(57)【要約】【課題】  トラヒック制限の際のフラッピングを回避する。【解決手段】  サーバの負荷が一定の閾値を越えた場合に発行すべきネットワーク装置の制御コマンドを記述した制御ルールを複数用意しておく。このとき、負荷の閾値の低さに応じて、その制御コマンドによるトラヒック規制量を適応的に小さくする。サーバの負荷が上昇し、制御ルール中の閾値を上回った場合には、その制御ルールの制御コマンドを、閾値がより低く設定されたものから順に、一定間隔でネットワーク装置に対して送信する。逆に、負荷が減少すると、その負荷が閾値を下回った制御ルールのうち、閾値がより大きい、すなわち、トラヒック規制量が大きい制御コマンドから順に一定間隔で解除していく。この一連の動作を、スタックを用いることにより実現する。【選択図】  図１
2006279727.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のサーバの負荷を検出する負荷イベント検出手段と、
通信に伴うトラヒック量を制限するトラヒック制限手段と、
前記負荷イベント検出手段により検出された負荷に応じて前記トラヒック制限手段の制限量を調整する制御手段と
を備えたネットワーク制御システムにおいて、
複数段階の負荷量に応じて複数段階の制限量があらかじめ複数の制御ルールとして設定され、
この制御ルールのそれぞれについて当該制御ルールを前記トラヒック制限手段に適用するか否かを判定するための下限の負荷条件である発行負荷条件とこの発行負荷条件を解除するための上限の負荷条件である解除負荷条件とがあらかじめ定められ、
前記制御ルールに対応してこれらの発行負荷条件および解除負荷条件が記録されたデータベースが設けられ、
前記制御手段は、
前記負荷イベント検出手段の検出結果に基づいて当該データベースを検索し該当する前記発行負荷条件が検索されたときには当該発行負荷条件に基づくトラヒック量部分制限の制御コマンドを前記トラヒック制限手段に発行する制限コマンド発行手段と、
この制限コマンド発行手段による前記発行負荷条件に基づく制御コマンドの発行履歴を所定の手順に従って記録する記録手段と、
前記負荷イベント検出手段の検出結果に基づいて前記データベースを検索し前記記録手段に記録された発行履歴に対応する発行負荷条件に対する解除負荷条件の充足が検索されたときには当該発行負荷条件に対応する発行履歴を削除すると共に前記トラヒック制限手段に当該解除負荷条件に基づくトラヒック量部分制限解除の制御コマンドを発行する解除コマンド発行手段と
を備えたことを特徴とするネットワーク制御システム。
【請求項２】
所定のサーバの負荷を検出する負荷イベント検出手段と、
通信の異常を検出するアラートイベント検出手段と、
通信に伴うトラヒック量を制限するトラヒック制限手段と、
前記負荷イベント検出手段により検出された負荷あるいは前記アラートイベント検出手段により検出された異常に応じて前記トラヒック制限手段の制限量を調整する制御手段と
を備えたネットワーク制御システムにおいて、
複数段階の負荷量または異常発生頻度に応じて複数段階の制限量があらかじめ複数の制御ルールとして設定され、
この制御ルールのそれぞれについて当該制御ルールを前記トラヒック制限手段に適用するか否かを判定するための下限の負荷条件または異常発生頻度条件である発行アラート条件とこの発行アラート条件を解除するための上限の負荷条件または異常発生頻度条件である解除アラート条件とがあらかじめ定められ、
前記制御ルールに対応してこれらの発行アラート条件および解除アラート条件が記録されたデータベースが設けられ、
前記制御手段は、
前記負荷イベント検出手段または前記アラートイベント検出手段の検出結果に基づいて当該データベースを検索し該当する前記発行アラート条件が検索されたときには当該発行アラート条件に基づくトラヒック量部分制限の制御コマンドを前記トラヒック制限手段に発行する制限コマンド発行手段と、
この制限コマンド発行手段による前記発行アラート条件に基づく制御コマンドの発行履歴を所定の手順に従って記録する記録手段と、
前記負荷イベント検出手段または前記アラートイベント検出手段の検出結果に基づいて前記データベースを検索し前記記録手段に記録された発行履歴に対応する発行アラート条件に対する解除アラート条件の充足が検索されたときには当該発行アラート条件に対応する発行履歴を削除すると共に前記トラヒック制限手段に当該解除アラート条件に基づくトラヒック量部分制限解除の制御コマンドを発行する解除コマンド発行手段と
を備えたことを特徴とするネットワーク制御システム。
【請求項３】
複数段階の負荷量と異常発生頻度との組み合わせに応じて複数段階の制限量があらかじめ複数の制御ルールとして設定され、
この制御ルールのそれぞれについて当該制御ルールを前記トラヒック制限手段に適用するか否かを判定するための下限の負荷条件と異常発生頻度条件との組み合わせである発行アラート条件とこの発行アラート条件を解除するための上限の負荷条件と異常発生頻度条件との組み合わせである解除アラート条件とがあらかじめ定められ、
前記制御ルールに対応してこれらの発行アラート条件および解除アラート条件が記録されたデータベースが設けられ、
前記制御手段は、
前記負荷イベント検出手段および前記アラートイベント検出手段の検出結果に基づいて当該データベースを検索し該当する前記発行アラート条件が検索されたときには当該発行アラート条件に基づくトラヒック量部分制限の制御コマンドを前記トラヒック制限手段に発行する制限コマンド発行手段と、
この制限コマンド発行手段による前記発行アラート条件に基づく制御コマンドの発行履歴を所定の手順に従って記録する記録手段と、
前記負荷イベント検出手段および前記アラートイベント検出手段の検出結果に基づいて前記データベースを検索し前記記録手段に記録された発行履歴に対応する発行アラート条件に対する解除アラート条件の充足が検索されたときには当該発行アラート条件に対応する発行履歴を削除すると共に前記トラヒック制限手段に当該解除アラート条件に基づくトラヒック量部分制限解除の制御コマンドを発行する解除コマンド発行手段と
を備えた請求項２記載のネットワーク制御システム。
【請求項４】
前記制御ルールには当該制御ルールが属するグループの識別子が設定され、
前記記録手段は、この識別子を検出し同一グループに属する制御ルールに基づき発行された制御コマンドの発行履歴を認識してグループ毎に区別された所定の領域に記録する手段を備えた
請求項１ないし３のいずれかに記載のネットワーク制御システム。
【請求項５】
前記記録手段は、前記アラートイベント検出手段により検出された異常の種別が同一である発行アラート条件に基づき発行された制御コマンドの発行履歴を一つのグループと認識してグループ毎に区別された所定の領域に記録する手段を備えた
請求項１ないし３のいずれかに記載のネットワーク制御システム。
【請求項６】
前記制御ルールには優先度が設定され、
