(57)【要約】【課題】警報器を取付け面に容易かつ確実に取付けることを課題とする。【解決手段】監視領域における異常発生を検出して警報を行う警報器１であって、警報器１には、当該警報器１を取付け面Ｗに取付けるための取付けベース２０を設け、この取付けベース２０における取付け面Ｗに対向する面２０ａには、当該取付け面Ｗに対する取付けベース２０の相対位置を略均一化するための取付けガイド２１を突設した。また、取付けベース２０には、石膏ボード用の第１の釘３１を挿通させるための第１の取付け孔を設けた。【選択図】        図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視領域における異常発生を検出して警報を行う警報器の取付け構造であって、
前記警報器には、当該警報器を取付け面に取付けるための取付けベースを設け、
前記取付けベースにおける前記取付け面に対向する面には、当該取付け面に対する前記取付けベースの相対位置を略均一化するための取付けガイドを突設したこと、
を特徴とする警報器の取付け構造。
【請求項２】
前記取付けガイドを、前記取付けベースの各隅の近傍に配置したこと、
を特徴とする請求項１に記載の警報器の取付け構造。
【請求項３】
前記取付けベースには、当該取付けベースを前記取付け面に固定するための釘を挿通させるための取付け孔を設け、
前記取付けベースにおける前記取付け面に対向する面には、前記取付け孔に略対応する位置に、前記取付け面に対して前記取付けガイドと略同一の突出量で突出する第２の取付けガイドを設けたこと、
を特徴とする請求項１又は２に記載の警報器の取付け構造。
【請求項４】
前記取付けガイドを、前記取付けベースに対して着脱自在に設けたこと、
を特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の警報器の取付け構造。
【請求項５】
前記取付けベースに対する前記取付けガイドの突出量を調整自在としたこと、
を特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の警報器の取付け構造。
【請求項６】
監視領域における異常発生を検出して警報を行う警報器の取付け構造であって、
前記警報器には、当該警報器を取付け面に取付けるための取付けベースを設け、
前記取付けベースには、石膏ボード用の第１の釘を挿通させるための第１の取付け孔を設けたこと、
を特徴とする警報器の取付け構造。
【請求項７】
前記第１の取付け孔の内面に、前記取付けベースから前記取付け面に至る取付け方向に対して非平行に傾斜する斜面を形成し、この斜面に沿って前記第１の釘を前記取付け面に対して打設可能としたこと、
を特徴とする請求項６に記載の警報器の取付け構造。
【請求項８】
前記第１の取付け孔を複数形成し、これら複数の第１の取付け孔の各々の前記斜面の傾斜方向を、相互に異なる方向としたこと、
を特徴とする請求項６又は７に記載の警報器の取付け構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視領域における異常発生を検出して警報を行う警報器の取付け構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、監視領域に設置され、この監視領域で発生した各種の異常を検出して警報を発する警報器が広く利用されている。例えば、一般ビル、地下街、オフィス、あるいは、一般住宅においては、ガスを検出してガス漏れ警報を発するガス警報器や、煙を検出して火災警報を発する火災警報器が利用されている。
【０００３】
このような警報器は、通常、一般住宅等の天井面や壁面に取付けて使用される。具体的には、警報器の筐体やその裏面に設けた取付け金具に、ネジを挿通するためのネジ孔を設け、このネジ孔にネジを挿通させて天井面や壁面にネジ込むことによって、警報器を天井面や壁面に取付けていた（例えば、特許文献１〜特許文献５参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１８８１７５号公報
【特許文献２】特開平１０−１７２０８０号公報
【特許文献３】特開平１０−１７２０７９号公報
【特許文献４】特開平１０−１２４７７４号公報
【特許文献５】特開平１０−１０５８５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述のような従来の警報器の取付け構造には種々の問題があり、取付け面に警報器を安定的に取付けることができない可能性があった。
【０００６】
すなわち、従来は取付け金具が単に平板状に形成されていたので、警報器を天井面や壁面に確実に取り付けることが困難な場合があった。例えば、天井面や壁面の表面に凹凸や歪みがある場合、このような壁面等に平板状の取付け金具を押し当てても、壁面等の凹凸等が取付け金具に対して不均一に接触するため、警報器を安定的に取付けできない場合があった。
【０００７】
