(57)【要約】 【課題】  被記録媒体収容カセットの傾き姿勢を精度よく補正することが可能な画像形成装置等を提供する。【解決手段】  給紙カセット９をカセット収容部４ａ奥側に挿入させる際、左側のガイドリブ６１ａ及びガイドローラ５０ａの当接位置Ａにおけるガイドリブ６１に対するテーパ部５２の周速が、右側のガイドリブ６１ｂ及びガイドローラ５０ｂの当接位置Ｂにおけるガイドリブ６１に対するテーパ部５２の周速よりも遅く、両者間に周速差が生じ、この周速差が同じになるように働くスラスト力によって、周速が速い右側のガイドリブ６１ｂ及びガイドローラ５０ｂが、周速が遅い左側のガイドリブ６１ａ及びガイドローラ５０ａに追いつくようになり、最終的に周速差が同じ状態で安定する。【選択図】  図６
2006341940.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部が形成された画像形成装置本体と、
被記録媒体を収容し、前記開口部から前記画像形成装置本体内へと着脱可能に装着される被記録媒体収容カセットと、を備える画像形成装置において、
前記画像形成装置本体及び前記被記録媒体収容カセットの一方には、前記被記録媒体収容カセットが前記画像形成装置本体への着脱方向に沿った正規姿勢にある状態で当該着脱方向に直交する方向に沿った回転軸上において互いに一体的に回転し、かつ、外周面が前記回転軸に対して傾斜したテーパ部を有する１対のローラが設けられ、
他方には、前記被記録媒体収容カセットの着脱過程で、前記各ローラのテーパ部と当接する１対のレールが設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記１対のローラのテーパ部及び前記１対のレールは、前記被記録媒体収容カセットが、前記着脱方向及び前記直交する方向に平行な平行面上において前記正規姿勢から傾く傾き姿勢となった状態で、前記開口部から遠い位置で当接する一方の前記レールに対する一方の前記ローラのテーパ部の周速が、前記開口部に近い位置で当接する他方の前記レールに対する他方の前記ローラのテーパ部の周速よりも遅くなる構成であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記１対のローラは前記被記録媒体収容カセット側に設けられ、前記１対のレールは前記画像形成装置本体側に設けられ、
前記１対のローラのテーパ部は、互いの対向方向に向かうに連れて径大となる形状であることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記１対のローラは前記画像形成装置本体側に設けられ、前記１対のレールは前記被記録媒体収容カセット側に設けられ、
前記１対のローラのテーパ部は、互いの対向方向に向かうに連れて径小となる形状であることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記正規姿勢の被記録媒体収容カセットは、前記平行面上において前記画像形成装置本体内の中央位置に位置し、前記被記録媒体収容カセットを前記着脱過程で前記中央位置に補正することが可能であることを特徴とする請求項２〜請求項４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記１対のローラのテーパ部は、前記回転軸に対する傾斜角度が同じ角度であり、前記１対のレールは、水平面に対する高さが同じ高さであり、且つ、前記正規姿勢のときに、一方の前記レールに対する一方の前記ローラのテーパ部の周速と、他方の前記レールに対する他方の前記ローラのテーパ部の周速とが同じになることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記１対のローラは前記被記録媒体収容カセット側に設けられ、前記１対のレールは前記画像形成装置本体側に設けられ、
前記１対のローラのテーパ部は、互いの対向方向に向かうに連れて径小となる形状であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記１対のローラは前記画像形成装置本体側に設けられ、前記１対のレールは前記被記録媒体収容カセット側に設けられ、
前記１対のローラのテーパ部は、互いの対向方向に向かうに連れて径大となる形状であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記１対のローラのテーパ部は、前記回転軸の一方向に向かうに連れて径小となる形状であり、且つ、一方の前記レールに対する一方の前記ローラのテーパ部の周速と、他方の前記レールに対する他方の前記ローラのテーパ部の周速とが異なることを特徴とすることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記正規姿勢の被記録媒体収容カセットは、前記平行面上において前記画像形成装置本体内の一側面側に位置し、前記被記録媒体収容カセットを前記着脱過程で前記一側面側に補正することが可能であることを特徴とする請求項７〜請求項９のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記１対のレールは前記画像形成装置本体側に設けられ、
前記１対のローラは前記被記録媒体収容カセット側において、前記画像形成装置本体内への挿入端部側に設けられていることを特徴とする請求項１〜請求項３、請求項５〜請求項７、請求項９、請求項１０のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記１対のレールは前記被記録媒体収容カセット側に設けられ、
