(57)【要約】【課題】  本発明は、接着剤層や粘着剤層を持たず、動物生肉（魚肉を含む）のような水分等の液体が滲み出す物体表面に剥離自在に貼り付けることのできる安価なラベル用シートとラベルを提供することを目的とする。【解決手段】  本発明のラベル用シートは、接着剤層や粘着剤層を介さず、水分等の液体が滲み出す物体表面に吸着作用により剥離自在に貼り付け可能なラベル用シートであって、溶融製膜によって得られる、熱可塑性樹脂と比表面積１００ｍ2／ｇ以上の無機粉体を主体構成とし、平均孔径１μｍ以下の連続気孔を少なくとも貼り付け面側に有した、貼り付け面が平滑で、接着剤層や粘着剤層を有しない、親水性の微多孔質フィルムであることを特徴とする。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
接着剤層や粘着剤層を介さず、水分等の液体が滲み出す物体表面に吸着作用により剥離自在に貼り付け可能なラベル用シートであって、溶融製膜によって得られる、熱可塑性樹脂と比表面積１００ｍ2／ｇ以上の無機粉体を主体構成とし、平均孔径１μｍ以下の連続気孔を少なくとも貼り付け面側に有した、貼り付け面が平滑で、接着剤層や粘着剤層を有しない、親水性の微多孔質フィルムであることを特徴とするラベル用シート。
【請求項２】
前記微多孔質フィルムは、前記熱可塑性樹脂と前記無機粉体と開孔剤を主体とした原料組成物を溶融混練してシート化後、前記開孔剤を除去してなるものであることを特徴とする請求項１記載のラベル用シート。
【請求項３】
前記微多孔質フィルムが、空隙率４０％以上であることを特徴とする請求項１または２記載のラベル用シート。
【請求項４】
前記微多孔質フィルム中の前記熱可塑性樹脂の含有量が２０質量％以上、前記無機粉体の含有量が３０質量％以上であることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載のラベル用シート。
【請求項５】
前記物体が動物生肉であることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載のラベル用シート。
【請求項６】
前記物体が食用物品であることを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載のラベル用シート。
【請求項７】
接着剤層や粘着剤層を介さず、水分等の液体が滲み出す物体表面に吸着作用により剥離自在に貼り付け可能なラベルであって、請求項１乃至６の何れかに記載のラベル用シートを使用するとともに接着剤層や粘着剤層を有しないことを特徴とするラベル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接着剤層や粘着剤層を介さず、動物生肉（魚肉を含む）のような水分等の液体が滲み出す物体表面に剥離自在に貼り付けることのできるラベル用シート及び該ラベル用シートを使用したラベルに関する。
【背景技術】
【０００２】
水分等の液体が滲み出す物体表面、例えば、牛、豚、魚等の動物生肉（肉製品）の表面に、履歴等の情報（バーコードや文字等）のようなラベル表示をする場合、通常の接着剤層や粘着剤層の接着力や粘着力を利用したラベル貼り付け方法では、前記物体表面が濡れているため、接着剤や粘着剤が効力を発揮せず、ラベルをうまく貼り付けることができない。このため、通常、ラベルをクリップ等の支持具を使って取り付ける方法がとられているが、この方法では、ラベルの取り付け・取り外しが容易でないという問題があった。
【０００３】
そこで、ラベルの取り付け・取り外しが容易なラベルとして、特許文献１〜２には、接着剤層を持たず、特定範囲のｐＨと一定以上の吸水性を有したコラーゲンをベースとしたシートからなる肉製品等の食品に使用するラベルが提案されているが、当該技術は、万が一食品（肉製品）中にラベルまたはラベルの破片が混入しても安全性が保たれるように食用ラベルとされたものであり、非常に高価であるという問題があった。
【特許文献１】国際公開第９４／２２３１５号パンフレット
