(57)【要約】【課題】  低コストで歩行者に車両の接近を報知する接近警報システム、携帯端末装置、および車両を提供する。【解決手段】  携帯端末装置が車両からの同報信号を受信した際に、携帯端末装置の振動が所定の範囲にない場合あるいは携帯端末装置を操作中である場合に、携帯端末装置は同報信号を受信した旨の警報を発する接近警報システムとして提供可能である。【選択図】        図４
2006331154.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末装置への同報信号を発信する同報信号発信手段を搭載する車両と、
前記同報信号を受信する同報信号受信手段と、前記受信した同報信号が所定のレベルを上回るかを判定する同報信号レベル判定手段と、前記携帯端末装置が所定の状態にあるかを判定する状態判定手段と、前記受信した同報信号が所定のレベルを上回ると判定され、かつ前記携帯端末装置が前記所定の状態にあると判定されたときに前記同報信号を受信した旨の警報を発する警報手段とを備える前記携帯端末装置と、
を含むことを特徴とする接近警報システム。
【請求項２】
前記状態判定手段は前記携帯端末装置の振動を検出する振動検出手段を含み、前記検出された振動が所定の範囲にない場合に、前記携帯端末装置の状態が前記所定の状態にあると判定する請求項１に記載の接近警報システム。
【請求項３】
前記状態判定手段は前記携帯端末装置が操作中であるかを検出する操作検出手段を含み、前記携帯端末装置が操作中であることを検出された場合に、前記携帯端末装置の状態が前記所定の状態にあると判定する請求項１または２に記載の接近警報システム。
【請求項４】
前記携帯端末装置は前記警報手段により警報を発するかどうかを選択する選択手段を含む請求項１ないし３のいずれか１項に記載の接近警報システム。
【請求項５】
前記車両の状態を検出する車両状態検出手段を備え、
前記同報信号発信手段は前記検出された車両の状態に応じて前記同報信号を発信する請求項１ないし４のいずれか１項に記載の接近警報システム。
【請求項６】
前記車両状態検出手段は前記車両の進行方向を検出する進行方向検出手段を含み、
前記同報信号発信手段は前記検出された進行方向に前記同報信号を発信する請求項５に記載の接近警報システム。
【請求項７】
前記車両状態検出手段は前記車両の速度を検出する車速検出手段を含み、
前記同報信号発信手段は前記検出された車両の速度に応じて前記同報信号を発信する請求項５または６に記載の接近警報システム。
【請求項８】
前記同報信号発信手段は回折が容易に起きる周波数帯を用いて前記同報信号を発信する請求項１ないし７のいずれか１項に記載の接近警報システム。
【請求項９】
携帯端末装置であって、
同報信号を受信する同報信号受信手段と、前記受信した同報信号が所定のレベルを上回るかを判定する同報信号レベル判定手段と、前記携帯端末装置が所定の状態にあるかを判定する状態判定手段と、前記受信した同報信号が所定のレベルを上回ると判定され、かつ前記携帯端末装置が前記所定の状態にあると判定されたときに前記同報信号を受信した旨の警報を発する警報手段とを備えることを特徴とする携帯端末装置。
【請求項１０】
前記状態判定手段は前記携帯端末装置の振動を検出する振動検出手段を含み、前記検出された振動が所定の範囲にない場合に、前記携帯端末装置の状態が前記所定の状態にあると判定する請求項９に記載の携帯端末装置。
【請求項１１】
前記状態判定手段は前記携帯端末装置が操作中であるかを検出する操作検出手段を含み、前記携帯端末装置が操作中であることを検出された場合に、前記携帯端末装置の状態が前記所定の状態にあると判定する請求項９または１０に記載の携帯端末装置。
【請求項１２】
前記警報手段により警報を発するかどうかを選択する選択手段を含む請求項９ないし１１のいずれか１項に記載の携帯端末装置。
【請求項１３】
車両の状態を検出する車両状態検出手段と、
前記検出された車両の状態に応じて同報信号を発信する同報信号発信手段とを供えることを特徴とする車両。
【請求項１４】
前記車両状態検出手段は前記車両の進行方向を検出する進行方向検出手段を含み、
前記同報信号発信手段は前記検出された進行方向に前記同報信号を発信する請求項１３に記載の車両。
【請求項１５】
前記車両状態検出手段は前記車両の速度を検出する車速検出手段を含み、
前記同報信号発信手段は前記検出された車両の速度に応じて前記同報信号を発信する請求項１３または１４に記載の車両。
