(57)【要約】      （修正有）【課題】簡素な施工によって施工コストを低減することができ、かつ、簡単な構造であって、時間の経過とともに変動しない荷重支持形態によって部材選定の無駄を排除して製造コストを低減することができる、軽量路体および軽量地盤を提供する。【解決手段】地盤１００に設置されたコンクリー底板２０と、この上に載置された複数の管体３１、３２、３３と、この上に設置されたコンクリート天板５０と、この上に設置された路盤６０と、この上に設置された舗装面７０とを有する。そして、管体３１、３２、３３がコルゲートパイプであって、それぞれの側面同士が相互に当接して、相互に変形を拘束している。さらに、コンクリー底板２０にコンクリート壁体４３が立設され、コンクリート壁体４３に当接している管体３１の斜め上方に、断面半円状体８４が載置され、断面半円状体８４の側縁部が前記コンクリート壁体４３に当接している。【選択図】        図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤に設置された板状構造物と、板状構造物の上に載置された複数の管体と、該管体の上に設置された天端コンクリートと、該天端コンクリートの上に設置された路盤と、該路盤の上に設置された舗装とを有する軽量路体であって、
前記複数の管体のうちの一方の管体の側面と前記複数の管体のうちの他方の管体の側面とが相互に当接してなることを特徴とする軽量路体。
【請求項２】
前記管体が、長手方向に波状で幅方向に円弧状に形成された板材を相互に接合されてなることを特徴とする請求項１記載の軽量路体。
【請求項３】
前記板状構造物の上にコンクリート壁が形成され、
該コンクリート壁に前記複数の管体のうちの一部の管体の側面が当接してなることを特徴とする請求項１または２記載の軽量路体。
【請求項４】
前記コンクリート壁に当接している管体の斜め上方に、断面半円状体が載置され、該断面半円状体の側縁部が前記コンクリート壁に当接してなることを特徴とする請求項３記載の軽量路体。
【請求項５】
前記断面半円状体が、長手方向に波状で幅方向に円弧状に形成された板材を相互に接合されてなることを特徴とする請求項４記載の軽量路体。
【請求項６】
前記複数の管体のうちの一部の管体の側面と前記板状構造物とが形成する略三角柱状の空間に、中詰めコンクリートまたは中詰め土砂・砕石が設置されてなることを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の軽量路体。
【請求項７】
前記複数の管体のうちの一部の管体の側面と前記板状構造物とが形成する略三角柱状の空間に、該管体の側面と前記板状構造物との両方に当接する第二の管体が設置されてなることを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の軽量路体。
【請求項８】
前記管体の側面同士が当接する部位の一部、前記管体と前記断面半円状体とが当接する部位の一部、または前記管体と前記第二の管体とが当接する部位の一部が、連結手段によって連結されてなることを特徴とする請求項１、４または７記載の軽量路体。
【請求項９】
前記板状構造物に突出体が設置され、該突出体が前記管体のうちの一部または全部の管体に係止、あるいは該突出体が前記中詰めコンクリート内または中詰め土砂・砕石に侵入、若しくは該突出体が前記第二の管体のうちの一部または全部の管体に係止してなることを特徴とする請求項１乃至８の何れかに記載の軽量路体。
【請求項１０】
前記板状構造物が、底版コンクリート、鉄鋼製の板材または形材、鋳鋼製の板材または形材の何れかであることを特徴とする請求項１乃至９の何れかに記載の軽量路体。
【請求項１１】
地盤に設置された板状構造物と、板状構造物の上に載置された複数の管体と、該管体の上に設置された天端コンクリートと、該天端コンクリートの上に設置された表層地盤とを有する軽量地盤であって、
前記複数の管体のうちの一方の管体の側面と前記複数の管体のうちの他方の管体の側面とが相互に当接し、且つ、相互に連結手段によって連結されてなることを特徴とする軽量地盤。
【請求項１２】
前記管体が、長手方向に波状で幅方向に円弧状の板材を相互に接合して形成されたコルゲートパイプであることを特徴とする請求項１１記載の軽量地盤。
【請求項１３】
前記板状構造物が、底版コンクリート、鉄鋼製の板材または形材、鋳鋼製の板材または形材の何れかであることを特徴とする請求項１０または１１記載の軽量地盤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軽量路体および軽量地盤、特に、設置される地盤が軟弱な場合に好適な軽量路体および軽量地盤に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車道等を軟弱地盤上に敷設する場合、すべり破壊対策、沈下対策および周辺地盤の変形対策が必要であって、盛土自体の水平方向に向かうすべりを防止するもの、軟弱地盤自体を改良するもの、軟弱地盤の表面に補強手段を設けるもの、盛土自体を軽量化するもの等、種々の工法が提案されている。
特に、盛土自体を軽量化する工法として、（あ）連続カルバートボックス等の高架、（い）発泡スチロール（ＥＰＳ）により形成した路体、（う）軽量材（しらす等）を使用した盛土、（え）コルゲートパイプとエアーモルタルによって構成した路体、等が知られている。
そして、これらのうち、経済性、施工性、耐久性等を総合判断した上で、上記（え）コルゲートパイプとエアーモルタルによる路体構成を採用した施工例が報告されている（例えば、非特許文献１、２参照）。
【０００３】
【非特許文献１】土質工学会誌「土と基礎」（１９８９年２月）Ｖｏｌ．３７、Ｎｏ．２、Ｓｅｒ．Ｎｏ．３７３（第２２−２３頁、図−８）
【非特許文献２】「基礎工」（１９９０年１２月）Ｖｏｌ．１８、Ｎｏ．１２（第１１１−１１３頁、図−６）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
図１２は、前記施工例（非特許文献１、２参照）に示された路体構成である。図１２において、路体構成９００は、下段、中段および上段の３段から構成されている。
すなわち、地盤１００の上に底版コンクリート２０が設置され、底版コンクリート２０の上に所定の間隔を設けて下段コルゲートパイプ３１（複数本）が設置され、下段コルゲートパイプ３１同士の間の間隔には下段エアーモルタル９４１（複数箇所）が充填されている。そして、下段コルゲートパイプ３１と下段エアーモルタル９４１との上には、所定の配筋と軽量コンクリートとから構成された下段スラブ９５１が設けられている。
