(57)【要約】【課題】  ホースクランプを拡径状態に仮保持するホースクランプ用保持具を利用して、ホースを締付けたホースクランプの拡径変形を規制するとともに、ホースクランプ用保持具の省資源化を図る。【解決手段】  ほぼリング状に形成されかつ縮径状態への弾性復元力によりホースＨをパイプＰに締付けるホースクランプ１０の各摘み部１３，１７を相互に近接する状態に保持可能でかつその保持を解除可能なホルダー３０を備える。各摘み部１３，１７に係合受け部２１，２２がそれぞれ設けられる。ホルダー３０に、係合受け部２１，２２にそれぞれ係合可能な係合部３１，３２が設けられる。ホースＨを締付けたホースクランプ１０の各係合受け部２１，２２にホルダー３０の各係合部３１，３２を係合することにより、ホースクランプ１０のホース締付け状態における拡径変形を規制する。【選択図】    図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ほぼリング状に形成されかつ両端部に交差状をなす摘み部を有しかつ縮径状態への弾性復元力によりホースをパイプに締付けるホースクランプを拡径状態に仮保持するホースクランプの保持構造であって、
前記ホースクランプの各摘み部を相互に近接する状態に保持可能でかつその保持を解除可能なホースクランプ用保持具を備え、
また、前記ホースクランプの各摘み部に係合受け部がそれぞれ設けられ、
前記ホースクランプ用保持具には、前記各摘み部の係合受け部にそれぞれ係合可能な係合部が設けられ、
前記ホースを締付けた前記ホースクランプの各係合受け部に前記ホースクランプ用保持具の各係合部を係合することにより、ホースクランプのホース締付け状態における拡径変形を規制する構成とした
ことを特徴とするホースクランプの保持構造。
【請求項２】
請求項１に記載のホースクランプの保持構造であって、
前記各係合受け部と前記各係合部とが、前記ホースクランプに対して前記ホースクランプ用保持具が正逆いずれの向きでも係合可能であることを特徴とするホースクランプの保持構造。
【請求項３】
ほぼリング状に形成されかつ両端部に交差状をなす摘み部を有しかつ縮径状態への弾性復元力によりホースをパイプに締付けるホースクランプを拡径状態に仮保持するホースクランプ用保持具であって、
前記ホースクランプの各摘み部を相互に近接する状態に保持可能でかつその保持を解除可能に構成され、
さらに、前記ホースクランプの各摘み部に設けられた係合受け部にそれぞれ係合可能な係合部を備え、
前記ホースを締付けた前記ホースクランプの各係合受け部に各係合部を係合することにより、ホースクランプのホース締付け状態における拡径変形を規制する構成とした
ことを特徴とするホースクランプ用保持具。
【請求項４】
請求項３に記載のホースクランプ用保持具であって、
一方の係合部を前記ホースクランプの当該係合受け部に係合した状態で、他方の係合部を該ホースクランプの残りの係合受け部にてこ作用を利用して係合させるための操作部が設けられていることを特徴とするホースクランプ用保持具。
【請求項５】
ほぼリング状に形成されかつ両端部に交差状をなす摘み部を有しかつ縮径状態への弾性復元力によりホースをパイプに締付けるホースクランプであって、
前記ホースクランプの各摘み部は、ホースクランプ用保持具により相互に近接する状態に保持可能でかつその保持を解除可能に仮保持され、
前記ホースクランプの各摘み部には、ホースを締付けた状態における拡径変形を規制するホースクランプ用保持具に設けられた各係合部を係合可能な係合受け部がそれぞれ設けられ、
前記ホースを締付けた状態で、前記各係合受け部に前記ホースクランプ用保持具の各係合部を係合することにより拡径変形を規制する構成とした
ことを特徴とするホースクランプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ホースをパイプに締付けるホースクランプの保持構造及びホースクランプ用保持具並びにホースクランプに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のホースクランプの一例を説明する。図１６に示すように、ホースクランプ１１０は、ほぼリング状に形成されかつその交差した両端部に径方向外方へ突出する摘み部１１３，１１７を有しかつ弾性復元力によりホースＨをパイプＰに締付ける（例えば、特許文献１等参照）。なお、図１７に示すように、ホースクランプ１１０によりパイプＰに締付けられたホースＨの抜け外れを抑制するために、パイプＰの先端外周部にほぼフランジ状に膨出するバルジ部Ｐ１が形成されている。
【０００３】
