(57)【要約】【課題】  外国仕向送金取引をするたびに異なる金額を２以上の口座から２以上の口座へ外国仕向送金する場合の事務負担を軽減する外国仕向送金取引処理サーバを得る。【解決手段】  外為処理用サーバは事前設定された振替条件及び振替元口座の残高等の口座情報を参照し、振替処理要求を生成し（１０６）、勘定系処理用サーバは要求された振替金額を振替元口座から特定口座へ振り替える（１１２）。次に、事前設定された送金条件及び特定口座の残高等の口座情報を参照し、仕向送金データを生成する（１１６）。顧客は希望レートを入力して為替予約依頼内容を設定し（１２２）、リーブオーダー開始後、外国為替相場が希望レートになると為替予約が締結される（１２９）。そして、被仕向金融機関への発信電文を作成後、勘定系処理用サーバに特定口座の残高更新を依頼し（１３０）、作成した電文を被仕向金融機関に発信する（１３４）。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
２以上の振替元口座から外国仕向送金用の特定口座への振替取引の実行が予約されると共に、前記２以上の振替元口座毎の振替実行日を含む前記振替取引に関する振替条件、前記振替取引により振り替えられた外国仕向送金用の資金を予め設定された２以上の口座に外国仕向送金する外国仕向送金取引に関する前記２以上の口座に振り分ける外国仕向送金用資金振分条件、及び前記２以上の口座毎の前記振替実行日後の外国仕向送金実行日と外国仕向送金取引の取引通貨とを含む外国仕向送金条件が登録された登録手段と、
前記振替条件に基づいて、振替金額を含む前記振替取引の内容を前記２以上の振替元口座毎に決定し、前記決定した振替取引の内容に基づいて前記予約された振替取引の実行を前記２以上の振替元口座毎に勘定系処理用サーバに要求する振替処理要求手段と、
前記要求による前記振替取引の実行終了情報を前記勘定系処理用サーバから受信したときに、前記特定口座に振り替えられた資金及び前記外国仕向送金用資金振分条件に基づいて前記２以上の口座に前記資金を振り分ける外国仕向送金用資金振分手段と、
前記外国仕向送金条件に基づいて前記特定口座からの前記外国仕向送金用資金振分手段によって振り分けられた資金の外国仕向送金実行を前記２以上の口座毎に前記登録手段に予約する外国仕向送金予約手段と、
前記登録手段に予約された前記２以上の口座毎の外国仕向送金取引に関する情報に従って、前記２以上の口座毎に外国仕向送金取引を処理する外国仕向送金処理手段と、
前記外国仕向送金処理手段により処理された前記外国仕向送金取引の内容に基づいて、前記特定口座の残高の更新を勘定系処理用サーバに要求する残高更新要求手段と、
を備えた外国仕向送金取引処理サーバ。
【請求項２】
前記外国仕向送金用資金振分条件には、前記２以上の口座に振り分ける資金の割合が定められている請求項１に記載の外国仕向送金取引処理サーバ。
【請求項３】
前記外国仕向送金用資金振分条件には、前記２以上の口座毎に優先順位と振分金額とが定められている請求項１に記載の外国仕向送金取引処理サーバ。
【請求項４】
前記振替条件は、前記振替元口座の残高に関する条件を含み、
前記振替元口座の残高に関する条件を満たさない場合に、前記顧客に対し融資可能か否かを判断する融資判断手段と、
前記融資判断手段により融資可能であると判断された場合に前記振替元口座の残高に関する条件を満たすように融資するために、前記振替元口座へ入金するように前記勘定系処理用サーバに要求する融資処理手段を更に備えた請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の外国仕向送金取引処理サーバ。
【請求項５】
前記外国仕向送金取引のための資金と前記取引通貨とを交換するための予約相場が前記２以上の口座毎に予め登録された予約相場登録手段と、
前記外国仕向送金実行日前に外国為替相場が前記予約相場登録手段に登録された予約相場になった場合には、前記予約相場に従って前記外国仕向送金金額分だけ前記特定口座に振り替えられた通貨と前記取引通貨とを交換し、前記外国仕向送金実行日前に外国為替相場が前記予約相場にならなかった場合には、前記外国仕向送金実行日の外国為替相場に従って前記外国仕向送金金額分だけ前記特定口座に振り替えられた通貨と前記取引通貨とを交換する外国為替取引処理手段とを更に備え、
前記外国仕向送金処理手段は、前記登録手段に予約された外国仕向送金取引に関する情報に従って、前記外国為替取引処理手段によって前記取引通貨に交換された資金の外国仕向送金取引を処理する請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の外国仕向送金取引処理サーバ。
【請求項６】
前記登録手段には、前記顧客のメールアドレスが登録されており、
前記振替処理の実行終了情報を前記勘定系処理用サーバから受信したときに、振替取引の明細を前記登録手段に登録された前記顧客のメールアドレス先へメール通知する振替通知手段をさらに備えた請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の外国仕向送金取引処理サーバ。
【請求項７】
前記登録手段には、前記顧客のメールアドレスが登録されており、
前記外国仕向送金処理手段によって前記特定口座からの外国仕向送金処理が実行された場合に、外国仕向送金取引の明細を前記登録手段に登録された前記顧客のメールアドレス先へメール通知する外国仕向送金通知手段をさらに備えた請求項１〜請求項６の何れか１項に記載の外国仕向送金取引処理サーバ。
【請求項８】
前記振替条件は、振替金額に関する条件を含む請求項１〜請求項７の何れか１項に記載の外国仕向送金取引処理サーバ。
【請求項９】
２以上の振替元口座から外国仕向送金用の特定口座への振替取引の実行が予約されると共に、前記２以上の振替元口座毎の振替実行日を含む前記振替取引に関する振替条件、前記振替取引により振り替えられた外国仕向送金用の資金を予め設定された２以上の口座に外国仕向送金する外国仕向送金取引に関する前記2以上の口座に振り分ける外国仕向送金用資金振分条件、及び前記２以上の口座毎の前記振替実行日後の外国仕向送金実行日と外国仕向送金取引の取引通貨とを含む外国仕向送金条件が登録された第１の登録手段、
前記振替条件に基づいて、振替金額を含む前記振替取引の内容を前記２以上の振替元口座毎に決定し、前記決定した振替取引の内容に基づいて、前記予約された振替取引の実行を前記２以上の振替元口座毎に勘定系処理用サーバに要求する振替処理要求手段、
前記要求による前記振替取引の実行終了情報を前記勘定系処理用サーバから受信したときに、前記特定口座に振り替えられた資金及び前記外国仕向送金用資金振分条件に基づいて前記２以上の口座に前記資金を振り分ける外国仕向送金用資金振分手段、及び
前記外国仕向送金条件に基づいて前記特定口座からの前記外国仕向送金用資金振分手段によって振り分けられた資金の外国仕向送金実行を前記２以上の口座毎に予約する情報を送信する外国仕向送金予約手段、を備えたアプリケーション・サーバと、
前記アプリケーション・サーバからの前記予約する情報に基づいて、前記特定口座からの前記資金の外国仕向送金実行予約が登録される第２の登録手段、
前記第２の登録手段に予約された前記２以上の口座毎の外国仕向送金取引に関する情報に従って、前記２以上の口座毎に外国仕向送金取引を処理する外国仕向送金処理手段、及び
前記外国仕向送金処理手段により処理された前記外国仕向送金取引の内容に基づいて、前記特定口座の残高の更新を勘定系処理用サーバに要求する残高更新要求手段、を備えた外為処理用サーバと、
を備えた外国仕向送金取引処理システム。
【請求項１０】
２以上の振替元口座から外国仕向送金用の特定口座への振替取引の実行が予約されると共に、前記２以上の振替元口座毎の振替実行日を含む前記振替取引に関する振替条件、前記振替取引により振り替えられた外国仕向送金用の資金を予め設定された２以上の口座に外国仕向送金する外国仕向送金取引に関する前記2以上の口座に振り分ける外国仕向送金用資金振分条件、及び前記２以上の口座毎の前記振替実行日後の外国仕向送金実行日と外国仕向送金取引の取引通貨とを含む外国仕向送金条件が登録された登録手段を備えたコンピュータを、