さらに、同様にして、下段スラブ９５１の上には中段コルゲートパイプ３２と中段エアーモルタル９４２と中段スラブ９５２とが設けられ、中段スラブ９５２の上には上段コルゲートパイプ３３と上段エアーモルタル９４３と上段スラブ９５３とが設けられている。
【０００５】
したがって、コルゲートパイプ３１、３２、３３（以下まとめて「コルゲートパイプ３０」と称する場合がある）が十分な空間を占めるため、路体構成９００を軽量に構築することが可能になる。よって、特に、地滑り地帯に設置された場合には、地滑り対策に好適な工法として採用されるものである。
なお、路体構成９００の建設当初は、路体構成９００に作用する鉛直荷重を、上段スラブ９５３、中段スラブ９５２および下段スラブ９５１（以下まとめて「スラブ９５０」と称する場合がある）によって分散しながら、上段エアーモルタル９４３、中段エアーモルタル９４２および下段エアーモルタル９４１（以下まとめて「エアーモルタル９４０と称する場合がある）によって伝達しようとするものである。
そして、エアーモルタル９４０が風化・劣化して構造部材として期待できなくなった場合は、路体構造９００に作用する鉛直荷重を、スラブ９５０によって分散しながら、上段コルゲートパイプ３３、中段コルゲートパイプ３２および下段コルゲートパイプ３１（以下まとめて「コルゲートパイプ３０」と称する場合がある）によって伝達しようとするものである。
【０００６】
このため、（イ）路体構造９００は施工が煩雑になるため、施工期間が長くなり施工コストが上昇するという問題があった。
すなわち、コルゲートパイプ３０を相互の間隔を所定距離に維持して配置する工程と、エアーモルタル９４０の充填用の型枠（底版コンクリート２０またはスラブ９５０とコルゲートパイプ３０との隙間からの流逸を防止し、かつ、コルゲートパイプ３０内への浸入を防止する）を設置する工程と、コルゲートパイプ３０の浮上を防止しつつ型枠内にエアーモルタル９４０を充填する工程とを必要とする。さらに、エアーモルタル９４０が固化した後に、エアーモルタル９４０の上にスラブ９５０用の型枠を設置する工程と、該型枠内に所定の配筋を設置する工程と、該型枠内に軽量コンクリートを打設する工程とを必要とする。
【０００７】
また、（ロ）建設当初と所定の期間経過後とで、鉛直荷重の支持形態が変動するため、選定された部材強度に無駄があり製造コストが上昇するという問題があった。
すなわち、建設当初は、エアーモルタル９４０が鉛直荷重を支持するため、コルゲートパイプ３０は構造部材としての役割がなく、高剛性であるという特性が発揮されないでいた。一方、エアーモルタル９４０は、それ自体で所定の断面積や強度を確保する必要があり、体積や重量の増加の一因になっていた。
また、所定の期間経過後は、エアーモルタル９４０は、鉛直力に対しての抵抗が期待できず、水平力に対する抵抗も殆ど期待できないため（たとえば、健全な場合の１／１００の強度）、コルゲートパイプ３０は、水平方向の拘束が殆どない状態で、鉛直方向に押し潰され扁平になる。このため、路体構造９００には沈下のおそれが生じ、コルゲートパイプ３０には該扁平変形に耐えるだけの剛性および強度が要求され、板厚の増加（重量の増大に同じ）の一因になっていた。
【０００８】
本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、簡素な施工によって施工コストを低減することができ、かつ、簡単な構造であって、時間の経過とともに変動しない荷重支持形態によって部材選定の無駄を排除して製造コストを低減することができる、軽量路体および軽量地盤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１）本発明に係る軽量路体は、地盤に設置された板状構造物と、板状構造物の上に載置された複数の管体と、該管体の上に設置された天端コンクリートと、該天端コンクリートの上に設置された路盤と、該路盤の上に設置された舗装とを有する軽量路体であって、
前記複数の管体のうちの一方の管体の側面と前記複数の管体のうちの他方の管体の側面とが相互に当接してなることを特徴とする。
【００１０】
（２）また、前記管体が、長手方向に波状で幅方向に円弧状に形成された板材を相互に接合されてなることを特徴とする。
【００１１】
（３）また、前記板状構造物にコンクリート壁が形成され、該コンクリート壁に前記複数の管体のうちの一部の管体の側面が当接してなることを特徴とする。
【００１２】
（４）また、前記コンクリート壁に当接している管体の斜め上方に、断面半円状体が載置され、該断面半円状体の側縁部が前記コンクリート壁に当接してなることを特徴とする。
【００１３】
（５）また、前記断面半円状体が、長手方向に波状で幅方向に円弧状に形成された板材を相互に接合されてなることを特徴とする。
【００１４】
（６）また、前記複数の管体のうちの一部の管体の側面と前記板状構造物とが形成する略三角柱状の空間に、中詰めコンクリートまたは中詰め土砂・砕石が設置されてなることを特徴とする。
【００１５】
（７）また、前記複数の管体のうちの一部の管体の側面と前記板状構造物とが形成する略三角柱状の空間に、該管体の側面と前記板状構造物との両方に当接する第二の管体が設置されてなることを特徴とする。
【００１６】
（８）また、前記（１）における前記管体の側面同士が当接する部位の一部、前記（４）における前記管体と前記断面半円状体とが当接する部位の一部、または前記（７）における前記管体と前記第二の管体とが当接する部位の一部が、連結手段によって連結されてなることを特徴とする。
【００１７】
（９）また、前記板状構造物に突出体が設置され、該突出体が前記管体のうちの一部または全部の管体に係止、あるいは該突出体が前記中詰めコンクリート内または中詰め土砂・砕石に侵入、若しくは該突出体が前記第二の管体のうちの一部または全部の管体に係止してなることを特徴とする。
【００１８】
（１０）前記板状構造物が、底版コンクリート、鉄鋼製の板材または形材、鋳鋼製の板材または形材の何れかであることを特徴とする。
【００１９】
（１１）さらに、本発明に係る軽量地盤は、地盤に設置された板状構造物と、板状構造物の上に載置された複数の管体と、該管体の上に設置された天端コンクリートと、該天端コンクリートの上に設置された表層地盤とを有する軽量地盤であって、
前記複数の管体のうちの一方の管体の側面と前記複数の管体のうちの他方の管体の側面とが相互に当接し、かつ、相互に連結手段によって連結されてなることを特徴とする。
【００２０】
（１２）さらに、前記管体が、長手方向に波状で幅方向に円弧状の板材を相互に接合して形成されたコルゲートパイプであることを特徴とする。