【請求項１６】
前記同報信号発信手段は回折が容易に起きる周波数帯を用いて前記同報信号を発信する請求項１３ないし１５のいずれか１項に記載の車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車などの移動体が接近したことを、携帯電話などの携帯端末を用いて歩行者に報知したり、あるいは逆に、自動車などの移動体が、携帯電話装置などの携帯端末装置を所持する歩行者に接近したことを認識することができる接近警報システム、携帯端末装置、および車両に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、代表的な車両である自動車の分野においては、歩行者に対して警報を行なう警報装置が提案されており、携帯電話をはじめとする携帯端末を利用したものが増えている。
【０００３】
例えば自動車などの移動体が接近したことを、携帯電話などの携帯端末を用いて歩行者に報知したり、あるいは逆に、自動車などの移動体が、携帯電話などの携帯端末を携帯する歩行者に接近したことを認識し、もって、携帯端末を利用することによって歩行者を保護することが可能な接近報知装置および接近報知方法が考案されている（特許文献１参照）。
【０００４】
また、車両に取り付けられたデータキャリアから送信されたこのデータキャリアに固有な識別情報を受信したときに、使用者に車両の接近を通知する接近警告システム及び接近警告装置が考案されている（特許文献２参照）。
【０００５】
また、車両に搭載されたナビゲーション装置が算出した現在位置情報に基づいて、車両の所定時間後の所在位置を推定し、その推定結果と携帯機から受信した現在位置情報とに基づいて、ナビゲーション装置と携帯機との相対的な距離が所定距離より短くなると判断した場合には、車両と歩行者とが接近することを警報する警報情報を携帯機に提供し、携帯機を携帯する歩行者に対して報知する接近警報方法および接近警報システムが考案されている（特許文献３参照）。
【０００６】
また、ＩＤコードを持ち、送受信可能であり、受信内容を認識し処理する事により相手の方向と危険警報を出力する携帯機と、ＩＤコードを持ち、送受信可能で、受信内容を認識し処理して、相手側の位置を測定し、危険度を検出し危険警報を出力する車載機を備えた携帯用送受信機による歩行者危険警報システムが考案されている（特許文献４参照）。
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−０７４５９３号公報
【特許文献２】特開２００３−１７３４９９号公報
【特許文献３】特開２００２−３５２３９５号公報
【特許文献４】特開平０７−３０６９９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１の例では、車両からの電波の受信強度が所定値以上であれば常時警報を発する構成であるため、歩行者が車両の接近を認識している場合にも警報が発せられ、かえって煩わしく感じるという問題もある。
【０００９】
特許文献２の例では、車両と携帯端末との間で識別情報の遣り取りを行なった上で警告を行なうため、これら識別を行なうための制御装置が必要で処理も煩雑なものとなるため、製造コスト上昇の要因となる。
【００１０】
特許文献３の例では、ナビゲーション装置を用いるためシステムの大型化および製造コストの上昇は避けられない。
【００１１】
特許文献４の例では、特許文献２と同様に車両と携帯端末との間でＩＤコードの遣り取りを行なった上で警告を行なうため、これら識別を行なうための制御装置が必要で処理も煩雑なものとなるため、製造コスト上昇の要因となる。
【００１２】
上記問題を背景として、本発明の課題は、低コストで歩行者に車両の接近を報知する接近警報システム、携帯端末装置、および車両を提供することにある。
【課題を解決するための手段および発明の効果】
【００１３】
本発明は、上記課題を解決するための接近警報システムを提供するものである。即ち、請求項１によれば、携帯端末装置への同報信号を発信する同報信号発信手段を搭載する車両と、同報信号を受信する同報信号受信手段と、受信した同報信号が所定のレベルを上回るかを判定する同報信号レベル判定手段と、携帯端末装置が所定の状態にあるかを判定する状態判定手段と、受信した同報信号が所定のレベルを上回ると判定され、かつ携帯端末装置が所定の状態にあると判定されたときに同報信号を受信した旨の警報を発する警報手段とを備える携帯端末装置と、を含むことを特徴とする接近警報システムとして構成される。
