較して、固定子の軸心方向視における第２連結部材の位置調整をしなくて良い。軸心方向視における第２連結部材の位置は、可動子を固定子に対してスムーズに往復動作させるために、固定子の軸心方向視において、軸心に対して点対称に配設することが好ましい。これは、可動子が軸心方向からずれて動作することを低減するためである。しかし、固定子の軸心方向視において、軸心に対して第２連結部材を点対称に配設することは、その第２連結部材の位置調整の作業が困難となり複雑な製作工程となってしまう。本発明では、固定子の磁性体の全外壁を第２連結部材が囲むので、固定子の周方向のどの位置においても、第２連結部材を軸心に対して点対称にすることができる。よって、可動子をスムーズに効率良く動作させることができると共に、固定子の磁性体と可動子の磁極部との対向面を第２連結部材により連結する製作工程を簡略化することができるという効果がある。
【００５６】
請求項１５記載の防振装置によれば、請求項１２から１４のいずれかに記載の防振装置の奏する効果に加え、樹脂部材と弾性部材とが固定子に一体に連結され、その固定子に一体に連結された樹脂部材が一対の磁石間に圧入されて防振装置が組み付けられる。ゴム状の弾性材による連結方法の１つには加硫接着があるが、加硫接着は樹脂や金属に比べて磁石との接着が困難である。そのため、固定子の磁性体と一対の磁石とを弾性部材により直接加硫接着しようとした場合、接着不良による不良品の発生率が高くなる。しかし、固定子の磁極部と樹脂部材との間を弾性部材により連結するので、接着不良による不良品の発生を低減しつつ、加硫接着により固定子の磁極部と樹脂部材とを接着することができるという効果がある。
【００５７】
また、固定子の磁性体と可動子の磁石とを直接加硫接着する場合には、固定子と可動子とを配置可能な金型が必要となるので、その金型が大型になると共にその構造が複雑となり、金型製作のコストが高くなってしまう。しかし、固定子の磁性体と樹脂部材とが加硫接着されるので、固定子と樹脂部材とを配置可能な金型でよくなり、固定子と可動子とを配置する金型に比べて小規模にできると共に構造を簡略化できる。よって、金型製作のコストを低減することができるという効果がある。
【００５８】
また、樹脂部材と弾性部材とを固定子に一体に連結した後に、樹脂部材を磁石間に圧入することで組み付けられるので、単純な組み付け工程により防振装置の組み付けを行うことができるという効果がある。
【００５９】
また、磁極部の固定子と対向する面に、一対の磁石がそれぞれ配設されているので、一対の磁石間の距離が短くなる。磁石の磁力は、その磁石間の距離が短くなることに比例して大きくなるので、磁極部の固定子と対向する面に配設することで、磁石間に生じる磁力を大きくすることができるという効果がある。
【００６０】
請求項１６記載の防振装置によれば、請求項１５記載の防振装置の奏する効果に加え、樹脂部材の外周の曲率半径が一対の磁石の円弧の曲率半径以上に形成されている。例えば、樹脂部材の外周の曲率半径より磁石の円弧の曲率半径の方が大きいと、樹脂部材を一対の磁石間に圧入しても樹脂部材と一対の磁石とを固着できない。また、樹脂部材と磁石との当接面が平面で形成されていると、樹脂部材を磁石間に圧入する際に、固定子が傾いた状態で圧入されたり、圧入位置がずれてしまうこともある。
【００６１】
しかし、樹脂部材の外周の曲率半径が一対の磁石の円弧の曲率半径以上に形成されているので、樹脂部材を磁石間に圧入する場合に、樹脂部材は、磁石の円弧に沿って圧入されることとなり、固定子が傾いたり圧入位置がずれてしまうことを低減できると共に、樹脂部材と一対の磁石とを確実に固着することができるという効果がある。
【００６２】
また、円柱状に形成された固定子の軸心と、筒状に形成された樹脂部材の軸心とが同一軸心上にあるので、圧入する際の固定子の回転方向を位置決めしなくて良い。よって、固定子の圧入位置を正確に位置決めしなくても圧入作業が行えるので、製作工程を簡略化できるという効果がある。
【００６３】
また、固定子の磁石が円弧状に形成されているので、磁石が平板で形成されているものと比較して、小スペースで大きな磁石を配設することができる。よって、磁石の磁力を確保しつつ小規模化が図れるという効果がある。
【００６４】
請求項１７記載の防振装置によれば、請求項１から１６のいずれかに記載の防振装置の奏する効果に加え、第５連結部材が可動子とベース部材とを連結し、そのベース部材が車体に取り付けられるので、可動子を質量部材とすることができ、従来の防振装置と同様の構成となる。即ち、重りとなる質量部材を別に設けなくても良い。よって、防振装置自体が大きくなることを低減することができると共に製作コストを低減することができるという効果がある。
【００６５】
また、固定子がベース部材に固定されると共に、第５連結部材により可動子がベース部材に保持されるので、固定子と可動子との位置関係がずれることを低減することができる。可動子は、固定子に対して往復動作するので、斜め方向に可動子が動作すると、可動子と固定子とが衝突して故障の原因となったり、正確な防振を行えないことがある。しかし、可動子をベース部材に対して保持することで、上記弊害の発生を低減することができるという効果がある。
【００６６】
また、第５連結部材を備えると、可動子が往復動作するための抵抗力が増すが、可動子をベース部材に確実に保持することができる。この構成では、可動子を効率良く動作させつつ、可動子の動作方向がずれないように、請求項６記載の連結部材及び請求項１２記載の第２連結部材と第５連結部材との弾性力などが選定される。よって、正確にかつ効率良く可動子を動作させると共に、故障の発生を低減することができるという効果がある。
【００６７】
請求項１８記載の防振装置によれば、請求項１から１７のいずれかに記載の防振装置の奏する効果に加え、コイルがベース部材に固定されているので、可動子が往復動作したとしても、コイルに接続される電線が切断されることを低減することができるという効果がある。
【００６８】
また、コイルの大きさは、可動子の可動範囲より可動許容範囲が大きくなるよう形成されているので、可動子がコイルに接触することがない。よって、防振装置の故障を低減することができるという効果がある。
【００６９】
請求項１９記載の防振装置ユニットによれば、振動情報検出手段により検出された防振装置の振動に基づく情報に応じて、少なくともコイルに流れる電流の方向が決定される。よって、制御手段により防振装置の振動状態に応じて可動子の動作方向を調整できるので、正確な防振を行うことができるという効果がある。
【００７０】
請求項２０記載の防振装置ユニットによれば、請求項１９記載の防振装置ユニットの奏する効果に加え、防振装置の振動情報とエンジンの回転情報とに基づきコイルに流れる電流を制御手段が制御し、実際の状態に応じて可動子を動作させることができるので、防振効果をさらに向上させることができるという効果がある。
【００７１】
請求項２１記載の防振装置の製造方法は、連結工程において、固定子の磁性体と樹脂部材とに弾性部材を加硫接着して磁性体と樹脂部材との連結を行う。加硫接着は、樹脂や金属に比べて磁石との接着が困難であるので、固定子の磁性体と磁石とを弾性部材により直接加硫接着しようとした場合、接着不良による不良品の発生率が高くなる。本発明の連結工程は、固定子の磁極部と樹脂部材との間を弾性部材により加硫接着するので、磁極部と樹脂部材とを確実に連結をすることができ、接着不良による不良品の発生を低減することができるという効果がある。
【００７２】
また、固定子の磁性体と可動子の磁石とを直接加硫接着する場合には、固定子と可動子とを配置可能な金型が必要となるので、その金型が大型になると共にその構造が複雑となり、金型製作のコストが高くなってしまう。しかし、固定子の磁性体と樹脂部材とが加硫接着されるので、固定子と樹脂部材とを配置可能な金型でよくなり、固定子と可動子とを配置する金型に比べて小規模にできると共に構造を簡略化できる。よって、連結工程により用いられる金型製作のコストを低減することができるという効果がある。
【００７３】
さらに、樹脂部材と弾性部材とを固定子に一体に連結した後に、樹脂部材を一対の磁石間に圧入することで、樹脂部材と可動子の磁極部との固着が行えるので、防振装置の製作工程の１つを、単純な圧入工程とすることができるという効果がある。
【００７４】
請求項２２記載の防振装置の製造方法は、請求項２１記載の防振装置の製造方法の奏する効果に加え、樹脂部材の外周の曲率半径が一対の磁石の円弧の曲率半径以上に形成されている。例えば、樹脂部材の外周の曲率半径より磁石の円弧の曲率半径の方が大きいと、樹脂部材を一対の磁石間に圧入しても樹脂部材と一対の磁石とを固着できない。また、、樹脂部材と磁石との当接面が平面で形成されていると、樹脂部材を磁石間に圧入する際に、固定子が傾いた状態で圧入されたり、圧入位置がずれてしまうこともある。
【００７５】
しかし、樹脂部材の外周の曲率半径を一対の磁石の円弧の曲率半径以上に形成されているので、樹脂部材を磁石間に圧入する場合に、樹脂部材は、磁石の円弧に沿って圧入されることとなり、固定子が傾いたり圧入位置がずれてしまうことを低減できると共に、樹脂部材と一対の磁石とを確実に固着することができる。よって、圧入工程により不良品の発生を低減することができるという効果がある。
【００７６】
また、円柱状に形成された固定子の軸心と、筒状に形成された樹脂部材の軸心とが同一軸心上にあるので、圧入する際の固定子の回転方向を位置決めしなくて良い。よって、固定子の圧入位置を正確に位置決めしなくても圧入を行えるので、圧入工程を簡略化できるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００７７】
以下、本発明の好ましい実施例について、添付図面を参照して説明する。図１は、本発明の１実施例におけるアクチュエータ１の取り付け状態を概略的に示した斜視図である。
【００７８】
