(57)【要約】【課題】無線通信端末のユーザの移動中の通信を控えさせる。【解決手段】無線通信端末ＡＴ１００が、高速移動中であることを判断し（Ｐ４０１０）、待機中か通信中かの判別を行う（Ｐ４０２０）。待機中ならば、マナーモードに設定し（Ｐ４０３０）、通信中ならば、表示部に警告表示を行う（Ｐ４０４０）。通信の中止を受け付けた場合（Ｐ４０６０）には回線を切断し（Ｐ４０７０）、通信の続行を受け付けた場合に（Ｐ４０６０）、ペナルティを課すために、割増課金を行うための課金割増要求信号を管理装置５００に送出する（Ｐ４０８０）。【選択図】図４
2006115047.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線信号の送受信を行う送受信部と、ユーザの入力操作を受け付ける入力部と、情報の表示を行う表示部と、装置全体を制御する制御部とを有する無線通信端末であって、
当該無線通信端末が移動中であるか否かを判定する移動判定手段と、
当該無線通信端末が待機中状態であるか通信中状態であるかを判定する通信中判定手段と、
当該無線通信端末が、前記移動判定手段によりが移動中であると判定され、前記通信中判定手段により通信中状態であると判定された場合に、あらかじめ定めたペナルティを課す旨の警告を前記表示部に表示させる警告手段と、
前記ペナルティを了解するか否かの入力操作を前記入力部で受け付ける受け付け手段と、
前記受け付け手段で前記ペナルティを了解する旨の入力操作を受け付けたときに、前記ペナルティを課すための処理を行う処理手段と、
を有することを特徴とする無線通信端末。
【請求項２】
請求項１に記載の無線通信端末において、前記処理手段は、前記ペナルティを課すために、あらかじめ定めたペナルティ要求信号を前記送受信部より送信させることを特徴とする無線通信端末。
【請求項３】
無線通信端末と送受信を行う基地局制御装置において、
前記無線通信端末が移動中であるか否かを判定する移動判定手段と、
前記無線通信端末が待機中状態であるか通信中状態であるかを判定する通信中判定手段と、
前記無線通信端末が、前記移動判定手段によりが移動中であると判定され、前記通信中判定手段により通信中状態であると判定された場合に、あらかじめ定めたペナルティを課す旨の警告を前記無線通信端末に表示させるように要求する要求手段と、
前記ペナルティを了解する旨の了解信号を前記無線通信端末から受信したときに、前記ペナルティを課すための処理を行う処理手段と、
を有することを特徴とする基地局制御装置。
【請求項４】
無線信号の送受信を行う送受信部と、ユーザの入力操作を受け付ける入力部と、情報の表示を行う表示部と、装置全体を制御する制御部とを有し、基地局制御装置と通信を行う無線通信端末であって、
あらかじめ定めたペナルティを課す旨の警告を表示させるように要求する要求信号を前記基地局制御装置から受信する受信手段と、
前記受信手段により前記要求信号を受信したときに、前記ペナルティを課す旨の警告を前記表示部に表示させる警告手段と、
前記ペナルティを了解するか否かの入力操作を前記入力部で受け付ける受け付け手段と、
前記受け付け手段で前記ペナルティを了解する旨の入力操作を受け付けたときに、前記ペナルティを了解する旨の了解信号を前記基地局制御装置に送信する送信手段と、
を有することを特徴とする無線通信端末。
【請求項５】
無線通信端末における移動中の通信を警告するための移動中通信警告方法であって、
前記無線通信端末が移動中であるか否かを判定し、
前記無線通信端末が待機中状態であるか通信中状態であるかを判定し、
前記無線通信端末が、移動中であると判定され、通信中状態であると判定された場合に、あらかじめ定めたペナルティを課す旨の警告を表示させ、
前記ペナルティを了解するか否かの入力操作を受け付け、
前記ペナルティを了解する旨の入力操作を受け付けたときに、前記ペナルティを課すための処理を行う、
ことを特徴とする移動中通信警告方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体無線通信システムにおける無線通信端末のユーザが電車や車に乗車して移動する場合に、通信を控えさせるためにユーザに対して警告を行う技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機、ＰＨＳ等の無線通信端末の加入者が増加してきており、それに伴い人の混雑した場所での無線通信端末のユーザのマナーの問題が発生してきている。具体的には、電車内での使用による着信音、通信における会話などで他人に不快な思いを与えることが増えてきている。
【０００３】
