(57)【要約】【課題】  ネットワーク障害などで認証が確立できなくなった場合でも第２の認証手段で認証が可能となる命令処理装置の認証装置システム等を提供する。【解決手段】  画像処理装置１の使用に際してユーザ認証を行うための第１および第２の認証手段３，１２と、まず前記第１の認証手段３に認証を行わせ、前記第１の認証手段３により認証が確立しないときには、第２の認証手段１２に切り替えて認証を行わせる制御手段１４とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
命令処理装置の使用に際してユーザ認証を行うための第１および第２の認証手段と、
前記第１の認証手段に認証を行わせ、前記第１の認証手段により認証が確立しないときには、前記第２の認証手段に切り替えて認証を行わせる制御手段と、
を備えたことを特徴とする命令処理装置の認証システム。
【請求項２】
命令処理装置の使用に際してユーザ認証を行うための第１および第２の認証手段と、
前記ユーザ認証が前記第１の認証手段と第２の認証手段のいずれで行われたかに基づいて、前記命令処理装置の処理機能に制限を加える制御手段と、
を備えたことを特徴とする命令処理装置の認証システム。
【請求項３】
認証結果を記録可能な記録手段を備え、
前記制御手段は、前記第１の認証手段または前記第２の認証手段による認証結果を前記記録手段に記録可能か否かに基づいて、前記命令処理装置の処理機能に制限を加える請求項２に記載の命令処理装置の認証システム。
【請求項４】
前記第１の認証手段で認証され、かつ認証結果を前記記録手段に記録可能な場合と、
前記第１の認証手段で認証され、かつ認証結果を前記記録手段に記録できない場合と、
前記第２の認証手段で認証され、かつ認証結果を前記記録手段に記録可能な場合と、
前記第２の認証手段で認証され、かつ認証結果を前記記録手段に記録できない場合と、
において、制御手段による制限が異なるものに設定されている請求項３に記載の命令処理装置の認証システム。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の命令処理装置の認証システムにおける命令処理装置として用いられ、少なくとも前記認証システムにおける前記制御装置を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
命令処理装置のユーザの使用に際して第１の認証手段に認証を行わせるステップと、
前記第１の認証手段により認証が確立しないときには、第２の認証手段に切り替えて認証を行わせるステップと、
を含む認証制御方法。
【請求項７】
命令処理装置のユーザの使用に際しての認証が、第１の認証手段と第２の認証手段のいずれで行われたかを判断するステップと、
前記判断結果に基づいて、前記命令処理装置の処理機能に制限を加えるステップと、
を含む認証制御方法。
【請求項８】
命令処理装置のユーザの使用に際して第１の認証手段に認証を行わせるステップと、
前記第１の認証手段により認証が確立しないときには、第２の認証手段に切り替えて認証を行わせるステップと、
をコンピュータに実行させるための認証制御プログラム。
【請求項９】
命令処理装置のユーザの使用に際しての認証が、第１の認証手段と第２の認証手段のいずれで行われたかを判断するステップと、
前記判断結果に基づいて、前記命令処理装置の処理機能に制限を加えるステップと、
をコンピュータに実行させるための認証制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、画像形成装置等の命令処理装置を使用する際にユーザ認証を行うための認証手段を備えた命令処理装置の認証システム、このシステムに用いられる画像形成装置、認証制御方法及び認証制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば会社やオフィスなどで使用されるＭＦＰ（Multi Function Peripherals）等の命令処理装置には、認証機能を持たせたものが多くなってきている。これは、ＭＦＰでは多数のユーザが画像を入出力させたり、蓄積させるので、そのセキュリティを保護するとともに、ネットワークに接続されて外部の端末と画像のやりとりを行うことから不正な操作により外部端末に悪影響を与えないよう、ユーザ管理を強化することに起因している。
