(57)【要約】  【課題】地中に埋設されて老朽化したボックスカルバートで成る矩形断面の既設管を、その中へ少し径が小さい円形の新管を挿入し固定する既設管の更生方法を提供する。  【解決手段】新管の中心を通る垂直線上の頂部位置に、中込材の充填に伴う新管の浮き上がりを防止する浮き上がり防止具を垂直上向きに設置設置すると共に、新管のほぼ中心を通る水平線上の左右両側の位置に、中込材の充填に伴う左右方向への横ぶれを防ぐぶれ止め具を水平方向外向きに設置し、ボックスカルバート内に新管を挿入して、所定位置まで移動した後、前記浮き上がり防止具を上向きに突き出させて既設管に反力をとり新管の浮き上がり限度位置を設定する。前記ぶれ止め具を水平に突き出させて既設管に反力をとり新管の左右方向への位置決めを行うこ。しかる後に、既設管とその中へ挿入した新管との隙間へ中込材を充填して新管を固定する。【選択図】    図２
2006316591.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地中に埋設されたボックスカルバートで成る既設管の中へ新管を挿入し、前記既設管と新管の間へ中込材を充填して新管を固定する更生方法において、
新管の中心を通る垂直線上の頂部位置に、中込材の充填に伴う新管の浮き上がりを防止する浮き上がり防止具を垂直上向きに設置すると共に、新管のほぼ中心を通る水平線上の
左右両側の位置に、中込材の充填に伴う左右方向への横ぶれを防ぐぶれ止め具を水平方向外向きに設置し、既設管内に新管を挿入して、所定位置まで移動した後、前記浮き上がり防止具を上向きに突き出させて既設管に反力をとり新管の浮き上がり限度位置を設定すること、
前記ぶれ止め具を水平に突き出させて既設管に反力をとり新管の左右方向への位置決めを行うこと、
しかる後に、既設管とその中へ挿入した新管との隙間へ中込材を充填して新管を固定することを特徴とする、既設管の更生方法。
【請求項２】
新管としてコルゲートパイプを使用し、同コルゲートパイプの頂部天井面に、コルゲートパイプの管壁に沿って管軸方向に長い補強材を取付け、中込材の充填に伴う新管の浮き上がり防止具は前記補強材を介して管軸方向に必要な間隔で複数設置することを特徴とする、請求項１に記載した既設管の更生方法。
【請求項３】
既設管の底部に２本のレール材を管軸方向にほぼ平行に並べ、これを直角方向に配置した繋ぎ材で連結し、新管は、その底面位置にアングル材がその直角部を外向きとなる配置で管軸方向に沿って接合されており、前記アングル材の直角部が前記レール材の溝部内を滑走させて既設管の中へ挿入する構成であることを特徴とする、請求項１又は２に記載した既設管の更生方法。
【請求項４】
既設管の中へ新管を挿入する牽引手段は、複数のセクションにより組み立てられたコルゲートパイプ材で成る新管の内側面の左右に引き金具をボルト止めにより取付け、前記引き金具に設けられた通し孔にシャックル等の固定材を取付け、且つロープ材の一端をそれぞれ連結し、前記二本のロープ材の他端は前記コルゲートパイプの前側に配置された天秤材の後面側の左右端に設けられた固定材と連結し、また天秤材の前面側の左右端に設けられた固定材にそれぞれロープ材の一端を連結し、前記二本のロープ材は中継ぎ材で一箇所に束ね、同中継ぎ材からは一本のロープ材を連結し、このロープ材と牽引装置とを連結して、既設管内へ牽引することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一に記載した既設管の更正方法。
【請求項５】
