(57)【要約】【課題】左右いずれの側からの振動であるのかを乗員にとって分かり易くさせることと、ビビリ音発生を抑制することとの両立を図る。【解決手段】振動体１３を往復動させて振動を発生させる振動発生装置１０を、シート１の座部２の内部にて左右に２つ並べて配置し、左側に位置する振動発生装置１０を作動させる左報知状態と、右側に位置する振動発生装置１０を作動させる右報知状態を切換制御することで、車外の危険状態が左右のいずれに存在しているのかを報知する車両用報知装置において、左右各々の振動発生装置１０を、振動体１３の往復動方向が支持フレーム４に対してオフセットする位置関係となるように配置する。これによれば、振動発生装置１０の振動が支持フレーム４に伝播してしまうことを、振動発生装置１０を支持フレーム４から遠ざけることなく低減できるので、上記課題を解決できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両内に設置されて乗員が着座するシートと、
前記シートの左右両側にそれぞれ配置され、前記車両の前後または上下に延びる形状の支持フレームと、
前記シートの内部にて左右に並べて配置され、振動体を往復動させて振動を発生させる少なくとも２つの振動発生装置とを備え、
前記両振動発生装置のうちいずれか一方または両方の作動を切り換える車両用報知装置であって、
前記振動体が往復動する軸線は、前記支持フレームと交わらないことを特徴とする車両用報知装置。
【請求項２】
前記両振動発生装置および前記支持フレームは、前記シートの座部に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の車両用報知装置。
【請求項３】
前記振動体が往復動する軸線は、前記車両の前後に向けられていることを特徴とする請求項２に記載の車両用報知装置。
【請求項４】
前記両振動発生装置および前記支持フレームは、前記シートの背もたれ部に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の車両用報知装置。
【請求項５】
前記振動体が往復動する軸線は、前記車両の上下に向けられていることを特徴とする請求項４に記載の車両用報知装置。
【請求項６】
車両内に設置されて乗員が着座するシートと、
前記シートの左右両側にそれぞれ配置され、前記車両の前後または上下に延びる形状の支持フレームと、
前記シートの内部にて左右に並べて配置され、振動体を回転運動させて振動を発生させる少なくとも２つの振動発生装置とを備え、
前記両振動発生装置のうちいずれか一方または両方の作動を切り換える車両用報知装置であって、
前記振動体の回転径方向に延びる面は前記支持フレームと交わらないことを特徴とする車両用報知装置。
【請求項７】
前記両振動発生装置および前記支持フレームは、前記シートの座部に配置されていることを特徴とする請求項６に記載の車両用報知装置。
【請求項８】
前記両振動発生装置は、前記振動体を回転させる電動モータと、該電動モータを支持する支持体とを有することを特徴とする請求項７に記載の車両用報知装置。
【請求項９】
前記支持体は、前記車両の前後方向の剛性および上下方向の剛性に比べて前記車両の左右方向の剛性が高くなるように構成されていることを特徴とする請求項８に記載の車両用報知装置。
【請求項１０】
前記支持体は、前記車両の前後方向の剛性に比べて上下方向の剛性が高くなるように構成されていることを特徴とする請求項８または９に記載の車両用報知装置。
【請求項１１】
前記両振動発生装置および前記支持フレームは、前記シートの背もたれ部に配置されていることを特徴とする請求項６に記載の車両用報知装置。
【請求項１２】
前記両振動発生装置は、前記振動体を回転させる電動モータと、該電動モータを支持する支持体とを有することを特徴とする請求項１１に記載の車両用報知装置。
【請求項１３】
前記支持体は、前記車両の前後方向の剛性および上下方向の剛性に比べて前記車両の左右方向の剛性が高くなるように構成されていることを特徴とする請求項１２に記載の車両用報知装置。
【請求項１４】
前記支持体は、上下方向の剛性に比べて前記車両の前後方向の剛性が高くなるように構成されていることを特徴とする請求項１２または１３に記載の車両用報知装置。
【請求項１５】
前記振動発生装置を構成する電動モータよりも前記振動体が左右方向の外側に位置するように前記両振動発生装置を配置したことを特徴とする請求項６ないし１４のいずれか１つに記載の車両用報知装置。
【請求項１６】
請求項１ないし１５のいずれか１つに記載の車両用報知装置と、
車両ドアの開閉状態を検出するドア状態検出手段と、
後方からの接近車両を検出する後方監視手段と、
前記ドア状態検出手段及び前記後方監視手段の検出結果に基づいて、警報を発するか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段の判断結果に基づいて、前記車両用報知装置を制御する制御手段とを備えたことを特徴とする車両用警報装置。
【請求項１７】