【００２１】
（１３）前記板状構造物が、底版コンクリート、鉄鋼製の板材または形材、鋳鋼製の板材または形材の何れかであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明に係る軽量路体および軽量地盤は以上の構成であるから、以下の効果を奏する。
（ｉ）本発明に係る軽量路体は、相互に当接した管体によって、路盤に作用する鉛直荷重が支持されるため、該管体以外の荷重支持部材（たとえば、エアーモルタル等）を必要としないから、施工が簡素かつ迅速になり施工コストが安価になる。
また、時間の経過とともに荷重支持形態が変動しないから、設計方案が整理される。そして、管体は相互に当接して、側面が多数の方向から支持されるため、単に鉛直方向に押し潰されて扁平になることがなく、略円周方向の「たが応力（フープストレス）」に準じる応力によって鉛直荷重を支持するから、管体の肉厚を薄く、あるいは、管体を比較的低い強度の材質によって形成されたものにすることができるから、製造コストが安価になる。
【００２３】
（ｉｉ）また、管体が、長手方向に波状で幅方向に円弧状に形成された板材を相互に接合されてなる「コルゲートパイプ」であるから、その特徴である高剛性および高強度によって、管体の肉厚を薄くすることができるだけでなく、管体を形成する材質を比較的強度の低いものにすることができ、製造コストが安価になる。また、管体の軽量化が促進されるから、地滑り抑止効果が助長される。
【００２４】
（ｉｉｉ）また、コンクリート壁が設置され、コンクリート壁に一部の管体の側面が当接するから、施工区間が分断され、複数の施工区間において同時に並行した施工をすることができ、施工が迅速化するから、施工コストが安価になる。
また、コンクリート壁によって、これに当接する管体は略水平方向で支持され、その変形がより確実に拘束される（剛体的な支点によって支持される）から、複数の管体について、それぞれの略水平方向の変形が積算されることが抑制される。すなわち、路盤の沈下や振動等が抑えられ、また、管体に過剰な応力が発生することがなく、軽量路体の耐久性が向上し、かつ、信頼性が増す。
【００２５】
（ｉｖ）また、コンクリート壁に当接する断面半円状体が配置され、コンクリート壁に直接当接しない管体が、該断面半円状体に当接するから、コンクリート壁に直接当接しない管体の変形がより確実に拘束されるから、前記同様、軽量路体の耐久性が向上し、信頼性が増す。
【００２６】
（ｖ）また、前記断面半円状体が「コルゲートパイプ」であるから、前記（ｉｉ）に同じ理由により、製造コストが安価になる。また、断面半円状体の軽量化が促進されるから、軽量路体の耐久性が向上し、信頼性が増し、さらに、地滑り抑止効果が助長される。
【００２７】
（ｖｉ）また、最下段の管体と板状構造物との間の略三角柱状の空間に中詰めコンクリートまたは中詰め土砂・砕石が設置されてなるから、最下段の管体の側面が該中詰めコンクリートまたは中詰め土砂・砕石に支持されるため、最下段の管体の変形が抑えられる。すなわち、洋梨状の変形が抑えられるから、略円周方向の応力に対する設計が可能になり、その肉厚を薄く、あるいは、比較的低い強度の材質によって形成されたものにすることができるから、製造コストが安価になる。
【００２８】
（ｖｉｉ）また、最下段の管体と板状構造物との間の略三角柱状の空間に第二の管体が設置されてなるから、最下段の管体の側面が該第二の管体に支持されるため、最下段の管体の変形が抑えられる。すなわち、洋梨状の変形が抑えられるから、略円周方向の応力に対する設計が可能になり、その肉厚を薄く、あるいは、比較的低い強度の材質によって形成されたものにすることができるから、製造コストが安価になる。
【００２９】
（ｖｉｉｉ）また、管体の側面同士、管体と断面半円状体とが、または管体と第二の管体とが、それぞれが当接する位置の一部において連結手段によって連結されてなるから、相互に移動する（ズレル）ことがない。特に、地震等の発生時において管体同士を引き離そうとする力（たとえば、鉛直略上方向の力）が作用した場合であっても、相互に移動したり（ズレたり）、浮き上がったりすることがないから、軽量路体の保全性や信頼性が向上する。なお、かかる連結材は、コルゲートパイプの山同士が当接する部位のみならず、コルゲートパイプの山と谷とが噛み合った部位においても前記作用効果を奏するものである。
【００３０】
（ｉｘ）また、板状構造物に突出体が設置され、該突出体が、最下段の管体に係止、あるいは中詰めコンクリート内または中詰め土砂・砕石に侵入、若しくは第二の管体に係止してなるから、最下段の管体の移動が直接的に拘束、あるいは、中詰めコンクリート、中詰め土砂・砕石、若しくは第二の管体の移動が拘束されるため、これらを介して間接的に拘束されることになる。すなわち、特に、地震が発生しても、管体が管軸方向に移動することがない。
【００３１】
（ｘ）また、板状構造物が、底版コンクリート、鉄鋼製の板材または形材、鋳鋼製の板材または形材であって、これらの何れかを、軽量路体が設置される地盤の状況や軽量路体の管体等の構成に応じて選定自在であるから、設計の自由度が増すと共に、軽量路体の施工コスト・製造コストが低減し、信頼性が向上する。
【００３２】
（ｘｉ）さらに、本発明に係る軽量地盤は、前記（ｉ）と同じ理由により、施工コストが安価になり、また、製造コストが安価になる。
【００３３】
（ｘｉｉ）さらに、前記（ｉｉ）と同じ理由により、製造コストが安価になり、また、地滑り抑止効果が助長される。
【００３４】
（ｘｉｉｉ）また、板状構造物が、底版コンクリート、鉄鋼製の板材または形材、鋳鋼製の板材または形材の何れかであるから、前記（ｘ）と同じ理由により、設計の自由度が増すと共に、軽量路体の施工コスト・製造コストが低減し、信頼性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、本発明の実施形態１に係る軽量路体、および実施形態２に係る軽量地盤を、図を参照しながら説明する、なお、各図および背景技術に示す図１２において、同じ部分または相当する部分にはこれと同じ符号を付し、一部の説明を省略する。
また、以下、管体を３段（３層）に積み重ねたものを例に説明しているが、本発明はこれに限定するものではなく、１段（１層）でも、あるいは、２段（２層）以上の何れであってもよい。また、管体として、管軸方向で波状の凹凸側面を具備するコルゲートパイプ（これについては、別途詳細に説明する）を採用し、後記する顕著な作用効果を奏するものであるが、コルゲートパイプに替えて、平坦な側面を具備する通常の鋼管や樹脂管であってもよい。
