(57)【要約】【課題】  移動体の現在地に応じて最も良好に地上デジタル放送波等の電波を受信できる送信局を選択することができ、小型で車両等の移動体に容易に搭載できるようにする。【解決手段】  第１のアンテナで受信した放送波を処理する第１の信号処理群と、第２のアンテナで受信した放送波を処理する第２の信号処理群と、記憶手段に格納されている送信局位置情報と移動体位置検出手段で計測された現在位置に基づいて妨害波ならびに希望波の到来方向を推定する妨害波到来方向推定回路と、前記妨害波ならびに希望波の到来方向と放送波の受信状態からダイバーシチ合成の方法を選定する受信状態判定回路の出力に基づいて前記第１、第２の信号処理群の出力信号を処理するダイバーシチ部とを備えた構成である。【選択図】        図１
2006115318.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の方向に指向性を有する第１のアンテナと、前記第１のアンテナで受信した放送波を処理して第１の処理済み出力信号を出力する第１の信号処理群と、第２の方向に指向性を有する第２のアンテナと、前記第２のアンテナで受信した放送波を処理して第２の処理済み出力信号を出力する第２の信号処理群と、
送信局の位置を示す送信局位置情報と地図情報を格納する記憶手段と、移動体の現在位置を計測する移動体位置検出手段と、前記記憶手段に格納されている送信局位置情報と前記移動体位置検出手段で計測された現在位置に基づいて妨害波ならびに希望波の到来方向を推定する妨害波到来方向推定回路と、前記妨害波ならびに希望波の到来方向と放送波の受信状態からダイバーシチ合成の方法を選定する受信状態判定回路と、前記受信状態判定回路の出力に基づいて前記第１の処理済み出力信号と前記第２の処理済み出力信号を処理するダイバーシチ部と、を備えてなる受信装置。
【請求項２】
ダイバーシチ部で合成された信号を誤り訂正する復号回路を備え、受信状態判定回路は、前記復号回路の出力から放送波の受信状態を判断することを特徴とする請求項１記載の受信装置。
【請求項３】
第１の処理済み出力信号から第１の遅延プロファイルを求める第１の遅延プロファイル検出回路と、前記第１の遅延プロファイル検出回路で求められた第１の遅延プロファイルから妨害波の影響を判定する妨害波判定回路を備え、受信状態判定回路は、前記妨害波判定回路からの放送波の受信状態を判断することを特徴とする請求項１または請求項２記載の受信装置。
【請求項４】
第２の処理済み出力信号から第２の遅延プロファイルを求める第２の遅延プロファイル検出回路を備え、妨害波判定回路は、第１の遅延プロファイルならびに第２の遅延プロファイルからの妨害波の影響を判断することを特徴とする請求項３記載の受信装置。
【請求項５】
第１の処理済み出力信号から第１の搬送波と雑音の関係を求める第１の搬送波対雑音比検出回路と、前記第１の搬送波対雑音比検出回路で求められた第１の搬送波と雑音の関係から妨害波の影響を判定する妨害波判定回路を備え、受信状態判定回路は、前記妨害波判定回路の出力から放送波の受信状態を判断することを特徴とする請求項１または請求項２記載の受信装置。
【請求項６】
第２の処理済み出力信号から第２の搬送波と雑音の関係を求める第２の搬送波対雑音比検出回路を備え、妨害波判定回路は、第１の搬送波と雑音の関係ならびに第２の搬送波と雑音の関係から妨害波の影響を判定することを特徴とする請求項５記載の受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば車両等の移動体で用いられる受信装置に関し、特に、地上デジタル放送波を受信するための受信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、地上波を用いたデジタル放送（以下地上デジタル放送と呼ぶ）では、同一内容の放送を複数の地域（送信エリア）で放送する際、各送信エリア毎に送信局（中継局）を設けて、親局とともにこれら送信局から地上デジタル放送波を送信している。
