(57)【要約】【課題】確実に無線タグ回路素子に対する情報書き込みを成功させる。【解決手段】アクセス情報がタグテープ３Ａに備えられた無線タグ回路素子Ｔoのタグ側アンテナ１５２に送信され、ＩＣ回路部１５０の無線タグ情報へのアクセスが行われる。このアクセス情報に対応したＩＣ回路部１５０からのリプライ信号が受信され、そのリプライ信号に基づきアクセスが成功したかどうかを判定する。もしアクセス失敗と判定された場合には、制御回路の制御に基づき、駆動手段で発生する第２の方向への搬送駆動力によってタグテープ３Ａが逆方向へ戻され、ＩＣ回路部１５０へ再びアクセスが行われる。【選択図】  図２１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を記憶するＩＣ回路部とこのＩＣ回路部に接続されたタグ側アンテナとを備えた無線タグ回路素子が配置されたタグテープを着脱可能に設置するためのタグテープ設置用ホルダと、
前記無線タグ回路素子のＩＣ回路部との間で無線通信により情報の送受信を行う装置側アンテナと、
前記タグテープに印字を行う印字手段と、
前記タグテープに対し、少なくとも、前記印字手段による印字のための第１の方向への搬送駆動力を発生する駆動手段と、
前記ＩＣ回路部の無線タグ情報にアクセスするアクセス情報を生成するアクセス情報生成手段と、
このアクセス情報生成手段で生成した前記アクセス情報を、前記装置側アンテナを介して非接触で前記タグ側アンテナに送信し、前記ＩＣ回路部の前記無線タグ情報へのアクセスを行う情報送信手段と、
この情報送信手段による前記アクセス情報の送信後、この送信されたアクセス情報に応じて前記ＩＣ回路部より送信された返答信号を、前記タグ側アンテナを介し非接触で前記装置側アンテナで受信し、読み取りを行う情報受信手段と、
この情報受信手段で読み込んだ前記返答信号に基づき、前記情報送信手段による前記ＩＣ回路部へのアクセスが成功したか否かの判定を行う判定手段と、
この判定手段でアクセス失敗と判定された場合に、前記情報送信手段が前記ＩＣ回路部の前記無線タグ情報への再アクセスを行い、前記駆動手段が当該再アクセスのための前記第１の方向と逆の第２の方向への搬送駆動力を発生するように、それら情報送信手段及び駆動手段を制御する制御手段とを有することを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項２】
請求項１記載のタグラベル作成装置において、
前記制御手段は、前記印字手段による印字が完了するまで前記第１の方向への搬送駆動力を発生した後に前記第２の方向への搬送駆動力を発生するように、前記駆動手段を制御することを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載のタグラベル作成装置において、
前記制御手段は、前記駆動手段が前記第２の方向への搬送駆動力を発生しているときに前記情報送信手段が前記ＩＣ回路部の前記無線タグ情報への再アクセスを行うように、それら情報送信手段及び駆動手段を制御することを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項記載のタグラベル作成装置において、
前記制御手段は、前記タグテープの前記第２の方向への搬送速度が前記第１の方向への搬送速度よりも遅くなるように、前記駆動手段を制御することを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項記載のタグラベル作成装置において、
前記制御手段は、前記アクセス時と前記再アクセス時とで送信態様が異なるように、前記情報送信手段を制御することを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項６】
請求項５記載のタグラベル作成装置において、
前記制御手段は、前記アクセス時の送信出力に比べて前記再アクセス時の送信出力が増大するように、前記情報送信手段を制御することを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項７】
請求項５又は６記載のタグラベル作成装置において、
前記制御手段は、前記アクセス時のデータ通信速度に比べて前記再アクセス時のデータ通信速度を低速とするように、前記情報送信手段を制御することを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項８】
請求項５記載のタグラベル作成装置において、
前記タグテープ設置用ホルダは、前記タグテープを巻回したタグテープロールを着脱可能に設置するためのタグテープロール設置用ホルダであり、
前記無線タグ回路素子のタグ属性パラメータ又は通信パラメータに対応して前記タグテープロールに備えられたタグ属性パラメータ情報又は通信パラメータ情報を検出する第１検出手段を設け、
前記制御手段は、前記第１検出手段の検出結果に応じて取得した前記タグ属性パラメータ又は前記通信パラメータに合致するように、前記情報送信手段を制御することを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項９】
請求項５記載のタグラベル作成装置において、
前記タグテープ設置用ホルダは、前記タグテープを巻回したタグテープロールを備えた無線タグカートリッジを着脱可能なカートリッジホルダであり、
前記無線タグ回路素子のタグ属性パラメータ又は通信パラメータに対応して前記カートリッジホルダに備えられたタグ属性パラメータ情報又は通信パラメータ情報を検出する第２検出手段を設け、
前記制御手段は、前記第２検出手段の検出結果に応じて取得した前記タグ属性パラメータ又は前記通信パラメータに合致するように、前記情報送信手段を制御することを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項１０】
請求項８又は９記載のタグラベル作成装置において、
前記制御手段は、前記無線タグ回路素子の前記通信パラメータとして定格送信出力範囲を取得し、前記アクセス時の送信出力が所定値以下の場合には前記再アクセス時の送信出力を前記アクセス時の送信出力より大きくするように、前記アクセス時の送信出力が所定値より大きい場合には前記再アクセス時の送信出力を前記アクセス時の送信出力より小さくするように、前記情報送信手段を制御することを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項１１】
請求項１０記載のタグラベル作成装置において、
前記制御手段は、前記アクセス時の送信出力が前記定格送信出力範囲の略中央値以下の場合には前記再アクセス時の送信出力を前記アクセス時の送信出力より大きくするように、前記アクセス時の送信出力が前記定格送信出力範囲の略中央値より大きい場合には前記再アクセス時の送信出力を前記アクセス時の送信出力より小さくするように、前記情報送信手段を制御することを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項１２】
請求項１０又は１１記載のタグラベル作成装置において、前記制御手段は、前記再アクセス時のデータ通信速度を前記アクセス時のデータ通信速度より低速とするように、前記情報送信手段を制御することを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項１３】
請求項８又は９記載のタグラベル作成装置において、
前記制御手段は、前記無線タグ回路素子の前記タグ属性パラメータとして当該無線タグ回路素子の前記ＩＣ回路部が再書込み可能かどうかを判定し、その判定が満たされた場合に、前記再アクセスとしての再書き込みを行うように前記情報送信手段を制御することを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項１４】
請求項８又は９記載のタグラベル作成装置において、
前記制御手段は、前記タグ属性パラメータとしての前記タグテープにおける複数の前記無線タグ回路素子の配置間隔に応じて、前記駆動手段による前記タグテープの前記第２の方向への搬送量を決定することを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のいずれか１項記載のタグラベル作成装置において、
前記制御手段は、
前記情報受信手段が、前記情報送信手段が前記ＩＣ回路部の前記無線タグ情報への再アクセスを行ったのに応じて前記ＩＣ回路部より送信された再返答信号を、前記タグ側アンテナを介し非接触で前記装置側アンテナで受信し、読み取りを行い、
前記判定手段が、前記情報受信手段で読み込んだ前記再返答信号に基づき、前記情報送信手段による前記ＩＣ回路部への再アクセスが成功したか否かの判定を行い、
前記駆動手段が、前記判定手段で再アクセス失敗と判定された場合に、前記第１の方向への搬送駆動力を発生し、
この搬送駆動力によって前記タグテープが前記第１の方向へと搬送されるときに、前記印字手段が、前記再アクセス失敗に対応した所定の印字を行うように、
それら情報受信手段、判定手段、駆動手段、及び印字手段を制御することを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項１６】
請求項１乃至１４のいずれか１項記載のタグラベル作成装置において、
前記制御手段は、
前記情報受信手段が、前記情報送信手段が前記ＩＣ回路部の前記無線タグ情報への再アクセスを行ったのに応じて前記ＩＣ回路部より送信された再返答信号を、前記タグ側アンテナを介し非接触で前記装置側アンテナで受信し、読み取りを行い、
前記判定手段が、前記情報受信手段で読み込んだ前記再返答信号に基づき、前記情報送信手段による前記ＩＣ回路部への再アクセスが成功したか否かの判定を行い、
この再アクセス後において前記判定手段で再度アクセス失敗と判定された場合に、前記駆動手段による前記第１の方向又は前記第２の方向への搬送駆動力の発生を順次切り替えながら、前記情報送信手段による前記ＩＣ回路部の前記無線タグ情報へのさらなるアクセス、前記情報受信手段による当該アクセスに応じた返答信号の受信読み取り、前記判定手段による当該アクセスが成功したか否かの判定を、アクセス成功と判定されるまで所定回数だけ繰り返すように、前記駆動手段、前記情報送信手段、前記情報受信手段、前記判定手段を制御することを特徴とするタグラベル作成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信により外部と情報の授受が可能な無線タグをテープ状に連続的に作成するタグラベル作成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
小型の無線タグとリーダ（読み取り装置）／ライタ（書き込み装置）との間で非接触で情報の読み取り／書き込みを行うＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）システムが知られている。例えばラベル状の無線タグに備えられた無線タグ回路素子は、所定の無線タグ情報を記憶するＩＣ回路部とこのＩＣ回路部に接続されて情報の送受信を行うアンテナとを備えており、無線タグが汚れている場合や見えない位置に配置されている場合であっても、リーダ／ライタ側よりＩＣ回路部の無線タグ情報に対してアクセス（情報の読み取り／書き込み）が可能であり、商品管理や検査工程等の様々な分野において実用が期待されている。
【０００３】
このような無線タグは、通常、ラベル状の素材上に無線タグ回路素子を設けて形成され、このタグラベルが例えば各種書類・物品の分類・整理のために対象物品等に貼り付けられることが多い。またこのとき、内部に記憶された無線タグ情報とは別に、その無線タグ情報に関連した情報をラベルに印字しておくようにすれば、ユーザ側から上記関連情報をラベル上で視認でき何かと便利である。このため、従来、そのような観点からのタグラベル作成装置が既に提唱されている(例えば、特許文献１参照)。
【０００４】
この従来技術のタグラベル作成装置では、無線タグ回路素子（ＲＦＩＤ素子）を備えたラベルをテープ状の台紙に貼り付けたものをロール状としてロールユニットとし、このロールユニットから上記台紙を繰り出しつつラベルの表面に印字を行った後、装置側のアンテナ（ＲＦＩＤユニット）から無線タグ回路素子へ情報を送信して所定の情報書き込みを行い、これにより印字済のタグラベルを連続的に生成するようになっている（例えば、特許文献１）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１５０９１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一般に、装置側アンテナから無線タグ回路素子への情報送受は無線通信であるため、何らかの原因により通信不良となって無線タグ回路素子へのアクセス（情報書込み又は情報読み取り）が良好に行えない（＝書き込みエラー）場合がないとはいえない。上記従来技術においては、装置側アンテナから無線通信による無線タグ回路素子への情報書き込みに失敗した場合は、その旨を表す所定の印字（マーク）を行うことにより、正常に書込みが行われた無線タグラベルとの区別を可能としている。
