(57)【要約】【課題】コンテンツの利用の促進を図る。【解決手段】  ＨＤＤ記録部１４は、著作権保護情報に基づいて、受信したコンテンツのＨＤＤ部１５への記録を行う。制約情報によって圧縮が許可されていれば、ＨＤＤ部１５に記録されたコンテンツを読み出して圧縮することができる。この場合には、コピーワンスコンテンツであっても、ＨＤＤ部１５に記録されたオリジナルのコンテンツが削除されることはない。圧縮したコンテンツを携帯端末等のフォーマットに合わせて出力することで、携帯端末等においてコンテンツの試聴が可能であり、コンテンツの利用が促進される。【選択図】      図４
2006295344.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮に関する制約情報を含む著作権保護情報をコンテンツに付加する著作権情報付加手段と、
前記著作権情報付加手段からのコンテンツを所定の伝送路に送出する送出手段とを具備したことを特徴とするコンテンツ処理装置。
【請求項２】
圧縮に関する制約情報を含む著作権保護情報が付加されたコンテンツから前記制約情報を抽出する制約情報抽出手段と、
前記制約情報抽出手段が抽出した前記制約情報に基づいて、前記コンテンツを圧縮する圧縮手段とを具備したことを特徴とするコンテンツ処理装置。
【請求項３】
圧縮に関する制約情報を含む著作権保護情報が付加されたコンテンツを受信し、前記著作権保護情報に基づいて第１の記録媒体に記録を行う記録手段と、
前記第１の記録媒体に記録された前記コンテンツを再生する再生手段と、
再生された前記コンテンツから、前記制約情報を抽出する制約情報抽出手段と、
抽出した前記制約情報に基づいて、再生された前記コンテンツを圧縮する圧縮手段と、
前記圧縮手段によって圧縮されたコンテンツを第２の記録媒体に記録可能なフォーマットに変換して出力する出力手段とを具備したことを特徴とするコンテンツ処理装置。
【請求項４】
前記制約情報は、前記著作権保護情報によってコピーワンスが指定されている場合に、前記第１の記録媒体に記録されている前記コンテンツを削除することなく、前記コンテンツを圧縮して複製することを許可するものであることを特徴とする請求項３に記載のコンテンツ処理装置。
【請求項５】
前記制約情報は、前記コンテンツの圧縮方式及び圧縮後のコンテンツの再生時の品質に関する情報を含むことを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１つに記載のコンテンツ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧縮に関する制約情報を含む拡張した著作権保護情報を用いることで、コンテンツの利用を促進するようにしたコンテンツ処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、映像情報及びオーディオ情報等（以下、ＡＶ情報という）のデジタル化が進められている。ＢＳデジタル放送や地上デジタル放送等のデジタル放送も開始されており、デジタル化されたＡＶ情報（ＡＶデータ）がデジタルコンテンツとして放送されるようになってきている。このようなデジタルＡＶデータを記録する装置として、ＤＶＤレコーダやハードディスクレコーダ、半導体メモリレコーダ等が実用化されている。
【０００３】
デジタル記録においては、オリジナルのＡＶデータを劣化させることなく、複製を作成することが可能である。このため、著作権の保護の観点から、このようなデジタルコンテンツのコピーを制限可能にする必要性が高くなってきた。
【０００４】
そこで、コンテンツを提供する側において、コンテンツの複製を制限する情報等の著作権保護情報を、コンテンツに付加することができる仕組みが規定されている。コンテンツを記録再生する機器においては、コンテンツに付加された著作権保護情報を用いることで、著作権保護情報に反して不正に複製等を作成することができないようになっている。
【０００５】
例えば、ＢＳデジタル放送や地上デジタル放送等のデジタル放送においては、放送されるデジタルコンテンツに、ＤＴＣＰ（Digital Transmission Content Protocol）方式で規定された著作権保護情報を付加するようになっている。また、デジタル放送受信機器のアナログ端子から出力されるアナログコンテンツには、ＣＧＭＳ（Copy Generation Management System）方式で規定された著作権保護情報が付加されるようになっている。
【０００６】
なお、特許文献１には、著作権保護情報を用いて、品質が低下しない複製の作成装置及び方法についての技術が提案されている。
【０００７】
著作権保護情報としては、例えば、複製を全く許可しない“コピー禁止(Copy-never)”、１世代目の複製は可能だが複製の複製（２世代目）は許可しない“１世代のみコピー可(Copy-one-generation)”、複数世代の複製を許可する“制約無しにコピー可(Copy-free)”等を指定する情報が含まれる。
【０００８】
更に、ＤＴＣＰ方式においては、“制約無しにコピー可”以外の著作権情報が付加されたコンテンツをＤＶＤやＳＤメモリ等の記録媒体に蓄積する場合や、IEEE1394インタフェース等のデジタルインタフェースで伝送する場合における、コンテンツの暗号化や著作権情報の伝播に関するルールも規定されている。
【０００９】
