(57)【要約】【課題】磁石と、磁束の変化を検出する磁気センサと、媒体に接触すると磁石と磁気センサとの間を移動する磁性体とを使用することによって、耐熱性が高く、熱による影響を受けることがなく、定着部の近くに配設することができ、構成が簡単でコストが低いようにする。【解決手段】媒体搬送路に配設され、媒体に接触して変位する媒体検出部材と、磁束の変化に基づいてオン及びオフする磁気センサと、該磁気センサと所定の間隔をおいて配設される磁石とを有し、前記媒体検出部材は磁性体を備え、前記媒体検出部材が媒体に接触したきに、前記磁性体が前記磁気センサと磁石との間を移動する。【選択図】図１
2006092790.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）媒体搬送路に配設され、媒体に接触して変位する媒体検出部材と、
（ｂ）磁束の変化に基づいてオン及びオフする磁気センサと、
（ｃ）該磁気センサと所定の間隔をおいて配設される磁石とを有し、
（ｄ）前記媒体検出部材は磁性体を備え、前記媒体検出部材が媒体に接触したときに、前記磁性体が前記磁気センサと磁石との間を移動することを特徴とする媒体検出装置。
【請求項２】
前記磁気センサと前記磁石との位置を前記磁性体の移動方向に調整する調整手段を有する請求項１に記載の媒体検出装置。
【請求項３】
前記磁気センサと前記磁石との間隔を調整する調整手段を有する請求項１に記載の媒体検出装置。
【請求項４】
前記磁性体を前記磁気センサ及び磁石の並び方向に移動し、前記磁性体と前記磁石との間隔を調整する調整手段を有する請求項１に記載の媒体検出装置。
【請求項５】
前記磁性体は、前記媒体検出部材の移動方向から見て、前記磁性体の一部が前記磁気センサを囲む形状を備える請求項１に記載の媒体検出装置。
【請求項６】
前記磁性体はリードスイッチである請求項１〜５のいずれか１項に記載の媒体検出装置。
【請求項７】
媒体上に画像を形成する画像形成部と、前記媒体上の画像の定着を行う定着部とを有する画像形成装置であって、前記画像形成部と前記定着部との間に配設された前記請求項１〜６のいずれか１項に記載の媒体検出装置を有し、前記画像形成部と前記定着部との間の媒体のたるみを検出することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体検出装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式の画像形成装置の定着部においては、トナーを十分に溶融させて定着させるために、一般的に、芯（しん）金の表面に紙等の媒体のトナー付着面に接触して定着を行うゴム層を有するヒートローラを回転自在に配設している。該ヒートローラは、中空で内部にハロゲンランプを備え、該ハロゲンランプの発熱によって内部からヒートローラの芯金を通してゴム層を加熱し、該ゴム層の熱によって前記媒体上のトナーを溶融するようになっている。
【０００３】
そして、表面にトナー像が形成された前記媒体は  前記ヒートローラに対向するように配設されたバックアップローラによって、前記表面が前記ヒートローラのゴム層に押し付けられながら搬送される。これにより、前記トナー像を構成するトナーが前記ゴム層の熱によって溶融して、媒体に定着する。そして、トナー像が定着して画像が形成された前記媒体は、画像形成装置の外に排出される。
【０００４】
ところで、前記画像形成装置においては、画像形成部のトナー像転写部における媒体搬送速度と定着部における媒体搬送速度との差によって生じる媒体のたるみを検出して、媒体のたるみ過ぎによって発生する媒体のジャムや媒体の擦（す）れによる画像の乱れを防止したり、また、媒体の張り過ぎによって発生する媒体搬送を行うモータの脱調を防止したりするために、定着部における媒体搬送速度を調整するようになっている。
【０００５】
この場合、前記媒体のたるみを検出するための媒体検出装置として、レーザ変位計、フォトカプラとレバーとを組み合わせたもの等のような光学式センサが使用されている（例えば、特許文献１〜３参照。）。
【特許文献１】特開平７−２６１５８４号公報
【特許文献２】特開２０００−３５２８５０号公報
【特許文献３】特開２０００−３４４３８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記従来の画像形成装置においては、装置の小型化に伴って、画像形成部のトナー像転写部と定着部との間隔が短くなり、その間に配設される媒体検出装置が、定着部の近くに配設されることとなり、該定着部の発生する熱に曝（さら）されてしまう。そのため、前記媒体検出装置は、光学式センサであるので、一般的に耐熱性が低く、定着部の発生する熱によってセンサ特性が変化し、検出が不安定になってしまう。もっとも、耐熱性が高い光学式センサも存在するが、耐熱性が高い光学式センサはコストが高くなってしまう。
【０００７】
本発明は、前記従来の媒体検出装置の問題点を解決して、磁石と、磁束の変化を検出する磁気センサと、媒体に接触すると磁石と磁気センサとの間を移動する磁性体とを使用することによって、耐熱性が高く、熱による影響を受けることがなく、定着部の近くに配設することができ、構成が簡単でコストが低い媒体検出装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そのために、本発明の媒体検出装置においては、媒体搬送路に配設され、媒体に接触して変位する媒体検出部材と、磁束の変化に基づいてオン及びオフする磁気センサと、該磁気センサと所定の間隔をおいて配設される磁石とを有し、前記媒体検出部材は磁性体を備え、前記媒体検出部材が媒体に接触したときに、前記磁性体が前記磁気センサと磁石との間を移動する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、媒体検出装置は、媒体搬送路に配設され、媒体に接触して変位する媒体検出部材と、磁束の変化に基づいてオン及びオフする磁気センサと、該磁気センサと所定の間隔をおいて配設される磁石とを有し、前記媒体検出部材は磁性体を備え、前記媒体検出部材が媒体に接触したときに、前記磁性体が前記磁気センサと磁石との間を移動する。
【００１０】
この場合、耐熱性が高く、熱による影響を受けることがなく、定着部の近くに配設することができ、構成が簡単でコストの低い媒体検出装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１２】
図２は本発明の第１の実施の形態における画像形成装置の概略図、図３は本発明の第１の実施の形態における画像形成装置の定着部の斜視図である。
【００１３】