前記振替条件に基づいて、振替金額を含む前記振替取引の内容を前記２以上の振替元口座毎に決定し、前記決定した振替取引の内容に基づいて前記予約された振替取引の実行を前記２以上の振替元口座毎に勘定系処理用サーバに要求する振替処理要求手段、
前記要求による前記振替取引の実行終了情報を前記勘定系処理用サーバから受信したときに、前記特定口座に振り替えられた資金及び前記外国仕向送金用資金振分条件に基づいて前記２以上の口座に前記資金を振り分ける外国仕向送金用資金振分手段、
前記外国仕向送金条件に基づいて前記特定口座からの前記外国仕向送金用資金振分手段によって振り分けられた資金の外国仕向送金実行を前記２以上の口座毎に前記登録手段に予約する外国仕向送金予約手段、
前記登録手段に予約された前記２以上の口座毎の外国仕向送金取引に関する情報に従って、前記２以上の口座毎に外国仕向送金取引を処理する外国仕向送金処理手段、及び
前記外国仕向送金処理手段により処理された前記外国仕向送金取引の内容に基づいて、前記特定口座の残高の更新を勘定系処理用サーバに要求する残高更新要求手段
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外国仕向送金取引処理サーバ、外国仕向送金取引処理システム、及びプログラムに係り、特に、顧客からの依頼に基づいて実行が予約された外国仕向送金取引を処理するための外国仕向送金取引処理サーバ及び外国仕向送金取引処理システム、並びに、コンピュータを前記外国仕向送金取引処理サーバとして機能させるためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
金融機関で行われている多種多様な業務の一つに、顧客からの依頼に従って海外への送金（外国仕向送金）を行う外国仕向送金取引業務がある。この外国仕向送金取引業務の省力化を目的として、外国仕向送金等の業務の一部を自動化することは従来より行われており、例えば特許文献１には、特定当事者間の定期的且つ定額の外国仕向送金において、１回目の外国仕向送金で入力した送金ルートを登録しておき、２回目以降の送金においては、登録されている送金ルートに従って送金を行い、さらに外国通貨に対する適用相場の自動決定を可能にしたことにより、外国仕向送金業務の省力化を実現する仕向送金業務自動処理装置が開示されている。
【特許文献１】特許第２７９７９６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１に記載の技術によれば、特定当事者間の定期的且つ定額で依頼される仕向送金を実行する際の負荷を若干は軽減できるものの、外国仕向送金取引をするたびに異なる金額を２以上の口座から２以上の口座へ外国仕向送金するようなフレキシブルな取引を依頼する場合には、仕向送金業務自動処理装置が対応できないため仕向送金実行事務の負担を軽減することはできない、という問題があった。
【０００４】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたもので、外国仕向送金取引をするたびに異なる金額を２以上の口座から２以上の口座へ外国仕向送金する場合の事務負担を軽減する外国仕向送金取引処理サーバを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するために第１の発明に係る外国仕向送金取引処理サーバは、２以上の振替元口座から外国仕向送金用の特定口座への振替取引の実行が予約されると共に、前記２以上の振替元口座毎の振替実行日を含む前記振替取引に関する振替条件、前記振替取引により振り替えられた外国仕向送金用の資金を予め設定された２以上の口座に外国仕向送金する外国仕向送金取引に関する前記2以上の口座に振り分ける外国仕向送金用資金振分条件、及び前記２以上の口座毎の前記振替実行日後の外国仕向送金実行日と外国仕向送金取引の取引通貨とを含む外国仕向送金条件が登録された登録手段と、前記振替条件に基づいて、振替金額を含む前記振替取引の内容を前記２以上の振替元口座毎に決定し、前記決定した振替取引の内容に基づいて前記予約された振替取引の実行を前記２以上の振替元口座毎に勘定系処理用サーバに要求する振替処理要求手段と、前記要求による前記振替取引の実行終了情報を前記勘定系処理用サーバから受信したときに、前記特定口座に振り替えられた資金及び前記外国仕向送金用資金振分条件に基づいて前記２以上の口座に前記資金を振り分ける外国仕向送金用資金振分手段と、前記外国仕向送金条件に基づいて前記特定口座からの前記外国仕向送金用資金振分手段によって振り分けられた資金の外国仕向送金実行を前記２以上の口座毎に前記登録手段に予約する外国仕向送金予約手段と、前記登録手段に予約された前記２以上の口座毎の外国仕向送金取引に関する情報に従って、前記２以上の口座毎に外国仕向送金取引を処理する外国仕向送金処理手段と、前記外国仕向送金処理手段により処理された前記外国仕向送金取引の内容に基づいて、前記特定口座の残高の更新を勘定系処理用サーバに要求する残高更新要求手段と、から構成されている。
【０００６】
第１の発明では、２以上の振替元口座から外国仕向送金用の特定口座への振替取引の実行が予約されると共に、２以上の振替元口座毎の振替実行日を含む振替取引に関する振替条件、振替取引により振り替えられた外国仕向送金用の資金を予め設定された２以上の口座に外国仕向送金する外国仕向送金取引に関する２以上の口座に振り分ける外国仕向送金用資金振分条件、及び２以上の口座毎の振替実行日後の外国仕向送金実行日と外国仕向送金取引の取引通貨とを含む外国仕向送金条件が登録手段に登録される。
【０００７】
次に、振替処理要求手段は、振替条件に基づいて、振替金額を含む振替取引の内容を２以上の振替元口座毎に決定し、決定した振替取引の内容に基づいて予約された振替取引の実行を２以上の振替元口座毎に勘定系処理用サーバに要求する。そして、外国仕向送金用資金振分手段が、要求による振替取引の実行終了情報を勘定系処理用サーバから受信したときに、特定口座に振り替えられた資金及び外国仕向送金用資金振分条件に基づいて２以上の口座に前記資金を振り分ける。
【０００８】
そして、外国仕向送金予約手段が、外国仕向送金条件に基づいて特定口座からの外国仕向送金用資金振分手段によって振り分けられた資金の外国仕向送金実行を２以上の口座毎に登録手段に予約する。
【０００９】
次に、外国仕向送金処理手段が、登録手段に予約された２以上の口座毎の外国仕向送金取引に関する情報に従って、２以上の口座毎に外国仕向送金取引を処理する。そして、残高更新要求手段が、外国仕向送金処理手段により処理された外国仕向送金取引の内容に基づいて、特定口座の残高の更新を勘定系処理用サーバに要求する。
【００１０】
このように、外国仕向送金取引を行う前に、振替条件に基づいて外国仕向送金取引の資金を２以上の振替元口座から仕向送金用の特定口座に振り替えることで資金を集中し、その資金の金額と外国仕向送金用資金振分条件に基づいて自動的に仕向送金する資金を２以上の口座に振り分けることにより、外国仕向送金取引をするたびに異なる金額を２以上の振替元口座から２以上の口座へ外国仕向送金する場合の事務負担を軽減することができる。
【００１１】
本発明の外国仕向送金用資金振分条件には、２以上の口座に振り分ける資金の割合を定めることができる。また、外国仕向送金用資金振分条件には、前記２以上の口座毎に優先順位と振分金額とを定めることができる。これにより、２以上の口座へ送金する場合の資金を顧客の外国仕向送金の目的に応じて自動的に決定することができるため、外国仕向送金取引をするたびに異なる金額を２以上の口座へ外国仕向送金する場合の事務負担を軽減することができる。
【００１２】
