(57)【要約】【課題】携帯電話番号、携帯電話会社及びプロバイダーが変わった場合でもメールアドレスを変更することなく電子メールを送受信することが可能なメールポータビリティーシステムを提供すること。【解決手段】このメールポータビリティーシステムは、第一の情報端末の前置メールシステムとして、第一の情報通信端末から送信されたメールを第二の情報通信端末メールアドレスへ変換し、送信元メールアドレスをメールポータビリティーメールアドレスへ変換して送信する送信変換部と、第二の情報通信端末からメールポータビリティーメールアドレスへ送信したメールを、宛先を第一の情報通信端末メールアドレスへ変換し、送信元メールアドレスを返信用メールポータビリティーアドレスへ変換して送信する受信変換部と、迷惑メール防止やメールをコントロールするフィルター部と、情報通信端末メールアドレスとメール送受信規則用データベースを備える。【選択図】図１
2006303570.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の情報通信端末から送信されたメールの宛先のメールアドレスからメールポータビリティー用ドメインを取り除いて、第二の情報通信端末の実際のメールアドレスへ変換する。送信元メールアドレスはメールポータビリティーメールアドレスへ変換して送信し、第二の情報通信端末からメールポータビリティーメールアドレスに送信したメールの宛先を第一の情報通信端末メールアドレスへ変換し、送信元メールアドレスは送信元メールアドレス文字列の末尾にメールポータビリティー用ドメインを付加して第一の情報通信端末へ送信する、メールポータビリティーシステム。
【請求項２】
第一の情報通信端末から送信したメール本文が特定の文字で始まる場合に、続く文字或いは文字列により第一の情報通信端末のメールポータビリティーアドレスを変更したり、新規に取得することができ、特定のメールアドレス及びドメインからの受信を受信回数や期限で制限したり、一時的に第一の情報通信端末へのメールを停止或いは再開することができ、受信回数や期限はあらかじめ定めた値が設定が可能な、メールポータビリティーシステム。
【請求項３】
第一の情報通信端末からメールを送信することで、メール本文が特定の文字で始まる場合に、続く文字或いは文字列により、第一の情報通信端末をドライブモード或いはマナーモードに設定でき、メールポータビリティーアドレスへ届いたメールの送信元メールアドレスに予め定めたメッセージや任意のメッセージを送信することが可能な、メールポータビリティーシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メールポータビリティーシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のメールアドレスは、携帯電話番号、携帯会社及びプロバイダーを変更した場合、メールアドレスは変わってしまうため、旧メールアドレスへ送信されたメールを受信することはできない。メール転送システムで転送先を変更することで受信が可能になるが、旧メールアドレスでの送信はできない。
携帯電話番号、携帯会社及びプロバイダーを変更しない場合において、特許文献１で特定の登録されたメール送信者に対して情報通信端末のメールアドレス以外でメール送受信ができるが、登録の無いメールアドレスには対応していない。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１０９４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電子メールは不特定多数を相手にした双方向での情報伝達が不可欠であるが、上記特許文献１に記載の技術では、登録の無いメールアドレスへの送信ができない。また、携帯電話番号、携帯会社及びプロバイダーが変わった場合は、旧メールアドレスでの送信ができない。
【０００５】
そこで本発明では、第一の情報通信端末の前置メールシステムとして携帯番号、携帯会社及びプロバイダーが変更になった場合でもメールアドレスを変更することなく電子メールを送受信することが可能なメールポータビリティーシステムを提供することを課題とする。
【０００６】
さらに、メールアドレスを変更しないことにより、迷惑メールなどが増加することが想定される。そこで、迷惑メールの防止、情報通信端末の変更などを第一の情報通信端末からのメールでコントロールできるようにすることが可能なメールポータビリティーシステムを提供することも課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のメールポータビリティーシステムは、第一の情報通信端末の前置メールシステムとして、第一の情報通信端末から送信されたメールを受信して第二の情報通信端末のメールアドレスへ変換し、送信元メールアドレスをメールポータビリティーメールアドレスへ変換して送信する。
第二の情報通信端末からメールポータビリティーメールアドレスへ送信したメールを、宛先を第一の情報通信端末メールアドレスへ変換し、送信元メールアドレスは送信元メールアドレス文字列の末尾にメールポータビリティー用ドメインを付加して第一の情報通信端末へ送信する。