【０００３】
そして、地上波デジタル放送において、所謂ガードインターバルを付加したＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）方式を用いたものが知られており、このＯＦＤＭ方式では、マルチパス耐性があるため、単一のチャネルを用いるＳＦＮ方式（Ｓｉｎｇｌｅ−Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｎｅｔｗｏｒｋ：単一周波数中継）が採用されている。
【０００４】
このＳＦＮ方式は、周波数の有効利用を行うことができる反面、各送信エリアの境界近傍においては、複数の送信局からの地上デジタル放送が受信できる結果、マルチパスが極めて厳しくなる。加えて、山岳又はビル等の反射波が妨害波となってマルチパスが生じることもある。特に、車両等の移動体に搭載された受信装置においては、車両の移動に応じてその受信環境が変化するため、地上デジタル放送波を継続的に良好に受信することが難しい。
【０００５】
一方、電磁妨害波の到来方向を検出するため、指向性を有する電磁環境計測用アンテナを水平方向及び垂直方向に回転させるとともに、垂直方向に昇降させて、電磁環境計測用アンテナの回転角度から電磁妨害波の水平方向及び垂直方向の最大到来角度を検出して、電磁妨害波到来方向を含む電磁妨害波計測データを生成し、計測地点の水平位置を、衛星測位システムを用いて検出し、計測地点の垂直位置を昇降位置情報から検出した後、電磁妨害波計測データと位置情報とを整合させて電磁環境計測データを計測表示するようにしたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
【特許文献１】特開平６−８８８４５号公報（第３頁〜第４頁、第１図〜第４図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
以上のように構成された従来の受信装置では、指向性を備えたアンテナを用いてこのアンテナを回転又は昇降させて妨害波の受信電力が最も大きくなる方位を得て、これによって得られた結果を衛星測位システム（ＧＰＳ）によって得られた位置情報とリンクさせて地図上にマッピングを行う。例えば、３点の定点測定を行い妨害波の到来方向を推定しているので、妨害波の到来方向を推定して妨害波の影響を受けない方向にアンテナを向けることができるものの、単に妨害波の到来方向を推定しているのみであって、送信エリア境界付近においてマルチパスによる妨害波の到来方向を推定して、車両の現在地に応じて最も良好に地上デジタル放送波を受信できる送信局を選択することができないという課題があった。
【０００８】
加えて、従来の受信装置においては、妨害波の到来方向を推定するため、指向性アンテナを回転及び昇降するための機構を備えなければならず、その結果、指向性アンテナを含めた受信装置自体が大型化して、コストアップの要因となり、さらには、車両、特に乗用車等の小型車両に搭載するためのスペースを確保することが難しいという課題があった。
【０００９】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、車両等の移動体の現在地に応じて最も良好に地上デジタル放送波等の電波を受信できる送信局を選択することのでき、小型で車両等の移動体に容易に搭載できる受信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明に係る受信装置は、送信局の位置を示す送信局位置情報と車両の現在地を示す車両位置情報に応じて互いに異なる指向性方向を有する複数のアンテナから一つを選択する、あるいは各アンテナの重み付けを変えるようにして、希望波を送信する送信局の方向にアンテナの指向性方向を実質的に向けるように構成した。
【発明の効果】