また、本発明の振替条件は、振替元口座の残高に関する条件を含み、本発明の外国仕向送金取引処理サーバは、振替元口座の残高に関する条件を満たさない場合に、顧客に対し融資可能か否かを判断する融資判断手段と、融資判断手段により融資可能であると判断された場合に振替元口座の残高に関する条件を満たすように融資するために、振替元口座へ入金するように勘定系処理用サーバに要求する融資処理手段を更に備えることができる。
【００１３】
これにより、顧客が外国仕向送金取引を必ず実行しなければならない場合に、仕向送金取引処理サーバは、振替元口座の残高が不足していても、自動融資を行い、予約された仕向送金取引を行うことができる。
【００１４】
また、本発明の外国仕向送金取引処理サーバは、外国仕向送金取引のための資金と取引通貨とを交換するための予約相場が２以上の口座毎に予め登録された予約相場登録手段と、
外国仕向送金実行日前に外国為替相場が予約相場登録手段に登録された予約相場になった場合には、予約相場に従って外国仕向送金金額分だけ特定口座に振り替えられた通貨と取引通貨とを交換し、外国仕向送金実行日前に外国為替相場が予約相場にならなかった場合には、外国仕向送金実行日の外国為替相場に従って外国仕向送金金額分だけ特定口座に振り替えられた通貨と取引通貨とを交換する外国為替取引処理手段とを更に備え、外国仕向送金処理手段は、登録手段に予約された外国仕向送金取引に関する情報に従って、外国為替取引処理手段によって取引通貨に交換された資金の外国仕向送金取引を処理することができる。
【００１５】
これにより、外国仕向送金取引を行う前に、顧客は希望の外国為替相場を予約することができ、希望の外国為替相場で取引通貨に交換して外国仕向送金することが可能となる。
【００１６】
本発明の登録手段には、顧客のメールアドレスが登録されており、本発明の外国仕向送金取引処理サーバは、振替処理の実行終了情報を勘定系処理用サーバから受信したときに、振替取引の明細を登録手段に登録された顧客のメールアドレス先へメール通知する振替通知手段をさらに備えることができる。
【００１７】
これにより、振替取引の内容を顧客が知ることができ、振替元口座が残高不足で振替処理取引ができなかった場合には、残高不足であることを知ることができる。
【００１８】
また、外国仕向送金取引処理サーバは、外国仕向送金処理手段によって特定口座からの外国仕向送金処理が実行された場合に、外国仕向送金取引の明細を登録手段に登録された顧客のメールアドレス先へメール通知する外国仕向送金通知手段をさらに備えることができる。
【００１９】
また、本発明の振替条件は、振替金額に関する条件を含むことができる。
【００２０】
第２の発明に係る外国仕向送金取引処理システムは、２以上の振替元口座から外国仕向送金用の特定口座への振替取引の実行が予約されると共に、前記２以上の振替元口座毎の振替実行日を含む前記振替取引に関する振替条件、前記振替取引により振り替えられた外国仕向送金用の資金を予め設定された２以上の口座に外国仕向送金する外国仕向送金取引に関する前記2以上の口座に振り分ける外国仕向送金用資金振分条件、及び前記２以上の口座毎の前記振替実行日後の外国仕向送金実行日と外国仕向送金取引の取引通貨とを含む外国仕向送金条件が登録された第１の登録手段、前記振替条件に基づいて、振替金額を含む前記振替取引の内容を前記２以上の振替元口座毎に決定し、前記決定した振替取引の内容に基づいて、前記予約された振替取引の実行を前記２以上の振替元口座毎に勘定系処理用サーバに要求する振替処理要求手段、前記要求による前記振替取引の実行終了情報を前記勘定系処理用サーバから受信したときに、前記特定口座に振り替えられた資金及び前記外国仕向送金用資金振分条件に基づいて前記２以上の口座に前記資金を振り分ける外国仕向送金用資金振分手段、及び前記外国仕向送金条件に基づいて前記特定口座からの前記外国仕向送金用資金振分手段によって振り分けられた資金の外国仕向送金実行を前記２以上の口座毎に予約する情報を送信する外国仕向送金予約手段、を備えたアプリケーション・サーバと、前記アプリケーション・サーバからの前記予約する情報に基づいて、前記特定口座からの前記資金の外国仕向送金実行予約が登録される第２の登録手段、前記第２の登録手段に予約された前記２以上の口座毎の外国仕向送金取引に関する情報に従って、前記２以上の口座毎に外国仕向送金取引を処理する外国仕向送金処理手段、及び前記外国仕向送金処理手段により処理された前記外国仕向送金取引の内容に基づいて、前記特定口座の残高の更新を勘定系処理用サーバに要求する残高更新要求手段、を備えた外為処理用サーバと、で構成されている。
【００２１】
第２の発明では、上記第１の登録手段、振替処理要求手段、外国仕向送金用資金振分手段及び外国仕向送金予約手段といった外国仕向送金取引の内容を決定するまでの処理をアプリケーション・サーバで実行し、第２の登録手段、外国仕向送金処理手段、及び残高更新要求手段といった外国仕向送金取引の内容決定後の処理を外為処理用サーバで実行するように仕向送金取引処理システムを構成することができる。
【００２２】
本発明のプログラムは、２以上の振替元口座から外国仕向送金用の特定口座への振替取引の実行が予約されると共に、前記２以上の振替元口座毎の振替実行日を含む前記振替取引に関する振替条件、前記振替取引により振り替えられた外国仕向送金用の資金を予め設定された２以上の口座に外国仕向送金する外国仕向送金取引に関する前記2以上の口座に振り分ける外国仕向送金用資金振分条件、及び前記２以上の口座毎の前記振替実行日後の外国仕向送金実行日と外国仕向送金取引の取引通貨とを含む外国仕向送金条件が登録された登録手段を備えたコンピュータを、前記振替条件に基づいて、振替金額を含む前記振替取引の内容を前記２以上の振替元口座毎に決定し、前記決定した振替取引の内容に基づいて前記予約された振替取引の実行を前記２以上の振替元口座毎に勘定系処理用サーバに要求する振替処理要求手段、前記要求による前記振替取引の実行終了情報を前記勘定系処理用サーバから受信したときに、前記特定口座に振り替えられた資金及び前記外国仕向送金用資金振分条件に基づいて前記２以上の口座に前記資金を振り分ける外国仕向送金用資金振分手段、前記外国仕向送金条件に基づいて前記特定口座からの前記外国仕向送金用資金振分手段によって振り分けられた資金の外国仕向送金実行を前記２以上の口座毎に前記登録手段に予約する外国仕向送金予約手段、前記登録手段に予約された前記２以上の口座毎の外国仕向送金取引に関する情報に従って、前記２以上の口座毎に外国仕向送金取引を処理する外国仕向送金処理手段、及び前記外国仕向送金処理手段により処理された前記外国仕向送金取引の内容に基づいて、前記特定口座の残高の更新を勘定系処理用サーバに要求する残高更新要求手段として機能させることを特徴としている。
【００２３】
本発明のプログラムは、上記の登録手段が接続されたコンピュータを、振替処理要求手段、外国仕向送金用資金振分手段、外国仕向送金予約手段、外国仕向送金処理手段、及び残高更新要求手段として機能させるためのプログラムであるので、コンピュータが本発明のプログラムを実行することにより、コンピュータが第１の発明の外国仕向送金取引処理サーバとして機能することになり、外国仕向送金取引を行う前に、振替条件に基づいて外国仕向送金取引の資金を２以上の振替元口座から仕向送金用の特定口座に振り替えることで資金を集中し、その資金の金額と外国仕向送金用資金振分条件に基づいて自動的に仕向送金する資金を２以上の口座に振り分けることができ、その結果、外国仕向送金取引をするたびに異なる金額を２以上の振替元口座から２以上の口座へ外国仕向送金する場合の事務負担を軽減することができる。
【発明の効果】
【００２４】
以上説明したように、本発明の仕向送金取引処理サーバによれば、外国仕向送金取引を行う前に、振替条件に基づいて外国仕向送金取引の資金を２以上の振替元口座から仕向送金用の特定口座に振り替えることで資金を集中し、その資金の金額と外国仕向送金用資金振分条件に基づいて自動的に仕向送金する資金を２以上の口座に振り分けることにより、外国仕向送金取引をするたびに異なる金額を２以上の振替元口座から２以上の口座へ外国仕向送金する場合の事務負担を軽減することができる、という効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００２６】
