(57)【要約】【課題】構成レンズ枚数が比較的少ないにもかかわらず所望のズーム比を有し、高い光学性能を有するズームレンズを得ること。【解決手段】物体側から像側へ順に、１枚の負レンズから成る第１レンズ群と複数のレンズ群を有するズームレンズにおいて、全系のレンズの総枚数が５枚以下であり、該第１レンズ群中の負レンズの材料のアッベ数をνｄ１、広角端における射出瞳の位置をｔｋｗ、広角端におけるレンズ全長をｔｌｗとするとき      ５８＜νｄ１      ０．１０＜｜ｔｋｗ／ｔｌｗ｜＜０．７０なる条件を満足すること。【選択図】図１
2006343552.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ順に、１枚の負レンズから成る第１レンズ群と複数のレンズ群を有するズームレンズにおいて、全系のレンズの総枚数が５枚以下であり、該第１レンズ群中の負レンズの材料のアッベ数をνｄ１、広角端における射出瞳の位置をｔｋｗ、広角端におけるレンズ全長をｔｌｗとするとき
５８＜νｄ１
０．１０＜｜ｔｋｗ／ｔｌｗ｜＜０．７０
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記複数のレンズ群は物体側から像側へ順に正の屈折力の第２レンズ群,第３レンズ群であることを特徴とする請求項１のズームレンズ。
【請求項３】
前記第１レンズ群中の負レンズは、非球面形状の面を有し、該第１レンズ群と広角端における全系の焦点距離を各々ｆ１，ｆｗとするとき
１．１０＜｜ｆ１／ｆｗ｜＜３．００
なる条件を満足することを特徴とする請求項１又は２のズームレンズ。
【請求項４】
前記複数のレンズ群は物体側から像側へ順に第２レンズ群,第３レンズ群であり、前記第１,第２,第３レンズ群はズーミングに際して移動し、望遠端におけるレンズ全長をｔｌｔとするとき
０．０１＜｜（ｔｌｔ−ｔｌｗ）／ｔｌｗ｜＜０．１５
なる条件を満足することを特徴とする請求項１，２又は３のズームレンズ。
【請求項５】
前記第３レンズ群は１枚の正レンズ又は１枚の負レンズより成り、該第３レンズ群の焦点距離をｆ３、広角端と望遠端における全系の焦点距離をｆｗ，ｆｔとするとき
【数１】
2006343552.tif 000015
なる条件を満足することを特徴とする請求項４のズームレンズ。
【請求項６】
前記第２レンズ群は正の屈折力であり、該第２レンズ群の焦点距離をｆ２、広角端と望遠端における全系の焦点距離をｆｗ，ｆｔとするとき
【数２】
2006343552.tif 000016
なる条件を満足することを特徴とする請求項４又は５のズームレンズ。
【請求項７】
前記第１レンズ群と第２レンズ群との間に開口絞りを有することを特徴とする請求項４，５又は６のズームレンズ。
【請求項８】
各レンズ群は１以上の非球面形状の面を有することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項９】
撮像素子に像を形成することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項のズームレンズと、該ズームレンズによって形成された像を受光する固体撮像素子とを有していることを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はズームレンズに関し、特に小型の撮像装置（例えばデジタルスチルカメラや携帯電話やＰＤＡ等）に用いられる超小型で高い光学性能を有するズームレンズに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
