(57)【要約】【課題】  画像形成装置、その他の比較的重量の大きい機器を運搬するさいに使用する出し入れ可能な取手において、運搬中に取手が機器本体内に引っ込んで持ち上げ損なうことによる怪我や物品の破損等が発生するという不具合のない機器運搬用取手機構及びこれを備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】  機器運搬用に設けられる取手２０を備えた機器運搬用取手機構において、前記取手２０が機器本体１１の外観を損なわない突出しない退避位置から機器側方外部へ突出する動作位置へ移動可能である。【選択図】        図１
2006106280.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器本体の側面に出没自在な取手を備えた機器運搬用取手機構において、前記取手が機器本体側面から突出しない退避位置と、機器本体側面から外部へ突出する動作位置との間で移動可能であることを特徴とする機器運搬用取手機構。
【請求項２】
取手が機器本体内の退避位置から機器側方外部へ出没可能に支持されるとともに、前記機器本体から側方へ突出した取手を突出状態に維持する力を解除したときには取手に外力を加えなくても機器本体内に退避するように構成され、前記取手が前記機器本体内に退避するのは前記機器本体が設置面に置かれているときのみで、前記機器本体を持ち上げている間は取手を退避しないように作用するストッパを設け、前記機器本体下部に増設機器を固定したときにも、前記取手を退避させる機能が動作するように前記増設機器側にも前記本体機器にある前記ストッパと連動するストッパを有することを特徴とする機器運搬用取手機構。
【請求項３】
前記取手が前記機器本体寄りの退避位置から側方外部へ直線的に進退することにより前記機器本体の外部へ出没自在に支持されており、前記取手を使用するさいには前記機器本体外部へ引き出すことができ、前記取手を突出状態に維持する力を解除したときには前記取手に装備された弾性体の復帰力により退避位置に復帰するようにしたことを特徴とする請求項２記載の機器運搬用取手機構。
【請求項４】
前記取手が前記機器本体によりその適所を上下方向へ回動自在に枢支されており、下降した退避位置から上方へ向けて回動することにより前記機器本体外部に突出するとともに、突出状態にある前記取手を突出状態に維持する力を解除したときに、自重により退避位置に復帰するようにしたことを特徴とする請求項２記載の機器運搬用取手機構。
【請求項５】
少なくとも一側面に取手を備えた画像形成装置の該一側面に固定される両面反転装置とその受台において、
前記両面反転装置の受台に可倒収納式の機器運搬用取手を備え、画像形成装置に該両面反転装置及びその受台を装備した時には該受台に設けた機器運搬用取手が画像形成装置の取手を使用不可能とすることを特徴とする機器運搬用取手機構。
【請求項６】
前記可倒収納式の運搬手段は、収納時に受台側に自動固定されることを特徴とする請求項５記載の機器運搬用取手機構。
【請求項７】
前記両面反転装置の受台にもうけた機器運搬用取手が突出時においては前記両面反転装置を動作させないことを特徴とする請求項５記載の機器運搬用取手機構。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか一項記載の機器運搬用取手機構を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、複写機、ファクシミリを含む電子写真機における機器運搬用取手機構及びこれを備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置、その他の比較的重量の大きい機器を運搬するさいに使用する出し入れ可能な取手を画像形成装置自体に設けた構成例が知られている（例えば、特許文献１参照）。
画像形成装置、その他の比較的重量の大きい機器を運搬するさいに使用する出し入れ可能な取手においては、突出したままにしていると設置による使用時に人が引っ掛かったり、ぶつかったりする危険があるため、運搬時以外には機器本体内に退避しているのが望ましい。
そのために、特許文献１におけるように、引き出した状態にある取手から手を離すと自動的に機器本体内に退避する構造を用いている場合がある。しかしながらこの取手構成のように、持ち手を離すことにより、自動的に機器本体内に退避する構成では、運搬中（機器を持上げた状態）に取手を持ち替えようとしたときなどにいったん手を離すと、勝手に取手が機器本体内に退避してしまうため、機器を落下させてしまい、機器の破損や人体への危害が懸念されている。