前記記録手段は、前記所定手順として当該優先度に基づき優先度の低いものから順に制御コマンドの発行履歴をスタック状に積み上げて記録する手段を備えた
請求項１ないし３のいずれかに記載のネットワーク制御システム。
【請求項７】
発行負荷条件または解除負荷条件に指定された負荷量および発行アラート条件または解除アラート条件に指定された異常種別毎の異常発生頻度に基づき前記優先度を決定する手段を備えた請求項６記載のネットワーク制御システム。
【請求項８】
前記記録手段は、前記所定手順として発行負荷条件に指定された負荷量の下限の低い制御ルールに基づき発行された制御コマンドの発行履歴から順にスタック状に積み上げて記録する手段を備えた
請求項１ないし３のいずれかに記載のネットワーク制御システム。
【請求項９】
制御ルールの発行負荷条件に指定された負荷量の下限と発行アラート条件に指定された異常種別毎の異常発生頻度の下限とを、当該制御ルールの属するグループにおける優先度が低い制御ルールが有する負荷量の下限と異常発生頻度の下限とに対し、同じ値、または、小さくなるように設定する請求項２または３記載のネットワーク制御システム。
【請求項１０】
制御ルールの解除負荷条件に指定された負荷量の上限と解除アラート条件に指定された異常種別毎の異常発生頻度の上限とを、当該制御ルールの属するグループにおける優先度が低い制御ルールが有する負荷量の上限と異常発生頻度の上限とに対し、同じ値、または、小さくなるように設定する請求項９記載のネットワーク制御システム。
【請求項１１】
所定のサーバの負荷に応じてトラヒック制限量を調整するネットワーク制御方法において、
複数段階の負荷量に応じて複数段階の制限量があらかじめ複数の制御ルールとして設定され、
この制御ルールのそれぞれについて当該制御ルールをトラヒック制限に適用するか否かを判定するための下限の負荷条件である発行負荷条件とこの発行負荷条件を解除するための上限の負荷条件である解除負荷条件とがあらかじめ定められ、
前記制御ルールに対応してこれらの発行負荷条件および解除負荷条件をデータベースに記録し、
負荷の検出結果に基づいて当該データベースを検索し該当する前記発行負荷条件が検索されたときには当該発行負荷条件に基づくトラヒック量部分制限の制御コマンドを発行し、
この制御コマンドの発行履歴を所定の手順に従って記録し、
負荷の検出結果に基づいて前記データベースを検索し前記記録された発行履歴に対応する発行負荷条件に対する解除負荷条件の充足が検索されたときには当該発行負荷条件に対応する発行履歴を削除すると共に当該解除負荷条件に基づくトラヒック量部分制限解除の制御コマンドを発行する
ことを特徴とするネットワーク制御方法。
【請求項１２】
所定のサーバの負荷あるいはトラヒックの異常に応じてトラヒック制限量を調整するネットワーク制御方法において、
複数段階の負荷量または異常発生頻度に応じて複数段階の制限量があらかじめ複数の制御ルールとして設定され、
この制御ルールのそれぞれについて当該制御ルールをトラヒック制限に適用するか否かを判定するための下限の負荷条件または異常発生頻度条件である発行アラート条件とこの発行アラート条件を解除するための上限の負荷条件または異常発生頻度条件である解除アラート条件とがあらかじめ定められ、
前記制御ルールに対応してこれらの発行アラート条件および解除アラート条件をデータベースに記録し、
負荷または異常の検出結果に基づいて当該データベースを検索し該当する前記発行アラート条件が検索されたときには当該発行アラート条件に基づくトラヒック量部分制限の制御コマンドを発行し、
この制御コマンドの発行履歴を所定の手順に従って記録し、
負荷または異常の検出結果に基づいて前記データベースを検索し前記記録された発行履歴に対応する発行アラート条件に対する解除アラート条件の充足が検索されたときには当該発行アラート条件に対応する発行履歴を削除すると共にトラヒック量部分制限解除の制御コマンドを発行する
ことを特徴とするネットワーク制御方法。
【請求項１３】
複数段階の負荷量と異常発生頻度との組み合わせに応じて複数段階の制限量があらかじめ複数の制御ルールとして設定され、
この制御ルールのそれぞれについて当該制御ルールをトラヒック制限に適用するか否かを判定するための下限の負荷条件と異常発生頻度条件との組み合わせである発行アラート条件とこの発行アラート条件を解除するための上限の負荷条件と異常発生頻度条件との組み合わせである解除アラート条件とがあらかじめ定められ、
前記制御ルールに対応してこれらの発行アラート条件および解除アラート条件をデータベースに記録し、
負荷および異常の検出結果に基づいて当該データベースを検索し該当する前記発行アラート条件が検索されたときには当該発行アラート条件に基づくトラヒック量部分制限の制御コマンドを発行し、
この制御コマンドの発行履歴を所定の手順に従って記録し、
負荷および異常の検出結果に基づいて前記データベースを検索し前記記録された発行履歴に対応する発行アラート条件に対する解除アラート条件の充足が検索されたときには当該発行アラート条件に対応する発行履歴を削除すると共にトラヒック量部分制限解除の制御コマンドを発行する
請求項１２記載のネットワーク制御方法。
【請求項１４】
前記制御ルールには当該制御ルールが属するグループの識別子が設定され、
この識別子を検出し同一グループに属する制御ルールに基づき発行された制御コマンドの発行履歴を認識してグループ毎に区別された所定の領域に記録する
請求項１１ないし１３のいずれかに記載のネットワーク制御方法。
【請求項１５】
検出された異常の種別が同一である発行アラート条件に基づき発行された制御コマンドの発行履歴を一つのグループと認識してグループ毎に区別された所定の領域に記録する請求項１１ないし１３のいずれかに記載のネットワーク制御方法。
【請求項１６】
前記制御ルールには優先度が設定され、
前記所定手順として当該優先度に基づき優先度の低いものから順に制御コマンドの発行履歴をスタック状に積み上げて記録する
請求項１１ないし１３のいずれかに記載のネットワーク制御方法。
【請求項１７】
発行負荷条件または解除負荷条件に指定された負荷および発行アラート条件または解除アラート条件に指定された異常種別毎の異常発生頻度に基づき前記優先度を決定する請求項１６記載のネットワーク制御方法。
【請求項１８】
前記所定手順として発行負荷条件に指定された負荷量の下限の低い制御ルールに基づき発行された制御コマンドの発行履歴から順にスタック状に積み上げて記録する請求項１１ないし１３のいずれかに記載のネットワーク制御方法。
【請求項１９】
制御ルールの発行負荷条件に指定された負荷量の下限と発行アラート条件に指定された異常種別毎の異常発生頻度の下限とを、当該制御ルールの属するグループにおける優先度が低い制御ルールが有する負荷量の下限と異常発生頻度の下限とに対し、同じ値、または、小さくなるように設定する請求項１２または１３記載のネットワーク制御方法。
