(57)【要約】【課題】通信障害が発生したとしても、電子棚札が表示する商品情報を、定められた時刻に変更可能な電子棚札システムを提供する。【解決手段】電子棚札システムにおいては、表示売価の変更を指示する情報信号が、表示売価を変更すべき変更予定時刻（１５：００）よりも３０分前の事前時刻（１４：３０）において、配信側装置から電子棚札に送信される。そして、電子棚札により３０分間が計時された後、変更予定時刻において電子棚札の表示売価が変更される。このように、事前に電子棚札に情報信号が送信されるため、通信障害が生じたとしても変更予定時刻よりも前の時点において通信障害を把握できる。その結果、変更予定時刻にまでに通信障害に対応でき、変更予定時刻において表示売価を変更できる。【選択図】図８
2006092121.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子棚札システムであって、
商品に対応して配置され、対応する商品に係る商品情報を表示する複数の電子棚札と、
前記電子棚札が表示すべき商品情報を、当該電子棚札に対して無線通信により送信する情報配信手段と、
を備え、
前記電子棚札が表示する商品情報を変更すべき第１時刻が定められているとき、
前記情報配信手段は、前記第１時刻より所定時間前の第２時刻において、当該電子棚札に対して変更後の商品情報を送信することを特徴とする電子棚札システム。
【請求項２】
請求項１に記載の電子棚札システムにおいて、
前記無線通信は、赤外線通信であることを特徴とする電子棚札システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の電子棚札システムにおいて、
前記情報配信手段から前記電子棚札への前記商品情報の送信完了を確認する確認手段、
をさらに備え、
前記情報配信手段は、
前記電子棚札に前記商品情報を送信後の所定の基準時間内に前記商品情報の送信完了が確認されないとき、前記商品情報の送信完了が確認されるまで、当該電子棚札に対して前記商品情報を繰り返し送信することを特徴とする電子棚札システム。
【請求項４】
請求項３に記載の電子棚札システムにおいて、
前記情報配信手段が前記電子棚札に前記商品情報を送信後の所定の基準時間内に前記商品情報の送信完了が確認されないとき、警告を出力する警告手段、
をさらに備えることを特徴とする電子棚札システム。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の電子棚札システムにおいて、
前記商品情報は、商品の売価を含むことを特徴とする電子棚札システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品に対応して配置され、対応する商品に係る商品情報を表示する複数の電子棚札を備える電子棚札システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、スーパーマーケットやコンビニエンスストアなどの店舗では、ＰＯＳシステム等に記憶される商品マスタによって、店舗内の商品の売価を一元的に管理している。その一方で、売価の消費者への伝達は、商品の位置に配置される紙媒体の棚札によりなされている。このような紙媒体の棚札の管理は人手に頼らざるを得ないため、売価の間違いなどの人為的ミスが発生しやすい。このため、ＰＯＳシステムのレジスタによる精算売価とは異なる売価が消費者に伝達される可能性がある。
【０００３】
このような問題を解決するため、近年、電子棚札システム（ＥＳＬシステム／Electronic Shelf Label System）が実用化されている。電子棚札システムにおいては、売価などの商品情報を表示するディスプレイを備えた可搬性の電子棚札が、各商品に対応して配置される。そして、商品マスタに基づく売価を含む情報信号が、情報を配信する配信側の装置から各電子棚札に送信され、その売価が各電子棚札に表示される。これにより、精算売価と一致する正しい売価を消費者に対して伝達できるようになっている。
【０００４】
