(57)【要約】【課題】  弾性材を利用してクリック感を生じさせる押圧スイッチ機構において、そのクリック感が発生する直前のピーク荷重を高く保持しながら当該クリック感をよりクリアにして操作性を向上させる。【解決手段】  押圧操作を受けるスイッチノブ１４と、基板側接点を有する回路基板１８との間に弾性材２０を介在させる。弾性材２０は、回路基板１８上に広がるベース２２と、その貫通孔２２ａ，２２ｂ内で押圧操作方向に変位する押圧変位部２４と、ベース２２と押圧変位部２４とを連結する連結部２６とを有し、連結部２６は、その撓み変形により前記押圧変位部２４の変位を許容しかつその変位が一定量に達した段階で座屈変形することによりクリック感を発生させるものとする。この連結部２６及び押圧変位部２４を一つのスイッチノブ１４について複数組設け、これにより、座屈発生直前のピーク荷重を高く確保しながら連結部２６を薄肉にしてクリック感の向上を図る。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作パネルに設けられて押圧操作を受ける操作部材と、前記操作パネルの裏側に配置され、基板側接点を有する回路基板と、この回路基板の面のうち前記操作パネルに対向する側の面に配設され、前記回路基板の基板側接点に対応する可動接点を有する弾性材とを備え、この弾性材は、前記回路基板上に広がる形状をなしてその厚み方向に貫通する貫通孔を有するベースと、前記貫通孔内に挿入可能な形状を有し、前記操作部材と前記回路基板との間に介在して当該操作部材に加えられる押圧力を前記回路基板側に伝達する押圧変位部と、この押圧変位部と前記ベースとを連結して当該押圧変位部を前記回路基板から離間する位置に保持する連結部とを備え、この連結部は、当該連結部の撓み変形により前記押圧変位部が前記操作部材の操作方向に変位して前記回路基板に到達するのを許容するとともに、その変位が一定量に達した段階で座屈変形することによりクリック感を発生させる形状を有しており、かつ、前記操作部材について複数の前記貫通孔、前記押圧変位部、及び前記連結部が設けられ、その複数の押圧変位部のうちの少なくとも一つの押圧変位部に前記可動接点が設けられ、この可動接点と接触可能な位置に前記基板側接点が設けられていることを特徴とする押圧スイッチ機構。
【請求項２】
請求項１記載の押圧スイッチ機構において、一つの操作部材について一つの弾性材が配設され、かつ、この弾性材におけるベースの複数の箇所に、前記貫通孔、前記押圧変位部、及び連結部が設けられていることを特徴とする押圧スイッチ機構。
【請求項３】
請求項１または２記載の押圧スイッチ機構において、前記連結部は、前記貫通孔の内周面のうち前記操作部材側の開口よりも奥側の箇所につながっており、その箇所からベース裏面までの距離よりも当該ベースの肉厚が大きくなっていることを特徴とする押圧スイッチ機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車等の操作パネルに設けられる押圧スイッチ機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車のインストゥルメントパネル等に設けられる操作機構として、押圧操作を受ける操作部材とその裏側に配される回路基板の接点との間にゴム等の弾性材からなる押圧変位部を介在させ、前記操作部材の操作時に前記弾性材の弾性変形を利用してクリック感を生じさせるようにしたものが知られている。
【０００３】
その一例として、下記特許文献１に記載されたスイッチ機構に用いられる弾性材の形状を図５に示す。図示の弾性材は、板状のベース１を有し、このベース１が図略の回路基板上に配設されている。前記ベース１には円形の貫通孔５が設けられ、その貫通孔５の内側の領域に円柱状の押圧変位部６が配され、この押圧変位部６が連結部２を介して前記貫通孔５の上端周縁部に連結されている。連結部２は微小な肉厚ｔをもつ薄肉で円錐台状に形成されており、前記押圧変位部６の軸方向すなわち押圧操作方向に対して角度αだけ傾斜している。
【０００４】
