(57)【要約】【課題】            長尺の可撓性排水管が下方に撓み易いのを防止し、支持装置がなくても略直線状に配管できるようにする。【解決手段】        内周面が平滑な内層管と外周面が波形状の外層管とを備える合成樹脂製の管体とする。管体の配管時における下方への撓み抑制手段として、外層管の隣接する山部同士を連結するリブを軸心方向に沿って設ける。上記リブの代わりに、外層管の山部を押し潰してなる凹部を軸心方向に沿って設ける。または、内層管または外層管のいずれか一方もしくは双方に厚肉部を軸心方向に沿って設ける。【選択図】          図１
2006046462.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内周面が平滑な内層管と外周面が波形状の外層管とを備える合成樹脂製の二重管構造からなる管体であって、上記管体の配管時における下方への撓み抑制手段として、上記外層管の隣接する山部同士を連結するリブを軸心方向に沿って設けたことを特徴とする可撓性排水管。
【請求項２】
リブを外層管の周方向における相対向する２箇所に設け、このリブが配管時に管体の上下方向に位置するようにした請求項１に記載の可撓性排水管。
【請求項３】
内周面が平滑な内層管と外周面が波形状の外層管とを備える合成樹脂製の二重管構造からなる管体であって、上記管体の配管時における下方への撓み抑制手段として、上記外層管の山部を押し潰してなる凹部を軸心方向に沿って設けたことを特徴とする可撓性排水管。
【請求項４】
凹部を外層管の周方向における相対向する２箇所に設け、この凹部が配管時に管体の上下方向に位置するようにした請求項３に記載の可撓性排水管。
【請求項５】
内周面が平滑な内層管と外周面が波形状の外層管とを備える合成樹脂製の二重管構造からなる管体であって、上記管体の配管時における下方への撓み抑制手段として、上記内層管または上記外層管のいずれか一方もしくは双方に厚肉部を軸心方向に沿って設けたことを特徴とする可撓性排水管。
【請求項６】
厚肉部を管体の周方向における相対向する２箇所に設け、この厚肉部が配管時に管体の上下方向に位置するようにした請求項５に記載の可撓性排水管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば一戸建て住宅や集合住宅の床下に配管される可撓性排水管に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、床下に排水ヘッダーを設置し、この排水ヘッダーに浴室、洗面台、台所等からの排水管を接続して各排水を合流させる配管構造が採用されているが、前記排水管としては、配管作業の利便性を考慮して長尺のフレキシブルな合成樹脂管が用いられている。例えば、下記特許文献１でホース本体として記載されているような円筒状の軟質合成樹脂製の内管と硬質合成樹脂製の蛇腹状の外管とで構成した合成樹脂管である。
【特許文献１】特開２００１−３４９４７７号公報
【０００３】
しかし、長尺でフレキシブルな合成樹脂管を一般家屋の床下に配設した場合、排水の重さや管体自身の自重により部分的に垂れ下がり易く、下方に撓んだ部分に排水が溜まると不衛生である。そのため、適宜な支持装置で排水管を狭い間隔で下方から支えたり、特許文献２に記載のような工夫されたサポート部材で支持して、排水管が垂れ下がらないようにしているのが現状であるが、配管作業が煩雑で、コストも上昇するという問題があった。
【特許文献２】特開平１１−６３３０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、前述した問題に鑑み、長尺でフレキシブルな合成樹脂管が下方に撓み易い点を管体自身の構造でもって解決できるようにし、支持装置を用いることなく、あるいは支持装置を用いたとしてもごく少数を広い間隔で取り付けるだけで、略直線状に配管することができる可撓性排水管を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記の目的を達成するため、請求項１に係る発明は、可撓性排水管を、内周面が平滑な内層管と外周面が波形状の外層管とを備える合成樹脂製の二重管構造からなる管体で構成し、上記管体の配管時における下方への撓み抑制手段として、上記外層管の隣接する山部同士を連結するリブを軸心方向に沿って設けたことを特徴とするものである。好ましくは、リブを外層管の周方向における相対向する２箇所に設け、このリブが配管時に管体の上下方向に位置するようにしたものである（請求項２）。