【０００３】
認証機能を実現する手段としては、従来から、部門管理のように装置本体内に予め許可ユーザ情報を登録しておいて、装置の使用に際して入力されるユーザ情報と比較する方法が知られている。
【０００４】
しかし、この方法では、その装置単独でしか認証が行えないので、近年、オフィス内に設置されている複数の画像形成装置にわたって認証することができるようにするため、ネットワークを介して認証サーバが接続されることが多くなってきている。そして、社員などのユーザが前記ＭＦＰ等を使用する際には、前記認証サーバにより認証を行い、認証が確立すると、そのユーザに対してＭＦＰの持つ複数の機能について認められる範囲内で、使用が許可されるようになっている。
【０００５】
従来、例えば命令処理装置であるプリンタにネットワークを介して印刷制限サーバを接続し、印刷制限サーバがユーザ認証を行った結果、そのユーザが予め登録されているユーザである場合には、印刷ジョブとサーバアドレスとをプリンタに転送し、プリンタはサーバアドレスが予め登録されている場合に印刷を許可する技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１−３１２３８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、特許文献１に記載の技術では、前記プリンタと認証サーバ（印刷制限サーバ）との間でネットワーク障害などのエラーが発生してユーザ認証を行うことができなくなった場合には、本来許可ユーザであるにもかかわらず、プリンタを使用できなくなるという問題があった。
【０００７】
また、認証サーバを使用して認証することにより、ＭＦＰ等の複雑な高機能を持つ命令処理装置に対してきめ細かいユーザ制限をかけることができるので、たとえば原稿をスキャンしての画像データ送信など、ネットワーク接続された外部へ画像データを流出させる機能については、ユーザ毎にデータ量や宛先など詳細な制限をかけることが可能となる反面、コピーを少量とるのみの使用といったユーザにとっては、厳格なセキュリティの保護や枚数管理は不要であるにもかかわらず、使用の都度認証サーバへアクセスすることに煩わしさを覚えてしまうという課題もあった。
【０００８】
この発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、ネットワーク障害などでユーザ認証を行うことができなくなった場合でも第２の認証手段でユーザ認証が可能となり、その上ユーザの利便性を高めることができる命令処理装置の認証システム、このシステムに用いられる画像形成装置、認証制御方法及び認証制御プログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題は、下記の手段によって解決される。
（１）命令処理装置の使用に際してユーザ認証を行うための第１および第２の認証手段と、前記第１の認証手段に認証を行わせ、前記第１の認証手段により認証が確立しないときには、前記第２の認証手段に切り替えて認証を行わせる制御手段と、を備えたことを特徴とする命令処理装置の認証システム。
（２）命令処理装置の使用に際してユーザ認証を行うための第１および第２の認証手段と、前記ユーザ認証が前記第１の認証手段と第２の認証手段のいずれで行われたかに基づいて、前記命令処理装置の処理機能に制限を加える制御手段と、を備えたことを特徴とする命令処理装置の認証システム。
（３）認証結果を記録可能な記録手段を備え、前記制御手段は、前記第１の認証手段または前記第２の認証手段による認証結果を前記記録手段に記録可能か否かに基づいて、前記命令処理装置の処理機能に制限を加える前項２に記載の命令処理装置の認証システム。