図において、前記押圧変位部６の上端は図略の操作部材（例えば操作パネルに設けられるスイッチノブ）に当接する操作部材側当接部３とされ、下端は前記回路基板に設けられた接点と当接する可動接点部４とされている。そして、図示のような無変形状態で前記押圧変位部６の可動接点部４が回路基板上の接点に対して距離δだけ離間するように、前記連結部２の形状及び位置が設定されている。
【０００５】
この構造において、図略の操作部材が押圧されると、その押圧力を受けて前記連結部２が撓み変形しながら押圧変位部６が図の下方に変位し始め、その変位が一定量に達した段階で前記連結部２が座屈することにより押圧荷重が急減して操作者にクリック感が与えられる。そして、前記押圧変位部６の可動接点部４が回路基板上の接点に到達し、そのまま押圧力が加えられることにより、スイッチの切換がなされる。
【０００６】
このときの押圧ストロークと押圧荷重との関係を図６に示す。図において、押圧初期の段階では押圧抵抗が大きく、押圧ストロークに対する押圧荷重の増加率が大きくなっているが、押圧ストロークがＳ１に達した時点で連結部２に座屈が生じ、押圧荷重が急減することにより、操作者にクリック感が与えられる。具体的には、前記座屈が発生した時点から押圧ストロークの増加にかかわらず押圧荷重が前記座屈時の押圧荷重Ｆ０から極小荷重Ｆ１まで急減する。このようにして、押圧ストロークが前記距離δに等しいＳ２に達した時点で押圧変位部６の可動接点部４が回路基板の接点に当接し、それ以降は最終ストロークＳ３に到達するまでの間に押圧荷重がＦ１から最終値Ｆ２へ大きく跳ね上がる。この最終領域（押圧ストロークがＳ２〜Ｓ３の領域）における押圧ストロークと押圧荷重との関係は前記押圧変位部６の弾性変形の特性とほぼ等しくなる。
【０００７】
その後、前記操作部材の押圧を解除すると、弾性材自身のもつ弾性復帰力により押圧変位部６が図５に示す初期位置まで復帰するが、その際には、図６に示すように、押圧ストロークと押圧荷重との関係は前記押圧操作時の軌跡と類似する軌跡を辿って逆行する。
【特許文献１】特開平７−２０１２４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前記スイッチ機構において、連結部２の座屈によるクリック感をよりクリアにするためには、座屈発生直前の荷重Ｆ０とその後の極小荷重Ｆ１との落差（Ｆ０−Ｆ１）をなるべく大きくすればよい。このような荷重落差を拡大する手段としては、ａ）連結部２の肉厚ｔを小さくするか、あるいはｂ）当該連結部２の軸方向に対する傾斜角度αを小さくすることが考えられる。
【０００９】
しかしながら、前記連結部２の肉厚ｔを小さくすると、その分だけ座屈発生直前の（すなわちクリック感が発生する直前の）ピーク荷重Ｆ０が低くなってしまい、操作者に十分な操作感触を与えることが難しくなる。また、連結部２の軸方向に対する傾斜角度αを小さくし過ぎると、座屈が生じなくなるおそれがあるため、当該傾斜角度αを小さく設定するには限界がある。
【００１０】
本発明は、このような事情に鑑み、弾性材を利用してクリック感を生じさせる押圧スイッチ機構において、そのクリック感が発生する直前のピーク荷重を高く保ちながら当該クリック感をよりクリアにして操作性の向上を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題を解決するための手段として、本発明は、操作パネルに設けられて押圧操作を受ける操作部材と、前記操作パネルの裏側に配置され、基板側接点を有する回路基板と、この回路基板の面のうち前記操作パネルに対向する側の面に配設され、前記回路基板の基板側接点に対応する可動接点を有する弾性材とを備え、この弾性材は、前記回路基板上に広がる形状をなしてその厚み方向に貫通する貫通孔を有するベースと、前記貫通孔内に挿入可能な形状を有し、前記操作部材と前記回路基板との間に介在して当該操作部材に加えられる押圧力を前記回路基板側に伝達する押圧変位部と、この押圧変位部と前記ベースとを連結して当該押圧変位部を前記回路基板から離間する位置に保持する連結部とを備え、この連結部は、当該連結部の撓み変形により前記押圧変位部が前記操作部材の操作方向に変位して前記回路基板に到達するのを許容するとともに、その変位が一定量に達した段階で座屈変形することによりクリック感を発生させる形状を有しており、かつ、前記操作部材について複数の前記貫通孔、前記押圧変位部、及び前記連結部が設けられ、その複数の押圧変位部のうちの少なくとも一つの押圧変位部に前記可動接点が設けられ、この可動接点と接触可能な位置に前記基板側接点が設けられているものである。
