(57)【要約】【課題】  表面処理や接着処理等の２次加工時における通紙性や耐フィルム破断性等のハンドリング性に優れた光学用フィルムおよびその製造方法を提供すること。【解決手段】  非晶性の熱可塑性樹脂を含むフィルム用樹脂組成物からなる光学用２軸延伸フィルムであって、延伸前フィルムの伸び率が１％以上、７％以下の原料フィルムを、１．４倍以上、３．０倍以下で２軸延伸したフィルムであって、且つ、（ＭＤ方向の引っ張り強度）／（ＴＤ方向の引っ張り強度）が０．９〜１．１であり、（ＭＤ方向耐揉疲労）／（ＴＤ方向の耐揉疲労）が０．９〜１．１である光学用二軸延伸フィルムを提供した。【特許請求の範囲】
【請求項１】
非晶性の熱可塑性樹脂を含むフィルム用樹脂組成物からなる光学用二軸延伸フィルムであって、原料フィルムの伸び率が１％以上、７％以下の原料フィルムを、１．４倍以上、３．０倍以下で２軸延伸したフィルムであって、且つ、引っ張り強度のＭＤ方向とＴＤ方向との比、すなわち、（ＭＤ方向の引っ張り強度）／（ＴＤ方向の引っ張り強度）が０．９〜１．１であり、耐揉疲労のＭＤ方向とＴＤ方向との比、すなわち、（ＭＤ方向耐揉疲労）／（ＴＤ方向の耐揉疲労）が０．９〜１．１である光学用二軸延伸フィルム。
【請求項２】
ＤＳＣ法によって求めたフィルムのガラス転移温度をＴｇとしたときに、Ｔｇ以上、Ｔｇ＋３０℃以下の温度範囲で延伸することを特徴とする請求項１記載の光学用二軸延伸フィルム。
【請求項３】
上記非晶性の熱可塑性樹脂として、イミド樹脂又はイミド樹脂を含有する樹脂組成物が用いられることを特徴とする、請求項１乃至２に記載の光学用二軸延伸フィルム。
【請求項４】
上記イミド樹脂が、下記の一般式（１）で表される単位と、下記の一般式（２）で表される単位及び／又は（３）で表される単位とを有するイミド樹脂であることを特徴とする、請求項１乃至３に記載の光学用二軸延伸フィルム。
【化１】
2006316153.tif 000009
（ただし、Ｒ1およびＲ2は、それぞれ独立に、水素または炭素数１〜８のアルキル基を
示し、Ｒ3は、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数３〜１２のシクロアルキル基、または炭素数５〜１５の芳香環を含む置換基示す。）
【化２】
2006316153.tif 000010
（ただし、Ｒ4およびＲ5は、それぞれ独立に、水素または炭素数１〜８のアルキル基を
示し、Ｒ6は、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数３〜１２のシクロアルキル基、または炭素数５〜１５の芳香環を含む置換基を示す。）
【化３】
2006316153.tif 000011
（ただし、Ｒ7は、水素または炭素数１〜８のアルキル基を示し、Ｒ8は、炭素数５〜１
５の芳香環を含む置換基を示す。）
【請求項５】
上記非晶性の熱可塑性樹脂として、イミド樹脂又はイミド樹脂を含有する樹脂組成物が用いられることを特徴とする、請求項１乃至２に記載の光学用二軸延伸フィルムの製造方法。
【請求項６】
上記イミド樹脂が、下記の一般式（１）で表される単位と、下記の一般式（２）で表される単位及び／又は（３）で表される単位とを有するイミド樹脂であることを特徴とする、請求項１乃至２に記載の光学用二軸延伸フィルムの製造方法。
【化１】
2006316153.tif 000012
（ただし、Ｒ1およびＲ2は、それぞれ独立に、水素または炭素数１〜８のアルキル基を
示し、Ｒ3は、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数３〜１２のシクロアルキル基、または炭素数５〜１５の芳香環を含む置換基示す。）
【化２】
2006316153.tif 000013
