(57)【要約】【課題】  緊急情報の案内について住民がその緊急情報を受領したことを確認できるとともに、上記給水車の場所や時刻などのきめの細かい情報を提供することを可能とした緊急情報管理装置を提供することである。【解決手段】  本発明の案内情報管理装置は、ライフラインの異常などの緊急案内を関係する地域住民に案内する手段（９、１０、１１）と、該関係する地域住民が該緊急案内を受信したか否かを確認する手段（１１）と、を備える。【選択図】図１
2006106894.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ライフラインの異常などの緊急案内を関係する地域住民に案内する手段と、該関係する地域住民が該緊急案内を受信したか否かを確認する手段と、を備えることを特徴とする案内情報管理装置。
【請求項２】
前記案内手段は、メッセージテキストに基づいて音声を発生させる音声発生手段を備えることを特徴とする請求項１記載の案内情報管理装置。
【請求項３】
前記確認手段は、地域住民の回答を判断するロジックを格納する手段と、該回答判断ロジックに基づいて、地域住民の回答状況を決定する手段とを備えることを特徴とする請求項１記載の案内情報管理装置。
【請求項４】
前記関係する地域住民からの回答を格納する手段、をさらに備えることを特徴とする請求項１記載の案内情報管理装置。
【請求項５】
前記緊急案内の未回答者に対する情報を出力する手段、をさらに備えることを特徴とする請求項１記載の案内情報管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、案内情報管理装置に関し、特に、ライフラインの異常などの緊急案内を関係する地域住民に案内する案内情報管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の緊急時の案内方式としては、例えば下記特許文献１に開示される方式が知られている。この方式は、図７に示すように、異常情報１０２を自動処理で受領し、案内作成部１０４で、案内情報ＤＢ１０５に格納する案内コードを生成する。
【０００３】
この案内コードは、音声発生装置１１０による音声指示が行われる際に、その音声発生装置１１０によって参照されるものである。そして、この案内コードに対応して音声発生装置１１０において発生する音声が決定される。
【０００４】
また、案内情報ＤＢ１０５には、自動処理にて生成された地図、所帯情報などの地域情報も格納される。地域住民１０８（の端末）から電話回線１０７を経由して問い合わせがあった場合は、切替装置１１１によりその回線を番号認識装置１０９に接続し、その番号認識装置１０９により、その問い合わせを行った地域住民１０８の電話番号が認識され、地域情報選択部１０６によりその電話番号に対応する地域が選択・決定される。
【０００５】
また、地域情報選択部１０６は、案内情報ＤＢ１０５から音声発生装置１１０に出力する案内情報を取得する。そして、その案内情報を音声発生装置１１０に出力する。
この案内情報を入力した音声発生装置１１０では、その案内情報に対応する音声情報を、切替装置１１１、電話回線１０７を経由して、地域住民１０８に伝達する。
【０００６】
この特許文献１では、緊急案内は放送等による案内を前提とし、補助的に電話での音声発生装置１１０による案内を行って不特定多数の利用者へ時々刻々と変化する緊急情報に対応して、適切な緊急案内を行っている。
【特許文献１】特開平８−４４９８９号公報  「緊急時情報提供システム」
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に開示される従来技術では、緊急情報は放送による案内を前提としているため、住民に対し一方向の情報提供でしかなく、緊急情報の発信側では、住民が緊急情報を受け取ったか否かの確認ができないという問題がある。また、電話による問い合わせも定型の音声メッセージの組み合わせによる音声発生・対話制御装置によるものであり、例えば、給水車の場所や時刻などのきめの細かい情報を提供することができない。
【０００８】
また、電話以外にも電子メールによる案内方法も考えられるが、緊急情報の性格上、リアルタイムでの情報提供とそれに対する確認とが必要であり、さらには、緊急情報が提供されるべき地域に対する普及の度合いも考慮する必要がある。つまり、電子メールを緊急情報のやりとりに用いるのは適切とはいえない。