また、図１９及び図２０に示すようなホースクランプの保持構造が知られている（例えば、特許文献２等参照）。このホースクランプの保持構造は、ホースクランプ２１０を拡径状態に仮保持する保持具２３０を備える。ホースクランプ２１０の両端部には摘み部２１３，２１７が形成されており、一方の摘み部２１３を他方の摘み部２１７に形成した嵌合溝２１５内に嵌合することにより、両摘み部２１３，２１７を交差させている（図２０参照）。そして、保持具２３０を、相互に近接する状態にした両摘み部２１３，２１７に、その両摘み部２１３，２１７を挟み込むように係合することにより、ホースクランプ２１０が拡径状態に仮保持される（図１９参照）。なお、保持具２３０の中央部には、引張片２３３が切起こし形成されている。
【０００４】
上記したように、保持具２３０により拡径状態に仮保持されたホースクランプ２１０（図１９参照）は、ホースＨを通した状態にセットされる。そして、ホースＨにパイプＰを差込んだ後に、保持具２３０の引張片２３３を引張ることによって、ホースクランプ２１０から保持具２３０を取外す（図２０参照）。すると、ホースクランプ２１０の拡径状態の仮保持が解除されることにより、ホースクランプ２１０が縮径状態へ弾性復元し、その弾性復元力によってホースＨがパイプＰに締付けられる。
【特許文献１】特開平８−１１４２９１号公報
【特許文献２】特開平７−２６９７６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記した一般的なホースクランプ１１０では、ホースＨをパイプＰに締付けた状態で、ホースＨに抜け方向の力（「抜け力」という。）Ｆが加わると、その力Ｆが加わる方向へホースＨが移動しようとする（図１７参照）。このとき、ホースＨに対するホースクランプ１１０の締付け力よりも抜け力Ｆが大きい場合には、図１８に示すように、パイプＰからホースＨが抜けていくにともない、パイプＰのバルジ部Ｐ１を乗り越えるように、ホースクランプ１１０が弾性変形を利用して容易に拡径変形し、甚だしいときには、パイプＰからホースＨが抜け外れるおそれがあった。
【０００６】
また、前記したホースクランプの保持構造（図１９参照）では、ホースＨの締付けにともなうホースクランプ２１０の仮保持の解除後には、ホースクランプ２１０から取り外された保持具２３０（図２０参照）を破棄せざるを得なかった。このため、不要となった保持具２３０の廃棄が問題になる。また、作業現場等において、保持具２３０をそのまま破棄した場合には、保持具２３０が現場に散乱することから好ましくない。
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、ホースクランプを拡径状態に仮保持するホースクランプ用保持具を利用して、ホースを締付けたホースクランプの拡径変形を規制するとともに、ホースクランプ用保持具の省資源化を図ることのできるホースクランプの保持構造及びホースクランプ用保持具並びにホースクランプを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題は、特許請求の範囲の欄に記載された構成を要旨とする「ホースクランプの保持構造」、及び、「ホースクランプ用保持具」、並びに、「ホースクランプ」により解決することができる。
すなわち、特許請求の範囲の請求項１に係るホースクランプの保持構造は、ほぼリング状に形成されかつ両端部に交差状をなす摘み部を有しかつ縮径状態（径を縮小する状態）への弾性復元力によりホースをパイプに締付けるホースクランプを拡径状態に仮保持するホースクランプの保持構造であって、前記ホースクランプの各摘み部を相互に近接する状態に保持可能でかつその保持を解除可能なホースクランプ用保持具を備える。また、前記ホースクランプの各摘み部に係合受け部がそれぞれ設けられる。そして、前記ホースクランプ用保持具には、前記各摘み部の係合受け部にそれぞれ係合可能な係合部が設けられる。さらに、前記ホースを締付けた前記ホースクランプの各係合受け部に前記ホースクランプ用保持具の各係合部を係合することにより、ホースクランプのホース締付け状態における拡径変形（径を拡大する変形）を規制する構成としたものである。
上記のように構成されたホースクランプの保持構造によると、ホースクランプの各摘み部をホースクランプ用保持具により相互に近接する状態に保持することにより、ホースクランプが拡径状態に仮保持される。ホースクランプ用保持具により拡径状態に仮保持されたホースクランプは、ホースクランプ用保持具が取外されることにより仮保持が解除される結果、縮径状態への弾性復元力によりホースをパイプに締付けることができる。
