(57)【要約】      （修正有）【課題】医薬品や調味料などの被充填物を密封でき、該被充填物を使用するために、捻じ切ったり、折り切ったりして、封を開けるときに、容器が変形せず、さらに樹脂粉などの切りくずが生じずに容易に開封でき、分離面が滑らかな樹脂容器を提供する。【解決手段】２以上の部材が相互に接合して容器形状を成しており、  該接合が、少なくとも一方の部材をプラズマ処理又は光オゾン処理し、次いで該プラズマ処理又は光オゾン処理された部材に他の部材を圧し付けてなるものであり、且つ  該接合された部分が分離可能になっている樹脂容器。【選択図】図５
2006341375.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２以上の部材が相互に接合して容器形状を成しており、
該接合が、少なくとも一方の部材をプラズマ処理又は光オゾン処理し、次いで該プラズマ処理又は光オゾン処理された部材に他の部材を圧し付けてなるものであり、且つ
該接合された部分が分離可能になっている樹脂容器。
【請求項２】
医薬品を封入することができる請求項１記載の樹脂容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンプル、ニードルレス注射器、プレフィルドシリンジ、バイアルなどの医療用途や、検査セル（マイクロプレートなど）；マイクロフルイディックデバイス、DNAチップなどのバイオ関連用途や、調味料容器、飲料容器などの食品用途に好適な樹脂容器に関し、詳細には、医薬品や調味料などの被充填物を密封でき、該被充填物を使用するために、捻じ切ったり、折り切ったりして、封を開けるときに、容器が変形せず、さらに樹脂粉などの切りくずが生じずに容易に開封でき、分離面が滑らかな樹脂容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、医薬品の容器としてアンプルが知られている。このアンプルは、一回投与用容器として用いられるもので、被充填物を充填して開口部がシールした状態となっており、最小径部分すなわち括れ部とよばれる部分を折ることによって開封されるようになっている（特許文献１）。また、医薬品用容器としてプレフィルドシリンジが知られている。このプレフィルドシリンジは、上記アンプルと同様に一回投与用容器として用いられると同時に注射器としても用いられ、例えばシリンジ内に２種の被充填物（薬品等）が分離壁によって遮られて封入され、注射しようとするときに、ピストン操作等によって、分離壁を破壊して２種の被充填物を混合して、そのまま生体に薬を注入するなどの施術が可能なものである。またプレフィルドシリンジには針を使わずに生体に薬液を注入可能なニードルレス型のものがある。
【０００３】
このアンプルやプレフィルドシリンジなどの樹脂容器を、折り切ったり、捻じ切ったりして開封する部分は、同一材料によるブロー成形等で薄肉とするか、二色成形、共射出成形、インサート成形などによって同種若しくは異種材料が開封部で接するようにするか、別部材を熱、レーザー、超音波、紫外線などによって溶着や融着するか、又は接着剤を介して接着するかして、接合されている。しかし、これらの接合方法で密封された容器は分離面が鋭利に尖っていたりするためにニードルレス型のプレフィルドシリンジでは、生体と接触させたときに尖った部分の肌触りが良くない。また誤った折り切り方法を行ってしまうと切り屑が生じたりすることがあった。
【０００４】
また、特許文献２に記載されているように、容器壁同士が完全に一体的に溶着する温度及び時間等の条件より穏やかな条件により、該容器壁同士を剥離可能に溶着した弱シールを用いて、収容室を密封したり、複数の収容室を連通可能に仕切った液体容器が知られている。この弱シールは人手により剥離できる程度に弱い剥離強度に形成されるものであるが、製造時や保存時に不測の力が作用しても剥離しない程度の剥離強度に形成される必要があり、単に容器壁同士が密着した状態とは異なるものである。この容器は、内表面層にポリエチレンとポリプロピレンとの海島構造を形成し、ポリエチレンが溶着する程度の温度で接合し弱シールを実現しようとしている。しかし、均一な剥離強度の弱シールを実現するためにはポリエチレンとポリプロピレンとを十分に混合して極めて均一な混合物を形成しなければならないため、製造に手間が掛かるものであった。また、海島構造ができる程度に相溶性が悪い混合物であるため、成形された容器壁の強度が低く、その結果容器壁材料が厚くなり透明性が低かった。
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−４３１２８号公報