請求項１６に記載の車両用警報装置において、
前記判断手段により警報を発すると判断されたとき、前記制御手段は、前記両振動発生装置のうち前記車両ドア側の振動発生装置を作動させるように前記車両用報知装置を制御することを特徴とする車両用警報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、振動発生装置の作動によりシートに着座した乗員に報知する車両用報知装置に関するものであり、特に、車外の危険状態が左右のいずれに存在しているのかを車両乗員に報知する車両用報知装置に用いて好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１にて記載された車両用報知装置は、車室に設置されて乗員が着座するシートと、シートの左右両側にそれぞれ配置されてシートを支持する支持フレームと、シートの内部にて左右に並べて配置されて振動を発生させる振動発生装置とを備えている。そして、シートの座部の内部に振動発生装置を左右に並べて配置し、左側の振動発生装置を作動させる左報知状態と、右側の振動発生装置を作動させる右報知状態とを切り換えて報知することで、車外の危険状態が左右のいずれに存在しているのかを報知するものである。この報知装置の用途としては、例えば、一般道路や高速道路の走行中、または駐車場に駐車するときの障害物や他の車両の接近を報知することが挙げられる。
【特許文献１】特開２０００−２２５８７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ここで、上記特許文献１に記載の車両用報知装置では、振動体を回転させることで振動を発生させるタイプの振動発生装置を採用しており、この種の振動発生装置は振動体の回転径方向（回転中心Ｙに対して垂直の方向）に振動のベクトルが大きくなる特性を有する。
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１の振動発生装置は、図１６に示す如く、振動体の回転径方向が支持フレームに向かう位置関係となるように配置されている。このため、支持フレーム４に伝播される振動発生装置２０からの振動が大きくなってしまい、支持フレーム４や該フレームに接続された各種部品が振動することによるビビリ音の発生が問題となる。
【０００５】
しかも、振動発生装置２０を支持フレーム４からできるだけ遠ざけて配置することで上記ビビリ音発生を回避しようとすると、その背反として、左右に配置された両振動発生装置２０が互いに近づいてしまい、左右いずれの側からの振動であるのかが乗員にとって分かり難くなってしまう。
【０００６】
本発明は、上記点に鑑み、左右いずれの側からの振動であるのかを乗員にとって分かり易くさせることと、ビビリ音発生を抑制することとの両立を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、車両内に設置されて乗員が着座するシートと、前記シートの左右両側にそれぞれ配置され、前記車両の前後または上下に延びる形状の支持フレームと、前記シートの内部にて左右に並べて配置され、振動体を往復動させて振動を発生させる少なくとも２つの振動発生装置とを備え、前記両振動発生装置のうちいずれか一方または両方の作動を切り換える車両用報知装置であって、前記振動体が往復動する軸線は、前記支持フレームと交わらない位置関係となっていることを要旨とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の車両用報知装置において、前記両振動発生装置および前記支持フレームは、前記シートの座部に配置されていることを要旨とする。
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の車両用報知装置において、前記振動体が往復動する軸線は、前記車両の前後に向けられていることを要旨とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の車両用報知装置において、前記両振動発生装置および前記支持フレームは、前記シートの背もたれ部に配置されていることを要旨とする。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の車両用報知装置において、前記振動体が往復動する軸線は、前記車両の上下に向けられていることを要旨とする。
請求項６に記載の発明は、車両内に設置されて乗員が着座するシートと、前記シートの左右両側にそれぞれ配置され、前記車両の前後または上下に延びる形状の支持フレームと、前記シートの内部にて左右に並べて配置され、振動体を回転運動させて振動を発生させる少なくとも２つの振動発生装置とを備え、前記両振動発生装置のうちいずれか一方または両方の作動を切り換える車両用報知装置であって、前記振動体の回転径方向に延びる面は前記支持フレームと交わらないことを要旨とする。
【００１１】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の車両用報知装置において、前記両振動発生装置および前記支持フレームは、前記シートの座部に配置されていることを要旨とする。
