(57)【要約】【課題】引用対象に対する過剰な制約を排除することができるデジタルコンテンツ編集装置を提供すること。【解決手段】コンテンツを引用して生成したコンテンツである引用コンテンツに対してライセンス情報を継承しない条件を示す消費引用条件を含む再利用操作の許諾内容を、コンテンツのライセンス情報から取得する再利用ライセンス処理部１０３と、取得した再利用操作の許諾内容に基づき、コンテンツを再利用する操作実行命令を生成する操作実行命令生成部１０６と、生成した操作実行命令に基づき、コンテンツの再利用を行う素材再利用部１０５と、引用元のコンテンツのライセンス情報から消費引用条件を削除したライセンス情報を、引用コンテンツのライセンス情報として作成するライセンス情報作成部１１２と、素材再利用部１０５が再利用したコンテンツを編集する編集部１２１と備えた。【選択図】        図１
2006331028.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
再利用操作の許諾内容を定めたライセンス情報を有するコンテンツを編集するデジタルコンテンツ編集装置であって、
前記コンテンツを引用して生成するコンテンツである引用コンテンツに対してライセンス情報を継承しない条件を示す消費引用条件を含む再利用操作の許諾内容を、前記コンテンツの前記ライセンス情報から取得する再利用ライセンス処理手段と、
前記再利用ライセンス処理手段が取得した前記再利用操作の許諾内容に基づき、前記コンテンツを再利用する操作実行命令を生成する操作実行命令生成手段と、
前記操作実行命令生成手段が生成した前記操作実行命令に基づき、前記コンテンツの再利用を行う素材再利用手段と、
引用元の前記コンテンツの前記ライセンス情報から前記消費引用条件を削除したライセンス情報を、前記引用コンテンツの前記ライセンス情報として作成するライセンス情報作成手段と、
前記素材再利用手段が再利用した前記コンテンツを編集する編集手段と、
を備えたことを特徴とするデジタルコンテンツ編集装置。
【請求項２】
前記素材再利用手段は、前記引用コンテンツを引用するコンテンツである引用先コンテンツの指定または新規作成を受付け、前記引用先コンテンツの指定がされない場合または新規作成がされない場合は前記コンテンツの再利用を行わないことを特徴とする請求項１に記載のデジタルコンテンツ編集装置。
【請求項３】
前記ライセンス情報作成手段は、前記引用コンテンツと前記引用先コンテンツとを共に利用する際の主従関係を表す補完制約条件を付加したライセンス情報を、前記引用先コンテンツのライセンス情報として作成することを特徴とする請求項２に記載のデジタルコンテンツ編集装置。
【請求項４】
再利用操作の許諾内容を定めたライセンス情報を有するコンテンツを編集するデジタルコンテンツ編集方法であって、
前記コンテンツを引用して生成したコンテンツである引用コンテンツに対してライセンス情報を継承しない条件を示す消費引用条件を含む再利用操作の許諾内容を、前記コンテンツの前記ライセンス情報から取得する再利用ライセンス処理ステップと、
前記再利用ライセンス処理ステップが取得した前記再利用操作の許諾内容に基づき、前記コンテンツを再利用する操作実行命令を生成する操作実行命令生成ステップと、
前記操作実行命令生成ステップが生成した前記操作実行命令に基づき、前記コンテンツの再利用を行う素材再利用ステップと、
引用元の前記コンテンツの前記ライセンス情報から前記消費引用条件を削除したライセンス情報を、前記引用コンテンツの前記ライセンス情報として作成するライセンス情報作成ステップと、
前記素材再利用ステップが再利用した前記コンテンツを編集する編集ステップと、
を備えたことを特徴とするデジタルコンテンツ編集方法。
【請求項５】
再利用操作の許諾内容を定めたライセンス情報を有するコンテンツを編集するデジタルコンテンツ編集プログラムであって、
前記コンテンツを引用して生成したコンテンツである引用コンテンツに対してライセンス情報を継承しない条件を示す消費引用条件を含む再利用操作の許諾内容を、前記コンテンツの前記ライセンス情報から取得する再利用ライセンス処理手順と、
前記再利用ライセンス処理手順が取得した前記再利用操作の許諾内容に基づき、前記コンテンツを再利用する操作実行命令を生成する操作実行命令生成手順と、
前記操作実行命令生成手順が生成した前記操作実行命令に基づき、前記コンテンツの再利用を行う素材再利用手順と、
引用元の前記コンテンツの前記ライセンス情報から前記消費引用条件を削除したライセンス情報を、前記引用コンテンツの前記ライセンス情報として作成するライセンス情報作成手順と、
前記素材再利用手順が再利用した前記コンテンツを編集する編集手順と、
をコンピュータに実行させるデジタルコンテンツ編集プログラム。
【請求項６】
前記素材再利用手順は、前記引用コンテンツを引用するコンテンツである引用先コンテンツの指定または新規作成を受付け、前記引用先コンテンツの指定がされない場合または新規作成がされない場合は前記コンテンツの再利用を行わないことを特徴とする請求項５に記載のデジタルコンテンツ編集プログラム。
【請求項７】
前記ライセンス情報作成手順は、前記引用コンテンツと前記引用先コンテンツとを共に利用する際の主従関係を表す補完制約条件を付加したライセンス情報を、前記引用先コンテンツのライセンス情報として作成することを特徴とする請求項５または６に記載のデジタルコンテンツ編集プログラム。
【請求項８】
再利用操作の許諾内容を定めたライセンス情報を有するコンテンツを編集するデジタルコンテンツ編集プログラムを記録した記録媒体であって、
前記コンテンツを引用して生成したコンテンツである引用コンテンツに対してライセンス情報を継承しない条件を示す消費引用条件を含む再利用操作の許諾内容を、前記コンテンツの前記ライセンス情報から取得する再利用ライセンス処理手順と、
前記再利用ライセンス処理手順が取得した前記再利用操作の許諾内容に基づき、前記コンテンツを再利用する操作実行命令を生成する操作実行命令生成手順と、
前記操作実行命令生成手順が生成した前記操作実行命令に基づき、前記コンテンツの再利用を行う素材再利用手順と、
引用元の前記コンテンツの前記ライセンス情報から前記消費引用条件を削除したライセンス情報を、前記引用コンテンツの前記ライセンス情報として作成するライセンス情報作成手順と、
前記素材再利用手順が再利用した前記コンテンツを編集する編集手順と、
をコンピュータに実行させるデジタルコンテンツ編集プログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、再利用操作の許諾内容を定めたライセンス情報に基づいてデジタルコンテンツを再利用するデジタルコンテンツ編集装置、デジタルコンテンツ編集方法、デジタルコンテンツ編集プログラムおよび記録媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタル著作物の著作権を保護する技術であるＤＲＭ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｒｉｇｈｔ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）が多数開発されている。特に、映画や音楽などの商用のデジタルコンテンツは、ＤＶＤに代表されるように、強力な著作権の保護がコンテンツ提供側に有利な形で開発されている。
【０００３】
これらの技術における著作権保護機能は、デジタルコンテンツの複製防止という強い要望があるため、非常に硬直的で頑強な仕組みを提供しており、アナログコンテンツに比べて、ユーザの自由度をより制限している。
【０００４】
著作権法には、私的使用のための複製や引用など、著作物を著作権者の許諾無く使用できるいわゆるフェアユースの規定が設けられているが、上述のようにデジタル著作物は、複製防止のためユーザの自由度が制限されているため、私的使用のための複製や引用を行うことができず、デジタル著作物に対するフェアユースの要望が高まってきている。
【０００５】
一方、コンテンツの再利用や二次加工が日常的に行われているビジネス文書、製品カタログ、個人のホームページ、電子メール等の非商用コンテンツの著作権保護にはあまり注意が払われていないのが現状であり、安心してコンテンツを流通できる状況になっていない。
【０００６】
このような状況のなか、様々な形態のデジタルコンテンツの流通・管理を目指したＩＳＯ／ＩＥＣ  ２１０００（ＭＰＥＧ−２１）等の国際標準化活動が進められている。ＭＰＥＧ−２１では、複数のコンテンツの組合せ・結合によって構成された複合コンテンツを表現するための言語（ＤＩＤＬ：Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｉｔｅｍ  Ｄｅｃｌａｒａｔｉｏｎ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）が標準化されている。また、柔軟なライセンス記述を可能とする権利記述言語ＲＥＬ（Ｒｉｇｈｔ  Ｅｘｐｒｅｓｓｉｏｎ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）も標準化がなされている。特許文献１においては、ＲＥＬを用いてライセンスを記述するための支援方法などが提案されている。