（ただし、Ｒ4およびＲ5は、それぞれ独立に、水素または炭素数１〜８のアルキル基を
示し、Ｒ6は、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数３〜１２のシクロアルキル基、または炭素数５〜１５の芳香環を含む置換基を示す。）
【化３】
2006316153.tif 000014
（ただし、Ｒ7は、水素または炭素数１〜８のアルキル基を示し、Ｒ8は、炭素数５〜１
５の芳香環を含む置換基を示す。）
【請求項７】
偏光子保護フィルムである、請求項１乃至４のいずれか1項に記載の光学用二軸延伸フィルム。
【請求項８】
下記の一般式（１）で表される単位と、下記の一般式（２）で表される単位及び／又は（３）で表される単位とを有するイミド樹脂からなり、（ＭＤ方向の引っ張り強度）／（ＴＤ方向の引っ張り強度）が０．９〜１．１であり、（ＭＤ方向耐揉疲労）／（ＴＤ方向の耐揉疲労）が０．９〜１．１であることを特徴とする光学用二軸延伸フィルム。
【化４】
2006316153.tif 000015
（ただし、Ｒ1およびＲ2は、それぞれ独立に、水素または炭素数１〜８のアルキル基を
示し、Ｒ3は、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数３〜１２のシクロアルキル基、または炭素数５〜１５の芳香環を含む置換基示す。）
【化５】
2006316153.tif 000016
（ただし、Ｒ4およびＲ5は、それぞれ独立に、水素または炭素数１〜８のアルキル基を
示し、Ｒ6は、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数３〜１２のシクロアルキル基、または炭素数５〜１５の芳香環を含む置換基を示す。）
【化６】
2006316153.tif 000017
（ただし、Ｒ7は、水素または炭素数１〜８のアルキル基を示し、Ｒ8は、炭素数５〜１
５の芳香環を含む置換基を示す。）
【請求項９】
実質的にゼロ複屈折を有していることを特徴とする請求項１、２、３、４、８の何れか一項に記載の光学用二軸延伸フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、、表面処理や接着処理等の２次加工時における通紙性や耐フィルム破断性等のハンドリング性に優れた光学用フィルムおよびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ノート型パソコン、ワードプロセッサ、携帯電話、携帯情報端末等の小型化・薄型化・軽量化にともない、これらの電子機器に軽量・コンパクトという特長を生かした液晶表示装置が多く用いられるようになってきている。液晶表示装置には、その表示品位を保つために偏光フィルム等の各種フィルムが用いられている。また、携帯情報端末や携帯電話向けに液晶表示装置を更に軽量化するため、ガラス基板の代わりにプラスチックフィルムを用いた液晶表示装置も実用化されている。
【０００３】
液晶表示装置のように偏光を取り扱う装置に用いるプラスチックフィルムには、光学的に透明であり、かつ複屈折が小さい他に光学的な均質性が求められる。このため、高度に延伸したポリビニルアルコールからなる偏光子を保護するための偏光子保護フィルムや、ガラス基板を樹脂フィルムに代えたプラスチック液晶表示装置用のフィルム基板の場合、複屈折と厚みの積で表される位相差が小さいことが要求される。また、外部の応力などによりフィルムの位相差が変化しにくいことが要求される。
【０００４】