【特許文献２】特開２００３−２００６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、医薬品や調味料などの被充填物を密封でき、該被充填物を使用するために、捻じ切ったり、折り切ったりして、封を開けるときに、容器が変形せず、さらに樹脂粉などの切りくずが生じずに容易に開封でき、分離面が滑らかな樹脂容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、折り切りや捻じ切りなどの破壊で開封される部分の接合方法を検討した結果、一方の部材にプラズマを暴露して、表面を活性化させ、その活性化された状態のままの面に他の部材を圧し付けることだけによって、接着剤等を用いなくても、両部材が不測の力が作用しても剥離しない程度の強度で密着されることを見出し、さらに、その密着された部分を折り切りなどの破壊で開封しても、樹脂粉などの屑が発生せずに密封を解くことができ、しかも分離面が滑らかな状態であることを見出した。本発明者はこの知見に基づいて本発明を完成するに至ったものである。
【０００８】
かくして本発明によれば、２以上の部材が相互に接合して容器形状を成しており、該接合が、少なくとも一方の部材をプラズマ処理又は光オゾン処理し、次いで該プラズマ処理又は光オゾン処理された部材に他の部材を圧し付けてなるものであり、且つ該接合された部分が分離可能になっている樹脂容器が提供される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の樹脂容器は、容器を密封していた接合部が製造時や保存時に不測の力が作用しても剥離しない程度の剥離強度を有し、且つ該接合物を破壊によって開封したときに、容器が変形せず、樹脂粉などの切り屑が生じず、さらに分離面が滑らかである。例えば、本発明の樹脂容器をニードルレス型プレフィルドシリンジに適用した場合でも、生体への肌触りが良いなどの利点がある。
本発明の樹脂容器は上記のごとき良好な特性を有するので、アンプル、ニードルレス注射器、プレフィルドシリンジ、バイアルなどの医療用途や、調味料容器、飲料容器などの食品用途に好適である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の樹脂容器は、２以上の部材が相互に接合して容器形状を成しており、該接合が、少なくとも一方の部材をプラズマ処理又は光オゾン処理し、次いで該プラズマ処理又は光オゾン処理された部材に他の部材を圧し付けてなるものであり、且つ該接合された部分が分離可能になっている。
【００１１】
樹脂容器を構成する２以上の部材は、接合したときに被充填物を収容できる容器形状になるものであれば、その形状は特に限定されない。たとえば、図３に示すような器１１と蓋１５とからなる容器が挙げられる。また袋状の容器であってもよい。
【００１２】
各部材は樹脂で形成されている。使用する樹脂は、特に制限されない。例えば、脂環式構造を有する樹脂（以下、「脂環構造含有樹脂」と略す場合がある。）、ポリ−４−メチルペンテンのごときポリオレフィン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリエーテルポリスルホン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、酢酸セルロース樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリジメチルシロキサンのごときシリコーン樹脂、スチレン系エラストマーやエステル系エラストマーのごとき熱可塑性エラストマー、架橋ゴム等を挙げることができる。これら樹脂は単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。これらのうち、脂環構造含有樹脂が好ましい。
【００１３】
この脂環構造含有樹脂は、主鎖及び／または側鎖に脂環構造を有するものであり、耐熱性、機械強度などの観点から、主鎖に脂環構造を含有するものが好ましい。
【００１４】
脂環構造としては、シクロアルカン構造、シクロアルケン構造などが挙げられるが、機械強度、耐熱性などの観点から、シクロアルカン構造が好ましい。脂環構造を構成する炭素原子数は、機械強度、耐熱性、成形加工性の観点から、通常４〜３０個、好ましくは５〜２０個、より好ましくは５〜１５個の範囲である。脂環構造を有する繰り返し単位の割合は、使用目的に応じて適宜選択されるが、通常５０重量％以上、好ましくは７０重量％以上、より好ましくは９０重量％以上である。脂環構造を有する繰り返し単位の割合がこの範囲にあることが耐熱性、機械強度の観点から好ましい。
【００１５】
脂環構造含有樹脂の具体例としては、ノルボルネン系重合体、単環の環状オレフィン系重合体、環状共役ジエン系重合体、ビニル脂環式炭化水素系重合体、及びこれらの水素添加物などが挙げられる。これらの中でも、ノルボルネン系重合体、ビニル脂環式炭化水素系重合体及びその水素添加物が好ましく、ノルボルネン系重合体が耐熱性、機械強度の点からより好ましい。
