(57)【要約】【課題】  熱安定性、機械的強度、そして成形品の反り抑制等の効果を同時に奏する、繊維強化ポリアセタール樹脂組成物を提供する。【解決手段】  ポリアセタール樹脂１００重量部に対して、以下の（Ａ）〜（Ｃ）を含有することを特徴とする、繊維強化ポリアセタール樹脂組成物。（Ａ）繊維断面の最短径に対する最長径の比が２．３以上である異形断面繊維を１重量部以上１００重量部以下。（Ｂ）アミノ置換トリアジン類を０．０１重量部以上１０重量部以下。（Ｃ）多官能性シアン酸エステル類を０．０１重量部以上１０重量部以下。【選択図】          なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアセタール樹脂１００重量部に対して、以下の（Ａ）〜（Ｃ）を含有することを特徴とする繊維強化ポリアセタール樹脂組成物。
（Ａ）繊維断面の最短径に対する最長径の比が２．３以上である異形断面繊維を１重量部以上１００重量部以下。
（Ｂ）アミノ置換トリアジン類を０．０１重量部以上１０重量部以下。
（Ｃ）多官能性シアン酸エステル類を０．０１重量部以上１０重量部以下。
【請求項２】
（Ａ）異形断面繊維の断面の最短径に対する最長径の比が２．４以上１２以下であることを特徴とする請求項１記載の繊維強化ポリアセタール樹脂組成物。
【請求項３】
異形断面繊維がガラス繊維であることを特徴とする請求項１または２に記載の繊維強化ポリアセタール樹脂組成物。
【請求項４】
（Ｂ）アミノ置換トリアジン類が、下記一般式（１）で表される置換または非置換トリアジン類であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の繊維強化ポリアセタール樹脂組成物。
【化１】
2006316079.tif 000007
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３はそれぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、水酸基、メルカプト基、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数１〜１０のアラルキル基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数３〜１２のシクロアルキル基、アミノ基または置換アミノ基を示し、Ｒ１〜Ｒ３のうち少なくとも一つはアミノ基または置換アミノ基を示す）。
【請求項５】
（Ｃ）多官能性シアン酸エステル類が、下記一般式（２）で表されるポリシアン酸エステル化合物および／またはそのプレポリマーであることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の繊維強化ポリアセタール樹脂組成物。
Ｒ４−（−Ｏ−Ｃ≡Ｎ）ｍ  （２）
（式中、Ｒ４は芳香族性の多価有機基を示し、ｍは２以上の整数を示す）。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかに記載の繊維強化ポリアセタール樹脂組成物を含む繊維強化ポリアセタール樹脂成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繊維強化ポリアセタール樹脂組成物およびそれを含む樹脂成形品に関する。詳しくは、熱安定性に優れ、また優れた機械的強度を有し、かつ成形品の反りを低減した繊維強化ポリアセタール樹脂組成物およびそれを含む樹脂成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリアセタール樹脂は機械的物性（耐摩擦性・磨耗性、耐薬品性、耐クリープ性、寸法安定性）のバランスに優れ、また極めて優れた耐疲労性を有し、吸水性も少ないエンジニアリングプラスチックである。近年、ポリアセタール樹脂は、これらの特性を生かして自動車や各種電気・電子機器に用いる樹脂部品等に使用され、需要が伸びている。
【０００３】
またポリアセタール樹脂に各種補強材を添加して更に機械的物性を向上させる検討がなされている。そしてこのような樹脂組成物においては、樹脂組成物の収縮率の異方性（樹脂組成物の流れ方向と直角方向での成形収縮率の差）の抑制、収縮率自体の抑制による寸法安定性の向上、熱変形温度の向上、更には成形品表面の凹凸、ざらつき、補強材の浮き等の無い良好な外観となる為の検討がなされている（例えば特許文献１、２参照）。そして補強材としては例えば、燐片状（フレーク）や略球状（ガラスビーズ）のガラス粉末や、ガラス繊維、炭素繊維などが知られており、これらについても様々な改良がなされている。例えば特殊なガラス繊維として、繊維断面における最長径と最短径の比が約１である（繊維断面形状が略真円の）一般的なガラス繊維ではない、いわゆる異形断面のガラス繊維等が知られている（例えば特許文献３、４参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開平１１１８１２３１号公報
