(57)【要約】【課題】  可搬性や設置容易性を向上する。【解決手段】  投映装置１０は、実投映部１２と投映補助部１４（クレードル）とに分離可能である。実投映部１２は、充電式電池４２を具備し、投映補助部１４は、電池４２を充電する充電部５２を具備する。実投映部１２は、メモリカード２６を有し、制御装置１６は、メモリカード２６に記録されるデータファイルを読み出し、その画像を光学部３０によりスクリーンに投映させる。投映補助部１４は、ＬＡＮ端子２２及びＵＳＢ端子２０を具備する。投映装置１０は、パソコン５６から外部記憶装置として認識され得る。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
充電可能な電池を具備する実投映部と、前記電池を充電する充電装置を具備し、前記実投映部から分離可能な投映補助部とからなる投映装置であって、
前記実投映部が、
データファイルを記録可能な記録媒体と、
前記記録媒体にネットワークを介してデータファイルを記録可能な記録手段と、
前記記録媒体に記録されたデータファイルを読み出し、表示画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段より形成された画像を投映する光学部
とを具備することを特徴とする投映装置。
【請求項２】
前記記録手段は、前記記録媒体に記録されているデータファイルを読み込み可能であることを特徴とする請求項１に記載の投映装置。
【請求項３】
前記画像形成手段は、前記データファイルのインデックス画像を形成することを特徴とする請求項１に記載の投映装置。
【請求項４】
前記実投映補助部は、前記実投映部に対するクレードルであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の投映装置。
【請求項５】
前記投映補助部は、前記実投映部を収納する収納かばんに収容されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の投映装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、投映装置に関し、より具体的には、画像情報を実画像に変換して投映する投映装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶プロジェクタ等の投映装置は、会議や企業の営業活動に広く利用されている。投映装置には、携帯性またはコンパクト化が求められる。偏光変換部を小さくできる液晶プロジェクタが、特許文献１に記載されている。
【０００３】
一方、電池で駆動する投映装置において、ユーザに対して電池残容量の減少を視覚的かつ遠隔的に知らせる技術が、特許文献２に記載されている。
【特許文献１】特開２００４−３６１９８０号公報
【特許文献２】特開２００３−１４９７３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年は、会議等でかかる投映装置を設置する場合、パーソナルコンピュータ（パソコン）と投映装置を接続した上、パソコンと投映装置の両方のチューニングを行った後に所望の画像が投映できるのであり、投映装置の設置には多少なりとも時間がかかり、面倒な作業も必要である。
【０００５】
また、会議の資料を作成する場合、会議で使用するパソコンと、資料を作成するパソコンとが異なることも考えられる。その場合、会議の準備として会議用の資料をパソコンに予めコピーしておく必要性もあり、面倒であった。
【０００６】
なお、パソコンなしで使用できる投映装置は既に販売されている。しかし、この投映装置は、内蔵する記憶装置又は着脱自在な記憶装置に投映すべき情報を予め格納しておく必要があり、結局のところ、投映装置に接続すべきパソコンに投映情報を事前に転送しておくのと、異なることは無い。
【０００７】
そこで、本発明は、上記のような近年技術の問題点に鑑み、可搬性や設置容易性を向上することが可能な投映装置を提示することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために、本発明に係る投映装置は、充電可能な電池を具備する実投映部と、前記電池を充電する充電装置を具備し、前記実投映部から分離可能な投映補助部とからなる投映装置であって、前記実投映部が、データファイルを記録可能な記録媒体と、前記記録媒体にネットワークを介してデータファイルを記録可能な記録手段と、前記記録媒体に記録されたデータファイルを読み出し、表示画像を形成する画像形成手段と、前記画像形成手段より形成された画像を投映する光学部とを具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、投映装置に記録媒体を搭載し、ネットワーク経由で記録媒体に記録するようにしたので、投映装置１台のみで会議やプレゼンテーションを進行することができ、可搬性や設置容易性を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面を参照して、本発明の実施例を詳細に説明する。
