(57)【要約】 【課題】  管継手における構成部品数の減少を図る。【解決手段】  チューブとパイプとを接続させるための管継手本体２には挿入孔５が貫通形成されている。管継手本体２に仮止めされるリテーナ１２には、リテーナ１２がロック位置に移動したときにパイプＰの抜け止めフランジ１と係止してパイプＰを抜け止めする脚片１９と、常には挿入孔５内に突出する検知部２２が形成されパイプの正規挿入に伴って拡開変形する検知片２１とを備えている。チェッカーはリテーナ１２の検知片２１と接続部２６を介して一体化されていて、常には掛け止め部３２と管継手本体２の係止突起２５との係止によってチェッカー１５を引っ張っても接続部２６を破断させることができない。しかし、パイプの正規挿入による検知片２１の拡開動作に伴って掛け止め部３２と係止突起２５との係止が解除されると、チェッカー１５を引っ張り操作すると接続部２６を破断させることができる。【選択図】  図５
2006046598.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抜け止めフランジを有するパイプを挿入可能な挿入孔が軸方向に沿って形成されるとともにその側面には前記挿入孔に連通する窓部が形成された管継手本体と、
この管継手本体に組み付けられ前記挿入孔へ前記パイプの挿入を許容する仮止め位置と前記抜け止めフランジと係止して前記パイプの抜け止めを行う本係止位置との間を、前記挿入孔の軸心と交差する方向に移動可能なリテーナと、
前記管継手本体に組み付けられかつ前記リテーナとは破断可能な接続部を介して接続され前記パイプが前記挿入孔に対し正規深さまで挿入されたときにのみ前記接続部を破断して前記管継手本体から抜き取り可能となるチェッカーとを備えてなる管継手であって、
前記リテーナには、前記仮止め位置では前記パイプが前記挿入孔へ挿入可能となる位置に待機し前記ロック位置では前記抜け止めフランジの後面に係止するパイプ抜け止め部と前記ロック位置において管継手本体に当接あるいは係止することにより前記リテーナが前記チェッカーの抜き取り方向へ移動するのを規制する当たり面とが形成され、
前記チェッカーあるいは前記リテーナのいずれかには常には前記窓部を通して前記挿入孔内に突入される検知部を先端に有し前記パイプが前記挿入孔に対して正規深さまで挿入されたときには前記検知部が挿入孔から押し出される方向へ撓み変形変位可能な検知片が形成され、
さらに、前記チェッカーには前記仮止め位置において前記管継手本体に設けられた係止部に係止してチェッカーの抜き取りを規制する掛け止め部が形成され、かつこの掛け止め部は前記パイプの正規深さへの挿入による前記検知片の前記撓み変位と連動して前記係止部から解離可能に形成されていることを特徴とする管継手。
【請求項２】
前記管継手本体の外周面には、前記チェッカーの取り外し操作方向に沿った案内部が設けられ、かつ前記チェッカーには少なくとも前記仮止め位置においてはこの案内部と嵌合してチェッカーの姿勢保持を行う姿勢保持部が形成されていることを特徴とする請求項１記載の管継手。
【請求項３】
前記検知片は前記リテーナに一体に形成され、このリテーナが仮止め位置にあるときには前記検知部が前記管継手本体に形成されたストッパ部と係止して前記リテーナが前記ロック位置へ移動するのを規制し、前記パイプの正規深さへの挿入による前記検知片の前記撓み変位に伴って前記検知部と前記ストッパ部との係止が解除されて前記リテーナが前記ロック位置へ移動可能となっていることを特徴とする請求項１又は２記載の管継手。
【請求項４】
前記リテーナは前記仮止め位置からの押し込み操作によって前記ロック位置へ移動可能とされる一方、前記チェッカーは前記リテーナをその内側に配するようなループ状の操作片を有し、前記リテーナの押し込み方向とは反対方向へ抜き取り操作可能であることを特徴とする請求項３記載の管継手。
【請求項５】
前記チェッカーはループ状に形成された操作片を有する一方、前記リテーナはこのループの両端に接続されかつループの外側に配されており、前記リテーナの仮止め位置からロック位置への移動方向が前記操作片の抜き取り操作方向と同方向であることを特徴とする請求項３記載の管継手。
【請求項６】
請求項４に記載の管継手であって、前記案内部は前記管継手本体においてリテーナの移動方向に沿って形成された案内溝であり、また前記係止部は前記案内溝の開口縁部において外方へ突出して形成される一方、前記チェッカーの操作片の端部には操作片の幅方向外方へ張り出す前記掛け止め部と操作片の内面に突出し前記案内溝に嵌合する前記姿勢保持部とが配され、
