(57)【要約】【課題】  家電機器をサーバとしてネットワーク接続するときにインターネット側からのアクセス可否確認作業を簡略化し、使い勝手を改善することができる通信制御プログラム及び通信制御プログラムを実行する通信制御手段を有する電気機器を提供する。【解決手段】  インターネットに情報を配信するＷＥＢサーバ機能を内蔵した家電機器をネットワーク接続するときにインターネット側からのアクセス可否確認作業を行うためにアプリケーションサーバを、家電機器から送信されるＩＰアドレスを受信して保存する手段（Ｓ２１、Ｓ２２）と、ＩＰアドレスの受信保存後、受信したＩＰアドレスあてに所定のコンテンツ要求を送信する手段（Ｓ２３）と、コンテンツ要求の送信後、所定時間以内に所定のコンテンツが返送された場合は正常終了し、所定時間以内にコンテンツが返送されない場合は異常終了と判断し保存したＩＰアドレスを消去する手段（Ｓ２４→Ｓ２６）として機能させる。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信機能をそれぞれ有する複数の電気機器が、一のルータを介して通信ネットワークに対し択一的に通信を確立することが可能な通信環境下において用いられ、
前記複数の電気機器はそれぞれ、前記一のルータを介して、前記通信ネットワークとの間で通信が確立している配信元に対し、前記配信元から所望のコンテンツの配信を受けるために必要な通信の確立制御を行う通信制御手段を有しており、当該通信の確立制御を行うために前記通信制御手段を実行させるための通信制御プログラムであって、
前記配信元からＩＰアドレスを取得する第１ステップと、
前記第１ステップで取得したＩＰアドレスを保存する第２ステップと、
前記第２ステップで保存したＩＰアドレスを用いて、前記配信元との間の通信を確立する第３ステップと、
前記第３ステップで行った前記通信の確立後、前記配信元に対して、所望のコンテンツの配信要求を送信する第４ステップと、
前記第４ステップで行った前記所望のコンテンツの配信要求の送信後、
所定の時間内に前記配信元から前記所望のコンテンツが配信されて当該配信が完了した場合は通信を終了し、一方、前記所定の時間を経過しても前記配信元から前記所望のコンテンツが配信完了されない場合には、前記第２ステップで保存したＩＰアドレスを消去して、前記第１ステップに戻り、新たなＩＰアドレスを前記配信元から取得し直す第５ステップとを、
有する通信制御プログラム。
【請求項２】
一のルータを介して通信ネットワークに対して、択一的に通信を確立することが可能な通信環境下において用いられる電気機器であって、
前記一のルータを介して、前記通信ネットワークとの間で通信が確立している配信元に対し、この配信元から所望のコンテンツの配信を受けるために必要な通信の確立制御を行うように、請求項１に記載の通信制御プログラムを実行する通信制御手段を有する電気機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク接続可能な家電機器の使い勝手を改善するためのもので、家電機器をサーバとしてネットワーク接続するときにインターネット側からのアクセス可否確認作業を簡略化する通信制御プログラム及びこの通信制御プログラムを実行する通信制御手段を有する電気機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワーク接続可能な家電機器として、家庭内の家電機器をルータ及びモデムを利用してプロバイダに接続し、さらにインターネットを介して情報センター内のアプリケーションサーバに接続し、ユーザが希望する情報通信サービスを行うものがある（例えば、下記の特許文献１参照）。
【０００３】
家電機器を家庭内でサーバとしてネットワーク接続し、インターネット側から家電機器にアクセスすることを考えると、一般家庭では、インターネット接続の回線契約は１回線であることが普通であるため、電子メールを活用したりＷｅｂページを閲覧したりするためのパソコンと家電機器はブロードバンドルータを介すことでインターネット回線を共用する。
【０００４】
ブロードバンドルータは、１つのグローバルなＩＰアドレスを複数のコンピュータで共有する、ＮＡＰＴ（Network Address Port Translation）機能を備えており、インターネット側からのコンテンツ提供の要求は家庭内の家電機器に到達することなく遮断されてしまうので、その要求を家電機器に転送するための設定をブロードバンドルータに施さなくてはならない。
【特許文献１】特開２００４−３２１４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ブロードバンドルータに上記設定を行ったとしても、その動作を確認するには、家電機器に対してインターネット側からコンテンツ要求を行わなければならないが、ブロードバンドルータの配下にあるパソコンから、同じブロードバンドルータ配下の家電機器にコンテンツ要求を送っても、正しい動作確認は行えない。つまり、一般家庭においては、家電機器をサーバとしてインターネットに公開しようとした場合に、その動作確認を行うことが困難である。
【０００６】