【０００９】
本発明の課題は、緊急情報の案内について住民がその緊急情報を受領したことを確認できるとともに、上記給水車の場所や時刻などのきめの細かい情報を提供することを可能とした緊急情報管理装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の案内情報管理装置は、ライフラインの異常などの緊急案内を関係する地域住民に案内する手段と、該関係する地域住民が該緊急案内を受信したか否かを確認する手段と、を備えることを特徴とする案内情報管理装置である。
【００１１】
ここで、確認手段は例えば、地域住民の回答を判断するロジックを格納する手段と、該回答判断ロジックに基づいて、地域住民の回答状況を決定する手段とから構成されるので、その回答判断ロジックを用いて、回答者の適格性を判断することで、緊急情報の案内について住民がその緊急情報を受領したことを確認できる。また、案内手段は例えばメッセージテキストに基づいて音声を発生させる音声発生手段を備えるので、そのメッセージテキストに変更を加えることで、例えば、給水車の場所や時刻などのきめの細かい情報を提供することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、地域住民は、音声発生・対話制御装置によって緊急案内を受け、その緊急案内への回答として、緊急案内の電話を受けた地域住民の氏名から、回答判断ロジックを用いて、回答者の適格性を判断することで、緊急情報の案内について住民がその緊急情報を受領したことを確認できる。
【００１３】
また、未回答者の集計レポートを出力することで、案内の責任者は緊急案内がどの程度徹底されているかを知ること（管理すること）ができる。
また、音声発生・対話制御装置は、メッセージテキストに基づいて音声を発生させるので、そのメッセージテキストに変更を加えることで、きめ細かでよりリアルタイムな情報提供が可能となる。
【００１４】
また、未回答者等を把握している関係から、緊急案内に関係する地域住民に連絡を徹底することができ、担当職員の負荷や電話回線の負荷を軽減できる。
また、案内管理情報ＤＢにて緊急案内を地域住民に対し試みた、または、試みようとしたことの履歴情報を管理しているので、地域住民からの問い合わせに対して、誰にいつ連絡したかをアナウンス可能となり、問い合わせへの回答と、地域住民への説明責任の向上を図ることができる。
【００１５】
また、住民が緊急案内の情報を受領したことを発信責任者側で管理できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施形態の案内情報管理システムの全体構成を示す図である。
図１において、案内情報管理システムは、案内情報管理装置１が異常情報２、地域情報３をオンラインまたはオフラインで参照するとともに、電話機などの端末を使用する地域住民８と、電話回線７（アナログ電話回線、ＶＯＩＰ電話回線など）を介して情報をやり取りすることで構成されている。
【００１７】
なお、異常情報２とは、異常が発生した設備や、発生した異常の原因についての情報である。この異常情報２は自動装置（不図示）を介してオンラインで案内情報装置１に取り込まれるか、または、オフラインで人手によって、案内情報管理装置１に入力される。
【００１８】
また、地域情報３とは、地域毎の案内対象者（所帯）に関する情報である。この地域情報３は自動装置（不図示）を介してオンラインで案内情報装置１に取り込まれるか、または、オフラインで人手によって、案内情報管理装置１に入力される。なお、案内対象者とは、水道、電気、ガスなどのライフラインを使用する案内対象地域内の住民である（案内対象地域内の法人も含まれる）。
【００１９】
図１において、案内情報管理装置１は、案内作成部４、案内情報ＤＢ５、地域情報作成部６、音声発生・対話制御装置９、音声認識装置１０、案内管理処理部１１、案内管理情報ＤＢ１２、切替装置１３、とから構成される。
【００２０】
案内作成部４は、異常情報２から案内する項目を取得し、案内する項目のＩＤと名称を決定して案内情報ＤＢ５に格納する。案内項目は、例えば、案内メッセージ毎に作成される。よって、案内を行う地域や案内の内容が変更された場合は案内項目も対応して変更される。断水地域等の案内地域情報は異常情報２から取得される。このようにして取得された案内地域情報、例えば、給水車によって給水が行われる場所や給水の実施時刻についての情報に基づいて、その取得された案内地域情報に対応する案内メッセージが作成され、案内情報ＤＢ５に格納される。
