(57)【要約】【課題】キャビテーションの発生頻度を低減することのできる流体供給装置を提供する。【解決手段】燃料を吐出するベーンポンプ１２と、ベーンポンプ１２から燃料が供給されるデリバリパイプ１３とを備え、ベーンポンプ１２からデリバリパイプ１３への燃料供給量の調量を通じて、デリバリパイプ１３内の圧力は予め設定された上限値と下限値との間の圧力に維持される。ベーンポンプ１２の吸入口側の低圧配管２０には、その低圧配管２０を全開及び全閉状態のみにする電磁弁１７が設けられている。電子制御装置３０は、デリバリパイプ１３内の圧力に基づいてその電磁弁１７の開閉を制御する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体を吐出するポンプと、該ポンプから流体が供給される容積室とを備え、前記ポンプから前記容積室への流体供給量の調量を通じて、前記容積室内の圧力を予め設定された上限値と下限値との間の圧力に維持する流体供給装置において、
前記ポンプの吸入口側の流体通路に設けられて該流体通路を開閉する開閉手段と、
前記容積室内の圧力に基づいて前記開閉手段を制御する制御手段とを備える
ことを特徴とする流体供給装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記容積室内の圧力が前記下限値に満たないときに前記開閉手段を開状態にし、前記容積室内の圧力が前記上限値を超えたときに前記開閉手段を閉状態にする
請求項１に記載の流体供給装置。
【請求項３】
前記開閉手段は、前記流体通路を全開及び全閉状態のみにすることのできる電磁弁である
請求項１または２に記載の流体供給装置。
【請求項４】
前記ポンプは、ベーンポンプ又はギアポンプである
請求項１〜３のいずれか１項に記載の流体供給装置。
【請求項５】
前記容積室は、内燃機関の燃料噴射弁が接続されるデリバリパイプであり、前記流体供給装置はそのデリバリパイプに燃料を供給する装置である
請求項１〜４のいずれか１項に記載の流体供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体を吐出するポンプと、該ポンプから流体が供給される容積室とを備え、ポンプから容積室への流体供給量の調量を通じて、容積室内の圧力を予め設定された上限値と下限値との間の圧力に維持する流体供給装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、そうした流体供給装置としては、例えば内燃機関の燃料系に用いられる装置などがある。この燃料系に用いられる流体供給装置は、燃料噴射弁が接続されて容積室を構成するデリバリパイプや、そのデリバリパイプに燃料を供給するポンプ等から構成されている。そして、ポンプからデリバリパイプに供給される燃料の量が調整されることにより、デリバリパイプ内の圧力が燃料噴射に適した範囲内の圧力に維持される。
【０００３】
そのようなポンプからデリバリパイプへの燃料供給量の調量は、ポンプに吸入される燃料の量を調整して該ポンプから吐出される燃料の量を増減させることによって行うことができる。そして、そうしたポンプの吸入量の調整は、該ポンプの吸入口側の流体通路に可変絞り弁を設けることによって行うことができる。
【０００４】
このような可変絞り弁を用いる場合には、流体通路の流路面積の変更を通じてポンプの吸入量を任意に変更することができるため、ポンプの吐出量も任意に調整することができ、もってデリバリパイプ内の圧力を所望の目標圧力近傍に維持することができるようになる。
【０００５】
なお、本発明にかかる先行技術文献としては、以下に示す特許文献１が挙げられる。
【特許文献１】特開２００３−２０１９７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、ポンプの吸入側の流量を可変絞り弁によって制限すると、その可変絞り弁の部分で流体の速度が高まり、流体の圧力は局部的に低下するようになる。そのため、流体の一部が蒸発して気泡が発生し、その気泡がその後崩壊する現象、いわゆるキャビテーションが発生するようになる。このような場合には、気泡が可変絞り弁の下流側の流体通路内、例えばポンプに混入するようになるため、同ポンプ内で気泡が崩壊すると、壊食といわれる現象によってポンプ内部が腐食したような状態になることがある。特に、上述したように、ポンプの吸入側の流量を可変絞り弁によって調整することで、デリバリパイプ内の圧力を制御する場合には、キャビテーションが常時発生するおそれがあるため、そのような壊食によるポンプの損傷もより著しくなる。