さらに前記リテーナの前記検知片は前記案内溝に嵌合されて同案内溝に沿って移動可能とされ、かつ前記検知片の外面には前記チェッカーの抜き取り方向に沿って上り勾配となる傾斜面をもった逃がし突起が形成され、かつこの逃がし突起は前記リテーナが前記仮止め位置にあるときには前記チェッカーの抜き取り方向に関し前記係止部より上位に位置し、前記リテーナがロック位置にあるときには前記係止部に隣接した下位でかつ前記姿勢保持部より上位に位置することで、前記チェッカーの抜き取り時には姿勢保持部が前記傾斜面に沿って乗り上げることで前記掛け止め部と前記係止部との干渉を回避可能な構成としてあることを特徴とする管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は管継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、自動車の配管とチューブとの接続にあたり、コネクタと呼ばれる管継手が使用されてきた。その中に、配管とチューブとの接続が正規状態でなされたか否かの確認を、チェッカーの取り外しの可否によって行う、とした形式のものが知られている（特許文献１）。
【特許文献１】特願２００３−３４３５６２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このものは、配管が挿入される本体と、この本体に対し径方向へ移動可能に装着されパイプが本体に対して正規深さまで挿入されると径方向へ移動してパイプのフランジに係止し、もってパイプの抜け止めを行うリテーナとを備えている。加えて、本体にはチェッカーが装着されていて、パイプが正規深さ位置まで挿入されているときにのみ、本体から抜き取りが可能になるようにしてある。
【０００４】
しかし、このような構造であると、管継手は本体、リテーナ、チェッカーといった独立した３部品からなるため、部品管理上あるいは組付けの手間を考えると、より少ない部品で構成されことが望まれた。
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、部品点数の減少を可能にした管継手を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
＜請求項１の発明＞
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、抜け止めフランジを有するパイプを挿入可能な挿入孔が軸方向に沿って形成されるとともにその側面には前記挿入孔に連通する窓部が形成された管継手本体と、この管継手本体に組み付けられ前記挿入孔へ前記パイプの挿入を許容する仮止め位置と前記抜け止めフランジと係止して前記パイプの抜け止めを行う本係止位置との間を、前記挿入孔の軸心と交差する方向に移動可能なリテーナと、前記管継手本体に組み付けられかつ前記リテーナとは破断可能な接続部を介して接続され前記パイプが前記挿入孔に対し正規深さまで挿入されたときにのみ前記接続部を破断して前記管継手本体から抜き取り可能となるチェッカーとを備えてなる管継手であって、前記リテーナには、前記仮止め位置では前記パイプが前記挿入孔へ挿入可能となる位置に待機し前記ロック位置では前記抜け止めフランジの後面に係止するパイプ抜け止め部と前記ロック位置において管継手本体に当接あるいは係止することにより前記リテーナが前記チェッカーの抜き取り方向へ移動するのを規制する当たり面とが形成され、前記チェッカーあるいは前記リテーナのいずれかには常には前記窓部を通して前記挿入孔内に突入される検知部を先端に有し前記パイプが前記挿入孔に対して正規深さまで挿入されたときには前記検知部が挿入孔から押し出される方向へ撓み変形変位可能な検知片が形成され、さらに、前記チェッカーには前記仮止め位置において前記管継手本体に設けられた係止部に係止してチェッカーの抜き取りを規制する掛け止め部が形成され、かつこの掛け止め部は前記パイプの正規深さへの挿入による前記検知片の前記撓み変位と連動して前記係止部から解離可能に形成されていることを特徴とするものである。
【０００７】
＜請求項２の発明＞
請求項２の発明は、請求項１記載のものにおいて、前記管継手本体の外周面には、前記チェッカーの取り外し操作方向に沿った案内部が設けられ、かつ前記チェッカーには少なくとも前記仮止め位置においてはこの案内部と嵌合してチェッカーの姿勢保持を行う姿勢保持部が形成されていることを特徴とするものである。