【００２１】
このようにして、案内情報ＤＢ５には、案内メッセージとそれに付随する各種情報、例えば、案内名称や案内地域、対象時間、等の情報が格納される。
地域情報作成部６は、案内情報ＤＢ５から案内地域情報を取得するとともに、地域情報３からその案内地域情報に示される地域に属している案内対象者を抽出する。具体的には、案内対象者の電話番号（世帯に対応する）、対象氏名（世帯に複数名によって構成される場合は、複数人分登録する。幼児や児童等は運用ルールによって対象とするか否かを定める）、その属性（世帯主や同居人など案内対象の妥当性を判断するためのもの）、を抽出して案内管理情報ＤＢ１２に格納する。また、案内の開始時刻、終了時刻を案内管理情報ＤＢ１２に格納する。また、案内に対する回答についてどう対応するかの回答判断ロジックを作成し、案内管理情報ＤＢ１２に格納する。
【００２２】
音声発生・対話制御装置９は、案内管理処理部１１からの指示によって起動する。すなわち、案内管理処理部１１からの発信情報である案内メッセージテキストを受け取って音声データに変換して、切替装置１３、電話回線７を経由して地域住民８（の端末）に案内メッセージを音声にて送付する。つまり、案内管理処理部１１は、案内管理情報ＤＢ１２から地域住民８（の端末）の電話番号を取得し、その番号にダイアルするように切替装置１３に指示を出す。
【００２３】
切替装置１３がダイアルして接続できない場合は、音声発生・対話制御装置９を経由して、その接続できない旨が案内管理処理部１１に通知される。また、切替装置１３で話中が検出された場合は、切替装置１３で再ダイアルを所定回数行う。この場合でも、接続できなかった場合は、音声発生・対話制御装置９を経由して、その接続できなかった旨が案内管理処理部１１に通知される。
【００２４】
一方、切替装置１３からの地域住民８（の端末）に対するダイアル接続が成功した場合は、切替装置１３からダイアル成功の情報が案内管理処理部１１に通知される。このダイアル成功の通知を受けて、案内管理処理部１１では、音声発生・対話制御装置９に対して案内メッセージの送信処理を開始するように指示を出すとともに、音声認識装置１０へ音声認識を開始するように指示を出す。なお、音声発生・対話制御装置９は、案内メッセージの後に、「お名前をおっしゃってください」などの音声の案内によって相手方にその氏名の回答を促す。
【００２５】
音声認識装置１０では、音声発生・対話制御装置９で地域住民８に対し案内の確認を依頼した際の地域住民８の回答、例えば、上記相手方（地域住民）の氏名を認識してテキストデータに変換する。この認識結果としてのテキストデータは、案内管理処理部１１に送付される。なお、テキストとして認識できなかった場合は、案内管理処理部１１から音声発生・対話制御装置９に再回答を促すメッセージを地域住民８（の端末）に送付するように指示を出す。このような認識できない状態が所定回数以上続いた場合には、最終的に回答が認識できなかったという旨を案内管理処理部１１に通知する。なお、音声認識は回答者の氏名を想定しているので、案内管理情報ＤＢ１２中の対応する世帯の構成員の氏名から類推して音声認識の精度を高めるようにしてもよい。
【００２６】
案内管理処理部１１は、音声発生・対話制御装置９からの音声メッセージに対する地域住民側からの回答を音声認識装置１０から受け取って、案内管理情報ＤＢ１２に格納する。または、案内管理処理部１１は、音声発生・対話制御装置９から地域住民側へのアクセスを試みた結果の情報を音声発生・対話制御装置９から受け取って、案内管理情報ＤＢ１２に格納する。
【００２７】
また、案内管理処理部１１は、未回答者のレポートなどの出力依頼に基づいてレポートを作成する。
図２は、案内情報ＤＢおよび案内管理情報ＤＢのデータ構造を示す図である。
【００２８】
図２において、案内情報ＤＢは、複数の案内情報から構成される。そして、それぞれの案内情報は、例えば、案内メッセージとそれに付随する案内名称、案内地域、対象時間、等の情報が対応付けられて格納されている。各項目の意味を以下に示す。
【００２９】
１．１．案内項目・・・案内を特定するための情報である。
１．１．１．案内ＩＤ・・・案内を識別するＩＤである。
１．１．２．案内名称・・・案内ＩＤに対応する名称である。
【００３０】
