(57)【要約】【課題】異なる周波数間のハンドオーバのための不連続送信パターンを用いた圧縮モード制御において、スループットの向上を図る。【解決手段】基地局により指示された伝送中断時間Ｔｇａｐ（ｔ５、ｔ６）の間に、ユーザＡの送信データの伝送を中断する。ユーザＡの送信再開可能な時刻はＣＱＩ値フィードバック遅延後のｔ１０フレーム間隔である。ＣＱＩベースの伝送再開時間Ｔｓｔａｒｔは、ｔ５〜ｔ９の５つフレーム間隔となる。Ｔｓｔａｒｔの後、基地局は、ユーザＡのデータバッファに保存されたデータの量、送信の優先順位、送信スケジューリング状態により、直ちにパケットデータの送信を再開するかを判断する。ＣＱＩ値のフィードバック遅延を考慮することにより、Ｔｓｔａｒｔ後では、基地局が有効なＣＱＩ値に従って、ＭＣＳモードを設定し、伝送中断時間Ｔｇａｐの影響を受けずに安定なパケットデータ伝送を実現できる。【選択図】図５
2006279635.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動局装置と、該移動局装置が無線接続可能な基地局装置とを含み、前記移動局装置と前記基地局装置との間の移動通信において、異なる周波数間のハンドオーバを行う際に通信を行っていない伝送中断時間ギャップが存在する間欠通信を行う圧縮モードを有する移動体通信システムであって、
前記基地局装置は、下り信号を送信し、
前記移動局装置は、前記基地局と上り制御チャネルを設定し、前記下り信号の受信品質を測定して前記受信品質に応じた品質情報を前記上り制御チャネルを用いて前記基地局装置へ送信し、
前記基地局装置は、前記品質情報を用いて前記移動局装置に対するデータの送信制御を行うＡＭＣ方式を使用した移動通信システムにおいて、
前記基地局装置は、前記移動局装置に対して送信する送信信号の不連続送信パターンを決定する送信パターン決定手段を具備し、前記決定された不連続送信パターンで前記送信信号を送信すること、を特徴とする移動体通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の移動体通信システムにおいて、
前記送信パターン決定手段は、ＡＭＣ方式の送信制御における前記移動局装置からのＣＱＩのフィードバック遅延により、前記伝送中断時間ギャップの終了時点から、前記伝送中断時間ギャップ終了以降に初めにフィードバックされたＣＱＩを用いたＡＭＣ方式のパケットデータ伝送を再開する時点までの間に、フレームの送信を行わず、
前記移動局装置からの伝送中断時間ギャップ終了以降に初めにフィードバックされたＣＱＩを用いたＡＭＣ方式のパケットデータから伝送を再開すること、を特徴とする移動体通信システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の移動体通信システムにおいて、
前記送信パターン決定手段は、ＡＭＣ方式における前記移動局装置からのＣＱＩのフィードバック遅延により、前記伝送中断時間ギャップ終了時点から、前記伝送中断時間ギャップ終了以降に初めにフィードバックされたＣＱＩを用いたＡＭＣ方式のパケットデータ伝送を再開する時点までの間に、ＡＭＣ方式に定義された低位ＭＣＳモードを使用すること、を特徴とする移動体通信システム。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１に記載の移動体通信システムにおいて、
前記送信パターン決定手段は、ＡＭＣ方式における前記移動局装置からのＣＱＩのフィードバック遅延により、前記伝送中断時間ギャップ終了時点から、前記伝送中断時間ギャップ終了以降に初めにフィードバックされたＣＱＩを用いたＡＭＣ方式のパケットデータ伝送を再開する時点までの間に、前記伝送中断時間ギャップの開始前の前記移動局装置によりフィードバックされた複数個のＣＱＩを使用して、補間計算により、前記伝送中断時間ギャップ終了以降の初めにフレームのＣＱＩ推定値の計算を行い、
前記移動局装置からのＣＱＩのフィードバック遅延により、前記伝送中断時間ギャップ終了時点から、前記伝送中断時間ギャップ終了以降に初めにフィードバックされたＣＱＩを用いたＡＭＣ方式のパケットデータ伝送を再開する時点までの間に、前記ＣＱＩ推定値を用いたＭＣＳモードを使用すること、を特徴とする移動体通信システム。
【請求項５】
請求項１または２に記載の移動体通信システムにおいて、
前記送信パターン決定手段は、ＡＭＣ方式における前記移動局装置からのＣＱＩのフィードバック遅延により、前記伝送中断時間ギャップ終了時点から、前記伝送中断時間ギャップ終了以降に初めにフィードバックされたＣＱＩを用いたＡＭＣ方式のパケットデータ伝送を再開する時点までの間に、フレームの送信を行わず、
前記伝送中断時間ギャップの開始前の一つまたは複数のフレーム、及び／または前記移動局装置からの伝送中断時間ギャップ終了以降に初めにフィードバックされたＣＱＩを用いたＡＭＣ方式のパケットデータ伝送を再開する時点の一つまたは複数のフレーム、をＡＭＣ方式により決定されていたＭＣＳモードより一つ以上の上位レベルのＭＣＳモードを用いて圧縮フレームを生成すること、を特徴とする移動体通信システム。
【請求項６】
請求項１または２に記載の移動体通信システムにおいて、
前記送信パターン決定手段は、ＡＭＣ方式における前記移動局装置からのＣＱＩのフィードバック遅延により、前記伝送中断時間ギャップ終了時点から、前記伝送中断時間ギャップ終了以降に初めにフィードバックされたＣＱＩを用いたＡＭＣ方式のパケットデータ伝送を再開する時点までの間に、フレームの送信を行わず、
前記移動局装置からの伝送中断時間ギャップ終了以降に初めにフィードバックされたＣＱＩを用いたＡＭＣ方式のパケットデータ伝送を再開する時点の一つまたは複数のフレーム、及び／または前記伝送中断時間ギャップ開始前の一つまたは複数のフレーム、をＡＭＣ方式により決定されていたＭＣＳモードより一つ以上の上位レベルのＭＣＳモードを用いて圧縮フレームを生成すること、を特徴とする移動体通信システム。
【請求項７】
請求項１ないし３のいずれか１に記載の移動体通信システムにおいて、
前記送信パターン決定手段は、ＡＭＣ方式における前記移動局装置からのＣＱＩのフィードバック遅延により、前記伝送中断時間ギャップ終了時点から、前記伝送中断時間ギャップ終了以降に初めにフィードバックされたＣＱＩを用いたＡＭＣ方式のパケットデータ伝送を再開する時点までの間に、ＡＭＣ方式に定義された低位ＭＣＳモードを使用し、
前記伝送中断時間ギャップ開始前の一つまたは複数のフレーム、及び／または前記移動局装置からの伝送中断時間ギャップ終了以降に初めにフィードバックされたＣＱＩを用いたＡＭＣ方式のパケットデータ伝送を再開する時点の一つまたは複数のフレーム、をＡＭＣ方式により決定されていたＭＣＳモードより一つ以上の上位レベルのＭＣＳモードを用いて圧縮フレームを生成すること、を特徴とする移動体通信システム。
【請求項８】
請求項１ないし３のいずれか１に記載の移動体通信システムにおいて、
前記送信パターン決定手段は、ＡＭＣ方式における前記移動局装置からのＣＱＩのフィードバック遅延により、前記伝送中断時間ギャップ終了時点から、前記伝送中断時間ギャップ終了以降に初めにフィードバックされたＣＱＩを用いたＡＭＣ方式のパケットデータ伝送を再開する時点までの間に、ＡＭＣ方式に定義された低位ＭＣＳモードを使用し、
前記移動局装置からの伝送中断時間ギャップ終了以降に初めにフィードバックされたＣＱＩを用いたＡＭＣ方式のパケットデータ伝送を再開する時点の一つまたは複数のフレーム、及び／または前記伝送中断時間ギャップ開始前の一つまたは複数のフレーム、をＡＭＣ方式による決定されていたＭＣＳモードより一つ以上の上位レベルのＭＣＳモードを用いて圧縮フレームを生成すること、を特徴とする移動体通信システム。
【請求項９】
請求項１ないし３のいずれか１に記載の移動体通信システムにおいて、
前記送信パターン決定手段は、ＡＭＣ方式における前記移動局装置からのＣＱＩのフィードバック遅延により、前記伝送中断時間ギャップ終了時点から、前記伝送中断時間ギャップ終了以降に初めにフィードバックされたＣＱＩを用いたＡＭＣ方式のパケットデータ伝送を再開する時点までの間に、前記伝送中断時間ギャップの開始前の前記移動局装置によりフィードバックされた複数個のＣＱＩを使用して、補間計算により、前記伝送中断時間ギャップ終了以降の初めにフレームのＣＱＩ推定値の計算を行い、前記ＣＱＩ推定値を用いたＭＣＳモードを使用し、
前記伝送中断時間ギャップ開始前の一つまたは複数のフレーム、及び／または前記移動局装置からの伝送中断時間ギャップ終了以降に初めにフィードバックされたＣＱＩを用いたＡＭＣ方式のパケットデータ伝送を再開する時点の一つまたは複数のフレーム、をＡＭＣ方式により決定されていたＭＣＳモードより一つ以上の上位レベルのＭＣＳモードを用いて圧縮フレームを生成すること、を特徴とする移動体通信システム。
【請求項１０】
請求項１ないし３のいずれか１に記載の移動体通信システムにおいて、
前記送信パターン決定手段は、ＡＭＣ方式における前記移動局装置からのＣＱＩのフィードバック遅延により、前記伝送中断時間ギャップ終了時点から、前記伝送中断時間ギャップ終了以降に初めにフィードバックされたＣＱＩを用いたＡＭＣ方式のパケットデータ伝送を再開する時点までの間に、前記伝送中断時間ギャップの開始前の前記移動局装置によりフィードバックされた複数個のＣＱＩを使用して、補間計算により、前記伝送中断時間ギャップ終了以降の初めにフレームのＣＱＩ推定値の計算を行い、前記ＣＱＩ推定値を用いたＭＣＳモードを使用し、
前記移動局装置からの伝送中断時間ギャップ終了以降に初めにフィードバックされたＣＱＩを用いたＡＭＣ方式のパケットデータ伝送を再開する時点の一つまたは複数のフレーム、及び／または前記伝送中断時間ギャップ開始前の一つまたは複数のフレーム、をＡＭＣ方式により決定されていたＭＣＳモードより一つ以上の上位レベルのＭＣＳモードを用いて圧縮フレームを生成すること、を特徴とする移動体通信システム。
【請求項１１】
請求項５ないし１０のいずれか１に記載の移動体通信システムにおいて、
前記基地局装置は、前記圧縮フレームの送信電力を、ＡＭＣ方式における一つ以上の上位レベルのＭＣＳモードが要求された送信電力レベルまで増加させること、を特徴とする移動体通信システム。
【請求項１２】
移動局装置と、該移動局装置が無線接続可能な基地局装置とを含み、前記移動局装置と前記基地局装置との間の移動通信において、異なる周波数間のハンドオーバを行う際に通信を行っていない伝送中断時間ギャップが存在する間欠通信を行う圧縮モードを有する移動体通信システムにおける前記基地局装置であって、
前記基地局装置は、下り信号を送信し、
前記移動局装置は、前記基地局と上り制御チャネルを設定し、前記下り信号の受信品質を測定して前記受信品質に応じた品質情報を前記上り制御チャネルを用いて前記基地局装置へ送信し、
前記基地局装置は、前記品質情報を用いて前記移動局装置に対するデータの送信制御を行うＡＭＣ方式を使用した移動体通信システムの前記基地局装置において、
前記基地局装置は、前記移動局装置に対して送信する送信信号の不連続送信パターンを決定する送信パターン決定手段を具備し、前記決定された不連続送信パターンで前記送信信号を送信すること、を特徴とする移動体通信システムの基地局装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の移動体通信システムの基地局装置において、
前記送信パターン決定手段は、ＡＭＣ方式の送信制御における前記移動局装置からのＣＱＩのフィードバック遅延により、前記伝送中断時間ギャップの終了時点から、前記伝送中断時間ギャップ終了以降に初めにフィードバックされたＣＱＩを用いたＡＭＣ方式のパケットデータ伝送を再開する時点までの間に、フレームの送信を行わず、
前記移動局装置からの伝送中断時間ギャップ終了以降に初めにフィードバックされたＣＱＩを用いたＡＭＣ方式のパケットデータ伝送を再開すること、を特徴とする移動体通信システムの基地局装置。
【請求項１４】
請求項１２または１３に記載の移動体通信システムの基地局装置において、
前記送信パターン決定手段は、ＡＭＣ方式における前記移動局装置からのＣＱＩのフィードバック遅延により、前記伝送中断時間ギャップ終了時点から、前記伝送中断時間ギャップ終了以降に初めにフィードバックされたＣＱＩを用いたＡＭＣ方式のパケットデータ伝送を再開する時点までの間に、ＡＭＣ方式に定義された低位ＭＣＳモードを使用すること、を特徴とする移動体通信システムの基地局装置。