【０００７】
本発明はこうした実情に鑑みてなされたものであって、その目的は、キャビテーションの発生頻度を低減することのできる流体供給装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について記載する。
請求項１に記載の発明は、流体を吐出するポンプと、該ポンプから流体が供給される容積室とを備え、前記ポンプから前記容積室への流体供給量の調量を通じて、前記容積室内の圧力を予め設定された上限値と下限値との間の圧力に維持する流体供給装置において、前記ポンプの吸入口側の流体通路に設けられて該流体通路を開閉する開閉手段と、前記容積室内の圧力に基づいて前記開閉手段を制御する制御手段とを備えることをその要旨とする。
【０００９】
同構成では、ポンプの吸入口側の流体通路に設けられた上記開閉手段を容積室内の圧力に基づいて制御することにより、容積室への流体供給量を調量することができ、これにより容積室内の圧力を予め設定された上限値と下限値との間の圧力に維持することできるようになる。
【００１０】
ここで、同構成では、流体通路の流路面積減少に伴う流体の局部的な圧力低下は、開閉手段によって流体通路が開状態にされ始めた直後のタイミング、及び流体通路が閉状態にされる直前のタイミングにおいてのみ生じるため、そのようなタイミングでのみキャビテーションが発生しやすくなる。また、ポンプから容積室に流体が供給されているときには、ポンプの吸入側の流量が制限されていないため、上述したような可変絞り弁を用いる場合と比較して、キャビテーションが発生しにくくなる。従って同構成によれば、ポンプから容積室への流体の供給量を調量するに際し、上述したような可変絞り弁を用いる場合と比較して、キャビテーションの発生頻度を低減することができるようになる。
【００１１】
なお、同構成では、上記流体通路の開閉を通じてポンプから容積室への流体供給量の調量を行うようにしている。そのため、可変絞り弁を用いて流体通路の流路面積を任意に変更し、これにより流体供給量を調量する場合と比較して、その供給量の制御も容易に行うことができるようになる。
【００１２】
容積室内の圧力に基づく上記開閉手段の制御に際しては、請求項２に記載の発明によるように、前記制御手段は、前記容積室内の圧力が前記下限値に満たないときに前記開閉手段を開状態にし、前記容積室内の圧力が前記上限値を超えたときに前記開閉手段を閉状態にする、といった構成を採用することにより、確実に容積室内の圧力を予め設定された上限値と下限値との間の圧力に維持することができるようになる。
【００１３】
上記開閉手段としては可変絞り弁を用いることもできるが、本発明では、上記流体通路を全開及び全閉状態のみにすることができればよいため、請求項３に記載の発明によるように、前記流体通路を全開及び全閉状態のみにすることのできる電磁弁を用いることができる。従って、より安価な構成で上述したような効果を得ることができる。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の流体供給装置において、前記ポンプは、ベーンポンプ又はギアポンプであることをその要旨とする。
上述したように、上記容積室への流体供給は、同容積室内の圧力に基づく開閉手段の開閉を通じて行われる。そのため、容積室の圧力に合わせて流体の供給量をできるだけ精密に調量するためには、ポンプの吐出間隔は極力短い方が望ましい。
【００１５】
この点、ベーンポンプやギアポンプは、一般的に、プランジャ式のポンプよりも流体の吐出間隔が短いといった特徴を有している。従って、上記構成によれば、上記開閉手段の制御を通じた容積室の圧力調整も好適に行うことができるようになる。
【００１６】