なお、本実施例では、本発明の適用対象のアクチュエータ１として、ＦＦ型自動車（以下「自動車」と略す）のエンジン１０を支持するフレーム１３に取り付けられたアクチュエータ１について説明する。
【００７９】
まず、アクチュエータ１の取り付け状態について説明する。アクチュエータ１の周辺には、自動車の駆動力を発生するエンジン１０と、そのエンジン１０にボルト１１ａ，１１ｂ，１１ｃにより取り付けられる取り付け金具１１と、その取り付け金具１１にボルト１２ａにより取り付けられるエンジンマウント１２と、そのエンジンマウント１２がボルト１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ，１２ｅにより取り付けられるフレーム１３と、そのフレーム１３に配設される加速度センサ１４とが備えられている。アクチュエータ１は、ボルト１ａ，１ｂによりフレーム１３に取り付けられる。
【００８０】
なお、加速度センサ１４は、フレーム１３が振動する場合の加速度を計測するものであり、アクチュエータ１は、その加速度センサ１４により計測される加速度に基づきフレーム１３の振動を減衰させるものである。この加速度センサ１４は、アクチュエータ１の近傍に配設されており正確な防振を行うことができるよう構成されている。
【００８１】
また、エンジンマウント１２は、例えば、エンジン１０を支持固定しつつ、そのエンジン１０から発生する振動をフレーム１３へ伝達させないよう構成された液封入式の防振装置である。即ち、エンジンマウント１２は、エンジン１０により発生した振動をフレーム１３へ伝わることを防振している。このエンジンマウント１２は、エンジン１２側に取り付けられる第１取付具５０１と、フレーム１３側に取り付けられる筒状の第２取付具５０２と、第１取付具５０１と第２取付具５０２とを連結しゴム状弾性材から構成される防振基体５０３とを主に備えて構成されている。なお、エンジンマウント１２の詳細については後述する（図９参照）。
【００８２】
次に、図２及び図３を参照して、アクチュエータ１の詳細な構造について説明する。図２は、アクチュエータ１の外観を示した斜視図である。図３は、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線におけるアクチュエータ１とフレーム１３との断面図である。
【００８３】
アクチュエータ１は、フレーム１３にボルト１ａ，１ｂにより取り付けられるベース板２０と、そのベース板２０に基端部（図３の紙面視下側）がナット２１により螺着され、ベース板２０に対して固定される略円柱状の固定子２２と、その固定子２２の軸心方向Ａ（図３における上下方向）における略中間部に固着される磁性体部２３と、固定子２２の外周を囲むと共に固定子２２の軸心方向Ａに往復動作可能な可動子２４と、可動子２４の一部であり固定子２２を挟んでその固定子２２側に相対的に突出した磁極部２５と、その磁極部２５を巻回すると共にベース板２０に固定されるコイル２６と、可動子２４及びベース板２０の間を連結する連結部２７とを備えている。
【００８４】
磁性体部２３は、電磁鋼板等の磁性金属よりなる多数の略円盤状の金属２３ａを積層して構成されている。可動子２４は、同様に電磁鋼板等の磁性金属よりなる多数の略環状（磁極部２５を形成する相対的に突出した突出部を備える）の金属２４ａを積層して構成されている。
【００８５】
連結部２７は、ゴム状弾性材料から構成され、可動子２４の４つの側壁のうち対向する２つの側壁とベース板２０とをそれぞれ加硫接着により連結している。なお、本実施例では、連結部２７を可動子２４の２つの対向する側壁とベース板２０とを連結するものとしたが、可動子２４のベース板２０との対向面全てを連結するものとしても良い。また、防振を行うために必要となる弾性力に応じて、材質（例えば、ゴム硬度）および大きさ（例えば、厚み及び幅）を変えるものとしても良い。
【００８６】
可動子２４の磁極部２５の先端（固定子２２の磁性体部２３との対向面）には、円弧状の一対の永久磁石２８が配設されている。永久磁石２８の磁極（Ｓ極およびＮ極）は、固定子２２の軸心方向Ａに隣り合って異極をなして構成されている（図６又は図７参照）。
【００８７】
図３の紙面視左側の永久磁石２８は、ベース板２０側の磁性体部２３と対向する面側がＮ極となると共にその反対面側（磁極部２５側）がＳ極となる永久磁石２８ａと、ベース板２０から離れた方（図３の紙面視上側）の磁性体部２３と対向する面側がＳ極となると共にその反対面側（磁極部２５側）がＮ極となる永久磁極２８ｂとを備えている。
【００８８】
一方、図３の紙面視右側の永久磁石２８は、ベース板２０側の磁性体部２３と対向する面側がＳ極となると共に反対面側（磁極部２５側）がＮ極となる磁極２８ｂと、ベース板２０から離れた方（図３の紙面視上側）の磁性体部２３と対向する面側がＮ極となる共に反対面側（磁極部２５側）がＳ極となる永久磁極２８ａとを備えている。
【００８９】
よって、軸心方向Ａに対して直交する方向（図３の矢印Ｂ方向）において対向配設された永久磁石２８は、その矢印Ｂ方向に磁極が逆になるよう配設されている。従って、一対の永久磁石２８の間には、上下で相反する方向の起磁力が発生する。なお、このように永久磁石２８が配設されると、磁性体部２３及び磁極部２５は、永久磁石２８のＮ極と対向する側がＮ極に帯磁すると共に永久磁石２８のＳ極と対向する側がＳ極に帯磁する（図６又は図７参照）。
【００９０】
図３の紙面視左右に配設されたコイル２６は互いに電気的に導通しており、一方向の電流が流される。また、コイル２６は磁極部２５を巻回しているので、コイル２６に電流が流されるとコイル２６の周りに磁界が形成され、その結果、一対の永久磁石２８間を磁束が通り起磁力が発生する。なお、コイル２６は、ベース材２０に固定されているので、可動子２４が往復動作したとしても、コイル２６に結線された配線が断線することを低減できる。
【００９１】
また、コイル２６は、軸心方向Ａにおいて可動子２４の動作許容範囲ｔ１（図３参照）を有する大きさに形成されている。これは、コイル２６がベース板２０に固定されているのに対して、可動子２４が軸心方向Ａに動作するためであり、その可動子２４の動作範囲ｔ２（図３参照）を確保するための空間である。
【００９２】
ここで、図４を参照して、コイル２６に接続される電気回路図について説明する。図４は、アクチュエータ１の電気的な接続を示した電気回路図である。なお、アクチュエータ１は、概略的に示されており、コイル２６が簡易的な導線で示されている。
【００９３】
制御部３０は、コイル２６に流される電流の方向を制御するものである。制御部３０には、演算装置であるＣＰＵ３１と、ＣＰＵ３１により実行される各種の制御プログラムや固定値データが記憶されたＲＯＭ３２と、そのＲＯＭ３２内に記憶される制御プログラムの実行に際して各種のデータ等を一時的に記憶するためのメモリであるＲＡＭ２３とが搭載されている。
【００９４】
また、制御部３０の入力側には、加速度センサ１４とエンジン回転数検出センサ４０とが接続されている。加速度センサ１４からは、フレーム１３が振動した場合の加速度が検出されその信号が入力される。エンジン回転数検出センサ４０からは、エンジン１０の回転数が検出されその信号が入力される。
【００９５】
制御部３０の出力側には、コイル２６に電流を流すアンプ４１が接続されている。アンプ４１は、制御部３０からの指示を受信すると、その指示に応じて電流の方向を変えたり、通電の切り替え（オン／オフ）を行ったりするものである。
【００９６】
なお、ＲＯＭ３２には、アンプ４１への出力パターンが設定されたテーブルが予め記憶されている。このテーブルは、エンジン回転数検出センサ４０から入力されるエンジン回転数と、加速度センサ１４から入力される加速度とに応じた出力パターンが設定されている。また、アンプ４１への出力は、コイル２６に流れる電流の方向や通電時間などの情報である。
【００９７】
アンプ４１は、コイル２６の両端と接続されており、コイル２６に電流を流すものである。また、制御部３０からの指示に応じて、コイル２６へ流れる電流をオン／オフ（通電時間の調整）したり、電流の流れる方向を変更したりする。
【００９８】
また、図４には、白抜き矢印が示されており、その白抜き矢印の方向が一対の永久磁石２８間に発生する起磁力の向きを示している。即ち、永久磁石２８の間は、永久磁石２８ａから永久磁極２８ｂの方向へ起磁力が発生するので、その方向は図４の紙面視上下で相反する方向にある（図４上側に右側から左側への起磁力が発生し、図４下側に左側から右側への起磁力が発生する）。
【００９９】
次に、図５〜図７を参照して、制御部３０により制御されるアクチュエータ１の動作について説明する。図５は、制御部３０のＣＰＵ３１により実行されるメイン処理を示したフローチャートである。図６は、コイル２６に電流を正方向に流した場合のアクチュエータ１の作用を示した説明図である。図７は、コイル２６に電流を負方向に流した場合のアクチュエータ１の作用を示した説明図である。
【０１００】
なお、図６及び図７のコイル２６の断面において、「×」と「・」が示されているが、これは電流の流れる方向を示している。即ち、図６であれば、紙面垂直方向奥側を通り下側方向に電流が流されている。本実施例では、この場合を正方向に電流が流されているものとする。一方、図７であれば、下側から紙面垂直方向奥側を通り上側方向に電流が流され、負方向に電流が流されているものとする。また、磁極部２５の断面における「×」と「・」は、コイル２６に電流が流された場合に発生する磁束の向きを示している。即ち、図６であれば、左側から紙面垂直方向奥側（及び図示しない紙面垂直方向手前側）の可動子２４を通り右側へ流れ、右側から永久磁石２８間を通り左側に磁束が流れる。一方、図７であれば、右側から紙面垂直方向奥側（及び図示しない垂直方向手前側）の可動子２４を通り左側へ流れ、左側から永久磁石２８間を通り右側に磁束が流れる。
【０１０１】
