(57)【要約】【課題】  複数のＲＦＩＤタグが短時間に続けて電波を受けるような環境にある場合でも、それぞれのＲＦＩＤタグから発信される無線信号が衝突しないよう制御することができる、無線信号衝突回避方法を提供する。【解決手段】    遅延時間算出装置５が、赤外線焦電センサ３からＲＦＩＤタグ１の検出した時刻を受付け、そのＲＦＩＤタグ１の検出した時刻、パルス間隔時間（Ｔ）、規定回数（ｍ）とに基づいて、ＲＦＩＤタグ１がその後発信する第２無線信号の発信時刻を算出する。そして、その各発信時刻から第２パルス長時間（Ｔｗ）前と後の２つの時刻を示す遅延設定間隔指定情報算出する。そして遅延設定間隔指定情報に基づいて、発信時刻を遅延させる遅延時間を算出し、その遅延時間の情報を保持する第１無線信号を発信するようゲート２に指示する。他のＲＦＩＤタグ１は遅延時間の情報に基づいて第２無線信号を遅延させる。【選択図】    図１
2006127160.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線信号の発信指示を示す第１無線信号を断続的に発信する発信要求装置と、
前記第１無線信号の受信に基づいて、第２無線信号を第２パルス長時間（Ｔｗ）とパルス間隔時間（Ｔ）により規定回数（ｍ）の数発信する複数の発信装置と、
前記発信装置を検出する検出装置と、
前記検出装置が前記発信装置を検出した場合にのみ、前記発信装置の前記第２無線信号の発信の遅延時間を算出する遅延時間算出装置と、
を有する無線信号衝突回避システムにおける無線信号衝突回避方法であって、
前記遅延時間算出装置の算出用情報記憶手段が、前記第２パルス長時間（Ｔｗ）とパルス間隔時間（Ｔ）と前記規定回数（ｍ）を記憶し、
前記遅延時間算出装置の検出時刻受付手段が、前記検出装置から前記発信装置の検出した時刻を受付け、
前記遅延時間算出装置の発信時刻算出手段が、前記発信装置の検出した時刻、前記パルス間隔時間（Ｔ）、前記規定回数（ｍ）とに基づいて、前記検出した発信装置が発信する前記第２無線信号それぞれの発信時刻を算出し、
前記遅延時間算出装置の遅延設定間隔指定情報算出手段が、前記算出した第２無線信号の発信時刻から前記第２パルス長時間（Ｔｗ）前と後の２つの時刻を示す遅延設定間隔指定情報を、前記算出したそれぞれの発信時刻、前記第２パルス長時間（Ｔｗ）に基づいて算出し、
前記遅延時間算出装置の遅延指示手段が、前記算出した遅延設定間隔指定情報を前記発信要求装置に送信し、
前記発信要求装置の遅延時間設定手段が、受信した前記遅延設定間隔情報で示される２つの時刻の間に発信する前記第１無線信号については、第１無線信号の予め定められた発信時刻から遅延設定間隔情報で示される２つの時刻のうち後の時刻までその発信時刻を遅延させる遅延時間を算出し、当該算出した遅延時間の情報を保持するよう指示し、
前記発信要求装置の無線信号発信手段が、指示を受けた場合にのみ前記遅延時間の情報を保持する前記第１無線信号を発信する
ことを特徴とする無線信号衝突回避方法。
【請求項２】
無線信号の発信指示を示す第１無線信号を断続的に発信する発信要求装置と、
前記第１無線信号の受信に基づいて、第２無線信号を第２パルス長時間（Ｔｗ）とパルス間隔時間（Ｔ）により規定回数（ｍ）の数発信する複数の発信装置と、
前記発信装置を検出する検出装置と、
前記検出装置が前記発信装置を検出した場合にのみ、前記発信装置の前記第２無線信号の発信の遅延時間を算出する遅延時間算出装置と、
を有する無線信号衝突回避システムであって、
前記遅延時間算出装置が、
前記第２パルス長時間（Ｔｗ）とパルス間隔時間（Ｔ）と前記規定回数（ｍ）を記憶する算出用情報記憶手段と、
前記検出装置から前記発信装置の検出した時刻を受付ける検出時刻受付手段と、
前記発信装置の検出した時刻、前記パルス間隔時間（Ｔ）、前記規定回数（ｍ）とに基づいて、前記検出した発信装置が発信する前記第２無線信号それぞれの発信時刻を算出する発信時刻算出手段と、
前記算出した第２無線信号の発信時刻から前記第２パルス長時間（Ｔｗ）前と後の２つの時刻を示す遅延設定間隔指定情報を、前記算出したそれぞれの発信時刻、前記第２パルス長時間（Ｔｗ）に基づいて算出する遅延設定間隔指定情報算出手段と、
前記算出した遅延設定間隔指定情報を前記発信要求装置に送信する遅延指示手段と、
を備え、
前記発信要求装置が、
受信した前記遅延設定間隔情報で示される２つの時刻の間に発信する前記第１無線信号については、第１無線信号の予め定められた発信時刻から遅延設定間隔情報で示される２つの時刻のうち後の時刻までその発信時刻を遅延させる遅延時間を算出し、当該算出した遅延時間の情報を保持するよう指示する遅延時間設定手段と、
指示を受けた場合にのみ前記遅延時間の情報を保持する前記第１無線信号を発信する無線信号発信手段と、
を備えることを特徴とする無線信号衝突回避システム。
【請求項３】
前記検出装置は、
前記発信装置を身に付けたユーザを検知する赤外線焦電センサであることを特徴とする請求項２に記載の無線信号衝突回避システム。
【請求項４】
前記検出装置は、
前記第２無線信号を受信する受信装置であることを特徴とする請求項２に記載の無線信号衝突回避システム。
【請求項５】
無線信号の発信指示を示す第１無線信号を断続的に発信する発信要求装置と、
前記第１無線信号の受信に基づいて、第２無線信号を第２パルス長時間（Ｔｗ）とパルス間隔時間（Ｔ）により規定回数（ｍ）の数発信する複数の発信装置と、
前記発信装置を検出する検出装置と、
前記検出装置が前記発信装置を検出した場合にのみ、前記発信装置の前記第２無線信号の発信の遅延時間を算出する遅延時間算出装置と、
を有する無線信号衝突回避システムにおける前記遅延時間算出装置であって、
前記第２パルス長時間（Ｔｗ）とパルス間隔時間（Ｔ）と前記規定回数（ｍ）を記憶する算出用情報記憶手段と、
前記検出装置から前記発信装置の検出した時刻を受付ける検出時刻受付手段と、
前記発信装置の検出した時刻、前記パルス間隔時間（Ｔ）、前記規定回数（ｍ）とに基づいて、前記検出した発信装置が発信する前記第２無線信号それぞれの発信時刻を算出する発信時刻算出手段と、
前記算出した第２無線信号の発信時刻から前記第２パルス長時間（Ｔｗ）前と後の２つの時刻を示す遅延設定間隔指定情報を、前記算出したそれぞれの発信時刻、前記第２パルス長時間（Ｔｗ）に基づいて算出する遅延設定間隔指定情報算出手段と、
を備えることを特徴とする遅延時間算出装置。
【請求項６】
前記遅延設定間隔情報で示される２つの時刻の間に発信する前記第１無線信号については、第１無線信号の予め定められた発信時刻から遅延設定間隔情報で示される２つの時刻のうち後の時刻までその発信時刻を遅延させる遅延時間を算出し、当該算出した遅延時間の情報を保持する前記第１無線信号の発信を指示する遅延時間設定手段と、
を備えることを特徴とする請求項５に記載の遅延時間算出装置。