さらにまた、平面方向および厚み方向の面内でこれらの位相差のむらが小さいことが要求される。さらにまた、フィルム表面の凹凸による、いわゆるレンズ効果による画像のゆがみ現象が生じにくいことが要求される。すなわち、位相差が大きかったり、外部の応力などにより位相差が変化したり、面内における位相差の変化が大きかったり、フィルム表面の凹凸によるレンズ効果があると、液晶表示装置の画質品位を著しく低下させる。すなわち、色が部分的に薄くなるなどの色とび現象や、画像がゆがむなどの弊害が出る。
【０００５】
液晶表示装置に用いられるプラスチックフィルムとしては、非晶性の熱可塑性樹脂が好適な材料であって、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン等のエンジニアリングプラスチックスや、トリアセチルセルロース等のセルロース類のプラスチックからなるフィルムが知られている。これらプラスチックフィルムを製造する場合、プラスチックの溶融流動、溶剤乾燥収縮、熱収縮や搬送応力等により成形中のフィルムには各種応力が発生する。そのため、得られるフィルムにはこれらの応力により誘起される分子配向に起因する複屈折により位相差が残存しやすい。そのため必要に応じ熱アニール等のフィルムに対する特別な処理を施し残存する位相差を低減させなければならず製造工程が煩雑になるなどの問題がある。また、残存する位相差を低減させたフィルムを用いた場合でも、そのあとのフィルムの加工時に生じる応力や変形により新たな位相差を生じる。更に、プラスチックフィルムが偏光保護フィルムとして用いられる場合、偏光子の収縮応力により該フィルムに好ましくない位相差が生じ、偏光フィルムの偏光性能に悪影響を及ぼす事が知られている。
【０００６】
また、フィルムを延伸することによって柔軟性や強度が改善されるものの、大きな複屈折が発生し位相差が大きくなる、さらに、延伸によってフィルムの力学的物性に異方性が生じ、２次加工時にフィルムが割れ易いなど、ハンドリング性に劣るため、延伸フィルムは一部の光学用途に使用できないとされてきた（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−１９６１４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、表面処理や接着処理等の２次加工時における通紙性や耐フィルム破断性等のハンドリング性に優れた光学用フィルムおよびその製造方法を提供すること目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は上記課題を鑑み鋭意検討した結果、非晶性の熱可塑性樹脂を含むフィルム用樹脂組成物からなる光学用二軸延伸フィルムであって、原料フィルムの伸び率が１％以上７％以下の原料フィルムを１．４倍以上３．０倍以下で２軸延伸したフィルムであって、且つ、引っ張り強度のＭＤ方向とＴＤ方向との比、すなわち、（ＭＤ方向の引っ張り強度）／（ＴＤ方向の引っ張り強度）が０．９〜１．１であり、耐揉疲労のＭＤ方向とＴＤ方向との比、すなわち、（ＭＤ方向耐揉疲労）／（ＴＤ方向の耐揉疲労）が０．９〜１．１である光学用二軸延伸フィルムを提供できることを見出し、本発明に至った。本発明によれば、以下のフィルムおよびフィルムの製造方法が提供される。
【０００９】
（１）非晶性の熱可塑性樹脂を含むフィルム用樹脂組成物からなる光学用２軸延伸フィルムであって、延伸前フィルムの伸びが１％以上、７％以下の原料フィルムを、１．４倍以上、３．０倍以下で２軸延伸したフィルムであって、且つ、引っ張り強度のＭＤ方向とＴＤ方向との比、すなわち、（ＭＤ方向の引っ張り強度）／（ＴＤ方向の引っ張り強度）が０．９〜１．１であり、耐揉疲労のＭＤ方向とＴＤ方向との比、すなわち、（ＭＤ方向耐揉疲労）／（ＴＤ方向の耐揉疲労）が０．９〜１．１である光学用二軸延伸フィルムを提供した。なお、ＭＤ方向は機械軸方向、ＴＤ方向はフィルムの幅方向を指す。
【００１０】