【０００７】
しかしながら、上記従来技術では、上記書き込み失敗した失敗品と正常に書き込み終了した正常品との区別を可能とするだけにとどまっており、情報書き込みを確実に成功させ、失敗品をなくす（又は極力少なくする）ことで、無線タグラベルの製品信頼性を向上することまでは配慮されていなかった。
【０００８】
本発明の目的は、確実に無線タグ回路素子への情報書き込み又は情報読み取りを成功させ、無線タグラベルの製品信頼性を向上することができるタグラベル作成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、第１の発明は、情報を記憶するＩＣ回路部とこのＩＣ回路部に接続されたタグ側アンテナとを備えた無線タグ回路素子が配置されたタグテープを着脱可能に設置するためのタグテープ設置用ホルダと、前記無線タグ回路素子のＩＣ回路部との間で無線通信により情報の送受信を行う装置側アンテナと、前記タグテープに印字を行う印字手段と、前記タグテープに対し、少なくとも、前記印字手段による印字のための第１の方向への搬送駆動力を発生する駆動手段と、前記ＩＣ回路部の無線タグ情報にアクセスするアクセス情報を生成するアクセス情報生成手段と、このアクセス情報生成手段で生成した前記アクセス情報を、前記装置側アンテナを介して非接触で前記タグ側アンテナに送信し、前記ＩＣ回路部の前記無線タグ情報へのアクセスを行う情報送信手段と、この情報送信手段による前記アクセス情報の送信後、この送信されたアクセス情報に応じて前記ＩＣ回路部より送信された返答信号を、前記タグ側アンテナを介し非接触で前記装置側アンテナで受信し、読み取りを行う情報受信手段と、この情報受信手段で読み込んだ前記返答信号に基づき、前記情報送信手段による前記ＩＣ回路部へのアクセスが成功したか否かの判定を行う判定手段と、この判定手段でアクセス失敗と判定された場合に、前記情報送信手段が前記ＩＣ回路部の前記無線タグ情報への再アクセスを行い、前記駆動手段が当該再アクセスのための前記第１の方向と逆の第２の方向への搬送駆動力を発生するように、それら情報送信手段及び駆動手段を制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【００１０】
本願第１発明においては、タグテープ設置用ホルダを用いてタグテープが設置された後、駆動手段による第１の方向への搬送駆動力でタグテープが搬送され、印字手段がそのタグテープに対し印字を行う。一方、アクセス情報生成手段で生成されたアクセス情報が、情報送信手段によってタグテープに備えられた無線タグ回路素子のタグ側アンテナに送信され、ＩＣ回路部の無線タグ情報へのアクセスが行われる。このアクセス情報に対応したＩＣ回路部からの返答信号は情報受信手段で受信され、判定手段が、その返答信号に基づきアクセスが成功したかどうかを判定する。そして、もしアクセス失敗と判定された場合には、制御手段の制御に基づき、駆動手段で発生する第２の方向への搬送駆動力によってタグテープが逆方向へ戻され、情報送信手段によってＩＣ回路部へ再びアクセスが行われる。
【００１１】
このように、最初に第１の方向（順方向）への搬送駆動時にＩＣ回路部へのアクセスが失敗した場合でも、もう一度第２の方向（逆方向）へ無線タグ回路素子を戻し搬送して再アクセスを行うので、確実に無線タグ回路素子に対する情報書き込み又は情報読み取りを成功させることができる。この結果、無線タグラベルの製品信頼性を向上することができる。
【００１２】
第２の発明は、上記第１発明において、前記制御手段は、前記印字手段による印字が完了するまで前記第１の方向への搬送駆動力を発生した後に前記第２の方向への搬送駆動力を発生するように、前記駆動手段を制御することを特徴とする。
【００１３】
印字手段による印字が完了した後に、無線タグ回路素子を逆方向へ戻し搬送することにより、例えば印字途中で中断して戻し搬送する場合に比べ、印字中断の痕跡（いわゆるホワイトライン等の微小な印字もれ・印字ずれ・印字むらなど）が生じる畏れをなくすことができる。この結果、作成した印字付きの無線タグラベルについて、確実に高い品質を確保することができる。
【００１４】
第３の発明は、上記第１又は第２発明において、前記制御手段は、前記駆動手段が前記第２の方向への搬送駆動力を発生しているときに前記情報送信手段が前記ＩＣ回路部の前記無線タグ情報への再アクセスを行うように、それら情報送信手段及び駆動手段を制御することを特徴とする。
【００１５】
これにより、最初の順方向搬送時におけるアクセスが失敗した直後の戻し搬送時に、ただちに再アクセスを行い、迅速に無線タグ回路素子に対する正しい情報書き込み又は情報読み取りを完了させることができる。
【００１６】
第４の発明は、上記第１乃至第３発明のいずれか１つにおいて、前記制御手段は、前記タグテープの前記第２の方向への搬送速度が前記第１の方向への搬送速度よりも遅くなるように、前記駆動手段を制御することを特徴とする。
【００１７】
これにより、アクセスが失敗しない限り通常は行わない逆方向への戻し搬送動作における確実性・安全性について万全を期すことができるとともに、戻し搬送時に再アクセスを行う場合には移動に伴うアクセスの不安定性が減少し、その再アクセスの成功確率をさらに向上させることができる。
【００１８】
第５の発明は、上記第１乃至第４発明のいずれか１つにおいて、前記制御手段は、前記アクセス時と前記再アクセス時とで送信態様が異なるように、前記情報送信手段を制御することを特徴とする。
【００１９】
これにより、再アクセス時においては、アクセス時と比べてさらに情報書き込み又は情報読み取りの成功確率が上がるような送信態様で送信を行うことができる。
【００２０】
第６の発明は、上記第５発明において、前記制御手段は、前記アクセス時の送信出力に比べて前記再アクセス時の送信出力が増大するように、前記情報送信手段を制御することを特徴とする。
【００２１】
再アクセス時にアクセス時に比べて送信出力を増大させることにより、送信出力不足による情報書き込み又は情報読み取りの失敗を回避し、成功確率を向上させることができる。
【００２２】
第７の発明は、上記第５又は第６発明において、前記制御手段は、前記アクセス時のデータ通信速度に比べて前記再アクセス時のデータ通信速度を低速とするように、前記情報送信手段を制御することを特徴とする。
【００２３】
再アクセス時にアクセス時に比べてデータ通信速度を低速とすることにより、ノイズ等周囲の環境の影響による情報書き込み又は情報読み取りの失敗を回避し、成功確率を向上させることができる。
【００２４】
第８の発明は、上記第５発明において、前記タグテープ設置用ホルダは、前記タグテープを巻回したタグテープロールを着脱可能に設置するためのタグテープロール設置用ホルダであり、前記無線タグ回路素子のタグ属性パラメータ又は通信パラメータに対応して前記タグテープロールに備えられたタグ属性パラメータ情報又は通信パラメータ情報を検出する第１検出手段を設け、前記制御手段は、前記第１検出手段の検出結果に応じて取得した前記タグ属性パラメータ又は前記通信パラメータに合致するように、前記情報送信手段を制御することを特徴とする。
【００２５】
タグ属性パラメータ情報又は通信パラメータ情報を第１検出手段を介しタグテープロールより取得し、情報送信手段からの送信時にその取得したタグ属性パラメータ又は通信パラメータに合致するように送信態様を制御することにより、情報読み取り又は情報書き込みの成功確率をさらに増大させることができる。
【００２６】
第９の発明は、上記第５発明において、前記タグテープ設置用ホルダは、前記タグテープを巻回したタグテープロールを備えた無線タグカートリッジを着脱可能なカートリッジホルダであり、前記無線タグ回路素子のタグ属性パラメータ又は通信パラメータに対応して前記カートリッジホルダに備えられたタグ属性パラメータ情報又は通信パラメータ情報を検出する第２検出手段を設け、前記制御手段は、前記第２検出手段の検出結果に応じて取得した前記タグ属性パラメータ又は前記通信パラメータに合致するように、前記情報送信手段を制御することを特徴とする。
【００２７】
タグ属性パラメータ情報又は通信パラメータ情報を第２検出手段を介し無線タグカートリッジより取得し、情報送信手段からの送信時にその取得したタグ属性パラメータ又は通信パラメータに合致するように送信態様を制御することにより、情報読み取り又は情報書き込みの成功確率をさらに増大させることができる。
【００２８】
第１０の発明は、上記第８又は第９発明において、前記制御手段は、前記無線タグ回路素子の前記通信パラメータとして定格送信出力範囲を取得し、前記アクセス時の送信出力が所定値以下の場合には前記再アクセス時の送信出力を前記アクセス時の送信出力より大きくするように、前記アクセス時の送信出力が所定値より大きい場合には前記再アクセス時の送信出力を前記アクセス時の送信出力より小さくするように、前記情報送信手段を制御することを特徴とする。
【００２９】
例えば、最初のアクセス時にある所定値以下の送信出力でアクセス失敗した場合は、定格送信出力範囲が比較的高く、出力不足で失敗した可能性が高い。そこで再アクセス時には最初のアクセス時の送信出力より大きくすることで、情報書き込みまたは情報読み取りの成功確率を確実に向上させることができる。例えば最初のアクセス時にある所定値より大きい送信出力でアクセスを行い失敗した場合は、定格送信出力範囲が比較的低く、出力過大で失敗した可能性が高い。そこで再アクセス時にはアクセス時の送信出力より小さくすることで、情報書き込みまたは情報読み取りの成功確率を確実に向上させることができる。
【００３０】
第１１の発明は、上記第１０発明において、前記制御手段は、前記アクセス時の送信出力が前記定格送信出力範囲の略中央値以下の場合には前記再アクセス時の送信出力を前記アクセス時の送信出力より大きくするように、前記アクセス時の送信出力が前記定格送信出力範囲の略中央値より大きい場合には前記再アクセス時の送信出力を前記アクセス時の送信出力より小さくするように、前記情報送信手段を制御することを特徴とする。
【００３１】
例えば、最初のアクセス時に定格送信出力範囲の略中央値以下の送信出力でアクセス失敗した場合は、出力不足で失敗した可能性が高い。そこで再アクセス時には最初のアクセス時の送信出力より大きくすることで、情報書き込みまたは情報読み取りの成功確率を確実に向上させることができる。例えば最初のアクセス時に定格送信出力範囲の略中央値より大きい送信出力でアクセスを行い失敗した場合は、出力過大で失敗した可能性が高い。そこで再アクセス時にはアクセス時の送信出力より小さくすることで、情報書き込みまたは情報読み取りの成功確率を確実に向上させることができる。
【００３２】
第１２発明は、上記第１０又は第１１発明において、前記制御手段は、前記再アクセス時のデータ通信速度を前記アクセス時のデータ通信速度より低速とするように、前記情報送信手段を制御することを特徴とする。
【００３３】
再アクセス時にアクセス時に比べてデータ通信速度を低速とすることにより、ノイズ等周囲の環境の影響による情報書き込み又は情報読み取りの失敗を回避し、成功確率を向上させることができる。
【００３４】
第１３の発明は、上記第８又は第９発明において、前記制御手段は、前記無線タグ回路素子の前記タグ属性パラメータとして当該無線タグ回路素子の前記ＩＣ回路部が再書込み可能かどうかを判定し、その判定が満たされた場合に、前記再アクセスとしての再書き込みを行うように前記情報送信手段を制御することを特徴とする。
【００３５】
無線タグ回路素子のＩＣ回路部が再書込み可能かどうかを予め判定し、判定が満たされた場合のみ再書込みを行うようにすることで、無用な再アクセス（再書き込み）動作を防止することができる。
【００３６】
第１４の発明は、上記第８又は第９発明において、前記制御手段は、前記タグ属性パラメータとしての前記タグテープにおける複数の前記無線タグ回路素子の配置間隔に応じて、前記駆動手段による前記タグテープの前記第２の方向への搬送量を決定することを特徴とする。
【００３７】
無線タグ回路素子の配置間隔に応じて戻し搬送量を決定することにより、タグ配置間隔に対し戻し搬送量が過小であることやタグ配置間隔に対し戻し搬送量が過大であることによる再アクセス成功確率の低下を確実に防止できる。
【００３８】