また、上述のような従来の警報器の取付け構造では、警報器を一般住宅等に取付けることが現実的に困難な場合があった。すなわち、昨今の住宅事情において、特に賃貸住宅の場合には、壁面へのネジ打ちが賃貸契約等によって厳しく制限されており、警報器を設置することが制約される場合があった。また、契約等の問題がない場合であっても、壁面や天井の下地材に石膏ボード（プラスターボード）が使用されている場合、通常の長さのネジを打ち込んだのでは、石膏ボードが脆いためにネジが利かず、警報器を設置することが物理的に困難であった。
【０００８】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、警報器を、監視領域における所定の取付け面に容易かつ確実に取付けることができる警報器の取付け構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の警報器の取付け構造は、監視領域における異常発生を検出して警報を行う警報器であって、前記警報器には、当該警報器を取付け面に取付けるための取付けベースを設け、前記取付けベースにおける前記取付け面に対向する面には、当該取付け面に対する前記取付けベースの相対位置を略均一化するための取付けガイドを突設したことを特徴とする。
【００１０】
また、請求項２に記載の警報器の取付け構造は、請求項１に記載の警報器の取付け構造において、前記取付けガイドを、前記取付けベースの各隅の近傍に配置したことを特徴とする。
【００１１】
また、請求項３に記載の警報器の取付け構造は、請求項１又は２に記載の警報器の取付け構造において、前記取付けベースには、当該取付けベースを前記取付け面に固定するための釘を挿通させるための取付け孔を設け、前記取付けベースにおける前記取付け面に対向する面には、前記取付け孔に略対応する位置に、前記取付け面に対して前記取付けガイドと略同一の突出量で突出する第２の取付けガイドを設けたことを特徴とする。
【００１２】
また、請求項４に記載の警報器の取付け構造は、請求項１から３のいずれか一項に記載の警報器の取付け構造において、前記取付けガイドを、前記取付けベースに対して着脱自在に設けたことを特徴とする。
【００１３】
また、請求項５に記載の警報器の取付け構造は、請求項１から４のいずれか一項に記載の警報器の取付け構造において、前記取付けベースに対する前記取付けガイドの突出量を調整自在としたことを特徴とする。
【００１４】
また、請求項６に記載の警報器の取付け構造は、監視領域における異常発生を検出して警報を行う警報器であって、前記警報器には、当該警報器を取付け面に取付けるための取付けベースを設け、前記取付けベースには、石膏ボード用の第１の釘を挿通させるための第１の取付け孔を設けたことを特徴とする。
【００１５】
また、請求項７に記載の警報器の取付け構造は、請求項６に記載の警報器の取付け構造において、前記第１の取付け孔の内面に、前記取付けベースから前記取付け面に至る取付け方向に対して非平行に傾斜する斜面を形成し、この斜面に沿って前記第１の釘を前記取付け面に対して打設可能としたことを特徴とする。
【００１６】
また、請求項８に記載の警報器の取付け構造は、請求項６又は７に記載の警報器の取付け構造において、前記第１の取付け孔を複数形成し、これら複数の第１の取付け孔の各々の前記斜面の傾斜方向を、相互に異なる方向としたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る警報器の取付け構造によれば、取付け面に対する取付けベースの相対位置を取付けガイドによって略均一化できるので、取付けベースを取付け面に対して安定的に押し付けることができ、警報器を確実に取付けることができるという効果を奏する。従って、例えば、点検操作時等に警報器に引っ張り荷重が加わるような場合にも、このような荷重にも十分耐えられるように、警報器を取付け面に安定的に固定することができる。
【００１８】
また、本発明に係る警報器の取付け構造によれば、取付けベースの各隅の近傍において、取付け面に対する前記取付けベースの相対位置を取付けガイドによって略均一化できるので、取付けベースを取付け面に対して全体的に安定させた状態で押し付けることができるという効果を奏する。
【００１９】
また、本発明に係る警報器の取付け構造によれば、取付け面に対する取付けベースの相対位置が、取付けガイドの周囲のみでなく、取付け孔の周囲部分においても第２の取付けガイドによって安定的に維持されるので、取付けベースを歪ませること等なく釘の打設を行うことができるという効果を奏する。
【００２０】
また、本発明に係る警報器の取付け構造によれば、取付け面が平坦な場合には取付けガイドを取付けベースから取外すことで、取付けベースを平坦な取付け面に対して安定的に押し付けることができる等、取付け面の状態に応じた数及び位置で取付けガイドを利用できるという効果を奏する。
【００２１】
また、本発明に係る警報器の取付け構造によれば、取付け面の凹凸状態に応じて取付けベースに対する取付けガイドの突出量を調整することで、様々な状態の取付け面に対して警報器を確実に取付けることができるという効果を奏する。
