(57)【要約】【課題】十分な強度を備えながら、少ない熱量でシフトシャフト上にシフトヨークを溶接する方法と、シフトヨークを提供すること。【解決手段】  略板状の部材からシフトヨーク2の本体10を形成し、この本体10に対して、シフトシャフト4の外面5に沿って曲がるように第一曲面18を形成し、さらに、本体10に対してシフトシャフト4に向って突出するように押出し部17を形成して、この上に第一曲面18の近くで、かつ第一曲面18とは反対方向で、シフトシャフト4の外面5に沿って曲がるように第二曲面19を形成し、第一及び第二曲面18、19の双方をシフトシャフト4の外面5と当接させて、これらの間を溶接させる。【選択図】  図３
2006046374.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シフトシャフトに対するシフトヨークの取付方法であって、
略板状の部材から、前記シフトヨークの本体を形成し、
前記シフトヨークの本体に対して、前記シフトシャフトの外面に沿って曲がるように第一曲面を形成し、
前記シフトヨークの本体に対して、前記シフトシャフトに向って突出するように押出し部を形成して、該押出し部上に前記第一曲面の近くで、かつ前記第一曲面とは反対方向で、前記シフトシャフトの外面に沿って曲がるように第二曲面を形成し、
前記第一及び第二曲面の双方を前記シフトシャフトの外面と当接させて、これらの間を溶接させる、各ステップを有することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記第一曲面を形成するステップと、前記第二曲面を形成するステップは、同一の金型を用いた同一の加工工程から行われることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
手動変速機に用いられるシフトヨークであって、シフトシャフト取付部として、シフトシャフトに沿って曲げられた湾曲部と、該湾曲部の湾曲開始点の近くで、この湾曲方向とは反対方向に前記シフトシャフトに向って湾曲するように突出する押出し部を有し、前記湾曲部と前記押出し部上にシフトシャフトの外面に沿って連続して曲がる曲面を備えて、この曲面から前記シフトシャフトの外面と当接できるようにしたことを特徴とするシフトヨーク。
【請求項４】
本体をシフトフォークと共有させて、シフトヨーク一体型シフトフォークとして提供することを特徴とする請求項３に記載のシフトヨーク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、変速機に用いられるシフトヨーク及びシフトシャフトに対するシフトヨークの取付方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両の手動変速機に用いられるシフトヨーク（又はシフターヨーク）は、アルミダイカスト、アルミに鉄の鋳込み、可鍛鋳鉄等を用いて形成されていた。また、シフトヨークは、シフトシャフト（又はフォークロッド）上に取付けられるため、ドリル等を使用した孔開け処理をシフトヨーク本体に施して、シフトシャフト挿通用の孔を設けていた。しかしながら、この場合、機械加工が多く、コスト高になるという不都合があったため、より経済的にシフトヨークを提供することが求められていた。このため、例えば、板金から打抜き加工によってシフトヨークの本体を形成し、この本体に曲げ加工を行って、シフトシャフトの外面に沿って部分的に湾曲させて、この曲面からシフトシャフト上に溶接接合させる場合がある。
【０００３】
しかしながら、シフトシャフト上にシフトヨークを接合する場合、非常に高い精度が必要とされるが、シフトヨークを溶接接合する場合には、溶接熱によって周辺部品に溶接歪みが生じることがあった。この場合、機械加工等の後処理が必要になる。このため、従来技術では、シフトシャフトの中途に局部的膨径部を設けて、この局部的膨径部にシフトヨークを溶接させることで、シフトシャフトに溶接熱による収縮が生じることを防ぐ場合があった（特許文献１参照）。また、溶接歪みによる精度悪化が発生することを避けるため、別体の固定具を用いて、シフトシャフト上にシフトヨークを固着させる場合があった（特許文献２参照）。しかしながら、特許文献１に記載のように、シフトシャフトを特定の形状に加工したり、特許文献２に記載のように、別体の固定具を用いてシフトヨークを固着させることは、必ずしも、シフトシャフトに対するシフトヨークの取付工程を少なくして、コストを低減させるものではなかった。
【特許文献１】特開平１０−６０７０号公報
