(57)【要約】【課題】装置コストを低減することのできる安全スイッチとそれを用いた暖房器具を提供すること目的とする。【解決手段】係合状態ではスイッチをオンし、係合解除状態では前記スイッチをオフするラッチ機構と、運動自在に設けられた振り子と、前記振り子に連結され、前記振り子の運動が所定位置に達すると、前記ラッチ機構の係合を解除するカム部材とを備えた。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
係合状態ではスイッチをオンし、係合解除状態では前記スイッチをオフするラッチ機構と、
運動自在に設けられた振り子と、
前記振り子に連結され、前記振り子の運動が所定位置に達すると、前記ラッチ機構の係合を解除するカム部材とを備えたことを特徴とする安全スイッチ。
【請求項２】
前記ラッチ機構には、係合解除状態から係合状態へ変位させる押しボタンが付設されることを特徴とする請求項１記載の安全装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載の安全スイッチを備えた暖房器具。
【請求項４】
前記安全スイッチのオンオフ状態を表示する表示手段をさらに備えたことを特徴とする請求項３記載の暖房器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震発生時等、機器に大きな振動が作用した際に導通をオフする安全スイッチ、および、この安全スイッチを用いた暖房器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電気ストーブ等の商用交流電源を用いて暖房作用をなす暖房器具では、例えば、地震発生時や暖房器具の転倒時等、機器に大きな振動が作用した際に、その動作をオフするような安全機構を設けたものがあった。
【０００３】
しかしながら、このような従来装置では、転倒等により通電がオフされた後、機器が正常な状態に復帰されると勝手に通電を開始するため、場合によっては火災等の原因となるという問題があった。
【０００４】
このような問題を解決するものとしては、例えば、特許文献１に開示されたもののように、機器本体が傾斜あるいは転倒すると、通電をオフするとともに、機器本体が元の状態に戻された後には、ロータリスイッチをユーザが手動操作することで制御装置が通電をオンするようにしたものが提案されている。
【特許文献１】特開平１０−７３２５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された装置では、機器本体の姿勢が復帰した後の通電の再開は、機器を制御する制御装置により行うようにしているため、当該制御装置を必要とし、装置コストが高くなるという不具合があった。
【０００６】
本発明は、かかる実情に鑑みてなされたものであり、装置コストを低減することのできる安全スイッチとそれを用いた暖房器具を提供すること目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、係合状態ではスイッチをオンし、係合解除状態では前記スイッチをオフするラッチ機構と、運動自在に設けられた振り子と、前記振り子に連結され、前記振り子の運動が所定位置に達すると、前記ラッチ機構の係合を解除するカム部材とを備えたものである。
【０００８】
また、前記ラッチ機構には、係合解除状態から係合状態へ変位させる押しボタンが付設されるものである。
【０００９】
また、請求項１または請求項２記載の安全スイッチを備えた暖房器具である。また、前記安全スイッチのオンオフ状態を表示する表示手段をさらに備えたものである。
【発明の効果】
【００１０】
したがって、本発明によれば、地震が発生した際、あるいは、機器本体が転倒して、振り子が所定態様に運動すると、ラッチ機構が係合解除状態となってスイッチがオフするとともに、ラッチ機構を係合解除状態に復帰させるとスイッチがオンするので、地震が発生した際、あるいは、機器本体が転倒した際に、暖房機器が周囲の物を燃やしたりするような事態を回避することができるとともに、動作を復帰させるための機構が簡単なので、装置コストを低減することができるという効果を得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００１２】
図１は、本発明の一実施例にかかる電気ストーブの概略構成を示している。
【００１３】
同図において、筺体１の中央部には、ヒータユニット２を収容する収容部３が設けられている。また、筺体１の左上には電源スイッチ４が設けられ、また、筺体１の右上には、安全スイッチ５が収容されている。また、筺体１の右上の部分は、安全スイッチ５の押しボタン（後述）を操作できるように、部分的に開閉自在な蓋部材（図示略）が設けられている。