【００２２】
また、本発明に係る警報器の取付け構造によれば、石膏ボード用の第１の釘を第１の取付け孔に挿通させ、この第１の釘を取付け面に打設することで、警報器を取付け面に固定できる。したがって、ネジやビスを用いることなく警報器を取付けることができて、石膏ボードを下地材に用いた取付け面に対しても取付けによるダメージを抑えることができるので、賃貸住宅等においても取付けが可能になり得るという効果を奏する。
【００２３】
また、本発明に係る警報器の取付け構造によれば、取付けベースから取付け面に至る取付け方向に対して非平行に傾斜する斜面に沿って、第１の釘を打設できるので、第１の釘を取付け面に斜交した状態で打設でき、取付け面に直交する方向に警報器を引き離す力が加わった場合においても、第１の釘を取付け面から引抜き難くなるため、石膏ボードを下地材に用いた比較的低強度の石膏ボードに対しても警報器を確実に取付けることができる。
【００２４】
また、本発明に係る警報器の取付け構造によれば、複数の第１の釘を相互に異なる方向に打設でき、警報器の荷重を複数の方向に分散させることができるので、警報器を一層確実に取付けることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る警報器の取付け構造の実施の形態を詳細に説明する。まず、〔I〕本発明の基本的概念を説明した後、〔II〕本発明の実施の形態について説明し、〔III〕最後に、本発明の実施の形態に対する変形例について説明する。
【００２６】
〔I〕本発明の基本的概念
まず、本発明の基本的概念について説明する。本発明は、監視領域における異常発生を検出して警報を行う警報器の取付け構造に関するものである。ここで、具体的な監視領域は任意であり、例えば、一般住宅の台所や寝室等の各部屋、あるいは、オフィスの各部屋に配置することができる。また、異常検出対象は任意であり、例えば、煙を検出して火災警報を発すること、ガスを検出してガス漏れ警報を発すること、又は、一酸化炭素（CO)を検出して不完全燃焼警報を発することができる。以下の実施の形態では、火災、ガス漏れ、及び、不完全燃焼を検出する複合タイプのガス火災警報器に本発明を適用した場合について説明する。
【００２７】
特に、本発明は、このような警報器の中でも、監視領域の所定の取付け面に設置される警報器を対象にしている。この所定の取付け面の具体的構造は任意であり、例えば、監視領域の壁面や天井面である。特に、本発明は、石膏ボードを下地材として用いた取付け面にも適用できる。
【００２８】
ここで、本発明の特徴の一つは、警報器を取付け面に取付けるための取付けベースを設け、この取付けベースに、取付け面に対する取付けベースの相対位置を略均一化するための取付けガイドを突設したことにある。この取付けガイドは、取付け面に向けて突出するように設けられており、この取付けガイドが取付け面に当接することで、取付け面の表面の凹凸が取付けベースに直接接触することが防止され、取付けの安定化が図られる。
【００２９】
また、本発明の特徴の一つは、取付けベースに、石膏ボードに打設するための第１の釘を挿通させるための第１の取付け孔と、第２の釘を挿通させるための第２の取付け孔とを設けたことにある。この第１の釘としては、例えば、長尺状の釘を用いることができる。具体的には、石膏ボードを下地材として用いた壁面や天井に対して絵や時計等を取付ける際に用いられる、石膏ボード用の公知の釘を採用できる。この第１の釘は、一般的には、同様の荷重を支持するためのビスやネジよりも長く形成されることで、石膏ボードへ確実に固定されるように構成されている。ただし、この目的を達成可能である限りにおいて、釘は、必ずしも石膏ボード用に開発や販売されているものではなく、他の目的のために開発や販売されている釘を用いることもできる。なお、壁紙や石膏ボードへのダメージを低減するためには、釘は、同様の荷重を支持するためのビスやネジよりも細く形成されることが好ましいが、このような効果を重視しない場合には、これらビスやネジと同様の太さで形成することができる。また、第２の釘としては、石膏ボード以外の材料、例えば、木材を下地材として用いた壁面や天井に対して絵や時計等を取付ける際に用いられる公知の釘を採用できる。なお、本明細書において、「釘」には、いわゆる「ビス」や「ネジ」をも含むものとする。
【００３０】
〔II〕本発明の実施の形態
以下、本発明に係る警報器の取付け構造の実施の形態について説明する。この実施の形態においては、警報器の全体構成について説明した後、取付けガイドに関する構成と、取付け孔に関する構成について順次説明する。
【００３１】
最初に、図１〜３を参照して、本実施の形態に係る警報器の外観構成について説明する。図１は、本実施の形態に係る警報器の全体斜視図、図２は、図１の警報器の側面図、図３は、図１の警報器の背面図である。
【００３２】
