(57)【要約】【課題】  通信網の所定の範囲内に存在する端末と、簡易に相互通信を行う局地的情報伝達装置、そのためのプログラム及び局地的情報伝達方法を提供する。【解決手段】  局地的な情報伝達グループ内のある端末が、火災等の緊急事態関係情報を含む報知情報を特定の端末に伝達する場合に、通信可能な端末として設定されている他の端末に通信部１０から上記報知情報を発信すると、当該他の端末が当該報知情報を受信し、通信部１０が、当該報知情報を直接通信可能な他の端末に送信する。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信網の所定の範囲内に存在する端末との間で再帰的な通信を行う局地的情報伝達装置であって、
通信網に存在する特定の端末まで、当該特定の端末を指定する宛先情報、発信元の識別情報、緊急事態の有無を知らせる緊急事態関係情報及び発信元から経由してきた端末数を示す通信ホップ数を含む報知情報を受け取ったときに、当該報知情報を前記所定の範囲内に存在する端末に送信する通信手段を備えることを特徴とする局地的情報伝達装置。
【請求項２】
請求項１記載の局地的情報伝達装置において、前記ホップ数には上限が設定されており、前記通信手段は、前記ホップ数が上限に達している場合には、前記報知情報を他の端末へ送信することを制限することを特徴とする局地的情報伝達装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載の局地的情報伝達装置において、前記通信手段は、前記報知情報を所定の時間間隔で定期的に発信し、
前記特定の端末は、通信網に存在する各端末の位置情報を記憶しているとともに、各端末から送られてくる前記報知情報に基づき、各端末における緊急事態の有無及び緊急事態が発生した位置を監視することを特徴とする局地的情報伝達装置。
【請求項４】
請求項３記載の局地的情報伝達装置において、前記定期的に発信される報知情報の発信頻度には上限が設定されていることを特徴とする局地的情報伝達装置。
【請求項５】
請求項１から請求項３のいずれか一項記載の局地的情報伝達装置において、前記報知情報の情報量には上限が設定されていることを特徴とする局地的情報伝達装置。
【請求項６】
コンピュータを、通信網の所定の範囲内に存在する端末との間で再帰的な通信を行う局地的情報伝達装置として動作させるプログラムであって、
通信網に存在する特定の端末まで、当該特定の端末を指定する宛先情報、発信元の識別情報、緊急事態の有無を知らせる緊急事態関係情報及び発信元から経由してきた端末数を示す通信ホップ数を含む報知情報を受け取ったときに、当該報知情報を前記所定の範囲内に存在する端末に送信する処理をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項７】
通信網の所定の範囲内に存在する端末との間で再帰的な通信を行う局地的情報伝達方法であって、
通信網に存在する特定の端末まで、当該特定の端末を指定する宛先情報、発信元の識別情報、緊急事態の有無を知らせる緊急事態関係情報及び発信元から経由してきた端末数を示す通信ホップ数を含む報知情報を受け取ったときに、当該報知情報を前記所定の範囲内に存在する端末に送信することを特徴とする局地的情報伝達方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信網の所定の範囲内に存在する端末との相互通信を行う局地的情報伝達装置、そのためのプログラム及び局地的情報伝達方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、インターネット等の通信網を介して相互通信する技術が実用化されている。これらの通信手段によれば、世界中の端末と通信することができ、現代社会では不可欠のものとなっている。
【０００３】
このようなインターネットにおいては、ドメインネームサーバが各端末のドメインネームとＩＰアドレスとの対応付けを管理する機能を有し、ホスト端末からの要求によりＩＰアドレスを端末に通知することにより端末間での通信を行っている。例えば、下記特許文献１にも、ドメインネームサーバを使用したネットワークの例が開示されている。
