(57)【要約】【課題】小電流電源だけで動作可能な低消費電力の送受信端末を実現すること。【解決手段】受信回路１１０と送信回路１２０は互いに並列に、スイッチ１０３に対してそれぞれ直接繋がっており、このスイッチ１０３はバンドパスフィルタ１０２を介してアンテナ１０１に接続されている。即ち、スイッチ１０３は、アンテナ１０１に接続すべき回路を受信回路１１０と送信回路１２０との間で動的に切り換える。受信回路１１０と送信回路１２０の各回路には、コイン電池から成る直流電源Ｅからそれぞれ給電される。受信回路１１０の側には常時１０μＡ程度の給電が必要であるが、送信回路１２０の側には、送信処理実行時にのみその送信期間の平均値で約３００μＡ〜４００μＡ程度の給電をすれば十分であり、この時、波形整形回路１２２の波形整形動作に基づく一時的な電流増大作用を利用して発振器などの負荷を間欠的に動作させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナ及び発振器を有する送受信端末において、
間欠的に到来する高周波を包絡線復調することによって前記高周波の包絡線信号を得る受信回路と、
１０ｍＡ以下の小電流から得られる電荷を蓄積するコンデンサーと、
前記コンデンサーに蓄積された電荷を間欠的に放電する波形整形回路と
を有し、
前記波形整形回路は、
前記受信回路によって起動され、
前記発振器は、
前記波形整形回路を給電源として間欠的に動作する
ことを特徴とする送受信端末。
【請求項２】
太陽電池、腕時計用発電機、熱発電素子または圧電素子などの自然エネルギーを利用した携帯可能な発電手段を有し、
前記小電流は、
前記発電手段から得られる電流である
ことを特徴とする請求項１に記載の送受信端末。
【請求項３】
コイン電池またはレクティナーを有し、
前記小電流は、
前記コイン電池または前記レクティナーから得られる電流である
ことを特徴とする請求項１に記載の送受信端末。
【請求項４】
前記波形整形回路は、
前記包絡線信号に基づいて、前記コンデンサーに蓄積された電荷を間欠的に放電する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の送受信端末。
【請求項５】
前記包絡線信号の少なくとも一部分を保持する信号記憶手段を有する
ことを特徴とする請求項４に記載の送受信端末。
【請求項６】
前記受信回路から前記波形整形回路に伝達される前記包絡線信号を所定の信号のみに制限するマッチトフィルタを有する
ことを特徴とする請求項４または請求項５に記載の送受信端末。
【請求項７】
前記アンテナに接続すべき回路を前記受信回路と前記発振器との間で動的に切り換えるスイッチを有する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項６の何れか１項に記載の送受信端末。
【請求項８】
前記送受信端末の近傍における状態を検出するセンサーと、
前記発振器の出力を前記センサーの検出値に基づいて変調する変調手段と
を有する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項７の何れか１項に記載の送受信端末。
【請求項９】
移動体が有する送信局から間欠的に到来する高周波を受信して、利用者に前記移動体の接近を報知する移動体接近報知装置において、
請求項１乃至請求項８の何れか１項に記載の送受信端末と、
前記受信回路によって得られた前記高周波の包絡線信号の形状特徴に基づいて、前記利用者の周辺における前記移動体の数の大小を判定する往来頻度判定手段と
を有する
ことを特徴とする移動体接近報知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、小電流で動作可能な低消費電力の送受信端末に関する。本発明は例えば、移動体が有する送信局から間欠的に到来する高周波を受信して、利用者にその移動体の接近を報知する移動体接近報知装置などに大いに有用なものである。
【背景技術】
【０００２】