【請求項２０】
制御ルールの解除負荷条件に指定された負荷量の上限と解除アラート条件に指定された異常種別毎の異常発生頻度の上限とを、当該制御ルールの属するグループにおける優先度が低い制御ルールが有する負荷量の上限と異常発生頻度の上限とに対し、同じ値、または、小さくなるように設定する請求項１９記載のネットワーク制御方法。
【請求項２１】
情報処理装置にインストールすることにより、その情報処理装置に、請求項１１ないし２０のいずれかに記載のネットワーク制御方法に相応する手順を実行させる機能を実現させるプログラム。
【請求項２２】
請求項２１記載のプログラムが記録された前記情報処理装置読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、Ｗｅｂサーバ、ＦＴＰサーバ、リモートコンピュータからの不正なアクセスなどを検知する侵入検知システム（ＩＤＳ：Intrusion Detection System）などの１つ以上の被評価装置と、この被評価装置と接続したルータ、ネットワークスイッチ、ファイヤウォールなどのネットワーク装置を制御するネットワーク制御手法、装置、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットなどのネットワークに接続されたＷｅｂサーバ、ＦＴＰサーバに格納した情報に、リモートコンピュータからアクセスできるサービスが行われている。これらのサーバに対して、不正なリモートユーザからの侵入攻撃を検知する目的で侵入検知システム（ＩＤＳ）を用いた監視が行われている（例えば、非特許文献１参照）。
【０００３】
従来技術のＩＤＳでは、得られる検知結果（アラート）をオペレータが人手で解析し、重要なアラートとそうでないアラートとを見分ける必要がある。しかし、ＩＤＳから得られるアラート量は膨大になり、上記の解析作業に膨大な時間がかかる問題があった。
【０００４】
また、従来の監視目的、または人手解析によるＩＤＳの運用では、サーバが不正なリモートユーザからの膨大な数の侵入攻撃を受けているときに、サーバが過負荷状態に陥り、リクエストを正常に処理できなくなるか、システムダウンを起こし、正常なユーザのトラヒック、リクエストまで無効にしてしまう状況が起きていた。
【０００５】
また、一時に膨大な数のリクエストがサーバに集中した場合には、従来のＩＤＳでは、リクエスト数を絞る（落とす）処理ができないため、サーバの過負荷状態を防げない問題が起きていた。
【０００６】
発明者らはＷｅｂサーバ、ＩＤＳから得られる情報の重要度を自動に識別し、その重要度に応じたネットワーク制御を自動で行うことにより、サーバの緊急事態における迅速な対応とネットワーク管理の運用コスト削減とを実現するネットワーク制御システムを既に提案している（特願２００５−４７４３７号、本願出願時に未公開）。
【０００７】
また、同システムでは、サーバが過負荷に陥ると、そのサーバの負荷の大きさに応じて、不正リモートユーザのトラヒックを優先的に規制したり、リモートユーザのトラヒックに規制をかけ、サーバが受信するリクエスト数を減らすことで、サーバの過負荷状態からの回復を可能としている。
【０００８】
【非特許文献１】「侵入検知システムに関する研究の現状」、武田圭史、情報処理、４２巻１２号、２００１年１２月発行
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記システムでは、サーバが過負荷になったか否かを、サーバを監視することで取得した負荷情報が閾値を越えたか否かによって判定している。そして、負荷情報が閾値を越えると、それに応じて、リクエスト数の制限といったネットワーク制御を行う。
【００１０】
このとき、その制限量が大き過ぎるとサーバの負荷を著しく低下させる。そして、サーバの負荷低下に呼応してネットワーク制御が解除される。その結果、サーバの負荷が増減を繰り返す現象（フラッピング）が生じ、そのリソースを効率良く活用することができない。したがって、このフラッピングを回避するための仕組みが必要となる。
【００１１】
本発明は、このような背景の下に行われたものであって、上述したようなフラッピングを回避することができるネットワーク制御システムおよび方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明では、フラッピングの回避のために、スタックを用いてコマンド発行順序を制御する。本発明では、まず、サーバの負荷が一定の閾値を越えた場合に発行すべきネットワーク装置の制御コマンドを記述した制御ルールを複数用意しておく。このとき、負荷の閾値の低さに応じて、その制御コマンドによるトラヒック規制量を適応的に小さくする。
【００１３】
サーバの負荷が上昇し、制御ルール中の閾値を上回った場合には、その制御ルールの制御コマンドを、閾値がより低く設定されたものから順に、一定間隔でネットワーク装置に対して送信する。逆に、負荷が減少すると、その負荷が閾値を下回った制御ルールのうち、閾値がより大きい、すなわち、トラヒック規制量が大きい制御コマンドから順に一定間隔で解除していく。
【００１４】
本発明では、この一連の動作を、スタックを用いることにより実現する。すなわち、サーバの負荷がルールに設定された閾値を上回ると、その制御ルールをスタックに積み上げ、同時に制御コマンドを発行する。このとき、閾値がより低く設定された制御ルールから順に、一定間隔でスタックに積み上げる。逆に、サーバの負荷が制御ルール中の閾値を下回ると、一定間隔で、その制御コマンドを解除した後、スタックから積み降ろす。
【００１５】
これにより、サーバの負荷の上昇に応じたトラヒック規制量が小さい制御コマンドから順にサーバに発行され、サーバの負荷が減少に転じると制御量が大きい制御コマンドから順にその制御が解除される。したがって、サーバの過負荷を避けつつ、その負荷を水準に維持できるように、トラヒック規制量を自動的に調整することができる。
【００１６】
すなわち、本発明の第一の観点は、所定のサーバの負荷を検出する負荷イベント検出手段と、通信に伴うトラヒック量を制限するトラヒック制限手段と、前記負荷イベント検出手段により検出された負荷に応じて前記トラヒック制限手段の制限量を調整する制御手段とを備えたネットワーク制御システムである。
【００１７】