【０００６】
請求項３に係る発明は、可撓性排水管を、内周面が平滑な内層管と外周面が波形状の外層管とを備える合成樹脂製の二重管構造からなる管体で構成し、上記管体の配管時における下方への撓み抑制手段として、上記外層管の山部を押し潰してなる凹部を軸心方向に沿って設けたことを特徴とするものである。好ましくは、凹部を外層管の周方向における相対向する２箇所に設け、この凹部が配管時に管体の上下方向に位置するようにしたものである(請求項４)。
【０００７】
請求項５に係る発明は、可撓性排水管を、内周面が平滑な内層管と外周面が波形状の外層管とを備える合成樹脂製の二重管構造からなる管体で構成し、上記管体の配管時における下方への撓み抑制手段として、上記内層管または上記外層管のいずれか一方もしくは双方に厚肉部を軸心方向に沿って設けたことを特徴とするものである。好ましくは、厚肉部を管体の周方向における相対向する２箇所に設け、この厚肉部が配管時に管体の上下方向に位置するようにしたものである(請求項６）。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、管体の一部に伸縮性が制限された部分を設け、適切な傾斜角度でもって配管する際に、前記部分を上下方向に配置させて下方への撓み抑制手段としたので、多数の支持装置を用いることなく管体の下方への垂れ下がりを極力防止することができる。したがって、本発明の排水管は排水の滞留を生じることなく衛生的に優れ、一方、管体の水平方向の柔軟性は保持したままなので、水平方向において自由に屈曲させることができ配管作業の利便性を損なうことがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本発明の具体的な実施の形態を詳述する。図１ないし図６は、例えば家屋の浴室、トイレ、流し台等から排出する排水を屋外の汚水マスに案内し、あるいは、マンションの各戸から排出する排水を共同縦管に導く際に使用する合成樹脂製の可撓性排水管を示している。
【実施例１】
【００１０】
図１は、可撓性排水管Ｈの一部分を示す一部断面側面図、図２は図１におけるＡ―Ａ線断面図である。可撓性排水管Ｈは、外周面に環状の山部２および谷部３を軸方向に交互に備えた外層管１と、この外層管１の各谷部３の内周面で一体に接合された円筒状の内層管７とからなる二重コルゲート管で、例えば外層管１を高密度ポリエチレン、内層管７を高密度ポリエチレンまたは低密度ポリエチレンにより形成した合成樹脂管である。
【００１１】
この可撓性排水管Ｈは、好ましくは次の製造方法により形成されるが、この製造方法に限定されるものではない。すなわち、特公平２−２１４７７号公報に詳細に記載されているように、二重パリソンを用いた押し出し連続ブロー成形であり、相対向する一対の半割成形型を一定速度で同調走行させつつ、その凹凸状成形面上に押出機から外層管形成用パリソンを押し出し、上記の環状の山部２および谷部３を軸方向に交互に備えた外層管１を連続成形するとともに、この外層管１の谷部３内面上へ、同様に押出機から内層管形成用パリソンを筒状に押し出し、これを上記外層管１の谷部内面に熱融着させて内層管７を形成するものである。
【００１２】
上記可撓性排水管Ｈにおいて、外層管１の隣接する山部２，２間にリブ４が軸心方向に沿って一体に形成されている。このリブ４は隣接する山部２，２同士を連結するように谷部３が外周方向に押し上げられたものであり、外層管１の円周方向において略１８０度離れて相対向する位置に２箇所設けられ、その高さは好ましくは山部２よりも若干低くなるように形成されている。
【００１３】
上記リブ４が形成された円周方向における部分は、可撓性排水管Ｈの軸心方向への伸びや縮みが防止されて可撓性が制限されるので、このリブ４が形成された部分を上下方向にして配管すれば、下方への撓み抑制手段としての機能を発揮する。他方、リブ4が形成されていない部分は元の可撓性が維持されており、水平方向における屈曲は可能である。なお、リブ４は上記のように２箇所設けるのが好ましいが、いずれか１箇所に設けてもよい。また、リブ４を軸方向に沿って連続的に設けるのが好ましいが、断続的にリブを設けて、一部リブを設けない部分があってもよい。