電子棚札システムの各電子棚札は、自装置に係る情報信号を受信すると、情報信号を受信したことを示す受信確認信号を発信する。配信側の装置は、このようにして電子棚札から発信される受信確認信号の有無により、情報信号が電子棚札に正常に受信されたか否かを確認する。このような情報信号や受信確認信号の送受信など、配信側の装置と電子棚札との間の通信には、通常、電子棚札の配置の変更等が容易なように、赤外光を利用した赤外線通信などの無線通信が採用されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−５８７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、電子棚札システムが導入されるような店舗においては、消費者の商品購入意欲を高めるため、限定された期間のみ商品の売価を通常価格よりも低い特売価格にする期間限定特売（タイムサービス）が頻繁に行なわれている。従来、このような期間限定特売を行なう際には、レジスタによる精算売価と電子棚札による表示売価との双方を同時に変更する必要があるため、売価を変更すべき時刻（期間限定特売の開始時刻及び終了時刻）において、レジスタと電子棚札との双方に売価の変更を指示する信号が送信されるようになっていた。
【０００７】
しかしながら、上述したように電子棚札システムに採用される通信は赤外線通信等の無線通信であるため、レジスタへの通信に採用される有線通信と比較して、通信障害が発生しやすい。このため、期間限定特売の開始時刻を過ぎても電子棚札の表示売価が特売価格とならず通常価格から変更されない、あるいは、期間限定特売の期間が完了した後においても電子棚札の表示売価が特売価格のまま維持されるといった場面が生じることがあった。売価を変更すべき時刻において電子棚札の表示売価が変更されないと、レジスタによる精算売価と電子棚札の表示売価とが一致しなくなり、これにより、当該店舗への消費者の信頼が低下するといった問題が生じる。
【０００８】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、通信障害が発生したとしても、電子棚札が表示する商品情報を、定められた時刻に変更可能な電子棚札システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、請求項１の発明は、電子棚札システムであって、商品に対応して配置され、対応する商品に係る商品情報を表示する複数の電子棚札と、前記電子棚札が表示すべき商品情報を、当該電子棚札に対して無線通信により送信する情報配信手段と、を備え、前記電子棚札が表示する商品情報を変更すべき第１時刻が定められているとき、前記情報配信手段は、前記第１時刻より所定時間前の第２時刻において、当該電子棚札に対して変更後の商品情報を送信する。
【００１０】
また、請求項２の発明は、請求項１に記載の電子棚札システムにおいて、前記無線通信は、赤外線通信である。
【００１１】
また、請求項３の発明は、請求項１または２に記載の電子棚札システムにおいて、前記情報配信手段から前記電子棚札への前記商品情報の送信完了を確認する確認手段、をさらに備え、前記情報配信手段は、前記電子棚札に前記商品情報を送信後の所定の基準時間内に前記商品情報の送信完了が確認されないとき、前記商品情報の送信完了が確認されるまで、当該電子棚札に対して前記商品情報を繰り返し送信する。
【００１２】
また、請求項４の発明は、請求項３に記載の電子棚札システムにおいて、前記情報配信手段が前記電子棚札に前記商品情報を送信後の所定の基準時間内に前記商品情報の送信完了が確認されないとき、警告を出力する警告手段、をさらに備えている。
【００１３】
また、請求項５の発明は、請求項１ないし４のいずれかに記載の電子棚札システムにおいて、前記商品情報は、商品の売価を含む。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１ないし５の発明によれば、表示する商品情報を変更すべき第１時刻より前の第２時刻において、電子棚札に対して変更後の商品情報をあらかじめ送信するため、表示する商品情報を変更すべき第１時刻にまでに、通信障害の存在を確認できる。その結果、第１時刻にまでに通信障害に対応でき、第１時刻において表示する商品情報を変更できる。
【００１５】
また、特に請求項２の発明によれば、商品情報の送信に赤外線通信を利用すると、情報配信手段と電子棚札との間に非透明の遮蔽体が存在することにより通信障害が発生するが、このような通信障害に対して第１時刻までに対応できる。
【００１６】
また、特に請求項３の発明によれば、商品情報の送信完了が確認されるまで電子棚札への商品情報の送信が繰り返されるため、通信障害の原因の排除後に迅速に電子棚札に対して商品情報を送信できる。
【００１７】