【請求項１５】
請求項１２ないし１４のいずれか１に記載の移動体通信システムの基地局装置において、
前記送信パターン決定手段は、ＡＭＣ方式における前記移動局装置からのＣＱＩフィードバック遅延により、前記伝送中断時間ギャップ終了時点から、前記伝送中断時間ギャップ終了以降に初めにフィードバックされたＣＱＩを用いたＡＭＣ方式のパケットデータ伝送を再開する時点までの間に、前記伝送中断時間ギャップの開始前の前記移動局装置によりフィードバックされた複数個のＣＱＩを使用して、補間計算により、前記伝送中断時間ギャップ終了以降の初めにフレームのＣＱＩ推定値の計算を行い、
前記移動局装置からのＣＱＩのフィードバック遅延により、前記伝送中断時間ギャップ終了時点から、前記伝送中断時間ギャップ終了以降に初めにフィードバックされたＣＱＩを用いたＡＭＣ方式のパケットデータ伝送を再開する時点までの間に、前記ＣＱＩ推定値を用いたＭＣＳモードを使用すること、を特徴とする移動体通信システムの基地局装置。
【請求項１６】
請求項１２または１３に記載の移動体通信システムの基地局装置において、
前記送信パターン決定手段は、ＡＭＣ方式における前記移動局装置からのＣＱＩのフィードバック遅延により、前記伝送中断時間ギャップ終了時点から、前記伝送中断時間ギャップ終了以降に初めにフィードバックされたＣＱＩを用いたＡＭＣ方式のパケットデータ伝送を再開する時点までの間に、フレームの送信を行わず、
前記伝送中断時間ギャップの開始前の一つまたは複数のフレーム、及び／または前記移動局装置からの伝送中断時間ギャップ終了以降に初めにフィードバックされたＣＱＩを用いたＡＭＣ方式のパケットデータ伝送を再開する時点の一つまたは複数のフレーム、をＡＭＣ方式により決定されていたＭＣＳモードより一つ以上の上位レベルのＭＣＳモードを用いて圧縮フレームを生成すること、を特徴とする移動体通信システムの基地局装置。
【請求項１７】
請求項１２または１３に記載の移動体通信システムの基地局装置において、
前記送信パターン決定手段は、ＡＭＣ方式における前記移動局装置からのＣＱＩのフィードバック遅延により、前記伝送中断時間ギャップ終了時点から、前記伝送中断時間ギャップ終了以降に初めにフィードバックされたＣＱＩを用いたＡＭＣ方式のパケットデータ伝送を再開する時点までの間に、フレームの送信を行わず、
前記移動局装置からの伝送中断時間ギャップ終了以降に初めにフィードバックされたＣＱＩを用いたＡＭＣ方式のパケットデータ伝送を再開する時点の一つまたは複数のフレーム、及び／または前記伝送中断時間ギャップ開始前の一つまたは複数のフレーム、をＡＭＣ方式により決定されていたＭＣＳモードより一つ以上の上位レベルのＭＣＳモードを用いて圧縮フレームを生成すること、を特徴とする移動体通信システムの基地局装置。
【請求項１８】
請求項１２ないし１４のいずれか１に記載の移動体通信システムの基地局装置において、
前記送信パターン決定手段は、ＡＭＣ方式における前記移動局装置からのＣＱＩのフィードバック遅延により、前記伝送中断時間ギャップ終了時点から、前記伝送中断時間ギャップ終了以降に初めにフィードバックされたＣＱＩを用いたＡＭＣ方式のパケットデータ伝送を再開する時点までの間に、ＡＭＣ方式に定義された低位ＭＣＳモードを使用し、
前記伝送中断時間ギャップ開始前の一つまたは複数のフレーム、及び／または前記移動局装置からの伝送中断時間ギャップ終了以降に初めにフィードバックされたＣＱＩを用いたＡＭＣ方式のパケットデータ伝送を再開する時点の一つまたは複数のフレーム、をＡＭＣ方式により決定されていたＭＣＳモードより一つ以上の上位レベルのＭＣＳモードを用いて圧縮フレームを生成すること、を特徴とする移動体通信システムの基地局装置。
【請求項１９】
請求項１２ないし１４のいずれか１に記載の移動体通信システムの基地局装置において、
前記送信パターン決定手段は、ＡＭＣ方式における前記移動局装置からのＣＱＩのフィードバック遅延により、前記伝送中断時間ギャップ終了時点から、前記伝送中断時間ギャップ終了以降に初めにフィードバックされたＣＱＩを用いたＡＭＣ方式のパケットデータ伝送を再開する時点までの間に、ＡＭＣ方式に定義された低位ＭＣＳモードを使用し、
前記移動局装置からの伝送中断時間ギャップ終了以降に初めにフィードバックされたＣＱＩを用いたＡＭＣ方式のパケットデータ伝送を再開する時点の一つまたは複数のフレーム、及び／または前記伝送中断時間ギャップ開始前の一つまたは複数のフレーム、をＡＭＣ方式により決定されていたＭＣＳモードより一つ以上の上位レベルのＭＣＳモードを用いて圧縮フレームを生成すること、を特徴とする移動体通信システムの基地局装置。
【請求項２０】
請求項１２ないし１４のいずれか１に記載の移動体通信システムの基地局装置において、
前記送信パターン決定手段は、ＡＭＣ方式における前記移動局装置からのＣＱＩのフィードバック遅延により、前記伝送中断時間ギャップ終了時点から、前記伝送中断時間ギャップ終了以降に初めにフィードバックされたＣＱＩを用いたＡＭＣ方式のパケットデータ伝送を再開する時点までの間に、前記伝送中断時間ギャップの開始前の前記移動局装置によりフィードバックされた複数個のＣＱＩを使用して、補間計算により、前記伝送中断時間ギャップ終了以降の初めにフレームのＣＱＩ推定値の計算を行い、前記ＣＱＩ推定値を用いたＭＣＳモードを使用し、
前記伝送中断時間ギャップ開始前の一つまたは複数のフレーム、及び／または前記移動局装置からの伝送中断時間ギャップ終了以降に初めにフィードバックされたＣＱＩを用いたＡＭＣ方式のパケットデータ伝送を再開する時点の一つまたは複数のフレーム、をＡＭＣ方式により決定されていたＭＣＳモードより一つ以上の上位レベルのＭＣＳモードを用いて圧縮フレームを生成すること、を特徴とする移動体通信システムの基地局装置。
【請求項２１】
請求項１２ないし１４のいずれか１に記載の移動体通信システムの基地局装置において、
前記送信パターン決定手段は、ＡＭＣ方式における前記移動局装置からのＣＱＩのフィードバック遅延により、前記伝送中断時間ギャップ終了時点から、前記伝送中断時間ギャップ終了以降に初めにフィードバックされたＣＱＩを用いたＡＭＣ方式のパケットデータ伝送を再開する時点までの間に、前記伝送中断時間ギャップの開始前の前記移動局装置によりフィードバックされた複数個のＣＱＩを使用して、補間計算により、前記伝送中断時間ギャップ終了以降の初めにフレームのＣＱＩ推定値の計算を行い、前記ＣＱＩ推定値を用いたＭＣＳモードを使用し、
前記移動局装置からの伝送中断時間ギャップ終了以降に初めにフィードバックされたＣＱＩを用いたＡＭＣ方式のパケットデータ伝送を再開する時点の一つまたは複数のフレーム、及び／または前記伝送中断時間ギャップ開始前の一つまたは複数のフレーム、をＡＭＣ方式により決定されていたＭＣＳモードより一つ以上の上位レベルのＭＣＳモードを用いて圧縮フレームを生成すること、を特徴とする移動体通信システムの基地局装置。
【請求項２２】
請求項１６ないし２１のいずれか１に記載の移動体通信システムの基地局装置において、
前記基地局装置は、前記圧縮フレームの送信電力を、ＡＭＣ方式における一つ以上の上位レベルのＭＣＳモードが要求された送信電力レベルまで増加させること、を特徴とする移動体通信システムの基地局装置。
【請求項２３】
移動局装置と、該移動局装置が無線接続可能な基地局装置とを含み、前記移動局装置と前記基地局装置との間の移動通信において、異なる周波数間のハンドオーバを行う際に通信を行っていない伝送中断時間ギャップが存在する間欠通信である圧縮モードを有する移動体通信システムにおける前記移動局装置であって、
前記基地局装置は、下り信号を送信し、
前記移動局装置は、前記基地局装置と上り制御チャネルを設定し、前記下り信号の受信品質を測定して前記受信品質に応じた品質情報を前記上り制御チャネルを用いて前記基地局装置へ送信し、
前記基地局装置は、前記品質情報を用いて前記移動局装置に対するデータの送信制御を行うＡＭＣ方式を使用した移動体通信システムの前記移動局装置において、
前記基地局装置は、前記移動局装置に対して送信する送信信号の不連続送信パターンを決定する送信パターン決定手段を具備し、
前記移動局装置は、前記基地局装置で決定された不連続送信パターンで送信された前記送信信号を受信すること、を特徴とする移動体通信システムの移動局装置。
【請求項２４】
請求項２３に記載の移動体通信システムの移動局装置において、
前記基地局の送信パターン決定手段は、ＡＭＣ方式における前記移動局装置からのＣＱＩのフィードバック遅延により、前記伝送中断時間ギャップの終了時点から、前記伝送中断時間ギャップ終了以降に初めにフィードバックされたＣＱＩを用いたＡＭＣ方式のパケットデータ伝送を再開する時点までの間に、フレームの送信を行わず、
前記移動局装置からの伝送中断時間ギャップ終了以降に初めにフィードバックされたＣＱＩを用いたＡＭＣ方式のパケットデータ伝送を再開し、
前記移動局装置は、前記基地局装置の前記送信パターン決定手段に基づく送信信号を受信すること、を特徴とする移動体通信システムの移動局装置。
【請求項２５】
請求項２３または２４に記載の移動体通信システムの移動局装置において、
前記基地局の送信パターン決定手段は、ＡＭＣ方式における前記移動局装置からのＣＱＩのフィードバック遅延により、前記伝送中断時間ギャップ終了時点から、前記伝送中断時間ギャップ終了以降に初めにフィードバックされたＣＱＩを用いたＡＭＣ方式のパケットデータ伝送を再開する時点までの間に、ＡＭＣ方式に定義された低位ＭＣＳモードを使用し、
前記移動局装置は、前記基地局装置の前記送信パターン決定手段に基づく送信信号を受信すること、を特徴とする移動体通信システムの移動局装置。
【請求項２６】
請求項２３ないし２５のいずれか１に記載の移動体通信システムの移動局装置において、
前記基地局の送信パターン決定手段は、ＡＭＣ方式における前記移動局装置からのＣＱＩのフィードバック遅延により、前記伝送中断時間ギャップ終了時点から、前記伝送中断時間ギャップ終了以降に初めにフィードバックされたＣＱＩを用いたＡＭＣ方式のパケットデータ伝送を再開する時点までの間に、前記伝送中断時間ギャップの開始前の前記移動局装置によりフィードバックされた複数個のＣＱＩを使用して、補間計算により、前記伝送中断時間ギャップ終了以降の初めにフレームのＣＱＩ推定値の計算を行い、
前記移動局装置からのＣＱＩのフィードバック遅延により、前記伝送中断時間ギャップ終了時点から、前記伝送中断時間ギャップ終了以降に初めにフィードバックされたＣＱＩを用いたＡＭＣ方式のパケットデータ伝送を再開する時点までの間に、前記ＣＱＩ推定値を用いたＭＣＳモードを使用し、
前記移動局装置は、前記基地局装置の前記送信パターン決定手段に基づく送信信号を受信すること、を特徴とする移動体通信システムの移動局装置。
【請求項２７】
請求項２３または２４に記載の移動体通信システムの移動局装置において、
前記基地局の送信パターン決定手段は、ＡＭＣ方式における前記移動局装置からのＣＱＩのフィードバック遅延により、前記伝送中断時間ギャップ終了時点から、前記伝送中断時間ギャップ終了以降に初めにフィードバックされたＣＱＩを用いたＡＭＣ方式のパケットデータ伝送を再開する時点までの間に、フレームの送信を行わず、
前記伝送中断時間ギャップ開始前の一つまたは複数のフレーム、及び／または前記移動局装置からの伝送中断時間ギャップ終了以降に初めにフィードバックされたＣＱＩを用いたＡＭＣ方式のパケットデータ伝送を再開する時点の一つまたは複数のフレーム、をＡＭＣ方式により決定されていたＭＣＳモードより一つ以上の上位レベルのＭＣＳモードを用いて圧縮フレームを生成し、
前記移動局装置は、前記基地局装置の前記送信パターン決定手段に基づく送信信号を受信すること、を特徴とする移動体通信システムの移動局装置。
【請求項２８】
請求項２３または２４に記載の移動体通信システムの移動局装置において、
前記基地局の送信パターン決定手段は、ＡＭＣ方式における前記移動局装置からのＣＱＩのフィードバック遅延により、前記伝送中断時間ギャップ終了時点から、前記伝送中断時間ギャップ終了以降に初めにフィードバックされたＣＱＩを用いたＡＭＣ方式のパケットデータ伝送を再開する時点までの間に、フレームの送信を行わず、
前記移動局装置からの伝送中断時間ギャップ終了以降に初めにフィードバックされたＣＱＩを用いたＡＭＣ方式のパケットデータ伝送を再開する時点の一つまたは複数のフレーム、及び／または前記伝送中断時間ギャップ開始前の一つまたは複数のフレーム、をＡＭＣ方式により決定されていたＭＣＳモードより一つ以上の上位レベルのＭＣＳモードを用いて圧縮フレームを生成し、