浮き上がり防止具及びぶれ止め具は、新管の内側面の指定位置に、内面側にナットを固着した補強材をボルト止めにて取り付け、前記補強材に固着した前記ナットに、外端を押さえ板のナットへネジ止めしたボルトを内向きにねじ込み、同ボルトの内端に袋ナットをネジ止めした構成とし、前記袋ナットを通じて前記ボルトを新管の内側から回転し、既設管の内面に前記押さえ板を押し当てて反力をとり新管の浮き上がり限度位置を設定し、また、同新管の左右方向への位置決めを行うこと、そして、中込材を充填し、同中込材が所定の固化状態になった時点で前記袋ナットを通じて前記ボルトを新管の内側から回転して押さえ板のナット及び補強材に固着されたナットから新管内へ抜き外し、その後前記ボルト止めを緩めて補強材を撤去することを特徴とする、請求項１又は２に記載した既設管の更生方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、地中に埋設されて老朽化した、又は破損した上水道や下水道、雨水排水路、農業用水路その他各種のボックスカルバートで成る矩形断面の排水管（以下、単に既設管とも云う。）を、その中へ少し径が小さい円形の新管（主としてコルゲートパイプ）を挿入し固定する、所謂パイプインパイプ工法で更生する方法の技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
従来、地中埋設の老朽既設管や破損管を、所謂パイプインパイプ工法で更生する方法が広く実用に供されている。
特許文献１には、図２０に示すように、円形の排水管又はコルゲートパイプで成る既設管２００の中に、径が少し小さい円形の管材又はコルゲートパイプで成る新管３００を挿入して固定する構成であり、新管の中心を通る水平線より上方の位置で、且つ中心を通る垂直線から両側に３０度ずつ傾いた左右２箇所の位置に、中込材の充填による浮き上がりを防止する浮き上がり防止具４００、４００が設置され、同防止具の押し板４０１が既設管２００に密実に押し当てて固定及び位置決めを行う。また、新管３００の前記浮き上がり防止具４００よりも下方の位置に、中込材の充填による左右方向のへの横ぶれを防ぐぶれ止め具（図示省略）を左右２箇所設置してそれぞれの位置決めを行ない、中込材を充填する方法が開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２１８８２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の方法は、既設管２００及び新管３００ともに円形の管材又はコルゲートパイプ管であることを対象としており、浮き上がり防止具４００は新管の中心を通る水平線より上方の位置で、且つ中心を通る垂直線の両側に３０度ずつ傾いた左右２箇所に設置している。しかし、既設管２００が矩形のボックスカルバートである場合、３０度ずつ傾いて設置すると浮き上がり防止具４００の押さえ板４０１が既設管２００の内壁に密実に当たらず、一部が浮き上がってしまうので固定はおろか位置決めを行うこともできない。従って上記の従来技術をそのまま適用できない構成である。さらに、浮き上がり防止具４００は管軸方向に多数設けられるので、部材数が多く作業性が悪くコストも嵩むという問題点があった。
【０００５】
本発明の目的は、地中に埋設されて老朽化した矩形断面のボックスカルバートで成る既設管の中に、新管としてコルゲートパイプを使用してパイプインパイプ工法で更生する方法、とりわけ新管の浮き上がり防止具、及び左右方向へのぶれ止めを確実に行い、作業性と経済性及び施工精度に優れた更生方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記従来技術の課題を解決するための手段として、請求項１記載の発明に係る既設管の更生方法は、
地中に埋設されたボックスカルバートで成る既設管の中へ新管を挿入し、前記既設管と新管の間へ中込材を充填して新管を固定する更生方法において、
新管の中心を通る垂直線上の頂部位置に、中込材の充填に伴う新管の浮き上がりを防止する浮き上がり防止具を垂直上向きに設置すると共に、新管のほぼ中心を通る水平線上の
左右両側の位置に、中込材の充填に伴う左右方向への横ぶれを防ぐぶれ止め具を水平方向外向きに設置し、既設管内に新管を挿入して、所定位置まで移動した後、前記浮き上がり防止具を上向きに突き出させて既設管に反力をとり新管の浮き上がり限度位置を設定すること、
