(57)【要約】【課題】  軸受空間の体積を減少させることなく十分な潤滑剤の量を確保すると共に、部品点数を削減して装置コストの低減を図る。【解決手段】  軸受装置の回転速度を検出する回転速度センサ４４を備え、該回転速度センサ４４が、前記軸受装置の回転に連動して回転する被検出部としてのエンコーダ４２と、該エンコーダ４２の回転状態を検出する速度検出素子３７とを具備するセンサ付軸受装置１０であって、前記エンコーダ４２を、転がり軸受１３の軸受空間から軸方向に離れた位置で、該転がり軸受１３の回転輪１７を固定すべく回転軸１１の端部に螺合された軸端ナット２２の外周面に一体に設ける。【選択図】  図１
2006046608.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸受装置の回転速度を検出する回転速度センサを備え、該回転速度センサが、前記軸受装置の回転に連動して回転する被検出部としてのエンコーダと、該エンコーダの回転状態を検出する速度検出素子とを具備するセンサ付軸受装置であって、
前記エンコーダは、転がり軸受の軸受空間から軸方向に離れた位置で、該転がり軸受の回転輪を固定する固定部材の外周面に一体に設けられたことを特徴とするセンサ付軸受装置。
【請求項２】
前記固定部材が、前記転がり軸受によって回転可能に支持される回転軸の端部に螺合された軸端ナットであることを特徴とする請求項１に記載のセンサ付軸受装置。
【請求項３】
前記固定部材が、前記転がり軸受の回転輪を軸方向に押圧する押し付け間座であることを特徴とする請求項１に記載のセンサ付軸受装置。
【請求項４】
前記エンコーダは、前記固定部材の外周面に周方向に等間隔で交互に形成された凹部及び凸部であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のセンサ付軸受装置。
【請求項５】
前記エンコーダは、前記固定部材の外周面に周方向に等間隔で交互に極性を変えて配置された多極磁石であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のセンサ付軸受装置。
【請求項６】
少なくとも前記速度検出素子を収容するセンサ筐体は、前記転がり軸受の軸方向端部をシールするシール部材に取り付けられたことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のセンサ付軸受装置。
【請求項７】
前記センサ筐体はアルミニウム合金製であることを特徴とする請求項６に記載のセンサ付軸受装置。
【請求項８】
前記アルミニウム合金にアルマイト処理が施されたことを特徴とする請求項７に記載のセンサ付軸受装置。
【請求項９】
前記シール部材はラビリンスシールを構成することを特徴とする請求項６〜８のいずれかに記載のセンサ付軸受装置。
【請求項１０】
前記センサ筐体は、温度検出素子と振動検出素子の少なくとも一つをさらに収容することを特徴とする請求項６〜９のいずれかに記載のセンサ付軸受装置。
【請求項１１】
前記振動検出素子は、前記転がり軸受の軸方向の振動のみを検出することを特徴とする請求項１０に記載のセンサ付軸受装置。
【請求項１２】
前記軸受装置が鉄道車両用軸受装置であることを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載のセンサ付軸受装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、センサ付軸受装置に関し、特に、機械装置や、鉄道車両、自動車、搬送車等の移動体に組み込まれる軸受装置の回転速度を検出する回転速度センサを備えたセンサ付軸受装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、鉄道車両等の車軸を回転自在に支持する軸受装置の異常を検出するため、図３及び図４に示すように、種々のセンサを備えたセンサ付軸受装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図３に示すセンサ付軸受装置１００は、転がり軸受（不図示）の軌道輪（不図示）に封止インサート１０１を圧接し、この封止インサート１０１に、加速度計デバイスを含んだセンサ本体１０２と、回転速度や回転方向を検出する速度検出素子等を組み込んだセンサ本体１０３とを異なる位置に搭載している。センサ本体１０２，１０３は、ケーブル１０４を通して、ハウジング１０５上に搭載された多ピン型コネクタ１０６に接続されており、種々のセンサによって生成された信号を外部に送信する。