【００１４】
本発明は、歩行者の持つ携帯端末装置の状態によって歩行者の状態を検出できることに着目し、歩行者の周囲に対する注意力が低下している状態にあるときにのみ車両の接近を警報するものである。上記構成によって、警報を発するかどうかの判断を携帯端末装置のみで行なうことが可能となる。よって、歩行者が車両の接近を認識している場合には警報が発せられることはなく、歩行者が警報を煩わしく感じるという問題は解消される。また、車両と携帯端末装置との間で識別情報の遣り取りを行なう必要はなく、ナビゲーション装置も不要であるため、製造コストを抑制することが可能となる。
【００１５】
請求項２によれば、本発明の接近警報システムにおける状態判定手段は携帯端末装置の振動を検出する振動検出手段を含み、検出された振動が所定の範囲にない場合に、携帯端末装置の状態が所定の状態にあると判定する構成をとることができる。
【００１６】
考え事をしながら歩いている場合も、携帯端末装置に加わる振動は通常の歩行時とは異なる。通常の歩行とジョギングでは歩行者の持つ携帯端末装置の振動は異なる。ジョギングあるいは考え事をしながら歩いている場合は周囲への注意力は通常の歩行時に比べて低下する。上記構成によって、歩行者の状態を携帯端末装置の振動によって検出することが可能となり、警報を発するかどうかの判断を携帯端末装置の振動のみで行なうことが可能となる。よって、車両と携帯端末装置との間で識別情報の遣り取りを行なう必要はなく、ナビゲーション装置も不要であるため、製造コストを抑制することが可能となる。
【００１７】
請求項３によれば、本発明の接近警報システムにおける状態判定手段は携帯端末装置が操作中であるかを検出する操作検出手段を含み、携帯端末装置が操作中であることを検出された場合に、携帯端末装置の状態が所定の状態にあると判定する構成をとることができる。
【００１８】
携帯端末装置を操作している場合は周囲への注意力は通常時に比べて低下する。また、携帯端末装置が操作中であるかは、その携帯端末装置の動作状態によって判定できる。上記構成によって、警報を発するかどうかの判断を携帯端末装置が操作中であるかの判定結果のみで行なうことが可能となる。よって、車両と携帯端末装置との間で識別情報の遣り取りを行なう必要はなく、同報信号発信手段および携帯端末装置の構成も複雑とならず、ナビゲーション装置も不要であるため、製造コストを抑制することが可能となる。
【００１９】
請求項４によれば、本発明の接近警報システムにおける携帯端末装置は警報手段により警報を発するかどうかを選択する選択手段を含む構成をとることができる。
【００２０】
歩行者を取り巻く状況によっては警報が不要な場合もある。上記構成によって、歩行者すなわち携帯端末装置の所持者が、携帯端末装置が警報を発するかどうかを選択できるため、警報を煩わしく感じるという問題は解消される。例えば、車両からの視認性が低くなる夜間にランニングをする際にのみ携帯端末装置が警報を発するようにすることができる。
【００２１】
請求項５によれば、本発明の接近警報システムにおける前記車両は当該車両の状態を検出する車両状態検出手段を備え、同報信号発信手段は検出された車両の状態に応じて同報信号を発信する構成をとることができる。
【００２２】
上記構成によって、必要な場合にのみ同報信号が発信されるので、歩行者すなわち携帯端末装置の所持者が、警報を煩わしく感じるという問題は解消される。また、無駄な同報信号を発信しないことで、車両のバッテリ負荷の増大を抑制できる。
【００２３】
請求項６によれば、本発明の接近警報システムにおける車両状態検出手段は車両の進行方向を検出する進行方向検出手段を含み、同報信号発信手段は検出された進行方向に同報信号を発信する構成をとることができる。
【００２４】
図５は走行車両Ａと歩行者Ｂとの間に建物があるブラインドコーナーを示している。歩行者と車両の双方が互いの接近に気付かないと、出会い頭の事故が発生する可能性がある。この場合、車両の運転者が気を付けなければならないのは車両前方で、これは車両の進行方向にあたる。また、車両後方の歩行者には警報は不要である。上記構成によって、警報の必要な歩行者にのみ同報信号を発信することができ、警報の不要な歩行者に同報信号が発信され、不要な警報を煩わしく感じるという問題は発生しない。
【００２５】
