(57)【要約】【課題】水槽の水位の測定にあたって、大掛りな装置を設けることなく、容易且つ確実に水槽の水位の測定ができるようにした水位計装置を提供すること。【解決手段】水位計装置２０Ａは、縦長筒状で上下端部が開口し、下端部が水槽内の底部から一定の上方離間距離をもって配置された固定防波管２４と、この固定防波管２４内に挿通される水位信号ケーブル２７を介して、水槽２１内の底部位置に導入され、固定防波管２４の下端部よりも低い高さに配置される水位計２８と、縦長筒状で、固定防波管２４の下端部に同心配置で取付けられ、水位計２８を覆う高さ位置から水位計２８が露出する高さ位置まで上下動可能な可動防波管２５とを備える。【選択図】  図２
2006317235.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦長筒状で上下端部が開口し、下端部が水槽内の底部から一定の上方離間距離をもって配置された固定防波管と、この固定防波管内に挿通される水位信号ケーブルを介して上記水槽内の底部位置に導入され、上記固定防波管の下端部よりも低い高さに配置される水位計と、縦長筒状で、上記固定防波管の下端部に同心配置で取付けられ、上記水位計を覆う高さ位置から上記水位計が露出する高さ位置まで上下動可能な可動防波管とを具備したことを特徴とする水位計装置。
【請求項２】
縦長筒状で上下端部が開口し、下端部が水槽内の底部から一定の上方離間距離をもって配置された固定防波管と、この固定防波管内に挿通される水位信号ケーブルを介して上記水槽内の底部位置に導入され、上記固定防波管の下端部よりも低い高さに配置される水位計と、縦割の分割筒状で、各分割部同士がヒンジ結合され、上記固定防波管の下端部に取付けられて上記水位計を覆う閉位置から上記水位計が露出する開位置まで上記各分割部が開閉動可能とされた可動防波管とを具備したことを特徴とする水位計装置。
【請求項３】
縦長筒状で上下端部が開口し、下端部が水槽内の底部から一定の上方離間距離をもって配置された固定防波管と、この固定防波管内に挿通される水位信号ケーブルを介して上記水槽内の底部位置に導入され、上記固定防波管の下端部よりも低い高さに配置される水位計と、縦割の分割筒状で、各分割部の上端部が上記固定防波管の下端部にそれぞれヒンジ結合され、上記水位計を覆う閉位置から上記水位計が露出する開位置まで上記各分割部の下端部側がそれぞれ開閉動可能とされた可動防波管とを具備したことを特徴とする水位計装置。
【請求項４】
縦長筒状で上下端部が開口し、下端部が水槽内の底部から一定の上方離間距離をもって配置された固定防波管と、この固定防波管内に挿通される水位信号ケーブルを介して上記水槽内の底部位置に導入され、上記固定防波管の下端部よりも低い高さに配置される水位計と、縦長筒状で、上記固定防波管の下端部に同心配置で取付けられ、上記水位計を覆う高さ位置から上記水位計が露出する高さ位置まで上下動可能な可動防波管と、多数の羽根部材を環状に配列した採光絞り型の構造体で、その外周部が上記可動防波管の内周面に連結され、上記可動防波管の下降により受ける上向き水圧の抵抗力で採光絞りの口径を縮小する可動防波管内空間の口径収縮機構とを具備したことを特徴とする水位計装置。
【請求項５】
上記水位計の下端部を、上記水槽の底部から一定高さ位置に支持する逆Ｖ字型の水位計スタンドを備えたことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の水位計装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、下水処理施設、雨水滞水池、ポンプ場等の汚泥水を貯留する水槽内の水位を計測する水位計装置に係り、特に水槽内での汚泥等の堆積等による水位計測阻害要因を簡易な機構によって排除し、水位計測精度を高めることができる水位計装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の水位計装置は、汚泥水を貯留する水槽内に投げ込み式水位計を投げ込み（沈降）配置し、水圧を検知して大気圧との差を検出することにより、水位を計測することができるようにしている。
【０００３】
この投げ込み式水位計を用いるにあたっては、水位計の検知部が水槽底部に位置するように投げ込む必要があることから、例えば汚泥が水位計の周囲に堆積したり水槽底部に堆積した場合には、この汚泥の堆積が原因で、水位計の誤検知が生じていた。すなわち、汚泥が水位計の周囲に堆積した場合には、この堆積した汚泥が、例えば水位計の周囲を取り囲むように付着し、これが堆積すると水位計による水圧検知に誤差生じて、正確な水位測定が不能となる可能性があった。また、汚泥が水槽底部に堆積した場合には、水位計を、例えばメンテナンス時や点検時に水槽から引き上げたり、水位測定毎に水位計を水槽内に投げ入れ、水槽底部に位置させたときに、堆積物上に水位計が位置することになるため、水圧検知に誤差が生じて、正確な水位測定が不能となる可能性があった。
【０００４】
そこで、水槽内の底部近くまで達する筒状の防波管が設置され、この防波管内に水位計を投入した際に水位計が水槽の底部に到達することができるようにする一方、水位計の周囲に付着し、これが堆積しないように工夫がなされている。この種の水位計装置として、特開平９−１３８１５４号公報（特許文献１参照）に開示されたものがある。
【０００５】
従来の水位計装置を図１１を参照して説明する。図１１は、水位計装置１の構成を示す概要図である。
【０００６】