【０００４】
また、センサ本体１０３の速度検出素子に対向する位置には、車軸（不図示）と共に一体回転するエンコーダ（不図示）が配置され、このエンコーダと速度検出素子によって回転速度検出センサを構成している。
【０００５】
一方、図４に示すセンサ付軸受装置１１０は、円すいころ軸受１１１を介して車軸１１２がハウジング１１３に対して回転可能に取り付けられており、車軸１１２の軸端部には車軸１１２と一体に回転するエンコーダ取付部材１１３がボルト１１４等を介して固定されている。このエンコーダ取付部材１１３には、被検出部としてのエンコーダ１１５がボルト１１６等を介して固定されている。
【０００６】
また、ハウジング１１７を閉鎖するカバー部材１１８上には、センサ本体１１９が載置
されており、カバー部材１１８の開口１１８ａを通して突出するセンサ本体１１９の端部１１９ｂには、エンコーダ１１５の外周面と対向する位置に該エンコーダ１１５の回転状態を検出する速度検出素子（不図示）が組み込まれ、この速度検出素子と前記エンコーダ１１５とによって回転速度センサを構成している。
【０００７】
なお、センサ本体１１９にはフランジ部１１９ａが一体に形成されており、該フランジ１１９ａにはセンサ本体１１９をカバー部材１１８に着脱自在に固定するボルト等の挿通孔１２０が複数形成されている。
【特許文献１】特表２００２−５４２９７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、上記特許文献１の図３に示すセンサ付軸受装置１００においては、エンコーダが、軸受空間内である封止インサート１０１の内側に搭載されているため、転がり軸受の軸受空間の体積が減少して、グリース等の潤滑剤の封入量が少なくなるという問題がある。
【０００９】
また、エンコーダの外周面に多極磁石を配置した場合には、この多極磁石に鉄等の摩耗粉が磁気により吸着され、吸着された摩耗粉が潤滑剤の流動によって軸受空間内の軌道面に流れ込む可能性があった。
【００１０】
一方、図４に示すセンサ付軸受装置１１０では、エンコーダ１１５が円すいころ軸受１１１の軸受空間から軸方向に離れた位置に配置されているため、上述した軸受空間の減少等の問題は回避できるが、車軸１１２の軸端部にボルト１１４等を介して固定されたエンコーダ取付部材１１３に、エンコーダ１１５をボルト１１６等を介して固定するようにしているので、部品点数が増えて装置コストを低くする妨げになる。
【００１１】
本発明はこのような不都合を解消するためになされたものであり、その目的は、軸受空間の体積を減少させることなく十分な潤滑剤の量を確保することができると共に、部品点数を削減して装置コストの低減を図ることができるセンサ付軸受装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の上記目的は、以下の構成により達成される。
（１）  軸受装置の回転速度を検出する回転速度センサを備え、該回転速度センサが、前記軸受装置の回転に連動して回転する被検出部としてのエンコーダと、該エンコーダの回転状態を検出する速度検出素子とを具備するセンサ付軸受装置であって、
前記エンコーダは、転がり軸受の軸受空間から軸方向に離れた位置で、該転がり軸受の回転輪を固定する固定部材の外周面に一体に設けられたことを特徴とするセンサ付軸受装置。
（２）  前記固定部材が、前記転がり軸受によって回転可能に支持される回転軸の端部に螺合された軸端ナットであることを特徴とする（１）に記載のセンサ付軸受装置。
（３）  前記固定部材が、前記転がり軸受の回転輪を軸方向に押圧する押し付け間座であることを特徴とする（１）に記載のセンサ付軸受装置。
（４）  前記エンコーダは、前記固定部材の外周面に周方向に等間隔で交互に形成された凹部及び凸部であることを特徴とする（１）〜（３）のいずれかに記載のセンサ付軸受装置。
（５）  前記エンコーダは、前記固定部材の外周面に周方向に等間隔で交互に極性を変えて配置された多極磁石であることを特徴とする（１）〜（３）のいずれかに記載のセンサ付軸受装置。