【００１６】
（１）ノルボルネン系重合体は、例えば、特開平３−１４８８２号公報や、特開平３−１２２１３７号公報などに開示されている公知の重合体であり、具体的には、ノルボルネン系モノマーの開環重合体及びその水素添加物、ノルボルネン系モノマーの付加重合体、ノルボルネン系モノマーとビニル化合物の付加共重合体などが挙げられる。
【００１７】
重合に用いるノルボルネン系モノマーの具体例としては、ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン（慣用名：ノルボルネン）、５−メチル−ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５，５−ジメチル−ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−エチル−ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−ブチル−ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−ヘキシル−ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−オクチル−ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−オクタデシル−ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−エチリデン−ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−メチリデン−ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−ビニル−ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−プロペニル−ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
【００１８】
５−メトキシ−カルボニル−ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−シアノ−ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−メチル−５−メトキシカルボニル−ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−メトキシカルボニル−ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−エトキシカルボニル−ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−メチル−５−エトキシカルボニル−ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、ビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エニル−２−メチルプロピオネイト、ビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エニル−２−メチルオクタネイト、ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン−５，６−ジカルボン酸無水物、５−ヒドロキシメチル−ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５，６−ジ（ヒドロキシメチル）−ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−ヒドロキシ−ｉ−プロピル−ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５，６−ジカルボキシ−ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン−５，６−ジカルボン酸イミド、５−シクロペンチル−ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−シクロヘキシル−ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−シクロヘキセニル−ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−フェニル−ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
【００１９】