これら図１〜３に例示するように、この警報器１は、筐体２を備えて構成されている。この筐体２は、例えば、表カバー３と裏カバー４とを相互に組み合わせて略方形状に構成されている。そして、この表カバー３の上部には、複数の煙流入口５及び複数のガス流入口６が設けられている。複数の煙流入口５は、警報器１の外部からの煙を筐体２の内部に侵入可能とする開口部で、これら煙流入口５を介して筐体２の内部に侵入した煙の濃度が公知の方法にて測定されることで、火災の有無が判定される。また、複数のガス流入口６は、警報器１の外部からのガスを筐体２の内部に侵入可能とする開口部で、これらガス流入口６を介して筐体２の内部に侵入したガスのうち、メタンが公知の方法にて測定されることで、ガス漏れの有無が判定され、一酸化炭素が公知の方法にて測定されることで、不完全燃焼の有無が判定される。
【００３３】
また、表カバー３の下部には、火災発生を警報するための火災警報ランプ７、ガス漏れを警報するためのガス警報ランプ８、不完全燃焼の発生を警報するための不完全燃焼警報ランプ９（図１には「空気汚れランプ」として示す）、及び、電源のＯＮ又はＯＦＦの状態を報知するための電源ランプ１０が設けられている。また、表カバー３の下部には、音響孔１１が形成されており、その内側近傍に配置された図示しないスピーカからの音響出力が、この音響孔１１を介して警報器１の外部に導出される。なお、警報器１の電源としては、電池を内蔵しても良く、あるいは、図示しない電源コードを介して商用電源から電源供給を受けるようにしても良い。本実施の形態においては、図２に示すように、警報器１と後述する取付けベース２０との間に、余った電源コードを巻取っておくための巻取り部１２が設けられている。また、筐体２の下方には、点検ヒモ１３が設けられている。この点検ヒモ１３は、作業員等が所定の点検処理の開始を指示するための操作手段である。この点検ヒモ１３は、筐体２から紐を介して垂下されたリングとして構成されており、このリングをユーザが指等で保持して引き下げることにより、操作指示をに入力することができる。
【００３４】
このような構成において、火災やガス漏れ検出は下記のように行われる。すなわち、筐体２の内部に設けられた図示しない検出処理部は、煙流入口５の近傍に設けた図示しない火災検出部、及び、ガス流入口６の近傍に設けた図示しないガス検出部による検出値を監視している。そして、検出処理部は、この検出値が、図示しない記憶部に記憶されている検出閾値を超えているか否かを判定する。そして、検出値が検出閾値を超えていると判定した場合、検出処理部は所定の警報動作を実行する。すなわち、検出された異常の種類に応じて、火災警報ランプ７、ガス警報ランプ８、又は、不完全燃焼警報ランプ９を点滅又は点灯させると共に、スピーカを鳴動させて音響孔１１を介して警報音を出力する。その後、検出処理部は、先に検出された異常が継続しているか否かを判定し、異常が継続していない場合、通常監視状態に復帰する。すなわち、検出処理部は、点滅又は点灯させていた、火災警報ランプ７、ガス警報ランプ８、又は、不完全燃焼警報ランプ９を消灯させる。これにて警報処理が終了する。
【００３５】
（取付けガイドに関する構成）
次に、取付けガイド２１に関する構成について例示する。図１〜３に示すように、警報器１には、取付けベース２０が設けられている。この取付けベース２０は、警報器１を取付け面Ｗ（図１〜３には図示せず）に取付けるための接続部材であり、特許請求の範囲における取付けベースに対応する。このような機能を奏する限りにおいて、取付けベース２０は、任意の材質及び構造で構成され得るが、本実施の形態における取付けベース２０は、筐体２の外形に略対応した略方形の板状体として形成されており、筐体２と同様の合成樹脂材にて、巻取り部１２を介して筐体２に一体又は別体に設けられている。
【００３６】
この取付けベース２０は、基本的には全体として略平坦状に形成されているが、その取付け面Ｗに対向する面２０ａ（筐体２と反対側の面）には、複数の取付けガイド２１が突設されている。この取付けガイド２１は、取付け面Ｗに対する取付けベース２０の相対位置を略均一化するためのもので、特許請求の範囲における取付けガイドに対応する。この取付けガイド２１の材質や形成方法は任意であるが、例えば、取付けベース２０と同様の合成樹脂材を用いて、この取付けベース２０と一体に射出成形等にて成形することで、製造の容易化を図ることができる。ただし、このような効果を無視できる場合には、取付けガイド２１を、取付けベース２０とは別体に形成し、接着や嵌合等の任意の固定手段にて取付けベース２０に固定しても良い。
【００３７】
図４は、取付け面Ｗに取付けられた状態における警報器１の側面図、図５は、取付けガイド２１の拡大側面図である。これら図４，５に示すように、取付けガイド２１は、略半球状に形成されており、その頂点を取付け面Ｗに接触させている。ここで、図５において、取付けガイド２１の突出量をＬ１、取付け面Ｗにおいて警報器１側に対して突出している凸部Ｗａの突出量をＬ２とすると、Ｌ１＞Ｌ２である場合には、取付けガイド２１が取付け面Ｗに接触する一方で、取付けベース２０は凸部Ｗａには直接的に接触しない。したがって、凸部Ｗａの有無やその突出量の程度に関わらず、取付けベース２０と取付け面Ｗとの相対位置を略均一化することができ、警報器１を取付け面Ｗに安定的に（凸部Ｗａの影響を受けることなく）取付けることができる。特に、警報器１には点検ヒモ１３が設けられており、点検操作時にはこの点検ヒモ１３が下方に引っ張られるが、このような荷重にも十分に耐えられるように、警報器１を取付け面Ｗに安定的に固定することができる。
