(57)【要約】【課題】  公共工事や農地改良において植生可能な土壌に改良するにあたり、最適な土壌改良方法を設定できる土壌分析システムを提供する。【解決手段】  植生可能な土壌に改良するための土壌分析システムであって、土壌採取方法が定まっており、土壌の分析項目数が下記に示す１５項目以上あって、それぞれの項目について適正範囲値が設定されており、その結果、すべての分析値について解析を行って、適正値になるように肥料や土壌改良材の種類、施肥量の設定ができ、更に適正な土壌改良方法や植生工法を設定できることを特徴する土壌分析システム土壌分析項目１．ｐＨ（水）、２．腐植含有率、３．りん酸吸収係数、４．塩基置換容量、５．有効態りん酸、６．置換性石灰、７．置換性苦土、８．置換性カリ、９．塩基飽和度、１０．石灰飽和度、１１．石灰・苦土比、１２．苦土・カリ比、１３．有効窒素、１４．土性、１５．土壌硬度【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
植生可能な土壌に改良するための土壌分析システムであって、土壌採取方法が定まっており、土壌の分析項目数が下記に示す１５項目以上あって、それぞれの項目について適正範囲値が設定されており、その結果、すべての分析値について解析を行って、適正値になるように肥料や土壌改良材の種類、施肥量の設定ができ、更に適正な土壌改良方法や植生工法を設定できることを特徴する土壌分析システム
土壌分析項目
１．ｐＨ（水）、２．腐植含有率、３．りん酸吸収係数、４．塩基置換容量、５．有効態りん酸、６．置換性石灰、７．置換性苦土、８．置換性カリ、９．塩基飽和度、１０．石灰飽和度、１１．石灰・苦土比、１２．苦土・カリ比、１３．有効窒素、１４．土性、１５．土壌硬度
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、植生可能な土壌に改良するための分析システムに関する。さらに詳しくは、適正な分析と解析によって、健康な土壌になるように肥料や土壌改良材の種類、施肥量と更には、土壌改良方法、植生工法を設定できる土壌分析システムに関する。
【背景技術】
【０００２】  公共工事において、盛土法面や切土法面、平場、パークゴルフ場などを含むスポーツ用フィールドの緑化工事を行うことがしばしばあるが、土壌の分析をほとんど行わないで、植生をおこなう工事が多くある。また、農家においても、長年の勘や経験などから土壌の状態を把握することなく、農作物を育てるケースもある。農家だけでなく、家庭においても土壌の状態を把握しないで、家庭菜園や花づくりを行うことがしばしばある。【０００３】  しかしながら、土壌の状態を正しく把握しなければ、植物が健康に育たない危険性が高く、実際にそのようになっているケースが多い。公共工事においては、工事後の検定時に植物が生えていればよいとのことから、半年〜１年程度で植物が枯れるケースが多い。このような事態をさけるべく土壌分析を行うようになってきた。しかし、土壌分析においては、正確に土壌の状態を把握するための分析項目や項目数の設定がなされていないのが実情である。また、各分析項目においても基準値が文献によりバラバラであり適正値が示されていなく、また、その分析結果からどのような対策、例えば必要な肥料の種類や施肥量が提示されていないのが実情である（文献１参照）。当然、改良方法や植生工法の提案はなされていないのが実情である。【０００４】  このようなことから分析を行っても、適正な解析や対策の提示がなされておらず、分析・解析システムが存在しない問題があった。近年、土壌分析結果より、必要養分の算出ができるように、計算式を載せて説明しているものもあるが（文献２参照）、土壌の用途、稲作や畑作などにより適正値が変わっており、全ての土壌がこの値に適応することはないことから、個々の土壌の分析と解析が必要で、分析から解析までを一貫して設定、提案することができない問題もあった。また、近年の環境破壊という問題の中、公共工事においては、森林が２００年から３００年かけてつくりだした腐葉土（１ｃｍ厚み）を多量に使うということがいまだ続いており、対策が必要である。【０００５】
【非特許文献１】北海道開発局工事課、河川堤防植生工に関するＱ＆Ａ、日本、昭和５８年発行、１１〜１４項
【非特許文献２】社団法人北海道農業改良普及協会  北海道施肥ガイド、日本、株式会社  ひかり工房、平成１４年１０月２２日発行、