そのため、無線通信端末の高速移動中は、待受（着信）モードをマナーモードに設定する技術が開示されている（特許文献１）。特許文献１の技術は、一定時間内における複数の基地局に対する位置登録の動作回数から無線通信端末の高速移動を判断し、高速移動と判断した場合には待受モードを自動的にマナーモードに設定している。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１２５３３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、無線通信端末が待機中であることを前提とした待受モードの自動切替えであり、通信中の動作についてはなんら考慮されていない。また、強制的にマナーを守らせる点では効果があるが、無線通信端末のユーザに自主的にマナーを守るという意識を持たせることができない。
【０００６】
本発明の目的は、無線通信端末のユーザによる移動中の通信を控えるように促すことのできる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、無線信号の送受信を行う送受信部と、ユーザの入力操作を受け付ける入力部と、情報の表示を行う表示部と、装置全体を制御する制御部とを有する無線通信端末であって、当該無線通信端末が移動中であるか否かを判定する移動判定手段と、当該無線通信端末が待機中状態であるか通信中状態であるかを判定する通信中判定手段と、当該無線通信端末が、前記移動判定手段によりが移動中であると判定され、かつ、前記通信中判定手段により通信中状態であると判定された場合に、あらかじめ定めたペナルティを課す旨の警告を前記表示部に表示させる警告手段と、前記ペナルティを了解するか否かの入力操作を前記入力部で受け付ける受け付け手段と、前記受け付け手段で前記ペナルティを了解する旨の入力操作を受け付けたときに、前記ペナルティを課すための処理を行う処理手段と、を有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、無線通信端末が移動中で通信中の場合に、割増課金などのあらかじめ定めたペナルティを課す旨の警告を表示部に表示させることで、ユーザに対して移動中通信の中断を検討させる契機を与えることができ、ユーザによる移動中の通信を控えるよう促すことができる。また、通信中であっても、ペナルティを了解するか否かの入力操作を入力部で受け付けて、ユーザに確認して上で、その後のペナルティを課すための処理を行うので、移動中だから強制的に通信を切断したりするようなことはせず、あくまでも、警告によりユーザのモラルに訴えかけるようにしているので、無線通信端末のユーザに自主的にマナーを守るという意識を持たせる効果が大きい。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下に、本発明の実施の形態を説明する。図１は、第一の実施の形態における移動体無線通信システムの構成図を示している。
【００１０】
図示するように、移動体無線通信システムは、複数の無線通信端末（以下、ＡＴ（Access Terminal）と称す）１００と、複数の無線通信装置（以下、ＢＳ（Base Station）と称す）３００と、基地局制御装置（以下、ＢＳＣ（Base Station Controller）と称す）４００と、管理装置５００とを有する。
【００１１】
ＡＴ１００は、ＢＳ３００との間で無線による通信路を確立する。ＢＳ３００が管理する無線エリアをゾーン２００と呼び、それぞれのゾーン内では複数のＡＴ１００がＢＳ３００に接続可能である。ＢＳ３００は、複数設けられ、ＢＳ３００―ｎ（ｎは１以上の自然数）として各々示す。また、ＢＳ３００―ｎが管理する無線エリアをゾーン２００―ｎとして示す。
【００１２】
ゾーン２００は、ハンドオーバを可能とするため図１に示すゾーン２００−１とゾーン２００−２のように隣接するゾーン同士で重複している。
【００１３】
ＢＳ３００は有線接続によりＢＳＣ４００に接続される。ＢＳＣ４００には、複数のＢＳ３００が接続可能であり、ＢＳＣ４００は有線接続によりＩｎｔｅｒｎｅｔや公衆通信網などのＮｅｔｗｏｒｋ６００に接続されている。Ｎｅｔｗｏｒｋ６００内には、ＢＳＣ４００を統括し、ＡＴ１００の位置登録情報を基づいてＢＳＣ４００間のデータ交換や課金処理を行う管理装置５００が存在している。
【００１４】
ＡＴ１００とＢＳ３００との間は無線通信路により接続されており、この無線通信路を介して通信データがＡＴ１００とＢＳ３００間を送受信される。通信データには、ＢＳ３００の状態や、ＡＴ１００がＢＳ３００に接続するのに必要な各種情報を含む制御情報や、実際にユーザが取り扱っているトラフィックデータが含まれている。
【００１５】