（２）ＤＳＣ法によって求めたフィルムのガラス転移温度をＴｇとしたときに、Ｔｇ以上、Ｔｇ＋３０℃以下の範囲で延伸することを特徴とする請求項１記載の光学用フィルムを提供した。
【００１１】
（３）上記非晶性の熱可塑性樹脂として、イミド樹脂又はイミド樹脂を含有する樹脂組成物が用いられることを特徴とする、請求項１乃至２に記載の光学用フィルムの製造方法を提供した。
【００１２】
（４）上記イミド樹脂が、下記の一般式（１）で表される単位と、下記の一般式（２）で表される単位及び／又は（３）で表される単位と、を有するイミド樹脂であることを特徴とする、請求項１乃至２に記載の光学用フィルムの製造方法を提供した。
【００１３】
【化１】
2006316153.tif 000002
【００１４】
（ただし、Ｒ1およびＲ2は、それぞれ独立に、水素または炭素数１〜８のアルキル基を
示し、Ｒ3は、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数３〜１２のシクロアルキル基、または炭素数５〜１５の芳香環を含む置換基示す。）
【００１５】
【化２】
2006316153.tif 000003
【００１６】
（ただし、Ｒ4およびＲ5は、それぞれ独立に、水素または炭素数１〜８のアルキル基を
示し、Ｒ6は、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数３〜１２のシクロアルキル基、または炭素数５〜１５の芳香環を含む置換基を示す。）
【００１７】
【化３】
2006316153.tif 000004
【００１８】
（ただし、Ｒ7は、水素または炭素数１〜８のアルキル基を示し、Ｒ8は、炭素数５〜１
５の芳香環を含む置換基を示す。）
（５）偏光子保護フィルムである、請求項１乃至４のいずれか1項に記載のフィルムを提供した。
【００１９】
（６）一般式（１）で表される単位と、一般式（２）で表される単位及び／又は（３）で表される単位とを有するイミド樹脂からなり、（ＭＤ方向の引っ張り強度）／（ＴＤ方向の引っ張り強度）が０．９〜１．１であり、（ＭＤ方向耐揉疲労）／（ＴＤ方向の耐揉疲労）が０．９〜１．１であることを特徴とする光学用二軸延伸フィルムを提供した。
【００２０】
（７）実質的にゼロ複屈折を有していることを特徴とする前記光学用二軸延伸フィルム。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、表面処理や接着処理等の２次加工時における通紙性や耐フィルム破断性等のハンドリング性に優れたフィルムが提供でき、有用である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明に関わる各要件について、項目を挙げて説明する。
【００２３】
（延伸）
本発明に係る延伸フィルムは、非晶性の熱可塑性樹脂を含むフィルム用樹脂組成物を未延伸状態の原料フィルムに成形し、さらに二軸延伸を行うことにより得られる。本明細書中では、説明の便宜上、上記樹脂組成物をフィルム状に成形した後、延伸を施す前のフィルムを「原料フィルム」または未延伸フィルムと呼ぶ。
【００２４】
延伸を行うことにより、機械的特性が向上する。フィルムの延伸は、原料フィルムを成形した後、直ぐに連続的に行ってもよい。ここで、上記「原料フィルム」の状態が瞬間的にしか存在しない場合があり得る。瞬間的にしか存在しない場合には、その瞬間的な、フィルムが形成された後延伸されるまでの状態を原料フィルムという。また、原料フィルムとは、その後延伸されるのに充分な程度にフィルム状になっていればよく、完全なフィルムの状態である必要はなく、もちろん、完成したフィルムとしての性能を有さなくてもよい。
【００２５】
また、必要に応じて、原料フィルムを成形した後、一旦フィルムを保管もしくは移動し，その後フィルムの延伸を行ってもよい。