デジタルカメラや携帯電話、情報携帯端末等に用いられる撮像装置には、撮像素子としてＣＣＤ（Charge Coupled Device）やＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）センサが用いられている。これらの撮像装置には、レンズ最後部と撮像素子との間に、ローパスフィルタや色補正フィルタ等の各種の光学部材を配置している。このため、それを用いる撮影光学系には比較的バックフォーカスの長いレンズ系が要求される。更に、受光面の有効エリアが比較的小さい撮像素子を使用して装置全体の小型化を図る為に、それに用いる撮影光学系には広画角で小型のものが要望されている。
【０００３】
小型の撮像装置に対応した小型で簡易なズームレンズとしては、物体側に負の屈折力のレンズ群を配置した全体として３つのレンズ群より成る負レンズ群先行型（ネガティブレード型）のズームレンズ系が知られている（特許文献１〜５）。
【０００４】
特許文献１では、物体側から像側へ順に負，正，正の屈折力のレンズ群より成る３群構成で第１，第２レンズ群の間隔が減少し、第２，第３レンズ群の間隔が増加するように第１，第２レンズ群を移動させた全系として３枚のレンズより成るズームレンズを開示している。
【０００５】
又特許文献２では、全体として５ないし６枚のレンズで構成される特許文献１と同様の３群構成のズームレンズを開示している。
【０００６】
特許文献３〜５では、第１レンズ群が１枚の負レンズより成り、前玉径の小型化を図りつつ、バックフォーカスが比較的長い３群ズームレンズを開示している。
【特許文献１】特開２００３−１７７３１４号公報
【特許文献２】特開２００４−４７６５号公報
【特許文献３】特開２００３−１７７３１５号公報
【特許文献４】特開２００４−１３３０５８号公報
【特許文献５】特開２００４−３１８０９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１で開示されているズームレンズの各実施例はレンズ枚数が３枚と少ないがレンズ枚数が少なすぎる為、光学性能があまり良くない。
【０００８】
又特許文献２の各実施例はレンズ枚数が６枚であり、光学性能は比較的良いが、レンズ全長が長く、小型化が必ずしも十分でない。
【０００９】
特許文献３の各実施例のレンズ構成では、ズーム比が約２．５倍と比較的高変倍比ではあるが、レンズ系の小型化が十分なされているとは言い難い。
【００１０】
特許文献４の各実施例のレンズ構成では、レンズ系の小型化はある程度なされているが、変倍比が約２．０倍とやや低倍率である。また携帯電話や情報携帯端末用の撮像素子を主な対象としているので、他のデジタルカメラ等を対象にした撮像素子を用いた光学機器に、そのまま用いることが困難である。
【００１１】
特許文献５の各実施例のレンズ構成では、変倍比が約３．０〜５．０倍と高倍率ではあるが、構成レンズ枚数が多く、レンズ系の小型化が十分なされているとは言い難い。
【００１２】
一般に、ズームレンズを構成する各レンズ群のレンズ枚数が多いと、各レンズ群の光軸上の長さが長くなり、又各レンズ群のズーミング及びフォーカシングにおける移動量が大きいとレンズ全長が長くなり、レンズ系全体の小型化が難しくなる。
【００１３】
本発明は、構成レンズ枚数が比較的少ないにもかかわらず所望のズーム比を有し、高い光学性能を有するズームレンズ及びそれを有する撮像装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明のズームレンズは、物体側から像側へ順に、１枚の負レンズから成る第１レンズ群と複数のレンズ群を有するズームレンズにおいて、全系のレンズの総枚数が５枚以下であり、該第１レンズ群中の負レンズの材料のアッベ数をνｄ１、広角端における射出瞳の位置をｔｋｗ、広角端におけるレンズ全長をｔｌｗとするとき
５８＜νｄ１
０．１０＜｜ｔｋｗ／ｔｌｗ｜＜０．７０