無線通信の着信制御は、移動するＡＴ１００へ確実に着信させるため、ＡＴ１００が存在するゾーンの位置情報の把握が必須であるので、ＢＳＣ４００やその上位交換装置である管理装置５００では、ＡＴ１００から位置情報を通知させ、その位置情報を格納している。
【００１６】
図１では、ＡＴ１００が各ゾーン２００内を移動する際に、その都度位置登録動作を行っている動作を示している。ゾーン２００−１に在圏するＡＴ１００をＡＴ１００−１とする。ＡＴ１００−１は、まず、その位置でＢＳ３００−１に位置登録要求を行う。
【００１７】
ＡＴ１００−１がゾーン２００−２内に移動した場合、図１においては、ＡＴ１００−２と示し、ＡＴ１００−２はＢＳ３００−２へ位置登録要求を行う。更にＡＴ１００−２がゾーン２００−３内へ移動した場合、ＡＴ１００−３と示し、ＡＴ１００−３はＢＳ３００−３へ位置登録要求を行う。このように、順次、移動先ゾーン２００内のＢＳ３００へ位置登録をそれぞれ行っている。
【００１８】
本実施の形態においては、このゾーン移動による位置登録要求を利用して、無線通信端末が移動中であるか否かを判定し、移動中で通信中の場合に、割増課金などのあらかじめ定めたペナルティを課す旨の警告を表示部に表示させ、ユーザに対して移動中通信の中断を検討させる契機を与えるようにしている。
【００１９】
つぎに、ＡＴ１００の構成を、図２を参照して説明する。図２は、ＡＴ１００の構成例を示すブロック図である。
【００２０】
ＡＴ１００は、アンテナ１７０、送受信部１１０、信号処理部１２０、Ｉ／Ｏ制御部１３０、周辺装置部１４０、制御部１５０およびＭＭ（メモリ）１６０を備え、ＢＳ３００との間で無線通信路によりデータ通信を行う。
【００２１】
周辺装置部１４０は、入力部１４０−１と、表示部１４０−２と、スピーカ１４０−３とを有している。入力部１４０−１は、入力操作を受け付けるためのボタンを備える。入力部１４０−１には、必要に応じてタッチパネルやマウスポインタ、マイク入力を備えても構わない。表示部１４０−２は、データを閲覧表示したり、電波強度等を表示したりするＬＣＤやＬＥＤからなる表示器を備える。スピーカ１４０−３は、音声や信号音等を出力する。
【００２２】
送受信部１１０は、ＢＳ３００との通信を行うためのインタフェースを備え、主にデータの変復調処理を行っている。
【００２３】
信号処理部１２０は、アンテナ１７０を経由して送受信部１１０が受信した通信データを有線接続されているＢＳＣ４００に対応したデータに変換し、またその逆のデータ変換を行っている。
【００２４】
ＭＭ１６０は、記憶装置であり、制御部１５０の指示に基づいて処理を行っている。データ通信機能を実現させるプログラムや、後述するＡＴ１００の本実施の形態におけるプログラム等はＭＭ１６０内に格納されている。
【００２５】
制御部１５０は、ＡＴ１００全体の制御を行い、データ通信機能を実現している。制御部１５０には、位置登録処理部１５０−１、高速移動判定部１５０−２、通信中判定部１５０−３、表示指示部１５０−４および特定信号送受信処理部１５０−５を少なくとも備える。位置登録処理部１５０−１は、ＢＳ３００のＮｅｔｗｏｒｋ側に対してＡＴ１００自身の位置登録処理を行う。高速移動判定部１５０−２は、ＡＴ１００自身が高速移動しているか否かの判定を行う。通信中判定部１５０−３は、ＡＴ１００自身が待機中か通信中か否かを判定する。表示指示部１５０−４は、表示部１４０−２への表示指示を行う。特定信号送受信処理部１５０−５は、あらかじめ定めたペナルティを課す処理を要求する信号である特定信号を、ＢＳＣ４００や管理装置５００と送受信する。
【００２６】
前述した周辺装置部１４０内の表示部１４０−２に表示を行う場合や、入力部１４０−１からの入力情報の認識などの処理制御は、制御部１５０がＩ／Ｏ制御部１３０を介して行っている。
【００２７】
つぎに、ＢＳＣ４００の構成を説明する。図３は、本発明の実施の形態におけるＢＳＣ４００のブロック図を示している。
【００２８】
図３において、本実施の形態における基地局制御装置ＢＳＣ４００は、図１に示すＢＳ３００の機能も備える場合を例にする。基地局制御装置ＢＳＣ４００は、基地局ＢＳの機能である送信スケジューリング処理や受信信号の同期捕捉等を実現し、また、基地局制御装置の機能であるコネクション制御やハンドオフ制御等の機能を実現する。
【００２９】
ＢＳＣ４００は、網ＩＦ部４７０、バッファ４６０、セレクタ部４５０、呼情報テーブル４２０、制御部４１０、ＭＭ４３０およびＢＳ  Ｉ／Ｆ４４０を備える。
【００３０】