【特許文献２】特開平１０−２２０５７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、以上の点に鑑みてなされたものであり、シフトシャフトに対するシフトヨークの取付構造を改良させて、シフトシャフト上にシフトヨークを溶接する際、十分な強度を備えながら、より少ない熱量で溶接接合させることで、溶接熱による溶接歪みの問題が生じることを避けることができる、シフトシャフトに対するシフトヨークの取付方法と、シフトヨークを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するための手段として、請求項１に記載した発明においては、シフトシャフトに対するシフトヨークの取付方法であって、略板状の部材から、前記シフトヨークの本体を形成し、前記シフトヨークの本体に対して、前記シフトシャフトの外面に沿って曲がるように第一曲面を形成し、前記シフトヨークの本体に対して、前記シフトシャフトに向って突出するように押出し部を形成して、該押出し部上に前記第一曲面の近くで、かつ前記第一曲面とは反対方向で、前記シフトシャフトの外面に沿って曲がるように第二曲面を形成し、前記第一及び第二曲面の双方を前記シフトシャフトの外面と当接させて、これらの間を溶接させる、各ステップを有することを特徴とする。
【０００６】
また、請求項２に記載した発明においては、請求項１に記載されたものにおいて、前記第一曲面を形成するステップと、前記第二曲面を形成するステップは、同一の金型を用いた同一の加工工程から行われることを特徴とする。
【０００７】
さらに、請求項３に記載した発明においては、手動変速機に用いられるシフトヨークであって、シフトシャフト取付部として、シフトシャフトに沿って曲げられた湾曲部と、該湾曲部の湾曲開始点の近くで、この湾曲方向とは反対方向に前記シフトシャフトに向って湾曲するように突出する押出し部を有し、前記湾曲部と前記押出し部上にシフトシャフトの外面に沿って連続して曲がる曲面を備えて、この曲面から前記シフトシャフトの外面と当接できるようにしたことを特徴とする。
【０００８】
さらに、請求項４に記載した発明においては、請求項３に記載されたものにおいて、本体をシフトフォークと共有させて、シフトヨーク一体型シフトフォークとして提供することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に記載のシフトシャフトに対するシフトヨークの取付方法の発明によれば、シフトヨークに押出し部を形成して、第一及び第二曲面の双方からシフトシャフトと当接させることで、シフトヨークとシフトシャフトの間のクリアランスを低減させて、少ない熱量でシフトシャフト上にシフトヨークを溶接することが可能になる。従って、多量の溶接熱を用いることで周辺部品に溶接歪み等が生じることを防ぐことができ、また溶接時間や溶接コストを低減することができ、さらに、第一及び第二曲面の双方からシフトシャフト上にシフトヨークを溶接接合させることで、溶接ビードにかかる応力を分散させて、溶接強度の向上を図ることができる。
【００１０】
請求項２に記載した発明によれば、請求項１に記載の効果に加え、一度の加工から湾曲部と押出し部を形成することで、加工に要する金型の数を減らし、加工時間や加工コストを低減することができる。
【００１１】
請求項３に記載したシフトヨークの発明によれば、シフトヨークに押出し部を形成して、湾曲部と押出し部上に連続して備えた曲面からシフトシャフトと当接させることで、シフトヨークとシフトシャフトの間のクリアランスを低減させて、少ない熱量でシフトシャフト上にシフトヨークを溶接することが可能になる。従って、多量の溶接熱を用いることで周辺部品に溶接歪み等が生じることを防ぐことができ、また溶接時間や溶接コストを低減することができ、さらに、湾曲部と押出し部上に連続して備えた曲面からシフトシャフト上にシフトヨークを溶接接合させることで、溶接ビードにかかる応力を分散させて、溶接強度の向上を図ることができる。
【００１２】
請求項４に記載した発明によれば、請求項３に記載の効果に加え、シフトヨーク一体型シフトフォークとしてシフトヨークを提供することで、構成上、シフトヨークとシフトシャフトが隣接配置される場合でも、組付けを容易とするように、さらなる利便を図ることができる。
【００１３】
本発明に係るシフトシャフトに対するシフトヨークの取付方法と、シフトヨークは、基本的には以上のように構成されるが、好ましくは、シフトヨークは、プラズマ溶接によって、対応するシフトシャフト上に溶接接合される。但し、この溶接の詳細は、適宜、実施の形態に従って定められるものとする。また、好ましくは、略板状の金属素材からシフトヨークを形成して、軽量化を達成し、製造コストを抑えるようにするが、この材料や寸法は、適宜、実施の形態に従って定められるものとする。さらに、このシフトヨークを用いる変速機の種類は任意であって、また、様々な車両や、工業製品等に利用されてもよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の好適な実施形態について、添付した図を用いて説明する。