【００１１】
この発明によれば、車両の現在地に応じて最も良好に地上デジタル放送波を受信できる送信局を容易に選択することができる。また、アンテナを回転及び昇降させてアンテナの方向を変化させる機構が不要であるから、小型で車両に容易に搭載できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
実施の形態１．
まず、図１を参照して、ここでは、放送波として地上デジタル放送波を受信する受信装置について説明する。地上デジタル放送では、同一内容の放送を複数の地域（以下送信エリアという）で放送する際、各送信エリア毎に送信局（中継局）を設けて、親局とともにこれら送信局から地上デジタル放送波を送信している。
【００１３】
地上デジタル放送においては、ガードインターバルを付加したＯＦＤＭ方式が用いられる。そして、このＯＦＤＭ方式においては、周波数の有効利用の面からＳＦＮ方式が採用可能となっている。図１に示す受信装置１０は車両等の移動体に搭載され、後述するようにして、地上デジタル放送波を受信する。
【００１４】
図示の受信装置１０は複数の指向性アンテナ（図示の例で２つ）１１及び１２を有しており、アンテナ１１に対応して、高周波受信部（フロントエンド（ＦＥ））２１、アナログデジタル変換部（Ａ／Ｄ）２２、直交復調部２３、及びＦＦＴ部（高速フーリエ変換部）２４を有している。同様にして、受信装置１０は、アンテナ１２に対応して、フロントエンド（ＦＥ）３１、Ａ／Ｄ３２、直交復調部３３、及びＦＦＴ部３４を有している。
【００１５】
ＦＦＴ部２４及び３４はダイバーシチ部４１に接続され、ダイバーシチ部４１は後述するが、一般的なダイバーシチー合成を行う際に、受信状態判定回路６４の信号を用いて制御を行う。ダイバーシチ部４１からの出力は復号回路８０に入力され、誤り訂正が施されて後段の映像音声復調回路８１へ入力され、音声はスピーカ８３から音響として出力され、映像はモニタ８２に表示されることになる。
【００１６】
妨害波到来方向推定回路６３には測位装置であるＧＰＳ装置（移動体位置検出手段）４３が接続されており、ＧＰＳ装置４３で測位された車両の現在地が車両位置情報として妨害波到来方向推定回路６３に与えられる。さらに、妨害波到来方向推定回路６３にはメモリ（記憶手段）４４が接続されており、このメモリ４４には地図情報とともに上述した送信局の位置を示す送信局位置情報（例えば、緯度・経度）が格納されている。
【００１７】
いま、アンテナ１１に注目すると、地上デジタル放送波はアンテナ１１で受信信号として受信され、この受信信号は、フロントエンド（ＦＥ）２１で中間周波（ＩＦ）信号にダウンコンバートされた後、Ａ／Ｄ２２においてデジタル信号に変換される。このデジタル信号は直交復調部２３において、直交復調されてＩ信号及びＱ信号として出力される。これらＩ信号及びＱ信号はＦＦＴ部２４で時間情報から周波数情報に変換された後、ダイバーシチ部４１に与えられる。
【００１８】
同様にして、アンテナ１２で受信された地上デジタル放送波も、フロントエンド（ＦＥ）３１、Ａ／Ｄ３２、直交復調部３３、及びＦＦＴ部３４で上述のようにして処理されて、ダイバーシチ部４１に与えられる。なお、以下の説明では、ＦＦＴ部２４及び３４からの出力をそれぞれ第１及び第２の処理済み出力信号と呼ぶことにする。
また、高周波受信部、Ａ／Ｄ変換部、直交変調部、ＦＦＴ部を信号処理群と呼ぶことにし、第１及び第２の処理済み出力信号を得る。
【００１９】
妨害波到来方向推定回路６３は、ＧＰＳ装置４３で得られた車両位置情報に応じてメモリ４４を検索して、車両位置情報で示される車両現在位置に近い送信局を示す送信局位置情報を得る。あるいは、地上波デジタル放送の反射源となり得る山岳等の位置情報を得る。その後、希望波と推定される送信局位置情報、及び妨害波となる可能性のある送信局あるいは反射源の位置情報を推定し、妨害波到来方向情報を生成する。この際、希望波を推定する要因としては、送信局、車両位置間の距離、送信アンテナの地表高、受信アンテナの取り付け高さ、送信局の送信電力が用いられる。これらから、現在位置における受信電力を概算で求めることができるので、受信電力の大きさから希望波、妨害波を判定する。そして、妨害波到来方向推定回路６３は、希望波到来方向情報及び妨害波到来方向情報を受信状態判定回路６４に出力する。
