(57)【要約】【課題】  ローラー装置を用いた移動装置において、ローラーの軸線方向のガタを好適に抑えるとともに、動作抵抗が小さく、ローラーの磨耗の少ない移動装置を提供する。【解決手段】  支持レール２の案内面２ａには、移動体４を案内する案内方向に沿って溝部４０が形成され、ローラー６ｂ，７ｂの外周面には、溝部４０内に入り込む、溝部４０の深さより低い高さの突周部４２が形成され、溝部４０および突周部４２は、溝部４０の両縁部４０ａ，４０ｂと突周部４２の両縁部４２ａ，４２ｂとが当接し、突周部４２の外側面４２ｃが溝部４０の内側面４０ｃに当接しないように、溝部４０および突周部４２の当接する両縁部において、案内面２ａと溝部４０の内側面４０ｃとがなす角度θ１が、案内面２ａと突周部４２の外側面４２ｃとがなす角度θ２より小さくなるよう形成されている。【選択図】          図３
2006046472.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体に固定された支持レールと、
該支持レールに案内されて移動可能に設けられた移動体と、
前記支持レールの案内面に接触して、案内面上を転がるローラーを有するローラー装置と、
前記移動体に設けられ、前記ローラー装置を前記支持レールに向けて所要力で常時押圧する予圧手段とを備える移動装置において、
前記支持レールの前記案内面には、前記移動体を案内する案内方向に沿って溝部が形成され、
前記ローラーの外周面には、前記溝部内に入り込む、溝部の深さより低い高さの突周部が形成され、
前記溝部および前記突周部は、
前記溝部の両縁部と前記突周部の両縁部とが当接し、
前記突周部の外側面が前記溝部の内側面に当接しないように、溝部および突周部の当接する前記両縁部において、前記案内面と溝部の内側面とがなす角度が、案内面と突周部の外側面とがなす角度より小さくなるよう形成されていることを特徴とする移動装置。
【請求項２】
基体に固定された支持レールと、
該支持レールに案内されて移動可能に設けられた移動体と、
前記支持レールの案内面に接触して、案内面上を転がるローラーを有するローラー装置と、
前記移動体に設けられ、前記ローラー装置を前記支持レールに向けて所要力で常時押圧する予圧手段とを備える移動装置において、
前記支持レールの前記案内面には、前記移動体を案内する案内方向に沿って突条部が形成され、
前記ローラーの外周面には、前記突条部が入り込む、突条部の高さより深い溝部が形成され、
前記突条部および前記溝部は、
前記突条部の両縁部と前記溝部の両縁部とが当接し、
前記突条部の外側面が前記溝部の内側面に当接しないように、突条部および溝部の当接する前記両縁部において、前記案内面と溝部の内側面とがなす角度が、案内面と突条部の外側面とがなす角度より小さくなるよう形成されていることを特徴とする移動装置。
【請求項３】
前記予圧手段は、
前記ローラー装置を前記支持レールに向けて付勢する付勢部材と、
前記ローラー装置を前記支持レールから離間する方向には移動させない逆止手段とを有することを特徴とする請求項１または２記載の移動装置。
【請求項４】
前記支持レールは、アルミニウムを主成分とする金属から成り、
前記ローラーは、合成樹脂材から成ることを特徴とする請求項１〜３のうちのいずれか一項記載の移動装置。
【請求項５】
前記支持レールは、アルミニウムを主成分とする金属を押し出し成型することにより形成されていることを特徴とする請求項１〜４のうちのいずれか一項記載の移動装置。
【請求項６】
基体に設けられたローラー装置と、
該ローラー装置のローラーに接触する案内面を有し、ローラー装置に案内されて移動可能に設けられたレール状の移動体と、
前記基体に設けられ、前記ローラー装置を前記移動体に向けて所要力で常時押圧する予圧装置とを備える移動装置において、
前記移動体の前記案内面には、前記ローラー装置による案内方向に沿って溝部が形成され、
前記ローラーの外周面には、前記溝部内に入り込む、溝部の深さより低い高さの突周部が形成され、
前記溝部および前記突周部は、
前記溝部の両縁部と前記突周部の両縁部とが当接し、
前記突周部の外側面が前記溝部の内側面に当接しないように、溝部および突周部の当接する前記両縁部において、前記案内面と溝部の内側面とがなす角度が、案内面と突周部の外側面とがなす角度より小さくなるよう形成されていることを特徴とする移動装置。
【請求項７】
基体に設けられたローラー装置と、
該ローラー装置のローラーに接触する案内面を有し、ローラー装置に案内されて移動可能に設けられたレール状の移動体と、
前記基体に設けられ、前記ローラー装置を前記移動体に向けて所要力で常時押圧する予圧装置とを備える移動装置において、
前記移動体の前記案内面には、前記ローラー装置による案内方向に沿って突条部が形成され、
前記ローラーの外周面には、前記突条部が入り込む、突条部の高さより深い溝部が形成され、
前記突条部および前記溝部は、
前記突条部の両縁部と前記溝部の両縁部とが当接し、
前記突条部の外側面が前記溝部の内側面に当接しないように、突条部および溝部の当接する前記両縁部において、前記案内面と溝部の内側面とがなす角度が、案内面と突条部の外側面とがなす角度より小さくなるよう形成されていることを特徴とする移動装置。
【請求項８】
前記予圧手段は、
前記ローラー装置を前記移動体に向けて付勢する付勢部材と、