回路を間欠的に動作させることによって低消費電力化を図った受信装置としては、例えば下記の特許文献１に記載されている受信装置などが公知である。これらの従来の受信装置では、スイッチを用いて電源からの給電を中断したり、トランジスタのベース電圧（制御電圧）を所定の閾値未満にして、そのトランジスタの動作を一時的に抑止したりする方式が用いられている。
【０００３】
また、非常に簡単な小電流電源だけで動作させることができる送受信端末のニーズが近年拡大しつつあるが、ＧＨｚオーダーの周波数で０ｄＢｍを超える様な発振動作を発振器に実行させるためには、少なくとも数ｍＡの電流が必要となる。
【特許文献１】特開平２−１２２７３５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の従来の方式では、電源から装置に対して電流を供給する時間は短縮できるが、供給される電流値の上昇効果を期待することはできない。一般のコイン電池では、図１３に例示する様に放電電流が増大すると放電容量が著しく劣化する傾向があるため、通常、コイン電池は１ｍＡ以下の出力で使用するのが通例であり、これらの電源で上記の様な０ｄＢｍを超える発振動作を得ようとすると、電池の交換サイクルが非常に短くなってしまうか、または発振器を良好に動作させることが困難となってしまう。
【０００５】
即ち、これらの従来技術だけでは、手軽な小電流電源のみで、例えばＧＨｚオーダーの周波数で０ｄＢｍを超える様な発振動作を発振器に実行させることは容易ではない。
本発明は、上記の課題を解決するために成されたものであり、その目的は、小電流電源だけで動作可能な低消費電力の送受信端末を実現することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するためには、以下の手段が有効である。
即ち、本発明の第１の手段は、アンテナ及び発振器を有する送受信端末において、間欠的に到来する高周波を包絡線復調することによってその高周波の包絡線信号を得る受信回路と、１０ｍＡ以下の小電流から得られる電荷を蓄積するコンデンサーと、このコンデンサーに蓄積された電荷を間欠的に放電する波形整形回路とを備え、上記の受信回路によってこの波形整形回路を起動し、この波形整形回路を給電源として上記の発振器を間欠的に動作させることである。
【０００７】
また、本発明の第２の手段は、上記の第１の手段において、太陽電池、腕時計用発電機、熱発電素子または圧電素子などの自然エネルギーを利用した携帯可能な発電手段を備え、この発電手段から上記の小電流を得ることである。
【０００８】
また、本発明の第３の手段は、上記の第１の手段において、コイン電池またはレクティナーを備え、このコイン電池またはレクティナーから上記の小電流を得ることである。
【０００９】
また、本発明の第４の手段は、上記の第１乃至第３の何れか１つの手段において、上記の波形整形回路によって、上記の包絡線信号に基づいて、コンデンサーに蓄積された電荷を間欠的に放電することである。
【００１０】
また、本発明の第５の手段は、上記の第４の手段において、上記の包絡線信号の少なくとも一部分を保持する信号記憶手段を備えることである。
【００１１】
また、本発明の第６の手段は、上記の第４または第５の手段において、受信回路から波形整形回路に伝達される包絡線信号を所定の信号のみに制限するマッチトフィルタを設けることである。
【００１２】
また、本発明の第７の手段は、上記の第１乃至第６の何れか１つの手段において、アンテナに接続すべき回路を受信回路と発振器との間で動的に切り換えるスイッチを設けることである。
【００１３】
また、本発明の第８の手段は、上記の第１乃至第７の何れか１つの手段において、送受信端末の近傍における状態を検出するセンサーと、そのセンサーの検出値に基づいて発振器の出力を変調する変調手段とを備えることである。この変調手段では、センサーの検出値に応じて例えば周波数変調などを実行する。また、用いるセンサーは任意のもので良く、例えば圧力センサーや温度センサーなどでも良い。
【００１４】