【００２０】
受信状態判定回路６４は、復号回路８０から得られる受信状態、例えば、誤り率等から現在の受信状態について判断する。受信状態が劣化したと判断した場合、受信状態判定回路６４は、妨害波到来方向情報及び希望波到来方向情報を基に、第１の処理済み信号と第２の処理済み信号の合成方法を判断する。ダイバーシチ部４１は受信状態判定回路６４の信号を併用してダイバーシチ合成を行って、その出力を復号回路８０に与える。
【００２１】
ダイバーシチ部４１では、希望波到来方向情報及び妨害波到来方向情報から、次のような合成が可能である。第１及び第２の処理済み出力信号のいずれか一方のみを選択する「選択合成」、あるいはサブキャリア毎に第１及び第２の処理済み出力信号を選択する「等利得合成」、さらには、第１及び第２の処理済み出力信号に重み付けを行った上で合成を行う「最大比合成」である。また、妨害波到来方向推定回路６３が妨害波無しと判定した場合は、「選択合成」、「等利得合成」、「最大利得合成」のいずれも可能である。合成方式の選択には、ユーザ入力や外部制御回路による選択制御ができるものとする。このようにして良好に希望波を受信する。
【００２２】
ところで、車両の走行に応じて受信装置１０による受信状態が変化することになるが、この受信状態は車両現在地に対応づけて受信状態履歴としてメモリ４４に格納され、この受信状態履歴に応じて、後述するようにして、受信状態判定回路６４が受信状態を判定し、妨害波到来方向推定回路６３が到来方向情報を出力する。
【００２３】
次に動作について説明する。
図１及び図２を参照して、受信装置１０がオンされると、妨害波到来方向推定回路６３はＧＰＳ装置４３から車両位置情報を取得する（ステップＳＴ１）。そして、現在の電波状態が劣化したか否かが判定される（ステップＳＴ２）。ここでは、図１の復号回路８０から受信状態判定回路６４に現在の電波状態が与えられており、例えば、受信レベルやエラー状態が閾値未満となると、電波状態が劣化したと判断し、受信劣化情報が生成される。もし、受信劣化していなかった場合は、ステップＳＴ８に進む。
【００２４】
現在、受信状態が劣化していた場合は、受信状態判定回路６４は車両位置情報で示す車両現在地に応じてメモリ４４にアクセスして、受信状態履歴を取得し、過去この現在地に位置したか否かを判定する（ステップＳＴ３）。位置しなかった場合は、ステップＳＴ４に進み、受信劣化している現在位置、および後述する希望波および妨害波の到来方向情報、アンテナ選択情報をメモリ４４に記録する。位置したことがあった場合、過去に受信困難だった場合に選択したアンテナなどの選択情報を読み出し、ステップＳＴ５に進む。
【００２５】
妨害波到来方向推定回路６３は妨害波到来方向を推定する（ステップＳＴ５）。続いて、妨害波到来方向推定回路６３では、前述したようにして、車両位置情報及び送信局位置情報に応じて希望波の到来方向を推定して、希望波到来方向情報を生成する（ステップＳＴ６）。受信劣化している場合、受信状態判定回路６４は、妨害波到来方向情報、希望波到来方向情報、前述した過去の受信劣化情報および過去のアンテナ選択情報を判断して、現在の最適なダイバーシチ合成方法を判定し、ダイバーシチ部４１に出力する（ステップＳＴ７）。
【００２６】