前記ローラー装置を前記移動体から離間する方向には移動させない逆止手段とを有することを特徴とする請求項６または７記載の移動装置。
【請求項９】
前記移動体は、アルミニウムを主成分とする金属から成り、
前記ローラーは、合成樹脂材から成ることを特徴とする請求項６〜８のうちのいずれか一項記載の移動装置。
【請求項１０】
前記移動体は、アルミニウムを主成分とする金属を押し出し成型することにより形成されていることを特徴とする請求項６〜９のうちのいずれか一項記載の移動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、支持レールに案内されて移動可能に設けられた移動体と、支持レールに接触するローラー装置とを備える移動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の移動装置の例としては、特許文献１に記載されているような、移動体（ガイドキャリッジ）と支持レール（ガイドレール）との間にローラー装置（ガイドローラ）を設けた移動装置がある（特許文献１  第１図、段落００３７，００７４）。
【０００３】
特許文献１に記載された移動装置のような、ローラー装置を介して支持レールと移動体とが接する移動装置においては、ローラー装置のローラーの軸線方向のガタを抑えることが困難であるという問題がある。
この点、特許文献１に記載された移動装置においては、支持レールに断面円形ロッドを設け、その断面円形ロッドの外周面の形状に合うように、ローラーが凹面状の周面を有している（特許文献１  第１図、段落００３７）。これにより、ローラーの軸線方向の遊びを小さくして、その方向のガタを抑制している。
【特許文献１】特開平７−５４８４３号公報（第１図、段落００３７，００７４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載された移動装置のように、ローラー装置のローラーを、前記断面円形ロッドの外周面に沿った形状の凹面状に形成すると、図７の断面説明図に示すように、ローラー９０の外周面上の位置によって、ローラー９０の回転軸線Ｏからの距離（半径）が、ｒ１，ｒ２のように異なる。したがって、移動体の直動に伴ってローラー９０が所定の角速度で回転した際、ローラー９０の外周面上の位置によって、その周速に差ができ、支持レール（断面円形ロッド）９２との相対速度が異なる。そのため、ローラー９０の外周面上に、支持レール（断面円形ロッド）９２との間でスリップを起こす位置が存在し、動作抵抗が大きくなるとともに、ローラー９０や支持レール９２の過度な磨耗を引き起こすという課題がある。
【０００５】
そこで、本発明は上記課題を解決すべくなされ、その目的とするところは、ローラー装置を用いた移動装置において、ローラーの軸線方向のガタを好適に抑えるとともに、動作抵抗が小さく、ローラーの磨耗の少ない移動装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る移動装置は、上記課題を解決するために、以下の構成を備える。すなわち、基体に固定された支持レールと、該支持レールに案内されて移動可能に設けられた移動体と、前記支持レールの案内面に接触して、案内面上を転がるローラーを有するローラー装置と、前記移動体に設けられ、前記ローラー装置を前記支持レールに向けて所要力で常時押圧する予圧手段とを備える移動装置において、前記支持レールの前記案内面には、前記移動体を案内する案内方向に沿って溝部が形成され、前記ローラーの外周面には、前記溝部内に入り込む、溝部の深さより低い高さの突周部が形成され、前記溝部および前記突周部は、前記溝部の両縁部と前記突周部の両縁部とが当接し、前記突周部の外側面が前記溝部の内側面に当接しないように、溝部および突周部の当接する前記両縁部において、前記案内面と溝部の内側面とがなす角度が、案内面と突周部の外側面とがなす角度より小さくなるよう形成されていることを特徴とする。
これによれば、支持レールの溝部およびローラーの突周部が、両者の両縁部同士で当接し、突周部の外側面が溝部の内側面に当接しないよう形成されている。したがって、支持レールとローラーとは、溝部と突周部との両縁部同士、および、支持レールの案内面とローラーの外周面とでのみ当接するから、当接部のローラーの回転軸線からの距離（半径）が均一となって、ローラーと支持レールとの間でローラーの外周面の周速差に起因するスリップが起こることがない。なおかつ、溝部と突周部との両縁部同士が当接していることから、ローラーの軸線方向のガタは好適に抑えられる。
【０００７】
また、基体に固定された支持レールと、該支持レールに案内されて移動可能に設けられた移動体と、前記支持レールの案内面に接触して、案内面上を転がるローラーを有するローラー装置と、前記移動体に設けられ、前記ローラー装置を前記支持レールに向けて所要力で常時押圧する予圧手段とを備える移動装置において、前記支持レールの前記案内面には、前記移動体を案内する案内方向に沿って突条部が形成され、前記ローラーの外周面には、前記突条部が入り込む、突条部の高さより深い溝部が形成され、前記突条部および前記溝部は、前記突条部の両縁部と前記溝部の両縁部とが当接し、前記突条部の外側面が前記溝部の内側面に当接しないように、突条部および溝部の当接する前記両縁部において、前記案内面と溝部の内側面とがなす角度が、案内面と突条部の外側面とがなす角度より小さくなるよう形成されていることを特徴とする。