【特許文献２】特開２０００−１６９６６７号公報
【特許文献３】特開平６−２２８８０６号公報
【特許文献４】特開平７−３００３３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
繊維強化樹脂組成物、特に繊維強化ポリアセタール樹脂組成物を製造するにあたり、例えば補強材としてガラスフレークを用いた場合には、得られる樹脂成形品の収縮率の異方性は低く、また線膨張係数の異方性も少ないため、反りが殆ど無く、また成形品表面性状（外観）も良好となる。しかしその反面、機械的物性の向上は不十分であり、また収縮率や線膨張係数そのものの値は未だに高く、近年、微小化、精密化が著しい電子・電気機器用部品への要求に対して未だ不十分なままであるという問題があった。
【０００６】
また補強材として、繊維断面形状が略真円の一般的なガラス繊維を用いた際には、その充填量の増加の伴い機械的物性や収縮率が向上する反面、材料の異方性が大きくなるために、得られる樹脂成形品の反りが大きくなるという問題があった。また異形断面ガラス繊維が記載されている先述の特許文献３、４には、繊維強化ポリアセタール樹脂組成物及びこれを用いた樹脂成形品の特性改善については、何らの示唆もされておらず、熱安定性、機械的強度、そして成形品の反り抑制等を同時になし得る、繊維強化ポリアセタール樹脂組成物の提供が切望されていた。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の目的は、熱安定性、機械的強度、そして成形品の反り抑制等の効果を同時に奏する、繊維強化ポリアセタール樹脂組成物を提供することである。
【０００８】
本発明者らは、上記の問題を解決するために鋭意検討を重ねた結果、ポリアセタール樹脂に、補強材として特定の異形断面繊維を用い、且つ特定の、複数の添加剤を配合することによって、高剛性で且つ反りの少ないポリアセタール樹脂成形品が得られることを見出し、本発明を完成させた。すなわち本発明の要旨は、ポリアセタール樹脂１００重量部に対して、以下の（Ａ）〜（Ｃ）を含有することを特徴とする、繊維強化ポリアセタール樹脂組成物、およびこれを含むポリアセタール樹脂成形品に関する。
（Ａ）繊維断面の最短径に対する最長径の比が２．３以上である異形断面繊維を１重量部以上１００重量部以下。
（Ｂ）アミノ置換トリアジン類を０．０１重量部以上１０重量部以下。
（Ｃ）多官能性シアン酸エステル類を０．０１重量部以上１０重量部以下。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の繊維強化ポリアセタール樹脂組成物は、熱安定性に優れ、また優れた機械的強度を有する。そしてこれを含むポリアセタール樹脂成形品は、上述の効果と同時に反りをも低減出来ることから、プリンター、複写機、ファクシミリなどの事務用機器や、時計部品などの精密機器等の樹脂部品として極めて有用なものとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００１１】
本発明に用いるポリアセタール樹脂は、アセタール構造―（―Ｏ―ＣＲＨ―）ｎ―（但しＲは水素原子、有機基を示す。）を繰り返し構造に有する高分子であり、通常はＲが水素原子であるオキシメチレン基（−ＣＨ２Ｏ−）を主たる構成単位とするものである。本発明に用いるポリアセタール樹脂は、この繰り返し構造のみからなるアセタールホモポリマー以外に、前記オキシメチレン基以外の繰り返し構成単位を１種以上含むコポリマー（ブロックコポリマー）やターポリマー等も含み、更には線状構造のみならず分岐、架橋構造を有していてもよい。
【００１２】
前記オキシメチレン基以外の構成単位としては例えば、オキシエチレン基（−ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−）、オキシプロピレン基（−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−）、オキシブチレン基（−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−）等の炭素数２以上１０以下の、分岐していてもよいオキシアルキレン基が挙げられ、中でも炭素数２以上４以下の分岐していてもよいオキシアルキレン基が好ましく、特にオキシエチレン基が好ましい。またこの様な、オキシメチレン基以外のオキシアルキレン構造単位の含有量としては、ポリアセタール樹脂中において０．１重量％以上２０重量％以下であることが好ましい。
【００１３】
