(57)【要約】  【課題】  比較的小振幅の振動入力時の低動ばね特性と比較的大振幅の振動入力時の高減衰特性とを確保しつつ、異音の発生と膜破れ等の破損とを共に抑制することができる液封入式防振装置を提供すること。  【解決手段】  弾性仕切り膜１５に繊維織布から構成される布部６０を埋設したので、繊維織布を構成する繊維の張力を利用して、弾性仕切り膜１５の膜剛性を高くすることができる。これにより、比較的大振幅の振動入力時の高減衰特性を得ることができる。一方また、繊維織布による補強効果により、膜破れ等の破損が発生することを抑制して、信頼性の向上を図ることができる。一方、比較的小振幅の振動入力時には、弾性仕切り膜１５の撓みは小さく、布部６０の影響は小さいため、低動ばね特性を得ることができる。また、変位規制突起５１が挟持リブに当接する構造であるため、異音の発生を抑制することができる。  【選択図】        図６
2006316982.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１取付け具と、筒状の第２取付け具と、前記第２取付け具と前記第１取付け具とを連結すると共にゴム状弾性体から構成される防振基体と、前記第２取付け具に取付けられて前記防振基体との間に液体封入室を形成するダイヤフラムと、前記液体封入室を前記防振基体側の第１液室と前記ダイヤフラム側の第２液室とに仕切る仕切り手段と、前記第１液室と第２液室とを連通させるオリフィスとを備え、
前記仕切り手段が、膜状の弾性仕切り膜と、前記弾性仕切り膜の変位を両面側から規制する一対の挟持部材とを備えて構成される液封入式防振装置において、
前記一対の挟持部材は、開口部と、前記開口部内に配置される複数本の変位規制リブとを備え、
前記弾性仕切り膜は、ゴム状弾性体から構成される本体膜部と、前記本体膜部内に平面状に埋設されると共に繊維織布から構成される布部とを備えていることを特徴とする液封入式防振装置。
【請求項２】
前記弾性仕切り膜は、前記本体膜部及び前記布部が前記一対の挟持部材の開口部の内径よりも大きな外径を有し、かつ、前記本体膜部の周縁部が前記一対の挟持部材の対向面間隔よりも大きな厚みを有し、
前記仕切り手段の組み立て状態においては、前記布部の周縁部が前記本体膜部の周縁部と共に前記一対の挟持部材間に両面側から挟圧保持されるように構成されていることを特徴とする請求項１記載の液封入式防振装置。
【請求項３】
前記弾性仕切り膜は、前記本体膜部が前記一対の挟持部材の開口部の内径よりも大きな外径を有する一方、前記布部が前記一対の挟持部材の開口部の内径よりも小さな外径を有し、かつ、前記本体膜部の周縁部が前記一対の挟持部材の対向面間隔よりも大きな厚みを有し、
前記仕切り手段の組み立て状態においては、前記本体膜部の周縁部が前記一対の挟持部材間に両面側から挟圧保持される一方、前記布部の周縁部が前記一対の挟持部材間に挟圧保持されないように構成されていることを特徴とする請求項１記載の液封入式防振装置。
【請求項４】
前記一対の挟持部材は、前記開口部が略円形に開口形成されると共に、前記変位規制リブが前記開口部の中心位置に対して放射直線状に配置され、
前記弾性仕切り膜は、前記本体膜部が前記開口部よりも大径の円板状に形成されると共に、前記本体膜部の両面側にそれぞれ前記変位規制リブと同数が突設されつつ前記本体膜部の中心位置に対して放射直線状に配置される変位規制突起を備え、
前記仕切り手段の組み立て状態においては、前記変位規制突起が前記変位規制リブに対応する位置に配置されると共に、前記変位規制突起の頂部が前記変位規制リブに当接可能な高さ寸法に設定されていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の液封入式防振装置。
【請求項５】
前記変位規制突起の頂部側の突起幅が基部側の突起幅よりも狭いか略同等に形成され、かつ、前記基部側の突起幅が前記変位規制リブのリブ幅よりも広く形成されていることを特徴とする請求項４記載の液封入式防振装置。
【請求項６】
前記本体膜部の少なくとも一面側には、前記変位規制突起が突設される残部に補助突起が突設され、前記補助突起は、少なくとも前記変位規制突起よりも突起高さが低く、かつ、突起幅が狭くなるように構成されていることを特徴とする請求項４又は５に記載の液封入式防振装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載の液封入式防振装置に使用される弾性仕切り膜の製造方法であって、
前記弾性仕切り膜に対応した形状の加硫空間を有する加硫金型内に前記繊維織布と未加硫ゴム素材とを充填する充填工程と、
前記充填工程によって前記繊維織布と未加硫ゴム素材とが前記加硫空間内に充填された前記加硫金型を加圧しつつ加熱して前記繊維織布及び未加硫ゴム素材を加硫する加硫工程とを備え、
前記充填工程は、前記繊維織布が前記未加硫ゴム素材間に挟まれて位置するように、少なくとも２枚の板状の未加硫ゴム素材と１枚の前記繊維織布とを前記加硫空間内において前記弾性仕切り膜の厚み方向に層状に積層するものであり、
前記加硫工程は、前記加硫空間内に層状に積層された前記板状の未加硫ゴム素材及び繊維織布を前記弾性仕切り膜の厚み方向に加圧しつつ加熱するものであることを特徴とする弾性仕切り膜の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液封入式防振装置に関し、特に、比較的小振幅の振動入力時の低動ばね特性と比較的大振幅の振動入力時の高減衰特性とを確保しつつ、異音の発生と膜破れ等の破損とを共に抑制することができる液封入式防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車のエンジンを支持固定しつつ、エンジン振動を車体フレームへ伝達させないようにする防振装置として、液封入式防振装置が知られている。
【０００３】
液封入式防振装置は、一般に、エンジン側に取り付けられる第１取付け具と、車体フレーム側に取り付けられる第２取付け具とがゴム状弾性体から構成される防振基体で連結され、第２取付け具に取付けられたダイヤフラムと防振基体との間には、液封入室が形成されている。そして、この液封入室は、仕切り体によって第１及び第２液室に仕切られると共に、これら第１及び第２液室は、オリフィスによって互いに連通されている。
【０００４】
この液封入式防振装置によれば、オリフィスによる第１及び第２液室間の流体流動効果や防振基体の制振効果により、振動減衰機能と振動絶縁機能とを果すことができる。
【０００５】
このような液封入式防振装置としては、更に、弾性仕切り膜を第１及び第２液室間に配置し、両液室間の液圧変動（液圧差）を弾性仕切り膜の往復動変形により吸収することで、小振幅入力時の低動ばね特性を得るようにしたいわゆる弾性膜構造や（特許文献１）、弾性仕切り膜の両面側に変位規制リブを設け、弾性仕切り膜の変位量を両側から規制して膜剛性を高めることで、大振幅入力時の減衰特性を向上し得るように構成したいわゆる可動膜構造なども知られている（特許文献２）。
【特許文献１】特開２００１ー２７２７７号（図１２など）
【特許文献２】特許第２８７５７２３号（図４など）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述のように、可動膜構造は、弾性仕切り膜の変位量を変位規制リブで規制することで、膜剛性を高めることができるので、弾性仕切り膜の剛性を予め低く設定（例えば、膜厚の薄肉化やゴム硬度の低硬度化など）しても、大振幅入力時の減衰特性は弾性膜構造と同等以上の減衰値を確保しつつ、小振幅入力時の動ばね特性をより低い動ばね値とすることができる。
【０００７】