また、特に請求項４の発明によれば、警告の出力によって通信障害を容易に把握できる。
【００１８】
また、特に請求項５の発明によれば、売価を変更すべき第１時刻に、確実に売価を変更できる。その結果、店舗の信用を維持・向上できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施の形態について説明する。なお、以下においては、スーパーマーケットやコンビニエンスストアなどの店舗に適用される電子棚札システムを例として説明する。
【００２０】
＜１．電子棚札システムの構成＞
＜１−１．電子棚札の概要＞
図１は、本実施の形態に係る電子棚札システムが備える電子棚札が、店舗の商品棚に配置される様子を示す図である。図に示すように、商品棚６０はフェース６１と呼ばれる空間に区分され、各フェース６１には同一種の商品６が集約されて載置される。
【００２１】
商品棚６０のフレーム６２には、各フェース６１に対応する位置にそれぞれ、電子棚札５が取り付けられている。すなわち、電子棚札５はそれぞれ一の商品６（正確には、一の商品の種類）に対応づけられ、その対応する商品６の位置に配置される。各電子棚札５はそれぞれディスプレイを備えており、ディスプレイには自装置が対応する商品の売価が表示される。以下、電子棚札５のディスプレイに表示される商品の売価を「表示売価」という。消費者は、電子棚札５の表示売価により商品６の売価を認識する。
【００２２】
電子棚札５は可搬性の装置であり、商品６の配置変更に対応できるように、フレーム６２から取り外して別の位置に再配置することも可能とされている。本実施の形態においては、図１に示すような商品棚６０が店舗内の販売エリアに複数配置されている。
【００２３】
＜１−２．関連システム＞
図２は、本実施の形態の店舗に適用される電子棚札システムを含む店舗情報システムの構成例を示す図である。図に示すように、店舗情報システム１００は、電子棚札システム１とともに、ストアコントローラ２及びＰＯＳシステム３を備えている。ＰＯＳシステム３が備えるＰＯＳサーバ３１、及び、電子棚札システム１が備えるＥＳＬサーバ１０は、ＬＡＮ２１を介してストアコントローラ２に接続されている。これにより、ストアコントローラ２、ＰＯＳシステム３及び電子棚札システム１の相互間でデータ通信が可能とされている。
【００２４】
ストアコントローラ２は一般的なコンピュータで構成され、店舗情報システム１００を統括的に管理する装置として機能する。また、ストアコントローラ２はインターネットなどの外部ネットワークに接続されており、外部ネットワークを介して、当該店舗を統括管理する本部センターに配置されたコンピュータ等と通信可能とされている。
【００２５】
ＰＯＳシステム３は、商品の販売時点において商品の販売情報を収集して分析するシステムであり、ＰＯＳシステム３を統括的に管理するＰＯＳサーバ３１とともに、商品の精算を行う複数のレジスタ３２を備えている。ＰＯＳサーバ３１とレジスタ３２とは専用の通信ケーブルで接続されている。
【００２６】
ＰＯＳサーバ３１は一般的なコンピュータで構成され、そのハードディスクには、商品の売価などの商品に係る各種の情報を示す商品マスタ３０１が記憶されている。複数のレジスタ３２のそれぞれにおいては、商品マスタ３０１に記載される売価に基づいて商品の精算がなされる。以下、レジスタの精算に用いられる商品の売価を「精算売価」という。
【００２７】
店舗内の全商品に係る情報は、この商品マスタ３０１により一元的に管理されている。商品マスタ３０１に記載される情報には、商品の識別情報となる「商品コード」、商品の名称である「商品名」、通常の売価である「通常価格」、期間限定特売における売価である「特売価格」、期間限定特売の開始時刻である「特売開始時刻」、期間限定特売の終了時刻である「特売終了時刻」等が含まれている。「特売開始時刻」及び「特売終了時刻」は絶対時刻で表現される。ここで、期間限定特売とは、限定された期間のみ商品の売価を通常価格よりも低い特売価格にするタイムサービスとも呼ばれる販売手法である。
【００２８】
＜１−３．配信側装置＞
電子棚札システム１は、複数の電子棚札５とともに、ＥＳＬサーバ１０と、ベースステーション４１と、複数のトランシーバ４２とを備えている。これらのＥＳＬサーバ１０、ベースステーション４１及び複数のトランシーバ４２により、電子棚札５が表示すべき商品の売価などを各電子棚札５に対して配信する機能が実現される。以下、ＥＳＬサーバ１０、ベースステーション４１及び複数のトランシーバ４２を総称して「配信側装置」４０という。