前記移動局装置は、前記基地局装置の前記送信パターン決定手段に基づく送信信号を受信すること、を特徴とする移動体通信システムの移動局装置。
【請求項２９】
請求項２３ないし２５のいずれか１に記載の移動体通信システムの移動局装置において、
前記基地局の送信パターン決定手段は、ＡＭＣ方式における前記移動局装置からのＣＱＩのフィードバック遅延により、前記伝送中断時間ギャップ終了時点から、前記伝送中断時間ギャップ終了以降に初めにフィードバックされたＣＱＩを用いたＡＭＣ方式のパケットデータ伝送を再開する時点までの間に、ＡＭＣ方式に定義された低位ＭＣＳモードを使用し、
前記伝送中断時間ギャップ開始前の一つまたは複数のフレーム、及び／または前記移動局装置からの伝送中断時間ギャップ終了以降に初めにフィードバックされたＣＱＩを用いたＡＭＣ方式のパケットデータ伝送を再開する時点の一つまたは複数のフレーム、をＡＭＣ方式により決定されていたＭＣＳモードより一つ以上の上位レベルのＭＣＳモードを用いて圧縮フレームを生成し、
前記移動局装置は、前記基地局装置の前記送信パターン決定手段に基づく送信信号を受信すること、を特徴とする移動体通信システムの移動局装置。
【請求項３０】
請求項２３ないし２５のいずれか１に記載の移動体通信システムの移動局装置において、
前記基地局の送信パターン決定手段は、ＡＭＣ方式における前記移動局装置からのＣＱＩのフィードバック遅延により、前記伝送中断時間ギャップ終了時点から、前記伝送中断時間ギャップ終了以降に初めにフィードバックされたＣＱＩを用いたＡＭＣ方式のパケットデータ伝送を再開する時点までの間に、ＡＭＣ方式に定義された低位ＭＣＳモードを使用し、
前記移動局装置からの伝送中断時間ギャップ終了以降に初めにフィードバックされたＣＱＩを用いたＡＭＣ方式のパケットデータ伝送を再開する時点の一つまたは複数のフレーム、及び／または前記伝送中断時間ギャップ開始前の一つまたは複数のフレーム、をＡＭＣ方式により決定されていたＭＣＳモードより一つ以上の上位レベルのＭＣＳモードを用いて圧縮フレームを生成し、
前記移動局装置は、前記基地局装置の前記送信パターン決定手段に基づく送信信号を受信すること、を特徴とする移動体通信システムの移動局装置。
【請求項３１】
請求項２３ないし２５のいずれか１に記載の移動体通信システムの移動局装置において、
前記基地局の送信パターン決定手段は、ＡＭＣ方式における前記移動局装置からのＣＱＩのフィードバック遅延により、前記伝送中断時間ギャップ終了時点から、前記伝送中断時間ギャップ終了以降に初めにフィードバックされたＣＱＩを用いたＡＭＣ方式のパケットデータ伝送を再開する時点までの間に、前記伝送中断時間ギャップの開始前の前記移動局装置によりフィードバックされた複数個のＣＱＩを使用して、補間計算により、前記伝送中断時間ギャップ終了以降の初めにフレームのＣＱＩ推定値の計算を行い、前記ＣＱＩ推定値を用いたＭＣＳモードを使用し、
前記伝送中断時間ギャップ開始前の一つまたは複数のフレーム、及び／または前記移動局装置からの伝送中断時間ギャップ終了以降に初めにフィードバックされたＣＱＩを用いたＡＭＣ方式のパケットデータ伝送を再開する時点の一つまたは複数のフレーム、をＡＭＣ方式により決定されていたＭＣＳモードより一つ以上の上位レベルのＭＣＳモードを用いて圧縮フレームを生成し、
前記移動局装置は、前記基地局装置の前記送信パターン決定手段に基づく送信信号を受信すること、を特徴とする移動体通信システムの移動局装置。
【請求項３２】
請求項２３ないし２５のいずれか１に記載の移動体通信システムの移動局装置において、
前記基地局の送信パターン決定手段は、ＡＭＣ方式における前記移動局装置からのＣＱＩのフィードバック遅延により、前記伝送中断時間ギャップ終了時点から、前記伝送中断時間ギャップ終了以降に初めにフィードバックされたＣＱＩを用いたＡＭＣ方式のパケットデータ伝送を再開する時点までの間に、前記伝送中断時間ギャップを開始する時点以前の前記移動局装置によりフィードバックされた複数個のＣＱＩを使用して、補間計算により、前記伝送中断時間ギャップ終了以降の初めにフレームのＣＱＩ推定値の計算を行い、前記ＣＱＩ推定値を用いたＭＣＳモードを使用し、
前記移動局装置からの伝送中断時間ギャップ終了以降に初めにフィードバックされたＣＱＩを用いたＡＭＣ方式のパケットデータ伝送を再開する時点の一つまたは複数のフレーム、及び／または前記伝送中断時間ギャップ開始前の一つまたは複数のフレーム、をＡＭＣ方式により決定されていたＭＣＳモードより一つ以上の上位レベルのＭＣＳモードを用いて圧縮フレームを生成し、
前記移動局装置は、前記基地局装置の前記送信パターン決定手段に基づく送信信号を受信すること、を特徴とする移動体通信システムの移動局装置。
【請求項３３】
請求項２７ないし３２のいずれか１に記載の移動体通信システムの移動局装置において、
前記基地局装置は、前記圧縮フレームの送信電力を、ＡＭＣ方式における一つ以上の上位レベルのＭＣＳモードが要求された送信電力レベルまで増加し、
前記移動局装置は、前記基地局装置で増加させた送信電力レベルにより送信信号を受信すること、を特徴とする移動体通信システムの移動局装置。
【請求項３４】
移動局装置と無線接続可能な基地局装置との間の移動通信において、異なる周波数間のハンドオーバを行う際に通信を行っていない伝送中断時間ギャップが存在する間欠通信を行う圧縮モードを使用する移動体通信方法であって、
前記基地局装置が下り信号を送信するステップと、
前記移動局装置が前記基地局と上り制御チャネルを設定し、前記下り信号の受信品質を測定して前記受信品質に応じた品質情報を前記上り制御チャネルを用いて前記基地局装置へ送信するステップと、
前記基地局装置が前記品質情報を用いて前記移動局装置に対するデータの送信制御を行うＡＭＣ方式により信号を送信するステップとを有し、
該ＡＭＣ方式により信号を送信するステップは、前記移動局装置に対して送信する送信信号の不連続送信パターンを決定し、該決定した不連続送信パターンで前記送信信号を送信すること、を特徴とする移動体通信方法。
【請求項３５】
請求項１ないし１１のいずれか１に記載の移動体通信システム、または請求項１２ないし２２のいずれか１に記載の移動体通信システムの基地局装置、または請求項２３ないし３３のいずれか１に記載の移動体通信システムの移動局装置の機能を実現するためのプログラム。
【請求項３６】
請求項３５に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体通信システム、該移動体通信システムの基地局装置及び移動局装置、移動体通信方法、これらシステム及び装置の機能を実現するプログラム及び記録媒体に関し、より詳細には、異なる周波数間のハンドオーバを行う圧縮モードを有し、適応変復調・誤り訂正方式（ＡＭＣＳ）ＡＭＣ方式によるパケット伝送を行う移動通信技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）では、Ｗ−ＣＤＭＡ無線インタフェースを拡張した最大伝送速度１４．４Ｍｂｐｓ程度の高速パケット伝送をダウンリンクにおいて実現するＨＳＤＰＡ（Ｈｉｇｈ  Ｓｐｅｅｄ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｐａｃｋｅｔ  Ａｃｃｅｓｓ）が標準化されている。このような高速パケット伝送には、非特許文献１等に提案されているチャネル符号化等の適応無線リンク制御（リンクアダプテーション）に基づく適応変復調・誤り訂正方式（ＡＭＣＳ：Ａｄａｐｔｉｖｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｄｉｎｇ  Ｓｃｈｅｍｅ、以降ＡＭＣ方式（ＡＭＣＳ）とする）といった技術が導入されている。
また、伝送速度を高速化し、最大スループットを増大させるために、従来のシングルキャリアシステムに対して、マルチキャリア変調であるＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）を適用させる検討が３ＧＰＰで行われている。さらに、サブキャリア毎に伝搬路状況が大きく異なる環境においては、サブキャリア毎、または複数のサブキャリアから構成されるブロック毎にＡＭＣ方式を適用することにより、使用周波数帯域内で均一の変復調・誤り訂正を用いた場合と比較して伝送速度の高速化を図ることができ、下りチャネル品質指標（ＣＱＩ：Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）である受信ＳＮＲ（Ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  Ｎｏｉｓｅ  Ｒａｔｉｏ）、受信ＳＩＮＲ（Ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  ｐｌｕｓ  Ｎｏｉｓｅ  Ｒａｔｉｏ）、受信ＣＩＲ（Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｒａｔｉｏ）などの閾値判定により変調方式、符号化率を割り当てる方法が提案されている。
【０００３】
一方、セルラ移動通信システムでは、サービスエリアに多数の基地局（ＢＳ：Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）を分散配置して、これらの基地局によりセルまたはセクタと呼ばれる無線エリアをそれぞれ形成し、移動局（ＭＳ：Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）を当該移動局が存在するセルまたはセクタの基地局に無線チャネルを介して接続することにより無線通信を可能にしている。また、移動局が通信中に他のセルまたはセクタへ移動した場合には、ハンドオーバ（ＨＯ：ＨａｎｄＯｖｅｒ）を行うことにより異なるセルまたはセクタに渡って通信を継続できるようにしている。
【０００４】
ハンドオーバには、同一の無線周波数が割り当てられたセルまたはセクタ間を移動局が移動する際に行われる同一周波数間のハンドオーバと、異なる無線周波数が割り当てられたセルまたはセクタ間を移動局が移動する際に行われる異周波数間のハンドオーバがある（例えば非特許文献４参照）。
【０００５】
このうち異周波数間のハンドオーバは、例えば次のように行われる。図１２及び図１３は、その動作を説明するための図である。
以下に図１２の構成を参照しながら、図１３のフローに従って説明する。
今仮に移動局ＭＳが通信中（例えば、電話、テレビ電話中、通信を行っていない伝送中断時間ギャップの存在する間欠通信のモードである圧縮モードが存在しない非圧縮モードの場合）に（ステップＳ１）、図１２に示すセルＡ内の地点Ｐ１からセルＢ内の地点Ｐ３に移動する途中で、セルＡ、Ｂの境界付近Ｐ２に到達したとする。
【０００６】
セルＡを形成する基地局ＢＳ１は、移動局ＭＳにおける受信電界強度の低下を検出するか、または移動局ＭＳの定期的な周辺基地局パイロット信号電界強度測定を行う周辺セルサーチ（ステップＳ２）により、移動局ＭＳから周辺セルサーチ結果の報告を受けると、先ず候補テーブルからハンドオーバ先として適当な基地局、つまりセルＡと同一周波数が割り当てられた隣接基地局の候補を検索する。そして基地局ＢＳ１は、適当な基地局が見付かれば、この基地局との間で同一周波数間のハンドオーバ制御を実行する（ステップＳ３）。
【０００７】
これに対し適当な基地局が見付からなかった場合には、基地局ＢＳ１は、異周波数間のハンドオーバを実行するべく、先ず移動局ＭＳに対して、通信を行っていない伝送中断時間ギャップの存在する間欠通信のモードである圧縮モード動作を要求する。ここでは、送信データを一時中断する時刻Ｔ１、伝送中断時間ギャップ（＝Ｔ２−Ｔ１）、周辺セル情報、及びデータの圧縮方法（以降で述べる）を指示する圧縮モード指示メッセージを送出して、候補となり得る無線周波数の探索を指示する。
【０００８】
上記指示メッセージを受信すると移動局ＭＳは、所定時刻Ｔ１、中断時間ギャップ、及びデータ圧縮方法に従う圧縮モード（ＣＭ：Ｃｏｍｐｒｅｓｓｅｄ  ｍｏｄｅ）で動作し（ステップＳ４）、基地局ＢＳ１との間の通信を一時中断して、無線周波数を通信中のｆ１から探索対象の隣接基地局ＢＳ２の無線周波数ｆ２に切り替え、周辺セルサーチで、この無線周波数ｆ２により受信されるパイロット信号の受信電界強度を測定する（ステップＳ５）。
