(57)【要約】【課題】      着色が少なく、高い屈折率、高いアッベ数、プラスチック基材との良好な密着性を兼備した光学物品用活性エネルギー線硬化型樹脂組成物と、これを用いてなる光学物品を提供すること。【解決手段】  芳香族炭化水素基が環状脂肪族炭化水素基を結節基として結合しており、該芳香族炭化水素基上にグリシジルオキシ基を置換基として有する構造を有するエポキシ樹脂（ａ１）と、エチレン性不飽和一塩基酸（ａ２）を反応させて得られる、エポキシ樹脂のエチレン性不飽和一塩基酸エステルであって、かつ、不揮発分５０重量％メチルエチルケトン溶液におけるガードナー色数が７以下である、エポキシ樹脂のエチレン性不飽和一塩基酸エステル（Ａ）を含有する光学物品用活性エネルギー線硬化型樹脂組成物、および、この樹脂組成物を注型重合してなる光学物品。【選択図】  なし。【特許請求の範囲】
【請求項１】
芳香族炭化水素基が環状脂肪族炭化水素基を結節基として結合しており、該芳香族炭化水素基上にグリシジルオキシ基を置換基として有する構造のエポキシ樹脂（ａ１）と、エチレン性不飽和一塩基酸（ａ２）を反応させて得られる、エポキシ樹脂のエチレン性不飽和一塩基酸エステルであって、かつ、不揮発分５０重量％メチルエチルケトン溶液におけるガードナー色数が７以下である、エポキシ樹脂のエチレン性不飽和一塩基酸エステル（Ａ）を含有することを特徴とする光学物品用活性エネルギー線硬化型樹脂組成物。
【請求項２】
エポキシ樹脂（ａ１）中の環状脂肪族炭化水素基がその骨格中にシクロヘキサン環或いはシクロヘキセン環を有するものである請求項１に記載の光学物品用注型重合用活性エネルギー線硬化型樹脂組成物。
【請求項３】
エポキシ樹脂のエチレン性不飽和一塩基酸エステル（Ａ）中のエチレン性不飽和基含有量が２．０〜４．０ｍｍｏｌ／ｇである請求項２項に記載の光学物品用活性エネルギー線硬化型樹脂組成物。
【請求項４】
エポキシ樹脂（ａ１）がフェノール類と不飽和環状炭化水素化合物を還元性金属化合物および／または酸性イオン交換樹脂の存在下に反応させて得られるフェノ−ル系樹脂に、エピハロヒドリンを反応させてなるものである請求項１に記載の光学物品用活性エネルギー線硬化型樹脂組成物。
【請求項５】
不飽和環状炭化水素化合物がシクロヘキサン環或いはシクロヘキセン環を有するものである請求項４に記載の光学物品用活性エネルギー線硬化型樹脂組成物。
【請求項６】
エポキシ樹脂のエチレン性不飽和一塩基酸エステル（Ａ）中のエチレン性不飽和基含有量が２．０〜４．０ｍｍｏｌ／ｇである請求項５項に記載の光学物品用活性エネルギー線硬化型樹脂組成物。
【請求項７】
エポキシ樹脂のエチレン性不飽和一塩基酸エステル（Ａ）が不揮発分５０重量％メチルエチルケトン溶液におけるガードナー色数が３以下のエポキシ樹脂のエチレン性不飽和一塩基酸エステルである請求項１〜６のいずれか１項に記載の光学物品用活性エネルギー線硬化型樹脂組成物。
【請求項８】
エチレン性不飽和一塩基酸（ａ２）がアクリル酸および／またはメタアクリル酸である請求項１〜６のいずれか１項に記載の光学物品用活性エネルギー線硬化型樹脂組成物。
【請求項９】
更に、エポキシ樹脂のエチレン性不飽和一塩基酸エステル（Ａ）以外の分子中にエチレン性不飽和基を有する化合物（Ｂ）と、光（重合）開始剤（Ｃ）を含有する請求項１〜６のいずれか１項に記載の光学物品用活性エネルギー線硬化型樹脂組成物。
【請求項１０】
分子中にエチレン性不飽和基を有する化合物（Ｂ）が環状脂肪族構造を有する（メタ）アクリル酸エステルを含有するものである請求項９に記載の光学物品用活性エネルギー線硬化型樹脂組成物。
【請求項１１】
エポキシ樹脂のエチレン性不飽和一塩基酸エステル（Ａ）と分子中にエチレン性不飽和基を有する化合物（Ｂ）と光（重合）開始剤（Ｃ）の合計１００重量部に対して、エポキシ樹脂のエチレン性不飽和一塩基酸エステル（Ａ）を２０〜７０重量部、分子中にエチレン性不飽和基を有する化合物（Ｂ）を８０〜３０重量部、および、光（重合）開始剤（Ｃ）を０．１〜１０重量部含有する請求項９に記載の光学物品用活性エネルギー線硬化型樹脂組成物。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の光学物品用活性エネルギー線硬化型樹脂組成物を活性エネルギー線照射により硬化させてなるものであることを特徴とする光学物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学物品用として好適に用いることができる光学物品用活性エネルギー線硬化型樹脂組成物および光学物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、機器の小型化、軽量化に伴い、プラスチック基材上に樹脂硬化物からなる微細で複雑な凹凸表面形状を有するフレネルレンズシート、レンチキュラーレンズシート、プリズムレンズシート等のレンズシート、球面レンズ、非球面レンズ等のレンズ、プリズム等の光学物品の必要性が高まっている。
【０００３】
このような光学物品には、着色が少ないこと、高い屈折率、高いアッベ数などが要求されている。さらにレンズシートでは、プラスチック基材との密着性も優れることが要求されている。
【０００４】
そこで従来より、高屈折率を目的としてビスフェノールＡ型エポキシ樹脂から合成されるエポキシアクリレート樹脂が光学物品に使用されている。また、芳香族ヒドロキシル含有化合物と不飽和炭化水素との反応物から誘導されたエポキシ樹脂からビニルエステル樹脂を製造する技術が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
しかしながら、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂から合成されるエポキシアクリレート樹脂は高い屈折率を有するもののアッベ数が低く、両方を満足する物ではない。また、特許文献１に開示されたビニルエステル樹脂は、原料フェノール樹脂製造時に触媒として三フッ化ホウ素錯体、硫酸等を用いる製法によって得られる黒褐色のエポキシ樹脂を用い、このエポキシ樹脂とエチレン性不飽和一塩基酸を反応させて得られるビニルエステル樹脂であるため黒褐色に着色しており、光学物品用としては使用できないものであった。
【０００６】
【特許文献１】特公平０５−０４８２５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従って、本発明が解決しようとする課題は、着色が少なく、高い屈折率、高いアッベ数およびプラスチック基材との高い密着性を兼備した光学物品用活性エネルギー線硬化型樹脂組成物とこれを活性エネルギー線照射により硬化させてなる光学物品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、前記課題を解決すべく鋭意検討した結果、以下の知見（１）〜（３）を見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
（１）前記特許文献１に記載のビニルエステル樹脂と同様の、芳香族炭化水素基が環状脂肪族炭化水素基を結節基として結合しており、該芳香族炭化水素基上にグリシジルオキシ基を置換基として有する構造を有するエポキシ樹脂と、エチレン性不飽和一塩基酸を反応させて得られる、エポキシ樹脂のエチレン性不飽和一塩基酸エステルは、高い屈折率と高いアッベ数とプラスチック基材との高い密着性を示す樹脂であること。
【００１０】