また、本発明の第９の手段は、移動体が有する送信局から間欠的に到来する高周波を受信して、利用者に移動体の接近を報知する移動体接近報知装置において、上記の第１乃至第８の何れか１つの手段に基づいて構成された送受信端末と、その受信回路によって得られた高周波の包絡線信号の形状特徴に基づいて利用者の周辺における移動体の数の大小を判定する往来頻度判定手段とを備えることである。
以上の本発明の手段により、前記の課題を効果的、或いは合理的に解決することができる。
【発明の効果】
【００１５】
以上の本発明の手段によって得られる効果は以下の通りである。
即ち、本発明の第１の手段によれば、波形整形回路によって一旦蓄電された電荷を非常に短い間に放電することができるので、小電流電源から得られた電流の値を凡そ２桁程度増大させることができる。例えば、回路に供給される電流が送信時の平均値で約３００μＡ程度の場合であっても、負荷となる発振器やアンプに対してはパルス的に数十ｍＡ程度の電流を供給することができる。このため、本発明の第１の手段によれば、ＧＨｚオーダーでも０ｄＢｍを超える電力を送信することが可能となる。
この様な送受信端末は、例えば所定の受信パターンに対して簡単に応答する端末装置などに有用である。
【００１６】
また、本発明の第２の手段によれば、自然エネルギーを利用した携帯可能な発電手段が小電流電源となるので、電源の交換が不要となり、装置の携帯性を確保することも容易となる。
ただし、本発明に適用可能な電源は、これらに限定されるものではなく、その他にも例えば、コイン電池やレクティナー（本発明の第３の手段）などを用いても良い。コイン電池からの給電は、太陽電池からの給電とは異なり日照条件などに依存しないなどの点で都合が良い場合があり、また、高レベルのマイクロ波を受信できる場合などには、レクティナーも有用な発電手段となる。
【００１７】
また、例えば質問器が複数ある状況下において、それらの質問器からの質問に返信応答する応答器として本発明の送受信端末を用いる場合を考える。この場合、本発明の第４の手段によれば、返信すべき応答信号を、最初に受信した包絡線信号に基づいて構成できるので、質問器側にて最初に発信する包絡線信号の中に予めＩＤなどの固有コードを含めておけば、質問器側では応答信号を受信した時にそれが自らの質問に対する応答信号であるのか否かを判定することができる。
【００１８】
また、本発明の第５の手段によれば、例えば上記の固有コードなどを一時的に保存しておくことができるので、本発明の送受信端末側では、受信用のアンテナと送信用のアンテナとを１本のアンテナで共用する場合に、送信のタイミングを一定期間遅らせることができる。これにより、アンテナを受信回路と送信回路（発振器）との間で切り換えるスイッチにおけるアイソレーションが不十分な場合にも、送信処理の影響を受けることなく受信処理を正常に実行することができる。
また、本発明の第５の手段に基づいて、同一の質問器から到来したと思われる固有コードを複数回記憶する様にすれば、その固有コードの誤り訂正を実行することも可能となる。
【００１９】
また、本発明の第６の手段によれば、受信回路から波形整形回路に伝達される包絡線信号が所定の信号のみに制限されるので、上記の本発明の送受信端末のマッチトフィルタに応答器自らの固有コードを登録しておけば、質問器と応答器とが一対多の場合に、質問器の側ではその固有コードを管理しつつ、発信する信号が有する包絡線信号をその固有コードに一致させておくことで、返信応答を所望の唯一の応答器からだけ受信することができる。また、これにより、巡回問い合わせを実行することもできる。
また、マッチトフィルタに登録しておくＩＤを固有コードにして利用することにより、本発明の送受信端末にはＲＦＩＤと略同様の機能を持たせることができる。
【００２０】
また、本発明の第７の手段によれば、本発明の送受信端末において、受信用のアンテナと送信用のアンテナとを１本のアンテナで共用することができる。ただし、この第７の手段は、上記の第５の手段と同時に用いることがより望ましい。
【００２１】
また、本発明の第８の手段によれば、センサーの検出値に基づいて発振器の出力が変調されるので、送受信端末はその近傍における各種の状態を連絡することができる。
【００２２】