【０００８】
＜請求項３の発明＞
請求項３の発明は、請求項１又は２記載のものにおいて、前記検知片は前記リテーナに一体に形成され、このリテーナが仮止め位置にあるときには前記検知部が前記管継手本体に形成されたストッパ部と係止して前記リテーナが前記ロック位置へ移動するのを規制し、前記パイプの正規深さへの挿入による前記検知片の前記撓み変位に伴って前記検知部と前記ストッパ部との係止が解除されて前記リテーナが前記ロック位置へ移動可能となっていることを特徴とするものである。
【０００９】
＜請求項４の発明＞
請求項４の発明は、請求項３記載のものにおいて、前記リテーナは前記仮止め位置からの押し込み操作によって前記ロック位置へ移動可能とされる一方、前記チェッカーは前記リテーナをその内側に配するようなループ状の操作片を有し、前記リテーナの押し込み方向とは反対方向へ抜き取り操作可能であることを特徴とするものである。
【００１０】
＜請求項５の発明＞
請求項５の発明は、請求項３記載のものにおいて、前記チェッカーはループ状に形成された操作片を有する一方、前記リテーナはこのループの両端に接続されかつループの外側に配されており、前記リテーナの仮止め位置からロック位置への移動方向が前記操作片の抜き取り操作方向と同方向であることを特徴とするものである。
【００１１】
＜請求項６の発明＞
請求項６の発明は、請求項４に記載の管継手であって、前記案内部は前記管継手本体においてリテーナの移動方向に沿って形成された案内溝であり、また前記係止部は前記案内溝の開口縁部において外方へ突出して形成される一方、前記チェッカーの操作片の端部には操作片の幅方向外方へ張り出す前記掛け止め部と操作片の内面に突出し前記案内溝に嵌合する前記姿勢保持部とが配され、さらに前記リテーナの前記検知片は前記案内溝に嵌合されて同案内溝に沿って移動可能とされ、かつ前記検知片の外面には前記チェッカーの抜き取り方向に沿って上り勾配となる傾斜面をもった逃がし突起が形成され、かつこの逃がし突起は前記リテーナが前記仮止め位置にあるときには前記チェッカーの抜き取り方向に関し前記係止部より上位に位置し、前記リテーナがロック位置にあるときには前記係止部に隣接した下位でかつ前記姿勢保持部より上位に位置することで、前記チェッカーの抜き取り時には姿勢保持部が前記傾斜面に沿って乗り上げることで前記掛け止め部と前記係止部との干渉を回避可能な構成としてあることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１２】
＜請求項１の発明＞
請求項１の発明によれば、チェッカーと一体化された状態にあるリテーナを、管継手本体に対し仮止め位置にて保持しておく。また、仮止め位置ではパイプ抜け止め部は所定位置に待機しているため、パイプを挿入孔へそのまま挿入することができる。そして、パイプが正規深さにまで挿入された後、リテーナを仮止め位置からロック位置へと移動すると、パイプ抜け止め部が抜け止めフランジの後面に係止してパイプの抜け止めがなされる。
【００１３】
また、パイプが挿入孔へ挿入されると、検知片は検知部が挿入孔から押し出される方向へ変位し、この変位と連動してチェッカーの掛け止め部と係止部との係止が解除される。この状態で、チェッカーを抜き取り方向に操作すると、この操作力を接続部に作用させることができるため、接続部を破断させて抜き取ることができる。作業者はチェッカーが抜き取られたことをもってパイプが正規深さまで挿入されていることを知る。
【００１４】
しかし、仮に正規深さまで挿入されていなかったとすると、検知片の撓みが不十分となって掛け止め部を係止部から係止解除するに至らないため、チェッカーを抜き取り方向に操作しても、操作力はこの係止部分で受承されてしまい、接続部に作用させることができない。したがって、接続部を破断させるに至らず、チェッカーを抜き取ることができない。作業者はこれをもってパイプの半挿入を知る。
【００１５】
＜請求項２の発明＞
請求項２の発明によれば、案内部と姿勢保持部との嵌合を通じてチェッカーを正規姿勢に保持することができる。仮に、姿勢保持をせずに、チェッカーの傾動を許せば、この傾動動作が原因で接続部を破断させてしまう虞があるが、請求項２ではこのような不用意な破断が回避されるため、チェッカーの検知に対する信頼性を増すことができる。
【００１６】
＜請求項３の発明＞