図５に示したメイン処理は、電源投入時のリセットにより起動される。電源投入とは、図示しないキーが操作されてＡＣＣ（各装置への電源供給が行われた）状態にされた場合と、ＯＮされてエンジン１０が始動開始した場合の両方の状態を意味する。電源が投入されると、電源投入に伴う初期設定処理（図示せず）を実行する。この初期設定処理において、ＲＯＭ３２に記憶された情報（プログラムや出力パターンのテーブルなど）が読み出され、ＲＡＭ３３に記憶される。
【０１０２】
メイン処理は、まず、エンジン１０が始動しているか否かを判別する（Ｓ１０１）。エンジン１０が始動していなければ（Ｓ１０１：Ｎｏ）、自動車が停止していることになりエンジン１０による振動がフレーム１３に伝わらないので、フレーム１３の振動を防振するためのＳ１０２〜Ｓ１０４の処理を行わずにＳ１０５の処理へ移行する。
【０１０３】
一方、Ｓ１０１の処理でエンジン１０が始動していると判別すると（Ｓ１０１：Ｙｅｓ）、エンジン回転数検出センサ４０と加速度センサ１４とからの情報を取得する（Ｓ１０２）。加速度センサ１４からの情報は、フレーム１３が振動した場合の加速度が入力される。エンジン回転数検出センサ４０からの情報は、エンジン１０の回転数が入力される。
【０１０４】
Ｓ１０２の処理で各入力情報（エンジン回転数と加速度）の取得が終わると、その取得された入力情報に応じた出力パターンが選択される。この出力パターンの選択は、上述したＲＯＭ３２に予め記憶された出力パターンのテーブルから適宜選択される。
【０１０５】
その後、出力パターンに基づきアンプ４１に指示をし（Ｓ１０４）、その他の処理を実行する（Ｓ１０５）。その他の処理は、自動車を走行させるための各処理などであるが、アクチュエータ１の制御ではないため詳細な説明は省略する。
【０１０６】
ここで、Ｓ１０４の処理でアンプ４１へ指示がなされ、アンプ４１がコイル２６に正方向または負方向に電流を流した場合のアクチュエータ１の動作について、図６及び図７を参照して説明する。
【０１０７】
図６に示すように、コイル２６に正方向の電流を流すと、コイル２６の周りに２点鎖線矢印の方向に磁界が発生し、その結果永久磁石２８の間を磁束が通り、起磁力が矢印Ｃ方向に発生する。この場合、上側の永久磁石２８の起磁力の向き（図６上側の白抜き矢印、右側から左側方向）と、コイル２６に電流が流されることで発生する起磁力の向き（図６矢印Ｃ）とが同一方向となり、磁束が合成されて起磁力が強まる。
【０１０８】
一方、下側の永久磁石２８の起磁力の向き（図６下側の白抜き矢印、左側から右側方向）とコイル２６に電流が流されることで発生する起磁力の向き（図６矢印Ｃ）とが反対になって、両者の起磁力が相殺されて弱まる。その結果、固定子２２が上側の永久磁石２８間に引きつけられる力が働き、固定子２２が固定されていることから可動子２４へ下向きの力（図６黒塗りの矢印）が作用し、可動子２４が下方向に動作する。
【０１０９】
図７に示すように、コイル２６に負方向の電流を流すと、コイル２６の周りに２点鎖線矢印の方向に磁界が発生し、その結果永久磁石２８の間を磁束が通り、起磁力が矢印Ｄ方向に発生する。この場合、下側の永久磁石２８の起磁力の向き（図７下側の白抜き矢印、左側から右側方向）と、コイル２６に電流が流されることで発生する起磁力の向き（図７矢印Ｄ）とが同一方向となり、磁束が合成されて起磁力が強まる。
【０１１０】
一方、上側の永久磁石２８の起磁力の向き（図７上側の白抜き矢印、右側から左側方向）とコイル２６に電流が流されることで発生する起磁力の向き（図７矢印Ｄ）とが反対になって、両者の起磁力が相殺されて弱まる。その結果、固定子２２が図７下側の永久磁石２８間に引きつけられる力が働き、固定子２２が固定されていることから可動子２４に上向きへの力（図７黒塗りの矢印）が作用し、可動子２４が上方向に動作する。
【０１１１】
以上、説明したように、コイル２６に流れる電流の向きを変更することで、可動子２４を上下（１軸）方向に往復動作させることができる。また、制御装置３０により、可動子２４の動作方向が制御される。即ち、制御部３０は、加速度センサ１４により検出された加速度からフレーム１３の振動した方向や振動の大きさを知ることができ、そのフレーム１３の振動を相殺する方向に可動子２４を動作させることができる。よって、フレーム１３の振動に応じて防振することができる。従って、自動車の車内に振動が伝わることを低減でき、運転者に不快感を与えることを低減することができる。
【０１１２】
また、フレーム１３の振動に基づく入力だけでなく、エンジン回転数検出センサ４０からエンジン１０の回転数が入力され、その回転数とフレーム１３の振動とに基づき、可動子２４の動作を制御している。これにより、エンジン１０の回転数に対応して発生する振動を予測可能となるので、正確な防振を行うことができる。
【０１１３】
特に、フレーム１３に伝達される共振周波数が歪んだ波形（正弦波でない波形）である場合では、１方向のみ動作するアクチュエータや制御部を備えない防振装置では、正確に防振することが困難となる。しかし、アクチュエータ１が往復動作方向に動作可能であると共に、エンジン回転数検出センサ４０及び加速度センサ１４の入力に応じて往復動作を制御部４０で制御できるので、共振周波数が歪んだ波形であったとしても、その振動を防振することができる。さらに、可動子２４の動作を電流値の大きさに応じて変化させることができるので、ソレノイドなどを用いるアクチュエータと比較して、滑らかな動作をさせることができる。
【０１１４】
また、可動子２４が重りの代わりとなるので、別に質量部材を備える必要がない。さらに、一対の永久磁石２８が軸心方向Ａに異なる磁極が隣り合って配設されると共に、矢印Ｂ方向に磁極が逆になるよう配設され、コイル２６に電流を流すことでその一対の永久磁石２８の間に起磁力を発生させる構成であるので、複数のコイルや永久磁石を備えなくても可動子２４を往復動作させることができる。よって、アクチュエータ１自体を小規模化できると共に製作コストを低減することができる。
【０１１５】
また、可動子２４、固定子２２、コイル２６、連結部２７が予めベース板２０に取り付けられた状態となるので、ベース板２０をフレーム１３に取り付けるだけでアクチュエータ１の取り付け工程が終わる。よって、アクチュエータ１の取り付け工程を簡略化することができる。
【０１１６】
次に、図８から図１０を参照して、第２実施例のアクチュエータ１０１について説明する。第１実施例のアクチュエータ１は、ベース板２０に連結部２７を介して可動子２４が取り付けられる構成としたが、これに対して、第２実施例のアクチュエータ１０１は、固定子１２２に板バネ１５２を介して可動子１２４が連結される構成となっている。なお、第１実施例と同一の部分については、同一の符号を付してその説明を省略する。
【０１１７】
図８は、第２実施例の防振装置１００の外観を示した図であり、図８（ａ）は、上面図であり、図８（ｂ）は、正面図であり、図８（ｃ）は、下面図である。
【０１１８】
図８（ａ）に示すように、下部筒金具５２１及び上部筒金具５２２は円形状に構成され、上部筒金具５２２が上部筒金具５２２より大径の下部筒金具５２１に圧入固定されている。なお、かかる圧入固定時において、上部筒金具５２２の軸心は下部筒金具５２１の軸心と同一軸心上に配置される。
【０１１９】
また、上部筒金具５２２が下部筒金具５２１に圧入された状態では、張出部５２１ｄに穿設された貫通孔５２１ｅを結ぶ仮想線上に第１取付具５０１の軸心が配置される。
【０１２０】
図８（ｂ）に示すように、アクチュエータ１０１（図１０参照）は、下部筒金具５２１及び上部筒金具５２２により覆われている。これにより、アクチュエータ１０１の耐熱性を高めることができると共に、粉塵などの侵入を低減することができる。従って、可動子１２４と固定子１２２との間に粉塵などが侵入することを低減できるので、粉塵などにより可動子１２４の動作不良が起きることを低減することができる。
【０１２１】
なお、本実施例における第１取付具５０１及び防振基体５０３は、それら第１取付具５０１及び防振基体５０３の外面が露出した状態で構成されているが、必ずしもこれに限られるものではなく、金属材料や樹脂材料等により構成されるケース部材を第１取付具５０１及び防振基体５０３に覆設しても良い。これにより、エンジン１０からの熱を遮断することができるので、第１取付具５０１及び防振基体５０３の耐熱性の向上を図ることができる。また、エンジン１０からオイルが漏出した場合に、そのオイルが第１取付具５０１及び防振基体５０３に悪影響を及ぼすことを抑制できる。
【０１２２】
図８（ｃ）に示すように、上部筒金具５２２が下部筒金具５２１に圧入された状態では、鍔部１２０ｂに穿設された貫通孔１０２ｃを結ぶ仮想線上に固定子１２２の軸心、即ち、アクチュエータ１０１の軸心が配置されている。
【０１２３】
図９は、第２実施例のアクチュエータ１０１の外観を示した図であり、図９（ａ）は、上面図であり、図９（ｂ）は、正面図である。
【０１２４】
図９（ａ）に示すように、アクチュエータ１０１は、ベース板１２０と、そのベース板１２０に固定される固定子１２２と、その固定子１２２に固着される磁性体部１２３と、固定子１２２の軸心Ｏに沿う方向（図１０参照）に往復動作する可動子１２４と、その可動子１２４の一部であり固定子１２２を挟んでその固定子１２２側に相対的に突出した磁極部１２５と、その磁極部１２５の周りに巻回されると共にベース板１２０に固定されるコイル１２６と、可動子１２４と固定子１２２との間を連結する板バネ１５２とを主に備えている。
【０１２５】
固定子１２２は、磁性体部１２３が固着される軸部１２２ａと、その軸部１２２ａより小径に形成されると共に固定子１２２の両先端部に形成される小径部１２２ｂ，１２２ｃとで構成されている。よって、固定子１２２は、軸部１２２ａと小径部１２２ｂ，１２２ｃとの径の差により段差面１２２ｂ１，１２２ｃ１（図１０参照）が形成される。
【０１２６】