しかしながら、弾性仕切り膜の剛性を低く設定すると、大振幅入力時に弾性仕切り膜の変位が大きくなり、膜破れ等の破損が発生するという問題点があった。特に、変位規制リブで弾性仕切り膜の変位を規制すると、弾性仕切り膜の変形が不均一となり、一部にひずみが集中するため、かかる部位から膜破れ等が発生し易い。また、近年では、タイヤの大径化（いわゆるインチアップ）やランフラットタイヤの採用などにより、入力される振幅が大きくなる傾向にあり、弾性仕切り膜の信頼性の向上が要求されている。
【０００８】
これに対し、弾性仕切り膜の変位が大きくなる箇所に変位規制リブを更に配設すれば、弾性仕切り膜のひずみを小さくして、膜破れ等の破損を抑制することができるので、弾性仕切り膜の信頼性を確保すること自体は比較的容易に行うことができる。
【０００９】
しかしながら、変位規制リブの配設本数が増加させると、その分、異音特性の悪化を招くという問題点があった。即ち、可動膜構造は、上述した通り、弾性仕切り膜を変位規制リブに当接（衝突）させる構造であるため、衝突の際に変位規制リブが振動し、その振動が車体フレームへ伝達することで異音を発生させる。そのため、変位規制リブの配設本数の増加は、弾性仕切り膜との衝突頻度を増大させ、異音特性の悪化を招く。
【００１０】
また、変位規制リブの配設本数が増加させると、その分、両液室間の液圧変動を弾性仕切り膜へ伝えるための開口面積が減少するため、両液室間の液圧変動を弾性仕切り膜に効率的に伝えることができなくなる。そのため、弾性仕切り膜による液圧差の緩和が困難となり、低動ばね特性が得られ難くなるという問題点があった。
【００１１】
本発明は上述した問題点を解決するためになされたものであり、比較的小振幅の振動入力時の低動ばね特性と比較的大振幅の振動入力時の高減衰特性とを確保しつつ、異音の発生と膜破れ等の破損とを抑制することができる液封入式防振装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この目的を達成するために、請求項１記載の液封入式防振装置は、第１取付け具と、筒状の第２取付け具と、前記第２取付け具と前記第１取付け具とを連結すると共にゴム状弾性体から構成される防振基体と、前記第２取付け具に取付けられて前記防振基体との間に液体封入室を形成するダイヤフラムと、前記液体封入室を前記防振基体側の第１液室と前記ダイヤフラム側の第２液室とに仕切る仕切り手段と、前記第１液室と第２液室とを連通させるオリフィスとを備え、前記仕切り手段が、膜状の弾性仕切り膜と、前記弾性仕切り膜の変位を両面側から規制する一対の挟持部材とを備えて構成されるものであり、前記一対の挟持部材は、開口部と、前記開口部内に配置される複数本の変位規制リブとを備え、前記弾性仕切り膜は、ゴム状弾性体から構成される本体膜部と、前記本体膜部内に平面状に埋設されると共に繊維織布から構成される布部とを備えている。
【００１３】
請求項２記載の液封入式防振装置は、請求項１記載の液封入式防振装置において、前記弾性仕切り膜は、前記本体膜部及び前記布部が前記一対の挟持部材の開口部の内径よりも大きな外径を有し、かつ、前記本体膜部の周縁部が前記一対の挟持部材の対向面間隔よりも大きな厚みを有し、前記仕切り手段の組み立て状態においては、前記布部の周縁部が前記本体膜部の周縁部と共に前記一対の挟持部材間に両面側から挟圧保持されるように構成されている。
【００１４】
請求項３記載の液封入式防振装置は、請求項１記載の液封入式防振装置において、前記弾性仕切り膜は、前記本体膜部が前記一対の挟持部材の開口部の内径よりも大きな外径を有する一方、前記布部が前記一対の挟持部材の開口部の内径よりも小さな外径を有し、かつ、前記本体膜部の周縁部が前記一対の挟持部材の対向面間隔よりも大きな厚みを有し、前記仕切り手段の組み立て状態においては、前記本体膜部の周縁部が前記一対の挟持部材間に両面側から挟圧保持される一方、前記布部の周縁部が前記一対の挟持部材間に挟圧保持されないように構成されている。
【００１５】
請求項４記載の液封入式防振装置は、請求項１から３のいずれかに記載の液封入式防振装置において、前記一対の挟持部材は、前記開口部が略円形に開口形成されると共に、前記変位規制リブが前記開口部の中心位置に対して放射直線状に配置され、前記弾性仕切り膜は、前記本体膜部が前記開口部よりも大径の円板状に形成されると共に、前記本体膜部の両面側にそれぞれ前記変位規制リブと同数が突設されつつ前記本体膜部の中心位置に対して放射直線状に配置される変位規制突起を備え、前記仕切り手段の組み立て状態においては、前記変位規制突起が前記変位規制リブに対応する位置に配置されると共に、前記変位規制突起の頂部が前記変位規制リブに当接可能な高さ寸法に設定されている。
【００１６】
請求項５記載の液封入式防振装置は、請求項４記載の液封入式防振装置において、前記変位規制突起の頂部側の突起幅が基部側の突起幅よりも狭いか略同等に形成され、かつ、前記基部側の突起幅が前記変位規制リブのリブ幅よりも広く形成されている。
【００１７】
請求項６記載の液封入式防振装置は、請求項４又は５に記載の液封入式防振装置において、前記本体膜部の少なくとも一面側には、前記変位規制突起が突設される残部に補助突起が突設され、前記補助突起は、少なくとも前記変位規制突起よりも突起高さが低く、かつ、突起幅が狭くなるように構成されている。
【００１８】
請求項７記載の弾性仕切り膜の製造方法は、請求項１から６のいずれかに記載の液封入式防振装置に使用される弾性仕切り膜の製造方法であって、前記弾性仕切り膜に対応した形状の加硫空間を有する加硫金型内に前記繊維織布と未加硫ゴム素材とを充填する充填工程と、前記充填工程によって前記繊維織布と未加硫ゴム素材とが前記加硫空間内に充填された前記加硫金型を加圧しつつ加熱して前記未加硫ゴム素材を加硫する加硫工程とを備え、前記充填工程は、前記繊維織布が前記未加硫ゴム素材間に挟まれて位置するように、少なくとも２枚の板状の未加硫ゴム素材と１枚の前記繊維織布とを前記加硫空間内において前記弾性仕切り膜の厚み方向に層状に積層するものであり、前記加硫工程は、前記加硫空間内に層状に積層された前記板状の未加硫ゴム素材及び繊維織布を前記弾性仕切り膜の厚み方向に加圧しつつ加熱するものである。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１記載の液封入式防振装置によれば、比較的小振幅の振動入力時には、弾性仕切り膜を往復動変位させて、第１及び第２液室間の液圧差を緩和（吸収）することができるので、動ばね値の低減を図り、低動ばね特性を得ることができるという効果がある。一方、比較的大振幅の振動入力時には、挟持部材の変位規制リブにより弾性仕切り膜の変位を規制し、弾性仕切り膜全体としての剛性を上昇させることができるので、減衰特性の向上を図り、高減衰特性を得ることができるという効果がある。
【００２０】
ここで、本発明では、弾性仕切り膜に繊維織布から構成される布部を埋設したので、比較的大振幅の振動入力時には、繊維織布を構成する繊維の張力を利用して、弾性仕切り膜の膜剛性を高くすることができるので、減衰特性の向上を図ることができるという効果がある。更に、繊維織布による補強効果により、膜破れ等の破損が発生することを抑制して、信頼性の向上を図ることができるという効果がある。
【００２１】
その結果、従来品と比較して、変位規制リブの配設本数を少なくすることができるので、その分、変位規制リブと弾性仕切り膜との衝突頻度を低減して、異音の発生を抑制することができるという効果がある。また、液圧を弾性仕切り膜へ伝えるための開口面積の拡大を図り、両液室間の液圧変動を弾性仕切り膜に効率的に伝えることができるので、弾性仕切り膜を十分に往復動変位させて、液圧差を効率良く緩和（吸収）することができる。その結果、動ばね値を低減して、低動ばね特性を得ることができるという効果がある。