（４）前記第１の認証手段で認証され、かつ認証結果を前記記録手段に記録可能な場合と、前記第１の認証手段で認証され、かつ認証結果を前記記録手段に記録できない場合と、前記第２の認証手段で認証され、かつ認証結果を前記記録手段に記録可能な場合と、前記第２の認証手段で認証され、かつ認証結果を前記記録手段に記録できない場合と、において、制御手段による制限が異なるものに設定されている前項３に記載の命令処理装置の認証システム。
（５）前項１ないし４のいずれかに記載の命令処理装置の認証システムにおける命令処理装置として用いられ、少なくとも前記認証システムにおける前記制御装置を備えていることを特徴とする画像形成装置。
（６）命令処理装置のユーザの使用に際して第１の認証手段に認証を行わせるステップと、前記第１の認証手段により認証が確立しないときには、第２の認証手段に切り替えて認証を行わせるステップと、を含む認証制御方法。
（７）命令処理装置のユーザの使用に際しての認証が、第１の認証手段と第２の認証手段のいずれで行われたかを判断するステップと、前記判断結果に基づいて、前記命令処理装置の処理機能に制限を加えるステップと、を含む認証制御方法。
（８）命令処理装置のユーザの使用に際して第１の認証手段に認証を行わせるステップと、前記第１の認証手段により認証が確立しないときには、第２の認証手段に切り替えて認証を行わせるステップと、をコンピュータに実行させるための認証制御プログラム。
（９）命令処理装置のユーザの使用に際しての認証が、第１の認証手段と第２の認証手段のいずれで行われたかを判断するステップと、前記判断結果に基づいて、前記命令処理装置の処理機能に制限を加えるステップと、をコンピュータに実行させるための認証制御プログラム。
【発明の効果】
【００１０】
前項（１）に記載の発明によれば、まず第１の認証手段により認証が行われ、第１の認証手段により認証が確立しないときには、第２の認証手段に切り替えて認証が行われるから、ネットワーク障害などで第１の認証手段によりユーザ認証を行うことができなくなった場合でも、第２の認証手段でのユーザ認証が可能となり、ユーザが命令処理装置を使用できなくなるような事態を回避できユーザの利便性を高めることができる。
【００１１】
前項（２）に記載の発明によれば、ユーザ認証が第１の認証手段と第２の認証手段のいずれで行われたかに基づいて、命令処理装置の処理機能に制限が加えられるから、一定のセキュリティを確保しつつ、制限された範囲内で命令処理装置を使用することができ、ユーザの利便性が高められる。
【００１２】
前項（３）に記載の発明によれば、記録可能な記録手段を備え、第１の認証手段または前記第２の認証手段による認証結果を前記記録手段に記録可能か否かに基づいても、命令処理装置の処理機能に制限が加えられるから、記録手段に認証結果を記録できない事態が発生した場合であっても、制限された範囲内で命令処理装置を使用することができ、ユーザの利便性が保たれる。
【００１３】
前項（４）に記載の発明によれば、段階的に制限を加えることにより、セキュリティの確保と使用制限とのバランスを図ることができる。
【００１４】
前項（５）に記載の発明によれば、セキュリティを確保しつつ制限された範囲内でユーザの使用を許可する画像形成装置となしうる。
【００１５】
前項（６）に記載の発明によれば、ネットワーク障害などで第１の認証手段によりユーザ認証を行うことができなくなった場合でも、第２の認証手段でのユーザ認証が可能となる。
【００１６】
前項（７）に記載の発明によれば、一定のセキュリティを確保しつつ、制限された範囲内で命令処理装置を使用することができる。
【００１７】
前項（８）に記載の発明によれば、第１の認証手段により認証が確立しないときには、第２の認証手段に切り替えて認証を行わせる処理を、コンピュータに実行させることができる。
【００１８】
前項（９）に記載の発明によれば、認証が第１の認証手段と第２の認証手段のいずれで行われたかに基づいて、命令処理装置の処理機能に制限を加える処理を、コンピュータに実行させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、この発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２０】