なお、請求項５に記載の発明によるように、内燃機関の燃料噴射弁が接続されるデリバリパイプであり、前記流体供給装置はそのデリバリパイプに燃料を供給する装置である、といった構成を採用することにより、デリバリパイプ内の圧力を好適に維持することができるようになるとともに、そのデリバリパイプに燃料を供給するポンプでのキャビテーションの発生頻度を抑えることができ、もってキャビテーションに起因した同ポンプでの壊食の発生を抑制することができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、この発明にかかる流体供給装置を具体化した一実施形態について、図１〜図４を併せ参照して説明する。
図１は上記流体供給装置が適用された内燃機関の燃料供給装置について、その構成を模式的に示している。
【００１８】
この図１に示されるように、燃料タンク１０内の燃料はフィードポンプ１１に吸入され、フィードポンプ１１から吐出された燃料は低圧配管２０、電磁弁１７を介してベーンポンプ１２に吸入される。
【００１９】
電磁弁１７は流体通路である上記低圧配管２０を全開状態及び全閉状態のみにすることのできる弁であり、上記開閉手段を構成する。また、ベーンポンプ１２は、図２に示すような周知のポンプである。すなわちこのベーンポンプ１２には、内燃機関のクランクシャフト等に接続された駆動軸１２ａが設けられており、この駆動軸１２ａと一体回転するロータ１２ｂには、複数のベーン１２ｃが設けられている。そしてロータ１２ｂ及びベーン１２ｃを収容するカムリング１２ｄにあって、その内周面１２ｅは楕円状に形成されており、該内周面１２ｅと各ベーン１２ｃとの間にはポンプ室１２ｆがそれぞれ形成されている。そしてロータ１２ｂの回転に伴い、ポンプ室１２ｆの容積が増大すると、上記低圧配管２０に接続された吸入口１２ｇから流体（燃料）が同ポンプ室１２ｆに吸入される。また、ロータ１２ｂの回転に伴い、ポンプ室１２ｆの容積が減少すると、ポンプ室１２ｆに吸入された流体は加圧された状態で吐出口１２ｈから吐出される。なお、このような構造となっているベーンポンプ１２では、ロータ１２ｂの回転に伴って各ポンプ室１２ｆから随時燃料が吐出される。そのため、プランジャ式のポンプと比較して、燃料の吐出間隔は短くなる。
【００２０】
このベーンポンプ１２から吐出された加圧燃料は、上記吐出口１２ｈに接続された高圧配管２１を介して所定の容積を有するデリバリパイプ１３に供給される。なお、このデリバリパイプ１３は上記容積室を構成している。そして、デリバリパイプ１３には内燃機関に燃料を噴射供給する燃料噴射弁１４が接続されている。また、デリバリパイプ１３にはその内部の圧力、すなわち燃料の圧力である燃圧Ｐを検出するための圧力センサ１５が設けられている。
【００２１】
なお、上記低圧配管の途中には、その内部を流通する燃料の一部を燃料タンク１０に戻すためのリターン配管２２が接続されており、同リターン配管２２の途中には、低圧配管内の燃圧を一定にするためのレギュレータ１６が設けられている。
【００２２】
上記デリバリパイプ１３内の燃圧Ｐは、燃料噴射に適した範囲内の圧力に維持されており、その燃圧Ｐの維持は、ベーンポンプ１２からデリバリパイプ１３への燃料供給量が調整されることによって行われる。
【００２３】
すなわち、上記電磁弁１７が開弁されると、ベーンポンプ１２には燃料が供給されるため、該ベーンポンプ１２からはその吸入量に応じた燃料が吐出され、デリバリパイプ１３には燃料が供給されるようになる。このようにデリバリパイプ１３へ燃料が供給されるとその供給量に応じて該デリバリパイプ１３内の圧力は増大するようになる。
【００２４】
そして、上記電磁弁１７が閉弁されると、ベーンポンプ１２への燃料供給が中断されるため、同ベーンポンプ１２の吐出量は「０」になる。この場合、デリバリパイプ１３内の圧力は、電磁弁１７の閉弁時における圧力に維持され、燃料噴射が実行されるたびに、噴射された燃料の分だけ、低下していくようになる。
【００２５】
そうした燃圧制御、具体的には電磁弁１７の開閉制御は、中央演算処理装置（ＣＰＵ）を中にして構成される電子制御装置３０によって行われる。電子制御装置３０には、上記圧力センサ１５や、機関運転状態を検出する各種センサ等の検出信号が入力される。そして各種センサ類の検出信号よって把握される内燃機関の運転状態に応じて、燃圧Ｐの目標値が設定され、この目標値を中心値にして、デリバリパイプ１３内の圧力範囲として許容される最大燃圧と最小燃圧とがそれぞれ求められる。そして、デリバリパイプ１３内の圧力がこの圧力範囲内に維持されるように、電子制御装置３０は、駆動回路４０を介して電磁弁１７の開閉を制御する。