図１は、車両の手動変速機に用いられる変速機構１の要部を示している。一般に、変速機構１は、シフトレバーからの操作力をシフトヨーク２1-2、２3-4、２5-R、シフトシャフト４1-2、４3-4、４5-R、シフトフォーク６1-2、６3-4、そして図示しない同期機構のシフトスリーブの順に伝達させて、変速機内部のギヤの作動状態を切替えている。また、当業者には公知なように、変速操作の向上を図るため、変速機構１には、シフトチェック機構、セレクトリターン機構、ギヤ抜け防止機構、２重かみ合い防止機構、リバース誤操作防止機構等の各種の機構が任意に備えられる。一般に、変速機構１は、固定されたシフトシャフト上をシフトフォークが摺動する方式と、シフトフォーク夫々にシフトシャフトが固定される方式に大別されるが、図示した実施形態は、後者の場合について示している。特に、図示した実施形態は５段変速用の変速機構１について示しており、符合２1-2は低速（１速−２速）用のシフトヨーク、符合２3-4は高速（３速−４速）用のシフトヨーク、符合２5-Rは５速と後退速用のシフトヨークを夫々示している。また、符合４1-2は低速（１速−２速）用のシフトシャフト、符合４3-4は高速（３速−４速）用のシフトシャフト、符合４5-Rは５速と後退速用のシフトシャフトを夫々示している。さらに、符合６1-2は低速（１速−２速）用のシフトフォーク、符合６3-4は高速（３速−４速）用のシフトフォークを夫々示している。尚、便宜上、５速と後退速用のシフトフォークは示されていない。
【００１５】
当業者には自明であるが、これらシフトシャフト４1-2、４3-4、４5-Rは、変速機のケース内で、夫々、平行でかつ軸方向に移動可能なように支持されている。また、これらシフトシャフト４1-2、４3-4、４5-Rの外面５1-2、５3-4、５5-R上には、シフトヨーク２1-2、２3-4、２5-Rとシフトフォーク６1-2、６3-4が固設されている。通常、取付けられた状態では、シフトヨーク２1-2、２3-4、２5-Rの板厚はシフトシャフト４1-2、４3-4、４5-Rの軸方向と直交する方向に指向し、かつシフトフォーク６1-2、６3-4の板厚はシフトシャフト４1-2、４3-4、４5-Rの軸方向に指向する。これらシフトヨーク２1-2、２3-4、２5-Rは、夫々シフトシャフト４1-2、４3-4、４5-R上で軸方向に対して略垂直方向に突出しており、図示しないシフトレバーを選択的に係合させて、対応するシフトフォーク６1-2、６3-4を軸方向に移動できるようにしている。これらシフトフォーク６1-2、６3-4は、図示しない同期機構のシフトスリーブに沿って係合腕部７を両側に延ばしており、係合腕部７先端の爪部８により同期機構を軸方向に移動させて、変速操作を行えるようにしている。さらに、変速操作時に位置決めするために、シフトシャフト４1-2、４3-4、４5-Rの外面５1-2、５3-4、５5-R上に３位置節度用の溝部９を形成して、溝部９内の一つに図示しないシフトチェック機構を当接させている。一般に、これら３つの溝部９の内、中央部はニュートラル位置に対応し、左右部は同期機構の両側に配置されるギヤ（例えば、１速と２速、３速と４速、または５速と後退速）の変速位置に対応して設けられる。このように、シフトヨーク２1-2、２3-4、２5-Rは変速操作時の操作力を変速機構１内で伝達させており、確実な変速操作と良好な操作性を提供できるように、対応するシフトシャフト４1-2、４3-4、４5-Rと十分に接合されていることが重要になる。
【００１６】
図１に示した実施形態では、シフトヨーク２1-2、２3-4、２5-Rのうち、５速と後退速用のシフトヨーク２5-Rが対応するシフトシャフト４5-Rから最も径方向に長く延びている。このため、シフトレバーから加えられる操作力がシフトヨーク２5-Rの係合部１２に伝えられると、シフトシャフト４5-Rとの取付部１６には最も大きなモーメントが発生する。また、変速操作時に後退速を選択するときには、シフトヨーク２5-Rに衝撃トルクが加わる場合がある。このため、シフトシャフト４5-R上にシフトヨーク２5-Rを取付ける場合には、これらの点を考慮に入れて、取付強度を十分に確保する必要がある。但し、シフトシャフト４5-R上にシフトヨーク２5-Rを溶接接合する場合、背景技術で説明したように、溶接熱により、周辺部品に溶接歪み等の問題が生じることを防ぐことが好ましい。