【００２９】
ＥＳＬサーバ１０は、電子棚札システム１を統括的に管理するサーバ装置であり、店舗内の販売エリアとは別室のバックヤードなどに配置される。ベースステーション４１は、ＥＳＬサーバ１０及び各トランシーバ４２に接続され、ＥＳＬサーバ１０と各トランシーバ４２との間の信号の中継器として機能する。
【００３０】
トランシーバ４２は、店舗内の電子棚札５との間で、赤外光を利用した無線通信である赤外線通信により信号の送受信を行なう。より具体的には、トランシーバ４２は、電子棚札５が表示すべき売価を含む赤外線信号である情報信号を電子棚札５に対して送信する機能、及び、電子棚札５から返答信号として発信される赤外線信号である受信確認信号を受信する機能を有している。トランシーバ４２は、販売エリアに配置された全ての電子棚札５と通信可能なように、販売エリアの天井に略一定距離ごとに固定的に配置される。
【００３１】
電子棚札システム１の各電子棚札５は、自装置に係る情報信号を受信すると、これに応答して、情報信号を受信したことを示す受信確認信号を発信する。このようにして電子棚札５から発信された受信確認信号は、トランシーバ４２により受信される。この受信確認信号のトランシーバ４２による受信により、電子棚札５に情報信号が正常に受信されたこと、すなわち、情報信号の送信完了を、配信側装置４０の主装置たるＥＳＬサーバ１０が確認することとなる。
【００３２】
トランシーバ４２と電子棚札５との間の赤外線通信においては、赤外線信号の１回までの反射が許容されている。すなわち、送信側の装置から受信側の装置まで赤外線信号が到達するまでに、反射がない、あるいは、１回の反射であれば、正常に赤外線信号が送信されるようになっている。
【００３３】
ＥＳＬサーバ１０のハードウェアとしての構成は一般的なコンピュータと同様である。図３は、ＥＳＬサーバ１０の基本構成を示す図である。すなわち、ＥＳＬサーバ１０は、各種演算処理を行うＣＰＵ１１、基本プログラムを記憶するＲＯＭ１２、演算処理の作業領域となるＲＡＭ１３、プログラムや各種のデータファイルなどを記憶するハードディスク１４、絶対時刻を計時可能な計時回路であるクロック１９、各種表示を行うディスプレイ１５、キーボード及びマウスなどで構成される入力部１６、ＬＡＮ２１を介したデータ通信機能を有するデータ通信部１７、並びに、ベースステーション４１と通信するためのインターフェイス１８を備えている。電子棚札５を制御する各種信号はインターフェイス１８を介してベースステーション４１に送信される。
【００３４】
ＥＳＬサーバ１０のハードディスク１４には、専用のプログラムが予め記憶されており、このプログラムに従ってＣＰＵ１１が演算処理を行うことにより、ＥＳＬサーバ１０としての各種機能が実現される。また、ＥＳＬサーバ１０のハードディスク１４には、商品に係る各種の情報を示すデータファイルである商品ファイル１０１が記憶されている。
【００３５】
図４は、商品ファイル１０１の例を示す図である。図に示すように商品ファイル１０１は、一のレコード１０２が一の商品に係る情報を示すテーブル形式となっている。そして、各レコード１０２ごとに「商品コード」、「商品名」、「通常価格」、「特売価格」、「特売開始時刻」及び「特売終了時刻」等、上述した商品マスタ３０１と同様の情報が登録されている。これらの情報は、商品マスタ３０１の情報に基づいて登録されるため、商品マスタ３０１の情報と一致される。
【００３６】
商品ファイル１０１の各レコード１０２には、さらに、電子棚札システム１が備える複数の電子棚札５のそれぞれに固有のハードウェアＩＤである一の「装置コード」が登録されている。これにより、一の商品と一の電子棚札５とがデータ的に対応付けられることとなる。配信側装置４０が、ある商品の「売価」を電子棚札５に表示させる際には、その商品に対応する「装置コード」が取得され、この「装置コード」と「売価」とを含む情報信号が生成されてトランシーバ４２から送信される。これにより、その商品の「売価」を表示すべき電子棚札５に対して情報信号が送信されることとなる。
【００３７】
＜１−４．電子棚札＞
次に、電子棚札５について説明する。図５は、電子棚札５の外観構成を示す図である。図に示すように電子棚札５の前面には、商品の売価を表示するためのディスプレイ５１と、受信部５２及び発信部５３を備えた赤外線通信部５４とが配置されている。ディスプレイ５１は、例えば４桁の数値を表示可能なセグメント方式の液晶ディスプレイで構成されている。また、受信部５２は、トランシーバ４２からの情報信号等の赤外線信号を受信し、発信部５３は受信確認信号等の赤外線信号を発信する。