請求項７によれば、本発明の接近警報システムにおける車両状態検出手段は車両の速度を検出する車速検出手段を含み、同報信号発信手段は検出された車両の速度に応じて同報信号を発信する構成をとることができる。
【００２６】
車両が停止している場合は警報が不要な場合もある。上記構成によって、必要な場合にのみ同報信号が発信されるので、歩行者すなわち携帯端末装置の所持者が、警報を煩わしく感じるという問題は解消される。
【００２７】
請求項８によれば、本発明の接近警報システムにおける同報信号発信手段は回折が容易に起きる周波数帯を用いて同報信号を発信する構成をとることができる。
【００２８】
上記構成によって、図５のようなブラインドコーナーに同報信号の送信の対象である歩行者Ｂが存在する場合でも、同報信号を確実に送信することが可能となる。また、同報信号の発信の対象と識別情報の遣り取り等を行なう必要もないので、同報信号発信手段の構成も複雑にならず製造コストを抑制できる。
【００２９】
また、本発明は、上記課題を解決するための携帯端末装置を提供するものである。即ち、請求項９によれば、携帯端末装置であって、同報信号を受信する同報信号受信手段と、受信した同報信号が所定のレベルを上回るかを判定する同報信号レベル判定手段と、携帯端末装置が所定の状態にあるかを判定する状態判定手段と、受信した同報信号が所定のレベルを上回ると判定され、かつ携帯端末装置が所定の状態にあると判定されたときに同報信号を受信した旨の警報を発する警報手段とを備えることを特徴とする携帯端末装置として構成される。
【００３０】
本発明は、歩行者の持つ携帯端末装置の状態によって歩行者の状態を検出できることに着目し、歩行者の周囲に対する注意力が低下している状態にあるときにのみ同報信号を受信した旨の警報を発するものである。上記構成によって、警報を発するかどうかの判断を携帯端末装置のみで行なうことが可能となる。よって、必要な場合にのみ警報が発せられため、歩行者が警報を煩わしく感じるという問題は解消される。また、同報信号を受信する際に発信元と識別情報の遣り取り等を行なう必要もないので、携帯端末装置の構成も複雑とならず製造コストを抑制できる。
【００３１】
請求項１０によれば、本発明の携帯端末装置における状態判定手段は携帯端末装置の振動を検出する振動検出手段を含み、検出された振動が所定の範囲にない場合に、携帯端末装置の状態が所定の状態にあると判定する構成をとることができる。
【００３２】
考え事をしながら歩いている場合も、携帯端末装置に加わる振動は通常の歩行時とは異なる。通常の歩行とジョギングでは歩行者の持つ携帯端末装置の振動は異なる。ジョギングあるいは考え事をしながら歩いている場合は周囲への注意力は通常の歩行時に比べて低下する。上記構成によって、歩行者の状態を携帯端末装置の振動によって検出することが可能となり、警報を発するかどうかの判断を携帯端末装置の振動のみで行なうことが可能となる。また、同報信号を受信する際に識別情報の遣り取り等を行なう必要もないので、携帯端末装置の構成も複雑とならず製造コストを抑制できる。
【００３３】
請求項１１によれば、本発明の携帯端末装置における状態判定手段は携帯端末装置が操作中であるかを検出する操作検出手段を含み、携帯端末装置が操作中であることを検出された場合に、携帯端末装置の状態が所定の状態にあると判定する構成をとることができる。
【００３４】
携帯端末装置を操作している場合は周囲への注意力は通常時に比べて低下する。また、携帯端末装置が操作中であるかは、その携帯端末装置の動作状態によって判定できる。上記構成によって、警報を発するかどうかの判断を携帯端末装置が操作中であるかの判定結果のみで行なうことが可能となる。また、同報信号を受信する際に発信元と識別情報の遣り取り等を行なう必要もないので、携帯端末装置の構成も複雑とならず製造コストを抑制できる。
【００３５】
請求項１２によれば、本発明の携帯端末装置は、警報手段により警報を発するかどうかを選択する選択手段を含む構成をとることができる。
【００３６】
歩行者を取り巻く状況によっては警報が不要な場合もある。上記構成によって、歩行者すなわち携帯端末装置の所持者が、携帯端末装置が警報を発するかどうかを選択できるため、警報を煩わしく感じるという問題は解消される。例えば、車両からの視認性が低くなる夜間にランニングをする際にのみ携帯端末装置が警報を発するようにすることができる。
【００３７】