この水位計装置１は、汚泥水等の水ａを貯留する水槽２内に設けられる防波管３と、この防波管３内の底部に位置するように設けられる水位計４と、防波管３底部の水位計４の近傍に設けられる噴水装置５とから構成される。防波管３は、上端側が水面ｂ上に開口し、下端側が水槽底部に到達するように設けられる。
【０００７】
また、この防波管３の底部には、噴水装置５側からの噴水を防波管３の底部から防波管３内へ導水する導水口３ａが設けられる。水位計４は、防波管３の開口側から信号ケーブル６を介して導入され、水槽２の底部に位置するように設けられる。噴水装置５は、水槽２内の水を揚水するポンプ７と、このポンプ７から吐出される水を防波管３側へ導く噴水管８とから構成される。噴水管８には、ポンプ７により揚水された水が、必要に応じて噴水口８ａから噴水できるように開閉弁９が設けられている。また、噴水管８の端部には、防波管３に設けた導水口３ａ側の対向位置に噴水口８ａが設けられる。
【０００８】
従来の水位計装置１によれば、水位計４による水槽２内の水位の測定時等、必要に応じてポンプ７を作動させて揚水し、噴水管８の噴水口８ａ側から導水口３ａを介して防波管３底部に堆積した土砂等の堆積物を除去することができるようになっている。すなわち、噴水管８の噴水口８ａ側からの噴水による水流が防波管３の底部に作用して、堆積している堆積物を防波管３内にて撹拌するようにして除去することができる。
【０００９】
従って、水位計４の周囲に付着した堆積物や、水槽２の底部に堆積した汚泥等の堆積物が排除されるので、水位計４による水圧検知に誤差を生じさせたりすることがない。また、堆積物の除去された水槽２の底部に水位計４を位置させることができるので、水位計４による水槽２の水圧検知が行なわれ、延いては水位の測定がほぼ正確に行うことができる。
【特許文献１】特開平５−２７０１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
従来の水位計装置１によれば、水槽２の水位の測定を行うにあたり、水槽２の底部の堆積物を除去するようにして、水位計４による水槽２の水位をほぼ正確に測定することができるものである。
【００１１】
しかしながら、水槽２の底部の堆積物を除去するにあたり、防波管３の底部においては、導水管８の噴水口８ａ側から噴水が流入することから、防波管３内での汚泥等の堆積物が吹き飛ばされて除去されるが、防波管３内で吹き飛ばされた堆積物は、再び同じところに沈殿するようになるので、水位の測定時には、毎回のように堆積物の除去作業を行なわざるをえないものである。
【００１２】
また、堆積物の除去にあたっては、堆積物の除去する噴水を得るための噴水管装置５を設けねばならず、装置が大掛りとなる等の不都合あった。
【００１３】
本発明は上記の事情に鑑みてなされたもので、水槽の水位の測定にあたって、大掛りな装置を設けることなく、容易且つ確実に水槽の水位の測定ができるようにした水位計装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するために、本発明によれば、縦長筒状で上下端部が開口し、下端部が水槽内の底部から一定の上方離間距離をもって配置された固定防波管と、この固定防波管内に挿通される水位信号ケーブルを介して上記水槽内の底部位置に導入され、上記固定防波管の下端部よりも低い高さに配置される水位計と、縦長筒状で、上記固定防波管の下端部に同心配置で取付けられ、上記水位計を覆う高さ位置から上記水位計が露出する高さ位置まで上下動可能な可動防波管とを具備したことを特徴とする水位計装置を提供する。
【００１５】
上記目的を達成するために、本発明によれば、縦長筒状で上下端部が開口し、下端部が水槽内の底部から一定の上方離間距離をもって配置された固定防波管と、この固定防波管内に挿通される水位信号ケーブルを介して上記水槽内の底部位置に導入され、上記固定防波管の下端部よりも低い高さに配置される水位計と、縦割の分割筒状で、各分割部同士がヒンジ結合され、上記固定防波管の下端部に取付けられて上記水位計を覆う閉位置から上記水位計が露出する開位置まで上記各分割部が開閉動可能とされた可動防波管とを具備したことを特徴とする水位計装置を提供する。
【００１６】
上記目的を達成するために、本発明によれば、縦長筒状で上下端部が開口し、下端部が水槽内の底部から一定の上方離間距離をもって配置された固定防波管と、この固定防波管内に挿通される水位信号ケーブルを介して上記水槽内の底部位置に導入され、上記固定防波管の下端部よりも低い高さに配置される水位計と、縦割の分割筒状で、各分割部の上端部が上記固定防波管の下端部にそれぞれヒンジ結合され、上記水位計を覆う閉位置から上記水位計が露出する開位置まで上記各分割部の下端部側がそれぞれ開閉動可能とされた可動防波管とを具備したことを特徴とする水位計装置を提供する。
【００１７】
上記目的を達成するために、本発明によれば、縦長筒状で上下端部が開口し、下端部が水槽内の底部から一定の上方離間距離をもって配置された固定防波管と、この固定防波管内に挿通される水位信号ケーブルを介して上記水槽内の底部位置に導入され、上記固定防波管の下端部よりも低い高さに配置される水位計と、縦長筒状で、上記固定防波管の下端部に同心配置で取付けられ、上記水位計を覆う高さ位置から上記水位計が露出する高さ位置まで上下動可能な可動防波管と、多数の羽根部材を環状に配列した採光絞り型の構造体で、その外周部が上記可動防波管の内周面に連結され、上記可動防波管の下降により受ける上向き水圧の抵抗力で採光絞りの口径を縮小する可動防波管内空間の口径収縮機構とを具備したことを特徴とする水位計装置を提供する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、防波管を固定防波管と可動防波管とにより構成し、可動防波管を昇降させて水位計を覆ったり、露出させることにより、必要に応じて水流を水位計に作用させて堆積汚泥等の除去を行えるようにしたので、水槽の水位の測定にあたって、従来のような大掛りな配管系統等の装置を設けることなく、容易且つ確実に水槽の水位の測定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明に係る水位計装置の実施形態について、添付図面を参照して説明する。