【０００７】
コンテンツの再利用においては、再利用の一形態として、引用して再利用する形態が多い。引用は原著作権者の許諾なしに実施することができるため、二次コンテンツを創作する側に有利な制度である。従って、引用が成立するための要件は厳しく、また、これらの要件のいくつかは客観的に判断するのが困難であるという特徴がある。
【０００８】
このため、デジタルコンテンツの再利用においては、引用によるコンテンツの再利用は許諾しないか、または引用したコンテンツの質・価値を著しく低下させる方策を採る場合がある。例えば、静止画の場合、色彩をモノクロ化し、鑑賞に堪えられない程度にサイズや解像度を制限するといった方策が採られる。これらの許諾条件は、一般にＵｓａｇｅ制御として利用ライセンスに記述される。また、コンテンツを引用した際には、このような許諾条件を二次コンテンツに継承させることにより、原著作権者の設定意図を保護する技術が提案されている（例えば、特許文献２）。
【０００９】
【特許文献１】USP  Application  Pub.No.:US2003/0125976
【特許文献２】特開２００２−１７６５４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、例えば、コンテンツの質・価値を低下させる条件が記述されたライセンス情報を継承させると、引用を繰り返すことによりコンテンツの質が著しく劣化してしまい、健全な二次コンテンツ作成・流通の妨げになるという問題があった。
【００１１】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、原コンテンツの構成部品が引用して利用される場合に、引用対象に対する過剰な制約を排除し、健全なコンテンツの二次利用を保障することができるデジタルコンテンツ編集装置、デジタルコンテンツ編集方法、デジタルコンテンツ編集プログラムおよび記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、再利用操作の許諾内容を定めたライセンス情報を有するコンテンツを編集するデジタルコンテンツ編集装置であって、前記コンテンツを引用して生成したコンテンツである引用コンテンツに対してライセンス情報を継承しない条件を示す消費引用条件を含む再利用操作の許諾内容を、前記コンテンツの前記ライセンス情報から取得する再利用ライセンス処理手段と、前記再利用ライセンス処理手段が取得した前記再利用操作の許諾内容に基づき、前記コンテンツを再利用する操作実行命令を生成する操作実行命令生成手段と、前記操作実行命令生成手段が生成した前記操作実行命令に基づき、前記コンテンツの再利用を行う素材再利用手段と、引用元の前記コンテンツの前記ライセンス情報から前記消費引用条件を削除したライセンス情報を、前記引用コンテンツの前記ライセンス情報として作成するライセンス情報作成手段と、前記素材再利用手段が再利用した前記コンテンツを編集する編集手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、上記装置を実行することができるデジタルコンテンツ編集方法、デジタルコンテンツ編集プログラムおよびデジタルコンテンツ編集プログラムを記録した記録媒体である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、コンテンツが引用により利用される場合において、引用を繰り返す場合には適用されない許諾条件を設定可能とし、引用により生成したコンテンツに当該許諾条件を継承させずにライセンス情報を作成することができる。このため、引用を繰り返すことによるコンテンツの質の劣化を防止することができ、健全な二次コンテンツの流通を保護することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかるデジタルコンテンツ編集装置、デジタルコンテンツ編集方法、デジタルコンテンツ編集プログラムおよび記録媒体の最良な実施の形態を詳細に説明する。
【００１６】
本実施の形態にかかるデジタルコンテンツ編集装置は、消費引用条件が課されているコンテンツを引用する場合、引用コンテンツのライセンス情報として、当該消費引用条件を反映させないライセンス情報を作成するものである。また、引用時には引用先コンテンツの指定または新規作成を要求し、引用先コンテンツが存在する場合のみ引用を可能とするものである。
【００１７】
ここで、引用先コンテンツとは、他のコンテンツを引用するコンテンツをいう。また、消費引用条件とは、引用コンテンツに対して、引用元のコンテンツのライセンス情報を継承しないことを示す引用の条件をいう。
【００１８】
また、本実施の形態にかかるデジタルコンテンツ編集装置は、コンテンツを再利用する際に、複数のコンテンツ間の再利用に関する条件を示す制約条件を取得し、取得した制約条件を満たすように複数のコンテンツを再利用する機能を有する。制約条件としては、例えば、複数のコンテンツを必ず同時に利用することを示す補完制約条件や、複数のコンテンツを同時に使用することを禁止する条件である排他制約条件を指定することができる。これにより、複数のコンテンツから構成される複合コンテンツに関する著作者の当初の意図を保護することができる。
【００１９】
なお、本実施の形態では、既存のコンテンツを利用することを広く再利用といい、引用は再利用の一形態を指すものとする。また、再利用の形態うち、引用以外の形態を再利用（狭義の再利用）という場合がある。
【００２０】
図１は、本実施の形態にかかるデジタルコンテンツ編集装置１００の構成を示すブロック図である。同図に示すように、デジタルコンテンツ編集装置１００は、原コンテンツ記憶制御部１０１と、再生ライセンス処理部１０２と、再利用ライセンス処理部１０３と、利用条件判定部１０４と、素材再利用部１０５と、操作実行命令生成部１０６と、二次コンテンツ記憶制御部１０７と、ユーザＩ／Ｆ１０８と、編集操作受付部１０９と、原コンテンツ再生部１１０と、素材選択受付部１１１と、ライセンス情報作成部１１２と、新規コンテンツ追加部１１３と、二次コンテンツ再生部１１４と、編集部１２１とを備えている。また、本実施の形態にかかるデジタルコンテンツ編集装置１００は、ハードディスクドライブ装置（ＨＤＤ：Hard  Disk  Drive）に制約条件関係辞書１１５を保存している。また、ＲＡＭ(Random  Access  Memory)１１６に、操作テーブル１１７と、実行テーブル（ＥＴ：Execute  Table）１１８と、制約条件テーブル（ＣＴ：Constraint  Table）１１９と、命令文データ１２０と、引用属性データ１２２とを保存している。
【００２１】
ここで、原コンテンツとは、再利用の元になるコンテンツをいい、単体のコンテンツまたは複数のコンテンツから構成される複合コンテンツが原コンテンツとなり得る。素材コンテンツとは、再利用のための素材として原コンテンツを構成するコンテンツの中から選択するコンテンツをいう。新規コンテンツとは、既存のコンテンツに基づくことなく新規に作成するコンテンツをいう。二次コンテンツとは、原コンテンツを元にして作成されたコンテンツをいい、１つまたは複数の素材コンテンツに、必要に応じて新規コンテンツを追加したコンテンツが二次コンテンツとなり得る。
【００２２】
なお、引用の形態により再利用を行う際に、サイズ制限や著作権情報付加などの引用の条件に従い変換して生成する二次コンテンツを、引用コンテンツという。また、上述の引用先コンテンツは、引用コンテンツを引用する素材コンテンツまたは新規コンテンツであり、引用コンテンツおよび引用先コンテンツを対応づけたコンテンツ全体も二次コンテンツに相当する。
【００２３】
ここで、制約条件の詳細について説明する。本実施の形態では制約条件をＭＰＥＧ−２１のＲＥＬに準拠し、ＭＰＥＧ−２１のＲＥＬを拡張した形式で定義する。すなわち、ＭＰＥＧ−２１のＲＥＬにおける"Right"（許諾操作）エレメントの拡張として"adaptWithConstraint"という許諾操作を定義し、補完制約と排他制約という２つの制約のいずれかまたは両方を指定するように当該許諾操作を定義する。このように、ＭＰＥＧ−２１のＲＥＬにおける許諾操作("Right")に制約を有するように拡張された許諾操作が制約条件に相当する。
【００２４】
補完関係および排他関係は一般的に双方向に成立するとは限らないので、一方向のみの制約となる。制約条件を双方向に指定する場合は、相互に補完制約または排他制約を定義する必要がある。