（２）このため、前記エポキシ樹脂とエチレン性不飽和一塩基酸を反応させて得られる、エポキシ樹脂のエチレン性不飽和一塩基酸エステルであって、不揮発分５０重量％メチルエチルケトン溶液におけるガードナー色数が７以下である、エポキシ樹脂のエチレン性不飽和一塩基酸エステル、例えば、フェノール類と不飽和環状炭化水素化合物とを還元性金属化合物または酸性イオン交換樹脂の存在下に反応させて得られるフェノール系樹脂やフェノール類と不飽和環状炭化水素化合物とを酸触媒の存在下に反応させた後、無機多孔質物質とを有機溶剤中で攪拌混合して得られるフェノール系樹脂に、エピハロヒドリンを反応させてなるエポキシ樹脂とエチレン性不飽和一塩基酸を反応させて得られる、エポキシ樹脂のエチレン性不飽和一塩基酸エステルを含有させてなる活性エネルギー線硬化型樹脂組成物は、着色が少なく、高い屈折率と高いアッベ数とプラスチック基材との高い密着性を兼備しており、光学物品用活性エネルギー線硬化型樹脂組成物として好適であること。
【００１１】
（３）この光学物品用活性エネルギー線硬化型樹脂組成物をを活性エネルギー線照射により硬化させてなる光学物品は、着色が少なく、高い屈折率と高いアッベ数とプラスチック基材との高い密着性を兼備した光学物品であること。
【００１２】
即ち、本発明は、芳香族炭化水素基が環状脂肪族炭化水素基を結節基として結合しており、該芳香族炭化水素基上にグリシジルオキシ基を置換基として有する構造のエポキシ樹脂（ａ１）と、エチレン性不飽和一塩基酸（ａ２）を反応させて得られる、エポキシ樹脂のエチレン性不飽和一塩基酸エステルであって、かつ、不揮発分５０重量％メチルエチルケトン溶液におけるガードナー色数が７以下である、エポキシ樹脂のエチレン性不飽和一塩基酸エステル（Ａ）を含有することを特徴とする光学物品用活性エネルギー線硬化型樹脂組成物を提供するものである。
【００１３】
また、本発明は、前記光学物品用活性エネルギー線硬化型樹脂組成物を活性エネルギー線照射により硬化させてなるものであることを特徴とする光学物品を提供するものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の光学物品用活性エネルギー線硬化型樹脂組成物は、着色が少なく、高い屈折率と高いアッベ数とプラスチック基材との高い密着性を備した光学物品を提供できる。また、本発明の光学物品は、着色が少なく、高い屈折率と高いアッベ数を有し、光学物品として優れる。しかも、プラスチック基材と高い密着性を有するためレンズシートとして特に好適に使用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下に本発明を詳細に説明する。
本発明で用いるエポキシ樹脂のエチレン性不飽和一塩基酸エステル（Ａ）としては、芳香族炭化水素基が環状脂肪族炭化水素基を結節基として結合しており、該芳香族炭化水素基上にグリシジルオキシ基を置換基として有する構造を有するエポキシ樹脂（ａ１）と、エチレン性不飽和一塩基酸（ａ２）を反応させて得られるものであって、かつ、不揮発分５０重量％メチルエチルケトン溶液におけるガードナー色数が７以下のものであればよいが、なかでも不揮発分５０重量％メチルエチルケトン溶液におけるガードナー色数が３以下のものがより好ましい。なお、不揮発分５０重量％メチルエチルケトン溶液におけるガードナー色数は、１以下であることが特に好ましいが、脱色に要するコスト対効果を考慮すると１〜３のものを使用することが実用的である。不揮発分５０重量％メチルエチルケトン溶液におけるガードナー色数が７を越えるものでは、黄色の着色が目立つ光学物品となるため好ましくない。
【００１６】
前記エポキシ樹脂のエチレン性不飽和一塩基酸エステル（Ａ）は、不揮発分５０重量％メチルエチルケトン溶液におけるガードナー色数が７以下であることが必須であり、ガードナー色数を当該範囲に調整する方法が特に限定されるわけではないが、例えば前記エポキシ樹脂（ａ１）としてガードナー色数が低いエポキシ樹脂を使用する方法が好ましい。
【００１７】
前記エポキシ樹脂のエチレン性不飽和一塩基酸エステル（Ａ）を製造する際に用いるエポキシ樹脂（ａ１）としては、例えば、芳香族炭化水素基が環状脂肪族炭化水素基を結節基として結合しており、該芳香族上にグリシジルオキシ基を置換基として有する構造を有するエポキシ樹脂であって、かつ、その不揮発分５０重量％メチルエチルケトン溶液におけるガードナー色数が７以下のエポキシ樹脂が好ましく、なかでも前記ガードナー色数が３以下のエポキシ樹脂がより好ましい。なお、エポキシ樹脂の場合も、前記ガードナー色数は、１以下であることが特に好ましいが、脱色に要するコスト対効果を考慮すると１〜３のものを使用することが実用的である。
【００１８】
このようなエポキシ樹脂としては、特に限定されないが、なかでも不揮発分５０重量％メチルエチルケトン溶液におけるガードナー色数が３以下と低いものが得られることから、フェノール類と不飽和環状炭化水素化合物の反応中に亜鉛、スズ、鉄等の還元性金属化合物を添加して得られるフェノ−ル樹脂に、エピハロヒドリンを反応させてなるエポキシ樹脂（ａ１１）（特開２００１−０４８９６１号公報参照）、フェノール類と不飽和環状炭化水素化合物を酸性イオン交換樹脂の存在下に重付加反応させて得られるフェノ−ル樹脂に、エピハロヒドリンを反応させてなるエポキシ樹脂（ａ１２）（特開平７−１５７５３８号公報参照）、フェノール類と不飽和環状炭化水素化合物との重付加反応を酸触媒下に反応させてなるフェノ−ル樹脂と、活性白土等の無機多孔質物質とを有機溶剤中で攪拌混合して、脱色されたフェノ−ル樹脂とした後、このフェノ−ル樹脂にエピハロヒドリンを反応させてなるエポキシ樹脂（ａ１３）等が好ましく、経済性や生産性に優れることから、エポキシ樹脂（ａ１１）および／またはエポキシ樹脂（ａ１２）がより好ましい。これらエポキシ樹脂（ａ１１）〜（ａ１３）は、淡黄色の色合いを呈しているため、これらを用いて得られるエポキシ樹脂のエチレン性不飽和一塩基酸エステル（Ａ）自身の色合いは、前記特許文献１に記載のビニルエステル樹脂と比較して改善され、光学物品用として好適に使用できるものとなる。
【００１９】
前記環状脂肪族炭化水素基は、特に限定されるものではないが、例えば、シクロヘキサン環或いはシクロヘキセン環を有する炭化水素基であることが、屈折率とアッベ数とに優れる光学物品が得られることから好ましく、なかでも４−ビニルシクロヘキセン、５−ビニルノルボナ−２−エン、３ａ，４，７，７ａ−テトラヒドロインデン、ジシクロペンタジエン、α−ピネン、β−ピネンまたはリモネンから誘導される２価の炭化水素基であることが、更にこの効果が顕著であることから好ましい。
【００２０】
また、前記環状脂肪族炭化水素基を結節基として結合する芳香族炭化水素基としては、特に限定されるものではなく、例えば、ベンゼン核、ナフタレン核等が挙げられ、これらの芳香族炭化水素基はアルキル基で置換されていてもよく、また、芳香族炭化水素基同士が環状脂肪族炭化水素基を除くアルキレン基若しくはアルキリデン基で連結されていてもよい。
【００２１】
前記エポキシ樹脂（ａ１）のエポキシ当量は、特に限定されるものではないが、通常、２００〜３００ｇ／ｅｑであることが本発明の効果が顕著な光学物品が得られることから好ましく、なかでも２２０〜２８０ｇ／ｅｑであることが好ましい。
【００２２】
前記エポキシ樹脂（ａ１１）を製造する際に用いるフェノール樹脂を製造するためのフェノール類と不飽和環状炭化水素化合物の反応条件は、還元性金属化合物の共存下であることが必須であるが、反応温度はフェノール類の融点〜２００℃の間で、反応時間は１０分間〜１００時間の間でそれぞれ任意に設定できる。なかでも好ましくは、初めにフェノール類の融点または５０℃のいずれか高い方の温度から１００℃までの範囲で反応を行い、次いで還元性金属化合物を共存させて１２０〜１７０℃で反応させることである。反応終了後、触媒を失活、濾過により除去した後、反応液を濃縮すること等により所望のフェノール樹脂を得ることができる。