【００３８】
ディスプレイ５１の下方には、電子棚札５が対応付けられた商品に係る「商品名」及び「商品コード」を示すバーコードが印刷されたオーバレイラベル５５が貼付される。ラベル類が貼付されていない電子棚札５のままでは、電子棚札５がいずれの商品に対応付けられているかの把握は困難であるが、このオーバレイラベル５５により電子棚札５と商品とが視覚的に対応付けられる。
【００３９】
また、電子棚札５はその内部に、駆動電力を供給する小型の電池５６と、装置の動作を制御する集積回路で構成された制御部５７とを備えている。制御部５７は、各種の情報を記憶するメモリ５８と、計時回路であるタイマ５９とを備えている。メモリ５８には、ディスプレイ５１に表示すべき売価や、自装置の装置コードなどが記憶される。タイマ５９は絶対時刻を計時するものではなく、消費電力を抑えるために、設定された時間（時の流れにおける２点間の長さとしての時間）を計時するという比較的単純な機能のみを有している（詳細は、後述。）。
【００４０】
＜２．電子棚札システムの動作＞
次に、電子棚札システム１の動作について説明する。本実施の形態の電子棚札システム１においては、システム起動時、及び、期間限定特売を実施する際において、配信側装置４０から電子棚札５に対して情報信号が送信される。
【００４１】
＜２−１．システム起動時＞
まず、システム起動時における電子棚札システム１の動作について説明する。電子棚札システム１の起動時には、店舗内の全ての電子棚札５に対して、配信側装置４０から情報信号が送信される。
【００４２】
まず、ＥＳＬサーバ１０において、商品ファイル１０１の一のレコードが参照され、一の商品に係る「売価（通常売価）」及び「装置コード」が取得される。次に、取得された「売価」及び「装置コード」を含む情報信号がＥＳＬサーバ１０により生成され、トランシーバ４２から発信される。
【００４３】
電子棚札５は、トランシーバ４２からの情報信号を受信すると、これに応答して情報信号に含まれる「装置コード」を確認する。そして、その「装置コード」が自装置のものと一致した場合は、受信した情報信号を自装置のための信号と認識し、情報信号を受信したことを示す受信確認信号を発信部５３から発信する。この受信確認信号は、トランシーバ４２に受信され、これによりＥＳＬサーバ１０は一の情報信号の送信完了を確認する。そして、自装置のための情報信号を受信した電子棚札５は、その情報信号に含まれる「売価」をディスプレイ５１に表示する。これにより、「装置コード」に対応する電子棚札５のディスプレイ５１において、「売価」が表示されることとなる。
【００４４】
電子棚札システム１の起動時には、このような情報信号の送信が、商品ファイル１０１に含まれる全レコード（全商品）について行われる。これにより、店舗内の全ての電子棚札５において、対応する商品の「売価」が表示される。前述したように、商品ファイル１０１の情報は、ＰＯＳサーバ３１の商品マスタ３０１の情報と一致される。このため、電子棚札５の表示売価は、レジスタ３２の精算売価と一致されることとなる。
【００４５】
＜２−２．期間限定特売＞
次に、期間限定特売を行なう際の電子棚札システム１の動作について説明する。期間限定特売においては、電子棚札５の表示売価とレジスタ３２の精算売価との双方を、期間限定特売の開始時刻の瞬間において通常価格から特売価格へ変更する必要があり、また、期間限定特売の終了時刻の瞬間において特売価格から通常価格へ変更する必要がある。つまり、期間限定特売の開始時刻及び終了時刻（以下、総称して「変更予定時刻」という。）の瞬間に、表示売価と精算売価との双方を変更する必要がある。
【００４６】
しかしながら、電子棚札５への通信は赤外線通信であるため、専用の通信ケーブルを介したレジスタ３２への通信と比較して通信障害が発生しやすい。通信障害が発生する場合としては、赤外線信号の通過経路が消費者（買物客）等の非透明体によって遮断されている場合や、配信側装置４０や電子棚札５の機器故障の場合などが考えられる。このため、変更予定時刻の瞬間に、配信側装置４０から電子棚札５に対する情報信号の送信を実行すると、その時点において通信障害が生じた場合には、変更予定時刻を過ぎても表示売価が変更されないこととなる。そして、レジスタ３２の精算売価が予定通り変更されると、店舗内において表示売価と精算売価とが異なる状況が生じてしまう。
