(57)【要約】【課題】  ユーザの要求に応じてジョブフローに対して正確に課金する。【解決手段】  複合機は、受信した指示書を解析して、自機が実行するジョブはユーザに情報を出力するジョブであるか否かを判定する（ステップＳ１２）。複合機は、ステップＳ１２の否定判定のとき、その自機が実行するジョブを実際に実行し（ステップＳ１３）、そのジョブを実行したことによって発生した料金とステップＳ１１で受信した料金とを加算して、指示書、ジョブ実行により得られた文書データ、及び上記加算により得られた料金を、次のジョブ実行先に送信する。ステップＳ１２の肯定判定のとき、複合機は、自機のジョブを開始して、ユーザにジョブの情報を出力する前（ジョブ完了前）にジョブを中止し、残った文書データを破棄する（ステップＳ１５）。そして、ジョブを完全に実行したと仮定したときの料金とステップＳ１１で受信した料金とを加算して、この加算により得られた料金を、指示書実行指示装置に通知する（ステップＳ１６）。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書データに所定の処理を行うことを指示するジョブの連携を定義したジョブフローが記述された指示書、必要に応じて料金情報及び文書データを受信する受信手段と、
前記受信手段で受信された指示書に基づいて、自機で対象となるジョブがユーザに情報を出力するものであるか否かを判定する判定手段と、
前記受信手段により受信された文書データに対して自機で対象となるジョブを実行するジョブ実行手段と、
自機で対象となるジョブの料金と、前記受信手段により受信された料金と、を加算して新たな料金を演算する料金演算手段と、
情報を送信する送信手段と、を備え、
前記判定手段により前記ジョブがユーザに情報を出力するものでないと判定されたときは、
前記送信手段は、次のジョブの実行先に、前記指示書と、前記ジョブが実行された文書データと、前記料金演算手段により演算された料金情報と、を送信すること
を特徴とする実行装置。
【請求項２】
前記判定手段により前記ジョブがユーザに情報を出力するものであると判定されたときは、
前記ジョブ実行手段は、情報を出力する前にジョブを停止し、
前記送信手段は、所定の端末装置に、前記料金演算手段により演算された料金情報を送信すること
を特徴とする請求項１に記載の実行装置。
【請求項３】
前記ジョブ実行手段は、ジョブ停止により残っていた文書データを破棄し、指示書の再実行が指示されたときに、前記ジョブを再実行してジョブの実行により得られた文書データを出力すること
を特徴とする請求項２に記載の実行装置。
【請求項４】
前記ジョブ実行手段は、ジョブ停止により残っていた文書データを保存し、継続処理が指示されたときに、前記保存していた文書データを出力すること
を特徴とする請求項２に記載の実行装置。
【請求項５】
料金情報を受信し、受信した料金情報を順次加算する料金情報管理装置と、
文書データに所定の処理を行うことを指示するジョブの連携を定義したジョブフローが記述された指示書と、必要に応じて文書データと、を受信する受信手段と、前記受信手段で受信された指示書に基づいて、自機で対象となるジョブがユーザに情報を出力するものであるか否かを判定する判定手段と、前記受信手段により受信された文書データに対して自機で対象となるジョブを実行するジョブ実行手段と、情報を送信する送信手段と、を備え、前記判定手段により前記ジョブがユーザに情報を出力するものでないと判定されたときは、前記送信手段は、次のジョブの実行先に前記指示書と前記ジョブが実行された文書データとを送信し、前記料金情報管理装置に自機のジョブの料金情報を送信する実行装置と、
を有するジョブフローシステム。
【請求項６】
前記実行装置は、前記判定手段により前記ジョブがユーザに情報を出力するものであると判定されたときは、前記ジョブ実行手段は、情報を出力する前にジョブを停止し、
前記料金情報管理装置は、所定の端末装置に、加算された料金情報を送信すること
を特徴とする請求項５に記載のジョブフローシステム。
【請求項７】
前記ジョブ実行手段は、ジョブ停止により残っていた文書データを破棄し、指示書の再実行が指示されたときに、前記ジョブを再実行してジョブ実行により得られた文書データを出力すること
を特徴とする請求項６に記載のジョブフローシステム。
【請求項８】
前記ジョブ実行手段は、ジョブ停止により残っていた文書データを保存し、継続処理が指示されたときに、前記保存していた文書データを出力すること
を特徴とする請求項６に記載のジョブフローシステム。
【請求項９】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の実行装置と、
料金を徴収する料金徴収装置と、
前記料金領収装置に徴収された料金に関する料金情報と前記指示書とを前記実行装置に送信する指示装置と、
を備えたジョブフローシステム。
【請求項１０】
料金を徴収する料金徴収装置と、
前記料金領収装置に徴収された料金に関する料金情報を前記料金情報管理装置に送信し、前記指示書を前記実行装置に送信する指示装置と、
を更に有する請求項５から請求項８のいずれか１項に記載のジョブフローシステム。
【請求項１１】