トリシクロ［４．３．１２，５．０１，６］デカ−３，７−ジエン（慣用名ジシクロペンタジエン）、トリシクロ［４．３．１２，５．０１，６］デカ−３−エン、トリシクロ［４．４．１２，５．０１，６］ウンデカ−３，７−ジエン若しくはトリシクロ［４．４．１２，５．０１，６］ウンデカ−３，８−ジエン、トリシクロ［４．４．１２，５．０１，６］ウンデカ−３−エン、テトラシクロ［７．４．１１０，１３．０１，９．０２，７］トリデカ−２，４，６，１１−テトラエン（１，４−メタノ−１，４，４ａ，９ａ−テトラヒドロフルオレンともいう）、テトラシクロ［８．４．１１１，１４．０１，１０．０３，８］テトラデカ−３，５，７，１２−テトラエン（１，４−メタノ−１，４，４ａ，５，１０，１０ａ−ヘキサヒドロアントラセンともいう）などのノルボルナン環を有しないノルボルネン系モノマー；
【００２０】
テトラシクロ［４．４．１２，５．１７，１０．０］ドデカ−３−エン（単にテトラシクロドデセンともいう）、８−メチル−テトラシクロ［４．４．１２，５．１７，１０．０］ドデカ−３−エン、８−メチル−テトラシクロ［４．４．１２，５．１７，１０．０］ドデカ−３−エン、８−エチル−テトラシクロ［４．４．１２，５．１７，１０．０］ドデカ−３−エン、８−メチリデン−テトラシクロ［４．４．１２，５．１７，１０．０］ドデカ−３−エン、８−エチリデン−テトラシクロ［４．４．１２，５．１７，１０．０］ドデカ−３−エン、８−ビニル−テトラシクロ［４．４．１２，５．１７，１０．０］ドデカ−３−エン、８−プロペニル−テトラシクロ［４．４．１２，５．１７，１０．０］ドデカ−３−エン、８−メトキシカルボニル−テトラシクロ［４．４．１２，５．１７，１０．０］ドデカ−３−エン、８−メチル−８−メトキシカルボニル−テトラシクロ［４．４．１２，５．１７，１０．０］ドデカ−３−エン、８−ヒドロキシメチル−テトラシクロ［４．４．１２，５．１７，１０．０］ドデカ−３−エン、８−カルボキシ−テトラシクロ［４．４．１２，５．１７，１０．０］ドデカ−３−エン、８−シクロペンチル−テトラシクロ［４．４．１２，５．１７，１０．０］ドデカ−３−エン、８−シクロヘキシル−テトラシクロ［４．４．１２，５．１７，１０．０］ドデカ−３−エン、８−シクロヘキセニル−テトラシクロ［４．４．１２，５．１７，１０．０］ドデカ−３−エン、８−フェニル−テトラシクロ［４．４．１２，５．１７，１０．０］ドデカ−３−エン、ペンタシクロ［６．５．１１，８．１３，６．０２，７．０９，１３］ペンタデカ−３，１０−ジエン、ペンタシクロ［７．４．１３，６．１１０，１３．０１，９．０２，７］ペンタデカ−４，１１−ジエンなどのノルボルナン環を有するノルボルネン系モノマーが、それぞれ挙げられる。
【００２１】
また、５−メトキシカルボニルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−メチル−５−メトキシカルボニルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−シアノビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、８−メトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン、８−エトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン、８−ｎ−プロポキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン、８−イソプロポキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン、８−ｎ−ブトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン、８−メチル−８−メトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン、８−メチル−８−エトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン、８−メチル−８−ｎ−プロポキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン、８−メチル−８−イソプロポキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン、８−メチル−８−ｎ−ブトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エンなどの極性基を有するノルボルネン系モノマーなども挙げられる。
【００２２】
上記のノルボルネン系モノマーは、それぞれ単独であるいは２種以上組み合わせて用いることができる。