【００２５】
なお、制約条件はＸＭＬ形式、表形式、リレーショナルデータベースの形式、意味ネットワーク形式等の形式で表現するように構成することができる。
【００２６】
補完制約は、制約条件が課されるコンテンツである主コンテンツを再利用する際に、制約条件の相手となるコンテンツである制約対象コンテンツを同時に取り込むことを強制する制約条件である。補完制約は、制約対象コンテンツと制約種別の対として表現する。制約種別は空間制約種別と構造制約種別のいずれかを指定する。
【００２７】
空間制約種別は、（１）above（主コンテンツを制約対象コンテンツの上方に配置する）、（２）below（主コンテンツを制約対象コンテンツの下方に配置する）、（３）rightSide（主コンテンツを制約対象コンテンツの右方に配置する）、（４）leftSide（主コンテンツを制約対象コンテンツの左方に配置する）、（５）backward（主コンテンツを制約対象コンテンツの後方に配置する）、（６）forward（主コンテンツを制約対象コンテンツの前方に配置する）、（７）anywhere（主コンテンツをいずれかに配置する）、（８）predefined stylesheet(別途、配置方法が記述されたデータに基づいて配置する)のいずれかを指定することができる。
【００２８】
また、構造制約種別は、（１）isContained（主コンテンツの要素として制約対象コンテンツを含む）、（２）isPartOf（主コンテンツが制約対象コンテンツの要素として含まれる）のいずれかを指定することができる。
【００２９】
なお、制約種別は前述の制約種別に制限されるものではなく、さらに拡張してもよい。また、コンテンツの種別によっては特定の制約種別を定義できないように構成してもよい。例えば、制約関係にあるコンテンツが共にオーディオコンテンツの場合、空間的概念とはなじみにくいため、空間制約種別を設定できないように構成してもよい。このような場合、例えば、ＭｉｍｅＴｙｐｅなどのコンテンツの性質に基づいて設定可能な制約種別を制限するように構成することができる。
【００３０】
排他制約は、主コンテンツを再利用する際に、制約対象コンテンツが存在することを禁止する制約条件である。排他制約は、制約対象コンテンツと制約種別の対として表現する。制約種別としては排他制約種別("exclusive")を指定することができる。
【００３１】
以下に、本実施の形態にかかるデジタルコンテンツ編集装置１００を構成する各部の機能の概要について説明する。
【００３２】
原コンテンツ記憶制御部１０１は、ユーザＩ／Ｆ１０８からユーザが指示した原コンテンツ１３０および原コンテンツのライセンス情報１３１を読み込み、ＲＡＭ１１６などのデジタルコンテンツ編集装置１００内部の記憶装置に記憶するものである。
【００３３】
再生ライセンス処理部１０２は、原コンテンツのライセンス情報１３１に含まれる再生に関する許諾内容を取得し、後述する利用条件判定部１０４と連携して原コンテンツ１３０が再生可能か否かの判定処理を行うものである。
【００３４】
再利用ライセンス処理部１０３は、素材選択受付部１１１から受け取ったコンテンツＩＤに対応するコンテンツのライセンス情報１３１から、利用条件、消費引用条件、および制約条件を取得し、再利用のための利用条件を満たすか否かの判定処理や制約関係の判定処理を行い、操作テーブル１１７を作成するものである。
【００３５】
利用条件判定部１０４は、コンテンツのライセンス情報１３１に記載された利用条件を判定し、コンテンツが再生または再利用の利用条件を満たすか否かの判定を行うものである。
【００３６】
操作実行命令生成部１０６は、再利用ライセンス処理部１０３が作成した操作テーブル１１７を受取り、二次コンテンツ記憶制御部１０７から得られる再利用中のコンテンツの情報や制約条件関係辞書１１５に保存されている制約条件間の関係を参照しつつ、受取った操作テーブル１１７に格納されている制約条件を満たす操作実行命令を生成するものである。制約条件から生成された操作実行命令は主に命令文データ１２０に、消費引用条件から生成された操作実行命令は主に引用属性データ１２２に格納される。
【００３７】
二次コンテンツ記憶制御部１０７は、編集中の二次コンテンツ１４０や二次コンテンツのライセンス情報１４１をＲＡＭ１１６などの記憶手段に記憶し、また、記憶手段に記憶されている二次コンテンツ１４０の情報を操作実行命令生成部１０６や二次コンテンツ再生部１１４に通知するものである。
【００３８】
素材再利用部１０５は、操作実行命令生成部１０６が生成した操作実行命令に基づき、必要なコンテンツを原コンテンツ記憶制御部１０１が記憶した記憶装置から読み込み、読み込んだコンテンツの再利用処理を行うものである。
【００３９】
ユーザＩ／Ｆ１０８は、ディスプレイ装置等の表示装置と、キーボードやマウスなどの入力装置であり、素材コンテンツを選択するための画面（図示せず）やコンテンツ再利用画面の表示を行うとともに、これらの画面からの入力操作を受付ける。
【００４０】
編集操作受付部１０９は、ユーザＩ／Ｆ１０８を介したユーザによるコンテンツ新規作成の指定や編集操作の指定を受付け、受付けた編集操作の種別の判定を行うものである。
【００４１】
素材選択受付部１１１は、原コンテンツ１３０に含まれる素材コンテンツの中からユーザが再利用する素材コンテンツの選択を受付ける。原コンテンツ再生部１１０は、素材選択受付部１１１により受付けられた素材コンテンツの再生を行う。
【００４２】
ライセンス情報作成部１１２は、引用元のコンテンツのライセンス情報を継承して引用コンテンツのデフォルトのライセンス情報を作成するものである。引用元のコンテンツのライセンス情報に消費引用条件が定義されている場合、ライセンス情報作成部１１２は、当該消費引用条件を削除したライセンス情報を、引用コンテンツのライセンス情報として作成する。また、ライセンス情報作成部１１２は、引用コンテンツおよび引用先コンテンツを含む二次コンテンツのライセンス情報１４１の編集処理を実行する。
【００４３】
新規コンテンツ追加部１１３は、ユーザが新規コンテンツの追加を指定した場合に、新規コンテンツの追加処理を実行するものである。二次コンテンツ再生部１１４は、編集中の二次コンテンツの再生を行うものである。編集部１２１は、新規コンテンツや再利用したコンテンツが追加された二次コンテンツの編集を行うものである。
【００４４】
制約条件関係辞書１１５は、制約条件間の関係を格納したデータファイルであり、制約条件間の関係として、ある制約条件と相反関係にある制約条件が定義されている。例えば、主コンテンツを上方に配置する操作を表す"above"に対する反対操作として、主コンテンツを下方に配置する"below"が格納されている。制約条件関係辞書１１５は、２つのコンテンツ間に指定された実質的に同一の制約条件を探し出し、重複した操作を排除するために使用される。
【００４５】
ＲＡＭ１１６は、ランダムアクセスが可能なメモリであり、操作テーブル１１７と、ＥＴ１１８と、ＣＴ１１９と、命令文データ１２０と、引用属性データ１２２とを格納するための記憶部として機能する。
【００４６】
操作テーブル１１７は、複合コンテンツの構成要素である各コンテンツを再利用する際に許諾されている操作や、制約条件が存在する場合の制約種別を格納するものである。操作テーブル１１７のデータ構造の詳細については後述する。
【００４７】
ＥＴ１１８は、操作テーブル１１７から、制約条件なしで単独で再利用するコンテンツの実行条件を抽出した結果を格納するとともに、格納した実行条件と制約条件テーブル(ＣＴ)１１９の内容をマージした結果の格納、さらにマージした条件から生成した実行シーケンスの格納に使用するテーブルである。
【００４８】
ＥＴ１１８は、先に再利用するコンテンツのＩＤを左から並べて、コンテンツの再利用時の実行順序を格納する。例えば、コンテンツＢをコンテンツＡより先に再利用する場合は"(B)(A)"と、コンテンツＤをコンテンツＣより先に再利用する場合は"(D)(C)"というデータがＥＴ１１８に格納される。ここで、A、B、C、DはコンテンツＩＤを表す。
【００４９】
ＣＴ１１９は、操作テーブル１１７から、制約条件を抽出した結果を格納するものである。ＣＴ１１９は、２つのコンテンツ間に制約条件が指定されている場合には、２つのコンテンツＩＤの間に制約種別を記載したデータを格納している。制約条件が指定されていない場合には、コンテンツＩＤを単独で記載したデータを格納している。例えば、コンテンツＡをコンテンツＢの下に配置して再利用する場合は"(A below B)"と、コンテンツＢをコンテンツＣの右側に配置して再利用する場合は"(B rightSide C)"というデータがＣＴ１１９に格納される。また、コンテンツＤについて制約条件が指定されていない場合は、"(D)"というデータがＣＴ１１９に格納される。
【００５０】