文書データに所定の処理を行うことを指示するジョブの連携を定義したジョブフローが記述された指示書、必要に応じて料金情報及び文書データを受信し、
前記受信された指示書に基づいて、自機で対象となるジョブがユーザに情報を出力するものであるか否かを判定し、
前記受信された文書データに対して自機で対象となるジョブを実行し、
自機で対象となるジョブの料金と、受信された料金と、を加算して新たな料金を演算すし、
前記ジョブがユーザに情報を出力するものでないと判定されたときは、次のジョブの実行先に、前記指示書と、前記ジョブが実行された文書データと、前記演算された料金情報と、を送信すること
を特徴とする実行方法。
【請求項１２】
前記ジョブがユーザに情報を出力するものであると判定されたときは、ユーザに情報を出力する前にジョブを停止し、所定の端末装置に前記演算された料金情報を送信すること
を特徴とする請求項１１に記載の実行方法。
【請求項１３】
前記ジョブ停止により残っていた文書データを破棄し、指示書の再実行が指示されたときに、前記ジョブを再実行してジョブの実行により得られた文書データを出力すること
を特徴とする請求項１２に記載の実行方法。
【請求項１４】
前記ジョブ停止により残っていた文書データを保存し、継続処理が指示されたときに、前記保存していた文書データを出力すること
を特徴とする請求項１２に記載の実行方法。
【請求項１５】
コンピュータに、
文書データに所定の処理を行うことを指示するジョブの連携を定義したジョブフローが記述された指示書、必要に応じて料金情報及び文書データを受信し、
前記受信された指示書に基づいて、自機で対象となるジョブがユーザに情報を出力するものであるか否かを判定し、
前記受信された文書データに対して自機で対象となるジョブを実行し、
自機で対象となるジョブの料金と、受信された料金と、を加算して新たな料金を演算すし、
前記ジョブがユーザに情報を出力するものでないと判定されたときは、次のジョブの実行先に、前記指示書と、前記ジョブが実行された文書データと、前記演算された料金情報と、を送信する処理を実行させる実行処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、実行装置及び方法、実行処理プログラム、並びにジョブフローシステムに係り、特に、様々な機器をネットワークで相互に接続して、各機器により提供されるサービスを連携して文書データに処理を施す実行装置及び方法、実行処理プログラム、並びにジョブフローシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワーク上に分散したプログラムやサービス（機能）を連携して一連の処理を実行する分散処理システムに関する技術として、ネットワークに接続された各機器上で動作する入出力機能及びプログラムを個々の利用者の利用方法に応じて組み合わせて連携処理する場合に、処理順序に従って連携処理データを各連携機器間で伝達するネットワーク連携装置が知られている（例えば、特許文献１を参照。）。
【０００３】
具体的には、オフィス環境等においては、スキャナ、ファクシミリ装置、複写機、又はこれらを複合した複合機、パーソナルコンピュータ、メールサーバ等をネットワークで相互に接続し、各機器により提供されるサービスを連携して文書データを処理する分散処理型の文書処理ネットワークシステムが挙げられる。このような文書処理ネットワークシステムは、サービスを提供する機器間で各サービスの連携関係や入出力情報等を含む連携情報を順次伝達することにより連携処理を行う。このような連係情報をジョブフローサービスという。
【特許文献１】特開２００１−３０６５３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来、ジョブを単位として課金する仕組みは存在していたが、ジョブフローサービスを単位として課金する仕組みは存在していなかった。
【０００５】
ここで従来のジョブ単位の課金の仕組みを、そのままジョブフローサービスの課金の仕組みに適用しようとすると、各ジョブを実行する単位で課金をすることになる。このため、異なる装置で各々のジョブが実行される場合、各装置で課金しなければならない。例えば、ジョブフローサービスを処理する各々の装置にコインキットが取り付けられ、それで課金する場合、ユーザは、それぞれの装置に料金を投入してからジョブフローを起動しなければならず、非常に不便な操作を強いられてしまう問題があった。
【０００６】
ユーザは、指示書を使用してジョブを起動する場合、ジョブ起動する装置に接続された料金徴収装置に、指示書に記述された全てのジョブを実行するために必要な対価を支払わなければならない。
【０００７】
また、全てのジョブが実行完了できないと判断された場合は、前もって料金不足であることが通知されることが求められる。
【０００８】
各ジョブの対価は、そのサービスを提供する指示書実行装置によって、固定料金、原稿枚数に対応する料金、処理時間に対応する料金など随意に決められる。しかし、ジョブフローサービスは、特性の異なるサービスを複合処理するものであるため、現在、指示書を実行するために必要な対価をジョブ実行前に認識することが困難であり、求められる課金の仕組みがない。
【０００９】