網ＩＦ部４７０は、Ｎｅｔｗｏｒｋ６００とのインタフェースを備える。バッファ４６０は、記憶手段であり、送受信するデータを一時蓄える。セレクタ部４５０は、ＢＳＣ４００と複数のＢＳ間のチャネル（ＣＨ）選択を行う。呼情報テーブル４２０は、ゾーン内のＡＴ１００の位置情報を管理する。ＭＭ４３０は、各種動作プログラムを記憶しており、プログラム実行時にはワークエリアとなる。送受信部４４０は、各ＢＳ３００からのデータを送受信する。送受信部４４０は、複数備えられ、それぞれ４４０−ｎ（ｎは１以上の自然数であり、ＢＳ３００―ｎのｎに対応する）として示す。
【００３１】
制御部４１０は、ＢＳＣ４００全体を制御し、呼情報テーブル４２０の情報に従いセレクタ部４５０やバッファ４６０の制御を行う。また、制御部４１０は、ＡＴ位置登録処理部４１０−１およびＡＴ特定信号送受信処理部４１０−５を備える。ＡＴ位置登録処理部４１０−１は、ＡＴ１００からの位置登録要求を受信し位置登録処理行う。ＡＴ特定信号送受信処理部４１０−５は、あらかじめ定めたペナルティを課す処理を要求する信号である特定信号を、ＡＴ１００や管理装置５００と送受信する。
【００３２】
第一の実施の形態においては、ＡＴ１００の高速移動検出をＡＴ１００自身にて行う場合を例にしている。図４に、ＡＴ１００において高速移動判定を実施した場合の動作シーケンスを示す。図４においては、ＡＴ１００、ＢＳ３００、ＢＳＣ４００および管理装置５００での処理および送受信のシーケンスを示している。
【００３３】
ＡＴ１００は、図１に示すゾーン２００−１の圏内に入った場合、図２に示す位置登録情報処理部１５０−１の処理に従って、位置登録要求信号をＢＳ３００経由でＢＳＣ４００へ送信する（Ｓ４０００）。位置登録要求信号には、位置登録の要求とともに、位置登録を要求したＡＴ１００の識別情報であるＡＴ番号を含んでいる。
【００３４】
その位置登録要求信号を受信したＢＳＣ４００は、図３に示すＡＴ位置情報処理部４１０−１の処理にしたがって位置登録受付信号を返送する（Ｓ４００５）。位置登録受付信号には、ＡＴ１００の在圏する位置情報であるゾーン番号と、位置登録要求したＡＴ１００のＡＴ番号とを含んでいる。つぎに、ＢＳＣ４００のＡＴ位置情報処理部４１０−１は、ＡＴ１００から位置登録完了信号を受信すると（Ｓ４００６）、図３に示す呼情報テーブル４２０へＡＴ１００のＡＴ番号に対応させて位置情報であるゾーン番号を格納する。
【００３５】
なお、図示してないが、呼情報テーブル４２０に格納した位置情報は、ＢＳＣ４００から管理装置５００に伝達され、課金処理の情報の一部に用いられる。
【００３６】
次に、ＡＴ１００の位置登録がなされると、ＡＴ１００内では、図２に示す高速移動判定部１５０−２において、後述する図６に示す高速移動判定処理Ａが行われ（Ｐ４０１０）、ＡＴ１００自身が高速移動しているか否かの判定を行う。
【００３７】
高速移動判定処理Ａにおいて、高速移動中と判定した場合は、次に通信中判定部１５０−３においてＡＴ１００が待機中状態なのか、それとも通信中状態なのかを判定する（Ｐ４０２０）。
【００３８】
通信中と判定した場合は、高速移動中である旨の警告表示を行う（Ｐ４０４０）。具体的な警告表示の例としては、図７に示すように、「移動中の通話はすみやかにおやめください。通話を切断する場合は（切断ボタン）を押してください。通話を続ける場合は、割増料金が加算されます。了解される場合には、（ボタン０：ゼロ）を押してください。」というメッセージ７０１を、表示部１４０−２へ表示する。また、警告表示の代わりに、もしくは、警告表示とともに、スピーカ１４０−３より警告表示と同様の内容の音声ガイダンスを流したり、警告音を出力したりしてもよい。警告表示の内容としては、移動中の通話の中止を検討させる契機を与えるようなものであればよい。また、表示後、通信を続行する場合にペナルティが課されることをあらかじめ規定しておけば、警告表示として、「通信を続ける場合には、（ボタン０）を押してください。」などと表示するようにしてもよい。
【００３９】
また、通話を続行する場合には、あらかじめ定めたペナルティとして、例えば、割増料金を課すことや、無線通信端末の契約の解除、割引サービス（年間契約割引、複数割引、長期割引サービス等）の解除などをあらかじめ規定しておいてもよい。また、ユーザがペナルティを課すことを了解する場合に、あらかじめ定めたボタン（上述のボタン０）を押下する代わりに、あらかじめ定めた時間、何も操作されなかった場合に、了解したものとみなすようにしてもよい。または、あらかじめ定めた時間、何も操作されなかった場合には通信切断を行うようにしてもよい。この場合、あらかじめ定めた時間、何も操作されなかった場合の処理をユーザが任意に設定変更できるようにしておくことができ、初期値を通信切断処理としておくことができる。
【００４０】