これによれば、支持レールの突条部およびローラーの溝部が、両者の両縁部同士で当接し、突条部の外側面が溝部の内側面に当接しないよう形成されている。したがって、支持レールとローラーとは、突条部と溝部との両縁部同士、および、支持レールの案内面とローラーの外周面とでのみ当接するから、当接部のローラーの回転軸線からの距離（半径）が均一となって、ローラーと支持レールとの間でローラーの外周面の周速差に起因するスリップが起こることがない。なおかつ、突条部と溝部との両縁部同士が当接していることから、ローラーの軸線方向のガタは好適に抑えられる。
【０００８】
また、前記予圧手段は、前記ローラー装置を前記支持レールに向けて付勢する付勢部材と、前記ローラー装置を前記支持レールから離間する方向には移動させない逆止手段とを有することを特徴とする。
これによれば、予圧手段は、付勢部材の付勢力によってローラー装置を支持レールに押圧して予圧を与える。また、摩耗等により支持レールと接触体との間にクリアランスが発生した場合には、付勢部材の付勢力によりローラー装置が支持レールに向かって移動してそのクリアランスを埋める。その一方、支持レールからローラー装置に、付勢部材の付勢力に抗して逆行する力が掛かった際には、逆止手段により、ローラー装置の逆行が抑止される。
【０００９】
また、前記支持レールは、アルミニウムを主成分とする金属から成り、前記ローラーは、合成樹脂材から成ることを特徴とする。
これによれば、支持レールの材質がローラーの材質より硬質であるため、支持レールの磨耗を少なくできるとともに、ローラーは粘りのある材質であるために減りにくい。
本願発明者は、各種の材料の組み合わせにより実験を繰り返した結果、支持レールとローラーに同程度の硬度をもつ材料を選択した場合に比較して、支持レールをアルミニウムを主成分とする金属で構成し、ローラーを合成樹脂によって構成する組み合わせによれば、両者の磨耗を小さく抑えられることを見出した。
【００１０】
また、前記支持レールは、アルミニウムを主成分とする金属を押し出し成型することにより形成されていることを特徴とする。
これによれば、支持レールを簡単かつ安価に構成できる。
成型精度の低い押し出し成型により支持レールを形成しても、特に前記予圧手段との組み合わせによれば、支持レールとローラー装置との間のクリアランスは好適に埋められ、ガタを抑えることができる。
【００１１】
また、基体に設けられたローラー装置と、該ローラー装置のローラーに接触する案内面を有し、ローラー装置に案内されて移動可能に設けられたレール状の移動体と、前記基体に設けられ、前記ローラー装置を前記移動体に向けて所要力で常時押圧する予圧装置とを備える移動装置において、前記移動体の前記案内面には、前記ローラー装置による案内方向に沿って溝部が形成され、前記ローラーの外周面には、前記溝部内に入り込む、溝部の深さより低い高さの突周部が形成され、前記溝部および前記突周部は、前記溝部の両縁部と前記突周部の両縁部とが当接し、前記突周部の外側面が前記溝部の内側面に当接しないように、溝部および突周部の当接する前記両縁部において、前記案内面と溝部の内側面とがなす角度が、案内面と突周部の外側面とがなす角度より小さくなるよう形成されていることを特徴とする。
これによれば、移動体の溝部およびローラーの突周部が、両者の両縁部同士で当接し、突周部の外側面が溝部の内側面に当接しないよう形成されている。したがって、移動体とローラーとは、溝部と突周部との両縁部同士、および、移動体の案内面とローラーの外周面とでのみ当接するから、当接部のローラーの回転軸線からの距離（半径）が均一となって、ローラーと移動体との間でローラーの外周面の周速差に起因するスリップが起こることがない。なおかつ、溝部と突周部との両縁部同士が当接していることから、ローラーの軸線方向のガタは好適に抑えられる。
【００１２】
また、基体に設けられたローラー装置と、該ローラー装置のローラーに接触する案内面を有し、ローラー装置に案内されて移動可能に設けられたレール状の移動体と、前記基体に設けられ、前記ローラー装置を前記移動体に向けて所要力で常時押圧する予圧装置とを備える移動装置において、前記移動体の前記案内面には、前記ローラー装置による案内方向に沿って突条部が形成され、前記ローラーの外周面には、前記突条部が入り込む、突条部の高さより深い溝部が形成され、前記突条部および前記溝部は、前記突条部の両縁部と前記溝部の両縁部とが当接し、前記突条部の外側面が前記溝部の内側面に当接しないように、突条部および溝部の当接する前記両縁部において、前記案内面と溝部の内側面とがなす角度が、案内面と突条部の外側面とがなす角度より小さくなるよう形成されていることを特徴とする。
これによれば、移動体の突条部およびローラーの溝部が、両者の両縁部同士で当接し、突条部の外側面が溝部の内側面に当接しないよう形成されている。したがって、移動体とローラーとは、突条部と溝部との両縁部同士、および、移動体の案内面とローラーの外周面とでのみ当接するから、当接部のローラーの回転軸線からの距離（半径）が均一となって、ローラーと移動体との間でローラーの外周面の周速差に起因するスリップが起こることがない。なおかつ、突条部と溝部との両縁部同士が当接していることから、ローラーの軸線方向のガタは好適に抑えられる。
【００１３】
また、前記予圧手段は、前記ローラー装置を前記移動体に向けて付勢する付勢部材と、前記ローラー装置を前記移動体から離間する方向には移動させない逆止手段とを有することを特徴とする。
