(57)【要約】【課題】２層光記録媒体のＬ１層のように、光透過率が高い記録層に、前後の記録マークとの熱干渉や隣接するトラックの記録マークとのクロスイレーズ等が生じることなく、正確に記録マークを形成する。【解決手段】光透過率の高い半透過記録膜に記録する際に、レーザビームを、記録パワーのライトパルス及び基底パワーのクーリングパルスを含むパルス列となるようにパルス変調し、記録すべきデータを、記録層のトラックに沿った記録マークの長さに変調し、且つ、記録マークの長さを、１クロック周期をＴとしたときに、Ｔの整数倍ｎＴに対応させ、このｎＴに対応するｎＴ記録マークは、ｎが４以上のとき、同数本のライトパルス及びクーリングパルスを用いて記録し、１本のクーリングパルス幅Ｔｃの平均幅ＡｖｅＴｃを、１．０＜ＡｖｅＴｃ／Ｔ＜１．６とし、且つ、用いるクーリングパルスの合計パルス幅ＳｕｍＴｃを、０．５≦ＳｕｍＴｃ／ｎＴ≦０．８とする記録ストラテジを用いる。【選択図】図３
2006092609.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザビームを、記録パワーのライトパルス及びほぼ基底パワーのクーリングパルスを含むパルス列となるようにパルス変調して、光記録媒体の記録層に照射することにより、記録すべきデータを、前記記録層のトラックに沿った記録マークの長さに変調し、且つ、記録マークの長さを、１クロック周期をＴとしたときに、Ｔの整数倍ｎＴに対応させて記録する光記録媒体への情報記録方法であって、
前記ｎが４以上のｎＴ記録マークを記録する際に、同数本のライトパルス及びクーリングパルスを用いると共に、１本のクーリングパルス幅Ｔｃの平均幅ＡｖｅＴｃを、１．０＜ＡｖｅＴｃ／Ｔ＜１．６とし、且つ、用いるクーリングパルスの合計パルス幅ＳｕｍＴｃを、０．５≦ＳｕｍＴｃ／ｎＴ≦０．８とすることを特徴とする光記録媒体への情報記録方法。
【請求項２】
請求項１において、
１本のライトパルス幅Ｔｗを、０．２＜Ｔｗ／Ｔ＜０．６とし、用いるライトパルスの合計パルス幅ＳｕｍＴｗを、０．１５≦ＳｕｍＴｗ／ｎＴ≦０．３、且つ、（ＳｕｍＴｃ＋ＳｕｍＴｗ）／ｎＴ＜１とすることを特徴とする光記録媒体への情報記録方法。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記記録層の記録波長における光透過率を３０％以上８０％以下とし、且つ、記録材料にＳｂを主成分とする材料を用いることを特徴とする光記録媒体への情報記録方法。
【請求項４】
記録層及びこれを被う光透過層を有する光記録媒体の前記記録層に、前記光透過層を介して、パルス変調されたレーザビームを照射することにより、記録すべきデータを、前記記録層のトラックに沿った記録マークの長さに変調し、且つ、前記記録マークの長さを、１クロック周期をＴとしたときに、Ｔの整数倍ｎＴに対応して記録する情報記録・再生装置であって、
前記光記録媒体にレーザビームを照射する光学装置と、
前記レーザビームを、記録パワーのライトパルス及びほぼ基底パワーのクーリングパルスを含むパルス列に変調制御するためのレーザ駆動信号を供給するレーザ駆動装置と、を少なくとも有し、
前記レーザ駆動装置は、請求項１又は２に記載の方法により、ライトパルス及びクーリングパルスに対応するレーザ駆動信号を供給するようにされたことを特徴とする情報記録・再生装置。
【請求項５】
請求項４において、前記記録層の、記録波長における光透過率が３０％以上８０％以下とされたことを特徴とする情報記録・再生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、半透過構造の記録層を有する光記録媒体、この光記録媒体への情報記録方法及び情報記録・再生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、相変化記録膜からなる２つの記録層、Ｌ０層（rear−side  layer）及びＬ１層（front−side  layer）を備えた、いわゆる相変化２層光記録媒体がある。