【特許文献２】特表２００４−５２５６１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで、本発明は、前記従来の問題点に鑑み、接着剤層や粘着剤層を持たず、動物生肉（魚肉を含む）のような水分等の液体が滲み出す物体表面に剥離自在に貼り付けることのできる安価なラベル用シートとラベルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明のラベル用シートは、前記目的を達成するべく、請求項１に記載の通り、接着剤層や粘着剤層を介さず、水分等の液体が滲み出す物体表面に吸着作用により剥離自在に貼り付け可能なラベル用シートであって、溶融製膜によって得られる、熱可塑性樹脂と比表面積１００ｍ2／ｇ以上の無機粉体を主体構成とし、平均孔径１μｍ以下の連続気孔を少なくとも貼り付け面側に有した、貼り付け面が平滑で、接着剤層や粘着剤層を有しない、親水性の微多孔質フィルムであることを特徴とする。
また、請求項２記載のラベル用シートは、請求項１記載のラベル用シートにおいて、前記微多孔質フィルムは、前記熱可塑性樹脂と前記無機粉体と開孔剤を主体とした原料組成物を溶融混練してシート化後、前記開孔剤を除去してなるものであることを特徴とする。
また、請求項３記載のラベル用シートは、請求項１または２記載のラベル用シートにおいて、前記微多孔質フィルムが、空隙率４０％以上であることを特徴とする。
また、請求項４記載のラベル用シートは、請求項１乃至３の何れかに記載のラベル用シートにおいて、前記微多孔質フィルム中の前記熱可塑性樹脂の含有量が２０質量％以上、前記無機粉体の含有量が３０質量％以上であることを特徴とする。
また、請求項５記載のラベル用シートは、請求項１乃至４の何れかに記載のラベル用シートにおいて、前記物体が動物生肉であることを特徴とする。
また、請求項６記載のラベル用シートは、請求項１乃至５の何れかに記載のラベル用シートにおいて、前記物体が食用物品であることを特徴とする。
また、本発明のラベルは、前記目的を達成するべく、請求項７に記載の通り、接着剤層や粘着剤層を介さず、水分等の液体が滲み出す物体表面に吸着作用により剥離自在に貼り付け可能なラベルであって、請求項１乃至６の何れかに記載のラベル用シートを使用するとともに接着剤層や粘着剤層を有しないことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、水分等の液体が滲み出す物体表面に貼り付け可能なラベル用シートとして、溶融製膜によって得られる、熱可塑性樹脂と比表面積１００ｍ2／ｇ以上の無機粉体を主体構成とし、平均孔径１μｍ以下の連続微細孔を少なくとも貼り付け面側に有した、貼り付け面が平滑で親水性の微多孔質フィルムにて構成するようにしたので、動物生肉（魚肉を含む）のような水分等の液体が滲み出す物体表面に対して、接着剤層や粘着剤層を介することなく吸着作用により剥離自在に貼り付けることのできる安価なラベル用シート及びラベルを提供することができる。また、前記ラベル用シートまたはラベルにあっては、ラベルを貼り付けた動物生肉を冷凍してもラベルの貼り付き力は維持されるので、ラベルを貼り付け後冷凍されて取り扱われる動物生肉用のラベルとしても好適に使用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明のラベル用シートは、溶融製膜によって得られる、熱可塑性樹脂と比表面積１００ｍ2／ｇ以上の無機粉体を主体構成とし、平均孔径１μｍ以下の連続気孔を少なくとも貼り付け面側に有した、貼り付け面が平滑で、接着剤層や粘着剤層を有しない、親水性の微多孔質フィルムである。
本発明のラベル用シートは、このような特徴を有したフィルムであるため、動物生肉（魚肉を含む）のような水分等の液体が滲み出す物体表面に対して、接着剤層や粘着剤層を介することなく、吸着作用により剥離自在に貼り付けることが可能となる。つまり、水分等の液体が滲み出している常に濡れた状態の物体表面に押し付けた場合、前記物体表面の液体を前記フィルムの持つ無数の微細孔の毛管作用により吸い上げる効果が発現するため、前記物体表面に対して吸引力が作用し、前記ラベル用シートは吸着状態に強く貼り付くとともに、手で容易に剥がすことができる。
尚、前記微多孔質フィルムは、前述の通り、前記連続気孔を少なくともフィルムの貼り付け面側に有したものであればよいが、前記連続気孔をフィルムの全体に有したものであれば更によい。また、前記連続気孔は、必ずしもフィルムの貼り付け面側の全体に有している必要はなく、フィルムの貼り付け面側の一部に前記連続気孔を有しない部分があってもよい。
【０００８】
尚、前記微多孔質フィルムの毛管作用による液体の吸い上げ（吸引）効果は、前記した平均孔径１μｍ以下の微細な連続気孔を多く有していること（連続微多孔構造）の影響とともに、超微粒子である一次粒子が凝集して二次粒子を形成したものである表面積が非常に大きい前記無機粉体を含んでいることも影響している。