ここで、本発明の特徴とするところは、複数段階の負荷量に応じて複数段階の制限量があらかじめ複数の制御ルールとして設定され、この制御ルールのそれぞれについて当該制御ルールを前記トラヒック制限手段に適用するか否かを判定するための下限の負荷条件である発行負荷条件とこの発行負荷条件を解除するための上限の負荷条件である解除負荷条件とがあらかじめ定められ、前記制御ルールに対応してこれらの発行負荷条件および解除負荷条件が記録されたデータベースが設けられ、前記制御手段は、前記負荷イベント検出手段の検出結果に基づいて当該データベースを検索し該当する前記発行負荷条件が検索されたときには当該発行負荷条件に基づくトラヒック量部分制限の制御コマンドを前記トラヒック制限手段に発行する制限コマンド発行手段と、この制限コマンド発行手段による前記発行負荷条件に基づく制御コマンドの発行履歴を所定の手順に従って記録する記録手段と、前記負荷イベント検出手段の検出結果に基づいて前記データベースを検索し前記記録手段に記録された発行履歴に対応する発行負荷条件に対する解除負荷条件の充足が検索されたときには当該発行負荷条件に対応する発行履歴を削除すると共に前記トラヒック制限手段に当該解除負荷条件に基づくトラヒック量部分制限解除の制御コマンドを発行する解除コマンド発行手段とを備えたところにある。
【００１８】
このように複数の制御ルールを設け、トラヒック量の制限および制限解除を部分的に小刻みに行うことにより、大幅なトラヒック制限を回避することができるのでフラッピングを回避することができる。
【００１９】
あるいは、本発明は、所定のサーバの負荷を検出する負荷イベント検出手段と、通信の異常を検出するアラートイベント検出手段と、通信に伴うトラヒック量を制限するトラヒック制限手段と、前記負荷イベント検出手段により検出された負荷あるいは前記アラートイベント検出手段により検出された異常に応じて前記トラヒック制限手段の制限量を調整する制御手段とを備えたネットワーク制御システムである。
【００２０】
ここで、本発明の特徴とするところは、複数段階の負荷量または異常発生頻度に応じて複数段階の制限量があらかじめ複数の制御ルールとして設定され、この制御ルールのそれぞれについて当該制御ルールを前記トラヒック制限手段に適用するか否かを判定するための下限の負荷条件または異常発生頻度条件である発行アラート条件とこの発行アラート条件を解除するための上限の負荷条件または異常発生頻度条件である解除アラート条件とがあらかじめ定められ、前記制御ルールに対応してこれらの発行アラート条件および解除アラート条件が記録されたデータベースが設けられ、前記制御手段は、前記負荷イベント検出手段または前記アラートイベント検出手段の検出結果に基づいて当該データベースを検索し該当する前記発行アラート条件が検索されたときには当該発行アラート条件に基づくトラヒック量部分制限の制御コマンドを前記トラヒック制限手段に発行する制限コマンド発行手段と、この制限コマンド発行手段による前記発行アラート条件に基づく制御コマンドの発行履歴を所定の手順に従って記録する記録手段と、前記負荷イベント検出手段または前記アラートイベント検出手段の検出結果に基づいて前記データベースを検索し前記記録手段に記録された発行履歴に対応する発行アラート条件に対する解除アラート条件の充足が検索されたときには当該発行アラート条件に対応する発行履歴を削除すると共に前記トラヒック制限手段に当該解除アラート条件に基づくトラヒック量部分制限解除の制御コマンドを発行する解除コマンド発行手段とを備えたところにある。
【００２１】
このように負荷イベントとアラートイベントとを併用することにより、トラヒック異常の検出精度を向上させることができる。この際に、負荷イベントとアラートイベントとを論理和（ＯＲ）的に併用する利用形態と論理積（ＡＮＤ）的に併用する利用形態とが考えられる。
【００２２】
論理和的に併用する利用形態の場合には、負荷イベント検出手段またはアラートイベント検出手段のいずれか一方がトラヒック異常を検出した場合にトラヒック制限を行うことにより、トラヒック異常を二重に監視することができるので、トラヒック異常を見逃すことを回避できる。
【００２３】
また、論理積的に併用する利用形態としては、例えば、複数段階の負荷量と異常発生頻度との組み合わせに応じて複数段階の制限量があらかじめ複数の制御ルールとして設定され、この制御ルールのそれぞれについて当該制御ルールを前記トラヒック制限手段に適用するか否かを判定するための下限の負荷条件と異常発生頻度条件との組み合わせである発行アラート条件とこの発行アラート条件を解除するための上限の負荷条件と異常発生頻度条件との組み合わせである解除アラート条件とがあらかじめ定められ、前記制御ルールに対応してこれらの発行アラート条件および解除アラート条件が記録されたデータベースが設けられ、前記制御手段は、前記負荷イベント検出手段および前記アラートイベント検出手段の検出結果に基づいて当該データベースを検索し該当する前記発行アラート条件が検索されたときには当該発行アラート条件に基づくトラヒック量部分制限の制御コマンドを前記トラヒック制限手段に発行する制限コマンド発行手段と、この制限コマンド発行手段による前記発行アラート条件に基づく制御コマンドの発行履歴を所定の手順に従って記録する記録手段と、前記負荷イベント検出手段および前記アラートイベント検出手段の検出結果に基づいて前記データベースを検索し前記記録手段に記録された発行履歴に対応する発行アラート条件に対する解除アラート条件の充足が検索されたときには当該発行アラート条件に対応する発行履歴を削除すると共に前記トラヒック制限手段に当該解除アラート条件に基づくトラヒック量部分制限解除の制御コマンドを発行する解除コマンド発行手段とを備えることができる。
【００２４】
これによれば、負荷イベント検出手段とアラートイベント検出手段とがそれぞれ同時にトラヒック異常を検出した場合にのみトラヒック制限を行うので、いずれか一方の検出手段がトラヒック異常の誤検出を行った場合でも他方の検出手段が正常に動作してトラヒックの異常を検出していなければ、一方のトラヒック異常の誤検出による誤動作を回避することができる。
【００２５】
また、前記制御ルールには当該制御ルールが属するグループの識別子が設定され、前記記録手段は、この識別子を検出し同一グループに属する制御ルールに基づき発行された制御コマンドの発行履歴を認識してグループ毎に区別された所定の領域に記録する手段を備えることができる。
【００２６】
これによれば、一つの記録手段に複数のグループ毎の制御コマンドの発行履歴を記録することができるため、複数のトラヒック制限手段に対して一つの記録手段で対応することができる。あるいは、一つのトラヒック制限手段に対して複数のトラヒック制限パターンを適用する場合には、異なるトラヒック制限パターン毎にグループ分けを行い、トラヒック制限に適用するグループを切替えればよい。
【００２７】
また、前記記録手段は、前記アラートイベント検出手段により検出された異常の種別が同一である発行アラート条件に基づき発行された制御コマンドの発行履歴を一つのグループと認識してグループ毎に区別された所定の領域に記録する手段を備えることができる。これによれば、異常の種別毎に、自動的にグループ分けを行うことができるので、異常の種別毎に適切な制御ルールを適用することができる。
【００２８】
また、前記制御ルールには優先度が設定され、前記記録手段は、前記所定手順として当該優先度に基づき優先度の低いものから順に制御コマンドの発行履歴をスタック状に積み上げて記録する手段を備えることができる。