さらに、地盤の上に設置される板状構造物として、底版コンクリートを例に説明しているが、底版コンクリートに代えて、鉄鋼製の板材または形材、あるいは鋳鋼製の板材または形材を設置してもよい。また、底版コンクリートは、一体的に形成されたもの、または複数のコンクリートスラブ（板状または棒状）によって形成されたものである。
【００３６】
［実施形態１］
（軽量路体その１）
図１は本発明の実施形態１に係る軽量路体を模式的に示す一部を切り出した斜視図である。図１において、軽量路体１は、地盤１００の上に底版コンクリート２０が設置され、底版コンクリート２０の上に、側面が相互に当接する複数本の下段コルゲートパイプ３１が載置されている。また、下段コルゲートパイプ３１の上に、相互に当接する中段コルゲートパイプ３２（複数本）が載置され、水平方向が連結材９０によって連結されている。さらに、中段コルゲートパイプ３２の上に、相互に当接する上段コルゲートパイプ３３（複数本）が載置されている。
そして、上段コルゲートパイプ３３の上には、ここに打設されたコンクリートによって天端コンクリート５０が形成されている。
さらに、天端コンクリート５０の上には、路盤６０が設置され、路盤６０の上は舗装が施され舗装面７０が形成されている。
【００３７】
なお、下段コルゲートパイプ３１同士、中段コルゲートパイプ３２同士、上段コルゲートパイプ３３同士は、その水平方向（山同士が突き合わさっている）が連結材９０によって連結されている。また、下段コルゲートパイプ３１と中段コルゲートパイプ３２とは、また中段コルゲートパイプ３２と上段コルゲートパイプ３３とは、それぞれ斜め上下方向（山と谷とが噛み合っている）が連結材９０によって連結されている。
したがって、コルゲートパイプ３０は相互に移動する（ズレル）ことがなく、特に、地震等の発生時においてコルゲートパイプ３０同士を引き離そうとする力（たとえば、鉛直略上方向の力）が作用した場合であっても、相互に移動したり（ズレたり）、浮き上がったりすることがないから、軽量路体１の保全性や信頼性が向上している。
【００３８】
なお、かかる連結材の設置要領は図示するものに限定するものではなく、適宜変更したり、省略したりすることができるものである。
さらに、底版コンクリート２０に突出体（図示しない）を固定して、該突出体に一部の下段コルゲートパイプ３１を係止させてもよい。このとき、該下段コルゲートパイプ３１の管軸方向の移動、およびこれに噛み合っているコルゲートパイプ３０の管軸方向の移動が防止される。
【００３９】
図２は、図１に示す軽量路体におけるコルゲートパイプの配置例を模式的に示す側面図である。図２において、コルゲートパイプ３０を二重の円で模式的に示し、その山（外径の突出部）を示す符号には「ｔ」、谷（外径の陥没部）を示す符号には「ｂ」を付している。
下段コルゲートパイプ３１同士の当接する位置（図中「イ」にて示す）の直上に中段コルゲートパイプ３２の管軸（平面視における管体の中心に同じ、図中「ハ」にて示す）が位置し、同様に、中段コルゲートパイプ３２同士の当接する位置（図中「ニ」にて示す）の直上（Ｚ方向）に上段コルゲートパイプ３３の管軸（図中「ヘ」にて示す）が位置し、いわゆる「千鳥状に配置」されている。
このとき、下段コルゲートパイプ３１同士、中段コルゲートパイプ３２同士、上段コルゲートパイプ３３同士は、それぞれの「山（外径の突出部）」が水平方向で当接し、一方、下段コルゲートパイプ３１と中段コルゲートパイプ３２、中段コルゲートパイプ３２と上段コルゲートパイプ３３とは、それぞれ、一方の「山（外径の突出部）」と他方の「谷（外径の陥没部）」が斜め方向で噛み合って当接している。
【００４０】
すなわち、軽量路体１は、相互に当接している下段コルゲートパイプ３１、中段コルゲートパイプ３２、上段コルゲートパイプ３３が、軽量路体１に作用する鉛直荷重（Ｚ方向の力、舗装面７０を走行する自動車等の動荷重、路盤６０その他構造部材の静荷重等）を支持する。このため、これ以外の荷重支持部材、たとえば、エアーモルタルやスラブ等を必要としないから、施工が簡素かつ迅速になり施工コストが安価になる。
また、コルゲートパイプ３０の強度等が建設直後から時間の経過によって変わることなく、継続して前記鉛直荷重を支持するから、設計方案が整理される。
【００４１】
そして、コルゲートパイプ３０は相互に当接し、側面が複数箇所、たとえば中段コルゲートパイプ３２は円周方向の６箇所（６０度均等間隔）で拘束されている。
すなわち、中段コルゲートパイプ３２は、上段コルゲートパイプ３３と噛み合っている斜め上位置「ホ」において、鉛直荷重を受け、中段コルゲートパイプ３２同士の当接位置「ニ」において水平方向に拘束され、下段コルゲートパイプ３１と噛み合っている斜め下位置「ロ」において、鉛直荷重を下方に伝えている。
【００４２】
したがって、単に鉛直方向（一方向に同じ）で押し潰され、扁平になるようなことがなく、略円周方向の「たが応力（フープストレス）」に準じる応力によって鉛直荷重を支持するから、管体の肉厚を薄く、あるいは、管体を比較的低い強度の材質によって形成されたものにすることができるから、製造コストが安価になる。
また、コルゲートパイプ３０が、通常の鋼管や樹脂管（平坦な側面を具備する）に比較して、軽量でありながら、格段に高い剛性および強度を有するから、軽量路体１は、さらに軽量になっている。また、コルゲートパイプ３０の山谷が噛み合って当接するから、連結体９０による連結に頼らなくても、相互にズレル（軸方向に相対移動するに同じ）ことがない。
【００４３】
また、鉛直荷重は走行する自動車の重量等であって、比較的狭い範囲に集中するものであるため、鉛直荷重は、特定の上段コルゲートパイプ３３から、これに隣接する上段コルゲートパイプ３３に順次作用するものの、上段コルゲートパイプ３３は、その上半分が天端コンクリート５０によって、その水平方向が隣接する両サイドの上段コルゲートパイプ３３によって、その斜め下方が一対の中段コルゲートパイプ３２によって、それぞれ拘束されるから、前記と同様に、押し潰されて扁平になることがない。
また、特定の上段コルゲートパイプ３３に集中した鉛直荷重は、これに当接する一対の中段コルゲートパイプ３２に分散して伝達され、さらに、複数本の下段コルゲートパイプ３１に分散して伝達され、特定のコルゲートパイプ３０単体に作用する鉛直荷重自体が小さくなっている。
【００４４】