例えば、本発明の微多孔質フィルムを、後述するような熱可塑性樹脂と無機粉体と開孔剤を溶融混練後に成形したシートから開孔剤を除去する開孔剤除去法により得た場合には、開孔剤が抜けたことで形成される平均孔径約０．１μｍの孔と、無機粉体自体が元々有する平均孔径約０．０１μｍの孔との主に２種類の孔を有した構造のフィルムが形成される。
尚、前記微多孔質フィルムの空隙率は、４０％以上であることが好ましい。前記微多孔質フィルムの空隙率が４０％未満の場合は、前記した微多孔質フィルムの毛管作用による液体の吸い上げ（吸引）効果が十分に得られず、ラベル用シートの貼り付き力が低下するため好ましくない。
【０００９】
また、本発明のラベル用シートは、前述の通り、接着剤層や粘着剤層を有していないため、肉製品等の食用物品に対して使用する場合にも、接着剤層や粘着剤層に含まれる化学物質が食用物品側に付着または染み入ったり、ラベルを剥がした後に接着剤層や粘着剤層の残痕を残すようなことがないため、食用物品の安全性が保たれる。
尚、本発明のラベル用シートは、溶融製膜されたフィルムシートであるので、シートの表面及び裏面に対してそれぞれ裏面から表面方向及び表面から裏面方向に互いに逆方向となる吸引力が同時に働いたとしても、例えば不織布シートのように、容易にシートの層間剥離を生じたり、容易にシートの構成物である繊維がシート本体から分離するようなシートの分離・破壊現象を生じにくい。つまり、前記ラベル用シートを被貼り付け面から剥がした後に、前記した接着剤層や粘着剤層に限らず、被貼り付け面に一切の残痕を残さない。
【００１０】
前記微多孔質フィルムを溶融製膜によって得る方法としては、一般的な、熱可塑性樹脂に開孔剤をミクロ分散させて成形後に開孔剤を除去する開孔剤除去法、熱可塑性樹脂に無機粉体等の充填材をミクロ分散させて成形後に延伸等の歪みを与えて熱可塑性樹脂と充填材の界面を剥離する界面剥離法、熱可塑性樹脂を良溶媒に溶解して成形後急冷または貧溶媒への浸漬等により相分離させる相分離法等の中から自由に選択できる。中でも、均一な微細孔構造が得られ易い点で、開孔剤除去法が好ましい。
【００１１】
前記微多孔質フィルムは、前記開孔剤除去法の一例である、前記熱可塑性樹脂と前記無機粉体と開孔剤を主体とした原料組成物を溶融混練してシート化後、前記開孔剤を除去してなるものであることが好ましい。
具体的な製法の一例を以下に示す。まず、熱可塑性樹脂、無機粉体、開孔剤、親水化剤（界面活性剤）の四者をヘンシェルミキサーまたはレーディゲミキサー等の混合機により攪拌・混合し、原料混合物を得る。次に、該混合物を先端にＴダイを取り付けた二軸押出機に投入し加熱溶融・混練しながらシート状に押し出し、圧延・延伸等の二次加工により所定厚さのシートに成形する。次に、該シートを、適当な溶剤（例えば、ｎ−ヘキサン）中に浸漬し、前記開孔剤を抽出除去し、乾燥すれば、目的の微多孔質膜が得られる。尚、前記延伸処理は、前記開孔剤の抽出処理の前工程で行っても、後工程で行っても、また、前後の工程で行うようにしてもよい。
【００１２】
前記熱可塑性樹脂としては、ポリオレフィン、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート）、ポリアミド、フッ素樹脂等が使用できる。中でも、成形性や経済性の面で、ポリオレフィンが好ましい。ポリオレフィンとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン等の単独重合体または共重合体及びこれらの混合物が使用できる。また、前記熱可塑性樹脂は、機械的強度を高めるため、重量平均分子量が５０万以上、より好ましくは１００万以上とすることが好ましい。
【００１３】
前記無機粉体としては、比表面積が１００ｍ2／ｇ以上であるシリカ、アルミナ、チタニア等を使用することができる。中でも、粒子径、比表面積等の各種粉体特性の選択範囲が広く、比較的安価で入手し易く、不純物が少ない点で、シリカが好ましい。
前記無機粉体の比表面積が１００ｍ2／ｇ未満の場合は、前記微多孔質フィルムの毛管作用による液体の吸い上げ効果を高める効果が得られにくくなるため好ましくない。また、前記無機粉体の比表面積は４００ｍ2／ｇ以下であることが好ましい。前記無機粉体の比表面積が４００ｍ2／ｇを超える場合は、粒子の表面活性度が高く凝集力が強くなるため、微多孔質フィルム中で無機粉体が均一分散されにくくなるため好ましくない。
【００１４】