【０００９】
そして、この無線周波数ｆ２の受信電界強度の測定を終了すると、無線周波数を元の無線周波数ｆ１に切替え、基地局ＢＳ１との通信を再開する（ステップＳ６）。無線周波数ｆ２の受信電界強度の測定値など周辺セルサーチ結果を基地局ＢＳ１に通知する。異周波数間のハンドオーバの準備は終了し、この状態で基地局ＢＳ１から基地局ＢＳ２へのハンドオーバ指示が到来すると、以後移動局ＭＳの接続先を基地局ＢＳ１から基地局ＢＳ２へ切り替える異周波数間のハンドオーバ制御が行われる。
【００１０】
Ｗ−ＣＤＭＡの場合、非特許文献２及び非特許文献３に記載されたように、パンクチャリング（Ｐｕｎｃｔｕｒｉｎｇ）方法、スペクトル拡散ファクターを半減する方法、及び上位レイヤのスケジューリング方法の３つの圧縮モードがある。
【００１１】
Ｗ−ＣＤＭＡにおける圧縮モード送信の一例を図１４に示す。圧縮モードへの移行決定はネットワークが行ない、ネットワークは移動局に対して圧縮モードで必要となるパラメータを通知する。圧縮モードでは、図１４に示すように、伝送中断時間ギャップと呼ばれるスロットではデータの送信は行なわれない。圧縮モードのフレームでは、受信品質（例：ＢＥＲ（Ｂｉｔ Ｅｒｒｏｒ Ｒａｔｅ）、ＢＬＥＲ（ＢＬｏｃｋ Ｅｒｒｏｒ Ｒａｔｅ））劣化を防ぐために、一時的に送信電力を増加させる。また、圧縮モードでは、送信ギャップを繰り返すことも、圧縮モードのタイプ（送信ギャップのスロット数、送信ギャップ間の間隔、送信ギャップの繰り返し数等が変数で与えられる）を測定要求などにより変更することもできる。
【００１２】
３ＧＰＰで規定されているサービス品質（ＱｏＳ：Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）クラスは以下の４種類がある。
（１）通話クラス（Ｃｏｎｖｅｒｓａｔｉｏｎａｌ  Ｃｌａｓｓ）：音声のように双方向で低遅延品質が要求されるクラス。
（２）ストリーミングクラス（Ｓｔｒｅａｍｉｎｇ  Ｃｌａｓｓ）：リアルタイム動画像配信のように双方向で低遅延なストリーミサービスが要求されるクラス。
（３）インタアクティブクラス（Ｉｎｔｅｒａｃｔｉｖｅ  Ｃｌａｓｓ）：ＷＥＢ閲覧やサーバアクセスのように一定時間内での応答及び低い誤り率が要求されるクラス。
（４）バックグラウンドクラス（Ｂａｃｋｇｒｏｕｎｄ  Ｃｌａｓｓ）：電子メールやファイルダウンロードをバックグランドで行うようなベストエフォートクラス。
【００１３】
特に、ストリーミングクラスのような低遅延、高速リアルタイムデータ伝送が要求される場合、また、異周波数間のハンドオーバを行う圧縮モードで一時的に基地局の送信を停止させるため、連続で送信する場合と比較すると、一時的に送信可能なデータ量が減少してしまうため、データに遅延が生じてしまう。このため、遅延のばらつき（揺らぎ）を許容しないインターネット放送などのストリーミング（データをダウンロードしながら、到着したデータを直ちに再生）サービスには適していないという問題の解決方法として、特許文献１があった。また、サービスクラスに応じて、移動局は受信品質が劣化している期間中に、自ら伝送中断時間ギャップを設ける方法として、特許文献２があった。
【００１４】
ＨＳＤＰＡの場合、パケットデータ通信専用の方式であり、異周波数間のハンドオーバ手順はＷ−ＣＤＭＡと同様であるが、ＨＡＲＱ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｐｅａｔ  ｒｅＱｕｅｓｔ）機能搭載のため、通信中断時間ギャップの期間中、データ圧縮モードを採用していない。移動局は自局に該当する制御データ、ユーザデータが伝送中断時間ギャップと重なったとき、自局該当の制御データ、ユーザデータを受信しない、伝送中断時間ギャップ以外のデータ再送（ＡＲＱ：Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｐｅａｔ  ｒｅＱｕｅｓｔ）で補う。
【特許文献１】特開２００４−３１２６３５号公報
【特許文献２】特開２００４−３４３３５６号公報
【非特許文献１】Ｔ．Ｕｅ，Ｓ．Ｓａｍｐｅｉ，ａｎｄ  Ｎ．Ｍｏｒｉｎａｇａ，“Ｓｙｍｂｏｌ  Ｒａｔｅ  ａｎｄ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  Ｌｅｖｅｌ−Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ａｄａｐｔｉｖｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ／ＴＤＭＡ／ＴＤＤ  ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｈｉｇｈ−Ｂｉｔ−Ｒａｔｅ  Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｄａｔａ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ”，ＩＥＥＥ  Ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎ．ＶＴ、ｐｐ．１１３４−１１４７，Ｖｏｌ．４７，ｎｏ．４、Ｎｏｖ．１９９８）」
【非特許文献２】“Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ  ａｎｄ  ｃｈａｎｎｅｌ  ｃｏｄｉｎｇ  （ＦＤＤ）”，３ＧＰＰ  ＴＳ  ２５．２１２；ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．３ｇｐｐ．ｏｒｇ／ｆｔｐ／Ｓｐｅｃｓ／ｈｔｍｌ−ｉｎｆｏ／２５２１２．ｈｔｍ
【非特許文献３】立川  敬二，“Ｗ−ＣＤＭＡ移動通信方式”，ＩＳＢＮ４−６２１−０４８９４−５，Ｐ１４１
【非特許文献４】Ｍ．  Ｇｕｓｔａｆｓｓｏｎ  ｅｔ  ａｌ．， “Ｃｏｍｐｒｅｓｓｅｄ  Ｍｏｄｅ  Ｔｅｃｈｎｉｑｕｅｓ  ｆｏｒ  Ｉｎｔｅｒ−Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔｓ  ｉｎ  ａ  Ｗｉｄｅ−ｂａｎｄ  ＤＳ−ＣＤＭＡ  Ｓｙｓｔｅｍ”，  Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ  ｏｆ  ｔｈｅ  ８ｔｈＰＩＭＲＣ，Ｓｅｐｔ．’９７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかしながら、次世代移動通信システムとして、コア・ネットワーク、無線アクセスネットワークが何れも全てＩＰルーティングのＡＬＬ  ＩＰ  Ｃｏｒｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ（ＡＩＰＮ）により構成される。次世代移動通信のコア・ネットワークとして、３ＧＰＰでは、ＩＳＭ（ＩＰ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｓｕｂ―Ｓｙｓｔｅｍ）の標準化検討を行っている。ＩＳＭでは、ベストエフォートのノンリアルタイムサービス以外に、リアルタイムマルチメディアサービスも要求されている。パケットデータ無線伝送インタフェースとして、伝送レートが高い、データ欠落が少ない、サービス中断を最少とすることなどが要求されている。例えば、８Ｍｂｐｓの胸部ＣＴ画像転送する遠隔医療サービス、高精細のハイビジョン映像の転送、１００Ｍｂｐｓ程の映画、リッチコンテンツ配信、多地点、双方向リアルタイム動画通信などリアルタイムサービスが要求されるだろう。
【００１６】
このような高速リアルタイムデータ伝送（サービス品質クラスＱｏＳ）を考慮する場合、例えば、８Ｍｂｐｓの高精細のハイビジョン映像の転送データを最大１４．４ＭｂｐｓのＨＳＤＰＡ方式に適用した場合、約０．５６の割合（１ユーザ／セルまたはセクタ）でパケットデータの連続伝送が必要となる。セル境界付近に移動する場合、ベストエフォートによるデータ伝送速度の低下、異周波数間のハンドオーバの伝送中断時間ギャップ、ＡＲＱ再送時間、複数ユーザ共存を考慮した場合、実現困難と考えられる。
【００１７】
また、次世代移動通信システムにおいて、周波数利用効率の高いＯＦＤＭ技術、及び広帯域化などにより、静止時１Ｇｂｐｓ、移動時１００Ｍｂｐｓを実現した場合、アプリケーションにより要求されたリアルタイムデータ伝送帯域幅の増大に伴って、前記ＨＳＤＰＡと同様に、セル境界付近でデータ伝送速度の低下、異周波数間のハンドオーバの伝送中断時間ギャップ、ＡＲＱ再送時間、複数ユーザ共存を考慮した場合、リアルタイムデータ伝送に要求された帯域が保証できないことが生じる。逆に、リアルタイムデータ伝送に要求された帯域を保証するために、連続なパケットデータが送信され、セル境界で異周波数間のハンドオーバを行うデータ伝送中断時間ギャップの生成ができないケース場合が生じる。
【００１８】
さらに、次世代移動通信システムとして、上記チャネル符号化等の適応無線リンク制御（リンクアダプテーション）に基づくＡＭＣ方式といった技術の適用が検討されている。このＡＭＣ方式により、より高速パケットデータ伝送を効率的に行うことが可能となる。しかし、ＡＭＣ方式を実現するために、移動局では下りチャネルの推定による得られたＣＱＩ情報、例えば、受信ＳＮＲ、受信ＳＩＮＲなどを基地局にフィードバックすることが必要である。セル境界で異周波数間のハンドオーバを行うデータ伝送中断時間ギャップにより、ＣＱＩのフィードバックが中断されるため、圧縮モードにおけるＣＱＩの影響を考慮する必要がある。
【００１９】
そこで、本発明は、前記課題を解決するためになされたものであり、ＡＭＣ方式を用いたパケット無線通信において、セル境界で異周波数間のハンドオーバを行うために圧縮モードにおけるデータ伝送中断時間ギャップの生成において、圧縮フレームに変復調・誤り訂正方式を変更し、パケット伝送レート及び送信電力を増加させ、また中断時間ギャップにおけるＣＱＩフィードバックが中断されることを考慮し、下りチャネルパケットデータを送信する送信信号の不連続送信パターンを決定して、異なる周波数間のハンドオーバのための不連続送信パターンを用いた圧縮モード制御を行うことができるようにした、移動体通信システム、該移動体通信システムの基地局装置及び移動局装置、移動体通信方法、これらシステム及び装置の機能を実現するプログラム及び記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
上記課題を解決するために、第１の技術手段は、移動局装置と、移動局装置が無線接続可能な基地局装置とを含み、移動局装置と基地局装置との間の移動通信において、異なる周波数間のハンドオーバを行う際に通信を行っていない伝送中断時間ギャップが存在する間欠通信を行う圧縮モードを有する移動体通信システムであって、基地局装置は、下り信号を送信し、移動局装置は、基地局と上り制御チャネルを設定し、下り信号の受信品質を測定して受信品質に応じた品質情報を上り制御チャネルを用いて基地局装置へ送信し、基地局装置は、品質情報を用いて移動局装置に対するデータの送信制御を行うＡＭＣ方式を使用した移動通信システムにおいて、基地局装置は、移動局装置に対して送信する送信信号の不連続送信パターンを決定する送信パターン決定手段を具備し、決定された不連続送信パターンで送信信号を送信すること、を特徴としたものである。
【００２１】
第２の技術手段は、第１の技術手段において、送信パターン決定手段が、ＡＭＣ方式の送信制御における移動局装置からのＣＱＩのフィードバック遅延により、伝送中断時間ギャップの終了時点から、伝送中断時間ギャップ終了以降に初めにフィードバックされたＣＱＩを用いたＡＭＣ方式のパケットデータ伝送を再開する時点までの間に、フレームの送信を行わず、移動局装置からの伝送中断時間ギャップ終了以降に初めにフィードバックされたＣＱＩを用いたＡＭＣ方式のパケットデータから伝送を再開すること、を特徴としたものである。
【００２２】
第３の技術手段は、第１または第２の技術手段において、送信パターン決定手段が、ＡＭＣ方式における移動局装置からのＣＱＩのフィードバック遅延により、伝送中断時間ギャップ終了時点から、伝送中断時間ギャップ終了以降に初めにフィードバックされたＣＱＩを用いたＡＭＣ方式のパケットデータ伝送を再開する時点までの間に、ＡＭＣ方式に定義された低位ＭＣＳモードを使用すること、を特徴としたものである。
