(57)【要約】【課題】  検出特性が異なる２種類の非接触式のセンサを用いる場合でも、センサを配置するための大きな基板設置スペースを設けることなく、各センサから適切な検出信号を得ることができる位置検出装置を提供する。【解決手段】  シフトレバー１０に設置した多極マグネット板１５のシフトレバー１０と反対側に、多極マグネット板１５との間に所定の距離を設けて所定の厚みを有する１枚の基板１６を設置して、ＯＮ・ＯＦＦセンサＳ１〜Ｓ４を基板１６の表面（多極マグネット板１５側の面）に配置し、リニアセンサＲを基板１６の裏面（多極マグネット板１５と反対側の面）に配置した。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動自在に支持された操作手段と、前記操作手段の操作に連動して移動する被検出部と、前記被検出部の移動を非接触で検出する検出特性が異なる少なくとも２種類の検出部とを備えた位置検出装置において、
前記被検出部に対して所定の距離をおいて所定の厚みを有する１枚の基板を設け、前記基板の前記被検出部側の面に、前記２種類の検出部のうちの一方の種類の検出部を配置し、前記基板の前記被検出部と反対側の面に、前記２種類の検出部のうちの他方の種類の検出部を配置した、
ことを特徴とする位置検出装置。
【請求項２】
前記被検出部としてマグネットを用い、前記基板の前記マグネット側の面に磁束の変化に応じてＯＮ／ＯＦＦ信号を出力するＯＮ／ＯＦＦセンサを配置し、前記基板の前記マグネット側と反対側の面に磁束の変化に応じた出力値を出力する少なくとも１つのリニアセンサを配置した、
ことを特徴とする請求項１に記載の位置検出装置。
【請求項３】
前記操作手段は、複数のシフト位置のいずれかを選択する変速機のシフトレバーである、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の位置検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シフトレバーを移動操作したときのシフト位置等を検出する位置検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両に搭載される変速機のシフト装置として、近年、装置の小型化や操作力の低減化において有利な、いわゆるバイ・ワイヤ方式のシフト装置が提案されている。バイ・ワイヤ方式のシフト装置は、運転者がシフトレバーを操作したときのシフト位置をセンサによって検知し、その検知信号に基づいてアクチュエータで、例えば自動変速機（オートマチック・トランスミッション：以下、ＡＴという）のレンジを切り替える。つまり、電気的制御によりＡＴのレンジを切り替える構成となっている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
前記特許文献１のシフト装置では、シフトレバーの４つのシフト位置（Ｎ（ニュートラル）、Ｒ（リバース）、Ｄ（ドライブ）、＋（シフトアップ）、−（シフトダウン））に対応して、シフトレバーの下端部の下方に所定の隙間を設けて同一検出特性の４つの非接触式センサを配置している。
【特許文献１】特開２００１−３４１５４２号公報（段落［００２５］、［００７８］，図４、図１２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、前記特許文献１のようなセンサ配置では、いずれかのセンサに不具合等が発生して検出信号（センサ信号）が出力されなくなると、そのシフト位置（シフトポジション）にシフト操作したときに、そのシフト位置に対応したＡＴのレンジの切り替えができなくなってしまう。このため、冗長性を持たせるために、各シフト位置にそれぞれ２つ以上のセンサを配置して、仮に一方のセンサに不具合等が発生した場合でも、確実に検出信号を出力できるようにする構成が考えられるが、この場合、センサの数が少なくとも２倍以上に増えるため、コストが高くなってしまう。