前記ぶれ止め具を水平に突き出させて既設管に反力をとり新管の左右方向への位置決めを行うこと、
しかる後に、既設管とその中へ挿入した新管との隙間へ中込材を充填して新管を固定することを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載した発明は、請求項１に記載した既設管の更生方法において、新管としてコルゲートパイプを使用し、同コルゲートパイプの頂部天井面に、コルゲートパイプの管壁に沿って管軸方向に長い補強材を取付け、中込材の充填に伴う新管の浮き上がり防止具は前記補強材を介して管軸方向に必要な間隔で複数設置することを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載した発明は、請求項１又は２に記載した既設管の更生方法において、既設管の底部に２本のレール材を管軸方向にほぼ平行に並べ、これを直角方向に配置した繋ぎ材で連結し、新管は、その底面位置に、アングル材がその直角部を外向きとなる配置で管軸方向に沿って接合されており、前記アングル材の直角部が前記レール材の溝部内を滑走させて既設管の中へ挿入する構成であることを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載した発明は、請求項１〜３のいずれか一に記載した既設管の更生方法において、既設管の中へ新管を挿入する牽引手段は、複数のセクションにより組み立てられたコルゲートパイプ材で成る新管の内側面の左右に引き金具をボルト止めにより取付け、前記引き金具に設けられた通し孔にシャックル等の固定材を取付け、且つロープ材の一端をそれぞれ連結し、前記二本のロープ材の他端は前記コルゲートパイプの前側に配置された天秤材の後面側の左右端に設けられた固定材と連結し、また天秤材の前面側の左右端に設けられた固定材にそれぞれロープ材の一端を連結し、前記二本のロープ材は中継ぎ材で一箇所に束ね、同中継ぎ材からは一本のロープ材を連結し、このロープ材と牽引装置とを連結して、既設管内へ牽引することを特徴とする。
【００１０】
請求項５に記載した発明は、請求項１又は２に記載した既設管の更生方法において、浮き上がり防止具及びぶれ止め具は、新管の内側面の指定位置に、内面側にナットを固着した補強材をボルト止めにて取り付け、前記補強材に固着した前記ナットに、外端を押さえ板のナットへネジ止めしたボルトを内向きにねじ込み、同ボルトの内端に袋ナットをネジ止めした構成とし、前記袋ナットを通じて前記ボルトを新管の内側から回転し、既設管の内面に前記押さえ板を押し当てて反力をとり新管の浮き上がり限度位置を設定し、また、同新管の左右方向への位置決めを行うこと、そして、中込材を充填し、同中込材が所定の固化状態になった時点で前記袋ナットを通じて前記ボルトを新管の内側から回転して押さえ板のナット及び補強材に固着されたナットから新管内へ抜き外し、その後前記ボルト止めを緩めて補強材を撤去することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１〜５に記載した発明に係る矩形の既設管の更生方法によれば、地中に埋設されて老朽化し又は破損したボックスカルバートで成る矩形断面の既設管２を、新管３に円形のコルゲートパイプを使用してパイプインパイプ工法で更生する方法であり、新管３の浮き上がりはその中心を通る垂直線Ｙ上の頂部位置に既設管２の垂直な壁面に直角に押しつけ可能に設置した浮き上がり防止具４で限度位置を設定したので、簡単、確実であり飛躍的に作業性が向上する。のみならず、コストも大幅に低減させて経済的である。また、新管３のほぼ中心を通る水平線Ｘ上の左右両側のぶれ止め具５、５は、既設管２の垂直な両側壁に対し、直角に押しつけて反力をとるのでやはりぶれ止めを確実に行うことができる。