本発明は上述した点に鑑みてなされたもので、家電機器をサーバとしてネットワーク接続するときにインターネット側からのアクセス可否確認作業を簡略化し、使い勝手を改善することができる通信制御プログラム及びこの通信制御プログラムを実行する通信制御手段を有する電気機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明に係る通信制御プログラムは、通信機能をそれぞれ有する複数の電気機器が、一のルータを介して通信ネットワークに対し択一的に通信を確立することが可能な通信環境下において用いられ、
前記複数の電気機器はそれぞれ、前記一のルータを介して、前記通信ネットワークとの間で通信が確立している配信元に対し、前記配信元から所望のコンテンツの配信を受けるために必要な通信の確立制御を行う通信制御手段を有しており、当該通信の確立制御を行うために前記通信制御手段を実行させるための通信制御プログラムであって、
前記配信元からＩＰアドレスを取得する第１ステップと、
前記第１ステップで取得したＩＰアドレスを保存する第２ステップと、
前記第２ステップで保存したＩＰアドレスを用いて、前記配信元との間の通信を確立する第３ステップと、
前記第３ステップで行った前記通信の確立後、前記配信元に対して、所望のコンテンツの配信要求を送信する第４ステップと、
前記第４ステップで行った前記所望のコンテンツの配信要求の送信後、
所定の時間内に前記配信元から前記所望のコンテンツが配信されて当該配信が完了した場合は通信を終了し、一方、前記所定の時間を経過しても前記配信元から前記所望のコンテンツが配信完了されない場合には、前記第２ステップで保存したＩＰアドレスを消去して、前記第１ステップに戻り、新たなＩＰアドレスを前記配信元から取得し直す第５ステップとを、
有する。
【０００８】
また、本発明に係る通信制御プログラムを実行する通信制御手段を有する電気機器は、一のルータを介して通信ネットワークに対して、択一的に通信を確立することが可能な通信環境下において用いられる電気機器であって、
前記一のルータを介して、前記通信ネットワークとの間で通信が確立している配信元に対し、この配信元から所望のコンテンツの配信を受けるために必要な通信の確立制御を行う。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、家電機器をサーバとしてネットワーク接続するときに、サーバ公開時の動作確認を自動化することで、インターネット側からのアクセス可否確認作業を簡略化でき、ユーザの使い勝手が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明を図面に示す実施の形態に基づいて説明する。
図１は、本発明の実施の形態において用いられる、インターネットに情報を配信するＷＥＢサーバ機能を内蔵した家電機器である、ＷＥＢサーバ内蔵ビデオカメラの内部構成を示すブロック図である。図１に示すＷＥＢサーバ内蔵ビデオカメラ１０は、ミニＤＶ（Digital Video）テープを使用する家庭用デジタルビデオカメラであって、撮像装置１１と、撮像装置１１により撮影した動画をインターネットに配信するためのＷＥＢサーバ機能部１２と、サーバと通信するための通信制御装置１３と、状態表示装置１４及びキー検出装置１５と、各機能を制御するための制御用マイコン１６とを搭載している。
【００１１】
また、図２は、ＷＥＢサーバ内蔵ビデオカメラとアプリケーションサーバとのネットワーク接続図である。図２に示すように、ＷＥＢサーバ内蔵ビデオカメラ１０は、家庭内に設置されたブロードバンドルータ２０及びモデム３０を介してインターネット網４０に接続され、このインターネット網４０に接続されたアプリケーションサーバ５０と通信可能である。また、インターネット網４０には、モデム６０及びルータ７０を介してクライアントＰＣ８０が接続されている。
【００１２】
次に、家電機器としてのＷＥＢサーバ内蔵ビデオカメラ１０をサーバとしてネットワーク接続するときにインターネット側からのアクセス可否確認作業を行うアプリケーションサーバ５０の動作を図３に示すフローチャートを参照して説明する。なお、この図３では、アプリケーションサーバ５０側のアクセス可否確認プログラムと、家電機器としてのＷＥＢサーバ内蔵ビデオカメラ１０側のネットワーク接続確認プログラムとの両者を示しており、これらプログラム内容は、ＷＥＢサーバ内蔵ビデオカメラ１０とアプリケーションサーバ５０の図示しない記憶部内にそれぞれ格納されて制御手段として内蔵するＣＰＵの制御に基づいて動作する。
【００１３】
ここで、アプリケーションサーバ５０側のアクセス可否確認プログラムは、家電機器から送信されるＩＰアドレスを受信して保存する手段と、ＩＰアドレスの受信保存後、受信したＩＰアドレスあてに所定のコンテンツ要求を送信する手段と、所定のコンテンツ要求の送信後、所定時間以内に所定のコンテンツが返送された場合は正常終了し、所定時間以内にコンテンツが返送されない場合は異常終了と判断し保存したＩＰアドレスを消去する手段として機能するようになされており、以下詳細に説明する。
【００１４】
なお、ＷＥＢサーバ内蔵ビデオカメラ１０の図示しない「接続」ボタンをユーザが押すことにより、インターネット接続がなされ、ＷＥＢサーバ内蔵ビデオカメラ１０内のＷＥＢサーバ機能部１２には、家庭内のパソコンや周辺機器、ＡＶ機器、電話、家電製品などの機器をネットワークを通じて接続し相互に機能を提供しあうための技術仕様である、ＵＰｎＰ（Universal Plug and Play）機能を実装し、ブロードバンドルータ２０に対してポート転送設定とインターネット側グローバルＩＰアドレスの取得を行う。