【００２３】
本発明においては、上記ノルボルネン系モノマー以外に、付加共重合可能なモノマーとして、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、３−エチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、４−エチル−１−ヘキセン、３−エチル−１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセンなどの炭素数２〜２０個を有するα−オレフィン；シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘキセン、３，４−ジメチルシクロペンテン、３−メチルシクロヘキセン、２−（２−メチルブチル）−１−シクロヘキセン、シクロオクテン、３ａ，５，６，７ａ−テトラヒドロ−４，７−メタノ−１Ｈ−インデンなどのシクロオレフィン；１，４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、１，７−オクタジエンなどの非共役ジエン；などを用いることができる。これらの共重合可能なモノマーは、それぞれ単独で、あるいは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００２４】
上記モノマーの開環重合体は、開環重合触媒として、ルテニウム、ロジウム、パラジウム、オスミウム、イリジウム、白金などの金属のハロゲン化物、硝酸塩またはアセチルアセトン化合物と、還元剤とからなる触媒系、あるいは、チタン、バナジウム、ジルコニウム、タングステン、モリブデンなどの金属のハロゲン化物またはアセチルアセトン化合物と、有機アルミニウム化合物とからなる触媒系を用いて、溶媒中または無溶媒で、通常、−５０℃〜１００℃の重合温度、０〜５０ｋｇ／ｃｍ２の重合圧力で開環重合させることにより得ることができる。水素添加ノルボルネン系重合体は、常法に従って、開環重合体を水素添加触媒の存在下に水素により水素化する方法により得ることができる。
【００２５】
ノルボルネン系モノマーの付加重合体又はノルボルネン系モノマーと上記共重合可能なモノマーとの付加共重合体は、例えば、モノマー成分を、溶媒中または無溶媒で、チタン、ジルコニウム、又はバナジウム化合物と有機アルミニウム化合物とからなる触媒系の存在下で、通常、−５０℃〜１００℃の重合温度、０〜５０ｋｇ／ｃｍ２  の重合圧力で共重合させる方法により得ることができる。
【００２６】
（２）単環の環状オレフィン系重合体としては、例えば、特開昭６４−６６２１６号公報に開示されているシクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテンなどの単環の環状オレフィン系単量体の付加重合体を用いることができる。
【００２７】
（３）環状共役ジエン系重合体としては、例えば、特開平６−１３６０５７号公報や特開平７−２５８３１８号公報に開示されているシクロペンタジエン、シクロヘキサジエンなどの環状共役ジエン系単量体を１，２−または１，４−付加重合した重合体及びその水素添加物などを用いることができる。
【００２８】
（４）ビニル脂環式炭化水素系重合体としては、例えば、特開昭５１−５９９８９号公報に開示されているビニルシクロヘキセン、ビニルシクロヘキサンなどのビニル脂環式炭化水素系単量体の重合体及びその水素添加物、特開昭６３−４３９１０号公報、特開昭６４−１７０６号公報などに開示されているスチレン、α−メチルスチレンなどのビニル芳香族系単量体の重合体の芳香環部分の水素添加物などを用いることができる。
【００２９】
ビニル脂環式炭化水素系重合体には、ブタジエン、イソプレンなどの共役ジエンモノマー、エチレン、プロピレンなどの鎖状オレフィンモノマー、アクリロニトリル、メタアクリロニトリルなどのニトリル系モノマー（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチルなどのアクリル系モノマーなどを共重合させることもできる。また、これらビニル脂環式炭化水素系重合体の立体配置については、アタクティック、アイソタクティック、シンジオタクティックの何れでもよく、例えば、ダイアッド表示によるシンジオタクティシティーで、０〜１００％の何れのものも用いることができる。
【００３０】
本発明に用いる脂環構造含有重合体は極性基を有していてもよい。極性基としては、ヘテロ原子またはヘテロ原子を有する原子団等を挙げることができ、ヘテロ原子としては、例えば、酸素原子、窒素原子、ケイ素原子、ハロゲン原子等を挙げることができる。これらヘテロ原子の中でも、無機化合物との分散性および相溶性の観点からすると、酸素原子および窒素原子が好ましい。具体的には、カルボキシル基、カルボニルオキシカルボニル基、エポキシ基、ヒドロキシ基、オキシ基、エステル基、シラノール基、シリル基、アミノ基、ニトリル基、スルホン基等を挙げることができる。