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の車両用報知装置において、前記両振動発生装置は、前記振動体を回転させる電動モータと、該電動モータを支持する支持体とを有することを要旨とする。
【００１２】
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の車両用報知装置において、前記支持体は、前記車両の前後方向の剛性および上下方向の剛性に比べて前記車両の左右方向の剛性が高くなるように構成されていることを要旨とする。
【００１３】
請求項１０に記載の発明は、請求項８または９に記載の車両用報知装置において、支持体は、前記車両の前後方向の剛性に比べて上下方向の剛性が高くなるように構成されていることを要旨とする。
【００１４】
請求項１１に記載の発明は、請求項６に記載の車両用報知装置において、前記両振動発生装置および前記支持フレームは、前記シートの背もたれ部に配置されていることを要旨とする。
【００１５】
請求項１２に記載の発明は、請求項１１に記載の車両用報知装置において、前記両振動発生装置は、前記振動体を回転させる電動モータと、該電動モータを支持する支持体とを有することを要旨とする。
【００１６】
請求項１３に記載の発明は、請求項１２に記載の車両用報知装置において、前記支持体は、前記車両の前後方向の剛性および上下方向の剛性に比べて前記車両の左右方向の剛性が高くなるように構成されていることを要旨とする。
【００１７】
請求項１４に記載の発明は、請求項１２または１３に記載の車両用報知装置において、前記支持体は、上下方向の剛性に比べて前記車両の前後方向の剛性が高くなるように構成されていることを要旨とする。
【００１８】
請求項１５に記載の発明は、請求項６ないし１４のいずれか１つに記載の車両用報知装置において、前記振動発生装置を構成する電動モータよりも前記振動体が左右方向の外側に位置するように前記振動発生装置を配置したことを要旨とする。
【００１９】
請求項１６に記載の発明は、請求項１ないし１５のいずれか１つに記載の車両用報知装置と、車両ドアの開閉状態を検出するドア状態検出手段と、後方からの接近車両を検出する後方監視手段と、前記ドア状態検出手段及び前記後方監視手段の検出結果に基づいて、警報を発するか否かを判断する判断手段と、前記判断手段の判断結果に基づいて、前記車両用報知装置を制御する制御手段とを備えたことを要旨とする。
【００２０】
請求項１７に記載の発明は、請求項１６に記載の車両用警報装置において、前記判断手段により警報を発すると判断されたとき、前記制御手段は、前記両振動発生装置のうち前記車両ドア側の振動発生装置を作動させるように前記車両用報知装置を制御することを要旨とする。
【発明の効果】
【００２１】
ここで、振動体を往復動させて振動を発生させるタイプの振動発生装置では、その往復動の方向に振動のベクトルが大きくなる特性を有する。そして、請求項１〜５に記載の発明によれば、振動体を往復動させて振動を発生させる振動発生装置を採用し、振動体が往復動する軸線を支持フレームと交わらないようにしているので、振動発生装置の振動が支持フレームに伝播してしまうことを、振動発生装置を支持フレームから遠ざけることなく低減できる。よって、左右いずれの側からの振動であるのかを乗員にとって分かり易くさせることと、ビビリ音発生を抑制することとの両立を図ることができる。
【００２２】
なお、請求項２、７に記載の如く振動発生装置をシートの座部の内部に配置した場合には、前述の「支持フレーム」は座部を支持するフレーム（図１の符号４参照）に相当し、請求項４、１１に記載の如く第１および第２振動発生装置をシートの背もたれ部の内部に配置した場合には、前述の「支持フレーム」は背もたれ部を支持するフレーム（図１の符号６参照）に相当する。
【００２３】
また、振動体を回転運動させて振動を発生させるタイプの振動発生装置では、振動体の回転径方向に振動のベクトルが大きくなる特性を有する。そして、請求項６〜１４に記載の発明によれば、振動体を回転運動させて振動を発生させる振動発生装置を採用し、振動体の回転径方向に延びる面を支持フレームと交わらないようにしているので、振動発生装置の振動が支持フレームに伝播してしまうことを、振動発生装置を支持フレームから遠ざけることなく低減できる。よって、左右いずれの側からの振動であるのかを乗員にとって分かり易くさせることと、ビビリ音発生を抑制することとの両立を図ることができる。
【００２４】
ところで、振動発生装置をシートの座部に配置した場合においては、振動発生装置にて発生する振動のベクトルを上下方向に大きくするよりも前後方向に大きくした方が、左右いずれの側からの振動であるのかを乗員にとって分かり易くできることが本発明者らの各種試験により明らかになった。すなわち、図３に例示される如く、乗員の着座姿勢によっては乗員の太腿が振動体の直上にてシートの着座面に接触していない場合（図３中の空間Ｌを有する場合）があり、このような場合において、振動のベクトルが上下方向に大きくなるように振動発生装置を配置すると乗員への振動伝播が少なくなってしまう。