【００２３】
ここで用いる還元性金属化合物については、特に限定されるものではないが、水素化または接触還元等に用いられる還元性の金属類が適しており、例えば、ナトリウムに代表されるアルカリ金属類、カルシウム、マグネシウムなどのアルカリ土類金属類および亜鉛、スズ、鉄などの金属が好ましい。これらの中でも、有効な脱色効果が得られ、かつ作業性が良好である点から亜鉛が特に好ましい。
【００２４】
前記エポキシ樹脂（ａ１２）を製造する際に用いるフェノール樹脂を製造するための反応条件は、使用する酸性イオン交換樹脂の種類により異なり、任意に設定できるが、好色相エポキシ樹脂を得るためには、通常４０〜９５℃で２〜６０時間であり、例えば、以下に詳述するスルホン酸基を有する強酸性イオン交換樹脂を用いる場合には、６０〜９５℃で５〜４０時間であることが好ましく、６０〜８０℃で１０〜３０時間であることがより好ましい。反応終了後、触媒を遠心分離、濾過により除去した後、反応液を濃縮すること等により所望のフェノール樹脂を得ることができる。
【００２５】
ここで用いられる酸性イオン交換樹脂としては特に限定されないが、例えば、スルホン酸基を有する強酸性イオン交換樹脂が挙げられる。当該スルホン酸基を有する強酸性イオン交換樹脂は、具体的にはオレフィン系炭化水素のモノマーと架橋剤との共重合によって得られるものが通常用いられる。オレフィン系炭化水素のモノマーとしては、例えば、アクリル酸誘導体の様な官能基を含んだオレフィン類、スチレンの様な官能基を持たないオレフィン類で構成され、架橋剤はジビニルベンゼン、少なくとも末端に２個の二重結合を持つ脂肪族化合物等が挙げられる。なお、反応を円滑に行い、好色相のフェノール樹脂を得るには、酸性イオン交換樹脂の架橋度が５〜３０％であって、架橋剤としてジビニルベンゼンを用い、その多孔率が２０〜６０％程度で平均ポア口径が６０〜５００オングストロームのものが望ましい。これらの条件を満足するものとしては、具体的にはバイエル社製「Ｋ２４１１」或いはバイエル社製「Ｋ２６１１」が挙げられる。
【００２６】
前記エポキシ樹脂（ａ１３）を製造する際に用いるフェノール樹脂を製造するための反応条件は、使用する触媒の種類により異なるが、好ましくは１０〜１００℃で、２時間〜６０時間である。反応終了後、反応液から触媒を除去した後、反応液を濾過し、次いで濃縮することにより所望の反応生成物を得ることができる。
【００２７】
次いで、得られた反応生成物を有機溶剤中で無機多孔質物質と攪拌混合することにより、色相に優れたフェノール樹脂を得ることができる。ここで用いる無機多孔質物質としては、特に限定されるものではないが、通常、見掛比重０．２５〜０．８５のものが使用されるが、反応生成物中の不純物の吸着が容易に行われる点、また、攪拌混合時の反応液との接触面積が多くなり脱色効果が良好となることからその粒子径が小さい方が好ましく、具体的には粉末度２００メッシュ通過７５％以上のものが好ましい。
【００２８】
このような無機多孔質物質としては、具体的には活性白土、酸性白土、シリカマグネシア系脱色脱酸合成ゲル、シリカアルミナ系脱色脱酸合成ゲル等が挙げられるが、なかでも脱色効果が良好であることから活性白土が好ましい。
【００２９】
前記フェノール樹脂を製造する際に用いるフェノール類としては、特に限定されないが、例えば、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ等のビスフェノール系化合物、フェノールノボラック、クレゾールノボラック、モノナフトールノボラック、ジナフトールノボラック、ビスフェノールＡノボラック、ビスフェノールＦノボラック等のノボラック樹脂、或いは、ビス−（２，７−ジヒドロキシナフチル）−１，１−メタン、（２−ヒドロキシナフチル）−１−（２，７−ジヒドロキシナフチル）−１−メタン、ビス−（２−ヒドロキシナフチル）−１，１−メタン等の多官能型フェノール化合物、フェノール、クレゾール、カテコール、モノナフトール、ジナフトール等のその他のフェノール系化合物等が挙げられ、なかでもビスフェノール系化合物、フェノール、クレゾールが好ましい。
【００３０】
前記フェノール樹脂を製造する際に用いる不飽和脂環式炭化水素化合物としては、特に限定されないが、シクロヘキサン環或いはシクロヘキセン環を有するものが好ましく、例えば、４−ビニルシクロヘキセン、５−ビニルノルボナ−２−エン、３ａ，４，７，７ａ−テトラヒドロインデン、ジシクロペンタジエン、α−ピネン、β−ピネン、リモネン等が挙げられる。
【００３１】
次に、前記フェノール樹脂から前記エポキシ樹脂（ａ１１）〜（ａ１３）等のエポキシ樹脂（ａ１）を製造する方法を詳述するが、本発明で用いるエポキシ樹脂（ａ１）の製法はこれらに限定されるものではない。例えば、前記フェノール樹脂中の水酸基に対して０．５〜１５当量のエピハロヒドリンを添加し溶解する。この際、エピハロヒドリンとしては、エピクロルヒドリンが最も一般的であるが、他にエピヨ−ドヒドリン、エピブロムヒドリン、β−メチルエピクロルヒドリン等も使用に差し支えず、またこれらに限定されるものではない。その後、水酸基に対して０．８〜１．２当量の１０〜５０重量％ＮａＯＨ水溶液を５０〜８０℃の温度で３〜５時間要して滴下する。滴下後、その温度で０．５〜２時間程度攪拌を続けて静置後、下層の食塩水を棄却する。次いで、過剰のエピハロヒドリンを蒸留回収して粗樹脂を得る。これにトルエン、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）等の有機溶媒を加え、水洗−脱水−濾過−脱溶媒工程を経て目的のエポキシ樹脂を得ることができる。
【００３２】
また、上記の反応においては不純物塩素量の低減を目的に反応の際ジオキサン、ジメチルスルホキザイド（ＤＭＳＯ）等の溶媒を併用しても良い。
【００３３】
本発明で用いるエポキシ樹脂のエチレン性不飽和一塩基酸エステル（Ａ）は、前記エポキシ樹脂（ａ１）とエチレン性不飽和一塩基酸（ａ２）を反応させた構造のものであり、この樹脂構造中には、エポキシ樹脂（ａ１）とエチレン性不飽和一塩基酸（ａ２）との反応によって生成するエステル結合が存在しているものである。ここでエチレン性不飽和一塩基酸（ａ２）の具体例としては、アクリル酸、メタアクリル酸、クロトン酸、桂皮酸などが挙げられ、反応性や経済性の点からアクリル酸および／またはメタアクリル酸が好ましい。
【００３４】
エポキシ樹脂（ａ１）とエチレン性不飽和一塩基酸（ａ２）との反応比率は、特に制限されるものではないが、エポキシ樹脂（ａ１）のエポキシ基１当量当たり、エチレン性不飽和一塩基酸（ａ２）のカルボキシル基が０．８〜１，１当量となる範囲であることが好ましく、なかでも光硬化性及び貯蔵安定性に優れる樹脂が得られることから０．９〜１．０当量となる範囲が好ましい。
【００３５】
本発明で用いるエポキシ樹脂のエチレン性不飽和一塩基酸エステル（Ａ）を得るための反応方法は、特に限定されないが、例えば、エポキシ樹脂（ａ１）とエチレン性不飽和一塩基酸（ａ２）を８０〜１５０℃で反応させることにより得ることができる。この時、必要に応じてトリエチルアミン、トリスジメチルアミノメチルフェノール、ベンジルジメチルアミン等の第三級アミン、トリメチルペンジルアンモニウムクロライド、水酸化アンモニウム塩等の第四級アンモニウム塩、２−エチル−４−メチルイミダゾールで代表されるイミダゾール化合物、ジエチルアミン塩酸塩、ジアザビスシクロウンデセン等の窒素化合物、卜リフェニルフォスフィンに代表されるリン化合物、ナフテン酸クロム等の有機金属塩等の反応触媒や、粘度を低下させる目的で希釈剤を使用してもよい。