命令文データ１２０は、ＥＴ１１８に格納された実行シーケンスを変換して生成される、コンテンツの再利用処理を実行するための命令文を格納するものである。命令文データ１２０は、ＥＴ１１８とＣＴ１１９をマージし実行シーケンスを生成した後、生成した実行シーケンスに従い再利用する順番で再利用の命令が格納されている。具体的には、既に存在するコンテンツに対してはコンテンツＩＤを"exist(コンテンツＩＤ)"に変換し、新たに生成するコンテンツに対してはコンテンツＩＤを"new(コンテンツＩＤ)"に変換し、新たに生成する必要があるが直前に"new"命令が存在するコンテンツに対してはコンテンツＩＤを"tmp(コンテンツＩＤ)"に変換した文が命令文として格納される。例えば、実行シーケンスが"(A)(B below A)"である場合は、"(new(A))(new(B) below tmp(A))"が命令文として命令文データ１２０に格納される。
【００５１】
引用属性データ１２２は、引用による再利用の際に参照される引用の方法についての情報である引用属性を格納するものである。引用属性データ１２２のデータ構造の詳細については後述する。
【００５２】
次に、消費引用条件の詳細について説明する。図２は、コンテンツのデータの定義をＭＰＥＧ−２１のＤＩＤＬで定められたＸＭＬの形式で記述した例を示した説明図である。データ記述エリア２０１は宣伝用静止画であるコンテンツのデータを定義している。また、ライセンス情報記述エリア２０２に、コンテンツの消費引用条件を含むライセンス情報を指定している。
【００５３】
図３は、図１におけるコンテンツのライセンス情報１３１のデータ構造をＭＰＥＧ−２１のＲＥＬで定められた形式に準拠し、消費引用条件の記述を行うための拡張を施した形式で記述した例を示す説明図である。これら全ての許諾内容（Grant）の記述はＭＰＥＧ−２１のＲＥＬに準拠し、利用権保持者（Principal）、許諾操作（Right）、利用条件（Condition）の各要素が定められている。
【００５４】
図３におけるライセンス情報３０１は図２で示したライセンス情報記述エリア２０２の詳細な記述内容を示している。ライセンス情報３０１には、再生に関する許諾内容を表す再生ライセンス３０２と、再利用に関する許諾内容を表す再利用ライセンス３０３が記述されている。また、再利用ライセンス３０３には、消費引用条件３０４("consumingConstraint")が記述されており、この部分が現在のＭＰＥＧ−２１のＲＥＬを拡張した部分である。
【００５５】
消費引用条件３０４には、引用した際に消尽する条件を指定する。例えば、同図に示す例では、コンテンツをモノクロ表示にし(color)、サイズを元のサイズの最大２５％に制限し(maxSizeRate)、引用元情報(sourceInfoIndication)として著作者・タイトル・創作年を付加するように変換して引用する条件が指定されている。
【００５６】
図４は、操作テーブル１１７のデータ構造の一例を示す説明図である。同図の例に示すように、操作テーブル１１７は、許諾操作（Right)と、主コンテンツのコンテンツＩＤ(ID1)と、制約対象コンテンツのコンテンツＩＤ(ID2)と、制約種別(Op-Type）と、主コンテンツが再利用中か否かを示すフラグ（ExistenceCheck）が格納されている。
【００５７】
許諾操作は、コンテンツを利用する際に許諾された操作を指定する情報で、ＭＰＥＧ−２１のＲＥＬにおける"Right"（許諾操作）エレメントの内容が格納される。本実施の形態にかかるデジタルコンテンツ編集装置１００においては、ＭＰＥＧ−２１のＲＥＬの標準で規定されている"adapt"、または、ＭＰＥＧ−２１のＲＥＬを拡張して規定された"quote"、"adaptWithConstraint"が許諾操作として設定される。
【００５８】
制約対象コンテンツのコンテンツＩＤは、許諾操作として"adaptWithConstraint"（制約を有するように拡張された許諾操作）が設定されている場合にのみ設定され、それ以外の場合は"nil"が設定される。制約種別は、許諾操作として"adaptWithConstraint"、または、"quote"が設定されている場合にのみ設定される。許諾操作がadaptWithConstraint"の場合は、前述のように空間制約、構造制約といった制約条件の種類に対応して定義された値が設定される。許諾操作が"quote"の場合、引用時にサイズ制限などの変換処理が必要なときには"transform"が設定され、その他の場合は"nil"が設定される。
【００５９】
主コンテンツが再利用中か否かを示すフラグは、既に再利用中のコンテンツの操作実行命令を生成しないようにする処理などのために使用する情報で、再利用中の場合に"true"が、再利用中でない場合に"false"が設定される。
【００６０】
図５は、引用属性データ１２２のデータ構造の一例を示す説明図である。同図に示すように、引用属性データ１２２は、その引用元となるコンテンツのコンテンツＩＤ（ＣｏｎｔｅｎｔＩＤ）、変換処理に用いる属性（Ａｔｔｒｉｂｕｔｅｓ）、引用時に表示すべき原著作権者情報（ＳｏｕｒｃｅＩｎｆｏＩｎｄｉｃａｔｉｏｎ）が格納されている。
【００６１】
同図（ａ）は文献等のテキスト形式のコンテンツに対する引用属性の例であり、同図（ｂ）は静止画形式のコンテンツに対する引用属性の例である。なお、引用属性を用いる代わりに、予め定義されたスタイルを用いて引用するコンテンツを変換するように構成してもよい。その場合はスタイル定義情報（ＰｒｅｄｅｆｉｎｅｄＳｔｙｌｅ）にスタイルの指定情報が格納される。
【００６２】
本実施の形態では、引用属性として、引用符の種別の指定（QuotationStyle）、引用時のテキストスタイル（フォントやサイズなど）の指定（TextStyle）が可能である。これらの引用属性は、テキスト形式のコンテンツを引用する場合に適している。また、原色表示かモノクロ表示かの指定（Color）、引用時のサイズの上限の指定（MaxsizeRate）も可能であり、これらの引用属性は、静止画形式のコンテンツを引用する場合に適している。また、引用時に表示すべき原著作権者情報として、作者（Creator）、作品名（Title）、原コンテンツの所有者（Owner）、創作年月日（Year/Month/Day）を指定することができる。
【００６３】
なお、引用属性は、上記に限られるものではなく、引用による再利用の際に参照される引用の方法についての情報であればあらゆる属性を指定することができる。例えば、文字コードの指定や画像の解像度などを指定してもよい。さらに、音楽/音声、動画形式の引用の場合に再生・再利用を認める時間的な範囲などを指定してもよい。また、原著作権者情報としては、出典、編集者名、訳者名などの書誌情報や作品の素材、原寸サイズなどを指定してもよい。さらに、当該情報を多言語化して、原文と訳語を併記するように構成してもよい。
【００６４】
次に、このように構成された本実施の形態のデジタルコンテンツ編集装置１００によるコンテンツ編集処理について説明する。図６は、本実施の形態におけるコンテンツ編集処理の全体の流れの概要を示すフローチャートである。
【００６５】
まず、編集操作受付部１０９が、ユーザによるコンテンツ新規作成の指定を受付ける（ステップＳ６０１）。次に、編集操作受付部１０９が、編集操作の指定を受付け（ステップＳ６０２）、受付けた編集操作が既存コンテンツの再利用であるか否かを判断する（ステップＳ６０３）。受付けた編集操作が既存コンテンツの再利用である場合は（ステップＳ６０３：ＹＥＳ）、原コンテンツ利用処理を実行する（ステップＳ６０４）。原コンテンツ利用処理の詳細については後述する。
【００６６】
受付けた編集操作が既存コンテンツの再利用でない場合は（ステップＳ６０３：ＮＯ）、受付けた編集操作が新規コンテンツの追加であるか否かを判断する（ステップＳ６０５）。受付けた編集操作が新規コンテンツの追加である場合は（ステップＳ６０５：ＹＥＳ）、新規コンテンツの追加処理を実行する（ステップＳ６０６）。新規コンテンツの追加処理は、既存の描画ツール、テキストエディタ、動画編集ツールなどで実現されている機能により構成することができる。
【００６７】
受付けた編集操作が新規コンテンツの追加でない場合は（ステップＳ６０５：ＮＯ）、受付けた編集操作がライセンス情報の作成であるか否かを判断する（ステップＳ６０７）。受付けた編集操作がライセンス情報の作成である場合は（ステップＳ６０７：ＹＥＳ）、ライセンス情報の作成処理を実行する（ステップＳ６０８）。ライセンス情報の作成処理は、特許文献１の技術などをベースとして制約条件の編集機能を拡張することで実現することができる。
【００６８】
受付けた編集操作がライセンス情報の作成でない場合は（ステップＳ６０７：ＮＯ）、ユーザによって編集終了が選択されたか否かを判断する（ステップＳ６０９）。編集終了が選択された場合は（ステップＳ６０９：ＹＥＳ）、コンテンツ編集処理を終了し、編集終了が選択されていない場合は（ステップＳ６０９：ＮＯ）、編集操作の指定受付処理を実行する（ステップＳ６０２）。