更に、前記浮き上がり防止具４及びぶれ止め具５は何れも既設管２を直角に押しつけるので曲げモーメントが作用せず、もっては施工精度に優れ且つ部材を小さくできるので経済的である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明は、地中に埋設されたボックスカルバートで成る既設管２の中へ新管３を挿入し、前記既設管２と新管３の間へ中込材１３を充填して新管３を固定する更生方法である。
新管３の中心を通る垂直線Ｙ上の頂部位置に、中込材１３の充填に伴う新管３の浮き上がりを防止する浮き上がり防止具４を垂直上向きに設置すると共に、新管３のほぼ中心を通る水平線Ｘ上の左右両側の位置に、中込材１３の充填に伴う左右方向への横ぶれを防ぐぶれ止め具５を水平方向外向きに設置し、既設管２内へ新管３を挿入して、所定位置まで移動した後、前記浮き上がり防止具４を上向きに突き出させて既設管２に反力をとり新管３の浮き上がり限度位置を設定する。前記ぶれ止め具５を水平に突き出させて既設管２に反力をとり新管３の左右方向への位置決めを行う。しかる後に、既設管２とその中へ挿入した新管３との隙間へ中込材１３を充填して新管３を固定する。
【実施例１】
【００１３】
図１Ａは、一例として道路１を構築する盛土の下部を貫通する矩形状の通称ボックスカルバートと称される既設管２が地中に埋設されており、これが老朽化し又は破損した場合に、同既設管２の中へコルゲートパイプによる新管３を挿入し、所謂パイプインパイプ工法で更生する方法の概念図を示している。図１Ａはまた、新管３であるコルゲートパイプは、セクションの継ぎ目を互い違いに配置する形に組み立てたものであることを示す。そして、図１Ａの右方の既設管２の外部に、コルゲートパイプの組み立て、及び接続の作業エリアが設けられていることを示している。本実施例の新管３は図１Ｂに示すように四つのセクションを連結して成る四分割型を使用している。
【００１４】
次に、既設管２の中へ挿入される新管３には、図２に示すように、その挿入作業に先立つ上記管組み立て工程の段階で、要所要所に、浮き上がり防止具４と左右方向へのぶれ止め具５が下記の構成と配置で設置される。
【００１５】
先ず、浮き上がり防止具４は、中込材１３の充填に伴う新管３の浮き上がりを防止するべく新管３の中心を通る垂直線Ｙ上の頂部位置に設置されている。前記設置位置を断面的に見ると頂部位置に一箇所のみの設置で長手方向に連続して設けられている。したがって、従来の二箇所設置することに比して面倒な取付作業を減らして作業効率が向上すると共にコストを低減する。符号４０は既設管３の上面を押さえつける押さえ板である。この設置位置は、ボックスカルバートで成る既設管２のフラット（水平）な上面と浮き上がり防止具４の押さえ板４０のフラット面とが押しつけられて密接に接触するので浮き上がり防止効果を最も発揮できる。
【００１６】
図３と図４は、浮き上がり防止具４の設置構造と使用状態を示している。コルゲートパイプを使用した新管３の中心を通る垂直線Ｙの頂部天井面に、新管３の管壁に沿って管軸方向に長い補強材６を取付け、中込材１３の充填に伴う新管３の浮き上がり防止具４は前記補強材６を介して管軸方向に必要な間隔で複数設置されている（請求項２記載の発明）。
【００１７】
本実施例の場合、補強材６にはアングル材が使用されている。この補強材６は、図５Ａ、Ｂに示したように、１本の単位長さが１．８ｍ程度で、その中央部位に１個の通孔が設けられ、該通孔と中心が一致するナット７が１個、溶接等の手段で固定されている。そして、前記ナット７の近傍の左右両側の位置に対称的な配置で２個ずつ計４個のボルト孔８が設けられ、更に両端部位にも１個ずつ、合計６個のボルト孔８が設けられている。更に、補強材６の両端部には直角に接合板６ａが溶接で固定され、該接合板６ａの中央部に１個のボルト孔６ｂが設けられている。
【００１８】