【請求項７】
無線信号の発信指示を示す第１無線信号を断続的に発信する発信要求装置と、
前記第１無線信号の受信に基づいて、第２無線信号を第２パルス長時間（Ｔｗ）とパルス間隔時間（Ｔ）により規定回数（ｍ）の数発信する複数の発信装置と、
前記発信装置を検出する検出装置と、
前記検出装置が前記発信装置を検出した場合にのみ、前記発信装置の前記第２無線信号の発信の遅延時間を算出する遅延時間算出装置と、
を有する無線信号衝突回避システムの前記遅延時間算出装置のコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記検出装置から前記発信装置の検出した時刻を受付ける検出時刻受付処理と、
前記発信装置の検出した時刻、算出用情報記憶手段から読み取った、前記パルス間隔時間（Ｔ）、前記規定回数（ｍ）とに基づいて、前記検出した発信装置が発信する前記第２無線信号それぞれの発信時刻を算出する発信時刻算出処理と、
前記算出した第２無線信号の発信時刻から前記第２パルス長時間（Ｔｗ）前と後の２つの時刻を示す遅延設定間隔指定情報を、前記算出したそれぞれの発信時刻、前記第２パルス長時間（Ｔｗ）に基づいて算出する遅延設定間隔指定情報算出処理と、
をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のＲＦＩＤタグから発信される無線信号の衝突回避のための処理を行なう、無線信号衝突回避方法、無線信号衝突回避システム、遅延時間算出装置ならびにそのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＲＦＩＤタグから発信される無線信号を受信して、当該無線信号の示す情報を読み取る技術が様々な場所で利用されている。例えば、携帯電話にＲＦＩＤタグを埋め込んで、無線信号により情報を取得する技術や、手荷物にＲＦＩＤタグを取り付けて、その手荷物の配送経路の情報を無線信号により取得する技術などが公開されている（例えば、非特許文献１参照）。
【非特許文献１】「日経エレクトロニクス  ２−２５  ２００２  ｎｏ．８１６」，株式会社日経ＢＰ，２００２年２月２５日発行，ｐ．１０９−ｐ．１３７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ここで従来の技術において、ＲＦＩＤタグは、電波を受けることによって、共振作用により起電力を発生させ、この起電力を用いて自身のメモリに記録された情報を示す無線信号をコイル状のアンテナから発信している。そして、この無線信号の発信を規定回数送信するような場合も存在する。
しかしながら、複数のＲＦＩＤタグが電波を受けるような環境にある場合、それぞれのＲＦＩＤタグから発信される無線信号が衝突（無線信号のパルスのタイミングが重なる）してしまい、その無線信号に含まれる情報を読み取る装置で、十分精度良く読み取ることができないといった不具合が発生してしまう。
【０００４】
そこでこの発明は、複数のＲＦＩＤタグが短時間に続けて電波を受けるような環境にある場合でも、それぞれのＲＦＩＤタグから発信される無線信号が衝突しないよう制御することができる、無線信号衝突回避方法、無線信号衝突回避システム、遅延時間算出装置ならびにそのプログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上述の課題を解決すべくなされたもので、無線信号の発信指示を示す第１無線信号を断続的に発信する発信要求装置と、前記第１無線信号の受信に基づいて、第２無線信号を第２パルス長時間（Ｔｗ）とパルス間隔時間（Ｔ）により規定回数（ｍ）の数発信する複数の発信装置と、前記発信装置を検出する検出装置と、前記検出装置が前記発信装置を検出した場合にのみ、前記発信装置の前記第２無線信号の発信の遅延時間を算出する遅延時間算出装置と、を有する無線信号衝突回避システムにおける無線信号衝突回避方法であって、前記遅延時間算出装置の算出用情報記憶手段が、前記第２パルス長時間（Ｔｗ）とパルス間隔時間（Ｔ）と前記規定回数（ｍ）を記憶し、前記遅延時間算出装置の検出時刻受付手段が、前記検出装置から前記発信装置の検出した時刻を受付け、前記遅延時間算出装置の発信時刻算出手段が、前記発信装置の検出した時刻、前記パルス間隔時間（Ｔ）、前記規定回数（ｍ）とに基づいて、前記検出した発信装置が発信する前記第２無線信号それぞれの発信時刻を算出し、前記遅延時間算出装置の遅延設定間隔指定情報算出手段が、前記算出した第２無線信号の発信時刻から前記第２パルス長時間（Ｔｗ）前と後の２つの時刻を示す遅延設定間隔指定情報を、前記算出したそれぞれの発信時刻、前記第２パルス長時間（Ｔｗ）に基づいて算出し、前記遅延時間算出装置の遅延指示手段が、前記算出した遅延設定間隔指定情報を前記発信要求装置に送信し、前記発信要求装置の遅延時間設定手段が、受信した前記遅延設定間隔情報で示される２つの時刻の間に発信する前記第１無線信号については、第１無線信号の予め定められた発信時刻から遅延設定間隔情報で示される２つの時刻のうち後の時刻までその発信時刻を遅延させる遅延時間を算出し、当該算出した遅延時間の情報を保持するよう指示し、前記発信要求装置の無線信号発信手段が、指示を受けた場合にのみ前記遅延時間の情報を保持する前記第１無線信号を発信することを特徴とする無線信号衝突回避方法である。
【０００６】
また本発明は、無線信号の発信指示を示す第１無線信号を断続的に発信する発信要求装置と、前記第１無線信号の受信に基づいて、第２無線信号を第２パルス長時間（Ｔｗ）とパルス間隔時間（Ｔ）により規定回数（ｍ）の数発信する複数の発信装置と、前記発信装置を検出する検出装置と、前記検出装置が前記発信装置を検出した場合にのみ、前記発信装置の前記第２無線信号の発信の遅延時間を算出する遅延時間算出装置と、を有する無線信号衝突回避システムであって、前記遅延時間算出装置が、前記第２パルス長時間（Ｔｗ）とパルス間隔時間（Ｔ）と前記規定回数（ｍ）を記憶する算出用情報記憶手段と、前記検出装置から前記発信装置の検出した時刻を受付ける検出時刻受付手段と、前記発信装置の検出した時刻、前記パルス間隔時間（Ｔ）、前記規定回数（ｍ）とに基づいて、前記検出した発信装置が発信する前記第２無線信号それぞれの発信時刻を算出する発信時刻算出手段と、前記算出した第２無線信号の発信時刻から前記第２パルス長時間（Ｔｗ）前と後の２つの時刻を示す遅延設定間隔指定情報を、前記算出したそれぞれの発信時刻、前記第２パルス長時間（Ｔｗ）に基づいて算出する遅延設定間隔指定情報算出手段と、前記算出した遅延設定間隔指定情報を前記発信要求装置に送信する遅延指示手段と、を備え、前記発信要求装置が、受信した前記遅延設定間隔情報で示される２つの時刻の間に発信する前記第１無線信号については、第１無線信号の予め定められた発信時刻から遅延設定間隔情報で示される２つの時刻のうち後の時刻までその発信時刻を遅延させる遅延時間を算出し、当該算出した遅延時間の情報を保持するよう指示する遅延時間設定手段と、指示を受けた場合にのみ前記遅延時間の情報を保持する前記第１無線信号を発信する無線信号発信手段と、を備えることを特徴とする無線信号衝突回避システムである。