【００３６】
本発明で用いるエポキシ樹脂のエチレン性不飽和一塩基酸エステル（Ａ）のエチレン性不飽和基含有量は、特に限定されないが、２．０〜４．０ｍｍｏｌ／ｇが優れた活性エネルギー線硬化性や貯蔵安定性を発現させることから好ましく、特に好ましくは２．２〜３．８ｍｍｏｌ／ｇである。ここでいうエチレン性不飽和基含有量とは、本発明で用いるエポキシ樹脂のエチレン性不飽和一塩基酸エステル（Ａ）が含有するエチレン性不飽和基の量であり、次式によって算出される。
Ｆ＝１０００×Ｐ／（Ｅ＋Ｐ×Ｍ）
Ｆ：エチレン性不飽和基含有量（ｍｍｏｌ／ｇ）
Ｅ：エポキシ樹脂（ａ１）のエポキシ当量（ｇ／ｅｑ）
Ｐ：エポキシ樹脂（ａ１）のエポキシ基１当量当たりの
エチレン性不飽和一塩基酸（ａ２）のカルボキシル基当量
Ｍ：エチレン性不飽和一塩基酸（ａ２）の分子量
【００３７】
また本発明の光学物品用活性エネルギー線硬化型樹脂組成物には、前記エポキシ樹脂のエチレン性不飽和一塩基酸エステル（Ａ）の他に、影響のない範囲でその他のエポキシ樹脂のエチレン性不飽和一塩基酸エステルを使用することができる。その他のエポキシ樹脂のエチレン性不飽和一塩基酸エステルとしては、例えば、ビスフェノール型エポキシ樹脂、ハロゲン化ビスフェノール型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、或いはこれらの混合物、または、ビスフェノール型エポキシ樹脂若しくはハロゲン化ビスフェノール型エポキシ樹脂と、フェノールノボラック型エポキシ樹脂若しくはクレゾールノボラック型エポキシ樹脂とをビスフェノールを介して反応せしめた共重合型エポキシ樹脂等と、前記したエチレン性不飽和一塩基酸（ａ２）の反応物等が挙げられる。
【００３８】
本発明の光学物品用活性エネルギー線硬化型樹脂組成物は、前記エポキシ樹脂のエチレン性不飽和一塩基酸エステル（Ａ）を必須成分として含有するが、さらに分子中に１個以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物（Ｂ）や光（重合）開始剤（Ｃ）を含有させることが、組成物の粘度が低くなり、硬化物の屈折率、アッベ数等の優れた光学物性が得られ、基材密着性を向上させることができることから好ましい。
【００３９】
前記分子中に１個以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物（Ｂ）としては、単官能（メタ）アクリル酸エステル、多官能（メタ）アクリル酸エステル等が挙げられる。
【００４０】
前記単官能（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、ベンゾイルオキシエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェニルエチル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、；下記の一般式（１）で表される２−フェニル−２−（４−（メタ）アクリロイルオキシフェニル）プロパン、２−フェニル−２−（４−（メタ）アクリロイルオキシエトキシフェニル）プロパン、２−フェニル−２−（４−（メタ）アクリロイルオキシプロポキシフェニル）プロパン等；
【００４１】
【化１】
2006282728.tif 000002
〔式（１）中、Ｒ１は炭素数１〜５の炭化水素基、Ｒ２は水素またはメチル基を表し、ｌは０〜３の整数を表す。〕、
【００４２】
クロロフェニル（メタ）アクリレート、ブロモフェニル（メタ）アクリレート、クロロベンジル（メタ）アクリレート、ブロモベンジル（メタ）アクリレート、クロロフェニルエチル（メタ）アクリレート、ブロモフェニルエチル（メタ）アクリレート、クロロフェノキシエチル（メタ）アクリレート、ブロモフェノキシエチル（メタ）アクリレート、２，４，６−トリクロロフェニル（メタ）アクリレート、２，４，６−トリブロモフェニル（メタ）アクリレート、２，４，６−トリクロロベンジル（メタ）アクリレート、２，４，６−トリブロモベンジル（メタ）アクリレート、２，４，６−トリクロロフェノキシエチル（メタ）アクリレート、２，４，６−トリブロモフェノキシエチル（メタ）アクリレートｏ−フェニルフェノール（ポリ）エトキシ（メタ）アクリレート、ｐ−フェニルフェノール（ポリ）エトキシ（メタ）アクリレート等の芳香環を有する単官能（メタ）アクリル酸エステル類；
【００４３】
一般式（２）および（３）で表されるジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート等、
【００４４】
【化２】
2006282728.tif 000003
〔式（２）中、Ｒ３は炭素数１〜４の炭化水素基、Ｒ４は水素またはメチル基を表し、ｍは０〜４の整数を表す。〕、
【００４５】
【化３】
2006282728.tif 000004
〔式（３）中、Ｒ５は炭素数１〜４の炭化水素基、Ｒ６は水素またはメチル基を表し、ｎは０〜４の整数を表す。〕、
【００４６】
シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボロニル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、グリシジルシクロカーボネート（メタ）アクリレート、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクトン、アクリロイルホルモリン等の脂環及びヘテロ環構造を有する単官能（メタ）アクリル酸エステル類；
【００４７】
メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレートなどの炭素数１〜２２のアルキル基を持つ（メタ）アクリル酸エステル；ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、グリセロール（メタ）アクリレートなどのヒドロキシアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルやラクトン変性ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートや、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールなどのポリアルキレングリコール基を有する（メタ）アクリレート；（メタ）アクリル酸フォスフォエチル；スチレン、α−メチルスチレン、クロロスチレンなどのスチレン系化合物；
【００４８】
Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレートもしくはＮ，Ｎ−ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリレート等のＮ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００４９】