【００３８】
この取付けガイド２１の突出量Ｌ１の具体的数値は、例えば、代表的な取付け面Ｗの表面状態を測定し、この取付け面Ｗの凸部Ｗａの突出量以上になるように決定することができる。なお、突出量Ｌ１は、取付けベース２０の面に、取付けガイド２１以外の何らかの凸部が設けられる場合には、この凸部の突出量と同等以上になるように決定することが好ましい。例えば、本実施の形態では、図３に示すように、後述する第２の取付けガイド５０が取付け面Ｗに向けて若干突出しているので、この第２の取付けガイド５０と略同一の突出量Ｌ１になるように、取付けガイド２１が突設されている。
【００３９】
ここで、取付けベース２０に対する取付けガイド２１の形成位置は任意であるが、本実施の形態における取付けベース２０は、図３に示すように、取付けベース２０の４つの隅２０ｂの各々の近傍に配置されている。すなわち、４つの取付けガイド２１の各々は、各隅２０ｂから若干の距離だけ隔てて配置されており、これら４つの取付けガイド２１を相互に仮想的に結んで形成される形状は、取付けベース２０と略相似の方形状である。この場合、取付けベース２０の各隅２０ｂと取付け面Ｗとの間の相対位置が略均一化されるので、取付けベース２０がその各隅２０ｂにおいて安定的に取付け面Ｗに接触し、警報器１の取付け安定性が向上する。
【００４０】
（取付け孔に関する構成）
次に、取付け孔３０，４０に関する構成について説明する。図１，３に示すように、取付けベース２０の図示上端における図示左右の略中央位置には、固定用タブ２０ｃが一体に形成されている。そして、この固定用タブ２０ｃには、第１の取付け孔３０及び第２の取付け孔４０が形成されている。
【００４１】
まず、第１の取付け孔３０について説明する。この第１の取付け孔３０は、取付け面Ｗが石膏ボードを下地材とする壁面や天井面である場合に、この取付け面Ｗに打設するための第１の釘３１（特許請求の範囲における第１の釘に対応する）を挿通させるための孔であり、特許請求の範囲における第１の取付け孔に対応する。図６は、固定用タブ２０ｃ近傍の拡大正面図、図７は、図６の固定用タブ２０ｃの縦断面図である。これら図６，７に示すように、第１の取付け孔３０は、警報器１の筐体２から取付け面Ｗに至る貫通孔として形成されている（図６においては、取付け孔の参照符号を３０ａ〜３０ｃとする）。この貫通孔たる第１の取付け孔３０は、その内径が少なくとも第１の釘３１の外径より広くなるように形成されており、このため、第１の取付け孔３０に第１の釘３１を挿通させることができる。したがって、この第１の取付け孔３０を介して第１の釘３１を取付け面Ｗに打設することで、石膏ボードを下地材として取付け面Ｗに対しても警報器１を取付けることができる。
【００４２】
ここで、図７に示すように、第１の取付け孔３０における一部の内面は、斜面３２として形成されている。すなわち、この斜面３２は、取付けベース２０から取付け面Ｗに至る取付け方向に対して、非平行に傾斜するように形成されている。この傾斜角度を図７においてαとして示す。したがって、図７に想像線にて示すように、第１の取付け孔３０に挿通された第１の釘３１は、この斜面３２に沿って自動的に傾斜角度αで傾斜し、取付け面Ｗに対して略非直交するように打設される。このため、取付け面Ｗに直交する方向に警報器１を引き離す力が加わった場合においても、この力と第１の釘３１の打設方向が非平行になるため、第１の釘３１を取付け面Ｗから引抜き難くなり、石膏ボードを下地材に用いた比較的低強度の取付け面Ｗに対しても、警報器１を確実に取付けることができる。
【００４３】
特に、複数の第１の取付け孔３０の斜面３２は、これら第１の取付け孔３０に挿通された第１の釘３１が相互に異なる方向に傾斜するように形成されている。具体的には、図６において、第１の取付け孔３０ａの斜面３２は、第１の取付け孔３０ａにおける図示上方側に設けられており、この第１の取付け孔３０ａに挿通された第１の釘３１は図示下方に傾斜することになる。また、第１の取付け孔３０ｂの斜面３２は、第１の取付け孔３０ｂにおける図示右上方に設けられており、この第１の取付け孔３０ｂに挿通された第１の釘３１は図示左下方に傾斜することになる。また、第１の取付け孔３０ｃの斜面３２は、第１の取付け孔３０ｃにおける図示左上方に設けられており、この第１の取付け孔３０ｃに挿通された第１の釘３１は図示右下方に傾斜することになる。従って、これら各第１の取付け孔３０ａ〜３０ｃに挿通され打設された第１の釘３１は、相互に異なる方向を向き、相互に異なる方向の荷重を支持することになる。このため、警報器１の荷重を複数の方向に分散させることができるので、警報器１を一層確実に取付けることができる。