【００２６】
次に、電子制御装置３０によって実行される電磁弁１７の開閉制御について、その処理手順を図３に示す。なお、この処理は所定期間毎に繰り返し実行される。またこの開閉制御処理は上記制御手段を構成する。
【００２７】
本処理が開始されると、まず、圧力センサ１５によって検出された燃圧Ｐが下限値Ｐｍｉｎ以下であるか否かが判定される（Ｓ１００）。この下限値Ｐｍｉｎは、上記求められる最小燃圧よりも若干高い圧力値が設定される。なお、同下限値Ｐｍｉｎは、上記最小燃圧と同じ値を設定するようにしてもよい。
【００２８】
そして、燃圧Ｐが下限値Ｐｍｉｎ以下である場合には（Ｓ１００：ＹＥＳ）、デリバリパイプ１３への燃料供給を行って、同デリバリパイプ１３内の圧力を上昇させるために、電磁弁１７が開弁され（Ｓ１１０）、本処理は一旦終了される。
【００２９】
一方、燃圧Ｐが下限値Ｐｍｉｎよりも高い場合には（Ｓ１００：ＮＯ）、燃圧Ｐが上限値Ｐｍａｘ以上であるか否かが判定される（Ｓ１２０）。この上限値Ｐｍａｘは、上記求められる最大燃圧よりも若干低い圧力値が設定される。なお、同上限値Ｐｍａｘは、上記最大燃圧と同じ値を設定するようにしてもよい。
【００３０】
そして、燃圧Ｐが上限値Ｐｍａｘ以上である場合には（Ｓ１２０：ＹＥＳ）、デリバリパイプ１３への燃料供給を中断して、同デリバリパイプ１３内の圧力上昇を停止させるために、電磁弁１７が閉弁され（Ｓ１３０）、本処理は一旦終了される。
【００３１】
一方、燃圧Ｐが上限値Ｐｍａｘ未満である場合には（Ｓ１２０：ＮＯ）、現在の電磁弁１７の開閉状態が維持され（Ｓ１４０）、本処理は一旦終了される。このステップＳ１４０での処理によって、デリバリパイプ１３内の昇圧中には電磁弁１７が開弁状態に維持され、デリバリパイプ１３内の昇圧が完了した後には、同デリバリパイプ１３内の圧力が下限値Ｐｍｉｎを下回るまで、電磁弁１７は閉弁状態に維持される。
【００３２】
図４は、上記開閉制御が行われるときのデリバリパイプ１３内の圧力、すなわち燃圧Ｐの推移、及び電磁弁の制御状態等を模式的に示している。
この図４に示されるように、燃料噴射弁１４から燃料が噴射されると（時刻ｔ１、ｔ２）、その噴射量に応じて燃圧Ｐは低下していく。そして燃圧Ｐが下限値Ｐｍｉｎ以下になると（時刻ｔ３）、電磁弁１７は開弁される。この電磁弁１７の開弁によって、ベーンポンプ１２からは燃料が吐出されるようになり、デリバリパイプ１３内への燃料供給に伴って燃圧Ｐは徐々に高くなっていく。すなわちデリバリパイプ１３内の昇圧が行われる。そして燃圧Ｐが上限値Ｐｍａｘに達すると（時刻ｔ４）、電磁弁１７は閉弁される。この電磁弁１７の閉弁によって、ベーンポンプ１２への燃料供給が中断され、燃圧Ｐは、電磁弁１７の閉弁時における圧力に維持される。そしてその後、燃料噴射が実行されるたびに（時刻ｔ５、ｔ６）、その噴射量に応じて燃圧Ｐは低下していき、再び燃圧Ｐが下限値Ｐｍｉｎ以下になると、電磁弁１７は開弁されて、デリバリパイプ１３内の昇圧が行われる。
【００３３】
このように本実施形態では、ベーンポンプ１２の吸入口１２ｇ側の流体通路（低圧配管２０）に電磁弁１７を設けるようにしている。そして、その電磁弁１７の開閉をデリバリパイプ１３内の圧力に基づいて制御することにより、同デリバリパイプ１３への燃料供給量を調量することができ、これによりデリバリパイプ１３内の圧力を予め設定された上限値Ｐｍａｘと下限値Ｐｍｉｎとの間の圧力に維持することできる。
【００３４】
ここで、本実施形態では、低圧配管２０の流路面積減少に伴う燃料の局部的な圧力低下は、電磁弁１７によって低圧配管２０が開状態にされ始めた直後のタイミング（図４の時刻ｔ３）、及び低圧配管２０が閉状態にされる直前のタイミング（図４の時刻ｔ４）においてのみ生じるため、そのようなタイミングでのみキャビテーションが発生しやすくなる。また、ベーンポンプ１２からデリバリパイプ１３に燃料が供給されているときには、ベーンポンプ１２の吸入側の流量が制限されていないため、上述したような可変絞り弁を用いる場合と比較して、キャビテーションが発生しにくくなる。従って、ベーンポンプ１２からデリバリパイプ１３への燃料の供給量を調量するに際し、上述したような可変絞り弁を用いる場合と比較して、キャビテーションの発生頻度を低減することができるようになる。そのため例えば、デリバリパイプ１３に燃料を供給するベーンポンプ１２において、キャビテーションに起因した壊食の発生を抑制することができるようになる。