前記１対のローラは前記画像形成装置本体側において、前記開口部付近に設けられていることを特徴とする請求項１、請求項２、請求項４〜請求項６、請求項８〜請求項１０のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記１対のレールは、前記被記録媒体収容カセットの着脱方向に沿って延び、当該被記録媒体収容カセットが前記開口部から挿入され装着されるまでの間、前記１対のローラのテーパ部に当接するリブであることを特徴とする請求項１〜請求項１２のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１４】
被記録媒体を収容し、画像形成装置本体に対してその開口部を介して着脱可能に装着される被記録媒体収容カセットにおいて、
前記被記録媒体収容カセットが前記画像形成装置本体への着脱方向に沿った正規姿勢にある状態で当該着脱方向に直交する方向に沿った回転軸上において互いに一体的に回転し、かつ、外周面が前記回転軸に対して傾斜したテーパ部を有する１対のローラが設けられ、
前記各ローラのテーパ部が、前記被記録媒体収容カセットの着脱過程で、前記画像形成装置本体側に設けられた１対のレールそれぞれと当接することを特徴とする被記録媒体収容カセット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置及び被記録媒体収容カセットに関し、特に、画像形成装置本体に対する被記録媒体収容カセットの着脱のための構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、下記特許文献１には、給紙トレイ側のレールにテーパを設け、画像形成装置の装置本体側にそのレールと当接するガイドコロを設けて、給紙トレイの自重と、上記テーパ及びレールの当接とにより、給紙トレイを傾き姿勢から正規姿勢に補正して円滑に装置本体から引き出すようにした技術が開示されている。
【特許文献１】特開平９−２４０８４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、上記特許文献１のような給紙トレイの自重に任せる構成では、給紙トレイを装置本体から引き出す際に、給紙トレイを傾き姿勢から正規姿勢に補正できない場合がある。この場合、給紙トレイが装置本体内の内壁に衝突したり、また、構成によっては、給紙トレイに収容された用紙を正常に給紙できない位置に給紙トレイが装着されてしまうおそれがある。このため、より積極的に給紙トレイの傾き姿勢を補正する構成が望まれている。
【０００４】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、その目的は、被記録媒体収容カセットの傾き姿勢を精度よく補正することが可能な画像形成装置及び被記録媒体収容カセットを提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明に係る画像形成装置は、開口部が形成された画像形成装置本体と、被記録媒体を収容し、前記開口部から前記画像形成装置本体内へと着脱可能に装着される被記録媒体収容カセットと、を備える画像形成装置において、前記画像形成装置本体及び前記被記録媒体収容カセットの一方には、前記被記録媒体収容カセットが前記画像形成装置本体への着脱方向に沿った正規姿勢にある状態で当該着脱方向に直交する方向に沿った回転軸上において互いに一体的に回転し、かつ、外周面が前記回転軸に対して傾斜したテーパ部を有する１対のローラが設けられ、他方には、前記被記録媒体収容カセットの着脱過程で、前記各ローラのテーパ部と当接する１対のレールが設けられていることを特徴とする。
なお、「画像形成装置」は、プリンタ（例えばレーザプリンタ）などの印刷装置だけでなく、ファクシミリ装置や、プリンタ機能及びスキャナ機能等を備えた複合機であってもよい。
「被記録媒体」は、用紙などの紙製の被記録媒体に限らず、ＯＨＰシートなどのプラスチック製の被記録媒体などであってもよい。
「１対のローラ」は、同一回転軸上において互いに一体的に回転するものであれば、必ずしも共通の回転軸部に連結されている必要はなく、ギア連結等によって一体的に回転する構成であってもよい。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、前記１対のローラのテーパ部及び前記１対のレールは、前記被記録媒体収容カセットが、前記着脱方向及び前記直交する方向に平行な平行面上において前記正規姿勢から傾く傾き姿勢となった状態で、前記開口部から遠い位置で当接する一方の前記レールに対する一方の前記ローラのテーパ部の周速が、前記開口部に近い位置で当接する他方の前記レールに対する他方の前記ローラのテーパ部の周速よりも遅くなる構成であることを特徴とする。
【０００７】
請求項３の発明は、請求項２に記載の画像形成装置において、前記１対のローラは前記被記録媒体収容カセット側に設けられ、前記１対のレールは前記画像形成装置本体側に設けられ、前記１対のローラのテーパ部は、互いの対向方向に向かうに連れて径大となる形状であることを特徴とする。
【０００８】
請求項４の発明は、請求項２に記載の画像形成装置において、前記１対のローラは前記画像形成装置本体側に設けられ、前記１対のレールは前記被記録媒体収容カセット側に設けられ、前記１対のローラのテーパ部は、互いの対向方向に向かうに連れて径小となる形状であることを特徴とする。
【０００９】
請求項５の発明は、請求項２〜請求項４のいずれかに記載の画像形成装置において、前記正規姿勢の被記録媒体収容カセットは、前記平行面上において前記画像形成装置本体内の中央位置に位置し、前記被記録媒体収容カセットを前記着脱過程で前記中央位置に補正することが可能であることを特徴とする。
【００１０】