【００２２】
請求項２記載の液封入式防振装置によれば、請求項１記載の液封入式防振装置の奏する効果に加え、仕切り手段の組み立て状態において、布部の周縁部を本体膜部の周縁部と共に一対の挟持部材が両面側から挟圧保持するように構成したので、繊維織布を構成する繊維の端部が固定保持され、その繊維の張力を効果的に発揮させることができる。よって、比較的大振幅の振動入力時には、繊維の張力により、弾性仕切り膜の膜剛性を高くして、高減衰特性を得ることができると共に、膜破れ等の破損が発生することを抑制して、弾性仕切り膜の耐久性の向上を図ることができるという効果がある。
【００２３】
また、本体膜部の周縁部を一対の挟持部材により両面側から挟圧保持するように構成したので、第１及び第２液室間において、挟持部材の開口部を介した経路で液体が流動することを回避し、オリフィスを介した経路でのみ液体を流動させることができる。よって、流体流動効果を効率的に発揮させ、高減衰特性を得ることができるという効果がある。
【００２４】
請求項３記載の液封入式防振装置によれば、請求項１記載の液封入式防振装置の奏する効果に加え、仕切り手段の組み立て状態において、本体膜部の周縁部のみが一対の挟持部材間に両面側から挟圧保持され、布部の周縁部は一対の挟持部材間に挟圧保持されないように構成したので、弾性仕切り膜の往復動変形が布部により阻害されることを抑制することができる。
【００２５】
その結果、比較的小振幅入力時には、動ばね特性のより一層の低動ばね化を図りつつ、比較的大振幅入力時には、膜破れ等の破損が最も発生し易い本体膜部の中央部を繊維織布により集中的に補強して、弾性仕切り膜の耐久性の向上を図ることができるという効果がある。
【００２６】
また、本体膜部の周縁部を一対の挟持部材により両面側から挟圧保持するように構成したので、第１及び第２液室間において、挟持部材の開口部を介した経路で液体が流動することを回避し、オリフィスを介した経路でのみ液体を流動させることができる。よって、流体流動効果を効率的に発揮させ、高減衰特性を得ることができるという効果がある。
【００２７】
請求項４記載の液封入式防振装置によれば、請求項１から３のいずれかに記載の液封入式防振装置の奏する効果に加え、仕切り手段の組み立て状態においては、弾性仕切り膜の変位規制突起が挟持部材の変位規制リブに対応する位置に配置されると共に、変位規制突起の頂部が変位規制リブに当接可能な高さ寸法に設定されているので、異音の発生を確実に抑制することができるという効果がある。
【００２８】
即ち、変位規制リブに対応する位置に変位規制突起が設けられていないと、その変位規制リブと弾性仕切り膜（本体膜部）との間に大きな隙間が生じるため、大振幅入力時に弾性仕切り膜（本体膜部）が変位規制リブに衝突して、異音発生の原因となるところ、各変位規制突起が各変位規制リブに対応する位置にそれぞれ配置され、かつ、変位規制突起の頂部が変位規制リブに当接されていれば、変位規制リブへ弾性仕切り膜（本体膜部、変位規制突起）が衝突することを回避して、異音の発生を確実に抑制することができる。
【００２９】
また、変位規制リブに対応する位置に変位規制突起が設けられておらず、上記隙間が生じていると、弾性仕切り膜（本体膜部）の衝突を受け止めるための剛性強度が変位規制リブに要求されるところ、各変位規制突起が各変位規制リブに対応して配置されていれば、各変位規制リブに作用する負荷を低減して、その分、挟持部材（変位規制リブ）の耐久性の向上を図ることができるという効果がある。
【００３０】
そして、各変位規制リブに作用する負荷の低減を図ることができれば、必要な剛性強度を低くすることができるので、その分、変位規制リブのリブ幅を狭く構成することができる。その結果、リブ幅を狭くした分だけ、挟持部材の開口部の開口面積を拡大することができるので、第１及び第２液室間の液圧差を弾性仕切り膜へ伝達する伝達効率の向上を図ることができ、前記液圧差をより効率的に緩和することができるという効果がある。よって、低動ばね特性をより確実に得ることができる。
【００３１】
ここで、開口部の開口面積が拡大されれば、液圧差の伝達効率が向上し、低動ばね特性を得ることができるが、変位規制リブによる弾性仕切り膜の変位の規制効果が減少するため、大振幅入力時における弾性仕切り膜の変位が過大となり、膜破れ等の破損が生じ易くなる。そのため、このような開口面積の拡大は、従来の液封入式防振装置（弾性仕切り膜）では付与不可能であり、本発明のように、弾性仕切り膜に繊維織布から構成される布部を埋設することで初めて付与可能となったものであり、これにより、動ばね値の低減と膜破れ等の破損の抑制とを同時に達成することができる。
【００３２】
請求項５記載の液封入式防振装置によれば、請求項４記載の液封入式防振装置の奏する効果に加え、弾性仕切り膜の変位規制突起の頂部側の突起幅が基部側（本体膜部側）の突起幅よりも狭いか略同等に形成され、かつ、基部側の突起幅が変位規制リブのリブ幅よりも広く形成されている。即ち、変位規制突起は、少なくとも基部側の突起幅が変位規制リブのリブ幅よりも広くなるように構成されているので、比較的大振幅の振動が入力され弾性仕切り膜が往復動変位した場合でも、変位規制リブに弾性仕切り膜が衝突することを抑制して、異音の発生を抑制することができるという効果がある。
【００３３】
特に、各部品の寸法公差や組み立て作業時の組み付け公差などに起因して、変位規制リブに対して変位規制突起が周方向へずれている場合でも、変位規制突起の基部側の突起幅が変位規制リブのリブ幅よりも広くされていれば、変位規制リブと弾性仕切り膜との衝突を緩やかとして、その衝突に起因する異音の発生を効果的に抑制することができる。
【００３４】
請求項６記載の液封入式防振装置によれば、請求項４又は５に記載の液封入式防振装置の奏する効果に加え、弾性仕切り膜には補助突起が突設されているので、その分、弾性仕切り膜を補強することができるので、大振幅入力時の変位に伴って弾性仕切り膜が破損することを抑制して、その耐久性の向上を図ることができるという効果がある。更に、補助突起は変位規制突起よりも突起高さが低く、かつ、突起幅が狭くなるように構成されているので、弾性仕切り膜全体としての剛性が上昇することを抑制して、小振幅入力時の低動ばね特性を維持することができるという効果がある。
【００３５】
請求項７記載の弾性仕切り膜の製造方法によれば、前記充填工程は、繊維織布が未加硫ゴム素材間に挟まれて位置するように、少なくとも２枚の板状の未加硫ゴム素材と１枚の繊維織布とを加硫空間内において弾性仕切り膜の厚み方向に層状に積層するものであり、加硫工程は、加硫空間内に層状に積層された板状の未加硫ゴム素材及び繊維織布を弾性仕切り膜の厚み方向に加圧しつつ加熱するものである。
【００３６】
よって、繊維織布を構成する繊維と本体膜部を構成するゴム状弾性体との収縮率差が著しい場合でも、本体膜部を変形させることなく加硫して、高精度な弾性仕切り膜を製造することができるという効果がある。また、繊維織布が本体膜部の所望の位置に平面状のまま埋設された弾性仕切り膜を安定して製造することができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
以下、本発明の好ましい実施の形態について、添付図面を参照して説明する。図１は、本発明の第１実施の形態における液封入式防振装置１００の断面図である。
【００３８】
この液封入式防振装置１００は、自動車のエンジンを支持固定しつつ、そのエンジン振動を車体フレームへ伝達させないようにするための防振装置であり、図１に示すように、エンジン側に取り付けられる第１取付け金具１と、エンジン下方の車体フレーム側に取付けられる筒状の第２取付け金具２と、これらを連結すると共にゴム状弾性体から構成される防振基体３とを備えている。