【実施例１】
【００１１】
図１は、本発明第一の実施例である投映装置の概略構成ブロック図である。図１において、本実施例の投映装置１０は、画像情報を実画像に変換して投映する液晶プロジェクタである。なお、本実施例の投映装置１０は、液晶プロジェクタであるが、ＤＬＰ方式のプロジェクタ又は他方式のプロジェクタであってもよい。
【００１２】
投映装置１０は、実投映部１２と投映補助部１４（クレードル）とに分離・結合可能である。図１は、両者の結合した状態を示し、図２は、単独使用状態の実投映部１２の構成図を示す。投映補助部１４から分離した実投映部１２は、単独で使用可能で、独立して持ち運び可能である。
【００１３】
投映補助部１４に実投映部１２を結合する際は、実投映部１２の電池正極コネクタ３２ａ、電池負極コネクタ３４ａ及びデータコネクタ３６ａが、それぞれ、投映補助部１４の電池正極コネクタ３２ｂ、電池負極コネクタ３４ｂ及びデータコネクタ３６ｂと機械的かつ電気的に接続する。場合によっては図示しない結合部が嵌合するようにしてもよい。
【００１４】
制御装置１６は、実投映部１２の各種制御をつかさどる。実投映部１２には、記憶媒体インターフェースとしてのメモリカードスロット２４が装備されている。メモリカードスロット２４の中には、電気的に接続された記憶媒体としてのメモリカード２６が着脱可能に装填されうる。メモリカードスロット２４は特定のインターフェースに限定されない。メモリカード２６の記録媒体は、半導体メモリ、磁気記録媒体、光記録媒体及び光磁気記録媒体のいずれであってもよい。記録媒体によっては、制御回路、駆動回路又は接続回路がメモリカード２４に内蔵されることがある。
【００１５】
光学部３０は、投映機能を実現するための投映レンズ、その他のレンズ、ミラー、液晶パネル及び光源を具備する。光学部３０は、光源から出力される光を図示しない液晶パネルに照射する。液晶パネルを透過した光又は反射した光は、液晶パネルに表示される画像で変調され、スクリーン４０等に投映される。これにより、液晶パネルの表示画像に対応する光学像がスクリーン４０上に表示される。光学部３０は光学像をスクリーン４０等に投映できれば足り、特定の投映機構に限定されない。さらに、光源には各種ライト等が使用されるが、白色ＬＥＤ等を用いるのも消費電力の面から有力である。
【００１６】
実投映部１２は、実投映部１２の電源となる電池４２を装備する。電池４２はどのような種類であっても構わない。電池４２は電池フォルダ３８に収用される。電池フォルダ３８に収用される電池４２の正極と負極は、負荷方面への電源線により実投映部１２の制御部１６を通って光学部３０に接続する。電池４２の正極は電池正極コネクタ３２ａに接続し、負極は電池負極コネクタ３４ａに接続する。
【００１７】
メモリカードスロット２４からのデータ及び制御信号を受け渡す信号線は、制御部１６とデータコネクタ３６ａに接続する。
【００１８】
実投映部１２は、電気信号を赤外線信号に変換し、赤外線信号を電気信号に変換する赤外線送受光部４８を具備する。赤外線送受光部４８は、受光した赤外線信号の電気信号を制御装置１６に供給し、制御装置１６からの電気信号を赤外線信号に変換して出射する。ユーザは、図示しないリモコンにより赤外線送受光部４８に赤外線信号を送信することで、実投映部１２を制御できる。
【００１９】
投映補助部１４には、各種コネクタが装備されている。ＵＳＢ（ユニバーサルシリアルバス）のＴＹＰＥ−Ａ端子１８は、図示しないＵＳＢデバイス機器（マウス、キーボード等）と投映装置１０を接続するのに使用する。さらに、ＵＳＢのＴＹＰＥ−Ｂ端子２０は、他の機器である外部パソコン５６ａのようなＵＳＢホスト機器と投映装置１０を接続するのに使用する。図示状態では、投映装置１０はＵＳＢケーブル６４を介して外部パソコン５６と接続しており、外部パソコン５６ａの外部記憶装置として機能している。外部パソコン５６は、ファイル管理ソフトを起動することにより、投映装置１０を外部記憶装置として取り扱うことが可能である。さらに、パソコン５６のＵＳＢデバイス機器のマウス及びキーボードを操作することにより、外部パソコン５６に保持されているデータファイルを読み出し、投映装置１０へ書き込むこともできる。