例えば、各ジョブを実行するための対価を事前に登録しておき、指示書起動前に指示書を実行する対価を事前に計算する方式が考えられる。しかし、例えばユーザの要求によって原稿の枚数や処理時間が変化するような場合には、指示書を実行する対価を正確に計算できない問題がある。
【００１０】
本発明は、上述した課題を解決するために提案されたものであり、ユーザの要求に応じてジョブフローに対して正確に課金することができる実行装置及び方法、実行処理プログラム、並びにジョブフローシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る実行装置は、文書データに所定の処理を行うことを指示するジョブの連携を定義したジョブフローが記述された指示書、必要に応じて料金情報及び文書データを受信する受信手段と、前記受信手段で受信された指示書に基づいて、自機で対象となるジョブがユーザに情報を出力するものであるか否かを判定する判定手段と、前記受信手段により受信された文書データに対して自機で対象となるジョブを実行するジョブ実行手段と、自機で対象となるジョブの料金と、前記受信手段により受信された料金と、を加算して新たな料金を演算する料金演算手段と、情報を送信する送信手段と、を備え、前記判定手段により前記ジョブがユーザに情報を出力するものでないと判定されたときは、前記送信手段は、次のジョブの実行先に、前記指示書と、前記ジョブが実行された文書データと、前記料金演算手段により演算された料金情報と、を送信することを特徴とする。
【００１２】
受信手段は、指示書、必要に応じて料金情報及び文書データを受信する。指示書は、文書データに所定の処理を行うことを指示するジョブの連携を定義したジョブフローが記述されたデータである。実行装置は、この指示書に基づいて、自機で対象となるジョブを実行する。受信手段で受信された料金情報は、指示書に記述されたジョブフローの各ジョブうち、前のジョブまでの料金を表した料金情報である。また、「必要に応じて」とあるのは、実行装置がジョブフローの最初のジョブを実行する場合、受信手段は料金情報及び文書データを受信しない場合があるためである。
【００１３】
判定手段は、指示書に基づいて、自機で対象となるジョブがユーザに情報を出力するものであるか否かを判定する。ジョブがユーザに情報を出力するものとは、例えば、プリント、メール配信、ファクシミリ送信、データ保存などのように、ユーザに情報を提供するジョブをいう。
【００１４】
ジョブ実行手段は、受信された文書データに対して自機で対象となるジョブを実行する。料金演算手段は、自機で対象となるジョブの料金と、受信手段により受信された料金と、を加算して新たな料金を演算する。よって、料金演算手段により演算された料金は、ジョブフローのジョブを実行するに当たり現段階のジョブまでにかかった料金を表している。
【００１５】
そして、ジョブがユーザに情報を出力するものでないと判定されたときは、送信手段は、次のジョブの実行先に、指示書と、ジョブが実行された文書データと、料金演算手段により演算された料金情報と、を送信する。これにより、次のジョブ実行先である実行装置は、指示書に基づいて文書データに対してジョブを実行して、ジョブの料金情報を更新する。
【００１６】
したがって、本発明に係る実行装置によれば、指示書に基づいて、自機で対象となるジョブがユーザに情報を出力するものであるか否かを判定し、文書データに対して自機で対象となるジョブを実行し、自機で対象となるジョブの料金と受信された料金とを加算して新たな料金を演算し、ジョブがユーザに情報を出力するものでないと判定されたときは、次のジョブの実行先に、指示書と、ジョブが実行された文書データと、料金演算手段により演算された料金情報と、を送信することにより、ジョブフローの実行にかかる料金を演算することができる。
【００１７】
上記実行装置は、判定手段によりジョブがユーザに情報を出力するものであると判定されたときは、ジョブ実行手段は、情報を出力する前にジョブを停止し、送信手段は、所定の端末装置に、料金演算手段により演算された料金情報を送信してもよい。これにより、ジョブフロー全体の料金が演算されたときは、所定の端末装置にその料金が通知される。
【００１８】
前記ジョブ実行手段は、ジョブ停止により残っていた文書データを破棄し、指示書の再実行が指示されたときに、前記ジョブを再実行してジョブの実行により得られた文書データを出力してもよい。
【００１９】
また、前記ジョブ実行手段は、ジョブ停止により残っていた文書データを保存し、継続処理が指示されたときに、前記保存していた文書データを出力してもよい。
【００２０】
本発明に係るジョブフローシステムは、料金情報を受信し、受信した料金情報を順次加算する料金情報管理装置と、文書データに所定の処理を行うことを指示するジョブの連携を定義したジョブフローが記述された指示書と、必要に応じて文書データと、を受信する受信手段と、前記受信手段で受信された指示書に基づいて、自機で対象となるジョブがユーザに情報を出力するものであるか否かを判定する判定手段と、前記受信手段により受信された文書データに対して自機で対象となるジョブを実行するジョブ実行手段と、情報を送信する送信手段と、を備え、前記判定手段により前記ジョブがユーザに情報を出力するものでないと判定されたときは、前記送信手段は、次のジョブの実行先に前記指示書を送信し、前記料金情報管理装置に自機のジョブの料金情報を送信する実行装置と、を有している。