前記開孔剤としては、前記熱可塑性樹脂の可塑剤となり得る材料を選択することが好ましく、前記熱可塑性樹脂と相溶性を有し各種溶剤等で容易に抽出できる各種有機液状体が使用でき、具体的には、飽和炭化水素（パラフィン）からなる工業用潤滑油等の鉱物オイル、ステアリルアルコール等の高級アルコール、フタル酸ジオクチル等のエステル系可塑剤等が使用できる。中でも、再利用がし易い点で、鉱物オイルが好ましい。
前記開孔剤は、主に熱可塑性樹脂、無機粉体、開孔剤の三者よりなる原料組成物中に、３０〜７０質量％配合されることが好ましい。
【００１５】
前記開孔剤は、前述の通り、熱可塑性樹脂と無機粉体と開孔剤を主体とした原料組成物を溶融混練してシート化した後、除去されることで、前記シートを多孔質化するものであるが、実質的にその全量が除去されることが好ましい。
尚、前記微多孔質フィルムの空隙率は、主に、開孔剤の除去量（添加量）、開孔剤除去時や熱処理時の収縮率（処理条件）、延伸処理の有無及び延伸条件（延伸温度、延伸倍率等）によって決まる。
【００１６】
前記開孔剤を抽出除去するために用いる溶剤（溶媒）としては、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、ノナン、デカン等の飽和炭化水素系の有機溶剤を使用することができる。
【００１７】
前記微多孔質フィルムは、前述の通り、親水性を有していることが必要である。通常、熱可塑性樹脂と無機粉体を主体として構成されたフィルムは親水性が十分でないため、何らかの方法で親水性を付与する（向上させる）必要がある。親水性を付与する方法としては、一般的な、界面活性剤を処理あるいは添加する方法、水溶性モノマーをグラフト重合する方法、スルホン化処理、プラズマ処理、オゾン処理等の中から自由に選択できる。中でも、界面活性剤を処理あるいは添加する方法が比較的簡易であり好ましい。
界面活性剤を処理あるいは添加する方法としては、溶融製膜前の原料組成物中に予め分散状態に添加しておく方法（内添法）、溶融製膜された多孔質シートに対して後処理するする方法（外添法）があるが、製造工程が簡略化できる点と、本発明のラベル用シートまたはラベルを水分等の液体が滲み出す物体表面に対して貼付して使用した際に前記液体中に微多孔質膜中の界面活性剤を染み出しにくくできる点で、原料組成物中に予め添加する方法（内添法）が好ましい。
【００１８】
前記界面活性剤としては、熱可塑性樹脂の親水性を向上できる材料であればよく、ノニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤の何れも使用できる。ノニオン系界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル類、脂肪酸モノグリセリド、ソルビタン脂肪酸エステル類等が使用できる。カチオン系界面活性剤としては、脂肪族アミン塩類、第四級アンモニウム塩、ポリオキシエチレンアルキルアミン、アルキルアミンオキシド等が使用できる。アニオン系界面活性剤としては、アルキルスルフォン酸塩、アルキルベンゼンスルフォン酸塩、アルキルナフタレンスルフォン酸塩、アルキルスルホコハク酸塩等が使用できる。
尚、食品衛生上の安全面を考慮すると、ソルビタン脂肪酸エステル、脂肪酸ジエタノールアミド、ジグリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン・グリセリン・モノ脂肪酸エステル、モノグリセリン脂肪酸エステル等を使用することが好ましい。
【００１９】
前記微多孔質フィルム中の界面活性剤の含有量は、０．１〜６外質量％が好ましい。前記界面活性剤の含有量が６外質量％を超える場合は、本発明のラベル用シートまたはラベルを水分等の液体が滲み出す物体表面に対して貼付して使用した際に、前記液体中に微多孔質膜中の界面活性剤が染み出す恐れがあり、特に食用物品に対して使用する場合の安全性を確保できない可能性があるため好ましくない。同様の意味で、前記界面活性剤の含有量は３外質量％以下であることが更に好ましい。また、前記界面活性剤の含有量が０．１外質量％未満の場合は、微多孔質フィルムに十分な親水性を付与できなくなるため好ましくない。同様の意味で、前記界面活性剤の含有量は０．２外質量％以上であることが更に好ましい。
尚、前記界面活性剤は、前記微多孔質フィルムに十分な親水性を付与することが主な目的であることから、十分な親水性付与効果が得られるレベルの含有量を超えて多く含有させることは効率的でない。この意味からは、前記界面活性剤の含有量は０．２〜０．５質量％であることが更に好ましい。