【０００７】
また本発明は、上述の無線信号衝突回避システムにおいて、前記検出装置が、前記発信装置を身に付けたユーザを検知する赤外線焦電センサであることを特徴とする。
【０００８】
また本発明は、上述の無線信号衝突回避システムにおいて、前記検出装置が、前記第２無線信号を受信する受信装置であることを特徴とする。
【０００９】
また本発明は、無線信号の発信指示を示す第１無線信号を断続的に発信する発信要求装置と、前記第１無線信号の受信に基づいて、第２無線信号を第２パルス長時間（Ｔｗ）とパルス間隔時間（Ｔ）により規定回数（ｍ）の数発信する複数の発信装置と、前記発信装置を検出する検出装置と、前記検出装置が前記発信装置を検出した場合にのみ、前記発信装置の前記第２無線信号の発信の遅延時間を算出する遅延時間算出装置と、を有する無線信号衝突回避システムにおける前記遅延時間算出装置であって、前記第２パルス長時間（Ｔｗ）とパルス間隔時間（Ｔ）と前記規定回数（ｍ）を記憶する算出用情報記憶手段と、前記検出装置から前記発信装置の検出した時刻を受付ける検出時刻受付手段と、前記発信装置の検出した時刻、前記パルス間隔時間（Ｔ）、前記規定回数（ｍ）とに基づいて、前記検出した発信装置が発信する前記第２無線信号それぞれの発信時刻を算出する発信時刻算出手段と、前記算出した第２無線信号の発信時刻から前記第２パルス長時間（Ｔｗ）前と後の２つの時刻を示す遅延設定間隔指定情報を、前記算出したそれぞれの発信時刻、前記第２パルス長時間（Ｔｗ）に基づいて算出する遅延設定間隔指定情報算出手段と、を備えることを特徴とする遅延時間算出装置である。
【００１０】
また本発明は、遅延時間算出装置が、前記遅延設定間隔情報で示される２つの時刻の間に発信する前記第１無線信号については、第１無線信号の予め定められた発信時刻から遅延設定間隔情報で示される２つの時刻のうち後の時刻までその発信時刻を遅延させる遅延時間を算出し、前記算出した遅延時間の情報を保持する前記第１無線信号の発信を指示する遅延時間設定手段と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
また本発明は、無線信号の発信指示を示す第１無線信号を断続的に発信する発信要求装置と、前記第１無線信号の受信に基づいて、第２無線信号を第２パルス長時間（Ｔｗ）とパルス間隔時間（Ｔ）により規定回数（ｍ）の数発信する複数の発信装置と、前記発信装置を検出する検出装置と、前記検出装置が前記発信装置を検出した場合にのみ、前記発信装置の前記第２無線信号の発信の遅延時間を算出する遅延時間算出装置と、を有する無線信号衝突回避システムの前記遅延時間算出装置のコンピュータに実行させるプログラムであって、前記検出装置から前記発信装置の検出した時刻を受付ける検出時刻受付処理と、前記発信装置の検出した時刻、算出用情報記憶手段から読み取った、前記パルス間隔時間（Ｔ）、前記規定回数（ｍ）とに基づいて、前記検出した発信装置が発信する前記第２無線信号それぞれの発信時刻を算出する発信時刻算出処理と、前記算出した第２無線信号の発信時刻から前記第２パルス長時間（Ｔｗ）前と後の２つの時刻を示す遅延設定間隔指定情報を、前記算出したそれぞれの発信時刻、前記第２パルス長時間（Ｔｗ）に基づいて算出する遅延設定間隔指定情報算出処理と、をコンピュータに実行させるプログラムである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ある発信装置から電波のパルスが発信された場合、他の発信装置に対して遅延設定間隔指定情報で示される２つの時刻の間には電波のパルスを出力しないよう指示する情報を、発信要求装置から発信される電波に保持させるので、各発信装置は検出装置から発信される電波のパルスを受信してから規定回数（ｍ）電波のパルスを発信する際に、他の発信装置が発信している電波のパルスと同タイミングで電波のパルスを発信することを避ける。つまり、複数の発信装置から発信される電波のパルスが衝突せずに受信装置で受信させることができ、受信装置では発信装置から発信される電波に情報が保持されている場合には、正確にその情報を読み取ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態による無線信号衝突回避システムを図面を参照して説明する。図１は同実施形態による無線信号衝突回避システムの構成を示すブロック図である。この図において、符号１はＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）タグ（発信装置）である。このＲＦＩＤタグはユーザが身に付けている。また２は店舗の入口などに設置されたゲート（発信要求装置）であり無線信号のパルス（第１無線信号）を出力している。また３は赤外線焦電センサ（検出装置）であり、前記入口から店舗に入ったユーザを検知する。また４はリーダであり、ＲＦＩＤタグ１から発信された無線信号を受信する。また５は遅延時間算出装置であり、ゲート２が発信する無線信号に保持させる遅延時間を算出する処理を行なう。
【００１４】
図１で示すシステムでは、ユーザが体重計を用いて計測した体重の値を、当該体重計に備えられた発信装置が無線信号により発信し、その無線信号を前記ユーザが身に付けたＲＦＩＤタグが受信し、無線信号に保持された体重の値が当該ＲＦＩＤタグ１に内臓されたメモリに記録される。またＲＦＩＤタグ１にはユーザが歩く際の歩数をカウントする歩数計に関する処理部が備えられており、歩数が前記メモリに記録される。そして、ユーザが店舗などのゲート２を通過する際において、ユーザの身に付けたＲＦＩＤタグ１が当該ゲート２から発信された無線信号のパルスを受信することを契機に、当該ＲＦＩＤタグ１が体重の値や歩数の情報を電波のパルス（第２無線信号）を発信し、その電波をリーダ４が受信し、ネットワークに接続された管理サーバなどに転送する。これにより、ユーザが体重や１日に歩いた歩数を記録しなくてもサーバでユーザの体重の管理のデータを保持することができ、またこれによってユーザのヘルスチェックを行なうというシステムである。ここで、ユーザが身に付けているＲＦＩＤタグ１はゲート２からの信号を受けた際に規定回数の電波のパルスを送信する。したがって、複数のユーザが続けてゲート２を通過した際には、各ユーザの身に付けているそれぞれのＲＦＩＤタグ１から発信される電波のパルスが衝突してしまう可能性がある。本システムは、この衝突を回避するための処理を行なう。なお、本実施形態では、図１で示すようなユーザの体重を管理するシステムを用いて説明しておりますが、無線信号の受信に基づいて、情報を保持する電波をＲＦＩＤタグ１が発信してリーダ４が受信するようなシステムであれば良い。また本実施形態における無線信号とは、例えば磁気や電波などである。