固定子１２２は、小径部１２２ｃ（及び段差面１２２ｃ１）がベース板１２０側（図１０の下側）になると共に、小径部１２２ｂ（及び段差面１２２ｂ１）がベース板１２０側に対して反対側（図１０の上側）になるようベース板１２０に固定されている。また、小径部１２２ｂ，１２２ｃは、板バネ１５２をナット１２１ｂ，１２１ｃにより挟持するためのネジ溝が螺刻されている。さらに、小径部１２２ｃは、板バネ１５２を挟持するだけでなく、ベース板１２０にも螺着されるので、そのベース板１２０に螺着するのに必要な長さ分、小径部１２２ｂより長く形成されている。
【０１２７】
可動子１２４は、図９（ａ）に示す上面視において略四角形に形成されており、磁性体部１２３に向かって磁極部１２５が突出して形成されている。また、磁極部１２５の磁性体部１２３との対向面には、第１実施例と同様に、軸心方向Ｅに異極（永久磁石１２８ａ（Ｓ極），１２８ｂ（Ｎ極））をなすと共に軸心方向Ｅと略直交する方向に異極（永久磁石１２８ａ（Ｓ極），１２８ｂ（Ｎ極））をなすよう永久磁石１２８がそれぞれ配設されている（図１０参照）。なお、可動子１２４には、ベース板１２０の貫通孔１２０ｃ，１２０ｃを結ぶ直線方向（図９（ａ）の左右方向）外方に突起した突起部１２４ａ（図９（ｂ）参照）が形成されると共に、四隅が面取りされた面取り部１２４ｂ（図９（ｂ）参照）が形成されている。
【０１２８】
図９（ｂ）に示すように、可動子１２４の上下方向（図９（ｂ）上下方向）における外縁部分には、その上下方向両側にそれぞれ立設された側壁１５０が備えられている。上下方向両側の側壁１５０は、可動子１２４の突起部１２４ａから上下方向に突設した突設部１５１と、面取り部１２４ｂの一部を囲むように対向する側壁１５０方向に延びた延設部１５３とを備えている。突設部１５１は、一端側が突設部１５１よりも小径の小径部１５１ａを備えている。また、小径部１５１ａは、板バネ１５２及び皿部材５１６をナット１５５により挟持するためのネジ溝が螺刻されている（図１０参照）。なお、突設部１５１は、固定子１２２の軸心に対して面対称に配置されているので、図９（ａ）に示す上面視において、固定子１２２と突設部１５１（小径部１５１ａ）とが略直線上に位置している。
【０１２９】
延設部１５３は、可動子１２４と上下方向両側の側壁１５０とを一体に固定するために、一方の側壁１５０の延設部１５３（図９（ｂ）上側の側壁１５０）にネジ１５４を挿通する挿通孔（図示せず）が形成されると共に、他方の側壁１５０の延設部１５３（図９（ｂ）下側の側壁１５０）にネジ１５４が螺着されるネジ溝（図示せず）が螺刻されている。よって、上下方向両側の側壁１５０は、ネジ１５４が一方の延設部１５３の挿通孔に挿通され、他方の延設部１５３のネジ溝に螺着されることで、可動子１２４を挟んだ状態で強固に固定される。また、上下方向両側の側壁１５０は、可動子１２４の面取り部１２４ｂが形成された４箇所（可動子１２４の四隅）において固定されている。なお、挿通孔が形成された延設部１５３（図９（ｂ）上側の側壁１５０）には、ネジ１５４の頭部を収納可能な凹状の座ぐり部１５３ａが形成されている。よって、ネジ１５４の頭部が側壁１５０の端面から板バネ１５２方向に突出して、板バネ１５２に干渉することを防止している。
【０１３０】
図９（ｂ）に示すように、可動子１２４の往復動作方向の両端には、板バネ１５２が配設されている。また、図９（ａ）に示すように、板バネ１５２は、２つの略環状を有して一体に構成されている。その環状は、固定子１２２の軸心方向Ｅ視において、側壁１５０の外縁に沿った形状の外縁部１５２ａと、その外縁部１５２ａから固定子１２２方向に湾曲して延設された湾曲部１５２ｂとで構成されている。図９（ａ）右側の湾曲部１５２ｂと、図９（ａ）左側の湾曲部１５２ｂとは、固定子１２２に螺着される連接部１５２ｃ（図９（ｂ）参照）で一体に連接されている。板バネ１５２は、環状に形成されているので、軸心方向Ｅ（図１０参照）視において可動子１２４の全体を閉塞する平板状の板バネを用いる場合と比較して、板バネ１５２の重量を軽量化することができる。また、板バネ１５２が一体に形成されているので、複数の板バネを取り付ける場合と比較して、組み付け作業を簡略化することができる。
【０１３１】
また、ベース板１２０側の反対側（図１０上側）に配設される板バネ１５２は、固定子１２２の段差面１２２ｂ１とナット１２１ｂとの間に挟持されると共に、突設部１５１の段差面とナット１５５（皿部材５１６）との間に挟持されて固定されている。なお、突設部１５１の段差面と板バネ１５２との間には、中空状に形成された中空部材１５６が挟持されており、板バネ１５２の軸心方向Ｅにおける位置が水平となるように構成されている（図１０参照）。
【０１３２】
板バネ１５２の固定は、具体的には、小径部１２２ｂに板バネ１５２のネジ孔（図示せず）を挿通し、その後、小径部１２２ｂにナット１２１ｂを螺着する。また、小径部１５１ａに中空部材１５６、板バネ１５２、そして皿部材５１６の順に挿通し、その後、小径部１２２ｂにナット１５５を螺着する。よって、板バネ１５２と側壁１５０との間には、中空部材１５６の厚み分の隙間ｔ４が形成される。
【０１３３】
ベース板１２０側（図９（ｂ）の下側）の板バネ１５２は、ベース板１２０側の反対側に配設された板バネ１５２と同様に、突設部１５１の段差面とナット１５５との挟持により固定される。
【０１３４】
図１０は、第２実施例における防振装置１００の断面図である。上述したように、エンジンマウント１２は、エンジン１０（図１参照）を支持固定しつつ、そのエンジン１０により発生した振動をフレーム１３（図１参照）へ伝わることを防振するためのものであり、エンジン１０側（図１０上側）に取り付けられる第１取付具５０１とフレーム１３に取り付けられる第２取付具５０２とをゴム状弾性材からなる防振基体５０３を介して連結し、第２取付具５０２内に防振基体５０３と対向して円板状のゴム壁５０５を設け、防振基体５０３とゴム壁５０５との間を第１液室５０４として形成している。この第１液室５０４は、これとは別に設けたダイヤフラム５０７が室壁の一部をなす第２液室５０６とオリフィス５０８により連通接続せしめられている。
【０１３５】
そして、第１液室５０４の室壁の一部をなすゴム壁５０５には、加振手段としてのアクチュエータ１０１が第１液室５０４とは反対側（図１０下側）から連結されており、ゴム壁５０５を加振変位させることにより第１液室５０４の圧力を制御するように設けられている。なお、アクチュエータ１０１は、後述のように第２取付具５０２及び皿部材５１６に固定されて設けられる。
【０１３６】
第１取付具５０１は、上下方向（図１０上下方向）の略中央部に外方へ張り出したフランジ５０１ａを有し、そのフランジ５０１ａの上面にまで防振基体５０３と一体のゴム層５０３ａが加硫接着手段により装設されている。第１取付具５０１には、その軸心Ｏの上方に開口するねじ孔５０１ｂを有し、そのねじ孔５０１ｂに連結ボルト（図示せず）が螺合されることによりエンジン１０に連結されるようになっている。なお、第１取付具５０１のフランジ５０１ａの上にストッパ金具を装着する場合もある。
【０１３７】
第２取付具５０２は、下部筒金具５２１と上部筒金具５２２とからなる。下部筒金具５２１は、加振手段であるアクチュエータ１０１（ベース板１２０）を保持する張出部５２１ｄに下部側筒部５２１ａ及び傾斜部５２１ｂを介して大径の上端側筒部５２１ｃが連続して形成されており、この上端側筒部５２１ｃに上部筒金具５２２の下部が圧入固定されている。そして、上部筒金具５２２の内方において、後述のように第１液室５０４、第２液室５０６及びオリフィス５０８等が組み込み構成されている。
【０１３８】
なお、第２取付具５０２は、後述する筒状金具５１０及びダイヤフラム５０７等を介して防振基体５０３に連結される。
【０１３９】
防振基体５０３は、底部側が中空の円錐台形状に形成されてなり、その上端部に第１取付具５０１が下部側を埋設した状態に加硫接着されている。
【０１４０】
防振基体５０３の下端部には、第１液室５０４の外周壁を構成する筒状金具５１０のテーパ状の上部５１０ａ、即ち、図１０に示したように上方に向かって漸次拡開したテーパ状をなす上部５１０ａが加硫接着されており、筒状の下部５１０ｂが下方のゴム壁５０５の部分にまで延び、第１液室５０４の外周壁をなしている。
【０１４１】
筒状金具５１０の外方には、その筒状金具５１０を囲む比較的薄肉のゴム膜よりなり、かつ、軸心Ｏ方向（図１０上下方向）の中央部が内方に膨出したくびれ形状をなすダイヤフラム５０７が配設されている。このダイヤフラム５０７の上端部及び下端部には、それぞれ筒状の補強金具５７１，５７２が加硫接着されている。また、図１０に示すように、上端部の補強金具５７１の外周面及び下端部の補強金具５７２の内周面に、それぞれダイヤフラム５０７と一体の薄いゴム層５７１ａ，５７２ａが加硫接着され装設されている。上端部の補強金具５７１は、筒状金具５１０の上端部５１０ａ１の外周に圧入手段により嵌着固定されると共に、この筒状金具５１０の上端部５１０ａ１が、補強金具５７１と共に第２取付具５０２の上部筒金具５２２の上端部に嵌着固定されている。
【０１４２】
また、ゴム壁５０５の外周部には、径方向外方に向かって開口した周方向の凹溝状をなす環状のオリフィス形成金具５１１が加硫接着されている。このオリフィス形成金具５１１の上面及び下面にはゴム壁５０５と一体の薄いゴム層５０５ａ，５０５ｂが設けられている。このオリフィス形成金具５１１は、その外周にダイヤフラム５０７の下端部の補強金具５７２がゴム層５７２ａを介して嵌着されると共に、補強金具５７２と共に上部筒金具５２２の下部内周に嵌着固定されて、一体的に組み付けられており、この状態において、オリフィス形成金具５１１の部分の上面に筒状金具５１０の下端がシール状態を保持するように接した状態に保持されている。
【０１４３】
特に、上部筒金具５２２の内周面には、シール用ゴム層５２２ａが加硫接着されており、そのシール用ゴム層５２２ａを介してダイヤフラム５０７の上端部及び下端部の補強金具５７１，５７２がそれぞれ嵌着されている。