図２において、１１は本実施の形態における画像形成装置である。ここで、該画像形成装置１１は、例えば、プリンタ、ファクシミリ、複写機等であり、電子写真方式によって、印刷用紙、封筒、ＯＨＰ（Ｏｖｅｒ  Ｈｅａｄ  Ｐｒｏｊｅｃｔｏｒ）シート等の媒体上に白黒やカラーの画像を形成するようになっている。なお、前記画像形成装置１１は、白黒画像を形成するものであってもよく、カラー画像を形成するものであってもよいが、ここでは、前記画像形成装置１１がカラーＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）タンデム方式によってカラー画像を形成するものである場合について説明する。この場合、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｋ）の各色に対応するそれぞれのＬＥＤヘッド１２及び感光体ドラム１６を備える画像形成部としてのイメージドラムユニット１３が媒体１５の搬送経路に沿って順次並ぶように配設される。
【００１４】
また、前記画像形成装置１１は、媒体１５を多数枚格納する給紙トレイ２９及び手差しトレイ２３を有する。そして、前記給紙トレイ２９に格納された媒体１５の表面に接触して給紙ローラ２５が配設され、媒体搬送路上に媒体搬送ローラ２６及び媒体搬送ローラ２７が配設される。一方、手差しトレイ２３に格納された媒体１５の表面に接触して給紙ローラ２４が配設される。さらに、前記媒体搬送路における媒体搬送ローラ２７の下流側にベルトユニット１４が配設され、該ベルトユニット１４に対向するように、前記イメージドラムユニット１３が配設されている。
【００１５】
そして、前記媒体搬送路におけるベルトユニット１４の下流側に、前記媒体１５上の画像の定着を行う定着部１７が配設されている。なお、該定着部１７は、その内部に媒体検出装置３０、上定着ローラ１８及び下定着ローラ１９を備える。ここで、前記媒体検出装置３０は、図３に示されるように、突起３４を備え、該突起３４の先端は、媒体搬送路上で媒体１５にたるみが生じていないときには、媒体１５が触れない位置にくるように配設されている。さらに、前記媒体搬送路における定着部１７の下流側にセパレータ２０、第１の排紙トレイ２１、媒体搬送ローラ２８及び第２の排紙トレイ２２が配設されている。
【００１６】
次に、前記媒体検出装置３０の構成について詳細に説明する。
【００１７】
図１は本発明の第１の実施の形態における媒体検出装置の斜視図、図４は本発明の第１の実施の形態における媒体検出装置の分解斜視図である。
【００１８】
図１及び４に示されるように、非磁性体の支点支持体３２は、非磁性体であるベース３１に固定されている。この場合、該ベース３１に配設された支点支持体取り付け部５９に、前記支点支持体３２の支点支持体足６０が挿入された後に、曲げられることによって固定される。
【００１９】
そして、媒体検出部材は、非磁性体の突起３４、磁性体としてのレバー３５及び支点となる穴４５を有する。ここで、支点軸３３が前記穴４５を通り、支点支持体３２の穴４６に圧入され、前記媒体検出部材は、支点支持体３２に取り付けられる。また、前記レバー３５と支点支持体３２とが干渉しないように、前記支点支持体３２には溝４７が形成されている。前記レバー３５には、図示されないバランス調整用の重りを取り付けるためのねじ穴３６が配設されている。
【００２０】
また、前記ベース３１に、アジャストフレーム４０及びリードスイッチ組み立て体３７が取り付けられる。この場合、前記ベース３１にはポスト３９が２本配設され、各ポスト３９が前記アジャストフレーム４０に配設された長穴５７及び長穴５８、並びに、前記リードスイッチ組み立て体３７に配設された穴５０及び穴６７を通過するように、アジャストフレーム４０及びリードスイッチ組み立て体３７が組み立てられる。そして、各ポスト３９の先端に、圧縮ばね４８を介してＥリング３８を取り付けることによって、前記アジャストフレーム４０及びリードスイッチ組み立て体３７がベース３１に固定される。
【００２１】
さらに、前記アジャストフレーム４０にはラック５６、テーパ７０及び目盛り４２が配設され、前記リードスイッチ組み立て体３７においては、前記ラック５６、テーパ７０及び目盛り４２のそれぞれに対向する位置に、ラック５５、テーパ６９及び目印４１が配設されている。なお、前記ラック５６とラック５５とのピッチは同一とし、ラック１ステップ分が０．５〔ｍｍ〕であり、最大で８ステップ、すなわち、４〔ｍｍ〕だけ、レバー３５の移動方向（図１において上下方向）にリードスイッチ組み立て体３７を移動可能とする。
【００２２】
さらに、該リードスイッチ組み立て体３７は、レバー３５と干渉しないための穴８２、磁束の変化に基づいてオン及びオフする磁気センサとしてのリードスイッチ５４、及び、マグネットホルダ５１を有する。該マグネットホルダ５１は、図示されない耐熱性の接着剤で固定された磁石５２を備え、穴６５に挿入されてねじ穴４９に螺（ら）入されたねじ５３によって、前記リードスイッチ組み立て体３７に固定されている。なお、前記リードスイッチ５４の端子は図示されない回路に接続されていて、該回路によって電圧が印加されている。前記回路は上定着ローラ１８及び下定着ローラ１９の回転速度も調整することができるようになっている。
【００２３】
次に、前記構成の画像形成装置１１及び媒体検出装置３０の動作について説明する。
【００２４】
まず、給紙トレイ２９に格納された媒体１５は、給紙ローラ２５によって１枚ずつ給紙された後、媒体搬送ローラ２６及び媒体搬送ローラ２７によってベルトユニット１４まで搬送される。一方、手差しトレイ２３に格納された媒体１５は給紙ローラ２４によって１枚ずつ給紙された後、媒体搬送ローラ２７によってベルトユニット１４まで搬送される。
【００２５】
そして、感光体ドラム１６及びベルトユニット１４は、所定のプロセススピードで図２に示される矢印の方向に回転駆動される。この場合、帯電された感光体ドラム１６上に前記ＬＥＤヘッド１２によって形成された潜像に、イメージドラムユニット１３内部に格納された図示されないトナーを帯電させて付着させて現像し、トナー像を形成する。そして、ベルトユニット１４によって搬送されてきた媒体１５の表面に前記トナー像を静電気力で転写する。転写された媒体１５上のトナー像は、媒体１５とともに媒体検出装置３０が配設された定着部１７に搬送され、図２に示される矢印の方向に回転駆動する上定着ローラ１８と下定着ローラ１９との間のニップ部において定着される。このとき、感光体ドラム１６及びベルトユニット１４のプロセススピードと、上定着ローラ１８と下定着ローラ１９との間のニップ部における媒体搬送速度との差によって、ベルトユニット１４の媒体搬送路上の後端と、上定着ローラ１８と下定着ローラ１９との間のニップ部の入口との間において、媒体１５にたるみが生じる。
【００２６】