第１５発明は、上記第１乃至第１４発明のいずれかおいて、前記制御手段は、前記情報受信手段が、前記情報送信手段が前記ＩＣ回路部の前記無線タグ情報への再アクセスを行ったのに応じて前記ＩＣ回路部より送信された再返答信号を、前記タグ側アンテナを介し非接触で前記装置側アンテナで受信し、読み取りを行い、前記判定手段が、前記情報受信手段で読み込んだ前記再返答信号に基づき、前記情報送信手段による前記ＩＣ回路部への再アクセスが成功したか否かの判定を行い、前記駆動手段が、前記判定手段で再アクセス失敗と判定された場合に、前記第１の方向への搬送駆動力を発生し、この搬送駆動力によって前記タグテープが前記第１の方向へと搬送されるときに、前記印字手段が、前記再アクセス失敗に対応した所定の印字を行うように、それら情報受信手段、判定手段、駆動手段、及び印字手段を制御することを特徴とする。
【００３９】
再アクセス時にも失敗した場合には、その旨の印字をタグテープに対して行うことにより、２度にわたりアクセスに失敗したことを確実に操作者に対して報知することができる。
【００４０】
第１６発明は、第１乃至第１４発明のいずれかにおいて、前記制御手段は、前記情報受信手段が、前記情報送信手段が前記ＩＣ回路部の前記無線タグ情報への再アクセスを行ったのに応じて前記ＩＣ回路部より送信された再返答信号を、前記タグ側アンテナを介し非接触で前記装置側アンテナで受信し、読み取りを行い、前記判定手段が、前記情報受信手段で読み込んだ前記再返答信号に基づき、前記情報送信手段による前記ＩＣ回路部への再アクセスが成功したか否かの判定を行い、この再アクセス後において前記判定手段で再度アクセス失敗と判定された場合に、前記駆動手段による前記第１の方向又は前記第２の方向への搬送駆動力の発生を順次切り替えながら、前記情報送信手段による前記ＩＣ回路部の前記無線タグ情報へのさらなるアクセス、前記情報受信手段による当該アクセスに応じた返答信号の受信読み取り、前記判定手段による当該アクセスが成功したか否かの判定を、アクセス成功と判定されるまで所定回数だけ繰り返すように、前記駆動手段、前記情報送信手段、前記情報受信手段、前記判定手段を制御することを特徴とする。
【００４１】
アクセスが成功するように、駆動手段を切り替えなら情報送信・受信・判定を所定回数繰り返すことにより、さらに確実に無線タグ回路素子に対する情報書き込み又は情報読み取りを成功させることができる。
【発明の効果】
【００４２】
本発明によれば、確実に無線タグ回路素子への情報書き込み又は情報読み取りを成功させ、無線タグラベルの製品信頼性を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４３】
以下、本発明の一実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
【００４４】
図１は、本実施形態のタグラベル作成装置の概略構成を表す斜視図である。
【００４５】
図１において、タグラベル作成装置１は、本体筐体２と、透明樹脂製の上カバー５と、この上カバー５の前側略中央部に対向するように立設される透明樹脂製のトレー６と、このトレー６の前側に配置される電源ボタン７と、カッタレバー９と、ＬＥＤランプ３４等を備えている。
【００４６】
図２は、図１に示したタグラベル作成装置の上記上カバー５を取り外した状態を表す斜視図である。
【００４７】
図２において、テープホルダ収納部４に、テープホルダ３が収納配置されている。このテープホルダ３は、位置決め保持部１２とガイド部材２０とを備えており、所定幅のタグテープ３Ａが回転可能に巻回されている。すなわち、タグテープ３Ａの軸方向両側にその軸線と略直交するように、一方側側壁部としての上記ガイド部材２０と他方側側壁部としての上記位置決め保持部材１２とが設けられている。またテープホルダ収納部４の上側を覆うように、前述の上カバー５が後側上端縁部に開閉自在に取り付けられている。
【００４８】
またテープホルダ収納部４の搬送方向に対して略垂直方向の一方の側端縁部にホルダ支持部材１５が設けられ、このホルダ支持部材１５には、上方に開口する正面視略縦長コの字状の第１位置決め溝部１６が形成されている。そして、上記位置決め保持部材１２の外側方向に突設され、正面視下方向に幅狭になるように形成された上下方向に縦長の断面略矩形状の取付部材１３が、下方向に幅狭な上記第１位置決め溝部１６内に密着することで上記ホルダ支持部材１５に嵌め込まれる。なおこの取付部材１３の突出高さ寸法は、第１位置決め溝部１６の幅寸法にほぼ等しくなるように形成されている。
【００４９】
テープホルダ収納部４の他方の側端縁部の搬送方向前端部には、レバー２７が設けられている。また上記のタグテープ３Ａにおいて、ＩＣ回路部１５０及びアンテナ１５１を備えた無線タグ回路素子Ｔoが、この例では幅方向中央部に設けられている。この回転可能に巻回されたタグテープ３Ａの上記位置決め保持部材１２側の側面には、このタグテープ３Ａと一体的に回転可能に構成され（詳細は後述）、タグテープ３Ａを通常の繰り出し方向とは逆方向へ回転させる（＝巻き戻しを行う）ためのロールギアＲＧが、ロールの最大外形から突出するように設けられている。
【００５０】
図３は、図２に示した構造の側面図である。図３において、タグテープ３Ａはこの例では３層構造となっており（図３中右下側）へ向かって、剥離紙３ａ、粘着層３ｂ、自己発色性を有する長尺状の感熱紙（いわゆる、サーマルペーパー）３ｃの順序で積層されている。
【００５１】
感熱紙３ｃの裏側（図３中左側）には、情報を記憶するＩＣ回路部１５０がこの例では一体的に設けられており、感熱紙３ｃの裏側の表面には上記ＩＣ回路部１５０に接続され情報の送受信を行うアンテナ１５１が形成されており、これらＩＣ回路部１５０及びアンテナ１５１によって無線タグ回路素子Ｔoが構成されている。感熱紙３ｃの裏側（図３中左上側）にはまた、上記粘着層３ｂによって上記剥離紙３ａが感熱紙３Ｃに接着されている。この剥離紙３ａは、最終的に完成した無線タグラベルＴが所定の商品等に貼り付けられる際に、これを剥がすことで粘着層３Ｂにより当該商品等に接着できるようにしたものである。
【００５２】
なお、本体筐体２の背面部には一方の側端部に電源コード１０が接続されている。
【００５３】
図４は、図３中Ｘ−Ｘ′断面による断面図である。
【００５４】
図４において、上記タグテープ３Ａは、巻芯３Ｂにロール状に巻回されている。これらタグテープ３Ａ及び巻芯３Ｂと、上記位置決め保持部１２、ガイド部材２０等を備えたテープホルダ３とからタグテープロール体１００が構成されている。上記ロールギアＲＧは、巻芯３Ｂの上記ガイド部材２０側端部に固定されている。
【００５５】
位置決め保持部材１２とガイド部材２０との間には、上記巻芯３Ｂの内周側にて軸方向に配置されるように略筒状形状のホルダ軸部材４０が設けられており、主としてこれら位置決め保持部材１２、ガイド部材２０、及びホルダ軸部材４０によってテープホルダ３（無線タグカートリッジ）が構成されている。
【００５６】
ホルダ支持部材１５の内側基端部には係合凹部１５Ａが形成されており、この係合凹部１５Ａに対し、位置決め保持部１２の下端部に突設された弾性係止片１２Ａが係合されている。
【００５７】
テープホルダ収納部４の底面部には、ホルダ支持部材１５の内側基端部から搬送方向に対して略垂直に、平面視横長四角形の位置決め凹部４Ａが所定深さ（例えば約１．５〜３ｍｍ）で形成される。またテープホルダ収納部４の下側には、外部のパーソナルコンピュータ等からの指令により各機構部を駆動制御する制御回路部が形成された制御基板３２が設けられている。
【００５８】
位置決め凹部４Ａの搬送方向幅寸法は、テープホルダ３を構成する位置決め保持部材１２及びガイド部材２０の各下端縁部の幅寸法にほぼ等しくなるように形成されている。また位置決め凹部４Ａのホルダ支持部材１５の内側基端部には、位置決め保持部材１２の下端縁部から略直角内側方向に延出される後述のテープ判別部６０（後述の図１１〜図１３も参照）に対向する位置に判別凹部４Ｂが形成されている。
【００５９】
この判別凹部４Ｂは、搬送方向に縦長の平面視長四角形となっており、位置決め凹部４Ａよりもさらに所定深さ（例えば約１．５〜３ｍｍ）だけ深くなるように形成されている。また判別凹部４Ｂには、プッシュ式のマイクロスイッチ等から構成され、タグテープ３Ａの種別を判別する４個のテープ判別センサ（第２検出手段）Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４がこの例では略Ｌ字状に設けられている。これらテープ判別センサＳ１〜Ｓ４によってテープ判別部６０の各センサ孔（後述）が有るか否かを検出し、そのオン・オフ信号によりテープホルダ３に装着されたタグテープ３Ａの種類を検出するようになっている。
【００６０】
また、判別凹部４Ｂのホルダ支持部材１５の内側には、小さな長四角の穴が設けられ、その穴からロールギアＲＧを駆動するための戻しギアＢＧの一部が突出している。すなわち、タグテープロール体１００をセットするとロールギアＲＧと戻しギアＢＧとが噛み合うようになっている。戻しギアＢＧは戻しモータ（後述の図９参照）で駆動されており、戻しモータ非駆動時にはモータが空転することで印字時にタグテープロール体１００からタグテープ３Ａが引き出されるが、戻しモータが駆動されるとロールが印字時とは逆方向に回転駆動され、タグテープ３Ａがロールに巻戻される。
【００６１】
図５（Ａ）及び図５（Ｂ）は、図１に示したタグラベル作成装置より上カバー５及びタグテープ体１００を取り外した状態を表す斜視図、及び図３（Ａ）中Ｗ部の拡大斜視図である。
【００６２】
これら図５（Ａ）及び図５（Ｂ）において、テープホルダ３を構成する上記ガイド部材２０の先端部が載置される載置部２１が設けられている。この載置部２１は、上記タグテープ３Ａを挿入する挿入口１８の後端縁部からテープホルダ収納部４の前の前側上端縁部まで略水平に延出されている。なお前述のガイド部材２０の先端部は上記挿入口１８まで延出されるようになっている。
【００６３】
載置部２１の搬送方向後側の端縁角部には、タグテープ３Ａの複数の幅寸法に対応して断面略Ｌ字状の４個の第２位置決め溝部２２Ａ〜２２Ｄが形成されている。各第２位置決め溝部２２Ａ〜２２Ｄは、テープホルダ３を構成するガイド部材２０の載置部２１に当接する部分の一部を上方から嵌め込むことができるように形成されている。なお、前述した上記位置決め凹部４Ａは、ホルダ支持部材１５の内側基端部から上記第２位置決め溝部２２Ａに対向する位置まで設けられている。
【００６４】
巻芯３Ｂ、タグテープ３Ａ、及びテープホルダ３からなるタグテープロール体１００は、位置決め部材１２の取付部材１３をホルダ支持部材１５の第１位置決め溝部１６に嵌め込み、該位置決め部材１２の下端部に突設される弾性係止片１２Ａをホルダ支持部材１５の内側基端部に形成される係合凹部１５Ａに係合させると共に、ガイド部材２０の先端部下端を各第２位置決め溝部２２Ａ〜２２Ｄに嵌め込んで該ガイド部材２０の下端部を位置決め凹部４Ａ内に嵌入して当接させることによって、テープホルダ収納部４に着脱自在に取り付けられる。
【００６５】
図６は、図１に示したタグラベル作成装置の上カバー５及びタグテープロール体１００を取り外した状態を表す後方斜視図である。
【００６６】
図６において、上記挿入口１８のホルダー支持部材１５側の側端縁部には、案内リブ部２３が立設されている。また、挿入口１８のホルダー支持部材１５側の側端縁部（図６中左端縁部）は、該ホルダー支持部材１５に嵌め込まれる上記位置決め部材１２の内側端面に対応する位置になるよう形成されている。
【００６７】
なお、本体筐体２の背面部の他方の側端部には、不図示のパーソナルコンピュータ等と接続されるＵＳＢ（Universal Serial Bus）等から構成されるコネクタ部１１が設けられている。
【００６８】
図７は、図１に示したタグラベル作成装置１にテープホルダ３が装着された状態を上カバー５を取り外して示す側断面図である。
【００６９】
図７において、前側側面部に左右移動可能に設けられた上記カッタレバー９には、接続部材７０を介して上記カッタレバー９によって左右に移動されるカッタユニット８が設けられる。このカッタユニット８は、タグテープ３Ａの長手方向と略直交する切断方向（図７中紙面垂直方向）にガイド軸７１により移動可能に配置されたカッタ（切断刃）７２と、このカッタ７２と係脱可能に構成され、上記接続部材７０のカッタ側に設けられた中間部材７３とを有している。また、上記カッタユニット８のテープ３Ａ搬送方向上流側（図７中右側）下部には印字を行う印字手段としてのサーマルヘッド（以下適宜、印字ヘッドという）３１が印字ヘッド支持部材２３１に支持されて設けられ、この印字ヘッド３１と対向する位置にはプラテンローラ（駆動手段）２６が設けられている。
【００７０】