このため、次に図２〜４を参照して、図１に示したシフトヨーク２1-2、２3-4、２5-Rのうち、まず、５速と後退速用のシフトヨーク２5-Rに関して、この形状的な特徴と、この特徴を利用した、シフトシャフト４5-Rとの取付方法について説明する。しかしながら、後述するように、本発明の実施形態は、他のシフトヨーク２1-2、２3-4に対しても同様に適用することは任意である。また、変速機の変速段数は５段式に限定される必要はなく、例えば、４段式または６段式のように、任意の変速段数を有するように構成されていてもよい。さらに、この変速機に補助変速機を複合させて、より多段化された変速操作が行えるようにしてもよい。即ち、本発明の実施形態は、変速機の変速段数の区別によって何ら制限されることはなく、このため、以下の明細書の説明では、特に変速段数の区別を行わず、単に、符合２を用いてシフトヨークを示し、符合４を用いてシフトシャフトを示し、符合６を用いてシフトフォークを示すことを理解されたい。
【００１７】
図２は、本発明の実施形態に係るシフトヨーク２を単体で示しており、特に、図２の（Ａ）はシフトヨーク２の裏面側を、図２の（Ｂ）はシフトヨーク２の正面側を示している。図示した実施形態では、シフトヨーク２は本体１０を長手方向に延びる略板状に構成しており、この一方の端部１２側でシフトレバーから選択的に係合され、かつ他方の端部１６側でシフトシャフト４と接合されるようにしている。このように、シフトヨーク２の本体１０が長手方向に比較的長く延びる場合には、例えば、符合１１に示すように、本体１１の一部に凸凹状部を備えて、シフトヨーク２に伝達される外力（例えば、曲げ等）に対して、本体１０の強度を向上させるようにしてもよい。また、本体１０の一方の端部１２側には係合部１２を備えて、シフトレバーから加えられる操作力を伝達できるようにするが、この際、係合部１２は略コ字上の係合溝部１３を有するように構成される。また、シフトレバーからの係合操作を良好に行えるように、係合面１４を任意に備える。これら部位は従来技術と同様に設けられることができ、本発明の範囲を何ら拘束しないことを理解されたい。
【００１８】
上記係合部１２と反対側の本体１０の端部１６側には、シフトシャフト４上にシフトヨーク２を固着できるように、シフトシャフト取付部１６、１７が備えられる。従来技術では、シフトヨーク２の本体１０に曲げ加工を行って、シフトシャフト４の外面５に沿って曲がるように湾曲部１６を形成して、この第一曲面１８からシフトシャフト４上にシフトヨーク２を溶接接合させる場合があった。これに対して、本発明に係る実施形態では、シフトヨーク２の本体１０に対して、シフトシャフト４に向って突出するように膨出部または押出し部１７を形成して、この上に第二曲面１９を備える。そして、第一曲面１８と第二曲面１９の双方からシフトシャフト４上にシフトヨーク２を当接させて、溶接接合させるようにする。但し、第二曲面１９は、第一曲面１８の近くで、かつ第一曲面１８とは反対方向で、シフトシャフト４の外面５に沿って曲がるように設けられる。好ましくは、第一及び第二曲面１８、１９は、シフトシャフト４の外面５に沿った円筒面であり、互いに連続するように設けられて、シフトシャフト４の外面５との間で、クリアランスが生じることを抑えるようにする。尚、シフトシャフト４に対して巻き付けられる湾曲部１６の長さは、適宜、実施の形態に従って定められるものとする。
【００１９】
図３は、トーチ３０を用いて、シフトシャフト４上にシフトヨーク２をプラズマ溶接するときの側面図を概略的に示している。同図から理解できるように、第一及び第二曲面１８、１９は、夫々シフトシャフト４の中心軸Ｏに対して、異なる角度からシフトシャフト４の外面５と当接される。従来技術では、第一曲面１８からシフトシャフト４の外面５上にシフトヨーク２を溶接させる場合、特に、第一曲面１８の湾曲開始点Ｃ付近で、第一曲面１８とシフトシャフト４の外面５との間にクリアランスが広がるため、このクリアランスを塞ぐように溶着させる必要があり、この結果、多量の溶接熱が必要とされていた。これに対して、本発明に係る実施形態では、第一曲面１８の湾曲開始点Ｃを間に挟んで、第一曲面１８とは反対側に、逆方向に湾曲するように第二曲面１９を備えて、第一及び第二曲面１８、１９の双方をシフトシャフト４の外面５と当接させている。この結果、本発明に係る実施形態では、従来技術と比較して、第一曲面１８の湾曲開始点Ｃ付近で、シフトヨーク２とシフトシャフト４の間にクリアランスが広がることを防ぎ、この分、シフトヨーク２を溶接するのに要する熱量を減らすことができる。
【００２０】