【００１５】
図２はＲＦＩＤタグ、ゲート、リーダの機能ブロックを示す図である。
次に図２を用いて、ＲＦＩＤタグ、ゲート、リーダの各機能について説明する。
まず、図２より、ＲＦＩＤタグ１において符号１０はコイルであり、ゲート２から発信される無線信号のパルスの受信や、自身のＲＦＩＤタグ１からの電波のパルスを発信する。また１１はコイル１０で受信した無線信号の示す情報を読み取って制御部１３へ通知する処理や、各種情報を示す電波を発信する処理を行なう。また１２は各種情報を記憶する記憶部である。本実施形態においてはＲＦＩＤタグ１を保持するユーザの体重の値や歩いた歩数の値が記録される。また１３はＲＦＩＤタグ１の各処理部を制御する制御部である。なおＲＦＩＤタグ１は、制御部１３の処理によって電波を発信する際には、第２パルス長時間（Ｔｗ）とパルス間隔時間（Ｔ）により規定回数（ｍ）の数だけ電波を発信する。ここでＲＦＩＤタグ１のハードウェア構成は、ループコイルと、ＩＣ（集積回路）とから構成されている。この場合、ゲート２から発信される電波によってループコイルに誘導された誘導電磁界を用いて電力伝送と情報伝送が行われる。
【００１６】
またゲート２において、符号２０は無線信号のパルスを発信するコイルである。また２１は、無線信号のパルスを第１パルス長時間（Ｔｗｇ）、第１パルス間隔時間（Ｔｇ）で断続的に発信する処理を行なう無線発信処理部２１である。また２２は有線の通信ネットワークを介して他装置から情報を受信するネットワーク処理部である。また２３は制御部であり、ゲート２の各処理部を制御する。
【００１７】
またリーダ４において、符号４０はＲＦＩＤタグ１から発信された電波を受信するアンテナである。また４１はＲＦＩＤタグ１から発信された電波の示す情報を読み取る処理を行なう無線受信処理部である。また４２は有線の通信ネットワークを介して他装置へ情報を送信するネットワーク処理部である。また４３はリーダ４の各処理部を制御する制御部である。
【００１８】
図３は遅延時間算出装置の機能ブロックを示す図である。
次に図３を用いて遅延時間算出装置の各機能について説明する。
図３より、遅延時間算出装置５において、符号５０１は通信ネットワークを介して接続された他装置と情報を送受信するネットワーク処理部である。また５０２は遅延時間算出装置５の各処理部を制御する制御部である。また５０３はＲＦＩＤタグ１が発信する電波の第２パルス長時間（Ｔｗ）とパルス間隔時間（Ｔ）と当該電波を発信する規定回数（ｍ）と、ゲート２が発信する無線信号の第１パルス長時間（Ｔｗｇ）と第１パルス間隔時間（Ｔｇ）を予め記憶する算出用情報記憶部である。
【００１９】
また５０４は赤外線焦電センサ３がユーザのゲート２の通過を検出した時刻（＝ＲＦＩＤタグ１を検出した時刻）、第２パルス長時間（Ｔｗ）、パルス間隔時間（Ｔ）、規定回数（ｍ）とに基づいて、前記検出したＲＦＩＤタグ１が発信する電波それぞれの発信時刻（ｔａ（１）、ｔａ（２）・・・ｔａ（ｍ））を算出する発信時刻算出部である。また５０５は発信時刻算出部５０４の算出した電波それぞれの発信時刻（ｔａ（１）、ｔａ（２）・・・ｔａ（ｍ））から第２パルス長時間（Ｔｗ）前後する２つの時刻の情報を保持した遅延設定間隔指定情報（ｔｂ（１）、ｔｂ（２）・・・ｔｂ（ｍ））を、前記算出した発信時刻と第２パルス長時間（Ｔｗ）とに基づいて算出する遅延設定間隔時間算出部である。また５０６は遅延設定間隔指定情報をゲート２へ送信する遅延指示部である。
【００２０】
そして、無線信号衝突回避システムにおいて、遅延時間算出装置５は、ゲート２から発信される無線信号に遅延指定情報を保持させることで、当該ゲート２から発信した無線信号を受信するＲＦＩＤタグに、他のＲＦＩＤタグの発信する電波と衝突しないよう制御を行なう。
【００２１】
図４は遅延時間算出装置の処理概要を示す第１の図である。
図５は無線信号衝突回避システムの第１の例と第２の例それぞれにおける遅延時間算出装置の処理フローを示す図である。
次に、図４、図５を用いて無線信号衝突回避システムの第１の例について説明する。
まず、ゲート２の無線発信処理部２１は、無線信号を第１パルス長時間（Ｔｗｇ）、第１パルス間隔時間（Ｔｇ）で断続的に常時発信している。第１パルス間隔時間（Ｔｇ）はユーザがゲートを徒歩で通過する際に無線信号のパルスが１回〜数回発信されるような間隔の時間である。
【００２２】
次にゲート２から発信された無線信号をユーザが身に付けているＲＦＩＤタグ１が受信すると、上述したように当該ＲＦＩＤタグ１の無線受発信処理部１１が制御部１３からの制御により第２パルス長時間（Ｔｗ）とパルス間隔時間（Ｔ）により規定回数（ｍ）電波を発信する。本実施形態においてはｍ＝３で、ＲＦＩＤタグ１が３回電波を発信するものとする。そしてＲＦＩＤタグ１がゲート２から無線信号を受ける時は、そのＲＦＩＤタグ１を身につけているユーザが店舗の入口を通過する際なので、この時、赤外線焦電センサ３はユーザを検知する。そして赤外線焦電センサ３はユーザ検知を示す情報を通信ネットワークを介して遅延時間算出装置５へ送信する。なお記憶部１２に記録されている情報が無線受発信処理部１１により読み込まれて、当該情報を保持する電波のパルスをＲＦＩＤタグ１が発信する。
【００２３】
またこの時、遅延時間算出装置５のネットワーク処理部５０１は、ユーザの検知を示す情報を赤外線焦電センサ３から受信しており、その情報を制御部５０２に通知する。なお、ゲート２を通過するユーザの検知は、ゲート２のある場所に敷かれたマットタイプ（人間が足で踏んだことを検知するマット）の検知機器でも代用可能である。そして赤外線焦電センサ３や上記マットタイプの検知機器などから送信される情報により、ゲート２が発信したどの時刻での無線信号が切っ掛けとなってＲＦＩＤタグ１が電波を発信したのかを特定することができる。
【００２４】
次に、ユーザの検知を示す情報を赤外線焦電センサ３から受信した情報を受け付けると、制御部５０２は処理を開始する（ステップＳ１ａ）。まず制御部５０２は遅延時間算出装置５の発信時刻算出部５０４にユーザの検知を示す情報を通知する。すると発信時刻算出部５０４はユーザの検知を示す情報の受信時刻が、ユーザが店舗に入店した同時時刻であり、またその時刻にＲＦＩＤタグ１が電波を発信したと検知し、その電波の最初の発信時刻と、パルス間隔時間（Ｔ）、規定回数（ｍ＝３）とに基づいて、ＲＦＩＤタグ１が連続して３回発信する電波のパルスそれぞれの発信時刻（ｔａ（１）、ｔａ（２）、ｔａ（３））を算出する（ステップＳ２ａ）。なお、パルス間隔時間（Ｔ）、規定回数（ｍ＝３）の情報は、発信時刻算出部５０４が算出用情報記憶部５０３より読み込んでいる。ここで、ｔａ（１）はユーザの検知を示す情報の受信時刻であり、ｔａ（２）はｔａ（１）の時刻からパルス間隔時間（Ｔ）経過後の時刻、ｔａ（３）はｔａ（１）の時刻から「パルス間隔時間（Ｔ）×２」経過後の時刻である。つまり、発信時刻算出部５０４は発信時刻を「ｔａ（ｍ）＝ｔａ（１）＋Ｔ×（ｍ−１）」により算出している。