【００２３】
第４の技術手段は、第１ないし第３のいずれか１の技術手段において、送信パターン決定手段が、ＡＭＣ方式における移動局装置からのＣＱＩのフィードバック遅延により、伝送中断時間ギャップ終了時点から、伝送中断時間ギャップ終了以降に初めにフィードバックされたＣＱＩを用いたＡＭＣ方式のパケットデータ伝送を再開する時点までの間に、伝送中断時間ギャップの開始前の移動局装置によりフィードバックされた複数個のＣＱＩを使用して、補間計算により、伝送中断時間ギャップ終了以降の初めにフレームのＣＱＩ推定値の計算を行い、移動局装置からのＣＱＩのフィードバック遅延により、伝送中断時間ギャップ終了時点から、伝送中断時間ギャップ終了以降に初めにフィードバックされたＣＱＩを用いたＡＭＣ方式のパケットデータ伝送を再開する時点までの間に、ＣＱＩ推定値を用いたＭＣＳモードを使用すること、を特徴としたものである。
【００２４】
第５の技術手段は、第１または第２の技術手段において、送信パターン決定手段が、ＡＭＣ方式における移動局装置からのＣＱＩのフィードバック遅延により、伝送中断時間ギャップ終了時点から、伝送中断時間ギャップ終了以降に初めにフィードバックされたＣＱＩを用いたＡＭＣ方式のパケットデータ伝送を再開する時点までの間に、フレームの送信を行わず、伝送中断時間ギャップの開始前の一つまたは複数のフレーム、及び／または移動局装置からの伝送中断時間ギャップ終了以降に初めにフィードバックされたＣＱＩを用いたＡＭＣ方式のパケットデータ伝送を再開する時点の一つまたは複数のフレーム、をＡＭＣ方式により決定されていたＭＣＳモードより一つ以上の上位レベルのＭＣＳモードを用いて圧縮フレームを生成すること、を特徴としたものである。
【００２５】
第６の技術手段は、第１または第２の技術手段において、送信パターン決定手段が、ＡＭＣ方式における移動局装置からのＣＱＩのフィードバック遅延により、伝送中断時間ギャップ終了時点から、伝送中断時間ギャップ終了以降に初めにフィードバックされたＣＱＩを用いたＡＭＣ方式のパケットデータ伝送を再開する時点までの間に、フレームの送信を行わず、移動局装置からの伝送中断時間ギャップ終了以降に初めにフィードバックされたＣＱＩを用いたＡＭＣ方式のパケットデータ伝送を再開する時点の一つまたは複数のフレーム、及び／または伝送中断時間ギャップ開始前の一つまたは複数のフレーム、をＡＭＣ方式により決定されていたＭＣＳモードより一つ以上の上位レベルのＭＣＳモードを用いて圧縮フレームを生成すること、を特徴としたものである。
【００２６】
第７の技術手段は、第１ないし第３のいずれか１の技術手段において、送信パターン決定手段が、ＡＭＣ方式における移動局装置からのＣＱＩのフィードバック遅延により、伝送中断時間ギャップ終了時点から、伝送中断時間ギャップ終了以降に初めにフィードバックされたＣＱＩを用いたＡＭＣ方式のパケットデータ伝送を再開する時点までの間に、ＡＭＣ方式に定義された低位ＭＣＳモードを使用し、伝送中断時間ギャップ開始前の一つまたは複数のフレーム、及び／または移動局装置からの伝送中断時間ギャップ終了以降に初めにフィードバックされたＣＱＩを用いたＡＭＣ方式のパケットデータ伝送を再開する時点の一つまたは複数のフレーム、をＡＭＣ方式により決定されていたＭＣＳモードより一つ以上の上位レベルのＭＣＳモードを用いて圧縮フレームを生成すること、を特徴としたものである。
【００２７】
第８の技術手段は、第１ないし第３のいずれか１の技術手段において、送信パターン決定手段が、ＡＭＣ方式における移動局装置からのＣＱＩのフィードバック遅延により、伝送中断時間ギャップ終了時点から、伝送中断時間ギャップ終了以降に初めにフィードバックされたＣＱＩを用いたＡＭＣ方式のパケットデータ伝送を再開する時点までの間に、ＡＭＣ方式に定義された低位ＭＣＳモードを使用し、移動局装置からの伝送中断時間ギャップ終了以降に初めにフィードバックされたＣＱＩを用いたＡＭＣ方式のパケットデータ伝送を再開する時点の一つまたは複数のフレーム、及び／または伝送中断時間ギャップ開始前の一つまたは複数のフレーム、をＡＭＣ方式により決定されていたＭＣＳモードより一つ以上の上位レベルのＭＣＳモードを用いて圧縮フレームを生成すること、を特徴としたものである。
【００２８】
第９の技術手段は、第１ないし第３のいずれか１の技術手段において、送信パターン決定手段が、ＡＭＣ方式における移動局装置からのＣＱＩのフィードバック遅延により、伝送中断時間ギャップ終了時点から、伝送中断時間ギャップ終了以降に初めにフィードバックされたＣＱＩを用いたＡＭＣ方式のパケットデータ伝送を再開する時点までの間に、伝送中断時間ギャップの開始前の移動局装置によりフィードバックされた複数個のＣＱＩを使用して、補間計算により、伝送中断時間ギャップ終了以降の初めにフレームのＣＱＩ推定値の計算を行い、ＣＱＩ推定値を用いたＭＣＳモードを使用し、伝送中断時間ギャップ開始前の一つまたは複数のフレーム、及び／または移動局装置からの伝送中断時間ギャップ終了以降に初めにフィードバックされたＣＱＩを用いたＡＭＣ方式のパケットデータ伝送を再開する時点の一つまたは複数のフレーム、をＡＭＣ方式により決定されていたＭＣＳモードより一つ以上の上位レベルのＭＣＳモードを用いて圧縮フレームを生成すること、を特徴としたものである。
【００２９】
第１０の技術手段は、第１ないし第３のいずれか１の技術手段において、送信パターン決定手段が、ＡＭＣ方式における移動局装置からのＣＱＩのフィードバック遅延により、伝送中断時間ギャップ終了時点から、伝送中断時間ギャップ終了以降に初めにフィードバックされたＣＱＩを用いたＡＭＣ方式のパケットデータ伝送を再開する時点までの間に、伝送中断時間ギャップの開始前の移動局装置によりフィードバックされた複数個のＣＱＩを使用して、補間計算により、伝送中断時間ギャップ終了以降の初めにフレームのＣＱＩ推定値の計算を行い、ＣＱＩ推定値を用いたＭＣＳモードを使用し、移動局装置からの伝送中断時間ギャップ終了以降に初めにフィードバックされたＣＱＩを用いたＡＭＣ方式のパケットデータ伝送を再開する時点の一つまたは複数のフレーム、及び／または伝送中断時間ギャップ開始前の一つまたは複数のフレーム、をＡＭＣ方式により決定されていたＭＣＳモードより一つ以上の上位レベルのＭＣＳモードを用いて圧縮フレームを生成すること、を特徴としたものである。
【００３０】
第１１の技術手段は、第５ないし第１０のいずれか１の技術手段において、基地局装置が、圧縮フレームの送信電力を、ＡＭＣ方式における一つ以上の上位レベルのＭＣＳモードが要求された送信電力レベルまで増加させること、を特徴としたものである。
【００３１】
第１２の技術手段は、移動局装置と、移動局装置が無線接続可能な基地局装置とを含み、移動局装置と基地局装置との間の移動通信において、異なる周波数間のハンドオーバを行う際に通信を行っていない伝送中断時間ギャップが存在する間欠通信を行う圧縮モードを有する移動体通信システムにおける基地局装置であって、基地局装置は、下り信号を送信し、移動局装置は、基地局と上り制御チャネルを設定し、下り信号の受信品質を測定して受信品質に応じた品質情報を上り制御チャネルを用いて基地局装置へ送信し、基地局装置は、品質情報を用いて移動局装置に対するデータの送信制御を行うＡＭＣ方式を使用した移動通信システムの基地局装置において、基地局装置は、移動局装置に対して送信する送信信号の不連続送信パターンを決定する送信パターン決定手段を具備し、決定された不連続送信パターンで送信信号を送信すること、を特徴としたものである。
【００３２】
第１３の技術手段は、第１２の技術手段において、送信パターン決定手段が、ＡＭＣ方式の送信制御における移動局装置からのＣＱＩのフィードバック遅延により、伝送中断時間ギャップの終了時点から、伝送中断時間ギャップ終了以降に初めにフィードバックされたＣＱＩを用いたＡＭＣ方式のパケットデータ伝送を再開する時点までの間に、フレームの送信を行わず、移動局装置からの伝送中断時間ギャップ終了以降に初めにフィードバックされたＣＱＩを用いたＡＭＣ方式のパケットデータ伝送を再開すること、を特徴としたものである。
【００３３】
第１４の技術手段は、第１２または第１３の技術手段において、送信パターン決定手段が、ＡＭＣ方式における移動局装置からのＣＱＩのフィードバック遅延により、伝送中断時間ギャップ終了時点から、伝送中断時間ギャップ終了以降に初めにフィードバックされたＣＱＩを用いたＡＭＣ方式のパケットデータ伝送を再開する時点までの間に、ＡＭＣ方式に定義された低位ＭＣＳモードを使用すること、を特徴としたものである。
【００３４】
第１５の技術手段は、第１２ないし第１４のいずれか１の技術手段において、送信パターン決定手段が、ＡＭＣ方式における移動局装置からのＣＱＩフィードバック遅延により、伝送中断時間ギャップ終了時点から、伝送中断時間ギャップ終了以降に初めにフィードバックされたＣＱＩを用いたＡＭＣ方式のパケットデータ伝送を再開する時点までの間に、伝送中断時間ギャップの開始前の移動局装置によりフィードバックされた複数個のＣＱＩを使用して、補間計算により、伝送中断時間ギャップ終了以降の初めにフレームのＣＱＩ推定値の計算を行い、移動局装置からのＣＱＩのフィードバック遅延により、伝送中断時間ギャップ終了時点から、伝送中断時間ギャップ終了以降に初めにフィードバックされたＣＱＩを用いたＡＭＣ方式のパケットデータ伝送を再開する時点までの間に、ＣＱＩ推定値を用いたＭＣＳモードを使用すること、を特徴としたものである。
【００３５】
第１６の技術手段は、第１２または第１３の技術手段において、送信パターン決定手段が、ＡＭＣ方式における移動局装置からのＣＱＩのフィードバック遅延により、伝送中断時間ギャップ終了時点から、伝送中断時間ギャップ終了以降に初めにフィードバックされたＣＱＩを用いたＡＭＣ方式のパケットデータ伝送を再開する時点までの間に、フレームの送信を行わず、伝送中断時間ギャップの開始前の一つまたは複数のフレーム、及び／または移動局装置からの伝送中断時間ギャップ終了以降に初めにフィードバックされたＣＱＩを用いたＡＭＣ方式のパケットデータ伝送を再開する時点の一つまたは複数のフレーム、をＡＭＣ方式により決定されていたＭＣＳモードより一つ以上の上位レベルのＭＣＳモードを用いて圧縮フレームを生成すること、を特徴としたものである、
【００３６】
第１７の技術手段は、第１２または第１３の技術手段において、送信パターン決定手段が、ＡＭＣ方式における移動局装置からのＣＱＩのフィードバック遅延により、伝送中断時間ギャップ終了時点から、伝送中断時間ギャップ終了以降に初めにフィードバックされたＣＱＩを用いたＡＭＣ方式のパケットデータ伝送を再開する時点までの間に、フレームの送信を行わず、移動局装置からの伝送中断時間ギャップ終了以降に初めにフィードバックされたＣＱＩを用いたＡＭＣ方式のパケットデータ伝送を再開する時点の一つまたは複数のフレーム、及び／または伝送中断時間ギャップ開始前の一つまたは複数のフレーム、をＡＭＣ方式により決定されていたＭＣＳモードより一つ以上の上位レベルのＭＣＳモードを用いて圧縮フレームを生成すること、を特徴としたものである。
【００３７】
第１８の技術手段は、第１２ないし第１４のいずれか１の技術手段において、送信パターン決定手段が、ＡＭＣ方式における移動局装置からのＣＱＩのフィードバック遅延により、伝送中断時間ギャップ終了時点から、伝送中断時間ギャップ終了以降に初めにフィードバックされたＣＱＩを用いたＡＭＣ方式のパケットデータ伝送を再開する時点までの間に、ＡＭＣ方式に定義された低位ＭＣＳモードを使用し、伝送中断時間ギャップ開始前の一つまたは複数のフレーム、及び／または移動局装置からの伝送中断時間ギャップ終了以降に初めにフィードバックされたＣＱＩを用いたＡＭＣ方式のパケットデータ伝送を再開する時点の一つまたは複数のフレーム、をＡＭＣ方式により決定されていたＭＣＳモードより一つ以上の上位レベルのＭＣＳモードを用いて圧縮フレームを生成すること、を特徴としたものである。
【００３８】
第１９の技術手段は、第１２ないし第１４のいずれか１の技術手段において、送信パターン決定手段が、ＡＭＣ方式における移動局装置からのＣＱＩのフィードバック遅延により、伝送中断時間ギャップ終了時点から、伝送中断時間ギャップ終了以降に初めにフィードバックされたＣＱＩを用いたＡＭＣ方式のパケットデータ伝送を再開する時点までの間に、ＡＭＣ方式に定義された低位ＭＣＳモードを使用し、移動局装置からの伝送中断時間ギャップ終了以降に初めにフィードバックされたＣＱＩを用いたＡＭＣ方式のパケットデータ伝送を再開する時点の一つまたは複数のフレーム、及び／または伝送中断時間ギャップ開始前の一つまたは複数のフレーム、をＡＭＣ方式により決定されていたＭＣＳモードより一つ以上の上位レベルのＭＣＳモードを用いて圧縮フレームを生成すること、を特徴としたものである。