ダイバーシチ部４１では、受信状態判定回路６４からの情報に基づいて合成を行う（ステップＳＴ８）。例えば、妨害波が存在しない場合は等利得合成を実行するが、妨害波が存在する場合はその到来方向に指向性を持つアンテナを選択しないような重み付けを行った選択合成を実行する。あるいは、妨害波が存在しない場合は通常の最大比合成、妨害波が存在する場合はその到来方向に指向性を持つアンテナを選択しないような重み付けを行った最大比合成を実行する、などの処理を実行する。また、過去に受信困難だった場合は、過去に使用したアンテナを使用しない、或いは重み付けを下げるといった処理を行う。そして、ステップＳＴ８を終了すると、ステップＳＴ１に戻って処理を続行する。
【００２７】
ここで、図３を参照して、ステップＳＴ６における処理についてさらに説明する。図３は送信エリアＡ及びＢが重複する区域を車両５１が矢印Ｃで示す方向に走行しており、送信局５２が送信エリアＡをカバーし、送信局５３が送信エリアＢをカバーしているものとする。また、指向性アンテナ１１及び１２はそれぞれ図３に双方向矢印Ｄ及びＥで示す方向に指向性を有するように車両５１に取り付けられている。
【００２８】
図３に示す状態では、車両５１は送信局５３よりも送信局５２に近い位置を走行しており、送信局の送信電力にも依存するが、ここでは、矢印Ｆ及びＧで示すように、送信局５２からの地上デジタル放送波の受信レベルは送信局５３からの地上デジタル波の受信レベルよりも高い状態にあると仮定する。
【００２９】
そして、送信局５２及び車両５１の距離と送信局５３及び車両５１の距離との差（距離差）によっては、ガードインターバルに対して、送信局５２から受ける地上デジタル放送波と送信局５３から受ける地上デジタル放送波との遅延時間が無視できなくなり、受信が困難となることがある。
【００３０】
このため、前述したようにして、妨害波（ここでは、送信局５３から送信される地上デジタル放送波）到来方向情報を得るとともに、希望波（ここでは、送信局５２から送信される地上デジタル放送波）到来方向情報を得て、これら妨害波到来方向情報及び希望波到来方向情報に基づいてアンテナを選択、あるいは重み付けを行う。
【００３１】
メモリ４４には予め車両進行方向に対するアンテナ１１及び１２の取り付け位置、すなわち、アンテナ１１及び１２の指向性方向が記録されている。妨害波到来方向推定回路６３は、メモリ４４から該情報を抽出する。図３に示す例では、アンテナ１１（指向性方向Ｄ）を選択する選択合成、あるいはアンテナ１１を選びやすくする重み付けを行った最大比合成を行い、送信局５２からの地上デジタル放送波を受信する。
【００３２】
続いて、図４を参照すると、図４は車両５１が送信エリアＡ１内に走行している状態を示す図である。送信エリアＡ１は送信局５４によってカバーされているものとし、この送信エリアＡ１には山岳（山）５５が存在する。送信局５４からの地上デジタル放送波（矢印Ｈで示す）は山岳５５で反射して妨害波（矢印Ｉで示す）として車両に到達する。
【００３３】
前述したように、メモリ４４には地図情報が格納されており、この地図情報には山岳及びビル群等の高層物の位置が記されており、妨害波到来方向推定回路６３では地図情報を検索して、高層物（ここでは、山岳５５）の位置を知り、車両位置情報と山岳５５の位置とに基づいて反射波、つまり、妨害波の到来方向を推定する。妨害波到来方向推定回路６３は前述した妨害波到来方向情報及び希望波到来方向情報を受信状態判定回路６４に出力する。受信状態判定回路６４は、妨害波到来方向情報、希望波到来方向情報、前述した受信劣化情報から、最適なダイバーシチ合成方法を選択し、ダイバーシチ部４１に出力する。ダイバーシチ部４１では、これら情報に基づいてアンテナ１１（指向性方向Ｄ）を選択する選択合成、あるいはアンテナ１１を選び易くする重み付けを行った最大比合成を行う。
【００３４】
なお、上述の例では、車両位置情報を得る際、ＧＰＳ装置を用いるようにしたが、ＤＧＰＳ（ディファレンシャルＧＰＳ）又はＶＩＣＳ（Ｖｅｈｉｃｌｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）を用いて車両位置情報を得るようにしてもよく、準天頂衛星からの電波に応じて車両位置情報を得るようにしてもよい。