【００２５】
次に、制御部５０２からの指示に基づいて、遅延設定間隔時間算出部５０５が、発信時刻算出部５０４の算出した発信時刻（ｔａ（１）、ｔａ（２）、ｔａ（３））から第２パルス長時間（Ｔｗ）前と後の２つの時刻を示す遅延設定間隔指定情報（ｔｂ（１）、ｔｂ（２）、ｔｂ（３））を、前記算出した発信時刻（ｔａ（１）、ｔａ（２）、ｔａ（３））と第２パルス長時間（Ｔｗ）に基づいて算出する（ステップＳ３ａ）。なお、第２パルス長時間（Ｔｗ）は遅延設定間隔時間算出部５０５が、算出用情報記憶部５０３から読み取る。ここで、遅延設定間隔指定情報（ｔｂ（１））は、発信時刻（ｔａ（１））を基準に第２パルス長時間（Ｔｗ）前の時刻（ｔｂ（１）−１）から第２パルス長時間（Ｔｗ）後の時刻（ｔｂ（１）−２）の各時刻を示す情報である。同様に、遅延設定間隔指定情報（ｔｂ（２））は、発信時刻（ｔａ（２））を基準に第２パルス長時間（Ｔｗ）前の時刻（ｔｂ（２）−１）から第２パルス長時間（Ｔｗ）後の時刻（ｔｂ（２）−２）の各時刻を示す情報である。また遅延設定間隔指定情報（ｔｂ（３））は、発信時刻（ｔａ（３））を基準に第２パルス長時間（Ｔｗ）前の時刻（ｔｂ（３）−１）から第２パルス長時間（Ｔｗ）後の時刻（ｔｂ（３）−２）の各時刻を示す情報である。
【００２６】
次に、制御部５０２からの指示に基づいて、遅延指示部５０６が、遅延設定間隔指定情報（ｔｂ（１）、ｔｂ（２）、ｔｂ（３））をゲート２に送信するようネットワーク処理部５０１に通知する。するとネットワーク処理部５０１はそれらの情報をゲート２に通信ネットワーク経由で送信する（ステップＳ４ａ）。
【００２７】
ゲート２においてネットワーク処理部２２が、遅延設定間隔指定情報（ｔｂ（１）、ｔｂ（２）、ｔｂ（３））の情報を受信する。そしてその情報が制御部２３に通知される。次に制御部２３は、現在の時刻から遅延設定間隔指定情報（ｔｂ（１））で示される時刻のうち後ろの時刻（ｔｂ（１）−２）までの間と、遅延設定間隔指定情報（ｔｂ（２））で示される時刻（ｔｂ（２）−１）から時刻（ｔｂ（２）−２）までの間と、遅延設定間隔指定情報（ｔｂ（３））で示される時刻（ｔｂ（３）−１）から時刻（ｔｂ（３）−２）までの間に、ゲート２信号から発信する無線信号に遅延時間を保持させることを決定する（ステップＳ５ａ）。
【００２８】
また制御部２３は、遅延設定間隔指定情報（ｔｂ（１））で示される時刻の間に無線発信処理部２１が発信する各無線信号のパルス（ｎ１＝１、２、３・・・）の発信時刻（ｔｄ（ｎ１））から前記遅延設定間隔指定情報（ｔｂ（１））の示す時刻のうち遅い時刻（ｔｂ（１）−２）までの時間を示す遅延時間（Ｔｅ（ｎ１））をそれぞれ算出する（ステップＳ６ａ）。そしてその遅延時間（Ｔｅ（ｎ１））を、遅延設定間隔指定情報（ｔｂ（１））で示される時刻の間に、無線発信処理部２１から発信する各無線信号のパルス（ｎ１＝１、２、３・・）に保持させる遅延時間とする。なお、上記ゲート２の無線発信処理部２１が発信する各無線信号のパルス（ｎ１＝１、２、３・・・）の発信時刻（ｔｄ（ｎ１））は、図４における当該各パルスそれぞれのたち下がりの時刻である。
【００２９】
この遅延時間は、具体的に次のようになる。まず、図４に示したゲート２が断続的に常時発信している無線信号のパルスについて、図４中の１つ目のＲＦＩＤタグが電波のパルスを発信する切っ掛けとなってパルスを基準（ｐ＝０）として、それ以降のパルスを順にｐ＝１，２，３・・・とする。ここで遅延設定間隔指定情報（ｔｂ（１））で示される２つの時刻の間でゲート２が発信するパルスは、図４のｐ＝１で示されるパルスである。このｐ＝１のパルスにより図４中の２つ目のＲＦＩＤタグ（後からゲート２を通過する他のユーザが保持している）が発信した電波のパルスが、ｐ＝０のパルスにより図４中の１つ目のＲＦＩＤタグの発信した電波のパルスの１回目（ｍ＝１のパルス）に衝突しないためには、当該１つ目のＲＦＩＤタグの発信したｍ＝１のパルスの終了時刻まで、前記２つ目のＲＦＩＤタグがｐ＝１のパルスの受信に基づいて発信する電波のパルスを遅延させればよい。従って、必要となる遅延時間を「Ｔｅ（ｎ１）＝Ｔｗ−Ｔｇ」により算出できる。なお、ゲート２から発信される無線信号のパルスを図４中の１つ目のＲＦＩＤタグ１が受けてから、そのＲＦＩＤタグ１が電波を発信するまでの時間間隔は、これまで挙げて説明している時間、Ｔ，ＴｗやＴｇ，Ｔｗｇに比較して非常に短い時間間隔である。従って遅延時間を算出するために無視できる。
【００３０】
また制御部２３は、遅延設定間隔指定情報（ｔｂ（２））で示される時刻の間に無線発信処理部２１が発信する各無線信号のパルス（ｎ２＝１、２、３・・・）の発信時刻（ｔｄ（ｎ２））から前記遅延設定間隔指定情報（ｔｂ（２））の示す時刻のうち遅い時刻（ｔｂ（２）−２）までの時間を示す遅延時間（Ｔｅ（ｎ２））をそれぞれ算出する（ステップＳ６ａ）。そしてその遅延時間（Ｔｅ（ｎ２））を、遅延設定間隔指定情報（ｔｂ（２））で示される時刻の間に、無線発信処理部２１から発信する各無線信号のパルス（ｎ２＝１、２、３・・・）に保持させる遅延時間とする。なお、上記ゲート２の無線発信処理部２１が発信する各無線信号のパルス（ｎ２＝１、２、３・・・）の発信時刻（ｔｄ（ｎ２））は、図４における当該各パルスそれぞれのたち下がりの時刻である。
【００３１】
ここで遅延設定間隔指定情報（ｔｂ（２））で示される２つの時刻の間でゲート２が発信するパルスは、図４のｐ＝５，６，７で示されるパルスである。これらｐ＝５，６，７のいずれかのパルスにより図４中の２つ目のＲＦＩＤタグが発信した電波のパルスが、ｐ＝０のパルスにより図４中の１つ目のＲＦＩＤタグの発信した電波のパルスの２回目（ｍ＝２のパルス）に衝突しないためには、当該１つ目のＲＦＩＤタグの発信したｍ＝２のパルスの終了時刻まで、前記２つ目のＲＦＩＤタグがｐ＝５，６，７のいずれかのパルスの受信に基づいて発信する電波のパルスを遅延させればよい。従って、例えばｐ＝５のパルスの受信に基づいて前記２つ目のＲＦＩＤタグが発信する電波のパルスの遅延時間は、「Ｔｅ（ｎ２）＝Ｔ＋Ｔｗ−５×Ｔｇ」により算出できる。同様に、ｐ＝６，７のパルスの受信に基づいて前記２つ目のＲＦＩＤタグが発信する電波のパルスのそれぞれの遅延時間は、「Ｔｅ（ｎ２）＝Ｔ＋Ｔｗ−ｐ×Ｔｇ」である。
【００３２】