【０００３】
ＤＶＤ（Ｄigital  versatile  disc）等の光記録媒体においては、記録すべきデータを記録層のトラックに沿った記録マークの長さに変調し、且つ、記録マークの長さは、１クロック周期をＴとしたときに、Ｔの整数倍ｎＴに対応させて記録するようにしている。例えば、ＣＤ−ＲＷ（compact  disc  rewritable）においては、ＥＦＭ変調方式が用いられ、記録すべきデータを、３Ｔ〜１１Ｔのいずれかの長さの記録マークに変調して記録するようにしている。
【０００４】
上記ＣＤ−ＲＷ等の、書換型光記録媒体においては、一般的に記録層として相変化膜が用いられ、レーザビームを、記録すべき情報に応じてパルス変調して記録層に照射して、ｎＴに対応する長さの記録マークを形成している。ここで、記録マークの部分は相変化膜がアモルファス状態とされ、各記録マーク間には、結晶状態のスペース部が作成される。
【０００５】
前記アモルファス状態の記録マーク部は、レーザビームで結晶部分を溶融した後、急冷することで作成され、結晶状態の部分は、相変化膜の結晶化温度以上で一定時間以上保持するようにレーザビームを照射することによって作成している。
【０００６】
前記アモルファス状態とする場合には、記録パワーのライトパルスとほぼ基底パワーのクーリングパルスからなるパルス列のレーザビームを照射し、溶融・急冷化する。又、結晶状態とする場合には、消去パワーレベルのレーザビームを照射する。
【０００７】
例えば、前記ＣＤ−ＲＷにおいては、ｎＴ記録マークを作成するのには、（ｎ−１）個のライトパルスとクーリングパルスからなるパルス列のレーザビームを照射する。例えば、５Ｔ記録マークを作成する場合は、５−１＝４個のライトパルスとクーリングパルスとからなるパルス列を照射する。
【０００８】
特に、５Ｔから６Ｔのように、１Ｔ分だけマーク長が長くなる場合は、ライトパルスとクーリングパルスからなる１Ｔ区間のパルス列を追加させ、マーク長さを制御するようにしている。
【０００９】
一方、光記録媒体の高密度化に伴い、複数の記録層を用いた多層型の光記録媒体が提案されているが、このような多層光記録媒体の光入射側記録層では、奥側の記録層の記録再生を可能とするために、半透過構造とし、記録波長の透過率を３０〜８０％とする必要がある。相変化記録膜を用いた光記録媒体においては金属放熱膜を用いていて、光入射側記録層を半透過構造とするために、従来１００ｎｍ程度であった前記金属放熱膜の厚みを例えば３０ｎｍ未満とするという必要性が生じている。このようにすると、放熱効果が減少するため、光入射側記録層は徐冷構造となる。
【００１０】
この徐冷構造の記録層においては、従来急冷化によってアモルファス状態となっていた部分の一部が急冷化できないことから、前後の記録マークとの熱干渉や、クロスイレーズと呼ばれるトラック間の熱干渉が生じるという問題点がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上記のような記録マーク間の熱干渉やトラック間のクロスイレーズは、多層光記録媒体に限らず一層の光記録媒体においても問題となっていたため、例えば特許文献１あるいは特許文献２のような対策が提案されている。
【００１２】
特許文献１では、消去パワーのパワーレベルをスペース長によって変更させ、又特許文献２においては、ライトパルスのパワーを２レベルとすることが提案されている。
【００１３】
しかしながら、これらは、レーザパルスのパワーレベルの段数を増加することになり、レーザの変調を困難にするという新たな問題点を生じる。
【００１４】
