(57)【要約】    【課題】      不特定多数のユーザが利用する特定エリア内において、ユーザ毎に定められた使用許可度に応じて使用機能を管理すること。    【解決手段】  伝送装置２００は、特定エリアＡ内に存在する携帯端末３００が有する端末機能の使用許可情報を設定し、特定エリアＡ内に存在する携帯端末３００に送信する。携帯端末３００は、伝送装置２００から送信される信号を受信する。また携帯端末３００は、特定エリアＡ内においてユーザが使用を許可された端末機能を示すユーザ機能許可情報を記憶しており、伝送装置２００から送信される信号から使用許可情報を抽出し、この抽出した使用許可情報と、携帯端末３００自身が記憶するユーザ機能許可情報とに基づいて、特定エリアＡ内における端末機能の動作を制御する。  【選択図】      図１
2006115339.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定エリア内に存在する携帯端末が有する端末機能の使用許可情報を設定する使用許可情報設定手段と、
前記使用許可情報設定手段で設定された前記使用許可情報を記憶する使用許可情報記憶手段と、
前記使用許可情報記憶手段に記憶された前記使用許可情報に基づいて前記携帯端末の動作を制御する制御情報を生成する携帯端末制御情報生成手段と、
前記携帯端末制御情報生成手段を用いて生成された前記制御情報を無線信号として前記特定エリア内の前記携帯端末に送信する送信手段とを備えることを特徴とする伝送装置。
【請求項２】
特定エリア内に存在する携帯端末が有する端末機能の使用許可情報を含む無線信号を受信する受信手段と、
前記使用許可情報に対応付けられ、前記特定エリア内においてユーザが使用を許可された前記端末機能を示すユーザ機能許可情報を記憶するユーザ機能使用許可記憶手段と、
前記受信手段で受信した前記無線信号から前記使用許可情報を抽出し、この抽出した前記使用許可情報と、前記ユーザ機能使用許可記憶手段に記憶された前記ユーザ機能許可情報とに基づいて、前記特定エリア内における前記端末機能の動作を制御する機能制御手段とを備えることを特徴とする携帯端末。
【請求項３】
前記機能制御手段によって制御される端末機能の動作状態を前記ユーザに通知する通知手段を備えることを特徴とする請求項２記載の携帯端末。
【請求項４】
受信機能を有する携帯端末と、特定エリア内に存在する前記携帯端末に無線信号を送信する伝送装置とを有する通信システムであって、
前記伝送装置は、
前記特定エリア内に存在する前記携帯端末が有する端末機能の使用許可情報を設定する使用許可情報設定手段と、
前記使用許可情報設定手段で設定された前記使用許可情報を記憶する使用許可情報記憶手段と、
前記使用許可情報記憶手段に記憶された前記使用許可情報に基づいて前記携帯端末の動作を制御する制御情報を生成する携帯端末制御情報生成手段と、
前記携帯端末制御情報生成手段を用いて生成された前記制御情報を無線信号として前記特定エリア内の前記携帯端末に送信する送信手段とを備え、
前記携帯端末は、前記無線信号を受信する受信手段と、
前記使用許可情報に対応付けられ、前記特定エリア内においてユーザが使用を許可された前記端末機能を示すユーザ機能許可情報を記憶するユーザ機能使用許可記憶手段と、
前記受信手段で受信した前記無線信号から前記使用許可情報を抽出し、この抽出した前記使用許可情報と、前記ユーザ機能使用許可記憶手段に記憶された前記ユーザ機能許可情報とに基づいて、前記特定エリア内における前記端末機能の動作を制御する機能制御手段とを備えることを特徴とする通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定エリア内において不特定多数のユーザが携帯する携帯端末の機能を管理する伝送装置、携帯端末及び通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、公共交通機関、コンサート会場、映画館、美術館等のような公共の場所での着信音、使用者の話し声は、周囲の人に対して迷惑であり、こうした携帯電話装置の使用者のマナーに関する問題が近年、生じている。
【０００３】