【００１２】
この構成によれば、一つの操作部材について複数の押圧変位部及び連結部が設けられているので、各連結部の肉厚を小さくしてもこれら連結部が座屈する直前のピーク荷重を高く保つことができ、その連結部の薄肉化によって前記ピーク荷重から座屈発生後の極小荷重までの荷重落差を拡大し、これによりクリック感をよりクリアにすることができる。すなわち、この構成によれば、クリック感の明確化と高いピーク荷重の確保とを両立させることができる。
【００１３】
ここで、一つの操作部材について複数の押圧変位部及び連結部を設けるには、例えば単一の押圧変位部及び連結部をもつ弾性材を一つの操作部材について複数個具備するようにしてもよいが、一つの操作部材について一つの弾性材が配設され、かつ、この弾性材におけるベースの複数の箇所に、前記貫通孔、前記押圧変位部、及び連結部が設けられている構成とすれば、部品点数を減らして構造の簡素化及び組付作業の容易化を図ることができる。
【００１４】
また、前記連結部が前記ベースにつながる箇所は適宜設定可能であるが、当該連結部が前記貫通孔の内周面のうち前記操作部材側の開口よりも奥側の箇所につながっており、その箇所からベース裏面までの距離よりも当該ベースの肉厚が大きくなっている構成とすれば、前記のつながり箇所からベース裏面までの距離は小さくしてこの部分の圧縮変形量を抑えながら、ベース全体の肉厚は大きく確保してその強度を高めることにより、押圧操作時に前記ベースと連結部とのつながり部分が弾性材の弾性変形によって押圧方向に変位する（すなわち逃げる）のを有効に抑止することができ、これにより、連結部の座屈が発生する押圧ストロークを安定させることができる。
【発明の効果】
【００１５】
以上のように、本発明によれば、弾性材を利用してクリック感を生じさせる押圧スイッチ機構において、そのクリック感が発生する直前のピーク荷重を高く保持しながら当該クリック感をよりクリアにして操作性を向上させることができる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明の好ましい実施の形態を図１〜図４を参照しながら説明する。
【００１７】
図１は、自動車等に設置される操作パネル１０を示しており、この操作パネル１０には、押圧操作を受ける操作部材として４個のスイッチノブ１２，１４，１５，１６が設けられている。
【００１８】
これらのスイッチノブ１２，１４〜１６は、その押圧方向（図１（ａ）では奥行き方向、同図（ｂ）では上方向）に移動可能となるように操作パネル１０に保持されている。このうちスイッチノブ１２は正面視円形状をなし、これを囲むようにスイッチノブ１４〜１６が周方向に並設されており、スイッチノブ１４〜１６全体は前記スイッチノブ１２を取り巻くドーナツ状をなしている。
【００１９】
一方、前記操作パネル１０の裏側にはこれと略平行に回路基板１８（図１（ｂ））が配設されている。この回路基板１８上には、前記各スイッチノブ１２，１４〜１６に対応してスイッチ接点が設けられており、そのスイッチ接点と各スイッチノブ１２，１４〜１６との間にそれぞれ駆動ピン１９及び弾性材２０が介在している。
【００２０】
前記駆動ピン１９は、前記スイッチノブ１２，１４〜１６の押圧操作方向に延び、その軸方向に移動可能となるように前記操作パネル１０に保持されている。前記弾性材２０は、前記回路基板１８の面のうち操作パネル１０に向かう側の面の上に配設されており、この弾性材２０及び前記駆動ピン１９を媒介として、前記各スイッチノブ１２，１４〜１６の押圧力が前記回路基板１８に伝達されるようになっている。
【００２１】
次に、前記各弾性材２０の具体的構造を説明する。ここでは、前記スイッチノブ１４の裏側に設けられる弾性材２０を例にとって図２（ｂ）（ｃ）及び図３を併せて参照しながら説明する。
【００２２】