また、ＤＴＣＰ方式においては、“１世代のみコピー可”に制限されたコンテンツについては、タイムシフト視聴等のためにハードディスクドライブ等の記録媒体にコンテンツを記録するだけでなく、一旦記録媒体に記録されたコンテンツを他の記録媒体に移動させる、所謂ムーブ処理も認められている。“１世代のみコピー可”のオリジナルコンテンツを他の記録媒体に移動するムーブ処理においては、他の記録媒体にコンテンツを記録しながら、オリジナルのコンテンツを元の記録媒体上から削除するようになっている。
【００１０】
ところで、近年、携帯電話や携帯情報端末等においてもＡＶデータを視聴できるようになってきている。これらの携帯端末では、画面サイズが比較的小さく、データの記憶容量も小さい。従って、携帯端末で再生されるＡＶデータは、一般的には、非可逆なＭＰＥＧ４又はＭＰ３等の圧縮方式を用いて高い圧縮率で圧縮されており、画質及び音質の精度は低い。
【００１１】
このような携帯端末で用いるＡＶデータを、ユーザが、デジタル放送のデジタルコンテンツを圧縮し直してフォーマット変換することで、作成することも可能である。即ち、受信したＡＶデータを一旦ハードディスク等の記録媒体に記録した後、記録したＡＶデータを読み出して高い圧縮率で再圧縮し、携帯端末で利用可能なＳＤメモリ等の規格に合わせてフォーマット変換するのである。これにより、現行放送のコンテンツを携帯端末においても試聴することが可能となる。
【００１２】
しかしながら、このようなフォーマット変換においても、コンテンツに対して、記録媒体から記録媒体へのムーブ処理が行われることになる。このため、ＤＴＣＰ方式を採用した現行デジタル放送の場合には、“１世代のみコピー可”のコンテンツに対してこのような圧縮処理を行うと、ハードディスク等の記録媒体に記録したオリジナルのコンテンツが削除されてしまう。即ち、携帯端末用の画質が低いコンテンツを得るために、高画質のオリジナルのコンテンツが削除されてしまう。
【００１３】
なお、携帯端末での利用に限らず、一度記録媒体に記録されたコンテンツを再圧縮して記録媒体に記録すると、オリジナルのコンテンツは削除されてしまう。オリジナルのコンテンツを残したまま、著作権保護の必要性が比較的低い低画質のコンテンツを得ることはできないのである。特に、現行ＢＳデジタル放送や普及が進んでいる地上デジタル放送では、殆どのコンテンツが“１世代のみコピー可”に制限されており、コンテンツが十分に活用されていない。
【００１４】
このように、従来、オリジナルのコンテンツをそれと同一又は異なる圧縮方式で圧縮しようとすると、例え画質、音質を低下させる場合でも、オリジナルのコンテンツが削除されてしまうという問題があった。
【特許文献１】特開２００３−２３５００１公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明は、著作権保護情報に再圧縮に関する規定を追加し、著作権を有効に保護しながら、コンテンツを再圧縮するという利用方法の促進を図ることができるコンテンツ処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明に係るコンテンツ処理装置は、圧縮に関する制約情報を含む著作権保護情報が付加されたコンテンツから前記制約情報を抽出する制約情報抽出手段と、前記制約情報抽出手段が抽出した前記制約情報に基づいて、前記コンテンツを圧縮する圧縮手段とを具備したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、著作権保護情報に再圧縮に関する規定を追加し、著作権を有効に保護しながら、コンテンツを再圧縮するという利用方法の促進を図ることができるという効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について詳細に説明する。図１は本発明の第１の実施の形態に係るコンテンツ処理装置を示すブロック図である。図１の装置は、放送局においてコンテンツを制作するコンテンツ制作装置に適用した例を示している。なお、本実施の形態はインターネット上のコンテンツ提供側や、コンテンツメディアの販売側等においてコンテンツを制作する場合にも同様に適用可能である。
【００１９】
図１において、コンテンツ制作装置は、デジタル放送装置１を有している。デジタル放送装置１は、通常、単体の機器によって構成されるものではなく、複数の装置によって構成される。
【００２０】
映像音声処理部２は、図示しないストレージや映像撮影装置等からコンテンツとして放送する映像や音声、楽曲等のＡＶデータが与えられて、所定の信号処理を施す。なお、映像音声処理部２がＡＶデータを蓄積する蓄積部を備えていてもよい。例えば、映像音声処理部２は、ＡＶデータの圧縮伸張処理、ＡＶデータの記録再生処理等を行う。圧縮伸張処理としては、例えば、現行デジタル放送に採用されているＭＰＥＧ（Moving Pictures Experts Group）２方式が用いられる。映像音声処理部２は、ＭＰＰＥＧ２−ＴＳ（Transport Stream）フォーマットでパケット化したＡＶデータを出力するようになっている。なお、映像音声処理部２における圧縮方式やデータの伝送フォーマット等は特に限定されるものではない。
【００２１】