本発明の第１の実施の形態は、外為処理用サーバに第１の発明を適用したものである。図１には本実施形態に係るコンピュータ・システム１０が示されている。コンピュータ・システム１０は、特定金融機関に設置されオンライン金融取引用ウェブサイトを運営するアプリケーション・サーバ１４と、金融取引サービスをする契約を特定金融機関と結んでいる各顧客（個人顧客でも法人顧客でもよい）が各々所持しており通信網１６（例えばインターネット）を介してアプリケーション・サーバ１４と通信可能なパーソナル・コンピュータ（クライアントＰＣ）５２と、顧客の円預金口座の管理を含む勘定系の処理を行う勘定系処理用サーバ１８と、外国為替取引に係る事務を処理する外為処理用サーバ２０と、特定金融機関内に構築されたコンピュータ・ネットワーク５０を含んで構成されている。アプリケーション・サーバ１４、勘定系処理用サーバ１８、及び外為処理用サーバ２０は通信回線５０を介して互いに接続されている。
【００２７】
アプリケーション・サーバ１４は、例えば汎用の大型コンピュータから成り、オンライン金融取引用ウェブサイトを運営するためのアプリケーション・プログラム（金融取引プログラム）がＨＤＤ（図示省略）に予めインストールされている。
【００２８】
また、アプリケーション・サーバ１４はコンピュータ・ネットワーク２４の通信回線５０に接続されている。コンピュータ・ネットワーク２４は多数台のコンピュータ（ＰＣ、ワークステーション、大型コンピュータの何れでもよい）４０が通信回線５０を介して互いに接続されて構成されている。また、多数台のコンピュータ４０のうちの特定のコンピュータ（外為処理用サーバ）２０は例えば汎用の大型コンピュータから成り、ＣＰＵ２０Ａ、ＲＯＭ２０Ｂ、ＲＡＭ２０Ｃ、入出力ポート２０Ｄを備え、これらはアドレスバス、データバス、制御バス等のバス２０Ｅを介して互いに接続されている。入出力ポート２０Ｄには、各種の入出力機器として、金融機関内コンピュータネットワーク２４に接続された通信制御装置（例えばルータ）２６、ディスプレイ２８、マウス３０、キーボード３２、ＨＤＤ３４、ＣＤ−ＲＯＭ３８からの情報の読み出しを行うＣＤ−ＲＯＭドライブ３６が各々接続されている。ＨＤＤ３４の記憶領域には振替取引及び仕向送金取引に関する各種の情報を記憶するためのデータベース（ＤＢ）、すなわち振替送金予約ＤＢ、振替履歴ＤＢ、リーブオーダーＤＢ、予約為替レートＤＢ、為替レートＤＢ、送金予約ＤＢ、及び送信履歴ＤＢ、及び融資先管理ＤＢが各々記憶されている。ＨＤＤ３４は本発明に係る登録手段に対応している。
【００２９】
リーブオーダーＤＢは、顧客から入力された希望レートを登録するためのデータベースであり、顧客により希望レートが入力される毎に、リーブオーダーに関する情報として、「リーブオーダー開始日」「希望レート」「金額」「通貨」及び希望レートを入力した顧客を特定するための顧客識別情報が外為処理用サーバ２０を介して登録される。
【００３０】
予約為替レートＤＢは、顧客との間で締結した為替予約に関する情報を登録するためのデータベースであり、リーブオーダーＤＢに登録された希望レートが取得され、新たな為替予約が締結される毎に、締結された新たな為替予約に関する情報として、「予約締結日」「予約実行可能期間（開始日／期日）」「通貨」「予約番号」「予約締結金額」「予約レート」、売り／買いを識別するための種別情報及び為替予約を締結した顧客を特定するための顧客識別情報が外為処理用サーバ２０を介して登録される。そして、予約為替レートＤＢに登録されている情報を更新すべき事象が生ずる毎に、予約為替レートＤＢに登録されている情報が外為処理用サーバ２０を介して更新される。
【００３１】
また、為替レートＤＢは為替レートを各通貨毎に登録するためのデータベースであり、登録されている為替レートは実際の外国為替相場における為替レートの変動と連動して適宜更新される。
【００３２】
融資先管理ＤＢは、顧客である融資先の融資状況に関する情報を登録するためのデータベースであり、例えば、予め金融機関の担当者が顧客を査定し、「融資限度額」を登録しておく。また、顧客に対して、新たな融資が行われる毎に、実行された新たな融資に関する情報として、「現在融資金額」「融資可能残高」および融資を実行した顧客を特定するための顧客識別情報が外為処理用サーバ２０を介して融資先管理ＤＢ登録されると共に、融資先管理ＤＢに登録されている情報を更新すべき事象が生ずる毎に、融資先管理ＤＢに登録されている情報が外為処理用サーバ２０を介して更新される。
【００３３】
なお、外為処理用サーバ２０は、金融機関の間でメッセージを交換するための専用ネットワーク（例えばS.W.I.F.T等）４４が接続されており、この専用ネットワーク４４を介して海外の他の金融機関（例えば海外支店、姉妹関係にある海外の金融機関、コルレス金融機関等）のコンピュータ・システム４６とメッセージを交換することも可能とされている。
【００３４】
また、外為処理用サーバ２０は、請求項１３に記載のプログラムに対応する仕向送金取引プログラムがＨＤＤ３４に予めインストールされている。
【００３５】
仕向送金取引プログラムを外為処理用サーバ２０にインストール（移入）するには幾つかの方法があるが、例えば仕向送金取引プログラムをセットアッププログラムと共にＣＤ−ＲＯＭ３８に記憶しておき、ＣＤ−ＲＯＭ３８を外為処理用サーバ２０のＣＤ−ＲＯＭドライブ３６にセットし、ＣＰＵ２０Ａに対して前記セットアッププログラムの実行を指示すれば、ＣＤ−ＲＯＭ３８から仕向送金取引プログラムが順に読み出され、読み出された仕向送金取引プログラムがＨＤＤ３４に順に書き込まれることで、仕向送金取引処理プログラムのインストールが行われる。なお、仕向送金取引プログラムのインストールに際し、ＣＤ−ＲＯＭ３８に代えて磁気テープ（ＭＴ）等の他の記憶媒体を用いてもよい。例えば磁気テープを用いる場合には、ＣＤ−ＲＯＭドライブ４２に代えて磁気テープ装置を設ければよい。
【００３６】
次に第１の実施の形態の作用として、顧客（送金依頼人）からの依頼に応じて、本発明に係る仕向送金取引（本実施形態に係る外為処理用サーバ２０が設置された金融機関を仕向金融機関とする仕向送金取引）を実行する際の処理について説明する。
【００３７】
仕向送金取引は、送金依頼人が海外の送金受取人へ送金するために、仕向金融機関に所要資金を払い込み、仕向金融機関に対し、被仕向金融機関を通じて、払い込んだ資金を受取人に支払うことを委託する取引である。
【００３８】
アプリケーション・サーバ１４が運営するオンライン金融取引ウェブサイトは、予め利用契約を締結した顧客に対してのみ金融取引サービスを提供するウェブサイトであり、利用契約を締結した個々の顧客には利用者番号とパスワードが各々付与される。個々の顧客の利用者番号とパスワードは、アプリケーション・サーバ１４のＨＤＤに記憶される。金融取引サービスを利用する場合、顧客はクライアントＰＣ５２を介してオンライン金融取引ウェブサイトをアクセスする。これにより、アプリケーション・サーバ１４は、利用者番号を入力するログイン画面（図示省略）のデータをＨＤＤから読み出し、アクセス元のクライアントＰＣ５２へ送信することで、クライアントＰＣ５２のディスプレイ（図示省略）にログイン画面を表示させる。
【００３９】
ログイン画面が表示されると、顧客は利用者番号の入力欄に所定の利用者番号を入力すると共に、パスワードの入力欄に所定のパスワードを入力した後に、送信を指示する。これにより、クライアントＰＣ５２からアプリケーション・サーバ１４へ利用者番号及びパスワードが送信され、アプリケーション・サーバ１４で利用者番号に基づく顧客の特定及びパスワードに基づく顧客の認証が行われる。顧客の特定及び認証が完了すると、アプリケーション・サーバ１４は、金融取引サービスとして提供している各種サービスの名称が一覧表示されたメニュー画面（図示省略）のデータをＨＤＤから読み出してクライアントＰＣ５２へ送信する。このメニュー画面がクライアントＰＣ５２のディスプレイに表示されることで、オンライン金融取引ウェブサイトのおいて金融取引サービスとして提供している各種サービスを顧客が利用可能な状態となる。
