(57)【要約】【課題】複数の部門管理システム間で独立して行われている資材の発注作業の情報を利用して統合管理することにより、設計や資材手配の合理化に利用できるようにするＥＤＩ応用システムを提供する。【解決手段】企業内の複数の部門管理システムと複数の取引先との間の取引を電子化するＥＤＩシステム１０１と、ＥＤＩシステムに入力される情報を分析し、取引情報と取引内容の添付情報とを抽出すると共に、取引の対象の物品の構造や使用を分析し、類似対象等を検索するためのインデックスを作成する情報抽出管理手段１０２と、抽出された取引情報と添付情報を蓄積するファイリングシステム１０３と、インデックスを利用して取引対象の物品を検索する検索手段１０４とを備え、蓄積された情報と検索された情報とを用いて設計または取引先及び取引対象の管理を行う。【選択図】図１
2006048354.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の発注元と複数の発注先との間の取引を電子化する電子データ交換システムと、
前記電子データ交換システムに入力される取引情報とその添付情報より取引対象の物品の構造や仕様を分析し、取引対象の類似検索を可能にするインデックスを作成する情報抽出管理手段と、
インデックスが付された取引情報と添付情報を蓄積する蓄積手段と、
前記インデックスを利用して取引対象の類似検索を行う検索手段と
を備えたことを特徴とする取引対象の統合管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の取引対象の統合管理システムにおいて、
前記情報抽出管理手段は、取引情報及びその添付情報より機器の構成をツリー状に表し、各機器の部品に対する仕様情報をその付属情報として管理する表を作成し、対象の機器と構成情報が類似する機器を検索して類似機器を構成する部品情報を求めその仕様を比較して類似性を判断する機能を備える
ことを特徴とする取引対象の統合管理システム。
【請求項３】
請求項１に記載の取引対象の統合管理システムにおいて、
前記情報抽出管理手段は、取引対象の機器の添付情報中の機器の構成を示す図面情報を用い、図面中に記入される機器の部品の情報をすべて抽出し、インデックスとして蓄積する機能を有する
ことを特徴とする取引対象の統合管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ＥＤＩ（Electronic Data Interchange：電子データ交換）で扱われる情報を蓄積管理し資材発注の合理化や設計情報への利用等を行う取引対象の統合管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のＥＤＩシステムは、大企業で利用された場合、複数の部門管理システムがそれそれぞれの取引先に対して発注する内容がその設計方法により異なり、ＥＤＩシステムを管理する資材部門では、発注内容に関する情報までは分析ができず、同じようなものが別の品名で別のところに手配されていても管理できないのが実情である。
【０００３】
これを解決するために、社内の各部門の設計基準を統一したり、手配する部品情報の大規模なデータベースを構築したりすることが必要となる（例えば、特許文献１−６参照）。しかしながら、量販品の製造等では、使われる部品が多量でありシステム構築の経済性が確保されるが、多品種少量生産の個別生産品では、その部品等はきわめて多数になり機種により変化が激しいためデータベースのシステム構築に多大な手間がかかるものとなる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２４３３４号公報
【特許文献２】特開２００２−１５００６７号公報
【特許文献３】特開２００３−１０８８２６号公報
【特許文献４】特開２００２−５６２５３号公報
【特許文献５】特開２００１−２８３０６６号公報
【特許文献６】特許第２５１８１５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来のＥＤＩシステムは、取引の手配上のフォーマットを規定するのみであり、その内容に関する情報は設計部門で作成されるため規定がなく複数の部門の内容について統合管理することが難しかった。
【０００６】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたものであり、複数の部門管理システム間で独立して行われている資材の発注作業の情報を利用して取引対象の類似検索を可能にすることにより、設計や資材手配の合理化に利用できるようにする取引対象の統合管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係る取引対象の統合管理システムは、複数の発注元と複数の発注先との間の取引を電子化する電子データ交換システムと、前記電子データ交換システムに入力される取引情報とその添付情報より取引対象の物品の構造や仕様を分析し、取引対象の類似検索を可能にするインデックスを作成する情報抽出管理手段と、インデックスが付された取引情報と添付情報を蓄積する蓄積手段と、前記インデックスを利用して取引対象の類似検索を行う検索手段とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、複数の部門管理システム間で独立して行われている資材の発注作業の情報を利用して取引対象の類似検索を可能にすることにより、設計や資材手配の合理化に利用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
実施の形態１．
以下、この発明の実施の形態１を図に基づいて説明する。
図１は、この発明の実施の形態１に係る取引対象の統合管理システムの構成を示すブロック図である。この発明の取引対象の統合管理システム１は、インターネット網を介して社内の複数の部門管理システム２（２ａ，２ｂ，２ｃを総称する）と複数の取引先３（３ａ，３ｂ，３ｃを総称する）との間の取引を電子化する従来型のＷＥＢ−ＥＤＩシステム１０１と、このＷＥＢ−ＥＤＩシステム１０１に入出力されるデータが並行に入出力するようになされていて、入力された取引情報と取引内容の添付情報に基づいて取引の対象の物品の構造や使用を分析し、類似対象等を検索するためのインデックスを作成する情報抽出管理手段１０２と、インデックスが付された取引情報と添付情報を蓄積する蓄積手段としてのファイリングシステム１０３と、インデックスを利用して取引対象の類似検索を行う検索手段１０４とを備えており、利用システム４により、ファイリングシステム１０３に蓄積された情報と検索手段１０４により検索された情報を用いて、新しい設計のための情報を得たり、取引先の管理、取引対象の管理を行うようになされている。