【０００５】
そこで、少ないセンサ数で冗長性を確保しつつシフト位置の検出を行うことができるように、シフトレバーの下端部に設けた被検出部（たとえば、マグネット）と対向するようにして、検出特性が異なる２種類の非接触式センサ（例えば、磁気センサ）を所定位置に複数配置する構成が考えられる。しかしながら、検出特性が異なる２種類の非接触センサを用いる場合には、検出特性が異なる各センサから適切な検出信号がそれぞれ出力されるように、各センサを別々の基板に設けて、各基板をシフトレバーの下方方向に沿ってそれぞれ適切な検出位置に配置する必要があり、大きな基板設置スペースが必要となってしまう。
【０００６】
そこで、本発明は、検出特性が異なる２種類の非接触センサを用いる場合でも、センサを配置するための大きな基板設置スペースを設けることなく、各センサから適切な検出信号を得ることができる位置検出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するために請求項１に記載の発明は、移動自在に支持された操作手段と、前記操作手段の操作に連動して移動する被検出部と、前記被検出部の移動を非接触で検出する検出特性が異なる少なくとも２種類の検出部とを備えた位置検出装置において、前記被検出部に対して所定の距離をおいて所定の厚みを有する１枚の基板を設け、前記基板の前記被検出部側の面に、前記２種類の検出部のうちの一方の種類の検出部を配置し、前記基板の前記被検出部と反対側の面に、前記２種類の検出部のうちの他方の種類の検出部を配置したことを特徴としている。
【０００８】
請求項１に記載の発明によれば、被検出部に対して所定の距離をおいて配置した所定の厚みの基板の被検出部側の面に２種類の検出部のうちの一方の種類の検出部を配置し、基板の被検出部と反対側の面に２種類の検出部のうちの他方の種類の検出部を配置することにより、２種類の各検出部を別々の基板に配置することなく、２種類の各検出部から被検出部の移動に応じて適切な検出信号を出力することができる。
【０００９】
また、請求項２に記載の発明は、前記被検出部としてマグネットを用い、前記基板の前記マグネット側の面に磁束の変化に応じてＯＮ／ＯＦＦ信号を出力するＯＮ／ＯＦＦセンサを配置し、前記基板の前記マグネット側と反対側の面に磁束の変化に応じた出力値を出力する少なくとも１つのリニアセンサを配置したことを特徴としている。
【００１０】
請求項２に記載の発明によれば、ＯＮ／ＯＦＦセンサをその検出特性に応じて基板のマグネット側の面に配置し、リニアセンサをその検出特性に応じて基板のマグネットと反対側の面に配置することにより、検出特性の異なる２種類のＯＮ／ＯＦＦセンサとリニアセンサとから、マグネットの移動に応じて適切な検出信号を出力することができる。
【００１１】
また、請求項３に記載の発明は、操作手段が、複数のシフト位置のいずれかを選択する変速機のシフトレバーであることを特徴としている。
【００１２】
請求項３に記載の発明によれば、基板の被検出部（マグネット）側の面に配置した一方の検出部（ＯＮ／ＯＦＦセンサ）と、基板の被検出部（マグネット）側と反対側の面に配置した他方の検出部（リニアセンサ）とから、マグネットの移動に応じて出力される検出信号に基づいて、シフトレバーを操作したときのシフト位置を検出することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、被検出部に対して所定の距離をおいて配置した所定の厚みの基板の被検出部側の面に２種類の検出部のうちの一方の種類の検出部を配置し、基板の被検出部と反対側の面に２種類の検出部のうちの他方の種類の検出部を配置した。