また、本発明は、上記課題を解決するための車両を提供するものである。即ち、請求項１３によれば、車両の状態を検出する車両状態検出手段と、検出された車両の状態に応じて同報信号を発信する同報信号発信手段とを供えることを特徴とする車両として構成される。
【００３８】
上記構成によって、必要な場合にのみ同報信号が発信されるので、歩行者すなわち携帯端末装置の所持者が、警報を煩わしく感じるという問題は解消される。また、無駄な同報信号を発信しないことで、車両のバッテリ負荷の増大を抑制できる。
【００３９】
請求項１４によれば、本発明の車両における車両状態検出手段は車両の進行方向を検出する進行方向検出手段を含み、同報信号発信手段は検出された進行方向に同報信号を発信する構成をとることができる。
【００４０】
図５は走行車両Ａと歩行者Ｂとの間に建物があるブラインドコーナーを示している。この場合、車両の運転者が気を付けなければならないのは車両の進行方向にあたる車両前方である。また、進行方向とは逆の車両後方には同報信号を発信する必要はない。上記構成によって、警報の必要な方向にのみ同報信号を発信することができる。また、同報信号の発信の対象と識別情報の遣り取り等を行なう必要もないので、同報信号発信手段の構成も複雑にならず製造コストを抑制できる。
【００４１】
請求項１５によれば、本発明の車両における車両状態検出手段は車両の速度を検出する車速検出手段を含み、同報信号発信手段は検出された車両の速度に応じて同報信号を発信する構成をとることができる。
【００４２】
車両が停止している場合は警報が不要な場合もある。上記構成によって、必要な場合にのみ同報信号が発信されるので、歩行者すなわち携帯端末装置の所持者が、警報を煩わしく感じるという問題は解消される。
【００４３】
請求項１６によれば、本発明の車両における同報信号発信手段は回折が容易に起きる周波数帯を用いて同報信号を発信する構成をとることができる。
【００４４】
上記構成によって、図５のようなブラインドコーナーに同報信号の送信の対象である歩行者Ｂが存在する場合でも、同報信号を確実に送信することが可能となる。また、同報信号の発信の対象と識別情報の遣り取り等を行なう必要もないので、同報信号発信手段の構成も複雑にならず製造コストを抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４５】
低コストで歩行者に車両の接近を報知する接近警報システム、携帯端末装置、および車両を提供するという目的を、携帯端末装置が車両からの同報信号を受信した際に、携帯端末装置の振動が所定の範囲にない場合あるいは携帯端末装置を操作中である場合に、携帯端末装置は同報信号を受信した旨の警報を発する構成により実現した。
【実施例】
【００４６】
以下、本発明の実施の形態を、接近警報システムを例に挙げて図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の接近警報システムに含まれる車両（および本発明の車両）に搭載される同報信号発信手段を含む制御ユニット１０の構成を示すブロック図である。制御ユニット１０は制御部１１，変調部１２，無線送信部１３，アンテナ１４，位置検出部１５，車速センサ１６，シフトポジションセンサ１７を含んで構成される。
【００４７】
制御部１１は周知のＣＰＵ１１ａ，ＲＯＭ１１ｂ，ＲＡＭ１１ｃ，および変調部１２，位置検出部１５，車速センサ１６，シフトポジションセンサ１７等との信号の遣り取りを行なう図示しない入出力回路等を含んで構成される。ＲＯＭ１１ｂあるいはＲＡＭ１１ｃには制御ユニット１０で行なう各種処理を実行するためのプログラムおよびデータが記憶されている。
【００４８】
変調部１２，無線送信部１３，アンテナ１４は本発明の同報信号発信手段に相当し、制御部１１の指令に基づいて同報信号を変調部１２で発信可能となるような所定の信号に変調し、無線送信部１３において所定の出力に増幅して発信する。なお、同報信号は、例えば８００ＭＨｚ以下のような電波の回折が容易に起きる周波数帯を用いる。また、同報信号の内容は、制御ユニットすなわち車両によらず同一である。つまり、制御ユニット固有の識別情報は不要である。また、同報信号の送信出力は、例えば図４のように、警報を発すべき領域Ｒ内の歩行者２，４の携帯端末装置２ａ，４ａに確実に発信可能であるものとする。なお、変調部１２，無線送信部１３，アンテナ１４は、周知の無線送信機と同様の回路構成をとるため、詳細な説明は割愛する。
【００４９】