なる条件を満足することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、構成レンズ枚数が比較的少ないにもかかわらず所望のズーム比を有し、高い光学性能を有するズームレンズが得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
【実施例１】
【００１７】
図１は本発明の実施例１のズームレンズの広角端（短焦点距離端）におけるレンズ断面図、図２，図３，図４はそれぞれ実施例１のズームレンズの広角端、中間のズーム位置、望遠端（長焦点距離端）における収差図である。実施例１はズーム比２．８２、開口比２．９５〜５．４４程度のズームレンズである。
【００１８】
図５は本発明の実施例２のズームレンズの広角端におけるレンズ断面図、図６，図７，図８はそれぞれ実施例２のズームレンズの広角端、中間のズーム位置、望遠端における収差図である。実施例２はズーム比２．８３、開口比２．９５〜５．４８程度のズームレンズである。
【００１９】
図９は本発明の実施例３のズームレンズの広角端におけるレンズ断面図、図１０，図１１，図１２はそれぞれ実施例３のズームレンズの広角端、中間のズーム位置、望遠端における収差図である。実施例３はズーム比２．８３、開口比３．９９〜７．４６程度のズームレンズである。
【００２０】
図１３は本発明のズームレンズを備えるデジタルスチルカメラ（撮像装置）要部概略図である。
【００２１】
各実施例のズームレンズは撮像装置に用いられる撮影レンズ系であり、レンズ断面図において、左方が物体側（前方）で、右方が像側（後方）である。
【００２２】
図１，図５，図９のレンズ断面図において、Ｌ１は負の屈折力（光学的パワー＝焦点距離の逆数）の第１レンズ群、Ｌ２は正の屈折力の第２レンズ群、Ｌ３は正又は負の屈折力の第３レンズ群、ＳＰは開口絞りであり、第２レンズ群Ｌ２の物体側に配置している。
【００２３】
Ｇは光学フィルター、フェースプレート、水晶ローパスフィルター、赤外カットフィルター等に相当する光学ブロックである。ＩＰは像面であり、ビデオカメラやデジタルスチルカメラの撮影光学系として使用する際にはＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の固体撮像素子（光電変換素子）の撮像面に相当する感光面が置かれる。
【００２４】
また各収差図に関して、各実施例とも、ｆｎｏはＦナンバー、ωは画角である。そして球面収差において実線はｄ線、２点鎖線はｇ線、１点鎖線はＣ線、鎖線はＦ線を表し、非点収差において実線はｄ線サジタル像面、鎖線はｄ線メリジオナル像面、１点鎖線はｇ線サジタル像面、２点鎖線はｇ線メリジオナル像面を表し、歪曲はｄ線、倍率色収差において２点鎖線はｇ線、１点鎖線はＣ線、鎖線はＦ線を表している。
【００２５】
尚、以下の各実施例において広角端と望遠端は変倍用レンズ群（第２レンズ群Ｌ２）が機構上、光軸上移動可能な範囲の両端に位置したときのズーム位置をいう。
【００２６】
次に各実施例のズームレンズの特徴について説明する。
【００２７】
◎物体側から像側へ順に、１枚の負レンズから成る第１レンズ群Ｌ１と複数のレンズ群（各実施例では第２，第３レンズ群）を有し、全系のレンズの総枚数が５枚以下である。第１レンズ群Ｌ１中の負レンズＧ１１の材料のアッベ数をνｄ１、広角端における射出瞳の位置（最終レンズ面からの距離、像側へ測るときを正、物体側へ測るときを負）をｔｋｗ、広角端におけるレンズ全長（第１レンズ面から像面までの距離）をｔｌｗとするとき
５８＜νｄ１      ‥‥‥（１）
０．１０＜｜ｔｋｗ／ｔｌｗ｜＜０．７０      ‥‥‥（２）
なる条件を満足している（尚、ここで「レンズ」とは有限のパワーのある光学素子をいう。）。
【００２８】