【００３９】
第２０の技術手段は、第１２ないし第１４のいずれか１の技術手段において、送信パターン決定手段が、ＡＭＣ方式における移動局装置からのＣＱＩのフィードバック遅延により、伝送中断時間ギャップ終了時点から、伝送中断時間ギャップ終了以降に初めにフィードバックされたＣＱＩを用いたＡＭＣ方式のパケットデータ伝送を再開する時点までの間に、伝送中断時間ギャップの開始前の移動局装置によりフィードバックされた複数個のＣＱＩを使用して、補間計算により、伝送中断時間ギャップ終了以降の初めにフレームのＣＱＩ推定値の計算を行い、ＣＱＩ推定値を用いたＭＣＳモードを使用し、伝送中断時間ギャップ開始前の一つまたは複数のフレーム、及び／または移動局装置からの伝送中断時間ギャップ終了以降に初めにフィードバックされたＣＱＩを用いたＡＭＣ方式のパケットデータ伝送を再開する時点の一つまたは複数のフレーム、をＡＭＣ方式により決定されていたＭＣＳモードより一つ以上の上位レベルのＭＣＳモードを用いて圧縮フレームを生成すること、を特徴としたものである。
【００４０】
第２１の技術手段は、第１２ないし第１４のいずれか１の技術手段において、送信パターン決定手段が、ＡＭＣ方式における移動局装置からのＣＱＩのフィードバック遅延により、伝送中断時間ギャップ終了時点から、伝送中断時間ギャップ終了以降に初めにフィードバックされたＣＱＩを用いたＡＭＣ方式のパケットデータ伝送を再開する時点までの間に、伝送中断時間ギャップの開始前の移動局装置によりフィードバックされた複数個のＣＱＩを使用して、補間計算により、伝送中断時間ギャップ終了以降の初めにフレームのＣＱＩ推定値の計算を行い、ＣＱＩ推定値を用いたＭＣＳモードを使用し、移動局装置からの伝送中断時間ギャップ終了以降に初めにフィードバックされたＣＱＩを用いたＡＭＣ方式のパケットデータ伝送を再開する時点の一つまたは複数のフレーム、及び／または伝送中断時間ギャップ開始前の一つまたは複数のフレーム、をＡＭＣ方式により決定されていたＭＣＳモードより一つ以上の上位レベルのＭＣＳモードを用いて圧縮フレームを生成すること、を特徴としたものである。
【００４１】
第２２の技術手段は、第１６ないし第２１のいずれか１の技術手段において、基地局装置が、圧縮フレームの送信電力を、ＡＭＣ方式における一つ以上の上位レベルのＭＣＳモードが要求された送信電力レベルまで増加させること、を特徴としたものである。
【００４２】
第２３の技術手段は、移動局装置と、移動局装置が無線接続可能な基地局装置とを含み、移動局装置と基地局装置との間の移動通信において、異なる周波数間のハンドオーバを行う際に通信を行っていない伝送中断時間ギャップが存在する間欠通信である圧縮モードを有する移動通信システムの移動局装置であって、基地局装置は、下り信号を送信し、移動局装置は、基地局装置と上り制御チャネルを設定し、下り信号の受信品質を測定して受信品質に応じた品質情報を上り制御チャネルを用いて基地局装置へ送信し、基地局装置は、品質情報を用いて移動局装置に対するデータの送信制御を行うＡＭＣ方式を使用した移動通信システムの移動局装置において、基地局装置は、移動局装置に対して送信する送信信号の不連続送信パターンを決定する送信パターン決定手段を具備し、移動局装置は、基地局装置で決定された不連続送信パターンで送信された送信信号を受信すること、を特徴としたものである。
【００４３】
第２４の技術手段は、第２３の技術手段において、基地局の送信パターン決定手段が、ＡＭＣ方式における移動局装置からのＣＱＩのフィードバック遅延により、伝送中断時間ギャップの終了時点から、伝送中断時間ギャップ終了以降に初めにフィードバックされたＣＱＩを用いたＡＭＣ方式のパケットデータ伝送を再開する時点までの間に、フレームの送信を行わず、移動局装置からの伝送中断時間ギャップ終了以降に初めにフィードバックされたＣＱＩを用いたＡＭＣ方式のパケットデータ伝送を再開し、移動局装置は、基地局装置の送信パターン決定手段に基づく送信信号を受信すること、を特徴としたものである。
【００４４】
第２５の技術手段は、第２３または第２４の技術手段において、基地局の送信パターン決定手段が、ＡＭＣ方式における移動局装置からのＣＱＩのフィードバック遅延により、伝送中断時間ギャップ終了時点から、伝送中断時間ギャップ終了以降に初めにフィードバックされたＣＱＩを用いたＡＭＣ方式のパケットデータ伝送を再開する時点までの間に、ＡＭＣ方式に定義された低位ＭＣＳモードを使用し、移動局装置は、基地局装置の送信パターン決定手段に基づく送信信号を受信すること、を特徴としたものである。
【００４５】
第２６の技術手段は、第２３ないし第２５のいずれか１の技術手段において、基地局の送信パターン決定手段が、ＡＭＣ方式における移動局装置からのＣＱＩのフィードバックが遅延により、伝送中断時間ギャップ終了時点から、伝送中断時間ギャップ終了以降に初めにフィードバックされたＣＱＩを用いたＡＭＣ方式のパケットデータ伝送を再開する時点までの間に、伝送中断時間ギャップの開始前の移動局装置によりフィードバックされた複数個のＣＱＩを使用して、補間計算により、伝送中断時間ギャップ終了以降の初めにフレームのＣＱＩ推定値の計算を行い、移動局装置からのＣＱＩのフィードバック遅延により、伝送中断時間ギャップ終了時点から、伝送中断時間ギャップ終了以降に初めにフィードバックされたＣＱＩを用いたＡＭＣ方式のパケットデータ伝送を再開する時点までの間に、ＣＱＩ推定値を用いたＭＣＳモードを使用し、移動局装置は、基地局装置の送信パターン決定手段に基づく送信信号を受信すること、を特徴としたものである。
【００４６】
第２７の技術手段は、第２３または第２４の技術手段において、基地局の送信パターン決定手段が、ＡＭＣ方式における移動局装置からのＣＱＩのフィードバック遅延により、伝送中断時間ギャップ終了時点から、伝送中断時間ギャップ終了以降に初めにフィードバックされたＣＱＩを用いたＡＭＣ方式のパケットデータ伝送を再開する時点までの間に、フレームの送信を行わず、伝送中断時間ギャップ開始前の一つまたは複数のフレーム、及び／または移動局装置からの伝送中断時間ギャップ終了以降に初めにフィードバックされたＣＱＩを用いたＡＭＣ方式のパケットデータ伝送を再開する時点の一つまたは複数のフレーム、をＡＭＣ方式により決定されていたＭＣＳモードより一つ以上の上位レベルのＭＣＳモードを用いて圧縮フレームを生成し、移動局装置は、基地局装置の送信パターン決定手段に基づく送信信号を受信すること、を特徴としたものである。
【００４７】
第２８の技術手段は、第２３または第２４の技術手段において、基地局の送信パターン決定手段が、ＡＭＣ方式における移動局装置からのＣＱＩのフィードバック遅延により、伝送中断時間ギャップ終了時点から、伝送中断時間ギャップ終了以降に初めにフィードバックされたＣＱＩを用いたＡＭＣ方式のパケットデータ伝送を再開する時点までの間に、フレームの送信を行わず、移動局装置からの伝送中断時間ギャップ終了以降に初めにフィードバックされたＣＱＩを用いたＡＭＣ方式のパケットデータ伝送を再開する時点の一つまたは複数のフレーム、及び／または伝送中断時間ギャップ開始前の一つまたは複数のフレーム、をＡＭＣ方式により決定されていたＭＣＳモードより一つ以上の上位レベルのＭＣＳモードを用いて圧縮フレームを生成し、移動局装置は、基地局装置の送信パターン決定手段に基づく送信信号を受信すること、を特徴としたものである。
【００４８】
第２９の技術手段は、第２３ないし第２５のいずれか１の技術手段において、基地局の送信パターン決定手段は、ＡＭＣ方式における移動局装置からのＣＱＩのフィードバック遅延により、伝送中断時間ギャップ終了時点から、伝送中断時間ギャップ終了以降に初めにフィードバックされたＣＱＩを用いたＡＭＣ方式のパケットデータ伝送を再開する時点までの間に、ＡＭＣ方式に定義された低位ＭＣＳモードを使用し、伝送中断時間ギャップ開始前の一つまたは複数のフレーム、及び／または移動局装置からの伝送中断時間ギャップ終了以降に初めにフィードバックされたＣＱＩを用いたＡＭＣ方式のパケットデータ伝送を再開する時点の一つまたは複数のフレーム、をＡＭＣ方式により決定されていたＭＣＳモードより一つ以上の上位レベルのＭＣＳモードを用いて圧縮フレームを生成し、移動局装置波、基地局装置の送信パターン決定手段に基づく送信信号を受信すること、を特徴としたものである。
【００４９】
第３０の技術手段は、第２３ないし第２５のいずれか１の技術手段において、基地局の送信パターン決定手段が、ＡＭＣ方式における移動局装置からのＣＱＩのフィードバック遅延により、伝送中断時間ギャップ終了時点から、伝送中断時間ギャップ終了以降に初めにフィードバックされたＣＱＩを用いたＡＭＣ方式のパケットデータ伝送を再開する時点までの間に、ＡＭＣ方式に定義された低位ＭＣＳモードを使用し、移動局装置からの伝送中断時間ギャップ終了以降に初めにフィードバックされたＣＱＩを用いたＡＭＣ方式のパケットデータ伝送を再開する時点の一つまたは複数のフレーム、及び／または伝送中断時間ギャップ開始前の一つまたは複数のフレーム、をＡＭＣ方式により決定されていたＭＣＳモードより一つ以上の上位レベルのＭＣＳモードを用いて圧縮フレームを生成し、移動局装置は、基地局装置の送信パターン決定手段に基づく送信信号を受信すること、を特徴としたものである。
【００５０】
第３１の技術手段は、第２３ないし第２５のいずれか１の技術手段において、基地局の送信パターン決定手段が、ＡＭＣ方式における移動局装置からのＣＱＩのフィードバック遅延により、伝送中断時間ギャップ終了時点から、伝送中断時間ギャップ終了以降に初めにフィードバックされたＣＱＩを用いたＡＭＣ方式のパケットデータ伝送を再開する時点までの間に、伝送中断時間ギャップの開始前の移動局装置によりフィードバックされた複数個のＣＱＩを使用して、補間計算により、伝送中断時間ギャップ終了以降の初めにフレームのＣＱＩ推定値の計算を行い、ＣＱＩ推定値を用いたＭＣＳモードを使用し、伝送中断時間ギャップ開始前の一つまたは複数のフレーム、及び／または移動局装置からの伝送中断時間ギャップ終了以降に初めにフィードバックされたＣＱＩを用いたＡＭＣ方式のパケットデータ伝送を再開する時点の一つまたは複数のフレーム、をＡＭＣ方式により決定されていたＭＣＳモードより一つ以上の上位レベルのＭＣＳモードを用いて圧縮フレームを生成し、移動局装置は、基地局装置の送信パターン決定手段に基づく送信信号を受信すること、を特徴としたものである。
【００５１】
第３２の技術手段は、第２３ないし第２５のいずれか１の技術手段において、基地局の送信パターン決定手段が、ＡＭＣ方式における移動局装置からのＣＱＩのフィードバック遅延により、伝送中断時間ギャップ終了時点から、伝送中断時間ギャップ終了以降に初めにフィードバックされたＣＱＩを用いたＡＭＣ方式のパケットデータ伝送を再開する時点までの間に、伝送中断時間ギャップを開始する時点以前の移動局装置によりフィードバックされた複数個のＣＱＩを使用して、補間計算により、伝送中断時間ギャップ終了以降の初めにフレームのＣＱＩ推定値の計算を行い、ＣＱＩ推定値を用いたＭＣＳモードを使用し、移動局装置からの伝送中断時間ギャップ終了以降に初めにフィードバックされたＣＱＩを用いたＡＭＣ方式のパケットデータ伝送を再開する時点の一つまたは複数のフレーム、及び／または伝送中断時間ギャップ開始前の一つまたは複数のフレーム、をＡＭＣ方式により決定されていたＭＣＳモードより一つ以上の上位レベルのＭＣＳモードを用いて圧縮フレームを生成し、移動局装置は、基地局装置の送信パターン決定手段に基づく送信信号を受信すること、を特徴としたものである。
【００５２】
第３３の技術手段は、第２７ないし第３２のいずれか１の技術手段において、基地局装置が、圧縮フレームの送信電力を、ＡＭＣ方式における一つ以上の上位レベルのＭＣＳモードが要求された送信電力レベルまで増加し、移動局装置は、基地局装置で増加させた送信電力レベルによる送信信号を受信すること、を特徴としたものである。
【００５３】