【０００８】
第一の情報通信端末からのメールの送信及び返信が通常の操作でメールポータビリティーシステムを前置メールシステムとするために、第一の情報通信端末では送信先メールアドレス文字列の末尾にメールポータビリティー用ドメインを付加して送信する。このメールを受信したメールポータビリティーシステムでは、送信先メールアドレスへ変換するために第一の情報通信端末で送信先メールアドレス文字列の末尾に付加されたメールポータビリティー用ドメインを取り除き、実際の第二の情報通信端末メールアドレスへ変換する。送信元メールアドレスはメールポータビリティーメールアドレスへ変換して送信する。
【０００９】
第二の情報通信端末からメールポータビリティーメールアドレスに送信したメールは、宛先を第一の情報通信端末メールアドレスへ変換し、送信元メールアドレスは送信元メールアドレス文字列の末尾にメールポータビリティー用ドメインを付加して送信する。
受信した第一の情報通信端末は、既に送信元メールアドレス文字列の末尾にメールポータビリティー用ドメインが付加されているため、通常の返信操作で送信元(第二の情報通信端末)へメールポータビリティーアドレスで返信することができる。これは、送信手順と同じである。
【００１０】
携帯番号、携帯電話会社及びプロバイダーを変更する場合は、メールポータビリティー用メールアドレスへ第一の情報通信端末からコマンドメールを送信することで第一の情報通信端末の変更をすることができる。
パスワード等を設定することでセキュリティーを保つことができる。
【００１１】
メールポータビリティーシステムから第一の情報通信端末への送信回数を特定のメールアドレス及びそれ以外に自由に設定できる。たとえば、すべてのメールアドレスに送信回数を１回に設定すれば１回だけ送信され、２回目からは送信されない。さらに、個別のメールアドレス及びドメインを登録できるデータベースを備え、それぞれのメールアドレス及びドメインに対して０回から無制限に設定できる。
【００１２】
また、個別のメールアドレスに対しては送信回数以外に期限付きの転送制限もかけることができる。
【００１３】
メールポータビリティー用のメールアドレスを複数登録することができる。個別のメールアドレスに対して、違ったメールポータビリティーアドレスで送信することも可能である。メールポータビリティー用メールアドレスの登録は、メールポータビリティー用メールアドレスへコマンドメールを送信することで取得することができる。
【００１４】
メールポータビリティーシステムから第一の情報通信端末へのメールアドレス別ドメイン別の送信回数は、メールポータビリティー用メールアドレスへコマンドメールを送信することで送信回数の設定及び更新することができる。パスワード等を設定することでセキュリティーを保つことができる。
【００１５】
メールポータビリティーシステムから第一の情報通信端末への送信を、一時停止したりあるいは特定の時間、曜日に送信しないことも可能である。メールポータビリティー用メールアドレスへコマンドメールを送信することで設定及び変更することができる。第一の情報通信端末から送信したメールアドレスに対して、メールポータビリティーシステムから第一の情報通信端末への送信回数をあらかじめ定めた回数に設定できる。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように本発明では、携帯電話番号、携帯電話会社及びプロバイダーが変わった場合でもメールアドレスを変更することなく電子メールを送受信することが可能になる。さらに、迷惑メールや不要なメールを情報通信端末が受信することを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき詳細に説明する。
【００１８】
本発明の実施形態であるメールポータビリティーシステム１０について図１を用いて説明する。
図１はメールポータビリティーシステム１０の構成図を示した図である。第一の情報通信端末３０(パーソナルコンピュータ、携帯電話等)は、情報通信(メールの送受信等)が可能なように構成されている。第二の情報通信端末３５(パーソナルコンピュータ、携帯電話等)も、情報通信(メールの送受信等)が可能なように構成されている。メールポータビリティーシステム１０と、第一の情報通信端末３０と、第二の情報通信端末３５とは、ネットワーク２０及びネットワーク２５を介して相互に情報通信可能なように構成されている。
それぞれのネットワーク２０及びネットワーク２５は、閉じられた情報通信網でもよいが、インターネットと移動体通信網との組み合わせで構成されていてもよい。
【００１９】
メールポータビリティーシステム１０について説明する。メールポータビリティーシステム１０は、物理的には、ＣＰＵ（中央処理装置）、メモリ、といった主演算装置及び主記憶装置、マウス及びキーボードといった入力装置、ディスプレイといった表示装置、ハードディスクといった格納装置（外部記憶装置）、モデムといった通信装置などを備えたコンピュータシステム（若しくはコンピュータシステムの集合体）として構成されている。メールポータビリティーシステム１０は機能的な構成要素として、送信部１０１、受信部１０２、フィルター部１０３、コマンド部１０４およびデータベース１０５を備える。各構成要素について説明する。