図１は、この発明の一実施形態に係る認証システムが適用された画像形成システムのブロック図である。
【００２１】
図１において、この画像形成システムは、命令処理装置としての画像形成装置であるＭＦＰ１と、処理命令発行装置２と、第１の認証装置３とを備えている。
【００２２】
前記ＭＦＰ１は、記録部１１と、第２の認証部１２と、処理実行部１３と、制御部１４とを備えている。
【００２３】
前記記録部１１は、ユーザ毎に認証結果を過去履歴として記録するものであり、読み出し可能なメモリからなる。また、前記記録部１１には、認証結果に基づいてＭＦＰ１の処理機能に制限が加えられる場合に使用する変換テーブルも記憶されている。この変換テーブルについては後述する。
【００２４】
前記第２の認証部１２は、前記第１の認証装置３による認証が確立されなかった時に、制御部１４の指令に基づいてユーザ認証を行うものである。
【００２５】
前記処理実行部１３は、制御部１４の指令に基づいて、処理命令発行装置１２から発行されたユーザの処理命令を実行する機能を有するものであり、この実施形態では、例えばプリント、コピー、スキャン送信（図示しない読み取り装置により読み取った原稿の画像データの電子メール等による送信）、スキャンｔｏファイル（図示しない読み取り装置により読み取った原稿の画像データをボックス等に保存する機能）、ファクシミリ（ＦＡＸ）送信、受信文書の転送、受信文書のプリント、個人ボックス文書の操作、個人設定情報の変更などの処理が可能である。
【００２６】
前記制御部１４は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭを有し、ＭＦＰ１の全体を統括的に制御する。例えば、処理命令発行装置２からユーザによる処理命令が送信されてきた時は、第１の認証装置３に必要なユーザ情報とともに、認証処理起動命令を送信する。また、第１の認証装置３からの処理実行の可否判断結果（認証結果）を受信すると、認証結果を記録部１１に記録させるとともに、処理実行部１３に処理を実行させる。この場合、記録部１１の記録容量が溢れる等の理由により、第１の認証装置３による認証結果を前記記録部１１に記録できない時には、記録できる場合に比べて処理機能に制限を加えた状態で、処理実行部１３に処理を実行させる。
【００２７】
また、第２のネットワーク５の障害などにより、第１の認証装置３での認証が確立されなかったときには、第２の認証部１２に切り替えてユーザ認証を実行させ、その認証結果を記録部１１に記録させる。この場合、第１の認証装置３により認証が行われた場合に比べて、処理機能に制限を加えた状態で、処理実行部１３に処理を実行させるが、第２の認証部１２による認証結果を前記記録部１１に記録できない時には、処理機能に一段と制限を加えた状態で、処理実行部１３に処理を実行させる。これらの機能制限については後述する。
【００２８】
前記処理命令発行装置２は、ＭＦＰ１を使用するためのパーソナルコンピュータ等からなるユーザ端末であり、第１のネットワーク４を介して前記ＭＦＰ１に接続されている。なお、第１のネットワーク４としては、部内ＬＡＮなどが挙げられる。
【００２９】
前記第１の認証装置３は、認証サーバからなり、前記ＭＦＰ１に第２のネットワーク５を介して接続されており、ＭＦＰ１からの認証処理起動命令を受けると、予め登録されている各ユーザ毎の許可範囲に基づいて、処理実行の許可を判断するものである。なお、前記第２のネットワーク５としては、部外ＬＡＮが挙げられる。
【００３０】
図２は、前記第１の認証装置３に登録されている、各ユーザ毎の許可範囲を示す許可テーブルである。このテーブルには、ユーザ名毎に、「部署名および社員・派遣社員の別」、「パスワード」、「部内パスワード」、「メールアドレス」が記載され、さらに、処理実行について各機能毎に制限内容がそれぞれ登録されている。例えば、ユーザａについては、プリント、コピー、スキャンｔｏファイル、Ｅメール、ＦＡＸの各機能ともに、使用枚数上限なしの設定がなされているが、ユーザｃについてはプリント、コピーが各２０枚以下、スキャンｔｏファイル、Ｅメール、ＦＡＸについては使用不許可の設定がなされている。