なお、前述した従来の工法（図１２参照）においては、スラブ９５０を、所定間隔に配置されたエアーモルタル９４０によって支持された連続梁とみなすものであるため、スラブ９５０の剛性が低い場合や鉛直荷重が狭い範囲に集中する場合、鉛直荷重は所定の幅のエアーモルタル９４０によって支持され、鉛直荷重が複数のエアーモルタル９４０に分散されないでいた。このため、エアーモルタル９４０自体に所定の断面積や強度が要求され、体積や重量の増加の一因になっていた。これに対し、本発明は、鉛直荷重自体を分散させるから、前述の鉛直荷重の支持形態（構造部材に略円周方向の応力を生じさせる）と相俟って、軽量化に相乗的な顕著な作用効果を奏するものといえる。
【００４５】
そして、上段（上層）と下段（下層）とでコルゲートパイプ３０は、それぞれの「山」と「谷」とが噛み合って当接しているから、管軸方向（図１においてＸ方向、軽量路体１の幅方向に同じ）で拘束されるから、地震発生時においても、管軸方向で移動する（ズレる）ことがない。また、水平方向のコルゲートパイプ３０同士も、これらに跨っている上段（上層）または下段（下層）のコルゲートパイプ３０を介して、管軸方向で拘束されるから、地震発生時において、管軸方向で移動する（ズレる）ことがない。したがって、図１に示す連結材９０の設置は省略してもよい。
【００４６】
さらに、コルゲートパイプ３０同士の略三角柱状の空間に、小径の中間管体（図示しない）を設置してもよい。このとき、コルゲートパイプ３０の外周は、より多数の位置において拘束されるから、より低い剛性（コルゲートの波高が小さいもの、板厚の薄いもの）やより低い強度の材質のものにすることが可能になり、製造コストの低減化、軽量化が促進されることになる。
なお、中間管体は、コルゲートパイプであっても、通常の側面が平坦な鋼管や樹脂管であってもよく、コルゲートパイプにすれば、これが具備する特性（軽量にして高剛性よび高強度）が当然に発揮されることになる。
【００４７】
また、天端コンクリート５０と路盤６０と舗装面７０との構成は、図示する形態に限定するものではない。例えば、天端コンクリート５０の内部または上面に鉄鋼製の板材、形材あるいは棒材を配置してもよい。このとき、天端コンクリート５０の強度や剛性が向上するから、ひび割れ等の経年劣化が防止されることになる。
また、天端コンクリート５０の設置を上段コルゲートパイプ３３同士の間に形成される楔状範囲（略三角柱範囲）に限定して、鉄鋼製の板材等を、かかる天端コンクリート５０の上面と上段コルゲートパイプ３３の頂点の両方に当接するように配置してもよい。このとき、前記強度面における効果に加え、天端コンクリート５０が薄くなったことにより、軽量化がさらに促進されることになる。この場合には、前記楔状範囲の部分に、コンクリートの代りに、モルタル、エアーモルタル、土砂・砕石等を充填しても実質的によい。
【００４８】
（軽量路体その２）
図３は、図１に示す軽量路体におけるコルゲートパイプの配置例を示す側面図である。図３において、軽量路体２では、コルゲートパイプ３０が「方眼状に配置」されている。したがって、鉛直荷重は、略鉛直下方に順次伝達されるものの、コルゲートパイプ３０は周囲から拘束されているため、押し潰されて扁平になることがなく、また、上段コルゲートパイプ３３に集中した鉛直荷重は中段さらに下段になるに従って分散されている。
特に、コルゲートパイプ３０同士の略四角柱状の空間に、小径の中間管体８２、８３が設置されているため、コルゲートパイプ３０の外周は、より多数の位置において拘束される。
【００４９】
たとえば、中段コルゲートパイプ３２は、鉛直方向で、上段コルゲートパイプ３３および下段コルゲートパイプ３１とそれぞれ噛み合い（直上位置「ホ」および直下位置「ロ」）、水平方向で隣接する中段コルゲートパイプ３２と山同士が当接し（位置「ニ」）、斜め上方向が中間管体８３に噛み合い（位置「リ」）、斜め下方向が中間管体８２の山に当接している（位置「チ」）。
したがって、単に鉛直方向に押し潰されて扁平になることがなく、略円周方向の「たが応力（フープストレス）」に準じる応力によって鉛直荷重を支持するから、管体の肉厚を薄く、あるいは、管体を比較的低い強度の材質によって形成されたものにすることができるから、製造コストが安価になる。
【００５０】
また、中間管体８２、８３がコルゲートパイプであって、下段コルゲートパイプ３１同士および中段コルゲートパイプ３２同士が、それぞれ、これに噛み合った中間管体８２および中間管体８３を介して管軸方向に拘束されるから、管軸方向に移動する（ズレる）ことがない。
また、下段コルゲートパイプ３１の側面同士が当接して形成された谷間に中間管体８２を載置し、該一対の中間管体８２に挟まれるようにして、中段コルゲートパイプ３２を下段コルゲートパイプ３１の直上に載置するから、中段コルゲートパイプ３２の載置作業が容易になる。
【００５１】
また、中間管体８２、８３とコルゲートパイプ３０とを連結材９０によって連結してもよい。
さらに、中間管体８２、８３は通常の鋼管や樹脂管（平坦な側面を具備する）であってもよく、通常の鋼管や樹脂管にした場合、コルゲートパイプ３０と連結材９０によって連結されてもよい。
なお、中間管体８２、８３の設置を省略しても、コルゲートパイプ３０は４方向で拘束される限りにおいて、軽量路体１と同様の作用効果が得られるものである。
【００５２】
（軽量路体その３）
図４は、本発明の実施形態１に係る軽量路体を模式的に示す一部を切り出した斜視図であって、軽量路体の始端部である。
図４の（ａ）において、軽量路体３は、前記軽量路体１の始端部（終端部に同じ）にコンクリート壁４３が設置されたものである。すなわち、底版コンクリート２０と天端コンクリート５０とを連結するようにコンクリート壁４３が一体的に設置され、あたかも、底版コンクリート２０と、天端コンクリート５０と、一対のコンクリート壁４３とによって形成された函体内に、コルゲートパイプ３０が収納された様相を呈している。
そして、軽量路体３の始端部（終端部に同じ）における下段コルゲートパイプ３１の斜め上方に、断面半円状の半割コルゲートパイプ８４が設置されている。
【００５３】
半割コルゲートパイプ８４の側面（図中、右側の外面）は、斜め下方で下段コルゲートパイプ３１に、水平方向で中段コルゲートパイプ３２に、斜め上方で上段コルゲートパイプ３３に、それぞれ当接している。また、半割コルゲートパイプ８４の側縁部（図中、左側の管軸方向の端面）はコンクリート壁４３に当接している。
このとき、コンクリート壁４３は、剛体として作用するから、これに当接する下段コルゲートパイプ３１、上段コルゲートパイプ３３および半割コルゲートパイプ８４を確実に支持し、かつ、半割コルゲートパイプ８４は周囲から多点で拘束されるから、高い剛性を発揮するとともに、これに当接するコルゲートパイプ３０の変形を防止している。
よって、コンクリート壁４３によって、軽量路体２はさらに剛体が増すことになる。
【００５４】
（軽量路体その４）