【０１４４】
こうして組み付けられることにより、筒状金具５１０とダイヤフラム５０７との間が第２液室５０６として形成され、ダイヤフラム５０７と上部筒金具５２２との間が空気室５１３として形成されている。さらに、オリフィス形成金具５１１の凹溝部分が、連通部５０８ａ，５０８ｂにより第１液室５０４と第２液室５０６とを連通させるオリフィス５０８として形成されている。
【０１４５】
そして、上述した組み付け状態において、上部筒金具５２２の下部が、第２取付具５０２の下部筒金具５２１の上端側筒部５２１ｃに圧入固定されて組み立てられる。
【０１４６】
ゴム壁５０５の軸心Ｏ中央部には、上端が外方へ向けて張り出す張出部５１５ａを備える略Ｔ字状の伝達部材５１５が埋設され、その伝達部材５１５の軸心Ｏに穿設される連結孔５１５ｂに連結ボルト５１７が螺合されることで、皿部材５１６を介してアクチュエータ１０１が支持される。
【０１４７】
皿部材５１６は、軸心方向Ｅ視において円形の深皿状部材であり、その中心には、連結ボルト５１７を挿通するための第１挿通孔が穿設されると共に、周縁部には、小径部１５１ａを挿通するための第２挿通孔が穿設されている。そして、第１挿通孔に連結ボルト５１７を挿通すると共に、第２挿通孔が小径部１５１ａに挿通させつつナット１５５で挟持することで、皿部材５１６を介してアクチュエータ１０１がエンジンマウント１２に支持される。
【０１４８】
なお、上述したように、固定子１２２の軸心方向Ｅにおいて、板バネ１５２の固定位置が水平になると共に、軸心方向Ｅと直交する方向において、固定子１２２と突設部１５１とが直線上に等間隔に位置するので、板バネ１５２が弾性変形した場合に、その弾性力が作用する支点が等間隔となる。よって、板バネ１５２の一部分にのみ極端に力がかかることがないので、板バネ１５２の破損を低減することができる。
【０１４９】
ここで、可動子１２４とベース板１２０との位置関係について説明する。図１０に示すように、可動子１２４とベース板１２０との間には、隙間ｔ３が形成されている。この隙間ｔ３は、ナット１２１ｃの厚みと略同等に形成されている。
【０１５０】
固定子１２２とベース板１２０との固定は、板バネ１５２により固定子１２２と可動子１２４とを連結した後に、ベース板１２０のネジ孔（図示せず）に固定子１２２の小径部１２２ｃを挿通し、その小径部１２２ｃにナット１２１ａを螺着することで行われる。ナット１２１ａの螺着は、ナット１２１ｃがベース板１２０に当接する位置までナット１２１ａを締め付けることで行われる。
【０１５１】
よって、板バネ１５２が固定子１２２の段差面１２２ｂ１，１２２ｃ１とが当接するよう固定されるので、固定子１２２と可動子１２４との軸心方向Ｅにおける固定位置が決められ、ナット１２１ｃがベース板１２０と当接するよう固定されるので、固定子１２２とベース板１２０との軸心方向Ｅにおける位置が決められる。従って、固定子１２２と可動子１２４との位置およびベース板１２０と可動子１２４との位置（隙間ｔ３）が、組み付け工程において製品毎にばらつくことを低減できるので、大量に生産された場合であっても、製品の信頼性が低下することを防止できる。
【０１５２】
次に、板バネ１５２の動作について説明する。可動子１２４が固定子１２２の軸心方向Ｅに往復動作すると、その動作に伴って板バネ１５２が軸心方向Ｅに弾性変形する。なお、図１０に示すように、コイル１２６に電流が流されていない状態からコイル１２６に電流が流されて、可動子１２４が軸心方向Ｅのうちいずれか一方へ動作した場合の動作距離ｔ５より、側壁１５０と板バネ１５２との間に形成される隙間ｔ４の方が広く構成されている。よって、可動子１２４が往復動作して、板バネ１５２が弾性変形した場合に、側壁１５０が板バネ１５２と接触することがない。また、第１実施例で説明したように、コイル１２６と可動子１２４との間に形成される可動許容範囲ｔ１と可動子１２４の可動範囲ｔ２とは、ｔ２＜ｔ１の関係となるので、可動子１２４がコイル１２６に接触することもない。よって、可動子１２４の動作をスムーズに行うことができる。
【０１５３】
以上、説明したように、第２実施例のアクチュエータ１０１は、可動子１２４と固定子１２２とが板バネ１５２により連結されており、可動子１２４とベース板１２０との間に隙間ｔ３が形成されているので、可動子１２４が往復動作をする場合に干渉する抵抗（摩擦）が少なくなる。よって、可動子１２４を効率良くスムーズに動作させることができる。
【０１５４】
また、可動子１２４の振動は、皿部材５１６及び伝達部材５１５を介して、第１液室５０４に伝達される。これにより、エンジン１０（図１参照）の振動により第１液室５０４の液圧が変化した場合に、その第１液室５０４の液圧変化に応じて可動子１２４を動作させて第１液室５０４の液圧を制御することができる。その結果、エンジン１０の振動を低減することができ、運転者に不快感を与えることを低減することができる。
【０１５５】
また、図１０に示すように、永久磁石１２８は、その長手方向が軸心方向Ｅに沿う円筒状に構成されているので、減衰力を確保する、即ち、電磁力を確保するためには、永久磁石１２８を軸心方向Ｅに大きくすれば良く、永久磁石１２８の外径を大きくする必要がない。これにより、エンジン１０から入力される上下方向（図１０上下方向）の振動に対する永久磁石１２８の耐久性を確保して、永久磁石１２８の損傷を抑制しつつ電磁力の増大を図ることができる。
【０１５６】
なお、張出部５１５ａの軸心Ｏと直交する方向（図１０左右方向）の張出寸法ｔ６は、第１液室５０４の軸心Ｏと直交する平面の幅寸法ｔ８よりも大きく設定されている。ここで、第１液室５０４の液圧変化には、第１液室５０４の軸心Ｏと直交する平面が大きな影響を及ぼす。そのため、上記構成にすることにより、第１液室５０４の液圧変化を確実に制御することができる。
【０１５７】
また、張出部５１５ａの張出寸法ｔ６は、オリフィス形成金具５１１の内径寸法ｔ７よりも小さく設定されている。これにより、張出部５１５ａとオリフィス形成金具５１１との間に介在されるゴム壁５０５の有効長さを確保できるので、ゴム壁５０５のひずみを抑制して、ゴム壁５０５の破断を防止することができる。
【０１５８】
更に、張出部５１５ａの張出寸法ｔ６は、第１液室５０４の軸心Ｏと直交する方向の幅寸法Ｗの０．５倍以上かつ０．８倍以下の範囲内に設定することが望ましい。
【０１５９】
ここで、張出部５１５ａの張出寸法ｔ６は、第１液室５０４の軸心Ｏと直交する方向の幅寸法Ｗの０．５倍以上に設定することで、軸心方向Ｅのストロークを確保することを不要とする。
【０１６０】
即ち、張出寸法ｔ６が幅寸法Ｗの０．５倍よりも小さく設定されている場合には、第１液室５０４の液圧を制御するための軸心方向Ｅのストロークを多く確保する必要が生じる。これに対し、上記構成では、軸心方向Ｅのストロークを多く確保することが不要となるので、アクチュエータ１０１の小型化及び軽量化を図り、その分、防振装置１００全体として小型化及び軽量化を図ることができる。
【０１６１】
また、ゴム壁５０５内に埋設される張出部５０５ａの量が大きくなるので、その分、ゴム壁５０５全体の剛性を確保することができる。その結果、オリフィス５０８を介して第１及び第２液室５０４，５０６を連通させることで共振効果を確保する場合に、ゴム壁５０５が下方へ押出されることを抑制して、共振効果を効率良く確保することができる。
【０１６２】
一方、張出寸法ｔ６は、幅寸法Ｗの０．８倍以下に設定することで、一定量のストロークを確保することができる。即ち、張出寸法ｔ６が幅寸法Ｗの０．８倍よりも大きく設定されている場合には、第１液室５０４の液圧を制御するための軸心方向Ｅのストロークが小さくなり、可動子１２４の往復動作に対して高い精度が要求される。これに対し、上記構成では、一定量のストロークを確保することができるので、可動子１２４の対する精度が不要となり、可動子１２４の製作コストの低減を図り、その分、アクチュエータ１０１の製作コストの低減を図ることができる。
【０１６３】
同様に、一定量のストロークを確保することができるので、アクチュエータ１０１の振動を決定する加速度センサ１４及びエンジン回転数検出センサ４０に対する高い精度が不要となり、加速度センサ１４及びエンジン回転数検出センサ４０の部品コストの低減を図り、その分、防振装置１００全体として製作コストの低減を図ることができる。
【０１６４】
なお、第２実施例の加速度センサ１４は、エンジンマウント１２及びフレーム１３（図１参照）の内のどちらか一方又は両方に取り付けられる。
【０１６５】
加速度センサ１４がエンジンマウント１２に取り付けられた場合には、エンジン１０から入力される振動を直接検出することができるので、エンジン１０の振動数を精度良く検出することができる。
【０１６６】
一方、加速度センサ１４がフレーム１３に取り付けられた場合には、フレーム１３に伝わる振動を検出することができる、即ち、運転者に伝わる振動を検出することができる。
【０１６７】
また、アクチュエータ１０１は、可動子１２４の動作方向（図１０上下方向）と第１液室５０４に入力される振動の振動方向とが同一となるようにエンジンマウント１２に取り付けられるので、エンジン１０の振動により変化した第１液室５０４の液圧を効率良く制御することができる。
【０１６８】
更に、伝達部材５１５は、その軸心が第１取付具５０１の軸心と同一軸心上に配置されているので、伝達部材５１５を介して伝達されるアクチュエータ１０１の振動により第１取付具５０１を介して入力されるエンジン１０の振動を効率良く減衰することができる。
【０１６９】
また、板バネ１５２は、可動子１２４の往復動作方向の対向する端面に配設されているので、例えば、一方側のみに板バネ１５２を配設する場合と比較して、可動子１２４が往復動作方向から斜め方向にずれて動作することを低減することができる。よって、可動子１２４が固定子１２２と衝突して、アクチュエータ１０１が破損してしまうことを低減することができる。