これにより、２種類の各検出部を別々の基板に配置することなく、２種類の各検出部から被検出部の移動に応じて適切な検出信号を出力することができる。さらに、検出特性が異なる２種類の検出部を用いる場合でも、２枚の基板を用いることなく１枚の基板で済ませることができるので、基板設置スペースが小さくなり、位置検出装置の小型化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明を図示の実施形態に基づいて説明する。図１は、本発明に係る位置検出装置を、変速機のシフト装置に設けたシフト位置検出装置に適用した実施形態を示す概略構成図、図２は、本実施形態に係るシフト位置検出装置を備えたシフト装置を示す概略斜視図、図３は、本実施形態に係るシフト位置検出装置を示す概略断面図である。
【００１５】
図１に示すように、ＡＴ（自動変速機）１には、制御装置（ＥＣＵ）２を介してシフト装置３が電気的に接続されている。ＡＴ１は、トルクコンバータ４を介してエンジン５のエンジン出力軸（不図示）に連結されている。ＡＴ１の油圧制御部６には、ＡＴ１のレンジ切り替えを行うための電動アクチュエータ６ａが設けられている。油圧制御部６および電動アクチュエータ６ａは、制御装置２からの制御信号に基づいて駆動制御される。
【００１６】
制御装置２は、車室内に設けられたバイ・ワイヤ方式のシフト装置３と電気的に接続されており、シフト装置３の操作手段としてのシフトレバー１０（図２参照）のシフト位置に応じた検出信号が後記するシフト位置検出装置１３から制御装置２に入力される。制御装置２は、シフト装置３のシフト位置検出装置１３から入力される検出信号に基づいて、油圧制御部６および電動アクチュエータ６ａに制御信号を出力して両者を駆動制御する。
【００１７】
ＡＴ１のシフトレンジは、本実施形態ではＰ（パーキング）レンジ、Ｒ（リバース）レンジ、Ｎ（ニュートラル）レンジ、Ｄ（ドライブ）レンジ、Ｌ（ロー）レンジを有しており、各レンジの配列はＰレンジ、Ｒレンジ、Ｎレンジ、Ｄレンジ、Ｌレンジの順に設定されている。なお、ＡＴ１がＮレンジに選択された場合は、ＡＴ１のエンジン５側と駆動輪（不図示）側との動力伝達を遮断した中立状態に設定され、また、Ｐレンジに選択された場合は、エンジン５側と駆動輪（不図示）側との動力伝達を遮断した中立状態に設定されるとともに、パーキングロック機構（不図示）が作動してＡＴ１の出力軸７を機械的にロックする。
【００１８】
図２に示すように、シフト装置３には、上カバー８ａにシフトパターンを形成するゲート溝９が設けられており、このゲート溝９にはシフトレバー１０が挿通されている。なお、シフト装置３は、例えば運転席近傍のフロア（不図示）上に設置されている。
【００１９】
ゲート溝９は、車両の前後方向に沿って延びる直線状の第１ゲート溝９ａと、この第１ゲート溝９ａの前端（図２の右上側）から右側に向けて形成した第２ゲート溝９ｂと、この第１ゲート溝９ａの後端（図２の左下側）から左側に向けて形成した第３ゲート溝９ｃを有しており、第１ゲート溝９ａの前端（図２の右上側）近傍がＮ（ニュートラル）位置、第１ゲート溝９ａの後端（図２の左下側）近傍がＤ（ドライブ）位置、第２ゲート溝９ｂ内がＲ（リバース）位置、第３ゲート溝９ｃ内がＬ（ロー）位置である。ゲート溝９の周囲には、前記Ｒ、Ｎ、Ｄ、Ｌの各位置に合わせて「Ｒ」、「Ｎ」、「Ｄ」、「Ｌ」の記号が付されている。なお、ゲート溝９のＲ、Ｎ、Ｄ、Ｌの各位置は、前記ＡＴ１のＲレンジ、Ｎレンジ、Ｄレンジ、Ｌレンジにそれぞれ対応している。
【００２０】
また、上カバー８ａの前端側（図２の右上側）には、プッシュボタン方式のＰ（パーキング）操作ボタン１１が設けられている。