そして、媒体１５にたるみが生じると、媒体１５が垂れ下がって媒体検出装置３０の突起３４を押し下げる。これにより、該突起３４の接触面が下方向に移動し、それに伴って支点軸３３を支点としてレバー３５が回動する。そして、前記突起３４がある距離だけ移動すると、レバー３５の先端部がリードスイッチ５４と磁石５２との間から離れるように移動し、リードスイッチ５４の図示されない接点が磁石５２の磁束に反応してつながる（オンになる。）。逆に、媒体１５のたるみがなくなると、前述された動作と逆の動作によって、リードスイッチ５４の接点が離れる（オフになる。）。
【００２７】
次に、媒体検出装置３０の磁気的動作について説明する。
【００２８】
図５は本発明の第１の実施の形態における磁石の磁束を示す図、図６は本発明の第１の実施の形態における磁石の磁束の流れを示す第１の図、図７は本発明の第１の実施の形態における磁石の磁束の流れを示す第２の図、図８は本発明の第１の実施の形態における磁石の磁束を示す図であり図６のＡ−Ａ断面を示す図、図９は本発明の第１の実施の形態における磁石の磁束を示す図であり図７のＢ−Ｂ断面を示す図である。
【００２９】
図５に示されるように、磁石５２は磁化されていて、矢印Φ９方向に磁束が生じている。なお、前記リードスイッチ５４には、機能上、磁極の制限がないので、磁石５２を固定する際にＮ極及びＳ極の向きを制限する必要がない。そして、媒体１５にたるみが生じておらず、突起３４が押し下げられていない場合、磁性体であるレバー３５の先端は図６及び８に示されるように、磁石５２とリードスイッチ５４との間の位置にある。また、媒体１５にたるみが生じて突起３４が押し下げられた場合、前記レバー３５の先端は図７及び９に示されるように、磁石５２とリードスイッチ５４との間から離れた位置にある。このとき、レバー３５を通過する磁束をΦ１、Φ３とし、リードスイッチ５４を通過する磁束をΦ２、Φ４とすると、磁束密度は、
Φ１＞Φ２
Φ４＞Φ３
となる。すなわち、たるみの有無に応じて後述される検出レバー６２の先端が上方向又は下方向に移動し、磁石５２とリードスイッチ５４との間に入ったり、磁石５２とリードスイッチ５４との間から離れたりすると、リードスイッチ５４を通過する磁束が変化する。そして、リードスイッチ５４を通過する磁束が変化すると、リードスイッチ５４内部の接点が機械的に作動し、接触したり離れたりする。前記リードスイッチ５４には、図示されない回路によって電圧が印加されているので、前記接点が接触した場合、電流が流れて電気的にオン（図７及び９に示される状態）になり、接点が離れた場合、電流が流れずに電気的にオフ（図６及び８に示される状態）になる。
【００３０】
次に、前記媒体検出部材の調整機構について説明する。
【００３１】
図１０は本発明の第１の実施の形態における媒体検出部材と磁石及びリードスイッチとの位置関係を示す第１の模式図、図１１は本発明の第１の実施の形態における媒体検出部材と磁石及びリードスイッチとの位置関係を示す第２の模式図、図１２は本発明の第１の実施の形態における媒体検出部材と磁石及びリードスイッチとの位置関係を示す第３の模式図である。
【００３２】
図１０〜１２において、検出レバー６２は、突起３４、磁性体であるレバー３５及び支点となる穴４５を有する媒体検出部材を模式的に示したものである。そして、前記検出レバー６２は支点６１を回転中心として回転する。この場合、前記支点６１から検出レバー６２の両端までの距離をＬ１又はＬ２とし、支点６１のベース基準面６３からの距離をＬ３とし、磁石５２及びリードスイッチ５４の中心軸高さ６４のベース基準面６３からの距離をＬ４とし、磁石５２及びリードスイッチ５４の軸間距離をＧとして一定とする。
【００３３】
そして、媒体１５にたるみが生じておらず、突起３４が押し下げられていない場合、検出レバー６２は図１０に示されるような状態になる。この場合、媒体１５と検出レバー６２との接触面をＡとする。このとき、リードスイッチ５４はオフである。
【００３４】
また、媒体１５にたるみが生じて突起３４が押し下げられた場合、検出レバー６２は図１１に示されるような状態になる。この場合、媒体１５と検出レバー６２との接触面をＢとし、前記ＡとＢとの距離、すなわち、たるみ量をΔ１とし、磁石５２とリードスイッチ５４との間に配設された検出レバー６２の下端の変位量、すなわち、動作距離をΔ２とする。
【００３５】
ここで、図１２に示されるように、仮に、媒体１５にたるみが生じたことを検出しようとする場合の媒体１５の位置がＣであるとすると、たるみ量はΔ３になる。この場合、磁石５２とリードスイッチ５４との間に配設された検出レバー６２の下端の動作距離をΔ５とすると、該動作距離Δ５と動作距離Δ２との差分はΔ４となる。
【００３６】
これを調整するためには、磁石５２とリードスイッチ５４との軸間距離Ｇを一定のまま、磁石５２及びリードスイッチ５４を検出レバー６２の移動方向（図１２において上下方向）に移動させて差分Δ４を調整する。なお、
Δ１＝Δ２×Ｌ１／Ｌ２
Ｌ５＝Ｌ４＋Δ４
Δ５＝Δ２＋Δ４
Δ３＝Δ５×Ｌ１／Ｌ２
の関係がある。
【００３７】
次に、前記磁石５２及びリードスイッチ５４を検出レバー６２の移動方向に調整する動作について説明する。
【００３８】
図１３は本発明の第１の実施の形態におけるリードスイッチ組み立て体とアジャストフレームとの位置関係を示す第１の図、図１４は本発明の第１の実施の形態におけるリードスイッチ組み立て体とアジャストフレームとの位置関係を示す第２の図である。
【００３９】
図１３に示されるように、前記磁石５２及びリードスイッチ５４が固定されたリードスイッチ組み立て体３７は、ポスト３９によって矢印ａ方向の移動だけが可能である。一方、図１４に示されるように、アジャストフレーム４０は、ポスト３９によって矢印ａ方向及び矢印ｂ方向に移動可能である。前記リードスイッチ組み立て体３７及びアジャストフレーム４０は、Ｅリング３８で固定された圧縮ばね４８で矢印方向に押し付けられている。ここで、アジャストフレーム４０を距離γだけ矢印ｂ方向に移動すると、ラック５６のステップ分だけ０．５〔ｍｍ〕ピッチでリードスイッチ組み立て体３７が矢印ａ方向に移動する。これにより、アジャストフレーム４０の下面からリードスイッチ組み立て体３７の上面までの寸法がβ１からβ２に変化する。このように、検出レバー６２に対して磁石５２及びリードスイッチ５４の位置を変えることによって、センサとしての動作距離を調整することができる。
【００４０】
前記媒体検出装置３０を配設した画像形成装置１１は、リードスイッチ５４がオン又はオフであるかに応じて動作を行い、リードスイッチ５４がオンである場合はたるみが一定量生じていると判断して、上定着ローラ１８と下定着ローラ１９との間のニップ部の媒体搬送速度を加速し、リードスイッチ５４がオフである場合は前記ニップ部の媒体搬送速度を減速する。
【００４１】
なお、図２に示されるように、媒体検出装置３０を配設した定着部１７で定着された媒体１５は、矢印方向に移動するセパレータ２０の向きによって、第１の排紙トレイ２１又は媒体搬送ローラ２８を経て第２の排紙トレイ２２に排出される。