【００３１】
第１の認証装置３により認証が確立され、認証結果がＭＦＰ１の記録部１１に記録可能な時は、図２のテーブルに設定された許可範囲内の処理であればＭＦＰ１の使用が許可され、処理実行部１３によりユーザの命令が処理される。
【００３２】
記録部１１の記録容量が溢れる等の理由により、第１の認証装置３による認証結果を記録できない時には、制御部１４は、図２の許可テーブルに設定された許可範囲よりもさらに機能制限を加えてユーザの使用を許可する。例えば、
（１）個人情報の変更を禁止する。
（２）個人ボックス文書の操作を禁止する。
（３）プリント上限枚数を少なくする（使用時間の制限）。
（４）カラー許可をモノクロのみに制限する。
（５）ローカルでの使用のみに制限する（スキャン送信、ＦＡＸ送信、受信文書の転送、受信文書のプリントなどのネットワークを活用した使用を禁止）
（６）社員、派遣社員などのユーザ種別の応じて、制限内容の重みを変える。
等である。
【００３３】
具体的な許可範囲を決定するための変換テーブルを図３に示す。
【００３４】
図３に示す変換テーブルでは、各機能毎に社員か派遣社員かに分けられ、さらに第１の認証装置３による許可範囲に応じてさらに制限が加えられている。例えば、社員ユーザがプリンタ処理命令を発行し、これが第１の認証装置３により図２の許可テーブルを参照して認証され、無制限で許可する旨の認証結果が送信されてきた場合、この結果を記録部１１に記録できない時は、図３の変換テーブルの「機能（図３では二重丸で示す）：プリント、対象：社員、第１の認証結果：許可（無制限）」の項目を参照して、１００枚以下に制限して許可する。また社員ユーザが第１の認証装置３により５０枚以下、１０枚以下のプリントを許可された場合には、それぞれ３０枚以下、５枚以下に制限して許可する。派遣社員について、あるいはプリント以外の他の機能についても同様である。
【００３５】
図３の変換テーブルによる変換後の各ユーザの許可範囲をまとめると図４のようになる。図２の許可範囲に比べて機能制限が加えられ許可範囲が狭くなっていることが理解される。
【００３６】
このように、第１の認証装置３による認証結果を記録部１１に記録できなかった場合に許可範囲に制限を加えることで、記録が残らなかったことによるセキュリティの低下を回避しながら、ＭＦＰ１の使用可能性を確保でき、ユーザにとっての利便性が高められる。
【００３７】
次に、第２のネットワーク５の障害などにより、第１の認証装置３での認証が確立されなかったときの機能制限について説明する。この場合、前述したように、第２の認証部１２に切り替えてユーザ認証が実行され、その認証結果が記録部１１に記録される。
【００３８】
第２の認証部１２によるユーザ認証は、記録部１１に記録された過去のユーザ認証の結果に基づいて行われる。
【００３９】
図５に、記録部１１に記録されている過去履歴テーブルを示す。例えばユーザａについては、プリント機能については「許可（上限無し）」が記録され、他の機能については「履歴無し」が記録されている。またユーザｂについては、プリント、コピー、スキャンｔｏファイルの各機能については「許可（上限無し）」が記録され、Ｅメールについては、「許可（１０枚以下）」が、ＦＡＸについては「許可（２０枚以下）」がそれぞれ記録されている。なお、この過去履歴は、ユーザ認証のたびに上書きされてもよいし、データを蓄積し分析して認証用に用いてもよい。
【００４０】
第２の認証部１２によるユーザ認証においては、図５の過去履歴テーブルに示された認証結果にさらに機能制限を加えてユーザの使用を許可する。このときの許可範囲を決定するための変換テーブルを図６に示す。
【００４１】
図６に示す変換テーブルでは、各機能毎に社員か派遣社員かに分けられ、さらに図５に示した過去履歴に応じてさらに制限が加えられている。例えば、社員ユーザのプリンタ処理の過去履歴が「許可（無制限）」の場合には、図６の変換テーブルの「機能：プリント、対象：社員、過去履歴：許可（無制限）」の項目を参照して、５０枚以下に制限して許可する。また社員ユーザが過去履歴により５０枚以下、１０枚以下のプリントを許可されている場合には、それぞれ２０枚以下、５枚以下に制限して許可する。派遣社員について、あるいはプリント以外の他の機能についても同様である。