【００４０】
上記各種サービスの中には、顧客が国内所有口座から仕向送金する際の口座残高管理事務、仕向送金管理事務及び為替のポジション管理事務の負担を軽減するために、国内所有口座に一定額の残高があった場合にそれを特定口座に振り替え、その振り替えた資金の為替予約を締結し、その特定口座を引き落として自動的に仕向送金するサービス（あるとき自動仕向送金サービス）が含まれている。アプリケーション・サーバ１４が運営しているオンライン金融取引ウェブサイトにおいて、このあるとき自動仕向送金サービスの利用を選択すると、外為処理用サーバ２０のＨＤＤ３４にインストールされている仕向送金取引プログラムを起動し、ＨＤＤ３４からデータを読み出してアプリケーション・サーバ１４へ送信し、アプリケーション・サーバ１４がそのデータをクライアントＰＣ５２へ送信する。これによりあるとき自動仕向送金サービスを顧客が利用可能となる。
【００４１】
このあるとき自動仕向送金サービスは予め利用契約を締結した顧客のみが利用可能なサービスであり、あるとき自動仕向送金サービスの利用を所望している顧客は、あるとき自動仕向送金サービスの利用を申し込むための所定の様式の利用申込書を特定金融機関から入手し、入手した利用申込書に必要事項を記入する。なお、利用申込書には、例えば、顧客の名称、振替元口座、特定口座及び送金先口座を特定するための情報、送金通貨、パスワード並びに顧客側の管理者を特定するための情報等の顧客情報を記入するための記入欄が各々設けられており、顧客は上記各情報を利用申込書の対応する記入欄に各々記入する。なお、振替元口座と送金先口座は複数記入することが可能である。
【００４２】
利用申込書の記入が完了すると、顧客は、記入した利用申込書を特定金融機関へ提出することで、あるとき自動仕向送金サービスの利用を申し込む。顧客から提出された利用申込書は特定金融機関の管理センタへ送られ、管理センタの事務担当者によって記載内容のチェックが行われる。記載内容に問題が無ければ顧客との間であるとき自動仕向送金サービスの利用契約が締結され、事務担当者は、利用申込書に記入されている事項を端末装置（図示省略）のキーボードを介して顧客の属性情報として入力する。
【００４３】
続いて、外為処理用サーバ２０のＣＰＵ２０Ａで仕向送金取引処理プログラムが実行されることで行われる自動仕向送金処理（あるとき自動仕向送金サービスを実現する処理）について図２のシーケンス図を参照して説明する。
【００４４】
このあるとき自動仕向送金サービスは上記の利用申込み完了後、振替条件及び仕向送金条件を事前に設定可能とされており、ステップ１００で、まずあるとき自動仕向送金サービスの振替条件及び仕向送金条件を顧客が事前設定する。あるとき自動仕向送金サービスの振替条件及び仕向送金条件を事前に設定する場合、クライアントＰＣ５２のディスプレイには、例として図３に示すような事前設定画面がアプリケーション・サーバ１４によって表示される。
【００４５】
本実施形態に係るあるとき自動仕向送金サービスでは、振替取引及び仕向送金取引の結果をメール連絡するか否かを選択可能とされており、事前設定画面には、このメール連絡の「通知先メールアドレス」を設定するための設定欄（１の「通知先メールアドレス」の設定欄）が設けられている。この設定欄に何も入力されなかった場合には、振替取引及び仕向送金取引の結果はメール連絡されない。
【００４６】
更に事前設定画面には、振替条件として振替日を設定するための設定欄（２の「振替条件設定」の「毎月振替日」の設定欄）が設けられている。また、振替元口座毎に振替方式として、一定の残高を口座に残して残りの金額を全て特定口座に振り替える「残高指定方式」、一定額を特定口座に振り替える「定額振替方式」、及び口座にある残高を全額特定口座に振り替える「全額振替方式」、の何れか一つを選択するための選択欄（２の「振替条件設定」の「振替方式」の選択欄）と選択された振替方式で必要となる振替金額又は残高を設定するための設定欄（２の「振替条件設定」の「金額」の設定欄）とが設けられている。なお、振替方式として「全額振替方式」を選択した場合には、振替金額を設定するための設定欄は設けられていない。振替方式として「定額振替方式」を選択した場合には、自動融資機能を利用するか否かを選択可能とされており、この「自動融資機能」を選択するための選択欄（２の「振替条件設定」の「自動融資機能」の選択欄）が設けられている。
【００４７】
また、事前設定画面には、送金条件として、特定口座に溜まった金額を各送金先に何％ずつの割合で振り分けるかを決めて送金金額を確定する割合設定方式にするか、各送金先に優先順位をつけてそれぞれに送金希望金額を設定しておく金額指定方式にするか選択するための選択欄（３の「送金条件設定」の「送金金額決定方式」の選択欄）が設けられている。上記選択欄で「割合設定方式」を選択した場合には、各送金先に何％の割合で振り分けるかを設定するための設定欄（３の「送金条件設定」の「割合」の設定欄）が送金先口座毎に設けられている。また、「金額指定方式」を選択した場合には、各送金先に優先順位と送金希望金額を設定するための設定欄（３の「送金条件設定」の「口座優先」及び「金額」の設定欄）とが送金先口座毎に設けられている。
【００４８】
また仕向送金には、対価区分として、送金先地の通貨（例えば「US＄」やその他の外貨）建てで送金依頼人から指定された送金金額を送金すると共に、送金依頼人との間の決済を、送金実行日の外国為替相場に従い送金元地の通貨（本実施形態では「円」とする、以下同様）建てで行う「スポット」（spot）、送金先地の通貨（以下、単に外貨という）建てで送金依頼人から指定された送金金額を送金すると共に送金依頼人との間の決済も送金通貨と同一の外貨建てで行うか、或いは円建てで送金依頼人から指定された送金金額を円建てでそのまま送金すると共に送金依頼人との間の決済も円建てで行う「ノーエックス」（no-ex）、外貨建てで送金依頼人から指定された送金金額を送金すると共に、送金依頼人との間の決済を、送金実行日前に送金依頼人との間で予め取り決められた外国為替相場（為替予約相場）に従い円建てで行う「コント」（cont）の３種類がある。
【００４９】
本実施形態に係るあるとき自動仕向送金サービスでは、送金通貨への転換において、新たな為替予約を締結して使用するオプション機能を選択することが可能とされており（対価区分として「コント」を選択する場合）、事前設定画面には、この「為替予約自動締結機能」の利用を選択するための選択欄（３の「送金条件」の「為替予約自動締結機能」の選択欄）が設けられている。この選択欄で「利用する」を選択した場合には、各送金先口座毎にリーブオーダー開始日を設定するための設定欄（３の「送金条件設定」の「リーブオーダー開始日」の設定欄）が設けられている。また、送金条件として毎月送金実行日を設定するための設定欄（３の「送金条件設定」の「毎月送金実行日」の設定欄）が送金先口座毎に設けられている。
【００５０】
上記の事前設定画面がクライアントＰＣ５２のディスプレイに表示されている状態で、顧客がマウスやキーボード（図示省略）を操作し事前設定画面に対して選択・入力操作を行うことであるとき自動仕向送金サービスの振替条件、送金条件及び通知先メールアドレスが事前に設定され、設定された振替条件、仕向送金条件及び通知先メールアドレスは振替送金データとして振替送金予約ＤＢに登録される（ステップ１０４）。このように、ＨＤＤ３４は本発明に係る登録手段に対応している。単一のあるとき自動仕向送金サービスの取引について振替送金予約ＤＢに登録される情報の一例を以下の表１に示す。
【００５１】
【表１】
2006092447.tif 000003
【００５２】
なお、表１において振替元口座と送金先口座に関する情報については、口座毎に情報が登録される。
【００５３】