請求項３の発明によれば、仮止め位置においては検知部とストッパ部との係止によって、リテーナが不用意にロック位置へ移動してしまうのが規制される。また、仮止め位置におけるリテーナの保持を検知部を利用して行っているため、保持のための特別な構成を付加しない分、管継手の構成を簡易化することができる。
【００１７】
＜請求項４の発明＞
請求項４の発明によれば、パイプが正規深さまで挿入されない限り、リテーナをロック位置へ移動させることができないばかりか、チェッカーの抜き取りもできない。こうしたものにあって、リテーナの押し込みの操作方向とチェッカーの抜き取りの操作方向を異ならせておけば、それぞれの操作を通じてパイプの半挿入検知を行うことができるため、より確実な検知が可能となる。
【００１８】
＜請求項５の発明＞
請求項５の発明によれば、チェッカーの抜き取り操作によってリテーナを仮止め位置からロック位置へ移動させることができるため、作業性に優れる。
【００１９】
＜請求項６の発明＞
請求項６の発明によれば、リテーナが仮止め位置にあるときには掛け止め部と管継手本体側に突設された係止部とが係止している。その後、パイプが正規深さまで挿入されリテーナがロック位置へ移動すると、チェッカーもリテーナと一体的に移動し、掛け止め部は係止部の下方に離間した位置に移動する。その後、チェッカーが抜き取り方向に操作されて接続部が破断されると、チェッカーはリテーナから切り離されて単体で抜き取り方向に移動するが、このときに掛け止め部が係止部と干渉してチェッカーの抜き取りの障害となってしまうことが懸念されるが、請求項６では姿勢保持部がリテーナの傾斜面を乗り上げることで、掛け止め部と係止部との干渉を回避することができるため、チェッカーの抜き取り操作を円滑なものとすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１ないし図１１によって説明する。
【００２１】
図１において、Ｐは樹脂製あるいは金属製のパイプであって、その先端寄りには抜け止めフランジ１が全周に沿って張り出し形成されている。２は管継手本体であり、樹脂材にて略直円筒状に形成され、先端部には複数の突条３を有するチューブ接続部４となって、チューブＴを接続可能としている。また、管継手本体２の内部にはパイプＰを挿入するための挿入孔５が軸心に沿って形成されている。
【００２２】
挿入孔５のうちチューブ接続部４に対応する部分との境界部には段差６が形成されている。挿入孔５の入り口側部分はさらに大径となっており、ここには２つのＯリング７、スペーサ８、Ｏリング押さえ９が装着され、パイプＰに対するシールを行うようになっている。
【００２３】
管継手本体２の後端面には、全周に亘り鍔縁１０が外方へ張り出し形成されており、この実施形態では鍔縁１０はほぼ正方形状に形成されている。また、管継手本体２の側面であって、鍔縁１０とは軸方向前方へ離間した位置に張り出し縁１１が外方へ向けて張り出し形成されている。この張り出し縁１１はリテーナ１２の基部１３と対向する面（リテーナ装着面１４）を除く管継手本体２の外側面に形成されており、鍔縁１０との間の隙間は後述するリテーナ１２及びチェッカー１５の動作を案内するための案内溝１６（案内部）とされる。
【００２４】
またリテーナ装着面１４には、図２に示すように、仕切片１７によって区画された２つの差し込み孔１８が開口し挿入孔５へ通じている。両差し込み孔１８は後述するリテーナ１２の脚片１９（パイプ抜け止め部）が差し込み可能となっている。さらに、案内溝１６の底面のうちリテーナ装着面１４と隣接する両側面に位置する部分には図３に示すような窓部２０がそれぞれ開口し、共に挿入孔５へ通じている。両窓部２０はリテーナ１２の検知片２１の検知部を挿入孔５へ出入りさせる役割を果たすものである。両窓部２０における一コーナ部（挿入孔５の入り口側と反対側の上部）にはリテーナ１２が仮止め位置から不用意にロック位置へ移行しないようにする移行ストッパ部２３が、窓部２０の内側へ迫り出すように形成され、かつその外側面の下端部にはテーパ面２４が形成されている。さらにまた、管継手本体２の両側面であって鍔縁１０と張り出し縁の高さ方向中間位置にはそれぞれ一対ずつの係止突起２５（係止部）が突出形成されている。
【００２５】
次に、パイプＰを抜け止め保持するためのリテーナ１２について説明するが、図４に示すように、チェッカー１５とは薄肉の接続部２６を介して一体化され、全体は樹脂材にて形成されている。
【００２６】