【００２５】
これに対し、請求項３、１０に記載の発明によれば、振動のベクトルが前後方向に大きくなるので、乗員の太腿が振動体の直上にて着座面に接触していない場合であっても、乗員への振動伝播が少なくなってしまうことを抑制できる。よって、左右いずれの側からの振動であるのかを乗員にとって分かり易くさせることと、ビビリ音発生を抑制することとの両立を図ることを、より一層確実にできる。
【００２６】
また、振動発生装置をシートの背もたれ部に配置した場合においては、振動発生装置にて発生する振動のベクトルを前後方向に大きくするよりも上下方向に大きくした方が、左右いずれの側からの振動であるのかを乗員にとって分かり易くできることが本発明者らの各種試験により明らかになった。すなわち、乗員の着座姿勢によっては乗員の背中が振動体の直前方にてシートの背もたれ部に接触していない場合があり、このような場合において、振動のベクトルが前後方向に大きくなるように振動発生装置を配置すると乗員への振動伝播が少なくなってしまう。
【００２７】
これに対し、請求項５、１４に記載の発明によれば、振動のベクトルが上下方向に大きくなるので、乗員の背中が振動体の直前方にて背もたれ部に接触していない場合であっても、乗員への振動伝播が少なくなってしまうことを抑制できる。よって、左右いずれの側からの振動であるのかを乗員にとって分かり易くさせることと、ビビリ音発生を抑制することとの両立を図ることを、より一層確実にできる。
【００２８】
また、請求項９、１３に記載の発明によれば、振動のベクトルが左右方向に小さくなるので、ビビリ音発生をより一層抑制できる。
ところで、振動体を回転運動させて振動を発生させる振動発生装置においては、振動発生装置の全体が振動することとなるが、振動発生装置のうち振動体の部分の振動が大きくなるといった特性を有する。そこで、この特性を鑑みた請求項１５に記載の発明によれば、右側の振動発生装置のうち振動が大きい部分と左側の振動発生装置のうち振動が大きい部分との間隔を広げることができるので、左右いずれの側からの振動であるのかを乗員にとってより一層分かり易くできる。
【００２９】
請求項１６に記載の発明によれば、前記ドア状態検出手段及び前記後方監視手段により、例えば乗員の降車時など車両ドアが開作動される場合において、自車両に対する後方からの接近車両（自動車、二輪車等）の有無が検出される。そして、この検出結果に基づいて、前記判断手段により警報を発すると判断された場合には、前記制御手段による前記車両用報知装置の制御により、前記振動発生装置が作動される。従って、乗員には、前記振動発生装置からの振動が体感され、乗員に対し、前記車両ドアの開操作にあたっての注意喚起を行うことができる。
【００３０】
請求項１７に記載の発明によれば、乗員には、前記車両ドア側の振動発生装置からの振動が体感され、乗員に対し、該振動と車両ドアの開操作とをより関連付けて注意喚起を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明の各実施形態を図１〜図１５に従って説明する。なお、本明細書中において使用する「前後、左右、上下」の方向は車両のそれを基準として記述し、図中の前後、左右、上下を示す矢印は、車両用報知装置を車両に搭載した状態における向きを示す。
【００３２】
（第１実施形態）
図１は、本実施形態に係る車両用報知装置を車両の運転席のシート１に搭載した状態を模式的に示す斜視図であり、図２は図１の断面図、図３は図１のシート１にドライバー（乗員）が着座した状態を模式的に示す側面図である。
【００３３】
図１に示すように、車両用報知装置は、シート１のうち座部２の内部に左右に２つ並べて配置された１組の振動発生装置１０から構成されており、左右各々の振動発生装置１０は同じ構造の装置である。また、図２に示すように、これらの振動発生装置１０は座部２の前方部に配置されている。そして、シート１のクッション材（例えばウレタンフォーム）３の下側には凹部３ａが形成されており、この凹部３ａに振動発生装置１０は挿入配置されている。
【００３４】
振動発生装置１０は、駆動部材１１を電磁力により往復動させる電動モータ１２（例えばソレノイド）と、往復動する駆動部材１１の先端に取り付けられた振動体１３とから構成された、所謂リニア式の振動モータである。そして、左右各々の前記振動発生装置１０は、電動モータ１２の往復動方向が前後方向となるように配置されている。これにより、振動発生装置１０にて発生する振動は、前後方向に大きく振動するようにクッション材３に伝播され、クッション材３を介してドライバーの太腿部から尻部にかけて伝播される。
【００３５】
ここで、図３に示すようにドライバーの着座姿勢によってはドライバーの太腿が振動体１３の直上にてシート１の着座面に接触しておらず、符号Ｌに示す如く空間を有する場合がある。このような場合には、太腿部のうち着座面に接触する部分（符号Ｐに示す部分）から振動が伝播される。