【００２０】
［第１の実施形態（図１及び図２）］
図１は、本発明の第１の実施形態の水位計装置２０Ａの一部を切欠して示す概略斜視図である。図２は、図１の状態から可動防波管を可動させた状態を示す図である。
【００２１】
図１に示す水位計装置２０Ａは、水槽２１（底部のみ図示）内に設置される防波管装置２２と、この防波管装置２２内に設けられ、水槽２１の水位を測定する水位計組立体２３とから構成される。
【００２２】
水槽２１は、汚泥を含む水を一時的に貯留するもので、水位計組立体２３により、貯留された水の水位を定期的または任意に測定して、所要量の水を常時確保させるべく設けたものである。
【００２３】
防波管装置２２は、上下方向に開口する縦長筒状の固定防波管２４と、この固定防波管２４の内側に移動可能に設けられ、上下方向に開口する縦長筒状の可動防波管２５と、この可動防波管２５を水槽２１の上部から懸吊する、例えば一対の操作ワイヤ２６とから構成される。
【００２４】
固定防波管２４は、水槽２１の図示しない水面上位に上端側を開放し、下端側が水槽２１内の底部から一定の上方離間距離をもって配置され、水槽２１側の所定位置に、図示しない固定手段により固定されて設けられる。
【００２５】
可動防波管２５は、図１及び図２に示すように、固定防波管２４の内形よりやや小さい外形を有し、固定防波管２４の中心軸ｆ１と同心配置され、上下方に移動可能に設けられる。
【００２６】
一対の操作ワイヤ２６は、可動防波管２５の上端縁部の、例えば相対向する箇所にそれぞれ下端側を接続し、他端側を水槽２１の上部から懸吊して、可動防波管２５を上下方向へ移動させるために設けたものである。また、この一対の操作ワイヤ２６は、水槽２１の上部に設けられる図示しない、ワイヤ巻取装置を取扱者により操作して巻き上げ・巻き戻し等の操作がなされるようになっている。
【００２７】
水位計組立体２３は、水槽２１の水位データを、図示しない水位監視センタ側へ送信するために、可動防波管２５の固定防波管２４の上方から水槽２１側へ導入される水位計信号ケーブル２７と、この水位計信号ケーブル２７の先端部に設けられる水位計２８と、この水位計２８の底部に逆Ｖ字型の保持スタンド２９が設けられる。
【００２８】
水位計信号ケーブル２７は、水位計２８により得られた水位データを、水位監視センタ側へ送信する信号ケーブルである。
【００２９】
水位計２８は、水槽２１の底部に設置されて、水圧を検知する図示しない水圧センサを備え、水槽２１の底部の水圧データを水位計信号ケーブル２７を介して、水位監視センタ側へ送信する機能を備えている。また、水位計２８は、可動防波管２５内を上下方向に移動可能に設けられる水位計信号ケーブル２７の下端部に設けられ、上記可動防波管の下部位置の高さと同程度以上及び同程度以下の位置に配置可能に設けられる。
【００３０】
逆Ｖ字型の保持スタンド２９は、水位計２８が水槽２１底部に位置させた際に、水槽の底部に安置させるために設けられるもので、水槽２１内へ流れ込む水による水圧により容易に押し流されるのを防止できる。この保持スタンド２９は、逆Ｖ字に放射状に拡がる複数の脚部２９ａと、これらの脚部２９ａの端部に掛け渡されて固定した径大なリング部２９ｂを備えている。また、この保持スタンド２９は、径大なリング部２９ｂを有することにより、水槽２１の底部に安定して設置することができると共に、一定の重さを有することにより、水位計信号ケーブル２７がほぼ鉛直方向に懸吊されると共に、水位計２８が水槽２１の底部に安定して設置することができる。
【００３１】
次に、水位計装置２０Ａの作用について、図１及び図２を参照して説明する。
【００３２】
水槽２１の水位を監視する、水位監視センタ側にて、監視員である取扱者側にて、一対の操作ワイヤ２６を操作して可動防波管２５を図１の矢印ｂに示すように下方側へ移動させる。この下方への移動の際に、可動防波管２５の底部を水槽２１の底部に、必ずしも到達させる必要はない。すなわち、可動防波管２５の底部を水槽２１の底部から僅かの隙間が形成されるようにして、水槽２１底部における水流ｇが得られるようにしてもよい。
【００３３】
次に、水位計組立体２３の水位計２８を、防波管装置２２の固定防波管２４の上方から水位計信号ケーブル２７と共に投げ込む。投げ込まれた水位計２８は、保持スタンド２９側が下向きに水槽２１の底部に到達する。この状態においては、可動防波管２５は、水位計２８の周囲をほぼ覆うように位置するので、水槽２１内に流れ込む水流の横方向の水圧の影響を殆んど受けることなく、水槽２１内の水位に対応した水圧の測定が可能になる。
【００３４】
従って、水位計２８は水槽２１内の実際（または近似）の水位データが得られ、水位計信号ケーブル２７を介して水位監視センタ側へ送信することができる。ここで、水位計２８の水槽２１内での位置は、水槽２１の底部から所要高さ寸法（予め定めた間隙）位置に配置させることができる。この場合には、水槽２１の水圧検知データと所要寸法分の水圧データを、例えば合算して得ることができる。