従って、本発明に係る実施形態では、従来技術と比較して、より少ない熱量でシフトシャフト４上にシフトヨーク２を溶接接合することができるため、多量の溶接熱を用いることで周辺部品に溶接歪み等が生じることを防ぐことができる。また、溶接に要する熱量が低減したことにより、この溶接作業をより高速で、かつ、より低コストで行うことが可能になる。さらに、第一及び第二曲面１８、１９の双方からシフトシャフト４上にシフトヨーク２を溶接接合させることで、溶接ビードにかかる応力を分散でき、溶接強度の向上を図ることができる。また、第一及び第二曲面１８、１９の双方からシフトシャフト４上でシフトヨーク２を跨ぐように接続させることで、この取付構造がひねり強度に強くなるように強度保持することが可能になる。さらに、本発明に係る実施形態では、シフトシャフト４上にシフトヨーク２を取付けるために、シフトヨーク２の本体１０にシフトシャフト４を挿通させるためのドリル加工等の孔開け処理を施したり、さらなる他の部品等を必要としないため、従来技術と比較して、この分、製造コストを削減できる。
【００２１】
実際、本発明の出願人は、押出し部１７を設けて、第一及び第二曲面１８、１９からシフトシャフト４上にシフトヨーク２を溶接接合する場合には、第一曲面１８から溶接接合させていた従来技術と比較して、シフトヨーク２の係合部１２に外力が加わった際、シフトシャフト４とシフトヨーク２の取付部付近の変移量はより抑えられることを知見した。また、第一及び第二曲面１８、１９からシフトシャフト４上にシフトヨーク２を溶接接合する場合には、シフトシャフト４に対して挟持させるようにシフトヨーク２を取付けることができるため、第一曲面１８から溶接接合させていた従来技術と比較して、シフトヨーク２の係合部１２に外力が加わった際、シフトシャフト４とシフトヨーク２の取付部付近の応力分布がより良好になることを知見した。これらは、手動変速機に用いるために、シフトシャフト４上にシフトヨーク２を取付ける上で、大きな利点となっている。
【００２２】
さらに、本発明に係る実施形態では、シフトヨーク２を溶接接合させるシフトシャフト４については、例えば、上記特許文献１の開示内容のように特定の加工等を必要とせず、任意の（例えば、ストレートの）シフトシャフト４を用いることができる。このように、本発明に係る実施形態では、シフトヨーク２を取付けるために、シフトシャフト４を特定の形状に加工する必要がないため、部品コストをより抑えることができる。また、シフトシャフト４の形状を特定する必要がないため、より幅広く、様々な実施形態で、シフトヨーク２を利用できる。この際、使用されるシフトシャフト４は、中実シャフトでもよく、また中空シャフトでもよい。後者の場合には、上記３位置節度用の溝部９を備えるために、例えば、特開２００３−１４５２２３号公報に開示されているような、中空材外面に凹部を形成する方法を利用してもよい。但し、この特許出願は、本願発明と同一の出願人によって出願されており、この開示内容は本明細書に参考として包含されるものとする。
【００２３】
以上のように、本発明に係る実施形態では、シフトヨーク２の本体１０の裏面側に、シフトシャフト４に向って突出するように押出し部１７を形成して、この上に第二曲面１９を備える。この押出し部１７は様々な形状を有することができるが、ここで図４を参照して、この一例について説明する。図４に示した実施形態では、押出し部１７は本体１０の幅方向に沿って、所定長さにわたって広がっている。また、本体１０の長手方向に沿った長さを比較的短くしており、突出方向に対して垂直な断面形状を略長方形状にしている。但し、シフトシャフト４に向って突出するに従い、この断面の面積を徐々に狭めている。そして、押出し部１７のうち、シフトシャフト４の外面５と対面する側には、シフトシャフト４の外面５に沿って曲がるように第二曲面１９を備えている。また、この第二曲面１９の反対側には背面２０を備えており、例えば、シフトヨーク２の裏面側から、略垂直方向に突出するようにしている。これら第二曲面１９と背面２０の間は、一対の側面２１によって連結されている。好ましくは、これら第二曲面１９、背面２０、一対の側面２１は、例えば符合２２で示すように湾曲面で結ばれており、第二曲面１９をシフトシャフト４の外面５と当接させる際、表面同士の接触が滑らかに行われるようにする。また、符合２３に示すように、シフトヨーク２裏面側から押出し部１７を突出させるとき、湾曲面で結ばれるように突出させている。
【００２４】
ここで、シフトヨーク２の加工方法について、簡単に説明する。