【０１７０】
次に、図１１を参照して、第３実施例について説明する。第１実施例は、可動子２４とベース板２０との間が連結部２７により連結されるよう構成し、第２実施例は、可動子１２４と固定子１２２とが板バネ１５２により連結されるよう構成した。これに対して、第３実施例のアクチュエータ２０１は、可動子１２４と固定子１２２とが板バネ１５２により連結されると共に可動子１２４とベース板１２０とがゴム弾性材から構成された連結部２２７により連結されている。なお、第３実施例のアクチュエータ２０１は、連結部２２７の構成が第２実施例のアクチュエータ１０１に追加された構成であるので、同一部分については同一の符号を付して、その説明を省略する。
【０１７１】
図１１は、第３実施例のアクチュエータ２０１の縦断面を示した断面図である。図示するように、ベース板１２０側（図１１下側）の中空部材１５６とナット１５５との間には、板バネ１５２及びプレート２５２が挟持されている。プレート２５２は、側壁１５０の外方向（図１１の左右方向）に延びて形成されており、その先端部とベース板１２０とがゴム状弾性材からなる連結部２２７により連結されている。
【０１７２】
また、図示しないが、プレート２５２は、突設部１５１が備えられた側壁１５０の長手方向（図１１紙面垂直視方向）において、その側壁１５０の長さと略同等に形成されている。また、連結部２２７は、プレート２５２の長手方向の長さと略同等に形成されている。よって、可動子１２４とベース板１２０とは、４辺からなる側壁１５０のうち対向する２辺を連結部２２７により連結しているので、安定して可動子１２４を保持することができる。
【０１７３】
また、連結部２２７を備えると、可動子１２４が往復動作する場合の抵抗力が大きくなってしまう。そのため、第３実施例では、可動子１２４が効率よく往復動作できると共に、可動子１２４を安定して保持できるように、板バネ１５２及び連結部２２７の弾性力が予め選定されている。
【０１７４】
なお、プレート２５２を側壁１５０の４辺に対応するよう形成すると共に、その４辺に連結部２２７を備えるものとしても良い。この構成とすれば、可動子１２４とベース板１２０とが４辺により連結されるので、可動子１２４をさらに安定して保持することができる。
【０１７５】
以上、説明したように、第３実施例のアクチュエータ２０１は、板バネ１５２により可動子１２４と固定子１２２とを連結するだけでなく、連結部２２７により可動子１２４とベース板１２０とを連結している。上述したように、第２実施例の板バネ１５２を備えるアクチュエータ１０１は、可動子１２４を効率良く動作させることができる。さらに、連結部２２７を備えているので、可動子１２４を効率良く動作させることができると共に、可動子１２４をベース板１２０に対して確実に保持することができる。また、連結部２２７を備えることにより、可動子１２４を確実に保持できるので、可動子１２４が傾くことを低減して正確な防振を行うことができる。
【０１７６】
次に、図１２から図１４を参照して、第４実施例のアクチュエータ３０１について説明する。第１実施例のアクチュエータ１は、ベース板２０に連結部２７を介して可動子２４が連結される構成としたが、これに対して、第４実施例のアクチュエータ３０１は、固定子３２２に連結部３５２を介して可動子３２４が連結される構成となっている。なお、第１実施例と同一の部分については、同一の符号を付してその説明を省略する。
【０１７７】
まず、図１２及び図１３を参照して、アクチュエータ３０１の構造について説明する。図１２は、第４実施例のアクチュエータ３０１の外観を示した図であり、図１２（ａ）は、上面図であり、図１２（ｂ）は、正面図である。図１３は、第４実施例における防振装置３００の断面図である。
【０１７８】
アクチュエータ３０１は、フレーム１３に螺着されるベース板３２０と、そのベース板３２０に固着される固定子３２２と、その固定子３２２に固着される磁性体部３２３と、固定子３２２の軸心方向Ｅ（図１３参照）に往復動作する可動子３２４と、その可動子３２４の一部であり固定子３２２を挟んでその固定子３２２側に相対的に突出した磁極部３２５と、その磁極部３２５を巻回すると共にベース板３２０に固定されるコイル３２６と、可動子３２４の磁極部３２５と固定子３２２の磁性体部３２３との当接面を連結する連結部３５２とを主に備えている。なお、アクチュエータ３０１は、ベース板３２０と可動子３２４との間に、隙間ｔ３が形成されるように構成されている（図１２（ｂ）参照）。
【０１７９】
固定子３２２は、略円柱状に形成されており、磁性体部３２３は、第１実施例と同様に電磁鋼板等の磁性金属よりなる多数の略円盤状の金属が積層されている。よって、磁性体部３２３も固定子３２２同様に略円柱状に構成されており、その軸心は、固定子３２２の軸心と同一軸心上に位置している。
【０１８０】
連結部３５２は、固定子３２２の磁性体部３２３に連結され、ゴム状弾性材からなる弾性部３５２ａと、その弾性部３５２ａの外周面に連結され、樹脂材からなる樹脂部３５２ｂとを備えている。連結部３５２は、図１３に示すように、固定子３２２の軸心方向Ｅにおいて、磁性体部３２３の長さと略同等の長さに形成されている。また、連結部３５２は、固定子３２２の軸心方向Ｅ視において、磁性体部３２３の全外周を囲むように形成されている。また、弾性部３５２ａ及び樹脂部３５２ｂは、固定子３２２の磁性体部３２３の径方向の厚みが略均一に形成されている。よって、連結部３５２の軸心は、固定子３２２の軸心と同一軸心上となる。即ち、固定子３２２，磁性体部３２３，連結部３５２は、径方向の厚みが全てが略均一に形成されている。
【０１８１】
なお、第４実施例のアクチュエータ３０１は、固定子３２２の磁性体部３２３と樹脂部３５２ｂとの連結を、弾性部３５２ａが加硫接着されることで行われる。この磁性体部３２３と樹脂部３２５ｂとの連結工程は、磁性体部３２３が固着された状態の固定子３２２と樹脂部３５２ｂとを、専用に製作された金型内に所定間隔を空けて配置し、磁性体部３２３と樹脂部３５２ｂとの隙間に半生状（又は液状）のゴム状弾性材を流し込み、冷却することで連結が行われる。
【０１８２】
可動子３２４は、上面視（図１２（ａ）紙面垂直視）略四角形に形成されており、磁性体部３２３に向かって磁極部３２５が突出されている。磁極部３２５の磁性体部３２３との対向面には、第１実施例と同様に、軸心方向Ｅに異極（永久磁石３２８ａ（Ｓ極），３２８ｂ（Ｎ極））をなすと共に軸心方向Ｅと略直交する方向に異極（永久磁石３２８ａ（Ｓ極），３２８ｂ（Ｎ極））をなすよう永久磁石３２８がそれぞれ配設されている。
【０１８３】
また、永久磁石３２８は、樹脂部３５２ｂとの当接面が円弧状に形成されているので、連結部３５２は、固定子３２２の磁性体部３２３と可動子３２４の磁極部３２５との対向面を隙間なく連結している。よって、磁性体部３２３と磁極部３２５との間に異物が侵入することがないので、対向面内に異物が侵入することで、可動子３２４が動作不良を起こしたり、故障したりすることを防止できる。さらに、永久磁石３２８は、円弧状に形成されることにより、平板の永久磁石を配設した場合と比較して、小スペースで大きな永久磁石を配設することができる。よって、永久磁石３２８の磁力を確保しつつ小規模化を図ることができる。
【０１８４】
次に、図１４を参照して、アクチュエータ３０１の製造工程について説明する。図１４は、アクチュエータ３０１の製造工程を説明する図であり、図１４（ａ）は、固定子３２２に連結部３５２が一体に連結された状態を示した斜視図であり、図１４（ｂ）は、固定子３２２と可動子３２４との圧入工程を説明するための図であり、図１４（ｃ）は、固定子３２２とベース材３２０との固着工程を説明するための図である。
【０１８５】
まず、アクチュエータ３０１の製造工程は、固定子３２２と連結部３５２とを一体に連結する連結工程を行う。この連結工程は、上述したように、例えば、加硫接着により行われる。この固定子３２２と連結部３５２とが一体に連結された状態が、図１４（ａ）の状態である。なお、連結部３５２の樹脂部３５２ｂの外径は、図１４（ｂ）に示すようにＬ１であり、その曲率半径は、Ｒ１（図示せず）となる。
【０１８６】
次に、連結部３５２が一体に連結された固定子３２２を、可動子３２４の磁極部３２５間に圧入する圧入工程について説明する。可動子３２４は、予め、電磁鋼板等の磁性金属よりなる多数の略環状（磁極部３２５を形成する相対的に突出した突出部を備える）の金属を積層し、その磁極部３２５の対向する面にそれぞれ永久磁石３２８を配設する。なお、対向配置された永久磁石３２８の円弧により形成される内径は、図１４（ｂ）に示すようにＬ２であり、その曲率半径はＲ２（図示せず）となる。
【０１８７】
ここで、樹脂部３５２ｂの直径Ｌ１（曲率半径Ｒ１）と永久磁石３２８間の直径Ｌ２（曲率半径Ｒ２）とは、略同等に形成されており、固定子３２２を可動子３２４に圧入した場合、樹脂部３５２ａの外周面と永久磁石３２８の対向面とがそれぞれ当接する。なお、圧入工程では、樹脂部３５２ｂと永久磁石３２８とを固着するので、直径Ｌ２の方が直径Ｌ１より若干小さくなるよう構成されている。
【０１８８】
圧入工程としては、例えば、圧入機（図示せず）のベース側に可動子３２４をセットし、圧入機の圧入側に連結部３５２が一体に連結された固定子３２２をセットする。圧入機のベース側は、対向する永久磁石３２８間の空間内に突起した凸部が形成されており、圧入された固定子３２２が凸部に当接して、軸心方向Ｅの位置調整が行われる。よって、一般的な圧入機を使用することで、固定子３２２と可動子３２４との固着を行えるので、固定子３２２の磁性体部３２３と可動子３２４の磁極部３２５との間をゴム状弾性材により加硫接着する場合と比較して、製作工程を簡略化することができる。また、固定子３２２の磁性体部３２３と可動子３２４の磁極部３２５との間をゴム状弾性材により加硫接着する場合には、金型の構造が複雑になると共に大型になり、金型の製作コストが高くなってしまうが、上述した圧入工程により固着を行うので、大型で且つ複雑な構造の金型が必要なくなり、製作コストを低減することができる。