【００３９】
第１取付け金具１は、アルミニウム合金などの金属材料から略円柱状に形成され、図１に示すように、その上端面には、取付けボルト６が突設されている。また、第１取付け部１の外周部には、略フランジ状の突出部が形成されており、この突出部がスタビライザー金具１３と当接することで、大変位時のストッパ作用が得られるように構成されている。
【００４０】
第２取付け金具２は、防振基体３が加硫成形される筒状金具４と、その筒状金具４の下方に取着される底金具５とを備えて構成されている。筒状金具４は上広がりの開口を有する筒状に、底金具５は傾斜した底部を有するカップ状に、それぞれ鉄鋼材料などから形成されている。なお、底金具５の底部には、取付けボルト６が突設されている。
【００４１】
防振基体３は、ゴム状弾性体から円錐台形状に形成され、第１取付け金具１の下面側と筒状金具４の上端開口部との間に加硫接着されている。また、防振基体３の下端部には、筒状金具４の内周面を覆うゴム膜７が連なっており、このゴム膜７には、後述するオリフィス部材１６のオリフィス形成壁２２，２３（図２又は図３参照）が密着され、オリフィス２５が形成される。
【００４２】
ダイヤフラム９は、ゴム状弾性体から部分球状を有するゴム膜状に形成され上面視ドーナツ状の取付け板１０に加硫接着されている。このダイヤフラム９は、図１に示すように、取付け板１０が嵩上げ板１４と共に筒状金具４と底金具５との間でかしめ固定されることで、第２取付け金具２に取着されている。その結果、このダイヤフラム９と防振基体３の下面との間には、液体封入室８が形成されている。
【００４３】
この液体封入室８には、エチレングリコールなどの不凍性の液体（図示せず）が封入される。また、液体封入室８は、後述する仕切り体１２によって、防振基体３側の第１液室１１Ａと、ダイヤフラム９側の第２液室１１Ｂとの２室に仕切られている。
【００４４】
仕切り体１２は、ゴム膜から略円板状に構成される弾性仕切り膜１５と、この弾性仕切り膜１５を内周面側に収容すると共に第１挟持部材１７が一体に形成されるオリフィス部材１６と、このオリフィス部材１６の上側（図１上側）開口から内嵌保持される格子円板状の第２挟持部材１８とを備えて構成されている。
【００４５】
なお、仕切り体１２は、嵩上げ板１４と防振基体３の段部５７との間に保持される。即ち、仕切り体１２は、防振基体３の段部５７を軸芯方向（図１上下方向）に圧縮変形させた状態で第２取付け金具２（筒状金具４）内に挿入され、防振基体３（段部５７）の弾性復元力により液体封入室８内で保持されている。
【００４６】
また、オリフィス部材１６の外周面と第２取付け金具２の内周面を覆うゴム膜７との間には、図１に示すように、オリフィス２５が形成されている。このオリフィス２５は、第１液室１１Ａと第２液室１１Ｂとを連通させ、これら両液室１１Ａ，１１Ｂ間で液体を流動させるためのオリフィス流路であり、オリフィス部材１６の軸芯Ｏ周りに略１周して形成されている。
【００４７】
なお、弾性仕切り膜１５は、その周縁部（被挟持部５０ａ、図５又は図６参照）の全周が第１及び第２挟持部材１７，１８との間で隙間無く挟圧保持されている。よって、液封入室８内の液体が後述する開口部１７ａ，１８ａを介して第１及び第２液室１１Ａ，１１Ｂでリーク（漏出）せず、液体封入室８内の液体は、オリフィス２５を介してのみ第１液室１１Ａと第２液室１１Ｂとの間で流通する。
【００４８】
次いで、図２及び図３を参照して、仕切り体１２を構成するオリフィス部材１６について説明する。図２（ａ）は、オリフィス部材１６の上面図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）の矢印ＩＩｂ方向から視たオリフィス部材１６の側面図である。また、図３（ａ）は、オリフィス部材１６の下面図であり、図３（ｂ）は、図２（ａ）のＩＩＩｂ−ＩＩＩｂ線におけるオリフィス部材１６の断面図である。
【００４９】
オリフィス部材１６は、図２及び図３に示すように、熱可塑性の樹脂材料から軸芯Ｏを有する略円筒状に形成されている。オリフィス部材１６の軸方向上下端には、略フランジ状のオリフィス形成壁２２，２３が径方向へ張り出して形成されており、それら各オリフィス形成壁２２，２３の対向面間にオリフィス流路が形成される。
【００５０】
なお、上述したように、各オリフィス形成壁２２，２３は、筒状金具４の内周を覆うゴム膜７に密着することで、断面略矩形状のオリフィス２５を形成する（図１参照）。また、オリフィス部材１６は、図２（ｂ）に示すように、上下のオリフィス形成壁２２，２３を接続する縦壁２４を備えており、オリフィス２５（図１参照）は、この縦壁２４によって周方向に分断される。
【００５１】
図２及び図３に示すように、上側のオリフィス形成壁２２には、切欠き５５が切欠されており、この切欠き５５を介して、オリフィス流路（オリフィス２５、図１参照）の一端が第１液室１１Ａに連通される。また、オリフィス部材１６の胴部及び下側のオリフィス形成壁２３には、開口部５８が開口形成されており、この開口部５８を介して、オリフィス流路（オリフィス２５、図１参照）の他端が第２液室１１Ｂに連通される。
【００５２】
オリフィス部材１６は、図３に示すように、その内周面側に張り出す凸部５６を備えている。この凸部５６は、後述する第２挟持部材１８及び弾性仕切り膜１５の凹部５９，５４と嵌合して、オリフィス部材１６（第１挟持部材１７）に対する第２挟持部材１８及び弾性仕切り膜１５の相対的な回転方向位置を位置決めするための部位である。
【００５３】
また、オリフィス部材１６の内周面側には、図２及び図３に示すように、略円板状の第１挟持部材１７が一体に形成されている。この第１挟持部材１７は、略円形（内径Ｄｐ）に開口形成される開口部１７ａと、その開口部１７ａの略中心位置から周縁部へ向けて放射直線状に延設される３本の変位規制リブ１７ｂとを備えて構成される。
【００５４】
開口部１７ａは、液封入室８（第１液室１１Ａ）内の液圧変動を弾性仕切り膜１５へ伝達すると共に、その液圧変動により変位する弾性仕切り膜１５との衝突を回避するための逃げ部として設けられた開口であり（図１参照）、変位規制リブ１７ｂによって、円を３等分に区画した形状で開口されている。
【００５５】
変位規制リブ１７ｂは、弾性仕切り膜１５の後述する変位規制突起５１（図５など参照）に当接して、弾性仕切り膜１５を拘束（変位を規制）するためのリブであり、図２及び図３に示すように、オリフィス部材１６の軸芯Ｏに対して３本が放射直線状に形成されている。
【００５６】
なお、各変位規制リブ１７ｂは、そのリブ幅Ｗｐおよびリブ厚みが他の変位規制リブ１７ｂと略同一に形成される。また、各変位規制リブ１７ｂは、周方向略等間隔（略１２０°間隔）に配置され、各変位規制リブ１７ｂ同士の交差角が略１２０°とされている。
【００５７】
各変位規制リブ１７ｂの交差部（開口部１７ａの中心部）には、図２及び図３に示すように、略円形の歪抑制部１７ｃが形成されている。この歪抑制部１７ｃは、弾性仕切り膜１５の変形状態を均一化する機能を有する部位であり、各変位規制突起１７ｂの交差部近傍における弾性仕切り膜１５の変形量（ひずみ）の集中を抑制することで、その弾性仕切り膜１５の耐久性の向上を図っている。
【００５８】
第１挟持部材１７の上面側には、図２（ａ）又は図３（ｂ）に示すように、開口部１７ａの周縁部に沿う位置に係止壁部１７ｄが立設されている。この係止壁部１７ｄは、弾性仕切り膜１５（被挟持部５０ａ）の傾斜面を係止して、弾性仕切り膜１５の径方向への位置決めを行うための部位である。
【００５９】