【００２０】
送信部１０１は、第一の情報通信端末３０から届いたメールがコマンドメールか、通常の送信メールが判断し、コマンドメールの場合は、コマンド部１０４へ処理を移す。通常の送信メールの場合は、宛先がデータベース１０５に存在するメールアドレスか判断し、存在する場合は、送信先メールアドレス文字列の末尾に付加されたメールポータビリティー用ドメインを取り除き、実際の第二の情報通信端末メールアドレスへ変換する。送信元メールアドレスはメールポータビリティーメールアドレスへ変換して第二の情報通信端末３５へ送信する。宛先がデータベースに存在しない場合は、宛先のメールアドレスをデータベース１０５に登録し、受信回数、有効期限及びポータビリティーアドレスを予め設定しておいた初期値に設定し、送信先メールアドレス文字列の末尾に付加されたメールポータビリティー用ドメインを取り除き、実際の第二の情報通信端末メールアドレスへ変換する。送信元メールアドレスはメールポータビリティーメールアドレスへ変換して第二の情報通信端末３５へ送信する。
第一の情報通信端末３０は一つ又は複数指定することができる。つまり、一つは携帯電話機、二つ目はパソコンでそれぞれのメールアドレスは違っていてもメールポータビリティーアドレスは一つで動作することもできる。
【００２１】
受信部１０２は、第二の情報通信端末３５から届いたメールの送信元メールアドレスがデータベース１０５に存在するメールアドレスか判断し、存在する場合は、フィルター部１０３で受信回数、利用期限、受信許可の時間帯及び受信拒否設定等の有無に従って第一の情報通信端末３０へ送信するか決定する。併せて、受信回数の減算処理、メール内容の格納等も設定に従って行う。送信元メールアドレスがデータベース１０５に存在しない場合は、送信元のメールアドレスをデータベース１０５に登録し、受信回数、有効期限及びポータビリティーアドレスを予め設定しておいた初期値に設定し、フィルター部１０３で受信回数、利用期限、受信許可の時間帯及び受信拒否設定等の有無に従って第一の情報通信端末３０へ送信するか決定する。併せて、受信回数の減算処理、メール内容の格納等も設定に従って行う。第一の情報通信端末３０へ送信する場合は、第二の情報通信端末３５からメールポータビリティーメールアドレスに送信したメールの宛先を第一の情報通信端末メールアドレスへ変換し、送信元メールアドレスは送信元メールアドレス文字列の末尾にメールポータビリティー用ドメインを付加して第一の情報通信端末３０へ送信する。
送信部１０１と同様に第一の情報通信端末３０は一つ又は複数で動作することができる。
【００２２】
第一の情報通信端末３０から届いたメールがコマンドメールかの判断は、第一の情報通信端末３０からのメールで、かつメール本文が特定の文字で始まる場合にコマンドメールとする。
特定の文字は、記号などなんでもよい。また、文字数も一文字でなく複数文字列でもよい。ここでは、#で始まるメールをコマンドメールとして説明する。#の次に何をするか命令部になっている。
【００２３】
コマンドメールの宛先が、第一の情報通信端末３０のメールポータビリティアドレスの場合は、初期の値・全体の設定のコマンドであり、特定の第二の情報通信端末３５宛のメールアドレスの場合は、特定の第二の情報通信端末３５のメールアドレスに対する値の変更となる。
【００２４】
それぞれの命令の例を図２に示す。図２に示す例によれば、新しくメールポータビリティーアドレスを取得する場合は、既に取得しているメールポータビリティーアドレスをABC@AAA.NE.JPとすると宛先をABC@AAA.NE.JPを指定し、本文に#で始まるコマンドを書いて送信する。
この場合は、本文は#NEW ATARASHII 又は  #N ATARASHII  となる。すると、新しいメールポータビリティーアドレスとしてATARASHII@AAA.NE.JPが取得できる。
【００２５】
次に、受信及び送信するメールアドレスの受信回数を変更する場合を説明する。
データベース１０５に無いメールアドレスへ第一の情報通信端末３０から送信した場合、初期値は受信回数を無限大に設定し、データベース１０５に無いメールアドレスから第一の情報通信端末３０のメールポータビリティーアドレスへ届いた場合、初期値を受信回数を１に設定したとする。
データベース１０５に無いメールアドレスへ第一の情報通信端末３０から送信した場合の受信回数の初期値を100回に変更し、データベース１０５に無いメールアドレスから第一の情報通信端末３０のメールポータビリティーアドレスへ届いた場合、受信回数の初期値を3に変更するには、宛先にメールポータビリティーアドレスのABC@AAA.NE.JPを指定し、本文を#R 3,100として送信すれば、初期値がそれぞれ100回と3回に変更できる。