本発明に用いるポリアセタール樹脂の製造方法は任意であり、従来公知の任意の方法によって製造すればよい。例えば、オキシメチレン基と、炭素数２以上４以下のオキシアルキレン基を構成単位とするポリアセタール樹脂の製造方法としては、ホルムアルデヒドの３量体（トリオキサン）や４量体（テトラオキサン）等のオキシメチレン基の環状オリゴマーと、エチレンオキサイド、１，３−ジオキソラン、１，３，６−トリオキソカン、１，３−ジオキセパン等の炭素数２以上４以下のオキシアルキレン基を含む環状オリゴマーとを共重合することによって製造することができる。中でも本発明に用いるポリアセタール樹脂としては、トリオキサンやテトラオキサン等の環状オリゴマーと、エチレンオキサイドまたは１，３−ジオキソランとの共重合体であることが好ましく、中でもトリオキサンと１，３−ジオキソランとの共重合体であることが好ましい。
【００１４】
本発明において繊維断面とは、繊維の長手方向に対する略垂直な断面を意味する。また異形断面とは、該繊維断面が例えば長円形、楕円形、まゆ形等の細長い扁平な形状や、三角形、Ｖ字形、星形等のいわゆる略真円形状ではない、扁平比の高い繊維断面を意味する。ここで扁平比とは、該繊維断面形状における長手方向の最大長さを、それに直角方向の最大長さ（幅）で割った値を意味しており、断面形状が湾曲していた場合には、長手方向の最大長さはその湾曲に沿って計った長さ（即ち湾曲を直線に矯正した長さ）を意味する。
【００１５】
本発明において用いる（Ａ）異形断面繊維は、繊維断面の最短径に対する最長径の比が２．３以上である。この比が２．３未満の場合には、得られる繊維強化ポリアセタール樹脂組成物を含む樹脂成形品の収縮率や線膨張係数の異方性が大きくなるために、「反り」の抑制が困難となり、また補強材の「浮き」による成形品表面の凹凸、ざらつきが発生し外観が悪化する。逆にこの比が極端に大きくてもポリアセタール樹脂等の樹脂との混合や成形品成形時に、該繊維に加わる荷重により繊維が破砕され、補強効果が減少する場合がある。よってこの比は、中でも２．４以上、特に２．５以上であることが好ましく、その上限は３０以下、中でも２０以下、更には１５以下、特に１２以下であることが好ましい。
【００１６】
本発明に用いる異形断面繊維の太さは、目的とする繊維強化ポリアセタール樹脂組成物や樹脂成形品の特性によって適宜選択して決定すればよい。一般的には、異形断面繊維断面での最短径が０．１μｍ以上、中でも０．５μｍ以上であることが好ましく、その上限は３０μｍ以下、中でも２５μｍ以下であることが好ましい。また最長径は１μｍ以上、中でも１．２μｍ以上であることが好ましく、３００μｍ以下、中でも１００μｍ以下であることが好ましい。異形断面繊維が細すぎると、ポリアセタール樹脂との混合時等に繊維が破砕されてしまうことがあり、逆に太すぎてもポリアセタール樹脂等との接触面積が減少してしまうために、補強材としての補強効果が減少する場合がある。
【００１７】
本発明に用いる異形断面繊維の材質は任意であり、例えばガラス繊維、炭素繊維、金属繊維または金属化合物繊維等が挙げられる。中でも異形断面ガラス繊維を用いることによって、本発明の効果が顕著となるので好ましい。以下、異形断面ガラス繊維を例にとって本発明を説明する。
【００１８】
本発明に用いる異形断面ガラス繊維の組成は、溶融ガラスよりガラス繊維化が可能な組成であればよく、中でもＥガラス組成、Ｃガラス組成、Ｓガラス組成、耐アルカリガラス組成等が好ましい。
【００１９】
本発明に用いる異形断面ガラス繊維は、そのまま用いても良いが、例えばγ―メタクリルオキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン等のシランカップリング剤で表面処理されていることが好ましい。これらのシランカップリング剤の量はガラス繊維重量の０．０１重量％以上とすることが好ましい。更に必要に応じて、脂肪酸アミド化合物、シリコーンオイル等の潤滑剤、第４級アンモニウム塩等の帯電防止剤、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂等の被膜形成能を有する樹脂や、これらの樹脂に熱安定剤、難燃剤等を併用したものにより表面処理されていてもよい。
【００２０】
本発明に用いる異形断面ガラス繊維においては、繊維断面の最短径に対する最長径の比が２．３以上であれば、その他の形態については特に制限はなく、熱可塑性樹脂の補強材として用いる従来公知のものを使用できる。具体的には、チョップトストランド、ロービング、ガラス糸または織物等が挙げられ、中でもチョップトストランドが効果的であり、好ましい。また異形断面ガラス繊維の長さも、適宜選択して決定すればよいが、例えばチョップトストランドの場合には、短すぎると得られる繊維強化ポリアセタール樹脂組成物の機械的物性が不十分となる場合があり、期待する補強効果が得られない場合がある。また逆に長すぎてもポリアセタール樹脂中での流動性の低下や、また樹脂中での均一分散が困難となる場合があるので、本発明に用いる異形断面ガラス繊維のカット長は１ｍｍ以上、中でも３ｍｍ以上であることが好ましく、その上限は１００ｍｍ以下、中でも５０ｍｍ以下、特に２５ｍｍ以下であることが好ましい。