次に、警告表示を認識したＡＴ１００のユーザが周辺装置部１４０の操作を行って、周辺装置部１４０が入力操作を受け付ける（Ｐ４０５０）。入力操作により、通信を続行するか、否かが選択され（Ｐ４０６０）、「切断ボタン」が押下された場合は、通信を切断する（Ｐ４０７０）。「０ボタン」が押下された場合は、ペナルティが課されることが了解されたとして、ペナルティを課すための処理として、特定信号送受信処理部１５０−５から、特定信号として、割増料金を加算するよう要求する課金割増要求信号の送出を行う（Ｐ４０８０）。
【００４１】
送出された課金割増要求信号が、ＢＳ３００およびＢＳＣ４００を経由して管理装置５００に到達した場合（Ｓ４０９０）、管理装置５００は、その課金割増要求信号の到達した時間より後の通話による該当ＡＴ１００の課金を、例えば「２割増し」のように通常料金より割増した課金とするよう処理する（Ｓ４１２０）。また、管理装置５００が課金割増要求信号を受信した際、課金割増受付信号をＡＴ１００へ送信し、ＡＴ１００より課金割増受付完了信号を受信するようにし、課金割増受付完了信号を受信した時点より、割増課金を行うようにしてもよい。
【００４２】
また、特定信号送受信処理部１５０−５が送出する課金割増要求信号は、課金割増要求信号に限定するものではなく、契約解除要求信号や割引サービス（年間契約割引、複数割引、長期割引サービス等）解除要求信号などでもよい。例えば、ペナルティとして契約の解除を課す場合には、ＡＴ１００から契約解除要求信号を送出し、「このまま通信を続行する場合は、契約が解除されます」などの表示もしくはガイダンスを出力し、ユーザの操作を受け付けて、通信を続行するような場合は契約が解除されるように処理できる。
【００４３】
次に、課金割増要求信号を送出したＡＴ１００は、表示部１４０−２へ、図８に示すように現在の通信モードの表示を行う（Ｐ４１００）。図８に示すように、具体的な通信モード表示例として、「現在、通常通信料金の２割増の通信料金にて通信中。移動中の通話はすみやかにおやめください。」というメッセージ８０１を表示する。また、割増通信中を示すランプの点灯等や、定期的な警告音の出力などにより割増料金の適用中であることを通知するようにしてもよい。このように、ＡＴ１００のユーザが、割増の通信料金にて通信を継続する場合にも（Ｐ４１１０）、通信モードの表示や警告音などにより、通信の切断を促すようにすることができる。
【００４４】
また、Ｐ４０２０において、ＡＴ１００が待機中状態なのか、それとも通信中状態なのかを判定し、待機中と判定した場合、制御部１５０は、既存のＡＴ１００の機能であるマナーモードに設定する（Ｐ４０３０）。このような待機中であった場合の処理としては、特にマナーモードに限定しているものではなく、留守番電話モードの設定や、電源を切断する動作を行ってもよい。また、待機中であった場合の処理を行う前に、高速移動中であるため通信を控えるように促す旨の警告表示や警告音を出力し、ユーザの指示を受け付けるようにしてもよい。
【００４５】
また、図４においては、高速移動中であると判断後、通話中か否かを判断しているが、通話中であるか否かを判断後、通話中の場合に、高速移動中であるか否かを判断するようにしてもよい。
【００４６】
つぎに、前述の高速移動判定処理Ａについて、図６を参照して説明する。図６に、高速移動判定処理Ａ（Ｐ４０１０）の具体的処理のフローチャートを示す。
【００４７】
ＡＴ１００は、位置登録が行われたかの否かの判断（Ｐ６０００）を常時行っており、この位置登録を利用して、高速移動の判定を行う。ＡＴ１００は、位置登録判断処理として、ＢＳＣ４００から送信される位置登録受付信号に含まれる位置情報のゾーン番号をＭＭ１６０内に記憶しておく。また、ＡＴ１００には、移動速度の平均を求めるための、タイマ計測回数をカウントするカウンタ（Ｃ）と、位置登録からつぎの位置登録までの時間を計測するタイマ（Ｔ）とを備えている。このタイマ（Ｔ）は、例えば、ゾーン２００−１に入って、ＢＳ３００−１への位置登録を行ってから次のゾーン２００−２に移動してＢＳ３００−２への位置登録を行うまでの時間を計測するためのものである。
【００４８】
位置登録判断処理において、位置登録が行われたことを判断した場合は、初期設定として、カウンタ（Ｃ）を初期化して「カウンタ（Ｃ）＝０」とする（Ｐ６０１０）。次に、タイマ（Ｔ）の初期化として「タイマ（Ｔ）＝０」とし、タイマを起動（スタート）させる。
【００４９】
位置登録の判断は、図４に示す位置登録要求信号の送出時、位置登録受付信号受信時（Ｓ４００５）、または、位置登録完了信号送出時（Ｓ４００６）、いずれで行ってもよいが、厳密に位置登録が完了したことを考えると位置登録完了信号送出時（Ｓ４００６）が望ましいので、本実施の形態においては、この時点をタイマ（Ｔ）の起動タイミングとする。