印字ヘッド３１をその一端に固定支持する印字ヘッド支持部材２３１は、ヒンジ２３１ａを中心として回動可能となっており、この印字ヘッド支持部材２３１の他端にはソレノイド２３２により進退駆動されるロッドが連結されている。そしてこのソレノイド２３２が通電されて上記ロッドの引き込み動作を行うことによって印字ヘッド３１が下方に移動されてプラテンローラ２６から離間した状態となり、ソレノイド２３２の通電が解除されて上記ロッドの引き込み動作を解除することによってバネ部材２３３の付勢力により印字ヘッド３１が上方に移動されてタグテープ３Ａをプラテンローラ２６に押圧付勢し印字可能な状態となる。
【００７１】
また印字ヘッド支持部材２３１は、印字ヘッド３１の上下動操作用の前述のレバー２７にも連動しており、そのレバー２７を上方に回動させることにより印字ヘッド３１が下方に移動されてプラテンローラ２６から離間した状態となり、レバー２７を下方に回動させることにより上方に移動されてタグテープ３Ａをプラテンローラ２６に押圧付勢して印字可能な状態となる。なお、レバー２７が下方に位置して印字可能な状態であっても、ソレノイド２３２のロッド引き込み動作が行われた場合には、それによる動作が優先されて印字ヘッド３１をプラテンローラ２６から離間してタグテープ３Ａに対する押圧付勢力を解除することができる。
【００７２】
すなわち、印刷実行時においては、まず手動でレバー２７を上方に回動させて、タグテープ３Ａの一方の側端縁部をガイド部材２０の内側面に当接させつつ、このタグテープ３Ａの他方の側端縁部を挿入口１８の側縁部に立設される上記案内リブ部２３に当接させながら挿入口１８内に挿入し、この状態ではレバー２７を下方に回動させることにより、挿入口１８から挿入されたタグテープ３Ａは、ライン型の印字ヘッド３１によってプラテンローラ２６に向かって押圧されるように付勢される。
【００７３】
そして、該プラテンローラ２６をパルスモータあるいはステッピングモータ等からなるプラテンローラ用モータ２０８（後述の図９参照）等により回転駆動しつつ、該印字ヘッド３１を駆動制御することによって、タグテープ３Ａを搬送しながら印字面に順次所定の印字データを印字でき、さらにその搬送方向下流側に位置するアンテナ２０４を介し無線タグ回路素子Ｔoのアンテナ１５１を介しＩＣ回路部１５０へのアクセス（情報読み取り又は書き込み）が行われる。そして、トレー６上に排出された印字済みのタグテープ３Ａは、カッタレバー９を右側方向に手動操作することによってカッタユニット８により切断され、無線タグ回路素子Ｔoを備えた無線タグラベルＴ（後述の図１８参照）が分割生成される。
【００７４】
図８は、上記タグテープ３Ａに備えられる無線タグ回路素子Ｔoの機能的構成を表す機能ブロック図である。
【００７５】
この図８において、無線タグ回路素子Ｔoは、タグラベル作成装置１側のアンテナ２０４とＵＨＦ帯等の高周波を用いて非接触で信号の送受信を行う上記アンテナ１５１と、このアンテナ１５１に接続された上記ＩＣ回路部１５０とを有している。
【００７６】
ＩＣ回路部１５０は、アンテナ１５１により受信された搬送波を整流する整流部１５２と、この整流部１５２により整流された搬送波のエネルギを蓄積しＩＣ回路部１５０の駆動電源とするための電源部１５３と、上記アンテナ１５１により受信された搬送波からクロック信号を抽出して制御部１５７に供給するクロック抽出部１５４と、所定の情報信号を記憶し得る情報記憶手段として機能するメモリ部１５５と、上記アンテナ１５１に接続された変復調部１５６と、上記整流部１５２、クロック抽出部１５４、及び変復調部１５６等を介して上記無線タグ回路素子Ｔoの作動を制御するための上記制御部１５７とを備えている。
【００７７】
変復調部１５６は、アンテナ１５１により受信された上記タグラベル作成装置１のアンテナ２０４からの通信信号の復調を行うと共に、上記制御部１５７からの応答信号に基づき、アンテナ２０４より受信された搬送波を変調反射する。
【００７８】
制御部１５７は、上記変復調部１５６により復調された受信信号を解釈し、上記メモリ部１５５において記憶された情報信号に基づいて返信信号を生成し、上記変復調部１５６により返信する制御等の基本的な制御を実行する。
【００７９】
クロック抽出部１５４は受信した信号からクロック成分を抽出して制御部１５７にクロックを抽出するものであり、受信した信号のクロック成分の速度に対応したクロックを制御部１５７に供給する。
【００８０】
図９は、タグラベル作成装置１の制御系を表す概念図である。
【００８１】
図９において、巻芯３Ｂに巻回された上記タグテープ３Ａは、前述したように複数の無線タグ回路素子Ｔoがその幅方向中央部に配列されるとともに、この例では、それぞれの無線タグ回路素子Ｔoに対応している領域が印字ヘッド３１により各無線タグ回路素子Ｔoに対応する印字Ｒが行われる印字領域Ｓとなっており、前述した印刷の後、上記アンテナ２０４によってタグテープ３Ａに備えられる無線タグ回路素子Ｔoとの間でＵＨＦ帯等の高周波を用いて無線通信により信号の授受が行われ、印字済みのタグテープ３Ａは前述のようにカッタレバー９が操作されることでカッタユニット８にて切断され、無線タグラベルＴが生成される。
【００８２】
そのほか、タグラベル作成装置１には、タグテープ３Ａ及び切断後の無線タグラベルＴを搬出口Ｅへと搬送し送出するプラテンローラ２６と、上記アンテナ２０４を介し上記無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５０の情報（無線タグ情報）へアクセスする（読み取り又は書き込みを行う）ための高周波回路２０１と、無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５０から読み出された信号を高周波回路２０１を介して入力し所定の処理を行って情報を読み出すとともに、高周波回路２０１を介して無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５０へアクセスする信号処理回路２０２と、上記印字ヘッド３１への通電を制御する印刷駆動回路２０５と、上記プラテンローラ２６を駆動するプラテンローラ用モータ２０８を制御するプラテンローラ駆動回路と２０９と、上記ソレノイド２３２への通電を制御するソレノイド駆動回路２３４と、上記高周波回路２０１、信号処理回路２０２、印刷駆動回路２０５、プラテンローラ駆動回路２０９等を介し、タグラベル作成装置１全体の動作を制御するための制御回路（制御手段）２１０と、この制御回路２１０からの制御信号により点灯する前述のＬＥＤ３４と、ロールギアＲＧを回転させ巻戻しを行う戻しギアＢＧを回転させる戻しモータ２３５と、この戻しモータ２３５を駆動する戻しモータ駆動回路２３６が設けられている。なお、上記無線通信による信号授受時において無線タグ回路素子Ｔoをアンテナ２０４に対応する所定のアクセスエリアに設定保持するとともに切断後の各無線タグラベルＴを案内する搬送ガイドをさらに設けてもよい。
【００８３】
制御回路２１０は、いわゆるマイクロコンピュータであり、詳細な図示を省略するが、中央演算処理装置であるＣＰＵ、ＲＯＭ、及びＲＡＭ等から構成され、ＲＡＭの一時記憶機能を利用しつつＲＯＭに予め記憶されたプログラムに従って信号処理を行うようになっている。また、この制御回路２１０は、電源回路２１１Ａにより給電されるとともに、通信回路２１１Ｂを介し例えば通信回線に接続され、この通信回線に接続された図示しないルートサーバ、他の端末、汎用コンピュータ、及び情報サーバ等との間で情報のやりとりが可能となっている。
【００８４】
図１０は、上記高周波回路２０１の詳細機能を表す機能ブロック図である。この図１０において、高周波回路２０１は、アンテナ２０４を介し無線タグ回路素子Ｔoに対して信号を送信する送信部２１２と、アンテナ２０４により受信された無線タグ回路素子Ｔoからの反射波を入力する受信部２１３と、送受分離器２１４とから構成される。
【００８５】
送信部２１２は、無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５０の無線タグ情報にアクセスする(読み取り又は書き込みを行う)ための搬送波を発生させる水晶発振回路２１５と、上記信号処理回路２１２から供給される信号に基づいて上記発生させられた搬送波を変調（この例では信号処理回路２１２からの「ＴＸ＿ＡＳＫ」信号に基づく振幅変調）する送信乗算回路２１６（但し振幅変調の場合は増幅率可変アンプ等を用いてもよい）と、その送信乗算回路２１６により変調された変調波を増幅（この例では制御回路２１０からの「ＴＸ＿ＰＷＲ」信号によって増幅率を決定される増幅）する可変送信アンプ２１７とを備えている。そして、上記送信アンプ２１７の出力は、送受分離器２１４を介してアンテナ２０４に伝達されて無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５０に供給される。
【００８６】
受信部２１３は、アンテナ２０４により受信された無線タグ回路素子Ｔoからの反射波と上記発生させられた搬送波とを掛け合わせる受信第１乗算回路２１８と、その受信第１乗算回路２１８の出力から必要な帯域の信号のみを取り出すためのバンドパスフィルタ２１９と、このバンドパスフィルタ２１９の出力を増幅する受信第１アンプ２２１と、この受信第１アンプ２２１の出力をさらに増幅してデジタル信号に変換する第１リミッタ２２０と、上記アンテナ２０４により受信された無線タグ回路素子Ｔoからの反射波と上記発生された後に移相器２２７で位相を９０°遅らせた搬送波とを掛け合わせる受信第２乗算回路２２２と、その受信第２乗算回路４４の出力から必要な帯域の信号のみを取り出すためのバンドパスフィルタ２２３と、このバンドパスフィルタ２２３の出力を増幅する受信第２アンプ２２５と、この受信第２アンプ２２５の出力をさらに増幅してデジタル信号に変換する第２リミッタ２２４とを備えている。そして、上記第１リミッタ２２０から出力される信号「ＲＸＳ−Ｉ」及び第２リミッタ２２４から出力される信号「ＲＸＳ−Ｑ」は、上記信号処理回路２０２に入力されて処理される。
【００８７】
また、受信第１アンプ２２１及び受信第２アンプ２２５の出力は、ＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator)回路２２６にも入力され、それらの信号の強度を示す信号「ＲＳＳＩ」が信号処理回路２０２に入力されるようになっている。このようにして、本実施形態のタグラベル作成装置１では、Ｉ−Ｑ直交復調によって無線タグ回路素子Ｔoからの反射波の復調が行われる。
【００８８】
図１１（Ａ）及び図１１（Ｂ）は、図１に示したタグラベル作成装置１に備えられたタグテープロール体１００の詳細構造を表す、前側上方からの斜視図、及び下側後方からの斜視図である。
【００８９】
これら図１１（Ａ）及び図１１（Ｂ）において、タグテープロール体１００に備えられたテープホルダ３のガイド部材２０には、テープホルダ収納部４の底面部に形成される位置決め凹部４Ａに嵌入されて該位置決め凹部４Ａの底面に当接される第１延出部４２と、タグテープ３Ａの前側方向略１／４円周上の外側端面部を覆うように外側方向に延出される第２延出部４３と、この第２延出部４３の外周部からタグテープ３Ａの上記挿入口１８（図６参照）近傍まで上側端縁部が前下がり状に延出される第３延出部４４とが形成されている。
【００９０】
第３延出部４４の先端部の下端面は、略水平に形成され、タグラベル作成装置１の前述の載置部２１上に当接して、該第３延出部４４と第２延出部４３の内側面によって装着されたタグテープ３Ａの一側端縁部を上記挿入口１８まで案内するように構成されている。また、この第３延出部４４の下端面の載置部２１の搬送方向後端縁部に対向する位置から第１延出部４２まで、所定長さ延出される第４延出部４５が形成されている。この第４延出部４５の搬送方向先端部分は、上記第３延出部４４の下端面が載置部２１上に当接された場合に装着されたタグテープ３Ａのテープ幅に対向する各第２位置決め溝部２２Ａ〜２２Ｄのいずれかに嵌入されるように構成されている（前述の図７参照）。
【００９１】
また、テープホルダ３の位置決め部材１２の取付部材１３の下端部には、該取付部材１３の下端部よりも左右方向に各々外側方向に所定長さ（この例では、約１．５ｍｍ〜３ｍｍ）突出する正面視略四角形の平板状（この例では長さ約１．５ｍｍ〜３ｍｍ）の案内部５７が形成されている。これにより、テープホルダ３を装着する場合は、取付部１３の下端部に形成される案内部５７をホルダ支持部材１５の外側端面に当接させつつ、取付部材１３を第１位置決め溝部１６に挿入することによって、該テープホルダ３を容易に位置決めしつつ装着できるようになっている。
【００９２】
位置決め部材１２の延出部５６の下端縁部は、ガイド部材２０の下端縁部よりも所定長さ（この例では、約１ｍｍ〜２．５ｍｍ）下側方向に突出するように延出されており、この下端縁部に、略直角内側方向に所定長さ延出される略長四角形のテープ判別部６０が形成されている。
【００９３】