これによれば、予圧手段は、付勢部材の付勢力によってローラー装置を移動体に押圧して予圧を与える。また、摩耗等により移動体と接触体との間にクリアランスが発生した場合には、付勢部材の付勢力によりローラー装置が移動体に向かって移動してそのクリアランスを埋める。その一方、移動体からローラー装置に、付勢部材の付勢力に抗して逆行する力が掛かった際には、逆止手段により、ローラー装置の逆行が抑止される。
【００１４】
また、前記移動体は、アルミニウムを主成分とする金属から成り、前記ローラーは、合成樹脂材から成ることを特徴とする。
これによれば、移動体の材質がローラーの材質より硬質であるため、移動体の磨耗を少なくできるとともに、ローラーは粘りのある材質であるために減りにくい。
本願発明者は、各種の材料の組み合わせにより実験を繰り返した結果、移動体とローラーに同程度の硬度をもつ材料を選択した場合に比較して、移動体をアルミニウムを主成分とする金属で構成し、ローラーを合成樹脂によって構成する組み合わせによれば、両者の磨耗を小さく抑えられることを見出した。
【００１５】
また、前記移動体は、アルミニウムを主成分とする金属を押し出し成型することにより形成されていることを特徴とする。
これによれば、移動体を簡単かつ安価に構成できる。
成型精度の低い押し出し成型により移動体を形成しても、特に前記予圧手段との組み合わせによれば、移動体とローラー装置との間のクリアランスは好適に埋められ、ガタを抑えることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の移動装置によれば、ローラーの軸線方向のガタを好適に抑えられるとともに、動作抵抗が小さく、ローラーの磨耗を少なく抑えることができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明に係る移動装置を実施するための最良の形態を、添付図面に基づいて詳細に説明する。
【００１８】
図１は、本実施の形態に係る移動装置を備える樹脂成型品の取り出し装置Ａの斜視説明図である。図２は、樹脂成型品の取り出し装置Ａの水平移動装置（後述）を、水平支持レール（後述）の長手方向から見た部分拡大図である。
【００１９】
樹脂成型品の取り出し装置Ａは、基体１と、樹脂成型品を挟んで把持するための、開閉制御自在に設けられたチャック部５０と、チャック部５０を水平方向および鉛直方向にそれぞれ往復移動制御する水平移動装置および鉛直移動装置とを備える。
【００２０】
（水平移動装置）
水平移動装置は、基体１に、長手方向が水平となるよう取り付けられた水平支持レール２と、水平支持レール２に案内されて移動可能に設けられた水平移動体４と、水平支持レール２の上下面に形成された案内面２ａに接触して、案内面２ａ上を転がるローラー６ｂ，７ｂを有するローラー装置６，７（図２参照）と、水平移動体４に設けられ、ローラー装置７を水平支持レール２に所要力で常時押圧する予圧手段としての予圧装置８とを備える。
【００２１】
水平支持レール２は、アルミニウムを主成分とするアルミニウム合金を押し出し成型することで形成されている。
【００２２】
ローラー装置６，７は、図２に示すように、板状の水平移動体４に固定された基部６ａ，７ａと、基部６ａ，７ａに対して回転可能に設けられ、水平支持レール２の案内面２ａに当接するローラー６ｂ，７ｂとから成る。ローラー６ｂ，７ｂは、樹脂によって構成され、内部にボールベアリング軸受等を有し、スムーズに回転することができる。
ローラー装置６は、水平支持レール２の進行方向前後に二つ設けられ、ローラー装置７は、二つのローラー装置６の中間付近の、水平支持レール２に対して反対側に設けられる。
【００２３】
予圧装置８は、図２に示すように、水平移動装置４にロッド４ａを介して固定された板部材４ｂに固定される。予圧装置８にはローラー装置７が取り付けられる。予圧装置８は、板部材４ｂに形成された開口部を貫通するよう配設され、取付部８ａを介して板部材４ｂにビス止め等の取り付け手段により固定されている。
【００２４】
（鉛直移動装置）
鉛直移動装置は、水平移動体４上に設けられる。すなわち、水平移動体４が、鉛直移動装置の基体となっている。
鉛直移動装置においては、水平移動装置における水平支持レール２と同形状のレール状の部材５２が、鉛直方向に移動する鉛直移動体となっている。すなわち、鉛直移動装置の構成は、前記水平移動装置とほぼ同様であるが、それぞれの基体に固定される部材と移動する部材（移動体）の関係が逆になっているものである。
【００２５】
鉛直移動装置は、その基体としての水平移動体４に設けられた、ローラーを有するローラー装置５６，５７と、そのローラーに接触する案内面５２ａを有し、ローラー装置５６，５７に案内されて移動可能に設けられたレール状の鉛直移動体５２と、基体としての水平移動体４に設けられ、ローラー装置５６，５７を鉛直移動体５２に向けて所要力で常時押圧する図示しない予圧装置とを備える。
この鉛直移動装置においては、鉛直移動装置の基体としての水平移動体４上にローラー装置５６，５７が設けられ、レール状の鉛直移動体５２が、ローラー装置５６，５７に案内されて、水平移動体４に対して鉛直方向に移動するよう設けられている。
【００２６】
鉛直移動装置の構成は、水平移動装置と比較して、それぞれの基体に固定される部材と移動する部材（移動体）の関係が逆になっているものであり、その他の構成は実質的に同一のものであるから、以降、水平移動装置の構成についてのみ説明する。