【００３５】
さらに、上述の例では、二つの指向性アンテナ１１及び１２を備える例について説明したが、３つ以上のアンテナを取り付けるようにしてもよく、アンテナの数を増やして、これらアンテナを選択制御するようにすれば、妨害波及び希望波の到来方向をより限定した状態で、除去及び抽出することが可能となり、より良好に希望波を受信することができる。
【００３６】
以上のように、この実施の形態１によれば、送信局の位置を示す送信局位置情報と車両の現在地を示す車両位置情報に応じて互いに異なる指向性方向を有する複数のアンテナから一つを選択する、あるいは各アンテナの重み付けを変えるようにして、希望波を送信する送信局の方向にアンテナの指向性方向を実質的に向けるように構成したので、車両の現在地に応じて最も良好に地上デジタル放送波を受信できる送信局を容易に選択することができるという効果がある。そして、この実施の形態１では、アンテナを回転及び昇降させてアンテナの方向を変化させる機構が不要であるから、小型で車両に容易に搭載できるという効果もある。
【００３７】
この実施の形態１によれば、車両位置情報に対応付けて、アンテナ毎の受信状態の履歴を示す電波状態履歴情報を記憶しておき、電波状態履歴情報に応じてアンテナ選択制御を行うようにしたので、アンテナ選択制御を行う際、予め選択すべき対象でないアンテナを除外することができるという効果がある。
【００３８】
この実施の形態１によれば、電波状態が予め設定された閾値レベルよりも劣化すると、送信局位置情報及び移動体位置情報に応じて妨害波の到来方向を推定して妨害波到来方向情報を得るとともに、希望波の到来方向を推定して希望波到来方向情報を得て、妨害波到来方向情報及び希望波到来方向情報に基づいてアンテナ選択制御を行うように構成したので、妨害波を避けて的確に希望波を受信できるという効果がある。
【００３９】
実施の形態２．
次に、図５を参照してこの発明の実施の形態２による受信装置について説明する。図５において、図１と同一の構成要素については同一の参照番号を付し説明を省略する。図示の受信装置１０では、妨害波到来方向推定回路６３、受信状態判定回路６４の他に、遅延プロファイル検出回路６１、妨害波判定回路６２を有しており、遅延プロファイル検出回路６１はＦＦＴ部２４の出力側に接続されている。
【００４０】
ＦＦＴ部２４からの出力（第１の処理済み出力信号）は遅延プロファイル検出回路６１に与えられ、遅延プロファイル検出回路６１では第１の処理済み出力信号に応じてその遅延プロファイルを検出する。前述のように、受信装置１０では、希望波ばかりでなく、妨害波も受信している。遅延プロファイルとは、図６に示すように、希望波７１と遅延波７２（ほぼ妨害波に等しい）との受信レベルの相対比及び希望波と遅延波との遅延時間を表す。
【００４１】
いま、図６に示すような遅延プロファイルが得られたとする。この遅延プロファイルは妨害波判定回路６２に与えられ、妨害波判定回路６２では遅延プロファイルに応じて妨害波の有無、妨害波が希望波の受信に与える影響を判定する。
【００４２】
具体的には、妨害波判定回路６２では、遅延時間がガードインターバル以上であって、相対レベルが予め設定された閾値Ｔｈ以上であると、妨害波が希望波に影響すると判定し、遅延時間や相対レベル情報とともに妨害波影響有信号を受信状態判定回路６４に与える。
【００４３】
一方、妨害波到来方向推定回路６３では、図１及び図２に関連して説明したように、妨害波到来方向情報を生成するとともに、希望波到来方向情報を生成し、これら妨害波到来方向情報及び希望波到来方向情報を受信状態判定回路６４に与える。
【００４４】
受信状態判定回路６４では、妨害波影響有信号を受けた際には、受信が困難であるとして、実施の形態１で説明したように、希望波をより良好に受信できる合成方法を判断する。つまり、妨害波の影響の少ないと考えられるアンテナ１２からの電波（ＦＦＴ部２４の第２の処理済み出力信号）をダイバーシチ部４１が選択、あるいは重み付け合成を行うことになる。