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  本発明はこのような現状に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、植生可能な土壌に改良することができる適正な分析・解析システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  本発明者は上記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、土壌採取方法が定まっており、土壌分析項目を下記に示す１５項目以上とし、それぞれの項目について適正範囲値が設定されおり、その結果、すべての分析値について適正な解析を行うことによって、植生可能で健康な土壌になるように肥料や土壌改良材の種類や施肥量を設定でき、更に土壌改良方法や植生工法を設定できることを見出し、この知見に基づいて本発明を完成させたものである。
土壌分析項目
１．ｐＨ（水）、２．腐植含有率、３．りん酸吸収係数、４．塩基置換容量、５．有効態りん酸、６．置換性石灰、７．置換性苦土、８．置換性カリ、９．塩基飽和度、１０．石灰飽和度、１１．石灰・苦土比、１２．苦土・カリ比、１３．有効窒素、１４．土性、１５．土壌硬度
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】  以下、本発明について詳細に説明する。
本発明において植生可能な土壌とは、植物が生育できる土壌のことをいい、更には、その植物が２年以上その地において生育できることを言う。従来、土壌改良においては、１年程度を目標として土壌改良を行っており、必要養分を播種時に施肥すれば容易であり、土壌の分析をしなくても可能であった。そのため例えば、公共工事であれば工事後の検定が１年以内に行われることが多いことから、工事後６ヶ月から１年程度の間植生できるような設計しかしないため、結果として１年後以降植物が枯れて、地肌が見えるなどの問題が生じることがほとんどであった。これはほとんどが、根が大地に伸びていかないことが原因である。これでは、植生可能な土壌とは言えないことから、最低２年以上植物が生育することが必要である。本発明で言う、植物が２年以上生育するとは、植生土壌において、芝を植生した場合、発芽率が８０％以上で、２年後でも発芽した芝の８０％以上が生育していることをいう。【０００９】植物が２年以上生育するためには、土壌分析が必要である。土壌分析を行わないと、植生する土壌がどのような状態であるかを把握することができないからである。植物も生物であり生きていることから、住みよい環境を作る必要がある。土壌分析の分析項目は、ｐＨ（水）、腐植含有率、りん酸吸収係数、塩基置換容量、有効態りん酸、置換性石灰、置換性苦土、置換性カリ、塩基飽和度、石灰飽和度、石灰・苦土比、苦土・カリ比、有効窒素、土性、土壌硬度の１５項以上あることが必要である。従来、土壌分析は７項目程度しかなく、土壌の状態を正確に知るためには、十分であるとは言えなかった。この７項目のうち土壌の化学性を分析する項目は、４から５項目程度しかない。土壌の物理的性質を知ることも十分大切なことではあるが、植物の生育に必要な栄養分や根の生育に関する化学性の分析を十分に行う必要がある。そのため、本発明の１５項目の分析項目のうち、１３項目以上は土壌の化学性を分析する項目で構成されている。１５項目以上の分析項目のうち化学性分析項目としては、ｐＨ（ＫＣｌ）、電気伝導度、微量要素などがある。ここでいう微量要素とは、鉄、銅、亜鉛、マンガン、ホウ素、炭素、ケイ素、ニッケルがある。特別な場合で、土壌の汚染性を同時に分析する時には、ジクロロメタン、四塩化炭素、カドミウム、鉛、ヒ素、六価クロム、トリクロロエチレン、ベンゼン、水銀、シアンなどの項目を分析する。【００１０】  また、物理性分析項目としては、土壌の密度、透水性、有効土層の深さ、含水率、地下水位、液相、気相、固相などがあり、全て分析することが良いが、特に、土性（粘土、シルト、砂、礫分）と硬度を分析することが必要である。土壌の物理的性質として土性を分析することで、土壌の団粒構造を調査することができる。土壌は、空気相、液相、固相に分けることができ、各相の割合により根が伸長できるか、また、根腐れを起こすことなどがわかる。また、土壌の硬度は、根が土壌に伸長していくかを確認するものであり、土壌が硬いと根の伸長が困難であるなどの情報を入手することができるので重要である。