【００５０】
次に、位置登録が行われたか否かを判断し、位置登録がされるまでこの判断処理を繰り返す（Ｐ６０３０）。位置登録が行われたと判断した場合は、位置登録受付信号に含まれるゾーン番号をＭＭ１６０内に記憶し、このゾーン番号が、直前に記憶しているゾーン番号と異なる場合にゾーン移動が行われたと判断し、ゾーン番号が同じ場合にはゾーン移動が行われていないと判断する。位置登録が行われた場合は、カウンタ（Ｃ）を１増加（インクリメント）させて、「カウンタ（Ｃ）＝１」とし、次に、タイマ（Ｔ）を停止させる（Ｐ６０４０）。
【００５１】
その後、ゾーン２００の平均直径をもとにして、計測したタイマ値から、ＡＴ１００の移動速度（Ｓ）を算出し（Ｐ６０５０）、算出した移動速度（Ｓ）をＭＭ１６０内へ格納する（Ｐ６０６０）。この際、ソーン移動している場合には、ゾーン２００の平均直径をタイマ値で割った値から移動速度を求め、ゾーン移動していない場合には、移動速度０とする。
【００５２】
次に、カウンタ（Ｃ）の値と、あらかじめ定めた閾値ｐ（ｐは自然数）とを比較し、カウンタ（Ｃ）の値が閾値ｐより小さい場合は、ＡＴ１００の移動速度（Ｓ）を（Ｓ１）〜（Ｓｐ）までのｐ回分求める為、Ｐ６０２０の処理へ遷移する。
Ｐ６０７０においてカウンタ（Ｃ）の値が閾値ｐ以上となった場合は、ＭＭ１６０内の（Ｓ１）〜（Ｓｐ）を加算後、その値をｐで除算し、ＡＴ１００の平均移動速度（Ｓａ）を算出する（Ｐ６０８０）。
【００５３】
ここで、ｐ回分の移動速度（Ｓ）の平均を求める理由は、ＡＴ１００の移動距離をゾーン２００の直径としているものの、位置登録処理を行う位置がゾーン２００内の同じ位置とは限らず、その位置を特定できないため、ｐ回分の速度計測を行い、その平均を移動速度としている。ｐは、例えば、５回と規定しておく。
【００５４】
次に、ＡＴ１００の平均移動速度（Ｓａ）と閾値ｍ（ｍは、高速移動であるか否かを判断する際の、移動速度の閾値を示す）との比較を行い（Ｐ６０９０）、平均移動速度（Ｓａ）が閾値ｍより小さい場合は、ＡＴ１００が高速移動をしていないものと判断し、Ｐ６０００に遷移する。また、平均移動速度（Ｓａ）が閾値ｍ以上の場合は、ＡＴ１００が高速移動していると判断し、図４に示すＰ４０２０に移行する。
【００５５】
以下、具体的な数値を用いて高速移動判定処理Ａを説明する。
【００５６】
携帯電話システムにおけるゾーン２００の平均直径は、数ｋｍ〜十数ｋｍであり、ＰＨＳシステムにおけるゾーン２００の平均直径は、数百ｍといわれている。本実施の形態を、ＰＨＳシステムに適用する場合は、システム設計の時点でゾーン２００の平均直径は確定する。また、閾値ｐ、ｍもシステム設計時に設定する。
仮に、ゾーン２００の平均直径を５００ｍとし、高速移動判定の為の閾値ｍを５０ｋｍ／ｈ（≒１３．９ｍ／ｓ）と設定した場合、平均移動速度（Ｓａ）が１３．９ｍ／ｓを上回らなければ高速移動と判断しないことになる。
【００５７】
また、閾値ｐは移動速度をより正確に測定するために設定するもので、システムにより任意に設定を行えばよい。
【００５８】
本実施の形態においては、所定の閾値ｍ以上であった場合、ＡＴ１００を高速移動していると判断し、課金割増要求信号を送出し一定の割増課金を行っているが、算出した平均移動速度（Ｓａ）の値に応じて課金割増率を可変としてもよい。例えば、課金割増要求信号内に割増率若しくは閾値ｍの値を格納し管理装置５００へ送出することで、平均移動速度（Ｓａ）が５０ｋｍ／ｈ以上の場合は、「通常料金の２割増し」、平均移動速度（Ｓａ）が６０ｋｍ／ｈ以上の場合は、「通常料金の３割増し」、平均移動速度（Ｓａ）が１００ｋｍ／ｈ以上の場合は、「通常料金の５割増し」等、割増率を可変することが可能となる。
【００５９】
または、管理装置５００において割増課金開始時からの経過時間に応じて割増率を可変するようにしてもよい。例えば、割増課金開始から一定時間までは「通常料金の２割増し」、一定時間以降は「通常料金の３割増し」といった具合に、通話時間により割増率を可変させることができる。
【００６０】
上述した、算出した平均移動速度（Ｓａ）の値に応じての課金割増率可変や、割増課金開始時よりの経過時間に応じての割増率可変においても、Ｐ４１００に示すモード表示を行い、ユーザに対して割増課金であって、割増率はいくらかを表示することで、切断を促すことができる。
【００６１】
本実施の形態によれば、高速移動中か否かをＡＴ１００において自動判別し、高速移動中の場合、更に通信中か待機中かの判断を行い、待機中であればＡＴ１００をマナーモードや留守番電話モードに設定し、ＡＴ１００が通信中であった場合には、割増課金などの処置を講ずることで、ユーザに対して移動中通信の中断の検討させる契機を与えることができる。