この弾性材２０は、例えばシリコーンゴムのように適当な硬さをもつ弾性材料からなり、ベース２２と、押圧変位部２４と、これら押圧変位部２４及びベース２２を相互に連結する連結部２６とが一体に成形されたものとなっている。しかも、この押圧スイッチ機構の特徴として、前記駆動ピン１９がスイッチノブ１４の裏側の左右２箇所に設けられるとともに、これら駆動ピン１９の配設位置に対応して前記押圧変位部２４及び連結部２６もベース２２の左右２箇所に設けられており、一つのスイッチノブ１４について２つの駆動ピン１９、押圧変位部２４、及び連結部２６を具備する構成となっている。
【００２３】
なお、本発明では必ずしも前記スイッチノブ１４等の操作部材と別に駆動ピン１９を設けなくてもよく、例えば操作部材が直接弾性材２０に当接するものであってもよい。
【００２４】
前記ベース２２は、回路基板１８上に広がる板状をなし、このベース２２の左右に貫通孔が設けられている。各貫通孔は、図３に示す例では、直径Ｄａのパネル側（操作部材側）貫通孔２２ａとそれよりも僅かに小さい直径Ｄｂの回路基板側貫通孔２２ｂとが軸方向につながったものとなっており、両貫通孔２２ａ，２２ｂの境界部分に段差が存在している。
【００２５】
前記押圧変位部２４は、概ね円柱状をなし、前記貫通孔２２ａ，２２ｂ内に挿入可能となるように当該貫通孔２２ａ，２２ｂの孔径よりも小さな外径を有している。この押圧変位部２４は、前記各駆動ピン１９と回路基板１８との間に介在する位置に存しており、当該押圧変位部２４の軸方向の一端は前記駆動ピン１９の端部に当接する被押圧部２４ａとされ、他端は前記回路基板１８上に対して接離する基板押圧部２４ｂとされている。図３に示す例では、前記被押圧部２４ａが直径ｄの円形孔を囲む高さｈの中空円筒状に形成され、基板押圧部２４ｂの外径Ｄ2は前記被押圧部２４ａの外径Ｄ1よりも少し小さく設定されている。
【００２６】
連結部２６は、薄肉でかつパネル側（図２（ｂ）（ｃ）では下側、図３では左側）に向かうに従って縮径する向きの略円錐台状をなし、この連結部２６のパネル側の端部は前記押圧変位部２４の外周面において前記基板押圧部２４ｂ寄りの箇所につながっており、当該連結部２６の回路基板側の端部は前記貫通孔の内周面において前記パネル側貫通孔２４ａと回路基板側貫通孔２２ｂとの間の段差部分につながっている。
【００２７】
つまり、前記連結部２６は、前記貫通孔２２ａ，２２ｂの内周面のうち前記パネル側（操作部材側）貫通孔２２ａの開口よりも奥側の箇所につながっており、その箇所からベース裏面２２ｃまでの距離よりも当該ベースの肉厚ｔ１（図３）の方が大きくなっている。
【００２８】
この連結部２６は、図２（ｂ）及び図３に示すように変形していない状態で、前記押圧変位部２４の基板押圧部２４ｂが回路基板１８から軸方向すなわち押圧方向に距離δだけ離間するように、当該押圧変位部２４を保持する形状をなしている。また、この連結部２６は、後述のような撓み変形さらには座屈変形が確実になされる程度に、その肉厚ｔ２が小さく設定され、かつ、軸方向に対する傾斜角度αが確保されている。
【００２９】
前記両押圧変位部２４のうち、一方の押圧変位部２４（図１（ｂ）の例では右側の押圧変位部２４）の基板押圧部２４ｂにカーボン薄膜等からなる可動接点が設けられている。また、これに対応して、回路基板１８側では、前記基板押圧部２４ｂの可動接点が当接する位置に基板側接点１８ａが設けられている。
【００３０】
次に、この押圧スイッチ機構の作用を説明する。
【００３１】
図１（ａ）（ｂ）、図２（ａ）（ｂ）、及び図３に示す初期状態から使用者によりスイッチノブ１４が押圧操作されると、その押圧方向にスイッチノブ１４さらには左右の駆動ピン１９が変位し、各ピン１９から押圧変位部２４の被押圧部２４ａに伝えられ、これにより、連結部２６の撓み変形を伴いながら押圧変位部２４が前記押圧方向に変位する。そして、その変位が一定量に達した時点で連結部２６が図２（ｃ）に示すように座屈変形し、このときに押圧荷重が急減することにより操作者にクリック感が伝えられるとともに、押圧変位部２４が急速に変位してその基板押圧部２４ｂが回路基板１８側に到達する。そして、可動接点をもつ押圧変位部２４の当該可動接点とこれに対応する基板側接点１８ａとの接触圧が一定以上高まった時点でスイッチがオフからオンに切換えられる。
【００３２】