【００３５】
次に水槽２１内の水圧の検知が完了すると、取扱者側にて、一対の操作ワイヤ２６を引き上げ操作して可動防波管２５を図２の矢印ｃに示すように、上方側へ移動させる。水位計２８は、例えば図２に示すように、水槽２１内に現れる程度、すなわち、可動防波管３１の下端位置と同程度以下の位置に配置され、水槽２１内にほぼ露出するようになる。
【００３６】
このようにして、可動防波管２５が上方へ移動すると、水位計２８が水槽２１内側へ露出し、水位計２８及び保持スタンド２９の周囲、更には水槽２１の底部に堆積する汚泥等の堆積物が、図１の矢印ｇにて示す水槽２１内に流入する水流ｇの横向きの水圧を受けて押し流されるようになる。従って、次の水槽２１の水位の測定に際して、水位計２８の周囲への堆積物の付着、延いては水圧検知が困難になったり、誤検知することのない、正確且つ確実な水位測定を行うことができる。
【００３７】
なお、水位計装置２０Ａによれば、水位計２８には逆Ｖ字型の保持スタンド２９を設けたから、水位計２８が水槽２１底部に設置された際に、安定性がよく、また、水位の測定時において、水槽２１の底部に堆積する堆積物が、水槽２１内へ流れ込む水の水圧により前以て除去されるので、堆積物による上げ底現象により誤測定されることもない。
【００３８】
また、水位計２８は、次の水位測定まで、可動防波管２５を上方へ移動させたままにしておくだけで、汚泥等の堆積物の除去が十分且つ確実に行うことができるので、水槽２１の水位測定に際して、汚泥等の堆積物による悪影響を受けることがなく、取扱者にとって極めて取扱いが便利となる。
【００３９】
また、水位計装置２０Ａによれば、汚泥等の堆積物を水槽２１内の水流ｇによる水圧を利用して除去するようにした構成を採用したから、汚泥等の堆積物を除去するために、噴水を得るための噴水管装置等の大掛りな堆積物除去装置を設ける必要がない。
【００４０】
［第２の実施形態（図３及び図４）］
次に、本発明の第２の実施形態である水位計装置２０Ｂを、図３及び図４を参照して説明する。
【００４１】
図３及び図４には、図１及び図２と同一部分に同一符号を附している。
【００４２】
図３は、本発明の第２の実施形態の水位計装置２０Ｂを一部切欠して示す概略斜視図である。図４は、図３の状態から、可動防波管を可動させた状態を示す図である。
【００４３】
図３に示す水位計装置２０Ｂは、水槽２１（底部のみ図示）内に設置される防波管装置３０と、この防波管装置３０内に設けられ、水槽２１の水位を測定する水位計組立体２３とから構成される。
【００４４】
水槽２１は、汚泥を含む水を一時的に貯留するもので、水位計組立体２３により、貯留された水の水位を定期的または任意に測定して、所要量の水を常時確保させるべく設けたものである。
【００４５】
防波管装置３０は、上下方向に開口する縦長筒状の固定防波管２４と、この固定防波管２４の外側に縦長筒状の可動防波管３１と、この可動防波管３１を水槽２１の上部から懸吊する、例えば可動防波管３１を展開作動させるために設けられる操作ワイヤ２６とから構成される。
【００４６】
固定防波管２４は、水槽２１の図示しない水面上位に上端側を開放し、下端側が水槽２１内の底部から一定の上方離間距離をもって配置され、水槽２１側の所定位置に、図示しない固定手段により固定されて設けられる。
【００４７】
可動防波管３１は、図３に示すように、固定防波管２４の外形よりやや大きい内形を有し、固定防波管２４の中心軸ｆ２と同心配置される。また、この可動防波管３１は、図４に示すように、一対の半円形状の部分防波管３１ａのそれぞれの側面側から水平方向に観音開きできるように、可動防波管３１の外壁面の上下方向に沿って固定される長尺のヒンジ装置３３により軸支している。
【００４８】
このヒンジ装置３３は、操作ワイヤ２６により、可動防波管３１を上方へ引き上げる際に、ヒンジ装置３３の端部側へ曲げ力（曲げモーメント）がかかるため、ヒンジ装置３３が、可動防波管３１から外れることのないように、十分な強度で固定される。また、一対の半円形状の部分防波管３１ａのそれぞれを軸支するヒンジ装置３３の近傍には、各部分防波管３１ａがヒンジ装置３３を介して、図４の矢印ｃ２に示すように絶えず開く方向に付勢力が作用するように付勢バネ３２が設けられている。
【００４９】
操作ワイヤ２６は、可動防波管３１の両部分防波管３１ａのそれぞれの遊端側の上部に、一端側が結ばれ、他端側を水槽２１の上部から引き上げたり、降ろしたりすることができるように設けられる。そして、この操作ワイヤ２６が、例えばワイヤ巻取装置を取扱者が操作して巻き上げられた場合には、このこの巻き上げ作用力が、付勢バネ３２の付勢力に抗して図４の矢印ｃ１に示すように、両部分防波管３１ａが相互に閉じるように働き、図３に示すように可動防波管３１全体として上下方向に開口した縦長筒状の状態となる。また、操作ワイヤ２６が、図３の矢印ｄ方向に緩められると、付勢バネ３２の付勢力が両部分防波管３１ａ側に作用して、図４に示す矢印ｃ２の方向へほぼ９０°の角度まで開くようになっている。
【００５０】
その他の構成については、第１の実施形態を示す図１及び図２と同様であるので説明を省略する。
【００５１】
次に、水位計装置２０Ｂの作用について図３及び図４を参照して説明する。
【００５２】