【００２７】
（溝部、突周部）
次に、本願発明の特徴である、水平支持レール２に形成された溝部と、ローラー装置６，７のローラー６ｂ，７ｂに形成された突周部について、図３を用いて説明する。図３は、水平支持レール２とローラー７ｂ（もしくはローラー６ｂ）との当接部分の拡大図である。
【００２８】
水平支持レール２の案内面２ａには、水平移動体４を案内する案内方向に沿って複数の溝部４０が形成されている。他方、ローラー７ｂの外周面には、溝部４０内に入り込む、溝部４０の深さより低い高さの複数の突周部４２が形成されている。
【００２９】
溝部４０および突周部４２は、溝部４０の両縁部４０ａ，４０ｂと突周部４２の両縁部４２ａ，４２ｂとが当接するよう、同幅に形成される。
本願明細書および特許請求の範囲において、溝部４０の縁部４０ａ，４０ｂとは、溝部４０の開口縁部である。突周部４２の縁部４２ａ，４２ｂとは、突周部４２の隆起が始まる根本の縁部である。
【００３０】
さらに、溝部４０および突周部４２は、突周部４２の外側面４２ｃが溝部４０の内側面４０ｃに当接しないように、溝部４０および突周部４２の当接する両縁部４０ａ，４０ｂおよび両縁部４２ａ，４２ｂにおいて、案内面２ａと溝部４０の内側面４０ｃとがなす角度θ１が、案内面２ａと突周部４２の外側面４２ｃとがなす角度θ２より小さくなるよう形成されている。突周部４２の外側面４２ｃは、溝部４０の内側面４０ｃの形状に対して先細りに形成されて、突周部４２の外側面４２ｃが溝部４０の内側面４０ｃに当接しないようにされている。
【００３１】
なお、溝部４０および突周部４２の形状は、必ずしも、本実施の形態のように断面縁部が直線状となるよう形成する必要はない。
溝部および突周部は、溝部の両縁部と突周部の両縁部とが当接するよう形成されるとともに、突周部の外側面が溝部の内側面に当接しないように、案内面２ａと溝部の内側面とがなす角度が、案内面２ａと突周部の外側面とがなす角度より小さくなるよう形成されていればよい。
例えば溝部または突周部の断面縁部が、円弧状等に形成されていてもよい。
【００３２】
（予圧装置）
次に、予圧装置８の構成について詳述する。
図４（ａ），（ｂ）は予圧装置８および予圧装置８に取り付けられたローラー装置７の斜視図であり、図５はその側断面図であり、図６はそのＸ−Ｘ断面図である（図４においては、突周部４２は省略されている）。
【００３３】
予圧装置８は、図４（ａ），（ｂ）および図５に示すように、水平移動体４に予圧装置８を取り付けるための前記取付部８ａと、取付部８ａに固定されたほぼ円筒状の本体１２と、本体１２に同軸に挿入され、ベアリング１１を介して本体１２に対して回動可能に設けられた、回動体としてのロッド１０と、本体１２内に同軸に配設され、ロッド１０が挿入された、対向部としてのフランジ部材１３と、ロッド１０とは独立に相対回転可能に設けられた解除部材１４と、一端１８ａが解除部材１４に連繋され、他端１８ｂがロッド１０に連繋されて、ロッド１０を本体１２（水平移動体４）に対して所定の方向に回動させるよう付勢する第一付勢部材としての渦巻ばね１８と、本体１２とロッド１０との間に、両者に接するよう配設された三つの球状部材２０，２０，２０とを有する。
【００３４】
図５に示すように、ローラー装置７は、予圧装置８のロッド１０に固定された基部７ａと、基部７ａに対して、ベアリング７ｃを介して回転可能に設けられ、支持レール２の前記コの字部２ａの内天井面に当接するローラー７ｂとから成る。
【００３５】
ローラー装置７は、その基部７ａから、ローラー７ｂの回転軸線ａに沿って延びるボルト部７ｄが、ロッド１０の一端面に設けられたメスねじ部１０ｄに螺合されて、ロッド１０に取り付けられる。ローラー装置７は、その回転軸線ａが、ロッド１０が回動する際の回動軸線ｂ（ロッド１０の軸線）から偏心した位置に来るよう、ロッド１０に取り付けられる。これにより、ロッド１０が回動することにより、ローラー装置７が、その軸線ａとは偏心した回動軸線ｂを中心に回動され、支持レール２の案内面２ａに対し接離動することになる。
ロッド１０は、初期状態においてはローラー装置７が上方へ移動可能な状態（ローラー装置７が最も上側に位置しない状態）となる回転角度に設定され、予圧装置８は、この状態で、ローラー７ｂが支持レール２の案内面２ａに当接するよう、脚部４ａ上に配置されて固定されている。そして、ロッド１０が所定方向に回動することで、ローラー装置７が上昇して、支持レール２の案内面２ａに圧接される。
【００３６】
本体１２は、その外周部において取付部８ａに固定される。取付部８ａが水平移動体４の脚部４ａに固定されることで、本体１２も水平移動体４に対して固定される。
本体１２とロッド１０との間には、ベアリング１１が設けられ、ロッド１０は本体１２の中でスムーズに回動可能となっている。
【００３７】
フランジ部材１３は、ロッド１０が挿入され、本体１２およびロッド１０のそれぞれに対して独立して相対回転可能に設けられる。