また、取外したホースクランプ用保持具の各係合部をホースクランプの各係合受け部に係合することにより、ホースクランプの拡径変形を規制することができる。このため、仮に、ホースにホースクランプの締付け力よりも大きい抜け力が加わったとしても、ホースクランプの拡径変形を規制することができる。したがって、ホースクランプの拡径変形によるホースの抜け外れを防止あるいは低減することができる。
【０００９】
また、特許請求の範囲の請求項２に係るホースクランプの保持構造は、請求項１に記載のホースクランプの保持構造において、前記各係合受け部と前記各係合部とが、前記ホースクランプに対して前記ホースクランプ用保持具が正逆いずれの向きでも係合可能である。
上記のように構成されたホースクランプの保持構造によると、ホースクランプに対してホースクランプ用保持具を正逆いずれの向きでも係合することができるので、ホースクランプに対するホースクランプ用保持具の組付作業性を向上することができる。
【００１０】
また、特許請求の範囲の請求項３に係るホースクランプ用保持具は、ほぼリング状に形成されかつ両端部に交差状をなす摘み部を有しかつ縮径状態への弾性復元力によりホースをパイプに締付けるホースクランプを拡径状態に仮保持するホースクランプ用保持具である。そして、前記ホースクランプの各摘み部を相互に近接する状態に保持可能でかつその保持を解除可能に構成される。さらに、前記ホースクランプの各摘み部に設けられた係合受け部にそれぞれ係合可能な係合部を備える。そして、前記ホースを締付けた前記ホースクランプの各係合受け部に各係合部を係合することにより、ホースクランプのホース締付け状態における拡径変形を規制する構成としたものである。
上記した構成によると、前記請求項１に係るホースクランプの保持構造と同様の作用・効果を奏するホースクランプ用保持具を提供することができる。
【００１１】
また、特許請求の範囲の請求項４に係るホースクランプ用保持具は、請求項３に記載のホースクランプ用保持具において、一方の係合部を前記ホースクランプの当該係合受け部に係合した状態で、他方の係合部を該ホースクランプの残りの係合受け部に「てこ作用」を利用して係合させるための操作部が設けられている。
上記のように構成されたホースクランプ用保持具によると、一方の係合部をホースクランプの当該係合受け部に係合した状態で、その係合部分を支点として操作部を操作する。すると、その操作力が、「てこ作用」を利用して倍力されて、他方の係合部が残りの係合受け部に係合される。このため、ホースクランプに対するホースクランプ用保持具の組付けに係る操作力を軽減することができる。
【００１２】
また、特許請求の範囲の請求項５に係るホースクランプは、ほぼリング状に形成されかつ両端部に交差状をなす摘み部を有しかつ縮径状態への弾性復元力によりホースをパイプに締付けるホースクランプである。そして、前記ホースクランプの各摘み部は、ホースクランプ用保持具により相互に近接する状態に保持可能でかつその保持を解除可能に仮保持される。また、前記ホースクランプの各摘み部には、ホースを締付けた状態における拡径変形を規制するホースクランプ用保持具に設けられた各係合部を係合可能な係合受け部がそれぞれ設けられる。さらに、前記ホースを締付けた状態で、前記各係合受け部に前記ホースクランプ用保持具の各係合部を係合することにより拡径変形を規制する構成としたとしたものである。
上記した構成によると、前記請求項１に係るホースクランプの保持構造と同様の作用・効果を奏するホースクランプを提供することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ホースクランプを拡径状態に仮保持するホースクランプ用保持具を利用して、ホースを締付けたホースクランプの拡径変形を規制するとともに、ホースクランプ用保持具の省資源化を図ることのできるホースクランプの保持構造及びホースクランプ用保持具並びにホースクランプを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明を実施するための最良の形態を以下の実施例を参照して説明する。
【実施例１】
【００１５】
本発明の実施例１を説明する。まず、ホースクランプから説明する。図１に示すように、ホースクランプ１０は、帯板状の金属製ばね材をほぼリング状に折り曲げることにより形成されたクランプ本体１１を主体としている。クランプ本体１１の一端部には、その中央部に周方向に延びる嵌合溝１５を有しかつその嵌合溝１５を間に相互に平行状をなす一対の側板部１６が形成されている。また、クランプ本体１１の他端部には、嵌合溝１５内に嵌合する嵌合片１２が形成されている（図３及び図４参照）。なお、クランプ本体１１には、例えば三角状をなす適数個（図１では２個を示す。）の窓孔１１ａが形成されている。