具体的な数値としては、２３ｍｍ未満であると、植物根の侵入は容易、２７ｍｍ未満で侵入可能、２７〜３０ｍｍで侵入は困難、３���ｍｍ以上では、侵入は不可能となる【００１１】また、この分析において、各項目ごとに適正値の上下限が設定されていることが必要である。適正値範囲が設定されていないと、適正な解析や土壌改良材や肥料の選定、施肥量の算出ができないからである。従来のように、各文献ごとに設定値が異なり、また、上下限が設定されていないものがあると、適正な解析ができない。【００１２】  土壌分析結果に対して適正値との比較を行い、解析を行うことが必要である。従来は、土壌分析を行っても、解析を行わず、数値を経験と勘から解釈することが多く、適正な土壌改良を行うには、適正な解析を行うことが重要である。また解析において、各項目に対しての解析だけでなく全ての項目を含めた包括的な解析が必要である。各項目に対する解析は、適正値との比較において判断でき、容易なことから多くの人が実施しているが、包括的な解析は、専門的な知識を必要とするため、一般の方では判断できず、今までは他機関や専門家に依頼してきた。また、解析においては、土壌を包括的に判断することが最も重要であり、その判断を誤ると、例えば、ある成分が不足しているからといって、その成分を補充すると、土壌全体のバランスが崩れてしまうという現象が発生するからである。【００１３】  土壌採取についても、その採取方法が定まっていることが必要である。採取方法が定まっていないと、採取方法により、土壌の診断を誤ってしまう危険性がある。土壌採取としては、土壌採取方法と現場の周辺調査がある。土壌採取の方法としては、切土法面、盛土法面、平場の上砂部においては、上層部１０ｃｍ程度を取り除き、下層部１０ｃｍ〜３０ｃｍを採取する。農地などの場合は、下層部２０〜６０ｃｍ程度を採取する。上層部は、風や雨による流出、酸素や水による酸化還元反応、堆積などで変化して土壌の本来の姿が判らないためである。また岩盤部においては、深く掘り採ることが難しいため、削り取れる細かい岩砕クズを採取し、亀裂間隔や風化の度合いも調査する必要がある。また、土壌採取方法は、周辺調査を踏まえて採取量や採取箇所、サンプル数、深度を最適な方法に変更することができる。土壌採取時の周辺調査としては、現場の上表面の写真や左右など周辺の写真撮影と周辺に植生している植物の採取または、その種類を記録することや植生する目的を調査することが必要である。周辺調査を行うことで、土壌の生物的解析、土壌の偏在性、将来的な土壌変化の予測、植生植物の動向を予測することができる。例えば、現場の土壌分析の結果、酸性土壌であったが、隣接する現場はアルカリ土壌であった場合、当然該現場にもアルカリ土壌が混在していることを予測でき、土壌採取の箇所を増やし、それぞれの土壌に対して、適切な対策を講じることが可能になる。もし、土壌採取時の周辺調査を怠れば、当然このような問題を把握できず、植物が植生できない土壌になる危険性がある。【００１４】  また、土壌採取を含む、本発明の土壌分析システムを用いることで、従来、見落としていた生物的働きも土壌分析・解析のなかから判断することができる。従来、生物的性質については、土壌の微生物などを専門機関で分析する、または、専門家による現地調査などが必要であり、土壌分析を依���しただけでは判断できなかった。しかし、植物の生育には、土壌の微生物の働きが重要であり、有機分の分解、堆肥化などの働きにより土が活性化され、それにより植物も活性化される。本発明は、土壌採取時の現地調査、観察を土壌分析システムの一貫として行うことで、生物的な解析も実施でき、植生可能で健康な土壌に改良ができる。このように、土壌採取時の周辺観察を含む土壌採取方法が定まっていることが本システムの特徴である。【００１５】  本発明は、土壌採取方法から分析・解析、必要な肥料や土壌改良材の種類や施肥量を算出するまでを一貫してできることを特徴とする土壌システムである。このシステムにより、従来、分析結果に対して、正しく解析することができる人が少なく、特定の機関や専門家に依頼したり、必要な養分がわかっても、どのような肥料や土壌改良材を使うかわからないため、農協などの専門家に依頼し、また、施肥量も文献を調査したり、専門家の意見を聞くなどの手間と費用をかけていたが、本発明のシステムを使うことで依頼者は、分析依頼を行うだけで、正確な土壌状態と必要な肥料や土壌改良材の種類と施肥量を知ることができるという特徴がある。