【０１８９】
なお、上述したように、固定子３２２，磁性体部３２３，連結部３５２が、固定子３２２の軸心から径方向に全てが略均一に形成されているので、圧入工程において、固定子３２２の周方向の位置決めをする必要がない。従って、後述する樹脂部３５２ｂを可動子３２４の磁極部３２５間に圧入する際の圧入工程を簡略化することができる。
【０１９０】
次に、樹脂部３５２ｂと永久磁石３２８とが固着された状態の固定子３２２をベース材３２０に固着する固着工程について説明する。固着工程は、固定子３２２の先端をベース材３２０の本体部３２０ａの中心部に穿設された孔に挿通し、ナット３２１を螺着することで行われる。この際、ベース材３２０と可動子３２４との間には、軸心方向Ｅにおいて、隙間ｔ３（図１２（ｂ）参照）が形成される。なお、固定子３２２とベース材３２０との固着工程の前後の工程で、コイル３２６をベース材３２０への固定が行われる。
【０１９１】
以上の工程により、アクチュエータ３０１が製作される。
【０１９２】
以上、説明したように、第４実施例のアクチュエータ３０１は、可動子３２４の磁極部３２５と固定子３２２の磁性体部３２３との対向面が連結部３５２により連結されており、可動子３２４とベース板３２０との間に隙間ｔ３が形成されているので、可動子３２４が往復動作をする場合に干渉する抵抗（摩擦）が少なくなる。よって、可動子３２４を効率良くスムーズに動作させることができるので、エンジン１０の振動により第１液室５０４の液圧が変化した場合に、その第１液室５０４の液圧変化に応じて可動子１２４をスムーズに動作させて第１液室５０４の液圧を制御することができる。従って、エンジン１０の振動を低減することができ、運転者に不快感を与えることを低減することができる。
【０１９３】
また、連結部３５２により、固定子３２２の磁性体部３２３と可動子３２４の磁極部３２５との対向面の間に隙間が形成されないので、その隙間内に異物が侵入して可動子３２４の動作不良や故障などが発生することを防止することができる。
【０１９４】
次に、図１５を参照して、第５実施例について説明する。第１実施例は、可動子２４とベース材２０との間が連結部２７により連結されるよう構成し、第４実施例は、可動子３２４の磁極部３２５と固定子３２２の磁性体部３２３との対向面を連結部３５２により連結されるよう構成した。これに対して、第５実施例のアクチュエータ４０１は、可動子３２４の磁極部３２５と固定子３２２の磁性体部３２３との対向面を連結部３５２により連結されると共に、可動子３２４とベース板３２０とがゴム弾性材から構成された連結部４２７により連結されている。なお、第５実施例のアクチュエータ４０１は、連結部４２７の構成が第４実施例のアクチュエータ３０１に追加された構成であるので、同一部分については同一の符号を付して、その説明を省略する。
【０１９５】
図１５は、第５実施例のアクチュエータ４０１の断面を示した縦断面図である。図示するように、ベース材３２０と可動子３２４とは、ゴム状弾性材からなる連結部４２７により連結されている。
【０１９６】
また、図示しないが、連結部４２７は、可動子３２４の長手方向（図１５紙面垂直視方向）において略同等の長さに形成されている。よって、可動子３２４とベース板３２０との連結を、４辺からなる可動子３２４の対向する２辺を連結部４２７により連結しているので、安定して可動子３２４を保持することができる。
【０１９７】
なお、可動子３２４の４辺に対応するよう連結部４２７を形成するものとしても良い。この構成とすれば、可動子３２４をさらに安定して保持することができる。
【０１９８】
以上、説明したように、第５実施例のアクチュエータ４０１は、連結部３５２により可動子３２４の磁極部３２５と固定子３２２の磁性体部３２３とを連結するだけでなく、連結部４２７により可動子３２４とベース板３２０とを連結している。よって、可動子３２４を効率良く動作させることができると共に、可動子３２４をベース材３２０に対して確実に保持することができる。また、連結部２２７を備えることにより、可動子１２４を確実に保持できるので、可動子１２４が傾くことを低減して正確な防振を行うことができる。
【０１９９】
以上、実施例に基づいて本発明を説明したが、本発明は、上記実施例に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。
【０２００】
また、他の変形例として、例えば、上記各実施例では、アクチュエータ１，１０１，２０１，３０１，４０１をエンジン１０を支持するフレーム１３に取り付けるものとしたが、フレーム１３以外にアクチュエータ１，１０１，２０１，３０１，４０１を取り付けるものとしても良い。例えば、運転者が着座する座席を支持する支持体にアクチュエータを取り付け、振動が座席に伝わることを低減するものとしても良いし、ハンドルを支持する支持体にアクチュエータを取り付け、振動がハンドルに伝わることを低減するものとしても良い。また、車両のドアにアクチュエータを取り付け、振動が座席に伝わることを低減するものとしても良い。
【０２０１】
また、上記各実施例では、コイル２６，１２６，３２６をベース板２０，１２０，３２０に取り付けられ固定されるものとしたが、コイル２６，１２６，３２６を可動子２４，１２４，３２４に取り付けて、可動子２４，１２４，３２４と一緒に動作するよう構成しても良い。この場合、可動子２４，１２４，３２４の質量が必要なときにコイル２６，１２６，３２６の質量が合算されるため、アクチュエータ１，１０１，２０１，３０１，４０１が大規模化することを防止することができる。また、コイル２６，１２６，３２６が可動子２４，１２４，３２４に取り付けられ一緒に動作する場合には、コイル２６，１２６，３２６を磁極部２５，１２５，３２５の周りに直接巻き付ける構成としても良い。
【０２０２】
また、上記各実施例では、加速度センサ１４により検出される加速度と、エンジン回転数検出センサ４０により検出されるエンジン１０の回転数とに基づき出力パターンを選択するものとしたが、加速度から他の情報を設定し、回転数から他の情報を設定し、複数の情報から出力パターンを選択するものとしても良い。
【０２０３】
また、上記各実施例では、固定子２２，，１２２，３２２の軸心方向Ａ，Ｅと略直交する方向の断面が略四角形になるよう構成したが、その断面は、円形であっても良いし、多角形であっても良い。即ち、固定子２２，１２２，３２２と可動子２４，１２４，３２４との配置関係を変更しない限り、可動子２４，１２４，３２４の外形形状は如何なる形状であっても良い。
【０２０４】
また、上記第４及び第５実施例では、固定子３２２の周方向の全てを連結部３５２が囲むよう構成したが、可動子３２４の磁極部３２５に対応した部分にのみ連結部を配設するものとしても良い。この構成とすれば、固定子３２２の周方向の全てを連結部３５２により囲まなくても、固定子３２２の軸心方向Ｅ視において、固定子３２２の軸心に対して点対称に連結部が配設される。よって、連結部が固定子３２２の軸心に対して点対称に配設されているので、可動子３２４の連結部による支持を固定子３２２の周方向に略均一とすることができる。従って、可動子３２４が軸心方向Ｅに対して斜め方向にずれて動作することを低減でき、可動子３２４と固定子３２２とが衝突して故障することを低減できると共に、正確な防振を行うことができる。さらに、連結部を固定子３２２の軸心方向Ｅ視において、固定子３２２の軸心に対して点対称に配設すると、可動子３２４を固定子３２２に対して保持するための弾性力、及び、可動子３２４が固定子３２２に対して動作するための弾性力の作用点が、固定子３２２の軸心に対して点対称となる。ここで、例えば、連結部の弾性力の作用点が固定子３２２の軸心に対して点対称以外（非対称）となると、固定子３２２の軸心方向Ｅ視において、２つの連結部の弾性力が作用する作用点と軸心とを通る線が一直線上にならない。そのため、可動子３２４が動作すると、軸心方向Ｅに対して斜め方向にずれて動作してしまい、可動子３２４と固定子３２２とが衝突して故障の原因となったり正確な防振を行えない場合がある。しかし、連結部の弾性力の作用点が軸心に対して点対称に位置すると（即ち、軸心方向Ｅ視において、２つの連結部の弾性力が作用する作用点と軸心とが一直線上にある）、軸心に対して斜め方向に可動子が動作することを低減でき、故障の発生を低減できると共に正確な防振を行うことができる。
【０２０５】
また、上記第１実施例では、ＦＦ型自動車のエンジン１０を支持するフレーム１３にアクチュエータ１を取り付けるものとしたが、ＦＲ型自動車、ＲＲ型自動車またはＭＲ型自動車などのエンジンを支持するフレームに取り付けるものとしても良い。即ち、振動を抑える目的であれば、自動車の仕様（例えば、外形、駆動方式およびエンジンの配置位置）の違いに関係なく、アクチュエータ１を取り付けることができる。
【０２０６】
ここで、本実施例において、請求項２０記載の防振装置ユニットの選択手段としては図５のＳ１０３の処理が該当し、請求項２０記載の防振装置ユニットの出力手段としては図５のＳ１０４の処理が該当する。
【０２０７】
以下に防振装置及び防振装置ユニットの変形例を示す。振動体を支持する支持部材に取り付けられるベース部材と、そのベース部材に固着され、少なくとも一部に磁性体を備える固定子と、その固定子に沿って１軸方向に往復動作可能に配設され、前記固定子の磁性体に対応する位置に磁極部が形成された可動子と、その可動子と前記ベース部材とを連結すると共に、ゴム状弾性材から構成される連結部材と、前記可動子の磁極部に巻回され、電流が流れることで励磁されるコイルとを備え、前記コイルに電流が流され励磁されることで発生する起磁力により、前記可動子が固定子に対して往復動作して前記振動体の振動を減衰することを特徴とする防振装置Ａ１。
【０２０８】