このテープ判別部６０は、前述した各テープ判別センサＳ１〜Ｓ４に対向する所定位置に各センサ孔６０Ａ〜６０Ｄが略Ｌ字状に配置されて穿設され、これらセンサＳ１〜Ｓ４と協働してタグテープ３Ａの種類を特定するタグテープ特定部として機能するものである。さらに、上記センサＳ１〜Ｓ４は、タグテープの種類として印字位置、テープ幅、テープ位置、タグの有り無し等も特定することができるようになっている。
【００９４】
図１２（Ａ）は、テープホルダを斜め後方側からみた斜視図であり、図１２（Ｂ）は斜め前方からみた斜視図である。
【００９５】
これら図１２（Ａ）及び図１２（Ｂ）において、上記ガイド部材２０には第１筒部３５が設けられており、この第１筒部３５が巻芯３Ｂの筒孔の一端側端縁部に嵌挿されることによって、ガイド部材２０がタグテープ３Ａの一方の端面に当接されている。一方、上記位置決め保持部材１２には第２筒部３７が設けられており、この第２筒部３７が巻芯３Ｂの他端側に嵌挿されることによって、位置決め保持部材１２がタグテープ３Ａの他方の端面に当接されている。これら第１筒部３５と第２筒部３７とによって、タグテープ３Ａが巻回された巻芯３Ｂが回転可能に保持される。
【００９６】
また上記ホルダ軸部材４０は、一端側が上記ガイド部材２０の第１筒部３５に嵌挿されるとともに、その一端側端面の外周部にフランジ部３６が形成されており、このフランジ部３６は上記第１筒部３５の外側端面に固着されている。またホルダ軸部材４０の他端側端部は、位置決め保持部材１２の第２筒部３７に嵌挿されてその第２筒部３７に固着されている。
【００９７】
このとき、ガイド部材２０の上記第１延出部４２は、第１筒部３５の外側端面の下側外周部から下側方向に延出されており、その上端部、即ち、第１筒部３５の外側端面の外周部の左右両中央部には、正面視略四角形の各切欠部４７が設けられている。
【００９８】
また、ガイド部材２０の各延出部４３，４４，４５の内側面には、装着されたタグテープ３Ａの巻回長さ１０ｍ、２０ｍ、３０ｍをそれぞれ表す各目盛り４３Ａ，４３Ｂ，４３Ｃが形成されている。なお、テープホルダ３に巻回されるタグテープ３Ａの最大巻回長さは、約３０ｍの長さである。
【００９９】
一方、位置決め部材１２の上記第２筒部３７の外周部には、フランジ部５５が形成されると共に、このフランジ部５５の下側外周部から下側方向に延出される延出部５６が形成されている。このフランジ部５５と延出部５６の内側面がタグテープ３Ａ及び巻芯３Ｂの外側端面に当接される。そして、上記取付部材１３は、これらフランジ部５５と延出部５６の外側端面部の幅方向（図１２（Ａ）中左上〜右下方向）略中央部に、即ちホルダ軸部材４０の軸芯の端縁部から該軸心に対してほぼ直交するように、突設されている。
【０１００】
図１３（Ａ）は、上記テープホルダ３の詳細構造を表す左側面図であり、図１３（Ｂ）は正面図であり、図１３（Ｃ）は右側面図である。
【０１０１】
これら図１３（Ａ）〜（Ｃ）において、前述したように、上記位置決め保持部材１２と上記ガイド部材２０との間に上記ホルダ軸部材４０が設けられている。このとき、ホルダ軸部材４０は、前述した巻芯３Ｂの各長さ寸法に対応して複数種類（例えば４種類）の長さ寸法のものが設けられており、このホルダ軸部材４０の長さ寸法を変更することにより、異なる幅寸法のタグテープ３Ａが装着可能な複数種類のテープホルダ３を容易に製作できるようになっている。
【０１０２】
図１４は、図１３（Ａ）中Ｙ−Ｙ′断面における矢視断面図である。
【０１０３】
図１４において、ホルダ軸部材４０のうち、位置決め保持部材１２の第２筒部３７内に嵌入される先端部には略縦長の切欠部５１が形成されている。この切欠部５１には、第２筒部３７の内側下端部に内側半径方向に突設される位置決めリブ５０が嵌入され、これによって、ホルダ軸部材４０を介して位置決め保持部材１２とガイド部材２０との位置決めを行えるようになっている。
【０１０４】
また、位置決め部材１２の取付部材１３の下端部には延出部５６に縦長四角形の貫通孔６２が穿設され、この貫通孔６２の上端縁部には、下側方向に先端部に外側方向に突出する突起部が形成された弾性係止片１２Ａが設けられている。
【０１０５】
図１５は、図１３（Ａ）中Ｚ−Ｚ′断面における矢視断面図である。
【０１０６】
図１５において、前述した第１延出部４２の切欠部４７に、ホルダ軸部材４０の上記フランジ部３６の内側面に突設される各位置決め突起４８が嵌入され、これによってホルダ軸部材４０のガイド部材に対する位置決めが行われる。
【０１０７】
図１６（Ａ）〜（Ｅ）は、それぞれ、位置決め保持部材１２のテープ判別部６０におけるタグテープの種類を表すセンサ孔の穿設例を示す図である。
【０１０８】
図１６（Ａ）は、前述したようにテープ判別部６０に４つのセンサ孔６０Ａ〜６０Ｄが設けられた例を表している。テープホルダ収納部４の判別凹部４Ｂにはこれらテープ判別孔６０Ａ〜６０Ｄに対応して前述のテープ判別センサＳ１〜Ｓ４が設けられている。各センサＳ１〜Ｓ４は、そのプランジャーが上記判別凹部４Ｂの底面から位置決め凹部４Ａの底面部近傍まで突き出し、マイクロスイッチがオフ状態になっている。そして、各センサ孔６０Ａ〜６０Ｄが各テープ判別センサＳ１〜Ｓ４に対向する位置にそれぞれ存在する場合にはプランジャーが押下されずマイクロスイッチがオフ状態にあるためオフ信号が出力され、テープ判別部６０の各センサ孔６０Ａ〜６０Ｄが各テープ判別センサＳ１〜Ｓ４に対向する位置にない場合には上記プランジャーが押下されてマイクロスイッチがオン状態になり、オン信号が出力されるようになっている。
【０１０９】
このように、４つのセンサＳ１〜Ｓ４に４つのセンサ孔６０Ａ〜６０Ｄの有無の検出結果を関連づけ、ひとつひとつのセンサ孔の有無を「１」と「０」に対応させることにより、該テープホルダ３に装着されたタグテープ３Ａの種類を４ビットの符号によって（言い換えれば１６通りを区別して）表示できるようになっている。図１６（Ａ）〜図１６（Ｅ）はそれら１６通りのうちの一例をそれぞれ表しており、図１６（Ａ）はセンサ孔６０Ａ，６０Ｂ，６０Ｃ，６０Ｄがすべて存在し「１，１，１，１」の検出信号が出力される場合、図１６（Ｂ）はセンサ孔６０Ａ，６０Ｂ，６０Ｃが存在し「１，１，１，０」の検出信号が出力される場合、図１６（Ｃ）はセンサ孔６０Ａ，６０Ｂ．６０Ｄが存在し「１，１，０，１」の検出信号が出力される場合、図１６（Ｄ）はセンサ孔６０Ｂが存在し「０，１，０，０」の検出信号が出力される場合、図１６（Ｅ）はセンサ孔６０Ｃ，６０Ｄが存在し「０，０，１，１」の検出信号が出力される場合を表している。
【０１１０】
以上のようにして、位置決め部材１２の内側下端縁部に設けられたテープ判別部６０が判別凹部４Ｂ内に挿入され、センサＳ１〜Ｓ４で各センサ孔６０Ａ〜６０Ｄの有無が検出されることで、テープホルダ３に装着されたタグテープ３Ａの種類が検出可能となっている。
【０１１１】
このように、タグテープロール体１００に関するパラメータデータをタグテープロール体１００自体から取得可能にしていることで、そのための操作者による入力の手間が不要となり、かつ確実にパラメータデータを取得することができる。
【０１１２】
図１７（Ａ）及び図１７（Ｂ）は、上記のように構成されたテープホルダ３のタグラベル作成装置１側への装着挙動の一例について説明するための説明図である。
【０１１３】
図１７（Ａ）は、巻芯３Ｂに最大幅のタグテープ３Ａが巻回されたテープホルダ３を装着する場合の例を表している。図１７（Ａ）において、まずテープホルダ３の位置決め保持部材１２の取付部材１３をホルダ支持部材１５の位置決め溝部１６に挿入する。そして、テープホルダ３のガイド部材２０の第３延出部４４の下端面を載置部２１上に当接させると共に、該ガイド部材２０の第４延出部４５を載置部２１の搬送方向後側角部に形成される第２位置決め溝部２１Ａに嵌入させる。また、該ガイド部材２０の第１延出部４２の下端縁部をテープホルダ収納部４の底面部に形成される位置決め凹部４Ａ内に嵌入して当接させる。
【０１１４】
このとき同時に、テープホルダ３の位置決め保持部材１２の延出部５６の下端部に形成されるテープ判別部６０を、ホルダ支持部材１５の基端部内側に形成される判別凹部４Ｂに挿入すると共に、弾性係止片１２Ａをホルダ支持部材１５の基端部に形成される係合凹部１５Ａに係合させる。
【０１１５】
以上の操作により、テープホルダ３がテープホルダ収納部４に着脱自在に取り付けられ、また各テープ判別センサＳ１〜Ｓ４を介して対向するテープ判別部６０の各センサ孔６０Ａ〜６０Ｅの有無が検出可能となる。
【０１１６】
続いて、レバー２７を上方に回動させた状態で、タグテープ３Ａの一方の側端縁部をガイド部材２０の内側面に当接させつつ、該タグテープ３Ａを引き出し、このタグテープ３Ａの他方の側端縁部を挿入口１８の側端縁部に立設された案内リブ部２３に当接させつつ挿入口１８に挿入する。その後、レバー２７を下方に回動させることにより、該タグテープ３Ａの先端部が印字ヘッド３１によってプラテンローラ２６に押圧され、印字可能な状態になる。
【０１１７】
図１７（Ｂ）は、巻芯３Ｂに最小幅のタグテープ３Ａが巻回されたテープホルダ３を装着する場合の例を表している。図１７（Ｂ）において、まずテープホルダ３の位置決め保持部材１２の取付部材１３をホルダ支持部材１５の位置決め溝部１６に挿入する。そして、テープホルダ３のガイド歩合２０の第３延出部４４の下端面を載置部２１上に当接させると共に、該ガイド部材２０の第４延出部４５を載置部２１の搬送方向後側角部に形成される第２位置決め溝部２１Ｄに嵌入される。また、該ガイド部材２０の第１延出部４２の下端縁部をテープホルダ収納部４の底面部に形成される位置決め凹部４Ａ内に嵌入して当接させる。
【０１１８】
このとき同時に、テープホルダ３の位置決め保持部材１２の延出部５６の下端部に形成されるテープ判別部６０を、ホルダ支持部材１５の基端部内側に形成される判別凹部４Ｂに挿入すると共に、弾性係止片１２Ａをホルダ支持部材１５の基端部に形成される係合凹部１５Ａに係合させる。
【０１１９】
以上の操作により、テープホルダ３がテープホルダ収納部４に着脱自在に取り付けられ、また各テープ判別センサＳ１〜Ｓ４を介して対向するテープ判別部６０の各センサ孔６０Ａ〜６０Ｄの有無が検出可能となる。
【０１２０】
以降レバー２７を上方に回動させる等については上記と同様であるので説明を省略する。また、図１７（Ｂ）ではタグテープ３Ａは向かって右側に装填されているが、中央などに配置してもよく、テープ幅だけでなく、テープ位置も併せてセンサＳ１〜Ｓ４により同様に検出可能である。
【０１２１】
図１８（ａ）及び図１８（ｂ）は、上記のようにして無線タグ回路素子Ｔoの情報書き込み及びタグテープ３Ａの切断が完了し形成された無線タグラベルＴの外観の一例を表す図であり、図１８（ａ）は上面図、図１８（ｂ）は下面図である。また図１９は、図１８中XIX−XIX′断面による横断面図である。
【０１２２】
これら図１８（ａ）、図１８（ｂ）、及び図１９において、無線タグラベルＴは、前述のように３層構造となっており、表面側（図１９中上側）よりその反対側（図１９中下側）へ向かって、感熱紙３ｃ、粘着層３ｂ、剥離紙３ａの順で積層している。そして、前述のように感熱紙３ｃの裏側に、ＩＣ回路部１５０及びアンテナ１５１からなる無線タグ回路素子Ｔoが備えられている（Ｔoは図１９中上下逆向きでもよい）とともに、感熱紙３ｃの表面に印字Ｒ（この例では「ＡＡ−ＡＡ」の文字）が印刷されている。
【０１２３】
ここで、本実施形態の最も大きな特徴は、タグラベル作成装置１の制御回路２１０が、受信部２１３で読み込んだ返答信号に基づき、送信部２１２によるＩＣ回路部１５０へのアクセスが成功したか否かの判定を行う機能が備えられ、この判定機能でアクセス失敗と判定した場合に、プラテンローラ２６がそれまでの順方向（第１の方向）とは逆の方向（第２の方向）へ搬送駆動力を発生すると同時に戻しモータ２３５を駆動し戻しギアＢＧによりロールギアＲＧを回転させてタグテープ３Ａを巻き戻し、また送信部２１２を介しＩＣ回路部１５０の無線タグ情報への再アクセスを行うことである。なお、戻しモータ２３５の駆動力はプラテンローラ２６の搬送駆動力よりは弱く、タグテープ３Ａを逆の方向へ搬送したとき、タグテープ３Ａがラベル作成装置１内でたるみが発生しないように戻しモータ２３５が駆動される。
【０１２４】
特にこの実施形態では、再アクセスを行う場合でも、印字ヘッド３１による印字が完了するまでタグテープ３Ａを順方向に搬送駆動し、その後に逆方向の搬送駆動と再アクセスとを合わせて行い、またこの逆方向の搬送駆動は印字の際の搬送駆動よりも搬送速度を遅くし、再アクセス時の送信出力は印字の際のアクセス時の送信出力に比べて増大するように、制御回路２１０が各部の制御を行う。
【０１２５】
図２０、図２１、及び図２２は、このようにして行われる無線タグラベルＴの作成において、制御回路２１０によって実行される制御手順を表すフローチャートである。