リテーナ１２は基部１３を有し、この基部１３の内面側はリテーナ装着面１４に当接可能な当接面２７（本願の当たり面に相当する）となる。また、基部の内面側で両端部寄りには一対の検知片２１が管継手本体２側に向けて形成されている。両検知片２１はリテーナ装着面１４側から管継手本体２を跨ぎ、先端側は案内溝１６内にほぼ密着状態で嵌合されている。さらに、両検知片２１の先端は共に内向きに屈曲し検知部２２となっており、この検知部２２はリテーナ１２が仮止め位置にあるときには窓部２０を通して挿入孔５内に突入され、抜け止めフランジ１の通過領域内に進入するようにしてある。検知部２２は上記した移行ストッパ部２３と解離可能に係止することで、リテーナ１２を仮止め位置（図４に示す位置）において図示上方へ移動するのを規制することができる。なお、窓部２０の開口縁において移行ストッパ部２３と上下方向に関する反対側は脱落ストッパ部２８となって、リテーナ１２を仮止め位置において図示下方へも移動できないようにしている。かくして、リテーナ１２は仮止め位置に位置決めされた状態で保持される。
【００２７】
また、両検知部２２においてパイプＰの挿入方向と対向する面には内向き勾配をもって拡開案内面２９が形成されていて、パイプＰが正規深さに至った時点で抜け止めフランジ１と摺接して検知部２２を挿入孔５から径方向外方へ押し出すように、両検知片２１の開脚変形を案内することができる。さらに、リテーナ１２は前記した移行ストッパ部２３のテーパ面２４の案内を受けて検知片２１をさらに開脚変形させつつ案内溝１６の底面に沿って摺接する。これにより、検知片２１の検知部は、案内溝１６におけるリテーナ装着面１４と反対側の面に至った時点で復帰し同面に弾性的に係止する。かくして、リテーナ１２は図６に示すようなロック位置に保持され、仮止め位置への戻り止めがなされる。
【００２８】
また、リテーナ１２の基部１３の内面側において、両検知片２１の内側には二股状に分岐した一対の脚片１９（パイプ抜け止め部）が配され、検知片２１とほぼ平行に延出している。脚片１９の先端はリテーナ１２が仮止め位置にあるときには、挿入孔５の外方に待機しパイプＰの抜け止めフランジ１の通過を許容する。そして、リテーナ１２がロック位置に移動すると、両脚片１９の内面が抜け止めフランジ１の後面と係止してパイプＰの抜け止めがなされる。
【００２９】
なお、両脚片１９は検知片２１よりも薄肉に形成され、この実施形態では両者の後面側同士がほぼ面一となるような配置となっており、リテーナ１２がロック位置に至ったときに脚片１９が移行ストッパ部２３と干渉しないようになっている。また、これら脚片１９の付け根部分にはリテーナ１２がロック位置に移動したときに、仕切片１７を嵌合させてこれとの干渉を避けることができるよう凹溝３０が形成されている。
【００３０】
チェッカー１５はリテーナ１２と向き合うような配置であり、かつリテーナ１２を内側に挟むような配置となっており、さらには検知片２１の延長線上に延びるループ状の操作片３１を有している。この操作片３１の両端は両検知片２１の先端、つまり検知部２２が設けられている部分の外面とは破断可能な薄肉の接続部２６を介して連結されている。また、操作片３１の外面であって接続部２６と対応する位置には、幅方向外方へ一対の掛け止め部３２が張り出し形成されている。両掛け止め部３２はリテーナ１２が仮止め位置にあるときには両係止突起２５と係止してチェッカー１５の抜き取り方向（図８に示すＳ矢印方向、したがってこの方向はリテーナ１２を仮止め位置からロック位置への移動方向と同一である。）への操作を不能にしている。しかし、パイプＰが挿入孔５に対して正規深さまで挿入されると、前述したように、検知片２１が共に開脚変形するが、これに連動して掛け止め部３２も径方向外方へずれ、両係止突起２５と解離する。これによって、チェッカー１５の抜き取り方向への操作が可能となる。
【００３１】
さらに、操作片３１の内面側であって接続部２６より上方（ループの頂点方向）には姿勢保持部３３が突出形成されている。この姿勢保持部３３はリテーナ１２が仮止め位置にあるときには案内溝１６内に突入されている。また、姿勢保持部３３の幅寸法は案内溝１６の溝幅とほぼ等しいか僅かに小さめに設定されていて、これによってチェッカー１５全体が傾動姿勢とならないように規制することができる。仮止め位置において、このような傾動姿勢を許すと、繰り返しの傾動によって接続部２６が破断に至ることが懸念されるからである。
【００３２】