請求項６の発明は、請求項５に記載の画像形成装置において、前記１対のローラのテーパ部は、前記回転軸に対する傾斜角度が同じ角度であり、前記１対のレールは、水平面に対する高さが同じ高さであり、且つ、前記正規姿勢のときに、一方の前記レールに対する一方の前記ローラのテーパ部の周速と、他方の前記レールに対する他方の前記ローラのテーパ部の周速とが同じになることを特徴とする。
【００１１】
請求項７の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、前記１対のローラは前記被記録媒体収容カセット側に設けられ、前記１対のレールは前記画像形成装置本体側に設けられ、前記１対のローラのテーパ部は、互いの対向方向に向かうに連れて径小となる形状であることを特徴とする。
【００１２】
請求項８の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、前記１対のローラは前記画像形成装置本体側に設けられ、前記１対のレールは前記被記録媒体収容カセット側に設けられ、前記１対のローラのテーパ部は、互いの対向方向に向かうに連れて径大となる形状であることを特徴とする。
【００１３】
請求項９の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、前記１対のローラのテーパ部は、前記回転軸の一方向に向かうに連れて径小となる形状であり、且つ、一方の前記レールに対する一方の前記ローラのテーパ部の周速と、他方の前記レールに対する他方の前記ローラのテーパ部の周速とが異なることを特徴とすることを特徴とする。
【００１４】
請求項１０の発明は、請求項７〜請求項９のいずれかに記載の画像形成装置において、前記正規姿勢の被記録媒体収容カセットは、前記平行面上において前記画像形成装置本体内の一側面側に位置し、前記被記録媒体収容カセットを前記着脱過程で前記一側面側に補正することが可能であることを特徴とする。
【００１５】
請求項１１の発明は、請求項１〜請求項３、請求項５〜請求項７、請求項９、請求項１０のいずれかに記載の画像形成装置において、前記１対のレールは前記画像形成装置本体側に設けられ、前記１対のローラは前記被記録媒体収容カセット側において、前記画像形成装置本体内への挿入端部側に設けられていることを特徴とする。
【００１６】
請求項１２の発明は、請求項１、請求項２、請求項４〜請求項６、請求項８〜請求項１０のいずれかに記載の画像形成装置において、前記１対のレールは前記被記録媒体収容カセット側に設けられ、前記１対のローラは前記画像形成装置本体側において、前記開口部付近に設けられていることを特徴とする。
【００１７】
請求項１３の発明は、請求項１〜請求項１２のいずれかに記載の画像形成装置において、前記１対のレールは、前記被記録媒体収容カセットの着脱方向に沿って延び、当該被記録媒体収容カセットが前記開口部から挿入され装着されるまでの間、前記１対のローラのテーパ部に当接するリブであることを特徴とする。
【００１８】
請求項１４の発明に係る被記録媒体収容カセットは、被記録媒体を収容し、画像形成装置本体に対してその開口部を介して着脱可能に装着される被記録媒体収容カセットにおいて、前記被記録媒体収容カセットが前記画像形成装置本体への着脱方向に沿った正規姿勢にある状態で当該着脱方向に直交する方向に沿った回転軸上において互いに一体的に回転し、かつ、外周面が前記回転軸に対して傾斜したテーパ部を有する１対のローラが設けられ、前記各ローラのテーパ部が、前記被記録媒体収容カセットの着脱過程で、前記画像形成装置本体側に設けられた１対のレールそれぞれと当接することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
＜請求項１の発明＞
本構成は、画像形成装置本体に対する被記録媒体収容カセットの着脱方向に直交する方向において同軸上で一体的に回転しテーパ部を有する１対のローラと、各ローラのテーパ部に当接する１対のレールを設けて、レールに対する両ローラの周速差を最小とするように働くスラスト力を利用して被記録媒体収容カセットの傾き姿勢を補正するものである。
即ち、被記録媒体収容カセットは、画像形成装置本体への着脱過程で両ローラの周速差が生じる姿勢である場合、レールに対する両ローラの周速差を最小とするように働くスラスト力によって周速差が最小となる姿勢に補正される。従って、例えば、その周速差が最小となる被記録媒体収容カセットの姿勢を、画像形成装置本体に対する正規姿勢となるよう設計することで、被記録媒体収容カセットの傾き姿勢をレールに対する両ローラの周速差を最小とするように働くスラスト力によって積極的に補正することができる。
【００２０】
＜請求項２の発明＞
本構成では、前記被記録媒体収容カセット正規姿勢に対していずれの方向に傾いた姿勢となっても、更に着脱作業を進めることでレールに対する両ローラの周速差を最小とするように働くスラスト力によって正規姿勢に補正することができる。
【００２１】
＜請求項３の発明＞
請求項２の具体的構成として、１対のローラが被記録媒体収容カセット側に設けられ、１対のレールが画像形成装置本体側に設けられた構成では、１対のローラのテーパ部を、互いの対向方向に向かうに連れて径大となる形状とすることが望ましい。
【００２２】
＜請求項４の発明＞
請求項２の具体的構成として、１対のローラが画像形成装置本体側に設けられ、１対のレールが被記録媒体収容カセット側に設けられた構成では、１対のローラのテーパ部を、互いの対向方向に向かうに連れて径小となる形状とすることが望ましい。
【００２３】
＜請求項５，６の発明＞
上記請求項２〜請求項４の構成は、被記録媒体収容カセットを前記着脱過程で前記中央位置に補正する、いわゆるセンターレジに利用することが望ましい。また、この場合、請求項６のように構成することがより好ましい。
【００２４】
＜請求項７〜１０の発明＞