【００２１】
本発明に用いる（Ａ）異形断面ガラス繊維の量は、ポリアセタール樹脂１００重量部に対して１重量部以上１００重量部以下である。中でも３重量部以上、特に５重量部以上であることが好ましく、その上限は中でも８０重量部以下、特に５０重量部以下であることが好ましい。
【００２２】
本発明に用いる（Ｂ）アミノ置換トリアジン類は、従来公知の任意のアミノ置換トリアジン類を使用できるが、中でも下記一般式（１）で示される構造を有するアミノ置換トリアジン類を用いることが好ましい。
【００２３】
【化１】
2006316079.tif 000002
（但し式（１）において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３はそれぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、水酸基、メルカプト基、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数１〜１０のアラルキル基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数３〜１２のシクロアルキル基、アミノ基または置換アミノ基を示し、Ｒ１〜Ｒ３のうち少なくとも一つはアミノ基または置換アミノ基を示す）
アミノ置換トリアジン化合物の具体例としては、例えばグアナミン、メラミン、メチロールメラミン、Ｎ−ブチルメラミン、Ｎ−フェニルメラミン、Ｎ，Ｎ−ジフェニルメラミン、Ｎ，Ｎ−ジアリルメラミン、Ｎ，Ｎ’，Ｎ”−トリフェニルメラミン、Ｎ，Ｎ’，Ｎ”−トリメチロールメラミン、ベンゾグアナミン、２，４−ジアミノ−６−メチル−ｓｙｍ−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−ブチル−ｓｙｍ−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−ベンジルオキシ−ｓｙｍ−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−ブトキシ−ｓｙｍ−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−シクロヘキシル−ｓｙｍ−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−クロロ−ｓｙｍ−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−メルカプト−ｓｙｍ−トリアジン、アメリン（Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラシアノエチルベンゾグアナミン）等が挙げられる。またこれらアミノ置換トリアジン類は、ホルムアルデヒドとの初期重縮合物（プレポリマー）として用いてもよく、具体的にはメラミン、メチロールメラミン、ベンゾグアナミンとホルムアルデヒドとの初期重縮合物であることが好ましく、これらの中でも水溶性のメラミン−ホルムアルデヒド樹脂が特に好ましい。
【００２４】
本発明に用いる（Ｂ）アミノ置換トリアジン化合物の量は、ポリアセタール樹脂１００重量部に対し０．０１重量部以上、１０重量部以下、中でも７重量部以下、特に５重量部以下であることが好ましい。含有量が多すぎると、ポリアセタール樹脂との混練時に樹脂への分散が不良となり、得られる繊維強化ポリアセタール樹脂成形品中にて凝集し、いわゆる異物となる場合がある。
【００２５】
本発明に用いる（Ｃ）多官能性シアン酸エステル類としては、具体的には分子中に２個以上のシアン酸エステル基を有する、下記一般式（２）で表されるポリシアン酸エステル化合物およびこれから誘導されるオリゴマーを示す。
Ｒ４−（−Ｏ−Ｃ≡Ｎ）ｍ            （２）
（但し式（２）において、Ｒ４は芳香族性の多価有機基を示し、ｍは２以上の整数を示す）。
【００２６】
一般式（２）においてＲ４で表される芳香族性の多価有機基としては、例えば以下の（ａ）〜（ｃ）が挙げられる。
【００２７】
（ａ）炭素数６以上１６以下の単環または複数の芳香環が縮合した芳香族炭化水素基；
（ｂ）複数個の芳香族基同士が単結合にて直接結合した有機基；
（ｃ）複数個の芳香族基が連結基によって結合した芳香環含有基；
（ａ）の具体例としては、ベンゼン、ナフタレン、アントラセン等が挙げられる。（ｂ）の具体例としてはビフェニル基等が挙げられる。（ｃ）の具体例としては、例えば芳香族基がベンゼン環である場合に、下記一般式（３）で表される構造を有する芳香環含有有機基、