条件式（１），（２）は第１レンズ群Ｌ１の負レンズＧ１１の硝材のアッベ数とズームレンズ全体の射出瞳位置に関する。ここで、アッベ数νｄ１はフラウンフォーファ線のｄ線、Ｆ線及びＣ線の波長に対する屈折率をそれぞれｎｄ１，ｎＦ１，ｎＣ１とするとき、次式で表される。
【００２９】
νｄ  ＝（ｎｄ１−１）／（ｎＦ１−ｎＣ１）
条件式（１）は第１レンズ群Ｌ１を構成する１枚の負レンズＧ１１の材料のアッベ数を規定する条件式である。通常、ズームレンズでは、ズーミング時に発生する諸収差の変動を極力抑えるために、各レンズ群内である程度、諸収差の補正を行っている。
【００３０】
しかしながら、各実施例の第１レンズ群Ｌ１は１枚の負レンズで構成されているので、レンズ群内の収差補正、特に軸上色収差の補正が極めて困難である。
【００３１】
そこで、各実施例のズームレンズでは、第１レンズ群Ｌ１で発生する軸上色収差を他のレンズ群でキャンセルさせることにより収差のバランスを取るようにしている。
【００３２】
ここで条件式（１）の下限値を超えると、軸上色収差の変動を他のレンズ群で補正できる許容範囲を超えてしまうため好ましくない。
【００３３】
尚、条件式（１）の数値範囲は、以下に示す範囲とするのが更に望ましい。
【００３４】
νｄ１  ＞  ６０    ‥‥‥（１ａ）
又は
νｄ１  ＞  ８０    ‥‥‥（１ｂ）
である。
【００３５】
このように各実施例では、第１レンズ群Ｌ１を構成する１枚の負レンズＧ１１の材料に異常低分散性を持つ材料を用いることにより、色収差の補正を良好に行うことができるようにしている。ここで使用する材料は硝材に限らず、上記条件式（１）を満足すれば樹脂等であっても良い。
【００３６】
条件式（２）はズームレンズ全体の射出瞳位置を規定する条件式である。条件式（２）の下限値を超えると、広角端での射出瞳位置が像面に近づき過ぎ、周辺光量が十分に確保できなくなるので、好ましくない。一方条件式（２）の上限値を超えると、レンズ全長が大きくなり過ぎるため、好ましくない。
【００３７】
尚、条件式（２）の数値範囲は、以下に示す範囲とすると更に望ましい。
【００３８】
０．２０  ＜  ｜ｔｋｗ  ／  ｔｌｗ｜  ＜  ０．５０    ‥‥‥（２ａ）
◎第１レンズ群Ｌ１中の負レンズＧ１１は非球面形状の面を有し、第１レンズ群Ｌ１と、広角端における全系の焦点距離を各々ｆ１，ｆｗとするとき
１．１０＜｜ｆ１／ｆｗ｜＜３．００      ‥‥‥（３）
なる条件を満足している。
【００３９】
条件式（３）は第１レンズ群Ｌ１の焦点距離ｆ１を規定する条件式である。条件式（３）の上限値を超えると、レンズ全長は短くなるが、ズーム域全域での収差補正、特に歪曲収差の補正が困難となり好ましくない。一方条件式（３）の下限値を超えると、ズーミング時の第１レンズ群Ｌ１の移動量が増大し、レンズ全長が長くなるので好ましくない。
【００４０】
尚、条件式（３）の数値範囲は、以下に示す範囲とすると更に望ましい。
【００４１】
１．３０＜｜ｆ１／ｆｗ｜＜２．２０    ‥‥‥（３ａ）
◎第１レンズ群Ｌ１の像側の複数のレンズ群は第２,第３レンズ群Ｌ２，Ｌ３であり、第１,第２,第３レンズ群Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３はズーミングに際して移動している。望遠端におけるレンズ全長をｔｌｔとするとき
０．０１＜｜（ｔｌｔ−ｔｌｗ）／ｔｌｗ｜＜０．１５  ‥‥‥（４）
なる条件を満足している。
【００４２】
条件式（４）は、広角端から望遠端へのズーミング時における第１レンズ群Ｌ１の移動量を規定する条件式である。条件式（４）の上限値を超えると、レンズ沈胴全長が長くなり過ぎるので好ましくない。一方条件式（４）の下限値を超えると、各レンズ群の屈折力が強くなり過ぎ、ズーミングにおける諸収差の変動を補正するのが困難となるため好ましくない。