【００２１】
料金情報管理装置は、指示書のジョブフローにかかる料金を管理するものであり、ジョブ毎の料金情報を受信する毎に、その料金情報を順次加算する。
【００２２】
実行装置の受信手段は、指示書、必要に応じて料金情報及び文書データを受信する。「必要に応じて」とあるのは、実行装置がジョブフローの最初のジョブを実行する場合、受信手段は文書データを受信しない場合があるためである。
【００２３】
判定手段は、指示書に基づいて、自機で対象となるジョブがユーザに情報を出力するものであるか否かを判定する。
【００２４】
ジョブ実行手段は、受信された文書データに対して自機で対象となるジョブを実行する。そして、ジョブがユーザに情報を出力するものでないと判定されたときは、送信手段は、次のジョブの実行先に、指示書とジョブが実行された文書データと前記ジョブが実行された文書データとを送信する。さらに、前記料金情報管理装置に自機のジョブの料金情報を送信する。
【００２５】
一方、料金情報管理装置は、料金情報を更新することで、ジョブフローのジョブを実行するに当たり現段階のジョブまでにかかった料金を求めている。
【００２６】
したがって、本発明に係るジョブフローシステムによれば、ジョブがユーザに情報を出力するものでないと判定されたときは、料金情報管理装置に自機のジョブの料金情報を送信し、料金情報管理装置は受信した料金情報を順次加算することで、ジョブフローの実行にかかる料金を演算することができる。
【００２７】
ここで、前記実行装置は、前記判定手段により前記ジョブがユーザに情報を出力するものであると判定されたときは、前記ジョブ実行手段は、情報を出力する前にジョブを停止し、前記料金情報管理装置は、所定の端末装置に、加算された料金情報を送信してもよい。これにより、ジョブフロー全体の料金が演算されたときは、料金情報管理装置が所定の端末装置にその料金を通知することができる。
【００２８】
ところで、前記ジョブ実行手段は、ジョブ停止により残っていた文書データを破棄し、指示書の再実行が指示されたときに、前記ジョブを再実行してジョブ実行により得られた文書データを出力してもよい。
【００２９】
また、前記ジョブ実行手段は、ジョブ停止により残っていた文書データを保存し、継続処理が指示されたときに、前記保存していた文書データを出力してもよい。
【００３０】
本発明に係るジョブフローシステムは、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の実行装置と、料金を徴収する料金徴収装置と、前記料金領収装置に徴収された料金に関する料金情報と前記指示書とを前記実行装置に送信する指示装置と、を備えている。
【００３１】
本発明に係るジョブフローシステムは、料金を徴収する料金徴収装置と、前記料金領収装置に徴収された料金に関する料金情報を前記料金情報管理装置に送信し、前記指示書を前記実行装置に送信する指示装置と、を更に有してもよい。
【００３２】
また、本発明は、次のような実行方法によっても実現可能である。
【００３３】
すなわち、本発明に係る実行方法は、文書データに所定の処理を行うことを指示するジョブの連携を定義したジョブフローが記述された指示書、必要に応じて料金情報及び文書データを受信し、前記受信された指示書に基づいて、自機で対象となるジョブがユーザに情報を出力するものであるか否かを判定し、前記受信された文書データに対して自機で対象となるジョブを実行し、自機で対象となるジョブの料金と、受信された料金と、を加算して新たな料金を演算すし、前記ジョブがユーザに情報を出力するものでないと判定されたときは、次のジョブの実行先に、前記指示書と、前記ジョブが実行された文書データと、前記演算された料金情報と、を送信することを特徴とする。
【００３４】
上記実行方法では、前記ジョブがユーザに情報を出力するものであると判定されたときは、ユーザに情報を出力する前にジョブを停止し、所定の端末装置に前記演算された料金情報を送信してもよい。これにより、ジョブフロー全体の料金が演算されたときは、料金情報管理装置が所定の端末装置にその料金を通知することができる。
【００３５】
また、上記実行方法では、前記ジョブ停止により残っていた文書データを破棄し、指示書の再実行が指示されたときに、前記ジョブを再実行してジョブの実行により得られた文書データを出力するしてもよい。また、前記ジョブ停止により残っていた文書データを保存し、継続処理が指示されたときに、前記保存していた文書データを出力してもよい。
【発明の効果】
【００３６】
本発明に係る実行装置及び方法、実行処理プログラム、並びにジョブフローシステムは、ジョブフローの実行にかかる料金を正確に演算することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
以下、本発明の好ましい実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００３８】
［第１の実施形態］
図１は、本発明の第１の実施形態に係るジョブフローサービスシステムの構成を示すブロック図である。
【００３９】