【００４２】
このように、本実施の形態において、媒体検出装置３０は、媒体１５のたるみを検出する手段として、リードスイッチ５４及び磁石５２を使用し、さらに、リードスイッチ５４と磁石５２との間に、媒体１５と接するとともに、磁性体を備える媒体検出部材を介在させるようになっている。そして、前記リードスイッチ５４の端子に電圧を印加し、該リードスイッチ５４の導通状態を検出して、媒体１５にたるみが生じたことを検出する。また、前記リードスイッチ５４の導通状態に応じて上定着ローラ１８と下定着ローラ１９とのニップ部の媒体搬送速度を調整する回路が配設されている。
【００４３】
この場合、リードスイッチ５４は熱の影響が少ないので、前記媒体検出装置３０を熱を発生する定着部１７の近くに配設することができる。例えば、前記媒体検出装置３０を定着部１７内に配設することができ、トナー像転写部と定着部１７との間に生じたたるみを適切に制御することができる小型の画像形成装置１１を提供することができる。
【００４４】
さらに、低価格の媒体検出装置３０及び画像形成装置１１を提供することができる。また、リードスイッチ素子の磁気的感度のばらつきに応じて、リードスイッチ５４及び磁石５２の位置を媒体検出部材の移動方向に調整することができるので、媒体検出装置３０が一定量のたるみを検出することができる。すなわち、動作距離を一定に調整することができる。
【００４５】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態と同じ構成を有するものについては、同じ符号を付与することによって、その説明を省略する。また、前記第１の実施の形態と同じ動作及び同じ効果についても、その説明を省略する。
【００４６】
図１５は本発明の第２の実施の形態における媒体検出装置の斜視図、図１６は本発明の第２の実施の形態における媒体検出装置及び調整治具の分解斜視図である。
【００４７】
図１６に示されるように、リードスイッチ組み立て体６６には溝８３が配設され、該溝８３に対向させて磁石５２及びリードスイッチ５４の並び方向に移動可能なマグネットホルダ６８が配設されている。そして、ねじ５３は、圧縮ばね７１、ワッシャ１２１、マグネットホルダ６８に配設された長穴８１を介してねじ穴４９に取り付けられる。そして、図１５に示されるように、マグネットホルダ６８には目印４３が配設され、対向するリードスイッチ組み立て体６６に目盛り４４が配設されている。
【００４８】
次に、前記リードスイッチ５４と磁石５２との間隔を調整する調整治具について説明する。
【００４９】
図１６に示されるように、治具７３にはリードスイッチ組み立て体６６が取り付けられる溝７４が配設され、面８０の圧縮ばね７２が図示されない接着剤で固定されている。穴７７が配設された治具７５は、ねじ７６によって、穴１２３を介してねじ穴１２４が配設された治具７３に固定される。そして、マイクロメータ７９は、治具７５と干渉しないように前記穴７７に挿入され、ねじ７８によって穴１２２を介してねじ穴１２５が配設された治具７５に取り付けられる。
【００５０】
次に、前記リードスイッチ５４と磁石５２との間隔の調整方法について説明する。なお、この調整はレバー３５がない状態で行う。
【００５１】
図１７は本発明の第２の実施の形態におけるリードスイッチと磁石との軸間距離の関係を示す図である。
【００５２】
図１７（ａ）に示されるように、リードスイッチ５４と磁石５２との軸間距離Ｊ０においては、リードスイッチ５４を通過する磁束の磁束密度がリードスイッチ５４の接点が動作する値にならず、リードスイッチ５４の接点が動作しない。また、図１７（ｂ）に示されるように、軸間距離がＪ１になるように磁石５２をリードスイッチ５４に近付けると、リードスイッチ５４を通過する磁束の磁束密度が増加してリードスイッチ５４の接点が動作する。このとき、軸間距離Ｊ１はリードスイッチ５４の素子毎に異なる。すなわち、リードスイッチ５４には個体差があり、単体別にばらつきがある。
【００５３】
さらに、図１７（ｃ）に示されるように、一定距離αだけ更に磁石５２をリードスイッチ５４に近付け、軸間距離をＪ２にする。当然、軸間距離Ｊ２はリードスイッチ５４の素子毎に異なる。ただし、一定距離αはリードスイッチ５４の素子の磁気的感度（一般に感動値という。）に応じて、例えば、表１に示される平均値αとする。なお、感動値が大きいほど磁気的感度は鈍くなる。
【００５４】
【表１】
2006092790.tif 000003
次に、レバー３５と感動値が異なるリードスイッチ５４との位置関係について説明する。
【００５５】
図１８は本発明の第２の実施の形態における点磁極を示す図、図１９は本発明の第２の実施の形態における点磁極の磁束の強さの変化を示す図、図２０は本発明の第２の実施の形態におけるレバーと感動値が小さいリードスイッチとの位置関係を示す図、図２１は本発明の第２の実施の形態におけるレバーと感動値が大きいリードスイッチとの位置関係を示す図、図２２は本発明の第２の実施の形態におけるレバー及びリードスイッチの距離と磁束の強さの関係を示す図である。なお、図１９において、横軸に距離ｒを、縦軸に磁束密度Ｂを採ってある。また、図２２において、横軸に距離Ｘを、縦軸に磁束密度Ｂを採ってある。
【００５６】
図１８に示されるような点磁極１１６において、磁極の強さｍ〔ｗｂ〕であるとき、距離ｒ〔ｍ〕離れた点Ｒでの磁束密度Ｂは、
Ｂ＝ｍ／４πｒ2 （Ｔ）
となり、図１９に示されるようになる。
【００５７】
そして、図２０及び２１に示される例において、磁石５２は同じであるが、図２０においては、感動値の小さいリードスイッチ１１４が取り付けられ、図２１においては、感動値が大きいリードスイッチ１１５が取り付けられている。
【００５８】
また、Ｋ１は、レバー３５が磁石５２及び感動値の小さいリードスイッチ１１４の中心軸から動作距離Ｑの位置にあるときにおける磁石５２と感動値の小さいリードスイッチ１１４との軸間距離である。さらに、Ｋ２は、レバー３５が磁石５２及び感動値の大きいリードスイッチ１１５の中心軸から動作距離Ｑの位置にあるときにおける磁石５２と感動値の大きいリードスイッチ１１５との軸間距離である。
【００５９】
図２２に示されるように、Ｖ２はレバー３５が磁石５２及び感動値の小さいリードスイッチ１１４の中心軸から動作距離Ｑの位置にあるときにおける磁束密度Ｂ（Ｔ）である。また、Ｖ１はレバー３５が磁石５２及び感動値の大きいリードスイッチ１１５の中心軸から動作距離Ｑの位置にあるときにおける磁束密度Ｂ（Ｔ）である。
【００６０】
さらに、Ｖ４は感動値の小さいリードスイッチ１１４がレバー３５なしで接点が動作する位置での磁束密度Ｂ（Ｔ）である。また、Ｖ３は感動値の大きいリードスイッチ１１５がレバー３５なしで接点が動作する位置での磁束密度Ｂ（Ｔ）である。