【００４３】
尚、条件式（４）の数値範囲は、以下に示す範囲とすると、更に望ましい。
【００４４】
０．０２  ＜｜（ｔｌｔ−ｔｌｗ）／ｔｌｗ｜＜０．１０    ‥‥‥（４ａ）
◎第３レンズ群Ｌ３は１枚の正レンズ又は１枚の負レンズより成り、第３レンズ群Ｌ３の焦点距離をｆ３、広角端と望遠端における全系の焦点距離をｆｗ，ｆｔとするとき
【００４５】
【数３】
2006343552.tif 000003
【００４６】
なる条件を満足している。
【００４７】
条件式（５）は、第３レンズ群Ｌ３の焦点距離ｆ３を規定する条件式である。条件式（５）の上限値を超えると、第３レンズ群Ｌ３の屈折力が緩く（弱く）なり過ぎて、ズーミング時の第３レンズ群Ｌ３の移動量が増大し、レンズの全長が長くなるので好ましくない。一方条件式（５）の下限値を超えると、第３レンズ群Ｌ３の屈折力が強くなり過ぎて、ズーム領域全域での収差補正が困難となるので好ましくない。
【００４８】
尚、条件式（５）の数値範囲は、以下に示す範囲とすると、更に望ましい。
【００４９】
【数４】
2006343552.tif 000004
【００５０】
◎第２レンズ群Ｌ２は正の屈折力であり、第２レンズ群Ｌ２の焦点距離をｆ２とするとき
【００５１】
【数５】
2006343552.tif 000005
【００５２】
なる条件を満足している。
【００５３】
条件式（６）は、第２レンズ群Ｌ２の焦点距離ｆ２を規定する条件式である。条件式（６）の上限値を超えると、第２レンズ群Ｌ２の屈折力が緩くなり過ぎて、ズーミング時の第２レンズ群Ｌ２の移動量が増大し、レンズ全長が長くなるので好ましくない。一方条件式（６）の下限値を超えると、第２レンズ群Ｌ２の屈折力が強くなり過ぎて、ズーム領域全域での収差補正が困難となるので好ましくない。
【００５４】
尚、条件式（６）の数値範囲は、以下に示す範囲とすると、更に望ましい。
【００５５】
【数６】
2006343552.tif 000006
【００５６】
次に、本発明の各実施例を各図に対応させながら説明する。
【００５７】
図１，図５の実施例１，２のズームレンズは、物体側より像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群Ｌ１、正の屈折力の第２レンズ群Ｌ２、正の屈折力の第３レンズ群Ｌ３から成る。広角端から望遠端へのズーミングの際、第１レンズ群Ｌ１は像側に凸状の軌跡の一部を沿って往復移動し、第２レンズ群Ｌ２は物体側に移動し、第３レンズ群Ｌ３は物体側に移動している。またフォーカシングは第１レンズ群Ｌ１又は第３レンズ群Ｌ３またはレンズ群全体を繰出して行っている。
【００５８】
図９の実施例３のズームレンズは、物体側より像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群Ｌ１、正の屈折力の第２レンズ群Ｌ２、負の屈折力の第３レンズ群Ｌ３から成る。広角端から望遠端へのズーミングの際、第１レンズ群Ｌ１は像側に凸状の軌跡の一部を沿って往復移動し、第２レンズ群Ｌ２は物体側に移動し、第３レンズ群Ｌ３は物体側に移動している。またフォーカシングは第１レンズ群Ｌ１又は第３レンズ群Ｌ３またはレンズ群全体を繰出しで行っている。
【００５９】
各実施例では、第１レンズ群Ｌ１が１枚の負レンズＧ１１で構成されている。レンズＧ１１の物体側と像側の面は凹形状でかつ非球面形状である。通常第１レンズ群Ｌ１が負の屈折力のレンズ群であるズームレンズでは、Ｆナンバーを規定する光束（Ｆｎｏ光束）を確保するため第１レンズ群Ｌ１の前玉レンズ径が最も大きくなる傾向にある。
【００６０】
ここで、第１レンズ群Ｌ１が複数枚のレンズで構成されていると、ズームレンズに入射する光線を確保するために、第１レンズ群Ｌ１の有効径（レンズ有効径）が大きくなってくる。