また、カメラ撮影が禁止されているコンサート会場や美術館等での撮影は著作権法違反であり行為が禁止されている。このような状況への対応として、入場の際に荷物検査などが実施されているが、基本的には、ユーザ本人に委ねられ、手動で行われることが一般的である。
【０００４】
このように公共の場所における携帯電話装置（携帯端末）やカメラ（携帯端末）の使用を制限する技術としては、例えば、特許文献１の携帯電話装置や、特許文献２のカメラシステムが知られている。
【０００５】
特許文献１では、外部からの無線信号によって、無線信号を受信可能なエリアに存在する携帯電話装置の制御を受信禁止にする技術が開示されている。また、特許文献２には、外部からの無線信号により無線受信装置を備えたカメラの撮影を自動的に禁止状態にする技術が開示されている。
【０００６】
図７は、特許文献１に示す従来の携帯電話装置の構成を示す図である。図７に示す携帯電話装置１は、アンテナ２、送受信部３、変復調部４、誤り訂正符号化復号化部５、音声符号化復号化部６、受話部７、送話部８、制御部９、記憶部１０、入力部１１、表示部１２、着信通知部１３、鳴動部１４、振動部１５、ＬＥＤ１６の他に、着信モード切替部１７、受信部１８、アンテナ１９を有する。着信モード切替部１７は、受信部１８から入力される信号により、携帯電話装置１自体が使用制限区域にあることを判別し、例えば、着信があったときに鳴動する鳴動部１４から、振動する振動部１５の動作に切り替える。これにより、発信相手からの着信に対して携帯電話装置の使用が制限される場所あるいは状況にいる場合に、携帯電話装置１の使用は制限される。
【特許文献１】特開２００１-２５０６２号公報
【特許文献２】特開２００３-２３３１１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１及び特許文献２では、特定エリア内に存在する携帯端末全てが、外部からの無線信号を受信した場合、使用を制限されてしまうため、特定エリア内で、使用が許される携帯端末の使用も制限されるという問題がある。
【０００８】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、不特定多数のユーザが利用する特定エリア内において、ユーザ毎に定められた使用許可に応じて使用機能を管理する伝送装置、携帯端末及び通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の伝送装置は、特定エリア内に存在する携帯端末が有する端末機能の使用許可情報を設定する使用許可情報設定手段と、前記使用許可情報設定手段で設定された前記使用許可情報を記憶する使用許可情報記憶手段と、前記使用許可情報記憶手段に記憶された前記使用許可情報に基づいて前記携帯端末の動作を制御する制御情報を生成する携帯端末制御情報生成手段と、前記携帯端末制御情報生成手段を用いて生成された前記制御情報を無線信号として前記特定エリア内の前記携帯端末に送信する送信手段とを備える構成を採る。
【００１０】
この構成によれば、伝送装置により送信される制御情報である無線信号を受信した特定エリア内に存在する携帯端末は、使用許可情報に基づいて、特定エリア内で使用可能な機能が制限される。つまり、携帯端末を使用するユーザ毎に、不特定多数のユーザが利用する特定エリア内における携帯端末の端末機能の使用許可度を定めておくことにより、特定エリア内では、携帯端末の使用可能な端末機能を管理できる。これにより、特定のエリア内において機能使用許可を得ていないユーザは機能を制限され、機能使用許可を得ているユーザは使用を継続できる。
【００１１】
本発明の携帯端末は、特定エリア内に存在する携帯端末が有する端末機能の使用許可情報を含む無線信号を受信する受信手段と、前記使用許可情報に対応付けられ、前記特定エリア内においてユーザが使用を許可された前記端末機能を示すユーザ機能許可情報を記憶するユーザ機能使用許可記憶手段と、前記受信手段で受信した前記無線信号から前記使用許可情報を抽出し、この抽出した前記使用許可情報と、前記ユーザ機能使用許可記憶手段に記憶された前記ユーザ機能許可情報とに基づいて、前記特定エリア内における前記端末機能の動作を制御する機能制御手段とを備える構成を採る。
【００１２】
この構成によれば、特定エリア内に存在する場合、伝送装置から伝送される無線信号からの使用許可情報と、ユーザ機能許可情報とを用いて、ユーザに対応づけられた使用許可情報に応じて端末機能の動作を制御できる。つまり、特定エリア内において、ユーザに応じて端末機能の使用が制限される。