ジョブフローサービスシステムは、ドキュメントに対して各々所定の処理を行うサービスをネットワーク上で接続させたシステムにおいて、ドキュメントに関する様々なサービスを連携させて、一連の連携処理（ジョブフローサービス）として実行するものである。ドキュメントとは、文書に関するデータであるが、イメージデータやテキストデータを含むものであってもよく、特に限定されるものではない。
【００４０】
ここで、サービスの連携処理を自動化／定型化するために定義したジョブフローサービスを表すファイルを「指示書」という。サービスとは、ドキュメントに関する所定の処理（機能）のことをいい、プリント、スキャン、コピー、ＯＣＲ、メール配信、フォルダ格納等、特に限定されるものではない。
【００４１】
ジョブフローサービスシステムは、ユーザから料金を徴収する料金徴収装置１０と、指示書の実行を指示する指示書実行指示装置２０と、指示書を作成する指示書作成装置３０と、指示書を蓄積して集中的に管理する指示書管理装置４０と、指示書に基づいてジョブフローサービスの所定のジョブを実行する複合機５０、６０と、を備えている。
【００４２】
なお、これらのデバイスはネットワークを介して相互に接続されており、また複合機５０と複合機６０は同様の構成である。上記のほかに、上記ネットワークには、例えばプリンタ、スキャナ、ファクシミリ装置、アプリケーションプログラムがインストールされたコンピュータがそれぞれ接続されてもよい。
【００４３】
料金徴収装置１０は、いわゆるコインキットやディスペンサーなどに相当し、ユーザから料金を徴収するものである。なお、料金徴収装置１０は物理的に１つの筐体として存在してもよいし、複数の料金徴収装置１０が存在してもよい。また、料金徴収装置１０は、上記のものに限定されず、例えば、磁気カード等の記録媒体に記録された料金情報を読み取る読取装置であってもよいし、また使用度数を集計するものであってもよいし、さらに使用度数の上限を超えた場合に使用を中止させるものであってもよい。
【００４４】
指示書実行指示装置２０は、いわゆるコントロールパネルに相当し、複数の指示書を表示する表示部と、表示部に表示された指示書の中から所望の指示書を選択するための操作部と、を有している。なお、表示部と操作部は、一体に構成されているか否かは問わない。
【００４５】
指示書作成装置３０は、ユーザの操作に応じてジョブフローサービスの内容表す指示書を作成すると共に、ジョブフローサービスのジョブ毎にサービス対価（実行料金）を計算して、その実行料金を指示書に記述する。そして、指示書作成装置３０で作成された指示書は、指示書管理装置４０に蓄積される。
【００４６】
複合機５０及び複合機６０は、指示書実行装置の一例であり、指示書を受信すると、その指示書に記述されたジョブフローサービスの所定のジョブを実行する。
【００４７】
図２は、複合機５０の構成を示すブロック図である。複合機５０は、プリント、ファクシミリ送信、コピーなどのサービスを処理する機能を有するものであり、自身のサービスの対価を管理することもある。
【００４８】
複合機５０は、原稿に記録された画像を読み取るスキャナ部５１と、感光体に静電潜像を記録し、静電潜像をモノクロトナーまたはカラートナーを用いて現像し、現像した画像を記録紙に転写して出力するプリンタ部５２と、ファクシミリ電文の送受信を行うファクシミリ（以下「ＦＡＸ」という。）部５３とを備えている。
【００４９】
複合機５０は、さらに、全体を制御するコントローラ５４と、スキャナ部５１で読み取られた画像データやネットワークを介して受信した画像データ、ＦＡＸ受信電文のデータ等を記憶するメモリ５５と、アイコンを有する操作画面を表示すると共にアイコンへの接触に応じて操作情報を入力する表示パネル５６と、指示書等を記憶する記憶装置５７と、データを入出力するための入出力ポート５８と、ネットワークに接続された機器と通信を行う通信制御ユニット５９とを備えている。
【００５０】
スキャナ部５１、プリンタ部５２、ＦＡＸ部５３、コントローラ５４、メモリ５５、表示パネル５６、記憶装置５７及び入出力ポート５８は、バスを介して相互に接続されている。入出力ポート５８は、通信制御ユニット５９を介してネットワークに接続されている。なお、スキャナ部５１は、ＦＡＸ部５３の一部として組み込まれてもよい。
【００５１】
ところで、指示書に記述されたジョブフローサービスのジョブ毎に料金が決まっている場合でも、ジョブフローサービス全体の料金は一意に決まらない。例えば、ジョブフローサービスが「スキャン」、「文字認識」、「メール配信」の各サービスを連携して行う場合、各サービスの料金が決まっている場合でも、「スキャン」を行う文書の枚数によってジョブフローサービス全体の料金が異なってしまう。
【００５２】
そこで、上記ジョブフローサービスシステムは、指示書に記述されたジョブフローサービスの料金を見積もって、その料金をユーザに確認させてから、その指示書を起動するように構成されている。
【００５３】
図３は、指示書実行指示装置２０がジョブの実行先にジョブフローサービスの料金を計算させてから指示書を起動する手順を示す図である。すなわち、指示書実行指示装置２０は、次のステップＳ１からステップＳ６までの処理を実行する。なお、後述する第２乃至第４の実施形態でも、指示書実行指示装置２０は同様に処理を実行する。
【００５４】