【００２０】
前記原料組成物または前記微多孔質フィルムには、その他、必要に応じて、酸化防止剤、紫外線吸収剤、耐候剤、滑剤、抗菌剤、防黴剤、顔料、染料、着色剤、防曇剤、艶消し剤等の添加剤を、本発明の目的及び効果を損なわない範囲で添加（配合）または含有させてもよい。
【００２１】
前記微多孔質フィルムは、前述の通り、熱可塑性樹脂と無機粉体を構成主体とするものであるが、前記熱可塑性樹脂と前記無機粉体の構成比率は、２０：８０〜７０：３０（質量比）であることが好ましい。
前記熱可塑性樹脂の構成比率が２０質量％未満（すなわち、無機粉体の構成比率が８０質量％超え）の場合は、熱可塑性樹脂を微多孔質フィルム全体に均一分散できなくなり微多孔質フィルムの機械的強度が著しく低下するため好ましくない。また、前記熱可塑性樹脂の構成比率が７０質量％超え（すなわち、無機粉体の構成比率が３０質量％未満）の場合は、無機粉体による、微多孔質フィルムの毛管作用による液体の吸い上げ効果を高める効果が得られにくくなるとともに、筆記具やプリンター等によるインクを使った表示を行った際に、インクの吸収力や担持力の低下により表示の鮮明性や耐滲み性や耐剥がれ性が低下するため好ましくない。
尚、前記微多孔質フィルムを開孔剤除去法にて製膜する場合には、開孔剤を含んだ原料組成物からシート化した後開孔剤を溶剤抽出等の操作により除去することになるが、原料組成物中の熱可塑性樹脂と無機粉体の構成比率と、完成された微多孔質フィルム中の熱可塑性樹脂と無機粉体の構成比率とは、基本的に変わらない。
【００２２】
本発明のラベルは、上記したようなラベル用シートを使用するとともに接着剤層や粘着剤層を有しないものである。よって、上記したラベル用シートと同じ特徴を基本的に有している。
本発明のラベルは、上記したような微多孔質フィルムからなるラベル用シートを適当な大きさにカットし、必要に応じて情報（バーコード、模様、記号、文字等）をプリンターまたは手書き等により表示して、そのまま用いることが可能であるが、必要に応じて、前記ラベル用シートの貼り付け面の反対面に、別基材を貼り合わせるようにしてもよい。
つまり、本発明のラベル用シートにおいては、直接、手書き用の筆記具、あるいは、インクジェット等のプリンターを使った水性インクや油性インクによる情報（文字等）の表示が可能であり、通常の筆記具やプリンターでも美麗に情報を表示させることができ、また、水性インク使用時を含め、濡れによる表示の滲みや消失が生じにくく長期に亘って表示（情報）の形状や視認性を良好に保つことができる。
尚、ラベル貼り付け対象物が食用物品である場合は、前記情報の表示用に用いるインクとして、食品規定に適合した食用インクを使用するようにすれば、安全性が高まる。
【００２３】
本発明の熱可塑性樹脂と無機粉体を主体構成とした微多孔質フィルムよりなるラベル用シートは、通常、白色を有しているが、必要に応じて、任意の色に着色することもできる。
しかし、通常、白色であれば、動物生肉のような肉製品に使用する場合、視認性は良好であり、ラベルの剥がし忘れを防止する効果も他の色と何ら遜色ないレベルであり、また、筆記具またはプリンターにより表示された情報（一般的な黒や赤など）の視認性も良好である。尚、ラベルに表示される文字等の情報の視認性が良好であることから、仮に、ラベル貼り付け対象面が白色系であってラベル自体が視認しづらくても、ラベル上の表示自体は視認できることから、ラベルの剥がし忘れを防止する効果は高い。
【実施例】
【００２４】
次に、本発明の実施例について比較例と共に詳細に説明する。
（実施例１）
熱可塑性樹脂として重量平均分子量１５０万のポリエチレン樹脂粉体１４．１質量％と、無機粉体として比表面積２５０ｍ2／ｇで平均二次粒子径２μｍのシリカ微粉体２６．８質量％と、可塑剤を兼ねる開孔剤として鉱物オイルの一種であるパラフィン系オイル５９．１質量％と、界面活性剤としてアルキルスルホコハク酸塩０．６外質量％とをヘンシェルミキサーにて均一に攪拌・混合し、原料混合物を得た。次に、該混合物を先端にＴダイを取り付けた二軸押出機に投入し加熱溶融・混練しながらシート状に押し出し、成形ロール間を通して圧延して、厚さ１３０μｍのシートとした。次に、該シートを一軸方向に延伸して厚さ４５μｍのシートとした。次に、該シートをｎ−ヘキサン中に浸漬し前記シート中のパラフィン系オイルの全量を抽出除去し、乾燥して、ポリエチレン樹脂３４．５質量％とシリカ微粉体６５．５質量％とアルキルスルホコハク酸塩０．３外質量％（固形分）で構成される厚さ４５μｍ、空隙率７７％、平均孔径０．２０μｍの表裏面が平滑な微多孔質フィルムからなるラベル用シートを得た。尚、前記微多孔質フィルムは、平均孔径０．２０μｍからなる連続気孔をフィルムの全体に有したフィルムとなっている。