【００１３】
本発明の携帯端末は、上記構成において、前記機能制御手段によって制御される端末機能の動作状態を前記ユーザに通知する通知手段を備える構成を採る。
【００１４】
この構成によれば、使用不能に制御された端末機能をユーザに通知するため、ユーザは、特定エリア内において、使用不能になった端末機能を確認することができる。
【００１５】
本発明の通信システムは、受信機能を有する携帯端末と、特定エリア内に存在する前記携帯端末に無線信号を送信する伝送装置とを有する通信システムであって、前記伝送装置は、前記特定エリア内に存在する前記携帯端末が有する端末機能の使用許可情報を設定する使用許可情報設定手段と、前記使用許可情報設定手段で設定された前記使用許可情報（特定エリア内使用許可情報）を記憶する使用許可情報記憶手段と、前記使用許可情報記憶手段に記憶された前記使用許可情報（特定エリア内使用許可情報）に基づいて前記携帯端末の動作を制御する制御情報を生成する携帯端末制御情報生成手段と、前記携帯端末制御情報生成手段を用いて生成された前記制御情報を無線信号として前記特定エリア内の前記携帯端末に送信する送信手段とを備え、前記携帯端末は、前記無線信号を受信する受信手段と、前記使用許可情報（特定エリア内使用許可情報）に対応付けられ、前記前記特定エリア内においてユーザが使用を許可された前記端末機能を示すユーザ機能許可情報を記憶するユーザ機能使用許可記憶手段と、前記受信手段で受信した前記無線信号から前記使用許可情報（特定エリア内使用許可情報）を抽出し、この抽出した前記使用許可情報と、前記ユーザ機能使用許可記憶手段に記憶された前記ユーザ機能許可情報とに基づいて、前記特定エリア内における前記端末機能の動作を制御する機能制御手段とを備える構成を採る。
【００１６】
この構成によれば、伝送装置によって無線信号が送信された特定エリア内に存在する携帯端末は、無線信号における機能の使用許可情報を用いて機能状態設定を行うことができ、特定エリア内での端末機能の使用が許可されているユーザは、機能制限が強制される特定エリア内においても携帯端末の有する端末機能を使用できる。つまり、携帯端末を使用するユーザ毎に、特定エリア内における携帯端末の端末機能の使用許可度を定めておくことによって、特定エリア内では、携帯端末の使用可能な端末機能を管理できる。よって、美術館、コンサート会場など携帯端末ユーザのマナーや著作権保護への配慮が必要とされる特定エリア内において不特定多数のユーザが利用する場合において、携帯端末がカメラ機能を備える携帯電話である場合、呼び出し音や話し声、カメラの使用など、他のユーザまた催事の妨げになることを防ぐことができる。と同時に、催事関係者や特別に許可を得ているユーザは、特定エリア内であっても、ユーザが携帯する携帯端末の端末機能を使用制限されることなく、使用することができる。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように、本発明によれば、不特定多数のユーザが利用する特定エリア内において、ユーザ毎に定められた使用許可に応じて使用機能を管理することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１９】
図１は、本発明の一実施の形態に係る通信システム（通信管理システム、以下「特定エリア内通信システム」という）１００の全体構成を示す図である。
【００２０】
図１に示す特定エリア内通信システム１００は、伝送装置２００と、特定エリアＡ内に位置する複数の携帯端末３００−１、３００−２とを有し、特定エリアＡ内に存在する携帯端末３００がそれぞれ備える機能の使用を制御する。
【００２１】
特定エリア内通信システム１００では、特定エリアＡ内に位置する携帯端末３００（ここでは、携帯端末３００−１、３００−２）に対して、伝送装置２００は、特定エリアＡ内における携帯端末３００−１、３００−２毎に、それぞれ使用できる機能を制限させる信号を送信し、この信号を受信した携帯端末３００−１、３００−２は、受信した信号に基づいて、それぞれの有する機能を制限する制御を行う。
【００２２】
図２は、本発明に係る伝送装置２００の構成を示すブロック図である。