第３４の技術手段は、移動局装置と無線接続可能な基地局装置との間の移動通信において、異なる周波数間のハンドオーバを行う際に通信を行っていない伝送中断時間ギャップが存在する間欠通信を行う圧縮モードを使用する移動体通信方法であって、基地局装置が下り信号を送信するステップと、移動局装置が基地局と上り制御チャネルを設定し、下り信号の受信品質を測定して受信品質に応じた品質情報を上り制御チャネルを用いて基地局装置へ送信するステップと、基地局装置が品質情報を用いて移動局装置に対するデータの送信制御を行うＡＭＣ方式により信号を送信するステップとを有し、ＡＭＣ方式により信号を送信するステップは、移動局装置に対して送信する送信信号の不連続送信パターンを決定し、決定した不連続送信パターンで送信信号を送信すること、を特徴としたものである。
【００５４】
第３５の技術手段は、第１ないし第１１のいずれか１の技術手段における移動体通信システム、または第１２ないし第２２のいずれか１の技術手段における移動体通信システムの基地局装置、または第２３ないし第３３のいずれか１の技術手段における移動体通信システムの移動局装置の機能を実現するためのプログラムである。
【００５５】
第３６の技術手段は、第３５の技術手段におけるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【発明の効果】
【００５６】
本発明によれば、ＡＭＣ方式を用いたパケット無線通信において、セル境界で異周波数間のハンドオーバを行うために圧縮モードにおけるデータ伝送中断時間ギャップの生成において、圧縮フレームに変復調・誤り訂正方式を変更し、パケット伝送レート及び送信電力を増加させることができ、また中断時間ギャップにおけるＣＱＩフィードバックが中断されることを考慮し、下りチャネルパケットデータを送信する送信信号の不連続送信パターンを決定して、異なる周波数間のハンドオーバのための不連続送信パターンを用いた圧縮モード制御を行うことができるようにした、移動体通信システム、該移動体通信システムの基地局装置及び移動局装置、移動体通信方法、これらシステム及び装置の機能を実現するプログラム及び記録媒体を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５７】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に関わる圧縮モード制御の一例を説明するための図である。圧縮モードの制御は、基地局装置が有する本発明に係わる送信パターン決定手段によって決定されている。図１を説明する前に、まず図２を用いてＡＭＣ方式について説明する。
【００５８】
図２において、移動局２０では、アンテナ２１から基地局１０の下りチャネル信号を受信し、受信した下りチャネル信号を無線部２２によりベースバンド信号に変換し、ＯＦＤＭ復調部２３に入力する。ＯＦＤＭ復調部２３は、ＯＦＤＭ信号のフレーム同期処理、ＦＦＴ（Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）変換、及びパラレル／シリアル変換により受信信号を生成する。
【００５９】
一方、移動局２０のチャネル推定部２４は、基地局１０により送信されたパイロット信号など既知の参照信号により下りチャネル推定を行い、ＳＮＲ、ＳＩＮＲなどのＣＱＩ値を算出する。算出されたＣＱＩ値は、ＯＦＤＭ変調部２５により上り制御チャネルを通じて、基地局１０にフィードバックされる。ＣＱＩ値のフィードバックは、フレーム、スロット、或はシステムに定めた時間間隔などで行う。ここでは、下りチャネル推定によるＣＱＩ値の算出や、上り制御チャネル送信フィールドへの挿入処理などにより、移動局アンテナで送信するまで一定の遅延時間が生じる。
【００６０】
基地局１０では、アンテナ１１から移動局２０の上りチャネル信号を受信し、受信した上りチャネル信号を無線部１２によりベースバンド信号に変換し、ＯＦＤＭ復調部１３に入力する。ＯＦＤＭ復調部１３は、ＯＦＤＭ信号のフレーム同期処理、ＦＦＴ（Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）変換、及びパラレル／シリアル変換により、受信信号を生成する。また受信した上り制御チャネルのデータから、移動局のＣＱＩ値を抽出する。
【００６１】
基地局１０の変調方式決定部１４は、抽出されたＣＱＩ値を閾値と比較する方法などによりＭＣＳ（Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｄｉｎｇ  Ｓｃｈｅｍｅ）モードを選択する。ＭＣＳモードは、変調方式と符号化率の組合せである。図３にＡＭＣ方式モードを説明するための図を示す。ＭＣＳモードにはモード（Ｍｏｄｅ）１〜５まであり、モード１は変調方式が６４ＱＡＭ、符号化率は３／４、伝送レートは１０．８Ｍｂｐｓである。またモード２は、変調方式、符号化率、伝送レートの順に、１６ＱＡＭ、３／４，７．２Ｍｂｐｓである。同様に、モード３は１６ＱＡＭ、１／２、４．８Ｍｂｐｓで、モード４はＱＰＳＫ、１／２、２．４Ｍｂｐｓで、モード５はＱＰＳＫ、１／４，１．２Ｍｂｐｓである
【００６２】
図２では、一例としてＯＦＤＭ変復調方式を示したが、ＨＳＤＰＡのようなＣＤＭＡなど他の伝送方式でも、ＣＱＩ値によるＡＭＣ方式が適応可能である。
【００６３】
図４は、ＡＭＣ方式によるユーザのパケットデータ伝送方法を説明する図である。図４の上部ブロックは、基地局のユーザパケットデータの物理下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  ＣＨａｎｎｅｌ）、下部ブロックは、移動局の個別制御チャネル（ＤＰＣＣＨ：Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ＣＨａｎｎｅｌ）を示す。また縦軸はＭＣＳモード（ＭＣＳモードにより伝送速度を表示することができる）、横軸は時間で、ｔ１、ｔ２、・・・、ｔｎはフレームの時間間隔を表す。また縦軸及び時間軸と直交する軸は送信電力を表す。そして異なる網掛けのブロックは、異なるユーザのフレームを表す。
【００６４】
図４では、２つのユーザＡ、ユーザＢを示している。移動局または基地局の発呼により、基地局と移動局間に無線ベアラが設立され、パケットデータ通信が開始されている場合、基地局は各ユーザデータバッファに保存されたパケットデータを適当なスケジューリング方法により移動局に送信する。ＡＭＣ方式の場合、移動局により送信されたＣＱＩ値に基づく送信データを割当てる。例えば図４に示したように、ユーザＡとユーザＢによりフィードバックされたＣＱＩ値であるＳＩＮＲの変動を、それぞれ点線ａ，ｂにより示している。これらのＳＩＮＲ変動と各ＭＣＳモードにより設定された閾値とを比べて、ＳＩＮＲの良い区間に該当ユーザに送信するように基地局が送信データスケジューリングを行う。
【００６５】
図４に示したように、例えばｔ１、ｔ２のフレーム間隔では、ユーザＢのＳＩＮＲがユーザＡより良いため、基地局はユーザＢのデータを送信する。またｔ３、ｔ４、ｔ５のフレーム間隔では、ユーザＡのＳＩＮＲがユーザＢより良好であるため、ユーザＡのデータを送信する。また各送信フレームは、下りチャネルのフィードバックＣＱＩ値であるＳＩＮＲと、基地局に予め保存しているＭＣＳモード対応のＳＩＮＲ閾値と比べて、最適なＭＣＳモード選択する。
【００６６】
例えば図４に示したように、ｔ３、ｔ４、ｔ５のフレーム間隔では、図３に示したＭｏｄｅ１、Ｍｏｄｅ２、Ｍｏｄｅ３を選択している。下りチャネルＳＩＮＲが良い場合、Ｍｏｄｅ１の６４ＱＡＭ、３／４符号化率を選択し、最大伝送速度１０．８Ｍｂｐｓを実現する。なお図４では、物理下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）の送信電力を一定としているが、ＰＤＳＣＨの送信電力は可変してもよい。
【００６７】
図４の下部が、ユーザＡの上りチャネル個別制御チャネル（ＤＰＣＣＨ）を示す。ＤＰＣＣＨには、上り制御データの一部として、ＣＱＩ値、例えばＳＩＮＲを基地局にフィードバックする。移動局は、下りチャネル推定値から、ＣＱＩ値を算出し、上りＤＰＣＣＨにデータマッピングし、上りチャネル個別制御チャネルを通じて基地局に送信する。ここでは、ＣＱＩ値を送出する時点から、上りチャネル電波伝搬、基地局の復調処理、ＣＱＩ値の抽出、閾値との比較、ＭＣＳモードの決定を行う。
【００６８】
ユーザデータスケジューリングにより、基地局によりＣＱＩ値に従って下りパケットデータを送出する時点までの時間は、ＣＱＩ値のフィードバック遅延時間が生じる。ＣＱＩ値のフィードバック遅延時間は、数フレーム、あるいは数十フレームを要する場合がある。例えば、図４に示したように、ｔ２のフレーム間隔で移動局から送信されたＣＱＩ値は、３つのフレームの遅延時間を経て、ｔ５のフレーム間隔における基地局の送信フレームにＭＣＳモードが反映されている。
【００６９】
図４の下部に示したユーザＡの上りチャネル個別制御チャネル（ＤＰＣＣＨ）では、変復調・誤り訂正方法を固定とし、モードＡ、例えばＱＰＳＫまたはＢＰＳＫとすることができる。また送信電力は可変とし、図４に示した上りチャネル電波伝搬損失（点線）ｃに比例した送信電力を制御する。
【００７０】
図４に示したＡＭＣ方式によるユーザのパケットデータ伝送方法をベースに、且つユーザのパケットデータ伝送速度が低く、リアルタイムの要求がないとき、異周波数間のハンドオーバを行うことを考えた場合、図５のような異周波数間のハンドオーバ方法が考えられる。基地局により指示された伝送中断時間Ｔｇａｐ（ｔ５、ｔ６の２つのフレーム間隔）の間に、ユーザＡの送信データの伝送を中断する。
【００７１】
ユーザＡの送信再開可能な時刻は３つのフレームのＣＱＩ値フィードバック遅延後のｔ１０フレーム間隔である。送信停止時刻から送信再開時刻までの時間をＣＱＩベースの伝送再開時間Ｔｓｔａｒｔとする。ここでは、Ｔｓｔａｒｔは、ｔ５、ｔ６、ｔ７、ｔ８、ｔ９の５つフレーム間隔となる。
【００７２】
ＣＱＩベースの伝送再開時間Ｔｓｔａｒｔの後、基地局は、ユーザＡのデータバッファに保存されたデータの量、送信の優先順位、送信スケジューリング状態により、直ちにパケットデータの送信を再開するかを判断する。図５は直ちに送信再開するケースを示している。ＣＱＩ値のフィードバック遅延を考慮することにより、ＣＱＩベースの伝送再開時間Ｔｓｔａｒｔ後では、基地局が有効なＣＱＩ値に従って、ＭＣＳモードを設定し、伝送中断時間Ｔｇａｐの影響を受けずに安定なパケットデータ伝送を実現できる。
【００７３】
また基地局は、ユーザＡのデータバッファに保存されたデータ量が多いか、あるいは送信の優先順位が高い場合、図６のように伝送中断時間Ｔｇａｐ（ｔ５、ｔ６の２つフレーム間隔）と、ＣＱＩベースの伝送再開時間Ｔｓｔａｒｔの間に、ＣＱＩフィードバックができないため、ＭＣＳモードの低位レベルのモード、例えばモード５でパケットデータを送信する。この方法により１．２Ｍｂｐｓ×３フレームのデータビットを多く送信するため、できる限りユーザＡが要求するパケットデータ伝送速度を維持することが可能である。
【００７４】
図５、図６に示した移動局（ユーザＡ）は、伝送中断時間Ｔｇａｐ（ｔ５、ｔ６の２つフレーム間隔）の間に、無線部のローカルシンセサイザ周波数の切り替えを行い、ｆ２の周波数で隣接の異周波セルサーチを行う。この期間中、ユーザＡの上りＤＰＣＣＨ送信も中断され、伝送中断時間Ｔｇａｐ後のｔ７フレームからＣＱＩ値のフィードバックが再開される。ｔ７のフレームについて、上り電力制御ループが中断されたため、再開後の誤差を補正するために、△Ｐ２の送信電力増加を行う。
【００７５】
また図６のように、伝送中断時間Ｔｇａｐと、ＣＱＩベースの伝送再開時間Ｔｓｔａｒｔとの間に、ＣＱＩ値のフィードバックができないため、ＭＣＳモードの低位レベルのモードを用いる方法を示したが、伝送中断時間Ｔｇａｐの前の数フレームのＣＱＩ値を用いて、外挿補間により伝送中断時間Ｔｇａｐ後の初めてのフレームを計算し、この計算したＣＱＩ値によるＭＣＳモードを算出することができる。
【００７６】
例えば図１に示したように、ｔ３、ｔ４のＣＱＩ値であるＣＱＩ（ｔ３）とＣＱＩ（ｔ４）を用いて、外挿補間により、ｔ７のＣＱＩ（ｔ７）＝４×ＣＱＩ（ｔ４）−３×ＣＱＩ（ｔ３）を計算し、ｔ７のＭＣＳモードとしてＭｏｄｅ４を算出する。ここでは外挿補間について、線形補間以外の他の補間方法を用いることもできる。
【００７７】