図４で明らかなように、補強材６は、前記の各ボルト孔８の位置をボルト９とナット１０で新管３へ強固に取り付けられる。そして、新管３の挿入後に前記ナット７に、浮き上がり防止具４のネジ軸４ａ（以下、ボルト４ａとも云う。）が内向きにねじ込んで突き出させて、同浮き上がり防止具４を既設管２の内面に押し当てて反力をとることにより、新管（コルゲートパイプ）３の浮き上がり限度位置が設定される。前記の位置設定において浮き上がり防止具４から新管３へ負荷される荷重は、補強材６から複数箇所の各ボルト止め位置（ボルト９、ナット１０の位置）に分散して新管（コルゲートパイプ）３へ伝達されるので、コルゲートパイプは管軸方向の剛性が低いという性質を補強材６により補完される。補強材６を用いず直接コルゲートパイプに浮き上がり防止具４を取り付けると、コルゲートパイプは薄板構造のため、取り付け部が変形して不都合である。なお、符号Ｐはボルト、ナットに介在される中込材１３の漏れ防止用パッキンである。
【００１９】
上記の補強材６は、新管３の管軸方向に複数本が長く一連に取り付けられ、浮き上がり防止具４の設置用に供される。但し、既設管２と新管３の管軸方向の芯合わせの自由度を確保するため、一連に配置される複数の補強材６、６相互間の突き合わせ端部は、連結しない場合もあるが、好ましくは端部の接合板６ａ同士を突き合わせて、そのボルト孔６ｂへ通したボルトで新管３の屈曲が可能な程度に連結した構成が好適に実施される。かくすると、補強材６が分割された箇所では新管３の屈曲変形の自由度が得られるからである。
【００２０】
浮き上がり防止具４による上記新管３の浮き上がり限度位置の設定作業を新管３の内側から行うために、補強材６の上記ナット７へ内向きにねじ込んだ浮き上がり防止具４のネジ軸４ａの内端に、図３、図４、図６に示すように、袋ナット１１が強固にねじ込まれている。該袋ナット１１を介してネジ軸４ａを回転することが可能であり、新管３の芯出し調整の作業を行える。
【００２１】
浮き上がり防止具４は、図７のような構成で実施することもできる。本実施例は、ナット７を具備する補強材６が新管３の外側面部に取り付けられた構成を特徴とする。なお、補強材６はアングルの限りではなく、他の形態の形鋼や板材などを適宜利用して実施することができる。
【００２２】
図２は更に、新管３（コルゲートパイプ）の中心を通る水平線Ｘ上の左右両側の位置に、当該新管３が中込材の充填によって左右方向へ変位する所謂「横ぶれ」を防ぐぶれ止め具５の構成と設置状況を示している。
このぶれ止め具５の構成は、例えば上記図３、４又は図７に示す浮き上がり防止具４と同様な構成で実施することが可能である。要するに、新管３の中心を通る水平線X上の左右両側のぶれ止め具５、５は既設管２の垂直な両側壁に対し、直角に押しつけて反力をとり、新管３（コルゲートパイプ）が中込材１３の充填圧力で左右方向へずり動かない程度に位置決めを行うものだからである。但し、ぶれ止め具５は、新管３が左右方向へ動かない程度に位置決めできれば良く、浮き上がり防止具４に比して負担する荷重は遙かに小さいので、例えば補強材６が無用であるなど、更に簡素で小型の構成で実施することが可能である。
【００２３】
前記ぶれ止め具５は、例えばコルゲートパイプの新管３が大型の６分割型である場合、上記ぶれ止め具５の設置位置である中心を通る水平線Ｘ上の左右両側の位置はコルゲートパイプの繋ぎ目（ラップ位置）となってしまう。そこで、前記繋ぎ目の１００ｍｍ〜２００ｍｍ程度中心線から水平に上げた位置に取り付けることが好適に実施される。
【００２４】
なお、上記の浮き上がり防止具４及びぶれ止め具５は、新管３を既設管２の中の所定の埋設位置へ挿入するまでの間は、挿入作業の邪魔にならないように、例えば図３中に点線で図示したような位置へできるだけ引き込ませた状態としておく。そして、所定の埋設位置へ到達した段階で、前記袋ナット１１を通じてネジ軸４ａを回転する操作により、浮き上がり限度位置の設定、及び左右方向へのぶれ止め位置の設定又は調節を行う。