また、更には、専門家でも判断が難しい、土壌改良方法や植生工法の提案も受けることが可能となり、手間や費用、調査期間を大幅に削減することが可能である。また、土壌採取から土壌改良方法提案までを一貫してできることから、従来ではできなかった、土壌調査表としてカルテを作成することができる。従来は、分析や解析、必要な肥料や改良材の種類や施肥量の算出を、セクション毎に専門機関や専門家に依頼してきたため、一貫した診断表を作ることができなかった。カルテを作成することにより、依頼者は、土壌の状態を正しく理解することができ、その後の土壌のメンテナンス、例えば、施肥量や施肥の時期、施肥する肥料や土壌改良の設定をカルテからアドバイスを受けることができ、健康な土壌作り、作物づくりが可能となる。また、毎年このように本発明の土壌分析システムを用いてカルテを作成することにより、植生する植物、作物による土壌の変化を確認することができ、植生可能な健康な土壌を維持することができる。ここでいうカルテとは、土壌採取時の状況、周辺観察から土壌分析・解析結果、必要肥料や土壌改良材の種類、施肥量、土壌改良方法までを記載した報告書のことを言う。【００１６】  また、公共工事おいては、盛上法面や切土法面、平場の植生工事において、本発明の土壌システムを用いることで、適正な土壌改良方法や植生工法の設定も行うことができる。土壌の状態を正確に把握し、植生する植物が、２年以上生育するために必要な養分や生物性を算出することができるからである。この結果より植生工法として、有機質が不足しているのであれば、有機質材を使用した工法を提案し、有機質の不足量により改良材を何ｃｍ厚みにすればよいのか、発芽率の向上のために、２層にする工法を開発したり、岩盤面への植生では、現地調査により岩盤に吸水性があることを発見し、養分を保持することが可能と判断し、新工法として改良材を固着させ、ラス張りなしの工期を短縮する方法を提案するなど、本発明を用いることで、適正な工法を提案できる。【００１７】    ��た、公共工事だけでなく、農地の改良にも本発明のシステムを用いることができる。農地改良にあたっては、連作障害やハードパンなどの農地特有の問題があるが、本発明の土壌分析システムを用いることで改良できる。従来の農地土壌分析では、土壌採取方法が、上層部の土壌しか分析しておらず、また、現地周辺調査を行わないため、農地特有のハードパンや連作による養分バランス変化を正確に把握することができなかった。本発明の土壌分析システムは、土壌採取方法や、周辺調査により、農地特有の問題を把握することができ、適正な改良ができる。この結果、農地においては、収穫量のアップ、品質向上、土壌改良により肥料が十分に効くため、施肥量の削減ができ、また害虫の発生抑止、農薬散布量削減などの効果が期待できる。農地以外にも家庭菜園用の土壌、外構など農作物の栽培を目的とする畑の改良を行うことができる。住宅の家庭菜園用土壌の改良や花など植物の植生用土壌の改良については、新築戸建住宅入居後、すぐに健康な野菜や花づくりが楽しめる土壌付住宅として、本システムを用いて改良することができる。【００１８】  本発明の土壌分析システムを用いることで、腐葉土などの良質な土壌以外の資材を客土として用いることができるようになる。従来、植生可能な土壌に改良するときには、肥料や土壌改良材の他に良質な客土を用いていたが、腐葉土が森林の中で１ｃｍの厚みになるのに２００〜３００年の年月がかかることから、地球環境保護の観点から貴重な土壌を守るために、リサイクル材を使用することをすすめる。リサイクル材としては、特に限定することはないが、例えば、火山灰、マサ土、堆肥、浄水汚泥、下水汚泥、浚渫土などがある。リサイクル材の特徴を正確に把握することで、必要な肥料と改良材を組み合わせた新しい工法を設定できる。このように、本発明の土壌分析システムを用いることで、土壌改良のための最適な新しい植生工法を開発できるという特徴がある。
また、本発明は広義としては、自然の摂理から学びとったものであり、人間が破壊した環境を自然の力を用いて環境を回復させるものである。【００１９】  本発明の土壌分析システムの対象としては、公共工事の盛土法面や切土法面、平場、パークゴルフ場、スポーツ用芝フィールド、公園、堤防コンクリートブロックなど以外に農地の改良、住宅の外構、畑などがある。
【実施例】
【００２０】  以下、実施例により本発明をさらに詳しく説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものでない。本発明の土壌分析システムを用いた土壌について、次の方法により評価した。【００２１】（１）土壌採取