【００４７】
これに対応するため、本実施の形態の電子棚札システム１においては、変更予定時刻よりも所定時間前の時刻（以下、「事前時刻」という。）において、配信側装置４０から電子棚札５に対して情報信号が送信されるようになっている。以下、この詳細について説明する。
【００４８】
なお、期間限定特売を実施する際には、その期間限定特売を実施する商品に対応する電子棚札５のみに対して配信側装置４０から情報信号が送信される。以下では、説明を簡単とするため、期間限定特売において、一の商品についてのみ売価の変更が予定されている場合について説明する。
【００４９】
図６は、期間限定特売を実施する際の配信側装置４０の動作の流れを示す図である。この動作は、期間限定特売の開始時刻の前、及び、終了時刻の前にそれぞれ行なわれるものである。また、この動作を行なう前には、商品ファイル１０１の記載に基づいて、表示売価を変更すべき変更予定時刻（期間限定特売の開始時刻、あるいは、終了時刻）が予めＥＳＬサーバ１０により把握されている。
【００５０】
まず、ＥＳＬサーバ１０により、クロック１９で計時される現在時刻（その時点の絶対時刻）が確認され（ステップＳ１１）、現在時刻が事前時刻となったか否かが確認される（ステップＳ１２）。本実施の形態では、事前時刻は、変更予定時刻の３０分前とされている。この処理は、現在時刻が事前時刻となるまで繰り返される。
【００５１】
現在時刻が事前時刻となった場合は、次に、ＥＳＬサーバ１０により、現在時刻から変更予定時刻までの時間が秒を単位とする値で演算（導出）され、演算（導出）された値が「カウント値」として設定される（ステップＳ１３）。
【００５２】
次に、変更後の「売価（期間限定特売の開始に際しては特売価格、終了に際しては通常価格）」、表示を変更すべき電子棚札５の「装置コード」及び「カウント値」を含む情報信号が、ＥＳＬサーバ１０により生成される（ステップＳ１４）。生成された情報信号は、トランシーバ４２から電子棚札５に送信される（ステップＳ１５）。
【００５３】
次に、情報信号の送信完了、すなわち、電子棚札５から受信確認信号が返信されたか否かが確認される（ステップＳ１６）。受信確認信号がトランシーバ４２にて受信された場合は、ＥＳＬサーバ１０により、電子棚札５への情報信号の送信が正常に完了したと判断され（ステップＳ１７）、処理が終了する。
【００５４】
一方、情報信号を送信してから所定の基準時間（例えば、０．５秒）以内に受信確認信号がトランシーバ４２にて受信されない場合は、ＥＳＬサーバ１０により、通信障害が生じたものと判断される（ステップＳ１８）。そして、ＥＳＬサーバ１０のディスプレイ１５に、通信障害が生じた旨を示す警告表示がなされる（ステップＳ１９）。続いて、処理がステップＳ１３に戻り、カウント値が再演算（再導出）されて再設定され、このカウント値を含む情報信号が再び生成、送信される。そして、このような情報信号の送信が、受信確認信号の受信が確認されるまで繰り返されることとなる。換言すれば、情報信号の送信完了が確認されるまで、電子棚札に対して情報信号が繰り返し送信されることとなる。
【００５５】
図７は、期間限定特売を実施する際の電子棚札５の動作の流れを示す図である。
【００５６】
電子棚札５は、通常、トランシーバ４２からの情報信号の受信を待機する状態となっている（ステップＳ２１）。受信部５２が情報信号を受信すると、次に、受信した情報信号に含まれる「装置コード」が、メモリ５８内の自装置の装置コードと一致するか否かが制御部５７により判定される（ステップＳ２２）。情報信号に含まれる「装置コード」が自装置のものと一致しない場合は、処理はステップＳ２１に戻り、再度、情報信号の受信を待機する状態となる。
【００５７】
一方、情報信号に含まれる「装置コード」が自装置のものと一致した場合は、次に、自装置に係る情報信号を受信したことを示す受信確認信号が発信部５３から発信される（ステップＳ２３）。これとともに、受信した情報信号に含まれる「売価」がメモリ５８に記憶される。
【００５８】