１．２．案内内容・・・どの地域にどの時間帯でどのような緊急情報が適用されるか、また、どのような案内メッセージを指定するかを示す情報である。
１．２．１．案内地域・・・緊急情報が適用される地域を示す情報である。
【００３１】
１．２．２．対象時間・・・緊急情報を適用する時間帯を示す情報である。
１．２．３．案内メッセージ・・・図１の音声発生・対話制御装置９が緊急情報が適用される地域の住民に依頼する案内メッセージに対応するテキストデータである。
【００３２】
一方、図２において、案内管理情報ＤＢは、複数の案内管理情報から構成される。そして、それぞれの案内管理情報は、例えば、地域住民についての情報と案内の時刻や回答などの案内状況が対応付けられて格納されている。各項目の意味を以下に示す。
【００３３】
２．１．案内項目・・・地域住民に案内する項目を格納する。
２．１．１．案内ＩＤ・・・１．１．１．の案内ＩＤと同じ値が格納され、案内情報との対応が明確になる。
【００３４】
２．１．２．案内名称・・・１．１．２．の案内名称と同じ値が格納される。
２．１．３．案内開始時刻・・・案内を開始する時刻を示す。
２．１．４．案内終了時刻・・・案内を終了する時刻を示す。
【００３５】
２．２．案内地域は、１．２．１．の案内地域と同じ値（地域名称）が格納される。
２．３．案内対象は、案内地域に示される地域に属している案内対象者（地域住民）についての情報と案内の状況を示す。
【００３６】
２．３．１．電話番号・・・地域住民の世帯に対応する電話番号を示す。
２．３．２．対象氏名・・・案内の対象となる地域住民の対象者情報を示す。
２．３．２．１．氏名・・・世帯のうち案内連絡の対象となる人の氏名をカタカナなど音声認識結果と比較可能な形式で示す。
【００３７】
２．３．２．２．属性・・・２．３．２．１．の氏名に示される各人の世帯内での属性を示す。この属性は、案内対象としての適格度を判断するために用いられる。
２．３．３．案内状況・・・地域住民への案内の実績情報を示す。
【００３８】
２．３．３．１．案内時刻・・・地域住民に案内の電話をした時刻を示す。
２．３．３．２．回答状況・・・案内の電話に対する地域住民の回答状況を示す。
２．３．３．３．回答者・・・回答者の氏名を示す。
【００３９】
２．４．回答判断ロジック・・・案内電話をした結果に対してどう装置側で対応するかを示すロジックが示される。
なお、図３Ａ、図３Ｂに、案内メッセージを除く案内情報と、案内管理情報との例を示す。また、図４Ａ〜図４Ｃに案内メッセージの例を示す。
【００４０】
図５は、案内管理処理部による処理概要を説明する図である。
図５に示すように、指定された時刻が到来する度に、または、人の判断によって図１の案内管理処理部１１が起動される。
【００４１】
案内管理処理部１１による一連の処理において、まず、音声発生・対話制御装置９を起動させるのに必要な情報（案内メッセージ、電話番号）を設定する処理が（１）で行われ、続いて、音声発生・対話制御装置９が起動され、その音声発生・対話制御装置９によって、（２）で地域住民へのアクセスが試みられ、その音声発生・対話制御装置９の処理が終了したことに伴って、その終了通知によって、案内管理処理部１１が再度起動され、その地域住民へのアクセスを試みようとした結果についての情報を、案内管理情報ＤＢ１２に格納する処理が（３）で行われる。
【００４２】
図６は、音声発生・対話制御装置を起動させるのに必要な情報を設定する処理を示すフローチャートである。
図６において、まず、ステップＳ１０１で、案内管理情報ＤＢ１２から案内開始時刻、案内終了時刻を取得し、案内時刻がそれら案内開始時刻と案内終了時刻との間にくる世帯データを案内対象として取得する。
【００４３】
そして、ステップＳ１０２で、ステップＳ１０１で取得した世帯データ中の「回答状況」の項目を参照し、その項目の値が「回答あり」であるか否かを判定する。
ステップＳ１０３では、ステップＳ１０２で項目「回答状況」の値が「回答あり」以外と判定された場合に、その世帯に再度アクセスを試みるべく音声発生・対話制御装置９を起動させるのに必要な情報として、対応する「案内メッセージ」を案内情報ＤＢ５から取得するとともに、対応する「電話番号」を案内管理情報ＤＢ１２から取得する。
【００４４】
ステップＳ１０４では、ステップＳ１０３で取得した情報に基づいて、音声発生・対話制御装置９が起動され、対象となる地域住民へのアクセスが試みられる。