【特許文献１】特開２０００−３２０５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記従来のネットワーク方式では、ドメインネームサーバがＩＰアドレスに基づいて端末を特定するので、大がかりなネットワーク方式となっていた。このため、一定の限られた範囲内でのみ有用な情報を簡易に伝達するネットワークを構築する目的には不向きであった。
【０００５】
本発明は、上記従来の課題に鑑みなされたものであり、その目的は、通信網の所定の範囲内に存在する端末と、簡易に相互通信を行う局地的情報伝達装置、そのためのプログラム及び局地的情報伝達方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、通信網の所定の範囲内に存在する端末との間で再帰的な通信を行う局地的情報伝達装置であって、通信網に存在する特定の端末まで、当該特定の端末を指定する宛先情報、発信元の識別情報、緊急事態の有無を知らせる緊急事態関係情報及び発信元から経由してきた端末数を示す通信ホップ数を含む報知情報を受け取ったときに、当該報知情報を前記所定の範囲内に存在する端末に送信する通信手段を備えることを特徴とする。
【０００７】
ここで、上記ホップ数には上限が設定されており、前記通信手段は、前記ホップ数が上限に達している場合には、前記報知情報を他の端末へ送信することを制限するのが好適である。
【０００８】
また、上記通信手段は、前記報知情報を所定の時間間隔で定期的に発信し、前記特定の端末は、通信網に存在する各端末の位置情報を記憶しているとともに、各端末から送られてくる前記報知情報に基づき、各端末における緊急事態の有無及び緊急事態が発生した位置を監視するのが好適である。
【０００９】
また、上記定期的に発信される報知情報の発信頻度には上限が設定されているのが好適である。さらに、上記報知情報の情報量には上限が設定されているのが好適である。
【００１０】
また、本発明は、コンピュータを、通信網の所定の範囲内に存在する端末との間で再帰的な通信を行う局地的情報伝達装置として動作させるプログラムであって、通信網に存在する特定の端末まで、当該特定の端末を指定する宛先情報、発信元の識別情報、緊急事態の有無を知らせる緊急事態関係情報及び発信元から経由してきた端末数を示す通信ホップ数を含む報知情報を受け取ったときに、当該報知情報を前記所定の範囲内に存在する端末に送信する処理をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、通信網の所定の範囲内に存在する端末との間で再帰的な通信を行う局地的情報伝達方法であって、通信網に存在する特定の端末まで、当該特定の端末を指定する宛先情報、発信元の識別情報、緊急事態の有無を知らせる緊急事態関係情報及び発信元から経由してきた端末数を示す通信ホップ数を含む報知情報を受け取ったときに、当該報知情報を前記所定の範囲内に存在する端末に送信することを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための最良の形態（以下、実施形態という）を、図面に従って説明する。
【００１３】
図１には、本発明にかかる局地的情報伝達装置を使用した通信網の例が示される。図１において、局地的情報伝達装置である端末Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ等は局地的な情報伝達グループを形成し、互いに隣接した端末との間で再帰的な通信が行えるように構成されている。例えば、端末Ａは端末Ｂ、Ｃ、Ｄと通信を行い、端末Ｂは端末Ａ、Ｃ、Ｄ、Ｅと通信を行う。また、端末Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ等は、各種機能を備えたサーバであってよく、例えばインターネットへの接続機能等を備えているのが好適である。
【００１４】
また、図１に示された端末Ｆは、例えば警察署、病院、消防署等の緊急事態に対応する機関に設置されたサーバであり、インターネット、再帰的な通信等により上記局地的情報伝達装置を使用した通信網と通信できるように構成されている。この端末Ｆが、本発明の特定の端末の例である。
【００１５】