【００１６】
図１に示すように、前記嵌合片１２の先端部には、その嵌合片１２に連続しかつ径方向外方へ突出する摘み部（「第１の摘み部」という。）１３が折り曲げられている。
また、前記両側板部１６の先端部には、その側板部１６に連続しかつ径方向外方へ突出する相互に平行をなす一対の側片部１７ａを有する摘み部（「第２の摘み部」という。）１７が折り曲げられている。第２の摘み部１７は、両側片部１７ａの先端部の間に架かる連結部１７ｂを有している。なお、第２の摘み部１７内には、前記クランプ本体１１の嵌合溝１５に連続する開口部１７ｃが形成されている。また、第１の摘み部１３及び第２の摘み部１７は、クランプ本体１１からほぼ等しい突出量をもって形成されている。
【００１７】
上記したホースクランプ１０は、金属製ばね板材を打ち抜き加工した後、クランプ本体１１の両端部分が交差状をなすようにほぼリング状に折り曲げすなわち湾曲させるとともに、両摘み部１３，１７を径方向外方に折り曲げて形成されている。また、ホースクランプ１０は、自由状態ではクランプ本体１１がその径を小さくする縮径状態となって、両摘み部１３，１７が相互に離隔する状態になる（図８参照）。また、両摘み部１３，１７をクランプ本体１１の弾性変形を利用して近接させることにより、クランプ本体１１がその径を大きくする拡径状態となる（図３参照）。
【００１８】
前記ホースクランプ１０は、クランプ本体１１の拡径状態において、ゴム製のホースＨを通した状態にセットされる。そして、ホースＨに金属製あるいは樹脂製等のパイプＰを差込んだ後に、そのホースＨとパイプＰとの重合部に配置し、その拡径力が解放されることによって、クランプ本体１１の縮径状態への弾性復元力によりホースＨをパイプＰに締付ける（図５参照）。なお、図９に示すように、ホースクランプ１０によりパイプＰに締付けられたホースＨの抜け外れを抑制するために、パイプＰの先端外周部にほぼフランジ状に膨出するバルジ部Ｐ１が形成されている。
【００１９】
次に、前記ホースクランプ１０を拡径状態に仮保持しかつ該ホースクランプ１０のホース締付け状態における拡径変形を規制するホースクランプ１０の保持構造について説明する。
まず、本保持構造にかかるホースクランプ１０側の構成から説明する。図１に示すように、前記第１の摘み部１３の先端部には、係合受け部（「第１の係合受け部」という。）２１が設定されている。この係合受け部２１は、両側方に左右対称状に開口する四角形溝状の一対の受溝部２１ａを備えている。
また、前記第２の摘み部１７の先端部には、係合受け部（「第２の係合受け部」という。）２２が設定されている。この係合受け部２２には、前記連結部１７ｂと、その連結部１７ｂに連続する前記両側片部１７ａの端部が相当する。
【００２０】
図１に示すように、ホースクランプ１０の保持構造は、本明細書でいう「ホースクランプ用保持具」に相当するホルダー３０を備えている。ホルダー３０は、板状材をほぼ逆Ｕ字形に折り曲げることにより形成されており、相互に平行状をなす一対の保持部３０ａを有している。図３に示すように、一対の保持部３０ａの間は、前記ホースクランプ１０の両摘み部１３，１７の先端部を近接状態で受入れ可能な保持溝３０ｂになっている。
両保持部３０ａの中央部には、切り起こし加工により形成された左右一対の引張片３３が左右対称状に形成されている。なお、引張片３３は、保持部３０ａにＵ字状の切込溝３３ａ（図１参照）が切り込まれ、該切込溝３３ａにより囲まれた部分を外方へ曲げ起こすことにより形成されている。また、両引張片３３は、プライヤー、ペンチ等の工具（図示省略）により挟んだ状態で引張ることができ、それより、ホースクランプ１０の両摘み部１３，１７からホルダー３０を容易に取外すことができるようになっている。なお、一対の保持部３０ａは同一形状に形成されているため、以降、一方の保持部３０ａについて説明し、他方の保持部３０ａについての説明は省略する。
【００２１】
図１に示すように、前記保持部３０ａに形成された切込溝３３ａには、引張片３３の一側部より保持部３０ａの自由端（図１において下端）に向けて開口する開口溝３３ｂが形成されている。そして、ホルダー３０の開口溝３３ｂより引張片３３側の部分をストッパー部３４とし、その開口溝３３ｂより反引張片３３側の部分を操作部３５として形成している。
【００２２】