また制御部２３は、遅延設定間隔指定情報（ｔｂ（３））で示される時刻の間に無線発信処理部２１が発信する各無線信号のパルス（ｎ３＝１、２、３・・・）の発信時刻（ｔｄ（ｎ３））から前記遅延設定間隔指定情報（ｔｂ（３））の示す時刻のうち遅い時刻（ｔｂ（３）−２）までの時間を示す遅延時間（Ｔｅ（ｎ３））をそれぞれ算出する（ステップＳ６ａ）。そしてその遅延時間（Ｔｅ（ｎ３））を、遅延設定間隔指定情報（ｔｂ（３））で示される時刻の間に、無線発信処理部２１から発信する各無線信号のパルス（ｎ３＝１、２、３・・・）に保持させる遅延時間とする。なお、上記ゲート２の無線発信処理部２１が発信する各無線信号のパルス（ｎ３＝１、２、３・・・）の発信時刻（ｔｄ（ｎ３））は、図４における当該各パルスそれぞれのたち下がりの時刻である。
【００３３】
ここで遅延設定間隔指定情報（ｔｂ（３））で示される２つの時刻の間でゲート２が発信するパルスは、図４のｐ＝１１，１２，１３で示されるパルスである。これらｐ＝１１，１２，１３のいずれかのパルスにより図４中の２つ目のＲＦＩＤタグが発信した電波のパルスが、ｐ＝０のパルスにより図４中の１つ目のＲＦＩＤタグの発信した電波のパルスの３回目（ｍ＝３のパルス）に衝突しないためには、当該１つ目のＲＦＩＤタグの発信したｍ＝３のパルスの終了時刻まで、前記２つ目のＲＦＩＤタグがｐ＝１１，１２，１３のいずれかのパルスの受信に基づいて発信する電波のパルスを遅延させればよい。従って、例えばｐ＝１１のパルスの受信に基づいて前記２つ目のＲＦＩＤタグが発信する電波のパルスの遅延時間は、「Ｔｅ（ｎ３）＝２×Ｔ＋Ｔｗ−１１×Ｔｇ」により算出できる。同様に、ｐ＝１２，１３のパルスの受信に基づいて前記２つ目のＲＦＩＤタグが発信する電波のパルスのそれぞれの遅延時間は、「Ｔｅ（ｎ３）＝２×Ｔ＋Ｔｗ−ｐ×Ｔｇ」である。さらに、この図４ではＲＦＩＤタグの発信するパルスは３回としたが、一般にｍ回の場合、ゲート２が発信するパルスｐに対し遅延時間は、「Ｔｅ（ｎ３）＝（ｍ−１）×Ｔ＋Ｔｗ−ｐ×Ｔｇ」である。
【００３４】
そして、制御部２３は、無線発信処理部２１に無線信号のパルスの発信を指示する際に、各遅延設定間隔指定情報（ｔｂ（１）、ｔｂ（２）、ｔｂ（３））で示される時刻の間に発信される無線信号のパルスについては、遅延時間（Ｔｅ（ｎ１）、Ｔｅ（ｎ２）、Ｔｅ（ｎ３））を示す情報を保持させるよう指示し、その無線信号のパルスを無線発信処理部２１が発信する（ステップＳ７ａ）。そして、ＲＦＩＤタグ１は、遅延時間（Ｔｅ（ｎ１）、Ｔｅ（ｎ２）、Ｔｅ（ｎ３））を示す情報を保持した無線信号を受信すると制御部１３が、その遅延時間だけ電波の発信を遅延させるよう無線受発信処理部１１に指示する。
【００３５】
これにより、あるＲＦＩＤタグ１から電波のパルスが発信された場合、他のＲＦＩＤタグ１に対して遅延設定間隔指定情報で示される２つの時刻の間には電波のパルスを出力しないよう指示する情報を、ゲート２から発信される無線信号に保持させるので、各ＲＦＩＤタグ１はゲート２から発信される無線信号のパルスを受信してから規定回数（ｍ）電波のパルスを発信する際に、他のＲＦＩＤタグ１が発信している電波のパルスと同タイミングで電波のパルスを発信することを避ける。つまり、複数のＲＦＩＤタグ１から発信される電波のパルスが衝突せずにリーダ４で受信させることができ、リーダ４ではＲＦＩＤタグ１から発信される電波に情報が保持されている場合には、正確にその情報を読み取ることができる。
【００３６】
図６は遅延時間算出装置の処理概要を示す第２の図である。
次に、図５、図６を用いて無線信号衝突回避システムの第２の例について説明する。
なお、ＲＦＩＤタグ１、ゲート２、リーダ４（検出装置）、遅延時間算出装置５の各処理部については図２、図３と同じ符号を用いて説明する。まず、第１の例同様に、ゲート２の無線発信処理部２１は、無線信号を第１パルス長時間（Ｔｗｇ）、第１パルス間隔時間（Ｔｇ）で断続的に常時発信している。第１パルス間隔時間（Ｔｇ）はユーザがゲートを徒歩で通過する際に無線信号のパルスが１回〜数回発信されるような間隔の時間である。
【００３７】
次にゲート２から発信された無線信号をユーザが身に付けているＲＦＩＤタグ１が受信すると、上述したように当該ＲＦＩＤタグ１の無線受発信処理部１１が制御部１３からの制御により第２パルス長時間（Ｔｗ）とパルス間隔時間（Ｔ）により規定回数（ｍ）電波を発信する。第２の例においてもｍ＝３で、ＲＦＩＤタグ１が３回電波を発信するものとする。そしてユーザのゲート２の通過に伴って、当該ユーザの身に付けるＲＦＩＤタグ１がゲート２を通過し、ゲート２から無線信号のパルスを受信する。またそのゲート２から発信された無線信号のパルスを受信したＲＦＩＤタグ１は、制御部１３の処理に基づいて無線受発発信処理部１１が電波のパルスを発信する。そして、その電波のパルスをリーダ４の無線受信処理部４１が受信し制御部４３に通知する。リーダ４の制御部４３は、ＲＦＩＤタグ１から発信された電波のパルスの受信により、そのＲＦＩＤタグ１を身につけているユーザが店舗の入口を通過したことを検知する。そしてリーダ４の制御部４３はネットワーク処理部４２にユーザ検知を示す情報を通信ネットワークを介して遅延時間算出装置５へ送信するよう指示し、そのユーザ検知を示す情報が遅延時間算出装置５へ通知される。
【００３８】
遅延時間算出装置５のネットワーク処理部５０１は、ユーザの検知を示す情報をリーダ４から受信すると、その情報を制御部５０２に通知する。すると制御部５０２は処理を開始する（ステップＳ１ｂ）。まず制御部５０２は遅延時間算出装置５の発信時刻算出部５０４にユーザの検知を示す情報を通知する。すると発信時刻算出部５０４はユーザの検知を示す情報の受信時刻から第２パルス長時間（Ｔｗ）前の時刻が、ユーザが店舗に入店した同時時刻であり、またその時刻にＲＦＩＤタグ１が電波を発信したと検知し、その電波の最初の発信時刻と、パルス間隔時間（Ｔ）、規定回数（ｍ＝３）とに基づいて、ＲＦＩＤタグ１が連続して３回発信する電波それぞれの発信時刻（ｔａ（１）、ｔａ（２）、ｔａ（３））を算出する（ステップＳ２ｂ）。なお、パルス間隔時間（Ｔ）、規定回数（ｍ＝３）の情報は、発信時刻算出部５０４が算出用情報記憶部５０３より読み込んでいる。ここで、ｔａ（１）はユーザの検知を示す情報の受信時刻であり、ｔａ（２）はｔａ（１）の時刻からパルス間隔時間（Ｔ）経過後の時刻、ｔａ（３）はｔａ（１）の時刻から「パルス間隔時間（Ｔ）×２」経過後の時刻である。つまり、発信時刻算出部５０４は発信時刻を「ｔａ（ｍ）＝ｔａ（１）＋Ｔ×（ｍ−１）」により算出している。
【００３９】