防振装置Ａ１において、前記可動子の磁極部は、少なくとも一対の磁石を備え、それら各磁石は、前記可動子の往復動作方向に異なる磁極が並んで形成されると共に、前記往復動作方向と略直交する第１の方向に磁極の並びを逆にして配設され、前記一対の磁石の間に発生する起磁力と、前記コイルが励磁されることで発生する起磁力との組み合わせにより前記可動子が固定子に対して往復動作して前記振動体の振動を減衰することを特徴とする防振装置Ａ２。
【０２０９】
防振装置Ａ２において、前記可動子の磁極部は、前記第１の方向において前記固定子を挟むよう形成され、前記一対の磁石は、前記第１の方向線上に磁極の並びを逆にして配設されていることを特徴とする防振装置Ａ３。
【０２１０】
防振装置Ａ１からＡ３のいずれかに記載の防振装置と、その防振装置が取り付けられた支持体の振動に基づく情報を検出する振動情報検出手段と、その振動情報検出手段により検出された情報に応じて少なくとも前記コイルに流れる電流の方向を制御する制御手段とを備え、前記支持体の振動が減衰する方向に前記可動子を往復動作させ得るように構成されていることを特徴とする防振装置ユニットＢ１。
【０２１１】
防振装置ユニットＢ１において、前記振動体は、回転駆動をするエンジンであり、そのエンジンの回転情報を検出する回転情報検出手段を備え、前記制御手段は、少なくとも前記コイルに流れる電流の方向とそのコイルへの通電時間との関係が定められた出力パターンを予め記憶する記憶手段と、前記振動情報検出手段により検出された振動情報と、前記回転情報検出手段により検出された回転情報とに基づき、前記記憶手段から対応する出力パターンを選択する選択手段と、その選択手段により選択された出力パターンに応じて前記コイルに出力を行う出力手段とを備えていることを特徴とする防振装置ユニットＢ２。
【図面の簡単な説明】
【０２１２】
【図１】本発明の１実施例におけるアクチュエータの取り付け状態を概略的に示した斜視図である。
【図２】アクチュエータの外観を示した斜視図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線におけるアクチュエータとフレームとの断面図である。
【図４】アクチュエータの電気的な接続を示した電気回路図である。
【図５】制御部のＣＰＵにより実行されるメイン処理を示したフローチャートである。
【図６】コイルに電流を正方向に流した場合のアクチュエータの作用を示した説明図である。
【図７】コイルに電流を負方向に流した場合のアクチュエータの作用を示した説明図である。
【図８】第２実施例の防振装置の外観を示した図であり、（ａ）は、上面図であり、（ｂ）は、正面図であり、（ｃ）は、下面図である。
【図９】第２実施例のアクチュエータの外観を示した図であり、（ａ）は、上面図であり、（ｂ）は、正面図である。
【図１０】第２実施例における防振装置の断面図である。
【図１１】第３実施例のアクチュエータの縦断面を示した断面図である。
【図１２】第４実施例のアクチュエータの外観を示した図であり、（ａ）は、上面図であり、（ｂ）は、正面図である。
【図１３】第４実施例における防振装置の断面図である。
【図１４】アクチュエータの製造工程を説明する図であり、（ａ）は、固定子に連結部が一体に連結された状態を示した斜視図であり、（ｂ）は、固定子と可動子との圧入工程を説明するための図であり、（ｃ）は、固定子とベース部材との固着工程を説明するための図である。
【図１５】第５実施例のアクチュエータの縦断面を示した縦断面図である。
【符号の説明】
【０２１３】
１，１０１，２０１，３０１，４０１  アクチュエータ（防振装置の一部）
１０                                エンジン
１２                                エンジンマウント（防振装置の一部）
１４                                加速度センサ（振動情報検出手段）
２０，１２０，３２０                ベース板（ベース部材）
２２，１２２，３２２                固定子
２３，１２３，３２３                磁性体部（磁性体）
２４，１２４，３２４                可動子
２５，１２５，３２５                磁極部
２６，１２６，３２６                コイル
２７，２２７，４２７                連結部（第５連結部材）
２８，１２８，３２８                永久磁石（一対の磁石）
３０                                制御部（制御手段の一部）
３２                                ＲＯＭ（記憶手段）
４０                                エンジン回転数検出センサ（回転情報検出手段）
４１                                アンプ（制御手段の一部）
１００，３００                      防振装置
１２１ｃ                            ナット（挟持部材）
１２２ａ                            軸部（固定子の軸部）
１２２ｂ，１２２ｃ                  小径部（固定子の小径部）
１２２ｂ１，１２２ｃ１              段差面（軸部と小径部とにより形成される段差面）
１５０                              側壁
１５１                              突設部（ネジ部の一部）
１５１ａ                            小径部（ネジ部の一部）
１５２                              板バネ（連結部材）
１５２ａ                            外縁部（環状部の一部）
１５２ｃ                            連接部（固定子に螺着される部分）
１５２ｂ                            湾曲部（環状部の一部）
３５２                              連結部（第２連結部材、第３連結部材、第４連結部材）
３５２ａ                            弾性部（弾性部材）
３５２ｂ                            樹脂部（樹脂部材）
５０１                              第１取付具
５０２                              第２取付具
５０３                              防振基体
５０４                              第１液室
５０５                              ゴム壁
５０６                              第２液室
５０８                              オリフィス
５１１                              オリフィス形成金具
５１５                              伝達部材
５１５ａ                            張出部
Ａ，Ｅ                              軸心方向（固定子の軸心方向、可動子の往復動作方向）
Ｂ                                  軸心方向と略直交する方向（第１の方向）
Ｃ，Ｄ                              起磁力の方向
Ｒ１                                曲率半径（樹脂部材の外周の曲率半径）
Ｒ２                                曲率半径（磁石の円弧の曲率半径）
ｔ１                                動作許容範囲（可動子の可動範囲より広い可動許容範囲）
ｔ２                                動作範囲（可動子の可動範囲）
ｔ３                                隙間（可動子とベース部材との間の隙間）
ｔ４                                隙間（固定子の軸心方向のうちいずれか一方へ可動子が動作した場合の動作距離より広い隙間）
ｔ５                                動作距離（固定子の軸心方向のうちいずれか一方へ可動子が動作した場合の動作距離）
ｔ６                                張出寸法（張出部の張出寸法）
ｔ７                                オリフィス形成金具の内径寸法
ｔ８                                第１液室の第１の方向に沿う平面の幅寸法
【図１】
2006300306.tif 000003
【図２】
2006300306.tif 000004
【図３】
2006300306.tif 000005
【図４】
2006300306.tif 000006
【図５】
2006300306.tif 000007
【図６】
2006300306.tif 000008
【図７】
2006300306.tif 000009
【図８】
2006300306.tif 000010
【図９】
2006300306.tif 000011
【図１０】
2006300306.tif 000012
【図１１】
2006300306.tif 000013
【図１２】
2006300306.tif 000014
【図１３】
2006300306.tif 000015
【図１４】
2006300306.tif 000016
【図１５】
2006300306.tif 000017