【００６１】
次に、前記構成の媒体検出装置３０の調整時の動作について説明する。
【００６２】
図２３は本発明の第２の実施の形態における媒体検出装置の調整時の動作を示す図である。
【００６３】
図２３に示されるように、リードスイッチ組み立て体６６は、溝７４において、圧縮ばね７２によって治具７５に押し付けられて取り付けられている。調整前には、磁石５２をリードスイッチ５４からできる限り離すようにする。なお、該リードスイッチ５４はテスタ８４に接続されている。そして、前記マグネットホルダ６８は、ねじ５３によって軽く締められ、圧縮ばね７１によって、溝８３においてリードスイッチ組み立て体６６に押し付けられている。ただし、磁石５２及びリードスイッチ５４の並び方向（矢印で示される方向）にマグネットホルダ６８が移動することができる。なお、移動はマイクロメータ７９を矢印で示される方向に回転することによって行われる。
【００６４】
そして、前記マグネットホルダ６８を移動させ、リードスイッチ５４の導通がテスタ８４で確認したときを０とし、一定距離αを更に磁石５２をリードスイッチ５４に近付ける。そして、該リードスイッチ５４と磁石５２との間隔の調整が完了したとき、ねじ５３を本締めする。
【００６５】
このように、本実施の形態においては、磁石５２とリードスイッチ５４との間隔を設定する場合、磁性体がない状態で、まず、リードスイッチ５４が動作しない距離に磁石５２を置き、続いて、徐々に磁石５２をリードスイッチ５４に近付けて、リードスイッチ５４が動作した位置から更に一定量近付けるように調整する。そして、このような調整をリードスイッチ５４の素子毎に行う。したがって、磁性体が媒体１５のたるみに応じて移動し、リードスイッチ５４が動作したとき、磁石５２及びリードスイッチ５４の中心軸から磁性体の下端までの距離を動作距離とすると、前記第１の実施の形態における媒体検出装置３０のように磁石５２とリードスイッチ５４との間隔を固定する場合と比較して、リードスイッチ５４の素子毎の磁気的特性のばらつきによる動作距離のばらつきを小さくすることができる。また、前記リードスイッチ５４の接点がオン→オフに、又は、オフ→オンに動作する動作距離の差であるヒステリシスを小さくすることができる。
【００６６】
次に、本実施の形態における効果を詳細に説明する。  
【００６７】
図２４は本発明の第２の実施の形態における動作距離と素子表面間距離との関係を示す図、図２５は本発明の第２の実施の形態におけるオフからオン時の素子表面間距離と動作距離との関係を示す図、図２６は本発明の第２の実施の形態におけるオンからオフ時の素子表面間距離と動作距離との関係を示す図、図２７は本発明の第２の実施の形態におけるオフからオン時の一定距離と動作距離との関係を示す図、図２８は本発明の第２の実施の形態におけるオンからオフ時の一定距離と動作距離との関係を示す図、図２９は本発明の第２の実施の形態におけるオフからオン時の一定距離と動作点との関係を示す図、図３０は本発明の第２の実施の形態におけるオンからオフ時の一定距離と動作点との関係を示す図である。
【００６８】
図２４に示されるように、磁石（ＴＤＫ製ＲＥＣ−２６Ａ相当品２個直列で配置）５２とリードスイッチ（沖センサデバイス製ＯＲＤ２１３）５４の素子表面間距離をＷとし、幅が１．２〔ｍｍ〕で、高さが１５〔ｍｍ〕の断面形状の磁性体１２６の中心軸とリードスイッチ５４表面との距離を３〔ｍｍ〕として配置している。
【００６９】
前記表１及び２並びに図２５及び２６は、各感動値（１３．２〜１３．６）のリードスイッチ５４での素子表面間距離Ｗと動作距離とをリードスイッチ５４の動作がオン→オフに、又はオン→オフとなるそれぞれの場合を示している。
【００７０】
【表２】
2006092790.tif 000004
表３は素子表面間距離Ｗが６．７〔ｍｍ〕の場合の動作距離の最大値、最小値、幅を示し、表４はリードスイッチ５４の素子毎の動作距離及びオフ→オン、オン→オフの動作距離の差（ヒステリシス）を示している。
【００７１】
【表３】
2006092790.tif 000005
【００７２】
【表４】
2006092790.tif 000006
表５及び６並びに図２７及び２８は、同じデータを用いて、リードスイッチ５４が動作しない距離に磁石５２を置き、徐々に磁石５２をリードスイッチ５４に近付けて、リードスイッチ５４が動作した位置から更に一定距離α近付けた場合として、一定距離αと動作距離とをリードスイッチ５４の動作がオフ→オン、又は、オン→オフとなるそれぞれの場合を示している。
【００７３】
【表５】
2006092790.tif 000007
【００７４】
【表６】
2006092790.tif 000008
また、表７はリードスイッチ５４の素子毎のオフ→オンとオン→オフとの動作距離の差（ヒステリシス）を、表８は一定距離αが１．２〔ｍｍ〕の場合の動作距離の最大値、最小値、幅を示す。
【００７５】
【表７】
2006092790.tif 000009
【００７６】
【表８】
2006092790.tif 000010
そして、表３と表８とを比較すると、一定距離αが１．２〔ｍｍ〕の場合の方が、素子表面間距離Ｗが６．７〔ｍｍ〕の場合と比べて、リードスイッチ５４の素子毎のばらつきの幅がオフ→オン動作時で４．８〔ｍｍ〕→１〔ｍｍ〕、オン→オフ動作時で２．３〔ｍｍ〕→０．８〔ｍｍ〕と小さくなったことが分かる。
【００７７】
また、表４と表７とを比較すると、ヒステリシス（オフ→オンとオン→オフとの動作距離の差）が、一定距離αが１．２〔ｍｍ〕の場合の方が、素子表面間距離Ｗが６．７〔ｍｍ〕の場合と比べて、リードスイッチ５４の素子すべてで小さくなったことが分かる。
【００７８】
表９及び１０並びに図２９及び３０は、各感動値（１０．０〜３１．１）のリードスイッチ５４での一定距離αと動作距離とをリードスイッチ５４の動作がオフ→オン又はオン→オフとなるそれぞれの場合を示す。
【００７９】
また、表１１は動作距離が３〔ｍｍ〕となったときの一定距離αを示す。感動値を１０．０〜１４．９、１５．０〜１９．９、２０．０〜２４．９、２５．０〜２９．９、３０．０〜３４．９とある幅で分類し、分類毎に一定距離αを決定すると、動作距離を一定として使用可能なリードスイッチ５４の感動値に幅が広がる。
【００８０】
【表９】
2006092790.tif 000011
【００８１】
【表１０】
2006092790.tif 000012
【００８２】
【表１１】
2006092790.tif 000013
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。なお、第１及び第２の実施の形態と同じ構成を有するものについては、同じ符号を付与することによって、その説明を省略する。また、前記第１及び第２の実施の形態と同じ動作及び同じ効果についても、その説明を省略する。