【０１２６】
図２０において、例えばコネクタ部１１を介し接続された上記パーソナルコンピュータ又は端末若しくは汎用コンピュータ等の図示しない操作手段を介しタグラベル作成装置１の書き込み操作が行われるとこのフローが開始される。そして、まずステップＳ１０５において、印字ヘッド３１により無線タグラベルＴへ印字すべき印字情報が、上記操作手段における入力操作と通信回線及び通信回路２１１Ｂを介して読み込まれる。次のステップＳ１１０でも同様に上記操作手段等の入力操作を介し、無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５０に書き込みたい情報が読み込まれる。
【０１２７】
その次のステップＳ１１５では、上記センサＳ１〜Ｓ４から検出したタグテープ３Ａの種類に対応する通信パラメータ（無線通信に使用する電波の周波数、通信プロトコル、送信出力の定格送信出力範囲等）及びタグ属性パラメータ（タグテープ３Ａ内における無線タグ回路素子Ｔoの配置情報、タグ側アンテナ１５１の感度又はメモリ部１５５の再書き込みの可否等を含む。）に関するパラメータデータを例えば上記情報サーバやラベル作成装置内に予め記憶されている情報等から検索して読み込む。なお、通常、１つのタグテープロール体１００内に備えられるすべての無線タグ回路素子Ｔoについて、上記通信パラメータ及びタグ属性パラメータはすべて同一（共通）となっている。
【０１２８】
そしてこれらパラメータデータに基づいて最適な書き込み条件を設定する。ここで、本実施形態では、その書き込み条件の設定の一例として、通信パラメータから得られた送信出力の定格送信出力範囲が比較的高い３ｍＷ〜６ｍＷであり、その略中央値以下である４ｍＷに送信出力を設定するものとする。この送信出力の設定は、具体的には、制御回路２１０から高周波回路２０１に備えられた送信部２１２の可変送信アンプ２１７へ出力する「ＴＸ＿ＰＷＲ」信号を調整することにより行う（図１０参照）。送信出力は過去の履歴等を参照して設定されてもよい。
【０１２９】
次に、ステップＳ１２０に移り、プラテンローラ駆動回路２０９を介してプラテンローラ用モータ２０８を回転させる速度、つまりタグテープ３Ａを搬送させる速度を通常の印字を行う場合の第１搬送速度に設定する。なお、このステップでの設定は単位時間当たりのテープ搬送量（モータ回転量）を設定するだけであり、その搬送方向（回転方向）までは設定しない。
【０１３０】
そして次のステップＳ１２５において、テープの搬送方向を通常の印字を行うための順方向に設定し、これら第１搬送速度と順方向の設定に従ってプラテンローラローラ駆動回路２０９に制御信号を出力しプラテンローラ用モータ２０８でプラテンローラ２６を駆動してプープ順方向搬送を開始する（なお、印字ヘッド３１はここまでの段階で操作者が上記レバー２７を下方に回動することによりプラテンローラ２６側へ押圧接触されているものとする）。
【０１３１】
次のステップＳ１３０において、印刷駆動回路２０５を介して印字ヘッド３１に制御信号を出力し、感熱紙３ｃの表側のうち所定の領域に、上記ステップ１０５で読み込んだ印字情報に対応する文字、記号、バーコード等の印字Ｒを印刷させる。
【０１３２】
そして、ステップＳ１３５において、上記テープ搬送と印字が行われている間に、上記無線タグ回路素子Ｔoがアンテナ２０４に対向する位置に到達する所定量だけタグテープ３Ａが搬送されたかどうかを判定する。このときの搬送量判定は、例えば、上記タグテープ３Ａに設けた適宜の識別用マークを、別途設けた公知のセンサで検出することにより行えば足りる。判定が満たされたら、ステップＳ１４０に移る。
【０１３３】
ステップＳ１４０では、所望のデータを無線タグ回路素子Ｔoのメモリ部１５５に書き込む「Program」コマンドを信号処理回路２０２に出力する。これに基づき信号処理回路２０２でアクセス情報としての「Program」信号（＝例えばＩＤ情報等の無線タグ情報）が生成されて高周波回路２０１を介して情報書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信され、そのメモリ部１５５に情報が書き込まれる。
【０１３４】
その後、ステップＳ１４５において、「Verify」コマンドを信号処理回路２０２に出力する。これに基づき信号処理回路２０２でアクセス情報としての「Verify」信号が生成されて高周波回路２０１を介して情報書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信され、返信を促す。その後ステップＳ１５０において、上記「Verify」信号に対応して書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoから送信されたリプライ（応答）信号をアンテナ２０４を介して受信（識別）し、高周波回路２０１及び信号処理回路２０２を介し取り込む。
【０１３５】
その後、ステップＳ１５５で、感熱紙３ｃのうちこの時点で印刷可能領域への印字がすべて完了しているかどうかを確認した後、ステップＳ１６０へ移る。
【０１３６】
ステップＳ１６０では、プラテンローラ駆動回路２０９に制御信号を出力し、プラテンローラ用モータ２０８の駆動を停止して、プラテンローラ２６の回転を停止する。これにより、タグテープ３Ａの搬送が停止する。
【０１３７】
次に、ステップＳ１６５において、上記ステップＳ１４０〜ステップＳ１５０のアクセス処理（１度目）で受信したリプライ信号に基づき、当該無線タグ回路素子Ｔoのメモリ部１５５内に記憶された情報を確認し、前述の送信した所定の情報がメモリ部１５５に正常に記憶されたか否か、つまり書き込みが成功したか否かを判定する。この判定は、例えば上記ステップＳ１４０で送信した「Program」信号に含まれる情報と、上記ステップＳ１５０で受信したリプライ信号に含まれる情報とが一致するかどうかで行う。
【０１３８】
判定が満たされない場合は、図２１のステップＳ１７０〜ステップＳ２２５の再アクセス処理に移り、判定が満たされた場合は図２１のステップＳ２３０へ移る。以下、ステップＳ１７０以降の再アクセス処理について説明する。
【０１３９】
図２１のステップＳ１７０において、上記ステップＳ１１５で得たタグ属性パラメータから無線タグ回路素子Ｔoのメモリ部１５５が再書き込み可能（rewritable）であるか否かを判定する。このように、無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５０が再書込み可能かどうかを予め判定し、判定が満たされた場合のみ再書込みを行うようにすることで、無用な再アクセス（再書き込み）動作を防止することができる。なお、この再書込の可否については上記タグ属性パラメータに当該可否情報を含める手法以外に操作者が上記操作手段より直接指示入力できるようにしてもよい。
【０１４０】
上記ステップＳ１７０で、判定が満たされない場合は、図２２のステップＳ２３５〜ステップＳ２４５の書き込み失敗処理に移る。一方、再書き込み可能であるとの判定が満たされた場合には、ステップＳ１７５に移り、タグテープ３Ａを搬送させる速度を再アクセス用の第２搬送速度に設定する。この第２搬送速度は、例えば通常の印字を行う場合の上記第１搬送速度よりも遅い速度となっている。また、このステップにおいても単位時間当たりのテープ搬送量を設定するだけであり、その搬送方向までは設定しない。
【０１４１】
そして、次のステップＳ１８０へ移り、無線タグ回路素子Ｔoに対する書き込み条件を変更する。例えば上記ステップＳ１１５において、前述の例では１度目のアクセス処理における送信出力を４ｍＷに設定していたところ、６ｍＷに増大させる。これは、定格送信出力範囲が比較的高い値（前述の例では３ｍＷ〜６ｍＷ）のとき、最初のアクセス時に（前述の例では送信出力４ｍＷで）アクセスを行い失敗した場合は、出力不足で失敗した可能性が高いからである。そこで再アクセス時には最初のアクセス時よりも増大（上記の例では６ｍＷまで増大）させることで、情報書き込みの成功確率を確実に向上させることができる。あるいは、無線タグ回路素子との通信速度を１４０ｋｂｐｓに設定していたものを７０ｋｂｐｓへとより低速な通信速度に変更してもよい。アクセスにかかる時間は増大するもののビット誤り率が低減し、アクセスが成功する確率を向上させられる。または上記出力増大と通信速度減少とを併せて行ってもよい。
【０１４２】
また、次のステップＳ１８５で、ソレノイド駆動回路２３４を介してソレノイド２３２に通電し上記ロッドに引き込み動作を行わせて印字ヘッド３１をプラテンローラ２６側のタグテープ３Ａから離間させる（図７参照）。これは、すでに感熱紙３ｃの表面側に印刷されている印字Ｒに対し、再アクセス時の逆方向搬送中に印字ヘッド３１が摩擦接触することを回避するためである。
【０１４３】
そして次のステップＳ１９０において、テープの搬送方向を逆方向に設定し、上記第２搬送速度の設定とともにそれらに応じた制御信号をプラテンローラローラ駆動回路２０９および戻しモータ駆動回路２３６に出力しプラテンローラ用モータ２０８でプラテンローラ２６を逆回転駆動すると同時に逆方向搬送時に途中でタグテープ３Ａがたるまないように戻しモータ２３５で戻しギアＢＧを介してロールギアＲＧを駆動してテープ逆方向搬送を開始する。
【０１４４】
その後、上記ステップＳ１４０〜ステップＳ１５０による最初のアクセス処理と同じ行程で、ステップＳ２００〜ステップＳ２１０による再アクセス処理を行う。なおこの再アクセス時は、テープ搬送の速度が低速で方向が逆方向である点と、信号出力が増大している点が最初のアクセス処理と異なっている。
【０１４５】
その後、ステップＳ２１５において、タグテープ３Ａが逆方向搬送開始時から所定量だけ逆方向搬送されたかどうかを判断する。このときの搬送距離判定も、前述のステップＳ１３５と同様、例えばマーキングをセンサで検出することにより行えば足りる。なお、この逆方向搬送所定量は、上記ステップＳ１１５で取得したタグ属性パラメータの一つである無線タグ回路素子Ｔoの配置間隔に応じて決定することで、タグ配置間隔に対し戻し搬送量が過小であることやタグ配置間隔に対し戻し搬送量が過大であることによる再アクセス成功確率の低下を確実に防止できる。このステップＳ２１５の判定が満たされたら、ステップＳ２２０に移る。
【０１４６】
ステップＳ２２０では、上記ステップＳ１６０と同様にしてプラテンローラ２６の回転を停止し、タグテープ３Ａの搬送を停止する。
【０１４７】
次のステップＳ２２５において、上記ステップＳ２２０〜ステップＳ２１０の再アクセス処理（２度目）で受信したリプライ信号に基づき、当該無線タグ回路素子Ｔoのメモリ部１５５内に記憶された情報を確認し、前述の送信した所定の情報がメモリ部１５５に正常に記憶されたか否か、つまり２度目の書き込みが成功したか否かを判定する。判定手法は上記ステップＳ１６５と同様とすることができる。
【０１４８】
判定が満たされない場合は、図２２のステップＳ２３５〜ステップＳ２４５の書き込み失敗処理に移り、判定が満たされた場合は次のステップＳ２３０へ移る。以下、ステップＳ２３５以降の書き込み失敗処理について説明する。
【０１４９】
図２２において、まずステップＳ２３５で、ソレノイド駆動回路２３４を介してソレノイド２３２への通電を停止してロッドの引き込み動作を解除し、バネ部材２３３の付勢力により印字ヘッド３１をプラテンローラ２６側のタグテープ３Ａに押圧接触させて印字可能な状態にする（図７参照）。
【０１５０】
そして次のステップＳ２４０において、テープの搬送方向を順方向に設定し、上記第２搬送速度の設定とともにプラテンローラローラ駆動回路２０９に制御信号を出力しプラテンローラ用モータ２０８でプラテンローラ２６を駆動してテープ順方向搬送を開始する。
【０１５１】
その後のステップＳ２４５において、上記テープ搬送が行われている間に、印刷駆動回路２０５を介して印字ヘッド３１に制御信号を出力し、感熱紙３ｃの表側のうち例えば余白などの所定の領域に、書き込みが失敗したことを意味する「×」記号（特に図示しない）の印字を印刷させる（既に一番最初のアクセス時に所定の印字がなされている場合はこれに重なるように印刷を行う）。なお、この「×」記号以外にも適宜失敗を意味する他の符号を印刷してもよい。
【０１５２】
そして、次に以下のステップＳ２５０〜ステップＳ２６０の後処理を行う。この後処理は、上記した書き込み失敗印字を行うステップＳ２４５が終了した場合のほか、前述したように上記ステップＳ２２５で再アクセスによる書き込みが成功されたと判定された場合や上記ステップＳ１６５で最初のアクセス処理による書き込みが成功したと判定された後、上記図２１のステップＳ２３０におけるテープ順方向の搬送開始手順を経た場合にも実行される。
【０１５３】