図４に示すように、前記ストッパー部３４の反操作部３５側の自由端部（図４において下部）には、第１の係合部３１が突出されている。第１の係合部３１は、ストッパー部３４の反操作側の端面３０ｃに対して段差状に張り出す係合縁３１ａと、その係合縁３１ａの突出端からストッパー部３４の自由端（図４において下端）に向けてその張出し量を次第に小さくするように形成された傾斜縁３１ｂとを有している。
【００２３】
前記第１の係合部３１は、図８に示すように、前記第２の係合受け部２２（詳しくは、連結部１７ｂ）に対して係合可能に形成されている。このとき、第１の係合部３１の係合縁３１ａが連結部１７ｂに開口部１７ｃ（図１参照）側より当接する状態で、ストッパー部３４の反操作側の端面３０ｃが該連結部１７ｂに当接可能になっている。
また、第１の係合部３１は、図１１に示すように、前記第１の係合受け部２１（詳しくは、受溝部２１ａ）に係合可能に形成されている。このとき、第１の係合部３１の係合縁３１ａが受溝部２１ａの上側の口縁部に当接する状態で、ストッパー部３４の反操作部３５側の端面３０ｃが第1の係合受け部２１に当接可能になっている。
【００２４】
また、図４に示すように、前記ストッパー部３４の操作部３５側には、第２の係合部３２が形成されている。第２の係合部３２は、前記引張片３３の切込溝３３ａの下端部（引張片３３の自由端に対応する端部）に連続しかつ開口溝３３ｂに段差状に張り出す係合縁３２ａと、その係合縁３２ａの突出端からストッパー部３４の自由端（図４において下端）に向けてその張出し量を次第に小さくするように形成された傾斜縁３２ｂとを有している。傾斜縁３２ｂは、前記ホルダー３０の第２の係合部３２がホースクランプ１０の第１の係合受け部２１（又は第２の係合受け部２２）に係合する際に、その係合受け部２１（又は、係合受け部２２（連結部１７ｂ））に当接して摺動しやすくするために設けられている。
【００２５】
前記第２の係合部３２は、図８に示すように、前記第１の係合受け部２１（詳しくは、受溝部２１ａ）に係合可能に形成されている。このとき、第２の係合部３２の係合縁３２ａが受溝部２１ａの上側の口縁部に当接する状態で、前記引張片３３の開口溝３３ａ側の端面が第1の係合受け部２１に当接可能になっている。また、第１の係合受け部２１は、保持部３０ａの開口溝３０ｂ内に相対的に介入する。
また、第２の係合部３２は、図１１に示すように、前記第２の係合受け部２２（詳しくは、連結部１７ｂ）に対しても係合可能に形成されている。このとき、第２の係合部３２の係合縁３２ａが連結部１７ｂに開口部１７ｃ（図１参照）側より当接する状態で、前記引張片３３の開口溝３３ａ側の端面が該連結部１７ｂに当接可能になっている。また、第２の係合受け部２２は、保持部３０ａの開口溝３０ｂ内に相対的に介入する。なお、第２の係合部３２においては、前記引張片３３が該係合部３２の一役を担っている。
【００２６】
図１に示すように、前記操作部３５は、前記ホルダー３０のストッパー部３４から一側方すなわち第１の係合部３１とは反対の方向へ向けて延出されている。操作部３５は、図６に示すように、第１の係合部３１を前記ホースクランプ１０の当該係合受け部２２（又は２１（図１１参照））に係合した状態で、第２の係合部３２を該ホースクランプ１０の残りの係合受け部２１（又は２２）に対して、「てこ作用」を利用して係合させることができるように設けられている。また、操作部３５は、作業者の指先によって操作可能に設けられかつホルダー３０の両係合部３１，３２をホースクランプ１０の両係合受け部２２，２１（又は２１，２２）に係合した際に、それらの係合受け部２１，２２と干渉しないように形成されている（図８及び図１１参照）。
【００２７】
次に、前記ホースクランプ１０に対する前記ホルダー３０の組付手順について説明する。まず、ホースクランプ１０をホルダー３０により拡径状態に仮保持する際には、図３に示すように、ホースクランプ１０の両摘み部１３，１７を相互に近接する状態とし、クランプ本体１１をその弾性変形を利用して拡径させた状態とする。この状態で、ホルダー３０の保持溝３０ｂ内に両摘み部１３，１７を相対的に差し込み、保持部３０ａ（ストッパー部３４及び操作部３５）の間に両摘み部１３，１７を挟み込む。これにより、ホースクランプ１０がホルダー３０により拡径状態に仮保持される。
【００２８】
図２〜図４に示すように、ホルダー３０により拡径状態に仮保持されたホースクランプ１０は、ホースＨを通した状態にセットされる。そして、ホースＨに金属製あるいは樹脂製等のパイプＰを差込んだ後に、そのホースＨとパイプＰとの重合部に配置する。その後、ホルダー３０の両引張片３３をプライヤー、ペンチ等の工具（図示省略）を用いて挟んだ状態で図示上方へ引張ることによって、ホースクランプ１０の両摘み部１３，１７からホルダー３０を取外す（図５参照）。すると、ホースクランプ１０の拡径状態の仮保持が解除されることにより、ホースクランプ１０が縮径状態へ弾性復元し、その弾性復元力によりホースＨがパイプＰに締付けられる。