【００６１】
従って、第１レンズ群Ｌ１の有効径を小さくするためには最少レンズ枚数である１枚のレンズで構成することが望ましい。また、有効径が大きなレンズの曲率が大きいと（パワーが大きいと）、それに伴いレンズ厚及びレンズ間の軸上空気間隔が増大してくる。この観点からも第１レンズ群Ｌ１は最少枚数である１枚のレンズで構成することが望ましい。
【００６２】
尚、各実施例において第１レンズ群Ｌ１は、ズーミングに際して、像側に凸状の軌跡の一部を沿って往復移動させており、これにより、中間焦点距離のズーム位置での像面湾曲を良好に補正している。
【００６３】
第２レンズ群Ｌ２は、１枚以上の正レンズと１枚以上の負レンズの全体として３枚で構成している。具体的には、実施例１では、物体側から像側へ順に、物体側と像側の面が凸形状の正レンズと、物体側の面が凹形状でメニスカス形状の負レンズとから成る接合レンズと、像側の面が凹形状でメニスカス形状の負レンズから成っている。
【００６４】
実施例２では、物体側から像側へ順に、物体側の面が凸形状でメニスカス形状の正レンズ、物体側と像側の面が凸形状の正レンズ、像側の面が凹形状のメニスカス形状の負レンズから成り、実施例３では、物体側から像側へ順に、物体側と像側の面が凸形状の正レンズと物体側の面が凹形状のメニスカス形状の負レンズとから成る接合レンズと、物体側の面が凹形状のメニスカス形状の負レンズで構成されている。
【００６５】
各実施例では、第２レンズ群Ｌ２の最も物体側に正レンズを配置しており、これにより第１レンズ群Ｌ１を射出した軸外主光線の屈折角を小さくし、軸外諸収差の発生を少なくしている。また、絞りＳＰを第２レンズ群Ｌ２の最も物体側に配置して、広角端での入射瞳と第１レンズ群Ｌ１との距離を縮めており、これにより第１レンズ群Ｌ１を構成するレンズの有効径の増大を抑えるとともに、第１レンズ群Ｌ１と第３レンズ群Ｌ３で発生する軸外諸収差を打ち消すようにしている。
【００６６】
尚第２レンズ群Ｌ２は主に変倍作用を担うレンズ群であり、ズーミング時に際しては、物体側に移動させることにより、ズーミングによる諸収差の変動を少なくしている。
【００６７】
第３レンズ群Ｌ３は、１枚の正レンズ若しくは１枚の負レンズで構成している。具体的には、実施例１，２では、物体側の面が凹形状のメニスカス形状の正レンズから成っている。実施例３では、像側の面が凹形状のメニスカス形状の負レンズで構成している。
【００６８】
各実施例とも、第３レンズ群は固体撮像素子等を用いた撮像装置（光学機器）に必要な像側のテレセントリック性を持たせるフィールドレンズとしての役割も果たしている。
【００６９】
また、第２レンズ群Ｌ２の変倍を分担しており、第２レンズ群Ｌ２の変倍時の移動量を減少させ、光学系全体の小型化に寄与している。
【００７０】
尚第３レンズ群Ｌ３は、ズーミングに際して、物体側に移動させることにより、第２レンズ群Ｌ２の変倍作用の働きを助け、光学系全体の小型化に寄与している。
【００７１】
各実施例では以上のようなレンズ構成を取ることにより、レンズ枚数が少ないにも関わらず、全ズーム範囲にわたり良好なる光学性能を有したズームレンズを達成している。
【００７２】
尚、以上の各実施例においては、ズーミングに際して３つのレンズ群を移動させる代わりに、各レンズ群の間隔が変化するように２つのレンズ群（例えば第１と第２レンズ群、または第１と第３レンズ群又は第２と第３レンズ群）を移動させるズームタイプにも適用できる。
【００７３】
又、第１レンズ群Ｌ１の物体側又は／及び第３レンズ群Ｌ３の像側に屈折力の小さなレンズ群を付加しても良い。
【００７４】
次に本発明のズームレンズを撮影光学系として用いたデジタルスチルカメラ（撮像装置）の実施例を図１３を用いて説明する。
【００７５】