また、本発明の第９の手段によれば、移動体の往来頻度に基づいて、移動体接近報知装置の動作を制限することができるので、移動体の往来頻度が特に高い場所で当該装置を用いた場合に、装置の動作を一時的に抑止することができる。このため、移動体の交通量が特に多い道でその移動体接近報知装置が鳴り止まないなどの問題を未然に回避することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明を具体的な実施例に基づいて説明する。
ただし、本発明の実施形態は、以下に示す個々の実施例に限定されるものではない。
【実施例１】
【００２４】
図１は、本実施例１の移動体接近報知装置１００の制御ブロック図である。
この移動体接近報知装置１００の受信回路１１０は、包絡線検出手段１１１、増幅器１１２、二値化回路１１３、及びシフトレジスタ１１４の各制御ブロックをこの順に直列に接続することにより構成されている。また、移動体接近報知装置１００の送信回路１２０は、発振器１２１と波形整形回路１２２の各制御ブロックの直列接続により構成されている。
【００２５】
そして、上記の受信回路１１０と送信回路１２０は互いに並列に、スイッチ１０３に対してそれぞれ直接繋がっており、このスイッチ１０３はバンドパスフィルタ１０２を介してアンテナ１０１に接続されている。即ち、スイッチ１０３は、アンテナ１０１に接続すべき回路を受信回路１１０（包絡線検出手段１１１）と送信回路１２０（発振器１２１）との間で動的に切り換える。発振器１２１に用いる発振器は、例えばＳＡＷ発振器のように立ち上がりが速く、発振周波数が給電電圧（ＶCC）に依存しないものが適している。
【００２６】
受信回路１１０と送信回路１２０の各回路には、コイン電池から成る直流電源Ｅからそれぞれ給電される。受信回路１１０の側には常時１０μＡ程度の給電が必要であるが、送信回路１２０の側には、送信処理実行時にのみ、その送信期間の平均値で約３００μＡ〜４００μＡ程度の給電をすれば十分である。
ただし、上記の直流電源Ｅ（小電流電源）には、自然エネルギーを利用した発電機（例：腕時計用発電機など）と二次電池（例：コンデンサーなど）とを組み合せて構成した電源などを用いても良い。
【００２７】
図２にこの移動体接近報知装置１００の波形整形回路１２２の回路図を示す。この波形整形回路１２２は、パルス電源やＤＣ−ＤＣコンバーターなどに昨今利用されているものであるが、これらの波形整形回路は従来は給電を安定させる目的で専ら用いられており、波形整形に基づく一時的な電流増大作用を利用して、発振器などの負荷を間欠的に動作させる応用例は今のところ報告されていない。
【００２８】
この波形整形回路１２２には、コンデンサーＣ１，Ｃ２が設けられており、２つの各スイッチＳＷｂをそれぞれ開き（ｏｆｆし）、２つの各スイッチＳＷａをそれぞれ閉じる（ｏｎする）と、上記のコンデンサーＣ１，Ｃ２は互いに並列に接続され、かつ、これらのコンデンサーＣ１，Ｃ２は何れも直流電源Ｅによって抵抗Ｒを介して充電される様に接続される。この時の直流電源Ｅから波形整形回路１２２に流れ込む充電電流Ｉａを図３−Ａに例示する。ここに例示するグラフは、約０．１ミリ秒間の瞬時の放電と、約６ミリ秒間の充電とを交互に繰り返し行った時のものである。この時の直流電源Ｅから波形整形回路１２２に流れ込む電流の平均値は約４００μＡ程度になっており、最大値では７００μＡ程度になっている。
【００２９】
また、２つの各スイッチＳＷａをそれぞれ開き（ｏｆｆし）、２つの各スイッチＳＷｂをそれぞれ閉じる（ｏｎする）と、コンデンサーＣ１，Ｃ２は互いに直列に接続されるので、その時には元の並列接続時に各コンデンサーＣ１，Ｃ２の端子間に個々に生成されていた電位の２倍の電位をコンデンサーＣ３の両端子間に生成することができる。この波形整形回路１２２の出力部にはインダクタＬとキャパシタＣ３から成るローパスフィルタＬＰＦ１が設けられているので、この放電時には、キャパシタＣ１，Ｃ２に蓄電された電荷は、このローパスフィルタＬＰＦ１を介して発振器１２１に給電される。この時の給電電流Ｉｂ（即ち、波形整形回路１２２からの放電出力電流）を図３−Ｂ，−Ｃに図示する。この時の負荷（発振器１２１）に対する給電時間は、約０．１ミリ秒オーダーと短いが、発振器１２１を間欠的に動作させるためには十分な長さである。また、この時の給電電流Ｉｂは最大で３８ｍＡにも達しており、この電流値も発振器１２１を動作させるためには十分と言える。