【００４２】
図６の変換テーブルによる変換後の各ユーザの許可範囲をまとめると図７のようになる。図４の許可範囲に比べて機能制限が加えられ許可範囲が狭くなっていることが理解される。
【００４３】
上記第２の認証部１２による認証後において、記録部１１の記録容量が溢れる等の理由により、その認証結果を記録できない時には、制御部１４は、図５の過去履歴テーブルに示された認証結果を基に、図６の変換テーブルよりもさらに制限を加えた図８に示す変換テーブルを用いて、各ユーザの許可範囲を設定する。
【００４４】
図８に示す変換テーブルでは、例えば、社員ユーザのプリンタ処理の過去履歴が「許可（無制限）」の場合には、変換テーブルの「機能：プリント、対象：社員、過去履歴：許可（無制限）」の項目を参照して、３０枚以下に制限して許可する。また社員ユーザが過去履歴により５０枚以下、１０枚以下のプリントを許可されている場合には、それぞれ５枚以下、不許可（０枚）に制限する。派遣社員について、あるいはプリント以外の他の機能についても同様である。
【００４５】
図８の変換テーブルによる変換後の各ユーザの許可範囲をまとめると図９のようになる。図７の許可範囲に比べてさらに機能制限が加えられ許可範囲が狭くなっていることが理解される。
【００４６】
次に、図１に示す画像形成システムにおいて、ＭＦＰ１の動作を、制御部１４が実行する処理の内容を示す図１０のフローチャートを参照して説明する。この処理は、制御部１４のＣＰＵがＲＯＭあるいはその他の記憶媒体に記憶されているプログラムを実行することにより行われる。なお、以下の説明ならびに図面では、ステップをＳと略記する。
【００４７】
図１０において、Ｓ１０１で、ＭＦＰ１の制御部１４は、処理命令発行装置２から処理依頼を受けると、第１の認証装置３に対してそのユーザが処理の実行を許可されているか否かを確認するために、認証処理起動命令を発行する。
【００４８】
Ｓ１０２では、第１の認証装置３からの処理実行可否結果（認証結果）の受信を待ち、処理実行可否結果を受信すれば（Ｓ１０２の判断が「受信」）、Ｓ１０３に進み、処理実行可否結果の受信待ちがタイムアウトとなれば（Ｓ１０２の判断が「タイムアウト」）、Ｓ１０９に進む。
【００４９】
Ｓ１０３では、制御部１４は、第１の認証装置３による処理実行の可否結果を記録部１１に記録できたか否かを判断し、処理実行の可否結果を記録部１１に記録できれば（１０３の判断が「記録完了」）、Ｓ１０４に進み、処理実行の可否結果を記録部１１に記録できなければ（Ｓ１０３の判断が「記録不可」）、Ｓ１０７に進む。
【００５０】
Ｓ１０４では、第１の認証装置３からの処理実行可否結果が許可であるか否かを判断し、処理実行可否結果が許可であれば（Ｓ１０４の判断が「許可」）、Ｓ１０５で、処理実行部１３にユーザが指示した処理を実行させる。この場合は、図２に示す許可範囲での処理実行が行われる。処理実行が終了すると、Ｓ１０６で、処理命令発行装置２に処理実行完了を通知して終了する。
【００５１】
Ｓ１０４において、第１の認証装置３からの処理実行可否結果が不許可であれば（Ｓ１０４の判断が「不許可」）、Ｓ１０８で、処理命令発行装置２に処理実行不許可を通知して終了する。
【００５２】
Ｓ１０７では、前記処理実行の可否結果を記録部１１に記録できないので、第１の認証装置３で許可される範囲よりもさらに機能制限を加えた図４に示した許可範囲で、許可できるか否かを判断する。機能制限を加えた範囲で許可できれば（Ｓ１０７の判断が「許可」）、Ｓ１０５に進み、処理実行部１３に処理を実行させたのち、Ｓ１０６で、処理命令発行装置２に処理実行完了を通知して終了する。機能制限を加えた範囲で許可できなければ（Ｓ１０７の判断が「不許可」）、Ｓ１０８に進み、処理命令発行装置２に処理実行不許可を通知して終了する。
【００５３】