まずステップＳ２５０において、タグテープ３Ａがそれまでよりもさらに所定量（例えば、順方向末尾に位置する余白を超える位置までの印字長さ）だけ順方向搬送されたかどうかを判断する。このときの搬送距離判定も、前述のステップＳ１３５と同様、例えばマーキングをテープセンサで検出することにより行えば足りる。判定が満たされたら、ステップＳ２５５に移る。
【０１５４】
ステップＳ２５５では、上記ステップＳ１６０と同様にしてプラテンローラ２６の回転を停止し、タグテープ３Ａの搬送を停止する。
【０１５５】
そして次のステップＳ２６０において、上記ＬＥＤ３４に点灯制御信号を出力して点灯させ、カッタレバー９を手動操作することでタグテープ３Ａを切断可能な状態であることを表示し、このフローを終了する。
【０１５６】
以上において、信号処理回路２０２及び高周波回路２０１の送信部２１２は、各請求項記載の、ＩＣ回路部１５０へのアクセス情報(「Verify」信号、「Program」信号等)を生成するアクセス情報生成手段を構成する。また、送信部２１２は、アクセス情報を装置側アンテナ２０４を介して無線タグ回路素子Ｔoへ送信し、ＩＣ回路部１５０の無線タグ情報へのアクセスを行う情報送信手段を構成する。また、受信部２１３は、アクセス情報の送信後、この送信されたアクセス情報に応じてＩＣ回路部１５０より送信された返答信号を、タグ側アンテナを介し非接触で装置側アンテナ２０４で受信し、読み取りを行う情報受信手段を構成する。さらに、制御回路２１０の実行する図２０及び図２１のフローのステップＳ１６５及びステップＳ２２５が、情報受信手段で読み込んだ返答信号に基づき、情報送信手段によるＩＣ回路部１５０へのアクセスが成功したか否かの判定を行う判定手段に相当する。
【０１５７】
以上説明したように、本実施形態のタグラベル作成装置１においては、最初に第１の方向（順方向）への搬送駆動時にアンテナ２０４を介したＩＣ回路部１５０へのアクセスが失敗した場合でも、もう一度第２の方向（逆方向）へ無線タグ回路素子Ｔoを戻し搬送して再アクセスを行うので、確実に無線タグ回路素子Ｔoに対する情報書き込みを成功させることができる。この結果、作成される無線タグラベルＴの製品信頼性を向上させることができる。
【０１５８】
このとき、本実施形態では特に、最初の順方向搬送時におけるアクセスが失敗した直後の戻し搬送時にただちに再アクセスを行うことで、迅速に無線タグ回路素子Ｔoに対する正しい情報書き込みを完了させることができる。
【０１５９】
また、本実施形態では特に、再アクセスの際に印字ヘッド３１への通電がないためアンテナ２０４が当該通電によるノイズ等の影響を受けることがなく、一層確実に無線タグ回路素子Ｔoに対する情報書き込みを成功させることができる。
【０１６０】
また、本実施形態では特に、最初のアクセス時の送信出力に比べて再アクセス時の送信出力を増大させることにより、送信出力不足による情報書き込みの失敗を回避し、これによっても再アクセス時の成功確率を向上させることができる。
【０１６１】
さらに、本実施形態では特に、タグテープ３Ａの逆方向への搬送速度が順方向への搬送速度よりも遅くなるように制御することで、戻し搬送の際の再アクセス時の成功確率をこれによっても向上させることができる。また、アクセスが失敗しない限り通常は行わない逆方向への戻し搬送動作における確実性・安全性について万全を期すことができる。
【０１６２】
さらに、本実施形態では特に、印字ヘッド３１などの印字手段による印字が完了した後に、無線タグ回路素子Ｔoを逆方向へ戻し搬送する（図２０のステップＳ１５５参照）ことにより、例えば印字途中で中断して戻し搬送する場合に比べ、印字中断の痕跡（いわゆるホワイトライン等の微小な印字もれ・印字ずれ・印字むらなど）が生じる畏れをなくすことができる。この結果、作成した印字付きの無線タグラベルＴについて、確実に高い品質を確保することができる。
【０１６３】
なお、本発明は、その趣旨と技術思想の範囲を逸脱しない範囲でさらに種々の変形が可能である。以下、そのような変形例を説明する。
【０１６４】
（１）テープ順方向搬送による再再アクセスを行う場合
上記実施形態では、最初にテープ順方向搬送駆動時にＩＣ回路部１５０へのアクセスが失敗した場合、もう一度だけテープ逆方向搬送駆動により無線タグ回路素子Ｔoを戻し搬送して再アクセスを行っていたが、これに限られず、本発明はより多くの回数で再アクセスするようにしてもよく、その場合にはテープ搬送方向を順方向と逆方向を交互に切り替えて装置側アンテナ２０４付近に無線タグ回路素子Ｔoを往復させるようにする。
【０１６５】
本変形例における制御回路２１０によって行われる再々アクセス処理、書き込み失敗処理及び後処理を図２３を用いて説明する。図２３は本変形例の制御回路２１０によって実行される無線タグラベルＴの作成において、そのうちの再々アクセス処理及び書き込み失敗処理と後処理だけについての詳細手順を表すフローチャートであり、上記実施形態における図２２に対応する図である。本変形例における無線タグラベルＴの作成処理全体としては、図２０の最初のアクセス処理と図２１の再アクセス処理が共通に行われ、その後に図２３に示す再々アクセス処理、書き込み失敗処理及び後処理が行われる。図２１、図２２、図２３と同等の部分には同一の符号を付し、適宜説明を省略する。
【０１６６】
まず図２３のステップＳ３０５〜ステップＳ３５５の再々アクセス処理について説明する。この再々アクセス処理は、図２１における上記ステップＳ１７０でメモリ部１５５が再書き込み不可であると判定した場合や、上記ステップ２２５で再アクセスによる書き込みが失敗したと判定した場合に行う。ステップＳ３０５において、無線タグ回路素子Ｔoのメモリ部１５５が再再書き込み可能（３度目の書き込み可能）であるか否かを判定する。この判定は上記ステップＳ１７０と同様にして行えば足りる。判定が満たされない場合は、ステップＳ３６５の書き込み失敗処理に移る。なお、図２１のステップＳ１７０ですでに再書き込みができないと判定されている場合には、このステップＳ３０５を省略してすぐにステップＳ３６５へ移るようにしてもよい。
【０１６７】
一方、ステップＳ３０５の判定が満たされた場合には、ステップＳ３１０に移り、タグテープ３Ａを搬送させる速度を再再アクセス用の第３搬送速度に設定する。この第３搬送速度は、第２搬送速度と同じ速度としてもよいし、第２搬送速度よりも遅い速度としてもよく、再アクセス時よりも確実に書き込みが成功すると予想される速度に調整するとよい。また、このステップにおいても単位時間当たりのテープ搬送量を設定するだけであり、その搬送方向までは設定しない。
【０１６８】
そして、次のステップＳ３１５へ移り、無線タグ回路素子Ｔoに対する書き込み条件を変更する。例えば上記ステップＳ１７５において、再アクセス時における送信出力を最大の６ｍＷに設定していたところ、再々アクセス時においては最小の３ｍＷに減少させる。このように前回のアクセスで出力過大で失敗した可能性がある場合に、送信出力を減少させることで情報書き込みの成功確率を向上させる場合があるので減少調整を行うこともまた有効である。特に、もとの定格送信出力範囲が比較的低い値（例えば２ｍＷ〜５ｍＷ）のとき、最初のアクセス時に送信出力４ｍＷでアクセスを行い失敗した場合は、出力過大で失敗した可能性が高い。そこで再アクセス以降には前回のアクセス時よりも減少（例えば２ｍＷまで減少）させることで、情報書き込みの成功確率を確実に向上させることができる。あるいは、無線タグ回路素子との通信速度を１４０ｋｂｐｓに設定していたものを７０ｋｂｐｓへとより低速な通信速度に変更してもよい。アクセスにかかる時間は増大するもののビット誤り率が低減し、アクセスが成功する確率を向上させられる。または上記出力減少と通信速度減少とを併せて行ってもよい。
【０１６９】
そして、次のステップＳ３２０において、テープの搬送方向を順方向に設定し、上記第３搬送速度の設定と合わせて対応する制御信号をプラテンローラローラ駆動回路２０９に出力しプラテンローラ用モータ２０８でプラテンローラ２６を順方向回転駆動しテープ順方向搬送を開始する。
【０１７０】
その後、上記ステップＳ１４０〜ステップＳ１５０による最初のアクセス処理と同じ行程で、ステップＳ３３０〜ステップＳ３４０による再再アクセス処理を行う。なおこの再再アクセス時は、テープ搬送の速度が低速である点と、信号出力が減少している点が最初のアクセス処理と異なっている。
【０１７１】
その後、ステップＳ３４５において、上記ステップＳ２１５と同様にして搬送距離判定を行った後、次のステップＳ３５０で上記ステップＳ１６０と同様にしてプラテンローラ２６の回転を停止し、タグテープ３Ａの搬送を停止する。
【０１７２】
次のステップＳ３５５において、上記ステップＳ３３０〜ステップＳ３４０の再再アクセス処理（３度目）で受信したリプライ信号に基づき、３度目の書き込みが成功したか否かを判定する。判定が満たされない場合は、ステップＳ３６５〜ステップＳ３７５の書き込み失敗処理に移り、判定が満たされた場合は次のステップＳ３６０によるテープ順方向の搬送を開始してからステップＳ３８０以降の後処理を行う。
【０１７３】
ステップＳ３６５〜ステップＳ３７５の書き込み失敗処理は上記実施形態のステップＳ２３５〜ステップＳ２４５の書き込み失敗処理と同等に行われるものである。また、ステップＳ３８０〜ステップＳ３９０の後処理は上記実施形態のステップＳ２５０〜ステップＳ２６０の後処理と同等に行われるものであり、上記ステップＳ３７５で書き込み失敗処理を終えた後や、書き込みが成功した場合の上記ステップＳ３６０や図２１の上記ステップＳ２３０でテープ順方向の搬送を開始した後のいずれからでも行われる。そして最後のステップＳ３９０でタグテープ３Ａの切断が可能であることを表示した後にこのフローを終了する。
【０１７４】
以上説明したように、本変形例においては、再アクセスを複数回繰り返すことでより確実に書き込みを成功させることができる。また、再アクセスを繰り返す際に無線タグ回路素子Ｔoをタグテープ３Ａごと往復させ、その往路と復路のそれぞれで再アクセスすることで迅速に再アクセスを繰り返すことができる。なお、このように再再アクセスで終わるのにもとどまらず、さらにアクセスが成功するまで所定の回数だけ繰り返すようにしてもよい。
【０１７５】
（２）ロール内蔵型カートリッジの場合
上記実施形態では、タグテープ３Ａは巻芯３Ｂに巻回された開放型のタグテープロール体１００に備えられていたが、これに限られず、本発明はタグテープ３Ａのロールを箱体に収容して備えるロール内蔵型カートリッジで構成して用いるようにしてもよい。
【０１７６】
図２４は、ロール内蔵型カートリッジを適用するタグラベル作成装置３０１の詳細構造を表す概念的構成図であり、上記実施形態における図９に対応する図である。図９と同等の部分には同一の符号を付し、適宜説明を省略する。
【０１７７】
図２４において、タグラベル作成装置３０１の装置本体３０８には、凹所としてのカートリッジホルダ部（図示せず）が設けられ、このホルダ部にロール内蔵型カートリッジ（無線タグカートリッジ）４００が着脱可能に取り付けられている。
【０１７８】
装置本体３０８は、カートリッジ４００を嵌合させる上記カートリッジホルダ部を備えるとともに外郭を構成する筐体３０９と、タグテープ３Ａを印字済タグテープ４１０としてカートリッジ４００から繰り出すためのテープ送りローラ３１２（駆動手段）と、印字済タグテープ４１０に備えられる無線タグ回路素子Ｔoとの間でＵＨＦ帯等の高周波を用いて無線通信により信号の授受を行うアンテナ３１４と、上記印字済タグテープ４１０を所定のタイミングで所定の長さに切断しラベル状の無線タグラベルＴを生成するカッタ３１５と、上記無線通信による信号授受時において無線タグ回路素子Ｔoをアンテナ３１４に対向する所定のアクセスエリアに設定保持するとともに切断後の各無線タグラベルＴを案内するための一対の搬送ガイド３１３と、その案内された無線タグラベルＴを搬出口（排出口）３１６へと搬送し送出する送出ローラ３１７と、搬出口３１６における無線タグラベルＴの有無を検出するセンサ３１８とを有している。
【０１７９】
センサ３１８は、例えば投光器及び受光器からなる反射型の光電センサである。投光器と受光器との間に無線タグラベルＴが存在しない場合には、その投光器から出力された光が受光器に入力される。一方、投光器と受光器との間に無線タグラベルＴが存在する場合には、投光器から出力された光が遮蔽されて受光器からの制御出力が反転させられるようになっている。
【０１８０】
一方、装置本体３０８はまた、前述したテープ送りローラ３１２の駆動軸を駆動するカートリッジ用モータ３２３と、このカートリッジ用モータ３２３の駆動を制御するカートリッジ駆動回路３２４と、上記カッタ３１５を駆動して切断動作を行わせるソレノイド３２６と、そのソレノイド３２６を制御するソレノイド駆動回路３２７と、上記送出ローラ３１７を駆動する送出ローラ用モータ３２８と、この送出ローラ用モータ３２８を制御する送出ローラ駆動回路３２９と、カートリッジ４００に設けた被検出部４９０に備えられた通信パラメータやタグ属性パラメーを検出するセンサ（第２検出手段）３２０とを有する。なお、カートリッジ用モータはタグテープを巻き戻す場合は後述の第１ロール４０２も回転駆動する。