本発明に係る実施形態では、シフトヨーク２の本体１０は様々に形成できるが、例えば、板金からシフトヨーク２の輪郭に沿って打抜き加工（プレス加工）を行って、本体１０を形成する。この場合、例えば、アルミダイカスト、アルミに鉄の鋳込み、可鍛鋳鉄等から本体１０を形成する場合と比較して、より低コストで、軽量なシフトヨーク２を提供できる。尚、上述したように、シフトヨーク２の本体１０が長手方向に比較的長く延びる場合には、例えば、本体１０にプレス加工を行って、本体１１の一部に凸凹状部１１を形成して、シフトヨーク２に伝達される外力に対して、本体１０の強度を向上させるようにしてもよい。このプレス加工は、本体１０を形成する加工とは別工程として行われてもよく、または、本体１０形成する加工と同時に行われてもよい。また、上述したように、本体１０の一方の端部側には係合部１２を備えて、シフトレバーからの操作力を直接伝達できるようにするが、この係合部１２は本体１０を形成した後で、別工程から形成されてもよく、または、本体１０を形成する加工と同時に形成されてもよい。さらに、図２に示すように、実施形態によっては係合部１２を部分造厚させて、十分な強度を備えることが望ましい場合がある。この場合、例えば、特開２００３−１９１０４０号公報に開示されているような、金属部材に対してプレス加工を施して、余肉を流動させて金属部材を局所的に造厚させる部分造厚加工方法を利用して、係合部１２を部分造厚させてもよい。但し、この特許出願は、本願発明と同一の出願人によって出願されており、この開示内容は本明細書に参考として包含されるものとする。他、係合部１２に対してさらなる加工（例えば、高周波焼入れ等）を施すことは任意である。
【００２５】
さらに、本発明に係る実施形態では、シフトヨーク２の本体１０に対して、押出し部１７を形成して、上記第一及び第二曲面１８、１９を備えるが、例えば、板金から打抜き加工したシフトヨーク２の本体１０に対して曲げ加工を行って、シフトシャフト４の外面５に沿って曲がるように湾曲部１６を形成する。この湾曲部１６のシフトシャフト４と対面する側には、上記第一曲面１８が備えられる。この曲げ加工では、例えば、特開２００４−５８０６７号公報に開示されているような成形手段を利用してもよい。尚、この開示内容は本明細書に参考として包含されるものとする。さらに、本発明に係る実施形態では、シフトヨーク２の本体１０にプレス加工を行って、シフトシャフト４に向って突出するように押出し部１７を形成する。この押出し部１７のシフトシャフト４と対面する側には、上記第二曲面１９が備えられる。この押出し部１７を形成するプレス加工は、湾曲部１６を形成する曲げ加工を行った後で、別工程として行われてもよい。この場合、湾曲部１６と押出し部１７は、夫々異なる金型を利用して形成されてもよいため、各金型の構成が容易になる。または、湾曲部１６を形成する曲げ加工と、押出し部１７を形成するプレス加工は、同一の金型を用いた同一の加工工程から行われるようにしてもよい。この場合、金型の構成は比較的複雑化するが、加工工程を増やすことなく、シフトヨーク２に押出し部１７を設けることができ、加工工程の経済化に一層貢献できる。尚、本体１０の正面側からプレス加工を行って、図２の符合２７に示すように、正面側の金属材料の余肉を裏面側に向って流動させて、押出し部１７を押出し成形する場合には、この付近の材料に加工硬化が発生することを利用して、押出し部１７の強度を高めるようにしてもよい。
【００２６】
以上、本発明に係る好適な実施形態について説明したが、当該技術分野における通常の知識を有する者ならば、本発明に係るシフトヨーク２に対して、様々な修正や変更を行うことが可能であると思料する。
例えば、図２〜４に示した実施形態では、特に、図１に示した５速と後退速用のシフトヨーク２5-Rについて説明したが、本発明に係る実施形態は、例えば、図５、６に示すように、図１に示した低速（１速−２速）用のシフトヨーク２1-2に対して用いられてもよい。この場合、変速機構１内での力の伝達経路が変更され、また、シフトヨーク２に対して、幾つかの修正や変更が施されている。例えば、車両の変速操作時に１速を選択するときには、シフトヨーク２1-2に急発進時の衝撃トルクが加わる場合があるため、この点を考慮して、シフトヨーク２1-2はシフトシャフト４1-2に対する取付強度を十分に確保する必要がある。また、図１に示した実施形態では、周辺部品との関係から、シフトヨーク２1-2の本体１０の長さを比較的短く構成する必要がある。他、同様の理由等を考慮に入れて、図５、６に示したシフトヨーク２は、図２〜４に示したシフトヨーク２と比較して幾分異なるように形成されている。
【００２７】