（６）  少なくとも前記速度検出素子を収容するセンサ筐体は、前記転がり軸受の軸方向端部をシールするシール部材に取り付けられたことを特徴とする（１）〜（５）のいずれかに記載のセンサ付軸受装置。
（７）  前記センサ筐体はアルミニウム合金製であることを特徴とする（６）に記載のセンサ付軸受装置。
（８）  前記アルミニウム合金にアルマイト処理が施されたことを特徴とする（７）に記載のセンサ付軸受装置。
（９）  前記シール部材はラビリンスシールを構成することを特徴とする（６）〜（８）のいずれかに記載のセンサ付軸受装置。
（１０）  前記センサ筐体は、温度検出素子と振動検出素子の少なくとも一つをさらに収容することを特徴とする（６）〜（９）のいずれかに記載のセンサ付軸受装置。
（１１）  前記振動検出素子は、前記転がり軸受の軸方向の振動のみを検出することを特徴とする（１０）に記載のセンサ付軸受装置。
（１２）  前記軸受装置が鉄道車両用軸受装置であることを特徴とする（１）〜（１１）のいずれかに記載のセンサ付軸受装置。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、軸受装置の回転に連動して回転する被検出部としてのエンコーダを、前記転がり軸受の軸受空間から軸方向に離れた位置で、該転がり軸受の回転輪を固定する軸端ナットや押し付け間座等の固定部材の外周面に一体に設けているので、転がり軸受の軸受空間の体積が減少することなく、グリース等の潤滑剤の封入量を十分に確保することができると共に、従来のようなエンコーダ取付部材やリング状のエンコーダが不要となるため、部品点数が削減されて装置コストの低減を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明に係るセンサ付軸受装置の各実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１５】
（第１実施形態）
図１は本発明の第１実施形態である鉄道車両用センサ付軸受装置を示す要部断面図である。
図１に示すように、鉄道車両用センサ付軸受装置１０では、回転軸である車軸１１が、図示しない車輪を支持固定した状態で、軸受箱１２の内径側で、転がり軸受である接触角を有する複列円すいころ軸受１３により、回転可能に支持されている。
【００１６】
複列円すいころ軸受１３は、軸受箱１２に内嵌され、円錐面状に傾斜した一対の外輪軌道面１４（片方の外輪軌道面は図示しない。）を内周面に有する単一の外輪１５と、車軸１１に外嵌され、円錐面状に傾斜した内輪軌道面１６（片方の内輪軌道面は図示しない。）を外周面に有する回転輪である一対の内輪１７（片方の内輪は図示しない。）とを有する。また、複列円すいころ軸受１３は、外輪１５の外輪軌道面１４と内輪１７の内輪軌道面１６との間に周方向に複数配置された複列の円すいころ１８と、複列の円すいころ１８を周方向に転動自在に保持する環状の保持器１９（片方の保持器は図示しない。）とを有する。複列円すいころ軸受１３には、種々部材の重量等によるラジアル荷重と任意のアキシアル荷重とが負荷され、また、軸受空間にはグリースや潤滑油等の潤滑剤が封入されている。
【００１７】
一対の内輪１７間には内輪間座２０が介装されており、内輪１７の軸方向端部には内輪１７を軸方向に押圧する固定部材である押し付け間座２１が車軸１１に外嵌された状態で配置されている。また、押し付け間座２１の内輪１７から離間する側には、押し付け間座２１に対して内輪１７側への押し付け力を付与する固定部材である軸端ナット２２が車軸１１に螺合された状態で配置されている。即ち、軸端ナット２２は、押し付け間座２１に内輪１７側への押し付け力を付与することにより、複列円すいころ軸受１３に必要な予圧を付与した状態で内輪１７を固定している。なお、使用条件によっては予圧を付与しない場合もある。
【００１８】
外輪１５は軸受箱１２にねじ込まれた回り止めねじ部材２３によって回り止めされている。回り止めねじ部材２３は、外輪１５の外周面に設けた凹部２４に先端部が挿入されている。なお、回り止めねじ部材２３の先端部は、ねじ部よりも小径（先細）とされてねじ山を無くしているため、外輪１５がクリープなどで回転して先端部が凹部２４に引っかかったとしてもねじ山がつぶれることはない。なお、外輪１５の回り止めは、本実施形態に限らず、シール部材等に回り止めを固定しても良い。