前記多官能（メタ）アクリル酸エステルとしては、脂肪族多価アルコールの（メタ）アクリル酸エステル化合物、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート；ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ヘプタエチレングリコールジ（メタ）アクリレートなどのポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート；ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ヘプタプロピレングリコールジ（メタ）アクリレートなどのポリプロピレングリコールのジ（メタ）アクリレート；１，３−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサメチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールにカプロラクトン付加した化合物のジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールアジペートジ（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリル酸が２分子エステル結合した化合物；
【００５０】
芳香族多価アルコールの（メタ）アクリル酸エステル化合物、例えば、ビスフェノールＡのエチレンオキシド付加物及びそれらのハロゲン化物、ビスフェノールＡのプロピレンオキシド付加物及びそれらのハロゲン化物、水素化ビスフェノールＡのエチレンオキシド付加物及びそれらのハロゲン化物、水素化ビスフェノールＡのプロピレンオキシド付加物及びそれらのハロゲン化物、ビスフェノールＦのエチレンオキシド付加物及びそれらのハロゲン化物、ビスフェノールＦのプロピレンオキシド付加物及びそれらのハロゲン化物、ビスフェノールＳのエチレンオキシド付加物及びそれらのハロゲン化物、ビスフェノールＳのプロピレンオキシド付加物及びそれらのハロゲン化物、２，２′−ジ（ヒドロキシプロポキシフェニル）プロパン及びそれらのハロゲン化物、２，２′−ジ（ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン及びそれらのハロゲン化物に（メタ）アクリル酸が２分子エステル結合した化合物；
【００５１】
トリシクロデカンジメチロール、水素化ビスフェノールＡなどの水酸基を２つ有する脂環族化合物に（メタ）アクリル酸が２分子エステル結合した化合物；
【００５２】
ビス［４−（メタ）アクリロイルオキシフェニル］−スルフィド、ビス［４−（メタ）アクリロイルオキシエトキシフェニル］−スルフィド、ビス［４−（メタ）アクリロイルオキシペンタエトキシフェニル］−スルフィド、ビス［４−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ−３−フェニルフェニル］−スルフィド、ビス［４−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ−３，５−ジメチルフェニル］−スルフィド、ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシエトキシフェニル）スルフォンなどの含イオウ化合物；ジ［（メタ）アクリロイルオキシエトキシ］フォスフェート等の２官能（メタ）アクリル酸エステル等；
【００５３】
トリメチロールプロパン、ジトリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、テトラメチロールメタン、グリセリン、およびそれらに１〜２０モルのアルキレンオキサイドを付加させた水酸基含有化合物などの水酸基を３つ以上有する化合物に（メタ）アクリル酸が３分子以上エステル結合した化合物、トリ［（メタ）アクリロイルオキシエチル］イソシアヌレート、トリ［（メタ）アクリロイルオキシエトキシ］フォスフェート等の３官能以上の多官能（メタ）アクリル酸エステル等が挙げられる。
【００５４】
これらの分子中に１個以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物（Ｂ）は、各々単独で用いてもよいし、２種類以上を併用して使用してもよい。
【００５５】
これらの中では、高い屈折率と高いアッベ数の光学物品が得られることから、環状脂肪族構造を有する（メタ）アクリル酸エステルが好ましく、例えばシクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボロニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメチロールジ（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレートが好ましく、その中でもジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメチロールジ（メタ）アクリレートがさらに好ましい。
【００５６】
光（重合）開始剤（Ｃ）としては、光の照射により解離してラジカルを発生するような各種の光（重合）開始剤が使用でき、例えば、ベンゾフェノン、３，３′−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン、４，４′−ビスジメチルアミノベンゾフェノン、４，４′−ビスジエチルアミノベンゾフェノン、４，４′−ジクロロベンゾフェノン、ミヒラーズケトン、３，３′，４，４′−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノンなどのベンゾフェノン類；キサントン、チオキサントン、２−メチルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントンなどのキサントン、チオキサントン類；ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテルなどのアシロインエーテル類；ベンジル、ジアセチルなどのα−ジケトン類；テトラメチルチウラムジスルフィド、ｐ−トリルジスルフィドなどのスルフィド類；４−ジメチルアミノ安息香酸、４−ジメチルアミノ安息香酸エチルなどの安息香酸類；
【００５７】
３，３′−カルボニル−ビス（７−ジエチルアミノ）クマリン、１−ヒドロキシシクロへキシルフェニルケトン、２，２′−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、２−メチル−１−〔４−（メチルチオ）フェニル〕−２−モルフオリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキシド、１−〔４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル〕−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、１−（４−ドデシルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、４−ベンゾイル−４′−メチルジメチルスルフィド、２，２′−ジエトキシアセトフェノン、ベンジルジメチルケタ−ル、ベンジル−β−メトキシエチルアセタール、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、ビス（４−ジメチルアミノフェニル）ケトン、ｐ−ジメチルアミノアセトフェノン、α，α−ジクロロ−４−フェノキシアセトフェノン、ペンチル−４−ジメチルアミノベンゾエート、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾリルニ量体、２，４−ビス−トリクロロメチル−６−［ジ−（エトキシカルボニルメチル）アミノ］フェニル−Ｓ−トリアジン、２，４−ビス−トリクロロメチル−６−（４−エトキシ）フェニル−Ｓ−トリアジン、２，４−ビス−トリクロロメチル−６−（３−ブロモ−４−エトキシ）フェニル−Ｓ−トリアジンアントラキノン、２−ｔ−ブチルアントラキノン、２−アミルアントラキノン、β−クロルアントラキノンなどが挙げられる。