映像音声処理部２からのＡＶデータは、著作権情報付加部３に与えられる。著作権情報付加部３は、ＡＶデータに著作権保護情報を付加する。著作権保護情報としては、例えば、ＤＴＣＰ方式に対応したものを採用することができる。ＤＴＣＰ方式に対応した著作権保護情報は、上述したように、コピー禁止(Copy-never)、１世代のみコピー可(Copy-one-generation)又は制約無しにコピー可(Copy-free)等を指定する情報を含む。
【００２２】
圧縮制約情報生成部４は、放送されたコンテンツに対する圧縮（再圧縮）に関する制約情報を生成する。即ち、圧縮制約情報生成部４は、コンテンツを受信して利用するユーザがコンテンツを圧縮し直して記録する場合の制約について規定する。
【００２３】
例えば、圧縮制約情報生成部４が生成する制約情報としては、再圧縮したＡＶデータの複製の許可又は不許可、再圧縮する場合の画質や音質の制限等の情報を含む。
【００２４】
圧縮制約情報生成部４は、コンテンツ提供者や放送局側が定めた著作権保護のルールに則った再圧縮に関する情報が与えられ、これらの情報に基づいて制約情報を生成する。制約情報としては、例えば次のようなものが考えられる．
ａ．圧縮方式に関する制約
映像と音声とは通常別々の方式で圧縮するようになっており、映像と音声とに対して夫々圧縮方式の制約を行う。次世代ＤＶＤ規格では、現状のＭＰＥＧ２方式に加えて、Ｈ．２６４方式及びＷＭＶ（Windows Media Video）等の映像の圧縮伸張方式が採用される。例えば、圧縮制約情報生成部４は、これらの圧縮方式に対応させて、映像についてはＨ．２６４方式での複製を許可し、音声についてはＡＣ３（Audio Codec number3）方式での複製を許可する等の個別の制約を設定することができる。
【００２５】
ｂ．再圧縮によるコンテンツの画質や音質についての制約
例えば、映像に関しては再圧縮後のコンテンツの最大ビットレート、画素数、フレームレート、インターレースかノンインターレースかの設定等の制約が考えられる。また、音声に関しては再圧縮後のコンテンツのビットレート、サンプリング周波数、量子化ビット数、音声チャンネル数の設定についての制約が考えられる。
【００２６】
ｃ．ユーザ側での再圧縮によって制作されたコンテンツの複製に対して更に複製を許可するか否か等の制約
例えば、再圧縮されて複製されたコンテンツに対して、更に複製を許可するか否かの制約、許可する場合における圧縮方式、画質及び音質等に関する制約を設定することも考えられる。
【００２７】
これらの制約の設定の仕方としては種々の方法が考えられる。例えば、制約情報によって、１つの圧縮方式だけでなく、複数の圧縮方式を許可することもできる。また、画質や音質に関して、所定の上限値以下の条件ならば許可するという制約の設定方法も考えられる。
【００２８】
圧縮制約情報生成部４は、設定した制約情報を所定のフォーマットで出力する。例えば、制約情報としては、所定フォーマットのビット列中の各ビットの値“１”，“０”を制約条件に応じて設定するものであってもよく、また、各制約条件を予め定められた値によって設定するものでよく、また、制約条件をテキストデータによって指定するものであってもよい。
【００２９】
圧縮制約情報生成部４からの制約情報は著作権情報付加部３に与えられる。著作権情報付加部３は、圧縮制約情報生成部４で制作された著作権保護情報（制約情報）を他の著作権保護情報と共にコンテンツに付加して出力するようになっている。
【００３０】
なお、圧縮制約情報生成部４は、圧縮に関する制約情報を生成し、著作権情報付加部３は、著作権保護情報と制約情報とを夫々コンテンツに付加するものとして説明したが、著作権保護情報を再圧縮に関して拡張し、制約情報を含む著作権保護情報を圧縮制約情報生成部４又は著作権情報付加部３において生成するようにしてもよい。
【００３１】
送出手段としてのコンテンツ送信部５は、圧縮に関する制約情報及び著作権保護情報（以下、これらを合わせて制約情報を含む著作権保護情報という）が付加されたコンテンツに対する送信処理を行う。コンテンツ送信部５が行う送信処理としては、例えば、コンテンツの限定受信のためのスクランブル処理、複数番組のコンテンツを１つの電波に多重する多重処理、エラー訂正コードの付加処理、放送電波の盗聴を防止するためのスクランブル処理及び放送にあわせた変調を行う変調処理等がある。
【００３２】
コンテンツ送信部５からの放送信号は、アンテナ６に供給され、アンテナ６は、放送信号を送信するようになっている。
【００３３】
図２はデジタル放送装置１から出力される放送信号のパケット構成を示す説明図である。
【００３４】
著作権情報付加部３は、送信（伝送）するデータのフォーマットに応じて、制約情報及び著作権保護情報をコンテンツに付加する。例えば、著作権情報付加部３は、現行放送で採用されているＭＰＥＧ−ＴＳパケットのデータ配列に従って、著作権保護情報及び制約情報をコンテンツに付加する。図２は現行デジタル放送を採用した場合の例を示しており、この場合には、著作権情報付加部３は、放送信号中の記述子（descriptor）によって制約情報を含む著作権保護情報を定義する。
【００３５】
ディジタル放送においては、ＭＰＥＧ規格が採用されている。ＭＰＥＧにおいては、複数のプログラムを１つのストリームで伝送することを考慮したトランスポートストリーム（Transport Stream）でデータを伝送することができる。トランスポートストリームは、１バイトの同期信号を含む１８８バイトの固定長のパケット（トランスポートパケット）によって構成されており、映像データ、音声データ及びその他のデータを含んでいる。トランスポートストリームは、情報を伝送するペイロード（Payload ）の前にリンクレベルヘッダ（Link Level Header ）を付加して伝送される。トランスポートパケット１８８バイトのうち４バイトがリンクレベルヘッダである。