【００２９】
このようにスタック状に発行履歴を積み上げることにより、スタックの上から順に解除処理を実行すればよいので処理が簡単化される。例えば、緊急事態発生時に適用する制御ルールの優先度を高く設定しておけば、この制御ルールは常にスタックの最上段に積まれることになり、緊急事態が解除された場合には速やかにこの制御ルールを解除することができる。これにより、この制御ルールを次回の緊急事態発生時のために待機させることができる。
【００３０】
また、発行負荷条件または解除負荷条件に指定された負荷量および発行アラート条件または解除アラート条件に指定された異常種別毎の異常発生頻度に基づき前記優先度を決定する手段を備えることができる。
【００３１】
例えば、負荷量または異常種別が緊急事態発生を示す場合には、優先度を高く決定するようにすれば、上述したように、緊急事態に対処する制御ルールの優先度を高く設定することができる。
【００３２】
また、前記記録手段は、前記所定手順として発行負荷条件に指定された負荷量の下限の低い制御ルールに基づき発行された制御コマンドの発行履歴から順にスタック状に積み上げて記録する手段を備えることができる。
【００３３】
例えば、負荷が徐々に上昇していくような状況下では、初めは少ないトラヒック制限量から規制を行い、徐々に大きいトラヒック制限量での規制に移行する。そのような場合には、発行負荷条件に指定された負荷の下限の低い制御ルールに基づき発行された制御コマンドの発行履歴から順にスタックに積み上げていけば、負荷が徐々に減少していく場合に効率良く規制解除を行うことができる。
【００３４】
また、制御ルールの発行負荷条件に指定された負荷量の下限と発行アラート条件に指定された異常種別毎の異常発生頻度の下限とを、当該制御ルールの属するグループにおける優先度が低い制御ルールが有する負荷量の下限と異常発生頻度の下限とに対し、同じ値、または、小さくなるように設定することができる。
【００３５】
これによれば、同一スタックに積み上げられる際の優先度が、発行負荷条件および発行アラート条件の双方を充足する順序に従うようにできる。
【００３６】
また、制御ルールの解除負荷条件に指定された負荷量の上限と解除アラート条件に指定された異常種別毎の異常発生頻度の上限とを、当該制御ルールの属するグループにおける優先度が低い制御ルールが有する負荷量の上限と異常発生頻度の上限とに対し、同じ値、または、小さくなるように設定することができる。
【００３７】
これによれば、同一スタックから積み降ろされる順序が、解除負荷条件および解除アラート条件の双方を充足する順序に従うようにできる。
【００３８】
本発明の第二の観点は、所定のサーバの負荷に応じてトラヒック制限量を調整するネットワーク制御方法であって、本発明の特徴とするところは、複数段階の負荷量に応じて複数段階の制限量があらかじめ複数の制御ルールとして設定され、この制御ルールのそれぞれについて当該制御ルールをトラヒック制限に適用するか否かを判定するための下限の負荷条件である発行負荷条件とこの発行負荷条件を解除するための上限の負荷条件である解除負荷条件とがあらかじめ定められ、前記制御ルールに対応してこれらの発行負荷条件および解除負荷条件をデータベースに記録し、負荷の検出結果に基づいて当該データベースを検索し該当する前記発行負荷条件が検索されたときには当該発行負荷条件に基づくトラヒック量部分制限の制御コマンドを発行し、この制御コマンドの発行履歴を所定の手順に従って記録し、負荷の検出結果に基づいて前記データベースを検索し前記記録された発行履歴に対応する発行負荷条件に対する解除負荷条件の充足が検索されたときには当該発行負荷条件に対応する発行履歴を削除すると共に当該解除負荷条件に基づくトラヒック量部分制限解除の制御コマンドを発行するところにある。
【００３９】
あるいは、本発明は、所定のサーバの負荷あるいはトラヒックの異常に応じてトラヒック制限量を調整するネットワーク制御方法であって、本発明の特徴とするところは、複数段階の負荷量または異常発生頻度に応じて複数段階の制限量があらかじめ複数の制御ルールとして設定され、この制御ルールのそれぞれについて当該制御ルールをトラヒック制限に適用するか否かを判定するための下限の負荷条件または異常発生頻度条件である発行アラート条件とこの発行アラート条件を解除するための上限の負荷条件または異常発生頻度条件である解除アラート条件とがあらかじめ定められ、前記制御ルールに対応してこれらの発行アラート条件および解除アラート条件をデータベースに記録し、負荷または異常の検出結果に基づいて当該データベースを検索し該当する前記発行アラート条件が検索されたときには当該発行アラート条件に基づくトラヒック量部分制限の制御コマンドを発行し、この制御コマンドの発行履歴を所定の手順に従って記録し、負荷または異常の検出結果に基づいて前記データベースを検索し前記記録された発行履歴に対応する発行アラート条件に対する解除アラート条件の充足が検索されたときには当該発行アラート条件に対応する発行履歴を削除すると共にトラヒック量部分制限解除の制御コマンドを発行するところにある。
【００４０】
あるいは、複数段階の負荷量と異常発生頻度との組み合わせに応じて複数段階の制限量があらかじめ複数の制御ルールとして設定され、この制御ルールのそれぞれについて当該制御ルールをトラヒック制限に適用するか否かを判定するための下限の負荷条件と異常発生頻度条件との組み合わせである発行アラート条件とこの発行アラート条件を解除するための上限の負荷条件と異常発生頻度条件との組み合わせである解除アラート条件とがあらかじめ定められ、前記制御ルールに対応してこれらの発行アラート条件および解除アラート条件をデータベースに記録し、負荷および異常の検出結果に基づいて当該データベースを検索し該当する前記発行アラート条件が検索されたときには当該発行アラート条件に基づくトラヒック量部分制限の制御コマンドを発行し、この制御コマンドの発行履歴を所定の手順に従って記録し、負荷および異常の検出結果に基づいて前記データベースを検索し前記記録された発行履歴に対応する発行アラート条件に対する解除アラート条件の充足が検索されたときには当該発行アラート条件に対応する発行履歴を削除すると共にトラヒック量部分制限解除の制御コマンドを発行することができる。
【００４１】
また、前記制御ルールには当該制御ルールが属するグループの識別子が設定され、この識別子を検出し同一グループに属する制御ルールに基づき発行された制御コマンドの発行履歴を認識してグループ毎に区別された所定の領域に記録することができる。
【００４２】
また、検出された異常の種別が同一である発行アラート条件に基づき発行された制御コマンドの発行履歴を一つのグループと認識してグループ毎に区別された所定の領域に記録することができる。
【００４３】