【００２３】
図２に示す伝送装置２００は、特定エリア内使用許可度情報設定部（以下、「許可度情報設定部」という。）２０１と、特定エリア内使用許可度情報記憶部（以下、「許可度情報記憶部」という。）２０２と、携帯端末制御情報生成部（以下、「端末制御情報生成部」という。）２０３と、無線信号送信部２０４と、アンテナ２０５とを有する。
【００２４】
許可度情報設定部２０１は、特定エリアＡ内に位置する携帯端末３００−１、３００−２に対し、携帯端末３００−１、３００−２毎に、管理する特定エリアＡ内において、使用を許可する機能（使用できる機能）を設定するものである。ここでは、携帯端末３００において使用が許可される機能の数の量に対応した使用許可度（特定エリア内使用許可度情報）が設定される。例えば、送信機能のみ許可、送信機能及び受信機能を許可、メール送信機能許可、メール受信機能許可、メール送受信機能許可、これらの機能を適宜組み合わせた機能の使用許可をそれぞれ使用許可度として、許可度情報設定部２０１は段階的に設定している。また、許可度情報設定部２０１は、公共交通機関、コンサート会場、映画館、美術館等のような公共の場所等としての特定エリアＡの状況に合わせて、機能の使用許可度が設定される。
【００２５】
許可度情報記憶部２０２は、許可度情報設定部２０１で設定された特定エリア内使用許可度情報を記憶する。つまり、この許可度情報記憶部２０２では、特定エリアＡ内における携帯端末３００が制限される機能の数に対応した使用許可度が記憶されている。
【００２６】
端末制御情報生成部２０３は、許可度情報記憶部２０２に記憶された特定エリア内使用許可度情報に基づいて携帯端末３００の動作を制御する端末制御情報を生成する。つまり、この端末制御情報は、携帯端末３００の各機能に対する使用許可度に基づく制御情報であり、端末制御情報生成部２０３は、この端末制御情報を含む送信信号を生成する。
【００２７】
また、端末制御情報生成部２０３は、端末制御情報を送信する時間間隔を制御する機能と、無線信号送信部２０４及びアンテナ２０５を介して送信する無線信号の強度を制御する機能を有し、端末制御情報を生成するとともに、無線信号送信部２０４の制御を行う。
【００２８】
図３は、端末制御情報の一例を示す図である。
【００２９】
図３に示す端末制御情報４００は、特定エリアＡ内に存在する携帯端末の各機能の使用を制御するものである。ここでは、端末制御情報４００には、メール機能許可度４０１、通話機能許可度４０２、カメラ機能許可度４０３の情報が含まれている。この端末制御情報４００は、伝送装置２００（図１及び図２参照）から送信され、携帯端末３００（図１参照）で受信された後、携帯端末３００において、後述する制御情報判別部３２３（図４参照）においてユーザ機能使用許可度記憶部３４０に記憶されているユーザの機能使用許可度と比較が行われ判定される。
【００３０】
この端末制御情報４００に含まれるメール機能許可度４０１、通話機能許可度４０２、カメラ機能許可度４０３の情報は、端末制御情報４００を受信した携帯端末３００において、それぞれ対応する機能の許可度合を示す情報を有する。
【００３１】
ここでは、許可度合を示す情報は、メール、通話、カメラ等の異なる種類の機能（メイン機能）において、より細分化された機能（以下、「サブ機能」という。）に対する使用許可量の度合を示す。例えば、メール機能には、メール送信、メール受信などの細分化されたサブ機能が存在し、カメラ機能においては、動画撮像、静止画撮像、フラッシュ、画像の送信等の細分化されたサブ機能（端末機能）が考えられる。また、通話機能には、話す、聞く、録音する等のサブ機能が考えられ、これらの機能の使用度合は、例えば、０から１５の度合を表現するために数値化し、これら許可度合を４ビットで表現することが考えられる。これら特定エリアＡ内において、使用可能である上述の細分化されたサブ機能が多い程、他の携帯端末に対して機能使用の許可度（使用許可の度合）が高いといえる。
【００３２】
このとき数値の大きい方が高い許可度を持つものと規定する。例えば、ユーザの通話機能に関する許可度を表す数値とする場合、その数値と、エリアＡでの同許可度を表す数値が等しい場合においては、ユーザの通話機能に関する使用許可は与えられない（使用を制限される）ものとする。
【００３３】
