(57)【要約】【課題】  同型車種車両に共通して発生し得る故障を早期に発見する故障診断装置を提供すること。【解決手段】  車両において発生した故障を診断する車両外の故障診断装置に、通信を利用して、車両において検出された故障に関する情報を取得する取得手段と、一の車両において一の故障が検出されたときに、該一の車両と同型車種の他の１以上の車両における該一の故障についての故障発生判定基準をより緩やかな基準へ変更する判定基準変更手段と、上記他の１以上の車両において上記より緩やかな故障判定基準に従って上記一の故障が検出されたか否かに応じて、該一の故障が上記一の車両に固有のものか、或いは、該一の車両と同型車種の車両一般に発生し得るものであるかを判定する判定手段とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両において発生した故障を診断する車両外の故障診断装置であって、
通信を利用して、車両において検出された故障に関する情報を取得する取得手段と、
一の車両において一の故障が検出されたときに、該一の車両と同型車種の他の１以上の車両における該一の故障についての故障発生判定基準をより緩やかな基準へ変更する判定基準変更手段と、
前記他の１以上の車両において前記より緩やかな故障判定基準に従って前記一の故障が検出されたか否かに応じて、該一の故障が前記一の車両に固有のものか、或いは、該一の車両と同型車種の車両一般に発生し得るものであるかを判定する判定手段と、を有することを特徴とする故障診断装置。
【請求項２】
請求項１記載の故障診断装置であって、
前記一の故障がどの程度深刻な故障であるかを判断する判断手段を更に有し、
前記判定基準変更手段は、前記判断手段による判断結果に基づいて前記故障発生判定基準の変更の程度を変える、ことを特徴とする故障診断装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の故障診断装置であって、
前記判定手段により前記一の故障が前記一の車両と同型車種の車両一般に発生し得るものであると判定されたときに、前記他の１以上の車両のユーザに事前対策を推奨するメッセージを送信するメッセージ送信手段を更に有する、ことを特徴とする故障診断装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項記載の故障診断装置であって、
複数の同型車種の車両において同一の故障が検出されたときのみ、前記判定基準変更手段が前記故障発生判定基準の変更を行う、ことを特徴とする故障診断装置。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれか一項記載の故障診断装置であって、
複数の同型車種の車両において同一の故障が検出されたときに、前記判定基準変更手段は前記故障発生判定基準の変更を行わず、前記判定手段は前記同一の故障が前記複数の同型車種の車両と同型車種の車両一般に発生し得るものであると判定する、ことを特徴とする故障診断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、概して、車両において発生した故障を診断する故障診断装置に係り、特に、同型車種車両に共通して発生し得る故障を早期に発見する故障診断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両において発生した故障を診断する故障診断装置が知られている（例えば、特許文献１〜３参照）。
【０００３】
特許文献１〜３に開示された装置／システムはいずれも、通信を利用して、車載装置と車両外装置とが故障診断のための情報をやりとりするものである。
【特許文献１】特開２００２−２２８５５２号公報
【特許文献２】特開２００２−３３４１６８号公報
【特許文献３】特開２００２−３３５３４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１〜３に開示された従来装置／システムでは、車両において発見された故障が当該車両に固有のものか、或いは、当該車両と同型車種の車両一般に発生し得るものであるか、を判断することができない。
【０００５】
本発明はこのような課題を解決するためのものであり、同型車種車両に共通して発生し得る故障を早期に発見する故障診断装置を提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための本発明の一態様は、車両において発生した故障を診断する車両外の故障診断装置であって、通信を利用して、車両において検出された故障に関する情報（例えばダイアグ情報）を取得する取得手段と、一の車両において一の故障が検出されたときに、該一の車両と同型車種の他の１以上の車両における該一の故障についての故障発生判定基準（例えば、あるパラメータについての閾値）をより緩やかな基準へ変更する判定基準変更手段と、上記他の１以上の車両において上記より緩やかな故障判定基準に従って上記一の故障が検出されたか否かに応じて、該一の故障が上記一の車両に固有のものか、或いは、該一の車両と同型車種の車両一般に発生し得るものであるかを判定する判定手段とを有する故障診断装置である。