【００３６】
リンクレベルヘッダには、パケットの識別情報であるＰＩＤ（Packet identification ）、スクランブルの有無を示すスクランブル制御（stransport scrambling control ）等が含まれる。
【００３７】
映像データ及び音声データ等のストリームは、エレメンタリストリーム（ＥＳ）によって伝送する。ＥＳにヘッダを付加してＰＥＳ（Pecketized Elementary Stream Packet ）パケットを構成する。ＰＥＳパケットは比較的大きいので、数個のトランスポートパケットのペイロードによって伝送される。
【００３８】
一方、その他のデータについては、多くの場合セクション（Ｓｅｃｔｉｏｎ）と呼ばれるデータ構造によって伝送される。即ち、ＰＥＳとセクションとがトランスポートストリーム上を時分割で伝送されるのである。トランスポートストリームによって複数種類のＰＥＳと複数種類のＳｅｃｔｉｏｎとを伝送することができ、受信側では、ＭＰＥＧデコーダがＰＩＤを参照することによって、これらのデータを分離抽出することができる。
【００３９】
図２に示すように、セクション中には、番組配列情報（ＳＩ(Service Information)）が含まれる。番組配列情報ＳＩ中には、ＭＰＥＧ２で規定されているＰＳＩ(Program Specific Information)）が含まれる。多重分離情報であるＰＳＩは、多重された複数の番組の構成等を記述したものである。ＰＳＩは、多重されている全番組に対して各番組の詳細情報の伝送識別子を記述するＰＡＴ（Program Association Table ）や各番組の構成やその伝送識別子等の詳細情報を記述するＰＭＴ（Program Map Table ）等を含み、映像、音声等と共に固定長パケットで多重伝送される。
【００４０】
また、番組配列情報ＳＩ中には、例えば、サービス（編成チャンネル）の詳細情報を記述するＳＤＴ（Service Definition Table）やサービス内の番組の詳細情報を記述するＥＩＴ（Event lnformation Table ）等も含まれており、番組配列情報ＳＩについても映像，音声信号と共に多重伝送されるようになっている。
【００４１】
番組配列情報ＳＩ中には、種々の記述子（descriptor）を配置することができる。現行デジタル放送では、各番組毎に配置されるＰＭＴの記述子の１つとしてＤＴＣＰ方式に従ったデジタルコピー制御記述子が規定されており、このデジタルコピー制御記述子によって上述したコピー禁止(Copy-never)、１世代のみコピー可(Copy-one-generation)又は制約無しにコピー可(Copy-free)等を指定することができるようになっている。
【００４２】
本実施の形態においては、例えば、ＰＭＴ中の１記述子として、制約情報を記述する。この場合には、上述したように、ＤＴＣＰ方式に従ったデジタルコピー制御記述子とは別に、圧縮に関する制約情報の記述子（制約記述子）を設けてもよく、また、デジタルコピー制御記述子を拡張して、制約情報を含むデジタルコピー制御記述子を設けてもよい。
【００４３】
図３は制約情報の記述子の一例を示す説明図である。
【００４４】
図３（ａ）は映像に関する制約情報の記述子を示し、図３（ｂ）は音声に関する制約情報の記述子を示している。映像に関する記述子は、圧縮方式、最大ビットレート、画素数、フレームレート、インターレースかノンインターレースかの区別及び再圧縮されて複製されたコンテンツの更なる複製を許可するか否かの情報を含んでいる。また、音声に関する記述子は、圧縮方式、最大ビットレート、量子化ビット数、サンプリング周波数、チャンネル数及び再圧縮されて複製されたコンテンツの更なる複製を許可するか否かの情報を含んでいる。
【００４５】
このように構成された実施の形態においては、コンテンツには制約情報を含む著作権保護情報が付加されて送信される。
【００４６】
図４は本発明の第２の実施の形態に係るコンテンツ処理装置を示すブロック図である。図４の装置は上述した制約情報を含む著作権保護情報が付加されたコンテンツを受信する受信装置の例である。本実施の形態はハードディスクを内蔵したＤＶＤ記録再生装置に適用したものである。
【００４７】
ＨＤＤ／ＤＶＤ記録再生装置１１は、アンテナ１２によって受信した放送信号が入力される。アンテナ１２は、例えば、ＵＨＦに対応しており、地上デジタル放送波を受信することができる。ＨＤＤ／ＤＶＤ記録再生装置１１は、アンテナ１２から例えば地上デジタル放送を受信して、ハードディスク、ＤＶＤへの記録が可能であると共に、ＳＤカード等のメモリカードへの記録も可能である。なお、ＨＤＤ／ＤＶＤ記録再生装置１１は、ＨＤＤＶＤ、ブルーレイＤＶＤ等の次世代ＤＶＤであってもよい。
【００４８】
アンテナ１２からの放送信号はチューナ部１３に与えられる。チューナ部１３は、受信復調に関する図示しない回路部を有している。例えば、チューナ部１３は、放送電波を選局する選局部、変調されたデータを復調する復調部、スクランブルを解除するデスクランブル部、エラー訂正を行うエラー訂正部、限定受信（ＣＡＳ(Conditional Access System））を行うためにかけられたスクランブルを解除するＣＡＳデスクランブル部、ＭＰＥＧ２−ＴＳの処理を行うＭＰＥＧ−ＴＳプロセッサ部等によって構成されている。