フランジ部材１３は、一端側が、ロッド１０に沿って延びる小径部１３ａに形成され、他端側は、その外周壁が本体１２の内周に接し、その内側はロッド１０との間に所定の間隙を形成する中空状となる大径部１３ｂに形成される。本体１２には、フランジ部材１３の小径部１３ａと大径部１３ｂとを結ぶ段差部１３ｃに沿って、内側に突出する段差部１０ａが形成される。段差部１０ａの、フランジ部材１３との対向壁には、ラチェット爪１６が固定される。フランジ部材１３のラチェット爪１６の当接面（球状部材２０が配される中空部の反対面）には、ラチェット爪１６が引っ掛かる複数の凹凸部１３ｄが設けられ、ラチェット爪１６と凹凸部１３ｄから成るラチェット機構（逆止機構）により、フランジ部材１３は所定回転方向（図６における右回転方向）にのみ回転可能となっている。
【００３８】
また、フランジ部材１３の大径部１３ｂのロッド１０との対向面１３ｅとロッド１０との間には、両者に接するよう、球状部材２０が配設されている。フランジ部材１３の大径部１３ｂの前記対向面１３ｅは、図６に示すように、フランジ部材１３の前記回転可能な方向（図６中では右回転方向）に沿って、ロッド１０の外周面との距離が次第に連続的に離間するよう形成されている。また、ロッド１０の外周面には、各球状部材２０，２０の外面に沿って当接する溝部３０が、周方向に形成される。
【００３９】
また、図６に示すように、球状部材２０は、一端が球状部材２０に当接し、他端がフランジ部材１３の内周壁の段差部１３ｆに支持された第二付勢部材としてのスプリング３６により、フランジ部材１３の前記回転可能な方向の逆方向（ロッド１０の外周面とフランジ部材１３の対向面１３ｅとの距離が狭くなる方向。図６中では左回転方向）に付勢されている。
【００４０】
球状部材２０およびスプリング３６は、図６に示すように、ロッド１０の周方向に、互いに１２０°ずつの間隔をあけて、三組設けられる。
【００４１】
上記構成によれば、ロッド１０は、フランジ部材１３に対し、図６中の右回転方向には自由に回動できるが、その逆方向の回転力が生じた際には、球状部材２０が接するロッド１０とフランジ部材１３の対向面１３ｅとの間隔が、前記逆方向に向かって狭く形成されていることから、ロッド１０とフランジ部材１３との間に球状部材２０が挟まって、球状部材２０との摩擦力によって前記逆方向の回動が抑止される（逆止手段）。
【００４２】
図５に示すように、解除部材１４は、ロッド１０に同軸に挿通されるフランジ状に形成されて、フランジ部材１３とロッド１０の軸線方向の軸線方向に隣接して配設され、ロッド１０とは独立に相対回転可能に設けられる。解除部材１４の一端部は本体１２から突出して設けられ、ユーザーは解除部材１４を回転操作することができる。
解除部材１４の、フランジ部材１３の反対側には、解除部材１４の中空部１４ｃを塞ぐキャップ２２が設けられる。また、キャップ２２の外面側には、フランジ部材１３、解除部材１４、およびキャップ２２がロッド１０から抜け落ちるのを防ぐ留金２４が設けられる。キャップ２２および留金２４は、それぞれロッド１０および／または解除部材１４に対して相対回転可能に設けられており、解除部材１４のロッド１０に対する相対回転を妨げない。
【００４３】
フランジ部材１３と解除部材１４とは、解除部材１４のフランジ部材１３側に形成された凹部１４ｂと、凹部１４ｂ内に進入するフランジ部材１３の突部１３ｇとにより係合される。凹部１４ｂと突部１３ｇとは、その周方向に若干の遊びが形成されて、所定角度だけ互いに相対回動可能に設けられている。
解除部材１４には、ロッド１０に沿って、フランジ部材１３側に向かって延びる押接部１４ａが形成されている。図６に示すように、押接部１４ａは、各球状部材２０の間にそれぞれ進入するよう設けられる。解除部材１４が、ユーザーにより、ロッド１０の外周面とフランジ部材１３の対向面１３ｅとの距離が広くなる方向と同方向、すなわち図６中では右回転方向に回動されることにより、押接部１４ａが球状部材２０をスプリング３６の付勢力に抗して移動させることができる（解除手段）。互いに係合されたフランジ部材１３と解除部材１４との間の周方向の前記遊びは、押接部１４ａが球状部材２０を押圧できる程度に設定される。そして、押接部１４ａが球状部材２０を押圧して、なおも前記遊びの範囲を超えてユーザーにより解除部材１４が同回転方向に回転された場合には、前記突部１３ｇと凹部１４ｂとの係合により、解除部材１４とフランジ部材１３は一体回転する。
【００４４】
解除部材１４の押接部１４ａで、球状部材２０をスプリング３６の付勢力に抗して移動させることによれば、ロッド１０に、フランジ部材１３に対して前記逆方向に回動する力が掛かった際、ロッド１０とフランジ部材１３との間に球状部材２０が挟まることがないため、ロッド１０の前記逆方向の回動が抑止されることがなくなり、ロッド１０の前記逆方向の回動の抑止が解除される（これが解除手段の作用である）。
【００４５】
図５に示すように、渦巻ばね１８の一端１８ａは、直線状に形成され、ロッド１０の軸線方向に形成された切り込み部１０ｂにはめ込まれて、ロッド１０に連繋される。渦巻ばね１８の他端１８ｂは、直線状に形成され、解除部材１４の軸線方向に形成された溝部１４ｄにはめ込まれて、解除部材１４に連繋される。解除部材１４とフランジ部材１３とは、前述の通り凹部１４ｂと突部１３ｇとにより係合されているため、渦巻ばね１８の付勢力は、フランジ部材１３とロッド１０との間に働くことになる。
【００４６】
次に予圧装置８の初期設定方法につき説明する。