又、高速記録化に伴い、２Ｔクロックに同期させる記録ストラテジ（特許文献３参照）や１．５Ｔ〜３Ｔクロックの組合せとする記録ストラテジ（特許文献４参照）が提案されている。しかしこれらは、同期させるクロック周期に対するライトパルス幅について考慮されていないため、クロック周期の長さに比例してライトパルス幅が長くなる（太くなる）傾向にある。これらのストラテジでは、ライトパルス幅が長い（太い）ことから、記録時の溶融範囲がトラック幅方向に広がり、クロスイレーズが大きくなる。特に徐冷構造の記録層では、クロスイレーズが顕著になってしまうという問題点がある。
【００１５】
この発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、前後の記録マークの熱干渉及びトラック間のクロスイレーズを防止することが可能であり、特に金属放熱層が薄い半透過型記録層に用いて好適な光記録媒体への情報記録方法及び情報記録・再生装置を提供することを目的とする。
【００１６】
【特許文献１】特開２００３−２０３３３７
【特許文献２】特開２００３−２０８７１３
【特許文献３】特許第３５０８９３２号公報
【特許文献４】特開２００２−３１２９４３号公報
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明者は、鋭意研究の結果、ライトパルス及びクーリングパルスにより記録マークを形成する際に、これが４Ｔ以上の場合、ライトパルスとクーリングパルスを同数とすると共に、クーリングパルス幅の平均値及びクーリングパルスの合計パルス幅を一定範囲とすることによって、前後の記録マークの熱干渉及びトラック間のクロスイレーズの抑制が可能であることが分かった。
【００１８】
即ち、以下の本発明により上記目的を達成することができる。
【００１９】
（１）レーザビームを、記録パワーのライトパルス及びほぼ基底パワーのクーリングパルスを含むパルス列となるようにパルス変調して、光記録媒体の記録層に照射することにより、記録すべきデータを、前記記録層のトラックに沿った記録マークの長さに変調し、且つ、記録マークの長さを、１クロック周期をＴとしたときに、Ｔの整数倍ｎＴに対応させて記録する光記録媒体への情報記録方法であって、前記ｎが４以上のｎＴ記録マークを記録する際に同数本のライトパルス及びクーリングパルスを用いると共に、１本のクーリングパルス幅Ｔｃの平均幅ＡｖｅＴｃを、１．０＜ＡｖｅＴｃ／Ｔ＜１．６とし、且つ、用いるクーリングパルスの合計パルス幅ＳｕｍＴｃを、０．５≦ＳｕｍＴｃ／ｎＴ≦０．８とすることを特徴とする光記録媒体への情報記録方法。
【００２０】
（２）１本のライトパルス幅Ｔｗを、０．２＜Ｔｗ／Ｔ＜０．６とし、用いるライトパルスの合計パルス幅ＳｕｍＴｗを、０．１５≦ＳｕｍＴｗ／ｎＴ≦０．３、且つ、（ＳｕｍＴｃ＋ＳｕｍＴｗ）／ｎＴ＜１とすることを特徴とする（１）に記載の光記録媒体への情報記録方法。
【００２１】
（３）前記記録層の記録波長における光透過率を３０％以上８０％以下とし、且つ、記録材料にＳｂを主成分とする材料を用いることを特徴とする（１）又は（２）に記載の光記録媒体への情報記録方法。
【００２２】
（４）記録層及びこれを被う光透過層を有する光記録媒体の前記記録層に、前記光透過層を介して、パルス変調されたレーザビームを照射することにより、記録すべきデータを、前記記録層のトラックに沿った記録マークの長さに変調し、且つ、前記記録マークの長さを、１クロック周期をＴとしたときに、Ｔの整数倍ｎＴに対応して記録する情報記録・再生装置であって、前記光記録媒体にレーザビームを照射する光学装置と、前記レーザビームを、記録パワーのライトパルス及びほぼ基底パワーのクーリングパルスを含むパルス列に変調制御するためのレーザ駆動信号を供給するレーザ駆動装置と、を少なくとも有し、請求項１又は２に記載の方法により、ライトパルス及びクーリングパルスに対応するレーザ駆動信号を供給するようにされたことを特徴とする情報記録・再生装置。