図１３において、２０はカメラ本体、２１は本発明のズームレンズによって構成された撮影光学系、２２はカメラ本体に内蔵され、撮影光学系に２１によって形成された被写体像を受光するＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の固体撮像素子（光電変換素子）、２３は撮像素子２２によって光電変換された被写体像に対応する情報を記録するメモリ、２４は液晶ディスプレイパネル等によって構成され、固体撮像素子２２上に形成された被写体像を観察するためのファインダーである。
【００７６】
このように本発明のズームレンズをデジタルスチルカメラ等の撮像装置に適用するこにより、小型で高い光学性能を有する撮像装置を実現している。
【００７７】
以下、本発明の数値実施例１〜３の具体的な数値データを示す。各数値実施例において、ｉは物体側から像側へ数えた順序を示し、ｒｉは第ｉ番目の光学面（第ｉ面）の曲率半径、ｄｉは第ｉ面と第（ｉ＋１）面との間の軸上間隔、ｎｉ，νｉはそれぞれｄ線に対する第ｉ番目の光学部材の材料の屈折率とアッベ数を示す。ｆは焦点距離、ｆｎｏはＦナンバー、ωは半画角である。
【００７８】
また、非球面形状は、Ｘを光軸方向の面頂点からの変位量、ｈを光軸と垂直な方向の光軸からの高さ、ｒを近軸曲率半径、ｋを円錐定数、Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ…を各次数の非球面係数とするとき、
【００７９】
【数７】
2006343552.tif 000007
【００８０】
で表す。
【００８１】
なお、各非球面係数における「Ｄ±ＸＸ」は「×１０±ＸＸ」を意味している。ａｓｐｈｉは、第ｉ面が非球面形状であることを示す。
【００８２】
各数値実施例の最も像側の２つの面は平面（曲率半径∞の面）であり、差込フィルタや、光学的ローパスフィルタ等に相当するものである。又、前述の各条件式の値と数値実施例との関係を表−１に示す。
【００８３】
【数８】
2006343552.tif 000008
【００８４】
【数９】
2006343552.tif 000009
【００８５】
【数１０】
2006343552.tif 000010
【００８６】
【数１１】
2006343552.tif 000011
【００８７】
【数１２】
2006343552.tif 000012
【００８８】
【数１３】
2006343552.tif 000013
【００８９】
【表１】
2006343552.tif 000014
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】本発明の数値実施例１のレンズ断面図
【図２】本発明の数値実施例２のレンズ断面図
【図３】本発明の数値実施例３のレンズ断面図
【図４】本発明の数値実施例１の広角端での収差図
【図５】本発明の数値実施例１の中間のズーム位置での収差図
【図６】本発明の数値実施例１の望遠端での収差図
【図７】本発明の数値実施例２の広角端での収差図
【図８】本発明の数値実施例２の中間のズーム位置での収差図
【図９】本発明の数値実施例２の望遠端での収差図
【図１０】本発明の数値実施例３の広角端での収差図
【図１１】本発明の数値実施例３の中間のズーム位置での収差図
【図１２】本発明の数値実施例３の望遠端での収差図
【図１３】本発明の撮像装置の実施例の要部概略図
【符号の説明】
【００９１】
Ｌ１    第１レンズ群
Ｌ２    第２レンズ群
Ｌ３    第３レンズ群
Ｌ４    第４レンズ群
ＳＰ    絞り
ＩＰ    像面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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