【００４９】
チューナ部１３は、アンテナ１２からの放送信号を受信し、復調してＨＤＤ記録部１４に出力する。例えば、チューナ部１３は、ＭＰＥＧ２−ＴＳを出力することができる。また、チューナ部１３は、放送信号中に含まれる著作権保護情報を抽出する。例えば、チューナ部１３内のＭＰＥＧ２−ＴＳプロセッサ部は、ＭＰＥＧ２−ＴＳ内の著作権保護情報を抽出して複製の可否や複製の世代の管理を行う処理等を行う。即ち、チューナ部１３は、各コンテンツから抽出した著作権保護情報に基づいて、ＭＰＥＧ２−ＴＳのＨＤＤ記録部１４における記録を制御する。
【００５０】
チューナ部１３内のＭＰＥＧ２−ＴＳプロセッサ部は、例えば図２に示すＰＭＴの記述子として記述されたデジタルコピー制御記述子を抽出して、記録の制御を行う。著作権保護情報が１世代のみコピー可(Copy-one-generation)を示すものである場合には、デジタルコピー制御記述子をこれ以降のコピー禁止(No more copies)を示すものに変更して記録させるように制御を行う。
【００５１】
ＨＤＤ記録部１４は、ハードディスクであるＨＤＤ部１５に対するコンテンツの記録を行うための図示しない各回路部を有している。例えば、ＨＤＤ記録部１４は、著作権保護情報に基づく記録の可否を判定する判定部、コンテンツのフォーマットをＭＰＥＧ２−ＴＳからＭＰＥＧ２-ＰＳ（Program Stream）に変換する変換部、コンテンツを記録する際に必要に応じて暗号化を行う暗号化部、ハードディスクへの記録の制御を行う記録制御部等によって構成される。
【００５２】
ＨＤＤ記録部１４内の判定部は、著作権保護情報に基づいて、ＨＤＤ部１５への記録の可否を判定し、コピー禁止(Copy-never)のコンテンツについては、ＨＤＤ部１５への記録を禁止する。また、著作権保護情報が１世代のみコピー可(Copy-one-generation)又は制約無しにコピー可(Copy-free)である場合には、ＨＤＤ部１５への記録を許可する。なお、チューナ部１３において抽出された著作権保護情報が１世代のみコピー可(Copy-one-generation)である場合には、ＨＤＤ記録部１４は著作権保護情報をこれ以降のコピー禁止(No more copies)に変更した後、ＨＤＤ部１５への記録を行う。
【００５３】
なお、ＨＤＤ部１５としては、例えばパーソナルコンピュータ用に市販されている標準的なハードディスク装置を採用することができる。
【００５４】
また、ＨＤＤ記録部１４は、コンテンツのフォーマットをＭＰＥＧ２−ＰＳに変換して記録するだけでなく、ＭＰＥＧ−ＴＳのまま記録を行ってもよく、更に、他のフォーマットに変換した後記録してもよい。ＨＤＤ記録部１４は、各記録フォーマットに対応させて、著作権保護情報及び制約情報をコンテンツに付加した状態でＨＤＤ部１５に記録する。
【００５５】
ＨＤＤ再生部１６はＨＤＤ部１５に記録されたコンテンツの再生処理を行う図示しない各回路部を有している。例えば、ＨＤＤ再生部１６は、ＨＤＤ部１５からデータを再生する再生制御部、読み出したデータが暗号化されていれば平文に戻す暗号復号部等によって構成されている。ＨＤＤ再生部１６によって再生されたコンテンツを、図示しない表示系に与えることで、タイムシフト再生が可能である。図４では再生系については図示を省略してある。
【００５６】
本実施の形態においては、ＨＤＤ部１５からの再生コンテンツを圧縮する再圧縮部１７が設けられている。圧縮手段としての再圧縮部１７における再圧縮の仕方が制約情報によって規定されている。圧縮制約情報抽出部１８は、ＨＤＤ再生部１６からの再生信号に含まれる制約情報を抽出して、圧縮制限部１９に出力する。圧縮制限部１９は、圧縮制約情報抽出部１８から抽出された圧縮制約情報に基づいて再圧縮部１７の動作を制限する処理を行う。
【００５７】
再圧縮部１７は、圧縮制限部１９に制御されて、ＨＤＤ再生部１６からの再生コンテンツを圧縮する。例えば、再圧縮部１７は、１つ又は複数の映像及び音声圧縮処理部を有しており、再生コンテンツを１又は複数の圧縮方式で圧縮することができる。例えば、再圧縮部１７は、映像及び音声を、ＭＰＥＧ２方式、Ｈ．２６４方式、ＷＭＶ方式、ＭＰＥＧ４形式等で圧縮することができる。この場合には、圧縮制限部１９によって、再圧縮部１７の圧縮処理は、圧縮の方式だけでなく圧縮率等も制約される。
【００５８】
なお、再圧縮部１７は、オリジナルコンテンツ内の著作権保護情報を参照して、再圧縮した複製の世代を記入する著作権情報処理部を備えていてもよい。
【００５９】
ユーザＩ／Ｆ部２０は、再圧縮部１７における再圧縮の条件及び状態等をユーザに提示するための処理を行う。また、ユーザＩ／Ｆ部２０は、再圧縮処理についてのユーザ操作に基づいて再圧縮処理の指示を再圧縮部１７に与える。再圧縮部１７は、ユーザＩ／Ｆ部２０からの指示に応じて圧縮処理を行うようになっている。ユーザＩ／Ｆ部２０の機能は、例えば、機器のリモートコントロール装置やテレビ画面のオンスクリーン表示等によって実現される。
【００６０】