ステップ１０６ではＨＤＤ３４に登録されているあるとき自動仕向送金サービスの振替条件（事前設定画面で設定された処理条件）及び勘定系処理用サーバ１８に記憶されている残高等の口座情報をアプリケーション・サーバ１４が参照し、振替元口座毎に振替処理要求を生成する。ここで、「振替方式」として「定額振替方式」が指定されている場合に、振替元口座の残高が振替金額に満たなくて、且つ「自動融資機能」が「有」に設定されていると、所定の融資金額を特定口座に入金するよう勘定系処理用サーバ１８に依頼する（ステップ１０８）。そして、勘定系処理サーバ１８では、この融資金額を特定口座へ入金する（ステップ１１０）。
【００５４】
次にステップ１０６で作成した振替処理要求を勘定系処理用サーバ１８に送信し、勘定系処理用サーバ１８は振替金額を振替元口座から特定口座へ振り替える（ステップ１１２）。なお、ステップ１０６は本発明に係る振替処理要求手段に対応している。また、ステップ１０８は本発明に係る融資処理手段に対応している。
【００５５】
上記の振替処理が単一のあるとき自動仕向送金サービスの取引における全ての振替元口座について終了すると、この振替取引の履歴をＨＤＤ３４の振替履歴ＤＢに登録する。そして、外為処理用サーバ２０はＨＤＤ３４に登録されている振替送金データを参照し、「通知先メールアドレス」が設定されていれば、ステップ１１４において、ＨＤＤ３４に登録されている振替履歴ＤＢを参照して、このメールアドレスに対して振替結果通知メールを作成し、クライアントＰＣへメール送信する。ステップ１１４は本発明に係る振替通知手段に対応している。
【００５６】
次に、ステップ１１６でＨＤＤ３４に登録されているあるとき自動仕向送金サービスの送金条件及び勘定系処理用サーバ１８に記憶されている特定口座の口座情報を参照し、送金先口座毎に仕向送金データを生成する。生成された仕向送金データは送金予約ＤＢに登録される（ステップ１２０）。ステップ１１６及びステップ１２０は本発明における仕向送金予約手段に対応している。
【００５７】
単一のあるとき自動仕向送金サービスについて送金予約ＤＢに登録される情報の一例を以下の表２に示す。
【００５８】
【表２】
2006092447.tif 000004
【００５９】
なお、表２において送金先口座に関する情報については、口座毎に情報が登録される。
【００６０】
顧客は、「為替予約自動締結機能」を「利用する」ことを選択した場合、ＨＤＤ３４の振替送金予約ＤＢに登録されている「リーブオーダー開始日」までに、クライアントＰＣ５２を介して、アプリケーション・サーバ１４が運営しているオンライン金融取引ウェブサイトにログインして、クライアントＰＣ５２のディスプレイに、例として図４に示すような希望レート入力画面をアプリケーション・サーバ１４によって表示させる。希望レート入力画面では、送金先口座毎に希望レートを設定するための設定欄（「希望レート」の設定欄）が設けられている。
【００６１】
ステップ１２２では、顧客が希望レート入力画面に対して入力操作を行うことで、あるとき自動仕向送金サービスの為替予約依頼内容が設定され、設定された為替予約依頼内容はリーブオーダーＤＢとしてＨＤＤ３４に登録される（ステップ１２６）。
【００６２】
リーブオーダーＤＢに登録されている「リーブオーダー開始日」になると、リーブオーダーが実施される（ステップ１２８）。そして、外国為替相場が希望レートになると為替予約が締結され、予約為替レートＤＢとしてＨＤＤ３４に登録されると共に、為替予約自動締結結果が送金予約ＤＢに登録される（ステップ１２９）。
【００６３】
ＨＤＤ３４の送金予約ＤＢに登録されている「送金実行日」になると、外為処理用サーバ２０は、送金予約ＤＢを参照して、仕向送金処理要求として、被仕向金融機関に支払いを指図するための発信電文を作成し、特定口座の残高の更新を勘定系処理用サーバ１８に依頼する（ステップ１３０）。
【００６４】
そして、勘定系処理用サーバ１８では特定口座の決済を行うために、特定口座の残高を更新する処理を実行し（ステップ１３２）、外為処理用サーバ２０は、ステップ１３０で作成した電文を被仕向金融機関に発信する（ステップ１３４）。
【００６５】
最後に、外為処理用サーバ２０はＨＤＤ３４に登録されている振替送金データを参照し、「通知先メールアドレス」が設定されていれば、ステップ１３６において、ＨＤＤ３４に登録されている送金履歴ＤＢを参照して、このメールアドレスに対して送金結果通知メールを作成し、クライアントＰＣ５２へメール送信する。
【００６６】
なお、ステップ１２９は本発明に係る外国為替取引処理手段に対応し、ステップ１３０が本発明に係る仕向送金処理手段に対応する。また、ステップ１３６が本発明に係る仕向送金通知手段に対応する。
【００６７】
続いて、外為処理用サーバ２０のＣＰＵ２０Ａで仕向送金取引処理プログラムが実行されることで行われる自動振替処理（上記のステップ１０６からステップ１１２を実現する処理）について図５のフローチャート図を参照して説明する。なお、仕向送金取引処理プログラムは、毎営業日の前日の通常業務終了時刻以降の一定時刻（例えば１８：００）よりＣＰＵ２０Ａによって実行が開始されるようにタスク・スケジューラに登録されている。
【００６８】
ステップ２００ではＨＤＤ３４に登録されている振替送金予約ＤＢを参照し、「振替日」として翌営業日の日付が設定されている振替取引を検索する。ステップ２０２では、ステップ２００の検索によって該当する振替取引が抽出されたか否か判定する。判定が否定された場合には自動振替処理を終了するが、判定が肯定された場合にはステップ２０４へ移行し、処理対象の振替取引としての単一の振替取引の情報を、ステップ２００で抽出された振替取引の中から取り出す。
【００６９】
次のステップ２０６では、ステップ２０４で取り出した処理対象の振替取引の情報のうち、「振替方式」を参照し、どの振替方式が選択されているか判定する。「振替方式」として「定額振替方式」が選択されている場合にはステップ２０８へ移行し、処理対象の振替取引の情報のうち、振替金額である「金額」を参照し、また、勘定系処理サーバ１８に登録されている振替元口座の残高を参照し、「金額」より振替元口座の残高が多いか否かを判定する。判定が肯定されると、ステップ２２０へ移行するが、判定が否定された場合にはステップ２１０へ移行し、処理対象の振替取引の情報のうち、「自動融資機能」が「有」になっているか否かを判定する。判定が否定されると、処理対象の振替処理は終了し、ステップ２２８へ移行するが、判定が肯定された場合には、ステップ２１２へ移行する。ステップ２１２では、振替元口座を所有している顧客に振替金額の不足分を融資可能か否かを判定する。具体的には、ＨＤＤ３４に登録されている融資先管理ＤＢを参照して、振替元口座を所有している顧客の融資状況に関する情報を抽出し、「融資可能残高」が振替金額の不足分より大きいかを判定する。判定が否定されると、処理対象の振替処理は終了しステップ２２８へ移行するが、判定が肯定された場合には、ステップ２１４へ移行し自動融資を実行する。このステップ２１４では、ＨＤＤ３４に登録されている融資先管理ＤＢを更新し、勘定系処理用サーバ１８が融資金額の特定口座への入金処理を実行し、ステップ２２０へ移行する。
【００７０】
ステップ２０６で「振替方式」として「残高指定方式」が選択されていると判定されると、ステップ２１６へ移行する。ステップ２１６では、処理対象の振替取引の情報のうち、残高指定金額である「金額」を参照し、また、勘定系処理サーバ１８に登録されている振替元口座の残高を参照し、「金額」より振替元口座の残高が多いか否かを判定する。判定が否定されると、処理対象の振替処理は終了しステップ２２８へ移行するが、判定が肯定されると、ステップ２２０へ移行する。
【００７１】
また、ステップ２０６で「全額振替方式」が選択されていると判定された場合には、ステップ２１８へ移行する。ステップ２１８では、勘定系処理サーバ１８に登録されている振替元口座の残高を参照し、残高があるか否かを判定する。判定が否定されると、処理対象の振替処理は終了しステップ２２８へ移行するが、判定が肯定されると、ステップ２２０へ移行する。