【００１９】
また、外輪１５の軸方向の端部内径面には円すいころ軸受１３の軸方向端部をシールする鉄製のシール部材２５が嵌め込まれている。このシール部材２５は、径方向内方に延びるフランジ部２６と、該フランジ部２６の先端部から内輪１７側に略９０度に折曲されたシール板部２７とを備えている。シール板部２７は押し付け間座２１の外周面に形成されたシール凹部２１ａに所定の隙間をもって非接触で挿入されており、このシール凹部２１ａとシール板部２７とによってラビリンスシール２８を構成する。
【００２０】
シール部材２５のフランジ部２６の円すいころ軸受１３から離間する側には、センサ筐体２９が配設されている。センサ筐体２９は、底部３０にセンサ孔３１が形成され、カバー３２により密閉されている。センサ筐体２９内には、速度検出素子３７、温度検出素子３８及び振動検出素子３９がそれぞれ基板４０に固定された状態で収容され、速度検出素子３７はセンサ孔３１内に配置されている。
【００２１】
そして、センサ筐体２９の側板３３から挿入したボルト３４をフランジ部２６の円すいころ軸受１３側に配置された雌ねじ部材３５にねじ込むことで、センサ筐体２９がシール部材２５に固定される。なお、シール部材２５にボルトを固定し、そのボルトに側板３３を通して、ナット等で固定しても良い。また、固定されたセンサ筐体２９とフランジ部２６との間の隙間には、シリコン樹脂やエポキシ樹脂等の樹脂３６が充填されている。
【００２２】
センサ筐体２９は、Ａ２０１７，Ａ２０２４，Ａ５０５６，Ａ６０６１，Ａ７０７５等のアルミニウム合金製とされており、プラスチック製のものに比べて機械的強度に優れると共に、鉄製のものに比べて軽量とされ、且つ熱伝導率に優れたものとされている。更に、アルミニウム合金製のセンサ筐体２９の素材表面には、アルマイト処理等の表面処理が施されている。なお、表面処理はアルマイト処理以外の通常のめっき処理等でも良いが、アルマイト処理等の陽極酸化処理を用いた表面処理の方が被膜特性において優れている。
【００２３】
ここで、本実施形態では、円すいころ軸受１３の軸受空間から軸方向に離れた位置で、軸端ナット２２の外周面に、円すいころ軸受１３の回転に連動して回転する被検出部としてのエンコーダ４３が一体に設けられている。エンコーダ４３は、周方向に等間隔で凹部４１及び凸部４２が交互に設けられた外歯車状に形成されており、センサ筐体２９内の速度検出素子３７と非接触で対向配置されている。従って、本実施形態は、エンコーダ４３と速度検出素子３７とによって回転速度センサ４４を構成している。
【００２４】
そして、車軸１１に固定された軸端ナット２２の回転をエンコーダ４３の凹部４１及び凸部４２による磁束の変化として速度検出素子３７で検出し、該速度検出素子３７から例えばパルス状の電気信号を制御回路に出力して所定の処理を行うことで、車軸１１の回転速度が検出される。
【００２５】
なお、回転方向を測定する場合は、１個のセンサ筐体２９内に速度信号パルスが約９０度位相になる位置に速度検出素子３７を２個配置するとよい。また、速度検出素子３７を１個有したセンサ筐体を２個取り付けても同様の効果を得ることができる。この際、前記の構成と同しように、速度信号のパルスが約９０度位相になるように２個のセンサ筐体を配置するのがよい。
【００２６】
また、大部分の使用目的が回転速度の検出だけでよく、一部の軸受のみ回転方向を測定する必要がある場合は、速度検出素子３７を１個有するセンサ筐体のみを製作しておき、回転方向の測定が必要な軸受にのみセンサ筐体を２個取り付けることで回転速度と回転方向の測定が可能である。このようにすると、製作するセンサの種類を増やす必要がなく、低コスト化を実現できる。
【００２７】
温度検出素子３８は、センサ筐体２９内で他の検出素子３７，３９より円すいころ軸受１３に近いシール部材２５側に配されており、シール部材２５を介して伝達される円すいころ軸受１３内部の雰囲気温度を常時測定し、これを電気信号に変換して制御回路に出力して、潤滑剤切れ等による焼付きの発生を防止する。このとき、円すいころ軸受１３の軸受空間は非接触のラビリンスシールによってシールされているので、発熱がなく、円すいころ軸受１３の発熱を精度良く測定することができる。また、センサ筐体２９をアルミニウム合金で構成すると共に、温度検出素子３８を他の検出素子３７，３９よりシール部材２５側に配しているので、シール部材２５の温度をより正確に測定できる。また、センサ筐体２９とフランジ部２６との間に熱伝導性の良いシリコン樹脂等が充填されているので、さらに精度の良い温度測定が可能である。