まず、ユーザーは、解除部材１４を、ロッド１０の外周面とフランジ部材１３の対向面１３ｅとの距離が広くなる方向と同方向、すなわち図６中での右回転方向に回転させる。この操作によれば、まず解除部材１４の押接部１４ａが、前記凹部１４ｂと突部１３ｇとの遊びの範囲で、フランジ部材１３に対して右回転方向に回動されて、球状部材２０を押圧する。そして、球状部材２０が移動されて、ロッド１０のフランジ部材１３に対する前記逆方向の回動の抑止が解除される。
【００４７】
その後、ユーザーによる解除部材１４のさらなる回転操作により、前記凹部１４ｂと突部１３ｇとにより係合されたフランジ部材１３が、解除部材１４と共に一体回転されるとともに、解除部材１４に連繋された渦巻ばね１８を介して、ロッド１０にも解除部材１４と同方向の回転力が生じる。
そして、ロッド１０の回動に伴って、ロッド１０の回動軸に対して偏心して取り付けられたローラー装置７が上昇され、ローラー７ｂが支持レール２の案内面２ａに当接する。
ローラー装置７が支持レール２に当接してロッド１０がこれ以上は同方向に回動できないこの状態で、さらに解除部材１４を回転させれば、渦巻ばね１８が巻かれて、ロッド１０に対し、同方向への付勢力が印加される。
【００４８】
そして、ユーザーが解除部材１４の回転操作を止めて解除部材１４を放すと、巻かれた渦巻ばね１８の付勢力により、解除部材１４には、解除部材１４回転操作した回転方向（右回転方向）とは逆方向の回転力が働く。この力により、解除部材１４はその逆方向に回動されて、押接部１４ａが球状部材２０から離れる。すると、球状部材２０は、スプリング２０の付勢力によって、ロッド１０の外周面とフランジ部材１３の対向面１３ｅとの両者に接する位置に復帰する。これにより、ロッド１０がフランジ部材１３に対して前記逆方向に回動することが抑止される（逆止手段）。
【００４９】
また、解除部材１４が前記遊びの分だけ前記逆方向に回転した後には、渦巻ばね１８の前記逆方向の付勢力は、解除部材１４を介して、解除部材１４に係合されたフランジ部材１３に対して働く。しかし、フランジ部材１３は、前記ラチェット機構により、当該逆方向の回転が抑止されているため、当該逆方向に回動することがない（逆止手段）。
したがって、渦巻ばね１８の付勢力は、ロッド１０を前記回転方向へ回動させる力として働き、ローラー装置７を介して、支持レール２に対して予圧が与えられることになる。
【００５０】
本実施の形態に係る水平移動装置によれば、摩耗等により支持レール２の案内面２ａとローラー装置７のローラー７ｂとの間にクリアランスが発生した場合には、渦巻ばね１８の付勢力によりロッド１０およびローラー装置７が回動されてローラー装置７が移動（上昇）してそのクリアランスを埋める。その一方、水平移動体４の移動時に、支持レール２からローラー装置７を押圧する力が掛かった際には、球状部材２０が接するロッド１０とフランジ部材１３との間がロッド１０の付勢方向の逆方向に向かうにしたがって狭く形成されていることから、ロッド１０とフランジ部材１３との間に球状部材２０が挟まって、球状部材２０との摩擦力によってロッド１０の逆回動が抑止される。
【００５１】
このように、摩耗等により発生する支持レール２とローラー装置７との間のクリアランスは、ロッド１０の回動により好適に埋められるとともに、ロッド１０が逆回動しないため、水平移動体４の移動時に支持レール２からローラー装置７に大きな力が掛かっても、ローラー装置７と支持レール２との間にクリアランスが生じることがなく、したがってガタが生じることがない。また、渦巻ばね１８によって与える予圧力は、摩耗等により発生する支持レール２とローラー７ｂとの間のクリアランスを埋めるべくロッド１０を回動させる力だけで十分であるため、渦巻ばね１８の付勢力（予圧力）を、水平移動体４に掛かり得る最大力に対抗できるほど大きくする必要がない。
【００５２】
また、球状部材２０は、スプリング３６に押圧されることで常時ロッド１０およびフランジ部材１３に当接する位置に維持されるため、ロッド１０に渦巻ばね１８の付勢力とは逆行する力が掛かった際に、ロッド１０の逆回動を遊びなく即座に規制することができる。
【００５３】
また、球状部材２０は、ロッド１０の外周の周方向に複数（本実施の形態では三つ）並べられて配設されているため、ロッド１０に渦巻ばね１８の付勢力に逆行する力が掛かった際に、球状部材２０とロッド１０およびフランジ部材１３との間に掛かる力が、複数の球状部材２０に分散される。したがって、個々の球状部材２０と、ロッド１０およびフランジ部材１３との間に掛かる力が分散されて、それらの損傷や過度の食い付きを抑えて、安定した駆動を行うことができる。
【００５４】
また、渦巻ばね１８の前記他端１８ｂが、解除部材１４を介してフランジ部材１３に連繋されていることから、解除部材１４を介してフランジ部材１３を前記回動方向に回す操作を行うことで、渦巻ばね１８を巻いて、ロッド１０に渦巻ばね１８の付勢力を作用させることができる。
また、解除部材１４の押接部１４ａにより球状部材２０を前記回動方向へ移動させることで、回動体の回動の規制を解除することができる。
さらには、フランジ部材１３は、解除部材１４が回動された際、所定の遊びを介して解除部材１４と一体回転されるよう解除部材と係合されている。
このため、解除部材１４を前記回動方向に回す操作を行うことで、ロッド１０の逆止抑制を解除でき、さらに解除部材１４を回すことで渦巻ばね１８を巻くことができる。また、渦巻ばね１８の付勢力は、解除部材１４に対しては、前記回動方向の逆方向に作用するため、解除部材１４が操作されていないときには解除部材１４の押接部１４ａが球状部材２０を押圧しない位置に待機させることができる。