【００２９】
次に、上記したように、ホースクランプ１０のクランプ本体１１の縮径状態への弾性復元力によりホースＨをパイプＰに締付けた状態において、前記取外されたホルダー３０がホースクランプ１０のホース締付け状態における拡径変形を規制するために再利用される。すなわち、図５に示すように、取外したホルダー３０の向きを、平面において右回り方向に約９０°回してホースクランプ１０の径方向に平行する状態とする（図５中、二点鎖線３０参照）。この状態において、ホルダー３０の第１の係合部３１を、図６に示すように、ホースクランプ１０の第２の係合受け部２２（連結部１７ｂ）に係合する。詳しくは、作業者は、指先で操作部３５を持って、ホースクランプ１０の両摘み部１３，１７の間において、第１の係合部３１の係合縁３１ａが連結部１７ｂに開口部１７ｃ側より当接する状態で、ストッパー部３４の反操作側の端面３０ｃが該連結部１７ｂに当接される。なお、このとき、ホルダー３０は、操作部３５が斜め上向きとなるように傾斜状態にある。
【００３０】
続いて、前記第１の係合部３１と前記第２の係合受け部２２（連結部１７ｂ）との係合部分を支点としてホルダー３０を回動させるようにして操作部３５を下方（図６中、矢印Ｙ参照）へ操作する。すると、その操作力が、「てこ作用」を利用して倍力されて、ホルダー３０の第２の係合部３２が、ホースクランプ１０の第１の係合受け部２１に係合する（図７及び図８参照）。詳しくは、第２の係合部３２の傾斜縁３２ｂが、第１の摘み部１３に当接後、その摘み部１３の側面を摺動していき、受溝部２１ａに対応した時点で該受溝部２１ａに係合する。これとともに、引張片３３が第１の摘み部１３に当接する。また、第２の係合部３２の係合に際しては、ホースクランプ１０のクランプ本体１１の弾性変形、第１の摘み部１３の弾性変形、第２の摘み部１７の弾性変形のうちの少なくとも１つの弾性変形が利用される。
【００３１】
上記したようにして、ホースクランプ１０に対するホルダー３０の組付けが完了する（図７〜図９参照）。この状態では、ホースクランプ１０の両摘み部１３，１７の間に介在されたホルダー３０のストッパー部３４が、いわゆる「つっかい棒」的な役割を担うことにより、ホースクランプ１０の拡径変形が規制される。したがって、図９に示すように、ホースＨに抜け力Ｆが加わり、ホースＨが抜け方向へ移動しようとしても、ホルダー３０によりホースクランプ１０の拡開変形が規制されているために、そのホースクランプ１０がパイプＰのバルジ部Ｐ１を乗り越えることが困難になる。このため、パイプＰからホースＨが抜け外れることを防止あるいは低減することができる。なお、ホースＨに対するホースクランプ１０の締付けを助勢するように、ホルダー３０の両係合部３１，３２の寸法関係を設定すると、締付け後のホースＨの痩せ細りによるホースクランプ１０の締付け力の低下を防止あるいは低減することが可能である。
【００３２】
また、ホースＨを締付けたホースクランプ１０の各係合受け部２１，２２にホルダー３０の各係合部３１，３２を係合することにより、ホースクランプ１０にホルダー３０を組付ける構成としたものである。このため、例えば、実開昭５８−３６６９０号公報のホースクランプにピンを用いて保持具を組付ける構造に比べて、部品点数及び組付工数を削減することができる。
【００３３】
また、本実施例のホルダー３０は、ホースクランプ１０に対して逆向きでも使用することができる。すなわち、ホルダー３０の第１の係合部３１を、ホースクランプ１０の第１の係合受け部２１に係合する（図１１中、二点鎖線３０参照）。詳しくは、ホースクランプ１０の両摘み部１３，１７の間において、作業者は、指先で操作部３５を持って、第１の係合部３１の係合縁３１ａが受溝部２１ａの上側の口縁部に当接する状態で、ストッパー部３４の反操作側の端面３０ｃが該連結部１７ｂに当接される。なお、このとき、ホルダー３０は、操作部３５が斜め上向きとなるように傾斜状態にある。
【００３４】
続いて、前記第１の係合部３１と前記第１の係合受け部２１との係合部分を支点としてホルダー３０を回動させるようにして操作部３５を下方（図１１中、矢印Ｙ参照）へ操作する。すると、その操作力が、「てこ作用」を利用して倍力されて、ホルダー３０の第２の係合部３２が、ホースクランプ１０の第２の係合受け部２２（連結部１７ｂ）に係合する。詳しくは、第２の係合部３２の傾斜縁３２ｂが、連結部１７ｂに当接後、その連結部１７ｂを摺動していき、連結部１７ｂを乗り越えた時点で該連結部１７ｂに係合し、引張片３３が連結部１７ｂに当接する（図１１参照）。また、第２の係合部３２の係合に際しては、ホースクランプ１０のクランプ本体１１の弾性変形、第１の摘み部１３の弾性変形、第２の摘み部１７の弾性変形のうちの少なくとも１つの弾性変形が利用される。