【００７２】
ステップ２２０では、先のステップ２０８、ステップ２１６、又はステップ２１８の判定の結果に基づいて、顧客との間の決済の金額（対顧決済金額という）を演算する。「定額振替方式」の場合には、指定金額か、指定金額から自動融資機能により融資された融資金額を引いた差額が対顧決済金額となる。また、「残高指定方式」の場合には、振替元口座の残高から指定金額を引いた差額が対顧決済金額となり、「全額振替方式」の場合には、振替元口座の残高が対顧決済金額となる。なお、対顧決済金額は振替金額に金融機関の手数料等を加えた金額となるため、振替金額は、対顧決済金額から手数料等を引いた金額となる。
【００７３】
顧客の振替元口座と特定口座とは勘定系処理用サーバ１８によって管理されている。このため、ステップ２２２では振替元口座の残高更新を行うためのデータ編集を行い、ステップ２２４では特定口座の残高更新を行うためのデータ編集を行う。そして次のステップ２２６では、ステップ２２２及び２２４で編集したデータを勘定系処理用サーバ１８へ転送し、振替元口座及び特定口座の残高更新を依頼する。これにより、処理対象の振替取引についての決済が完了する。
【００７４】
ステップ２２８では、ＨＤＤ３４に登録されている振替送金予約ＤＢを参照し、他に「振替日」として翌営業日の日付が設定されている振替取引を検索し、該当する振替取引が抽出されたか否か判定する。判定が否定された場合には自動振替処理を終了するが、判定が肯定された場合にはステップ２０４へ戻り、繰り返し自動振替処理を行う。「振替日」として翌営業日の日付が設定されている全ての振替取引の振替処理が終了すると、ステップ２２８における判定が否定され、自動振替処理を終了する。
【００７５】
続いて、外為処理用サーバ２０のＣＰＵ２０Ａで仕向送金取引処理プログラムが実行されることで行われる仕向送金データ作成処理（図２のステップ１１６からステップ１２０を実現する処理）について図６のフローチャート図を参照して説明する。
【００７６】
ステップ２３０ではＨＤＤ３４に登録されている振替送金予約ＤＢから処理対象の送金取引の情報のうち、「送金金額決定方式」を参照し、どの送金金額決定方式が選択されているか判定する。「送金金額決定方式」として「割合設定方式」が選択されている場合にはステップ２３２へ移行し、勘定系処理用サーバ１８が管理している特定口座の残高を参照し、また、ＨＤＤ３４に登録されている振替送金予約ＤＢから送金先口座毎に「割合」を参照し、この割合に基づいて特定口座の残高を各送金先口座へ割り振る。その割り振られた金額を送金金額として送金データを作成し、ステップ２５２へ移行する。
【００７７】
また、「送金金額決定方式」として「金額指定方式」が選択されている場合にはステップ２３４へ移行し、勘定系処理用サーバ１８が管理している特定口座の残高を参照し、また、ＨＤＤ３４に登録されている振替送金予約ＤＢから「口座優先」が「１」に設定されている送金先口座の「送金金額」を参照し、特定口座の残高がこの「送金金額」より多いか否かを判定する。判定が否定されると、特定口座の残高全額を送金金額として送金データを作成し、ステップ２５２へ移行する。判定が肯定されると、「口座優先」が「１」に設定されている送金先口座の「送金金額」を送金金額として送金データを作成し、ステップ２４２へ移行する。ステップ２４２では、振替送金予約ＤＢから「口座優先」が「２」に設定されている送金先口座の「送金金額」を参照し、「＊」（残高全額）が設定されているか否かを判定する。判定が肯定されると、ステップ２４６へ移行する。判定が否定されると、ステップ２４４へ移行し、勘定系処理用サーバ１８が管理している特定口座の残高を参照し、その残高から「口座優先」が「１」に設定されている送金先口座の「送金金額」を引いた差額が、「口座優先」が「２」に設定されている送金先口座の「送金金額」より多いか否かを判定する。判定が否定されると、ステップ２４６へ移行する。
【００７８】
ステップ２４６では、特定口座の残高から「口座優先」が「１」である送金先口座の「送金金額」を引いた差額を「口座優先」が「２」である送金先口座の送金金額として送金データを作成し、ステップ２５２へ移行する。
【００７９】
ステップ２４４で判定が肯定されると、ステップ２４８へ移行し、「口座優先」が「２」に設定されている送金先口座の「送金金額」を送金金額として送金データを作成し、ステップ２４２へ戻り、繰り返し他の送金先口座について「口座優先」が高い順に送金先口座の送金金額を決定し、送金データを作成する。
【００８０】
ステップ２５２では、上記で作成した送金データを送金予約ＤＢに格納し、仕向送金データ作成処理を終了する。
【００８１】
続いて、外為処理用サーバ２０で行われる自動為替予約締結処理（図２のステップ１２８を実現する処理）について図７のフローチャート図を参照して説明する。
【００８２】
ステップ２６０では、「為替予約自動締結機能」が「利用する」に設定されているか否かを判定する。判定が肯定されると、自動為替予約締結処理を終了するが、判定が否定されると、ステップ２６２へ移行し、ＨＤＤ３４に登録されているリーブオーダーＤＢから処理対象の為替予約依頼情報のうち、「通貨」を参照し、特定口座に預金されている通貨である「円」に設定されているか否かを判定する。判定が否定されると、自動為替予約締結処理を終了するが、判定が肯定されると、ステップ２６４へ移行する。
【００８３】
ステップ２６４では、リーブオーダーＤＢから処理対象の為替予約依頼情報のうち、「リーブオーダー開始日」を参照し、リーブオーダー開始日が到来したか否かを判定する。判定が肯定されるまでステップ２６４を繰り返す。判定が肯定されると、ステップ２６６へ移行し、リーブオーダーＤＢから処理対象の為替予約依頼情報のうち、「希望レート」を参照し、希望レートが設定されているか否かを判定する。判定が肯定されると、ステップ２６８へ移行するが、判定が否定されると、自動為替予約締結処理を終了する。
【００８４】
ステップ２６８では、リーブオーダーＤＢから処理対象の為替予約依頼情報のうち、「希望レート」を参照し、また、為替レートＤＢで現在の為替レートを参照し、現在の為替レートが「希望レート」になったか否かを判定する。判定が否定されると、ステップ２７０へ移行し、リーブオーダーＤＢから処理対象の為替予約依頼情報のうち、「送金実行日」を参照し、送金実行日が到来したか否かを判定する。判定が否定されると、ステップ２６８へ戻るが、判定が肯定されると、自動為替予約締結処理を終了する。ステップ２６８で肯定されると、ステップ２７２へ移行し、希望レートで為替予約が自動締結される。そして、次のステップ２７４では自動締結した為替レート等を予約為替レートＤＢに登録し、ステップ２７６で為替予約の予約番号を送金予約ＤＢに登録し、自動為替予約締結処理を終了する。
【００８５】
続いて、外為処理用サーバ２０で行われる仕向送金取引処理（図２のステップ１３０からステップ１３４を実現する処理）について図８のフローチャート図を参照して説明する。
【００８６】
ステップ２７８では本日の外為相場が通知されたか否か判定し、判定が肯定される迄待機する。本実施形態では、その日の外為相場が確定すると、確定した外為相場がコンピュータ・ネットワーク２４に接続された図示しない他のコンピュータを介して入力され、入力された相場が通信回線５０を経由して外為処理用サーバ２０に通知される。これにより、ステップ２７８の判定が肯定されてステップ２８０へ移行する。
【００８７】
ステップ２８０では、ＨＤＤ３４に登録されている送金予約ＤＢを参照し、「送金実行日」として本日の日付が設定されている仕向送金取引を検索する。ステップ２８２では、ステップ２８０の検索によって該当する仕向送金取引が抽出されたか否か判定する。判定が否定された場合には、仕向送金取引処理を終了するが、判定が肯定された場合にはステップ２８３へ移行し、処理対象の仕向送金取引としての単一の仕向送金取引の情報を、ステップ２８０で抽出された仕向送金取引の中から取り出す。
【００８８】