水位計組立体２３の水位計２８を、防波管装置３０の固定防波管２４の上方から水位計信号ケーブル２７と共に投げ込む。投げ込まれた水位計２８は、保持スタンド２９側が下向きに水槽２１の底部に到達する。この状態においては、可動防波管２５は、水位計２８の周囲をほぼ覆うように位置するので、水槽２１内に流れ込む水流の横方向の水圧の影響を殆んど受けることなく、水槽２１内の水位に対応した水圧の測定が可能になる。従って、水位計２８は、水槽２１内の実際（または近似）の水位データが得られ、水位計信号ケーブル２７を介して水位監視センタ側へ送信することができる。
【００５３】
ここで、水位計２８の水槽２１内での位置は、水槽２１の底部から所要寸法（予め定めた間隙）位置に配置させることができる。この場合には、水槽２１の水圧検知データと所要寸法分の水圧データを合算することにより算出することができる。
【００５４】
次に、水槽２１内の水圧の検知が完了すると、取扱者側にて、操作ワイヤ２６を図３の矢印ｄに示す方向に緩めると同時に、付勢バネ３２の付勢力を各部分防波管３１ａに作用させて図４の矢印ｃ２に示すように開かせる。水位計２８は、この状態において可動防波管３１の下方位置と同程度以下の位置に配置され、水槽２１内にほぼ露出するようになる。
【００５５】
水位計２８の周囲に、水圧の検知に支障がある程度の堆積物が付着している場合には、操作ワイヤ２６を巻き上げたり緩めたりする操作を繰り返して各部分防波管３１ａの開閉を繰り返すようにする。
【００５６】
すなわち、可動防波管３１を、図３に示すように、操作ワイヤ２６を下方から上方へ所要の力で引き上げることにより、矢印ｐに示すように反作用による水圧が生起して水位計２８の周囲や、水槽２１の底部に堆積する汚泥への水圧作用が得られる。
【００５７】
従って、次の水槽２１の水位の測定に際して、水槽２１の底部のみならず、水位計２８の周囲への堆積物の付着、延いては水圧検知が困難になったり、誤検知することのない、正確且つ確実な水位測定を行うことができる。
【００５８】
従って、次の水槽２１の水位の測定に際して、水位計２８の周囲への堆積物の付着、延いては水圧検知が困難になったり、誤検知することのない、正確且つ確実な水位測定を行うことができる。
【００５９】
なお、水位計装置２０Ｂによれば、水位計２８には逆Ｖ字型の保持スタンド２９を設けたから、水位計２８が水槽２１底部に設置された際に、安定性がよく、また、水位の測定時において、水槽２１の底部に堆積する堆積物が、水槽２１内へ流れ込む水の水圧により前以て除去されるので、堆積物による上げ底現象により誤測定されることもない。
【００６０】
また、水位計２８は、次の水位測定まで可動防波管２５を開いたままにしておくだけで、汚泥等の堆積物の除去が十分且つ確実に行うことができるので、水槽２１の水位測定に際して、汚泥等の堆積物による悪影響を受けることがなく、取扱者にとって極めて取扱いが便利となり、汚泥等の堆積物を除去するために、噴水を得るための噴水管装置等の大掛りな堆積物除去装置を設ける必要がない。
【００６１】
［第３の実施形態（図５及び図６）］
次に、本発明の第３の実施形態である水位計装置２０Ｃを、図５及び図６を参照して説明する。
【００６２】
図５及び図６には、図１及び図２と同一部分に同一符号を附している。図５は、水位計装置２０Ｃの可動防波管が開いた状態における一部切欠して示す概略側面図である。図６は、図５における可動防波管の閉じた状態の斜視図である。
【００６３】
図５に示す水位計装置２０Ｃは、水槽２１（底部のみ図示）内に設置される防波管装置４０と、この防波管装置４０内に設けられ、水槽２１の水位を測定する水位計組立体２３とから構成される。
【００６４】
水槽２１は、汚泥を含む水を一時的に貯留するもので、水位計組立体２３により、貯留された水の水位を定期的または任意に測定して、所要量の水を常時確保させるべく設けたものである。
【００６５】
防波管装置４０は、上下方向に開口する縦長筒状の固定防波管２４と、この固定防波管２４の外側に上下方向に移動可能に設けられ、上下方向開口する縦長筒状の可動防波管４１と、この可動防波管４１を水槽２１の上部から懸吊する、例えば一対の操作ワイヤ４２とから構成される。
【００６６】
固定防波管２４は、水槽２１の図示しない水面上位に上端側を開放し、下端側が水槽２１内の底部から一定の上方離間距離をもって配置され、水槽２１側の所定位置に、図示しない固定手段により固定されて設けられる。
【００６７】
可動防波管４１は図５に示すように、固定防波管２４の外形よりやや大きい内形を有し、固定防波管２４の中心軸ｆ３と同心配置され、上下方に移動可能に設けられる。また、この可動防波管４１は、図５及び図６に示すように、一対の半円形状の部分防波管４１ａそれぞれの下方側が観音開きできるように、一対のヒンジ装置４３を介して設けられたものである。
【００６８】
この一対のヒンジ装置４３は、固定防波管２４下部開口側の相対向する側に、一端側が固定され、他端側が各部分防波管４１ａの上部開口側のほぼ中心部に固定されて設けられる。また、一対の部分防波管４１ａの一対のヒンジ装置４３と反対側である各部分防波管４１ａの自由端側には、それぞれ浮子４１ａ１が設けられる。このそれぞれの浮子４１ａ１は、可動防波管４１が水槽２１内に沈み込んだ状態で、浮力が発生して、各部分防波管４１ａが一対のヒンジ装置４３側を中心として自由端側が上方へ回動し、水槽２１の底部側へ開放するようになっている。
【００６９】
一対の操作ワイヤ４２は、可動防波管４１の両部分防波管４１ａのそれぞれの遊端側の上部に、一端側が結ばれ、また他端側を水槽２１の上部から懸吊して可動防波管４１を上下方向へ移動させるために設けたものである。また、この一対の操作ワイヤ４２は、水槽２１の上部に設けられる図示しない、ワイヤ巻取装置を取扱者により操作して巻き上げ・巻き戻し等の操作がなされるようになっている。すなわち、一対の操作ワイヤ４２は、例えばワイヤ巻取装置を取扱者が操作して巻き上げられた場合には、両部分防波管４１ａが相互に閉じるように働き、図６に示すように可動防波管４１全体として縦長筒状を呈した状態となる。