【００２５】
（実施例２）
熱可塑性樹脂として重量平均分子量１５０万のポリエチレン樹脂粉体２５．８質量％と、無機粉体として比表面積２５０ｍ2／ｇで平均二次粒子径２μｍのシリカ微粉体２３．２質量％と、可塑剤を兼ねる開孔剤として鉱物オイルの一種であるパラフィン系オイル５１．０質量％と、界面活性剤としてアルキルスルホコハク酸塩０．６外質量％とをヘンシェルミキサーにて均一に攪拌・混合し、原料混合物を得た。次に、該混合物を先端にＴダイを取り付けた二軸押出機に投入し加熱溶融・混練しながらシート状に押し出し、成形ロール間を通して圧延して、厚さ１０５μｍのシートとした。次に、該シートをｎ−ヘキサン中に浸漬し前記シート中のパラフィン系オイルの全量を抽出除去し、乾燥して、ポリエチレン樹脂５２．６質量％とシリカ微粉体４７．４質量％とアルキルスルホコハク酸塩０．３外質量％（固形分）で構成される厚さ１０５μｍ、空隙率５５％、平均孔径０．１０μｍの表裏面が平滑な微多孔質フィルムからなるラベル用シートを得た。尚、前記微多孔質フィルムは、平均孔径０．１０μｍからなる連続気孔をフィルムの全体に有したフィルムとなっている。
【００２６】
（実施例３）
熱可塑性樹脂として重量平均分子量１５０万のポリエチレン樹脂粉体３５．８質量％と、無機粉体として比表面積２５０ｍ2／ｇで平均二次粒子径２μｍのシリカ微粉体２０．１質量％と、可塑剤を兼ねる開孔剤として鉱物オイルの一種であるパラフィン系オイル４４．１質量％と、界面活性剤としてアルキルスルホコハク酸塩０．６外質量％とをヘンシェルミキサーにて均一に攪拌・混合し、原料混合物を得た。次に、該混合物を先端にＴダイを取り付けた二軸押出機に投入し加熱溶融・混練しながらシート状に押し出し、成形ロール間を通して圧延して、厚さ１０５μｍのシートとした。次に、該シートをｎ−ヘキサン中に浸漬し前記シート中のパラフィン系オイルの全量を抽出除去し、乾燥して、ポリエチレン樹脂６４．１質量％とシリカ微粉体３５．９質量％とアルキルスルホコハク酸塩０．３外質量％（固形分）で構成される厚さ１０５μｍ、空隙率４３％、平均孔径０．０５μｍの表裏面が平滑な微多孔質フィルムからなるラベル用シートを得た。尚、前記微多孔質フィルムは、平均孔径０．０５μｍからなる連続気孔をフィルムの全体に有したフィルムとなっている。
【００２７】
（実施例４）
熱可塑性樹脂として重量平均分子量１５０万のポリエチレン樹脂粉体１０．６質量％と、無機粉体として比表面積２５０ｍ2／ｇで平均二次粒子径２μｍのシリカ微粉体２７．４質量％と、可塑剤を兼ねる開孔剤として鉱物オイルの一種であるパラフィン系オイル６２．０質量％と、界面活性剤としてアルキルスルホコハク酸塩０．６外質量％とをヘンシェルミキサーにて均一に攪拌・混合し、原料混合物を得た。次に、該混合物を先端にＴダイを取り付けた二軸押出機に投入し加熱溶融・混練しながらシート状に押し出し、成形ロール間を通して圧延して、厚さ２５０μｍのシートとした。次に、該シートをｎ−ヘキサン中に浸漬し前記シート中のパラフィン系オイルの全量を抽出除去し、乾燥して、ポリエチレン樹脂２７．９質量％とシリカ微粉体７２．１質量％とアルキルスルホコハク酸塩０．３外質量％（固形分）で構成される厚さ２５０μｍ、空隙率６０％、平均孔径０．１０μｍの表裏面が平滑な微多孔質フィルムからなるラベル用シートを得た。尚、前記微多孔質フィルムは、平均孔径０．１０μｍからなる連続気孔をフィルムの全体に有したフィルムとなっている。
【００２８】
（比較例１）
実施例１において、界面活性剤を配合しなかったこと以外は実施例１と同様にして、ポリエチレン樹脂３４．５質量％とシリカ微粉体６５．５質量％で構成される厚さ４５μｍ、空隙率７７％、平均孔径０．２０μｍの表裏面が平滑な微多孔質フィルムからなるラベル用シートを得た。尚、前記微多孔質フィルムは、平均孔径０．２０μｍからなる連続気孔をフィルムの全体に有したフィルムとなっている。
【００２９】
（比較例２）
市販の無孔性の表裏面が平滑な厚さ１００μｍのポリエチレンテレフタレート製のフィルムを入手し、これを比較例２のラベル用シートとした。
【００３０】
（比較例３）