ここで、前記クリック感をクリアにするためには、前記図６に示したように座屈発生直前の押圧荷重（ピーク荷重）Ｆ０から座屈発生後の極小荷重Ｆ１までの落差を大きくするのが有効であり、この落差を大きくするには前記連結部２６の肉厚ｔ２を小さくすればよいのであるが、従来は単一の操作部材について一組の押圧変位部２４及び連結部２６しか設けられていなかったので、前記肉厚ｔ２を小さくすると前記ピーク荷重Ｆ０を高く保持することができず、よって当該肉厚ｔ２を小さくするには著しい制限があった。これに対し、図示の押圧スイッチ機構では、一つの操作部材（図ではスイッチノブ１４）について複数組（図例では２組）の押圧変位部２４及び連結部２６が設けられているので、各連結部２６の肉厚ｔ２を小さくしても座屈発生直前のピーク荷重Ｆ０は左右の押圧変位部２４及び連結部２６の協働によって高く保持することが可能であり、よって、高いピーク荷重とクリック感の明確化とを両立させることが可能になる。
【００３３】
特に、図示の連結部２６は、パネル側（操作部材側）貫通孔２２ａの開口よりも奥側の箇所（図ではパネル側貫通孔２２ａと回路基板側貫通孔２２ｂとの段差部分）につながっており、そのつながり箇所からベース裏面２２ｃまでの距離よりも当該ベースの肉厚ｔ１（図３）の方が大きくなっているので、ベース２２全体の肉厚ｔ１は大きく確保しながら前記つながり箇所からベース裏面２２ｃまでの距離を抑えてその部分の変形量を少なくすることにより、前記つながり箇所の押圧方向への変位を抑えて連結部２６が座屈するまでの押圧ストロークＳ２及び押圧荷重Ｆ０をより安定させることが可能になる。
【００３４】
なお、この実施の形態では、２つの押圧変位部２４のうちの一方の押圧変位部２４の基板押圧部２４ｂに可動接点が設けられている構成となっているが、例えば双方の押圧変位部２４の基板押圧部２４ｂにそれぞれ可動接点を設け、各可動接点に対応する位置に基板側接点１８ａを設けるようにしてもよい。この場合、例えば双方の接点が閉じたときにのみ、あるいは少なくとも一方の接点が閉じたときに、スイッチがオンに切換わるように設定を行えばよい。
【００３５】
また、本発明において押圧変位部２４の具体的な個数や形状は問わず、適宜設定可能である。連結部２６の形状についても、その撓み変形により前記押圧変位部２４の変位を許容し、かつ、適当なタイミングで座屈を生じるものであればよく、例えばドーム状に湾曲したものや、ベース貫通孔の周方向に間欠的に配されたものであってもよい。
【００３６】
また、弾性材２０の具体的な材質も適宜設定可能であり、前記シリコーンゴムの他、例えばエチレンプロピレンゴム（ＥＰＤＭ）や熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）が適用可能である。一般的には、国際ゴム硬さ（JIS K 6253）が６０〜７０程度のものが好ましい。
【実施例１】
【００３７】
まず、本発明の実施例に対する比較例として、一つの操作部材についての押圧変位部２４及び連結部２６の個数を１個とし、かつ、図４に示すように連結部２６がベース２２の貫通孔２２ｂの内周面に対しそのパネル側開口（図では左側開口）の周縁につながった形状の弾性材２０′を設定する（ただし、本願請求項１及び２に係る発明はかかる形状の弾性材２０′を除外する趣旨ではない。）。この比較例に係る弾性材２０′の仕様は次のとおりである。
【００３８】
・弾性材２０′の材質…シリコーンゴム（国際ゴム硬さ６０）
・ベース２２の肉厚ｔ１…１.２ｍｍ
・貫通孔…回路基板側貫通孔２２ｂのみで直径Ｄｂ＝５ｍｍ
・ベース裏面２２ｃから押圧変位部２４の頂部までの高さ寸法Ｈ…５ｍｍ
・被押圧部２４ａの外径Ｄ1…４ｍｍ
・被押圧部２４ａの内径ｄ…２ｍｍ
・基板押圧部２４ｂの外径Ｄ2…３ｍｍ
・基板押圧部２４ｂから回路基板１８までの距離δ…１.２ｍｍ
・連結部２６の肉厚ｔ２…０.３６ｍｍ
・軸方向に対する連結部２６の傾斜角度α…３５°
このような仕様に基づきシミュレーションを行ったところ、前記図６に示す押圧ストロークと押圧荷重の特性について次のような結果が得られた。
【００３９】
・座屈発生直前のピーク荷重Ｆ０…３.０Ｎ
・ピーク荷重Ｆ０から極小荷重Ｆ１までの荷重落差（Ｆ０−Ｆ１）…１.０Ｎ