【００２３】
（５）前記記録層の、記録波長における光透過率が３０％以上８０％以下とされたことを特徴とする（４）に記載の情報記録・再生装置。
【発明の効果】
【００２４】
本発明は、光記録媒体に記録マークを形成する際の、前後の記録マークとの熱干渉及びトラック間のクロスイレーズを防止することができる。特に、記録層における金属放熱膜が薄い半透過型記録層において、記録マーク間の熱干渉やトラック間の熱干渉であるクロスイレーズを顕著に抑制することができるという効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
最良の形態の、光記録媒体への情報記録方法は、この光記録媒体として、相変化記録膜及び金属放熱膜を含む第２の記録層、及び、この第２の記録層に光透過率を３０％以上８０％以下とし、相変化記録膜の記録材料として、Ｓｂを主成分としたものを用いる。レーザビームを、記録パワーのライトパルス及び基底パワーのクーリングパルスを含むパルス列となるようにパルス変調して、光記録媒体に照射する。記録すべきデータは、前記第２の記録層のトラックに沿った記録マークの長さに変調し、且つ、記録マークの長さを１クロック周期をＴとしたときに、Ｔの整数倍ｎＴに対応させるものとし、このｎＴに対応するｎＴ記録マークを、ｎが４以上のｎＴ記録マークを、同数本のライトパルス及びクーリングパルスを用いて記録し、そのときの、１本のクーリングパルス幅Ｔｃを、１．０＜ＡｖｅＴｃ／Ｔ＜１．６とし、且つ、用いるクーリングパルスの合計パルス幅ＳｕｍＴｃを、０．５≦ＳｕｍＴｃ／ｎＴ≦０．８とし、更に、１本のライトパルス幅Ｔｗを、０．２＜Ｔｗ／Ｔ＜０．６とし、用いるライトパルスの合計パルス幅ＳｕｍＴｗを、０．１５≦ＳｕｍＴｗ／ｎＴ≦０．３、且つ、（ＳｕｍＴｃ＋ＳｕｍＴｗ）／ｎＴ＜１とする。
【実施例１】
【００２６】
以下本発明の実施例１について図１及び図２を参照して詳細に説明する。
【００２７】
この実施例１に係る方法により情報を記録するための光記録媒体１０は、基板１２上に、第１の記録層（Ｌ０層）１４、透明中間層１６、第２の記録層（以下記録層）１８（Ｌ１層）及び光透過層２０をこの順で積層して構成されている。
【００２８】
前記記録層１８は、図１において拡大して示されるように、前記透明中間層１６側から、下地膜１８Ａ、金属放熱膜１８Ｂ、第２保護膜１８Ｃ、相変化記録膜１８Ｄ及び第１保護膜１８Ｅをこの順で積層して構成されている。
【００２９】
前記金属放熱膜１８Ｂは、放熱と光干渉効果のために設けられ、材料として好ましくはＡｇ合金が用いられ、その膜厚ｔは、半透過構造とするために０＜ｔ＜３０ｎｍとされ、これにより、記録層１８全体の、記録波長における光透過率が３０％以上８０％以下となるようにされている。又、膜厚ｔは、より好ましくは０＜ｔ＜２０ｎｍとする。
【００３０】
ここで、前記記録層１８の光透過率が３０％未満であると第１の記録層１４への記録が困難となり、８０％を超えると記録層１８への記録が困難となる。又、膜厚ｔは、３０ｎｍを超えると光透過率が小さくなり過ぎてしまう。
【００３１】
前記下地膜１８Ａ、第２保護膜１８Ｃ及び第１保護膜１８Ｅは、各々が各種誘電体の積層膜から構成されている。
【００３２】
前記相変化記録膜１８Ｄは、アモルファスと結晶の相変化が可能な材料、例えばＳｂＴｅ共晶合金等から構成され、その膜厚は半透過構造とするために１０ｎｍ以下が好ましい。
【００３３】
上記のような構成の光記録媒体１０に対して、図２に示されるような情報記録・再生装置３０により、情報の記録及び再生を行なう。
【００３４】