請求項７〜９の構成では、着脱過程で被記録媒体収容カセットを所定方向に向く姿勢に強制的に補正することができる。従って、被記録媒体収容カセットを着脱過程で画像形成装置本体内の一側面側に補正する、いわゆるサイドレジに利用することが望ましい。
【００２５】
＜請求項１１〜１４の発明＞
本構成によれば、着脱時のほぼ全過程で、ローラとレールとの当接により、レールに対する両ローラの周速差を最小とするように働くスラスト力で傾き姿勢を補正できる構成とすることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１〜図６を参照して説明する。
１．レーザプリンタの外観構成
図１は、レーザプリンタ１（請求の範囲の「画像形成装置」に相当）の外観を示した斜視図であり、フロントカバー７を開いて給紙カセット９（請求の範囲の「被記録媒体収容カセット」に相当）を引き出した状態を示す。また、給紙カセット９を取り外した状態のレーザプリンタ１が本発明の「画像形成装置本体」に相当し、以下「装置本体１ａ」という。なお、以下の説明では、レーザプリンタ１のうちフロントカバー７が設けられる側を「前側、前方」とし、その反対側を「後側、後方」とする。
【００２７】
図１に示すように、レーザプリンタ１は全体として箱状をなし、上面に印刷（画像形成）済みの用紙３が排紙される排紙トレイ５３が設けられている。また、レーザプリンタ１の一側面（前面）には、例えばプロセスカートリッジ２０を交換などする場合に開閉されるフロントカバー７が回動自在に設けられている。このフロントカバー７の下側には、印刷前の用紙３が収容される給紙カセット９が上記前面側から引き出し可能に設けられている。
【００２８】
２．レーザプリンタの内部構成
図２は、レーザプリンタ１を示す要部側断面図である。このレーザプリンタ１は、本体ケーシング２と、その本体ケーシング２内に収容される、被記録媒体（シート材）としての用紙３を給紙するためのフィーダ部４や、給紙された用紙３に画像を形成するための画像形成部５などを備えている。
【００２９】
（１）本体ケーシング
本体ケーシング２の前側壁には、後述するプロセスカートリッジ２０を着脱するための着脱口６が形成されており、その着脱口６を開閉するためのフロントカバー７が設けられている。このフロントカバー７は、その下端部に挿通されたカバー軸７ａに回動自在に支持されている。これによって、フロントカバー７をカバー軸７ａを中心として閉じると、図２に示すように、フロントカバー７によって着脱口６が閉鎖され、フロントカバー７をカバー軸７ａを支点として開くと（傾倒させると）、着脱口６が開放され、この着脱口６を介して、プロセスカートリッジ２０を本体ケーシング２に対して着脱させることができる。
【００３０】
（２）フィーダ部
フィーダ部４は、本体ケーシング２内の底部の前面に開口部２ａ（請求の範囲の「開口部」に相当）が形成され、この開口部２ａを介して給紙カセット９を収容可能なカセット収容部４ａを有している（図２も参照）。そして、フィーダ部４は、このカセット収容部４ａに水平方向に沿って着脱可能に収容される給紙カセット９と、給紙カセット９の前端部の上方に設けられる分離ローラ１０および分離パッド１１と、分離ローラ１０の後側（分離パッド１１に対して用紙３の搬送方向上流側）に設けられる給紙ローラ１２とを備えている。
【００３１】
また、フィーダ部４は、分離ローラ１０の前側上方（分離ローラ１０に対して用紙３の搬送方向下流側）において対向配置される紙粉取りローラ８と、その紙粉取りローラ８に対向配置される対向ローラ１３とが設けられている。そして、用紙３の搬送経路２７は、上記紙粉取りローラ８の配置付近からＵ字状に後側へ折り返され、その更なる搬送方向下流側において上記プロセスカートリッジ２０の下方に、１対のローラからなるレジストローラ１４が設けられている。
【００３２】
給紙カセット９の内部には、用紙３を積層状に載置可能な用紙押圧板１５が備えられている。この用紙押圧板１５は、後端部において揺動可能に支持されることによって、前端部が下方に配置され、給紙カセット９の底板１６に沿う載置位置と、前端部が上方に配置され、傾斜する供給位置とに揺動可能とされている。
【００３３】
また、給紙カセット９の前端部には、用紙押圧板１５の前端部を上方に持ち上げるためのレバー１７が設けられている。このレバー１７は、用紙押圧板１５の前端部下方位置において、後端部がレバー軸１８にて揺動可能に支持され、前端部が給紙カセット９の底板１６に伏した伏臥姿勢と、前端部が用紙押圧板１５を持ち上げた傾斜姿勢との間で揺動可能となっている。そして、レバー軸１８に回転駆動力が入力されると、レバー１７がレバー軸１８を支点として図中反時計回りに回転し、レバー１７の前端部が用紙押圧板１５の前端部を持ち上げ、用紙押圧板１５を供給位置に移動させる。
【００３４】
用紙押圧板１５が供給位置に位置されると、用紙押圧板１５上の用紙３は、給紙ローラ１２に押圧され、給紙ローラ１２の回転によって、分離ローラ１０と分離パッド１１との間の分離位置に向けて給紙が開始される。
【００３５】
一方、給紙カセット９を装置本体１ａから離脱させると、用紙押圧板１５は、その自重によって、前側端部が下方に移動し、用紙押圧板１５が載置位置に位置される。用紙押圧板１５が載置位置に位置されると、用紙押圧板１５上に用紙３を積層状に載置することができる。なお、上記分離パッド１１、紙粉取りローラ８、用紙押圧板１５及びレバー１７は、給紙カセット９に設けられ、給紙ローラ１２、分離ローラ１０、対向ローラ１３及びレジストローラ１４は装置本体１ａに設けられている。
【００３６】
給紙ローラ１２によって分離位置に向けて送り出された用紙３は、分離ローラ１０の回転によって、分離ローラ１０と分離パッド１１との間に挟まれたときに、１枚ごとに捌かれて給紙される。給紙された用紙３は、上記Ｕ字状の搬送経路２７に沿って折り返される。より具体的には、給紙された用紙３は、まず、分離ローラ１０と分離パッド１１との間を通って上方へ搬送され、更に紙粉取りローラ８と対向ローラ１３との間を通ってここで紙粉が取り除かれた後、レジストローラ１４に搬送される。