これにより、仕切り体１２の組み立て工程においては、弾性仕切り膜１５の位置決めを容易に行って、作業コストの低減を図ることができると共に、その位置決め精度（変位規制リブ１７ｂに対する変位規制突起５１の位置精度）を向上して、動的特性の製品毎のばらつきを低減することができる。
【００６０】
なお、係止壁部１７ｄは、図２（ａ）に示すように、周方向３カ所に形成されると共に、変位規制リブ１７ｂに対応する位置には形成されていない。これにより、変位規制リブ１７ｂと変位規制突起５１との接触面積を確保して、動的特性の向上（低動ばね特性を維持しつつ、高減衰特性を確保する）を図っている。
【００６１】
次いで、図４を参照して、仕切り体１２を構成する第２挟持部材１８について説明する。図４（ａ）は、第２挟持部材１８の下面図であり、図４（ｂ）は、第２挟持部材の１８の側面図であり、図４（ｃ）は、第２挟持部材１８の上面図である。
【００６２】
第２挟持部材１８は、上述した第１挟持部材１７と共に弾性仕切り膜１５を挟持して、その弾性仕切り膜１５を拘束（変位を規制）するための部材であり、図４に示すように、熱可塑性の樹脂材料から軸芯Ｏを有する略円板状に形成されている。
【００６３】
第２挟持部材１８は、図４に示すように、略円形（内径Ｄｐ）に開口形成される開口部１８ａと、その開口部１８ａの略中心位置から周縁部へ向けて放射直線状に延設される３本の変位規制リブ１８ｂとを備えて構成される。
【００６４】
開口部１８ａ、変位規制リブ１８ｂ、歪抑制部１８ｃ及び係止壁部１８ｄは、上述した第１挟持部材１７の開口部１７ａ、変位規制リブ１７ｂ等（図２及び図３参照）と同一のパターン（即ち、その位置、大きさ、範囲などがそれぞれ同一）に構成されるものであるので、その説明は省略する。
【００６５】
第２挟持部材１８の上端面には、図４（ｃ）に示すように、複数（本実施の形態では、５本）のリブ４６が軸芯Ｏ回りに放射状に配設されている。なお、リブ４６は、変位規制リブ１８ｂと同等のリブ幅を有すると共に、三角形状の断面を有して構成されている（図７参照）。
【００６６】
第２挟持部材１８の外周壁には、図４（ｂ）に示すように、１本の溶着用突起４８が全周にわたって突設されている。この溶着用突起４８は、第２挟持部材１８をオリフィス部材１６に溶着固定する際に、超音波溶着装置から付与される振動エネルギーにより溶融される部位である。
【００６７】
また、第２挟持部材１８は、図４に示すように、その外周縁を凹欠することにより形成された凹部５９を備えている。この凹部５９は、上述したオリフィス部材１６の凸部５６と嵌合して、オリフィス部材１６（第１挟持部材１７）に対する第２挟持部材１８の相対的な回転方向位置を位置決めするための部位である。
【００６８】
第２挟持部材１８は、仕切り体１２の組み立て工程において、オリフィス部材１６の上方開口から挿入され、オリフィス部材１６の内周面側に溶着固定される。この場合、第２挟持部材１８の凹部５９をオリフィス部材１６の凸部５６に嵌合させることで、第２挟持部材１８の各変位規制リブ１８ｂをオリフィス部材１６（第１挟持部材１７）の変位規制リブ１７ｂに対応する位置（即ち、軸芯方向視で重なる位置）へ位置決めすることができる（図７参照）。
【００６９】
なお、オリフィス部材１６に対する第２挟持部材１８の深さ方向の位置決め、即ち、第１挟持部材１７と第２挟持部材１８との対向面間隔ｔｐ（図７参照）の設定は、オリフィス部材１６の内周側に形成された段部（図３参照）に第２挟持部材１８の下端面を当接させることにより行われる。
【００７０】
次いで、図５及び図６を参照して、仕切り体１２を構成する弾性仕切り膜１５について説明する。図５（ａ）は弾性仕切り膜１５の上面図であり、図５（ｂ）は、弾性仕切り膜１５の下面図である。
【００７１】
また、図６（ａ）は、図５（ａ）のＶＩａ−ＶＩａ線における弾性仕切り膜１５の断面図であり、図６（ｂ）は、図５（ａ）のＶＩｂ−ＶＩｂ線における弾性仕切り膜１５の断面図である。なお、図６では、理解を容易とするために、本体膜部５０に対する布部６０の相対的な厚みを拡大して図示している。
【００７２】
弾性仕切り膜１５は、ゴム状弾性体から略円板状に構成されるゴム膜であり、上述したように、仕切り体１２内に収容され、第１及び第２挟持部材１７，１８によりその変位が規制されつつ、第１及び第２液室１１Ａ，１１Ｂ間の液圧差を緩和する作用を奏するものである。
【００７３】
この弾性仕切り膜１５は、図５及び図６に示すように、略円板状（外径Ｄｒ）の本体膜部５０と、その本体膜部５０の上下両面に突設される変位規制突起５１及び補助突起５２と、本体膜部５０に埋設される布部６０とを主に備えて構成されている。
【００７４】
本体膜部５０の上下両面側には、被挟持部５０ａ及び歪抑制部５０ｂが突設されている。これら被挟持部５０ａ及び歪抑制部５０ｂは、上述した第１及び第２挟持部材１７，１８によって両面側から挟圧保持される部位であり、被挟持部５０ａは本体膜部５０の周縁部に円環状に、歪抑制部５０ｂは本体膜部５０の略中心部に円形に、それぞれ形成されている。
【００７５】
なお、これら各部５０ａ，５０ｂの頂部高さ（厚みｔｒ）は、変位規制突起５１の頂部高さと略同一の高さ寸法に設定されている。また、歪抑制部５０ｂは、第１及び第２挟持部１７，１８の歪抑制部１７ｃ，１８ｃと同心かつ同径の円形に形成されている。これにより、弾性仕切り膜１５の変形量（ひずみ）の集中を抑制して、その耐久性の向上を図ると共に、弾性仕切り膜１５と第１及び第２挟持部材１７，１８との衝突を回避して、異音の発生を抑制することができる。
【００７６】
なお、歪抑制部５０ｂの外径は、寸法公差や使用中の位置ずれなどを考慮して、第１及び第２挟持部１７，１８の歪抑制部１７ｃ，１８ｃよりも大径の円形とすることが好ましい。異音の発生をより確実に抑制することができるからである。
【００７７】
弾性仕切り膜１５は、図５に示すように、本体膜部５０（被挟持部５０ａ）の外周縁を凹欠することにより形成された凹部５４を備えている。この凹部５９は、上述した第２挟持部材１８（図４参照）と同様に、オリフィス部材１６の凸部５６と嵌合して、オリフィス部材１６（第１挟持部材１７）に対する弾性仕切り膜１５の相対的な回転方向位置を位置決めするための部位である。
【００７８】
仕切り体１２の組み立て工程においては、この凹部５４を凸部５６に嵌合させることで、回転方向位置を位置決めして、弾性仕切り膜１５の後述する各変位規制突起５１を第１及び第２挟持部材１７，１８の各変位規制リブ１７ｂに対応する位置（即ち、軸芯方向視で重なる位置）へ位置決めすることができる。
【００７９】
また、この場合には、被挟持部５０ａの傾斜面が第１及び第２挟持部材１７，１８の係止壁部１７ｄ，１８ｄにより係止され、第１及び第２挟持部材１７，１８に対する弾性仕切り膜１５の径方向への位置決めが行われる。
【００８０】
変位規制突起５１は、第１及び第２挟持部材１７，１８の変位規制リブ１７ｂ，１８ｂに当接されるリブ状突起であり、仕切り体１２の組み立て状態においては、変位規制リブ１７ｂ，１８ｂに対応する位置に配置される（即ち、軸芯方向視において、変位規制突起５１と変位規制リブ１７ｂ，１８ｂとが重なる）。
【００８１】
具体的には、各変位規制突起５１は、図５に示すように、弾性仕切り膜１５の軸芯Ｏに対して３本が放射直線状に配置されると共に、周方向略等間隔（略１２０°間隔）に配置されることで、各変位規制リブ１７ｂ，１８ｂの配置に対応している。
【００８２】
また、各変位規制突起５１は、弾性仕切り膜１５の上下両面に対称に配置（即ち、軸芯方向視において上下両面の変位規制突起５１が重なるように配置）され、かつ、各変位規制突起５１の突起幅および突起高さも全ての変位規制突起５１で略同一とされている。
【００８３】
各変位規制突起５１の突起高さは、図６に示すように、被挟持部５０ａ及び歪抑制部５０ｂと略同一の高さに設定されると共に、仕切り体１２の組み立て状態においては（図７参照）、その頂部が変位規制リブ１７ｂ，１８ｂに若干圧縮された状態で当接されるように設定されている。