【００３０】
図４に、想定される移動体からの到来波の形式とその到来周期Δｔを示す。この様な形式の電波を発信する通信形態としては、例えば「特開２００４−１８７１８１：通信期間の確定方法」などに典型的な例がある。例えばその場合、移動体から発信される電波の周波数は約５．８ＧＨｚであり、周期Δｔは約７．０３ミリ秒である。
移動体から発信されたこの様な電波は、アンテナ１０１より、バンドパスフィルタ１０２とスイッチ１０３を経て、包絡線検出手段１１１に入力されここで包絡線復調されて、その後、次段の増幅器１１２で増幅される。包絡線検出手段１１１による包絡線復調後の信号を図５−Ａに図示し、また、図５−Ｂにはその信号の増幅信号を示す。以下、増幅器１１２から点Ｂに出力される信号を包絡線信号と言う。
【００３１】
この点Ｂの包絡線信号は、二値化回路１１３によって、その電位が所定の閾値に照らして０または１の何れか一方の値に二値化されて点Ｃに出力される。二値化回路１１３によって二値化された包絡線信号を図５−Ｃに示す。
この二値化された包絡線信号は、一旦シフトレジスタ１１４に記憶され、所定の受信処理期間完了後に、スイッチングの制御パターンデータとして波形整形回路１２２に転送される。即ち、前述の２つのスイッチＳＷａと２つのスイッチＳＷｂはそれぞれ何れも、このシフトレジスタ１１４に一旦記憶されていたビット列（制御パターンデータ）に従って開閉動作する様にｏｎ／ｏｆｆ制御される。また、このｏｎ／ｏｆｆ制御によって、図３−Ｃに例示する様なパルス電流が発振器１２１に間欠的に給電されるので、送信回路１２０は受信した包絡線信号と同じパターンのビット列信号を移動体にアンテナ１０１から移動体に対して返信応答することができる。
【００３２】
以上の構成に従えば、小電流電源だけで動作可能な低消費電力の送受信端末（図１の移動体接近報知装置１００）を実現することができる。また、移動体の側では、この移動体接近報知装置１００からの返信応答に基づいて、例えば夜間の暗い道などでも歩行者の存在をより遠くから的確に捉えることができる。
また、本実施例１では、シフトレジスタ１１４を使って、返信応答のタイミングを遅らせているので、送受信信号間のスイッチ１０３に係わる混信が回避できる。このため、用いるアンテナを１本で済ませることができ、よって、この様な構成によれば移動体接近報知装置１００を小形化することもできる。
【実施例２】
【００３３】
図６に、本実施例２の移動体接近報知装置２００の制御ブロック図を示す。この移動体接近報知装置２００は、上記の実施例１の移動体接近報知装置１００を変形したものであり、この変形によって更に、下記の誤動作防止機能が追加されている。
即ち、シフトレジスタ１１４と波形整形回路１２２との間には、新たにスイッチ２８０が設けられており、この開閉動作によって、シフトレジスタ１１４に一旦記憶された上記のビット列信号（制御パターンデータ）の送信回路１２０への伝達が、必要に応じて制限される。以下、この伝達の抑止作用について説明する。
【００３４】
ビット列信号（制御パターンデータ）の送信回路１２０への伝達が必要か否かの判定は、受信回路２１０が備える以下の３つの手段の判定結果に基づいて決定される。
（１）送信局判別手段（２２０）
送信局判別手段２２０では、二値化された包絡線信号（例：図５−Ｃ）に基づいて図４の周期Δｔを求め、この周期Δｔが想定される値を有する場合には、論理積演算部２７０に対して１を出力し、そうでなければ０を出力する。この判定により、送信元の送信局が採用しているアプリケーションが所定の通信プロトコルに準拠するものか否かなどが判定される。この判定結果の値が０の場合、到来信号はノイズである可能性が高い。
【００３５】
（２）接近判定手段（２３０、２４０、２５０）