図４の例では、再圧縮部１７は少なくともＭＰＥＧ２方式及びＭＰＥＧ４方式による圧縮が可能である。再圧縮部１７によって圧縮されたコンテンツは、各圧縮方式に対応した記録部に与えられる。図４の例では、ＭＰＥＧ２方式で圧縮されたコンテンツはＤＶＤ記録部２１に与えられ、ＭＰＥＧ４方式で圧縮されたコンテンツはＳＤ記録部２２に与えられるようになっている。ＤＶＤ記録部２１及びＳＤ記録部２２は、夫々出力手段を構成する。
【００６１】
ＤＶＤ記録部２１は、再圧縮されたコンテンツをＤＶＤメディア２３に記録するための処理を行う図示しない各回路部を有している。例えば、ＤＶＤ記録部２１は、コンテンツをＤＶＤのフォーマットにオーサライズするオーサリング部、コンテンツを記録する際に必要に応じて暗号化を行う暗号化部、ＤＶＤへの記録の制御を行う記録制御部等によって構成される。
【００６２】
ＳＤ記録部２２は、再圧縮されたコンテンツをＳＤカード２４に記録するための処理を行う図示しない各回路部を有している。例えば、ＳＤ記録部２２は、コンテンツを記録する際に必要に応じて暗号化を行う暗号化部、ＳＤカードへの記録の制御を行う記録制御部等によって構成される。
【００６３】
このように構成された実施の形態においては、コンテンツから制約情報を抽出し、抽出した制約情報に基づいてコンテンツの圧縮（再圧縮）が行われる。
【００６４】
次に、コンテンツの制作処理及び受信したコンテンツの再圧縮処理の具体例について説明する。
【００６５】
図１において、放送されるコンテンツは、映像音声処理部２に与えられる。映像音声処理部２は、コンテンツに所定の信号処理を施して、所定フォーマットで著作権情報付加部３に出力する。例えば、映像音声処理部２は、以下に示す条件のコンテンツＡを出力するものとする。
【００６６】
＜コンテンツＡ＞
・映像  …  ＭＰＥＧ２方式で圧縮されたハイビジョン映像(1920×1080i)
・音声  …  ＭＰＥＧ２-AAC(Advanced Audio Coding)で圧縮されたサンプリング周波数48kHz，ビットレート384kbps，5.1チャンネルのデータ
一方、圧縮制約情報生成部４は、コンテンツ提供者若しくは放送局側が定めた著作権保護のルールに則った再圧縮に関する情報が与えられる。圧縮制約情報生成部４は、この情報に基づいて、コンテンツの再圧縮に関する制約情報を生成して著作権情報付加部３に出力する。
【００６７】
例えば、圧縮制約情報生成部４が、以下に示す制約情報を生成するものとする。
【００６８】
＜制約情報＞
・映像の制約
圧縮方式：Ｈ．２６４方式及びＭＰＥＧ４方式
最大ビットレート：７６８kbps
画素：352×480
フレームレート：30フレーム／秒
インターレース
・音声の制約
圧縮方式：ＭＰ3（ＭＰＥＧ１ Audio Layer3）
最大ビットレート：１２８kbps
量子化ビット数：１６ビット
サンプリング周波数：４８kHz
チャンネル数：２チャンネル
・再圧縮後の２世代以降の複製
再圧縮されて複製されたコンテンツの更なる複製は許可しない
著作権情報付加部３は、圧縮制約情報生成部４で生成された再圧縮に関する制約情報と併せて、例えばＤＴＣＰ方式で規定されている著作権保護情報を、コンテンツＡに付加する。例えば、圧縮制約情報生成部４は、ＭＰＥＧ２−ＴＳのＰＭＴ内の記述子によって、制約情報を含む著作権保護情報を記述する。
【００６９】
例えば、圧縮制約情報生成部４は、ＤＴＣＰ方式の著作権保護情報としては、“１世代のみコピー可(Copy-one-generation)”を設定するものとする。
【００７０】
制約情報を含む著作権保護情報が付加されたコンテンツＡは、コンテンツ送信部５に与えられる。コンテンツ送信部５は、コンテンツＡに、例えば電子番組表やデータ放送のデータ等を更に付加し、他の番組のコンテンツと多重化する。更に、コンテンツ送信部５は、エラー訂正コードの付加処理、スクランブル処理、変調処理等を行って、放送信号をアンテナ６に出力する。こうして、コンテンツＡを含む放送信号が放送電波によって送信される。
【００７１】
このような放送信号を図４に示すＨＤＤ／ＤＶＤ記録再生装置１１によって受信して、コンテンツＡの記録を行うものとする。アンテナ１２によって受信された放送信号はチューナ部１３に与えられる。チューナ部１３は、選局処理、復調処理、デスクランブル処理、エラー訂正処理、ＣＡＳデスクランブル処理等を行う。更に、チューナ部１３は、ＭＰＥＧ２−ＴＳプロセッサ部によって、ＭＰＥＧ２−ＴＳを取り出すと共に、ＭＰＥＧ２−ＴＳ内の著作権保護情報を抽出する。
【００７２】
チューナ部１３はＭＰＥＧ２−ＴＳ及び著作権保護情報をＨＤＤ記録部１４に出力する。ＨＤＤ記録部１４は、チューナ部１３に制御されて、コンテンツのＨＤＤ部１５への記録を行う。
【００７３】
いま、ユーザによって、受信した放送信号のうちコンテンツＡをＨＤＤ部１５に記録する指示が行われたものとする。ＨＤＤ記録部１４は、著作権保護情報に基づいて、コンテンツＡの記録の可否を判定する。コンテンツＡについては、１世代のみコピー可(Copy-one-generation)が設定されており、ＨＤＤ記録部１４はコンテンツＡのＨＤＤＶ部１５への記録は許可されているものと判断する。ＨＤＤ記録部１４は、コンテンツＡが含まれるＭＰＥＧ２−ＴＳをＨＤＤ部１５に記録する。この場合には、ＨＤＤ記録部１４は、ＭＰＥＧ２−ＴＳのＰＭＴ内の記述子に記述されている著作権保護情報を、“１世代のみコピー可(Copy-one-generation)”から“これ以降のコピー禁止(No-more-copy)”に変更して記録する。また、ＤＴＣＰ方式ではＨＤＤ部１５に記録されるコンテンツの秘匿性が求められているので、ＨＤＤ記録部１４は、必要に応じて暗号化処理を行う。