植生を行う土壌の状態を把握するために、土壌を採取する。採取方法は、採取場所ごとに異なるため、ケースにより最適な方法を選定する。
（２）土壌分析
土壌分析方法については、北海道立中央農業試験場が１９９２年に定めた「土壌および作物栄養の診断基準」に基づいて測定をした。ただし、交換性塩基（石灰、苦土、カリ）と置換性塩基（石灰、苦土、カリ）は同じものと考える。
（３）芝生育試験
ケンタッキーブルーグラスを６０本／（１０ｃｍ×１０ｃｍ）になるように使用する種子の発芽率から計算して播種した。深さ１４ｃｍ、長さ３７ｃｍ、奥行き１４ｃｍの鉢に８分目まで土を敷き詰め、外気温が１５〜２５℃になるように調整された部屋の中で、毎日適度に水を散布して生育させた。発芽性評価については、この状態で、発芽率が播種前の予定発芽率にたいして、８０％以上であれば○、それより少なければ×とした。また、植物の生育性については、発芽した芝のうち８０％以上が２年以上生育したものを○、それ以外のものを×とした。
（４）総合評価
芝の生育試験において、発芽性、生育性について共に○の評価が出た土壌については、健康な土壌に改良にされたものと判断し◎と表示して、土壌分析システムとして優れていると判断した。それ以外のものを×とし、土壌分析システムとして、土壌改良ができていないと判断した。
【実施例１】
【００２２】上富良野町パークゴルフ場の緑化工事において、本発明の土壌分析システムを用い、現地の土壌を採取し分析を行った。採取方法は、上層（表層から３０ｃｍの部分）と下層（表層から３０ｃｍのところから６０ｃｍの部分）部をそれぞれ採取した。その結果、上層、下層とも酸性土であり、栄養分不足の土壌であった。また、該土壌は粘土質であり、地下水位も非常に高いため、植物の根腐れを起こす危険性があり、改良方法としては水はけを良くし、多量の土搬入を行う必要がある。地球環境保護から、良質土壌を客土として使用するのではなく、搬入土として現地で多量に採れる火山灰を使うこととし、土壌分析を行った。結果よりアルカリ性であることから、酸性土壌の中和に適しており、分析結果より必要な栄養分、土壌改良材施肥量と種類を算出し、物理性分析結果より、保水性がないことから、保水材を添加することとした。また、芝の植生において、使用する火山灰の腐植含有量が極めて少ないことから、有機材を播種と同時に行う、腐植酸種子吹付工法を開発し、採用した。この結果より、該土壌にマニュアスプレッダ、ブロードキャスター、ライムソーワ、人力により改良材を散布し、ロータリーテイラーにて耕起深１５ｃｍで耕起・すき込みを行い、ケンブリッジローラーで鎮圧した後、腐植酸種子吹付工を行った。得られた改良土壌を採取し、芝生育試験を行った。
【実施例２】
【００２３】農家の農地改良において、毎年、しし唐を栽培しているビニールハウスと毎年トマト、白菜を栽培しているビニールハウスにおいて、２年連続不作、病気などの問題が発生したため、土壌改良を行うこととした。まず、本発明の土壌診断システムを用い、各ビニールハウス内土壌をサンプリングし、土壌分析を行った。
その結果、土壌養分のバランスが崩れ、養分が過剰に存在している土壌であることから、過剰養分を作物に吸収しやすく、分解し易い土壌に改良する必要があると解析した。また、連作障害がでていることから生物的な改良も必要と解析し、土壌採取時の土壌観察、周辺調査からハードパンの改善も必要と解析した。本発明の土壌診断システムにより、必要な肥料、土壌改良材の種類と施肥量を算出し、土壌改良方法も設定した。土壌改良においては、小型バックホウにより耕起深６０ｃｍ程度になるように撹拌混合し、人力により改良材を散布、小型ロータリーテイラーにて耕起深３０ｃｍとなるよう耕起・すきこみを行い、土壌改良液剤を動力噴霧器で散布、耕起深１５ｃｍ程度になるように耕起・すきこみを行い、１週間養生した。得られた改良土壌を採取し、芝生生育試験を行った。
【比較例１】
【００２４】上富良野町パークゴルフ場の緑化工事において、従来通りの方法で、現地の土壌を採取し分析を行った。採取方法は、従来通り上層（表層から３０ｃｍの部分）部を採取した。その結果、酸性土であり、栄養分不足の土壌であった。また、該土壌は粘土質であり、地下水位も非常に高いため、植物の根腐れを起こす危険性があり、改良方法としては水はけを良くし、多量の土搬入を行う必要がある。客土としては、一般的である黒土と酸性土壌の中和のために石灰を補充した。物理性分析結果より、保水性がないことから、保水材を添加することとした。芝の植生については、一般的な吹付工であるファイバー吹付を設定した。この結果より、改良材を散布し、混ぜ合わせ後、播種し、芝生育試験を行った。