【００２８】
【化２】
2006316079.tif 000003
（但し式（３）において連結基Ｙは、炭素数１〜１４の直鎖状、分岐状または環状の脂肪族炭化水素基；フェニレン基；キシリレン基等の芳香族炭化水素基；酸素原子；硫黄原子；カルボニル基；スルホニル基；スルフィニル基；ホスフォニル基；ホスフィイル基；イミノ基；アルキレンオキシアルキレン基などで例示される多価の結合基を示す。）が挙げられる。また、フェノールとホルムアルデヒドを反応させて得られるフェノール樹脂オリゴマー（通常、ベンゼン環が１０核体以下）残基等が挙げられる。
【００２９】
これらの多価有機基における芳香環は、アルキル基、アルコキシ基などの不活性な置換基で置換されていてもよい。上述した(ａ)〜（ｃ）の具体例としては、ジフェニルメタン、２，２−ジフェニルプロパン、ジフェニルエーテル、ジフェニルジメチレンエーテル、ジフェニルケトン、ジフェニルアミン、ジフェニルスルホキシド、ジフェニルスルホン等やこれらから誘導される多価有機基が挙げられる。中でも、ジフェニルアルカン類、特に２，２−ジフェニルプロパンが好ましい。
【００３０】
本発明に用いる、ポリシアン酸エステル化合物から誘導されるオリゴマーとしては、前記シアン酸エステル中のシアノ基が三量化することによって形成されるｓｙｍ−トリアジン環を分子中に有しており、平均分子量４００〜６０００を持つことが好ましい。
【００３１】
本発明に用いるポリシアン酸エスエル化合物や、これから誘導されるオリゴマーは、単独または二種以上を任意の割合で併用してもよい。
【００３２】
本発明に用いる（Ｃ）多官能性シアン酸エステル類の量は、ポリアセタール樹脂１００重量部に対し０．０１重量部以上、１０重量部以下であり、中でも７重量部以下、特に５重量部以下であることが好ましい。含有量が多すぎると、ポリアセタール樹脂との混練時の加熱等により、得られる繊維強化ポリアセタール樹脂成形品の変色や「焼け」が生ずる場合がある。
【００３３】
本発明においては、さらに立体障害性フェノール類を添加することができる。立体障害性フェノールとしては、具体的には例えば、下記一般式（４）で示される構造を少なくとも一つ以上有する化合物を示す。
【００３４】
【化３】
2006316079.tif 000004
（但し式（４）において、Ｒ５およびＲ６は、各々独立して、置換または非置換のアルキル基を示し、ヒドロキシ基に対してメタ位および／またはパラ位に任意の置換基を有していてもよい。）。
【００３５】
この様な立体障害性フェノールの具体例としては、２，２’−メチレン−ビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−メチレン−ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルジメチルアミン、ステアリル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホネート、ジエチル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホネート、２，６，７−トリオキサ−１−ホスファ−ビシクロ〔２，２，２〕−オクト−４−イル−メチル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナメート、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル−３，５−ジステアリル−チオトリアジルアミン、２−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシメチルフェノール、２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマミド）、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，６−ヘキサンジオール−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕トリエチレングリコール−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、２，２’−チオジエチル−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕等が挙げられる。これらの中でも特に、下記一般式（５）で示される構造を少なくとも一個以上有する化合物が好ましい。
【００３６】
【化４】
2006316079.tif 000005
（但し式（５）において、Ｒ５およびＲ６は、一般式（４）と同義である。）