続いて、受信した情報信号に含まれる「カウント値」が制御部５７により確認され、この「カウント値」がタイマ５９が取り扱う変数である「タイマ変数」に設定される（ステップＳ２４）。続いて、タイマ５９が起動される（ステップＳ２５）。そして以降、タイマ５９により、所定の時間周期である１秒ごとに「タイマ変数」をデクリメントする処理がなされる。すなわち、「タイマ変数」が「０」となるまで（ステップＳ２６）、１秒ごとに「タイマ変数」が「１」ずつ減算される（ステップＳ２７）。このような処理により、カウント値に対応する時間が計時され、その時間が経過するまで電子棚札５の処理が待機される。例えば、カウント値が「１８００」であれば、１８００秒が経過するまで電子棚札５の処理が待機されることとなる。
【００５９】
前述したように、カウント値は、「現在時刻から変更予定時刻までの時間」を示す秒を単位とする値である。このため、カウント値に対応する時間が経過した時点は「変更予定時刻」と一致する。したがって、上述したようなタイマ５９による計時処理により、変更予定時刻となるまで電子棚札５の処理が待機されるわけである。
【００６０】
「タイマ変数」が「０」となると（すなわち、変更予定時刻となると）、メモリ５８に記憶された「売価」が制御部５７により呼び出され、ディスプレイ５１に表示される。これにより、表示を変更すべき変更予定時刻の瞬間において、ディスプレイ５１の表示売価が、変更すべき「売価」に正しく変更されるわけである（ステップＳ２８）。表示売価が変更されると、処理はステップＳ２１に戻り、再度、情報信号の受信を待機する状態となる。
【００６１】
このように、本実施の形態の電子棚札システム１においては、期間限定特売を実施するにあたって、電子棚札５の表示売価を変更すべき変更予定時刻よりも、所定時間（本実施の形態では３０分）前の事前時刻において、電子棚札５に対して変更後の売価を含む情報信号が送信される。したがって、通信障害が生じたとしても、変更予定時刻よりも前の時点においてその通信障害を把握できる。その結果、変更予定時刻にまでに通信障害に対応でき、変更予定時刻において電子棚札５の表示売価を確実に変更できる。
【００６２】
また、情報信号の送信後、その送信完了が確認されないときには、情報信号の送信完了が確認されるまで、電子棚札５に対して情報信号が繰り返し送信される。したがって、通信障害の原因が排除されたときに、即座に電子棚札５に対して情報信号を送信できる。例えば、赤外線信号の通過経路が消費者などにより遮断されていたとしても、消費者が移動して赤外線信号の通過経路が確保された時点で、即座に電子棚札５に対して情報信号が送信されることとなる。電子棚札システム１の通信障害の多くは、赤外線信号の通過経路の消費者による遮断を原因として発生する。本実施の形態の電子棚札システム１においては、この原因で発生する通信障害に伴う不具合を自動的に解消できることとなる。
【００６３】
また、情報信号の送信後、その送信完了が確認されないときには、ＥＳＬサーバ１０のディスプレイ１５にその旨を示す警告表示がなされる。このため、店舗の作業員は、通信障害の存在を迅速に把握することができ、変更予定時刻までに通信障害の原因を調査することができる。その結果、配信側装置４０や電子棚札５の機器故障等により通信障害が発生したとしても、変更予定時刻までにその通信障害に対応することが可能である。
【００６４】
また、精算売価と表示売価とを常に一致させることができる。図８は、電子棚札システム１が配置された店舗において期間限定特売を実施した場合における精算売価、及び、表示売価の遷移例を示す図である。図中の横軸は、時刻（絶対時刻）を示している。この例では、期間限定特売の開始時刻が１５：００、終了時刻が１８：００とそれぞれ設定されている。
【００６５】
レジスタ３２の精算売価は、ＰＯＳサーバ３１からの信号に基づいて、予定通り１５：００において通常価格から特売価格に変更され、１８：００に特売価格から通常価格に変更される。
【００６６】
一方、電子棚札５の表示売価の変更にあたっては、開始時刻の３０分前である１４：３０において「特売価格」及び「カウント値」を含む情報信号が電子棚札５に送信される。そして、この時点から「カウント値」に対応する時間（３０分）が電子棚札５において計時される。そして、開始時刻の瞬間において、表示売価が「特売価格」に変更されることとなる。また、終了時刻の３０分前である１７：３０においても同様に、「通常価格」及び「カウント値」を含む情報信号が電子棚札５に送信される。そして、この時点から「カウント値」に対応する時間（３０分）が電子棚札５において計時される。そして、終了時刻の瞬間において、表示売価が「通常価格」に変更されることとなる。
【００６７】