【００２０】
１０ＢＡＳＥ−Ｔ／１００ＢＡＳＥ−ＴのＬＡＮ端子２２は、ＬＡＮケーブル６６を介してハブ又は通信機器のＬＡＮ端子５８に接続可能である。即ち、投映装置１０は、構内通信網（ＬＡＮ）を介して他の外部パソコン又は各種ネットワーク機器と接続可能である。
【００２１】
ＵＳＢ端子１８、ＵＳＢ端子２０及びＬＡＮ端子２２は、通信Ｉ／Ｆ部５４に接続する。通信Ｉ／Ｆ部５４は、各端子１８，２０，２２からの通信信号を投映装置１０内で取り扱うべくプロトコル変換を行う。
【００２２】
２８はパソコン等からの映像信号を入力する映像信号入力端子（Ｄ−ｓｕｂ端子等）であり、５０は映像音声信号入力端子（ビデオ信号及び音声信号のアナログ入力端子）である。入力された映像信号が実投映部１２内の光学部３０内の液晶パネルを駆動し、入力された音声信号が図示しないアンプを経由して図示しないスピーカを鳴らすことにより、パソコン等からの映像信号やその他ビデオ信号をスクリーン４０上に投映し、音声をスピーカから出力できる。
【００２３】
投映補助部１４には充電部５２が搭載されている。充電部５２は、商用交流電力線からプラグ４６及び交流電線４４を経由して入力された交流電力を整流等することにより安定化直流電力を生成し、各部に供給する。充電部５２はまた、実投映部１２の電池４２を充電する充電回路を具備する。この充電回路は、電池正極コネクタ３２ａ，３２ｂを介して電池４２の正極に接続し、電池負極コネクタ３４ａ，３４ｂを介して電池４２の負極に接続する。
【００２４】
通信Ｉ／Ｆ部５４は、充電部５２に接続し、また、データコネクタ３６ａ，３６ｂを介して実投映部１２のメモリカード２６及び制御装置１６に接続する。
【００２５】
プラグ４６を商用交流電力線のプラグに差し込むことにより、電力線から交流電線４４を経由して交流電力が投影装置１０に供給される。充電式電池を使用した場合、プラグ４６からの商用交流電力で充電することも可能である
【００２６】
図３に示すフローチャートを参照して、本実施例の充電動作を説明する。制御装置１６は、充電機能のオン／オフをポーリングしつつ（Ｓ１０）、電池４２の残容量を常時監視する（Ｓ１１）。電池４２の電気容量が低下していると判断したならば（Ｓ１１）、充電部５２に対して、電池４２の充電動作を実行させるべく指令を出す（Ｓ１２）。指令を受けた充電部５２は、電池フォルダ３８内の電池４２を充電する。充電が完了したならば（Ｓ１１）、充電部５２は充電動作を終了する（Ｓ１３）。このようにして、プラグ４６がコンセントに挿してあり、商用交流電力を受けている状態では、制御装置１６は、電池４２の状態を常にチェックし、常に満充電の状態を作るべく充電部５２を制御する。なお、充電動作に制御装置１６は関与せず、充電部５２自体が、電池４２の電圧を検知し、電池４２の充電を管理しても良い。
【００２７】
図４は、ＵＳＢを使った外部パソコンから投映装置１０へのデータ書込み動作のフローチャートを示す。図４では、外部パソコン５６がＵＳＢホストであり、投映装置１０がＵＳＢデバイスとなる。
【００２８】
制御装置１６は通信機能のオン／オフをポーリングしつつ（Ｓ２０）、外部パソコン５６からの通信要求の有無を判別する（Ｓ２１）。通信要求があれば、制御装置１６、通信Ｉ／Ｆ部５４を介してＵＳＢホストと通信する（Ｓ２２）。制御装置１６の指令によって、データファイルが投映装置１０内部のメモリカード２６に書き込まれる（Ｓ２３）。
【００２９】
同様に、メモリカード２６からデータを読み出し、ＵＳＢを介してパソコン５６に転送することも可能である。
【００３０】
このようにして、外部パソコン５６から見れば、投映装置１０をひとつの外部記憶装置として捉えることが可能となる。
【００３１】
ＬＡＮによって通信を行う場合には利便性は更に向上する。ＬＡＮケーブル６６を介してＬＡＮ端子２２をハブ等の機器のＬＡＮ端子５８に接続することにより、図５に示すように、構内通信網（ＬＡＮ）７０に投映装置１０を接続でき、投映装置１０は、ＬＡＮ７０を介して他の外部パソコン及び各種ネットワーク機器等と接続できる。
【００３２】
図５では、ＬＡＮ７０は、通信ケーブル６８を介してインターネットに接続する。投映装置１０はＬＡＮケーブル６６を介してＬＡＮ７０に接続する。また、スキャナ６０、プリンタ６２及び外部パソコン５６ａ，５６ｂ等が、ＬＡＮ７０に接続する。外部パソコン５６ａ，５６ｂは、ＬＡＮ７０を介して投映装置１０にアクセス可能であり、制御可能である。プロトコル変換の方法が異なる以外は、ＬＡＮ接続とＵＳＢ接続で異なることは無く、パソコン５６ａ，５６ｂは、実投映部１２のメモリカード２６にデータを書込みでき、データを読み出すことができる。