【００３５】
また、本実施形態では、低圧配管２０の開閉を通じてベーンポンプ１２からデリバリパイプ１３への燃料供給量の調量が行われる。そのため、可変絞り弁を用いて低圧配管２０の流路面積を任意に変更し、これにより燃料供給量を調量する場合と比較して、供給量の制御も容易に行うことができるようになる。
【００３６】
なお、低圧配管２０を開閉する弁として可変絞り弁を用いることもできるが、本実施形態では、低圧配管２０を全開及び全閉状態のみにすることができればよいため、低圧配管２０を全開及び全閉状態のみにすることのできる上記電磁弁１７を用いることができる。そのため、より安価な構成で上述したような作用効果を得ることができる。
【００３７】
また、上述したように、デリバリパイプ１３への燃料供給は、同デリバリパイプ１３内の圧力に基づく電磁弁１７の開閉制御を通じて行われる。そのため、ポンプの吐出間隔が比較的長い場合には、その圧力に基づいて電磁弁１７を閉弁しても、その後継続して多くの燃料がデリバリパイプ１３内に供給されてしまい、圧力がオーバーシュートしてしまうおそれがある。従って、デリバリパイプ１３内の圧力に合わせて燃料の供給量をできるだけ精密に調量するためには、ポンプの吐出間隔は極力短い方が望ましい。この点本実施形態では、プランジャ式のポンプよりも流体の吐出間隔が短いベーンポンプを用いた流体供給装置において、上記開閉制御を行うようにしている。そのため、電磁弁１７の開閉制御を通じたデリバリパイプ１３内の圧力調整も適切に行うことができる。
【００３８】
以上説明したように、本実施形態によれば、次の効果が得られるようになる。
（１）燃料を吐出するベーンポンプ１２と、ベーンポンプ１２から燃料が供給されるデリバリパイプ１３とを備え、ベーンポンプ１２からデリバリパイプ１３への燃料供給量の調量を通じて、デリバリパイプ１３内の圧力を予め設定された上限値と下限値との間の圧力に維持するようにしている。このような流体供給装置において、ベーンポンプ１２の吸入口１２ｇ側の低圧配管２０に電磁弁１７を設け、この電磁弁１７の開閉をデリバリパイプ１３内の圧力に基づいて制御するようにしている。そのため、デリバリパイプ１３への燃料供給量を調量することができ、これによりデリバリパイプ１３内の圧力を予め設定された上限値と下限値との間の圧力に維持することできるようになる。
【００３９】
ここで、上記実施形態では、電磁弁１７によって低圧配管２０が開状態にされ始めた直後のタイミング、及び低圧配管２０が閉状態にされる直前のタイミングにおいてのみキャビテーションが発生しやすくなる。また、ベーンポンプ１２からデリバリパイプ１３に燃料が供給されているときには、上記可変絞り弁を用いる場合と比較して、キャビテーションが発生しにくくなる。従って、ベーンポンプ１２からデリバリパイプ１３への燃料の供給量を調量するに際し、上述したような可変絞り弁を用いる場合と比較して、キャビテーションの発生頻度を低減することができるようになる。
【００４０】
（２）低圧配管２０の開閉を通じてベーンポンプ１２からデリバリパイプ１３への燃料供給量の調量を行うようにしている。そのため、可変絞り弁を用いて低圧配管２０の流路面積を任意に変更し、これにより燃料供給量を調量する場合と比較して、その供給量の制御も容易に行うことができるようになる。
【００４１】
（３）デリバリパイプ１３内の圧力に基づく電磁弁１７の開閉制御に際しては、燃圧Ｐが下限値Ｐｍｉｎに満たないときに電磁弁１７を開状態にし、燃圧Ｐが上限値Ｐｍａｘを超えたときに電磁弁１７を閉状態にするようにしている。そのため、デリバリパイプ１３内の圧力を確実に上限値Ｐｍａｘと下限値Ｐｍｉｎとの間の圧力に維持することができるようになる。
【００４２】