【００２１】
シフト装置３のケース本体８ｂ内には、シフトレバー１０をゲート溝９（第１ゲート溝９ａ、第２ゲート溝９ｂ、第３ゲート溝９ｃ）に沿って揺動自在に支持する支持機構（不図示）と、シフトレバー１０を第１ゲート溝９ａ内のＮ位置もしくはＤ位置のいずれかに操作した後に手を放すことにより、中立位置（ホームポジション：以下、Ｈ位置という）１２に自動的に復帰させる復帰機構（不図示）が設けられている。なお、このとき、シフトレバー１０がＨ位置１２に復帰した状態でも、ＡＴ１はＮレンジもしくはＤレンジに保持されている。
【００２２】
シフトレバー１０をＲ位置である第２ゲート溝９ｂ内に入れたとき、およびシフトレバー１０をＬ位置である第３ゲート溝９ｃ内に入れたときには、ディテント機構（不図示）によってその位置に保持するように構成されている。この保持解除は、シフトレバー１０を第１ゲート溝９ａ側に手で押して戻すことで行うことができる。なお、Ｐ操作ボタン１１を押すＰ（パーキング）時には、シフトレバー１０はＨ位置１２に位置している。
【００２３】
また、図２、図３に示すように、シフト装置３のケース本体８ｂ内には、シフトレバー１０の移動操作によるシフト位置（シフトポジション）を検出するためのシフト位置検出装置１３が設けられている。シフト位置検出装置１３は、図３に示すように、マグネット支持部材１４の凹状部内に固定支持された被検出部としての四角形状の多極マグネット板（マグネット）１５と、多極マグネット板１５の下方（図３の下側）にこの多極マグネット板１５と対向するように配置した四角形状の所定の厚みを有する非磁性体からなる１枚の基板１６と、２種類の検出部としてのＯＮ／ＯＦＦセンサ（本実施形態では４つのＯＮ／ＯＦＦセンサＳ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４（図４（ａ）参照））およびリニアセンサ（本実施形態では１つのリニアセンサＲ（図４（ａ）参照））とを備えている。
【００２４】
一方の種類の検出部としての４つのＯＮ／ＯＦＦセンサＳ１〜Ｓ４（図４（ａ）参照）は、基板１６の表面（多極マグネット板１５側の面）の所定位置に配置されており、他方の種類の検出部としての１つのリニアセンサＲ（図４（ａ）参照））は、基板１６の裏面（多極マグネット板１５と反対側の面）の所定位置に配置されている。
【００２５】
図３に示すように、マグネット支持部材１４の上面に設けた連結部１４ａにはシフトレバー１０の下端部が連結されている。また、マグネット支持部材１４は、ガイド部材１７の下面に摺動自在に設置されており、マグネット支持部材１４の内側に固定した前記多極マグネット板１５は、シフトレバー１０のシフト操作に応じて基板１６に対して平行状態で移動自在である。なお、連結部１４ａには、シフトレバー１０の下端部に設けられた球状部（不図示）が摺動自在に挿入される筒状孔（不図示）が形成されており、これによって、シフトレバー１０の揺動を平行移動に変換することができる。
【００２６】
図４の（ａ）は、本実施形態におけるＯＮ／ＯＦＦセンサとリニアセンサの配置位置を示す図、（ｂ）は、本実施形態における多極マグネット板のＮ極とＳ極の配置位置を示す図、（ｃ）は、本実施形態におけるシフトレバーのＨ位置での多極マグネット板と各センサとの位置関係を示す図である。
【００２７】
図４（ａ）に示すように、本実施形態では、ＯＮ・ＯＦＦセンサＳ１，Ｓ２は、車幅方向（図の左右方向）に沿って近接して配置されており、また、ＯＮ・ＯＦＦセンサＳ３は、車両の前後方向（図の上下方向）に対してＯＮ・ＯＦＦセンサＳ１の前方側に配置されており、さらに、ＯＮ・ＯＦＦセンサＳ４は、車両の前後方向（図の上下方向）に対してＯＮ・ＯＦＦセンサＳ２の右斜め前方側に配置されている。また、リニアセンサＲは、車両の前後方向（図の上下方向）に対してＯＮ・ＯＦＦセンサＳ４の右斜め後方側に位置するようにして、基板１６の裏面（多極マグネット板１５と反対側の面）に配置されている。