こうして既設管２に対する新管３の芯出しを行った後に、既設管２と、その中へ挿入した新管３との隙間へモルタル等の中込材（又は裏込め材とも言う。）１３を密実に充填し、その硬化により新管３を固定する（図１０を参照）。
【００２５】
次に、図８〜図１０は、用済みとなった浮き上がり防止具４を、少なくとも新管３の内部に突出する構成要素は解体・撤去できる構成とした実施例を示している。その構成の大部分は、上記図３又は図７の実施例と類似している。
本実施例の浮き上がり防止具４は、新管３の内側面の指定位置、つまり中心を通る垂直線Ｙ上の頂部位置であって、新管３の内面側にナット７を例えば溶接で固着した補強材６を、図９のように、上述した各ボルト孔８へ通したボルト９とナット１０によるボルト止めにて取り付ける。そして、補強材６に固着された前記ナット７には、先に押さえ板４０のナット４１へ外端をねじ込んで止めたボルト４ａを内向きにねじ込み、新管３の内側へ突き出た同ボルト４ａの内端に袋ナット１１をネジ止めした構成とされている。従って、前記袋ナット１１を通じて前記ボルト４ａを新管３の内側から回転して外方へ移動させ、既設管２の内面へ前記押さえ板４０を押し当てて反力をとり、新管３の浮き上がり限度位置を設定することができる。
【００２６】
その後、図１０のように中込材１３を充填し、それがたれ落ちしない程度の固さの固化状態（つまり、未だボルト４ａを回転可能な状態）において、前記袋ナット１１を通じて前記ボルト４ａを新管の内側から逆回転して、先ずは押さえ板４０のナット４１から抜き外し、更に新管３の内方側へ移動させて補強材６に固着されたナット７からも新管３の内方へ抜き外す。次いで補強材６をボルト止めしているナット１０を緩めて外すことにより補強材６を撤去すると、図１０の状態になる。要するに、図８の構造から図１０の構造へと変化し、少なくとも新管３の内面側に突き出ていたボルト４ａや補強材６等は残らず撤去される。なお、図８〜図１０に示す符号１２は、中込材１３の中に埋まるボルト４ａをアンボンド状態に保護する発泡プラスチック等による筒状のセパレータである。但し、このセパレータ１２は必ずしも必要ではない。
【００２７】
上記ぶれ止め具５についても、図１１に示すように、上記図８〜図１０に示した浮き上がり防止具４と同様な構成を採用し、用済みとなったぶれ止め具５の構成要素のうち、少なくとも新管３の内部に突出する部材を解体・撤去できる構成で実施される。
但し、浮き上がり防止具４は、中込材１３による浮力の作用を強く受け、これに対する強い抵抗力と位置決めの正確さが求められるため、上記したように新管３の長手方向におよそ１．８ｍに１個のピッチで多数設置される。しかし、ぶれ止め具５は、新管３の水平（横）方向への位置ズレを防止できれば足りるので、新管３の長手方向には一例として６ｍに１個程度のピッチで疎らに設置される。そのため補強材６は新管３とのボルト止めに必要最少限度の長さのものを使用することができる。内面側にナット７を溶接等で固着した補強材６は、新管３の内側面にボルト止め（図９のボルト９、ナット１０を参照）にて取り付ける。この補強材６に固着された前記ナット７には、先に押さえ板５０のナット５１へ外端をねじ込んで止めたボルト５ａを内向きにねじ込み、同ボルト５ａの内端に袋ナット１１をネジ止めした構成とされる。
【００２８】
次に、図１２〜図１４には、同じく用済みとなったぶれ止め具５の構成要素のうち、少なくとも新管３の内部に突出するボルト５ａ等を解体・撤去することが可能な構成の実施例を示している。