【実施例２】
【００１４】
図３は、可撓性排水管Ｈ’の一部分を示す一部断面側面図、図４は図３におけるＢ―Ｂ線断面図である。この可撓性排水管Ｈ’は、上記実施例１におけるリブ４の代わりに凹部５を形成した構成のみ実施例１と異なり、その他の構成は実施例１と同じなので同一の符号を付して説明を省略する。
【００１５】
上記凹部５は、外層管１の山部２を軸心方向に沿って押し潰して、山部２の高さを低くしたり、山部２そのものをなくしたもので、外層管１の円周方向において略１８０度離れて相対向する位置に２箇所形成されている。本実施例においては、上記凹部５が形成された円周方向における部分は、可撓性排水管Ｈ’の軸心方向への伸びや縮みが防止されて可撓性が制限されるので、この凹部５が形成された部分を上下方向にして配管すれば、下方への撓み抑制手段としての機能を発揮する。他方、凹部５が形成されていない部分は元の可撓性が維持されており、水平方向における屈曲は可能である。なお、凹部５は上記のように円周方向の２箇所設けるのが好ましいが、いずれか１箇所に設けてもよい。また、凹部５を軸方向に沿って連続的に設けるのが好ましいが、断続的に凹部５を設けて、一部凹部５を設けない部分があってもよい。
【実施例３】
【００１６】
図５は、可撓性排水管Ｈ”の一部分を示す側面図、図６は図５におけるＣ―Ｃ線断面図である。この可撓性排水管Ｈ”は、上記実施例１におけるリブ４の代わりに厚肉部６，８を形成した構成のみ実施例１と異なり、その他の構成は実施例１と同じなので同一の符号を付して説明を省略する。
【００１７】
上記厚肉部６は、外層管１を形成するパリソンの一部の肉厚を軸心方向に沿って厚くして形成したもので、外層管１の円周方向において略１８０度離れて相対向する位置に２箇所形成されている。また、厚肉部８は、内層管７を形成するパリソンの一部を軸心方向に沿って厚くして形成したもので、内層管７の円周方向において略１８０度離れて相対向する位置に２箇所形成されている。そして、この厚肉部６，８は可撓性排水管Ｈ”の円周方向のほぼ一致した位置に設けられている。
【００１８】
本実施例においては、上記厚肉部６，８が形成された円周方向における部分は、可撓性排水管Ｈ”の軸心方向への伸びや縮みが防止されて可撓性が制限されるので、この厚肉部６，８が形成された部分を上下方向にして配管すれば、下方への撓み抑制手段としての機能を発揮する。他方、厚肉部６，８が形成されていない部分は元の可撓性が維持されており、水平方向における屈曲は可能である。なお、厚肉部は外層管１または内層管７のいずれか一方に形成して、他方の厚肉部６または８のいずれかの形成を省略してもよいし、上記のように円周方向の２箇所設けるのが好ましいが、いずれか１箇所に設けてもよい。また、厚肉部６，８を軸方向に沿って連続的に設けるのが好ましいが、断続的に厚肉部６，８を設けて、一部厚肉部６，８を設けない部分があってもよい。
【００１９】
なお、本発明に係る可撓性排水管は前記実施形態に限定するものでなく、その要旨の範囲内において種々に変更することができる。例えば、外層管の山部と谷部は、環状に形成するものに限らず、螺旋状に連なる波形を形成するものでもよいことはもちろんである。
また、その用途として、戸建て住宅内の排水管路に限らず、屋外や地中等に設置される排水管としても利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の可撓性排水管の一部分を示す一部断面側面図である。
【図２】図１におけるＡ―Ａ線断面図である。
【図３】他の可撓性排水管の一部分を示す一部断面側面図である。
【図４】図３におけるＢ―Ｂ線断面図である。
【図５】さらに他の可撓性排水管の一部分を示す側面図である。
【図６】図５におけるＣ―Ｃ線断面図である。
【符号の説明】
【００２１】
１  外層管
２  山部
３  谷部
４  リブ
５  凹部
６  厚肉部
７  内層管
８  厚肉部
Ｈ，Ｈ’，Ｈ”  可撓性排水管
【図１】
2006046462.tif 000003
【図２】
2006046462.tif 000004
【図３】
2006046462.tif 000005
【図４】
2006046462.tif 000006
【図５】
2006046462.tif 000007
【図６】
2006046462.tif 000008