（４）低圧配管２０を全開及び全閉状態にするために、同低圧配管２０を全開及び全閉状態のみにすることのできる電磁弁１７を用いるようにしている。そのため、上記可変絞り弁を用いる場合と比較して、より安価な構成で上述したような効果を得ることができる。
【００４３】
（５）電磁弁１７の開閉によって吐出量が調整されるポンプとして、プランジャ式のポンプよりも流体の吐出間隔が短いといった特徴を有するベーンポンプ１２を用いるようにしている。そのため、電磁弁１７の開閉制御を通じたデリバリパイプ１３内の圧力調整も好適に行うことができるようになる。
【００４４】
（６）容積室であるデリバリパイプ１３に燃料を供給する装置に、本発明にかかる流体供給装置を適用している。そのため、デリバリパイプ１３内の圧力を好適に維持することができるようになるとともに、そのデリバリパイプ１３に燃料を供給するポンプでのキャビテーションの発生頻度を抑えることができる。従って、キャビテーションに起因した同ポンプでの壊食の発生を抑制することができるようになる。
【００４５】
なお、上記各実施形態は以下のように変更して実施することもできる。
・上記実施形態では、内燃機関の運転状態に応じて燃圧Ｐの目標値を設定し、この目標値を中心値にして、デリバリパイプ１３内の圧力範囲として許容される最大燃圧と最小燃圧とをそれぞれ求めるようにした。すなわち、最大燃圧や最小燃圧は機関運転状態に応じて設定される可変値であったため、上記上限値Ｐｍａｘや下限値Ｐｍｉｎも機関運転状態に応じて設定される可変値であった。他方、それら最大燃圧や最小燃圧を固定値として予め設定しておいてもよく、上限値Ｐｍａｘや下限値Ｐｍｉｎも予め設定された固定値とするようにしてもよい。
【００４６】
・上記実施形態では、電子制御装置３０によって電磁弁１７の開閉を制御するようにしたが、要はデリバリパイプ１３内の圧力に基づいて電磁弁１７を開閉することができればよい。そのため、例えばリレー回路等を用いて電磁弁１７の開閉を制御するようにしてもよい。
【００４７】
・上記実施形態における開閉手段は電磁弁１７であったが、要は流体通路を全開及び全開状態にすることのできるものであればよい。従って、その開閉態様は適宜選択することができる。また、油圧弁を用いるようにしてもよい。
【００４８】
・ギアの回転によって流体の吸入及び吐出が行われるギアポンプも、プランジャ式のポンプと比較して、流体の吐出間隔が短いといった特徴を有している。そのため、上記ベーンポンプ１２に代えて、そのようなギアポンプを備える流体供給装置に本発明にかかる流体供給装置を適用しても、上記実施形態と同様な作用効果を得ることができる。
【００４９】
・上記実施形態では、容積室であるデリバリパイプ１３に燃料を供給する装置（燃料供給装置）に本発明にかかる流体供給装置を適用したが、その適用対象は何らこれに限定されるものではない。要は、流体を吐出するポンプと、該ポンプから流体が供給される容積室とを備え、そのポンプから容積室への流体供給量の調量を通じて、容積室内の圧力を予め設定された上限値と下限値との間の圧力に維持する流体供給装置であれば、同様に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明にかかる流体供給装置の一実施形態について、これが適用される内燃機関の燃料供給装置の構成を示す概略図。
【図２】ベーンポンプの概略構造図。
【図３】同実施形態における電磁弁の開閉制御について、その処理手順を示すフローチャート。
【図４】同開閉制御が行われるときのデリバリパイプ内の燃圧の推移、及び電磁弁の制御状態等を模式的に示すタイミングチャート。
【符号の説明】
【００５１】
１０…燃料タンク、１１…フィードポンプ、１２…ベーンポンプ、１２ａ…駆動軸、１２ｂ…ロータ、１２ｃ…ベーン、１２ｄ…カムリング、１２ｅ…内周面、１２ｆ…ポンプ室、１２ｇ…吸入口、１２ｈ…吐出口、１３…デリバリパイプ、１４…燃料噴射弁、１５…圧力センサ、１６…レギュレータ、１７…電磁弁、２０…低圧配管、２１…高圧配管、２２…リターン配管、３０…電子制御装置、４０…駆動回路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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