また、チェッカー１５を抜き取り方向に操作してリテーナ１２を仮止め位置からロック位置へ移動させる間も、姿勢保持部３１の先端の一部が案内溝内に入り込むようにしてあり（図５参照）、この間においても操作片３１が傾動姿勢となることが規制されている。
【００３３】
なお、接続部２６の破断強度はリテーナ１２を仮止め位置からロック位置へ至らしめる動作中に破断してしまわない程度であり、かつ、ロック位置においてリテーナ１２の当接面２７がリテーナ装着面１４に当接した後の操作片３１の引っ張り操作によっては破断可能な程度としてある。
【００３４】
上記のように構成された実施形態１の作用効果を説明する。パイプＰ・チューブＴの接続現場へは、管継手本体２にチェッカー１５付きリテーナ１２が仮止め位置においてアッセンブリーされた状態にして搬入される。リテーナ１２が仮止め位置においては、リテーナ１２の検知部２２が脱落ストッパ部２８と係止することで抜け止めがなされ、また移行ストッパ部２３と係止することで不用意にロック位置へ移動してしまうことも規制されている。また、チェッカー１５にあっては姿勢保持部３３が案内溝１６にそれぞれ嵌め込まれて傾動動作が規制されているため、接続部２６が事前に破断してしまうような事態も極力回避されている。かくして、管継手を所期状態において接続現場に搬入することができる。
【００３５】
接続現場においては、まずパイプＰが管継手本体２の挿入孔５の入り口に宛われそのまま押し込みがなされる。すると、パイプＰの抜け止めフランジ１は挿入孔５の孔壁に摺接しつつ奥方へ押し込まれてゆく。仮止め位置においては、前述したようにリテーナ１２の両脚片１９は挿入孔５における抜け止めフランジ１の通過領域外に待機しているため、抜け止めフランジ１はこれら脚片１９と干渉することはない。しかし、両検知片２１は検知部２２の拡開案内面２９が挿入孔５内に突入されているため、抜け止めフランジ１が拡開案内面２９と摺接すると、同案内面２９の傾斜によって両検知片２１は開脚変形する。そして、パイプＰが挿入孔５内の正規深さまで挿入されるに至ると、このときの開脚変形状態により、検知部２２が挿入孔５から外方へ退避して移行ストッパ部２３との係止が解かれる（図５状態）。上記検知片２１の開脚変形に伴って操作片３１の両端部も拡開変形するため、両掛け止め部３２が共に係止突起２５から外方へ離れ、両者の係止が解除される。図５の状態で、操作片３１のループ状頂点部を摘んで図８に示すＳ方向へ引っ張り操作すると、両検知片２１が移行ストッパ部２３外面のテーパ面２４と摺接することでさらに拡開し、案内溝１６の底面に摺接しながら操作片３１の引っ張り方向へ移動する。そして、検知部２２が管継手本体２の上面（リテーナ装着面１４と反対側の面）に適合した時点で閉脚方向へ復帰して同面に係止する。これによって、リテーナ１２はロック位置に至り管継手本体２から抜け止めされた状態に保持される。また、ロック位置に至ると、リテーナ１２の両脚片１９が挿入孔５内に進入し抜け止めフランジ１の後面に係止するため、パイプＰの抜け止めがなされる。
【００３６】
チェッカー１５の操作片３１の引っ張り操作によってリテーナ１２は上記の如くロック位置に至るが、その後さらに操作片３１の引っ張り操作がなされると、チェッカー１５の掛け止め部３２が係止突起２５から解離していること及びリテーナ１２は当接面２７とリテーナ装着面１４とが当たり合っていることにより、引っ張り操作力を接続部２６に作用させて破断に至らしめることができる。
【００３７】
ところで、もし挿入孔５に対しパイプＰが正規深さまで挿入されていなかった場合には、検知片２１の拡開が十分でないかあるいは全くなされない状態であるため、掛け止め部は依然として係止突起２５との係止状態が維持されるため、チェッカー１５の操作片３１を引っ張り操作しても引っ張り力は掛け止め部３２と係止突起２５との係止部分で受承されてリテーナ１２をロック位置へ移動させることもできないばかりか、接続部２６を破断することもできないため、チェッカー１５の抜き取りが不能であることをもって作業者は直ちにパイプＰが半挿入状態であることを知ることができ、パイプＰの挿入作業のやり直しを促される。
【００３８】