【００７０】
また、一対の操作ワイヤ４２が、図５の矢印ｅ１方向に緩められることにより、両部分防波管４１ａは、図５に示すように、ほぼ９０°の角度まで開くようになっている。
【００７１】
その他の構成は、第１の実施形態を示す図１及び図２と同様であるので説明を省略する。
【００７２】
次に、水位計装置２０Ｃの作用について、図５及び図６を参照して説明する。
【００７３】
水槽２１の水位を監視する、水位監視センタ側にて、監視員である取扱者側にて、一対の操作ワイヤ４２を操作して可動防波管４１を図５の矢印ｅ１に示す下方側へ移動させる。この下方への移動の際に、可動防波管４１の底部を水槽２１の底部に、必ずしも到達させる必要はない。すなわち、可動防波管２５の底部を水槽２１の底部から僅かの隙間が形成されるようにして、水槽２１底部における水流ｇが得られるようにしてもよい。
【００７４】
次に、水位計組立体２３の水位計２８を、防波管装置４０の固定防波管２４の上方から水位計信号ケーブル２７と共に投げ込む。投げ込まれた水位計２８は、保持スタンド２９側が下向きに水槽２１の底部に到達する。
【００７５】
この状態においては、可動防波管２５は、水位計２８の周囲をほぼ覆うように位置するので、水槽２１内に流れ込む水流の横方向の水圧の影響を殆んど受けることなく、水槽２１内の水位に対応した水圧の測定が可能になる。従って、水位計２８は、水槽２１内の実際（または近似）の水位データが得られ、水位計信号ケーブル２７を介して水位監視センタ側へ送信することができる。ここで、水位計２８の水槽２１内での位置は、水槽２１の底部から所要寸法（予め定めた間隙）位置に配置させることができる。この場合には、水槽２１の水圧検知データと所要寸法分の水圧データを合算することにより算出することができる。
【００７６】
次に、水槽２１内の水圧の検知が完了すると、取扱者側にて、一対の操作ワイヤ４２を、図５の矢印ｅ１に示す方向に緩める。一対の操作ワイヤ４２を緩めることにより、浮子４１ａ１の浮力作用により、一対の部分防波管４１ａの自由端部が持ち上げられて、可動防波管４１の各部分防波管４１ａを、矢印ｅ２に示すように開かせる。
【００７７】
水位計２８は、この状態において、可動防波管３１の下方位置と同程度以下の位置に配置され、水槽２１内にほぼ露出するようになる。このようにして、可動防波管２５が上方へ移動すると、水位計２８が水槽２１内側へ露出し、水位計２８及び保持スタンド２９の周囲、更には水槽２１の底部に堆積する汚泥等の堆積物が、図５の矢印ｇにて示す水槽２１内に流入する水流ｇの横向きの水圧を受けて押し流されるようになる。更にまた、水位計２８の周囲に水圧の検知に支障がある程度の堆積物が付着している場合には、操作ワイヤ２６を巻き上げたり緩めたりする操作を繰り返して各部分防波管３１ａの開閉を繰り返すようにする。
【００７８】
すなわち、可動防波管４１を、図５に示すように、操作ワイヤ２６を下方から上方へ所要の力で引き上げることにより、矢印ｐに示すように反作用による水圧が生起して水位計２８の周囲や、水槽２１の底部に堆積する汚泥への水圧作用が得られる。
【００７９】
従って、次の水槽２１の水位の測定に際して、水槽２１の底部のみならず、水位計２８の周囲への堆積物の付着、延いては水圧検知が困難になったり、誤検知することのない、正確且つ確実な水位測定を行うことができる。
【００８０】
従って、次の水槽２１の水位の測定に際して、水槽２１の底部のみならず、水位計２８の周囲への堆積物の付着、延いては水圧検知が困難になったり、誤検知することのない、正確且つ確実な水位測定を行うことができる。
【００８１】
なお、水位計装置２０Ｃによれば、水位計２８には逆Ｖ字型の保持スタンド２９を設けたから、水位計２８が水槽２１底部に設置された際に、安定性がよく、また、水位の測定時において、水槽２１の底部に堆積する堆積物が、水槽２１内へ流れ込む水の水圧により前以て除去されるので、堆積物による上げ底現象により誤測定されることもない。
【００８２】
また、水位計２８は、次の水位測定まで可動防波管２５を上方へ移動させたままにしておくだけで、汚泥等の堆積物の除去が十分且つ確実に行うことができるので、水槽２１の水位測定に際して汚泥等の堆積物による悪影響を受けることがなく、取扱者にとって極めて取扱いが便利となる。
【００８３】
また、水位計装置２０Ｃによれば、汚泥等の堆積物を水槽２１内の水流ｇによる水圧を利用して除去するようにした構成を採用したから、汚泥等の堆積物を除去するために、噴水を得るための噴水管装置等の大掛りな堆積物除去装置を設ける必要がない。
【００８４】
［第４の実施形態（図７及び図８）］
次に、本発明の第４の実施形態である水位計装置２０Ｄを、図７及び図８を参照して説明する。図７及び図８には、図１及び図２と同一部分に同一符号を附している。
【００８５】
図７は、水位計装置２０Ｄの一部を切欠して示す概略斜視図、図８は、図７のＡ−Ａ線に沿う断面図、図９は、図７の状態から、可動防波管を可動させた状態を示す図、図１０は、図９のＢ−Ｂ線に沿う断面図を示す。
【００８６】
水位計装置２０Ｄは、図７〜図１０に示すように、水槽２１（底部のみ図示）内に設置される防波管装置５０と、この防波管装置５０内に設けられ、水槽２１の水位を測定する水位計組立体２３とから構成される。
【００８７】