【００３７】
レジストローラ１４は、用紙３を、レジスト後に、後述する感光ドラム３０と転写ローラ３２との間であって、感光ドラム３０上のトナー像を用紙３に転写する転写位置に搬送する。
【００３８】
（３）画像形成部
画像形成部５は、スキャナ部１９、プロセスカートリッジ２０、定着部２１などを備えている。
（ａ）スキャナ部
スキャナ部１９は、本体ケーシング２内の上部に設けられ、図示しないレーザ光源、回転駆動されるポリゴンミラー２２、ｆθレンズ２３、反射鏡２４、レンズ２５および反射鏡２６などを備えている。レーザ光源から発光される画像データに基づくレーザビームは、一点鎖線で示すように、ポリゴンミラー２２で偏向されて、ｆθレンズ２３を通過した後、反射鏡２４によって光路が折り返され、さらにレンズ２５を通過した後、反射鏡２６によってさらに光路が下方に屈曲されることにより、プロセスカートリッジ２０の後述する感光ドラム３０の表面上に照射される。
【００３９】
（ｂ）プロセスカートリッジ
プロセスカートリッジ２０は、スキャナ部１９の下方に配設され、本体ケーシング２に対して着脱自在に装着されるように構成されている。このプロセスカートリッジ２０は、像担持体としての感光ドラム３０と、現像カートリッジ３１と、転写手段としての転写ローラ３１と、帯電手段としてのスコロトロン型帯電器３２とを備えている。現像カートリッジ３１は、プロセスカートリッジ２０に対して着脱自在に装着されており、トナー収容室３３、現像手段としての現像ローラ３４、層厚規制ブレード３５、トナー供給ローラ３６等を備えている。
【００４０】
トナー収容室３３内には、現像剤の一例として、正帯電性の非磁性１成分の重合トナーＴが充填されており、また、その側面視中央に設けられた回転軸に支持されたアジテータ３７が回転可能に設けられている。このアジテータ３７が回転駆動されると、トナー収容室３３内のトナーが攪拌されて、トナー供給ローラ３６側に放出される。
【００４１】
トナー収容室３３から放出されたトナーＴは、トナー供給ローラ３６によって現像ローラ３４に供給され、更に、層厚規制ブレード３５の摺擦によって一定厚さの薄層として現像ローラ３４に担持される。一方、感光ドラム３０は、現像ローラ３４と対向して回転可能に配設されており、ドラム本体が接地されると共に、その表面がポリカーボネート等から構成される正帯電性の感光層により形成されている。
【００４２】
そして、感光ドラム３０の表面は、感光ドラム３０の図１時計回りの回転に伴って、スコロトロン型帯電器３２により一様に正帯電された後、スキャナ部１９からのレーザ光Ｌの高速走査により露光され、所定の画像データに基づく静電潜像が形成される。その後、現像ローラ３４と対向したときに、現像ローラ３４上に担持されかつ正帯電されているトナーＴが、その感光ドラム３０の表面に形成された静電潜像を可視化する。すなわち、一様に正帯電された感光ドラム３０の表面のうち、レーザ光Ｌに露光されて電位が下がっている部分にトナーが供給され、選択的に担持されることによって、反転現像が形成される。
【００４３】
転写ローラ３１は、感光ドラム３０の下方において、この感光ドラム３０に対向するように配置されている。この転写ローラ３１は、金属製のローラ軸に導電性のゴム材料からなるローラが被覆されており、感光ドラム３０に対して所定の転写バイアスが印加されている。そのため、感光ドラム３０上に担持された可視像（トナー像）は、用紙３が感光ドラム３０と転写ローラ３１との間を通る間に用紙３に転写される。可視像が転写された用紙３は定着部２１に搬送される。なお、転写後に感光ドラム３０上に残存する転写残トナーは、現像ローラ４１に回収され、転写後に感光ドラム３０上に付着する用紙３からの紙粉は、クリーニングブラシ３８によって回収される。
【００４４】
（ｃ）定着部
定着部２１は、プロセスカートリッジ２０の後方下流側に配設され、加熱ローラ３２と、加熱ローラ３２を押圧する押圧ローラ３３とを備えている。加熱ローラ３２は金属製で、加熱のためのハロゲンランプを備えており、プロセスカートリッジ２０において用紙３上に転写されたトナーを、用紙３が加熱ローラ３２と押圧ローラ３３との間を通過する間に熱定着させる。その後、その用紙３は、Ｕ字状のガイド部４０の途中に設けられた１対のガイドローラ４１，４１によって搬送され、最終的に１対の排紙ローラ４２，４２によって排紙トレイ４３上に排紙される。
【００４５】
３．給紙カセットの着脱を円滑にさせるための構成
（ａ）構成
図３は給紙カセット９の側面図であり、図４は上面図である。これらの図において紙面右側がレーザプリンタ１の前面側であり、紙面左側が本体ケーシング２の開口部２ａ内へと挿入される側である。
【００４６】
給紙カセット９には、本体ケーシング２の開口部２ａ内へと挿入される挿入先端部９ａ（請求の範囲の「挿入端部」に相当）の両側壁に、１対のガイドローラ５０，５０（請求の範囲の「１対のローラ」に相当）が設けられている。この１対のローラ５０，５０は、図４に示すように、給紙カセット９の幅方向（同図で紙面上下方向）に沿って伸びる回転軸体５１に固定され、この回転軸体５１を中心に一体的に回転するようになっている。また、各ローラ５０は、互いに対向する方向に向かうに連れて径大となるテーパ部５２が設けられている。本実施形態では、各ローラ５０について、回転軸体５１に対するテーパ部の傾斜角度は同じであり、互いに同一形状になっている。
【００４７】