市販の空隙率４０％、平均孔径２５μｍで厚さ１００μｍのコピー用紙（普通紙）を入手し、これを比較例３のラベル用シートとした。
【００３１】
次に、上記にて得られた実施例１〜４及び比較例１〜３の各ラベル用シートについて、以下の方法により、各種特性評価を行った。結果を表１に示す。
〈空隙率〉
前記ラベル用シートの見掛け密度と構成材料の固形分真密度から次式により計算した。
空隙率＝１００−（シートの見掛け密度／材料固形分真密度）×１００
〈平均孔径〉
水銀圧入法により測定した。
〈引張強さ〉
ＪＩＳ  Ｋ  ７１２７に準拠した等速引張試験機を用いて、引張速度１００ｍｍ／分、試験片幅１５ｍｍ、標点間距離２０ｍｍの条件にて測定した。
【００３２】
〈５℃剥離試験〉
ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に倣い、室温５℃の室内で以下の方法にて行った。
（１）前記ラベル用シートを１５ｍｍ×２００ｍｍの長方形状にカットし、長辺方向の一端から８０ｍｍの部分で折り曲げ、１５ｍｍ×８０ｍｍの面（Ａ面）と１５ｍｍ×１２０ｍｍの面（Ｂ面）からなる試験片を作製した。
（２）市販の直方体の動物生肉ブロック（豚もも肉，マグロ肉）を水平に置き、該生肉ブロックの側面（垂直面）に、前記試験片のＢ面が表に出るようにして前記試験片のＡ面の全面を軽く押し付けその状態を２秒間保持した。
（３）５分間放置後、等速引張試験機により、前記試験片のＢ面をチャックに挟んで、１００ｍｍ／分の引張速度で前記試験片を１８０゜方向（上方）に引っ張って前記試験片を前記生肉ブロックから引き剥がし、剥離強度を測定した。
（４）前記試験片をすべて引き剥がし終えた後、引き剥がした前記試験片のＡ面に前記生肉ブロックの肉片が付着しているかどうかを目視で確認し、剥離現象がどの部分で起きたかを判定した。
（５）引き剥がした前記試験片のＡ面に前記生肉ブロックの肉片が付着していた場合は、その付着質量を測定した。
【００３３】
〈５℃ズレ試験〉
ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に倣い、室温５℃の室内で以下の方法にて行った。
（１）前記ラベル用シートを２０ｍｍ×２００ｍｍの長方形状にカットし、長辺方向の一端から２０ｍｍの部分で折り曲げ、２０ｍｍ×２０ｍｍの面（Ｃ面）と２０ｍｍ×１８０ｍｍの面（Ｄ面）からなる試験片を作製した。
（２）市販の直方体の動物生肉ブロック（豚もも肉，マグロ肉）を水平に置き、該生肉ブロックの側面（垂直面）に、前記試験片のＤ面が表に出るようにして前記試験片のＣ面の全面を軽く押し付けその状態を２秒間保持した。
（３）５分間放置後、等速引張試験機により、前記試験片のＤ面をチャックに挟んで、１００ｍｍ／分の引張速度で前記試験片を０゜方向（上方）に引っ張って、ズレ強度を測定した。
【００３４】
〈凍結時剥離試験〉
ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に倣い、室温５℃の室内で以下の方法にて行った。
（１）前記ラベル用シートを１５ｍｍ×２００ｍｍの長方形状にカットし、長辺方向の一端から８０ｍｍの部分で折り曲げ、１５ｍｍ×８０ｍｍの面（Ｅ面）と１５ｍｍ×１２０ｍｍの面（Ｆ面）からなる試験片を作製した。
（２）市販の直方体の動物生肉ブロック（豚もも肉，マグロ肉）を水平に置き、該生肉ブロックの側面（垂直面）に、前記試験片のＥ面が表に出るようにして前記試験片のＦ面の全面を軽く押し付けその状態を２秒間保持した。
（３）前記生肉ブロックを−２０℃の冷凍庫内に約４８時間放置後取り出して上記（２）の状態に置き、等速引張試験機により、前記試験片のＦ面をチャックに挟んで、１００ｍｍ／分の引張速度で前記試験片を１８０゜方向（上方）に引っ張って前記試験片を前記生肉ブロックから引き剥がし、剥離強度を測定した。
【００３５】
〈凍結時ズレ試験〉
ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に倣い、室温５℃の室内で以下の方法にて行った。
（１）前記ラベル用シートを２０ｍｍ×２００ｍｍの長方形状にカットし、長辺方向の一端から２０ｍｍの部分で折り曲げ、２０ｍｍ×２０ｍｍの面（Ｇ面）と２０ｍｍ×１８０ｍｍの面（Ｈ面）からなる試験片を作製した。
（２）市販の直方体の動物生肉ブロック（豚もも肉，マグロ肉）を水平に置き、該生肉ブロックの側面（垂直面）に、前記試験片のＨ面が表に出るようにして前記試験片のＧ面の全面を軽く押し付けその状態を２秒間保持した。