この実施例は、上記の補強材６を使用せず、図１３に示す構成の胴筒３０を使用したことが特徴である。新管３も指定位置に予め孔開け加工をして、その孔縁へ胴筒３０（外径７０ｍｍ、長さ８０ｍｍ程度）を先行して内向きに溶接しておく。その後、この新管３を溶融メッキ処理した後に、前記胴筒３０の外側面へ複数本のネジ棒３１を図１３Ａ、Ｂのような配置で溶接により取り付ける。前記ネジ棒３１のネジ山を溶融メッキで埋めないための措置である。しかる後に、予め前記の各ネジ棒３１を通す配置に孔を開けると共に、ナット７０を固定した蓋板３３を、前記の各ネジ棒３１へ当てがい、その各孔へ各ネジ棒３１を通す。そして、各ネジ棒３１へねじ込んだナット３２で蓋板３３を締め付け固定する。その後、蓋板３３の前記ナット７０へ、予め押さえ板５０のナット５１へ外端を強くねじ込んで止めたボルト５ａを内向きにねじ込み、新管３の内側へ突き出た同ボルト５ａの内端に袋ナット１１をネジ止めする。したがって、前記袋ナット１１を通じて前記ボルト５ａを新管３の内側から回転して外方へ移動させ、既設管２の内面へ前記押さえ板５０を押し当てて反力をとり、新管３の水平横方向への規制位置を設定することができる。
【００２９】
しかる後に既設管２と新管３との間に中込材１３を充填し、それがたれ落ちしない程度の固さの固化状態になった時点で、前記袋ナット１１を通じて前記ボルト５ａを新管３の内側から逆回転して、先ずは押さえ板５０のナット５１から抜き外す。続いて新管３の内方側へ移動させて蓋板３３に固着されたナット７０からも新管３の内方へボルト５ａを抜き外す。その結果、図１４に示す解体状態となる。つまり、新管３の内方への突起物は、およそ胴筒３０及びネジ棒３１だけの小さなものとなる。
【００３０】
次に、上記の新管３を既設管２の中へ挿入する方法を説明する、図１５と図１６は、新管３の外面下部に、管軸方向に長くて既設管２の内面を円滑に滑るスキー板又はスケートエッジのような形態の滑走具１４を取り付けて既設管２の中へ順次挿入する方法の実施例を概念的に示している。同新管３の挿入は、前方から引っ張る引き込み方式、又は後方から押す押し込み方式、又は両者の併用方式などが施工条件に応じて選択し実施される。その具体的手法については後述する。
【００３１】
この限りではなく、図２に示したように、既設管２の底部で且つ中心を通る垂直線から約１５〜２０度ずつ傾いた線上位置にＨ形鋼等によるレール１５、１５を敷設し、新管３は前記レール１５、１５の上を滑走させて既設管２の中へ挿入する方法も同様に実施可能である。
【００３２】
新管３をレールの上を滑走させて既設管２の中へ挿入する方法の実施にあたり、既設管２が地盤沈下や不陸などにより局部的な曲がり等を生じている場合には、上記Ｈ形鋼等によるレール１５に比して可撓性に富み、せいが低いレールの使用が望まれる。そうした観点の実施例として、図１７と図１８に示したレール１６は、本実施例では具体的にＣ型鋼と通称され多用されている２本のレール材１６０、１６０を例えば５００ｍｍ程度の間隔をあけてほぼ平行に並べ、これを直角方向に配置した帯鋼板（厚さ３ｍｍ、幅３２ｍｍ程度）による繋ぎ材１６１で梯子状に連結し、レール材１６０の両外壁面の四隅に備えられた固定材１６０ａのボルト孔１６０ｂへアンカーボルトを通して既設管２の底面に固定される。Ｃ型鋼は長さが４ｍ程度、外径が５０ｍｍ、管厚３ｍｍ程度で軽量であるから、レール１６は人手による取り扱いに便利である。前記レール１６は管軸方向に４ｍピッチ程度に配置されている。繋ぎ材１６１はレール１６の長手方向に例えば１ｍピッチ程度に配置されている。勿論、レール材１６０はＣ型鋼の限りではなく他の溝形状のものを使用しても良い。
そして、新管の底面位置に、中心を通る垂直線から約１５〜２０度ずつ傾いた線上に（Ｃ型鋼のレール材１６０の溝部内に収まる位置）アングル材１６２、１６２をその直角部を外向きになる配置で溶接等により取り付けられ、レール材１６０の溝部内を後述する牽引手段により滑走する構成で実施される（請求項３記載の発明）
【００３３】
最後に、新管３を既設管２の中へ引き込む牽引手段の実施例を、図１９に基づいて説明する。
図１の右方の既設管の外側部位で新管３として使用するコルゲートパイプの組み立て及び接続の作業を行う場合、そうした新管３を既設管２の中へ引き込み挿入するには、図１の左方（呑込側）の既設管３の外側部位にウインチやレバーブロックを据え付け、そのドラムから巻き出したワイヤーを既設管２の中に通して、右側の作業エリア（吐口側）にまで到達させる。