このような許可度の数値が示す情報のより具体的な機能動作（サブ機能動作）の内容としては、例えば、「話せること」、「話せないこと」、「テレビ電話での通話ができること」、「テレビ画面を通信先に表示させること」、「通信先からのテレビ画像を表示できること」、「着信できる（発信はできない）こと」等が、挙げられる。例えば、「話せること」、「話せないこと」は０、１の２値で表すことができる。
【００３４】
図２に示す無線信号送信部２０４は、端末制御情報生成部２０３を用いて生成され、且つ、定期的に送信するように制御された端末制御情報４００（図３参照）を含む送信信号を無線信号として、アンテナ２０５を用いて定期的に送信する。
【００３５】
図４は、本発明に係る携帯端末３００の構成を示すブロック図である。
【００３６】
図４に示す携帯端末３００は、複数の機能、例えば、通話機能、撮像機能、メール機能を有する携帯電話であり、アンテナ３１１と、送受信部３１２と、チャネル符号化復号化部３１３と、音声符号化復号化部３１４と、受話部（スピーカ）３１５と、送話部（マイク）３１６と、アンテナ３２１と、無線信号受信部３２２と、制御部３２０と、撮像部（カメラ部）３２７と、表示部３２８と、鳴動部３２９と、振動部３３０と、点灯部３３１と、ユーザ機能使用許可度記憶部（以下、「ユーザ許可度記憶部」という。）３４０とを有する。
【００３７】
携帯端末３００は、基地局５００（図１参照）と通信を行うとともに、特定エリアＡを管理する伝送装置２００から送信される無線信号を受信する。なお、携帯端末３００は伝送装置２００から無線信号を受信する、つまり、伝送装置２００からの無線信号を検出することによって、携帯端末３００は、特定エリアＡ内に存在している状態を判断している。
【００３８】
送受信部３１２は、アンテナ３１１を介して基地局５００（図１参照）から送られる通話用信号を含む無線通信信号を復調処理する。また、送受信部３１２は、チャネル符号化復号化部３１３からのチャネル符号化処理された送話音声データを変調処理して、無線信号に変換し、アンテナ３１１を通して基地局５００に送信する。
【００３９】
チャネル符号化復号化部３１３は、送受信部３１２によって復調処理された信号をチャネル復号処理し、音声符号化復号化部３１４に出力する。また、チャネル符号化復号化部３１３は、音声符号化復号化部３１４からの音声符号化処理された送話音声信号をチャネル符号化処理して、送受信部３１２に送信する。
【００４０】
音声符号化復号化処理部（以下、「音声符号化復号化部」という。）３１４は、チャネル符号化復号化部３１３から入力されるチャネル復号処理された信号を、音声復号処理してアナログ信号に変換する。また、音声符号化復号化部３１４は、送話部３１６から入力される送話音声を音声符号化処理して、チャネル符号化復号化部３１３に出力する。
【００４１】
受話部（スピーカ）３１５は、音声符号化復号化処理部（以下、「音声符号化復号化部」という。）３１４により音声復号化処理され、アナログ変換された信号を出力する。
【００４２】
送話部３１６は、ユーザにより入力される送話音声を音声符号化復号化部３１４に出力する。
【００４３】
アンテナ３２１は、携帯端末３００自体が特定エリアＡ内に位置する場合、伝送装置２００からの端末制御情報（例えば図４の端末制御情報４００）を含む無線信号を受信して、無線信号受信部３２２に出力する。
【００４４】
無線信号受信部３２２は、アンテナ３２１から入力される端末制御情報を含む無線信号を復調処理および復号処理を施して制御情報判別部３２３に出力する。
【００４５】
制御部３２０は、受信した無線信号から使用許可情報を抽出し、この抽出した使用許可情報と、ユーザ許可度記憶部３４０に記憶されたユーザ機能許可情報とに基づいて、特定エリアＡ内における端末機能（サブ機能を含むメイン機能）の動作を制御する。言い換えれば、制御部３２０は、受信した無線信号から端末制御情報を再生し、この端末制御情報を用いて使用許可情報を抽出する。
【００４６】
この制御部３２０は、制御情報判別部３２３と、機能動作状態設定部３２４と、機能自動動作部３２５と、機能動作状態通知部３２６とを有する。
【００４７】
制御情報判別部３２３は、受信した無線信号において、ユーザ許可度記憶部３４０に記憶されている携帯端末３００の備える各機能に対する許可設定を示す端末制御情報が存在するか否かを判別する。