【００７４】
なお、ＨＤＤ部１５への記録時に著作権保護情報の変更を行う代わりに、ＨＤＤ再生部１６において、再生時に著作権保護情報の変更を行うようにしてもよい。
【００７５】
また、ＨＤＤ記録部１４は、ＭＰＥＧ２−ＴＳからコンテンツＡのデータを抽出して、例えば、ＭＰＥＧ２−ＰＳに変換した後ＨＤＤ部１５に記録するようにしてもよい。
【００７６】
ＨＤＤ部１５に記録されたコンテンツＡは、ＨＤＤ再生部１６によって再生可能である。例えば、ユーザがコンテンツＡのタイムシフト再生を指示した場合には、ＨＤＤ再生部１６は、ＨＤＤ部１５に記録されているコンテンツＡを読み出し、暗号の復号化やＭＰＥＧ２−ＴＳのデコード等を行って、コンテンツＡのＡＶデータを得た後、図示しない表示系の回路に出力する。なお、表示系の回路において、ＭＰＥＧ２−ＴＳやＭＰＥＧ２−ＰＳのデコード処理が可能であれば、再生部１６は、読み出した圧縮データをそのまま表示系の回路に出力してもよい。
【００７７】
ここで、ユーザがコンテンツＡを例えば携帯電話で試聴するために、コンテンツＡを圧縮してＳＤカードに記録する指示を行うものとする。この場合には、ＨＤＤ再生部１６は、再生したデータを再圧縮部１７に出力する。一方、圧縮制約情報抽出部１８は、ＨＤＤ部１５に記録されているコンテンツＡに関する再圧縮の制約情報を抽出して、圧縮制限部１９に出力する。
【００７８】
即ち、圧縮制約情報抽出部１８は、ＭＰＥＧ２−ＴＳのＰＭＴの記述子として配列された制約情報を抽出する。圧縮制限部１９は、入力された制約情報に基づいて再圧縮部１７の再圧縮処理を制御する。
【００７９】
再圧縮部１７は、圧縮制限部１９から与えられる圧縮に関する制約条件を、ユーザＩ／Ｆ部２０を介してユーザに提示する。ユーザは、この提示を参照することで、制約条件内で、圧縮方式、画質、音質等を指定することができる。この指定は、ユーザＩ／Ｆ部２０を介して再圧縮部１７に与えられる。なお、圧縮方式が１つしか許可されておらず、画質、音質等に関する制約が固定値である場合には、再圧縮部１７は、ユーザに圧縮に関する指示を問い合わせることなく自動的に再圧縮してもよい。
【００８０】
コンテンツＡに設定された制約情報には、圧縮方式としては、Ｈ．２６４方式とＭＰＥＧ４方式が規定されている。ユーザは、Ｉ／Ｆ部２０を介して圧縮方式を指示することができる。例えば、ユーザによって、ＭＰＥＧ４方式が選択されるものとする。この場合には、再圧縮部１７は、ＨＤＤ再生部１６からの再生信号にＭＰＥＧ４方式の圧縮処理を施す。再圧縮部１７は、入力されたＭＰＥＧ−ＴＳを直接ＭＰＥＧ４方式のデータに変換する。
【００８１】
なお、再圧縮部１７は、ＭＰＥＧ−ＴＳ方式の再生信号をデコードして元のＡＶデータを復元し、復元したコンテンツＡのＡＶデータに対してＭＰＥＧ４方式の圧縮処理を施してもよい。また、再圧縮部１７はＨＤＤ再生部１６からの再生信号がＡＶデータである場合には、入力されたコンテンツＡのＡＶデータにＭＰＥＧ４方式の圧縮処理を施す。
【００８２】
この圧縮処理に際して、再圧縮部１７は、圧縮制限部１９によって圧縮処理が制御されて、上述した圧縮に関する制約情報に従った圧縮処理を施す。即ち、この場合には、再圧縮して生成されるコンテンツＡの圧縮データは、最大ビットレートが７６８kbps、画素が352×480、フレームレートが30フレーム／秒のインターレース方式の映像データに制限される。また、コンテンツＡの音声データについては、ＭＰ３の圧縮方式によって圧縮されて、最大ビットレートが１２８kbps、量子化ビット数が１６ビット、サンプリング周波数が４８kHz、チャンネル数が２チャンネルに制限される。
【００８３】
更に、再圧縮部１７は、ＭＰＥＧ４方式の圧縮データ中に、再圧縮されて複製されたコンテンツの更なる複製は許可しないことを示す制約情報を付加する。再圧縮部１７は、再圧縮前のオリジナルコンテンツの著作権保護情報で必要な情報は、再圧縮後の圧縮データに同様に反映させる。
【００８４】
ＭＰＥＧ４方式の例を説明したが、ＭＰＥＧ４方式に限らず、再圧縮部１７は、制約情報を、圧縮方式に従ったフォーマットで挿入すればよい。再圧縮した圧縮データに著作権保護情報を反映させるためのフォーマットが無い場合には、制約情報を含む著作権保護情報を後段のＤＶＤ記録部２１，ＳＤ記録部２２に出力して、記録フォーマット中に制約情報を含む著作権保護情報を反映させるようにしてもよい。
【００８５】
また、再圧縮部１７は、圧縮に関する制約情報で指定された圧縮方式、画質、音質等による処理が不能の場合には、再圧縮不能である旨のメッセージをユーザＩ／Ｆ部２０を介してユーザに提示すると共に、再圧縮データの複製処理を中断可能にすることも考えられる。
【００８６】
再圧縮部１７からのＭＰＥＧ４方式の圧縮データはＳＤ記録部２２に与えられる。ＳＤ記録部２２は、再圧縮されたコンテンツＡをＳＤカードに記録するためのフォーマット変換を行った後にＳＤカード２４に記録する。即ち、ＳＤ記録部２２は、夫々の方式で再圧縮された映像データ及び音声データを、ＳＤカード２４に記録可能なフォーマットで多重化し、必要ならその他の情報を付加してオーソライズを行う。更に、ＳＤ記録部２２は以降の複製が禁止されている場合には、コンテンツを暗号化して記録する処理も行う。
【００８７】