図４の（ｂ）において、軽量路体４は、側面が斜面になったコンクリート壁４４を有している。したがって、該コンクリート壁４４に、各段（各層）の端に位置するコルゲートパイプ３０がそれぞれ当接するから、半割コルゲートパイプ８４は設置されていない。
よって、軽量路体４は、前述の軽量路体２と同様の作用効果を奏し、さらに、半割コルゲートパイプ８４を不要にする分だけ、これを構成する部品点数を減らすことができるから、製造コストが安価になる。
なお、図中、コンクリート壁４４は断面台形であるが、本発明はこれに限定するものではなく、地盤１００を斜めに掘削して、コンクリート壁４４を断面平行四辺形にしてもよい。このとき、コンクリート壁４４はより軽量になる。
【００５５】
（軽量路体その５）
図５は、本発明の実施形態１に係る軽量路体を模式的に示す側面図であって、軽量路体の中間部である。
図５の（ａ）において、軽量路体５は、軽量路体５の中間部にコンクリート壁４５を有している。したがって、コンクリート壁４５に直接当接するコルゲートパイプ３０は確実に支持されるから、軽量路体５は、コンクリート壁４５の両側面で、前述の軽量路体３と同様の作用効果を奏する。
また、コンクリート壁４５を、所定の間隔毎に複数箇所に設置すれば、コルゲートパイプ３０の水平方向の歪みの集積を防止することができるから、軽量路体５が長い場合でも、長手方向（自動車の走行方向に同じ）で上下に波打つような舗装面７０の振動を防止することが可能になる。 
なお、コンクリート壁４５を断面台形にして、半割コルゲートパイプ８４の設置を省略してもよい。
【００５６】
（軽量路体その６、その７）
図５の（ｂ）に示す軽量路体６は、傾斜地盤に設置され、舗装面７０が略水平のもの、図５の（ｃ）に示す軽量路体７は、平坦地盤に設置され、舗装面７０がスロープ状に傾斜したものである。
軽量路体６、７の中間部に、一方の面は鉛直で他方の面は斜面に形成されたコンクリート壁４６、４７が設置され、それぞれの面（自動車の走行前方側と後方側に同じ）で、コルゲートパイプ３０の設置形態が相違している。
したがって、軽量路体６、７は、前述の軽量路体５と同様の作用効果を奏すると共に、所望の路面形状（スロープ角度）や設置される地盤形状（スロープ状斜面、一部陥没した凹凸地盤等）に応じた、広範な設計が可能になる。
なお、図示するものは一例であって、コルゲートパイプ３０の設置形態（段数、千鳥配置または方眼配置等）、コンクリート壁の形状（両面とも斜面、両面とも鉛直面等）は適宜選定することができるものである。
【００５７】
（軽量路体その８）
図６は、本発明の実施形態１に係る軽量路体を模式的に示す側面図であって、下段コルゲートパイプと底版コンクリートとの取り合いを示している。
図６の（ａ）において、軽量路体８は、前述の軽量路体１において、下段コルゲートパイプ３１と底版コンクリート２０とが形成する略三角柱状の空間に小径のアンカー管体８１が設置され、アンカー管体８１が底版コンクリート２０に固定されたものである。
すなわち、底版コンクリート２０に突出体２１（以下「アンカー金物２１と称す）を固定し、アンカー管体８１の側面に設けた係止孔にアンカー金物２１を挿入して、アンカー管体８１を底版コンクリート２０に載置した後、一対のアンカー管体８１と底版コンクリート２０との上に下段コルゲートパイプ３１を載置したものである。
【００５８】
したがって、下段コルゲートパイプ３１の外周は、最下端の位置「ル」だけでなく、一対の斜め方向の位置「オ」においても拘束されるため、下段コルゲートパイプ３１は、押し潰されて扁平になる変形がさらに抑えられるから、管体の肉厚化、軽量化がさらに進み、製造コストがさらに安価に抑えられることになる。
なお、下段コルゲートパイプ３１に係止穴を設け、該係止孔にアンカー金物２１を挿入し、アンカー管体８１は底版コンクリート２０に載置しただけであっても、同様の作用効果がえられる。
【００５９】
さらに、アンカー管体８１をコルゲートパイプにして、下段コルゲートパイプ３１と、それぞれの山谷において噛み合わせ当接しておけば、アンカー管体８１と下段コルゲートパイプ３１とを連結材９０によって連結しなくても、アンカー管体８１が下段コルゲートパイプ３１の管軸方向の移動（ズレ）を拘束することになる。このとき、下段コルゲートパイプ３１を底版コンクリート２０に固定する必要が無くなるから、大径の下段コルゲートパイプ３１に係止穴を加工する必要がなくなり、製造コストがさらに低減する。また、コルゲートパイプ３０に、係止穴が加工されたものと加工されていないものとが混在しないから、その保管・管理が容易になる。
また、アンカー管体８１が軽量であるため、アンカー金物２１への係止作業が容易であって、大径の下段コルゲートパイプ３１の載置作業も容易かつ迅速になるから、施工コストがさらに低減する。
なお、アンカー管体８１は、前述の軽量路体２〜７に設置できるものである。
【００６０】
（軽量路体その９）
図６の（ｂ）において、軽量路体９は、前述の軽量路体２において、下段コルゲートパイプ３１と底版コンクリート２０とが形成する略三角柱状の空間に「詰め物８５」を設置し、詰め物８５を底版コンクリート２０に固定したものである。
すなわち、底版コンクリート２０に突出体２５（以下「アンカー金物２５と称す）を固定しておき、底版コンクリート２０に下段コルゲートパイプ３１を載置した後、下段コルゲートパイプ３１の谷同士の隙間から、詰め物８５を下方に向けて充填したものである。
【００６１】
したがって、下段コルゲートパイプ３１の外周は、特に下半分の範囲が詰め物８５によって拘束されるから、下段コルゲートパイプ３１は、押し潰されて扁平になる変形がさらに抑えられるから、管体の肉厚化、軽量化がさらに進み、製造コストがさらに安価に抑えられることになる。
さらに、詰め物８５はアンカー金物２５によって底版コンクリート２０に固定され、一方、下段コルゲートパイプ３１と山谷に浸入しているから、下段コルゲートパイプ３１は、詰め物８５によって管軸方向の移動（ズレ）が拘束されることになる。ただし、下段コルゲートパイプ３１自体に管軸方向の移動（ズレ）を防止する手段が施されている場合には、アンカー金物２５を設置しなくてもよい。
なお、詰め物８５の材質は限定するものではなく、コンクリートや土砂・砕石等であってもよい。また、詰め物８５は、前述の軽量路体１や軽量路体３〜７に設置できるものである。
【００６２】
（軽量路体その１０）
図７は、本発明の実施形態１に係る軽量路体を模式的に示す正面視の側面図であって、傾斜した法面に設置されたものである。