【００４４】
（第２の取付け孔に関する構成）
次に、第２の取付け孔４０について説明する。この第２の取付け孔４０は、取付け面Ｗに打設するための第２の釘４１（特許請求の範囲における第２の釘に対応する）を挿通させるためのもので、特許請求の範囲における第２の取付け孔に対応する。この第２の取付け孔４０は、図６に示すように、固定用タブ２０ｃの左右及び上下の略中央位置に設けられている。ここで、第２の釘４１とは、第１の釘３１とは異なる構造の取付け面Ｗ、例えば、石膏ボードではなく板材等を下地材に用いた取付け面Ｗに対して打設されるものであり、このような取付け面Ｗに適した公知のネジ、例えば、タッピングネジや木ネジを用いることができる。すなわち、石膏ボードを下地材に用いた取付け面Ｗに対しては、第１の釘３１を第１の取付け孔３０に挿通させて取付け面Ｗに打設することで、警報器１を固定でき、その他の取付け面Ｗに対しては、第２の釘４１を第２の取付け孔４０に挿通させて取付け面Ｗに打設することで、警報器１を固定できる。
【００４５】
本実施の形態において第２の取付け孔４０は、図示のように略だるま形状に形成されており、取付け面Ｗに第２の釘４１を打設した後、この第２の釘４１のネジ頭を第２の取付け孔４０における下方の大径部４０ａに挿通させ、警報器１を下方にスライドさせて、この第２の釘４１のネジ頭を第２の取付け孔４０における上方の小径部４０ｂに固定して係脱不能とすることで、警報器１を固定できる。なお、第２の取付け孔４０は、第２の釘４１を挿通可能なものであれば良く、略だるま形状以外にも、単なる円孔状等に形成されても良い。
【００４６】
ここで、図７に示すように、第２の釘４１の打設方向は、第１の釘３１の打設方向と異なり、取付け面Ｗに対して略直交する方向である。従って、警報器１に鉛直方向の荷重が加わる場合には、この第２の取付け釘を介して警報器１を最も強固に固定できる。
【００４７】
次に、第１の取付け孔３０、第１の釘３１、第２の取付け孔４０、あるいは、第２の釘４１の相互の関係について説明する。本実施の形態においては、図６に示すように、複数の第１の取付け孔３０ａ〜３０ｃを、第２の取付け孔４０を略中心とする同心円位置に配置している。従って、第１の釘３１のみを打設して警報器１を固定した場合（以下、第１の固定状態）における警報器１の重心位置と、第２の釘４１のみを打設して警報器１を固定した場合（以下、第２の固定状態）における警報器１の重心位置とが、相互に略同位置又は近接位置に位置することになる。このため、取付け面Ｗに対する警報器１の取付け位置を、第１の固定状態と第２の固定状態とで略一致させることができ、警報器１の重心位置を釘の種類（又は取付け面Ｗの種類や状態）に関わらず統一化できる等、警報器１を常に安定した状態で取付けることができる。
【００４８】
（第２の取付けガイドに関する構成）
最後に、第２の取付けガイド５０について説明する。図２〜４に例示するように、取付けベース２０における取付け面Ｗに対向する面には、第１の取付け孔３０及び第２の取付け孔４０に略対応する位置に、取付け面Ｗに対して取付けガイド２１と略同一の突出量で突出する第２の取付けガイド５０が設けられている。この取付けガイド５０は、取付けガイド２１と略同様に、取付け面Ｗに対する取付けベース２０の相対位置を略均一化するためのガイドとして機能するものであり、特許請求の範囲における第２の取付けガイドに対応する。
【００４９】
この第２の取付けガイド５０は、本実施の形態においては、第１の取付け孔３０及び第２の取付け孔４０のそれぞれの裏面に設けられたリブとして構成されており、図４に例示するように、取付けベース２０を取付け面Ｗに当接させた場合に、取付けガイド２１と略同様に取付け面Ｗに接触する。従って、取付け面Ｗに対する取付けベース２０の相対位置が、取付けガイド２１の周囲のみでなく、第１の取付け孔３０及び第２の取付け孔４０の周囲部分においても第２の取付けガイド５０によって安定的に維持されるので、取付けベース２０を歪ませること等なく釘の打設を行うことができる。
【００５０】
このように実施の形態に係る警報器１の取付け構造によれば、取付け面Ｗに対する取付けベース２０の相対位置を取付けガイド２１によって略均一化できるので、取付けベース２０を取付け面Ｗに対して安定的に押し付けることができる。
【００５１】
また、取付けベース２０の各隅２０ｂの近傍において、取付け面Ｗに対する前記取付けベース２０の相対位置を取付けガイド２１によって略均一化できるので、取付けベース２０を取付け面Ｗに対して全体的に安定させた状態で押し付けることができる。
【００５２】
また、取付け面Ｗに対する取付けベース２０の相対位置が、取付けガイド２１の周囲のみでなく、第１の取付け孔３０及び第２の取付け孔４０の周囲部分においても第２の取付けガイド５０によって安定的に維持されるので、取付けベース２０を歪ませること等なく釘の打設を行うことができる。
【００５３】