【００８３】
図３１は本発明の第３の実施の形態における媒体検出装置の斜視図、図３２は本発明の第３の実施の形態における媒体検出装置の調整治具の分解斜視図である。
【００８４】
図３１に示されるように、本実施の形態において、媒体検出装置３０は支点支持体８６を有し、該支点支持体８６には、図３２に示されるように、ねじ穴９０、面９２及び面１０４が配設されている。そして、前記ベース８５には穴９５、長穴９１及び穴９４が配設され、面１０９には圧縮ばね９３が図示されない接着剤で接着されている。また、前記穴９５から支点支持体８６が挿入され、面１２７及び面１２８が接触した状態で、前記磁石５２及びリードスイッチ５４の並び方向に移動可能とし、ねじ８９によって長穴９１を介してねじ穴９０で固定されている。
【００８５】
そして、調整治具は、前記支点支持体８６を磁石５２及びリードスイッチ５４の並び方向に移動させ、レバー３５、すなわち、磁性体の位置を磁石５２とリードスイッチ５４との間隔を変えずに、磁石５２と磁性体との間隔を調整する。
【００８６】
また、治具９７上に図示されないねじで固定された位置決め受け台９９及び位置決め受け台１００が配設される。さらに、前記位置決め受け台９９には突き当て面９８が配設され、位置決め受け台１００には穴９４に相当する位置にノックピン９６及びマイクロメータ１０１が配設される。そして、該マイクロメータ１０１の先端は、ベアリング１０２の穴１０７に挿入され、ベアリング１０２は、穴１０６に挿入された板１０３及びねじ１０８によって固定されている。なお、板１０３の面１０５は面１０４と接触する。
【００８７】
次に、前記構成の媒体検出装置３０の調整時の動作について説明する。
【００８８】
図３３は本発明の第３の実施の形態における媒体検出装置の調整時の動作を示す図である。
【００８９】
図３３に示されるように、支点支持体８６を磁石５２及びリードスイッチ５４の並び方向に移動し、前記磁石５２とリードスイッチ５４との間隔を変えずに、磁石５２とレバー３５、すなわち、磁性体との間隔を調整する。
【００９０】
まず、ねじ８９でベース８５と支点支持体８６とを仮止めする。前記ベース８５は、位置決め受け台１００に配設された穴９４及びノックピン９６、並びに、位置決め受け台９９に配設された突き当て面９８によって保持される。前記支点支持体８６は面１０５及び面１０４と接触し、面９２は圧縮ばね９３と接触し、該圧縮ばね９３は面１０９に図示されない接着剤によって固定されている。そのため、マイクロメータ１０１の動作によって、前記支点支持体８６は、磁石５２及びリードスイッチ５４の並び方向に、レバー３５とともに移動する。
【００９１】
そして、前記支点支持体８６は、位置が決まると、ねじ８９によってベース８５に固定される。
【００９２】
次に、前記磁石５２とリードスイッチ５４との軸間距離を変えずに、レバー３５を磁石５２及びリードスイッチ５４の並び方向に移動させた場合について説明する。
【００９３】
図３４は本発明の第３の実施の形態におけるレバーと磁石及びリードスイッチとの位置関係を示す第１の図、図３５は本発明の第３の実施の形態におけるレバーと磁石及びリードスイッチとの位置関係を示す第２の図、図３６は本発明の第３の実施の形態におけるレバー及びリードスイッチの距離と磁束の強さの関係を示す図である。なお、図３６において、横軸に動作距離Ｕを、縦軸にリードスイッチ５４が受ける磁束密度Ｂを採ってある。
【００９４】
図３４及び３５に示されるように、磁石５２及びレバー３５のリードスイッチ５４側の端面までの距離をＰ１及びＰ２とすると、リードスイッチ５４が動作する動作距離はそれぞれＵ１及びＵ２となる。
【００９５】
そして、図３６に示されるように、リードスイッチ５４の接点がつながるときの磁束密度Ｖは一定であるが、動作距離Ｕが異なることが分かる。すなわち、磁石５２及びレバー３５のリードスイッチ５４側の端面までの距離Ｐが小さくなるほど、リードスイッチ５４が受ける磁束密度Ｂの増加の傾きが急になる。
【００９６】
このように、本実施の形態においては、磁性体を備えた媒体検出部材と同時に支点の位置を、磁石５２とリードスイッチ５４との間隔を変えずに、磁石５２及びリードスイッチ５４の並び方向に移動調整することによって、前記第１及び第２の実施の形態と比較して更に細かい微調整を行うことができる。
【００９７】
次に、本実施の形態における効果を詳細に説明する。
【００９８】
図３７は本発明の第３の実施の形態における磁性体と素子表面間距離との関係を図、図３８は本発明の第３の実施の形態における磁性体の素子表面間距離からの距離と荷重との関係を示す図である。なお、図３８において、横軸に磁性体の磁石５２とリードスイッチ５４との中心軸からの移動距離を、縦軸に荷重を採ってある。
【００９９】
図３７に示されるように、磁石（ＴＤＫ製ＲＥＣ−２６Ａ相当品２個直列で配置）５２とリードスイッチ（沖センサデバイス製ＯＲＤ２１３感動値１３相当品）５４の素子表面間距離を４．６〔ｍｍ〕とし、磁性体として幅が１．２〔ｍｍ〕で、高さが１０〔ｍｍ〕の断面形状のレバー３５が磁石５２の表面とレバー３５のリードスイッチ５４側の端面までの距離をＰとすると、表１２に示されるように、距離Ｐが３〔ｍｍ〕から４〔ｍｍ〕に変化した場合、動作距離は０．４４〔ｍｍ〕変化する。この場合、
（動作距離変化＝０．４４〔ｍｍ〕）／（磁性体調整量＝１〔ｍｍ〕）
となる。
【０１００】
【表１２】
2006092790.tif 000014
また、点Ｒを力変位計で押下し、レバー３５が受ける磁石５２の吸引力（反力）、すなわち、荷重は、磁性体の磁石５２及びリードスイッチ５４の中心軸からの距離によって、図３８に示されるように変化する。磁石５２がない場合は、吸引力はほとんどないが、レバー３５が磁石５２に１〔ｍｍ〕近付くと最大２〔ｇ〕が９〔ｇ〕まで増加する。
【０１０１】
前記第２の実施の形態においては、図２５及び２６から分かるように、素子表面間距離Ｗの調整量が０．５〔ｍｍ〕であるのに対して、動作距離の変化量は２〔ｍｍ〕以上であるが、本実施の形態においては、距離Ｐの調整量に対する動作距離の変化量を１／１０以下にすることができるので、これにより、動作距離の微調整を行うことができる。
【０１０２】
なお、本実施の形態においては、磁石５２及びリードスイッチ５４の並び方向に支点支持体８６と磁性体を備えた媒体検出部材とを同時に移動して調整するようになっているが、支点支持体８６単体で移動して調整してもよい。また、磁石５２及びリードスイッチ５４が既に取り付けられた状態であってもよい。
【０１０３】
次に、本発明の第４の実施の形態について説明する。なお、第１〜第３の実施の形態と同じ構成を有するものについては、同じ符号を付与することによって、その説明を省略する。また、前記第１〜第３の実施の形態と同じ動作及び同じ効果についても、その説明を省略する。