【００４５】
遅延プロファイルを検出するには、一般的に大規模な回路が必要で、簡易な回路、例えばＤＳＰ（デジタルシグナルプロセッサ）等を使用した場合は、検出までの処理時間が長くなる。長時間（例えば１秒以上）にわたって平均的に妨害波がある場合、遅延プロファイル検出のみの判断でも十分な判断が可能であるが、瞬間的な変動を捕らえた場合を考えると、ダイバーシチ制御を行うことが、逆に受信状態を劣化させる場合もありうる。こういう場合でも、復号回路８０からの誤り率等の受信レベル情報を併用することで、検出誤りに対する保護をかけることが可能である。
【００４６】
例えば、受信状態判定回路６４は、遅延プロファイルをもとに妨害波影響有信号を受信し、かつ復号回路８０における誤り率が劣化している場合にのみダイバーシチ制御を行うようにする。このように実施することで、仮に妨害波の影響判定を誤っても、エラー状態が劣化していない場合は、通常受信を実施することとなり、より確実に受信が行える。
【００４７】
図５に示す例では、ＦＦＴ部２４の出力側にのみ遅延プロファイル検出回路６１を接続したが、図７に示すように、ＦＦＴ部３４の出力側にも遅延プロファイル検出回路６５を接続するようにしてもよい。
【００４８】
いま、遅延プロファイル検出回路６１から出力される遅延プロファイルを第１の遅延プロファイル、遅延プロファイル検出回路６５から出力される遅延プロファイルを第２の遅延プロファイルとすると、妨害波判定回路６２では第１及び第２の遅延プロファイル毎に妨害波の影響があるか否かを判定して、それぞれ第１及び第２の妨害波影響有信号を、それぞれの遅延時間、相対レベルとともに出力することになる。
【００４９】
そして、受信状態判定回路６４では、第１の妨害波影響有信号のみを受けた際には、妨害波到来方向推定回路６３から与えられる妨害波到来方向情報及び希望波到来方向情報からＦＦＴ部３４の出力（第２の処理済み出力信号）を選択、あるいは重み付け合成を行うように、ダイバーシチ部４１に指示する。
【００５０】
一方、第２の妨害波影響有信号のみを受けた際には、受信状態判定回路６４では、妨害波到来方向推定回路６３から与えられる妨害波到来方向情報及び希望波到来方向情報に応じてＦＦＴ部２４の出力（第１の処理済み出力信号）を選択、あるいは重み付け合成するようにダイバーシチ部４１に指示する。
【００５１】
さらに、第１及び第２の妨害波影響有信号を受けた際には、それぞれの遅延時間、相対レベルを比較する。この場合、遅延時間は両者で同じであることが殆どであるため、両者の相対レベルを比較し、その相対レベルが小さいほうのアンテナを選択、あるいは重み付け合成するようにダイバーシチ部４１に指示する。
【００５２】
さらに、図７に示す遅延プロファイル検出回路６１及び６５の代わりに、Ｃ／Ｎ（搬送波対雑音比）検出回路６６及び６７を用いるようにしてもよい（図８参照）。この際には、Ｃ／Ｎ検出回路６６及び６７からそれぞれ出力される第１及び第２のＣ／Ｎ検出信号に応じて妨害波判定回路６２は妨害波の影響を判定することになる。つまり、第１のＣ／Ｎ検出信号で示されるＣ／Ｎ比が所定のＣ／Ｎ閾値以下であると、妨害波判定回路６２はアンテナ１１における受信は妨害波の影響を受けていると判定し、第１の妨害波影響有信号を受信状態判定回路６４に与えることになる。
【００５３】
一方、第２のＣ／Ｎ検出信号で示されるＣ／Ｎ比が所定のＣ／Ｎ閾値以下であると、妨害波判定回路６２はアンテナ１２における受信は妨害波の影響を受けていると判定し、第２の妨害波影響有信号を受信状態判定回路６４に与えることになる。そして、前述したようにして、受信状態判定回路６４はダイバーシチ部４１に指示を与え、アンテナ選択あるいは重み付け合成を行うことになる。
【００５４】