【００４８】
また、制御情報判別部３２３は、端末制御情報が存在する場合、ユーザ許可度記憶部３４０が保持するユーザの各機能の許可度と、存在すると判別した端末制御情報内の許可度の比較判定を行う。
【００４９】
また、制御情報判別部３２３は、受信する無線信号における端末制御情報に基づいて、特定エリアＡ内において許可される機能の情報を機能動作状態設定部３２４に出力する。
【００５０】
機能動作状態設定部３２４は、制御情報判別部３２３からの許可される機能の端末制御情報に基づいて各機能の動作状態を設定する。
【００５１】
機能自動動作部３２５は、機能動作状態設定部３２４により設定された機能動作状態設定情報に基づいて、機能動作状態通知部３２６に出力するとともに、撮像部３２７、表示部３２８、鳴動部３２９、振動部３３０、点灯部３３１の動作を制御する。
【００５２】
機能動作状態通知部３２６は、機能動作状態設定部３２４に設定された機能動作状態をユーザに通知する。この機能動作状態通知部３２６による通知方法は、例えば、表示部３２８にメッセージを示したり、鳴動部３２９でアラームを流したり、振動部３３０で携帯端末３００本体に振動を起こしたり、点灯部３３１でＬＥＤや表示部バックライトの光度を変化させたりする等である。
【００５３】
ユーザ許可度記憶部３４０は、ユーザ、つまり携帯端末３００毎に、特定エリアＡ内において使用できる機能（ここでは、サブ機能を含む通話機能、カメラ機能及びメール機能）をユーザ機能使用許可度として予め記憶している。このユーザ機能使用許可度は、携帯端末３００における機能が動作可能となる度合を示す情報であり、伝送装置２００から送信される端末制御情報４００（図３参照）の各機能許可を示す情報（メール機能許可度４０１、通話機能許可度４０２、カメラ機能許可度４０３の情報）における許可の度合に対応する。
【００５４】
次いで、携帯端末３００が伝送装置２００の管理する特定エリアＡ内に位置する場合において、携帯端末３００が、伝送装置２００からの端末制御情報に基づいて携帯端末３００が有する機能の動作状態を設定する処理について説明する。ここでは、一例として、制御情報判別部３２３が、通話機能の許可を判別して、その機能動作状態を機能動作状態設定部３２４に設定する処理について図４及び図５を参照して説明する。図５は、本発明に係る携帯端末３００における機能動作状態設定処理を示すフローチャートである。
【００５５】
図５に示すステップＳ１では、無線信号受信部３２２からの復調信号が入力されると、制御情報判別部３２３は、携帯端末３００の各機能（ここでは、通話機能、カメラ機能、メール機能）に対する許可設定を示す端末制御情報を判別し、有効な端末制御情報が存在しない場合はステップＳ２に移行し、有効な端末制御情報が存在すると判別した場合はステップＳ３に移行する。
【００５６】
ステップＳ２では、機能動作状態設定部３２４における通話機能禁止状態をオフに設定する。ステップＳ２の処理の後、ステップＳ４に移行し、使用許可機能判別処理を終了する。
【００５７】
ステップＳ３では、ユーザ許可度記憶部３４０に保持されているユーザの各機能（図４では、通話機能）の許可度と、有効な端末制御情報と判別された端末制御情報内の許可度との比較判定を行う。ここでは、ユーザの通話機能が特定エリアＡ内で許可されているか否かを判断している。
【００５８】
図６は、ユーザ許可度記憶部３４０に保持されているユーザの機能の一例としての通話機能の使用許可度と、有効な端末制御情報と判別された端末制御情報内の使用許可度との比較判定を説明する図である。図６では、機能の一例として通話機能内におけるサブ機能に対してそれぞれ、使用の許可が設定され、その使用許可量がユーザｘの設定値として、通話機能における許可度合、つまり使用許可度を形成している。
【００５９】
詳細には、図６では、一例として特定エリアＡ内において複数の携帯端末３００（図１では携帯端末３００−１〜３００−２）をそれぞれ有するユーザは、ユーザ１〜ユーザ４のいずれかとして設定されている。そして、これらユーザ１〜ユーザ４のそれぞれに予め設定値（ユーザｘの設定値）が付与されている。ユーザｘの設定値は、特定エリアＡ内での使用が許可された所定の機能（ここでは、通話機能）におけるサブ機能の量に応じた使用許可度として設定されている。