本発明の車両状態検出手段，進行方向検出手段である位置検出部１５は、図示しない周知の地磁気センサ，ジャイロスコープ，距離センサ，および衛星からの電波に基づいて車両の位置を検出するＧＰＳのためのＧＰＳ受信機を含んで構成される。これらのセンサ等は各々が性質の異なる誤差を持っているため、複数のセンサにより各々補完しながら使用するように構成されている。なお、精度によっては前述したうちの一部のセンサで構成してもよく、さらに、ステアリングの回転センサ等を用いてもよい。
【００５０】
本発明の車両状態検出手段，車速検出手段である車速センサ１６は周知のロータリエンコーダ等の回転検出部を含み、例えば車輪取り付け部付近に設置されて車輪の回転を検出してパルス信号として制御部１１に送るものである。制御部１１では、その車輪の回転数を車両の速度に換算する。
【００５１】
本発明の車両状態検出手段，進行方向検出手段であるシフトポジションセンサ１７は車両のシフトレバーの位置を検出するもので、メカニカルスイッチ，ポテンショメータ等により構成される。メカニカルスイッチの場合は現在のシフト位置に対応したスイッチがオン状態になる。また、ポテンショメータの場合はシフト位置に応じて電圧が変化する。制御部１１ではオン状態になっているスイッチ、あるいはポテンショメータの電圧からシフト位置を検出する。
【００５２】
次に、制御ユニット１０における同報信号発信処理について説明する。なお、本処理はＲＯＭ１１ｂに記憶されＣＰＵ１１ａにより実行されるプログラムに含まれ、他の処理とともに繰り返し実行される。
【００５３】
まず、車両の進行方向を検出する。進行方向の検出方法は以下のうちのいずれか一方あるいは両方を用いる。
（１）位置検出部１５で検出される車両の位置を所定の間隔で記憶し、その位置の変化から進行方向を検出する。
（２）シフトポジションセンサ１７で検出された車両のシフトレバーの位置が「Ｒ（リバース）」位置にある場合は進行方向は後方、「Ｄ（ドライブ）」等の前進ギア位置にある場合は進行方向は前方と判定する。
【００５４】
車両のステアリングの回転数あるいは回転角を検出するロータリエンコーダ等の回転検出部を含む図示しない回転センサを用い、検出されたステアリングの回転数あるいは回転角と車両のシフトレバーの位置とから進行方向を検出してもよい。
【００５５】
そして、検出された車両の進行方向に同報信号を発信する。車両の進行方向に同報信号を発信する方法としては、アンテナ１４を車両の前方および後方に設置して、進行方向に応じてどのアンテナを用いるかを選択する方法、アンテナ１４の支柱を回転させるためのロータを介して車両に取り付け、アンテナ１４の先端が進行方向を向くようにロータを回転させる方法などがある。
【００５６】
車速により同報信号の出力を変更するようにしてもよい。例えば、車速と同報信号の発信出力との関係をマップデータとしてＲＯＭ１１ｂあるいはＲＡＭ１１ｃに記憶し、車速センサ１５により検出された車速を基にマップデータから発信出力を求め、その発信出力により同報信号を発信するよう無線送信部１３に指令を送り、無線送信部１３ではその指令に応じた出力で同報信号を発信というものである。
【００５７】
車両が走行中でない場合、すなわち、車両の位置が所定の時間変化しないとき、車速が例えば５ｋｍ／ｈを下回るとき、あるいは車両のシフトレバーが「Ｐ」（パーキング）または「Ｎ」（ニュートラル）の位置にあるときは、同報信号を発信しないようにしてもよい。
【００５８】
同報信号の内容は、単に電波を発信するものの他に、「車両が接近します。ご注意下さい。」等の警報メッセージを発信してもよい。
【００５９】
図２は本発明の接近警報システムに含まれる携帯端末装置（および本発明の携帯端末装置）の一例を示したブロック図である。携帯端末装置３０は制御部３７，操作部３１，振動センサ３２，アンテナ３３，無線受信部３５，復調部３６，ボタン３４，電源制御部３８，警報音発生部３９，スピーカ４０，表示部４１を含んで構成される。携帯端末装置３０は例えば携帯電話機である。
【００６０】
本発明の同報信号レベル判定手段，状態判定手段，操作検出手段である制御部３７は周知のＣＰＵ３７ａ，ＲＯＭ３７ｂ，ＲＡＭ３７ｃ，およびＡ／Ｄ変換器３７ｄや、操作部３１，振動センサ３２，アンテナ３３，無線受信部３５，復調部３６，ボタン３４，電源制御部３８，警報音発生部３９，表示部４１等との信号の遣り取りを行なう図示しない入出力回路等を含んで構成される。ＲＯＭ３７ｂあるいはＲＡＭ３７ｃには携帯端末装置３０で行なう各種処理を実行するためのプログラムおよびデータが記憶されている。