【００２６】
原料フィルムを延伸する方法としては、従来公知の任意の延伸方法が採用され得る。具体的には、例えば、テンターを用いた横延伸、ロールを用いた縦延伸、ゾーン縦延伸およびこれらを逐次組み合わせた逐次二軸延伸などがある。また、縦と横を同時に延伸する同時二軸延伸方法も採用可能である。ロール縦延伸を行った後、テンターによる横延伸を行う方法を採用してもよい。
【００２７】
本発明においては、フィルムを延伸するにあたって、フィルムを一旦、延伸温度より０．５〜１０℃高い温度まで予熱し、しかるのち、延伸温度まで冷却して延伸するのが好ましい。予熱温度が高すぎるとフィルムがロールに貼り付いたり、あるいは自重でたるむなどの弊害が発生しやすい。また、予熱温度が延伸温度とあまり変わらないと延伸前のフィルムの厚み精度を維持しにくくなり、あるいは厚みムラが大きくなりやすく、厚み精度が低下しやすい。
【００２８】
フィルムの延伸温度および延伸倍率は、得られたフィルムの機械的強度および表面性、厚み精度を指標として適宜調整することができる。延伸温度の範囲は、ＤＳＣ法によって求めたフィルムのガラス転移温度をＴｇとしたときに、好ましくは、Ｔｇ以上、Ｔｇ＋３０℃以下の範囲である。より好ましくは、Ｔｇ以上、Ｔｇ＋２０℃以下の範囲である。延伸温度が高すぎる場合、得られたフィルムの伸び率や引っ張り強度、耐揉疲労などの力学的性質が改善されず、２次加工性が悪くなる。。また、フィルムがロールに粘着するトラブルが起こりやすい。逆に、延伸温度が低すぎる場合、延伸フィルムのヘーズが大きくなりやすく、また、極端な場合には、フィルムが裂ける、割れるなどの工程上の問題を引き起こしやすい。また、二軸延伸された光学用フィルムは、各軸の延伸倍率によって、引っ張り強度や耐揉疲労などの力学的性質に異方性が生じる。
【００２９】
本発明の光学用フィルムは、耐揉疲労および引っ張り強度の機械軸方向（以下ＭＤ方向という）と幅軸方向（以下ＴＤ方向という）の比（ＭＤ方向／ＴＤ方向）が共に、０．９〜１．１の範囲となるように調整される。また、耐揉疲労および引っ張り強度のＭＤ方向とＴＤ方向の比は、更に好ましくは、０．９５〜１．０５である。
【００３０】
一方、ＭＤ方向の好ましい延伸倍率は、延伸温度にも依存するが、１．４倍から３倍の範囲で選択される。より好ましくは、１．５倍〜２．３倍である。ＴＤ方向の好ましい延伸倍率は、延伸温度にも依存するが、１．４倍から３倍の範囲で選択される。より好ましくは、１．５倍〜２．３倍である。延伸倍率が不足すると、引っ張り強度や耐揉疲労などの力学的性質が改善されない。
【００３１】
また、１つの実施態様では、ＭＤ方向とＴＤ方向との延伸倍率比（ＭＤ方向／ＴＤ方向）が０．８５〜１．２０の範囲にされる。好ましくは、ＭＤ方向とＴＤ方向との延伸倍率比は、０．９０〜１．１５であり、より好ましくは０．９３〜１．１０である。
【００３２】
尚、本発明に用いる原料フィルムの伸び率は、１％から７％であることが必要である。伸び率がこの範囲であれば、通紙性や耐フィルム破断性等のハンドリング性を向上する為の延伸処理が好適に行える。即ち、伸び率が１％以上、７％以下の原料フィルムを、１．４倍以上、３．０倍以下で２軸延伸することにより、通紙性や耐フィルム破断性等のハンドリング性の向上した光学用フィルムを好適に得ることが可能となる。
【００３３】
（耐揉疲労）
本発明によれば、良好な耐揉疲労を有するフィルムが得られる。耐揉疲労は、ＪＩＳ Ｃ５０１６に準拠して測定することができる。例えば、東洋精機製作所社製、ＭＩＴ耐揉疲労試験機（ＦＯＬＤＩＮＧ ＥＮＤＵＲＡＮＣＥ ＴＥＳＴＥＲ）Ｄ型などが測定装置として使用可能である。
【００３４】