次に、図５は、本体ケーシング２内において上記カセット収容部４ａを左右方向から挟むように配された１対の内壁板６０，６０を示した斜視図である。１対の内壁板６０，６０の対向面下部にはそれぞれ、給紙カセット９をカセット収容部４ａ内へと案内するためのガイドリブ６１（請求の範囲の「レール、リブ」に相当。同図で紙面奥側の内壁板６０のガイドリブのみ図示）が設けられている。各ガイドリブ６１は、各内壁板６０の下端部においてカセット収容部４ａ内側に突出し、且つ着脱方向（水平方向）に沿って開口部２ａ付近からカセット収容部４ａの奥側まで延設されている。
【００４８】
図６は、上記１対のガイドローラ５０，５０と１対のガイドリブ６１，６１との当接関係を説明するための模式図である。同図（Ａ）は開口部２ａ側から見た図であり、同図（Ｂ）は上方から見た図である。
【００４９】
図６（Ａ）に示すように、１対のガイドリブ６１，６１の距離間隔は、各先端部６２が各ガイドローラ５０のテーパ部５２外周面にそれぞれ当接する間隔でかつ同じ高さになるように設計されている。換言すれば、各ガイドローラ５０は、それぞれのテーパ部５２が先端部６２に当接した状態で各ガイドリブ６１上に載置される。そして、給紙カセット９は、開口部２ａへの挿入当初は、各ガイドローラ５０が各ガイドリブ６１の先端部６２に上から当接することのみによって本体ケーシング２に対して支持される。
【００５０】
（ｂ）作用
さて、図６（Ｂ）に示すように、給紙カセット９は、水平面（請求の範囲の「平行面」に相当。同図で紙面）上においてカセット収容部４ａに対する着脱方向（上記ガイドリブ６１の延設方向に沿った方向。同図で紙面上下方向  同図で白抜き矢印Ｘ方向）に対して傾いた傾き姿勢で例えば矢印Ｘ方向に沿って開口部２ａから挿入されることがある。同図では、この傾き姿勢の給紙カセット９が実線で示されている。
【００５１】
このとき、開口部２ａから遠い側（紙面上側）に位置するガイドリブ６１（以下、「左側ガイドリブ６１ａ」という）の先端部６２は、ガイドローラ５０（以下、「左側ガイドローラ５０ａ」という）のテーパ部５２のうち幅方向中央位置よりも径小となる部分に当接する。これに対して、開口部２ａに近い側（紙面下側）に位置するガイドリブ６１（以下、「右側ガイドリブ６１ｂ」という）の先端部６２は、ガイドローラ５０（以下、「右側ガイドローラ５０ｂ」という）のテーパ部５２のうち幅方向中央位置よりも径大となる部分に当接する。
【００５２】
従って、このまま更に給紙カセット９をカセット収容部４ａ奥側に挿入させようとすると、左側のガイドリブ６１ａ及びガイドローラ５０ａの当接位置Ａにおけるガイドリブ６１に対するテーパ部５２の周速が、右側のガイドリブ６１ｂ及びガイドローラ５０ｂの当接位置Ｂにおけるガイドリブ６１に対するテーパ部５２の周速よりも遅く、両者間に周速差が生じている。
【００５３】
従って、この周速差が同じになるように働くスラスト力によって、周速が速い右側のガイドリブ６１ｂ及びガイドローラ５０ｂが、周速が遅い左側のガイドリブ６１ａ及びガイドローラ５０ａに追いつくようになり、最終的に周速差（図６（Ｂ）で当接位置Ｃ、Ｄにおける周速差）が同じ状態で安定する。これにより、図６（Ｂ）で二点鎖線で示すように、給紙カセット９は、回転軸体５１が上記着脱方向に直交し、給紙カセット９全体として着脱方向に沿った正規姿勢に補正される。給紙カセット９をカセット収容部４ａから引き出す際にもやはり同様に周速差を最小とするように働くスラスト力によって正規姿勢に補正された状態で給紙カセット９を引き出すことができる。
【００５４】
なお、本実施形態では、図５に示すように、各内壁板６０，６０の対向面下部の後端寄りの部分には、カセット収容部４ａ内に向かって突出した姿勢と、各内壁板６０内に待避した姿勢との間で回動可能に支持され、付勢手段としてのバネ６３によって上記突出した姿勢側に付勢された係止片６４がそれぞれ設けられている（図４も参照）。
【００５５】
これに対して、給紙カセット９側には、各係止片６４と係合する被係合部６５が左右側面にそれぞれ設けられている。各被係合部６５は、図４に示すように、上方から見て山形に形成されている。各被係合部６５は、給紙カセット９をカセット収容部４ａに装着する際、その後方側の斜面６５ａによって、各係止片６４を突出した姿勢から待避した姿勢に案内する。そして、更に、給紙カセット９をカセット収容部４ａの奥側に挿入するので、各係止片６４が各被係合部６５の先端部を乗り越えることにより、各被係合部６５の前方側の斜面６５ｂ側に案内されて突出した姿勢に復帰する。
【００５６】
また、図３，４に示すように、給紙カセット９の前端側側面には、円柱状の位置決め突起６６，６６がそれぞれ突設されている。一方、図５に示すように、各内壁板６０のうち上記左右周縁部分には、給紙カセット９がカセット収容部４ａに収容された状態で、上記各位置決め突起６６と係合する位置決め凹部６７がそれぞれ形成されている。各係止片６４と各被係合部６５とが係合した状態で、各位置決め突起６６と各位置決め凹部６７とが互いに当接して、これにより給紙カセット９を上記正規姿勢で装置本体１ａに対して位置決めして最終的に装着できるようになっている。
【００５７】
４．本実施形態の効果
（１）本実施形態によれば、給紙カセット９は、装置本体１ａ内への着脱過程で両ガイドローラ５０の周速差が生じる姿勢（上記傾き姿勢）となっても、ガイドリブ６１に対する両ガイドローラ５０の周速差を最小とするように働くスラスト力によって周速差が最小（同じ）となる正規姿勢に積極的に補正することができる。
【００５８】
（２）両ガイドローラ５０は、互いに同一形状になっているため、ガイドリブ６１に対する両ガイドローラ５０の周速差を最小とするように働くスラスト力によって正規姿勢に補正された給紙カセット９は、図６（Ｂ）の二点鎖線で示すように、カセット収容部４ａの幅方向中央位置に位置することになる。レーザプリンタには、給紙カセット９に収容された用紙３を、上記搬送経路２７の幅方向中央を通して画像形成を行う、いわゆるセンターレジタイプのものと、搬送経路２７の幅方向一側面寄りを通して画像形成を行う、いわゆるサイドレジタイプがある。このうち、本実施形態は、センターレジタイプに適している。即ち、正規姿勢にある給紙カセット９に収容された用紙３は、搬送経路２７の幅方向中央に対応した位置になるよう設計されている。