【００３６】
因みに、図１中の符号４は、座部２の左右両側にて前後に延びて座部２を支持するクッションフレーム（シート支持フレーム）を示している。このクッションフレーム４はシート１の座部２を支持するものであり、図示しないアッパレールを備え、車両の床に固定されたロアレールに対して摺動可能に組み付けられている。また、図１中の符号５はシート１の背もたれ部を示し、符号６は、背もたれ部５の左右両側にて上下に延びるシートバックフレーム（シート支持フレーム）を示している。このシートバックフレーム６はシート１の背もたれ部５を支持するものであり、クッションフレーム４に対して回動可能に組み付けられている。
【００３７】
次に、車両用報知装置の作動例を説明すると、一般道路や高速道路を走行中に自車前方に障害物が存在した場合にその障害物が左右のいずれに存在するかを、振動発生装置１０のうち左側に位置する振動発生装置からの振動と右側に位置する振動発生装置からの振動の大きさの違いを車両乗員に体感させることで、車外の危険状態が左右のいずれに存在しているのかをドライバーに報知するように車両用報知装置は作動する。
【００３８】
具体的には、撮影装置による画像の解析や、赤外線センサ等による障害物探知装置により障害物が前方右側に存在することが判定された場合には、右側に位置する振動発生装置１０を作動させるとともに左側に位置する振動発生装置１０を停止させる右報知状態とすることで、ドライバーに対して障害物が前方右側に存在することを報知する。一方、障害物が前方左側に存在することが判定された場合には、左側に位置する振動発生装置１０を作動させるとともに右側に位置する振動発生装置１０を停止させる左報知状態とすることで、ドライバーに対して障害物が前方左側に存在することを報知する。
【００３９】
すなわち、障害物が左右いずれの側に存在するかの判定結果に応じて、右報知状態と左報知状態とを切換制御する。因みに、このような用途の車両用報知装置は、夜間等の視界が悪い際に用いて好適な装置である。
【００４０】
以上により、上記構成の本実施形態によれば、リニア式の振動モータを振動発生装置１０として採用し、その振動発生装置１０を、振動体１３の往復動方向が前後方向となるように配置しているので、左右方向への振動を小さくし、前後方向への振動を大きくできる。換言すれば、左右方向への振動の指向性を弱め、前後方向への振動の指向性を強めることができる。そして、振動体１３が往復動する軸線（往復動方向に延びる駆動部材１１の軸線）はクッションフレーム４と交わらない。従って、振動体１３の振動がクッションフレーム４に伝播してしまうことを、振動発生装置１０をクッションフレーム４から遠ざけることなく低減できるため、左右からの振動の大きさの違いをドライバーに確実に体感させることと、ビビリ音発生を抑制することとの両立を図ることができる。
【００４１】
しかも、振動発生装置１０にて発生する振動は、前後方向に大きく振動するようにクッション材３に伝播されるので、ドライバーの太腿が振動体の直上にて着座面に接触していない場合であっても、ドライバーへの振動伝播が少なくなってしまうことを抑制できる。
【００４２】
（第２実施形態）
図４は本実施形態に係る振動発生装置２０を運転席のシート１に搭載した状態を模式的に示す斜視図であり、図５は振動発生装置２０単体を示す斜視図、図６は図４の断面図である。そして、上記第１実施形態では、振動発生装置１０にリニア式の振動モータを採用しているが、本実施形態では振動発生装置２０に回転式の振動モータを採用している。
【００４３】
振動発生装置２０は、回転軸２１を回転運動させる電動モータ２２と、回転軸２１の先端に取り付けられた振動体としての分銅２３とから構成されている。ここで、回転式の振動モータは、分銅２３の回転中心方向（図５のＹ軸方向）の振動が小さく、Ｙ軸に垂直な方向（Ｚ軸およびＸ軸方向）の振動が大きいといった特性を有する。この特性を鑑みて、本実施形態の振動発生装置２０は、前記Ｙ軸方向が車両の左右を向くように配置されている。
【００４４】
これにより、左右方向への振動の指向性を弱め、左右方向に対して垂直の方向への振動の指向性を強めることができる。そして、分銅２３の回転径方向に延びる面はクッションフレーム４と交わらない。よって、分銅２３の振動がクッションフレーム４に伝播してしまうことを、振動発生装置２０をクッションフレーム４から遠ざけることなく低減できる。よって、左右からの振動の大きさの違いをドライバーに確実に体感させることと、ビビリ音発生を抑制することとの両立を図ることができる。
【００４５】
さらに、本実施形態では電動モータ２２よりも左右方向の外側に分銅２３が位置するように振動発生装置２０を配置しているので、右側の振動発生装置２０のうち振動が大きい部分と左側の振動発生装置２０のうち振動が大きい部分との間隔を広げることができる。よって、左右からの振動の大きさの違いをより確実に体感させることができる。
【００４６】