【０００７】
この一態様において、上記判定基準変更手段は、例えば、上記他の１以上の車両の各々において故障を検出する車載装置に通信を利用して判定基準を緩くするように指示する。
【０００８】
また、この一態様において、上記故障診断装置が上記一の故障がどの程度深刻な故障であるかを判断する判断手段を更に有するようにし、上記判定基準変更手段が該判断手段による判断結果に基づいて上記故障発生判定基準の変更の程度を変える（例えば、深刻な故障の場合ほど故障判定基準を緩くする）ようにしてもよい。
【０００９】
また、この一態様において、上記判定手段は、例えば、上記他の車両のうち所定数以上の車両から変更後の故障判定基準に従うと故障と判定される旨の情報が取得されたときに、上記一の車両において検出された故障が該一の車両と同型車種の車両一般に発生し得る故障であると判定する。
【００１０】
この一態様によれば、ある車両において故障が検出された際に、該車両と同型車種の他の車両において該故障が発生しそうな兆候が現れているか否かを調査することができるため、当該故障が車両固有のものか、車種固有のものかを判断することができる。
【００１１】
なお、この一態様において、上記故障診断装置は、車種固有の傾向として発生する可能性がある故障について未然にその発生を防止する観点から、上記判定手段により上記一の故障が上記一の車両と同型車種の車両一般に発生し得るものであると判定されたときに、上記他の１以上の車両のユーザに事前対策を推奨するメッセージを送信するメッセージ送信手段を更に有することが好ましい。
【００１２】
ここで、上記事前対策を推奨するメッセージとは、例えば、ディーラ（小売店）や修理工場などでの点検を勧めるものである。また、上記メッセージ送信手段は、上記メッセージを、例えば電子メールの形式で、上記他の車両に搭載され、通信機能を備え、受信した電子メールを表示可能な装置へ送信してもよく、或いは、上記他の車両のユーザ（又は所有者）個人の通信端末（例えば、携帯電話やパソコンなど）へ送信してもよい。
【００１３】
あるいは、別の方法として、特定車種において発生しやすい故障に関する情報としてディーラや修理工場へ伝達し、該当車種車両所有者への連絡等については各店の判断に任せるものとしてもよい。この場合、例えば、各ディーラ又は修理工場は、故障の深刻度合や顧客の来店予定・車検等の整備予定などから、直ちに該当する顧客に電話を掛けて来店を勧めるような対応は必要ない、と自主的に判断することもできる。
【００１４】
また、この一態様において、判定基準を変更する前の段階で、例えば所定期間内に、１）複数の同型車種の車両において同一の故障が検出されたときのみ、上記判定基準変更手段が上記故障発生判定基準の変更を行うものとしてもよく、或いは、２）複数の同型車種の車両において同一の故障が検出された場合には、上記判定基準変更手段が上記故障発生判定基準の変更を行わず、上記判定手段が直ちに上記同一の故障が上記複数の同型車種の車両と同型車種の車両一般に発生し得るものであると判定するものとしてもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、同型車種車両に共通して発生し得る故障を早期に発見する故障診断装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、添付図面を参照しながら実施例を挙げて説明する。なお、車両の故障を通信を利用して車両外で診断する故障診断装置の基本概念、主要なハードウェア構成、作動原理、及び基本的な制御手法等については当業者には既知であるため、詳しい説明を省略する。
【実施例】
【００１７】
図１を用いて、本発明の一実施例に係る故障診断システム及び該システムにおいて用いられる故障診断装置について説明する。図１は、本実施例に係る故障診断システム１００全体の概略図である。ここでは、故障診断システム１００が車両１０１を対象に診断を行っているものとする。
【００１８】
故障診断システム１００は、診断対象となる車両に搭載された車載装置１０２と、通信機能を備えた故障診断装置１０３とから成る。
【００１９】
車載装置１０２は、故障診断装置１０３と通信するための通信機１０４と、車内の各ＥＣＵとＣＡＮ（Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの車内ＬＡＮで接続され、これらＥＣＵからダイアグ情報（故障情報、エラー情報）を収集するダイアグマスタＥＣＵ１０５とを有する。