【００２８】
図４（ｂ）に示すように、多極マグネット板１５は、基板１６側から見て右回りに四角形状の４つのマグネット１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄのそれぞれの一角部が一点でほぼ接するようにして、マグネット支持部材１４（図３参照）に接着されている。板状で四角形状の各マグネット１５ａ〜１５ｄは、それぞれ基板１６側にＮ極、Ｓ極、Ｎ極、Ｓ極が面するようにして配置されている。なお、図４（ｃ）は、本実施形態におけるシフトレバー１０がＨ位置１２のときの多極マグネット板１５の各マグネット１５ａ〜１５ｄと、基板１６の表面と裏面にそれぞれ配置した各センサ（ＯＮ／ＯＦＦセンサＳ１〜Ｓ４、リニアセンサＲ）との対応位置関係を示している。
【００２９】
なお、本実施形態では、４つのＯＮ／ＯＦＦセンサＳ１〜Ｓ４と１つのリニアセンサＲを、基板１６の表面と裏面の所定位置にそれぞれ配置した例であるが、この配置パターンは一例であり、ＯＮ／ＯＦＦセンサおよびリニアセンサのそれぞれの数と配置パターンは、多極マグネット板１５を構成する複数のマグネット（本実施形態では、４つのマグネット１５ａ〜１５ｄ）のＮ極とＳ極の配置パターンや、シフトレバー１０のシフト位置等によって任意に設定することができる。
【００３０】
ＯＮ／ＯＦＦセンサＳ１〜Ｓ４は、検出した磁石のＮ極もしくはＳ極の磁束密度の強弱に応じてＯＮ／ＯＦＦ信号を出力するスイッチ動作タイプの公知のホールセンサであり、本実施形態では、多極マグネット板１５のＮ極領域が対向位置にあって、Ｎ極の磁束密度が強い場合にＯＮ（＝１）信号を出力する。また、多極マグネット板１５のＮ極領域が対向位置になく（すなわち、多極マグネット板１５のＳ極領域が対向位置にあるとき）、Ｎ極の磁束密度が弱いもしくはほぼ０の場合にＯＦＦ（＝０）信号を出力する。
【００３１】
なお、ＯＮ／ＯＦＦセンサＳ１〜Ｓ４は、多極マグネット板１５（マグネット１５ａ〜１５ｄ）から離れるにつれて磁束密度の強弱に応じたＯＮ／ＯＦＦ信号を安定して精度よく出力することができなくなるので、多極マグネット板１５に対して近接するように基板１６の表面側（多極マグネット板１５側の面）に配置している。
【００３２】
リニアセンサＲは、検出した磁石のＮ極もしくはＳ極の磁束密度の強さに応じた出力電圧を出力する公知のホールセンサであり、本実施形態では、多極マグネット板１５のＮ極領域が対向位置にあるときに、第１閾値電圧以上の出力電圧（高出力電圧）を出力するのに対応してＨ（ハイ）信号を出力する。また、多極マグネット板１５のＮ極領域とＳ極領域とのほぼ境界上の対向位置にあるときに、前記第１閾値電圧より低く、かつ第２閾値電圧よりも大きい所定範囲にある出力電圧（中出力電圧）を出力するのに対応してＭ（ミディアム）信号を出力し、さらに、多極マグネット板１５のＮ極領域が対向位置にないとき（すなわち、Ｓ極領域が対向位置にあるとき）に、前記第２閾値電圧よりも低い出力電圧（低出力電圧）を出力するのに対応してＬ（ロー）信号を出力する。
【００３３】
このように、本実施形態におけるリニアセンサＲは、出力電圧の値に応じてＨ信号、Ｍ信号、Ｌ信号の３パターンの異なる信号を出力することができる。
【００３４】