【０１０４】
図３９は本発明の第４の実施の形態における媒体検出装置の斜視図、図４０は本発明の第４の実施の形態と比較するための第１の実施の形態におけるレバーの斜視図、図４１は本発明の第４の実施の形態と比較するための第１の実施の形態におけるレバーと磁石及びリードスイッチとの位置関係を示す平面図、図４２は本発明の第４の実施の形態と比較するための第１の実施の形態におけるレバーと磁石及びリードスイッチとの位置関係を示す側面図、図４３は本発明の第４の実施の形態におけるレバーの斜視図、図４４は本発明の第４の実施の形態におけるレバーと磁石及びリードスイッチとの位置関係を示す平面図、図４５は本発明の第４の実施の形態におけるレバーと磁石及びリードスイッチとの位置関係を示す側面図、図４６は本発明の第４の実施の形態におけるリードスイッチ組み立て体の斜視図である。
【０１０５】
図３９に示されるように、本実施の形態において、媒体検出装置３０はレバー１１０を有し、該レバー１１０は、図４３〜４５に示されるように、レバー１１０の移動方向Ｚ１から見てリードスイッチ５４を囲む形状になっていて、さらに、該リードスイッチ５４の端子に近い部分に切り欠き１１７が配設される。なお、前記第１の実施の形態におけるレバー３５は、図４０〜４２に示されるようになっている。また、図４６に示されるように、レバー１１０の移動時にリードスイッチ組み立て体１１１と干渉しない形状の穴１１２が配設される。
【０１０６】
次に、前記第１の実施の形態におけるレバー３５が媒体１５のたるみを検出していない場合の磁束の流れと、本実施の形態におけるレバー１１０が媒体１５のたるみを検出していない場合の磁束の流れとを比較する。
【０１０７】
図４７は本発明の第４の実施の形態と比較するための第１の実施の形態における磁束の流れを示す第１の図、図４８は本発明の第４の実施の形態と比較するための第１の実施の形態における磁束の流れを示す第２の図、図４９は本発明の第４の実施の形態における磁束の流れを示す第１の図、図５０は本発明の第４の実施の形態における磁束の流れを示す第２の図である。
【０１０８】
まず、図４７に示されるように、磁石５２に最も近い磁性体の断面積が、前記第１の実施の形態におけるレバー３５では、
（Ｋ１＋Ｋ２）×ｔ
である。これに対して、本実施の形態におけるレバー１１０では、図４９に示されるように、磁石５２に最も近い磁性体の断面積が、
Ｋ２×ｔ
となっている。
【０１０９】
このように、磁石５２に最も近い磁性体の断面積は、第１の実施の形態におけるレバー３５の方が本実施の形態におけるレバー１１０と比較してＫ１×ｔだけ多くなっている。したがって、磁石５２によって生じる吸引力が第１の実施の形態におけるレバー３５の方が本実施の形態におけるレバー１１０と比較して大きくなってしまう。
【０１１０】
また、前記第１の実施の形態において、磁束Φ５は、リードスイッチ５４の位置での磁束密度をリードスイッチ５４が動作しない程度の磁束密度になるように、本来、磁石５２の磁束の大半を占めるべき磁束である。しかし、図４７及び４８に示されるように、リードスイッチ５４の接点を通過する磁束Φ６が存在するので、該磁束Φ６の磁束密度がリードスイッチ５４が動作しない程度の磁束密度に低下せず、媒体１５にたるみが生じていない場合に、リードスイッチ５４の接点がオフにならずにオンになってしまう。
【０１１１】
これに対し、本実施の形態において、Φ７は、リードスイッチ５４の位置での磁束密度をリードスイッチ５４が動作しない程度の磁束密度になるように、本来、磁石５２の磁束の大半を占めるべき磁束である。そして、前記レバー１１０には切り欠き１１７が配設されているので、図４９及び５０に示されるように、リードスイッチ５４の接点を通過する磁束Φ８の磁束密度が低くなり、媒体１５にたるみが生じていない場合に、リードスイッチ５４の接点がオフにならずにオンになってしまう現象が生じない。
【０１１２】
このように、本実施の形態においては、媒体検出部材の移動方向から見て、磁性体の一部がリードスイッチ５４を囲むような形状とし、リードスイッチ５４の端子に近い部分に切り欠き１１７を配設しているので、媒体検出部材が媒体１５のたるみを検出し、磁性体が移動する場合、磁石５２から磁性体が受ける吸引力が媒体検出部材の動作に支障をきたすほど大きくなりにくい。
【０１１３】
また、媒体１５にたるみが生じていない場合に、リードスイッチ５４の接点がオフにならずにオンになってしまうことがない。
【０１１４】
次に、本実施の形態における効果を詳細に説明する。
【０１１５】
図５１は本発明の第４の実施の形態と比較するための第１の実施の形態におけるレバーと磁石及びリードスイッチとの位置関係を示す図、図５２は本発明の第４の実施の形態におけるレバーと磁石及びリードスイッチとの位置関係を示す図、図５３は本発明の第１及び第４の実施の形態における磁性体の素子表面間距離からの距離と荷重との関係を示す図である。なお、図５３において、横軸に磁性体の磁石５２とリードスイッチ５４との中心軸からの移動距離を、縦軸に荷重を採ってある。
【０１１６】
図５１に示されるように、前記第１の実施の形態におけるレバー３５は、磁性体として幅が１．２〔ｍｍ〕で、高さが１０〔ｍｍ〕の断面形状であり、本実施の形態におけるレバー１１０は、図５２に示されるように、磁性体として幅が１．２〔ｍｍ〕で、高さが４〔ｍｍ〕の断面形状である。また、磁石（ＴＤＫ製ＲＥＣ−２６Ａ相当品２個直列で配置）５２とリードスイッチ（沖センサデバイス製ＯＲＤ２１３感動値１３相当品）５４の素子表面間距離を４．６〔ｍｍ〕とし、磁性体のリードスイッチ５４側の下端と磁石５２の表面との間の距離を３〔ｍｍ〕とする。
【０１１７】
次に、第１の実施の形態におけるレバー３５の点Ｒ１を力変位計で押下したときの反力（レバー３５が受ける磁石５２の吸引力）と、本実施の形態におけるレバー１１０の点Ｒ２を力変位計で押下したときの反力（レバー１１０が受ける磁石５２の吸引力）とを同様に測定すると、図５３に示されるように、反力の最大値は、本実施の形態におけるレバー１１０で０．９〔ｇ〕となり、前記第１の実施の形態におけるレバー３５で９〔ｇ〕となった。
【０１１８】
このように、本実施の形態においては、リードスイッチ５４及び磁石５２の並び方向にレバー１１０が磁石５２に近付いても、レバー１１０は磁石５２の吸引力を受けにくいので、吸引力が大きくならず、媒体１５のたるみを検出する動作に支障をきたすことがない。また、媒体１５にたるみが生じていない場合、リードスイッチ５４の接点がオフにならずにオンになってしまうこともない。
【０１１９】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【図面の簡単な説明】
【０１２０】