【００３１】
極性基を有する脂環構造含有重合体を得る方法としては特に制限はないが、例えば、ノルボルネン系重合体である場合、（１）各種のノルボルネン系モノマーの中から選択されたところの、極性基を有しないノルボルネン系モノマーを重合して得られる未変性重合体に、極性基を有する化合物を反応（変性反応）させる方法、（２）各種のノルボルネン系モノマーの中から選択されたところの、極性基を有しないノルボルネン系モノマーと極性基を有するノルボルネン系モノマーとを共重合させ、さらに必要に応じて加水分解などの化学変化をおこさせる方法、（３）各種のノルボルネン系モノマーの中から選択されたところの、極性基を有しないノルボルネン系モノマーを重合して得られる重合体と、前記（１）の方法または（２）の方法により得られた極性基を有するノルボルネン系重合体とを混合する方法等を挙げることができる。ノルボルネン系重合体以外の脂環構造含有重合体についても、ノルボルネン系重合体の場合と同様である。
【００３２】
本発明で使用される樹脂の分子量は、使用目的に応じて適宜選択されるが、シクロヘキサン溶液（重合体が溶解しない場合はトルエン溶液）のゲル・パーミエーション・クロマトグラフ法で測定したポリイソプレン換算の重量平均分子量で、５，０００〜５００，０００、好ましくは８，０００〜３００，０００、より好ましくは１０，０００〜２００，０００の範囲であるときに、機械強度と成形加工性とが高度にバランスし、好適である。本発明で使用される樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、使用目的に応じて適宜選択されればよいが、通常５０〜３００℃、好ましくは６０〜２００℃、より好ましくは７０〜１８０℃である。
【００３３】
樹脂には、顔料や染料のごとき着色剤、蛍光増白剤、分散剤、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、耐電防止剤、酸化防止剤、滑剤、溶剤などが適宜配合されていてもよい。
【００３４】
本発明に用いる各部材は、樹脂を公知の成形方法によって成形することによって容易に得ることができる。成形方法としては、射出成形法、ブロー成形法、押出成形法、プレス成形法、インサート成形法などが挙げられる。
【００３５】
本発明の樹脂容器は、各部材が相互に接合して容器形状を成しているものである。部材の接合においては、先ず少なくとも一方の部材をプラズマ処理又は光オゾン処理する。次いで該プラズマ処理又は光オゾン処理された部材に他の部材を圧し付けてなるものである。この接合方法は特開２００４−５３６１６８号公報、特開２００４−１５４８９８号公報又は特開２００５−１１６４９号公報において開示される方法に類似するものであるが、該公報では接着力を高めることを目的にしているだけである。折り切り、捻じ切り、攀じ切りなどの方法で容器を開封などできる、分離容易な容器を提供することを目的に適用することは本発明者が初めて想到したことである。
【００３６】
プラズマ処理は、表面改質処理方法として公知の方法である。プラズマ処理の方法としては、例えば、プラズマ発生室内で生成されたプラズマをノズルを通して部材の表面に照射する方式が挙げられる（図１）。大気圧（常圧）プラズマ照射装置は例えば、ＡＴＭＰ−６００の商品名でアリオス（株）から一般に市販されている。この装置のマイクロ波電力は０〜６００Ｗの範囲内で調整可能であり、マイクロ波の周波数は２．４５ＧＨｚ±５０ＭＨｚの範囲内である。プラズマ発生用ガス種は窒素、アルゴン、ヘリウム又は酸素などであり、ガス流量は通常、２０Ｌ／分以下である。プラズマ発生室は例えば、直径１０ｍｍの石英ガラスから構成されている。大気圧（常圧）プラズマ照射装置によれば、部材はチャンバーに入れて密封する必要が無く、大気圧（常圧）のままでプラズマ照射ができる。プラズマの照射により、部材の表面に付着している有機汚染物の分子を切り離し、二酸化炭素ＣＯ２の状態で除去し、表面を清浄化する。
【００３７】
プラズマ処理によれば、例えば、１００ｍｍ程度の長さの部材であれば、放射ノズル下の通過時間は僅か数秒（例えば、５秒）程度であり、搬送用コンベアなどにより部材を連続的に放射ノズル下を通過させれば、極めて効率的に部材の接合予定面を表面改質処理することができる。また、部材は常に大気圧下に置かれるため、操作性に優れ、大気圧プラズマ放射とその前後の製造工程（例えば、圧し付け工程）との間の搬送自動化が行い易いという利点がある。
【００３８】
本発明においては光オゾン処理によってもプラズマ処理と同様の効果を奏することができる。