まず、図５、６に示したシフトヨーク２では、本体１０の幅方向に沿って、完全に横切るように押出し部１７を設けており、この第二曲面１９が、より幅広くシフトシャフト４の表面５と当接できるようにしている。この場合、見かけ上、湾曲部１６の第一曲面１８と押出し部１７の第二曲面１９は、シフトシャフトの外面に沿って連続して曲がるように、一体の曲面１８、１９として提供される。また、図５、６に示した押出し部１７は、曲面１９とは反対側の裏面２０をシフトヨーク２の裏面に向って緩やかに傾斜させている。この場合、押出し部１７は、曲面１９と裏面２０の双方が互いに反対方向に向うため、シフトヨーク２の裏面との接合面をより広く取ることができ、押出し部１７付近に加わる外力に対して、シフトヨーク２との取付強度をより十分に確保できる。さらに、図２〜４に示したシフトヨーク２では、本体１０の裏面側から押出し部１７を突出させるために、本体１０の正面側からプレス加工させていたが、図５、６に示したシフトヨーク２では、特に、押出し部１７をプレス加工によって形成しておらず、例えば、板状の材料に対して、不要な部分を削るように押出し部１７を形成していてもよい。この押出し部１７の加工は、表面に凹凸のある型で材料を圧して、この材料を型に沿って加工するコイニングによって行われていてもよい。さらに、鍛造によって、押出し部１７を形成していてもよい。
【００２８】
このように、図５、６に示したシフトヨーク２では、図２〜４に示したシフトヨーク２と比較して、特に押出し部１７に関して幾つかの変更や修正を加えているが、この実施形態もまた、上述した本発明に係る特徴を同様に備えており、このような変更や修正は本発明の範囲内に収まることを理解されたい。即ち、従来技術では、図６の破線Ｘに示すように、シフトヨーク２に曲げ加工を行って、シフトシャフト４の外面５に沿って湾曲する湾曲部１６を形成して、この曲面１８からシフトシャフト４の外面５上に溶接させる場合、特に、曲面１８の湾曲開始点Ｃ付近で、曲面１８とシフトシャフト４の外面５との間にクリアランスが広がるため、このクリアランスを塞ぐように溶着させる必要があり、この結果、多量の溶接熱が必要とされていた。これに対して、本発明に係る実施形態では、シフトシャフト取付部１６、１７として、シフトシャフト４に沿って曲げられた湾曲部１６と、該湾曲部１６の湾曲開始点Ｃに隣接して、この湾曲方向とは反対方向にシフトシャフト４に向って湾曲するように突出する押出し部１７を有し、これら湾曲部１６と押出し部１７上にシフトシャフト４の外面５に沿って連続して曲がる曲面１８、１９を備えて、この曲面１８、１９からシフトシャフト４の外面５と当接できるようにした。この結果、本発明に係る実施形態では、従来技術と比較して、湾曲部１６側の曲面１８の湾曲開始点Ｃ付近で、シフトヨーク２とシフトシャフト４の間にクリアランスが広がることはなく、この分、トーチ３０を用いて、シフトヨーク２をプラズマ溶接する際に、熱量を減らすことができる。この結果、より低コストで、より速く、かつ、より強度的に優れるように、シフトシャフト４上にシフトヨーク２を溶接接合することが可能になる。
【００２９】
さらに、本発明に係る実施形態は、例えば、図１に示した高速（３速−４速）用のシフトヨーク２3-4に対して用いられてもよい。この場合もまた、周辺部品との関係が異なることで、本発明に係るシフトヨーク２に対して、様々な修正や変更を行うことが求められることが思料される。例えば、図２〜４と、図５、６に示した実施形態では、シフトヨーク２を単体で用いていたが、図１から理解されるように、高速（３速−４速）用のシフトヨーク２3-4の場合には、対応するシフトフォーク６3-4と隣接配置されるため、必要に応じて、シフトヨーク２の本体１０をシフトフォーク６と共有するように、シフトヨーク一体型シフトフォークとしてシフトヨーク２を提供してもよい。但し、この場合、シフトヨーク２の本体１０がシフトフォーク６と共有されるという差異はあるものの、上述したように、シフトヨーク２に押出し部１７を備えて、曲面１８、１９からシフトシャフト４上にシフトヨーク２を当接させることで、シフトヨーク２とシフトシャフト４との間のクリアランスを狭めて、この分、シフトヨーク２を溶接するのに要する熱量を減らすようにする。そして、この結果、より低コストで、より速く、かつ、より強度的に優れるように、シフトシャフト４上にシフトヨーク２を溶接接合することを可能にする。この際、押出し部１７は、例えば、図２〜４に示したように備えられていてもよく、または、図５、６に示したように備えられていてもよい。さらには、適宜、実施形態に従って、修正、変更等が加えられていてもよい。
【００３０】