【００５８】
また、光(重合)開始剤（Ｃ）の市販品としては、例えば、Ｉｒｇａｃｕｒｅ−１８４、同１４９、同２６１、同３６９、同５００、同６５１、同７８４、同８１９、同９０７、同１１１６、同１６６４、同１７００、同１８００、同１８５０、同２９５９、同４０４３、Ｄａｒｏｃｕｒ−１１７３（チバスペシャルティーケミカルズ社製）、ルシリンＴＰＯ（ＢＡＳＦF社製）、ＫＡＹＡＣＵＲＥ−ＤＥＴＸ、同ＭＢＰ、同ＤＭＢＩ、同ＥＰＡ、同ＯＡ〔日本化薬(株)製〕、ＶＩＣＵＲＥ−１０、同５５（ＳＴＡＵＦＦＥＲ  Ｃｏ．ＬＴＤ製）、ＴＲＩＧＯＮＡＬＰ１（ＡＫＺＯ  Ｃｏ．ＬＴＤ製）、ＳＡＮＤＯＲＹ  １０００（ＳＡＮＤＯＺ  Ｃｏ．ＬＴＤ製）、ＤＥＡＰ（ＡＰＪＯＨＮ  Ｃｏ．ＬＴＤ製）、ＱＵＡＮＴＡＣＵＲＥ−ＰＤＯ、同ＩＴＸ、同ＥＰＤ（ＷＡＲＤ  ＢＬＥＫＩＮＳＯＰ  Ｃｏ．ＬＴＤ製）等が挙げられる
【００５９】
これらの光（重合）開始剤（Ｃ）は各々単独で用いてもよいし、２種類以上を併用して使用してもよい。
【００６０】
本発明の光学物品用活性エネルギー線硬化型樹脂組成物において、エポキシ樹脂のエチレン性不飽和一塩基酸エステル（Ａ）と該エポキシ樹脂のエチレン性不飽和一塩基酸エステル（Ａ）以外の分子中に１個以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物（Ｂ）と光（重合）開始剤（Ｃ）の合計１００重量部中の各成分の含有量は、プラスチック基材に対する密着性が良好で、特に高い屈折率と高いアッベ数を発現することから、エポキシ樹脂のエチレン性不飽和一塩基酸エステル（Ａ）が２０〜７０重量部、該エポキシ（メタ）アクリレート樹脂（Ａ）以外の分子中に１個以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物（Ｂ）が８０〜３０重量部、光（重合）開始剤（Ｃ）が０．１〜１０重量部であることが好ましい。
【００６１】
さらに、本発明の光学物品用活性エネルギー線硬化型樹脂組成物では、光（重合）開始剤（Ｃ）に各種の光増感剤を併用することができ、例えば、アミン類、尿素類、含硫黄化合物、含燐化合物、含塩素化合物またはニトリル類もしくはその他の含窒素化合物等が挙げられる。
【００６２】
具体的に、例えば、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−〔４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル〕−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、チオキサントンおよびチオキサントン誘導体、２，２′−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキシド、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノ−１−プロパノン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタン−１−オンの群から選ばれる１種または２種類以上の混合系が、高い硬化性が得られるため特に好ましい。
【００６３】
これら光増感剤は、単独あるいは２種以上を組み合わせて用いることもできる。その使用量は特に制限はないが、感度を良好に保ち、結晶の析出、塗膜物性の劣化等防止するため、本発明の光学物品用活性エネルギー線硬化型樹脂組成物１００重量部に対して０．０５〜２０重量部用いることが好ましく、なかでも０．１〜１０重量部が特に好ましい。
【００６４】
本発明の光学物品用活性エネルギー線硬化型樹脂組成物は、活性エネルギー線を照射することにより硬化することができる。活性エネルギー線とは、電磁波または荷電粒子線のうち、分子を重合、架橋しうるエネルギー量子を有するものを意味し、例えば、可視光線、紫外線、Ｘ線等の電磁波、または電子線等の荷電粒子線が挙げられる。これらの内で実用上良く用いられるのは、可視光線、紫外線、または電子線である。
【００６５】
紫外線の場合には、超高圧水銀灯、高圧水銀灯、低圧水銀灯、カーボンアーク、ブラックライトランプ、メタルハライドランプ等の光源を用いることができる。
【００６６】
また、本発明の光学物品用活性エネルギー線硬化型樹脂組成物を用いた光学物品の製造において、紫外線等の活性エネルギー線は、支持体となる透明基板面を通して照射される場合には、光(重合)開始剤（Ｃ）は、長波長領域に吸光能力を有する開始剤が好ましく、例えば、紫外線が３６０〜４５０ｎｍの範囲において光開始能力を発揮する光(重合)開始剤（Ｃ）の使用が望ましい。４５０ｎｍを越える光でも強い吸収を有するものは、安定性に劣るため完全に遮光した環境での製造が必要となり、その取扱いが困難となる。
【００６７】
また、本発明の光学物品用活性エネルギー線硬化型樹脂組成物は、粘度や基板への接着性改良等を目的として、その他の樹脂（Ｄ）を併用することができる。
【００６８】
その他の樹脂（Ｄ）としては、例えば、メチルメタクリレート樹脂、メチルメタクリレート系共重合物等のアクリル樹脂；ポリスチレン、メチルメタクリレート−スチレン系共重合物；ポリエステル樹脂、ポリブタジエンやブタジエン−アクリロニトリル系共重合物などのポリブタジエン樹脂、ポリウレタン樹脂、（不飽和）ポリエステル樹脂；ビスフェノール型エポキシ樹脂、フェノキシ樹脂やノボラック型エポキシ樹脂などのエポキシ樹脂などが挙げられる。
【００６９】
その他の樹脂（Ｄ）の使用量は、本発明の光学物品用活性エネルギー線硬化型樹脂組成物の合計１００重量部に対し、０．１〜３０重量部が好ましい。
【００７０】
本発明の光学物品用活性エネルギー線硬化型樹脂組成物は、硬化物に耐光性が要求される場合等、必要に応じて、紫外線吸収剤を添加することができる。さらに、塗膜の改質や塗装適性、母型からの離型性を改善させる場合には、酸化防止剤、シリコン系添加剤、フッ素系添加剤、レオロジーコントロール剤、脱泡剤、離型剤、シランカップリング剤、帯電防止剤、防曇剤、着色剤等を添加することも可能である。
【００７１】
紫外線吸収剤としては、例えば、２−［４−｛（２−ヒドロキシ−３−ドデシルオキシプロピル）オキシ｝−２−ヒドロキシフェニル］−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−［４−｛（２−ヒドロキシ−３−トリデシルオキシプロピル）オキシ｝−２−ヒドロキシフェニル］−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン等のトリアジン誘導体、２−（２′−キサンテンカルボキシ−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ｏ−ニトロベンジロキシ−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−キサンテンカルボキシ−４−ドデシロキシベンゾフェノン、２−ｏ−ニトロベンジロキシ−４−ドデシロキシベンゾフェノンなどが挙げられる。
【００７２】
酸化防止剤としては、例えば、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、ヒンダードアミン系酸化防止剤、有機硫黄系酸化防止剤、リン酸エステル系酸化防止剤等が挙げられる。