【比較例２】
【００２５】上富良野町パークゴルフ場の緑化工事において、従来通り、現地の土壌を採取し分析を行った。採取方法は、従来通り上層（表層から３０ｃｍの部分）部を採取した。その結果、酸性土であり、栄養分不足の土壌であった。分析結果に対して、特に解析を行わず、芝の植生については、一般的な吹付工であるファイバー吹付を設定した。この結果より、改良材を散布し、混ぜ合わせ後、播種し、芝生育試験を行った。
【比較例３】
【００２６】農家の農地改良において、毎年、しし唐を栽培しているビニールハウスと毎年トマト、白菜を栽培しているビニールハウスにおいて、２年連続不作、病気などの問題が発生したため、土壌改良を行うこととした。まず、従来通り、各ビニールハウス内土壌をサンプリングし、土壌分析を行った。
その結果、ある特定の養分が多いことから、従来通り客土のすきこみにより、過剰養分の希釈を行うこととした。また、従来から農業組合連合のアドバイスである石灰を添加した。土壌改良においては、小型ロータリーテイラー耕運機により表土から２０ｃｍ程度を掘り起こし、肥料と改良材を農業共同組合の指示により施肥した。得られた改良土壌で芝生育試験を行った。
【００２７】  上記実施例および比較例について、土壌の分析結果を表１に、補充肥料、改良材と施肥量を表２に、芝の発芽性、生育性を評価した結果を表３にそれぞれ示す。本実施例に使用している、生物性改善肥料には、「土アップ」（グリーンテックス（株）製）、アミノ酸は、「ｎｅｗアミノサン」（日本有機化学（株）製）を５００倍に希釈したものを使用した。
【００２８】
【表１】
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【表２】
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【表３】
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【００２９】  表から明らかなように、実施例１、２は、本発明の土壌分析システムを用いることで、正確に土壌の状態を把握し、適正な肥料と土壌改良材の種類、施肥量を算出したことで、芝の生育試験において、極めて良好な結果を得られた。
【００３０】  また、実施例１については、本発明の土壌システムを用いることで、新植生工法を開発することができ、貴重な土壌を客土として使うのでなく、火山灰を用いることで、地球環境にもやさしく、コストも削減でき、土壌改良から施工終了までの工期を短縮することができた。実施例２は、本土壌診断システムを用いることで植物の生育に重要なハードパンの除去と連作障害、また、このケースのように、農業協同組合に言われるがまま化学肥料を与えたため濃度障害を起こした土壌をいちはやく確認でき、生物的な側面からも適切な改良を行うことができた。
【００３１】  比較例１は、従来の分析項目数で土壌分析を行ったため、土壌の状態を正確に解析することができず、通常行われるような肥料や堆肥しか施肥しなかったため、初期の発芽は良好だが、根の生育に大切なりん酸不足などから根が伸長できず、２年目以降では芝枯れる現象が発生した。比較例２は、土壌分析はしたものの従来通り、経験と勘による解析のため全く土壌改良ができず、結果として栄養分不足で、発芽性、生育性ともに不良となった。実施例３は、土壌分析は実施したものの、ほとんどの農家の方が行うように、農協やいままでの経験から解析を行い、濃度障害、連作障害が発生し、発芽性、生育性ともに不良となった。
【発明の効果】
【００３２】本発明の土壌分析システムによれば、植生が困難な土壌においても、土壌の状態を正確に把握し、解析することで、必要な肥料や土壌改良材の種類や施肥量を設定することができ、更に土壌改良方法や植生工法の設定もできるため、適切な改良を実施することができ、土壌が健康な状態になり、植物も健康に育つことができる。また、土壌分析から土壌改良までを一貫して行うことで、見落としがちな土壌の物理的解析ができ、また、土壌改良までの期間を短縮できる。本システムは、盛土法面や切土法面、平場などの緑化工事だけでなく、農地改良や家庭用の菜園、花壇などの土壌改良にも好適である。