また、石膏ボード用の第１の釘３１を第１の取付け孔３０に挿通させ、この第１の釘３１を取付け面Ｗに打設することで、ネジやビスを用いることなく警報器１を取付けることができて、石膏ボードを下地材に用いた取付け面Ｗに対しても取付けによるダメージを抑えることができる。
【００５４】
また、取付けベース２０から取付け面Ｗに至る取付け方向に対して非平行に傾斜する斜面３２に沿って、第１の釘３１を打設できるので、第１の釘３１を取付け面Ｗに斜交した状態で打設でき、取付け面Ｗに直交する方向に警報器１を引き離す力が加わった場合においても、第１の釘３１を取付け面Ｗから引抜き難くなり、石膏ボードを下地材に用いた比較的低強度の石膏ボードに対しても警報器１を確実に取付けることができる。
【００５５】
また、第１の取付け孔３０ａ〜３０ｃに挿通され打設された第１の釘３１は、相互に異なる方向を向き、相互に異なる方向の荷重を支持することになる。このため、警報器１の荷重を複数の方向に分散させることができるので、警報器１を一層確実に取付けることができる。
【００５６】
〔III〕実施の形態に対する変形例
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び方法は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００５７】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、上記した内容に限定されるものではなく、本発明によって、上記に記載されていない課題を解決したり、上記に記載されていない効果を奏することもでき、また、記載されている課題の一部のみを解決したり、記載されている効果の一部のみを奏することがある。例えば、警報器１を完全に安定した状態で取付けることができないような場合であっても、従来の警報器１の取付け構造に比べてその取付けの安定性を向上できている限りにおいて、本願の課題は達成されている。また、石膏ボードを下地材に用いた取付け面Ｗに警報器１を取付けすることができないような状況が存在する場合においても、そのような取付け面Ｗに対する全般的な取付け性が従来よりも向上されている限りにおいて、本願の課題は達成されている。
【００５８】
（警報器１について）
上記の実施の形態では、壁掛け用の警報器１に本発明を適用した場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、壁掛け用以外の天井設置型の警報器にも本発明を同様に適用することができる。また、上記の実施の形態では、火災、ガス漏れ、及び、不完全燃焼という異常を検出する複合タイプの警報器１に本発明を適用した場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、火災のみを検出する警報器やガスのみを検出する警報器等にも同様に適用することができる。
【００５９】
（取付けガイド２１について）
取付けガイド２１の位置や個数については、上記実施の形態に示した内容以外にも任意に変更できる。例えば、図８の警報器の背面図に示すように、取付けベース２２の背面において、略二等辺三角形の各頂点に対応する位置に、取付けガイド２１を配置しても良い。このように、少なくとも３つの取付けガイド２１を配置することで、３点支持による安定的な取付けを行うことができる。あるいは、警報器１の各部のうち、特に安定性を持たせたい部分に対応する位置に、取付けガイド２１を設けても良い。例えば、図９の警報器の背面図に示すように、取付けベース２３の背面において、図１に示した煙流入口５の外周に対応する円弧状の位置に、複数の取付けガイド２１を配置しても良い。この場合、特に、煙流入口５の取付け位置の安定化を図ることができ、煙流入口５に対する煙の流入状態を安定化させ、ひいては、煙検出精度の安定化を図ることができる。あるいは、図１の音響孔１１に対応する位置に取付けガイド２１を設けることで、音響孔１１の内側のスピーカから出力される警報音を取付け面Ｗに高効率で伝達し、取付け面Ｗを振動させて警報効果を高めることができる。また、各取付けガイド２１の形状については、図５に示したような略半球状の他、略円柱状、略角柱状、略角錐状等、任意の形状を取り得る。
【００６０】
また、取付けガイド２１は、取付けベース２０に対して固定的に取付ける他、取付けベース２０に対して着脱自在に設けても良い。例えば、図１０に示すように、取付けベース２４には、縦断面形状を略球状とする凹部２４ａを形成すると共に、取付けガイド２５を、合成樹脂等の弾性を有する部材から略だるま状に形成する。そして、この取付けガイド２５の小径部２５ａを弾性変形させつつ凹部２４ａに押込むことで、図１１に示すように、取付けガイド２５を取付けベース２４に取付ける。また、逆に、取付けガイド２５の小径部２５ａを弾性変形させつつ凹部２４ａから引抜くことで、取付けガイド２５を取付けベース２４から取外すことができる。このような構成によれば、取付け面Ｗが平坦な場合には、取付けベース２４から全ての取付けガイド２５を取外した状態で、警報器１を取付けることができ、取付け面Ｗに警報器１を密着させることができる。また、取付け面Ｗに凹凸がある場合にのみ取付けベース２０に取付けガイド２５を取付けることで、実施の形態に示したのと同様の取付けを行うことができる。あるいは、複数の凹部２４ａのうち、取付け面Ｗの状態に応じて取付けガイド２５を設けたい部分に対応する凹部２４ａにのみ、取付けガイド２５を取付けても良い。このように、取付けガイド２５を取付けベース２４に対して着脱自在とすることで、取付け面Ｗの状態に応じた数及び位置で取付けガイドを利用できる。