・座屈発生に至るまでの押圧ストロークＳ１…０.８ｍｍ
・回路基板に到達するまでのストロークＳ２（＝δ）…１.３ｍｍ
・最終押圧ストロークＳ３…１.８ｍｍ
・最終押圧荷重Ｆ２…１０.０Ｎ
これに対し、本発明の実施例として、１つの操作部材についての押圧変位部２４及び連結部２６の個数を２個とし、かつ、前記図１〜図３に示すように連結部２６がベース２２の貫通孔に対し両貫通孔２２ａ，２２ｂの段差部分につながった形状の弾性材２０について、次のような仕様を設定する。なお、弾性材２０の材質、押圧変位部２４の形状及び寸法、ベース裏面２２ｃから押圧変位部２４の頂部までの高さ寸法Ｈ、基板押圧部２４ｂから回路基板１８までの距離δ、及び軸方向に対する連結部２６の傾斜角度αは前記比較例と全く同一である。
【００４０】
・ベース２２の肉厚ｔ１…２ｍｍ
・パネル側貫通孔２２ａの直径Ｄａ…６.２ｍｍ
・回路基板側貫通孔２２ｂの直径Ｄｂ…５.５ｍｍ
・連結部２６の肉厚ｔ２…０.２７ｍｍ
このような仕様に基づきシミュレーションを行ったところ、前記図６に示す押圧ストロークと押圧荷重の特性について次のような結果が得られた。
【００４１】
・座屈発生直前のピーク荷重Ｆ０…３.０Ｎ
・ピーク荷重Ｆ０から極小荷重Ｆ１までの荷重落差（Ｆ０−Ｆ１）…１.８Ｎ
・座屈発生に至るまでの押圧ストロークＳ１…０.６ｍｍ
・回路基板に到達するまでのストロークＳ２（＝δ）…１.２ｍｍ
・最終押圧ストロークＳ３…１.７ｍｍ
・最終押圧荷重Ｆ２…５.４Ｎ
この実施例と前記比較例とを比較参照して明らかなように、同実施例では、連結部２６の肉厚ｔ２を０.２７ｍｍとして比較例での肉厚ｔ２（＝０.３６ｍｍ）よりも０.０９ｍｍ薄くしているので、その分、荷重落差（Ｆ０−Ｆ１）を比較例の１.０Ｎから１.８Ｎまで拡大することができ、クリック感をきわめて顕著にすることが可能となる。しかも、一つの操作部材について２組の押圧変位部２４及び連結部２６を設けているので、前記のように連結部２６の肉厚ｔ２を薄くしているにも関わらず座屈発生直前のピーク荷重Ｆ０を比較例と同等の荷重（＝３.０Ｎ）に保つことができる。
【００４２】
また、実施例では、連結部２６と貫通孔内周面とのつながり箇所からベース裏面２２ｃまでの距離を比較例と同じく短く保ちながら、ベース２２全体の肉厚ｔ１を比較例の１．２ｍｍよりも大幅に増やすことができるので（実施例では２ｍｍ）、ベース２２の強度を高めて当該ベース２２と連結部２６とのつながり箇所が押圧方向に変位する（すなわち押圧方向に逃げる）のを抑止することにより、押圧開始から座屈発生に至るまでの押圧ストロークＳ１を比較例の０.８ｍｍから０.６ｍｍまで短縮して早めにクリック感を発生させることが可能となっている。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】（ａ）は本発明の押圧スイッチ機構が設けられた操作パネルの正面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。
【図２】（ａ）は前記押圧スイッチ機構に設けられる弾性材の正面図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。（ｃ）は当該Ｂ−Ｂ線断面図に相当する断面図であって前記弾性材の連結部が座屈した状態を示す図である。
【図３】前記弾性材の主要寸法を示す断面側面図である。
【図４】比較例における弾性材の主要寸法を示す断面側面図である。
【図５】従来の押圧スイッチ機構における弾性材の形状を示す断面図である。
【図６】弾性材を利用した押圧スイッチ機構の押圧ストロークと押圧荷重との関係を示すグラフである。
【符号の説明】
【００４４】
１０    操作パネル
１２，１４〜１６  スイッチノブ（操作部材）
１８    回路基板
２０    弾性材
２２    ベース
２２ａ，２２ｂ  貫通孔
２４    押圧変位部
２６    連結部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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