その解決手段として、機器本体内の退避位置から機器側方外部へ出没可能に支持されるとともに、機器本体から側方へ突出した取手を突出状態に維持する力を解除した（持ち手を離した）ときには取手に外力を加えなくても機器本体内に退避するように構成した機器運搬用の取手も開発されている。
しかし、この技術の機器運搬用取手も機器本体内に退避するのは機器が設置面に置かれている（地面に置いてある）ときのみで、機器を持ち上げてあるときには退避しないよう、ストッパを設けている。
しかしながら、かかる技術は機器本体のみの運搬時には機能するが、本体下部に増設機器（複写機においては増設の給紙装置等）が設置されている場合には機能しなくなる問題点があった。
【０００３】
図１２は従来の取手及びその支持構造の詳細を示す斜視図である。この各取手２０は夫々必要時に左右水平方向に引き出すことができ、ベース１１上に立設された前側板１２、あるいは後側板（この例では前側板１２）の一部を切り曲げた横曲げ部１２Ａに設けた穴（切欠き）１２ａから水平方向へ出没可能となっている。
符号２２は取手２０の基端寄りの適所から突設した抜け止め用のストッパである。このストッパ２２が穴１２ａの内側端縁に引っ掛かることにより取手２０の脱落が防止される。
また穴１２ａを支点として取手２０の奥部が下降しないように、取手２０の奥部下面を押え、スライド動作をガイドする取手押えステー２３が側板適所に設けられている。この取手２０を側板外部に引き出し突出させた状態でこれを人手により把持して持ち上げることにより、機器を持ち上げることができる。
弾性体２１は、運搬時に取手２０を機外に引き出すことを許容する一方で、取手２０から手を離すと元の退避位置に取手２０を戻すことができる。弾性体２１としては、コイルスプリング等、種々のものを使用することができる。
なお、組み付け時には前側板１２の横曲げ部１２Ａと平行となるように右側板１５（あるいは左側板１４）（図１参照）がベース１１上に固定されるので、取手２０は右側板１５等に設けた穴から出没することとなる。
このように構成することにより、画像形成部等の各構成ユニットの姿勢、位置等のレイアウトに影響を与えること無く、筐体から取手２０を自由に引き出して持ち上げ運搬することができる。
そして使用後は弾性体２１により取手２０は機械内部へと収納されるので、取手２０が突出したままである場合に発生する怪我、物品の破損、占有面積の増大という不具合をなくすることができる。
図１３は従来の取手及びその支持構造の他の実施の形態の要部を示す構成図である。この例は引き起こし式の取手機構に関するものである。この形態例の取手３６は、ベース１１上の前側板１２（あるいは後側板）の適所を切り曲げることにより形成したブラケット３７の支点３８により上下方向へ回動可能に枢支されている。
下降した退避位置から上方へ向けて取手３６を回動することにより、この取手３６は機器本体外部に突出するとともに、突出状態にある取手３６を突出状態に維持する力を解除したときに、自重により退避位置に復帰するように構成されている。
すなわち、この取手３６は通常自重により下方に格納されているが、必要時（運搬時）にこれを引き起こすと側板の支点３８を中心として回動し、ブラケット３７下面の作用点３９で止まり取手３６となる。また、手を離せば自重で落下し元の状態となる。
【特許文献１】特開平１１−５９０６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、図１２においては、各取手２０を引き出し、持ち上げて機器運搬途中（持上げている状態で）に運搬者が姿勢を変えたり、別の人に引き渡したりするのにいったん取手２０から手を離し、再度取手２０を持ち直そうとしたときに、弾性体２１の引き込み力により取手２０が意図に反し機器内に格納されてしまう。
また、図１３においてもこれだけの構成では、前記従来技術と同様に各取手３６を持ち上げて機器運搬途中（機器が床から浮いている状態で）に運搬者が姿勢を変えたり、別の人に引き渡したりするのにいったん取手３６から手を離し、再度取手３６を持ち直そうとしたときに、自重により取手３６が意図に反し機器内に格納されてしまう。そのような状態になると、両方の従来例はともに、機器を落下させ、破損や運搬者等の足に落下し、怪我を発生させてしまう危険があった。