水槽２１は、汚泥を含む水を一時的に貯留するもので、水位計組立体２３により、貯留された水の水位を定期的または任意に測定して、所要量の水を常時確保させるべく設けたものである。
【００８８】
防波管装置５０は、上下方向に開口する筒状の縦長固定防波管２４と、この固定防波管２４の内側に上下方向に移動可能に設けられ、上下方向に開口する縦長筒状の可動防波管５１と、この可動防波管５１を水槽２１の上部から懸吊する、例えば一対の操作ワイヤ２６とから構成される。
【００８９】
固定防波管２４は、水槽２１の図示しない水面上位に上端側を開放し、下端側が水槽２１内の底部から一定の上方離間距離をもって配置され、水槽２１側の所定位置に、図示しない固定手段により固定されて設けられる。
【００９０】
可動防波管５１は、図７及び図８に示すように、可動防波管本体５２と、この可動防波管本体５２内の所定位置に設けられる口径収縮機構（以下、光彩絞りという。）５３とから構成される。可動防波管５１は、固定防波管２４の内形よりやや小さい外形を有し、図７及び図９に示すように、固定防波管２４の中心軸ｆ４に沿い上下方向に移動可能に設けられる。この可動防波管５１は、図７及び図８に示すように、可動防波管本体５２は、上下端側を開放した縦長筒状のものである。
【００９１】
光彩絞り５３は、可動防波管本体５２の縦長筒状内にあって、円形状の口径ｙが拡大あるいは縮小可能に設けられる。すなわち、この光彩絞り５３は、図８に示すように、円形状の縮小された口径ｙが得られるように、複数の絞り片５３ａが可動防波管本体５２の筒状中心部側へ延出するようになっている。
【００９２】
また、光彩絞り５３は、図１０に示すように、円形状の拡大された口径ｙが得られるように、複数の絞り片５３ａが可動防波管本体５２の筒状周縁側へ折り畳まれるようになっている。光彩絞り５３は、図７示すように、一対の操作ワイヤ２６が緩められ、可動防波管５１が水槽２１の底部近くまで下降した状態では、その下降までの過程で、図７の矢印方向へ水圧ｘを受け、図８に示すように、閉じた状態に保持されるようになっている。
【００９３】
次に、図９示すように、可動防波管５１が上方へ移動した際には、その上昇過程で、図９の矢印方向から水圧ｘ１を受け、自然に開放された状態のままに保持されるようになっている。
【００９４】
一対の操作ワイヤ２６は、図７及び図９に示すように、可動防波管５１の上端縁部の、例えば相対向する側に一端側を接続し、他端側を水槽２１の上部から懸吊して、可動防波管５１を上下方向へ移動させるために設けたものである。また、この一対の操作ワイヤ２６は、水槽２１の上部に設けられる図示しない、ワイヤ巻取装置を取扱者により操作して巻き上げ・巻き戻し等の操作がなされるようになっている。
【００９５】
その他の構成は、第１の実施形態を示す図１及び図２と同様であるので説明を省略する。
【００９６】
次に水位計装置２０Ｄの作用について、図７〜図１０を参照して説明する。
【００９７】
水槽２１の水位を監視する、水位監視センタ側にて、監視員である取扱者側にて、一対の操作ワイヤ２６を操作して可動防波管５１を図７の矢印ｂに示すように、下方側へ移動させる。この下方への移動の際に、可動防波管５１の底部を水槽２１の底部に、必ずしも到達させる必要はない。すなわち、可動防波管２５の底部を水槽２１の底部から僅かの隙間が形成されるようにして、水槽２１底部における水流ｇが得られるようにしてもよい。
【００９８】
次に、水位計組立体２３の水位計２８を、防波管装置５０の固定防波管２４の上方から水位計信号ケーブル２７と共に投げ込む。投げ込まれた水位計２８は、保持スタンド２９側が下向きに水槽２１の底部に到達する。
【００９９】
この状態においては、可動防波管２５は、水位計２８の周囲をほぼ覆うように位置するので、水槽２１内に流れ込む水流の横方向の水圧の影響を殆んど受けることなく、水槽２１内の水位に対応した水圧の測定が可能になる。従って、水位計２８は、水槽２１内の実際（または近似）の水位データが得られ、水位計信号ケーブル２７を介して水位監視センタ側へ送信することができる。
【０１００】
ここで、水位計２８の水槽２１内での位置は、水槽２１の底部から所要寸法（予め定めた間隙）位置に配置させることができる。この場合には、水槽２１の水圧検知データと所要寸法分の水圧データを合算することにより算出することができる。
【０１０１】
次に、水槽２１内の水圧の検知が完了すると、取扱者側にて、一対の操作ワイヤ２６を引き上げ操作して可動防波管５１を図９の矢印ｃ２に示すように、上方側へ移動させる。この上方への移動の際に、可動防波管５１の底部を必要以上の位置まで移動させる必要はない。例えば、図９に示すように、水位計２８が水槽２１内に現れる程度であってもよい。
【０１０２】
従って、水位計２８は、この状態において、可動防波管３１の下方位置と同程度以下の位置に配置され、水槽２１内にほぼ露出するようになる。このようにして、可動防波管２５が上方へ移動すると、水位計２８が水槽２１内側へ露出し、水位計２８及び保持スタンド２９の周囲、更には水槽２１の底部に堆積する汚泥等の堆積物が、図９の矢印ｇにて示す水槽２１内に流入する水流ｇの横向きの水圧を受けて押し流されるようになる。
【０１０３】
更にまた、水位計２８の周囲に、水圧の検知に支障がある程度の堆積物が付着している場合には、操作ワイヤ２６を巻き上げたり緩めたりする操作を繰り返して可動防波管５１の開閉を繰り返すようにする。
【０１０４】
すなわち、可動防波管５１を、図７に示すように、自重ないしは加圧して上方から下方へ移動させることにより、矢印ｐに示すように反作用による水圧が生起して水位計２８の周囲や、水槽２１の底部に堆積する汚泥への水圧作用が得られる。