【００１０】
次に動作について説明する。従来型のＷＥＢ−ＥＤＩシステム１０１は、各部門管理システム２ａ，２ｂ，２ｃと取引先３ａ，３ｂ，３ｃとの間の発注手配のための資材取引の伝票や手配表等を電子化してやり取りするが、そのデータフォーマットは規定しているため、情報抽出管理手段１０２でそのデータをすべて抽出できる。また、参考のために添付した資料情報も抽出可能である。ここで、これらの情報をファイリングシステム１０３に蓄積する。ファイリングシステム１０３に蓄積するときのキーワードは、発行部門、手配先、日付、手配機器名等である。
【００１１】
従来では、各部門管理システム２ａ，２ｂ，２ｃでそれぞれ異なる設計基準により手配を行っているため、同じものでも品目名や手配先が異なったりすることが多い。しかし、この実施の形態１では、情報抽出管理手段１０２において、これらの情報を分析し、たとえば同じ型名の機器が手配されている場合はその品目名が類似品であることを示すインデックスを検索手段１０４の中に作成する。
【００１２】
これにより、設計部門が設計の際に、機器の情報を入手しようとした場合、他部門で別の品目名で手配されている情報も容易に類似品として検索できる。また、資材部門が手配している機器の統計をとり、その価格や手配先の判断をする場合にも、容易に同じものを統合管理できる。
【００１３】
以上のように、実施の形態１によれば、複数の部門管理システムが別々に設計手配を行っている手配情報に関して社内の設計基準を統合化したデータベースを構築するという手間なしで簡単に統合管理が可能である。
【００１４】
実施の形態２．
上記実施の形態１では、情報抽出管理手段１０２により、手配情報の中より型名等の一致・類似により異なった品名間で類似検索が可能なインデックスを自動作成する例を述べたが、この実施形態２では、情報抽出管理手段１０２に、取引対象の機器に関する構成を示す手配情報と添付の構成を表す資料より機器の部品構成を情報を用いて機器の階層構造を示すツリー状の情報、つまり各機器の部品に対する仕様情報をその付属情報として管理する表を作成し、各項に対して付属情報として各部品の仕様等を付属させたものを検索のキーとして保管する。そして、対象の機器と構成情報が類似する機器を検索して類似機器を構成する部品情報を求めその仕様を比較して類似性を判断する機能を備える。
【００１５】
すなわち、情報抽出管理手段１０２は、図２に示すように、取引対象の機器に関する構成（レール、ローラ、扉、枠）を示す手配情報（図２（ａ）参照）と、添付資料の情報とにより、機器の構成を示すツリー状の情報を作成し（図２（ｂ）参照）、この構成の部品名の各項に対して付属情報として各部品の仕様等を付属させたものを管理する表を作成し（図２（ｃ）参照）、検索のキー情報として保管する。そして、情報抽出管理手段１０２に、類似機器の保守等のためにその一部の部品を手配するようなときに、対象の機器と構成情報が類似する機器を検索し、それを構成する当該部品情報を求めその仕様を比較して類似性を判断する機能を備える。
【００１６】
従って、新しい設計により手配を行うときに手配する機器の構造情報をツリー状の情報のデータとして入力し、これと蓄積されているツリー状の情報である構造情報とのマッチングをそれぞれ行うことにより類似機器を検索することができる。具体的には、高い階層からデータの類似性をマッチングさせ、その次の階層を次々とマッチングさせてデータを選ぶ。検索された機器の部品情報のうち仕様が合う部品を手配情報として利用することができる。
【００１７】
この方法により、同じような構成で別の設計を行っていたものを少しでも前の情報を利用して手配の共通化が可能である。また、手配先の情報を利用して価格の比較により価格低減が可能である。また、ある部品が製造中止等により入手不可能になったときに類似の部品を探すのにも有効である。
【００１８】
以上のように、実施の形態２によれば、ＥＤＩシステムに入出力される情報を蓄積し検索可能としているため、大規模のデータベースを構築したり過去の設計基準を変えて統一化を図る等の手間なしで部門間のデータの利用が可能である。
【００１９】
実施の形態３．
この実施の形態３では、実施の形態１で示した情報抽出管理手段１０２に、取引対象の機器の添付情報中の機器の構成を示す図面情報を用い、図面中に記入される機器の部品の情報をすべて抽出し、これをインデックスとして蓄積する機能を備える。
【００２０】
すなわち、この実施の形態３では、新しく設計や手配にて利用するときに、機器の構成を示す図面情報より機器を構成する部品情報を抽出し、蓄積された情報とマッチングを行い類似機器を検索するものである。
【００２１】
従って、実施の形態３によれば、文書情報より機器の構成部品情報を抽出するのは部品情報以外の情報が多いため容易ではなく人による判断が必要になることが多いが、図面情報としては機器の卸品名以外に書かれているものが少ないため、容易に構成部品のインデックス情報が抽出可能なものとなり、類似機器を容易に検索できる。検索された機器の部品情報のうち仕様が合う部品を手配情報として利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】この発明の実施の形態１に係るＥＤＩシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】この発明の実施の形態２に係る情報抽出管理手段の機能説明図である。
【符号の説明】
【００２３】
１  ＥＤＩ応用システム、２，２ａ，２ｂ，２ｃ  部門管理システム、３，３ａ，３ｂ，３ｃ  取引先、１０１  従来型のＷＥＢ−ＥＤＩシステム、１０２  情報抽出管理手段、１０３  蓄積手段としてのファイリングシステム、１０４  検索手段、４  利用システム。
【図１】
2006048354.tif 000003
【図２】
2006048354.tif 000004