Ｓ１０９では、第１の認証装置３での認証が確立できなかったことから、ＭＦＰ１の制御部１４は、第２の認証部１２による認証処理を実行させる。この第２の認証部１２による認証処理は、記録部１１に記録されている図５に示した過去の認証結果（処理実行可否結果）の記録を基に、図６に示した変換テーブルによりさらに機能制限を加え、図７に示す許可範囲で処理実行の可否を検討する。
【００５４】
Ｓ１１０では、第２の認証部１２による処理実行の可否結果を記録部１１に記録できたか否かを判断し、処理実行の可否結果を記録部１１に記録できれば（Ｓ１１０の判断が「記録完了」）、Ｓ１１１に進み、処理実行の可否結果を記録部１１に記録できなければ（Ｓ１１０の判断が「記録不可」）、Ｓ１１２に進む。
【００５５】
Ｓ１１１で、制御部１４は第２の認証部１２からの処理実行可否結果（許可か否か）を判断し、処理実行可否結果が許可であれば（Ｓ１１１の判断が「許可」）、Ｓ１０５に進み、処理実行部１３に処理を実行させたのち、Ｓ１０６で、処理命令発行装置２に処理実行完了を通知して終了する。第２の認証部１２からの処理実行可否結果が不許可であれば（Ｓ１１１の判断が「不許可」）、Ｓ１０８に進み、処理命令発行装置２に処理実行不許可を通知して終了する。
【００５６】
Ｓ１１２では、第２の処理実行可否結果を記録部１１に記録できないから、第２の認証部１２による図７の許可範囲よりもさらに機能制限を加えた図９に示す許可範囲で許可できるか否かを判断する。その範囲で許可できれば（Ｓ１１２の判断が「許可」）、Ｓ１０５に進み、処理実行部１３に処理を実行させたのち、Ｓ１０６で、処理命令発行装置２に処理実行完了を通知して終了する。許可できなければ（Ｓ１１２の判断が「不許可」）、Ｓ１０８に進み、処理命令発行装置２に処理実行不許可を通知して終了する。
【００５７】
次に、第１の認証装置３での認証処理の流れを図１１のフローチャートを参照して説明する。認証処理は、ＭＦＰ１から、ユーザ名、パスワード、部署名、部内パスワード、メールアドレス、処理内容等を受信することにより起動される。
【００５８】
図１１において、Ｓ２０１では、ユーザ名とパスワードから認証処理実行可能か否かをパスワード等が一致するか否かで判断し、パスワード等が一致して認証処理実行可能であれば（Ｓ２０１の判断が「パスワード一致」）、Ｓ２０２に進み、パスワード等が不一致で認証処理実行不可能であれば（Ｓ２０１の判断が「パスワード不一致」）、Ｓ２０４に進む。
【００５９】
Ｓ２０２では、ユーザによる処理命令の内容が図２に示す許可テーブルの許可範囲内であるか否かを判断し、処理内容が許可テーブルの範囲内であれば（Ｓ２０２の判断が「許可」）、Ｓ２０３では、ＭＦＰ１に許可を通知して終了する。処理内容が許可テーブルの範囲内でなければ（Ｓ２０２の判断が「不許可」）、Ｓ２０４に進み、ＭＦＰ１に対して不許可を通知して終了する。
【００６０】
つぎに、第２の認証部１２での認証処理の流れを図１２のフローチャートを参照して説明する。
【００６１】
図１２において、Ｓ３０１では、ユーザ名とパスワードから認証処理実行可能か否かをパスワード等が一致するか否かで判断し、パスワード等が一致して認証処理実行可能であれば（Ｓ３０１の判断が「パスワード一致」）、Ｓ３０２に進み、パスワード等が不一致で認証処理実行不可能であれば（Ｓ３０１の判断が「パスワード不一致」）、Ｓ３０４に進む。
【００６２】
Ｓ３０２では、処理内容が記録部１１に記録されている過去の記録を基に考慮された図７の許可範囲内であるか否かを判断し、処理内容が許可範囲内であれば（Ｓ３０２の判断が「許可」）、Ｓ３０３で、制御部１４に許可を通知して終了する。処理内容が許可範囲内でなければ（Ｓ３０２の判断が「不許可」）、Ｓ３０４に進み、制御部１４に不許可を通知して終了する。
【００６３】
このように、この実施形態では、前記第１の認証装置３で認証され、かつ認証結果を記録部１１に記録可能な場合と、第１の認証装置３で認証されたが認証結果を記録部１１に記録できない場合と、第２の認証部１２で認証され、かつ認証結果を前記記録部１１に記録可能な場合と、第２の認証部１２で認証されたが認証結果を記録部１１に記録できない場合に分け、段階的に機能制限を厳しくし許可範囲を狭くしている。これは、上記場合分け毎に段階的にセキュリティレベルが低下することから、セキュリティの確保とユーザの使用とのバランスを考慮したものであり、セキュリティを確保しつつユーザの使用を認めることにより、ＭＦＰ１を全く使用できない事態を防止し、ユーザの利便性を図ったものである。