【００６２】
特に、割増課金につては、割増課金での通信続行又は中止をユーザが選択でき、更に、割増通信中にはその旨を表示に表示しているので、ＡＴ１００のユーザに自主的にマナーを守るという意識を持たせる効果が大きい。
【００６３】
つぎに、第二の実施の形態を説明する。第二の実施の形態では、ＡＴ１００の高速移動検出をＢＳＣ４００が行う場合を例にしている。第二の実施の形態における移動体無線通信システムの構成は、図１に示す移動体無線通信システムの構成と同様の構成をしている。また、ＡＴ１００の構成は、図２に示す構成のうち、高速移動判定部１５０−２および通信中判定部１５０−３は備えなくてよく、それ以外の構成は、第一の実施の形態と同様の構成をしている。
【００６４】
第二の実施の形態におけるＢＳＣの構成を図９に示す。ＢＳＣ４９０は、網ＩＦ部４７０、バッファ４６０、セレクタ部４５０、呼情報テーブル４２０、制御部４９１、ＭＭ４３０およびＢＳ  Ｉ／Ｆ４４０を備える。図９に示す構成で、第一の実施の形態における構成と同様の機能を備えるものには、同一つの符号を付している。第二の実施の形態におけるＢＳＣ４９０は、制御部４９１に、ＡＴ高速移動判定部４１０−２およびＡＴ通信中判定部４１０−３をさらに備える。ＡＴ高速移動判定部４１０−２は、ＡＴ１００が高速移動しているか否かの判定を行う。ＡＴ通信中判定部４１０−３は、ＡＴ１００が待機中か通信中か否かを判定する。また、特定信号送受信処理部４９２−５は、特定信号として、割増料金を加算するよう要求する課金割増要求信号の送出をＡＴ１００に対して行う。
【００６５】
つぎに、第二の実施の形態の動作シーケンスを、図５を参照して説明する。
【００６６】
図５に、本発明の第二の実施の形態における動作シーケンスを示す。図５においては、ＡＴ１００、ＢＳ３００、ＢＳＣ４９０および管理装置５００での処理および送受信のシーケンスを示している。
【００６７】
ＡＴ１００が、ゾーン２００−１の圏内に入った場合、位置登録情報処理部１５０−１は、位置登録要求信号をＢＳ３００経由でＢＳＣ４９０へ送信する（Ｓ５０００）。
【００６８】
その位置登録要求信号を受信したＢＳＣ４９０は、図３に示すＡＴ位置情報処理部４１０−１の処理にしたがって位置登録受付信号を返送する（Ｓ５００５）。つぎに、ＢＳＣ４９０のＡＴ位置情報処理部４１０−１は、ＡＴ１００から位置登録完了信号を受信すると（Ｓ５００６）、図３に示す呼情報テーブル４２０へＡＴ１００のＡＴ番号に対応させて位置情報であるゾーン番号を格納する。
【００６９】
第一の実施の形態においても説明した通り、呼情報テーブル４２０格納した情報は管理装置５００にも伝達され、課金処理の情報の一部に用いられる。
【００７０】
次に、ＡＴ１００の最初の位置登録がなされると、ＢＳＣ４９０内では図３に示すＡＴ高速移動判定部４１０−２において、図６に示す高速移動判定処理Ａと同様な処理が行われ、ＡＴ１００が高速移動しているかどうかの判断を実施する（Ｐ５０１０）。ＢＳＣ４９０で、高速移動の判定を行う場合には、ゾーンの位置関係および距離を記録しておき、ゾーン番号を比較することで、移動距離を正確に判定するようにしてもよい。例えば、より高速移動時に、位置登録が複数のゾーンを越えて移動しているような場合も、基地局制御装置において、移動距離を判断するようにしておくことができる。
【００７１】
高速移動判定処理Ａにおいて、高速移動中と判断した場合は、次にＡＴ通信中判定部４１０−３においてＡＴ１００が待機中状態なのか、それとも通信中状態なのかを判定する（Ｐ５０２０）。待機中と判定した場合は、ＡＴ特定信号送受信処理部４９２−５により、マナーモード設定要求信号が、該当するＡＴ１００宛に送出される（Ｓ５０３０）。そのマナーモード設定要求信号を受信したＡＴ１００は、自身をマナーモードに設定する（Ｐ５０４０）。
【００７２】
このような待機中であった場合の処理としては、留守番電話モード設定や、電源を切断する動作を行ってもよい。その際は、ＡＴ特定信号送受信処理部４９２−５により、留守番電話モード要求信号や、電源切断要求信号などを送出するようにすればよい。
次に、ＡＴ通信中判定部判別４１０−３において、通信中と判定した場合は、ＡＴ特定信号送受信処理部４９２−５により、警告表示要求信号が該当するＡＴ１００宛に送出される（Ｓ５０５０）。
【００７３】
その警告表示要求信号を受信したＡＴ１００は、高速移動中である旨の警告表示を行う（Ｐ５０６０）。具体的な警告表示の例としては、第一の実施の形態と同様、図７に示すメッセージ７０１のように、表示部１４０−２へ表示したり、スピーカ１４０−３より音声で通知したりする。