因みに、上記振動発生装置２０以外に関する本実施形態の構成は第１実施形態の構成と同じであるため、図４、６にて第１実施形態と同様の符号を付し、それらの構成の説明を援用する。
【００４７】
（第３実施形態）
本実施形態では、上記第２実施形態と同様に回転式の振動モータを振動発生装置２０として採用し、かつ、この振動発生装置２０のクッション材３への組み付け構造に以下の工夫を凝らしたものである。すなわち、本実施形態では振動発生装置２０を図７に示すブラケット（支持体）２４に固定しており、このブラケット２４は、上下、左右方向の剛性に比べて前後方向の剛性が低くなるように構成されている。
【００４８】
具体的には、ブラケット２４は金属製の板部材が凹状に曲げられた形状であり、凹部２４ａには振動発生装置２０が固定され、フランジ部２４ｂはクッション材３に埋め込まれて保持されている。このような凹状に曲げられた形状にすることで、ブラケット２４の長手方向（図７中の符号Ｗに示す方向）回りにはブラケット２４は弾性変形し難くなり、前後方向には弾性変形しやすくなり、ひいては、前後方向の剛性が低くなる。なお、ブラケット２４は、ブラケットの長手方向Ｗが分銅２３の回転中心方向（図５のＹ軸方向）を向くように配置されている。以上により、振動発生装置２０による振動が前後方向に大きくなることを促進できる。
【００４９】
また、図８に示すように、前後方向において振動発生装置２０とクッション材３との間には空間３ｂが設けられている。これにより、振動発生装置２０による振動が前後方向に大きくなることを促進できる。
【００５０】
また、クッション材３のうちフランジ部２４ｂと凹部２４ａを連結する連結部に対向する部分を別体のクッション材３ｃにて形成し、クッション材３ｃにはクッション材３よりも低剛性の材質を採用している。これにより、振動発生装置２０による振動が左右方向に小さくなることを促進できるので、前述のビビリ音をより一層低減できる。
【００５１】
（第４実施形態）
上記第３実施形態では、振動発生装置２０を支持する支持体に金属製の板状ブラケット２４を採用しているのに対し、本実施形態では樹脂製の支持体２５を採用している。この支持体２５は、図９および図９のＡ−Ａ断面を示す図１０に示すように、左右方向に延びる棒状の本体部２５ａと、本体部２５ａから前方に延びる一対の保持部２５ｂとから構成されている。これらの本体部２５ａおよび保持部２５ｂは樹脂にて一体に形成されている。
【００５２】
振動発生装置２０は、電動モータ２２を一対の保持部２５ｂに嵌め込むことで本体部２５ａ上に保持されている。そして、本体部２５ａの両端はクッション材３に埋め込まれて保持されている。また、支持体２５は、本体部２５ａの長手方向が分銅２３の回転中心方向（図５のＹ軸方向）と直交する向きに配置されている。以上により、支持体２５を、上下方向の剛性に比べて車両の前後方向の剛性が低くなるように構成することができるので、振動発生装置２０による振動が前後方向に大きくなることを促進できる。
【００５３】
（第５実施形態）
上記第４実施形態では、支持体２５の保持部２５ｂを前方に延びる形状に形成して該保持部２５ｂに電動モータ２２を嵌め込むように構成しているのに対し、本実施形態の支持体２５は、図１１および図１１のＢ−Ｂ断面を示す図１２に示すように、前記保持部２５ｂに替えて筒状体２５ｃを備えている。そして、この筒状体２５ｃ内部に振動発生装置２０を挿入して保持させている。以上により、支持体２５を、上下方向の剛性に比べて車両の前後方向の剛性が低くなるように構成することができるので、振動発生装置２０による振動が前後方向に大きくなることを促進できる。
【００５４】
また、筒状体２５ｃの先端には分銅２３の回転軌跡を覆う保護部材２５ｄが一体に形成されている。この保護部材２５ｄによれば、ドライバーが着座してクッション材３がたわんだ場合であっても、分銅２３がクッション材３と干渉してしまうことを、安価で簡素な構造にて防止できる。
【００５５】
（第６実施形態）
本実施形態は、前記第１〜第５実施形態の車両用報知装置を、ドア開操作時の注意換気用の車両用警報装置に適用したものである。図１３に模式的な平面図で示したように、車両３０の運転席のシート１の内部には、２つの振動発生装置３１が左右に並べて配置されている。なお、これら振動発生装置３１は、振動発生装置１０又は２０と同一構造を有する。
【００５６】
運転席の車両ドア３２の近傍には、その開閉状態を検出するドア状態検出手段としてのカーテシスイッチ３３が設置されている。また、上記車両ドア３２に設置されたドアミラー３４には、後方監視手段としての後方視界撮影用の後方カメラ３５が内蔵されている。なお、車両ドア３２は、ヒンジを支点に車外側に押し開かれる、所謂スウィングドアである。
【００５７】
図１４は、上述した構成を有する車両用警報装置の電気的構成を模式的に示すブロック図である。同図に示したように、前記カーテシスイッチ３３、後方カメラ３５及び各振動発生装置３１には、ＥＣＵ（電子制御装置）３６が電気的に接続されている。このＥＣＵ３６は、デジタルコンピュータを主体に構成されており、前記カーテシスイッチ３３及び後方カメラ３５の検出信号等を入力するとともに、前記各振動発生装置３１に駆動信号を出力する。