【００７３】
シリコン系添加剤としては、例えば、ジメチルポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサン、環状ジメチルポリシロキサン、メチルハイドロゲンポリシロキサン、ポリエーテル変性ジメチルポリシロキサン共重合体、ポリエステル変性ジメチルポリシロキサン共重合体、フッ素変性ジメチルポリシロキサン共重合体、アミノ変性ジメチルポリシロキサン共重合体など如きアルキル基やフェニル基を有するポリオルガノシロキサン類が挙げられる。
【００７４】
上記した如き種々の添加剤の使用量としては、その効果を十分発揮し、また紫外線硬化を阻害しない範囲であることから、本発明の光学物品用活性エネルギー線硬化型樹脂組成物１００重量部に対し、それぞれ０．０１〜５重量部の範囲であることが好ましい。
【００７５】
本発明の光学物品用活性エネルギー線硬化型樹脂組成物は、フレネルレンズシート、レンチキュラーレンズシート、プリズムレンズシート等のレンズシート、球面レンズ、非球面レンズ等のレンズ、プリズム等の光学物品の成形用樹脂として好適に用いることができ、特にフィルム状、シート状、板状の透明基材上に樹脂硬化物からなる成形樹脂層を設けた構造の各種光学物品の製造に適した材料である。光学部品の製造に用いる場合には、厚み２００±２５μｍの硬化物において４００〜９００ｎｍの波長領域の光線透過率が８０％以上、好ましくは８５％以上となるように各樹脂組成物成分を組み合わせて用いることが好ましい。
【００７６】
これらの光学物品としては、例えば、透明基材上に樹脂硬化物層を設けた構造の光学物品の場合は、母型に本発明の光学物品用活性エネルギー線硬化型樹脂組成物を塗布や流し込みで充填し、その上にフィルム状、シート状、板状の透明基材を接着させ、活性エネルギー線を照射して硬化させた後、母型から剥離する方法（注型重合法）により製造することが好ましい。また、レンズの場合は、一方の母型に本発明の光学物品用活性エネルギー線硬化型樹脂組成物を塗布や流し込みで充填し、他の母型でふたをし、活性エネルギー線を照射して硬化させた後、母型から剥離する方法（注型重合法）により製造することが好ましい。
【００７７】
これに用いることができるフィルム状、シート状、板状の透明基材としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等のポリエステル樹脂、トリアセチルセルロース、ポリカーボネート樹脂、メチルメタクリレート系共重合物などのアクリル樹脂、スチレン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリカーボネート樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリメタクリルイミド樹脂等が挙げられる。また、プラスチック基材ではないが、ガラス基材などの無機基材も同様に用いることが可能である。
【００７８】
上記のような物品に使用される本発明の光学物品用活性エネルギー線硬化性組成物の硬化後の屈折率とアッベ数は、光学部品、レンズ、レンズシート等の光学物品を製造する場合に、レンズ形状を浅くしても十分な輝度向上効果を得、にじみの少ない画像を得るため、屈折率：１.５５０以上、かつアッベ数：４０以上であることが好ましい。
【００７９】
また、本発明の光学物品用活性エネルギー線硬化型樹脂組成物の粘度は、母型へ均一に塗布することができ、さらに微細構造を有する母型の複製が可能であるようにするため、２５℃で１，０００〜３０，０００ｍＰａ・ｓの範囲にあることが好ましく、なかでも１，０００〜２０，０００ｍＰａ・ｓであることが特に好ましい。上記範囲以外の粘度であっても、樹脂組成物の温度をコントロールして粘度を調節するなどの方法を取れば、使用することができる。
【実施例】
【００８０】
次に、実施例及び比較例を挙げて、本発明をより具体的に説明するが、本発明は、これらに限定されるものではない。尚、例中の部及び％は、イオン交換樹脂の多孔率（％）と硬化樹脂フィルムの全光線透過率（％）を除き、すべて重量基準である。
【００８１】
合成例１〔エポキシ樹脂のエチレン性不飽和一塩基酸エステル（Ａ）の合成〕
１０００ｍＬの反応器にフェノールとトルエンを仕込み、１６０℃に加熱して、トルエンと水分を共沸させ、系内の水分が１００ｐｐｍ以下になるまで脱水するとともにトルエンを留去した。脱水後のフェノールは５７３ｇであった。液温を７０℃とし、三フッ化ホウ素−フェノール錯体を５．２ｇ添加した後、液温を７０℃に保持しながらジシクロペンタジエン１１５ｇを１時間を費やして徐々に滴下した。滴下終了後、同条件で１時間攪拌した後、系内に亜鉛粉末を５．０ｇ添加した。その後１４０℃に昇温し、さらに８時間攪拌し、反応液の色が濃赤色から薄橙色になり、反応が終了したことを確認した。次いで、７０℃に冷却して、ハイドロタルサイト〔協和化学(株)製キョーワード１０００〕１５ｇを添加し、７０℃で１時間攪拌して触媒を失活させた後、反応液を濾過した。得られた濾液を減圧蒸留により濃縮して、フェノール樹脂２５０ｇを得た。得られたフェノール樹脂のアセチル化後の逆滴定法によるフェノール性水酸基当量は１７０ｇ／ｅｑであった。
【００８２】
得られたフェノール樹脂１００ｇをエピクロルヒドリン２７２ｇと１−ブタノール８２ｇに溶解し、５５℃にて４９％ＮａＯＨ水溶液５３ｇを４時間要して添加し、同温度でさらに１時間攪拌した後、静置分液して食塩水層を棄却した。次いで、過剰のエピクロルヒドリンを蒸留回収して粗エポキシ樹脂を得た。得られた粗エポキシ樹脂にメチルイソブチルケトン２００ｇと１−ブタノール６０ｇを加えて溶解させた。さらに、この溶液に５％ＮａＯＨ水溶液２０ｇを添加し、８０℃で３時間攪拌した後、静置分液して下層を除去し、洗浄液のｐＨが中性となるまで水１００ｇで水洗を３回繰り返した。その後脱水、濾過、脱溶剤工程を経て、淡黄色のエポキシ樹脂（ａ１−１）１２６ｇを得た。
【００８３】
得られたエポキシ樹脂（ａ１−１）の軟化点は５９℃で、過塩素酸滴定により求めたエポキシ当量は２６０ｇ／ｅｑであった。また、エポキシ樹脂（ａ１−１）のガ−ドナ−カラ−を測定したところ１−２であった。
【００８４】
得られたエポキシ樹脂（ａ１−１）１００ｇとアクリル酸２７．７ｇと熱重合禁止剤としてハイドロキノン０．５ｇと反応触媒としてトリフェニルフォスフィン０．６ｇを５００ｍＬの４つ口フラスコに仕込み、１２０℃で酸価が２．０ＫＯＨｍｇ／ｇ以下となるまで反応させて、淡黄色のエポキシ樹脂のアクリル酸エステル（Ａ−１）を得た。得られたエポキシ樹脂のアクリル酸エステル（Ａ−１）の不揮発分５０％メチルエチルケトン溶液におけるガードナー色数は１−２であった。
【００８５】
合成例２（同上）
コンデンサ−を備えた５００ｍＬ反応器に乾燥したスルホン酸基含有強酸性イオン交換樹脂（バイエル社製「Ｋ２４１１」、架橋度：７〜１３、多孔率：２５％、平均ポア口径：４００オングストローム、表面積：２５ｍ２／ｇ）８ｇを仕込み、８０℃において５ヘッドボリュ−ムのフェノ−ルにより流出液がきれいになるまで３回洗浄した。次いで、洗浄したイオン交換樹脂にフェノ−ル３２０ｇを加え、６０℃においてジシクロペンタジエン４５ｇを６時間要して滴下した。その後、９０℃に昇温し２０時間加熱攪拌して反応を終了させた後、触媒を濾過し、得られた透明な濾液を減圧蒸留してフェノ−ル樹脂を１０２ｇ得た。得られたフェノ−ル樹脂のフェノール性水酸基当量は１６７ｇ／ｅｑであった。
【００８６】