また、前記制御ルールには優先度が設定され、前記所定手順として当該優先度に基づき優先度の低いものから順に制御コマンドの発行履歴をスタック状に積み上げて記録することができる。
【００４４】
このときに、発行負荷条件または解除負荷条件に指定された負荷量および発行アラート条件または解除アラート条件に指定された異常種別毎の異常発生頻度に基づき前記優先度を決定するようにしてもよい。
【００４５】
また、前記所定手順として発行負荷条件に指定された負荷量の下限の低い制御ルールに基づき発行された制御コマンドの発行履歴から順にスタック状に積み上げて記録することができる。
【００４６】
また、制御ルールの発行負荷条件に指定された負荷量の下限と発行アラート条件に指定された異常種別毎の異常発生頻度の下限とを、当該制御ルールの属するグループにおける優先度が低い制御ルールが有する負荷量の下限と異常発生頻度の下限とに対し、同じ値、または、小さくなるように設定することができる。
【００４７】
また、制御ルールの解除負荷条件に指定された負荷量の上限と解除アラート条件に指定された異常種別毎の異常発生頻度の上限とを、当該制御ルールの属するグループにおける優先度が低い制御ルールが有する負荷量の上限と異常発生頻度の上限とに対し、同じ値、または、小さくなるように設定することができる。
【００４８】
本発明の第三の観点は、情報処理装置にインストールすることにより、その情報処理装置に、本発明のネットワーク制御方法に相応する手順を実行させる機能を実現させるプログラムである。
【００４９】
本発明の第四の観点は、本発明のプログラムが記録された前記情報処理装置読取可能な記録媒体である。本発明のプログラムは本発明の記録媒体に記録されることにより、前記情報処理装置は、この記録媒体を用いて本発明のプログラムをインストールすることができる。あるいは、本発明のプログラムを保持するサーバからネットワークを介して直接前記情報処理装置に本発明のプログラムをインストールすることもできる。
【００５０】
これにより、汎用の情報処理装置を用いて、本発明のネットワーク制御システムおよびネットワーク制御方法を実現することができる。
【発明の効果】
【００５１】
本発明によれば、トラヒック制限の際のフラッピングを回避することができるため、サーバを効率良く運用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５２】
本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図１は、本実施例のネットワーク制御システムの構成を示すブロック図である。本実施例では、被評価装置１を単独で用いることも、被評価装置１と被評価装置２の双方を同時に用いることもできる。双方を同時に用いる場合には、被評価装置１または被評価装置２の結果のいずれか片方を利用する利用形態と、被評価装置１または被評価装置２の結果を論理和（ＯＲ）的に併用する利用形態と、被評価装置１または被評価装置２の結果を論理積（ＡＮＤ）的に併用する利用形態とが考えられる。
【００５３】
論理和的に併用する利用形態の場合には、被評価装置１または被評価装置２のいずれか一方がトラヒック異常を検出した場合にトラヒック制限を行うことにより、トラヒック異常を二重に監視することができるので、トラヒック異常を見逃すことを回避できる。
【００５４】
また、論理積的に併用すれば、被評価装置１と被評価装置２とがそれぞれ同時にトラヒック異常を検出した場合にのみトラヒック制限を行うので、いずれか一方がトラヒック異常の誤検出を行った場合でも他方が正常に動作してトラヒックの異常を検出していなければ、一方のトラヒック異常の誤検出による誤動作を回避することができる。
【００５５】
図１において、被評価装置１は、Ｗｅｂサーバ、またはＦＴＰサーバ、などのサーバである。被評価装置１のサーバはネットワーク１０を介して外部の装置との通信処理を行うと共に、負荷の状態を自ら監視し、その結果を負荷イベントとして、ネットワーク制御装置３のイベント処理部７に送信する。
【００５６】
被評価装置２は、侵入検知システム（ＩＤＳ）であり、リモートの外部装置（図示省略）から送られてくるトラヒックの異常性や侵入攻撃を検知し、検知結果（アラート）を生成する。被評価装置２であるＩＤＳは、アラートに関する情報をアラートイベントとしてネットワーク制御装置３に送信する。
【００５７】
アラートイベントには、「ＤｏＳ攻撃」、「バッファオーバーフロー」、「無意味なアクセスが行われたことを示す情報」といったトラヒックの異常や侵入攻撃の種類が含まれる。
【００５８】
また、そのアラートの重要度は、数値を用いて表現されたり、「緊急」、「やや緊急」、「注意」などの言葉を用いて表現されたりする。被評価装置２を、被評価装置１と同じ計算資源で実行させることもできる。
【００５９】
ネットワーク装置４はそのネットワーク装置４が受信した通信トラヒックをその宛先に応じて適切に転送する機能を備える。また、外部からのコマンド送信により優先制御などのトラヒック規制内容を変更する機能を備える。外部から送信されたコマンドの設定を完了すると、ネットワーク装置４はそのコマンドの送信者に対して、コマンド設定完了イベントを通知する。このとき、コマンド設定完了コマンドを、ネットワーク装置４から直接コマンド送信者に通知する必要はなく、例えば、ネットワーク装置４にてコマンド設定するに充分な時間が経過した後、そのコマンド送信者が自身に向けてコマンド設定完了イベントを送信することもできる。
【００６０】
ネットワーク制御装置３は、イベント評価部５、イベント計数部６−１〜６−Ｎ、イベント処理部７から構成される。イベント評価部５は、被評価装置２からアラートイベントを検知すると、格納された侵入攻撃の種別や重要度を示す情報などを基にそのアラートイベントを分別する。この分別をアラートクレームと呼ぶ。
【００６１】
次に、アラートクラス毎に用意したイベント計数部６−１〜６−Ｎにそのイベントを転送する。このとき、異なるアラートクラス間でイベント計数部６−１〜６−Ｎを共有させることも可能である。イベント計数部６−１〜６−Ｎでは、アラートイベント毎の発生頻度を計測する。計測方法としては、（１）単位時間当たりのイベント数、（２）リーキーバケットの水面の高さ、などが用いられる。
【００６２】
ここで、リーキーバケットとは穴が空いたバケツに水を注いだときの水面の高さの変化をモデル化したものであり、任意のイベントが一定以上の頻度で継続して発生したか否かを評価する際に用いられる。
【００６３】
リーキーバケットでは、任意のイベントが発生すると、対応するリーキーバケットの水面を上昇させる。その一方で、定期的にリーキーバケットの水面を減少させる。したがって、水面の減少率より高い頻度でイベントが発生すると、リーキーバケットの水面の高さが上昇する。逆に、イベントの発生頻度が水面の減少率より低い場合には、リーキーバケットの水面の高さが減少する。