指示書実行指示装置２０は、料金徴収装置１０に料金が投入されるまで待機して（ステップＳ１）、料金徴収装置１０からの料金投入の通知を受けると、指示書管理装置４０に登録されている指示書を表示部に表示する（ステップＳ２）。このとき、ユーザは、指示書実行指示装置２０の操作部を操作することで、表示部に表示されている指示書の中から、所望の指示書を選択できる。
【００５５】
指示書実行指示装置２０は、指示書が選択されると（ステップＳ３）、選択された指示書を起動する（ステップＳ４）。ここにいう起動は、指示書の本起動ではなく、指示書のジョブフローサービスの料金を計算するための起動である。そして、指示書実行指示装置２０は、この指示書を複合機５０に送信する。
【００５６】
その後、指示書実行指示装置２０は、指示書に記述されたジョブフローサービスの料金の通知があるまで待機する（ステップＳ５）。指示書実行指示装置２０は、料金の通知があったときは、その料金を表示部に表示して、ユーザに料金を確認させ、通知された料金以上の料金を料金徴収装置１０に投入するようにユーザを促す。そして、指示書実行指示装置２０は、料金徴収装置１０に十分な料金が投入され、操作部を介してユーザから指示書の再起動が指示されると、指示書を再起動、すなわち本起動する（ステップＳ６）。
【００５７】
図４は、複合機５０がジョブフローサービスの料金を計算す処理手順を示すフローチャートである。すなわち、複合機５０は、次のステップＳ１１以降の処理を実行する。
【００５８】
複合機５０は、指示書、必要に応じて文書データ及び料金を受信したか否かを判定し、これらを受信するまで待機する（ステップＳ１１）。なお、複合機５０は、指示書に記述されたジョブフローサービスの最初のジョブを実行するときは、指示書実行指示装置２０から指示書のみを受信すればよい。
【００５９】
複合機５０は、受信した指示書を解析して、自機が実行するジョブがユーザに情報を出力するジョブであるか否かを判定する（ステップＳ１２）。ここで、ユーザに情報を出力するジョブとしては、例えば、プリント、メール配信、ファクシミリ送信などを指示するジョブが該当する。上記の判定を行う理由は、これらのジョブは通常容易に確認することができ、またジョブフローサービスの最後のジョブになることが多いことを考慮して、ユーザにはジョブを実行することなくジョブフローサービスの見積もりを行っているようにするためである。
【００６０】
複合機５０は、ステップＳ１２の否定判定のとき、その自機が実行するジョブを実際に実行し（ステップＳ１３）、そのジョブを実行したことによって発生した料金とステップＳ１１で受信した料金とを加算する。そして、指示書、ジョブ実行により得られた文書データ、及び上記加算により得られた料金を、ジョブフローサービスの次のジョブ実行先（例えば複合機６０）に送信する。
【００６１】
一方、ステップＳ１２の肯定判定のとき、複合機５０は、自機のジョブを開始して、ユーザにジョブの情報を出力する前（ジョブ完了前）にジョブを中止する。さらに、ジョブ中止によって残った文書データを破棄する（ステップＳ１５）。そして、ジョブを完全に実行したと仮定したときの料金とステップＳ１１で受信した料金とを加算して、この加算により得られた料金を、ジョブフローサービスに必要な対価として指示書実行指示装置２０に通知する（ステップＳ１６）。
【００６２】
これにより、ユーザは、指示書実行指示装置２０を介して、ジョブフローサービスの実際の料金を確認して、それに必要な料金を料金徴収装置１０に投入してから指示書の実行を指示することができる。このとき、ユーザは、指示書実行指示装置２０に対して、指示書の実行の中止を指示してもよい。
【００６３】
以上のように、第１の実施形態に係るジョブフローサービスシステムは、ジョブフローサービスの実行前に、ユーザにその正確な料金を確認させて料金を支払わすことができるので、料金不足によってジョブフローサービスが中断することを防止して、全サービスを実行することができる。
【００６４】
［第２の実施形態］
つぎに、本発明の第２の実施形態について説明する。なお、第１の実施形態と同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００６５】
第１の実施形態では、複合機５０は、ステップＳ１５においてジョブ中止によって残った文書データを破棄した。これに対して、第２の実施形態では、複合機５０は、この文書データを保存し、継続指示があったときに出力する。具体的には、複合機５０は、図４に示した処理の代わりに、次の処理を実行する。
【００６６】
図５は、複合機５０がジョブフローサービスの料金を計算する処理手順を示すフローチャートである。すなわち、複合機５０は、次のステップＳ２１以降の処理を実行する。ステップＳ２１からステップＳ２４までは、図４に示したステップＳ１１からステップＳ１４までと同様である。
【００６７】
複合機５０は、ステップＳ２２の肯定判定のとき、自機のジョブを開始して、ユーザにジョブの情報を出力する前（ジョブ完了前）にジョブを一時中断し、ジョブ中断によって残った文書データを保存する（ステップＳ２５）。そして、ジョブを完全に実行したと仮定したときの料金とステップＳ２１で受信した料金とを加算して、この加算により得られた料金を、ジョブフローサービスに必要な対価として指示書実行指示装置２０に通知する（ステップＳ２６）。