【００１４】
図２は、電気ストーブの電気回路の一例を示している。
【００１５】
同図において、交流電源６とヒータユニット２の間には、電源スイッチ４と安全スイッチ５が直列接続されている。したがって、電源スイッチ４がオンされている状態で、安全スイッチ５がオンしているとき、ヒータユニット２に交流電源６が印加され、ヒータユニット２が発熱駆動される。また電源スイッチ４がオンされている状態で、安全スイッチ５がオフしているとき、あるいは、電源スイッチ４がオフされている状態では、ヒータユニット２には交流電源６が印加されないので、ヒータユニット２は発熱駆動されない。
【００１６】
図３（ａ）は、安全スイッチ５の構成の一例を示している。
【００１７】
同図において、安全スイッチ５は、安全スイッチ５の接点を構成するスイッチ５ａと、このスイッチ５ａをオンオフするフィラー５ｂを作用するプランジャ５ｃと、プランジャ５ｃのフィラー５ｂに作用する側と反対側に設けられた押しボタン５ｄと、押しボタン５ｄと筺体１の間に設けられ、プランジャ５ｃをフィラー５ｃのオン作動方向へ付勢するスプリング５ｅと、プランジャ５ｃの側部に設けられた係合爪５ｆと、プランジャ５ｃと直交する方向に移動可能に設けられた腕部材５ｇと、この腕部材５ｄの一方の端部に設けられて係合爪５ｆと係合する突起部材５ｈと、突起部材５ｈを係合爪５ｆとの係合解除方向へ移動するための略Ｌ字状のカム部材５ｉと、カム部材５ｉの係合爪５ｆと接触しない端部に設けられ、下方向へ延びる腕部材５ｊと、腕部材５ｊの真下に、上下左右および揺動方向に運動可能に支持されている振り子部材５ｋからなる。
【００１８】
また、振り子部材５ｋは、錘５ｌの上面に腕部材５ｍを設け、さらに、腕部材５ｍの端部に略円盤状の作用板５ｎを設けた構造を持つ。また、腕部材５ｍは、筺体１の安全ボタン収容部１ａの下面に設けられた長孔１ｃを通っており、これにより、作用板５ｎが長孔１ｃが設けられている下面に当接することで、安全ボタン収容部１ａの下部に運動自在に設けらている。また、腕部材５ｊには、作用板５ｎと対向し、作用板５ｎと係合可能な円盤５ｊ’が設けられている。
【００１９】
以上の構成で、安全ボタン５は、常時は、図３（ａ）に示すように、押しボタン５ｄが押し下げられた状態になっており、プランジャ５ｃはスイッチ５ａのフィラー５ｂをオンする位置へと変位している。また、この状態では、プランジャ５ｃの係合爪５ｆと、腕部材５ｄの突起部材５ｈが係合し、プランジャ５ｃの位置が保持される。また、スプリング５ｏは、腕部材５ｈを、係合爪５ｆと突起部材５ｈが係合する方向へ付勢するための物である。
【００２０】
それにより、安全ボタン５の押しボタン５ｄが押し下げられた状態では、安全スイッチ５がオン動作する。したがって、電源スイッチ４がオンされると、ヒータユニット２に交流電源６が印加され、ヒータユニット２が駆動される。
【００２１】
ここで、地震が発生したりあるいは暖房器具の筺体１が転倒し、振り子部材５ｋが長孔１ｃの挿通位置を支点にして運動すると、振り子部材５ｋの作用板５ｎが、振り子部材５ｋの運動に伴って腕部材５ｊの円盤５ｊ’を押し上げ、それにより、腕部材５ｊがカム部材５ｉを反時計回り方向に回動させる（同図（ｂ）参照）。
【００２２】
これにより、カム部材５ｉにおいて突起部材５ｈに当接する端部が、スプリング５ｏの付勢力に抗して突起部材５ｈを押し、それにより、腕部材５ｇが、突起部材５ｈと爪部材５ｆの係合を解除する方向へ移動する。
【００２３】
そして、突起部材５ｈと爪部材５ｆとの係合が外れると、スプリング５ｅの作用により、プランジャ５ｃは上昇し、スイッチ５ａのフィラー５ｃをオンする位置から遠ざかり、それによって、スイッチ５ａがオフ動作する（同図（ｃ）参照）。
【００２４】
したがって、地震が発生したりあるいは暖房器具の筺体１が転倒すると、安全スイッチ５はオフ動作する。それにより、ヒータユニット２への電源の供給が遮断されるので、ヒータユニット２は駆動されない状態となり、それ以降は、ヒータユニット２の温度が低下する。
【００２５】
そして、地震が収まった後、あるいは、転倒した筺体１を起こして元の位置に復帰した後に、安全スイッチ５の押しボタン５ｄを押し下げると、安全スイッチ５は、図３（ａ）の状態となり、オン動作する。それにより、ヒータユニット２への交流電源６の供給が再開される。
【００２６】
また、地震の縦揺れが大きい場合などで、筺体１が上下方向へ移動した場合、この場合には、同図（ｄ）に示すように、振り子部材５ｋが安全ボタン収容部１ａの中で上昇するので、振り子部材５ｋの作用板５ｎは、腕部材５ｊの円盤５ｊ’を押し上げる。
【００２７】