【００６９】
図７は、ステップＳ６０４における原コンテンツ利用処理の全体の流れを示すフローチャートである。まず、原コンテンツ記憶制御部１０１が、ユーザが再利用を指定した原コンテンツ１３０のコンテンツデータと原コンテンツのライセンス情報１３１を読み込む（ステップＳ７０１）。原コンテンツ１３０およびライセンス情報１３１は同一ファイルに一体化していてもよいし、別のファイルとなっていてもよい。また原コンテンツ１３０は、ＨＤＤなどの記憶媒体にローカルで存在しているものから読み込むように構成してもよいし、外部のサーバに存在しているものを、ネットワーク経由でダウンロードして読み込むように構成してもよい。
【００７０】
次に、再生ライセンス処理部１０２がライセンス情報の中の再生許諾情報に含まれる利用条件を取得し、取得した利用条件を利用条件判定部１０４に渡す（ステップＳ７０２）。利用条件判定部１０４は、受取った利用条件から、コンテンツが利用条件を満たすか否かを判定しその結果を再生ライセンス処理部１０２に返す（ステップＳ７０３）。利用条件には、有効期間、課金の方法、価格、有効地域などの条件が記述されている。利用条件の判定は、デジタルコンテンツ編集装置１００内の環境情報を用いて内部で実行してもよいし、ネットワークを通じ外部のＡＳＰ等を利用して実行してもよい。さらに、利用条件を提示してユーザの同意を促すなどの対話的な処理を含んでもよい。
【００７１】
次に、再生ライセンス処理部１０２は、利用条件判定部１０４から返された判定結果から、コンテンツが利用条件を満たすか否かを判断する（ステップＳ７０４）。利用条件を満たさない場合は（ステップＳ７０４：ＮＯ）、原コンテンツ１３０が再生不可の旨を表示し（ステップＳ７０５）、原コンテンツ利用処理を終了する。利用条件を満たす場合は（ステップＳ７０４：ＹＥＳ）、原コンテンツ再生部１１０が原コンテンツ１３０を再生する（ステップＳ７０６）。
【００７２】
原コンテンツ１３０が再生された場合は、素材選択受付部１１１が、再生された原コンテンツ１３０に含まれる素材コンテンツの中からユーザが指定した再利用する素材コンテンツの選択を受付け、受付けた素材コンテンツのコンテンツＩＤを再利用ライセンス処理部１０３に渡す（ステップＳ７０７）。
【００７３】
再利用ライセンス処理部１０３では、受取ったコンテンツＩＤに対応するコンテンツのライセンス情報１３１を解析し、再利用の利用条件の判定や制約条件の解決などのライセンスに関する処理を行い、操作テーブル１１７を作成する（ステップＳ７０８）。再利用ライセンス処理の詳細については後述する。
【００７４】
次に、再利用ライセンス処理部１０３は、作成した操作テーブル１１７が空か否かを判断する（ステップＳ７０９）。操作テーブル１１７が空である場合は（ステップＳ７０９：ＹＥＳ）、ユーザＩ／Ｆ１０８が素材コンテンツ再利用不可のメッセージを表示する（ステップＳ７１２）。操作テーブル１１７が空でない場合は（ステップＳ７０９：ＮＯ）、操作実行命令生成部１０６が、操作テーブル１１７に格納された制約条件を満たす操作実行命令を生成する操作実行命令生成処理を実行する（ステップＳ７１０）。操作実行命令生成処理の詳細については後述する。
【００７５】
操作実行命令が生成された後、操作実行命令生成部１０６は、命令文データ１２０が空か否かを判断する（ステップＳ７１１）。命令文データ１２０が空である場合は（ステップＳ７１１：ＹＥＳ）、ユーザＩ／Ｆ１０８が素材コンテンツ再利用不可のメッセージを表示する（ステップＳ７１２）。命令文データ１２０が空でない場合は（ステップＳ７１１：ＮＯ）、素材再利用部１０５が、生成された操作実行命令に基づき素材コンテンツの再利用を行う再利用処理を実行する（ステップＳ７１３)。再利用処理の詳細については後述する。
【００７６】
コンテンツが再利用された後は、二次コンテンツ記憶制御部１０７が、編集したコンテンツのデータを保存し（ステップＳ７１４）、原コンテンツ利用処理を終了する。
【００７７】
次に、図７におけるステップＳ７０８に示した再利用ライセンス処理の詳細について説明する。図８は、再利用ライセンス処理の全体の流れを示すフローチャートである。
【００７８】
まず、再利用ライセンス処理部１０３は、素材選択受付部１１１からコンテンツＩＤを受取る（ステップＳ８０１）。次に、受取ったコンテンツＩＤに対応するコンテンツの構成要素である全てのコンテンツに対して、ステップＳ８０２からステップＳ８０８までの処理を実行する。
【００７９】
まず、再利用ライセンス処理部１０３は構成要素であるコンテンツのライセンス情報１３１を読み込み（ステップＳ８０２）、再利用許諾情報（引用の許諾情報を含む）が存在するか否かを判断する（ステップＳ８０３）。再利用許諾情報が存在しない場合は（ステップＳ８０３：ＮＯ）、全てのコンテンツが処理されたか否かの判断処理を実行する（ステップＳ８０８）。再利用許諾情報が存在する場合は（ステップＳ８０３：ＹＥＳ）、再利用許諾情報に含まれる利用条件を取得し、取得した利用条件を利用条件判定部１０４に渡す（ステップＳ８０４）。
【００８０】
利用条件判定部１０４は、受取った利用条件から、コンテンツが利用条件を満たすか否かを判定しその結果を再利用ライセンス処理部１０３に返す（ステップＳ８０５）。利用条件には、有効期間、課金の方法、価格、有効地域などの条件が記述されている。利用条件の判定は、デジタルコンテンツ編集装置１００内の環境情報を用いて内部で実行してもよいし、ネットワークを通じ外部のＡＳＰ等を利用して実行してもよい。さらに、利用条件を提示してユーザの同意を促すなどの対話的な処理を含んでもよい。
【００８１】
次に、再利用ライセンス処理部１０３は、利用条件判定部１０４から返された判定結果から、コンテンツが利用条件を満たすか否かを判断する（ステップＳ８０６）。利用条件を満たさない場合は（ステップＳ８０６：ＮＯ）、全てのコンテンツが処理されたか否かの判断処理を実行する。利用条件を満たす場合は（ステップＳ８０６：ＹＥＳ）、再利用ライセンス処理部１０３は、ライセンス情報を操作テーブル１１７に追加する（ステップＳ８０７）。
【００８２】
操作テーブル１１７にデータを追加した後、再利用ライセンス処理部１０３は、全てのコンテンツが処理されたか否かを判断し（ステップＳ８０８）、全てのコンテンツが処理されていない場合は（ステップＳ８０８：ＮＯ）、残りの構成要素であるコンテンツを読み込む処理を実行する（ステップＳ８０２）。
【００８３】
全てのコンテンツが処理された場合は（ステップＳ８０８：ＹＥＳ）、操作テーブル１１７を操作実行命令生成部１０６に渡し（ステップＳ８０９）、再利用ライセンス処理を終了する。
【００８４】
図９は、図７におけるステップＳ７１０に示した操作実行命令生成処理の全体の流れの概要を示すフローチャートである。
【００８５】
まず、操作実行命令生成部１０６は、再利用ライセンス処理部１０３が作成した操作テーブル１１７を受取る（ステップＳ９０１）。次に、操作実行命令生成部１０６は、操作テーブル１１７の各操作データに対し、排他制約条件が指定されているコンテンツに対応する操作データを削除する（ステップＳ９０２）。同時に利用することが制限されている複数のコンテンツが同時に取り込まれるのを防止するためである。
【００８６】
次に、操作実行命令生成部１０６は、引用条件チェック処理を実行する（ステップＳ９０３）。引用条件チェック処理では、操作テーブル１１７に格納されている各コンテンツに対し、ライセンス情報内に引用条件が指定されているか否かを判定し、指定されている場合は、引用するコンテンツを変換するために使用する引用属性データ１２２を生成する。引用条件チェック処理の詳細は後述する。
【００８７】
次に、操作実行命令生成部１０６は、制約条件に従いＥＴ１１８、ＣＴ１１９を生成する（ステップＳ９０４）。ＥＴ１１８には、操作データの主コンテンツのコンテンツＩＤを格納する。ＣＴ１１９には、例えば、読み出した操作データが、主コンテンツであるコンテンツＡが制約対象コンテンツであるコンテンツＢと制約種別Ｏｐを満たすように再利用する制約条件を指定している場合は、リスト"(A Op B)"を追加する。ここで"Op"には、前述のように（１）above、（２）below、（３）rightSide、（４）leftSide、（５）backward、（６）forward、（７）anywhereなどの制約種別を設定する。
【００８８】
また、例えば、読み出した操作データがコンテンツＡを制約条件なしで単独で再利用する操作データであった場合は、リスト"(A)"をＣＴ１１９に追加する。さらに、読み出したレコードが"(A above B)"であった場合、制約条件関係辞書１１５から操作"above"の反対操作"below"を取得し、取得した反対操作に対しコンテンツＩＤを入れ替えて生成したレコード"(B below A)"が、ＣＴ１１９に存在する場合に、そのレコードをＣＴ１１９から削除する。重複した操作を排除するためである。