【００６８】
これにより、ユーザは、指示書実行指示装置２０を介して、ジョブフローサービスの料金を確認して、ジョブフローサービスの処理継続又は処理中止を指示できる。指示書実行指示装置２０は、料金徴収装置１０にジョブフローサービス実行に必要な料金が投入され、ユーザにより処理継続の操作が行われると、指示書実行指示装置２０に処理継続を指示する。
【００６９】
複合機５０は、指示書実行指示装置２０から処理継続が指示されたか否かを判定し（ステップＳ２７）、肯定判定のときはステップＳ２５で保存した文書データをそのまま出力（例えば、プリント、ファクシミリ送信、メール配信など）して、処理を終了する。一方、否定判定のときは、ジョブフローサービスを中止する。
【００７０】
以上のように、第２の実施形態に係るジョブフローサービスシステムは、ジョブフローサービスの実行前に、ユーザにその正確な料金を確認させて料金を支払わすことができるので、料金不足によってジョブフローサービスが中断することを防止して、全サービスを実行することができる。
【００７１】
また、上記ジョブフローサービスシステムは、指示書実行指示装置２０から処理継続が指示されたときに、保存していた文書データをそのまま出力すればよいので、処理継続の指示があってから短時間でジョブフローサービスの結果を出力することができる。
【００７２】
［第３の実施形態］
つぎに、本発明の第３の実施形態について説明する。なお、上述した実施形態と同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略するものとする。
【００７３】
図６は、本発明の第３の実施形態に係るジョブフローサービスシステムの構成を示すブロック図である。上記ジョブフローサービスシステムは、図１に示す構成に、サービス対価管理装置７０を追加したものである。
【００７４】
第１の実施形態では複合機５０がジョブフローサービスの見積もりを行ったが、本実施形態ではサービス対価管理装置７０がその見積もりを行う。
【００７５】
図７は、サービス対価管理装置７０の構成を示すブロック図である。サービス対価管理装置７０は、料金の演算等の所定の演算処理を行うＣＰＵ７１と、ＣＰＵ７１の制御プログラムが記憶されているＲＯＭ７２と、データのワークエリアであるＲＡＭ７３と、ネットワークとの情報送受信を行うための入出力ポート７４と、入出力ポート７４を介して入力された使用可能金額などの様々な情報を記憶しているハードディスクドライブ７５と、を備えている。
【００７６】
図８は、サービス対価管理装置７０にジョブフローサービスの料金を計算させるための複合機５０の処理手順を示すフローチャートである。すなわち、複合機５０は、次のステップＳ３１以降の処理を実行する。ステップＳ３１からステップＳ３３までは、図４に示したステップＳ１１からステップＳ１３までと同様である。
【００７７】
複合機５０は、ステップＳ３１からステップＳ３３を経て自機のジョブを実行すると、指示書、ジョブ実行により得られた文書データを、ジョブフローサービスの次のジョブ実行先（例えば複合機６０）に送信する（ステップＳ３４）。そして、自機のジョブの料金をサービス対価管理装置７０に通知する（ステップＳ３５）。
【００７８】
一方、ステップＳ３２の肯定判定のとき、複合機５０は、自機のジョブを開始して、ユーザにジョブの情報を出力する前（ジョブ完了前）にジョブを中止し、ジョブ中止によって残った文書データを破棄した後（ステップＳ３６）、ステップＳ３５の処理を実行する。なお、このステップＳ３５において、複合機５０は、ジョブを中止した旨をサービス対価管理装置７０に通知するとよい。
【００７９】
サービス対価管理装置７０は、ジョブフローサービスの各々のジョブを実行する複合機５０、６０から料金の通知を受けると、その料金を加算する。そして、サービス対価管理装置７０は、ジョブ中止の通知を受けると、その時点のジョブフローサービスの料金を、ジョブフローサービスに必要な対価として指示書実行指示装置２０に通知する。
【００８０】
これにより、ユーザは、指示書実行指示装置２０を介して、ジョブフローサービスの実際の料金を確認して、それに必要な料金を料金徴収装置１０に投入してから指示書の実行を指示することができる。このとき、ユーザは、指示書実行指示装置２０に対して、指示書の実行の中止を指示してもよい。
【００８１】
以上のように、第３の実施形態に係るジョブフローサービスシステムは、ジョブフローサービスの実行前に、ユーザにその正確な料金を確認させて料金を支払わすことができるので、料金不足によってジョブフローサービスが中断することを防止して、全サービスを実行することができる。
【００８２】
また、サービス対価管理装置７０がジョブフローサービスの料金を計算するので、各指示書実行装置（本実施形態では複合機５０、６０）の処理負担を低減することができる。
【００８３】
［第４の実施形態］
つぎに、本発明の第４の実施形態について説明する。なお、第３の実施形態と同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００８４】