以上をもって、作業者はチェッカー１５の抜き取りの可否をもってパイプＰの半挿入検知を確実に行うことができる。実施形態１では、管継手が接続現場に搬入される状態ではリテーナ１２とチェッカー１５とが接続部２６によって一体化されているため、従来よりも部品点数を減少させることができる。加えて、実施形態１ではチェッカー１５の引っ張り操作によってリテーナ１２をロック位置へ導くことができ、引き続いてなされる同方向の操作によってチェッカー１５の抜き取りも可能である。すなわち、チェッカー１５に対する一方向の操作によってリテーナ１２のロック及びチェッカー１５の抜き取りを可能にするため、作業性に優れる、という効果も得られる。
【００３９】
＜実施形態２＞
次に、本発明の実施形態２を図１２ないし図１７によって説明する。実施形態１では、チェッカー１５に対する操作方向とリテーナ１２が仮止め位置からロック位置への移動方向が同一であるものを示したが、実施形態２ではこれが反対方向となっているものとなっている。以下、実施形態２を説明するが、実施形態１と同一構造に関しては同一符合を付して説明を省略する。
【００４０】
管継手本体２ａについては、基本的には実施形態１と同一であり、僅かに係止突起２５ａの位置が鍔縁１０及び張り出し縁１１の高さ方向中央部よりリテーナ装着面１４側にずれて配置されている点で相違している。また、両係止突起２５ａの上面側には下向き勾配の案内斜面３４が形成され、管継手本体２ａへチェッカー１５ａ付きリテーナ１２ａを仮止め位置で装着するときに掛け止め部３２の乗り越え動作が円滑になされるようにしてある。但し、下面側は水平面となって掛け止め部３２との係止が確実にされるようになっている。
【００４１】
リテーナ１２ａについては、両検知片２１の外面の高さ方向中央部に逃がし突起３５がそれぞれ突出形成されている。この逃がし突起３５はチェッカー１５ａの抜き取り操作時に掛け止め部３２が係止突起２５ａと干渉するのを回避する役割を果たすものであるが、これについては後に詳述する。この逃がし突起３５にはチェッカー１５ａの抜き取り方向に沿って上り勾配となる傾斜面３６が形成され、かつリテーナ１２ａが仮止め位置にあるときには逃がし突起３５は係止突起２５ａより上位にあるが（図１２参照）、リテーナ１２ａがロック位置に移動したときには係止突起２５ａの下方に隣接して位置し（図１４参照）、さらにはこの実施形態においては逃がし突起３５は係止突起２５ａよりも外方への突出高さが高くなるように形成されている。
【００４２】
また、前記した実施形態１ではリテーナ１２の基部１３の内面に形成された当接面２７が管継手本体２に対する当たり面となってチェッカー１５の抜き取りに抗する役割を果たしたが、実施形態２では検知片２１の検知部２２が管継手本体２に係止することによって抜き取り力に抗するため（図１４参照）、検知部２２の内面が本願発明にいう当たり面ということになる。
【００４３】
チェッカー１５ａについては、実施形態１と異なり、リテーナ１２ａを、操作片３１がなすループの内側に配置している。また、操作片３１の両端（掛け止め部３２よりも下位）の内面には姿勢保持部３３ａが内向きに突出形成されている。この姿勢保持部３３ａの上面（チェッカー１５ａの抜き取り方向側の面）はテーパー状の摺接面３７が形成され、チェッカー１５ａの引っ張り操作時には逃がし突起３５の傾斜面３６に沿って摺接することで、逃がし突起３５への乗り上げ動作を円滑に行わせて掛け止め部３２と係止突起２５ａとの干渉が確実に回避できるようにしている。
【００４４】
以上のように構成された実施形態２の作用効果について説明する。まず、リテーナ１２ａが仮止め位置にあるときにおいて、挿入孔５へパイプＰを挿入する。パイプＰが正規深さまで挿入されると、検知片２１が拡開し検知部２２と移行ストッパ部２３との係止が解除される（図１３状態）。この状態で、作業者がリテーナ１２ａの基部の上面を押圧してチェッカー１５ａと共に管継手本体２側へ押し込む。すると、検知部２２は移行ストッパ部２３の外面と摺接してロック位置に至ると、検知片２２が復帰して検知部２２が管継手本体２の下面に弾性係止する。このときには図１４に示すように、両脚片１９が抜け止めフランジ１の後面に係止してパイプＰの抜け止めがなされる。さらに、リテーナ１２ａが仮止め位置からロック位置へ移行するに伴い、逃がし突起３５が係止突起２５ａの上方位置から下方に隣接した位置へ移動する。
【００４５】