本装置の接近判定手段は、包絡線検出手段２３０と微分演算部２４０と判定処理部２５０とから成る。包絡線検出手段２３０は、点Ｂに出力された包絡線信号を更に長い周期で包絡線検出する手段であり、この処理によって、例えば図７−Ａの様な包絡線信号は、図７−Ｂに示す様に更に長波長の包絡線信号に変換される。
微分演算部２４０では、包絡線検出手段２３０から出力された包絡線信号（例：図７−Ｂ）の傾き（時間微分値）を求める。
次段の判定処理部２５０では、その傾きが所定の定数ε（≧０）よりも大きければ、論理積演算部２７０に対して１を出力し、そうでなければ０を出力する。この判定により、移動体が接近中であるか否かが判定される。勿論、判定結果の値が１の場合が、移動体の接近を意味している。
【００３６】
（３）往来頻度判定手段（２６０）
図８−Ａは、利用者の周辺に複数台の移動体がある場合に増幅器１１２から出力される包絡線信号を例示するものである。この場合には、各移動体から送信された信号が重なるため、例えば図４−Ａに例示される様に点Ｂでは、包絡線信号の振幅が下がらないか、或いは、部分的に高い振幅が現れたり、振幅が下がる個所が少なくなったりする。
【００３７】
例えば図８−Ａに例示される包絡線信号を二値化回路１１３でデジタル化すると図８−Ｂに例示する様な信号波形がえられ、この信号は一旦、シフトレジスタ１１４上に例えば’００１１１１１１１１１１１１００’などの形式で記憶される。
受信回路２１０の往来頻度判定手段２６０は、この様にして二値化されたシフトレジスタ１１４上のビット列を参照して、所定のサンプリング期間内の全ビットに対して、値が１であるビットの比率が例えば７０％以上に達した場合に、またはその様な状態が継続的に検出された場合に、上記の論理積演算部２７０に対して０を出力する。そして、その他の場合には１を出力する。即ち、パルス列における１の占有比率から車の混み具合を判断することができ、よって、交通量が少ない時にだけ上記の論理積演算部２７０に対して１を出力することができる。
【００３８】
論理積演算部２７０は、以上の３つの判定結果の値が全て１だった場合にのみ、スイッチ２８０を閉じ（ｏｎし）、その他の場合にはスイッチ２８０を開いたままにしておく。これにより、シフトレジスタ１１４のビット列信号は、以下の３つの条件が全て揃った場合にのみ送信回路１２０へ伝達される。
（ａ）移動体から想定される通信プロトコルに準拠した電波を受信した。
（ｂ）当該移動体が接近している。
（ｃ）利用者の周辺における移動体の往来頻度は高くない。
【００３９】
本実施例２の移動体接近報知装置２００では、以上の様にして返信応答を行う条件を制限しているので、不要な送信が抑止される。このため、電源の消費電力がより効果的に節約できる。
また、上記の発振器１２１と略同様のタイミングで動作（点滅）する様にＬＥＤなどの警報手段を追加しても良い。上記の様な抑止作用を利用すれば、移動体の交通量が特に多い道でその移動体接近報知装置の出力（例：上記のＬＥＤの点灯などの歩行者に対する警報）が必要以上に継続されるなどの問題を未然に回避することもできる。
【実施例３】
【００４０】
本実施例３では、本発明をタイヤ空気圧センサーに応用した例を示す。即ち、本実施例３では、以下に示す圧力応答装置３００を車両の各タイヤ毎に１台ずつ合計４台配設し、同時にその車両に対応する質問器を１台搭載する。また、本実施例３では、この質問器から発信される０ｄＢｍ近傍の比較的強い電波を断続的に圧力応答装置３００のアンテナ３０１で受信することを想定している。
図９は、本実施例３の圧力応答装置３００の制御ブロック図である。この圧力応答装置３００の受信回路３１０は、バンドパスフィルタ３０２と包絡線検出手段３１１と直流化回路３１５とから構成されており、この受信回路３１０と受信用のアンテナ３０１とでレクティナーが構成されている。この場合、受信回路３１０は電源を持たずとも包絡線検波が可能である。
【００４１】
レクティナーを用いたこの構成により、包絡線検出手段３１１で得られた包絡線信号は、適当なローパスフィルタ（時定数の長い積分回路）からなる直流化回路３１５で直流電流に変換され、その後、この直流電流はマッチトフィルタ３３０と波形整形回路１２２の各駆動電流として再利用される。マッチトフィルタ３３０は、そこに予め登録されているＩＤと包絡線検出手段３１１で得られた包絡線信号とが一致した場合にのみ、波形整形回路１２２にその包絡線信号を伝送する。この包絡線信号は勿論、上記の実施例１、２などと同様にして波形整形回路のコントロールに利用する。