次に、制御部５０２からの指示に基づいて、遅延設定間隔時間算出部５０５が、発信時刻算出部５０４の算出した発信時刻（ｔａ（１）、ｔａ（２）、ｔａ（３））から第２パルス長時間（Ｔｗ）前と後の２つの時刻を示す遅延設定間隔指定情報（ｔｂ（１）、ｔｂ（２）、ｔｂ（３））を、前記算出した発信時刻（ｔａ（１）、ｔａ（２）、ｔａ（３））と第２パルス長時間（Ｔｗ）に基づいて算出する（ステップＳ３ｂ）。なお、第２パルス長時間（Ｔｗ）は遅延設定間隔時間算出部５０５が、算出用情報記憶部５０３から読み取る。ここで、遅延設定間隔指定情報（ｔｂ（１））は、発信時刻（ｔａ（１））を基準に第２パルス長時間（Ｔｗ）前の時刻（ｔｂ（１）−１）から第２パルス長時間（Ｔｗ）後の時刻（ｔｂ（１）−２）の各時刻を示す情報である。同様に、遅延設定間隔指定情報（ｔｂ（２））は、発信時刻（ｔａ（２））を基準に第２パルス長時間（Ｔｗ）前の時刻（ｔｂ（２）−１）から第２パルス長時間（Ｔｗ）後の時刻（ｔｂ（２）−２）の各時刻を示す情報である。また遅延設定間隔指定情報（ｔｂ（３））は、発信時刻（ｔａ（３））を基準に第２パルス長時間（Ｔｗ）前の時刻（ｔｂ（３）−１）から第２パルス長時間（Ｔｗ）後の時刻（ｔｂ（３）−２）の各時刻を示す情報である。
【００４０】
次に、制御部５０２からの指示に基づいて、遅延指示部５０６が、遅延設定間隔指定情報（ｔｂ（１）、ｔｂ（２）、ｔｂ（３））をゲート２に送信するようネットワーク処理部５０１に通知する。するとネットワーク処理部５０１はそれらの情報をゲート２に通信ネットワーク経由で送信する（ステップＳ４ｂ）。
【００４１】
ゲート２においてネットワーク処理部２２が、遅延設定間隔指定情報（ｔｂ（１）、ｔｂ（２）、ｔｂ（３））の情報を受信する。そしてその情報が制御部２３に通知される。次に制御部２３は、現在の時刻から遅延設定間隔指定情報（ｔｂ（１））で示される時刻のうち後ろの時刻（ｔｂ（１）−２）までの間と、遅延設定間隔指定情報（ｔｂ（２））で示される時刻（ｔｂ（２）−１）から時刻（ｔｂ（２）−２）までの間と、遅延設定間隔指定情報（ｔｂ（３））で示される時刻（ｔｂ（３）−１）から時刻（ｔｂ（３）−２）までの間に、ゲート２信号から発信する無線信号に遅延時間を保持させることを決定する（ステップＳ５ｂ）。
【００４２】
また制御部２３は、遅延設定間隔指定情報（ｔｂ（１））で示される時刻の間に無線発信処理部２１が発信する各無線信号のパルス（ｎ１＝１、２、３・・・）の発信時刻（ｔｄ（ｎ１））から前記遅延設定間隔指定情報（ｔｂ（１））の示す時刻のうち遅い時刻（ｔｂ（１）−２）までの時間を示す遅延時間（Ｔｅ（ｎ１））をそれぞれ算出する（ステップＳ６ｂ）。そしてその遅延時間（Ｔｅ（ｎ１））を、遅延設定間隔指定情報（ｔｂ（１））で示される時刻の間に、無線発信処理部２１から発信する各無線信号のパルス（ｎ１＝１、２、３・・）に保持させる遅延時間とする。なお、上記ゲート２の無線発信処理部２１が発信する各無線信号のパルス（ｎ１＝１、２、３・・・）の発信時刻（ｔｄ（ｎ１））は、図６における当該各パルスそれぞれのたち下がりの時刻である。
【００４３】
この遅延時間は、具体的に次のようになる。まず、図６に示したゲート２が断続的に常時発信している無線信号のパルスについて、図６中の１つ目のＲＦＩＤタグが電波のパルスを発信する切っ掛けとなってパルスを基準（ｐ＝０）として、それ以降のパルスを順にｐ＝１，２，３・・・とする。ここでｐ＝０の無線信号のパルスの発信時刻から時間Ｔｗ＋Ｔｗｇ経過した後に、１つ目のＲＦＩＤタグが発信した１回目の電波のパルス（ｍ＝１）をリーダ４で受信する。そして遅延設定間隔指定情報（ｔｂ（１））で示される２つの時刻の間でゲート２が発信するパルスは、図６のｐ＝１で示されるパルスである。このｐ＝１のパルスにより図６中の２つ目のＲＦＩＤタグ（後からゲート２を通過する他のユーザが保持している）が発信した電波のパルスが、ｐ＝０のパルスにより図６中の１つ目のＲＦＩＤタグの発信した電波のパルスの１回目（ｍ＝１のパルス）に衝突しないためには、当該１つ目のＲＦＩＤタグの発信したｍ＝１のパルスの終了時刻まで、前記２つ目のＲＦＩＤタグがｐ＝１のパルスの受信に基づいて発信する電波のパルスを遅延させればよい。従って、必要となる遅延時間を「Ｔｅ（ｎ１）＝Ｔｗ−Ｔｇ」により算出できる。なお、ゲート２から発信される無線信号のパルスを図４中の１つ目のＲＦＩＤタグ１が受けてから、そのＲＦＩＤタグ１が電波を発信するまでの時間間隔は、これまで挙げて説明している時間、Ｔ，ＴｗやＴｇ，Ｔｗｇに比較して非常に短い時間間隔である。従って遅延時間を算出するために無視できる。
【００４４】
また制御部２３は、遅延設定間隔指定情報（ｔｂ（２））で示される時刻の間に無線発信処理部２１が発信する各無線信号のパルス（ｎ２＝１、２、３・・・）の発信時刻（ｔｄ（ｎ２））から前記遅延設定間隔指定情報（ｔｂ（２））の示す時刻のうち遅い時刻（ｔｂ（２）−２）までの時間を示す遅延時間（Ｔｅ（ｎ２））をそれぞれ算出する（ステップＳ６ｂ）。そしてその遅延時間（Ｔｅ（ｎ２））を、遅延設定間隔指定情報（ｔｂ（２））で示される時刻の間に、無線発信処理部２１から発信する各無線信号のパルス（ｎ２＝１、２、３・・・）に保持させる遅延時間とする。なお、上記ゲート２の無線発信処理部２１が発信する各無線信号のパルス（ｎ２＝１、２、３・・・）の発信時刻（ｔｄ（ｎ２））は、図６における当該各パルスそれぞれのたち下がりの時刻である。
【００４５】
ここで遅延設定間隔指定情報（ｔｂ（２））で示される２つの時刻の間でゲート２が発信するパルスは、図６のｐ＝５，６，７で示されるパルスである。これらｐ＝５，６，７のいずれかのパルスにより図６中の２つ目のＲＦＩＤタグが発信した電波のパルスが、ｐ＝０のパルスにより図６中の１つ目のＲＦＩＤタグの発信した電波のパルスの２回目（ｍ＝２のパルス）に衝突しないためには、当該１つ目のＲＦＩＤタグの発信したｍ＝２のパルスの終了時刻まで、前記２つ目のＲＦＩＤタグがｐ＝５，６，７のいずれかのパルスの受信に基づいて発信する電波のパルスを遅延させればよい。従って、例えばｐ＝５のパルスの受信に基づいて前記２つ目のＲＦＩＤタグが発信する電波のパルスの遅延時間は、「Ｔｅ（ｎ２）＝Ｔ＋Ｔｗ−５×Ｔｇ」により算出できる。同様に、ｐ＝６，７のパルスの受信に基づいて前記２つ目のＲＦＩＤタグが発信する電波のパルスのそれぞれの遅延時間は、「Ｔｅ（ｎ２）＝Ｔ＋Ｔｗ−ｐ×Ｔｇ」である。
【００４６】
また制御部２３は、遅延設定間隔指定情報（ｔｂ（３））で示される時刻の間に無線発信処理部２１が発信する各無線信号のパルス（ｎ３＝１、２、３・・・）の発信時刻（ｔｄ（ｎ３））から前記遅延設定間隔指定情報（ｔｂ（３））の示す時刻のうち遅い時刻（ｔｂ（３）−２）までの時間を示す遅延時間（Ｔｅ（ｎ３））をそれぞれ算出する（ステップＳ６ｂ）。そしてその遅延時間（Ｔｅ（ｎ３））を、遅延設定間隔指定情報（ｔｂ（３））で示される時刻の間に、無線発信処理部２１から発信する各無線信号のパルス（ｎ３＝１、２、３・・・）に保持させる遅延時間とする。なお、上記ゲート２の無線発信処理部２１が発信する各無線信号のパルス（ｎ３＝１、２、３・・・）の発信時刻（ｔｄ（ｎ３））は、図６における当該各パルスそれぞれのたち下がりの時刻である。