【００６４】
以上、本発明の一実施形態を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されることはない。例えば、上記実施形態では第１の認証装置３での認証が確立しない場合に、第２の認証部１２での認証を求めるものであるが、第１の認証手段と第２の認証手段とを選択的に使用できるものとしても良い。
【００６５】
その場合、例えば部外ＬＡＮの環境下でＭＦＰ１による処理実行を行うためのユーザ認証の場合は、部内ＬＡＮの環境下でＭＦＰ１による処理実行を行うためのユーザ認証よりも、機能制限を厳しくすることもできる。あるいは、第１の認証手段での認証には暗号化をかけ、第２の認証手段での認証は暗号化無しで行い、暗号化をかけないで認証を行う場合には、機能制限を厳しくすることもできる。
【００６６】
また、ユーザによる処理命令の発行は、処理命令発行装置２からネットワーク４を介して行う場合を示したが、ＭＦＰ（命令処理装置）１の操作パネル等から行っても良い。
【００６７】
また、第１の認証手段３、第２の認証手段１２のいずれも、ＭＦＰ（命令処理装置）１の外部に設けても良いし、内部に設けても良い。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】この発明の一実施形態に係る画像形成装置の認証システムが適用された画像形成システムを示すブロック図である。
【図２】第１の認証装置における各ユーザ毎の許可範囲を示すテーブルである。
【図３】第１の認証装置での認証後に認証結果の記録不可とされた場合に、さらに機能制限を加えるための変換テーブルである。
【図４】図３の変換テーブルを用いて設定される各ユーザ毎の許可範囲を示す表である。
【図５】記録部に記録されている認証結果の過去履歴を示す表である。
【図６】第２の認証部での認証後に認証結果の記録可能とされた場合に、図５に示す過去履歴を基に機能制限を加えるための変換テーブルである。
【図７】図６の変換テーブルを用いて設定される各ユーザ毎の許可範囲を示す表である。
【図８】第２の認証部での認証後に認証結果の記録不可とされた場合に、図５に示す過去履歴を基に機能制限を加えるための変換テーブルである。
【図９】図８の変換テーブルを用いて設定される各ユーザ毎の許可範囲を示す表である。
【図１０】ＭＦＰの処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】第１の認証装置での処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】第２の認証部での処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６９】
１          ＭＦＰ（画像形成装置、命令処理装置）
２          処理命令発行装置
３          第１の認証装置（第１の認証手段）
４          ネットワーク
５          ネットワーク
１１        記録部
１２        第２の認証部（第２の認証手段）
１３        処理実行部
１４        制御部
【図１】
2006092018.tif 000003
【図２】
2006092018.tif 000004
【図３】
2006092018.tif 000005
【図４】
2006092018.tif 000006
【図５】
2006092018.tif 000007
【図６】
2006092018.tif 000008
【図７】
2006092018.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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