なお、本明細書中においては、他に断りがない限り、耐揉疲労とは、厚みが５０μｍであるフィルムの場合の耐揉疲労をいう。あるいは、厚みが５０μｍ以外のフィルムの場合であれば、厚みが５０μｍのフィルムに換算された耐揉疲労をいう。すなわち、５０μ以外のフィルムの場合であれば、そのフィルムの組成および延伸状態がまったく同じであってかつ厚みのみを５０μｍに変更したフィルムの耐揉疲労を測定して、本明細書中にいうフィルムの耐揉疲労の値とする。例えば、厚みが３０μｍのフィルムがある場合であれば、その厚みを５０μｍに変更した以外は、材料の組成および延伸状態などがすべて同じフィルムを作製し、その５０μｍのフィルムで評価した結果を、当該３０μｍのフィルムの耐揉疲労の値とする。
【００３５】
（引っ張り強度）
本発明によれば、良好な引っ張り強度を有するフィルムが得られる。引っ張り強度は、ＪＩＳ Ｋ７１２７に準拠して測定することができる。例えば、島津製作所社製、島津オートグラフＡＧ−Ｄ型などが測定装置として使用可能である。
【００３６】
（フィルムの伸び率）
ＪＩＳ  Ｋ７１２７に準拠したサンプルを使用し、引っ張り試験機を用いて測定を行うことができる。例えば、例えば、島津製作所社製、島津オートグラフＡＧ−Ｄ型などが測定装置として使用可能である。
【００３７】
（フィルムの材料）
本発明を好適に適用可能なフィルム用材料について説明する。本発明において、フィルムは少なくとも非晶性の熱可塑性樹脂からなる。この非晶性の熱可塑性樹脂としては、ポリメタクリル酸メチル系樹脂やポリカーボネート系樹脂、ポリスチレン系樹脂、シクロオレフィン系樹脂、セルロース系樹脂、塩化ビニル系樹脂、ポリサルフォン系樹脂、ポリエーテルサルフォン系樹脂、マレイミド・オレフィン系樹脂、グルタルイミド系樹脂などの単独樹脂、あるいはこれらを混合してなる樹脂組成物が挙げられる。
【００３８】
非晶性の熱可塑性樹脂としては、下記一般式（１）で表される単位を有するイミド樹脂が好ましく、下記一般式（１）で表される単位と下記一般式（２）で表される単位とが共重合したイミド樹脂、下記一般式（１）で表される単位と下記一般式（３）で表される単位とが共重合したイミド樹脂、又は、下記一般式（１）で表される単位と下記一般式（２）で表される単位と下記一般式（３）で表される単位とが共重合したイミド樹脂がより好ましい。
【００３９】
【化４】
2006316153.tif 000005
【００４０】
（ただし、Ｒ1およびＲ2は、それぞれ独立に、水素または炭素数１〜８のアルキル基を示し、Ｒ3は、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数３〜１２のシクロアルキル基、または炭素数５〜１５の芳香環を含む置換基を示す。）
【００４１】
【化５】
2006316153.tif 000006
【００４２】
（ただし、Ｒ4およびＲ5は、それぞれ独立に、水素または炭素数１〜８のアルキル基を
示し、Ｒ6は、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数３〜１２のシクロアルキル基、または炭素数５〜１５の芳香環を含む置換基を示す。）
【００４３】
【化６】
2006316153.tif 000007
【００４４】
（ただし、Ｒ7は、水素または炭素数１〜８のアルキル基を示し、Ｒ8は、炭素数５〜１５の芳香環を含む置換基を示す。）
イミド樹脂は、通常、上記一般式（１）で表される単位を有する樹脂である。この一般式（１）で表される単位からなる樹脂は、正の固有複屈折を有している。一方、上記一般式（２）で表される単位からなる樹脂はゼロ近傍の固有複屈折を有し、式（３）で表される単位からなる樹脂は負の固有複屈折を有している。従って、上記一般式（１）で表される単位と上記一般式（２）及び／又は（３）で表される単位とが適切な比率で共重合したイミド樹脂を用いれば、光学用途に好適なゼロ複屈折のフィルム、又はそれに近いフィルムを実現することができる。