よって、本実施形態では、例えば、シフトレバー１０のシフト位置がＨ位置（図２、図４（ｃ）参照）１２の場合は、ＯＮ／ＯＦＦセンサＳ１〜Ｓ４とリニアセンサＲから各検出信号（ＯＮ／ＯＦＦセンサＳ１，Ｓ４からＯＦＦ（＝０）信号、ＯＮ／ＯＦＦセンサＳ２，Ｓ３からＯＮ（＝１）信号、リニアセンサＲからＭ信号）を制御装置２に出力する。制御装置２は、入力されるこれらの検出信号に基づいてシフト位置がＨ位置１２と認識することができる。なお、シフトレバー１０のシフト位置が前記Ｈ位置以外のＲ、Ｎ、Ｄ、Ｌの各位置の場合においても同様に、シフトレバー１０のシフト操作に応じて移動する多極マグネット板１５の位置に対応して、各センサ（ＯＮ／ＯＦＦセンサＳ１〜Ｓ４、リニアセンサＲ）からそれぞれ所定の検出信号が制御装置２に出力される。これにより、制御装置２は、シフトレバー１０のシフト操作時にけるシフト位置を認識することができる。
【００３５】
このように、本実施形態では、４つのＯＮ／ＯＦＦセンサＳ１〜Ｓ４から出力される各検出信号（ＯＮ（＝１）信号、ＯＦＦ（＝０）信号）と、１つのリニアセンサＲから出力される各検出信号（Ｈ信号、Ｍ信号、Ｌ信号）によって、冗長性を確保しつつ各シフト位置（Ｒ、Ｎ、Ｈ、Ｄ、Ｌ）を確実に検出することができる。
【００３６】
ところで、前記リニアセンサＲは、本実施形態では検出した多極マグネット板１５（マグネット１５ａ〜１５ｄ）のＮ極の磁束密度の強さに応じた出力電圧をリニアに出力するため、多極マグネット板１５とリニアセンサＲの表面との間の距離（以下、ギャップという）Ｌ（図３参照）の大きさによって検出特性が変化する。
【００３７】
図５は、前記ギャップＬが大きくなるように基板１６の裏面（多極マグネット板１５と反対側の面）にリニアセンサＲを配置した前記本実施形態における検出特性（図のＡ）と、前記ギャップＬが小さくなるようにこのリニアセンサＲを基板１６の同じ位置の表面（多極マグネット板１５側の面）に配置した比較例における検出特性（図のＢ）を示している。なお、図５は、シフトレバー１０をゲート溝９の第１ゲート溝９ａ（図２参照）に沿ってＮ位置からＨ位置１２を経由してＤ位置までシフト操作したときにおける検出特性の一例である。
【００３８】
図５に示すように、リニアセンサＲを基板１６の裏面（多極マグネット板１５と反対側の面）に配置してギャップＬが大きくなるようにした本実施形態の場合では、その検出特性（図のＡ）はＨ位置の前後において緩やかな勾配で変化している。なお、本実施形態における検出特性（図のＡ）では、切り替えポイントＰ１で出力電圧が前記第２閾値電圧（図のＶ１）よりも高くなり、切り替えポイントＰ２で出力電圧が前記第１閾値電圧（図のＶ２）よりも高くなる。
【００３９】
一方、リニアセンサＲを基板１６の表面（多極マグネット板１５側の面）に配置してギャップＬが小さくなるようにした比較例の場合では、図５に示すように、その検出特性（図のＢ）はＨ位置の前後において急な勾配で変化している。これにより、切り替えポイントＰ１’で出力電圧が前記第２閾値電圧（図のＶ１）よりも高くなり、切り替えポイントＰ２’で出力電圧が前記第１閾値電圧（図のＶ２）よりも高くなる。
【００４０】
図５に示す結果から明らかなように、リニアセンサＲを基板１６の表面（多極マグネット板１５側の面）に配置してギャップＬを小さくした比較例の場合（図５の検出特性Ｂ）は、Ｈ位置の前後における切り替えポイントＰ１’と切り替えポイントＰ２’との間隔が小さくなり、Ｈ位置に対する検出範囲が狭くなる。このため、この検出特性Ｂの場合では、シフトレバー１０がＨ位置にあるときに、シフトレバー１０が僅かに移動しただけでも出力電圧が、第２閾値電圧（Ｖ１）以下になったり、もしくは第１閾値電圧（Ｖ２）以上になることによって、このときのシフト位置を安定して検出することができない。
【００４１】