この情報記録・再生装置３０は、前記光記録媒体１０を回転させるためのスピンドルモータ３２、レーザビームを前記光記録媒体１０に照射するためのヘッド３４、このヘッド３４及び前記スピンドルモータ３２を制御するためのコントローラ３６、前記ヘッド３４からのレーザビームを、パルス列に変調制御するためのレーザ駆動信号を供給するレーザ駆動回路３８と、前記ヘッド３４にレンズ駆動信号を供給するレンズ駆動回路４０と、を備えて構成されている。
【００３５】
前記コントローラ３６は、フォーカスサーボ追従回路３６Ａ、トラッキングサーボ追従回路３６Ｂ及びレーザコントロール回路３６Ｃが含まれている。
【００３６】
前記レーザコントロール回路３６Ｃは、レーザ駆動回路３８により供給されるレーザ駆動信号を生成する回路であり、データの記録時においては、対象となる光記録媒体に記録されている記録条件設定情報に基づいて適切なレーザ駆動信号の生成を行ない、データの再生時においては、対象となる光記録媒体の種類に応じ、レーザビームのパワーが予め定められたパワーとなるように、レーザ駆動信号の生成を行なうようにされている。なお、データの再生時における予め決められたパワーは、再生条件設定情報によって定められる。
【００３７】
前記記録条件設定情報とは、光記録媒体１０に対してデータを記録する場合に必要な各種条件を特定するために用いられる情報を言う。本実施例１においては、記録条件設定情報には、記録時におけるレーザビームのパワー及び以下に詳述する記録ストラテジを決定するために必要な情報が少なくとも含まれている。
【００３８】
前記記録条件設定情報としては、データの記録に必要な各条件を具体的に示すもののみならず、情報記録・再生装置内に予め格納されている各種条件のいずれかを指定することにより、記録条件の特定を行なうものも含まれる。
【００３９】
この実施例１において具体的には、記録条件設定情報としての、記録時におけるレーザパワーは、相変化記録膜をアモルファス状態とするために溶融するライトパワー（ライトパルス時のパワー）Ｐｗ（図３参照）、これを冷却する基底パワー（クーリングパルス時のパワー）Ｐｂ、及び、相変化記録膜を結晶状態とする消去パワーＰｅからなり、これらは、Ｐｗ＞Ｐｅ＞Ｐｂの関係となっている。
【００４０】
記録時のレーザビームは、前記各レーザパワーのライトパルス、クーリングパルス、消去パルスを含むパルス列となるようにパルス変調して記録層に照射され、このときの変調するパルス数、パルス幅、パルス間隔、パワー等の設定が記録ストラテジとなる。
【００４１】
実施例１の記録ストラテジにおいて、図３に示されるように、ライトパルスＴｗとクーリングパルスＴｃが交互に照射される。ここで、前記Ｔｗ及びＴｃは、それぞれパルス幅（又は時間）を示すものであるが、説明の便宜上、パルスを示すものとしている。又、記録すべきデータは、記録層のトラックに沿った記録マークの長さに変調し、且つ、記録マークの長さを、１クロック周期をＴとしたときに、Ｔの整数倍ｎＴに対応させて記録するようにされている。
【００４２】
図３は（１．７）ＲＬＬ変調における実施例１の記録ストラテジを示すものであり、図３においては、２Ｔ記録マーク〜８Ｔ記録マークをそれぞれ記録する場合の記録データを上段に、記録ストラテジを下段にそれぞれ示している。
【００４３】
この実施例１の記録ストラテジにおいて、前記ｎＴに対応するｎＴ記録マークを、各々同数本のライトパルス及びクーリングパルスにより記録すると共に、４Ｔ以上の記録マークを記録する際に、１本のクーリングパルス幅Ｔｃの平均幅ＡｖｅＴｃを、１．０＜ＡｖｅＴｃ／Ｔ＜１．６とし、且つ、用いるクーリングパルスの合計パルス幅ＳｕｍＴｃを、０．５≦ＳｕｍＴｃ／ｎＴ≦０．８とするように設定されている。
【００４４】
又、図３に示されるように、この実施例１の記録ストラテジでは、ｎが４以上のｎＴ記録マークを記録する場合におけるライトパルスＴｗとクーリングパルスＴｃの本数は、ｎが４以上で、且つ大きくなるに従って、（ｎ−１）本よりも少なくなってくるようにされている。
【００４５】