【００２８】
振動検出素子３９は、円すいころ軸受１３の軸方向の振動を検出するセンサであり、円すいころ１８、外輪１５及び内輪１７の軸方向の振動成分を電気信号に変換して、これを制御回路に出力する。振動検出素子３９は、軸方向の振動のみを測定しているので、円すいころ軸受１３の剥離や傷等の異常振動を精度良く測定できるとともに、車軸１１の偏摩耗も精度良く測定することができる。また、取付け位置（位相）は円周上の任意の場所に設定することができる。
【００２９】
なお、ラジアル方向の振動を測定して剥離等の軸受の異常を検知する場合は、振動検出素子を異常発生部位のすぐ近傍に配置しないと剥離による振動を正確に測定することができない。そのため、ラジアル方向の振動を検出する場合には、剥離が最も発生しやすい負荷圏近傍に振動検出素子を配置する必要がある。しかしながら、鉄道車両用車軸軸受の場合は、負荷圏が軸受の上側（台車側）にあるため、台車等が妨げとなり、センサを配置するスペースが取れない場合がある。また、振動検出素子を取り付けた場所から離れた部位に剥離等の異常が発生した場合は、その異常振動を正確に測定することができない事情がある。
【００３０】
これに対して、本発明の場合は、接触角を有する円すいころ軸受において、ラジアル方向の振動の発生に伴って接触角の分力として発生する軸方向の振動成分を測定する。この軸方向成分は、円周方向のどの部位でもラジアル方向の振動に比べてほぼ等しい値になるため、振動検出素子をどこに配置しても、ラジアル方向の振動を検出する場合に比べ、異常振動を正確に検出することができる。また、剥離等の異常が軸受のどこに発生したとしてもその異常振動を正確に測定することができる。
【００３１】
即ち、円すいころ軸受１３は接触角を有するので、ラジアル方向の振動が発生すると、
その接触角の分力によって軸方向の振動が発生する。この軸方向の振動は、円周方向全面でほぼ同じ値となるため、センサ筐体２９を外輪１５端面のどの円周方向位置に配置しても、円すいころ軸受１３の軌道面や転動面の剥離や、車軸１１のフラット状態を正確に測定することができる。
なお、円すいころ軸受１３の代わりに、予圧を与えた組み合わせ玉軸受でも接触角を有することにより、同様の効果を得ることができる。また、円すいころ軸受や玉軸受の場合は、予圧を付与しない場合でもラジアル荷重の負荷圏側では接触角による分力によりアキシアル方向の力が発生するので、同様の効果を得ることができる。
【００３２】
また、センサ筐体２９からは、速度検出素子３７，温度検出素子３８，振動検出素子３９から出力された測定信号を外部に伝送するためにケーブル（不図示）が引き出されているが、外輪１５に回り止めが施されていることにより、外輪１５のクリープが防止されているので、ケーブルを破断することが無くなり、センサ付軸受装置１０の信頼性を向上できる。
【００３３】
上述したように、本実施形態の鉄道車両用センサ付軸受装置１０においては、回転速度検出のための被検出部として機能する外歯車状のエンコーダ４３が、円すいころ軸受１３の軸受空間から軸方向に離れた位置で、円すいころ軸受１３の内輪１７を固定する軸端ナット２２の外周面に一体に設けられているので、円すいころ軸受１３の軸受空間の体積が減少することなく、グリース等の潤滑剤の封入量を十分に確保することができる。
【００３４】
また、外歯車状のエンコーダ４３が軸端ナット２２の外周面に一体に設けられているので、従来のようなエンコーダ取付部材やリング状のエンコーダが不要となり、部品点数が削減されて装置コストの低減を図ることができる。
なお、エンコーダ４３は、外歯状だけでなく、ＮＳに着磁した多極磁石としてもよい。
【００３５】