これに対し、リニアセンサＲを基板１６の裏面（多極マグネット板１５と反対側の面）に配置してギャップＬを大きくした本実施形態の場合（図５の検出特性Ａ）は、Ｈ位置の前後における切り替えポイントＰ１と切り替えポイントＰ２との間隔が十分に大きくなり、Ｈ位置に対する検出範囲が広くなる。このため、この検出特性Ａの場合では、シフトレバー１０がＨ位置にあるときに、シフトレバー１０が多少移動しても出力電圧が、第２閾値電圧（Ｖ１）以下になったり、もしくは第１閾値電圧（Ｖ２）以上になることはなく、このときのシフト位置を安定して信頼性よく検出することができる。なお、基板１６の厚み（所定の厚み）と、多極マグネット板１５と基板１６との間の距離（所定の距離）は、ＯＮ／ＯＦＦセンサＳ１〜Ｓ４、およびリニアセンサＲの各検出特性や形状等に応じて図５の検出特性Ａが得られるように適切に設定されている。
【００４２】
このように、本実施形態では、検出特性がそれぞれ異なるＯＮ／ＯＦＦセンサＳ１〜Ｓ４とリニアセンサＲに対して、それぞれ適切な検出信号が出力されるように、ＯＮ／ＯＦＦセンサＳ１〜Ｓ４を、多極マグネット板１５との距離（間隔）が小さくなるように基板１６の表面（多極マグネット板１５側の面）に配置するとともに、リニアセンサＲを、多極マグネット板１５との距離（間隔）が大きくなるように基板１６の裏面（多極マグネット板１５と反対側の面）に配置した。これにより、検出特性が異なる２種類のセンサ（本実施形態では、ＯＮ／ＯＦＦセンサＳ１〜Ｓ４とリニアセンサＲ）を用いる場合でも、２枚の基板を用いることなく１枚の基板１６で済ませることができる。これにより、基板設置スペースが小さくなり、シフト位置検出装置１３（シフト装置３）の小型化を図ることができる。
【００４３】
また、本実施形態では、検出特性が異なる２種類のセンサ（本実施形態では、ＯＮ／ＯＦＦセンサＳ１〜Ｓ４とリニアセンサＲ）を１枚の基板の表面と裏面にそれぞれ配置することにより、検出特性が異なる２種類のセンサをそれぞれ別々の基板に配置する場合よりも、シフトレバー１０の下端部に設けた多極マグネット板１５に対して、検出特性が異なる２種類のセンサ（本実施形態では、ＯＮ／ＯＦＦセンサＳ１〜Ｓ４とリニアセンサＲ）を精度よく所定の間隔に容易に保持することができる。よって、検出特性が異なる２種類のセンサ（本実施形態では、ＯＮ／ＯＦＦセンサＳ１〜Ｓ４とリニアセンサＲ）から安定した検出信号を出力することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明に係る位置検出装置を、変速機のシフト装置に設けたシフト位置検出装置に適用した実施形態を示す概略構成図。
【図２】本発明の実施形態に係るシフト位置検出装置を備えたシフト装置を示す概略斜視図。
【図３】本発明の実施形態に係るシフト位置検出装置を示す概略断面図。
【図４】（ａ）は、基板の表面と裏面にそれぞれ配置したＯＮ／ＯＦＦセンサとリニアセンサの配置位置の一例を示す図、（ｂ）は、多極マグネット板のＮ極とＳ極の配置位置の一例を示す図、（ｃ）は、シフトレバーのＨ位置での多極マグネット板と各センサとの位置関係の一例を示す図。
【図５】リニアセンサを基板の裏面と表面にそれぞれ配置したときにおける検出特性を示す図。
【符号の説明】
【００４５】
１        ＡＴ（自動変速機）
２        制御装置
３        シフト装置
５        エンジン
１０      シフトレバー（操作手段）
１３      シフト位置検出装置（位置検出装置）
１５      多極マグネット板（被検出部）
１６      基板
Ｓ１〜Ｓ４      ＯＮ・ＯＦＦセンサ（一方の種類の検出部）
Ｒ        リニアセンサ（他方の種類の検出部）
【図１】
2006349447.tif 000003
【図２】
2006349447.tif 000004
【図３】
2006349447.tif 000005
【図４】
2006349447.tif 000006
【図５】
2006349447.tif 000007