【００６１】
また、取付けベース２０に対する取付けガイド２１の突出量を調整自在としても良い。例えば、上述した図１０、１１の構成において、長さの異なる取付けガイド２５を複数用意しておき、取付け面Ｗの凹凸が大きい部分には、比較的長い取付けガイド２５を取付けて使用し、取付け面Ｗの凹凸が少ない部分には、比較的短い取付けガイド２５を取付けて使用しても良い。この他にも取付けガイド２１、２５の突出量の調整は、種々の構成で達成することができ、例えば、図１２、１３に示すように、取付けベース２６には、ネジ穴２６ａを形成すると共に、取付けガイド２７には雄ネジ部２７ａを設け、このネジ穴に対する雄ネジ部２７ａのネジ込み量を変えることで、取付けベース２６に対する取付けガイド２７の突出量を調整自在としても良い。このように突出量を調整自在とした場合には、取付け面Ｗの凹凸状態に応じて取付けベース２６に対する取付けガイド２７の突出量を調整することで、様々な状態の取付け面Ｗに対して警報器１を確実に取付けることができる。
【００６２】
なお、取付けガイド２１が設けられる取付けベース２０は、上述した構成以外にも、種々の形態で警報器１に設けられることができる。例えば、取付けベース２０は、警報器１の筐体２に一体に設けても良く、裏カバー４の取付け面Ｗに対向する面を取付けベース２０としても良い。この場合には、取付けガイド２１を、裏カバー４に直接設けることができる。
【００６３】
（第２の取付けガイド５０について）
また、第２の取付けガイド５０については、これまでに説明した、取付けガイド２１に対する種々の変形例を同様に適用できる。例えば、第２の取付けガイド５０を取付けベース２０に着脱自在に設けても良く、また、第２の取付けガイド５０の突出量を調整自在としても良い。
【００６４】
（取付け孔について）
第１の取付け孔３０、第１の釘３１、第２の取付け孔４０、又は、第２の釘４１の位置及び数は、上述した例に限られず、種々の異なる位置及び数を取り得る。例えば、取付けベース２０の各隅２０ｂの近傍位置にそれぞれ第１の取付け孔３０を設けて、この各隅２０ｂの近傍位置を第１の釘３１で固定しても良い。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
以上のように、本発明に係る警報器の取付け構造は、警報器を、監視領域における取付け面に容易かつ確実に取付けることに有用であり、特に、非平坦状の取付け面や、石膏ボードを下地材として用いた壁面に取付けることに適している。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の実施の形態に係る警報器の全体斜視図である。
【図２】図１の警報器の側面図である。
【図３】図１の警報器の背面図である。
【図４】取付け面に取付けられた状態における警報器の側面図である。
【図５】取付けガイドの拡大側面図である。
【図６】固定用タブ近傍の拡大正面図である。
【図７】図６の固定用タブの縦断面図である。
【図８】取付けガイドの変形例を示すための、警報器の背面図である。
【図９】取付けガイドの他の変形例を示すための、警報器の背面図である。
【図１０】取付けガイドの他の変形例を示すための、取付けベースの拡大縦断面図である。
【図１１】取付けガイドの他の変形例を示すための、取付けベースの拡大縦断面図である。
【図１２】取付けガイドの他の変形例を示すための、取付けベースの拡大縦断面図である。
【図１３】取付けガイドの他の変形例を示すための、取付けベースの拡大縦断面図である。
【符号の説明】
【００６７】
１  警報器
２  筐体
３  表カバー
４  裏カバー
５  煙流入口
６  ガス流入口
７  火災警報ランプ
８  ガス警報ランプ
９  不完全燃焼警報ランプ
１０  電源ランプ
１１  音響孔
１２  巻取り部
１３  点検ヒモ
２０、２２、２３、２４、２６  取付けベース
２０ａ  取付け面に対向する面
２０ｂ  隅
２０ｃ  固定用タブ
２４ａ  凹部
２６ａ  ネジ穴
２１、２５、２７  取付けガイド
２５ａ  小径部
２７ａ  雄ネジ部
３０  第１の取付け孔
３１  第１の釘
３２  斜面
４０  第２の取付け孔
４１  第２の釘
５０  第２の取付けガイド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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