ステップＳ１０５では、対象者（対象世帯）がないかどうかが判定される。対象者ありと判定された場合は、ステップＳ１０１に戻る。一方、対象者がないと判定された場合は、ステップＳ１０６に進む。
【００４５】
すなわち、項目「回答状況」の値が「回答あり」以外の値である対象者（世帯）が対象地域からなくなるまで、ステップＳ１０１〜ステップＳ１０４の処理を繰り返す。
ステップＳ１０６では、レポート作成依頼があれば、例えば、案内管理情報ＤＢ１２内の各世帯の「回答状況」の項目の値を参照して、対象地域内の未回答者のレポートを出力する。
【００４６】
図７にそのような未回答者のレポートの出力例を示す。
図８は、地域住民へのアクセスを試みようとした結果についての情報を、案内管理情報ＤＢに格納する処理を示すフローチャートである。
【００４７】
図８において、まず、ステップＳ２０１で、音声発生・対話制御装置９または音声認識装置１０から、「接続なし」、「話中」、「途中切断」の情報が通知された場合に、その旨を案内管理情報ＤＢ１２内の「回答状況」の項目に書き込む。
【００４８】
そして、ステップＳ２０２で、音声発生・対話制御装置９または音声認識装置１０から、その世帯において回答がなされたことを示す情報が、案内時刻、回答者氏名を示すテキストとともに通知された場合に、その案内時刻を案内管理情報ＤＢ１２内の「案内時刻」の項目に書き込む。また、「回答判断ロジック」の項目の内容を参照して、「回答状況」の項目に書き込みを行う。以下に回答判断ロジックの一例を挙げる。
例）回答者氏名が「対象氏名」と一致した場合は「回答あり」とする。一致しない場合は、「対象外者回答、氏名ＸＸ」とする。回答なしの場合は、「Ｎ回目回答なし」とする（Ｎはその世帯にその緊急案内を行う都度インクリメントされる）。
【００４９】
なお、以上の説明では、電話が繋がった場合に、相手方が留守であった場合については述べられていないが、このような場合には、その「留守」の音声を図１の音声認識装置１０側で認識し、案内管理処理部１１に通知するとともに、案内管理情報ＤＢ１２内の「回答判断ロジック」中にも、「留守の場合は対象外者回答の扱いとする」等ロジックを追加して、例えば、図８のステップＳ２０２の処理を行えばよい。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の一実施形態の案内情報管理システムの全体構成を示す図である。
【図２】案内情報ＤＢおよび案内管理情報ＤＢのデータ構造を示す図である。
【図３Ａ】案内メッセージを除く案内情報と、案内管理情報との例を示す図（その１）である。
【図３Ｂ】案内メッセージを除く案内情報と、案内管理情報との例を示す図（その２）である。
【図４Ａ】案内メッセージの例を示す図（その１）である。
【図４Ｂ】案内メッセージの例を示す図（その２）である。
【図４Ｃ】案内メッセージの例を示す図（その３）である。
【図５】案内管理処理部による処理概要を説明する図である。
【図６】音声発生・対話制御装置を起動させるのに必要な情報を設定する処理を示すフローチャートである。
【図７】未回答者のレポートの出力例を示す図である。
【図８】地域住民へのアクセスを試みようとした結果についての情報を、案内管理情報ＤＢに格納する処理を示すフローチャートである。
【図９】従来の案内情報管理システムの全体構成を示す図である。
【符号の説明】
【００５１】
１  案内情報管理装置
２  異常情報
３  地域情報
４  案内作成部
５  案内情報ＤＢ
６  地域情報作成部
７  電話回線
８  地域住民（の端末）
９  音声発生・対話制御装置
１０  音声認識装置
１１  案内管理処理部
１２  案内管理情報ＤＢ
１３  切替装置
【図１】
2006106894.tif 000003
【図２】
2006106894.tif 000004
【図３Ａ】
2006106894.tif 000005
【図３Ｂ】
2006106894.tif 000006
【図４Ａ】
2006106894.tif 000007
【図４Ｂ】
2006106894.tif 000008
【図４Ｃ】
2006106894.tif 000009
【図５】
2006106894.tif 000010
【図６】
2006106894.tif 000011
【図７】
2006106894.tif 000012
【図８】
2006106894.tif 000013
【図９】
2006106894.tif 000014