得られたフェノール樹脂１００ｇをエピクロルヒドリン２７７ｇと１−ブタノール８３ｇに溶解し、７０℃にて２０％ＮａＯＨ１３２ｇを３時間要して添加し、同温度でさらに１時間攪拌した後、静置分液して食塩水層を棄却した。次いで、過剰のエピクロルヒドリンを蒸留回収し、さらにメチルイソブチルケトン２００ｇと１−ブタノール６０ｇで溶解し、さらに５％ＮａＯＨ水溶液２０ｇを添加し、８０℃で３時間攪拌した。その後静置分液して下層を除去し、洗浄液のｐＨが中性となるまで水１００ｇで水洗を３回繰り返した。その後脱水、濾過、脱溶剤工程を経て、茶色のエポキシ樹脂（ａ１−２）１２６ｇを得た。
【００８７】
得られたエポキシ樹脂（ａ１−２）の軟化点は５４℃で、過塩素酸滴定により求めたエポキシ当量は２５２ｇ／ｅｑであった。また、エポキシ樹脂（ａ１−２）のガ−ドナ−カラ−を測定したところ６−７であった。
【００８８】
エポキシ樹脂（ａ１−１）の代わりにエポキシ樹脂（ａ１−２）を用い、アクリル酸の使用量を２８．６ｇに変更した以外は合成例１と同様にして、茶色のエポキシ樹脂のアクリル酸エステル（Ａ−２）を得た。得られたエポキシ樹脂のアクリル酸エステル（Ａ−２）の不揮発分５０％メチルエチルケトン溶液におけるガ−ドナ−色数は５−６であった。
【００８９】
合成例３（同上）
アクリル酸２７．７ｇの代わりにメタクリル酸３３．１ｇを用いた以外は合成例１と同様にして、淡黄色のエポキシ樹脂のメタクリル酸エステル（Ａ−３）を得た。得られたエポキシ樹脂のメタクリル酸エステル（Ａ−３）の不揮発分５０％メチルエチルケトン溶液におけるガ−ドナ−色数は１−２であった。
【００９０】
比較合成例１〔比較用エポキシ樹脂のエチレン性不飽和一塩基酸エステルの合成〕
洗浄したイオン交換樹脂にフェノ−ル３２０ｇを加え、６０℃においてジシクロペンタジエン４５ｇを６時間要して滴下した後のフェノ−ルとジシクロペンタジエンの反応温度９０℃を１００℃に変更した以外は合成例２と同様にして、茶色のエポキシ樹脂（ａ１−１′）１３０ｇを得た。
【００９１】
得られたエポキシ樹脂（ａ１−１′）の軟化点は５４℃で、過塩素酸滴定により求めたエポキシ当量は２５２ｇ／ｅｑであった。また、エポキシ樹脂（ａ１−１′）のガ−ドナ−カラ−を測定したところ８−９であった。
【００９２】
エポキシ樹脂（ａ１−１）の代わりにエポキシ樹脂（ａ１−１′）を用い、アクリル酸の使用量を２８．６ｇに変更した以外は合成例１と同様にして、茶色のエポキシ樹脂のアクリル酸エステル（Ａ−１′）を得た。得られたエポキシ樹脂のアクリル酸エステル（Ａ−１′）の不揮発分５０％メチルエチルケトン溶液におけるガ−ドナ−色数は８−９であった。
【００９３】
比較合成例２（同上）
洗浄したイオン交換樹脂の代わりに三フッ化ホウ素フェノ−ル錯体８ｇを用いた以外は実施例２と同様にして、黒褐色のエポキシ樹脂（ａ１−２′）１２８ｇを得た。
【００９４】
得られたエポキシ樹脂（ａ１−２′）の軟化点は５９℃で、過塩素酸滴定により求めたエポキシ当量は２６８ｇ／ｅｑであった。また、エポキシ樹脂（ａ１−２′）のガ−ドナ−カラ−を測定したところ１６−１７であった。
【００９５】
エポキシ樹脂（ａ１−１）の代わりにエポキシ樹脂（ａ１−２′）を用い、アクリル酸の使用量を２６．９ｇに変更した以外は合成例１と同様にして、黒褐色のエポキシ樹脂のアクリル酸エステル（Ａ−２′）を得た。得られたエポキシ樹脂のアクリル酸エステル（Ａ−２′）の不揮発分５０％メチルエチルケトン溶液におけるガ−ドナ−色数は１５−１６であった。
【００９６】
比較合成例３（同上）
エポキシ樹脂（ａ１−１）の代わりにビスフェノールＡ型エポキシ樹脂〔大日本インキ化学工業（株）製「エピクロン１０５０」、エポキシ当量：４８２ｇ／ｅｑ〕を用い、アクリル酸の使用量を１５．０ｇに変更した以外は合成例１と同様にして、淡黄色のエポキシ樹脂のアクリル酸エステル（Ａ−３′）を得た。得られたエポキシ樹脂のアクリル酸エステル（Ａ−３′）の不揮発分５０％メチルエチルケトン溶液におけるガ−ドナ−色数は３−４であった。
【００９７】
実施例１〜６および比較例１〜３
第１表（１）〜（２）に示す配合により、活性エネルギー線硬化型樹脂組成物を調製した。
【００９８】
得られた活性エネルギー線硬化型樹脂組成物を、ポリプロピレンフィルムとクロムメッキした金属板との間に入れた後に厚さを調整し、超高圧水銀灯により８００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線をポリプロピレンフィルム側から照射して硬化させ、ポリプロピレンフィルムと金属板から活性エネルギー線硬化樹脂層を剥離し、表面が平滑な厚さが２００±２５μｍの光学フィルム（Ｆ）を作製した。
【００９９】
また、得られた活性エネルギー線硬化型樹脂組成物を、アクリル樹脂板とクロムメッキした金属板との間に入れた後に厚さを調整し、超高圧水銀灯により８００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線をアクリル樹脂板側から照射して硬化させ、アクリル樹脂板を活性エネルギー線硬化樹脂層と共に金属板から剥離し、アクリル樹脂板上に厚さ２００±２５μｍの表面が平滑な硬化樹脂層を有する積層光学物品（Ｓ）を作製した。
【０１００】
（評価方法）
これらの活性エネルギー線硬化型樹脂組成物、光学フィルム（Ｆ）および積層光学物品（Ｓ）用いて、下記の測定・試験方法に従って評価を行った。評価結果を第１表（１）〜（２）に示す。
【０１０１】
（１）粘度：第１表（１）〜（２）に示す配合により調製された活性エネルギー線硬化型樹脂組成物のＥ型回転粘度計による、２５℃での粘度（ｍＰａ・ｓ）測定を行った。
【０１０２】
（２）屈折率、アッベ数：液状サンプルの屈折率と硬化サンプルの屈折率を測定した。
液状サンプルは、Ａｂｂｅ屈折計のプリズムに活性エネルギー線硬化型樹脂組成物を直接塗布し、２５℃にて液屈折率の測定を行った。また、硬化サンプルは、前記光学フィルム（Ｆ）を試料とし、試料をプリズムに密着させる中間液として、１−ブロモナフタレンを用い、Ａｂｂｅ屈折計にて、試料温度２５℃で硬化物屈折率と硬化物アッベ数の測定を行った。
【０１０３】
（３）黄変性：日本電色工業（株）製カラーメーターＺＥ２０００を使用し、光学フィルム（Ｆ）の黄変度（ＹＩ）を測定し、５未満の場合を◎、５以上７未満の場合を○、７以上１０未満の場合を△、１０以上の場合を×として評価した。
【０１０４】
（４）透明過性：スガ試験機（株）製直読ヘーズコンピューターＨＧＭ−２ＤＰを使用して光学フィルム（Ｆ）の全光線透過率を測定し、９０％以上の場合を◎、８５％以上９０％未満の場合を○、８０％以上８５％未満の場合を△、８０％未満の場合を×とした。
【０１０５】
（５）密着性：積層光学物品（Ｓ）を用い、アクリル樹脂板と硬化樹脂層の密着性をＪＩＳ  Ｋ−５４００に準拠して測定した。升目が全て残存する場合を◎、（９９〜９５）／１００の升目が残存する場合を○、（９４〜８０）／１００の升目が残存する場合を△、７９／１００以下の升目が残存する場合を×とした。
【０１０６】
【表１】
2006282728.tif 000005
【０１０７】
【表２】
2006282728.tif 000006
【０１０８】
＜第１表（１）〜（２）の脚注＞
（Ｂ−１）：フェノキシエチルアクリレート
（Ｂ−２）：ジシクロペンタニルアクリレート
（Ｂ−３）：トリプロピレングリコールジアクリレート
（Ｂ−４）：トリシクロデカンジメタノールジアクリレート
（Ｂ−５）：トリ［アクリロイルオキシエチル］イソシアヌレート 
（ｃ）    ：１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン