(57)【要約】【課題】  加熱用ヒータから加熱室天面へ伝わる熱量を低減し、加熱室内空気および被加熱物へ伝わる熱量を増加させ、加熱性能の高い加熱調理器を得る。【解決手段】  被加熱物を載置する加熱室２と、被加熱物を電熱加熱するヒータ４と、ヒータ４を収納して加熱室天面３に固定するヒータ支持具８とを備え、ヒータ４は、ヒータ支持具８により、加熱室天面３と非接触に配設させ、ヒータ４から加熱室天面３へ伝わる熱量を低減し、加熱室２内の空気および被加熱物へ伝わる熱量を増加させ、加熱性能の高い加熱調理器を得る。【選択図】  図２
2006046761.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物を載置する加熱室と、前記被加熱物を電熱加熱するヒータと、前記ヒータを収納して加熱室天面に固定するヒータ支持具とを備え、
前記ヒータは、前記ヒータ支持具により、前記加熱室天面と非接触に配設させたことを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
前記ヒータを収納したヒータ支持具を、前記加熱室天面に懸吊させて固定することを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記加熱室天面と前記ヒータ支持具とが面一状態になるように、前記加熱室天面および／もしくは前記ヒータ支持具を成形することを特徴とする請求項１または２いずれか記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記加熱室天面に、前記ヒータを配設する凹部を形成し、前記凹部内に前記ヒータを配設することを特徴とする請求項１〜３いずれか記載の加熱調理器。
【請求項５】
前記凹部の開口面と前記ヒータとを面一になるように、前記ヒータ支持具を形成することを特徴とする請求項４記載の加熱調理器。
【請求項６】
前記ヒータは、断熱材を介して加熱室天面に固定したことを特徴とする請求項１〜５いずれか記載の加熱調理器。
【請求項７】
前記ヒータ支持具の板厚を、前記加熱室の板厚よりも薄くしたことを特徴とする請求項１〜６いずれか記載の加熱調理器。
【請求項８】
前記ヒータ支持具は、赤外線輻射率の高い材料で形成もしくは表面加工することを特徴とする請求項１〜７いずれか記載の加熱調理器。
【請求項９】
前記ヒータ支持具は、熱抵抗の高い部材で形成することを特徴とする請求項１〜８いずれか記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば加熱室の天板にヒータユニットを設けてなる加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の加熱調理器においては、加熱室内の清掃性を良くするために、加熱室内から加熱用ヒータを無くし、加熱用ヒータを加熱室の天面外上面に配設し、この加熱用ヒータにより高温に温められた前記加熱室の天面からの熱伝導・輻射・対流によって加熱室内に熱を投入し、加熱室内の空気と加熱室内に載置された被加熱物を加熱している。そして、加熱用ヒータが接していない加熱室の天面の部分からの熱伝達率を高めるために、加熱用ヒータを押さえ板により加熱室の天面上面に密接させて固定するとともに、その押さえ板の上面に断熱材を設けて加熱室以外に伝わる熱量を低減させる構成にしている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開昭６３−６３２４号公報（第１頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の加熱調理器では、加熱室天面を高温に加熱する必要があるため、加熱室に接している外装、マグネトロンなどの部材や周囲空気に伝達する熱量が大きくなり、加熱室内に投入される熱量が減少するという問題点があった。
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、その目的は、加熱用ヒータから加熱室天面へ伝わる熱量を低減し、加熱室内空気および被加熱物へ伝わる熱量を増加させ、加熱性能の高い加熱調理器を得るものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明に係る加熱調理器は、被加熱物を載置する加熱室と、前記被加熱物を電熱加熱するヒータと、前記ヒータを収納して加熱室天面に固定するヒータ支持具とを備え、前記ヒータは、前記ヒータ支持具により、前記加熱室天面と非接触に配設させたものである。
【発明の効果】
【０００６】
この発明の加熱調理器は、ヒータをヒータ支持具に収納した状態で加熱室天面の内側に加熱室天面と非接触に配設させることで、加熱用ヒータから加熱室天面の伝熱距離を長くかつ断面積を小さくすることができるため、熱伝導による加熱室への熱の伝達を抑制することができ、ひいては加熱室以外へ放出される熱ロスを低減することができるため、加熱室内へ投入される熱量が増加し、その結果被加熱物の加熱能力が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
実施の形態１．
図１は、この発明を実施するための実施の形態１における加熱調理器の全体斜視図、図２は加熱調理器の分解斜視図、図３は加熱調理器の加熱室２を含むヒータ４の配設状態を示す要部断面図を示すものである。図において、本体１は、外部に外枠１ａ、内部には加熱室２が設けられ、加熱室内２底面に導波管を介して接続されたマグネトロン（図示せず）から発振されたマイクロ波や、加熱室天面３に設置されたヒータ４あるいは背面に設置されたヒータ（図示せず）により加熱室２内に置かれた被加熱物５を加熱し、調理を行う。具体的には、使用者が被加熱物５を加熱室２に設置した後、本体１前面に開閉可能に設置されている扉６を閉じ、本体１の前面上方部にある操作パネル７の操作や表示の確認をすることで調理を行い、調理終了後は扉６を開き、被加熱物５を取り出す作業をする。
【０００８】
次に、ヒータの配設状態について、図２および図３に基づき説明する。図２は、加熱調理器の加熱室２を含むヒータ４の配設状態を示す要部断面図である。図において、加熱室天面３のヒータ４配置部分に凹部３ａを形成する。この凹部３ａ内にヒータ支持具８内に収納されたヒータ４を固定し、加熱室天面３とヒータ支持具８との間にヒータ４を保持している。このとき、凹部３ａの開口面とヒータ４（ヒータ支持具８）とが面一になるようにヒータ４を固定する。なお、ヒータ支持具８やヒータ４の固定方法は溶接、カシメ、ネジ止め、接着などの方法はいずれも可能である。
【０００９】
このように構成された加熱調理器においては、まず、ヒータ４に通電され、ヒータ４は内部抵抗の作用により電力から熱に変換させ発熱する。発熱した熱は、熱伝導によりヒータ支持具８に伝達され、さらに熱伝導・輻射・対流により加熱室２内部の空気と載置される被加熱物５（図示せず）とを加熱する。
【００１０】
ここで、熱伝導により単位時間あたりに伝わる熱量は、式１で表すことができ、熱伝導率を高く、断面積は小さく、伝熱する距離は長くすることにより、伝わる熱量が減少することがいえる。熱伝導率とは物質固有の定数であり、表１に加熱調理器で使用される代表的な材料の値を示す。
2006046761.tif 000003
表１
2006046761.tif 000004
【００１１】
したがって、一部の熱がヒータ４と加熱室天面３の凹部３ａとの間の空気およびヒータ支持具８を介して加熱室天板３の凹部３ａに伝熱されるが、ヒータ４と加熱室天面３の凹部３ａとの間にある空気の熱伝導率が低くいことに加え、ヒータ支持具８の断面積が小さく伝熱距離が長いため、従来加熱調理器と比較し熱伝導により加熱室天面３に伝熱される熱量は小さく、ひいては被加熱物５（図示せず）の加熱に投入される熱量を増加することができる。また、ヒータ４と凹部３ａの開口面とを面一にしたので、加熱室２内の清掃性も損なわずにすむ。
【００１２】
また、加熱室天面３に凹部３ａを設けることで、ヒータ支持具８以外の部材で加熱室２の剛性を得ることができるため、ヒータ支持具８にアルミニウムなど剛性は弱いが熱伝導率の高い材料を使用することができ、これによりヒータ支持具８表面の熱分布が均一になり被加熱物５（図示せず）の加熱ムラを小さくすることができる。
【００１３】
なお、加熱室天面３に形成した凹部３ａは、加熱室天面３と一体に形成するものでも、凹部３ａ部分のみを別体に形成するものであっても良い。
【００１４】
また、上記実施の形態１では、加熱室天面の清掃性を良くするために、加熱室天面に凹部を設けてこの凹部内にヒータを配置することで加熱室天面が面一になるようにしているが、この構成に限るものではなく、ヒータ４を収納しているヒータ支持具８と加熱室天面３とが面一になるように加熱室天面３および／もしくはヒータ支持具８が形成されていれば良い。
【００１５】
実施の形態２．
上記の実施の形態１では、ヒータ４を固定するヒータ支持具８を加熱室天面３に直接接着させ固定したものであるが、この固定部分での熱伝導を小さくするために、実施の形態２の加熱調理器では、図３に示すように、ヒータ支持具８を複数のネジ９で加熱室天面３の凹部３ａに懸吊状態に固定し、ヒータ支持具８と加熱室天面３との接触断面積を小さくしたものである。
【００１６】
これは、ネジ９によりヒータ支持具８を固定することで、ヒータ支持具８と加熱室天面３との接触断面積が小さくなり、熱伝導を小さくすることができ、ヒータ支持具８から加熱室天面３に伝達する熱量を低減することができる。また、ネジ９の材料として熱伝導率の低い材料を使用したり、ネジ９の長さを長くすることで、ヒータ支持具８から加熱室天面３に伝達する熱量の低減量を大きくすることもできる。もしくは、図４に示すように、ヒータ支持具８を熱伝導率の低い断熱材１０で懸吊状態に固定するようにしても同様の効果を得ることができる。
【００１７】
実施の形態３．
また、上記実施の形態１および２では、ヒータ支持具８と加熱室天面３の凹部３ａとの間に空気層を設けていたが、図５に示すように、ヒータ支持具８と加熱室天面３の凹部３ａとの間に熱伝導率の低い断熱材１１を設ければ、輻射や対流によるヒータ４から加熱室天面３の凹部３ａへの熱伝達を低減することができる。
【００１８】
実施の形態４．
また、ヒータ支持具８の板厚を加熱室天面３より薄くすれば、ヒータ４から加熱室２内部への伝熱距離が短くなり、ひいては熱室２内部への伝熱量を増やすことができる。また、ヒータ支持具８の体積が小さくなることから、ヒータ支持具８の熱容量が小さくなり、加熱室２内に熱が伝達するまでの時間を早めることができる。さらに、ヒータ支持具８から加熱室天面２の凹部３ａへの熱伝導を考えた場合、ヒータ支持具８の断面積が小さくなるので、ヒータ支持具８から加熱室天面３へ伝わる熱量を減らすことができる。
【００１９】
実施の形態５．
また、加熱室２内に輻射する熱線の波長分布として一般的に食品の熱線吸収率が高いといわれている０．８〜３０μｍの赤外線波長の割合を多く放射する材料をヒータ支持具８に使用することにで、被加熱物５への投入熱量を増加することができる。例えば、材料に対し塗装や表面処理を施したり、セラミックを使用することにより赤外線波長の割合を増やすことができる。
【産業上の利用可能性】
【００２０】
本発明の活用例として、加熱調理器として利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】この発明の実施の形態１を示す加熱調理器の全体斜視図である。
【図２】この発明の実施の形態１を示す加熱調理器の分解斜視図である。
【図３】この発明の実施の形態１を示す加熱調理器の要部断面図である。
【図４】この発明の実施の形態２を示す加熱調理器の要部断面図である。
【図５】この発明の実施の形態２を示す加熱調理器の要部断面図である。
【図６】この発明の実施の形態３を示す加熱調理器の要部断面図である。
【符号の説明】
【００２２】
１  本体、２  加熱室、３  加熱室天面、４  ヒータ、５  被加熱物、６  扉、７  操作パネル、８  ヒータ支持具、９  ネジ、１０  断熱材、１１  断熱材。
【図１】
2006046761.tif 000005
【図２】
2006046761.tif 000006
【図３】
2006046761.tif 000007
【図４】
2006046761.tif 000008
【図５】
2006046761.tif 000009
【図６】
2006046761.tif 000010