【００４５】
上記一般式（１）で表される単位を有する樹脂としては、例えば、グルタルイミド樹脂等が挙げられる。また、上記一般式（１）で表される単位と上記一般式（２）で表される単位とを有する樹脂としては、例えば、イミド化ポリメタクリル酸メチル樹脂（イミド化ＰＭＭＡ樹脂）等が挙げられる。また、上記一般式（１）で表される単位と上記一般式（３）で表される単位とを有する樹脂としては、例えば、イミド化スチレン樹脂等が挙げられる。また、上記一般式（１）で表される単位と上記一般式（２）で表される単位と上記一般式（３）で表される単位とを有する樹脂としては、例えば、イミド化メタクリルスチレン樹脂（イミド化ＭＳ樹脂）等が挙げられる。なお、これらの樹脂の合成方法は特に限定されるものではなく、従来公知の方法を用いて合成することができる。
【００４６】
また、非晶性の熱可塑性樹脂としては、樹脂組成物であってもよい。本発明において、
非晶性の熱可塑性樹脂として用いることができる樹脂組成物の具体的な組成は特に限定されるものではなく、上述した各種熱可塑性樹脂（好ましくは上記イミド樹脂）と、本発明の技術分野で公知の他の成分とを公知の比率で含有していればよい。他の成分としては、他の樹脂成分であってもよいし、以下の押出工程で一般的に用いられている安定剤や滑剤等、及び／又は紫外線吸収剤等であってもよい。
【実施例】
【００４７】
実施例を説明する前に、２次加工性の評価方法について説明する。延伸フィルムを取得後、フィルム製造装置で使用される一般的な巻取り装置への通紙巻取りを実施し、フィルムが一度も破断することなく巻き取れた場合を○、一度でも破断した場合は×とした。
以下に本発明の実施例を説明する。
【００４８】
〔製造例１〕
アクリル酸エステル系樹脂であるポリメタクリル酸メチル（ＰＭＡＡ）樹脂を、イミド化剤であるモノメチルアミンによりイミド化し、イミド化ＰＭＡＡ樹脂を製造した。この、イミド化ＰＭＡＡ樹脂は、実施形態の〔フィルムの組成〕に記載した一般式（１）で表される単位と一般式（２）で表される単位とが共重合したイミド樹脂に相当する。得られたイミド化樹脂を押出機にてペレットにし、得られたペレットを１００℃で５時間乾燥した後、４０ｍｍ単軸押出機と４００ｍｍ幅のＴダイとを用いて２４０℃で押出し、フィルムを得た。フィルムのＴｇは１２６℃であり、フィルムの伸び率は３％であった。
【００４９】
〔製造例２〕
ポリメタクリル酸メチル‐スチレン共重合体（ＭＳ）樹脂を、イミド化剤であるモノメチルアミンによりイミド化し、イミド化ＭＳ樹脂を製造した。このイミド化ＭＳ樹脂は、実施形態の〔フィルムの組成〕に記載した一般式（１）で表される単位と一般式（２）で表される単位と一般式（３）で表される単位とが共重合したイミド樹脂に相当する。得られたイミド化樹脂を押出機にてペレットにし、得られたペレットを１４０℃で５時間乾燥した後、４０ｍｍ単軸押出機と４００ｍｍ幅のＴダイとを用いて２４０℃で押出し、フィルムを得た。フィルムのＴｇは１４０℃であり、フィルムの伸びは４％であった。
【００５０】
（実施例１）
〔製造例１〕で得られたフィルムを用いて逐次二軸延伸を実施した。延伸温度１４０℃にて、縦方向に１．８倍に延伸して縦延伸フィルムを得た。ついで、延伸温度１４０℃にて、横方向に１．８倍に延伸して、逐次二軸延伸フィルムを得た。
このフィルムの耐揉疲労は、ＭＤ方向が２０２回でＴＤ方向が２１０回であり、引っ張り強度は、ＭＤ方向が８７ＭＰａでＴＤ方向が８５ＭＰａであった。
２次加工性は、○であった。
【００５１】
（実施例２）
実施例１のフィルムを用いて逐次二軸延伸を実施した。延伸温度１４０℃にて、縦方向に２．０倍に延伸して縦延伸フィルムを得た。ついで、延伸温度１４０℃にて、横方向に２．０倍に延伸して、逐次二軸延伸フィルムを得た。