ＳＤカード２４に記録されたコンテンツＡは、ＭＰＥＧ４方式で圧縮したものであり、携帯電話等において再生可能である。例えば、ＳＤカード２４を図示しない携帯電話に装着して、記録されたコンテンツＡを読み出して再生することによって、コンテンツＡを携帯電話の表示画面を利用して試聴することができる。
【００８８】
なお、例えば、コンテンツＡをＤＶＤ２３に記録する場合には、再圧縮部１７はコンテンツＡを例えばＭＰＥＧ２方式で圧縮してＤＶＤ記録部２１に出力する。この場合には、ＤＶＤ記録部２１によって、コンテンツＡに対するフォーマット変換が行われてＤＶＤ２３に記録が行われる。
【００８９】
このように上記実施の形態においては、コンテンツの制作時に、コンテンツに圧縮に関する制約情報を付加する。一方、このコンテンツの利用時においては、記録されたコンテンツを読み出して、再度圧縮を行って複製を作成することがある。この場合でも、制約情報の規定に従う限り、“１世代のみコピー可”のコンテンツを再圧縮して複製を作成した結果として、記録されているオリジナルのコンテンツが削除されることはない。これにより、オリジナルのコンテンツを残しながら、再圧縮したＡＶデータの複製が可能である。例えば、オリジナルのコンテンツを携帯端末等で利用するために、画質や音質が低い圧縮データを作成する場合等において、高画質のオリジナルのコンテンツが削除されないので、コンテンツの利用を著しく促進することができ、ユーザにとって極めて利便性に優れている。
【００９０】
また、例えば、複数のオリジナルコンテンツを再圧縮してまとめて１枚のＤＶＤに記録するという利用方法や、バックアップとして圧縮データを記録するという利用方法等においても有効である。
【００９１】
なお、第１の実施の形態においては、コンテンツ制作装置としてデジタル放送装置を例に説明したが、インターネットでのコンテンツ配信の場合においてもＡＶデータのフォーマットは異なるが同様に適用可能である。
【００９２】
更に、第１の実施の形態は、現行ＤＶＤ等のパッケージメディアを制作する装置にも同様に適用可能である。例えば現行ＤＶＤの例では、図１のデジタル放送装置に代えてオーサリング装置が用いられる。また、映像音声処理部２から出力されるＡＶデータのフォーマットはＭＰＥＧ２−ＰＳである。この場合には、著作権情報付加部３は、例えば、ＤＶＤのフォーマットのヘッダ部分に制約情報を含む著作権保護情報を格納すればよい。また、この場合には、コンテンツ送信部５はＤＶＤ記録部として著作権情報以外の情報を付加して，ＤＶＤフォーマットにオーサリングしてＤＶＤに記録する構成となる。こうして、コンテンツ送信部５からのデータがＤＶＤメディアに記録される。
【００９３】
また、第２の実施の形態においては、ＨＤＤとＤＶＤの両方を備えた構成例を示したが、複数のＨＤＤを備えた装置、複数のＤＶＤを備えた装置等でもよい。
【００９４】
また、デジタル放送のコンテンツを受信してオリジナルコンテンツとして一度ＨＤＤ部に記録する例を説明したが、受信コンテンツを記録することなく直接再圧縮してＨＤＤ部やＤＶＤ等に記録する構成も考えられる。この場合には、コンテンツが“コピー禁止(Copy-never)”の場合でも、制約情報によって再圧縮が許可されている場合には、制約条件の範囲内で再圧縮されたコンテンツの複製を作成することが可能である。
【００９５】
なお、この場合には、チューナ部１３の出力を再圧縮部１７に与えると共に、圧縮制約情報抽出部１８は、チューナ部１３の出力から圧縮制約情報を抽出することになる。他の作用は同様である。
【００９６】
また、第２の実施の形態においては、再圧縮されたコンテンツをＤＶＤやＳＤカードに記録する構成を説明したが、再圧縮されたコンテンツを例えばＩＥＥＥ１３９４規格のデジタルインタフェースに出力する構成も考えられる。この場合には、インタフェースで接続された相手機器で再圧縮されたコンテンツを記録することになり、再圧縮部１７からの出力が図示しないデジタルインタフェース部を介して出力されることになる。
【００９７】
同様に、放送されたコンテンツを再圧縮するのではなく、外部機器からＩＥＥＥ１３９４規格等のデジタルインタフェースを介して入力されたコンテンツを再圧縮する構成も考えられる。この場合には、チューナ部１３に代えて図示しないデジタルインタフェース部からの出力が、ＨＤＤ記録部１４等に与えられることになる。
【００９８】
なお、図４の実施の形態ではＤＶＤ及びＳＤカードの再生系は図示していないが、これらの再生系を含む構成であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るコンテンツ処理装置を示すブロック図。
【図２】デジタル放送装置１から出力される放送信号のパケット構成を示す説明図。
【図３】制約情報の記述子の一例を示す説明図。
【図４】本発明の第２の実施の形態に係るコンテンツ処理装置を示すブロック図。
【符号の説明】
【０１００】
１…デジタル放送装置、２…映像音声処理部、３…著作権情報付加部、４…圧縮制約情報生成部、５…コンテンツ送信部、１５…ＨＤＤ部、１６…ＨＤＤ再生部、１７…再圧縮部、１８…圧縮制約情報抽出部、１９…圧縮制限部、２１…ＤＶＤ記録部、２２…ＳＤ記録部。  
【図１】
2006295344.tif 000003
【図２】
2006295344.tif 000004
【図３】
2006295344.tif 000005
【図４】
2006295344.tif 000006