【００５９】
（３）ガイドローラ５０を、給紙カセット９の挿入先端部９ａ側に設ける一方で、ガイドリブ６１を、開口部２ａ付近からカセット収容部４ａの奥側まで延設したから、給紙カセット９の着脱時の全過程において、ガイドリブ６１に対する両ガイドローラ５０の周速差を最小とするように働くスラスト力で傾き姿勢を補正することができる。
【００６０】
＜実施形態２＞
図７は（請求項４の発明に対応する）実施形態２を示す。前記実施形態１との相違は、ガイドローラとガイドリブとの構成にあり、その他の点は前記実施形態１と同様である。従って、実施形態１と同一符号を付して重複する説明を省略し、異なるところのみを次に説明する。
【００６１】
図７（Ａ）に示すように、本実施形態では、回転軸体７０が水平面上において上記着脱方向に直交する方向に沿って装置本体１ａの各内壁板６０に回転可能支持されている。そして、この回転軸体７０の両端付近にそれぞれガイドローラ７１，７１が固定され、これら１対のガイドローラ７１，７１が回転軸体７０を中心に一体的に回転するように構成されている。両ガイドローラ７１は、互いの対向方向に向かうに連れて径小となるテーパ部７２を有する同一形状である。なお、両ガイドローラ７１は、同図（Ｂ）に示すように、開口部２ａに近い位置に配置されている。
【００６２】
一方、給紙カセット９には、下面の幅方向両端部に下方に垂下したガイドリブ７３が給紙カセット９の挿入方向のほぼ全長に亘って延設されている。各ガイドリブ７３は、各ガイドローラ７１のテーパ部７２上に載置される。そして、給紙カセット９は、開口部２ａへの挿入当初は、各ガイドリブ７３が各ガイドローラ７１のテーパ部７２に上から当接することのみによって本体ケーシング２に対して支持される。
【００６３】
この構成によれば、同図（Ｂ）で実線で示すように、給紙カセット９が傾き姿勢で挿入された場合、給紙カセット９の挿入先端部９ａに近い位置で当接する右側ガイドリブ７３ｂに対する右側ガイドローラ７１ｂのテーパ部７２の当接位置Ｂにおける周速が、挿入先端部９ａに遠い位置で当接する左側ガイドリブ７３ａに対する左側ガイドローラ７１ａのテーパ部７２の当接位置Ａにおける周速よりも速い。
【００６４】
従って、この周速差が同じになるように働くスラスト力によって、周速が速い右側ガイドローラ７１ｂによって右側ガイドリブ７３ｂが左側ガイドリブ７３ａよりも多くカセット収容部４ａ奥側に送られることになり、やはり、図７（Ｂ）で二点鎖線で示すように、最終的に周速差（同図（Ｂ）で当接位置Ｃ、Ｄにおける周速差）が同じ状態で安定し、正規姿勢に補正される。
本実施形態も、給紙カセット９を最終的にカセット収容部４ａの幅方向中央位置にガイドすることができるから、センターレジタイプに適している。
【００６５】
＜実施形態３＞
図８は（請求項７の発明に対応する）実施形態３を示す。前記実施形態１との相違は、ガイドローラとガイドリブとの構成にあり、その他の点は前記実施形態１と同様である。従って、実施形態１と同一符号を付して重複する説明を省略し、異なるところのみを次に説明する。
【００６６】
本実施形態では、図８に示すように、実施形態１の図６の構成に対して、各ガイドローラ８０，８０が互いの対向方向に向かうに連れて径小となる点で異なり、やはり回転軸体８１を中心に一体的に回転する構成になっている。また、ガイドリブ８２は、各内壁板６０の下端部をカセット収容部４ａ内側に折り曲げ、更にその先端部を上方に折り曲げて構成されている。そして、各ガイドローラ８０は、それぞれのテーパ部８３が各ガイドリブ８２上に載置される。
【００６７】
この構成によれば、同図（Ｂ）に示すように、給紙カセット９が傾き姿勢で挿入された場合、開口部２ａに遠い位置で当接する左側ガイドリブ８２ａに対する左側ガイドローラ８０ａのテーパ部８３の当接位置Ａにおける周速が、開口部２ａに近い位置で当接する右側ガイドリブ８２ｂに対する右側ガイドローラ８０ｂのテーパ部８３の当接位置Ｂにおける周速よりも速くなる。
【００６８】
従って、給紙カセット９は、同図（Ｂ）で二点鎖線に示すように、徐々に右側内壁板６０に近づき、最終的には、その右側内壁板６０側に寄りつつ当該右側内壁板６０にガイドされて上記着脱方向に沿った正規姿勢に補正される。このように、本実施形態は、給紙カセット９を最終的にカセット収容部４ａの幅方向一側面側にガイドすることができるから、上述したサイドレジタイプに適している。
【００６９】
＜実施形態４＞
図９は（請求項８の発明に対応する）実施形態４を示す。前記実施形態２との相違は、ガイドローラとガイドリブとの構成にあり、その他の点は前記実施形態２と同様である。従って、実施形態２と同一符号を付して重複する説明を省略し、異なるところのみを次に説明する。
【００７０】
本実施形態では、図９に示すように、実施形態２の図７の構成に対して、ガイドローラ９０，９０（テーパ部９２を有する。実施形態２のガイドローラ７１と同一形状）が互いの対向方向に向かうに連れて径大となる点で異なる。
【００７１】
この構成によれば、上記実施形態３と同様の作用により、傾き姿勢で挿入された給紙カセット９は、最終的にカセット収容部４ａの幅方向一側面側にガイドすることができ、上述したサイドレジタイプに適している。
【００７２】
＜実施形態５＞
図１０は（請求項９の発明に対応する）実施形態５を示す。前記実施形態３との相違は、ガイドローラとガイドリブとの構成にあり、その他の点は前記実施形態３と同様である。従って、実施形態３と同一符号を付して重複する説明を省略し、異なるところのみを次に説明する。