リテーナ１２ａをロック位置に移動させたら、チェッカー１５ａの操作片３１を引っ張り操作する。このときには、掛け止め部３２が係止突起２５ａの下方へ離間した状態にあり、リテーナ１２ａは検知部２２が管継手本体２ａの下面に係止した状態にあることから、引っ張り力を接続部２６に直接作用させることができる。これにより接続部２６は破断し、チェッカー１５ａはリテーナ１２ａをロック位置に残したまま引っ張り上げられる。このとき、姿勢保持部３３ａが逃がし突起３５の傾斜面３６と摺接するため、操作片３１の両端を徐々に拡開させながら姿勢保持部３３ａは逃がし突起３５上に乗り上げてゆく。これにより、チェッカー１５ａの抜き取り操作中に掛け止め部３２が再度係止突起２５ａと係止してしまう事態を確実に回避することができるため、チェッカー１５ａの抜き取り操作を円滑に行うことが可能となる。
【００４６】
このように、実施形態２においてもパイプＰが正規深さまで挿入されない限り、リテーナ１２ａを仮止め位置からロック位置へ移動させることができず、したがって掛け止め部３２が係止突起２５ａに係止されたままであるから、チェッカー１５ａの接続部２６を破断に至らしめることが不能となり、もってチェッカー１５ａが抜き取れないから、これをもって作業者はパイプＰの半挿入を知ることができる。
【００４７】
なお、リテーナ１２ａが仮止め位置にあるときに姿勢保持部３３ａが案内溝１６内に深く嵌り込んでいて、チェッカー１５ａの傾動を許容しないため、不用意に接続部２６が破断されてしまうことがないのは実施形態１と同様である。
【００４８】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００４９】
（１）いずれの実施形態においても、検知片をリテーナに形成した場合を示したが、チェッカー側に設けることも可能である。
【００５０】
（２）管継手本体は両実施形態のようなストレートタイプである必要はなく、チューブ接続側とパイプ接続側とで９０度屈曲した形態であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】実施形態１における管継手本体の正断面図
【図２】管継手本体の平面図
【図３】管継手本体の正面図
【図４】リテーナが仮止め位置にあるときの管継手の側断面図
【図５】パイプが正規深さまで挿入されたときの状態を示す側断面図
【図６】リテーナをロック位置に移動させたときの状態を示す側断面図
【図７】チェッカーをリテーナから抜き取った状態を示す側断面図
【図８】掛け止め部と係止突起との係止状況を示す正面図
【図９】リテーナが仮止め位置にあるときに、パイプが正規深さまで挿入された状態を示す正断面図
【図１０】リテーナをロック位置に移動させたときの状態を示す正断面図
【図１１】チェッカーが抜き取られた後の状況を示し図１０とは９０度異なる方向から見た断面図
【図１２】実施形態２においてパイプ挿入前の状態を示す管継手の側断面図
【図１３】リテーナが仮止め位置にあるときにパイプが正規深さまで挿入された状態を示す側断面図
【図１４】リテーナをロック位置に押し込んだ状態を示す側断面図
【図１５】姿勢保持部が逃がし突起へ乗り上げたときの状態を示す側断面図
【図１６】チェッカーをリテーナから抜き取った状態を示す側断面図
【図１７】掛け止め部と係止突起との係止状況を示す正面図
【符号の説明】
【００５２】
１…抜け止めフランジ
２、２ａ…管継手本体
５…挿入孔
１２、１２ａ…リテーナ
１５、１５ａ…チェッカー
１６…案内溝
２０…窓部
２１…検知片
２２…検知部（当たり面）
２３…移行ストッパ部
２５、２５ａ…係止突起
２６…接続部
２７…当接面（当たり面）
３２…掛け止め部
３３、３３ａ…姿勢保持部
３５…逃がし突起
【図１】
2006046598.tif 000003
【図２】
2006046598.tif 000004
【図３】
2006046598.tif 000005
【図４】
2006046598.tif 000006
【図５】
2006046598.tif 000007
【図６】
2006046598.tif 000008
【図７】
2006046598.tif 000009
【図８】
2006046598.tif 000010
【図９】
2006046598.tif 000011
【図１０】
2006046598.tif 000012
【図１１】
2006046598.tif 000013
【図１２】
2006046598.tif 000014
【図１３】
2006046598.tif 000015
【図１４】
2006046598.tif 000016
【図１５】
2006046598.tif 000017
【図１６】
2006046598.tif 000018
【図１７】
2006046598.tif 000019