【００５８】
すなわち、ＥＣＵ３６は、上記カーテシスイッチ３３からの検出信号に基づいて、例えば乗員としてのドライバーの降車時などにおける車両ドア３２の開作動を検出する。また、ＥＣＵ３６は、上記後方カメラ３５からの映像信号（画像）を解析して、自車両３０に対する後方からの接近車両（自動車、二輪車等）の有無を検出する。そして、ＥＣＵ３６は、車両ドア３２の開作動時であり、且つ、後方からの車両接近時であることが検出されると、警報を発するべきと判断して、前記振動発生装置３１に駆動信号を出力してこれを作動させ、振動を発生させる。これにより、ドライバーには、前記振動発生装置３１からの振動が体感され、ドライバーに対し、前記車両ドア３２の開操作にあたっての注意喚起を行うことができる。
【００５９】
特に、本実施形態では、ＥＣＵ３６は、両振動発生装置３１のうち車両ドア３２側の振動発生装置３１を作動させるように当該振動発生装置３１のみに駆動信号を出力する。従って、ドライバーには、前記車両ドア３２側の振動発生装置３１からの振動が体感され、ドライバーに対し、同振動と車両ドア３２の開操作とをより関連付けて注意喚起を行うことができる。
【００６０】
図１５は、本実施形態における車両ドア３２の開作動時のストロークを示すタイムチャートである。なお、車両ドア３２のストロークとは、その開作動に伴う幅方向外側への突出幅である。同図において、車両ドア３２のドアロックが解除された時点を原点としている。そして、車両ドア３２の開作動に伴い、前記カーテシスイッチ３３がオフからオンに切り替わる時刻をｔ１、ドアロック解除に伴う半ドア状態への移行完了の時刻をｔ２、ドライバーによる車両ドア３２の押し開きが開始される時刻をｔ３としている。また、本実施形態では、接近車両に対する車両ドア３２のストロークの安全域として、図１３に示したドアミラー３４の突出幅ＷＬまでの範囲を設定しており、車両ドア３２のストロークが上記突出幅ＷＬに達したときの時刻をｔ４としている。換言すれば、時刻ｔ１〜ｔ４の期間は、車両ドア３２のストロークが上述した安全域に収まる期間に相当する。
【００６１】
同図から明らかなように、車両ドア３２の開作動に伴う半ドア状態への移行は、カーテシスイッチ３３がオンする時刻ｔ１よりも遅れて完了する（時刻ｔ２）。そして、ドライバーによる車両ドア３２の押し開きは、時刻ｔ２よりも更に遅れて開始する（時刻ｔ３）。従って、時刻ｔ１における車両ドア３２のストロークをＷ１とすると、安全域にあるストロークＷ１の時点（時刻ｔ１）から前記振動発生装置３１を作動させれば、時間的な余裕をもってドライバーへの注意喚起を行うことができる。なお、振動発生装置３１のその後の作動停止は、時刻ｔ１から所定時間後に自動的に行ってもよく、あるいは半ドア状態からの更なる車両ドア３２の開作動を検出できるのであれば、当該開作動の開始に合わせて行ってもよい。
【００６２】
（他の実施形態）
上記第１〜第５実施形態に係る車両用報知装置は、走行中に自車前方に障害物が存在した場合に、その障害物が左右のいずれに存在するかをドライバーに報知する前方走行車接近報知装置に用いられているが、このように車両前方の障害物に対する報知に替えて、以下の用途に用いるようにしてもよい。すなわち、(1) 所定の駐車場に駐車するとき等における車両後方の障害物に対する報知を行う、駐停車車両接近報知装置やクリアランスソナー装置に用いる。(2) 障害物の接近を報知することに替えて、歩行者や他の車両の接近を報知する装置に用いる。(3) ドライバーの居眠りを検知して警告する居眠り検知警告装置に用いる。(4) 自車が走行レーンから逸脱して走行している場合にその旨を警告するレーン逸脱警告装置に用いる。(5) 自車が一時停止すべき場所で一時停止していなかった場合にその旨を警告する、或いは、一時停止すべき場所に自車がまもなく到達する旨を報知する、一時停止警告装置に用いる。(6) ナビゲーション装置による前後左右方向の音声案内に連動させて振動発生装置１０、２０による右報知および左報知を行うナビゲーション報知装置に用いる。
【００６３】
また、上記各実施形態では振動発生装置１０、２０、３１を座部２の内部に配置しているが、本発明の実施にあたり、振動発生装置１０、２０、３１を背もたれ部５の内部に配置してもよい。
【００６４】
また、上記各実施形態では運転席のシート１に振動発生装置１０、２０、３１を配置してドライバーに対して報知するようにしているが、運転席以外のシートに振動発生装置１０、２０、３１を配置してドライバー以外の乗員に対して報知するようにしてもよい。
【００６５】
また、上記各実施形態では振動発生装置１０、２０、３１を左右に１個ずつ配置して合計２個の振動発生装置を用いているが、前後左右に１個ずつ配置して合計４個の振動発生装置を用いてもよいし、左右に１個ずつ配置しつつ前後方向に３個並べて合計６個の振動発生装置を用いてもよい。
【００６６】