【０１８１】
また、カートリッジ４００は、上記タグテープ３Ａが巻回された第１ロール（本変形例によるタグテープロール）４０２を有している。第１ロール４０２は、リール部材４０２ａの周りに、長手方向に複数の無線タグ回路素子Ｔoが所定の等間隔で連続的に順次形成された上記タグテープ３Ａを巻回している。タグテープ３Ａは上記実施形態で用いたものとほぼ同じ積層構造（幅が異なる）であって、ロールの外側に巻かれる側に感熱紙３ｃが位置し、内側に巻かれる側に剥離紙３ａが位置している。
【０１８２】
そして、カートリッジ４００が上記装置本体３０８のカートリッジホルダ部に装着されロールホルダ（図示せず）が離反位置から当接位置に移動されると、タグテープ３Ａが印字ヘッド３１とプラテンローラ４０８との間に狭持されるとともに、タグテープ３Ａがテープ送りローラ３１２とサブローラ４０９との間に狭持される。そして、カートリッジ用モータ３２３の駆動力によってテープ送りローラ３１２が回転駆動される。このとき、前述のテープ送りローラ３１２と上記サブローラ４０９及びプラテンローラ４０８はギヤ（図示せず）にて連結されており、テープ送りローラ３１２の駆動に伴いサブローラ４０９、及びプラテンローラ４０８が回転し、第１ロール４０２からタグテープ３Ａが繰り出される。一方、タグテープ３Ａは、上記印刷駆動回路３２５により印字ヘッド３１の複数の発熱素子が通電される。この結果、タグテープ３Ａの表面（＝感熱紙３ｃの表面）に所定の文字、記号、バーコード等の印字Ｒ（前述の図１８参照）が印刷される。そして、タグテープ３Ａがテープ送りローラ３１２及びサブローラ４０９により圧接されつつ送り出され、印字済タグテープ４１０として形成され、カートリッジ４００外へと搬出される。
【０１８３】
図２５は、上記センサ２０の構成の一例を表す説明図である。
【０１８４】
図２５において、センサ３２０は、この例では、凹凸形状を備えた被検出部４９０の識別子（カートリッジ側識別子）４９０Ａ〜Ｄに対しバネ部材３２０Ａで接点３２０Ｂを付勢当接させることで凹凸形状を検出するメカニカルスイッチであり、各凹凸部に対応して配置された接点３２０Ｂより制御回路２１０へ検出信号を出力するようになっている。
【０１８５】
これら識別子４９０Ａ〜Ｄは、上記凹凸の有無によって、カートリッジ４００内の上記無線タグ回路素子Ｔoに最適な通信パラメータ（定格送信出力範囲、無線通信に使用する電波の周波数、通信プロトコル等）やタグ属性パラメータ（タグテープ３Ａ内における無線タグ回路素子Ｔoの配置間隔情報、テープ幅、アンテナ感度、メモリ容量、メモリ部の再書き込みの可否等を含む。）に関するパラメータデータを表している。なお、通常、１つのカートリッジ内に備えられるすべての無線タグ回路素子Ｔoについて、上記通信パラメータ及びタグ属性パラメータはすべて同一（共通）となっている。
【０１８６】
図２４において、識別子４９０Ａ〜Ｄのうち、この例では、識別子４９０Ａ及び識別子４９０Ｂに通信パラメータに関する情報が、識別子４９０Ｃ及び識別子４９０Ｄにタグ属性パラメータに関する情報が対応づけられている。
【０１８７】
識別子４９０Ａは上記通信パラメータに関する情報の例として、タグテープ３Ａの無線タグ回路素子Ｔoの通信周波数（アクセス周波数、例えば９１５ＭＨｚ、２．４ＧＨｚ等）を表しており、識別子４９０Ｂは通信プロトコルのタイプ（例えばタイプＡ、タイプＢ等）を表している。
【０１８８】
一方識別子４９０Ｃは上記タグ属性パラメータに関する情報の例として、例えばタグテープ３Ａにおけるテープ幅Ｗ（例えば３６mm、４８mm等）を表しており、識別子４９０Ｄは無線タグ回路素子Ｔoの配置間隔Ｌ（例えば５ｃｍ、１０ｃｍ等）を表している。
【０１８９】
そして制御回路２１０は、これら識別子４９０Ａ〜Ｄの凹凸状態を示す接点３２０Ｂの検出信号からカートリッジ４００における上記パラメータデータを知ることができ、さらにこれらパラメータデータの組み合わせから例えば前述した情報サーバより装着しているカートリッジ４００の種類を検索することができる。
【０１９０】
なお、上記の検出手段としてのセンサ３２０は、メカニカルスイッチに限られず、他の方式、例えば光の反射を利用したセンサであってもよい。この場合、例えば制御回路２１０からの信号により発光する発光ダイオードと、その発光の各識別子における反射光を受光し対応する検出信号を制御回路２１０に出力するフォトトランジスタとを備えて構成することができる。また、さらに発展した光学センサとして、各種バーコード（１次元、２次元なども含む）をカートリッジ４００やタグテープ３Ａの剥離紙表面に記載し、タグラベル作成装置３０１の装置本体３０８に設けた読み取り装置で読み込む構成も可能である。
【０１９１】
また、上記メカニカルスイッチや光学センサ以外にも、カートリッジ４００の本体にパラメータデータ検出用の無線タグ回路素子を備え、タグラベル作成装置１の装置本体８に設けたアンテナで読み込む構成も可能である。
【０１９２】
本変形例は、以上説明したようなロール内蔵型カートリッジを用いるタグラベル作成装置３０１に上記実施形態と同様の再アクセス処理を含めたタグラベル作成処理（図２０、図２１、図２２）を適用するものであり、その場合には再アクセス時にソレノイド駆動回路２３４を介してソレノイド２３２のロッドに引き込み動作を行わせ印字ヘッド３１をプラテンローラ４０８側から離間させる。またテープ逆方向搬送駆動時には、テープ送りローラ３１２と上記サブローラ４０９及びプラテンローラ４０８を通常の印字の場合と逆方向に回転させることで、タグテープ３Ａを戻り搬送できる。このような構成の本変形例においても、上記実施形態と同等の効果が得られる。
【０１９３】
また、カートリッジ４００に関するパラメータデータをカートリッジ４００自体から取得可能にしていることで、そのための操作者による入力の手間が不要となり、かつ確実にパラメータデータを取得することができる。
【０１９４】
（３）情報読み取りのみを行う場合
以上においては、無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５０に情報書き込みを行う場合を例にとって説明したが、これに限られず、情報読み取りのみが可能な無線タグ回路素子Ｔoを備えた無線タグラベルＴのタグラベル作成装置に本発明を適用してもよい。この場合も同様の効果を得る。
【０１９５】
（４）タグテープの他の態様
以上は、タグテープ３Ａがロールを構成し、カートリッジ３，４００にそのロールが配置されてタグテープ３Ａが繰り出される場合を例にとって説明したが、これに限られない。例えば、複数個の有効な（未破断の）無線タグ回路素子が少なくとも配置された長尺平紙状あるいは短冊状のテープやシート（ロールに巻回されたテープを繰り出した後に適宜の長さに切断して形成したものを含む）を、所定の収納部にスタックしてカートリッジ化し、このカートリッジをタグラベル作成装置１，３０１側のカートリッジホルダに装着して、上記収納部から移送、搬送して印字及び書き込みを行いタグラベルＴを作成するようにしてもよい。
【０１９６】
さらにはカートリッジ方式にも限られず、上記ロールを直接タグラベル作成装置１，３０１側のタグテープロール設置用ホルダ（当該テープロールに備えられたタグ属性パラメータ情報又は通信パラメータ情報を検出する第１検出手段を併設）に装着する構成や、長尺平紙状あるいは短冊状のテープやシートをタグラベル作成装置１，３０１外より所定のフィーダ機構によって移送しタグラベル装置２内へ供給する構成も考えられる。これらの場合も、上記と同様の効果を得る。
【０１９７】
なお、以上で用いた「Verify」信号、「Program」信号等は、ＥＰＣ  ｇｌｏｂａｌが策定した仕様に準拠しているものとする。ＥＰＣ  ｇｌｏｂａｌは、流通コードの国際機関である国際ＥＡＮ協会と、米国の流通コード機関であるＵｎｉｆｏｒｍｅｄ  Ｃｏｄｅ  Ｃｏｕｎｃｉｌ（ＵＣＣ）が共同で設立した非営利法人である。なお、他の規格に準拠した信号でも、同様の機能を果たすものであればよい。
【０１９８】
また、上記の実施形態及び各変形例では、タグラベル作成装置に通信回路を備え、有線あるいは無線による通信回線を介してルートサーバ、端末、汎用コンピュータ、及び複数の情報サーバに接続された場合を例にとって説明したが、これに限られず、タグラベル作成装置にデータベースを備えて独立して必要な情報を記憶、検索できるスタンドアローンタイプに本発明を適用してもよい。この場合も同様の効果を得る。
【０１９９】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【図面の簡単な説明】
【０２００】
【図１】本発明の一実施形態のタグラベル作成装置の概略構成を表す斜視図である。
【図２】図１に示したタグラベル作成装置の上カバーを取り外した状態を表す斜視図である。
【図３】図２に示した構造の側面図である。
【図４】図３中Ｘ−Ｘ′断面による断面図である。
【図５】図１に示したタグラベル作成装置より上カバー及びタグテープロールを取り外した状態を表す斜視図、及び図５（Ａ）中Ｗ部の拡大斜視図である。
【図６】図１に示したタグラベル作成装置の上カバー及びタグテープロールを取り外した状態を表す後方斜視図である。
【図７】図１に示したタグラベル作成装置にテープホルダが装着された状態を、上カバーを取り外して示す側断面図である。
【図８】タグテープに備えられる無線タグ回路素子の機能的構成を表す機能ブロック図である。
【図９】タグラベル作成装置の制御系を表す概念図である。
【図１０】高周波回路の詳細機能を表す機能ブロック図である。
【図１１】図１に示したタグラベル作成装置に備えられたタグテープロール体の詳細構造を表す、前側上方からの斜視図、及び下側後方からの斜視図である。
【図１２】テープホルダを斜め後方側からみた斜視図及び斜め前方からみた斜視図である。
【図１３】テープホルダの詳細構造を表す左側面図、正面図、及び右側面図である。
【図１４】図１３（Ａ）中Ｙ−Ｙ′断面における矢視断面図である。
【図１５】図１３（Ａ）中Ｚ−Ｚ′断面における矢視断面図である。
【図１６】位置決め保持部材のテープ判別部にタグテープの種類を表すセンサ孔の穿設例を示す図である。
【図１７】テープホルダのタグラベル作成装置側への装着挙動の一例について説明するための説明図である。
【図１８】無線タグラベルの外観の一例を表す上面図及び下面図である。
【図１９】図１８中XIX−XIX′断面による横断面図である。
【図２０】無線タグラベルの作成時に、制御回路によって実行される制御手順のうち最初のアクセス処理を表すフローチャートである。
【図２１】無線タグラベルの作成時に、制御回路によって実行される制御手順のうち再アクセス処理を表すフローチャートである。
【図２２】無線タグラベルの作成時に、制御回路によって実行される制御手順のうち書込失敗処理と後処理を表すフローチャートである。
【図２３】再々アクセス処理を行う変形例の制御回路によって実行される制御手順のうち再々アクセス処理と書込失敗処理と後処理を表すフローチャートである。
【図２４】ロール内蔵型カートリッジを用いるタグラベル作成装置の制御系を表す概念図である。
【図２５】パラメータデータ検出用のセンサの構成の一例を表す説明図である。
【符号の説明】
【０２０１】
１                タグラベル作成装置
３                テープホルダ（無線タグカートリッジ）
３１              印字ヘッド（印字手段）
２６              プラテンローラ（駆動手段）
２０１            高周波回路（アクセス情報生成手段）
２０２            信号処理回路（アクセス情報生成手段）
２０４            アンテナ（装置側アンテナ）
２１０            制御回路（制御手段）
２１２            送信部（情報送信手段）     
２１３            受信部（情報受信手段、判定手段）
３０１            タグラベル作成装置
３１２            テープ送りローラ（駆動手段）
３１４            アンテナ（装置側アンテナ）
３２０            センサ（第２検出手段）
４００            カートリッジ（無線タグカートリッジ）
Ｓ１〜４          センサ（第２検出手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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