【０１０５】
従って、次の水槽２１の水位の測定に際して、水槽２１の底部のみならず、水位計２８の周囲への堆積物の付着、延いては水圧検知が困難になったり、誤検知することのない、正確且つ確実な水位測定を行うことができる
なお、水位計装置２０Ａによれば、水位計２８には逆Ｖ字型の保持スタンド２９を設けたから、水位計２８が水槽２１底部に設置された際に、安定性がよく、また、水位の測定時において、水槽２１の底部に堆積する堆積物が、水槽２１内へ流れ込む水の水圧により前以て除去されるので、堆積物による上げ底現象により誤測定されることもない。
【０１０６】
また、水位計２８は、次の水位測定まで、可動防波管２５を上方へ移動させたままにしておくだけで、汚泥等の堆積物の除去が十分且つ確実に行うことができるので、水槽２１の水位測定に際して、汚泥等の堆積物による悪影響を受けることがなく、取扱者にとって極めて取扱いが便利となる。
【０１０７】
なお、水位計装置２０Ｄによれば、水位計２８には保持スタンド２９を設けたから、水位計２８が水槽２１底部に設置された際に、安定性がよく、また、水位測定時において、水槽２１内へ流れ込む水による水圧により容易に押し流されないので、誤測定の惧れもない。
【０１０８】
また、水位計２８は、次の水位測定まで、可動防波管５１を上方へ移動させたままにしておくだけで、汚泥等の堆積物の除去が十分且つ確実に行うことができるので、水槽２１の水位測定に際して、汚泥等の堆積物による悪影響を受けることがほとんどなく、取扱者にとって極めて取扱いが便利となる。
【０１０９】
なお、水位計装置２０Ａ，２０Ｃ及び２０Ｄによれば、それぞれ防波管装置２２，４０及び５０の固定防波管２４側が、可動防波管２５，４１及び５１側より径大な筒状のものを用いたが、逆の関係、すなわち、固定防波管２４の外側より径大な可動防波管２５，４１及び５１を用いても差し支えない。
【０１１０】
また、水位計装置２０Ｂによれば、防波管装置３０の固定防波管２４側が、可動防波管３１側より径小な筒状のものを用いたが、逆の関係、すなわち、固定防波管２４の内側より径小な可動防波管３１を用いても差し支えない。
【０１１１】
更に、水位計装置２０Ａ〜２０Ｄのそれぞれに用いられる水位計組立体２３の水位計２８は、水位測定に際して、水位計信号ケーブル２７を操作して水槽２１の底部へ落とし込まれるようになされたが、必ずしもその必要はなく、メンテナンスや故障時を除き、常時水槽２１の底部に落とし込んだままで使用しても差し支えない。
【０１１２】
このように、水位計組立体２３の水位計２８を常時水槽２１の底部に落とし込んだままで使用される場合には、防波管装置２２，３０，４０及び５０の可動防波管２５，３１，４１及び５１を、操作ワイヤ２６または４２を操作して上下方向に移動させることのみにより、正確且つ簡便に水位測定を可能とすることができ、取扱者にとってその取扱いが極めて至便となる。
【０１１３】
また、水位計装置２０Ｄによれば、汚泥等の堆積物を水槽２１内の水流ｇによる水圧を利用して除去するようにした構成を採用したから、汚泥等の堆積物を除去するために、噴水を得るための噴水管装置等の大掛りな堆積物除去装置を設ける必要がない。
【図面の簡単な説明】
【０１１４】
【図１】本発明の第１の実施形態を示す図で、水位計装置の一部を切欠して示す概略斜視図。
【図２】図１の状態から、可動防波管を可動させた状態を示す図。
【図３】本発明の第２の実施形態を示す図で、水位計装置を一部切欠して示す概略斜視図。
【図４】図３の状態から、可動防波管を可動させた状態を示す図。
【図５】本発明の第３の実施形態を示す図で、水位計装置の可動防波管が開いた状態における一部切欠して示す概略側面図。
【図６】図５における可動防波管の閉じた状態の斜視図。
【図７】本発明の第４の実施形態を示す図で、水位計装置の一部を切欠して示す概略斜視図。
【図８】図７のＡ−Ａ線に沿う断面図。
【図９】図７の状態から、可動防波管を可動させた状態を示す図。
【図１０】図９のＢ−Ｂ線に沿う断面図。
【図１１】従来の水位計装置を水槽に設置した状態を示す概略断面図。
【符号の説明】
【０１１５】
２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｄ  水位計装置
２１  水槽
２２，３０，４０，５０  防波管装置
２３  水位計組立体
２４  固定防波管
２５，３１，４１，５１  可動防波管
２６，４２  操作ワイヤ
２７  水位計信号ケーブル
２８  水位計
２９  水位計保持スタンド
２９ａ  脚部
２９ｂ  リング部
３１ａ，４１ａ  部分防波管
３２  付勢バネ
３３，４３  ヒンジ装置
４１ａ１  浮子
５２  可動防波管本体
５３  光彩絞り（口径収縮機構）
５３ａ  絞り片
ｘ，ｘ１  水圧
ｙ  口径
【図１】
2006317235.tif 000003
【図２】
2006317235.tif 000004
【図３】
2006317235.tif 000005
【図４】
2006317235.tif 000006
【図５】
2006317235.tif 000007
【図６】
2006317235.tif 000008
【図７】
2006317235.tif 000009
【図８】
2006317235.tif 000010
【図９】
2006317235.tif 000011
【図１０】
2006317235.tif 000012
【図１１】
2006317235.tif 000013