【００３３】
ＬＡＮ７０を介することで、スキャナ６０から直接、投映装置１０に画像データを入力することも可能であり、投映装置１０で投映したファイルデータをプリンタ６２へ送ることにより、直接、印刷することも可能となる。
【００３４】
図６は、本実施例の投映動作の動作フローチャートを示す。投映装置１０の使用者は、図示しないリモコンにより、赤外線送受光部４８に対し電源オンの信号を送信する。赤外線送受光部４８は、受光したリモコン信号を制御装置１６に送信する。制御装置１６は、リモコン信号を検知すると（Ｓ３０）、投映装置１０の電源をオンにする（Ｓ３１）。
【００３５】
制御装置１６は、光学部３０の光源をオンして、前方のスクリーン４０に光を照射する（Ｓ３２）。制御装置１６は、メモリカード２６に含まれるデータファイルのインデックス部（アイコン化した画像）を読み出し、光学部３０内の液晶パネルに表示する（Ｓ３３）。これにより、光学部３０の液晶パネルに表示された画像が、スクリーン４０に投映される。
【００３６】
投映装置１０の使用者は、図示しないリモコンの選択ボタンまたは決定ボタンを駆使することにより、表示させたいデータファイルの中から所望の画像を選択できる。その選択は、赤外線送受光部４８を通じて制御装置１６に送られ、制御装置１６は、そのデータファイルを特定する（Ｓ３４）。制御装置１６は、特定したデータファイルの属性を検知することにより、デモンストレーション用のアプリケーションソフトウエアを特定し、読み出す（Ｓ３５）。アプリケーション用ＲＯＭ、アプリケーション用のハードディスク又はメモリカード２６の一部領域に予めアプリケーションソフトウエアを記憶させておき、これを図示しないＲＡＭ等に読み出す。
【００３７】
制御装置１６は、メモリカード２６から選択されたデータファイルからファイルの画像情報等のデータを図示しないＲＡＭ等に読み出す（Ｓ３６）。読み出されたアプリケーションソフトウエアの形式に従って、デモンストレーション画像を形成し、デモンストレーション画像を光学部３０内の液晶パネルに描画する（Ｓ３７）。これにより、データファイルの内容が、適正なアプリケーションソフトウエアを使用した形で光学部３０からスクリーン４０に投映される（Ｓ３７）。
【００３８】
投映装置１０の使用者が、データファイル内の別画像をスクリーン４０に表示したいと考える場合（Ｓ３８）、リモコンの選択ボタンと決定ボタンで表示したい画像を選択・決定すれば良い（Ｓ３６，Ｓ３７）。
【００３９】
以上の構成及び動作により、第一の実施例には次のような利便性がある。即ち、通常時の投映装置１０は、使用者等の机上またはオフィス等の共用品置き場に設置されているものと考えられる。また、個人で使用等される場合、使用者等の机上にあり、プラグ４６が商用交流電源に接続されるとともに、個人の外部パソコン５６がＵＳＢ接続された状況にある。一方、オフィス等の共用品置き場に設置されている場合、同様にプラグ４６が商用交流電源に接続されるとともに、投映装置１０は、近くにあるハブ等の機器のＬＡＮ端子５８を通じてＬＡＮ７０に接続されている。
【００４０】
使用者は普段、オフィスの机上にてデスクワークを行っていても、オフィスの机上にある外部パソコン５６で各種プレゼンテーション用資料、画像及び文書を作成する。外部パソコン５６のファイル管理ソフトを起動した際は、外部パソコン５６と投映装置１０はネットワークを介して接続されているので、投映装置１０をパソコン５６に付属する記憶装置として使用することができる。さらに、マウス及びキーボードを使用し、投映装置１０を操作できるので、作成された各種プレゼンテーション用資料、画像及び文書の複写、転送、削除、読み出し及び書き込みを自由自在に操作することができる。
【００４１】
そして、資料作成が済み、使用者等がプレゼンテーションを行うべき事態が訪れたとする。使用者等は投映装置１０の実投映部１２のみを分離し、プレゼンテーションが行われる場所すなわち投映場所まで運べばよい。勿論、投映装置１０の全体を運んでも良い。使用者等は簡単なリモコン操作のみで、普段のデスクワークで完成され、メモリカード２６に書き込まれたデータファイルを使用し、プレゼンテーションを行うことができる。
【００４２】
プレゼンテーション資料作成から準備する過程を説明したが、使用したいプレゼンテーション資料は普段の業務の中で日々作成しては、投映装置１０にコピーしておくことができ、投映装置１０の事前準備等の負担が軽減される。
【００４３】