【００８４】
よって、変位規制突起５１と変位規制リブ１７ｂ，１８ｂとの間には隙間が生じず、大振幅の入力に伴って弾性仕切り膜１５が変位しても、変位規制突起５１の頂部が変位規制リブ１７ｂ，１８ｂへ衝突することがない。その結果、変位規制突起５１と変位規制リブ１７ｂ，１８ｂとの衝突に起因する異音の発生を回避でき、その分、異音のより一層の低減を図ることができる。
【００８５】
ここで、変位規制突起５１は、図６（ｂ）に示すように、その頂部側の突起幅Ｗｒ１が基部側（本体膜部５０側）の突起幅Ｗｒ２よりも狭くなるように設定されている（Ｗｒ１＜Ｗｒ２）。
【００８６】
その結果、変位規制リブ１７ｂ，１８ｂに弾性仕切り膜１５が衝突することを抑制して、異音の発生を抑制することができる。特に、各部品の寸法公差や組み立て作業時の組み付け公差などに起因して、変位規制リブ１７ｂ，１８ｂに対して変位規制突起５１が周方向（例えば、図８左右方向）へずれている場合でも、変位規制突起５１の基部側の突起幅Ｗｒ２が変位規制リブ１７ｂ，１８ｂのリブ幅Ｗｐよりも広くされていれば、変位規制リブ１７ｂ，１８ｂと弾性仕切り膜１５（本体膜部５０）との衝突を緩やかとして、その衝突に起因する異音の発生を効果的に抑制することができる。
【００８７】
更に、変位規制突起５１は、頂部側の突起幅Ｗｒ１が変位規制リブ１７ｂ，１８ｂのリブ幅Ｗｐ（図２及び図４参照）よりも若干広い幅となるように形成されている（Ｗｐ＜Ｗｒ１）。
【００８８】
その結果、変位規制突起５１の頂部における空気溜まりの発生を抑制して、空気溜まり（気泡）の残留に起因する動的特性の低下を抑制することができる。また、仕切り手段１２の組み立て作業を液槽外で行った後、その組み立て品を液槽内において第２取付け金具２の内周側へ装着することができるので、組み立て作業工程を簡素化して、作業コストの大幅な低減を図ることができる。
【００８９】
即ち、変位規制突起５１は、上記の通り異音の発生を抑制するべく、その基部側の突起幅Ｗｒ２が変位規制リブ１７ｂ，１８ｂのリブ幅Ｗｐよりも広く形成されている。よって、その頂部側の突起幅Ｗｒ１を変位規制リブ１７ｂ，１８ｂのリブ幅Ｗｐよりも狭くしたのでは、変位規制突起５１の頂部近傍に、奧側（頂部側）へ向かうほど狭くなる先窄まりの空間が形成されてしまう。
【００９０】
空気溜まり（気泡）が液室内に発生すると、液流動効果に基づく防振機能を全く発揮し得なくなるため、気泡の除去が必要となるが、このような形状の空間内に残留した気泡を除去することは極めて困難であり、作業コストの著しい上昇を招く。そのため、従来の液封入式防振装置では、仕切り手段を液槽内で組み立てる必要があり、組み立て工程が煩雑化するため、作業コストが上昇するという問題点を有していたのである。
【００９１】
補助突起５２は、弾性仕切り膜１５に膜破れ等の破損が生じることを防止するためのリブ状突起であり、図５及び図６に示すように、弾性仕切り膜１５の軸芯Ｏに対して放射直線状の部位と環状の部位とが組み合わされて形成されている。
【００９２】
各補助突起５２の突起高さ及び突起幅は、それぞれ同一である。また、本実施の形態では、環状の補助突起５２の直径を第１及び第２挟持部材１７，１８の開口部１７ａ，１８ａの内径（直径）Ｄｐの略０．５倍に設定している。環状の補助突起５２の直径は、前記内径Ｄｐの０．３５倍から０．６５倍とすることが好ましい。弾性仕切り膜１５の往復動変形性を高め、低動ばね特性を確保しつつ、膜破れ等の破損が生じることを確実に防止するためである。
【００９３】
なお、補助突起５２は、図６に示すように、変位規制突起５１よりも突起幅が狭く、かつ、突起高さが低くなるように設定されているので、弾性仕切り膜１５全体としての剛性が上昇することを抑制して、小振幅入力時の低動ばね特性を維持することができる。
【００９４】
布部６０は、弾性仕切り膜１５（本体膜部５０）を補強して、膜破れ等の破損を防止する補強部材としての役割を担う部材であり、複数本の繊維（本実施の形態では、互いに直行する経糸及び緯糸）を平織りした繊維織布の両面にエラストマーをコーティングした引き布として構成されている。
【００９５】
なお、エラストマーとしては、弾性仕切り膜１５を製造する加硫工程において架橋反応を得られるものであれば特に限定されるものではなく、例えば、天然ゴムやＳＢＲ、ＢＲ、ＮＢＲ、ＣＲ、ＥＰＤＭなどの架橋タイプのエラストマーが例示される。また、繊維には、ポリアミド繊維を使用することが好ましい。
【００９６】
布部６０は、図６（ａ）に示すように、本体膜部５０の厚み方向（図６（ａ）上下方向）中央位置に埋設されると共に、上面視円形（外径Ｄｃ１）に形成されている。なお、布部６０の外径Ｄｃ１は、本体膜部５０の外径Ｄｒと同等に設定されている。即ち、本体膜部５０には、その全範囲にわたって布部６０が埋設されている。
【００９７】
これにより、比較的大振幅の振動入力時には、布部６０を構成する繊維の張力を利用して、弾性仕切り膜１５の膜剛性を高くすることができるので、減衰特性の向上を図ることができる。また、布部６０を構成する繊維織布の補強効果により、膜破れ等の破損が発生することを抑制して、信頼性の向上を図ることができる。
【００９８】
なお、本実施の形態では、上述したように、布部６０が本体膜部５０と同等の外径を有している。即ち、仕切り手段１２の組み立て状態においては（図７参照）、布部６０の周縁部及び中央部が、本体膜部５０の被挟持部５０ａ及び歪抑制部５０ｂと共に、第１及び第２挟持部材１７，１８により両面側から挟圧保持される。
【００９９】
これにより、布部６０の中央部及び周縁部を固定保持して、布部６０を構成する繊維の張力を効果的に発揮させることができるので、比較的大振幅入力時の高減衰特性と耐久性の向上とのより一層の向上を図ることができる。
【０１００】
ここで、弾性仕切り膜１５の製造方法について説明する。弾性仕切り膜１５の製造に際しては、まず、弾性仕切り膜１５に対応した形状の加硫空間を有する加硫金型（図示せず）内に布部６０と未加硫ゴム素材とを充填する（充填工程）。
【０１０１】
この充填工程では、布部６０が未加硫ゴム素材間に挟まれて位置するように、２枚の板状の未加硫ゴム素材と１枚の布部６０とを加硫金型の加硫空間内において弾性仕切り膜１５の厚み方向（図６（ａ）上下方向）に層状に積層する。
【０１０２】
なお、２枚の板状の未加硫ゴム素材は、互いに同じ厚みに設定されている。また、未加硫ゴム素材の片面側には、変位規制突起５１、補助突起５２、被挟持部５０ａ及び歪抑制部５０ｂにほぼ対応する形状が予め形成されている。これにより、加硫金型の加硫空間内での未加硫ゴム素材の流動を最小限に抑制して、布部６０を本体膜部５０の厚み方向中央に平面状のまま埋設させることができる。
【０１０３】
充填工程により、布部６０と未加硫ゴム素材とを前記加硫空間内に充填した後は、次いで、加硫工程へ移行して、加硫金型を加圧しつつ加熱し、布部６０及び未加硫ゴム素材を加硫する（加硫工程）。この加硫工程では、前記加硫空間内に層状に積層された板状の未加硫ゴム素材及び布部６０を弾性仕切り膜１５の厚み方向（図６（ａ）上下方向）に加圧しつつ加熱する。これにより、未加硫ゴム素材と布部６０にコーティングされたエラストマーとが加硫されると共に、これらが一体化され、弾性仕切り膜１５が製造される。
【０１０４】
次いで、図７を参照して、仕切り体１２の組み立て状態について説明する。図７（ａ）は、仕切り体１２の上面図であり、図７（ｂ）は、図７（ａ）のＶＩＩｂ−ＶＩＩｂ線における仕切り体１２の断面図である。
【０１０５】