【図１】本発明の第１の実施の形態における媒体検出装置の斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態における画像形成装置の概略図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態における画像形成装置の定着部の斜視図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態における媒体検出装置の分解斜視図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態における磁石の磁束を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態における磁石の磁束の流れを示す第１の図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態における磁石の磁束の流れを示す第２の図である。
【図８】図８は本発明の第１の実施の形態における磁石の磁束を示す図であり図６のＡ−Ａ断面を示す図である。
【図９】図９は本発明の第１の実施の形態における磁石の磁束を示す図であり図７のＢ−Ｂ断面を示す図である。
【図１０】本発明の第１の実施の形態における媒体検出部材と磁石及びリードスイッチとの位置関係を示す第１の模式図である。
【図１１】本発明の第１の実施の形態における媒体検出部材と磁石及びリードスイッチとの位置関係を示す第２の模式図である。
【図１２】本発明の第１の実施の形態における媒体検出部材と磁石及びリードスイッチとの位置関係を示す第３の模式図である。
【図１３】本発明の第１の実施の形態におけるリードスイッチ組み立て体とアジャストフレームとの位置関係を示す第１の図である。
【図１４】本発明の第１の実施の形態におけるリードスイッチ組み立て体とアジャストフレームとの位置関係を示す第２の図である。
【図１５】本発明の第２の実施の形態における媒体検出装置の斜視図である。
【図１６】本発明の第２の実施の形態における媒体検出装置及び調整治具の分解斜視図である。
【図１７】本発明の第２の実施の形態におけるリードスイッチと磁石との軸間距離の関係を示す図である。
【図１８】本発明の第２の実施の形態における点磁極を示す図である。
【図１９】本発明の第２の実施の形態における点磁極の磁束の強さの変化を示す図である。
【図２０】本発明の第２の実施の形態におけるレバーと感動値が小さいリードスイッチとの位置関係を示す図である。
【図２１】本発明の第２の実施の形態におけるレバーと感動値が大きいリードスイッチとの位置関係を示す図である。
【図２２】本発明の第２の実施の形態におけるレバー及びリードスイッチの距離と磁束の強さの関係を示す図である。
【図２３】本発明の第２の実施の形態における媒体検出装置の調整時の動作を示す図である。
【図２４】本発明の第２の実施の形態における動作距離と素子表面間距離との関係を示す図である。
【図２５】本発明の第２の実施の形態におけるオフからオン時の素子表面間距離と動作距離との関係を示す図である。
【図２６】本発明の第２の実施の形態におけるオンからオフ時の素子表面間距離と動作距離との関係を示す図である。
【図２７】本発明の第２の実施の形態におけるオフからオン時の一定距離と動作距離との関係を示す図である。
【図２８】本発明の第２の実施の形態におけるオンからオフ時の一定距離と動作距離との関係を示す図である。
【図２９】本発明の第２の実施の形態におけるオフからオン時の一定距離と動作点との関係を示す図である。
【図３０】本発明の第２の実施の形態におけるオンからオフ時の一定距離と動作点との関係を示す図である。
【図３１】本発明の第３の実施の形態における媒体検出装置の斜視図である。
【図３２】本発明の第３の実施の形態における媒体検出装置の調整治具の分解斜視図である。
【図３３】本発明の第３の実施の形態における媒体検出装置の調整時の動作を示す図である。
【図３４】本発明の第３の実施の形態におけるレバーと磁石及びリードスイッチとの位置関係を示す第１の図である。
【図３５】本発明の第３の実施の形態におけるレバーと磁石及びリードスイッチとの位置関係を示す第２の図である。
【図３６】本発明の第３の実施の形態におけるレバー及びリードスイッチの距離と磁束の強さの関係を示す図である。
【図３７】本発明の第３の実施の形態における磁性体と素子表面間距離との関係を図である。
【図３８】本発明の第３の実施の形態における磁性体の素子表面間距離からの距離と荷重との関係を示す図である。
【図３９】本発明の第４の実施の形態における媒体検出装置の斜視図である。
【図４０】本発明の第４の実施の形態と比較するための第１の実施の形態におけるレバーの斜視図である。
【図４１】本発明の第４の実施の形態と比較するための第１の実施の形態におけるレバーと磁石及びリードスイッチとの位置関係を示す平面図である。
【図４２】本発明の第４の実施の形態と比較するための第１の実施の形態におけるレバーと磁石及びリードスイッチとの位置関係を示す側面図である。
【図４３】本発明の第４の実施の形態におけるレバーの斜視図である。
【図４４】本発明の第４の実施の形態におけるレバーと磁石及びリードスイッチとの位置関係を示す平面図である。
【図４５】本発明の第４の実施の形態におけるレバーと磁石及びリードスイッチとの位置関係を示す側面図である。
【図４６】本発明の第４の実施の形態におけるリードスイッチ組み立て体の斜視図である。
【図４７】本発明の第４の実施の形態と比較するための第１の実施の形態における磁束の流れを示す第１の図である。
【図４８】本発明の第４の実施の形態と比較するための第１の実施の形態における磁束の流れを示す第２の図である。
【図４９】本発明の第４の実施の形態における磁束の流れを示す第１の図である。
【図５０】本発明の第４の実施の形態における磁束の流れを示す第２の図である。
【図５１】本発明の第４の実施の形態と比較するための第１の実施の形態におけるレバーと磁石及びリードスイッチとの位置関係を示す図である。
【図５２】本発明の第４の実施の形態におけるレバーと磁石及びリードスイッチとの位置関係を示す図である。
【図５３】本発明の第１及び第４の実施の形態における磁性体の素子表面間距離からの距離と荷重との関係を示す図である。
【符号の説明】
【０１２１】
１１    画像形成装置
１３    イメージドラムユニット
１５    媒体
１７    定着部
３０    媒体検出装置
３４    突起
３５、１１０    レバー
４５    穴
５２    磁石
５４、１１４、１１５    リードスイッチ
１２６    磁性体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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