光オゾン処理法では、酸素に紫外線を照射したときに発生するオゾンによって部材表面に反応活性基又はラジカルを導入する。光オゾン処理法で使用する照射装置としては、例えば紫外線照射装置、エキシマＵＶ照射装置等が挙げられる。エキシマＵＶ照射装置では誘電体バリヤ放電ランプが使用される。この誘電体バリヤ放電ランプは、放電容器内に放電ガスとして、キセノンを主成分とするガスが封入されていて、このキセノン原子が励起されてエキシマ状態となり（Ｘｅ２＊）、このエキシマ状態から再びキセノン原子に解離するときに波長約１７２ｎｍの光を発生する。この波長１７２ｎｍの光を酸素に照射すると、従来の低圧水銀ランプから放射される波長１８５ｎｍの光を酸素に照射する場合よりも高濃度のオゾンが得られ、更に、この高濃度のオゾンから活性酸化性分解物も得られる。
【００３９】
エキシマＵＶ照射を用いた場合、誘電体バリヤ放電ランプ下の部材の通過速度は、前記の大気圧プラズマ照射に比べて遅くする必要がある。しかし、誘電体バリヤ放電ランプの照射幅が広く、同時に並列して複数個の部材を処理することができ、従来の真空プラズマに比べると依然として高い生産性を有する。エキシマＵＶ照射も大気圧下で実施できるので、前記の大気圧プラズマ照射と同様に、大きな利点となる。また、エキシマＵＶ照射装置は大気圧プラズマ照射装置よりも安価である。
【００４０】
部材の接合は、プラズマ処理又は光オゾン処理された部材に他の部材を圧し付けることによって行う。
プラズマ処理又は光オゾン処理を施したことによって導入された活性反応基又はラジカルが、他の部材と圧し付けられることによって、化学結合が形成されるものと推測される。
圧し付ける際の圧力は部材が壊れない程度であれば特に制限されない。加圧するときの圧力は、好ましくは１００ｋｇ／ｃｍ２以下、さらに好ましくは１０ｋｇ／ｃｍ２以下ある。また圧し付ける際に加熱してもよい。加熱する温度は、好ましくは部材を構成する樹脂の融解温度および／またはガラス転移温度よりも低い温度で、通常は１００℃以下である。加圧する場合、全面にわたって加圧してもよいし、局所的であってもよい。また、加熱する場合も、全面にわたって加熱してもよいし、内容物の分解や蒸発等の変質を防ぐために局所的であってもよい。
【００４１】
部材を圧し付ける工程は、プラズマ処理又は光オゾン処理によって導入された活性反応基又はラジカルを失活させないために、不活性雰囲気下又は減圧雰囲気下で行うのが好ましい。
【００４２】
以上の接合によって得られる樹脂容器は、接合部が運搬時や保存時に不測の力が作用しても剥離しない程度の剥離強度を有している。一方で、該接合部は分離可能になっている。すなわち、該接合部を分離することによって容器を開封し、被充填物を取り出すことができる。例えば、図３において接合部２２に応力を加えると図４のように蓋１５を取り除くことができる。
本発明の樹脂容器は、接合部を分離したときに、容器が変形せず、樹脂粉などの切り屑が生じず、さらに分離面が滑らかである。
【実施例】
【００４３】
以下、実施例及び比較例を示し、本発明を更に具体的に説明するが、本発明は下記の実施例に制限されるものではない。また、部および％は、特に記載のない限り重量基準である。
【００４４】
実施例１〜３
下記の樹脂を表１に示す条件で射出成形し、内径３０ｍｍ、高さ３０ｍｍ、肉厚２．５ｍｍの上部が開口し下部に底が有る円筒容器Ａを得た。また、同じ樹脂で同じ射出成形条件で、内径３０ｍｍ、高さ３０ｍｍ、肉厚２．５ｍｍの円筒成形体Ｂを得た。円筒容器Ａの開口部縁と、円筒成形体Ｂの一方の開口部縁を、それぞれ２０００番のサンドペーパーで鏡面処理した。
【００４５】
【表１】
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【００４６】
ＺＥＯＮＥＸ：脂環式構造重合体（ＺＥＯＮＥＸ  ６９０Ｒ  日本ゼオン社製）ガラス転移温度（Ｔｇ）＝１３７℃
ＰＣ：ポリカーボネート（ＰＡＮＬＩＴＥ  ＡＤ５５０３  帝人社製）Ｔｇ＝１４０℃
ＰＳ：ポリスチレン（ＧＰＰＳ  ＨＦ７７  ＰＳジャパン社製）Ｔｇ＝９４℃
【００４７】
（ａ）次に、大気圧プラズマ処理機（松下電工社製）を用いて、円筒容器Ａ及び円筒成形体Ｂの鏡面処理面に、プラズマ照射ノズル先端から鏡面処理面までの距離（照射距離）５ｍｍ、通過速度２０ｍｍ／秒、高周波電力７００Ｗの条件でプラズマ処理を行った（図５（ａ））。（ｂ）次いで、円筒容器Ａ及び円筒成形体Ｂをプラズマ処理面でつき合わせ、温度８０℃，圧力１．５ｋｇｆ／ｃｍ２で圧着し、内径３０ｍｍ、高さ約６０ｍｍ、肉厚２．５ｍｍの底有り円筒容器Ｃを得た（図５（ｂ）及び（ｃ））。この容器Ｃを次の方法で評価した。結果を表２に示す。
【００４８】
（接合部の平滑性）
容器Ｃの接合部を目視観察し、バリ、樹脂の残り、又は接着剤の残りがないものを「平滑」、バリ、樹脂の残り、又は接着剤の残りのいずれか１以上が有るものを「荒れ」と判断した。