【００６１】
本発明の同報信号受信手段であるアンテナ３３，無線受信部３５，復調部３６は周知の無線受信機と同様の回路構成をとるものであるため、詳細な説明は割愛する。アンテナ３３で同報信号を受信すると、無線受信部３５で受信した同報信号のレベルを検出し、復調部３６を経由して制御部３７に送る。復調部３６では同報信号を制御部３７で処理可能な信号に復調する。
【００６２】
本発明の振動検出手段である振動センサ３２は、周知の圧電素子を用いたものである。携帯端末装置３０に振動が加わると、振動は加速度として検出され、その加速度に比例した力に応じた電圧が発生する。その電圧の変化から振動の強さや振動数を検出することができる。検出された振動の強さを表す電圧値は制御部３７のＡ／Ｄ変換器３７ｄにおいてＡ／Ｄ変換されて、振動の強さや振動数が演算される。
【００６３】
操作部３１は、例えば表示部４１と一体になった周知のタッチパネルもしくはメカニカルなスイッチが用いられる。タッチパネルは、表示部４１の画面上にガラス基盤と透明なフィルムにスペーサと呼ばれる隙間を介してＸ軸方向、Ｙ軸方向に電気回路が配線され、フィルム上を使用者がタッチすると、押された部分の配線がショートして電圧値が変わるため、これを２次元座標値（Ｘ，Ｙ）として検出する、いわゆる抵抗膜方式が広く用いられる。その他に、周知の赤外線遮断方式や静電容量方式を用いてもよい。操作部３１を含まない構成としてもよい。
【００６４】
本発明の表示部４１は周知のカラー液晶表示器で構成され、ドット・マトリックスＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display）およびＬＣＤ表示制御を行なうための例えばアクティブマトリックス駆動方式のようなドライバ回路を含んで構成されている。また、表示器として有機ＥＬ（ElectroLuminescence：電界発光）表示器，プラズマ表示器を用いてもよい。表示部４１を含まない構成としてもよい。
【００６５】
本発明の選択手段であるボタン３４は、例えば押しボタンスイッチにより構成され、押下情報が制御部３７に送られる。なお、操作部３１を含む構成の場合には、ボタン３４を操作部３１に含めてもよい。
【００６６】
電源制御部３８は、バッテリあるいは他の電源ユニットを含み、これらから供給される電源を、制御部３７，操作部３１，振動センサ３２，無線受信部３５，復調部３６，警報音発生部３９，表示部４１等の携帯端末装置３０の各部に供給するものである。
【００６７】
本発明の警報手段である警報音発生部３９は、警報音の音源を記憶する図示しないメモリ（ＲＯＭ３７ｂ、ＲＡＭ３７ｃでもよい），メモリに記憶された音源をアナログデータに変換する図示しない周知のＤ／Ａ変換部，アナログデータを所定の音量にするための図示しない周知の増幅回路を含んで構成され、警報音はスピーカ４０から送出される。警報音発生部３９はブザーでもよい。
【００６８】
また、警報音発生部３９が周知の音声合成部を含み、図示しないメモリあるいはＲＯＭ３７ｂ、ＲＡＭ３７ｃに記憶された警告メッセージデータを音声合成部により音声データに変換しスピーカ４０から送出する構成をとってもよい。
【００６９】
図３のフロー図を用いて携帯端末装置３０における接近警報処理について説明する。なお、本処理はＲＯＭ３７ｂに記憶されてＣＰＵ３７ａにより実行されるプログラムに含まれ、他の処理とともに繰り返し実行される。
【００７０】
車両からの同報信号を受信したとき（Ｓ１）、検出された同報信号のレベルが所定値を上回るか、すなわち携帯端末装置３０が車両の接近に対する警報を発すべき位置にあるかを調べる。検出された同報信号のレベルが所定値を下回る場合（Ｓ２：Ｎｏ）は、警報音を鳴らさずに処理を終了する（Ｓ５）。
【００７１】
一方、検出された同報信号のレベルが所定値を上回る場合（Ｓ２：Ｙｅｓ）、振動センサ３２からのデータに基づいて演算された振動の強さや振動数が通常の歩行に相当するものどうか、すなわち振動の状態が所定の範囲にあるかを調べる。ランニングあるいはジョギングに相当する場合つまり所定の範囲にない場合（Ｓ３：Ｙｅｓ）は次のステップＳ４に進む。
【００７２】
振動の状態が所定の範囲にあるかを判定するためのデータは、予めＲＯＭ３７ｂあるいはＲＡＭ３７ｃに記憶されている。また、携帯端末装置３０の使用者が操作部３１により設定可能としてもよい。