【００７４】
次に、警告表示を認識したＡＴ１００のユーザが周辺装置部１４０の操作を行って、周辺装置部１４０が入力操作を受け付ける（Ｐ５０７０）。入力操作により、通信を続行するか、否かが選択され（Ｐ５０８０）、「切断ボタン」が押下された場合は、通信を切断し（Ｐ５０９０）、「０ボタン」を押下した場合は、ペナルティが課されることが了解されたとして、ペナルティを課すための処理として、特定信号送受信処理部１５０−５から特定信号として、割増料金を加算するよう要求する課金割増要求信号をＡＴ１００に送出する（Ｐ５１００）。
【００７５】
送出された課金割増要求信号が、ＢＳ３００およびＢＳＣ４９０を経由して管理装置５００に到達した場合（Ｓ５１１０）、管理装置５００は、その課金割増要求信号の到達した時間より後の通話による該当ＡＴ１００の課金を、例えば「２割増し」のように通常料金より割増した課金とするよう処理する（Ｐ５１４０）。また、課金割増要求信号を受信した際、管理装置５００が課金割増受付信号をＡＴ１００へ送信し、ＡＴ１００より課金割増受付完了信号を受信するようにし、課金割増受付完了信号を受信した時点より、割増課金を行うようにしてもよい。
【００７６】
次に、課金割増要求信号を送出したＡＴ１００は、表示部１４０−２へ、第一の実施の形態と同様に、図８のメッセージ８０１に示すように、現在の通信モードの表示を行う（Ｐ５１２０）。このように、ＡＴ１００のユーザが、割増の通信料金にて通信を継続する場合にも（Ｐ５１３０）、通信モードの表示や警告音などにより、通信の切断を促すようにすることができる。
【００７７】
本実施の形態によれば、基地局制御装置において、無線通信端末が高速移動中か否かを自動的に判別し、高速移動中の場合は、更に通信中か待機中かの状態判断を行い、待機中であれば無線通信端末をマナーモードや留守番電話モードに設定させ、無線通信端末が通信中であった場合には、割増課金などの処置を講ずることで、ユーザに対して移動中通信の中断の検討させる契機を与えることができる。また、基地局制御装置で、高速移動の判定を行う場合には、ゾーンの管理を行っているため、ゾーン番号を比較することで、移動距離を正確に判定することができる。また、例えば、より高速移動時に、位置登録が複数のゾーンを越えて移動しているような場合も、基地局制御装置において判断するようにしておくことができる。
【００７８】
上記第一および第二の実施の形態によれば、通信中であっても、通信の中断または続行をユーザに確認して上で、その後の処理を行うので、高速移動中で強制的に通信を切断したりするようなことはせず、あくまでも、課金の割増率を表示させ警告することでユーザのモラルに訴えかけるようにしているので、無線通信端末のユーザに自主的にマナーを守るという意識を持たせる効果が大きい。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】第一の実施の形態における移動体無線通信システムの構成図である。
【図２】第一の実施の形態における無線通信端末ＡＴの構成例を示すブロック図である。
【図３】第一の実施の形態における基地局制御装置ＢＳＣの構成例を示すブロック図である。
【図４】第一の実施の形態における高速移動判定をＡＴにおいて実施した場合の動作シーケンスを示す説明図である。
【図５】第二の実施の形態における高速移動判定をＢＳＣにおいて実施した場合の動作シーケンスを示す説明図である。
【図６】第一の実施の形態における高速移動判定処理の動作フローチャートである。
【図７】第一の実施の形態におけるメッセージ表示例を示す説明図である。
【図８】第一の実施の形態におけるメッセージ表示例を示す説明図である。
【図９】第二の実施の形態における基地局制御装置ＢＳＣの構成例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００８０】
１００…無線通信端末（ＡＴ）、２００…ゾーン、３００…無線基地局（ＢＳ）、４００…無線基地局制御装置（ＢＳＣ）、５００…管理装置、６００…Ｎｅｔｗｏｒｋ、１５０−１…位置情報処理部、１５０−２…高速移動判定部、１５０−３…通信中判定部、１５０−４…表示指示部、１５０−５…特定信号送受信処理部、４１０−１…ＡＴ位置情報処理部、４１０−２…ＡＴ高速移動判定部、４１０−３…ＡＴ通信中判定部、４１０−５…ＡＴ特定信号送受信処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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