【００６４】
イベント計数部６−１〜６−Ｎでは、アラートイベントの内容と発生頻度計測結果をアラート評価イベントとして、イベント処理部７に伝送する。
【００６５】
イベント処理部７は、被評価装置１または２から送信された各イベントに応じて、ネットワーク装置４に対して適切なコマンドを発行するための制御ルールのデータベース８を有する。
【００６６】
ここで、制御ルールの構成例を図２に示す。制御ルールには、コマンドの発行に必要な条件（発行条件）とネットワーク装置４の制御に用いられるコマンド（制御コマンド）、および、制御コマンドを解除すべき条件（解除条件）と制御コマンドの解除に用いるコマンド（解除コマンド）を対にして記述させる。
【００６７】
ここで発行条件として、サーバ負荷に対して下限を設けることができる。すなわち、サーバ負荷が、発行条件にて設定された下限を上回ると、その発行条件を充足したとみなす。これを発行負荷条件と呼ぶ。
【００６８】
また、解除条件として、サーバ負荷に対して上限を設けることができる。すなわち、サーバ負荷が、解除条件にて設定された上限を下回ると、その解除条件を充足したとみなす。これを解除負荷条件と呼ぶ。
【００６９】
同様に、発行条件としてアラートクラス毎のアラート発生頻度計測結果に対して上限を設定することも（発行アラート条件）、解除条件としてアラートクラス毎のアラート発生頻度計測結果に対して下限を設定することも（解除アラート条件）できる。
【００７０】
さらに、発行条件として、発行負荷条件と発行アラート条件との論理積を用いることもできる。このとき、その解除条件は、解除負荷条件と解除アラート条件との論理和となる。一方、発行条件として、発行負荷条件と発行アラート条件との論理和を用いることもできる。このとき、その解除条件は、解除負荷条件と解除アラート条件との論理積となる。また、制御コマンドとして、特定のトラヒックの廃棄（規制）や、優先度の変更が含まれる。図２の制御ルール例では、発行／解除負荷条件と発行／解除アラート条件の双方を設定している。このとき、発行条件として発行負荷条件と発行アラート条件との論理積を、解除条件として解除負荷条件と解除アラート条件との論理和を用いるものとする。また、アラートの発生頻度計測にリーキーバケットを用いるものとして以下のように設定している。
・制御コマンド：帯域を１Ｍｂｐｓに規制
・発行条件
−サーバの負荷が８０％以上であり、かつ
−アラートクラス「ＤｏＳ」のリーキーバケットの水面が１０アラート以上であること
・解除条件
−サーバの負荷が７０％未満である、または
−アラートクラス「ＤｏＳ」のリーキーバケットの水面が１アラート未満であること
【００７１】
本実施例では、スタック（ここでのスタックは概念上のものであり、ソフトウェア／ハードウェアとして実際に実装していなくてもよい）を用いて制御コマンドの発行順序制御を行う。すなわち、順序付けてそのコマンドを発行していきたい制御ルール間でスタックを共有させる。そして、発行条件を充足した制御ルールをスタックに積み上げる際にその制御コマンドをネットワーク装置４に対して発行する。また、解除条件を充足した制御ルールをスタックから取り除く際にその解除コマンドをネットワーク装置４に対して発行する。
【００７２】
スタックを共有すべき制御ルールのグループ（スタック共有グループ）への分類、および、スタックに積み上げる際の優先度付けを行う手法として以下がある。
【００７３】
・スタック共有グループ
−制御ルール中に明示的に指定する。例えば、図２で示した制御ルールに、スタック共有グループを指定するためのフィールドを新たに設ける。
−同一アラートクラスに関する制御ルールならば、同一のスタック共有グループに属するものとする。このとき、発行・解除アラート条件が未設定である制御ルールは、未設定である制御ルール用のスタック共有グループに属するものとする。
【００７４】
例えば、一つのデータベース８に複数のグループ毎の制御コマンドの発行履歴を記録することができるため、複数のネットワーク装置４に対して一つのデータベース８で対応することができる。あるいは、一つのネットワーク装置４に対して複数のトラヒック制限パターンを適用する場合には、異なるトラヒック制限パターン毎にグループ分けを行い、トラヒック制限に適用するグループを切替えればよい。
【００７５】
・スタック積み上げ優先度
−制御ルール中に明示的に指定する。例えば、図２で示した制御ルールに、スタック積み上げ優先度を指定するためのフィールドを新たに設ける。
−発行負荷・アラート条件の上限値、および、解除負荷・アラート条件の下限値から、スタック積み上げ優先度を導く関数を定義する。すなわち、制御ルールＲｉの発行アラート条件の上限値、解除アラート条件の下限値をそれぞれ、Ａｓｉ、Ａｃｉとする。同様に、発行負荷条件の上限値、解除負荷条件の下限値をそれぞれ、Ｕｓｉ、Ｕｃｉとする。このとき、制御ルールＲｉの優先度Ｐｉは関数Ｆ（Ａｓｉ，Ａｃｉ，Ｕｓｉ，Ｕｃｉ）を用いて、Ｐｉ＝Ｆ（Ａｓｉ，Ａｃｉ，Ｕｓｉ，Ｕｃｉ）で与えられるものとする。同じスタック共有グループに属する制御ルールＲｉとＲｊとが存在し、Ｐｉ＞Ｐｊが成り立つならば、Ｒｉが先にスタックに積み上げられる。この方法の特殊例としては、Ｆ（Ａｓｉ，Ａｃｉ，Ｕｓｉ，Ｕｃｉ）＝−Ｕｓｉである。
【００７６】
−制御ルールの記述に当たって以下の制約を設ける。すなわち、制御ルールＲｉ，Ｒｊ（ｉ≠ｊ）が同じスタック共有グループに属するものとする。このとき、ＲｉをＲｊより先にスタックに積み上げる場合には、Ａｓｉ≦ＡｓｊかつＵｓｉ≦Ｕｓｊとする。同様に、Ａｃｉ≦ＡｃｊかつＵｃｉ≦Ｕｃｊ。これにより、スタックに先に積み上げるべき制御ルールが先にその発行条件を充足することになる。また、スタックから先に積み降ろされる制御ルールが先にその解除条件を充足することになる。
【００７７】
したがって、発行条件を充足した順に制御ルールをスタックに追加し、解除条件を充足した順にスタックから制御ルールを取り除けばよい。
【００７８】
例えば、緊急事態発生時に適用する制御ルールの優先度を高く設定しておけば、この制御ルールは常にスタックの最上段に積まれることになり、緊急事態が解除された場合には速やかにこの制御ルールを解除することができる。これにより、この制御ルールを次回の緊急事態発生時のために待機させることができる。
【００７９】
あるいは、負荷量が徐々に上昇していくような状況下では、初めは少ないトラヒック制限量から規制を行い、徐々に大きいトラヒック制限量での規制に移行する。そのような場合には、発行負荷条件に指定された負荷の下限の低い制御ルールに基づき発行された制御コマンドの発行履歴から順にスタックに積み上げていけば、負荷量が徐々に減少していく場合に効率良く規制解除を行うことができる。
【００８０】