【００１５】
まず、ＷＥＢサーバ内蔵ビデオカメラ（図３中家電機器と記す）１０は、取得したグローバルＩＰアドレスをインターネット上のアプリケーションサーバ５０ヘ通知すると同時に、要求待ち時間（例えば２０秒）の計時を開始する（ステップＳ１１〜ステップＳ１３）。
【００１６】
ＷＥＢサーバ内蔵ビデオカメラ１０からのＩＰアドレス通知を受信したアプリケーションサーバ５０は、アドレスを内部に保存した直後、そのアドレスあてに所定のコンテンツ取得の要求を送信する（ステップＳ２１〜ステップＳ２３）。
【００１７】
ＷＥＢサーバ内蔵ビデオカメラ１０は、アプリケーションサーバ５０からのコンテンツ要求を受信したら、所定のコンテンツを準備して返送し、一連の接続シーケンス動作を正常終了とする（ステップＳ１４〜ステップＳ１６）。他方、所定の待ち時間以内に要求を受信できなかったら、カメラのＬＣＤ画面に「ポート転送に失敗しました」などのエラーメッセージを表示して異常終了とする（ステップＳ１３の判定でｙの経路）。
【００１８】
アプリケーションサーバ５０は、ＷＥＢサーバ内蔵ビデオカメラ１０からの所定のコンテンツを一定時間以内に受信できたら、正常終了とする（ステップＳ２４〜ステップＳ２６）。他方、一定時間以内に受信できなかったら、異常終了と判断して、先に保存したＩＰアドレス情報を消去する（ステップＳ２５の判定でｙの経路）。
【００１９】
すなわち、上記実施の形態では、インターネット網４０上にアプリケーションサーバ５０を設置して、クライアントである家電機器としてのＷＥＢサーバ内蔵ビデオカメラ１０は、自身の接続場所を示すグローバルＩＰアドレスをアプリケーションサーバ５０に通知し、当該ＩＰアドレスを受け取ったアプリケーションサーバ５０は、そのＩＰアドレスに対してコンテンツ要求を送信し、送信先ＩＰアドレスに到達したコンテンツ要求は、ブロードバンドルータ２０が正しく動作設定されていれば家電機器であるＷＥＢサーバ内蔵ビデオカメラ１０に転送されるので、コンテンツ要求を受け取ったＷＥＢサーバ内蔵ビデオカメラ１０はアプリケーションサーバ５０にコンテンツを返送し、動作確認を完了する。他方、ＩＰアドレスをアプリケーションサーバ５０に通知後、所定の時間内にコンテンツ要求を受信できなかった場合は、動作確認は失敗とし、その旨をＷＥＢサーバ内蔵ビデオカメラ１０の状態表示装置１４に表示する。
【００２０】
したがって、上記実施の形態によれば、サーバ公開時の動作確認を自動化することでユーザの使い勝手が向上される。また、「接続できない」といったユーザクレームに対して、理由の１つが明確化されるのでサポートがしやすくなる。
【００２１】
なお、上述した例では、ＷＥＢサーバ内蔵ビデオカメラ１０がブロードバンドルータ２０の設定を自動化しているが、本発明はユーザが手動でルータの設定を変更した場合でも有効である。
【００２２】
また、上述した例では、ＷＥＢサーバ内蔵ビデオカメラ１０がブロードバンドルータ２０に付与されたグローバルＩＰアドレスを自動取得しているが、この機能はなくてもよい。アプリケーションサーバ５０ヘ自身のＩＰアドレスを通知するときには、ブロードバンドルータ２０のＮＡＰＴ機能によって、通知の発信元ＩＰアドレスはＷＥＢサーバ内蔵ビデオカメラ１０の持つプライベートＩＰアドレスからルータの持つグローバルＩＰアドレスに付け替えられており、アプリケーションサーバ５０はその情報からＷＥＢサーバ内蔵ビデオカメラ１０の存在場所を検知することが出来る。
【００２３】
また、アプリケーションサーバ５０は、ＤＤＳＮ（Dynamic Domain Name System）に代表されるアドレス解決サーバと共用できる。アドレス解決サーバは、家庭用サーバシステムに広く利用されるようになっており、それと共用できる点はコスト的にも大きなメリットである。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施の形態において用いられる、インターネットに情報を配信するＷＥＢサーバ機能を内蔵した家電機器である、ＷＥＢサーバ内蔵ビデオカメラの内部構成を示すブロック図である。
【図２】ＷＥＢサーバ内蔵ビデオカメラとアプリケーションサーバとのネットワーク接続図である。
【図３】家電機器としてのＷＥＢサーバ内蔵ビデオカメラをサーバとしてネットワーク接続するときにインターネット側からのアクセス可否確認作業を行うアプリケーションサーバのアクセス可否確認プログラムの内容を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００２５】
１０  ＷＥＢサーバ内蔵ビデオカメラ（家電機器）
５０  アプリケーションサーバ
Ｓ２１〜Ｓ２２  ＩＰアドレスを受信して保存する手段
Ｓ２３  コンテンツ要求を送信する手段
Ｓ２４〜Ｓ２６  正常終了と異常終了の判断および異常終了時のＩＰアドレス消去手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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