一般式（４）における立体障害性フェノールの好ましい具体例としては、前記の中でも一般式（５）を含むものとして、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマミド）、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，６−ヘキサンジオール−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、２，２’−チオジエチル−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕が挙げられる。
【００３７】
更に、これらの中でもより好ましいものは、１，６−ヘキサンジオール−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、２，２’−チオジエチル−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕である。
【００３８】
本発明の繊維強化ポリアセタール樹脂組成物は、上述した成分の他に、本発明の効果を損なわない範囲内で公知の添加剤および／または充填剤を添加することが可能である。添加剤としては、例えば滑剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤等が挙げられる。また充填剤としては異形断面ガラス繊維以外のガラス繊維、ガラスフレーク、ガラスビーズ、タルク、マイカ、炭酸カルシウム、チタン酸カリウムウィスカー等が挙げられる。更に顔料、染料を加えて所望の色目に仕上げてもよい。
【００３９】
本発明の繊維強化ポリアセタール樹脂組成物の製造方法は特に限定されるものではなく、ポリアセタール樹脂に上述した各成分（Ａ）〜（Ｃ）等や、必要に応じて他の樹脂添加剤および／または充填剤が所定の量比となるように、任意の順序で混合し、混練することによって製造すればよい。混合・混練の温度、圧力等の条件は、従来公知の方法に鑑みて適宜選択して決定すればよく、また製造装置としても従来公知の混合、混練装置を用いればよい。混練の際には、ポリアセタール樹脂が溶融する温度以上、具体的には原料のポリアセタール樹脂の流動開始温度以上、通常は１７０℃以上で行うことが好ましい。
【００４０】
具体的には例えば、ポリアセタール樹脂に対して、（Ａ）異形断面ガラス繊維、（Ｂ）アミノ置換トリアジン化合物、および（Ｃ）多官能性シアン酸エステル類を同時に又は任意の順序で混合し、必要に応じて他の樹脂添加剤を添加した後、タンブラー型ブレンダー等によって混合し、得られた混合物を１軸または２軸押出し機にて溶融混練してストランド状に押出し、ペレット化することにより所望の組成の繊維強化ポリアセタール樹脂組成物ペレットを得ることができる。
【実施例】
【００４１】
以下に、実施例及び比較例を挙げて本発明を更に具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下に示す実施例に限定されるものではない。
＜材料＞
（１）ポリアセタール樹脂：
コモノマーとして１，３−ジオキソランを樹脂全体に対して４．２重量％含有するアセタールコポリマー。メルトインデックス（１０．５ｇ／１０分）。
（２）異形断面ガラス繊維：
ガラス繊維断面における最長径の最短径に対する比が４（ガラス繊維２０本の繊維断面測定の平均値）の異形断面ガラス繊維、商品名：ＣＳＧ  ３ＰＡ−８２０、日東紡社製。
（３）ガラス繊維：
ガラス繊維断面における最長径の最短径に対する比が１のガラス繊維。商品名：ＣＳ０３ＭＡ４８６Ａ  旭ファイバーグラス社製
（４）ガラスフレーク：
ガラスビーズ。商品名：ガラスビーズＥＧＢ７３１Ｄ−ＰＮ、ボッターズ・バロティーニ社製
（５）アミノ置換トリアジン化合物：
メラミン。
（６）多官能性シアン酸エステル類：
２，２’−ビス（４−シアナートフェニル）プロパン。
＜物性評価方法＞
（ａ）引張強度：ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に準拠して測定した。
（ｂ）曲げ強度：ＡＳＴＭ  Ｄ７９０に準拠して測定した。
（ｃ）反り量：４０×１００×１ｍｍ外観片を成形し、ゲート側を基準にした際の反ゲート側の浮いている高さを確認した。
[実施例１〜２，比較例１〜５]
ポリアセタール樹脂１００重量部に対し、表１に示す配合処方で原料を秤量し、タンブラー型ブレンダーによって混合し、得られた混合物を４０ｍｍΦ単軸押出機（田辺プラスチックス社製、型式：ＶＳ−４０）にてシリンダー温度２００℃、吐出速度２０ｋｇ／ｈｒで溶融混練してペレット化し、所望のポリアセタール樹脂組成物のペレットを得た。
【００４２】
得られたペレットを用い、射出成形機にて物性測定に供する試験片を成形し、成形品の引張強度と反り量を測定した。結果を表１に示した。
【００４３】
【表１】
2006316079.tif 000006