【００４７】
ここで遅延設定間隔指定情報（ｔｂ（３））で示される２つの時刻の間でゲート２が発信するパルスは、図４のｐ＝１１，１２，１３で示されるパルスである。これらｐ＝１１，１２，１３のいずれかのパルスにより図６中の２つ目のＲＦＩＤタグが発信した電波のパルスが、ｐ＝０のパルスにより図６中の１つ目のＲＦＩＤタグの発信した電波のパルスの３回目（ｍ＝３のパルス）に衝突しないためには、当該１つ目のＲＦＩＤタグの発信したｍ＝３のパルスの終了時刻まで、前記２つ目のＲＦＩＤタグがｐ＝１１，１２，１３のいずれかのパルスの受信に基づいて発信する電波のパルスを遅延させればよい。従って、例えばｐ＝１１のパルスの受信に基づいて前記２つ目のＲＦＩＤタグが発信する電波のパルスの遅延時間は、「Ｔｅ（ｎ３）＝２×Ｔ＋Ｔｗ−１１×Ｔｇ」により算出できる。同様に、ｐ＝１２，１３のパルスの受信に基づいて前記２つ目のＲＦＩＤタグが発信する電波のパルスのそれぞれの遅延時間は、「Ｔｅ（ｎ３）＝２×Ｔ＋Ｔｗ−ｐ×Ｔｇ」である。さらに、図６ではＲＦＩＤタグ１が発信する電波のパルスは３回としたが、一般的にｍ回の場合、ゲート２の発信する無線信号のパルスｐに対し遅延時間は「Ｔｅ（ｎｍ）＝（ｍ−１）×Ｔ＋Ｔｗ−ｐ×Ｔｇ」である。
【００４８】
そして、制御部２３は、無線発信処理部２１に無線信号のパルスの発信を指示する際に、各遅延設定間隔指定情報（ｔｂ（１）、ｔｂ（２）、ｔｂ（３））で示される時刻の間に発信される無線信号のパルスについては、遅延時間（Ｔｅ（ｎ１）、Ｔｅ（ｎ２）、Ｔｅ（ｎ３））を示す情報を保持させるよう指示し、その無線信号のパルスを無線発信処理部２１が発信する（ステップＳ７ｂ）。そして、ＲＦＩＤタグ１は、遅延時間（Ｔｅ（ｎ１）、Ｔｅ（ｎ２）、Ｔｅ（ｎ３））を示す情報を保持した無線信号を受信すると制御部１３が、その遅延時間だけ電波の発信を遅延させるよう無線受発信処理部１１に指示する。
【００４９】
これにより、あるＲＦＩＤタグ１から電波のパルスが発信された場合、他のＲＦＩＤタグ１に対して遅延設定間隔指定情報で示される２つの時刻の間には電波のパルスを出力しないよう指示する情報を、ゲート２から発信される無線信号に保持させるので、各ＲＦＩＤタグ１はゲート２から発信される無線信号のパルスを受信してから規定回数（ｍ）電波のパルスを発信する際に、他のＲＦＩＤタグ１が発信している電波のパルスと同タイミングで電波のパルスを発信することを避ける。つまり、複数のＲＦＩＤタグ１から発信される電波のパルスが衝突せずにリーダ４で受信させることができ、リーダ４ではＲＦＩＤタグ１から発信される電波に情報が保持されている場合には、正確にその情報を読み取ることができる。以上説明した第２の例では、前述の第１の例で必要であった赤外線焦電センサ３或るいはゲート２の床面に敷くマットタイプのセンサは不要である。
【００５０】
なお、第１の例、第２の例では共に、遅延時間算出装置５に遅延設定間隔指定情報を算出させて、その遅延設定間隔指定情報をゲート２に送信することによりゲート２が自身の発信する無線信号に保持させる遅延時間を計算しているが、この遅延時間の計算の処理は遅延時間算出装置５が行うようにして、遅延時間算出装置５が、ゲート２の発信する無線信号のパルスの発信指示とそれぞれのパルスにおいて保持させる遅延時間の情報をゲート２に通知して、ゲート２が遅延時間算出装置５の指示に従って無線信号のパルスを発信するようにしても良い。この場合の処理（無線信号衝突回避システムの第３の例）を図７に示す。図７は無線信号衝突回避システムの第３の例における遅延時間算出装置の処理フローを示す図である。まず、ステップＳ１ｃ〜ステップＳ３ｃまでは上述した図５のステップＳ１ａ，Ｓ１ｂ〜ステップＳ３ａ，Ｓ３ｂの処理と同様である。またステップＳ４ｃは、図５のステップＳ５ａ，Ｓ５ｂの処理に対応しており、遅延時間算出装置５が遅延設定間隔指定情報で示される２つの時刻の間に発信する無線信号のパルスに遅延時間を保持させると決定する。またステップＳ５ｃは、図５のステップＳ６ａ，Ｓ６ｂの処理に対応しており、遅延時間算出装置５が遅延時間をそれぞれ算出する。またステップＳ６ｃは、図５のステップ３ａ，３ｂの処理に対応しており、算出された遅延時間の情報をゲート２に送信する。またステップＳ７ｃは、図５のステップＳ７ａ，Ｓ７ｂの処理に対応している。
【００５１】
上述のＲＦＩＤタグ１、ゲート２、赤外線焦電センサ３、リーダ４、遅延時間算出装置５は内部に、コンピュータシステムを有している。そして、上述した各処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしても良い。
【００５２】
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の一実施形態による無線信号衝突回避システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態によるＲＦＩＤタグ、ゲート、リーダの機能ブロックを示す図である。
【図３】本発明の一実施形態による遅延時間算出装置の機能ブロックを示す図である。
【図４】本発明の一実施形態による遅延時間算出装置の処理概要を示す第１の図である。
【図５】本発明の一実施形態による無線信号衝突回避システムの第１の例と第２の例それぞれにおける遅延時間算出装置の処理フローを示す図である。
【図６】本発明の一実施形態による遅延時間算出装置の処理概要を示す第２の図である。
【図７】本発明の一実施形態による無線信号衝突回避システムの第３の例における遅延時間算出装置の処理フローを示す図である。
【符号の説明】
【００５４】
１・・・ＲＦＩＤタグ
２・・・ゲート
３・・・赤外線焦電センサ
４・・・リーダ
５・・・遅延時間算出装置
１０・・・ＲＦＩＤタグ１のコイル
１１・・・ＲＦＩＤタグ１の無線受発信処理部
１２・・・ＲＦＩＤタグ１の記憶部
１３・・・ＲＦＩＤタグ１の制御部
２０・・・ゲート２のコイル
２１・・・ゲート２の無線発信処理部
２２・・・ゲート２のネットワーク処理部
２３・・・ゲート２の制御部
４０・・・リーダ４のアンテナ
４１・・・リーダ４の無線受信処理部
４２・・・リーダ４のネットワーク処理部
４３・・・リーダ４の制御部
５０１・・・遅延時間算出装置５のネットワーク処理部
５０２・・・遅延時間算出装置５の制御部
５０３・・・遅延時間算出装置５の算出用情報記憶部
５０４・・・遅延時間算出装置５の発信時刻算出部
５０５・・・遅延時間算出装置５の遅延設定間隔時間算出部
５０６・・・遅延時間算出装置５の遅延指示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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