図７において、軽量路体１０は、傾斜した法面１１０に設置されている。すなわち、法面１１０の傾斜に略沿って、段階状に、底版コンクリート２０（正確には、１段目底版コンクリート２１、２段目底版コンクリート２２、３段目底版コンクリート２３、４段目底版コンクリート２４、５段目底版コンクリート２５）が設置されている。
そして、１段目底版コンクリート２１の上に１段目コルゲートパイプ３１（前述の下段コルゲートパイプ３１に同じ）が載置されている。さらに、１段目コルゲートパイプ３１の上には２段目コルゲートパイプ３２（前述の中段コルゲートパイプ３２に同じ）が載置され、１段目コルゲートパイプ３１から外れた２段目コルゲートパイプ３２の法面１１０側は、２段目底版コンクリート２２に載置されている。以下同様にして、３段目コルゲートパイプ３３、４目コルゲートパイプ３４、５段目コルゲートパイプ３５（前述の上段コルゲートパイプ３３に相当する）が載置され、５段目コルゲートパイプ３５の上に天端コンクリート５０が設置され、その上に路盤６０、その上に舗装面７０がそれぞれ設置されている。
【００６３】
なお、コルゲートパイプ３０の端面は略同一面を形成し、該端面に略平行に、Ｈ形鋼７１が立設され、Ｈ形鋼７１に化粧パネル７２が設置されている。また、路盤６０は天端コンクリート５０よりも法面１１０側に後退しているため、天端コンクリート５０の端部と舗装面７０の端部とを結ぶ断面三角形状の部分に斜面７３が形成されている。
すなわち、法面１１０の正面視の傾斜や平面視の凹凸（蛇行）にかかわらず、各段（各層）のコルゲートパイプ３０の長さを選定することができるから、軽量路体１０は、設置する場所の自由度が大きいものであって、基礎工事の負担を減らして施工コストを低減することができるものである。
また、軽量路体１０の側面視（ＹーＸ面）の形態は、前述の軽量路体１〜９の何れであってもよい。
【００６４】
（軽量路体その１１）
図８は、本発明の実施形態１に係る軽量路体を模式的に示す側面図であって、舗装面をスロープにしたものである。
図８において、軽量路体１１は、略水平の地盤１００に設置され、舗装面７０が傾斜している。すなわち、略水平な底版コンクリート２０の上に１段目コルゲートパイプ３１（前述の下段コルゲートパイプ３１に同じ）が載置され、その上に２段目コルゲートパイプ３２ａが載置されている。このとき、２段目コルゲートパイプ３２ａは、外径の異なる複数のコルゲートパイプ（図中、最も左側では最小径で、右側になる程除々に大径になり、やがて、１段目コルゲートパイプ３１と同じ外径になる）から構成されている。
さらに、同様に、２段目コルゲートパイプ３２ａの上に３段目コルゲートパイプ３３ａが、その上に４段目コルゲートパイプ３４ａが、その上に５段目コルゲートパイプ３５ａが順次載置されている。
【００６５】
そして、２段目コルゲートパイプ３２ａのうち１段目コルゲートパイプ３１よりも外径の小さいコルゲートパイプが配置された範囲、すなわち、当該コルゲートパイプ同士の隙間、および、３段目コルゲートパイプ３３ａ、４段目コルゲートパイプ３４ａ並びに５段目コルゲートパイプ３５ａのそれぞれにおける同様の隙間に、それぞれ隙間詰めコンクリート５１が設置されている。さらに、隙間詰めコンクリート５１の上に、天端コンクリート５０が設置され、その上に路盤６０、その上に舗装面７０が設置されている。
【００６６】
すなわち、軽量路体１１は、コルゲートパイプの載置段数（層数）や、各段におけるコルゲートパイプの外径の種類、それぞれの外径ごとの本数等を、適宜選定することにより、所望の傾斜のスロープを形成することができるものである。なお、軽量路体１１は、前述の軽量路体１〜１０におけるコルゲートパイプの外径を変更したものであるから、図示する形態に限定されるものではなく、軽量路体１〜１０の形態を適宜採用することができるものである。そして、前述のように、簡素な施工による施工コストの低減、簡単な構造および変動しない荷重支持形態による製造コストの低減を図ることができるものである。
【００６７】
（軽量路体その１２）
図９は、本発明の実施形態１に係る軽量路体を模式的に示す側面図であって、平面視でカーブしたものである。
図９において、軽量路体１２は、軽量路体５〜７（図５の（ａ）〜（ｃ）参照）のコンクリート壁４５〜４７を、平面視で三角形のコンクリート壁４８に変更したものである。そして、端部（略Ｘ方向の両端部）には、それぞれＨ形鋼７１が立設され、Ｈ形鋼７１には化粧パネル７２が設置されている。
したがって、軽量路体１２は、コンクリート壁４８の頂角の大きさ、コルゲートパイプ３０の長さ（略Ｘ方向）、１段当たりの本数（コンクリート壁４８同士の略Ｙ方向の距離に相当する）を、適宜選定することによって、所望の半径（いわゆる「Ｒ」に同じ）でカーブした舗装面７０を形成することができるものである。
【００６８】
また、軽量路体１１（図８参照）において、走行方向（略Ｙ方向）の途中に所定間隔でコンクリート壁４８を配置すれば、カーブしたスロープの舗装面を形成することができる。なお、軽量路体１２が、前述のように、簡素な施工による施工コストの低減、簡単な構造および変動しない荷重支持形態による製造コストの低減を図ることができるものであることは明らかである。
【００６９】
［実施形態２］
（軽量地盤）
以上、実施形態１において軽量路体１〜１２を説明したが、本発明はこれに限定するものではない。たとえば、路盤６０や舗装面７０に替えて、所望の表層地盤等を設置して、軽量地盤（図示しない）とすることができるものである。
たとえば、天端コンクリート５０の上に土砂・砕石を敷設して人工地盤にしたり、天端コンクリート５０に建築等の基礎を設置したりしてもよい。このとき、コルゲートパイプ３０を管軸方向（図１においてＸ方向）に複数本並べて、管軸方向および側面方向（図１においてＹ方向）の両方に拡大した広大な面積の軽量地盤を形成してもよい。
【００７０】
さらに、本発明の軽量路体１〜１２は、スラブ５０やエアーモルタル９４０（図１２参照）を有しないから、前述のように施工が容易であると同時に、解体も容易であって、解体後の廃材の発生が最少に抑えられるものである。したがって、仮設道路や仮設地盤としても、利用できるものである。
また、コルゲートパイプ３０が通気性、通水性を有し、さらには、昆虫や小動物が通過自在であるから、前記軽量化の特徴を有する「環境フレンドリな永久地盤等」としても利用できるものである。このとき、設置される地盤は、軟弱地盤に限定されないことは明らかである。
【００７１】
（コルゲートパイプ）
図１０は本発明の実施形態１に係る軽量路体または実施形態２に係る軽量地盤に使用されたコルゲートパイプを説明する一部を抜き出した模試図である。