なお、第１及び第２のＣ／Ｎ検出回路で示されるＣ／Ｎ比が所定のＣ／Ｎ閾値以下である場合は、アンテナ１１及び１２ともに妨害波の影響を受けているのであるから、どらちを選択しても受信が困難である。この場合、受信状態判定回路６４は、Ｃ／Ｎ比がよりよいアンテナを選択するか、予め設定されたアンテナを選択するか、妨害波到来方向推定回路６３から出力される妨害波到来方向情報及び希望波到来方向情報に基づいてアンテナを選択するか、あるいは通常の合成のみを行うかのいずれかを、予め決められた優先順位に基づいてダイバーシチ部４１に指示する。
【００５５】
Ｃ／Ｎ検出は、一般的に移動環境下（レイリーフェージング環境下）では検出精度が落ちる。復号回路８０からの誤り率等の受信レベル情報を併用することで、検出誤りに対する保護をかけることが可能である。例えばＣ／Ｎ検出回路で示されるＣ／Ｎ比が所定のＣ／Ｎ閾値以下であって、かつ誤り率が低下している場合にのみダイバーシチ制御を行うようにする。このように実施することで、仮にＣ／Ｎ検出を誤っても、エラー状態が劣化していない場合は、通常受信を実施することとなり、より確実に受信が行えることとなる。
【００５６】
なお、図５に示す例においても、遅延プロファイル検出回路６１の代わりにＣ／Ｎ検出回路を用いるようにしてもよいことはいうまでもない。このとき、Ｃ／Ｎ検出回路で示されるＣ／Ｎ比が所定のＣ／Ｎ閾値以下である場合は、受信状態判定回路６４は、妨害波到来方向推定回路６３から出力される妨害波到来方向情報及び希望波到来方向情報に基づいてアンテナ選択、あるいは重み付け合成を行うようにダイバーシチ部４１に指示する。
【００５７】
以上のように、この実施の形態２によれば、遅延プロファイル又はＣ／Ｎ比によって、少なくとも一つのアンテナについてその妨害波の影響を判定して、妨害波の影響を受けていると判定したアンテナを選択しない、あるいは使用量が少なくなるように重み付けを変えて合成するように構成したので、実際にそれぞれのアンテナが妨害波を影響を受けているか否かに応じて制御を行える結果、精度よくアンテナ選択制御を行えるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】この発明の実施の形態１による受信装置の一例を示すブロック図である。
【図２】図１に示す受信装置におけるアンテナ選択制御を説明するためのフローチャートである。
【図３】図１に示す受信装置を搭載する車両が送信エリアが重なる区域に位置する際のアンテナ選択制御を説明するための図である。
【図４】図１に示す用受信装置を搭載する車両が山岳における反射波を妨害波として受ける際のアンテナ選択制御を説明するための図である。
【図５】この発明の実施の形態２による受信装置の一例を示すブロック図である。
【図６】図５に示す遅延プロファイル検出回路で検出される遅延プロファイルの一例を示す図である。
【図７】この発明の実施の形態２による受信装置の他の例を示すブロック図である。
【図８】この発明の実施の形態２による受信装置のさらに他の例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００５９】
１０  受信装置、１１，１２  指向性アンテナ、２１，３１  高周波受信部（フロントエンド（ＦＥ））、２２，３２  アナログデジタル変換部（Ａ／Ｄ）、２３，３３  直交復調部、２４，３４  ＦＦＴ部（高速フーリエ変換部）、４１  ダイバーシチ部、４３  ＧＰＳ装置、４４  メモリ、５１  車両、５２，５３，５４  送信局、５５  山岳、６１，６５  遅延プロファイル検出回路、６２  妨害波判定回路、６３  妨害波到来方向推定回路、６４  受信状態判定回路、６６，６７  Ｃ／Ｎ（搬送波対雑音比）検出回路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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