このフィルムの耐揉疲労は、ＭＤ方向が２１０回でＴＤ方向が２００回であり、引っ張り強度は、ＭＤ方向が８５ＭＰａでＴＤ方向が８７ＭＰａであった。
２次加工性は、○であった。
【００５２】
（実施例３）
実施例１で作成した縦延伸フィルムを、延伸温度１４０℃にて、横方向に２．０倍に延伸して、逐次二軸延伸フィルムを得た。
このフィルムの耐揉疲労は、ＭＤ方向が１８７回でＴＤ方向が２０１回であり、引っ張り強度は、ＭＤ方向が８５ＭＰａでＴＤ方向が９０ＭＰａであった。
２次加工性は、○であった。
【００５３】
（実施例４）
〔製造例２〕で得られたフィルムを用いて逐次二軸延伸を実施した。延伸温度１６０℃にて、縦方向に１．８倍に延伸して縦延伸フィルムを得た。ついで、延伸温度１６０℃にて、横方向に１．８倍に延伸して、逐次二軸延伸フィルムを得た。
このフィルムの耐揉疲労は、ＭＤ方向が２００回でＴＤ方向が２１０回であり、引っ張り強度は、ＭＤ方向が９０ＭＰａでＴＤ方向が９３ＭＰａであった。
２次加工性は、○であった。
【００５４】
（実施例５）
実施例４で使用した原料フィルムを用いて逐次二軸延伸を実施した。延伸温度１６０℃にて、縦方向に１．８倍に延伸して縦延伸フィルムを得た。ついで、延伸温度１６０℃にて、横方向に２．０倍に延伸して、逐次二軸延伸フィルムを得た。
このフィルムの耐揉疲労は、ＭＤ方向が１９５回でＴＤ方向が２０５回であり、引っ張り強度は、ＭＤ方向が８５ＭＰａでＴＤ方向が８９ＭＰａであった。
２次加工性は、○であった。
【００５５】
（比較例１）
実施例１で作成した縦延伸フィルムを、延伸温度１４０℃にて横方向に３．０倍に延伸して、逐次二軸延伸フィルムを得た。
このフィルムの耐揉疲労は、ＭＤ方向が１２１回でＴＤ方向が３５０回であり、引っ張り強度は、ＭＤ方向が７７ＭＰａでＴＤ方向が８８ＭＰａであった。２次加工性は、×であった。
【００５６】
（比較例２）
実施例１で使用した原料フィルムを使用して、延伸温度１４０℃にて、縦方向に１．６倍に延伸して縦延伸フィルムを得た。ついで延伸温度１４０℃にて、横方向に２．２倍に延伸して、逐次二軸延伸フィルムを得た。
このフィルムの耐揉疲労は、ＭＤ方向が３３回でＴＤ方向が１２５回であり、引っ張り強度は、ＭＤ方向が７３ＭＰａでＴＤ方向が８４ＭＰａであった。
２次加工性は、×であった。
【００５７】
（比較例３）
実施例４で作成した縦延伸フィルムを、延伸温度１６０℃にて横方向に３．０倍に延伸して、逐次二軸延伸フィルムを得た。
このフィルムの耐揉疲労は、ＭＤ方向が１３０回でＴＤ方向が３４０回であり、引っ張り強度は、ＭＤ方向が７８ＭＰａでＴＤ方向が９０ＭＰａであった。２次加工性は、×であった。
【００５８】
（比較例４）
実施例１で使用した原料フィルムを用いて、延伸温度１２０℃にて、縦延伸倍率１．６倍に延伸して縦延伸フィルムを得ようとしたが、フィルム破断が頻発しフィルムを得ることができなかった。
【００５９】
（比較例５）
実施例１で使用した原料フィルムを用いて、延伸温度１４０℃にて、縦延伸倍率１．６倍に延伸して縦延伸フィルムを得た。ついで、延伸温度１２０℃にて、横方向に２．２倍に延伸して逐次二軸延伸フィルムを得ようとしたが、横延伸機にてフィルムの裂けが頻発しフィルムを得ることが出来なかった。
【００６０】
（比較例６）
実施例４で使用した原料フィルムを用いて、延伸温度１６０℃にて、縦延伸倍率１．６倍に延伸して縦延伸フィルムを得た。ついで、延伸温度１３０℃にて、横方向に１．６倍に延伸して逐次二軸延伸フィルムを得ようとしたが、横延伸機にてフィルムの裂けが頻発しフィルムを得ることが出来なかった。
以下の表に、上記各実験結果を整理して示す。
【００６１】
【表１】
2006316153.tif 000008