第３の実施形態では、複合機５０は、ステップＳ３６においてジョブ中止によって残った文書データを破棄した。これに対して、第４の実施形態では、複合機５０は、この文書データを保存し、継続指示があったときに出力する。具体的には、複合機５０は、図８に示した処理の代わりに、次の処理を実行する。
【００８５】
図９は、サービス対価管理装置７０にジョブフローサービスの料金を計算させるための複合機５０の処理手順を示すフローチャートである。すなわち、複合機５０は、次のステップＳ４１以降の処理を実行する。ステップＳ４１からステップＳ４５までは、図８に示したステップＳ３１からステップＳ３５までと同様である。
【００８６】
複合機５０は、ステップＳ４２の肯定判定のとき、自機のジョブを開始して、ユーザにジョブの情報を出力する前（ジョブ完了前）にジョブを一時中断し、ジョブ中断によって残った文書データを保存する（ステップＳ４６）。そして、自機のジョブの料金をサービス対価管理装置７０に通知する（ステップＳ４７）。なお、ステップＳ４７において、複合機５０は、ジョブを中止した旨をサービス対価管理装置７０に通知するとよい。
【００８７】
サービス対価管理装置７０は、ジョブフローサービスの各々のジョブを実行する複合機５０、６０から料金の通知を受けると、その料金を加算する。そして、サービス対価管理装置７０は、ジョブ中止の通知を受けると、その時点のジョブフローサービスの料金を、ジョブフローサービスに必要な対価として指示書実行指示装置２０に通知する。
【００８８】
これにより、ユーザは、指示書実行指示装置２０を介して、ジョブフローサービスの料金を確認して、ジョブフローサービスの処理継続又は処理中止を指示できる。指示書実行指示装置２０は、料金徴収装置１０にジョブフローサービス実行に必要な料金が投入され、ユーザにより処理継続の操作が行われると、指示書実行指示装置２０に処理継続を指示する。
【００８９】
複合機５０は、指示書実行指示装置２０から処理継続が指示されたか否かを判定し（ステップＳ４８）、肯定判定のときはステップＳ４６で保存した文書データをそのまま出力して、処理を終了する。一方、否定判定のときは、ジョブフローサービスを中止する。
【００９０】
以上のように、第４の実施形態に係るジョブフローサービスシステムは、ジョブフローサービスの実行前に、ユーザにその正確な料金を確認させて料金を支払わすことができるので、料金不足によってジョブフローサービスが中断することを防止して、全サービスを実行することができる。また、サービス対価管理装置７０がジョブフローサービスの料金を計算するので、各指示書実行装置（本実施形態では複合機５０、６０）の処理負担を低減することができる。
【００９１】
さらに、上記ジョブフローサービスシステムは、指示書実行指示装置２０から処理継続が指示されたときに、保存していた文書データをそのまま出力すればよいので、処理継続の指示があってから短時間でジョブフローサービスの結果を出力することができる。
【００９２】
なお、本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された範囲内で設計上の変更をされたものにも適用可能であるのは勿論である。
【００９３】
例えば、第１乃至第４の実施形態では、指示書に基づいてジョブフローサービスのジョブを実行する指示書実行装置として、複合機５０、６０を例に挙げて説明したが、指示書の基づいて所定のサービスを行うことができるものであれば、特に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るジョブフローサービスシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】複合機の構成を示すブロック図である。
【図３】指示書実行指示装置がジョブの実行先にジョブフローサービスの料金を計算させてから指示書を起動する手順を示す図である。
【図４】複合機がジョブフローサービスの料金を計算する処理手順を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第２の実施形態において複合機がジョブフローサービスの料金を計算する処理手順を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第３の実施形態に係るジョブフローサービスシステムの構成を示すブロック図である。
【図７】サービス対価管理装置の構成を示すブロック図である。
【図８】サービス対価管理装置にジョブフローサービスの料金を計算させるための複合機５０の処理手順を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第４の実施形態においてサービス対価管理装置にジョブフローサービスの料金を計算させるための複合機の処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００９５】
１０  料金徴収装置
２０  指示書実行指示装置
３０  指示書作成装置
４０  指示書管理装置
５０，６０  複合機
７０  サービス対価管理装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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