【００６０】
ここでは、ユーザ１の設定値は「００００」、ユーザ２の設定値は「０００１」、ユーザ３の設定値は「１１１１」、ユーザ４の設定値は「００１０」としている。一方、図６では、伝送装置２００が送信する端末制御情報の特定エリアＡ内において使用できる機能の許可度情報（ここでは通話機能における許可度情報）を、エリアＡ第１設定値〜エリアＡ第５設定値として設定している。
【００６１】
各設定値（ここでは、携帯端末３００の有する機能の一例としての通話機能内のサブ機能に対する設定値）は、４ビットで表されており、エリアＡ第１設定値は「００１０」、エリアＡ第２設定値は「００１１」、エリアＡ第３設定値は「１１１１」、エリアＡ第４設定値は「１１１０」、エリアＡ第５設定値は「００００」と規定されている。例えば、「話せること」を１、「話せないこと」を０とした２値で表し、これらの情報を含むようにエリアＡ設定値を規定する。
【００６２】
よって、これらエリアＡ第１設定値〜エリアＡ第５設定値における使用許可度は、数値が大きくなるにしたがって、使用許可されるサブ機能数が多くなっており、他の設定値に対する機能使用の優先度が高くなる。つまり数値の高い設定値が付与された携帯端末３００は、特定エリアＡ内において、より多くの機能（サブ機能を含む）を制限されることなく使用することができる。また、エリアＡ第１設定値〜エリアＡ第５設定値の数値と、ユーザに設定された特定エリアＡでの機能使用許可度を表す数値（ユーザｘの設定値）とが等しい場合においては、ユーザの通話機能に関する許可は与えられないものとしている。
【００６３】
よって、図６では、例えば、特定エリアＡ内において、ユーザ１が携帯端末３００−１を所有している場合、エリアＡ第１設定値〜エリアＡ第５設定値のいずれにおいても、それぞれのエリアＡ設定値で使用が許可される機能の使用は、許可されない。
【００６４】
つまり、ユーザ１は、特定エリアＡ内において、携帯端末３００の通話機能の使用を完全に制限され、通話機能に関しては全く使用することができない。
【００６５】
また、特定エリアＡ内において、ユーザ２やユーザ４が存在する場合、ユーザ２やユーザ４は、エリアＡ第５設定値で使用が許可される携帯端末３００の機能のみを使用することができる。図６において、設定される機能使用許可度が最も高い、つまり、優先度を示す数値として最も高い設定値が設定されたユーザ３は、特定エリアＡ内において、エリアＡ第１設定値、エリアＡ第２設定値、エリアＡ第４設定値、エリアＡ第５設定値で設定される携帯端末３００の有する機能の使用を全て許可されたものとなっている。
【００６６】
このように、図５に示すステップＳ３では、ユーザの各機能（図４では、通話機能）の許可度として、通話機能のサブ機能に対して設定されたエリアＡ第１設定値〜エリアＡ第５設定値までの設定値と、ユーザ許可度記憶部３４０に記憶されたユーザｘの設定値との比較判定を行う。カメラ機能、メール機能などに対しても同様に、それぞれのサブ機能に対する使用許可に基づいて４ビットの設定値が設定されている場合、それぞれの機能（メイン機能）毎に、これら設定値と、携帯端末３００側で４ビットの設定値とを比較判定する。
【００６７】
ステップＳ３において、使用できる機能（図５では通話機能）が許可されていれば、ステップＳ４に移行し処理を終了する。このステップＳ３において通話機能が許可されていないと判断された場合は、ステップＳ５に移行する。ステップＳ５では、機能の使用許可度に基づいて各部の動作を機能動作状態設定部３２４に設定する。ここでは、ステップＳ５は、機能自動動作部３２５にて用いられる通話機能の状態設定を禁止状態に設定し、ステップＳ４に移行して、機能動作状態設定処理を終了する。
【００６８】
そして、このような機能動作状態設定処理が終了した後、機能動作状態設定部３２４に、通話機能を禁止する状態が設定されている場合は、機能自動動作部３２５は、着信を受けた場合には着信を拒否し、ユーザが発信を行う場合に発信を禁止するといった通話機能を禁止する制御を行う。また、機能自動動作部３２５は、機能動作状態通知部３２６を介して、機能動作状態設定部３２４に設定された携帯端末３００の機能動作状態を表示部３２８にメッセージを示したり、鳴動部３２９でアラームを流したり、振動部３３０で携帯端末３００を振動させたり、さらに、点灯部３３１でＬＥＤやバックライトの光度を変化させたりしてユーザに通知する。この通知によりユーザは、特定エリアＡ内において使用できなくなる携帯端末３００の機能を確認できる。