【００７３】
本構成では、図１０に示すように、実施形態３の図８の構成に対して、両ガイドローラ１００，１００が一側方向に向かうに連れて径小となっている点で異なる。即ち、両ガイドローラ１００，１００のテーパ部１０１は、回転軸体８１に対して同じ方向に傾いている。また、各ガイドリブ８２は、当接するガイドローラ１００のテーパ部１０１のうち互いに異なる径の位置で当接しつつ給紙カセット９を水平に保持できるように左右で高さが異なっている。
【００７４】
このような構成によれば、同図（Ｂ）で実線で示すように、例えば右側ガイドリブ８２ｂに対する右側ガイドローラ１００ｂのテーパ部１０１の当接位置Ｂにおける周速が、左側ガイドリブ８２ａに対する左側ガイドローラ１００ａのテーパ部１０１の当接位置Ａにおける周速よりも速い場合、給紙カセット９は、同図（Ｂ）で二点鎖線に示すように、徐々に左側内壁板６０に近づく。そして、最終的には、その左側内壁板６０側に寄りつつ当該左側内壁板６０にガイドされて上記着脱方向に沿った正規姿勢に補正される。このように、本実施形態は、給紙カセット９を最終的にカセット収容部４ａの幅方向一側面側にガイドすることができるから、上述したサイドレジタイプに適している。
【００７５】
＜実施形態６＞
図１１は（請求項９の発明に対応する）実施形態６を示す。前記実施形態４との相違は、ガイドローラとガイドリブとの構成にあり、その他の点は前記実施形態４と同様である。従って、実施形態４と同一符号を付して重複する説明を省略し、異なるところのみを次に説明する。
【００７６】
本構成では、図１１に示すように、実施形態４の図９の構成に対して、両ガイドローラ１１０，１１０が一側方向に向かうに連れて径小となっている点で異なる。即ち、両ガイドローラ１１０，１１０のテーパ部１１１は、回転軸体７０に対して同じ方向に傾いている。また、各ガイドリブ７３は、当接するガイドローラ１１０のテーパ部１１１のうち互いに異なる径の位置で当接するようになっている。
この構成によれば、上記実施形態５と同様にサイドレジに適した作用効果を得ることができる。
【００７７】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
（１）上記各実施形態では、給紙カセット９は装置本体１ａに対して水平方向に沿って着脱される構成であったが、これに限らず、水平方向に対して傾斜した方向に沿って着脱する構成であっても、同様の作用効果を得ることができる。
【００７８】
（２）上記各実施形態において、各ガイドローラ対５０，７１，８０，９０，１００，１１０を、着脱方向に沿って複数対設ける構成であってもよい。
【００７９】
（３）また、１対のガイドローラは、必ずしも共通の回転軸体に固定されている必要はない。互いに異なる回転軸体に固定され、ギア機構によってギア連結され、結果的に一体的に構成する構成であってもよい。
【００８０】
（４）図１２には実施形態１に対する変形例が示されている。この構成は、給紙カセット９の下面両端側にそれぞれ凹所９ｂを形成し、この凹所９ｂの対向壁に回転軸体５１を軸受けさせる構成としている。また、ガイドリブ１２０は、各内壁板６０の下端部をカセット収容部４ａ内側に折り曲げ、更にその先端部を上方に折り曲げて構成されている。
【００８１】
このような構成であれば、実施形態１と同様の効果を得られる他、各ガイドローラ５０は、それを挟む両対向壁に回転軸体５１を介して軸支されるから、上記実施形態１のようにガイドローラ５０が側方に突出した構成に比べてガイドローラ５０の損傷を防止でき、かつ、円滑な回転動作を維持できるという効果を得ることができる。なお、このような構成は、上記実施形態３，５にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明の実施形態１に係るレーザプリンタの外観を示した斜視図
【図２】レーザプリンタの要部側断面図
【図３】給紙カセットの側面図
【図４】給紙カセットの上面図
【図５】１対の内壁板を示した斜視図
【図６】ガイドローラとガイドリブとの当接関係を説明するための模式図
【図７】実施形態２におけるガイドローラとガイドリブとの当接関係を説明するための模式図
【図８】実施形態３におけるガイドローラとガイドリブとの当接関係を説明するための模式図
【図９】実施形態４におけるガイドローラとガイドリブとの当接関係を説明するための模式図
【図１０】実施形態５におけるガイドローラとガイドリブとの当接関係を説明するための模式図
【図１１】実施形態６におけるガイドローラとガイドリブとの当接関係を説明するための模式図
【図１２】変形例におけるガイドローラとガイドリブとの当接関係を説明するための模式図
【符号の説明】
【００８３】
１…レーザプリンタ（画像形成装置）
１ａ…装置本体（画像形成装置本体）
２ａ…開口部（開口部）
３…用紙（被記録媒体）
９…給紙カセット（被記録媒体収容カセット）
９ａ…挿入先端部（挿入端部）
５０，７１，８０，９０，１００，１１０…ガイドローラ（ローラ）
５２，７２，８３，９２，１０１，１１１…テーパ部
６１，７３，８２，１２０…ガイドリブ（レール、リブ）
【図１】
2006341940.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006341940.tif 000009
【図８】
2006341940.tif 000010
【図９】
2006341940.tif 000011
【図１０】
2006341940.tif 000012
【図１１】
2006341940.tif 000013
【図１２】
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