１４：３０の時点において通信障害が生じていたとしても、情報信号が電子棚札５に繰り返し送信されるとともに、警告が出力される。これらにより、開始時刻の１５：００までに通信障害へ対応することができ、その結果、開始時刻において表示売価を「特売価格」に変更できる。これは、終了時刻についても同様である。すなわち、１７：３０の時点において通信障害が生じていたとしても、終了時刻の１８：００までに通信障害へ対応することができ、その結果、終了時刻において表示売価を「通常価格」に変更できる。
【００６８】
そして、このような処理により、精算売価と表示売価とが常に一致することとなり、店舗への信頼も維持・向上できることとなる。
【００６９】
＜３．変形例＞
以上、本発明の実施の形態について説明してきたが、この発明は上記実施の形態に限定されるものではなく様々な変形が可能である。
【００７０】
例えば、上記実施の形態の電子棚札システム１においては、無線通信に赤外線通信が採用されていたが、無線ＬＡＮなどの他の無線通信方式が採用されていてもよい。どのような無線通信方式が採用されても、変更予定時刻よりも前に表示変更後の情報を含む信号を送信しておくことで、通信障害を事前に把握することができ、変更予定時刻までに通信障害に対応できる。
【００７１】
また、上記実施の形態の電子棚札５においては、セグメント方式の液晶ディスプレイが採用されていたが、商品の売価などを示す数値のみならず、文字、記号、図形など各種の情報の表示が可能なドットマトリクス方式の液晶ディスプレイが採用されてもよい。ドットマトリクス方式を採用した場合においては、セグメント方式を採用した場合と比較して、配信側装置４０から電子棚札への送信すべき情報量が大幅に増加する。このため、通信障害が発生する確率も飛躍的に高くなるが、本願に係る技術を適用することで、通信障害が発生したとしても変更予定時刻の瞬間に電子棚札５が表示する情報を確実に変更できることとなる。
【００７２】
また、上記実施の形態においては、期間限定特売に際して電子棚札５の表示内容を変更する場合について説明を行なったが、これに限定されるものではなく、表示する情報を変更すべき時刻が予め定められている場合であれば、どのような場合であっても本願に係る技術を適用することが可能である。
【００７３】
また、上記実施の形態においては、電子棚札５の表示売価を変更する場合について説明を行なったが、表示を変更する電子棚札５の情報は、文字列や記号や図形など、対応する商品に係る商品情報であればどのような情報であってもよい。ただし、上記実施の形態のように、電子棚札５の表示売価が定められた時間に正しく変更されることにより、店舗への信頼を効果的に維持・向上できるため、表示を変更する電子棚札５の情報は「売価」を含むことが好ましい。
【００７４】
また、上記実施の形態においては、電子棚札５に採用されるタイマ５９は、設定された期間のみを計時するものであったが、絶対時刻を計時可能であってもよい。この場合は、配信側装置４０から電子棚札５へ送信する情報信号には、「カウント値」ではなく「変更予定時刻」そのものを含めることができる。
【００７５】
また、上記実施の形態においては、事前時刻は変更予定時刻の３０分前であったが、これに限定されず、事前時刻は変更予定時刻の１時間前や１５分前など、店舗の広さや形態に応じて、任意に決定されてよい。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】電子棚札システムが備える電子棚札が配置される様子を示す図である。
【図２】電子棚札システムを含む店舗情報システムの構成例を示す図である。
【図３】ＥＳＬサーバの基本構成を示す図である。
【図４】商品ファイルの例を示す図である。
【図５】電子棚札の外観構成を示す図である。
【図６】配信側装置の動作の流れを示す図である。
【図７】電子棚札の動作の流れを示す図である。
【図８】精算売価、及び、表示売価の例を示す図である。
【符号の説明】
【００７７】
１      電子棚札システム
５      電子棚札
１０      ＥＳＬサーバ
４０      配信側装置
５１      ディスプレイ
５４      赤外線通信部
５８      メモリ
５９      タイマ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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