この構成により、本実施の形態に係る水平移動装置の予圧装置８は、操作性およびメンテナンス性に優れている。
【００５５】
なお、本実施の形態においては、予圧装置８の回動体としてのロッド１０が、直接、接触体としてのローラー装置７に連結されているが、この構成に限定されない。
例えば、回動体と接触体との間に、他の伝達部材を設けて、伝達部材を介して間接的に接触体を押圧するよう構成しても良い。
【００５６】
さらに、本実施の形態に係る水平移動装置は、水平支持レール２の溝部４０とローラー６ｂ，７ｂの突周部４２とにより、以下の作用効果を奏する。
すなわち、水平支持レール２の溝部４０およびローラー６ｂ，７ｂの突周部４２が、両者の両縁部４０ａ，４０ｂおよび両縁部４２ａ，４２ｂ同士で当接し、突周部４２の外側面４２ｃが溝部４０の内側面４０ｃに当接しないよう形成されている。したがって、水平支持レール２とローラー６ｂ，７ｂとは、溝部４０と突周部４２との前記両縁部４０ａ，４０ｂ，４２ａ，４２ｂ同士、および、水平支持レール２の案内面２ａとローラー６ｂ，７ｂの外周面とでのみ当接する。したがって、その当接部分のローラー６ｂ，７ｂの回転軸線からの距離（半径）が均一となるため、特許文献１記載の従来の移動装置と異なり、ローラー６ｂ，７ｂと水平支持レール２との間でローラー６ｂ，７ｂの外周面の周速差に起因するスリップが起こることがなく、動作抵抗を小さく、かつローラー６ｂ，７ｂの磨耗を少なく抑えることができる。なおかつ、溝部４０と突周部４２との両縁部４０ａ，４０ｂ，４２ａ，４２ｂ同士が当接していることから、ローラー６ｂ，７ｂの軸線方向のガタは好適に抑えられる。
【００５７】
特に、予圧装置８の逆止手段の作用により、ローラー６ｂ，７ｂと水平支持レール２とが離間することがないため、突周部４２の前記角度θ２を緩やかに形成しても、溝部４０の縁部が突周部４２に乗り上げてしまうようなことがなく、突周部４２の外側面４２ｃと溝部４０の内側面４０ｃとが当接せずに動作抵抗や磨耗を抑えることができる。
【００５８】
また、溝部４０および突周部４２が複数組設けられているため、水平支持レール２とローラー６ｂ，７ｂとの間に係る、ローラー６ｂ，７ｂの軸線方向の力が、前記両縁部４０ａ，４０ｂ，４２ａ，４２ｂに分散されて掛かるため、ローラー６ｂ，７ｂに無理な力が掛かって破損等をすることがない。
【００５９】
なお、本実施の形態における溝部４０と突周部４２との構成を逆転させて、水平支持レール２の溝部４０に替えてローラー６ｂ，７ｂに溝部を形成し、ローラー６ｂ，７ｂの突周部４２に替えて水平支持レール２に突条部を設けても、同様の作用効果を得ることができることはもちろんである。
【００６０】
また、前記鉛直移動装置においても、本水平移動装置と同様の作用効果を得ることができることはいうまでもない。
【００６１】
そして、この水平移動装置および鉛直移動装置を採用したことにより、本実施の形態に係る樹脂成型品の取り出し装置Ａは、チャック部５０をガタなく、かつ動作抵抗が小さい状態で移動させることができ、樹脂成型品を好適に取り出すことができる。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明は、樹脂成型品の取り出し装置における移動装置のみならず、支持レールに案内されて移動する移動体、またはローラー装置に案内されて移動するレール状の移動体を備えるあらゆる移動装置に適用することが可能である。
また、直線軌道上を移動する移動装置に限らず、例えば、曲がった支持レールを採用すれば、移動体を曲線運動させることが可能な移動装置を構成することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明に係る移動装置を採用した樹脂成型品の取り出し装置Ａの斜視図である。
【図２】樹脂成型品の取り出し装置Ａの部分拡大図である。
【図３】支持レールとローラーとの当接部分の拡大図である。
【図４】予圧装置の斜視図である。
【図５】予圧装置および接触体の側断面図である。
【図６】予圧装置のＸ−Ｘ断面図である。
【図７】従来の移動装置における支持レールとローラーとの当接部分の拡大図である。
【符号の説明】
【００６４】
Ａ  直動装置
２  支持レール
４  移動体
５  モータ（駆動装置）
６  ローラー装置（接触体）
７  ローラー装置（接触体）
８  予圧装置
１０  ロッド（回動体）
１２  予圧装置の本体
１３  フランジ部材（対向部）
１３ｅ  対向面
１３ｄ  凹凸部
１４  解除部材（解除手段）
１４ａ  押接部
１８  渦巻ばね（第一付勢部材）
２０  球状部材
３０  溝部
３６  スプリング（第二付勢部材）
ａ  ローラー装置の回転軸線
ｂ  ロッド（回動体）の回動軸線
【図１】
2006046472.tif 000003
【図２】
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【図３】
2006046472.tif 000005
【図４】
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【図５】
2006046472.tif 000007
【図６】
2006046472.tif 000008
【図７】
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