（３）前記生肉ブロックを−２０℃の冷凍庫内に約４８時間放置後取り出して上記（２）の状態に置き、等速引張試験機により、前記試験片のＨ面をチャックに挟んで、１００ｍｍ／分の引張速度で前記試験片を０゜方向（上方）に引っ張って、ズレ強度を測定した。
【００３６】
〈表示の滲み〉
前記ラベル用シートを２５ｍｍ×１００ｍｍの大きさにカットし、一方の面に水性インクを使用した筆記具で文字を表示し試験片とした。前記剥離試験と同様にして、水平に置いた生肉ブロック（豚もも肉，マグロ肉）の上面に、前記試験片を前記文字の表示面を上にして全面を軽く押し付け、１時間後、前記文字の表示部分の滲みの有無及び滲みの度合いを目視で確認した。
【００３７】
【表１】
2006282841.tif 000002
【００３８】
表１の結果から以下のことが分かった。
（１）本発明の実施例１〜４のラベル用シートを用いた５℃剥離試験においては、試験片への肉片の付着があったことから見て、剥離現象が生肉ブロックとラベルの界面ではなく、生肉ブロックの層間で起きている（生肉ブロック層の破壊現象）と判定できることから、生肉ブロックとラベル間の剥離強度は高く、ラベルが生肉ブロックに対して強く吸着して貼り付くことが確認できた。つまり、この剥離試験では、生肉ブロックとラベル間の界面での剥離強度、すなわち真の剥離強度は実測できていないが、表１に示す実測の剥離強度よりも高いことは分かる。また、実測の剥離強度は、０．１８〜１．０６Ｎ／１５ｍｍ幅であり、ラベルを手で簡単に剥がすことができた。つまり、本発明のラベル用シートまたはラベルは、水分が滲み出す動物生肉に対して高い貼り付き力を有するとともに、剥離性も良好であることが確認できた。また、これらの傾向は、動物生肉として豚肉、鮪肉、何れの生肉を使用した場合も同じ傾向が見られ、何れの動物生肉でも同様の効果を有することが確認できた。尚、前記したように、動物生肉等の肉製品に対して本発明のラベル用シートまたはラベルを使用した場合、ラベル用シートまたはラベルの剥離時に肉製品からの肉片の剥離が生じるため、肉製品の商品価値が低下することが推測されるが、前記肉片の剥離量はごく微量に留まることから、実質的な影響（商品価値の低下）は殆どない。
（２）実施例１〜４のラベル用シートにおいては、前述の５℃剥離試験においてラベル用シートが生肉ブロックからの肉片の剥離を伴って剥がれる現象からも分かるように、生肉ブロックに対して強く貼り付いており、貼り付け面に対して垂直方向への引っ張り（引き剥がし）に対する抵抗力とともに、貼り付け面に対して水平方向へのズレ（横滑り）に対する抵抗力も高いことが容易に推測される。この水平方向へのズレの抵抗力（ズレ強度）を実際に評価すべく５℃ズレ試験を実施したが、前記５℃剥離試験と同様、ズレが生じた際に生肉ブロックからの肉片の剥離を伴っており、表１に示す実測されたズレ強度は、残念ながら生肉ブロックとラベル間の界面のズレ強度すなわち真のズレ強度を表すものとはなっていない。しかし、実測のズレ強度は、０．９８〜３．７７Ｎ／２０ｍｍ角となっており、真のズレ強度はこれよりも高いことは分かる。
（３）また、実施例１〜４のラベル用シートにおいては、凍結時剥離試験及び凍結時ズレ試験の結果から分かるように、ラベル用シートを生肉ブロックに貼り付けた状態で凍結させても、ラベル用シートが生肉ブロックから剥がれるようなことがなく、また凍結時においても凍結前の剥離強度及びズレ強度をほぼ維持できることが確認できた。
（４）また、実施例１〜４のラベル用シートに水性インクを使用した表示をして行ったラベル貼り付け試験においては、生肉ブロックから滲み出す水分によって濡らされても、表示が滲むことがなかったことから、水分等の液体が滲み出す物体表面に貼り付けて使用するラベルとして十分に使用し得ることが確認できた。
（５）これに対して、比較例２のラベル用シートを用いた５℃剥離試験においては、豚肉、鮪肉、何れにおいても、実測の剥離強度がゼロであり、生肉ブロックとラベル間の剥離強度は低く、ラベルが生肉ブロックに対して強く貼り付いていない。また、比較例１のラベル用シートを用いた５℃剥離試験においては、豚肉の場合、実測の剥離強度が０．１２Ｎ／１５ｍｍ幅であるものの、試験片への肉片の付着がなく、また、鮪肉の場合、実測の剥離強度がゼロであり、やはり、生肉ブロックとラベル間の剥離強度が低く、ラベルが生肉ブロックに対して強く貼り付いていない。また、比較例３のラベル用シートにおいては、水性インクによる表示の滲み試験で滲みが多く発生し表示性が良好でない。