【００４９】
（密封性）
容器Ｃを１０個作製し、これらに容器容量の２／３まで水を入れ、容器を乾燥した布で良く拭いた。容器Ｃの接合部に塩化コバルト紙を巻き、無色の防水シールで塩化コバルト紙を覆い、容器Ｃに塩化コバルト紙を固定した。該容器Ｃを常温常圧の室内に３時間放置した。
塩化コバルト紙が変色した容器個数を数え、変色した容器個数が２〜１０個のときを×、１個のときを△、０個のときを○として判断した。なお塩化コバルト紙は水と接触すると変色する。
【００５０】
（分離性）
容器Ｃの上端及び下端から１５ｍｍのところに、内径３ｍｍの孔を穿ち、丸棒をその孔に通して、オートグラフ（島津製作所社製）に図６のように取り付け、引張り速度３００ｍｍ／分で、容器両端を引っ張った。この試験を１０個の容器に対して行い、分離面を観察した。１０個の容器全てが、バリ、樹脂の残り、又は接着剤の残りがない場合を「良好」と判断した。
【００５１】
【表２】
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【００５２】
実施例４
プラズマ処理の代わりに、エキシマＵＶ照射装置（ウシオ電機社製）を用いて、照射距離２ｍｍ、照射時間８０秒、波長１７２ｎｍ、照射出力１４．５ｍＷ／ｃｍ２の条件で光オゾン処理を行った他は実施例１と同様にして容器Ｃを得、その評価を行った。その結果を表２に示す。
【００５３】
比較例１
実施例１において行った圧着の代わりに、プラズマ処理した鏡面処理面にシアノアクリレート系瞬間接着剤を塗布して、接着した他は実施例１と同様にして円筒容器Ｃを得、その評価を行った。その結果を表２に示す。比較例１の容器の製造では、接合部に接着剤がはみ出ることがあるので、それを取り除く必要が生じる。また接着剤の塗布工程が必要になるなど、製造工程が増える。
【００５４】
比較例２
実施例１で得られた、鏡面処理済みの円筒容器Ａを、内径３０ｍｍ、高さ約６０ｍｍ、肉厚２．５ｍｍの底有り円筒容器Ｃを得るための金型にセットし、その金型に表１に示す条件で射出成形して、容器Ａの鏡面処理面に円筒成形体Ｂ相当の部材が接合されるようにして円筒容器Ｃを得た。この容器Ｃを実施例１と同様にして評価した。その結果を表２に示す。
【００５５】
比較例３
実施例１で得られた容器Ａの鏡面処理面に緑色着色剤を塗布して、鏡面処理面を着色させた。次にレーザー溶着装置（ファインデバイス社製）を用いて、着色させた容器Ａと着色させていない円筒成形体Ｂとを、通過速度１０ｍｍ／秒、照射出力１５Ｗでレーザー溶着して、円筒容器Ｃを得た。この容器Ｃを実施例１と同様にして評価した。その結果を表２に示す。比較例３の容器製造では、溶着される容器を着色する必要があり、無色透明性が要求される用途では制限がある。
【００５６】
比較例４
実施例１の射出成形で得られた円筒容器Ａ及び円筒成形体Ｂの開口部縁を、断面が高さ２ｍｍ、先端角度６０度の三角形になるように切削加工した。切削加工した円筒容器Ａ及び円筒成形体Ｂをつき合わせ、超音波溶着装置（ＢＲＡＮＳＯＮ社製）を用いて、周波数２０ｋＨｚ、最大印加圧力：１．９６ｋＮの条件で超音波溶着させて、円筒容器Ｃを得た。この容器Ｃを実施例１と同様にして評価した。その結果を表２に示す。
【００５７】
実施例５
実施例１で得られた円筒容器Ａの鏡面処理面に実施例１と同様にしてプラズマ処理した。二つのプラズマ処理した円筒容器Ａをプラズマ処理面でつき合わせ、圧着して、内部が密封された容器Ｄを得た。接合部は平滑であり、バリ、樹脂残りが一切ない良好な分離面であった。
【００５８】
以上の結果から、本発明の樹脂容器は、内容物が漏れ出さない程度の強度を持つ。一方で少し強い力で引っ張ると、接合部が分離し、分離面は平滑である。そのため、分離面を生体に押し付けたりするような用途に用いても生体に違和感を与えないなどの効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】器部材にプラズマ照射しているところを示す図。
【図２】器部材と蓋部材を圧し付けているところを示す図。
【図３】本発明の樹脂容器を示す図。
【図４】本発明樹脂容器を折り切り開封した状態を示す図。
【図５】本実施例の評価で用いた容器の製造工程を示す図。
【図６】本実施例比較例で行った引っ張り試験での取り付け状態を示す図
【符号の説明】
【００６０】
１１：器部材
１２：被充填物
１３：プラズマ
１４：開口部
１５：蓋部材
２０：円筒容器Ａ
２１：開口部の縁
２２：接合部
２３：円筒成形体Ｂ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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