【００３４】
一方、作業エリアで組み立て等された新管３のうち先頭のモジュールに図１９に示す牽引手段２１が連結される。
牽引手段２１は、四つのセクションにより組み立てられたコルゲートパイプ材で成る新管３に、同新管３の内側面の中心を通る水平線Ｘより下方の左右のラップ位置Ｒ（斜線部）に引き金具１７０、１７０をボルト止めにより取付ける。つまり、ラップ位置Ｒでセクションの連結に使用されるボルト・ナットを兼用する構成である。前記引き金具１７０はアングル材であり、新管３の端部（後端）に設置される。この限りではなく、フランジを有するコルゲートＩ型においては、同フランジ部に引き金具１７０を連結することもなされる。
前記引き金具１７０、１７０は、その一方端（後端）に設けられた通し孔にシャックル等の固定材１７１，１７１を取付け、ロープ材１８、１８の一端を左右それぞれに連結する。前記二本のロープ材１８、１８の他端は前記新管３の前側に配置された天秤材１７２の後面側Ａの左右端に設けられた固定材１７２Ａ、１７２Ａと連結される、また、天秤材１７２の前面側Ｂの左右端に設けられた固定材１７２Ｂ、１７２Ｂにロープ材１９、１９の一端がそれぞれ連結され、前記二本のロープ材１９、１９は中継ぎ材１７３で一箇所に束ねられ、同中継ぎ材１７３から一本のロープ材２０が連結され、このロープ材２０と図示では省略したが前記ウインチやレバーブロックと連結して引き込みを行うのである。前記各ロープ材１８〜２０はワイヤーである。
【００３５】
以上に実施形態を図面に基づいて説明したが、本発明は、図示例の実施形態の限りではなく、その技術的思想を逸脱しない範囲において、当業者が通常に行う設計変更、応用のバリエーションの範囲を含むことを念のために付言する
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明に係る更生方法の実施要領を示した断面図である。
【図２】本発明に係る更正方法の概略を示した断面図である。
【図３】浮き上がり防止具の設置状態を拡大して示す側面図である。
【図４】浮き上がり防止具の設置状態を拡大して示す縦断面図である。
【図５】ＡとＢは補強材の正面図と側面図である。
【図６】浮き上がり防止具と袋ナットの関係を示す立面図である。
【図７】浮き上がり防止具の異なる実施例を示す側面図である。
【図８】浮き上がり防止具の異なる実施例を示す側面図である。
【図９】前記浮き上がり防止具の管軸方向の断面図である。
【図１０】中込材の充填後、浮き上がり防止具を解体した状態を示す部分図である。
【図１１】ぶれ止め具の異なる実施例を示す部分図である。
【図１２】ぶれ止め具の更に異なる実施例を示す側面図である。
【図１３】Ａ、Ｂは上記ぶれ止め具に使用する胴筒の正面図と側面図である。
【図１４】中込材の充填後、ぶれ止め具を解体した状態を示す立面図である。
【図１５】新管が滑走具を利用して挿入される状況を示す説明図である。
【図１６】滑走具の一例を示した斜視図である。
【図１７】新管の挿入方法の他の実施例を示した断面図である。
【図１８】図１７のレールを示した斜視図である。
【図１９】新管の牽引手段の使用状態を示す斜視図である。
【図２０】従来の既設管の更正方法を概略的に示した参考図である。
【符号の説明】
【００３７】
２      既設管（ボックスカルバート）
３      新管（コルゲートパイプ）
４      浮き上がり防止具
５      ぶれ止め具
６      補強材
１３    中込材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2006316591.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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