図３は、本実施例のネットワーク制御システムの動作を制御ルールの状態遷移図を用いて表現したものである。図３では、制御ルールを、「制御ルールＸ−Ｙ」と表記している。ここでＸはスタック共有グループを、Ｙはスタック共有グループ内でのスタック積み上げ優先度を示している。制御ルールは、その状態として以下の３つのいずれかをとる。
【００８１】
・発行不可状態：制御コマンドがネットワーク装置４に未送信または解除コマンドを送信済みであり、その発行条件を満足していない状態。制御ルールの初期状態
・発行待ち状態：発行条件を満足しているが、その制御コマンドがネットワーク装置４に対して送信されていない状態
・発行状態：制御コマンドがネットワーク装置４に対して送信されている状態
【００８２】
「発行不可」状態の制御ルールは、その発行条件を充足すると、その状態を「発行待ち」に遷移させる。「発行待ち」状態の制御ルールは、スタックに積み上げられた時点で、その制御コマンドをネットワーク装置４に対して送信し、その状態を「発行」に遷移させる。また、スタックに積み上げられる以前に、解除条件を充足した場合は、その状態を「発行不可」に遷移させる。「発行」状態の制御ルールは、解除条件を充足しスタックから取り除かれた時点で、その解除コマンドをネットワーク装置４に対して送信し、その状態を発行不可状態に遷移させる。
【００８３】
また、図４は、ネットワーク装置４がコマンドを受信できる状態にあるか否かを判定するために用いる状態遷移図である。すなわち、ネットワーク制御装置３から送信されたコマンドを、ネットワーク装置４で設定処理中である間は、「ビジー」状態を取る。コマンドの設定を完了し、ネットワーク装置４が次のコマンドを処理可能になった時点で、すなわちコマンド設定完了イベントをネットワーク装置４が受信した時点で、「フリー」状態となる。
【００８４】
次に、本イベント受信時の動作を図５を用いて説明する。ここでイベントとは、アラート評価イベント、負荷イベント、コマンド設定完了イベントである。
【００８５】
制御ルール状態遷移処理「発行不可」から「発行待ち」では、「発行不可」状態にある全ての制御ルールに対し、受信したイベントによって、その発行条件を充足したか否かを判定する。発行条件を充足した制御ルールの状態を「発行不可」から「発行待ち」に遷移させる（Ｓ１）。
【００８６】
制御ルール状態遷移処理「発行待ち」から「発行不可」では、「発行待ち」状態にある全ての制御ルールに対し、受信したイベントによって、その解除条件を充足したか否かを判定する。解除条件を充足した制御ルールの状態を「発行待ち」から「発行不可」に遷移させる（Ｓ２）。
【００８７】
ネットワーク装置状態遷移処理「ビジー」から「フリー」では、コマンド設定完了イベントを受信すると、次のコマンドを発行可能なように、ネットワーク装置４の状態を「ビジー」から「フリー」に遷移させる（Ｓ３）。
【００８８】
ネットワーク装置状態判定では、ネットワーク装置４に対し、コマンドを送信することが可能であるか否かを判定する（Ｓ４）。すなわち、ネットワーク装置４が「フリー」状態である場合は、制御コマンド送信可否判定に移行する（Ｓ５）。一方、ネットワーク装置４が「ビジー」状態である場合は、一連の処理を終了する。
【００８９】
制御コマンド送信可否判定では（Ｓ５）、発行待ち状態にある制御ルールを検査し、制御コマンドをネットワーク装置４に送信可能であるか否かを判定する。すなわち、同じスタック共有グループに属する制御ルールのうち、検査対象とする制御ルールより高いスタックへの積み上げ優先度を有する全制御ルールがスタック上にある場合には、その検査対象とする制御ルールは制御コマンドを送信可能であるとみなす。制御コマンドを送信可能な制御ルールが一つ以上存在した場合は、任意のルールに従って、一つの制御ルールを選択する。一方、送信可能な制御ルールが存在しない場合は、処理を終了する。
【００９０】
制御ルール状態遷移処理「発行待ち」から「発行」では、制御コマンド送信可否判定において選択された制御ルールの状態を発行待ちから発行に遷移させ（Ｓ６）、スタック上に積み上げる。また、制御ルールから制御コマンドを取得する。
【００９１】
解除コマンド送信可否判定では、スタックの最上部に位置する制御ルールに対し、その解除条件を充足しているか否かを検査する（Ｓ７）。一つ以上の制御ルールが解除条件を充足している場合は、任意のルールに基づき制御ルールを一つ選択する。解除条件を充足する制御ルールが存在しない場合は、処理を終了する。
【００９２】
制御ルール状態遷移処理「発行待ち」から「発行」では、解除コマンド送信可否判定において選択された制御ルールの状態を「発行」から「発行不可」に遷移させ（Ｓ８）、スタック上から積み降ろす。また、その制御ルールから解除コマンドを取得する。
【００９３】
ネットワーク装置状態遷移処理「フリー」から「ビジー」では、次のコマンドをネットワーク装置４に対して送信できないようにするため、ネットワーク装置４の状態を「フリー」から「ビジー」に遷移させる（Ｓ９）。
【００９４】
コマンド送信処理では、取得した制御・解除コマンドをネットワーク装置４に対して送信する（Ｓ１０）。
【００９５】
本実施例は、汎用の情報処理装置にインストールすることにより、その情報処理装置に本実施例のネットワーク制御装置３に相応する機能を実現させるプログラムとして実現することができる。このプログラムは、記録媒体に記録されて情報処理装置にインストールされ、あるいは通信回線を介して情報処理装置にインストールされることにより当該情報処理装置に、イベント評価部５、イベント計数部６−１〜６−Ｎ、イベント処理部７、制御ルールデータベース８にそれぞれ相応する機能を実現させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００９６】
本発明によれば、トラヒック制限時のフラッピングを回避することができるため、サーバを効率良く運用することができる。これにより、効率の良いネットワークシステムの運営に寄与することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】本実施例のネットワーク制御システムの構成を示すブロック図。
【図２】制御ルールの構成例を示す図。
【図３】スタックを用いたコマンドの発行・解除と制御ルールの状態遷移を示す図。
【図４】ネットワーク装置の状態遷移を示す図。
【図５】イベント受信時の動作を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００９８】
１、２  被評価装置
３  ネットワーク制御装置
４  ネットワーク装置
５  イベント評価部
６−１〜６−Ｎ  イベント計数部
７  イベント処理部
８  制御ルールデータベース
９  計算処理部
１０  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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