図２には、上記局地的情報伝達装置を構成する端末Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅの構成のブロック図が示される。図２において、端末は、通信部１０、検索部１２、記憶部１４及び制御部１６を含む。なお、図２では、サーバ機能を実現するための構成は省略している。また、上記特定の端末Ｆも、図２に示された他の端末と同様の構成とすることができる。
【００１６】
通信部１０は、通信網の中で直接通信可能な他の端末と再帰的な通信を行う。この再帰的な通信は、情報の伝達先となる端末を指定する宛先情報、情報の発信元の識別情報、緊急事態の有無を知らせる緊急事態関係情報及び発信元から経由してきた端末数を示す通信ホップ数を含む報知情報を他の端末から受け取ったときに、当該報知情報をさらに他の端末に送信することであって、有線、無線のいずれで行ってもよい。また、直接通信には、隣接した端末間の通信だけでなく、通信の過程で情報を無加工で再送出しているだけの通信機器、端末等を介した通信も含む。
【００１７】
検索部１２は、記憶部１４に記憶された各種情報から所望の情報を検索する処理を実行する。
【００１８】
記憶部１４は、相互通信した報知情報、特定の端末Ｆまで上記報知情報を送信するための経路上の端末として予め決定された端末の情報及びプログラム等を記憶するものであり、例えばＣＰＵの作業用ＲＡＭ、不揮発性メモリとしてのＥＥＰＲＯＭ、磁気記憶媒体等で構成することができる。
【００１９】
制御部１６は、例えばＣＰＵ等で構成され、通信部１０、検索部１２、記憶部１４とデータのやり取りを行いながらこれらの動作を制御する。
【００２０】
図３には、本実施形態にかかる局地的情報伝達装置の動作のフローが示される。図３において、例えば端末Ｅが報知情報を、通信可能な（所定の範囲内に存在する）端末として設定されている端末Ｂ、Ｃ、Ｄに通信部１０から発信すると（Ｓ１）、端末Ｂ、Ｃ、Ｄでは、通信部１０により当該報知情報を受信する（Ｓ２）。
【００２１】
ここで、報知情報の例が図４に示される。図４において、宛先情報は、上述した通り、当該報知情報の伝達先となる端末を宛先として指定する情報である。この宛先として指定される端末は、端末Ａが直接通信できる端末Ｂ、Ｃ、Ｄに限られず、端末Ｅ、Ｆ等も指定でき、自分が発信した報知情報の最終的な到達先として指定する端末である。なお、宛先情報には、複数の端末を設定でき、さらにグループ内の全ての端末が報知情報の送信対象となる場合は、特定の宛先を設定しない構成とするのも設定操作の簡略化の点から好適である。本実施形態では、宛先情報として消防署に設置された特定の端末Ｆが指定されているとする。
【００２２】
また、識別情報は、当該報知情報の発信元である端末Ａを識別するためのＩＤ番号等である。この識別情報により、グループ内の各端末は、当該報知情報がどの端末から発信されたかを判別できる。
【００２３】
また、緊急事態関係情報は、火災等の緊急事態の有無を知らせるための情報である。本実施形態では、上記特定の端末Ｆとして消防署に設置された端末まで、火災の発生の有無に関する情報を伝達する例を説明する。
【００２４】
また、ホップ数は、発信元から当該報知情報を受け取った端末までに経由してきた端末数を示す値である。例えば、ある端末から最初に発信された報知情報のホップ数は「０」であり、以後他の端末に送信される毎にホップ数の値がインクリメントされるように構成される。なお、このホップ数には上限を設定するのが好適である。これにより、報知情報を伝達する端末の範囲を制限でき、無駄な通信動作を抑制して、通信網が麻痺することを防止することができる。なお、ホップ数の上限を設定する代わりに、所定の地図情報を用いて、通信範囲を一定の物理的位置範囲内に制限しても、同様の効果を得ることができる。
【００２５】
なお、報知情報の内容は、図４に示される例に限られず、他の情報、例えば自分への特定の報知情報の送信停止の依頼等を付加してもよい。
【００２６】
次に、当該報知情報を受け取った端末の制御部１６は、当該報知情報が以前自分から送信したものか否かを判定する（Ｓ３）。この判定は、制御部１６が記憶部１４に記憶された報知情報を検索部１２に検索させて行う。すなわち、同じ報知情報が記憶部１４に存在しているときには以前自分から送信した報知情報であると判断し、同じ報知情報が記憶部１４に存在していないときには以前自分から送信した報知情報ではないと判断する。