図１０の（ａ）、（ｂ）において、コルゲートセクション３１０、３２０は、Ｘ方向で波状に、Ｙ−Ｚ面内で円弧状に成形されている。また、Ｘ方向の側縁部に内フランジまたは外フランジ（図示しない）が形成されている。また、コルゲートセクション３１０の谷部にはボルト孔３１１が、コルゲートセクション３２０の山部にはボルト孔３２１が設けられている。
【００７２】
Ｚ面内に配置して、それぞれの内フランジまたは外フランジを相互に当接、すなわち、一方の谷部と他方の山部を噛み合わせて、ボルト孔３１１、３２１に挿入した連結ボルト（図示しない）によって両者を連結すれば、環状のコルゲートパイプ３０が形成されることになる。
また、複数枚のコルゲートセクション３１０、３２０をＸ方向に配置して、一部を重ねて同様に連結すれば、所望の長さのコルゲートパイプ３０が形成されることになる。
【００７３】
よって、コルゲートセクション３１０、３２０のＹ−Ｘ面内における曲率半径や、Ｘ方向で連結する枚数は、適宜選定できるから、所望の外径で所望の長さのコルゲートパイプを成形することが原則可能になるものの、２種類の波形状について、所定ステップで規定された板厚および外径のコルゲートパイプが規格化（ＪＩＳ  Ｇ３４７１）されている（図１０の（ａ）は１形コルゲートセクション、図１０の（ｂ）は２形コルゲートセクション）。
【００７４】
（連結材）
図１１は、本発明の実施形態１に係る軽量路体または実施形態２に係る軽量地盤に使用されたコルゲートパイプを連結する連結材を説明する側面図である。
図１１の（ａ）において、コルゲートパイプ３０（コルゲートセクション３１０に同じ）は、一方の山部に他方の谷部が噛み合って当接している。
連結材９０ａは、山用ボルト９０１ａと、丸ワッシャー９０２ａと、山用角ワッシャー９０３ａと、六角ナット９０４ａとから構成されている。
山用ボルト９０１ａは外形が六角であって、ネジ部側がコルゲートパイプ３０の波形状に略同一の円弧状の凸面を具備している。また、丸ワッシャー９０２ａは均一厚さの板材であって、コルゲートパイプ３０の波形状に略同一の円弧状に形成されている。さらに、山用角ワッシャー９０３ａは、一方の面が平坦で、他方の面がコルゲートパイプ３０の波形状に略同一の円弧状の凹面に形成されている。
したがって、コルゲートパイプ３０の当接部の一方の面に丸ワッシャー９０２ａを当接し、他方の面に山用角ワッシャー９０３ａを山用ボルト９０１ａと六角ナット９０４ａとによって締め付ければ、コルゲートパイプ３０は連結されることになる。
【００７５】
また、連結材９０ｂは、谷用ボルト９０１ｂと、丸ワッシャー９０２ｂと、谷用角ワッシャー９０３ｂと、六角ナット９０４ｂとから構成されている。
山用ボルト９０１ｂは外形が六角であって、ネジ部側がコルゲートパイプ３０の波形状に略同一の円弧状の凹面を具備している。また、丸ワッシャー９０２ｂは均一厚さの板材であって、コルゲートパイプ３０の波形状に略同一の円弧状に形成されている。さらに、山用角ワッシャー９０３ｂは、一方の面が平坦で、他方の面がコルゲートパイプ３０の波形状に略同一の円弧状の凸面に形成されている。
したがって、連結材９０ａと同様にして連結材９０ｂによって、コルゲートパイプ３０は連結されることになる。
なお、連結材９０ａおよび連結材９０ｂが並んで設置された様子を図示しているが、通常は、連結材９０ａまたは連結材９０ｂの一方または両方が選択され、それぞれ所定の間隔を設けて設置されるものである。
【００７６】
図１１の（ｂ）において、コルゲートパイプ３０（コルゲートセクション３１０に同じ）は、一方の山部３０ｔに他方の山部３０ｔが当接している。
そして、山部３０ｔ同士は、山用ボルト９０１ａと、丸ワッシャー９０２ａと、谷用角ワッシャー９０３ｂと、六角ナット９０４ｂとから構成される連結材９０ｃによって連結されている。また、谷部３０ｂ同士は、谷用ボルト９０１ｂと、丸ワッシャー９０２ｂと、山用角ワッシャー９０３ａと、六角ナット９０４ａとから構成される連結材９０ｄによって連結されている。
なお、連結材９０ｃおよび連結材９０ｄが並んで設置された様子を図示しているが、通常は、連結材９０ｃまたは連結材９０ｄの一方または両方が選択され、それぞれ所定の間隔を設けて設置されるものである。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本発明は以上の構成であるから、軽量路体および各種軽量地盤として広く利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明の実施形態１に係る軽量路体を模式的に示す一部の切り出し斜視図。
【図２】図１に示す軽量路体におけるコルゲートパイプの配置例を示す側面図。
【図３】図１に示す軽量路体におけるコルゲートパイプの配置例を示す側面図。
【図４】軽量路体の始端部を模式的に示す一部の切り出した斜視図。
【図５】軽量路体の中間部を模式的に示す側面図。
【図６】軽量路体の底版コンクリートとの取り合い部を模式的に示す側面図。
【図７】傾斜した法面に設置された軽量路体を模式的に示す正面視の側面図。
【図８】舗装面をスロープにした軽量路体を模式的に示す側面図。
【図９】平面視でカーブした軽量路体を模式的に示す側面図。
【図１０】コルゲートパイプを説明する一部を抜き出した模試図。
【図１１】コルゲートパイプを連結する連結材を説明する側面図。
【図１２】背景技術に引用した非特許文献１、２に示された路体構成を示す側面図。
【符号の説明】
【００７９】
１〜１２ 軽量路体
２０ 底版コンクリート
２１ アンカー金物
２５ アンカー金物
３０ コルゲートパイプ
３１ 下段コルゲートパイプ
３２ 中段コルゲートパイプ
３３ 上段コルゲートパイプ
４３〜４８ コンクリート壁
５０ 天端コンクリート
５１  隙間詰めコンクリート
６０ 路盤
７０ 舗装面
８１ アンカー管体
８２ 中間管体
８３ 中間管体
８４ 半割コルゲートパイプ
８５ 詰め物
９０ 連結材
１００ 地盤
【図１】
2006138092.tif 000003
【図２】
2006138092.tif 000004
【図３】
2006138092.tif 000005
【図４】
2006138092.tif 000006
【図５】
2006138092.tif 000007
【図６】
2006138092.tif 000008
【図７】
2006138092.tif 000009
【図８】
2006138092.tif 000010
【図９】
2006138092.tif 000011
【図１０】
2006138092.tif 000012
【図１１】
2006138092.tif 000013
【図１２】
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