【００３５】
上記したようにして、ホースクランプ１０に対するホルダー３０の組付けが完了する（図１０及び図１１参照）。この状態では、前記と同様に、ホースクランプ１０の両摘み部１３，１７の間に介在されたホルダー３０（詳しくは、ストッパー部３４）により、ホースクランプ１０の拡径変形が規制されるため、パイプＰからホースＨが抜け外れることを防止あるいは低減することができる。なお、ホースＨに対するホースクランプ１０の締付けを助勢するように、ホルダー３０の両係合部３１，３２の寸法関係を設定すると、締付け後のホースＨの痩せ細りによるホースクランプ１０の締付け力の低下を防止あるいは低減することが可能である。
【００３６】
上記したホースクランプ１０の保持構造によると、ホースクランプ１０の各摘み部１３，１７をホルダー３０により相互に近接する状態に保持することにより、ホースクランプ１０が拡径状態に仮保持される（図２〜図４参照）。ホルダー３０により拡径状態に仮保持されたホースクランプ１０は、ホルダー３０が取外されることにより仮保持が解除される結果、縮径状態への弾性復元力によりホースＨをパイプＰに締付けることができる（図５参照）。
また、取外したホルダー３０の各係合部３１，３２をホースクランプ１０の各係合受け部２１，２２に係合することにより、ホースクランプ１０の拡径変形を規制することができる（図７〜図９、図１０及び図１１参照）。このため、仮に、ホースＨにホースクランプ１０の締付け力よりも大きい抜け力が加わったとしても、ホースクランプ１０の拡径変形を規制することができる。したがって、ホースクランプ１０の拡径変形によるホースＨの抜け外れを防止あるいは低減することができる。
【００３７】
また、ホースクランプ１０に対してホルダー３０を正逆いずれの向きでも係合することができるので、ホースクランプ１０に対するホルダー３０の組付作業性を向上することができる（図７〜図９、図１０及び図１１参照）。
【００３８】
また、上記したホースクランプ１０の保持構造と同様の作用・効果を奏するホルダー３０を提供することができる。
【００３９】
また、第１の係合部３１をホースクランプ１０の当該係合受け部２１（又は、２２）に係合した状態で、その係合部分を支点として操作部３５を操作することにより、その操作力が、「てこ作用」を利用して倍力されて、第２の係合部３２が残りの係合受け部２２（又は、２１）に係合される。このため、ホースクランプ１０に対するホルダー３０の組付けに係る操作力を軽減することができる。
【００４０】
また、上記したホースクランプ１０の保持構造と同様の作用・効果を奏するホースクランプ１０を提供することができる。
【実施例２】
【００４１】
本発明の実施例２を説明する。本実施例は前記実施例１のホルダー３０に変更を加えたものであるから、その変更部分について説明し、重複する説明は省略する。すなわち、本実施例のホルダー（符号、４０を付す。）は、前記実施例１におけるホルダー３０から操作部３５を省略したものである。このため、ホルダー４０の保持部３０ａをストッパー部３４と兼用する形態をなしている。両ストッパー部３４の中央部には、Ｕ字状の切込溝３３ａが切り込まれ、該切込溝３３ａにより囲まれた部分を外方へ曲げ起こすことにより、左右一対をなす引張片３３が左右対称状に形成されている。
【００４２】
前記ストッパー部３４の両端面３０ａには、前後対称状をなす第１の係合部（以下、係合部という。）３１が形成されている。係合部３１は、前記第１の係合部３１と同様、端面３０ｃに対して段差状に張り出す係合縁３１ａと、その係合縁３１ａの突出端からストッパー部３４の自由端（図１２において下端）に向けて傾斜する傾斜縁３１ｂとを有している。
【００４３】
次に、前記ホースクランプ１０に対する前記ホルダー４０の組付手順について説明する。まず、ホースクランプ１０をホルダー４０により拡径状態に仮保持する際には、前記実施例１と同様に、ホースクランプ１０の相互に近接する状態とした両摘み部１３，１７をホルダー４０のストッパー部３４の間に挟み込むことにより、ホースクランプ１０がホルダー４０により拡径状態に仮保持される（図１３参照）。
【００４４】