次のステップ２８４では、ＨＤＤ３４に登録されている送金予約ＤＢを参照し、送金実行日の外為相場を使用する仕向送金取引、すなわち為替予約が締結されず「予約番号」が設定されていないか判定する。判定が肯定されると、ステップ２９２へ移行し、処理対象の仕向送金取引の情報のうち「送金金額」と、通知された本日の外為相場に基づいて、処理対象の仕向送金取引における顧客（送金依頼人）との間の決済の金額（対顧決済金額という）を演算する。対顧決済金額は送金金額に金融機関の手数料等を加えた金額である。ステップ２８４で判定が否定されると、ステップ２８６へ移行する。
【００８９】
次のステップ２８６では、ステップ２８３で取り出した処理対象の仕向送金取引の情報のうち、「送金通貨」を参照し、送金通貨が円であるか否かを判定する。判定が肯定されると、ステップ２８８へ移行し、「送金金額」を参照し、処理対象の仕向送金取引における対顧決済金額を演算する。
【００９０】
ステップ２８６で判定が否定されると、ステップ２９０へ移行し、処理対象の仕向送金取引の情報のうち、「送金金額」及び「予約番号」に対応する為替予約の「予約レート」を参照し、対顧決済金額を演算する。
【００９１】
本実施形態において、顧客の特定口座は勘定系処理用サーバ１８によって管理されている。このため、次のステップ２９８では特定口座の残高更新を行うためのデータを編集する。なお、特定口座の残高更新を行うためのデータは先のステップ２８８、ステップ２９０又はステップ２９２の演算結果に基づいて編集される。そして次のステップ３００では、ステップ２９８で編集したデータを勘定系処理用サーバ１８へ転送し、特定口座の残高更新を依頼する。これにより、処理対象の仕向送金取引についての送金依頼人との間の決済が完了する。
【００９２】
次のステップ３０２では、ＨＤＤ３４に登録されている送金予約ＤＢを参照し、「送金実行日」として本日の日付が設定されいる仕向送金取引が他にもあるか否かを判定する。判定が肯定されると、ステップ２８３へ移行し、繰り返し仕向送金取引処理を実行する。判定が否定されると仕向送金取引処理を終了する。
【００９３】
なお、全ての仕向送金取引の処理を仕向送金実行日に実行する例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、「送金通貨」として「円」が設定されているか、又は為替予約が締結され「為替レート」が設定されている仕向送金取引の処理は、送金実行日の外為相場を使用しないため、毎営業日の外為相場通知時刻前に開始されてもよい。
【００９４】
以上説明したように、本実施形態では、外国仕向送金取引を行う前に、振替条件に基づいて外国仕向送金取引の資金を複数の振替元口座から仕向送金用の特定口座に振り替えることで資金を集中し、その資金の金額と外国仕向送金用資金振分条件に基づいて自動的に仕向送金する資金を２以上の口座に振り分けることにより、顧客は一回の事前設定を行うだけでよいので、外国仕向送金取引をするたびに異なる金額を２以上の振替元口座から２以上の口座へ外国仕向送金する場合の事務負担を軽減することができる。
【００９５】
また、自動融資機能を設けることにより、顧客が外国仕向送金取引を必ず実行しなければならない場合に、振替元口座の残高が不足していても、自動融資を行い、予約された仕向送金取引を行うことができる。
【００９６】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。第２の実施の形態は、アプリケーション・サーバ及び外為処理用サーバに第２の発明を適用したものである。なお、第２の実施の形態は、第１の実施の形態と個々の処理において類似しており、以下では異なる部分を主に説明する。
【００９７】
第２の実施の形態では、あるとき自動仕向送金サービスにおける一連の処理を、アプリケーション・サーバ４００と外為処理用サーバ４０４に分散したものである。図１０に示すように、アプリケーション・サーバ４００はＨＤＤ４０２を備えており、ＨＤＤ４０２の記憶領域には振替取引に関する各種の情報を記憶するためのデータベース（ＤＢ）、すなわち振替送金予約ＤＢ、振替履歴ＤＢ、及び融資先管理ＤＢが各々記憶されている。ＨＤＤ４０２は第３の発明に係る第１の登録手段に対応している。
【００９８】
また、外為処理用サーバ４０４は大容量のＨＤＤ４０６を備えており、ＨＤＤ４０６の記憶領域には外国為替取引に関する各種の情報を記憶するための複数種のデータベース、すなわちリーブオーダーＤＢ、予約為替レートＤＢ、為替レートＤＢ、送金予約ＤＢ、及び送信履歴ＤＢが各々記憶されている。ＨＤＤ４０６は第３の発明に係る第２の登録手段に対応している。
【００９９】
第２の実施の形態の作用を、図１１を参照して説明する。アプリケーション・サーバ４００では、クライアントＰＣ４０８から送信された振替条件及び仕向送金条件などの情報を振替送金予約ＤＢに登録する処理（ステップ４２０）から、振替処理要求生成処理（ステップ４２２）、融資要求生成処理（ステップ４２４）、振替実行通知メールの作成処理（ステップ４２６）、仕向送金データ生成処理（ステップ４２８）、及び仕向送金データを外為処理用サーバ４０４へ転送する処理（ステップ４３０）という仕向送金送金金額を決定するまでの処理を実行する。
【０１００】
そして、外為処理用サーバ４０４では、アプリケーション・サーバ４００から転送された仕向送金データを送金予約ＤＢに登録する処理（ステップ４３２）から、為替予約依頼をリーブオーダーＤＢに登録する処理（ステップ４３４）、リーブオーダー処理（ステップ４３６）、発信電文を作成する処理（ステップ４３８）、承認された電文を発信する処理（ステップ４４０）、及び送金結果通知メールの作成処理（ステップ４４２）という仕向送金取引処理を終了するまでの処理を実行する。
【０１０１】
このように、あるとき自動仕向送金サービスにおける一連の処理を、アプリケーション・サーバ４００と外為処理用サーバ４０４とに分散することにより、各サーバの負担を分散することができる。
【０１０２】
なお、上記では本発明に係る振替元口座として、顧客（仕向送金依頼人）が所有する口座を例に紹介したが、これに限定されるものではなく、複数の振替元口座を別人物が所有する口座としてもよい。これにより、複数人が同一の条件で送金受取人宛ての送金を行う場合（寄付金送金など）に利用することができ、個々の顧客による送金手続きの簡素化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】第１の実施の形態に係るコンピュータ・システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施の形態に係るあるとき自動仕向送金サービスを実現する処理の内容を示すシーケンス図である。
【図３】あるとき自動仕向送金サービスの事前設定画面の一例を示すイメージ図である。
【図４】希望レート入力画面の一例を示すイメージ図である。
【図５】自動振替処理の内容を示すフローチャートである。
【図６】仕向送金データ作成処理の内容を示すフローチャートである。
【図７】自動為替予約締結処理の内容を示すフローチャートである。
【図８】仕向送金取引処理の内容を示すフローチャートである。
【図９】第２の実施の形態に係るコンピュータ・システムの概略構成を示すブロック図である。
【図１０】第２の実施の形態に係るあるとき自動仕向送金サービスを実現する処理の内容を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【０１０４】
１０  コンピュータ・システム
１４、４００  アプリケーション・サーバ
１８  勘定系処理用サーバ
２０、４０４  外為処理用サーバ
３４  ＨＤＤ
４０２  ＨＤＤ
４０６  ＨＤＤ
５２、４０８  クライアントＰＣ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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