仕切り体１２の組み立て状態においては、上述したように、図７（ａ）に示す軸芯方向視において、第１挟持部材１７の各変位規制リブ１７ｂと第２挟持部材１８の各変位規制リブ１８ｂとの回転方向位置が一致し、かつ、それら各変位規制リブ１７ｂ，１８ｂと弾性仕切り膜１５の各変位規制突起５１の回転方向位置とが一致する。
【０１０６】
なお、この場合には、各変位規制突起５１の頂部が各変位規制リブ１７ｂ，１８ｂに若干圧縮された状態で当接されている。同様に、被挟持部５０ａ及び歪抑制部５０ｂが第１及び第２挟持部材１７，１８に両面側から挟圧保持されている。
【０１０７】
その結果、本発明の液封入式防振装置１００によれば、小振幅入力時には、従来の弾性膜構造と同様に、第１及び第２液室１１Ａ，１１Ｂ間の液圧差を弾性仕切り膜１５が有効に緩和して、動ばね値の低減を図ることができる。一方、大振幅入力時には、弾性仕切り膜１５の変位を変位規制リブ１７ｂ，１８ｂが規制して、弾性仕切り膜１５全体としての剛性を上昇させることができ、その分、減衰特性の向上を図ることができる。
【０１０８】
更に、変位規制リブ１７ｂ，１８ｂが変位規制突起５１に対応する位置にのみ設けられているので、弾性仕切り膜１５と第１及び第２挟持部材１７，１８との当接を回避して、異音の大幅な低減を図ることができる。
【０１０９】
次に、図８（ａ）を参照して、第２実施の形態について説明する。第１実施の形態では、布部６０を本体膜部５０と同等の外径Ｄｃ１に形成する場合を説明したが、第２実施の形態では、布部１６０が本体膜部５０よりも小径（外径Ｄｃ２）に構成されている。なお、上記した第１実施の形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０１１０】
図８（ａ）は、第２実施の形態における弾性仕切り膜１１５の断面図であり、図５（ａ）のＶＩａ−ＶＩａ線における弾性仕切り膜の断面図に対応する。なお、図８（ａ）では、理解を容易とするために、本体膜部１５０に対する布部１６０の相対的な厚みを拡大して図示している。
【０１１１】
第２実施の形態における布部１６０は、第１実施の形態における布部６０と同様に、複数本の繊維を平織りした繊維織布の両面にエラストマーをコーティングした引き布として構成されると共に、図８（ａ）に示すように、本体膜部５０の厚み方向（図８（ａ）上下方向）中央位置に埋設されるが、第１実施の形態における布部６０と異なり、本体膜部５０（被挟持部５０ａの内周部）よりも小径の同心円形（外径Ｄｃ２）に形成され、その布部１６０の周縁部は、本体膜部５０の被挟持部５０ａ（或いは、開口部１７ａ，１８ａの内周部、図７参照）に達していない（上面視において重ならない）。
【０１１２】
なお、布部１６０の周縁部は、本体膜部５０の歪抑制部５０ｂよりも大径に構成されている。本実施の形態では、布部１６０の直径（図８（ａ）左右方向寸法）が歪抑制部５０ｂの直径の３倍に設定され、また、被挟持部５０ａの内径（図８（ａ）左右方向寸法）が布部１６０の外径の２倍に設定されている。
【０１１３】
これにより、仕切り手段１２の組み立て状態においては（図７参照）、布部１６０の中央部は、本体膜部５０の歪抑制部５０ｂと共に、第１及び第２挟持部材１７，１８に両面側から挟圧保持される一方、布部１６０の周縁部は、第１及び第２挟持部材１７，１８により挟圧保持されず、自由端となる。
【０１１４】
その結果、本体膜部５０の往復動変形が布部１６０によって阻害されることを抑制することができるので、比較的小振幅の振動入力時には、動ばね特性のより一層の低動ばね化を図ることができる。更に、比較的大振幅入力時には、繊維織布による補強効果により、本体膜部５０中央部近傍における膜破れ等の破損を抑制して、弾性仕切り膜１１５の耐久性の向上を図ることができる。
【０１１５】
即ち、本発明品のように、３本の変位規制リブ１７ｂ，１８ｂを有するタイプでは、各リブ１７ｂ，１８ｂの交差部（即ち、歪抑制部５０ｂ）近傍に弾性仕切り膜１５（本体膜部５０）の変形量（ひずみ）が集中し、かかる部位から膜破れ等の破損が生じ易くなる。これに対し、第２実施の形態では、歪抑制部５０ｂ近傍に布部１６０が埋設されているので、その補強効果により、膜破れ等の破損を効果的に抑制することができる。
【０１１６】
ここで、布部１６０の周縁部は、図８（ａ）に示すように、弾性仕切り膜１５の軸芯Ｏに対し環状の補助突起５２よりも若干大径に構成されている。これにより、環状の補助突起５２による補強効果を繊維織布により相乗的に高めることができるので、本体膜部５０に膜破れ等の破損が生じることを確実に抑制して、弾性仕切り膜１１５の耐久性の向上を図ることができる。
【０１１７】
なお、布部１６０の外径Ｄｃ２は、環状の補助突起５２の直径（突起幅の中央位置における径）をＤａと、補助突起５２の突起幅をＷａと、それぞれ定義した場合に（共に図示せず）、Ｄａ＜Ｄｃ２＜Ｄａ＋６．５Ｗａの範囲内に設定されることが好ましい。より好ましくは、Ｄａ＋Ｗａ＜Ｄｃ２＜Ｄａ＋３Ｗａの範囲内とするのが良い。これにより、膜破れ等の破損を確実に抑制しつつ、本体膜部５０の往復動変形が布部１６０によって阻害されることも効率的に抑制することができるからである。
【０１１８】
次に、図８（ｂ）を参照して、第３実施の形態について説明する。第１実施の形態では、本体膜部５０に１枚の布部６０を埋設する場合を説明したが、第３実施の形態では、２枚の布部６０，１６０が本体膜部５０に埋設されている。なお、上記した各実施の形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０１１９】
図８（ｂ）は、第３実施の形態における弾性仕切り膜１１５の断面図であり、図５（ａ）のＶＩａ−ＶＩａ線における弾性仕切り膜の断面図に対応する。なお、図８（ｂ）では、理解を容易とするために、本体膜部１５０に対する布部１６０の相対的な厚みを拡大して図示している。
【０１２０】
第３実施の形態における弾性仕切り膜２１５は、第１実施の形態で説明した布部６０と、第２実施の形態で説明した布部１６０とを備えて構成される。これら２枚の布部６０，１６０は、上記各実施の形態で説明したように、本体膜部５０と同心円形に形成されつつ、図８（ｂ）に示すように、層状に積層されている。なお、布部６０と布部１６０との間には、ゴム状弾性体が介在している。
【０１２１】
このように、第３実施の形態では、大径の布部６０と小径の布部１６０とを組み合わせて本体膜部５０に埋設したので、比較的小振幅入力時における動ばね特性の低動ばね化を図りつつ、比較的大振幅入力時の高減衰特性も得ることができ、更に、これら動的特性を確保しつつも、膜破れ等の破損、特に、ひずみが集中し易い中央部の破損を効果的に抑制することもできる。
【０１２２】
ここで、弾性仕切り膜２１５の製造方法について説明する。弾性仕切り膜２１５の製造に際しては、第１実施の形態の場合と同様に、まず、弾性仕切り膜２１５に対応した形状の加硫空間を有する加硫金型（図示せず）内に布部６０，１６０と未加硫ゴム素材とを充填する（充填工程）。
【０１２３】
この充填工程では、布部６０，１６０が未加硫ゴム素材間に挟まれて位置するように、３枚の板状の未加硫ゴム素材と２枚の布部６０とを加硫金型の加硫空間内において弾性仕切り膜１５の厚み方向（図６（ａ）上下方向）に交互に層状に積層する。
【０１２４】
なお、中央の（即ち、布部６０，１６０に挟まれる）の未加硫ゴム素材の厚みは、外方の２枚の未加硫ゴム素材の厚みよりも薄肉に設定されている。外方の２枚の未加硫ゴム素材は、互いに同じ厚みに設定されている。
【０１２５】
また、外方の２枚の未加硫ゴム素材の片面側には、第１実施の形態の場合と同様に、変位規制突起５１、補助突起５２、被挟持部５０ａ及び歪抑制部５０ｂにほぼ対応する形状が予め形成されている。これにより、加硫金型の加硫空間内の未加硫ゴム素材の流動を最小限に抑制して、布部６０を本体膜部５０の厚み方向中央に平面状のまま埋設させることができる。