【００８９】
次に、操作実行命令生成部１０６は、ＣＴ１１９をＥＴ１１８にマージする処理を実行する（ステップＳ９０５）。ＥＴ１１８には、利用する複数のコンテンツのコンテンツＩＤが格納されているだけであり、ＣＴ１１９に格納された複数のコンテンツの間の制約条件に従い、各コンテンツを生成する順序を決定する必要があるからである。
【００９０】
例えば、ＣＴ１１９にリスト"(A below B)"が、ＥＴ１１８にリスト"(B)(A)"が格納されていた場合、ＥＴ１１８のリスト"(B)(A)"はリスト"(B)(A below B)"に置換され、ＣＴ１１９からリスト"(A below B)"が削除される。このようにマージすることにより、先にコンテンツＢを生成し、その後にコンテンツＡをコンテンツＢの下部に配置するように生成する実行順序を指定することができる。
【００９１】
また、例えば、ＣＴ１１９にリスト"(A below B)"が、ＥＴ１１８にリスト"(C below A)"が格納されていた場合、ＥＴ１１８のリスト"(C below A)"の前にリスト"(A below B)"が追加されリスト"(A below B)(C below A)"となり、ＣＴ１１９からリスト"(A below B)"が削除される。コンテンツＣをコンテンツＡの下部に配置する前に、コンテンツＡが生成されている必要があるため、コンテンツＡをコンテンツＢの下部に配置する命令を表すリスト"(A below B)"を先に実行するためである。
【００９２】
また、例えば、ＥＴ１１８にリスト"(B below A)(A below C)"が格納されていた場合、リスト"(B below A)(A below C)"の前にリスト"(A below C)"の先頭要素"(A)"が挿入され、リスト"(A)(B below A)(A below C)"に変更される。これにより、コンテンツＢをコンテンツＡの下部に配置する前に、コンテンツＡを生成することが可能となる。
【００９３】
次に、操作実行命令生成部１０６は、マージ処理が完了したＥＴ１１８から、実行シーケンスを生成する処理を実行する（ステップＳ９０６）。この時点では、ＥＴ１１８には複数のレコードが格納されているため、それらの複数のレコード間の実行順序を考慮して１つの実行シーケンスを生成する必要があるからである。
【００９４】
例えば、ＥＴ１１８にレコード"(C)(B below C)(A below B)"およびレコード"(D)(C)"が格納されていた場合、レコード"(D)(C)"の最終リスト"(C)"がレコード"(C)(B below C)(A below B)"に置換され、レコード"(C)(B below C)(A below B)"が削除された結果、レコード"(D)(C)(B below C)(A below B)"のみが残る。
【００９５】
また、例えば、ＥＴ１１８にレコード"(B below C)(A below B)"およびレコード"(B below C)(C)"が格納されていた場合、レコード"(B below C)(C)"の先頭リスト"(B below C)"がレコード"(B below C)(A below B)"に置換され、レコード"(B below C)(A below B)"が削除された結果、レコード"(B below C)(A below B)(C)"のみが残る。
【００９６】
また、例えば、ＥＴ１１８にレコード"(B below C)(A below B)(C)"が格納されていた場合、リスト"(B below C)"が"(B)"に、リスト"(C)"がリスト"(C above B)"に置換され、レコード全体としては"(B)(A below B)(C above B)"に変換される。これは、"C"が再生された後に"below"という空間制約条件に従って"C"の下に"B"を再生しなければならないのに、"C"の再生が後に指定されているため、再生順序の入れ替えと共に操作の反対操作への変換を行う必要があるからである。
【００９７】
次に、操作実行命令生成部１０６は、実行シーケンス生成処理が完了したＥＴ１１８から、命令文データ１２０を生成する処理を実行する（ステップＳ９０７）。例えば、実行シーケンスが"(A)(B below A)"である場合は、"(new(A))(new(B) below tmp(A))"が命令文として命令文データ１２０に格納される。
【００９８】
図１０は、図９におけるステップＳ９０３に示した引用条件チェック処理の全体の流れを示すフローチャートである。なお、引用条件チェック処理は、消費引用条件であるか否かを問わず、再利用ライセンスの引用操作（"quote"）内に記述されたすべての引用条件に対して行われる。
【００９９】
まず、操作実行命令生成部１０６は、操作テーブル１１７から操作データを読み出す（ステップＳ１００１）。次に、操作実行命令生成部１０６は、読み出した操作データの許諾操作（Right）が引用操作（"quote"）であるか否かを判断する（ステップＳ１００２）。
【０１００】
引用操作でない場合は（ステップＳ１００２：ＮＯ）、すべての操作データが処理されたか否かの判断処理を実行する（ステップＳ１００５）。引用操作である場合は（ステップＳ１００２：ＹＥＳ）、操作実行命令生成部１０６は、主コンテンツのライセンス情報を読込む（ステップＳ１００３）。
【０１０１】
次に、操作実行命令生成部１０６は、読込んだライセンス情報の消費引用条件から引用属性データ１２２を生成する（ステップＳ１００４）。例えば、図３に示すような消費引用条件３０４が指定されていた場合、操作実行命令生成部１０６は、図５の（ｂ）に示すような引用属性データ１２２を生成する。
【０１０２】
次に、操作実行命令生成部１０６は、すべての操作データが処理されたか否かを判断し（ステップＳ１００５）、すべての操作データが処理されていない場合は（ステップＳ１００５：ＮＯ）、次の操作データを読み出して処理を繰り返す（ステップＳ１００１）。すべての操作データが処理された場合は（ステップＳ１００５：ＹＥＳ）、引用条件チェック処理を終了する。
【０１０３】
図１１は、図７におけるステップＳ７１３に示した再利用処理の全体の流れを示すフローチャートである。
【０１０４】
まず、素材再利用部１０５は、操作実行命令生成部１０６が作成した命令文データ１２０を受取る（ステップＳ１１０１）。次に、素材再利用部１０５は、受取った命令文データ１２０から命令文を読み出す（ステップＳ１１０２）。さらに、読み出した命令文からリストを取得する（ステップＳ１１０３）。
【０１０５】
次に、素材再利用部１０５は、リストの先頭要素に記載されたコンテンツに対する引用属性データ１２２が存在するか否かを判断し（ステップＳ１１０４）、存在しない場合は（ステップＳ１１０４：ＮＯ）、リストの先頭要素に記載されたコンテンツのデータおよびライセンス情報を二次コンテンツデータに追加する（ステップＳ１１０９）。
【０１０６】
引用属性データ１２２が存在する場合（ステップＳ１１０４：ＹＥＳ）、素材再利用部１０５は、引用先コンテンツとなる既存のコンテンツのコンテンツＩＤの指定を受付けるか、新規に引用先コンテンツを作成する（ステップＳ１１０５）。
【０１０７】
具体的には、既に引用先コンテンツが存在する場合は、ユーザＩ／Ｆ１０８を介して二次コンテンツ再生部１１４において再生されている当該引用先コンテンツをマウスカーソルなどで指定してもよいし、二次コンテンツ記憶制御部１０７により編集中のコンテンツのコンテンツＩＤのリストを検索・提示し、その中から選択するように構成してもよい。また、先に引用元のコンテンツを選択した場合は対象となる引用先コンテンツが存在しない状態であるので、引用元のコンテンツを選択した際に、編集部１２１がユーザに対して引用先コンテンツの入力を促し、入力されたコンテンツのコンテンツＩＤを素材再利用部１０５に渡すように構成してもよい。
【０１０８】
次に、素材再利用部１０５は、引用先コンテンツが存在するか否かを判断し（ステップＳ１１０６）、存在しない場合は（ステップＳ１１０６：ＮＯ）、コンテンツＩＤの指定受付または引用先コンテンツの新規作成処理に戻り処理を繰り返す（ステップＳ１１０５）。
【０１０９】
引用を構成する重要な要件として、引用先となるコンテンツが存在することが必要であり、この要件はコンテンツの利用による新たな創作を促進し文化の発展に寄与する意味でも重要である。しかし、引用先コンテンツと引用元のコンテンツとの主従関係を客観的に判定することが難しいため、従来はこの要件に対する対応方法が検討されていなかった。本実施の形態においては、上述のような判定処理を行い、引用先となるコンテンツが存在しなければ引用操作を行うことができないようにすることで、このような問題を解消している。
【０１１０】