また、上記第１〜第５実施形態の右報知状態では、右側の振動発生装置１０を作動させるとともに左側の振動発生装置１０を停止させているが、左側の振動発生装置１０を停止させることに替えて、右側の振動発生装置１０よりも弱い振動を発生させるように左側の振動発生装置１０を作動させるようにしてもよい。左報知状態についても同様である。
【００６７】
また、上記第６実施形態において、車両ドア３２側となる右側の振動発生装置３１を作動させる際、左側の振動発生装置３１を停止させているが、右側の振動発生装置３１よりも弱い振動を発生させるように左側の振動発生装置３１を作動させるようにしてもよい。
【００６８】
また、上記第１実施形態では、左右各々の振動発生装置１０は、電動モータ１２の往復動方向が前後方向となるように配置されているが、往復動方向が上下方向となるように配置してもよい。また、本発明は往復動方向を前後方向または上下方向と厳密に一致させる場合に限られるものではなく、
振動体１３の往復動する軸線がクッションフレーム４と交わらない位置関係となっていればよく、例えば、往復動方向を前後方向または上下方向に対して４５度以内の範囲で傾斜させた状態で振動発生装置１０を配置するようにしてもよい。
【００６９】
また、上記第２実施形態では、左右各々の振動発生装置２０は、分銅２３の回転中心方向（図５のＹ軸方向）が車両の左右を向くように配置されているが、本発明はＹ軸方向を左右方向と厳密に一致させる場合に限られるものではなく、
分銅２３の回転径方向に延びる面が支持フレーム（４、６）と交わらない位置関係となっていればよく、例えば、Ｙ軸方向を左右方向に対して４５度以内の範囲で傾斜させた状態で振動発生装置２０を配置するようにしてもよい。
【００７０】
また、上記各実施形態では車両シート１の内部のうち左右の支持フレーム（４、６）に挟まれた部分に振動発生装置１０、２０、３１を配置しているが、振動体１３の往復動する軸線がクッションフレーム４と交わらない位置関係、或いは分銅２３の回転径方向に延びる面が支持フレーム（４、６）と交わらない位置関係となるように振動発生装置１０、２０、３１を配置しさえすれば、例えば、支持フレーム（４、６）の外側に振動発生装置１０、２０、３１を配置するようにしてもよい。
【００７１】
また、振動発生装置１０、２０、３１を座部２の内部に配置した場合において、上記各実施形態では左右のクッションフレーム４と同じ高さに振動発生装置１０、２０、３１を位置させているが、振動体１３の往復動する軸線がクッションフレーム４と交わらない位置関係、或いは分銅２３の回転径方向に延びる面が支持フレーム（４、６）と交わらない位置関係となるように振動発生装置１０、２０、３１を配置しさえすれば、例えば、クッションフレーム４よりも高い位置または低い位置に振動発生装置１０、２０、３１を配置するようにしてもよい。
【００７２】
また、上記第６実施形態において、後方カメラ３５に代えて、例えば赤外線センサ等による後方監視用の障害物検知装置を設置してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る車両用報知装置をシート１に搭載した状態を模式的に示す斜視図である。
【図２】図１の断面図である。
【図３】図１のシート１にドライバーが着座した状態を模式的に示す側面図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る車両用報知装置をシート１に搭載した状態を模式的に示す斜視図である。
【図５】第２実施形態に係る振動発生装置２０単体を示す斜視図である。
【図６】図４の断面図である。
【図７】本発明の第３実施形態に係る車両用報知装置をシート１に搭載した状態を模式的に示す斜視図である。
【図８】図７の断面図である。
【図９】本発明の第４実施形態に係る車両用報知装置をシート１に搭載した状態を模式的に示す斜視図である。
【図１０】図９の断面図である。
【図１１】本発明の第４実施形態に係る車両用報知装置をシート１に搭載した状態を模式的に示す斜視図である。
【図１２】図１１の断面図である。
【図１３】本発明の第６実施形態を模式的に示す平面図である。
【図１４】同実施形態の電気的構成を模式的に示すブロック図である。
【図１５】車両ドアの開作動時のストロークを示すタイムチャートである。
【図１６】従来の車両用報知装置を模式的に示す断面図である。
【符号の説明】
【００７４】
１…シート
２…シートの座部
１０…リニア式の振動発生装置
１２…ソレノイド（電動モータ）
１３、２３…振動体
２０…回転式の振動発生装置
２２…電動モータ
３１…振動発生装置
３２…車両ドア
３３…ドア状態検出手段としてのカーテシスイッチ
３５…後方監視手段としての後方カメラ
３６…判断手段及び制御手段を構成するＥＣＵ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2006341839.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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