また、発振器では、タイヤの空気圧を検出する圧力センサ３４０からの出力電圧によって、例えば周波数変調などを実行する。
【００４２】
車に搭載した質問器からの送信パターン（包絡線信号）を計４台の各圧力応答装置３００毎にそれぞれ互いに異なる値に設定しておく。この様な構成によれば、各圧力応答装置３００の側では、包絡線検波した信号を一旦マッチトフィルタ３３０で照合することで、どの圧力応答装置３００が呼び出されたのかを判別することができる。これにより、質問器と応答装置との応答関係が一対多の場合であっても、一対一対応の質疑応答が可能となるので、質問器の側では、個々のタイヤの圧力を、周波数変調された応答信号を個別に受信することによってそれぞれ知ることができる。
【実施例４】
【００４３】
図１０に本実施例４の移動体接近報知装置４００の制御ブロック図を示す。この移動体接近報知装置４００は、実施例２の移動体接近報知装置２００を変形したものであり、以下の２点が異なっている。
【００４４】
（１）シフトレジスタ１１４のビット列信号は、送信回路４２０に対しては出力されず、その代わりに論理積演算部２７０の出力が直接、送信回路４２０に対して起動信号として伝送される。そして、これにより、受信回路４１０は送信回路４２０の起動回路として動作する。
（２）受信回路４１０は、値が固定されたビット列を保持するメモリ４２３を有し、これによって、波形整形回路１２２のスイッチングの制御パターンもそのビット列の値に固定されている。
【００４５】
例えば上記のビット列を、この移動体接近報知装置４００を所有する利用者が自転車を運転中の場合には”１００１００１００”とし、歩行中には”１０１０１０１０”とする。これにより、移動体の側では、身近にいる者が自転車なのか歩行者なのかを判別することが可能となる。
したがって、この様な通信方式は、ＲＦＩＤとして利用することもできる。
【００４６】
〔その他の変形例〕
本発明の実施形態は、上記の形態に限定されるものではなく、その他にも以下に例示される様な変形を行っても良い。この様な変形や応用によっても、本発明の作用に基づいて本発明の効果を得ることができる。
（変形例１）
例えば、上記の実施例１では、波形整形回路１２２には、ローパスフィルタの他に、充電対象として２つのコンデンサ（Ｃ１，Ｃ２）が用いられているが、これらの回路構成は任意で良く、例えば１つのコンデンサを充電する様な波形整形回路を用いても良い。図１１の波形整形回路１２２′はその様な変形例を例示しており、この例では、コンデンサＣ１が充電対象であり、コンデンサＣ２は波形整形回路１２２′の出力部のローパスフィルタＬＰＦ２の構成要素として動作している。
【００４７】
（変形例２）
また、実施例１の移動体接近報知装置１００（図１）では、遅延手段としてシフトレジスタ１１４を用いているが、例えば図１２に例示する様に、送信用のアンテナ３０４を別途設ける場合には、必ずしも遅延手段としてシフトレジスタ１１４を用いなくとも良い。図１２に示す移動体接近報知装置５００は、その様な場合の回路構成を例示している。
【００４８】
また、上記の移動体接近報知装置の実施例では、移動体側と歩行者側とのやり取りを例示したが、通信形態はこれに制限されるものではない。例えば、歩行者側が路側に配設された発振器に対して応答し、その応答信号を移動体側で検知する方式を採用しても良い。交通事故が多い場所では、この様な方式を採用することによって、歩行者の安全性を向上させることもできる。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明は、簡単または略定形の通信形態を前提とした簡易の送受信処理に好適であり、低消費電力の任意の送受信端末として利用することができる。また、送受信処理に搭載するセンサーは任意で良く、よって従来のセンサー付きのＲＦＩＤと略同様の機能を付与することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】実施例１の移動体接近報知装置１００の制御ブロック図