次に、YYY@CODOMO.NE.JPはまだデータベースに登録されていないメールアドレスだとする。YYY@CODOMO.NE.JPから初めてメールが届いた時に受信回数は１回に設定され、初めてのメールを第一の情報通信端末３０へ送信することにより、受信回数は0回になる。そこで、第一の情報通信端末３０から、宛先をYYY@CODOMO.NE.JP.AAA.NE.JPを指定し、本文を#R 10として送信すれば、YYY@CODOMO.NE.JPからの受信回数を10回に変更できる。
【００２６】
YYY@CODOMO.NE.JPからのメールを2010年10月1日以降受信しないように設定する場合は、宛先をYYY@CODOMO.NE.JP.AAA.NE.JPを指定し、本文を#L 2010/10/01として送信すれば、YYY@CODOMO.NE.JPからのメールは2010年10月1日以降受信しない設定に変更できる。宛先を第一の情報通信端末３０のメールポータビリティーアドレスのATARASHII@AAA.NE.JPを指定し、本文を#L 2010/11/01として送信すれば、メールポータビリティーアドレスのATARASHII@AAA.NE.JPの期限は2010年11月1日以降利用できなくなる設定に変更できる。
【００２７】
一時的にメールポータビリティーシステム１０から第一の情報通信端末３０への送信を止める場合は、宛先を第一の情報通信端末３０のメールポータビリティーアドレスのABC@AAA.NE.JPを指定し、本文を#STOPとして送信すれば、メールポータビリティーシステム１０から第一の情報通信端末３０への送信を止めることができる。
また、メールポータビリティーシステム１０からの送信を再開する場合は、宛先を第一の情報通信端末３０のメールポータビリティーアドレスのABC@AAA.NE.JPを指定し、本文を#STRATとして送信すれば、メールポータビリティーシステム１０から第一の情報通信端末３０への送信を再開することができる。本文を#STRAT ALLとすれば、送信を再開すると同時に、送信を停止していた期間に届いたメールを一括受信することができる。このコマンドは本文を#ALLとした場合も一括受信することができる。
【００２８】
ドライブモードに設定する場合を説明する。第一の情報通信端末３０へメールが届いた場合、メールポータビリティーシステム１０から送信元メールアドレスの第二の情報通信端末３５へ現在運転中のため返信ができなことを伝えるメールを自動で送信することができる。この場合、第一の情報通信端末３０へ送信を止めて置くことも、止めないでおくこともできる。
また、送信元メールアドレスの第二の情報通信端末３５へのメッセージをあらかじめ設定されたメッセージを送ることもできるし、メッセージを変更することもできる。宛先を第一の情報通信端末３０のメールポータビリティーアドレスのABC@AAA.NE.JPを指定し、本文を#DRIVE 只今運転中です。として送信すれば、送信元の第二の情報通信端末３５へ「只今運転中です。」のメッセージを自動で送信される。ドライブモードになっている時にもう一度ドライブモードのコマンドメールを送信すれば、ドライブモードは解除される。マナーモードとして利用することもできる。
【００２９】
メールポータビリティーシステム１０で送受信したメッセージを保存しておくこともできる。宛先にポータビリティーアドレスのABC@AAA.NE.JPを指定し、本文を#COPYとして送信すれば、送受信のメッセージを保存しておくことができる。もう一度同じメールを送れば保存を停止することができる。それぞれのコマンドを例であり、コマンドは図２とは別のコマンドを設定することができる。
【００３０】
コマンドにパスワードを設定し、特定のパスワードと第一の情報通信端末３０のメールアドレスが一致しない場合は、コマンドを有効にできない設定も可能である。
【実施例１】
【００３１】
公開するメールアドレスをメールポータビリティーアドレスにすることにより、受信する端末が変わった場合でも、メールアドレスを変更することなく継続的に受信することが可能となる。
【実施例２】
【００３２】
公開するメールアドレスへ送られる迷惑メールや不特定多数へのメールを受信しないで必要なメールだけ受信することができる。また、ドライブ中にも操作することなくドライブしていることを送信元に連絡することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
本発明は、携帯電話やインターネットなどの情報通信分野で利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の実施形態であるメールポータビリティーシステムの構成を示す図である。
【図２】コマンドメールの指定例を示す図である。
【符号の説明】
【００３５】
１０  メールポータビリティーシステム
１０１  送信部
１０２  受信部
１０３フィルター部
１０４  コマンド部
１０５  データベース部
３０  第一の情報通信端末(携帯電話、パーソナルコンピュータ等)
３５  第二の情報通信端末(パーソナルコンピュータ、携帯電話等)
２０  ネットワーク
２５  ネットワーク
【図１】
2006303570.tif 000003
【図２】
2006303570.tif 000004