したがって、この腕部材５ｊの円盤５ｊ’を押し上げる量が一定量以上になると、カム部材５ｉは、突起部材５ｈと係合爪５ｆの係合を解除するので、上述したように、安全スイッチ５はオフ動作となる。
【００２８】
図４（ａ），（ｂ）は、本発明の他の実施例にかかる安全スイッチ５’の構成の一例を示している。なお、同図において、図３（ａ）〜（ｄ）と同一部分または相当する部分には、同一符号を付している。
【００２９】
同図において、安全スイッチ５’は、安全スイッチ５’の接点を構成するスイッチ５ａと、このスイッチ５ａをオンオフするフィラー５ｂを作用するプランジャ５ｃと、プランジャ５ｃのフィラー５ｂに作用する側と反対側に設けられた押しボタン５ｄと、押しボタン５ｄと筺体１の間に設けられ、プランジャ５ｃをフィラー５ｃのオン作動方向へ付勢するスプリング５ｅと、プランジャ５ｃの側部に設けられた係合爪５ｆと、プランジャ５ｃと直交する方向に移動可能に設けられた腕部材５ｇと、この腕部材５ｄの一方の端部に設けられて係合爪５ｆと係合する突起部材５ｈと、突起部材５ｈを係合爪５ｆとの係合解除方向へ移動するための略Ｌ字状のカム部材５ｉ’と、カム部材５ｉ’の係合爪５ｆと接触しない端部に設けられ、振り子部材５ｋ’に連結する連結部材５ｊ”と、略上端位置を安全ボタン収容部１ａに支持され、揺動自在に設けられた振り子部材５ｋ’からなる。
【００３０】
また、振り子部材５ｋ’は、錘５ｌの上面に腕部材５ｍを設け、さらに、腕部材５ｍの端部に支点を構成する板材５ｎ’を設けた構造を持つ。また、連結部材５ｊ”の他方の端部は、この板材５ｎ’の上端部に接続されている。
【００３１】
以上の構成で、安全ボタン５は、常時は、図４（ａ）に示すように、押しボタン５ｄが押し下げられた状態になっており、プランジャ５ｃはスイッチ５ａのフィラー５ｂをオンする位置へと変位している。また、この状態では、プランジャ５ｃの係合爪５ｆと、腕部材５ｄの突起部材５ｈが係合し、プランジャ５ｃの位置が保持される。
【００３２】
ここで、地震が発生したりあるいは暖房器具の筺体１が転倒し、振り子部材５ｋ’が揺動すると、この運動は、連結部材５ｊ”によりカム部材５ｉ’へ伝達され、カム部材５ｉ’が時計回り方向へ回動する。
【００３３】
これにより、カム部材５ｉ’において突起部材５ｈに当接する端部が、スプリング５ｏの付勢力に抗して突起部材５ｈを押し、それにより、腕部材５ｇが、突起部材５ｈと爪部材５ｆの係合を解除する方向へ移動する。
【００３４】
そして、突起部材５ｈと爪部材５ｆとの係合が外れると、スプリング５ｅの作用により、プランジャ５ｃは上昇し、スイッチ５ａのフィラー５ｃをオンする位置から遠ざかり、それによって、スイッチ５ａがオフ動作する（同図（ｃ）参照）。
【００３５】
ところで、図１の電気ストーブには、安全スイッチ５のオンオフ状態を表示する表示手段を備えることが好ましい。また、この表示手段としては、例えば、安全スイッチ５のオンオフ動作に連動して、安全スイッチ収容部に設けた窓に「オン」または「オフ」の文字を表示するものなどを適用することができる。
【００３６】
これにより、例えば、安全スイッチ５がオフになっているために、ユーザが電源スイッチ４をオン操作したにもかかわらず、ヒータユニット２が駆動されない場合、当該表示手段によりユーザに安全スイッチ５のオフ状態を通知することができると、ユーザは、その旨を明確に確認することができ、適切な操作（この場合は、安全スイッチ５のオン操作）を行うことができる。
【００３７】
なお、上述した実施例では、電気ストーブに本発明を適用した場合について説明したが、それ以外の暖房機器についても、本発明を同様にして適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の一実施例にかかる電気ストーブの概略構成を示した正面概略図。
【図２】電気ストーブの電気回路の一例を示したブロック図。
【図３】安全スイッチの構成の一例を示した概略構成図。
【図４】安全スイッチの構成の他の例を示した概略構成図。
【符号の説明】
【００３９】
１  筺体
２  ヒータユニット
４  電源スイッチ
５、５’  安全スイッチ
５ａ  スイッチ
５ｂ  フィラー
５ｃ  プランジャ
５ｄ  押しボタン
５ｅ，５ｏ  スプリング
５ｆ  係合爪
５ｇ  腕部材
５ｈ  突起部材
５ｉ，５ｉ’  カム部材
５ｊ，５ｍ  腕部材
５ｊ’  円盤
５ｋ，５ｋ’  振り子部材
５ｌ  錘
５ｎ  作用板
５ｊ”  連結部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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