【００２０】
通信機１０４は、ダイアグマスタＥＣＵ１０５によって収集されたダイアグ情報を故障診断装置１０３へアップロードする。また、車両を識別するためのＩＤ情報も併せて送信される。
【００２１】
故障診断装置１０３は、通信局として機能すると共に、各診断対象車両から受信されたダイアグ情報を解析する情報解析センタとしても機能する。このような役割を持つ故障診断装置１０３は、自動車製造業者自身によって管理・運営されてもよく、或いは、第三者によって管理・運営されてもよい。また、この故障診断システム１００による診断サービスは、例えば、車載装置１０２を搭載した車両のユーザが誰でも無料で利用できるものとしてもよく、或いは、故障診断装置１０３を管理・運営する事業者と別途有料契約を結ぶことが必要であるものとしてもよい。
【００２２】
故障診断装置１０３と診断対象車両に搭載された通信機１０４との間の通信接続は、中継局を介さない直接的な無線通信接続であってもよく、或いは、路車間通信や有線通信を経由した通信接続であってもよい。
【００２３】
故障診断装置１０３は、診断対象となる車両についてのデータをまとめた車両データベース（ＤＢ）１０６を有する。車両データベース１０６には、例えば、対象車両ごとに、車両の車種・型式、搭載されたＥＣＵ種類及び品番、などの情報が含まれる。
【００２４】
故障診断装置１０３の管理・運営者は、例えば、前者については契約時に車両所有者から聴取することによって取得し、後者については車両製造業者から情報提供を受けることによって取得する。
【００２５】
次いで、このような構成を有する本実施例に係る故障診断システム及び装置について、同型車種車両に共通して発生し得る故障を早期に発見するための処理の流れについて説明する。
【００２６】
故障診断装置１０３は、対象車両１０１からダイアグ情報を受信すると、一緒に受信されたＩＤ情報を車両データベース１０６に照らして送信元車両１０１の型式を特定する。
【００２７】
次いで、故障診断装置１０３は、車両１０１と同様の車載装置１０２を搭載し、故障診断の対象として車両データベース１０６に登録されている他の車両の中でダイアグ発生車両１０１と同じ型式の１台以上の車両１０７を（存在すれば）特定する。そして、通信を利用して、車両群１０７に車両１０１において発生したのと同じダイアグについてのダイアグ感度を上げるように指示を送る（ダイアグ感度アップ指示）。
【００２８】
ここで、ダイアグ感度とは、ダイアグ診断の対象となった所定のパラメータについて、故障発生と判定される基準の緩さ／厳しさ（判定されやすさ／されにくさ）の度合を指し、よって、ダイアグ感度アップとは故障判定ロジックが故障と判定しやすくするための判定基準の設定変更を指す。
【００２９】
より具体的な例を挙げると、ダイアグ診断の対象となるパラメータが判定閾値を例えば３越えた場合に故障発生と判定するのがデフォルトの設定であるものと仮定すると、ダイアグ感度が上げられた判定ロジックでは判定閾値を例えば１越えたら故障と判定するものとされる。あるいは、ダイアグ診断の対象となるパラメータが所定の状態を例えば６０秒間継続した場合に故障発生と判定するのがデフォルトの設定であるものと仮定すると、ダイアグ感度が上げられた判定ロジックでは判定閾値を例えば２０秒間継続したら故障と判定するものとされる。
【００３０】
ダイアグ発生車両１０１と同じ型式の車両１０７では、車載装置１０２（車両群１０７について図示省略）の通信機１０４によって故障診断装置１０３からダイアグ感度アップの指示が受信されると、ダイアグマスタＥＣＵ１０５が故障判定ロジックを変更し、ダイアグ感度を緩くする。
【００３１】
このダイアグ感度アップにより、車両群１０７のダイアグマスタＥＣＵ１０５は、通常時のダイアグ感度では故障発生と判定されないレベルであっても、故障発生寄りの傾向・兆候が見られる場合、新たに故障発生と判定することになる。
【００３２】
そして、この変更後のダイアグ感度に基づくダイアグ情報は、通信機１０４により故障診断装置１０３へアップロードされる。すなわち、図１の（１）ダイアグ情報と（４）ダイアグ情報とは異なる判定基準（ダイアグ感度）に基づくものである。
【００３３】
故障診断装置１０３は、車両群１０７からアップロードされたダイアグ情報を（存在すれば）解析して、ダイアグ発生車両１０１において発生した故障が同型車種に共通した傾向と言えるか否かを判定する。
【００３４】
例えば、ダイアグ感度アップ指示後に故障発生とのダイアグ情報をアップロードしてきた車両１０７が所定台数以上存在した場合に、故障診断装置１０３は、ダイアグ発生車両１０１で発生した故障につながる兆候・傾向が同型車種に見受けられると判断し、車両１０１において検出された故障が当該型式の車両一般に発生し得る故障であると判定する。
【００３５】