次に、素材再利用部１０５は、引用属性データ１２２に従い、引用するコンテンツに対して変換処理を行ったコンテンツ（引用コンテンツ）を新たに生成し、生成した引用コンテンツのデータを二次コンテンツデータに追加する（ステップＳ１１０７）。
【０１１１】
次に、引用コンテンツおよび引用先コンテンツのデフォルトのライセンス情報を作成するため、ライセンス情報作成部１１２が、デフォルトライセンス生成処理を実行する（ステップＳ１１０８）。デフォルトライセンス生成処理の詳細については後述する。
【０１１２】
ステップＳ１１０９において再利用するコンテンツのデータを二次コンテンツデータに追加した後、または、ステップＳ１１０８においてデフォルトライセンス生成処理を実行した後、読み出したリストの要素の数が１つか否かについて判断し（ステップＳ１１１０）、要素の数が１つの場合は（ステップＳ１１１０：ＹＥＳ）、当該リストの要素であるコンテンツＩＤに対応するコンテンツを画面中央に仮配置する（ステップＳ１１１１）。要素の数が１つでない場合は（ステップＳ１１１０：ＮＯ）、第３要素の命令の種類についての判断処理を実行する（ステップＳ１１１２）。
【０１１３】
第３要素の命令が“生成済み(tmp)”である場合は（ステップＳ１１１２：生成済み）、第３要素に記載されたコンテンツＩＤに対応するコンテンツの仮配置情報を取得し（ステップＳ１１１３）、先頭要素に記載されたコンテンツＩＤに対応するコンテンツを、当該リストに記載された制約条件を満たすように仮配置する（ステップＳ１１１４）。
【０１１４】
仮配置した第３要素に記載されたコンテンツＩＤに対応するコンテンツの位置が、制約条件を満たすために適当でないときは、制約条件を満たすように第３要素に記載されたコンテンツＩＤに対応するコンテンツの位置を調整する。
【０１１５】
第３要素の命令が“再利用中(exist)”である場合は（ステップＳ１１１２：再利用中）、第３要素に記載されたコンテンツＩＤに対応するコンテンツの配置情報を取得し（ステップＳ１１１５）、先頭要素に記載されたコンテンツＩＤに対応するコンテンツを、当該リストに記載された制約条件を満たすように仮配置する（ステップＳ１１１６）。
【０１１６】
この場合は、第３要素に記載されたコンテンツＩＤに対応するコンテンツが既に再利用中であり、配置が確定しているため、第３要素に記載されたコンテンツＩＤに対応するコンテンツの位置を調整することはできない。
【０１１７】
次に、素材再利用部１０５は、全てのリストが処理されたか否かを判断し（ステップＳ１１１７）、全てのリストが処理されていない場合は（ステップＳ１１１７：ＮＯ）、次のリストを読み出し、処理を繰り返す（ステップＳ１１０３）。全てのリストが処理された場合は（ステップＳ１１１７：ＹＥＳ）、全ての命令文が処理されたか否かの判断処理を実行する。
【０１１８】
次に、素材再利用部１０５は、全ての命令文が処理されたか否かを判断し（ステップＳ１１１８）、全てのレコードが処理されていない場合は（ステップＳ１１１８：ＮＯ）、次の命令文を取得し、処理を繰り返す（ステップＳ１１０２）。全ての命令文が処理された場合（ステップＳ１１１８：ＹＥＳ）、編集部１２１は、ユーザによるレイアウト変更の指示に従い、コンテンツ間の制約条件を満たす範囲でレイアウトを変更し（ステップＳ１１１９）、再利用処理を終了する。
【０１１９】
図１２は、図１１におけるステップＳ１１０８に示したデフォルトライセンス生成処理の全体の流れを示すフローチャートである。
【０１２０】
まず、ライセンス情報作成部１１２が、引用元のコンテンツのライセンス情報を読込む（ステップＳ１２０１）。次に、ライセンス情報作成部１１２が、読込んだライセンス情報と同じ内容で、引用コンテンツのライセンス情報を生成する（ステップＳ１２０２）。この処理は、特許文献２などに記載された、引用元のコンテンツのライセンス情報を引用コンテンツに継承させる方法を適用することにより実現できる。
【０１２１】
次に、ライセンス情報作成部１１２は、生成したライセンス情報内に消費引用条件("consumingConstraint")が存在するか否かを判断し（ステップＳ１２０３）、存在する場合は（ステップＳ１２０３：ＹＥＳ）、ライセンス情報から当該消費引用条件を削除する（ステップＳ１２０４）。これにより、引用が繰り返された場合であっても、当該消費引用条件に記載されている引用の条件については、繰り返し継承されることがなくなるため、コンテンツの質が低下することを回避し、健全な二次コンテンツ作成・流通を行うことが可能となる。
【０１２２】
次に、ライセンス情報作成部１１２は、引用先コンテンツのライセンス情報を初期化する（ステップＳ１２０５）。具体的には、再生および再利用を許諾するライセンス情報を設定する。また、設定した再生および再利用の許諾操作に、引用コンテンツと引用先コンテンツとの間の補完制約を付加する。引用コンテンツと引用先コンテンツとの位置関係は問わず、同時に利用されれば十分であるため、補完制約としては"anywhere"を指定する。
【０１２３】
これにより、引用先コンテンツがさらに再利用される場合に、必ず引用コンテンツと同時に利用されるようなライセンス情報を設定することが可能となる。なお、ここで設定されるライセンス情報はデフォルトのライセンス情報であるため、この後、ユーザがライセンス情報を追加・変更することが可能である（ステップＳ６０８）。
【０１２４】
図１３〜図１７は、本実施の形態にかかるデジタルコンテンツ編集装置１００において、上述した再利用処理に従って実行されるコンテンツ再利用の例を示した説明図である。
【０１２５】
図１３は、コンテンツ再利用画面の内容の一例を示す模式図である。コンテンツ再利用画面は、原コンテンツ１３０を表示するための原コンテンツ表示エリア１３０１と、新規コンテンツの追加や素材コンテンツの再利用・引用を行う編集エリア１３０２とから構成されている。
【０１２６】
同図に示すように、コンテンツを引用する際には、静止画の形式である原コンテンツ１３０３を選択し、操作の種類として、再利用または引用のうち、引用を選択する。同図における再利用とは、引用を含む広義の再利用のうち、引用以外の形態で再利用する形態を示すもの（狭義の再利用）である。
【０１２７】
次に、引用先コンテンツとしてテキスト形式のコンテンツ１３０４を指定する。これにより、同図に示すような操作テーブル１３０５が生成され（ステップＳ７０８）、引用属性データ１３０６が生成される（ステップＳ１００４）。また、引用属性データ１３０６に従って原コンテンツ１３０３を引用して変換したコンテンツ１３０７が生成される（ステップＳ１１０７）。さらにコンテンツ１３０４およびコンテンツ１３０７に関するデフォルトのライセンス情報も生成され（ステップＳ１２０２）、この２つのコンテンツの間には補完制約が生成される（ステップＳ１２０５）。
【０１２８】
図１４は、引用によって新たに生成された引用コンテンツのデータをＸＭＬ形式で記述した一例を示す模式図である。なお、図１４においては、図２に示したコンテンツを引用して生成した引用コンテンツの例が示されている。
【０１２９】
コンテンツ全体のデータはデータ記述エリア１４０１に表現され、ライセンス情報はライセンス情報記述エリア１４０２に格納される。ここに格納されているコンテンツは、引用条件を反映して変換処理が実行済みのものである。
【０１３０】
図１５は図１４におけるライセンス情報記述エリア１４０２に格納されたデフォルトのライセンス情報の一例を示す模式図である。ライセンス情報１５０１には、再生ライセンス１５０２と、再利用ライセンス１５０３とが記述されている。再利用ライセンス１５０３には、引用操作("Quote")が記述されているが、図３の消費引用条件３０４に記載されたような引用によって消尽する条件は取り除かれている。
【０１３１】
従来の技術では、例えば、図３に示すような引用の条件が指定されていた場合、原コンテンツを初めて引用するときには、サイズが２５％以下に制限され、タイトルと制作年とを引用したコンテンツの下部に表示するように変換した引用コンテンツが生成されるが、この際、ライセンス情報から引用の条件は削除されない。従って、生成したコンテンツをさらに引用する場合に、サイズがさらに小さく制限され、タイトルと制作年とが重複して表示された引用コンテンツが生成される。このように、従来技術では、引用を繰り返すことによりコンテンツの質が著しく劣化する場合がある。
【０１３２】
本実施の形態においては、消費引用条件をライセンス情報から取得した場合には、当該消費引用条件を引用コンテンツに継承させずにライセンス情報を作成することにより、上記弊害を回避することができる。
【０１３３】
なお、消費引用条件に引用実行フラグのような状態変数を持たせ、それらを継承させ、実行時に上記引用実行フラグを検査することで２回目以降の条件適用を防ぐことができる。しかし、この手段では状態変数はもちろんのこと二度と実行されることのない無意味な条件を内包したライセンスが流通することになり、いたずらにデータ量が増える。さらに引用時の検査処理にも負荷がかかるという問題が生ずるため、本発明が実行性能の点でも優れていると考えられる。