更に、速度検出素子３７、温度検出素子３８及び振動検出素子３９を収容するセンサ筐体２９をアルミニウム合金製として、センサ筐体２９をプラスチック製のものに比べて機械的強度に優れたものとすると共に、鉄製のものに比べて軽量としているので、センサ筐体２９の必要な強度を維持しつつ該センサ筐体２９が取り付けられるシール部材２５に対する重量的な負担を軽減することができる。この結果、外部衝撃が作用したとしても、シール部材２５が外輪１５から外れにくくなり、シール部材２５の機械的信頼性を向上させることができる。
【００３６】
また、センサ筐体２９をアルミニウム合金製として軽量としていることから、シール部材２５の固有振動数の低下を抑制することができるので、シール部材２９単体での固有振動数からの変動が少なくなって、振動検出素子３９による円すいころ軸受１３の振動状態を精度良く検出することができる。
【００３７】
加えて、アルミニウム合金製のセンサ筐体２９は熱伝導率が良好となるため、温度検出素子３８で軸受温度を検出する際の検出精度を高めることができる。また、センサ筐体２９のアルミニウム合金にアルマイト処理等の表面処理が施されているために、アルミニウムの防食性を高めることができる。
【００３８】
更に、センサ筐体２９とシール部材２５との間のすき間に樹脂３６を充填しているので、センサ筐体２９の取付け部のすき間部分に水分を浸入させないようにして、センサ筐体２９側のアルミニウムとシール部材２５側の鉄との基準電位の差に基づくアルミニウム合金の溶出を防止することができ、センサ筐体２９の耐久性を高めることができる。また、この樹脂３６による前記すき間部分への水侵入防止効果と上述したアルミニウム合金へのアルマイト処理等の表面処理とが相まってセンサ筐体２９の防食性を更に高めることができる。
【００３９】
また、センサ筐体２９を熱伝導率の高いアルミニウム合金製とすると共に、温度検出素子３８を他の検出素子３７，３９よりも円すいころ軸受１３に近いシール部材２５側に配置しているので、円すいころ軸受１３の温度をより正確に検出することができる。この場合、センサ筐体２９とシール部材２５との間のすき間に充填される樹脂３６に熱伝導性の良いシリコン樹脂等を選択することで、温度検出素子３８による検出精度をより高めることができる。
【００４０】
更に、振動検出素子３９は、円すいころ軸受１３の軸方向の振動のみを検出しているので、円すいころ軸受１３の軌道面や転動面の剥離や車軸１１の偏摩耗等に起因する異常振動を精度良く検出することができるとともに、振動検出素子３９の取付け位置（位相）を円周方向の任意の位置に配置することができる。
【００４１】
また、円すいころ軸受１３の軸方向の端部をシールするシール部材２５のシール板部２７と押し付け間座２１の外周面に形成されたシール凹部２１ａとによってラビリンスシール部２８を形成しているので、シール部材２５の摩擦による発熱をなくすことができ、円すいころ軸受１３の発熱による温度上昇を温度検出素子３８によって精度良く検出することができる。
【００４２】
（第２実施形態）
次に、図２を参照して、本発明の第２実施形態である鉄道車両用センサ付軸受装置を説明する。なお、第１実施形態と同一または同等部分については、同一符号を付し、説明を省略或いは簡略化する。
【００４３】
図２は本発明の第２実施形態である鉄道車両用センサ付軸受装置を示す要部断面図である。図２に示すように、鉄道車両用センサ付軸受装置５０では、第１実施形態同様、内輪１７を軸方向に押圧する固定部材である押し付け間座５１が車軸１１に外嵌された状態で配置されており、押し付け間座５１の内輪１７から離間する側には、押し付け間座５１に対して内輪１７側への押し付け力を付与する固定部材である軸端ナット５３が車軸１１の端部に螺合された状態で配置されている。即ち、軸端ナット５３は、押し付け間座５１に内輪１７側への押し付け力を付与することにより、複列円すいころ軸受１３に必要な予圧を付与した状態で内輪１７を固定している。なお、使用条件によっては、予圧を付与しない場合もある。
【００４４】
また、円すいころ軸受１３の軸受空間から軸方向に離れた位置で、押し付け間座５１の外周面には、被検出部としてのエンコーダ５２が一体に設けられている。このエンコーダ５２も、周方向に等間隔で凹部５４及び凸部５５が交互に設けられた外歯車状に形成されており、センサ筐体２９内の速度検出素子３７と非接触で対向配置されている。従って、本実施形態は、エンコーダ５２と速度検出素子３７とによって、回転検出センサ５６を構成している。また、押し付け間座５１の内輪１７側外周面には、第１実施形態と同様にラビリンスシール２８を構成するための凹部５１ａが形成されている。