尚、様々な手段から、シフトヨーク２の本体１０をシフトフォーク６と共有することができるが、例えば、特開２００３−８３４４８号公報に開示されているようなシフト装置を利用してもよい。即ち、シフトヨーク２とシフトフォーク６を共有するように、これらの輪郭に沿って、板金から本体１０を打抜き加工（プレス加工）する。この際、シフトヨーク２とシフトフォーク６は連結部によって結ばれるが、この連結部付近で、シフトフォーク６に対してシフトヨーク２を略９０°回転させるように曲げ加工を行う。この結果、シフトシャフト４上に取付けられた状態では、シフトヨーク２の板厚はシフトシャフト４の軸方向と直交する方向に指向し、かつシフトフォーク６の板厚はシフトシャフト８の軸方向に指向するようにする。さらに、上記連結部にシフトシャフト４の外面５に沿って曲がるように湾曲部１６を形成して、この曲面１８からシフトシャフト４上にシフトヨーク２を当接させる。この際、さらに、この湾曲部１７の湾曲開始点Ｃに隣接して、この湾曲方向とは反対方向にシフトシャフト２に向って湾曲するように突出する押出し部１７を形成する。そして、湾曲部１６と押出し部１７上にシフトシャフト４の外面５に沿って連続して曲がる曲面１８、１９を備えて、この曲面１８、１９からシフトシャフト４の外面５と当接させる。
【００３１】
尚、シフトヨーク２をシフトフォーク６と一体型として構成する場合、このシフトフォーク６の形状は、適宜、実施の形態に従って定めることができる。また、シフトフォーク６は各々の係合腕部７先端の爪部８にて同期機構のシフトスリーブと接触するため、シフトスリーブとの摺動面において耐磨耗性を向上させてもよい。この耐磨耗性を向上させる方法は多数あるが、例えば、上記特開２００３−８３４４８号公報に開示された耐磨耗性部材や、特開２００３−５６６９９号公報に開示された耐磨耗性部材を、シフトフォークの係合腕部７先端の爪部８に備えてもよい。さらに、上記特開２００３−１９１０４０号公報に開示されているような部分造厚加工方法を利用して、シフトフォークの係合腕部７先端の爪部８を部分造厚させてもよい。これら開示内容は、本明細書に参考として包含されるものとする。
【００３２】
以上、添付した図を参照して説明したように、本発明では、大げさな改良や部品等の追加を行うことなく、必要十分な範囲でシフトヨークの取付構造を改良させて、シフトシャフト上にシフトヨークを溶接する際、十分な強度を備えながら、より少ない熱量で溶接接合させることで、溶接熱による溶接歪み等の問題が生じることを避けるようにする。この際、本発明に係るシフトヨークは、板状部材から本体を形成して、プレス加工によって、上記押出し部１７を形成してもよい。または、上述したように、コイニングによって、さらには、鍛造によって、押出し部１７を形成してもよい。尚、本発明に係る一連の加工工程は、手動により行われてもよく、また自動により行われてもよい。このため、本発明に係る方法は、電子計算機を用いて、金型等の操作を制御して、一連の加工工程を行うプログラムとして提供されてもよい。この場合、本発明に係る方法は、本明細書に添付した特許請求の範囲の請求項に記載した方法に従って加工を行うアルゴリズムを備えたプログラム、またはこのプログラムを記録した記録媒体として提供されてもよい。この際、プログラムとして提供される場合には、インターネット等を経由して圧縮、解凍自在に提供されてもよい。また、記録媒体として提供される場合には、磁性記録媒体やＣＤ−ＲＯＭ等として提供されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の実施形態に係る変速機構を示す斜視図である。
【図２】図１に示した５速と後退速用のシフトヨークを示す図であって、特に、（Ａ）裏面側と（Ｂ）正面側の２つに分けて示す図である。
【図３】図２に示したシフトヨークをシフトシャフト上に溶接接合させるときを示す概念図である。
【図４】図２に示したシフトヨークの押出し部の他の実施形態を示す図である。
【図５】図１に示した低速用のシフトヨークを示す図であって、特に、（Ａ）裏面側と（Ｂ）正面側の２つに分けて示す図である。
【図６】図５に示したシフトヨークをシフトシャフト上に溶接接合させるときを示す概念図である。
【符号の説明】
【００３４】
１                                  変速機構
２、２1-2、２3-4、２5-R           シフトヨーク
４、４1-2、４3-4、４5-R           シフトシャフト
６、６1-2、６3-4、６5-R           シフトフォーク
１０                                シフトヨーク本体
１６                                湾曲部
１７                                押出し部
１８                                第一曲面
１９                                第二曲面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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