【００２７】
Ｓ３において、以前自分から送信した報知情報であると判定された場合には、他の端末への送信を制限する（Ｓ４）。制限の内容は、例えば他の端末への送信の禁止であってよい。また、当該報知情報を送信してきた端末のみに、当該報知情報の再度の送信の停止の依頼であってもよい。
【００２８】
また、以前自分から送信した報知情報でない場合は、制御部１６が記憶部１４に当該報知情報を記憶させ（Ｓ５）、上記ホップ数をインクリメントする（Ｓ６）。
【００２９】
次に、インクリメントしたホップ数が所定の上限値以上であるか否かを制御部１６が判定する（Ｓ７）。ホップ数が所定の上限値以上であれば、他の端末への送信を制限する（Ｓ４）。ホップ数が所定の上限値に達していなければ、自分が通信可能である隣接した端末に通信部１０が当該報知情報を送信する（Ｓ８）。
【００３０】
以上のようなステップを局地的な情報伝達グループを形成している各端末が実行することにより、各端末が、所定の範囲内に存在する他の端末に報知情報を再帰的に伝達して行く。上記特定の端末Ｆが、他の端末の少なくとも１つと再帰的な通信が可能ならば、以上のステップを繰り返すことにより火災の発生の有無に関する情報を得ることができる。また、インターネットのみにより通信が可能である場合には、インターネットに接続可能な端末Ａから火災の発生の有無に関する情報が特定の端末Ｆに送信される。これにより、局地的な情報伝達や、緊急事態の連絡を実行することができる。
【００３１】
なお、上記報知情報の発信は、所定の時間間隔で定期的に行ってもよい。ただし、発信頻度が高いと、通信網が麻痺する可能性があるので、発信頻度に上限を設定するのが好適である。また、発信される報知情報の情報量にも上限を設定するのが好適である。これにより、通信される情報量が減少して通信網が麻痺することを防止することができる。
【００３２】
以上説明した本発明の局地的情報伝達装置によれば、簡易な構成により通信網の所定の範囲内に存在する端末と再帰的な通信を行うことができる。
【００３３】
図５には、特定の端末Ｆの記憶部１４の記憶領域の一部の構成例が示される。図５において、識別情報は、図４に示されたものと同じであり、報知情報の発信元である端末を識別する情報である。また、位置情報は、各端末の住所等の所在場所を表す情報である。また、緊急事態の有無は、各端末毎に火災等の緊急事態の発生の有無を表す情報である。さらに、図５の例では、各端末が設置されている地域の地図情報も記憶されている。
【００３４】
特定の端末Ｆでは、各端末から送られてくる報知情報に含まれる緊急事態関係情報に基づき、制御部１６が各端末における緊急事態の有無を監視し、上記記憶部１４に記憶させる。なお、緊急事態関係情報には、火災等の緊急事態の種類も含ませるのが好適である。また、緊急事態には、端末から定期的に発信されている報知情報が特定の端末Ｆに到達しないことも含ませるのが好適である。さらに、特定の端末Ｆの制御部１６は、緊急事態が発生した端末の位置情報及び地図情報とを比較し、緊急事態が発生した位置を地図上で監視するように構成するのが好適である。この場合には、対象となる地域の地図を、図示しない表示画面に表示するように構成するのが好適である。このような構成によれば、消防署等において、管轄区域における緊急事態の有無を効率よく監視することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明にかかる局地的情報伝達装置を使用した通信網の例を示す図である。
【図２】本発明にかかる局地的情報伝達装置を構成する端末の構成のブロック図である。
【図３】図２に示された局地的情報伝達装置の動作のフローを示す図である。
【図４】報知情報の例を示す図である。
【図５】特定の端末の記憶部の記憶領域の一部の構成例を示す図である。
【符号の説明】
【００３６】
１０  通信部、１２  検索部、１４  記憶部、１６  制御部。
【図１】
2006129319.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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