更に、この実施例１では、クーリングパルス幅が、十分なクーリング効果を得るようにするために、平均パルス幅が１Ｔよりも長くされ、又、オーバーライト時の消去の熱量を確保するために、平均幅は１．６Ｔよりも短くされている。
【００４６】
従って、従来の記録ストラテジにおいて、（ｎ−１）本のライトパルスとクーリングパルス列からなるレーザビームによって記録するｎＴ記録マークを場合、長い記録マークではライトパルス間のクーリングパルスが短く、急冷効果が不十分となり、アモルファスマークが十分に形成されない問題点があったが、この実施例１の記録ストラテジでは、前述のように、十分に長いクーリングパルス幅を得ることができる。従って、急冷効果が十分となり、熱溜まりが低減し、記録マーク間の熱干渉の低減を図ることができる。
【実施例２】
【００４７】
次に、本発明の実施例２について説明する。
【００４８】
この実施例２に係る記録ストラテジは、前記実施例１の記録ストラテジに加えて、ｎＴ記録マークを記録する際に、１本のライトパルス幅Ｔｗを、０．２＜Ｔｗ／Ｔ＜０．６とし、用いるライトパルスの合計パルス幅ＳｕｍＴｗを、０．１５≦ＳｕｍＴｗ／ｎＴ≦０．３、且つ、（ＳｕｍＴｃ＋ＳｕｍＴｗ）／ｎＴ＜１となるように設定されている。
【００４９】
通常、１本のライトパルス幅Ｔｗが長すぎると、記録マークを形成したとき、光記録媒体のトラック幅方向に熱が溜まってしまい、クロスイレーズが発生し易くなる。この実施例２のように、１本のライトパルス幅Ｔｗを、０．２＜Ｔｗ／Ｔ＜０．６の範囲とすると、徐冷構造である記録層であっても、クロスイレーズの発生を回避することができる。又、１本のライトパルス幅Ｔｗが０．２Ｔよりも短い場合は、レーザビームの立上り、立下りのマージンを確保することが困難となる。
【００５０】
更に、ライトパルスの合計パルス幅ＳｕｍＴｗを上記のように設定すると、記録マーク間の熱干渉を避けることができると共に、良好な記録マーク形成が可能となる。又、この実施例２においても、（ＳｕｍＴｃ＋ＳｕｍＴｗ）／ｎＴ＜１であるので、記録マークが所定よりも長くなりすぎることがない。
【００５１】
［例１］
本発明の例１では、図１に示される２層の光記録媒体を次のように作成し、第２の記録層の記録再生特性を評価した。
【００５２】
光記録媒体は、
基板の厚み１．１ｍｍ、透明中間層の厚み２５μｍ、光透過層の厚み７５μｍとした。
【００５３】
又、第２の記録層における相変化記録膜は、Ｓｂ共晶系合金を用い、厚みが６ｎｍ、金属放熱膜はＡｇ合金を用い、厚みを１５ｎｍとした。又、第１保護膜、第２保護膜、下地膜は、ＡｌＮ、ＺｎＳ・ＳｉＯ2、ＺｒＯ2の各種誘電体を用いた積層膜とし、膜厚はそれぞれ５５ｎｍ、５ｎｍ、２０ｎｍとした。
【００５４】
このような光記録媒体を、初期化機により、相変化記録膜を結晶状態とした後、記録再生特性を評価した。このときの第２記録層の光透過率は４７％であった。
【００５５】
この光記録媒体の第２の記録層を、次のような条件で２Ｔ〜８Ｔまでの記録マークのランダム信号を記録した。
【００５６】
クロック周波数：１３２ＭＨｚ、クロック周期（１Ｔ）：７．６ｎｓ、記録線速度（ＣＬＶ）：９．８ｍ／ｓ、変調方式：（１，７）ＲＬＬ、データ転送速度：７２Ｍｂｐｓ、データビット長：０．１１２μｍ／bit、開口数（ＮＡ）：０．８５、レーザ波長：４０５ｎｍ。
【００５７】
更に、所定のトラック上にランダム信号を１０回オーバーライト記録した後、その両側のトラックにランダム信号をそれぞれ１０回オーバーライト記録した。
【００５８】
その後、最初に記録した中央のトラックに形成された記録マークの再生波形を、エコライジング後、タイムインターバルアナライザにより再生信号のクロックジッター量を測定した（クロスジッタ）。
【００５９】
更に又、所定トラック上にランダム信号を１０回オーバーライト記録した後、１トラックのみのクロックジッター量も測定した（シングルジッタ）。