【０１２６】
充填工程により、布部６０，１６０と未加硫ゴム素材とを前記加硫空間内に充填した後は、次いで、加硫工程へ移行する。加硫工程は、上記第１実施の形態と同様であるので、その説明は省略する。また、上記第２実施の形態における弾性仕切り膜１１５の製造方法についても、同様の理由により、省略する。
【０１２７】
以上、実施の形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。
【０１２８】
例えば、上記第１及び第２の実施の形態では、本体膜部５０に１枚の布部６０，１６０が埋設され、上記第３実施の形態では、本体膜部５０に２枚の布部６０，１６０が埋設される場合を説明したが、必ずしもこの枚数に限られるものではなく、３枚以上の布部を埋設することは当然可能である。
【０１２９】
また、上記第３実施の形態では、２枚の布部６０，１６０がそれぞれ異なる外径を有する場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、本体膜部５０に埋設される布部の内の一部（複数枚）又は全部が同じ外径であることは当然可能である。
【０１３０】
また、上記各実施の形態では、布部６０，１６０を円形に形成する場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、他の形状（例えば、多角形や楕円形など）を採用することは当然可能である。なお、請求項２又は３に記載した「布部の外径」とは、布部６０，１６０が円形であれば、上面視における直径を意味し、多角形又は楕円形などの布部であれば、上面視における最大長さを意味する。
【０１３１】
また、上記各実施の形態では、弾性仕切り膜１５に補助突起５２を突設する場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、補助突起５２の突設を省略して構成することは当然可能である。
【０１３２】
また、上記各実施の形態では、仕切り体１２の組み立て状態において、変位規制突起５１の頂部が変位規制リブ１７ｂ，１８ｂに若干圧縮された状態で当接するように、その突起高さを設定したが、必ずしもこれに限られるわけではなく、その頂部を圧縮させることなく変位規制リブ１７ｂ，１８ｂに当接させるように突起高さを設定しても良い。
【０１３３】
また、上記各実施の形態では、弾性仕切り膜１５を単体で加硫成形し、その弾性仕切り膜１５を第１及び第２挟持部材１７，１８間に挟持する場合を説明したが、かならずしもこれに限られるわけではなく、弾性仕切り膜１５を第１又は第２挟持部材１７，１８のいずれか一方に加硫接着した構成とすることも当然可能である。
【０１３４】
また、上記各実施の形態では、変位規制リブ１７ｂ，１８ｂを周方向に３本配設する場合を説明したが、必ずしもこの本数に限られるものではなく、２本であっても良く、或いは、４本以上であっても良い。また、円環状のリブを更に備えていても良い。
【０１３５】
また、上記各各実施の形態では、第１液室１１Ａと第２液室１１Ｂとを１本のオリフィス２５で連通したいわゆるシングルオリフィスタイプの液封入式防振装置１００に本発明を適用する場合を説明したが、必ずしもこれに限られるわけではなく、本発明をいわゆるダブルオリフィスタイプの液封入式防振装置に適用することは当然可能である。
【０１３６】
なお、ダブルオリフィスタイプの液封入式防振装置とは、主液室と、第１及び第２の２つの副液室と、これら第１及び第２の副液室と主液室とをそれぞれ連通する第１及び第２の２本のオリフィスとを備え、第１及び第２の２本のオリフィスのそれぞれで、流体流動効果を発揮し得るように構成されるものをいう。
【図面の簡単な説明】
【０１３７】
【図１】本発明の１実施の形態における液封入式防振装置の断面図である。
【図２】（ａ）は、オリフィス部材の上面図であり、（ｂ）は、図２（ａ）の矢印ＩＩｂ方向から視たオリフィス部材の側面図である。
【図３】（ａ）は、オリフィス部材の下面図であり、（ｂ）は、図２（ａ）のＩＩＩｂ−ＩＩＩｂ線におけるオリフィス部材の断面図である。
【図４】（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）は第２挟持部材の下面図、側面図及び上面図である。
【図５】（ａ）は弾性仕切り膜の上面図であり、（ｂ）は、弾性仕切り膜の下面図である。
【図６】（ａ）は、図５（ａ）のＶＩａ−ＶＩａ線における弾性仕切り膜の断面図であり、（ｂ）は、図５（ａ）のＶＩｂ−ＶＩｂ線における弾性仕切り膜の断面図である。
【図７】（ａ）は、仕切り体の上面図であり、（ｂ）は、図７（ａ）のＶＩＩｂ−ＶＩＩｂ線における仕切り体の断面図である。
【図８】（ａ）は、第２実施の形態における弾性仕切り膜の断面図であり、（ｂ）は、第３実施の形態における弾性仕切り膜の断面図である。
【符号の説明】
【０１３８】
１００                液封入式防振装置
１                    第１取付け金具（第１取付け具）
２                    第２取付け金具（第２取付け具）
３                    防振基体
８                    液体封入室
１１Ａ                第１液室
１１Ｂ                第２液室
９                    ダイヤフラム
１２                  仕切り体（仕切り手段）
１５，１１５，２１５  弾性仕切り膜
５０                  本体膜部
５０ａ                被挟持部（本体膜部の周縁部）
５０ｂ                歪抑制部（本体膜部の中央部）
５１                  変位規制突起
５２                  補助突起
６０，１６０          布部
１６                  オリフィス部材
１７                  第１挟持部材（一対の挟持部材）
１７ａ                開口部
１７ｂ                変位規制リブ
１８                  第２挟持部材（一対の挟持部材）
１８ａ                開口部
１８ｂ                変位規制リブ
２５                  オリフィス
Ｏ                    軸芯（開口部の中心位置）
Ｗｐ                  変位規制リブのリブ幅
Ｗｒ１                変位規制突起の頂部側の突起幅
Ｗｒ２                変位規制突起の基部側の突起幅
Ｄｐ                  開口部の内径
Ｄｒ                  本体膜部の外径
Ｄｃ１，Ｄｃ２        布部の外径
ｔｐ                  第１及び第２挟持部材（一対の挟持部材）の対向面間隔
ｔｒ                  被挟持部（本体膜部の周縁部）の厚み
【図１】
2006316982.tif 000003
【図２】
2006316982.tif 000004
【図３】
2006316982.tif 000005
【図４】
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【図５】
2006316982.tif 000007
【図６】
2006316982.tif 000008
【図７】
2006316982.tif 000009
【図８】
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