【００４５】
また、押し付け間座５１は、上記第１実施形態よりも軸方向の長さが長く設定され、その分、軸端ナット５３の軸方向長さが短くされている。更に、押し付け間座５１の外径が軸端ナット５３の外径より小径とされているため、この外径差に対応して、センサ筐体２９のセンサ孔３１の位置を上記第１実施形態よりも径方向内方に配置すると共に、速度検出素子３７の長さを上記第１実施形態より長くすることができる。
なお、押し付け間座５１の外径は、軸端ナット５３の外径と等しいか、又は大きくしても良い。
【００４６】
従って、本実施形態の鉄道車両用センサ付軸受装置１０においても、回転速度検出のための被検出部として機能する外歯車状のエンコーダ５２が、円すいころ軸受１３の軸受空間から軸方向に離れた位置で、円すいころ軸受１３の内輪１７を固定する押し付け間座５１の外周面に一体に設けられているので、円すいころ軸受１３の軸受空間の体積が減少することなく、グリース等の潤滑剤の封入量を十分に確保することができる。
【００４７】
また、外歯車状のエンコーダ５２が押し付け間座５１の外周面に一体に設けられているので、従来のようなエンコーダ取付部材やリング状のエンコーダが不要となり、部品点数が削減されて装置コストの低減を図ることができる。
なお、第１実施形態では、エンコーダ４３がねじによって案内されるため、ねじの加工精度を良くする必要があるが、第２実施形態では、軸外径を基準にできるので、ねじの加工精度を良くする必要がなく、ねじの加工が容易となる。
その他の構成及び効果については、第１実施形態のものと同様である。
【００４８】
なお、本発明は、前述した各実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、適宜、変形、改良等の変更が可能である。
【００４９】
上記各実施形態では、周方向に等間隔で凹部及び凸部を交互に形成した被検出部としてのエンコーダを軸端ナットや押し付け間座等の固定部材の外周面に一体に設けるようにしたが、これに代えて、周方向に等間隔で交互に極性（Ｎ，Ｓ）を変えて着磁された多極磁石（不図示）を配置した被検出部としてのエンコーダが固定部材の外周面に一体に設けられてもよい。この場合、エンコーダは、軸受空間から軸方向に離れた位置に配置されているので、この磁石に吸着された摩耗粉が潤滑剤の流動によって軸受空間内の軌道面に流れ込むことを回避することができる。
【００５０】
また、上記各実施形態では、転がり軸受として複列円すいころ軸受１３を例示したが、これに限定されず、例えば複列の深溝玉軸受、アンギュラ玉軸受、円筒ころ軸受やその他の各種転がり軸受に本発明を適用してもよい。
【００５１】
さらに、上記各実施形態では、鉄道車両用のセンサ付軸受装置に本発明を適用した場合を例示したが、これに代えて、自動車、搬送車等の移動体に組み込まれるセンサ付軸受装置に本発明を適用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の第１実施形態である鉄道車両用センサ付軸受装置を示す要部断面図である。
【図２】本発明の第２実施形態である鉄道車両用センサ付軸受装置を示す要部断面図である。
【図３】従来の鉄道車両用センサ付軸受装置を説明するための一部を破断した斜視図である。
【図４】従来の鉄道車両用センサ付軸受装置を示す要部断面図である。
【符号の説明】
【００５３】
１０，５０  鉄道車両用センサ付軸受装置
１１  車軸（回転軸）
１３  複列円すいころ軸受（転がり軸受）
１７  内輪（回転輪）
２１，５１  押し付け間座（固定部材）
２２，５３  軸端ナット（固定部材）
２５  シール部材
２８  ラビリンスシール部
２９  センサ筐体
３７  速度検出素子
３８  温度検出素子
３９  振動検出素子
４０，５４  凹部
４１，５５  凸部
４２，５２  エンコーダ
４４，５６  回転速度検出センサ
【図１】
2006046608.tif 000003
【図２】
2006046608.tif 000004
【図３】
2006046608.tif 000005
【図４】
2006046608.tif 000006