【００６０】
次に、単一信号の記録特性を評価するため、８Ｔ記録マークとスペースの単一信号を記録し、信号のＣＮＲを測定した。
【００６１】
例１では、図３の記録ストラテジを用い、１本のライトパルス幅Ｔｗは、０．４Ｔ又は０．３５とした。それぞれの記録マーク長に対して、ライトパルスの合計幅、１本のクーリングパルス幅の平均値、合計幅は次の表１のようにした。
【００６２】
【表１】
2006092609.tif 000003
【００６３】
［比較例］
比較のために、例１と同一の光記録媒体に、従来の記録ストラテジに基づき、（ｎ−１）本のライトパルスとクーリングパルスを用いた場合の記録を行なった（比較例１）。ここで、４Ｔ以上の記録マークのクーリングパルスの平均幅は０．６７〜０．７０Ｔとした。
【００６４】
同様に、比較例２として、２Ｔクロックに同期させたｎ＝偶数のとき、ｎ／２本、ｎ＝奇数のとき、（ｎ−１）／２本のライトパルスとクーリングパルスからなるパルス列を用いて、例１と同一の光記録媒体に記録を行なった。このとき、ｎＴ（ｎ＝奇数）の記録マークを記録するとき、マーク長を確保するため、Ｔｗ＝０．７Ｔのライトパルスを組み込んだ。４Ｔ以上のクーリングパルス幅の平均幅は１．１〜１．５Ｔとした。上記の、例１、比較例１及び２のストラテジで、同一の光記録媒体に記録したときの８ＴＣＮＲ、シングルジッタ、クロスジッタを、次の表２に示す。
【００６５】
【表２】
2006092609.tif 000004
【００６６】
この表２からも分かるように、通常、熱溜まりが生じ熱干渉を起こし易い長い記録マーク８Ｔ信号の特性（ＣＮＲ）が、例１では、比較例１に対して２ｄＢ以上も高くなっている。又、比較例２では、シングルジッタに対してクロスジッタが大きく、クロスイレーズによる信号の劣化が見られるが、例１ではクロスイレーズが少なく劣化量が少ないことが分かる。
【００６７】
更に、比較例２では、０．７Ｔの幅を持つライトパルスが挿入されているために、クロスイレーズが大きくなっていることが分かる。即ち、従来は、ライトパルス幅とクロスイレーズとの関係が大きく考慮されていなかったが、半透過徐冷構造の記録層に記録する場合は、ライトパルス幅を本実施例のように考慮する必要があることが分かる。
【００６８】
上記のように構成された同一の光記録媒体に対して、前記例１、比較例１及び２のそれぞれの記録ストラテジにより、ライトパワー（Ｐｗ）を変化させて記録し、且つこれを再生した場合のクロスジッタ値を、図４に示す。
【００６９】
この図４からは、例１の記録ストラテジでは、記録マーク間の熱干渉及びクロスイレーズが抑制されるために、高Ｐｗでも低いジッタが得られ、広いライトパワーマージンが得られていることが分かる。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の実施例の方法により情報を記録する光記録媒体を模式的に示す断面図
【図２】本発明の実施例に係る情報記録・再生装置を示すブロック図
【図３】同実施例における記録ストラテジを示す線図
【図４】同記録ストラテジと、比較例として従来のストラテジ及び２Ｔストラテジにより記録した光記録媒体のＬ１層の記録を再生した場合のジッタ値を、ライトパワーとの関係で示す線図
【符号の説明】
【００７１】
１０…光記録媒体
１２…基板
１４…第１の記録層（Ｌ０層）
１６…透明中間層
１８…第２の記録層（Ｌ１層）
１８Ｂ…金属放熱膜
１８Ｄ…相変化記録膜
２０…光透過層
３０…情報記録・再生装置
３６…コントローラ
３８…レーザ駆動回路
【図１】
2006092609.tif 000005
【図２】
2006092609.tif 000006
【図３】
2006092609.tif 000007
【図４】
2006092609.tif 000008