また、伝送中断時間Ｔｇａｐの前の数フレームのＣＱＩ値の平均値を用いて、伝送中断時間Ｔｇａｐ後の初めてのフレームのＭＣＳモードを算出することができる。例えば図１に示したように、ｔ３、ｔ４のＣＱＩ値の平均値Ｑ＝（ＣＱＩ（ｔ３）＋ＣＱＩ（ｔ４））／２を用いて、ｔ７のＭＣＳモードを算出する。平均計算について、異なる重み付けによる平均方法を用いることもできる。
【００７８】
なお、上記各図においては周波数を標記していないが、周波数軸において、図７に示したＯＦＤＭのような各サブキャリアなどを用いた場合においても本発明は適用できる。
なお、上記の例は、ＣＱＩとしてＳＩＮＲを用いる場合について示したが、受信品質として移動局装置のサブキャリア毎の受信電力、サブキャリア毎ＳＩＮＲ、サブキャリア毎ＳＮＲなどを用いた場合においても本発明は適用できる。
なお、ＣＱＩ値の測定は、伝搬路推定値から求める方法に限定するものではなく、他の方法を用いてもよい。
【００７９】
また、上記の例では、ユーザパケットデータ単位として１フレームを用いる場合について示したが、図７に示したフレームより短い１スロット、予め設定された時間間隔、可変な時間間隔、または周波数軸において、各サブキャリア、または幾つかのサブキャリアを１つのプロックにして、ＣＱＩ値に基づく適応的にユーザに割り当てる方法などを用いた場合においても本発明は適用できる。
【００８０】
以上のように、本発明の第１の実施形態によれば、基地局は異周波数間のハンドオーバにおいて、ＣＱＩのフィードバック遅延後に、ユーザへの送信パケットデータを再開することにより、安定なパケットデータ伝送を実現できる。また、送信中断時間とＣＱＩベースの伝送再開時間の間に、適切なＭＣＳモードを用いて、ユーザパケットデータを伝送することにより、ユーザのスループットの向上を図ることができる。
【００８１】
（第２の実施形態）
図８は、本発明の第２の実施形態に関わる圧縮モード制御の一例を説明するための図である。図８を説明する前に、まず図９を用いてリアルタイム高速パケットデータ伝送時のＡＭＣ方式について説明する。
【００８２】
図９は、リアルタイム高速パケットデータ伝送時のＡＭＣ方式によるユーザのパケットデータ伝送方法を示す図である。なお図９の表示方法は上記図４と同様であり、詳細な説明は省略する。基地局は、ユーザＡに対しては、一定の時間帯に、ネットワーク側でのＲＬＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）バッファ内のデータ量が常に閾値を超えた場合、割当てられた無線基地局の大部分のリソースを連続的に占有し、サービスが要求されているリアルタイム高速パケットデータを伝送している。
【００８３】
図９の場合、ユーザＡがセル境界付近に移動し、基地局により異周波数間のハンドオーバの圧縮モード動作が要求された場合、ユーザＡのパケットデータ欠落を発生させない条件で、本発明の第１の実施形態の適応が困難である。
【００８４】
ユーザＡのパケットデータ伝送速度が高く、リアルタイム伝送の要求があるとき、異周波数間のハンドオーバを行うことを考えた場合、図１０のような異周波数間のハンドオーバを行う方法が考えられる。すなわち、基地局により指示された伝送中断時間Ｔｇａｐ（ｔ５、ｔ６の２つフレーム間隔）の間に、ユーザＡの送信データの伝送を中断する。ユーザＡの送信再開可能な時刻は、３つフレームのＣＱＩフィードバック遅延後のｔ１０フレーム間隔である。
【００８５】
送信停止時刻から送信再開時刻までの時間、つまりＣＱＩベースの伝送再開時間Ｔｓｔａｒｔは、ｔ５、ｔ６、ｔ７、ｔ８、ｔ９の５つフレーム間隔となる。ＣＱＩベースの伝送再開時間Ｔｓｔａｒｔの経過後、基地局は、ユーザＡのデータバッファに保存されたデータの量、伝送の優先順位、送信スケジューリング状態により、直ちにパケットデータの送信を再開するかを判断する。
【００８６】
図１０は、リアルタイム高速伝送のため、直ちに送信を再開するケースを示している。ＣＱＩ値のフィードバック遅延を考慮することにより、ＣＱＩベースの伝送再開時間Ｔｓｔａｒｔ経過後では、基地局が有効なＣＱＩ値に従ってＭＣＳモードを設定し、伝送中断時間Ｔｇａｐの影響を受けずに安定なパケットデータ伝送を実現できる。
【００８７】
また、ユーザＡの伝送中断時間Ｔｇａｐの開始時刻からＣＱＩベースの伝送再開時間Ｔｓｔａｒｔ時間経過時刻までの間に、パケットデータ伝送ができないため、ＣＱＩベースの伝送再開時間Ｔｓｔａｒｔの前後の幾つかのフレームにデータ伝送レートを上げる圧縮フレームを設ける。図１０では、例えばｔ３、ｔ４及びｔ１０の圧縮フレームを設ける。これらの圧縮フレームでは、ＣＱＩベースの伝送再開時間Ｔｓｔａｒｔ時間帯に送信できないパケットデータ数を送信できるようにＣＱＩベースにより算出したＭＣＳモードより上位レベルのモードを選択する。
【００８８】
例えば図１０に示したようにｔ３、ｔ４、ｔ１０において、ユーザＡによりフィードバックされたＣＱＩ値から算出したＭＣＳモードのモード３、モード３、モード４から、一つの上位レベルであるモード２、モード２、モード３に変更する。ＣＱＩベースの伝送再開時間Ｔｓｔａｒｔの前後の圧縮フレームの数、ＭＣＳモードへの変更により増加されたパケットデータビット数は、ＣＱＩベースの伝送再開時間Ｔｓｔａｒｔ時間帯に送信できないパケットデータビット数と同様、または多ければ、パケットデータ伝送の欠落がなく、リアルタイムの高速パケットデータ伝送を維持することができる。図１０の場合、２×（７．２−４．８）＋１×（４．８−２．４）＞５×１．２のため、リアルタイムパケットデータの欠落を防ぐことができる。
【００８９】
また、一つの上位レベルのＭＣＳモードの選択する場合、フィードバックされたＣＱＩによる要求された最適なＭＣＳモードとの間に不整合が生じる。すなわち、下りチャネル推定により得られたＣＱＩ値より高いレベルのＭＣＳモード伝送で、下りチャネル品質劣化が発生する。これを補償するために、圧縮フレームにおける送信電力をアップする。例えば図１０に示したように、ｔ３、ｔ４、ｔ１０のフレーム間隔において、△Ｐ１、△Ｐ２の送信電力を増加する。
【００９０】
また、図１０では、ＣＱＩベースの伝送再開時間Ｔｓｔａｒｔ前後の圧縮フレームを２つ、１つフレームを表示しているが、例えば、前に３つ圧縮フレーム、後ろに圧縮フレームを設けないなどさまざまな組合せにすることもできる。
【００９１】
また、圧縮フレームの数を減らすために、図１１のように伝送中断時間Ｔｇａｐ（ｔ５、ｔ６の２つフレーム間隔）と、ＣＱＩベースの伝送再開時間Ｔｓｔａｒｔの間に、ＣＱＩフィードバックができないため、低位レベルのＭＣＳモード、例えばモード５でパケットデータを送信することができる。図１０では、ｔ７、ｔ８、ｔ９のモード５のパケットデータ伝送によりｔ３、ｔ１０の圧縮フレームが不要となり、ｔ３、ｔ１０フレームの電力増加△Ｐ１、△Ｐ２による他のユーザへの干渉を低減できる。
また、第１の実施形態に説明したように、外挿補間、平均計算など補間方法で、パケットデータ伝送中断ギャップ終了時点のフレームのＣＱＩ値の推定値を計算することができる。
【００９２】
なお、上記の各図においては周波数を標記していないが、周波数軸において、図７に示したＯＦＤＭのような各サブキャリアなどを用いた場合においても本発明は適用できる。
なお、ＣＱＩとしてＳＩＮＲを用いる場合について示したが、受信品質として移動局装置のサブキャリア毎の受信電力、サブキャリア毎ＳＩＮＲ、サブキャリア毎ＳＮＲなどを用いた場合においても本発明は適用できる。
なお、ＣＱＩ測定は伝搬路推定値から求める方法に限定するものではなく、他の方法を用いてもよい。
【００９３】
なお、ユーザパケットデータ単位として１フレームを用いる場合について示したが、図７に示したフレームより短い１スロット、予め設定された時間間隔、可変な時間間隔、または周波数軸において、各サブキャリア、または幾つかのサブキャリアを１つのプロックにして、ＣＱＩに基づく適応的にユーザに割り当てる方法などを用いた場合においても本発明は適用できる。
【００９４】
なお、図１０、図１１、図８に示したように、圧縮フレームでは、ＣＱＩベースにより算出したＭＣＳモードより一つ上位レベルのモードを選択することを示しているが、伝送中断ギャップによる伝送データビットの欠落状態に従って、複数上位レベルのモードを選択し、このレベルに適応した送信電力増加を行う場合においても本発明は適用できる。
以上のように、第２の実施形態によれば、第１の実施形態に比べてリアルタイム高速パケットデータ伝送の場合にも対応できる。
【００９５】
本発明の移動通信システムで動作するプログラムは、本発明に係る各手段（あるいは各手段の一部）の機能を実現するようにＣＰＵ等を制御するプログラム（コンピュータを機能させるプログラム）である。これらプログラムは、装置をユーザが使用する際に容易となるように、表示装置用のグラフィカルユーザインタフェース（ＧＵＩ）を備えるようにするとよい。そして、これら装置で取り扱われる情報は、その処理時に一時的にＲＡＭに蓄積され、その後、各種ＲＯＭやＨＤＤに格納され、必要に応じてＣＰＵによって読み出し、修正・書き込みが行われる。
【００９６】
プログラムを格納する記録媒体としては、半導体媒体（例えば、ＲＯＭ、不揮発性メモリカード等）、光記録媒体（例えば、ＤＶＤ、ＭＯ、ＭＤ、ＣＤ、ＢＤ等）、磁気記録媒体（例えば、磁気テープ、フレキシブルディスク等）等のいずれであってもよい。
また、ロードしたプログラムを実行することにより、上述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、オペレーティングシステムあるいは他のアプリケーションプログラム等と共同して処理することにより、本発明の機能が実現される場合もある。
【００９７】
また市場に流通させる場合には、可搬型の記録媒体にプログラムを格納して流通させたり、インターネット等のネットワークを介して接続されたサーバコンピュータに転送することができる。この場合、サーバコンピュータの記憶装置も本発明の記録媒体に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る圧縮モード制御方法を示す図である。
【図２】ＡＭＣ方式を説明する図である。
【図３】ＭＣＳモードを表す図である。
【図４】ＡＭＣ方式によるユーザのパケットデータ伝送方法を示す図である。
【図５】ユーザのパケットデータ伝送速度が低い場合の異周波数間のハンドオーバ方法を示す図である。
【図６】ＣＱＩフィードバックができない場合のＭＣＳモードの低位レベルモードを用いた異周波数間のハンドオーバ方法を示す図である。
【図７】ＯＦＤＭマルチユーザアクセス方法の一例を示す図面である。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る圧縮モード制御方法を示す図である。
【図９】ユーザのパケットデータ伝送速度が高い（リアルタイム要求あり）場合のユーザのパケットデータ伝送方法を示す図である。
【図１０】圧縮フレームを生成する異周波数間のハンドオーバ方法を示す図である。
【図１１】ＣＱＩフィードバックができない場合のＭＣＳモードの低位レベルモードと、圧縮フレームを用いた異周波数間のハンドオーバ方法を示す図である。
【図１２】異周波数間のハンドオーバ原理図である。
【図１３】異周波数間のハンドオーバ手順を示す図である。
【図１４】Ｗ−ＣＤＭＡにおける圧縮モード送信の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００９９】
１…基地局ＢＳ、２…隣接基地局ＢＳ、１０…基地局、１１…アンテナ、１２…無線部、１３…ＯＦＤＭ復調部、１４…変調方式決定部、２０…移動局、２１…アンテナ、２２…無線部、２３…ＯＦＤＭ復調部、２４…チャネル推定部、２５…ＯＦＤＭ変調部。
【図１】
2006279635.tif 000003
【図２】
2006279635.tif 000004
【図３】
2006279635.tif 000005
【図４】
2006279635.tif 000006
【図５】
2006279635.tif 000007
【図６】
2006279635.tif 000008
【図７】
2006279635.tif 000009
【図８】
2006279635.tif 000010
【図９】
2006279635.tif 000011
【図１０】
2006279635.tif 000012
【図１１】
2006279635.tif 000013
【図１２】
2006279635.tif 000014
【図１３】
2006279635.tif 000015
【図１４】
2006279635.tif 000016