他方、例えば、ダイアグ感度アップ指示後に故障発生とのダイアグ情報をアップロードしてきた車両１０７が所定台数未満であった場合、故障診断装置１０３は、ダイアグ発生車両１０１で発生した故障につながる兆候・傾向が同型車種には見受けられなかったと判断し、車両１０１において検出された故障が当該車両に固有の故障であると判定する。
【００３６】
故障診断装置１０３は、上記のような情報の解析を通じて車両１０１で検出された故障が車両１０１に偶発的に発生したものではなく、車両１０１と型式が同じ車両全般に共通して発生し得る故障であると判定した場合、この型式固有故障がいまだ発生していない同型車種車両群１０７に対して当該故障の発生を未然に防ぐための対策をとる。
【００３７】
上記対策の具体例としては、例えば、各車両１０７が車載装置１０２の一機能として又は別体の装置として電子メール形式のメッセージデータを受信し、乗員に文字情報として表示する装備を備えている場合、故障診断装置１０３から電子メールの形式で車両１０７の各々にディーラや修理工場などでの点検・整備を勧めるメッセージを送信するものとすることができる。メッセージの具体的内容は、ダイアグ発生車両１０１において検出された故障の種類及びその深刻度合（緊急度合）に応じて適宜変更されてもよい。また、このようなメッセージの送信先は、予め登録された車両１０７の所有者の携帯電話やパソコンなどの電子メールアドレス宛に送信するものとしてもよい。
【００３８】
あるいは、上記対策の別の具体例としては、車両１０７の各ユーザ／所有者に直接伝達せずに、各地のディーラや修理工場に不具合情報として伝達し、該当型式車両所有者への連絡等については各店の判断に任せるものとしてもよい。
【００３９】
この場合、各ディーラ又は修理工場は、故障の種類及び深刻度合（緊急度合）、該当する顧客の整備履歴やおおよその走行距離などの車両状態情報、及び、車検等の目的で次回に来店するスケジュールなどに基づいて、顧客ごとに対応を決定することができる。例えば、１）既にこれまでの整備・修理で対応済みの顧客には連絡しない、２）緊急度合の高い故障種類であれば、郵送での案内ではなく電話連絡を行う、３）故障種類の緊急度合が比較的低く、近い将来に来店して整備をする予定のある顧客には来店時に説明・処置するものとして連絡しない、などいった顧客ごとの事情に応じた対応を自主的な判断で行うことができる。
【００４０】
このように、本実施例によれば、ある車両で発生した故障を該車両がディーラ等に入庫しなくても通信を利用して遠隔地より取得できると共に、当該車両と同型車種の車両のダイアグ感度を遠隔操作により上昇させて当該故障発生の兆候が見られるか否かを判断することができるため、ある車両で発生した故障が当該車両に固有の故障であるか或いは当該型式車種の車両一般に共通して発生し得る故障であるかを容易に判別し、適切な未然防止策を講じることができる。
【００４１】
なお、上記一実施例において、故障診断装置１０３がダイアグ発生車両１０１から受信したダイアグ情報を例えば予め保持するルックアップテーブルに照らすことによって車両１０１において検出された故障がどの程度深刻な故障であるかを判断するようにし、この判断結果に基づいて車両群１０７に指示するダイアグ感度アップの程度を変える（例えば、深刻な故障の場合ほどダイアグ感度を緩くする）ようにしてもよい。
【００４２】
また、上記一実施例において、１台の車両において故障が検出されたときに故障診断装置が他の同型車種車両のダイアグ感度を上げるものとしたが、本発明はこれに限られず、例えば、１）複数の同型車種車両において同一の故障が（例えば所定期間内に）検出されたときに初めて、他の同型車両のダイアグ感度を上げるものとしてもよく、或いは、逆に、２）複数の同型車種車両において同一の故障が（例えば所定期間内に）検出されたときには、同型車両のダイアグ感度を上げての情報収集・解析は実行せずに直ちに当該型式の車両一般に発生し得る故障と判定するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明は、特に、車両の故障を通信を利用して車両外で診断する故障診断装置に利用できる。診断対象となる車両の外観、重量、サイズ、走行性能等は問わない。
【００４４】
また、本発明は、船舶や飛行機などの車両以外の移動体へも応用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の一実施例に係る故障診断システム全体の概略図である。
【符号の説明】
【００４６】
１００  故障診断システム
１０１  対象車両
１０２  車載装置
１０３  故障診断装置
１０４  通信機
１０５  ダイアグマスタＥＣＵ
１０６  車両データベース（ＤＢ）
１０７  同型車種車両
【図１】
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