また、ホルダー４０により拡径状態に仮保持されたホースクランプ１０は、ホースＨを通した状態にセットされる（図１３参照）。そして、ホースＨにパイプＰを差込んだ後に、そのホースＨとパイプＰとの重合部に配置する。その後、ホルダー４０の両引張片３３をプライヤー、ペンチ等の工具（図示省略）を用いて挟んだ状態で引張ることによって、ホースクランプ１０の両摘み部１３，１７からホルダー４０を取外す（図１４参照）。すると、前記実施例１と同様に、ホースクランプ１０が縮径状態へ弾性復元し、その弾性復元力によりホースＨがパイプＰに締付けられる。
【００４５】
次に、上記したように、ホースクランプ１０のクランプ本体１１の縮径状態への弾性復元力によりホースＨをパイプＰに締付けた状態（図１４参照）において、前記取外されたホルダー４０がホースクランプ１０のホース締付け状態における拡径変形を規制するために再利用される。すなわち、図１４において、取外したホルダー４０の向きを、平面において右回り方向あるいは左回り方向に約９０°回してホースクランプ１０の径方向に平行する状態とする（図１４中、二点鎖線４０参照）。この状態において、ホルダー４０の両係合部３１を、図１５に示すように、ホースクランプ１０の第１の係合受け部２１及び第２の係合受け部２２にそれぞれ係合する。なお、ホルダー４０は、ホースクランプ１０に対して正逆いずれの向きでも使用することができる。また、第１の係合受け部２１に対する一方の係合部３１の係合、及び、第２の係合受け部２２に対する他方の係合部３１の係合は、段階的あるいは同期的に行なうことがことができる。
【００４６】
上記したようにして、ホースクランプ１０に対するホルダー４０の組付けが完了する。この状態では、前記と同様に、ホースクランプ１０の両摘み部１３，１７の間に介在されたホルダー４０（詳しくは、ストッパー部３４）により、ホースクランプ１０の拡径変形が規制されるため、パイプＰからホースＨが抜け外れることを防止あるいは低減することができる。
【００４７】
本実施例のホルダー４０によっても、前記実施例１と同様の作用・効果を得ることができる。
【００４８】
本実施例のホルダー４０によっても、前記実施例１のホルダー３０とほとんど同様の作用・効果を奏することができる。また、本実施例のホルダー４０によれば、前記実施例１のホルダー３０に比べて、コンパクト化することができる。
【００４９】
本発明は前記した一実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更が可能である。例えば、ホースクランプ１０あるいはホルダー３０，４０を樹脂製にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の実施例１に係るホースクランプの保持構造を示す分解斜視図である。
【図２】ホルダーによるホースクランプの仮保持状態を示す斜視図である。
【図３】同じく正断面図である。
【図４】同じく側断面図である。
【図５】ホルダーをホースクランプから取外した状態を示す斜視図である。
【図６】ホルダーの組付けの途中の状態を示す斜視図である。
【図７】ホルダーによるホースクランプの拡径変形の規制状態を示す斜視図である。
【図８】同じく正断面図である。
【図９】同じく側断面図である。
【図１０】ホルダーを逆向きでホースクランプに組付けた状態を示す斜視図である。
【図１１】同じく正断面図である。
【図１２】本発明の実施例２に係るホースクランプの保持構造を示す分解斜視図である。
【図１３】ホルダーによるホースクランプの仮保持状態を示す斜視図である。
【図１４】ホルダーをホースクランプから取外した状態を示す斜視図である。
【図１５】ホルダーによるホースクランプの拡径変形の規制状態を示す斜視図である。
【図１６】従来例にかかるホースクランプのホース締付け状態を示す斜視図である。
【図１７】同じく側断面図である。
【図１８】ホースに対する抜け力によるホースクランプの拡径変形状態を示す側断面図である。
【図１９】別の従来例にかかるホルダーによるホースクランプの仮保持状態を示す斜視図である。
【図２０】ホルダーをホースクランプから取外した状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００５１】
１０  ホースクランプ
１１  クランプ本体
１３  第１の摘み部
１７  第２の摘み部
２１  第１の係合受け部
２２  第２の係合受け部
３０  ホルダー（ホースクランプ用保持具）
３５  操作部
３１  第１の係合部（係合部）
３２  第２の係合部
４０  ホルダー（ホースクランプ用保持具）
Ｈ  ホース
Ｐ  パイプ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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