【００６９】
なお、本実施の形態の携帯端末３００における制御情報判別処理の説明に通話機能を用いて説明したが、これに限らず、携帯端末３００が有する他の機能、例えば、メール機能、カメラ機能についても同様な端末制御情報に基づいて、メールや、カメラによる動作を制限することができる。このように携帯端末３００が、複数の端末機能（メール機能、カメラ機能、通話機能における更に細分化された各機能）を有する場合、端末制御情報（特定エリアＡ内使用許可情報）４００は、前記複数の端末機能のそれぞれに対応して設定される構成となる。これにより、特定エリア内の携帯端末３００に対して使用許可する機能が多くなり、使用許可の度合に幅を広げることができる。これにより、ユーザ毎に対応づけられる携帯端末３００の端末機能の使用に対する許可度の幅を広げることができる。
【００７０】
本実施の形態によれば、美術館、コンサート会場等のように、携帯端末ユーザのマナーや著作権保護への配慮が必要とされる特定エリアＡ内において不特定多数のユーザが利用する場合、伝送装置２００からの制御信号を受信した携帯端末３００がユーザ毎に定められた使用許可度に応じて機能制限状態を自動判別し携帯端末３００における機能の動作を制御する。つまり、特定のエリア内において機能使用許可を得ていない携帯端末ユーザは、保持する携帯端末３００の機能を自動的に制限され、機能使用許可を得ているユーザは使用を継続することができる。
【００７１】
すなわち、携帯端末の通話機能、具体的には、呼び出し音や話し声、カメラの使用などが、他のユーザまた催事の妨げになることを防ぐことができる。と同時に、催事関係者や特別に許可を得ているユーザが携帯端末３００を使用する可能性がある場合、携帯端末３００の機能の使用を許可されたユーザは、特定エリアＡ内においても許可された携帯端末３００の機能を使うことができる。
【００７２】
この構成により、伝送装置２００によって通知された特定エリアＡ内に存在する携帯端末毎に有する機能の使用許可度を用いて機能状態設定を自動的に行うことができ、許可されているユーザは機能制限が強制される特定エリアＡ内においても携帯端末の機能の使用が可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
本発明に係る伝送装置、携帯端末及び通信システムは、特定のエリア内において機能使用許可を得ていないユーザに対して自動的に機能を制限し、機能使用許可を得ているユーザは機能の使用を継続させる効果を有するものとして有用である。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明の一実施の形態に特定エリア内通信管理システムの構成を示す全体図
【図２】本発明に係る伝送装置の構成を示すブロック図
【図３】制御情報の一例を示す図
【図４】本発明に係る携帯端末の構成を示すブロック図
【図５】本発明に係る携帯端末における機能動作状態設定処理を示すフローチャート
【図６】ユーザ許可度記憶部に保持されているユーザの通話機能の使用許可度と、有効な端末制御情報と判別された端末制御情報内の使用許可度との比較判定を説明する図
【図７】従来の携帯電話装置の構成を示す図
【符号の説明】
【００７５】
１００  通信システム
２００  伝送装置
２０１  許可度情報設定部
２０２  許可度情報記憶部
２０３  携帯端末制御情報生成部
２０４  無線信号送信部
２０５  アンテナ
３００  携帯端末
３２０  制御部
３２１  アンテナ
３２２  無線信号受信部
３２３  制御情報判別部
３２４  機能動作状態設定部
３２５  機能自動動作部
３２６  機能動作状態通知部
３２７  撮像部
３２８  表示部
３２９  鳴動部
３３０  振動部
３３１  点灯部
３４０  ユーザ許可度記憶部
４００  端末制御情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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