プレゼンテーションの際にパソコンが不要である。即ち、投映装置にぱそこんを接続する作業が不要であり、設置作業が容易になる。そして、リモコン１つの操作によりパソコン無しでデモンストレーションを行うことができる。
【００４４】
実投映部１２と投映補助部１４を分離した構成をとっているので、実投映部１２は比較的軽量であり、持ち運びも容易である。また、日常の設置状態が継続することにより、電池４２は満充電状態にあるので、使用時には電池４２の充電容量をさほど気にすることなくデモンストレーションを行うことが可能である。
【００４５】
投映装置１０に記録媒体を搭載し、ネットワーク経由で記録媒体に記録するようにしたので、可搬性や設置容易性を向上し、パソコンでのデータの入力動作及びデータ入力の記憶動作を容易にし、スムーズな充電動作を行うことができる。
【実施例２】
【００４６】
図７は、本発明第２実施例における投映装置の概略構成ブロック図である。図１に示す実施例と同じ構成要素には同じ符号を付してある。第２実施例の特徴は、投映補助部１４の筐体を収納かばん７２（キャリングバッグ）の形状に変更し、実投映部１２を収納かばん７２内に収容できるようにしたことである。
【００４７】
これにより、第２実施例には次のような利便性がある。例えば、営業外回りにおいて、客先でデモンストレーションする必要がある場合を考える。使用者は、実投映部１２を収納した状態で収納かばん７２を客先に持参する。デモンストレーションを行う際は、収納かばん７２から実投映部１２のみを取り出してデモンストレーションをする。外回り中心の部署であっても、すぐにデモンストレーションの準備ができ、デモンストレーションを聞く相手側を待たせることがない。
【００４８】
第２実施例でもメモリカード２６に記憶されたデータを読み出して投映する構成としたが、パソコンとともに投映装置１０を操作し、映像信号等を光学部３０にそのまま入力する機能を併用しても構わない。
(その他の変更)
【００４９】
ＬＡＮを構築する際、無線ＬＡＮを使用しても良い。投映装置１０とパソコン５６の接続にＢＬＵＥＴＯＯＴＨ（商標）等の近距離無線システムを使用してもよい。勿論、無線接続する場合は通信Ｉ／Ｆ部５４に無線に対応したインターフェースが加わる。
【００５０】
また、通信Ｉ／Ｆ部５４及び外部端子（ＵＳＢ端子１８、ＵＳＢ端子２０、ＬＡＮ入力端子２２、映像信号入力端子２８、映像音声信号入力端子５０等）は、実投映部１２に搭載されている構成でもよい。
【００５１】
さらに、図示しなかったが、投映補助部１４側にハードディスク等の記録媒体を装備し、その記録媒体と実投映部１２とが通信できる構成も考えられる。このような構成も本発明の技術的範囲に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の第１実施例の概略構成ブロック図である。
【図２】実投映部１２のみを使用する場合のイメージ図である。
【図３】投映装置１０の充電動作を示すフローチャートである。
【図４】投映装置１０とパソコンの通信動作を示すフローチャートである。
【図５】投映装置１０を含むＬＡＮ接続例を示す図である。
【図６】投映装置１０の投映動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第２実施例の概略構成ブロック図である。
【符号の説明】
【００５３】
１０  投映装置
１２  実投映部
１４  投映補助部
１６  制御部
１８  ＵＳＢ端子（ＴＹＰＥ−Ａ端子）
２０  ＵＳＢ端子（ＴＹＰＥ−Ｂ端子）
２２  ＬＡＮ入力端子（投映補助部側）
２４  メモリカードスロット
２６  メモリカード（記録媒体）
２８  映像信号入力端子
３０  光学部
３２ａ  電池正極コネクタ（実投映部側）
３４ａ  電池負極コネクタ（実投映部側）
３６ａ  データコネクタ（実投映部側）
３２ｂ  電池正極コネクタ（投映補助部側）
３４ｂ  電池負極コネクタ（投映補助部側）
３６ｂ  データコネクタ（投映補助部側）
３８  電池フォルダ
４０  スクリーン
４２  電池
４４  交流電線
４６  プラグ
４８  赤外線送受光部
５０  映像音声信号入力端子
５２  充電部
５４  通信Ｉ／Ｆ部
５６、５６ａ、５６ｂ  外部パソコン
５８  ＬＡＮ端子
６０  スキャナ
６２  プリンタ
６４  ＵＳＢケーブル
６６  ＬＡＮケーブル
６８  ケーブル
７０  ＬＡＮ
７２  収納かばん
【図１】
2006295498.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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