【０１３４】
図１６は引用先コンテンツとしてユーザが創作したコンテンツのデータをＸＭＬ形式で記述した一例を示す模式図である。コンテンツ全体のデータはデータ記述エリア１６０１に表現され、ライセンス情報はライセンス情報記述エリア１６０２に格納される。
【０１３５】
図１７は図１５におけるライセンス情報記述エリア１６０２に格納されたデフォルトのライセンス情報の一例を示す模式図である。ライセンス情報１７０１には、再生ライセンス１７０２と、再利用ライセンス１７０３とが記述されている。再生ライセンス１５０２および再利用ライセンス１５０３には、利用の際の補完制約が付加されており、引用先コンテンツを再生または再利用する場合は、必ず引用により新たに生成された引用コンテンツも共に再生・再利用されるようになっている。
【０１３６】
このように、本実施の形態にかかるデジタルコンテンツ編集装置１００では、引用を繰り返す場合には適用されない引用の条件が指定されていた場合、当該引用の条件を引用して生成したコンテンツに継承させないようなライセンス情報を生成することができる。このため、引用を繰り返した場合であってもコンテンツの質の劣化を防止することができる。また、他のコンテンツを引用する際に、引用先となるコンテンツが存在しない場合には引用が実行できないようにすることができる。このため、コンテンツの利用による新たな創作を促進し文化の発展に寄与することができる。
【０１３７】
本実施の形態にかかるデジタルコンテンツ編集装置１００は、ＣＰＵなどの制御装置と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）やＲＡＭなどの記憶装置と、ＨＤＤ、ＣＤドライブ装置などの外部記憶装置と、ディスプレイ装置などの表示装置と、キーボードやマウスなどの入力装置を備えており、通常のコンピュータを利用したハードウェア構成となっている。
【０１３８】
本実施の形態にかかるデジタルコンテンツ編集装置１００で実行されるデジタルコンテンツ編集プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。
【０１３９】
また、本実施の形態にかかるデジタルコンテンツ編集装置１００で実行されるデジタルコンテンツ編集プログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、本実施の形態にかかるデジタルコンテンツ編集装置１００で実行されるデジタルコンテンツ編集プログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
【０１４０】
また、本実施の形態のデジタルコンテンツ編集プログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【０１４１】
本実施の形態にかかるデジタルコンテンツ編集装置１００で実行されるデジタルコンテンツ編集プログラムは、上述した各部（原コンテンツ記憶制御部、再生ライセンス処理部、再利用ライセンス処理部、利用条件判定部、素材再利用部、操作実行命令生成部、二次コンテンツ記憶制御部、編集操作受付部、原コンテンツ再生部、素材選択受付部、ライセンス情報作成部、新規コンテンツ追加部、二次コンテンツ再生部、編集部）を含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアとしてはＣＰＵ（プロセッサ）が上記記憶媒体からデジタルコンテンツ編集プログラムを読み出して実行することにより上記各部が主記憶装置上にロードされ、主記憶装置上に生成されるようになっている。
【産業上の利用可能性】
【０１４２】
以上のように、本発明にかかるデジタルコンテンツ編集装置、デジタルコンテンツ編集方法、デジタルコンテンツ編集プログラムおよび記録媒体は、再利用操作の許諾内容を定めたライセンス情報に基づいてデジタルコンテンツを再利用するデジタルコンテンツ編集装置に適している。
【図面の簡単な説明】
【０１４３】
【図１】本実施の形態にかかるデジタルコンテンツ編集装置の構成を示すブロック図である。
【図２】コンテンツのデータの定義をＭＰＥＧ−２１のＤＩＤＬで定められたＸＭＬの形式で記述した例を示した説明図である。
【図３】ライセンス情報のデータ構造をＭＰＥＧ−２１のＲＥＬで定められた形式に準拠し、消費引用条件の記述を行うための拡張を施した形式で記述した例を示す説明図である。
【図４】操作テーブルのデータ構造の一例を示す説明図である。
【図５】引用属性データのデータ構造の一例を示す説明図である。
【図６】本実施の形態におけるコンテンツ編集処理の全体の流れの概要を示すフローチャートである。
【図７】本実施の形態にかかるデジタルコンテンツ編集装置における原コンテンツ利用処理の全体の流れを示すフローチャートである。
【図８】本実施の形態にかかるデジタルコンテンツ編集装置における再利用ライセンス処理の全体の流れを示すフローチャートである。
【図９】本実施の形態にかかるデジタルコンテンツ編集装置における操作実行命令生成処理の全体の流れの概要を示すフローチャートである。
【図１０】本実施の形態にかかるデジタルコンテンツ編集装置における引用条件チェック処理の全体の流れを示すフローチャートである。
【図１１】本実施の形態にかかるデジタルコンテンツ編集装置における再利用処理の全体の流れを示すフローチャートである。
【図１２】本実施の形態にかかるデジタルコンテンツ編集装置におけるデフォルトライセンス生成処理の全体の流れを示すフローチャートである。
【図１３】コンテンツ再利用画面の内容の一例を示す模式図である。
【図１４】引用によって新たに生成された引用コンテンツのデータをＸＭＬ形式で記述した一例を示す模式図である。
【図１５】デフォルトのライセンス情報の一例を示す模式図である。
【図１６】コンテンツのデータをＸＭＬ形式で記述した一例を示す模式図である。
【図１７】再利用処理に従って実行されるコンテンツ再利用の例を示した説明図である。
【符号の説明】
【０１４４】
１００  デジタルコンテンツ編集装置
１０１  原コンテンツ記憶制御部
１０２  再生ライセンス処理部
１０３  再利用ライセンス処理部
１０４  利用条件判定部
１０５  素材再利用部
１０６  操作実行命令生成部
１０７  二次コンテンツ記憶制御部
１０８  ユーザＩ／Ｆ
１０９  編集操作受付部
１１０  原コンテンツ再生部
１１１  素材選択受付部
１１２  ライセンス情報作成部
１１３  新規コンテンツ追加部
１１４  二次コンテンツ再生部
１１５  制約条件関係辞書
１１６  ＲＡＭ
１１７  操作テーブル
１１８  実行テーブル(ET)
１１９  制約条件テーブル(CT)
１２０  命令文データ
１２１  編集部
１２２  引用属性データ
１３０  原コンテンツ
１３１  原コンテンツのライセンス情報
１４０  二次コンテンツ
１４１  二次コンテンツのライセンス情報
２０１  データ記述エリア
２０２  ライセンス情報記述エリア
３０１  ライセンス情報
３０２  再生ライセンス
３０３  再利用ライセンス
３０４  消費引用条件
１３０１  原コンテンツ表示エリア
１３０２  編集エリア
１３０３  原コンテンツ
１３０４  コンテンツ
１３０５  操作テーブル
１３０６  引用属性データ
１３０７  コンテンツ
１４０１  データ記述エリア
１４０２  ライセンス情報記述エリア
１５０１  ライセンス情報
１５０２  再生ライセンス
１５０３  再利用ライセンス
１６０１  データ記述エリア
１６０２  ライセンス情報記述エリア
１７０１  ライセンス情報
１７０２  再生ライセンス
１７０３  再利用ライセンス
【図１】
2006331028.tif 000003
【図２】
2006331028.tif 000004
【図３】
2006331028.tif 000005
【図４】
2006331028.tif 000006
【図５】
2006331028.tif 000007
【図６】
2006331028.tif 000008
【図７】
2006331028.tif 000009
【図８】
2006331028.tif 000010
【図９】
2006331028.tif 000011
【図１０】
2006331028.tif 000012
【図１１】
2006331028.tif 000013
【図１２】
2006331028.tif 000014
【図１３】
2006331028.tif 000015
【図１４】
2006331028.tif 000016
【図１５】
2006331028.tif 000017
【図１６】
2006331028.tif 000018
【図１７】
2006331028.tif 000019