【図２】移動体接近報知装置１００の波形整形回路１２２の回路図
【図３−Ａ】波形整形回路１２２の入力特性（充電電流）を示すグラフ
【図３−Ｂ】波形整形回路１２２の出力特性（放電電流）を示すグラフ
【図３−Ｃ】波形整形回路１２２の出力特性（放電電流）を示すグラフ（拡大図）
【図４】移動体からの到来波の形式とその到来周期Δｔを示す概念図
【図５−Ａ】点Ａへの出力信号の波形を例示するグラフ
【図５−Ｂ】点Ｂへの出力信号の波形を例示するグラフ
【図５−Ｃ】点Ｃへの出力信号の波形を例示するグラフ
【図６】実施例２の移動体接近報知装置２００の制御ブロック図
【図７−Ａ】点Ｂへの出力信号の波形を例示するグラフ
【図７−Ｂ】点Ｅへの出力信号の波形を例示するグラフ
【図８−Ａ】点Ｂへの出力信号の波形を例示するグラフ
【図８−Ｂ】点Ｃへの出力信号の波形を例示するグラフ
【図９】実施例３の圧力応答装置３００の制御ブロック図
【図１０】実施例４の移動体接近報知装置４００の制御ブロック図
【図１１】波形整形回路１２２の変形例を例示する回路図
【図１２】移動体接近報知装置１００の変形例を例示する制御ブロック図
【図１３】現在市販されているコイン電池の放電特性を例示するグラフ
【符号の説明】
【００５１】
１００，２００  ：  移動体接近報知装置
１０３，２８０  ：  スイッチ
１１０，２１０  ：  受信回路
１１１，２３０  ：  包絡線検出手段
１１３  ：  二値化回路（二値化手段）
１１４  ：  シフトレジスタ（信号記憶手段）
１２０  ：  送信回路
１２１  ：  発振器
１２２  ：  波形整形回路
Ｅ  ：  直流電源（小電流電源）
２２０  ：  送信局判別手段
２４０  ：  微分演算部
２６０  ：  往来頻度判定手段
３００  ：  圧力応答装置
３１５  ：  直流化回路
３３０  ：  マッチトフィルタ
３４０  ：  圧力センサ
【図１】
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【図２】
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【図３−Ａ】
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【図３−Ｂ】
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【図３−Ｃ】
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【図４】
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【図５−Ａ】
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【図５−Ｂ】
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【図５−Ｃ】
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【図６】
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【図７−Ａ】
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【図７−Ｂ】
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【図８−Ａ】
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【図８−Ｂ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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