【００７３】
上記で振動の強さや振動数が所定の範囲にある場合は、携帯端末装置３０を操作中であるかどうかを調べる。ＲＡＭ３７ｃには携帯端末装置３０の動作状態が記憶される領域が確保されている。動作状態としては、待機すなわち操作待ち，入力操作受付中，入力操作に対応した動作実行中などがある。動作状態が待機の場合（Ｓ３：Ｎｏ）は、警報音を鳴らさずに処理を終了する（Ｓ５）。
【００７４】
一方、動作状態が待機以外の場合（Ｓ３：Ｙｅｓ）は、歩行者が携帯端末装置３０を操作していると判断してステップＳ４に進む。
【００７５】
ステップＳ４に進んだ状態では、検出された同報信号のレベルが所定値を上回る場合で、かつ携帯端末装置３０の振動の状態が所定の範囲にない場合か歩行者が携帯端末装置３０を操作している場合と判断されている。よって、車両が接近している、すなわち同報信号を受信した旨の警報音を鳴らす（Ｓ４）。
【００７６】
警報音のデータはＲＯＭ３７ｂあるいはＲＡＭ３７ｃに記憶されているが、同報信号に警報音のデータを含めてもよい。また、表示部４１に車両が接近している旨のメッセージ表示を行なってもよい。
【００７７】
同報信号のレベルに応じて警報音あるいは表示メッセージを変えるようにしてもよい。例えば警報音の場合、同報信号のレベルが低いときには１秒間隔で「ピッ，ピッ．．．」と鳴らし、中程度のときには０．５秒間隔で「ピッ，ピッ．．．」と鳴らし、大きいときには「ピー」と連続音で鳴らす。なお、同報信号のレベルと警報音との関連付けは、マップデータとしてＲＯＭ３７ｂあるいはＲＡＭ３７ｃに記憶されている。
【００７８】
図４は、本発明の接近警報システムの構成を表した模式図である。車両１の進行方向は車両前方である。よって、同報信号は車両前方に発信されている。また、携帯端末装置が警報音を鳴らす、同報信号のレベルが所定値を上回る領域はＲの範囲内である。よって、歩行者５の携帯端末装置５ａは、その振動状態あるいは動作状態によらず警報音を鳴らさない。
【００７９】
また、歩行者３は車両１に接近していて検出される同報信号のレベルが所定値を上回る位置にいるが、歩行中であるためその携帯端末装置３ａの振動の強さや振動数が所定の範囲にあり、かつ携帯端末装置３ａを使用していないので、警報音を鳴らさない。
【００８０】
歩行者２および歩行者４は車両１に接近していて検出される同報信号のレベルが所定値を上回る位置にいる。そして、歩行者２はジョギング中でその携帯端末装置２ａの振動の強さや振動数が所定の範囲になく、歩行者４は携帯端末装置４ａを使用中である。よって、携帯端末装置２ａおよび携帯端末装置４ａは警報音を鳴らす。
【００８１】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、これらはあくまで例示にすぎず、本発明はこれらに限定されるものではなく、特許請求の範囲の趣旨を逸脱しない限りにおいて、当業者の知識に基づく種々の変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】同報信号発信手段を含む制御ユニットの構成を示すブロック図。
【図２】携帯端末装置の構成の一例を示すブロック図。
【図３】接近警報処理について説明するフロー図。
【図４】接近警報システムの構成を表した模式図。
【図５】従来技術を説明するための図。
【符号の説明】
【００８３】
１０  制御ユニット
１１  制御部
１２  変調部（同報信号発信手段）
１３  無線送信部（同報信号発信手段）
１４  アンテナ（同報信号発信手段）
１５  位置検出部（車両状態検出手段，進行方向検出手段）
１６  車速センサ（車両状態検出手段，車速検出手段）
１７  シフトポジションセンサ（車両状態検出手段，進行方向検出手段）
３０  携帯端末装置
３１  操作部
３２  振動センサ（振動検出手段）
３３  アンテナ（同報信号受信手段）
３４  ボタン（選択手段）
３５  無線受信部（同報信号受信手段）
３６  復調部（同報信号受信手段）
３７  制御部（同報信号レベル判定手段，状態判定手段，操作検出手段）
３８  電源制御部
３９  警報音発生部（警報手段）
４０  スピーカ（警報手段）
４１  表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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