このように、従来技術では、機器本体のみの運搬時には機能するが、本体下部に増設機器（複写機においては増設の給紙装置等）が設置される場合には機能しなくなる問題点があった。
近年の卓上型の画像形成装置は両面反転装置を装置の横部に連設する構成が多い。両面反転装置は標準装備もしくはオプションの扱いとなる。通常、これら画像形成装置は運搬手段としてそれ自身にも取手が設けられているが、装置横に両面反転装置を装備した状態ではこれが障害となって取手の使用が困難となるため、両面反転装置にも運搬手段を設けている。
上述した画像形成装置において、両面反転装置の運搬手段が突出した状態では、オペレータ、他の施設への障害となり得る可能性がある。また、運搬設置後に運搬手段の収納を忘れ、電源投入されることが考えられる。装置動作中に運搬手段が常時突出展開状態にあることは、安全性を損なう環境が継続されることを意味する。
そこで、本発明の目的は、上述した実情を考慮して、画像形成装置、その他の比較的重量の大きい機器を運搬するさいに使用する出し入れ可能な取手において、運搬中に取手が機器本体内に引っ込んで持ち上げ損なうことによる怪我や物品の破損等が発生するという不具合のない機器運搬用取手機構及びこれを備えた画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、機器本体の側面に出没自在な取手を備えた機器運搬用取手機構において、前記取手が機器本体側面から突出しない退避位置と、機器本体側面から外部へ突出する動作位置との間で移動可能であることを特徴とする。
請求項２の発明は、取手が機器本体内の退避位置から機器側方外部へ出没可能に支持されるとともに、前記機器本体から側方へ突出した取手を突出状態に維持する力を解除したときには取手に外力を加えなくても機器本体内に退避するように構成され、前記取手が前記機器本体内に退避するのは前記機器本体が設置面に置かれているときのみで、前記機器本体を持ち上げている間は取手を退避しないように作用するストッパを設け、前記機器本体下部に増設機器を固定したときにも、前記取手を退避させる機能が動作するように前記増設機器側にも前記本体機器にある前記ストッパと連動するストッパを有することを特徴とする。
請求項３の発明は、請求項２において、前記取手が前記機器本体寄りの退避位置から側方外部へ直線的に進退することにより前記機器本体の外部へ出没自在に支持されており、前記取手を使用するさいには前記機器本体外部へ引き出すことができ、前記取手を突出状態に維持する力を解除したときには前記取手に装備された弾性体の復帰力により退避位置に復帰するようにしたことを特徴とする。
請求項４の発明は、請求項２において、前記取手が前記機器本体によりその適所を上下方向へ回動自在に枢支されており、下降した退避位置から上方へ向けて回動することにより前記機器本体外部に突出するとともに、突出状態にある前記取手を突出状態に維持する力を解除したときに、自重により退避位置に復帰するようにしたことを特徴とする。
請求項５の発明は、少なくとも一側面に取手を備えた画像形成装置の該一側面に固定される両面反転装置とその受台において、前記両面反転装置の受台に可倒収納式の機器運搬用取手を備え、画像形成装置に該両面反転装置及びその受台を装備した時には該受台に設けた機器運搬用取手が画像形成装置の取手を使用不可能とすることを特徴とする。
請求項６の発明は、請求項５において、前記可倒収納式の運搬手段は、収納時に受台側に自動固定されることを特徴とする。
請求項７の発明は、請求項５において、前記両面反転装置の受台にもうけた機器運搬用取手が突出時においては前記両面反転装置を動作させないことを特徴とする。
請求項８に記載の発明は、請求項１ないし７のいずれか一項記載の機器運搬用取手機構を備える画像形成装置を特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、画像形成装置、その他の比較的重量の大きい機器を運搬するさいに使用する出し入れ可能な取手において、運搬中に取手が機器内に引っ込んで持ち上げ損なうことによる怪我や物品の破損等が発生するという不具合を解消することができる。
機器運搬中の取手の持ち替えのときに取手が勝手に機器本体内に退避しない。また、機器を設置面に降ろすことにより、取手は自動的に機器本体内に退避するという機器運搬用取手機能を増設装置搭載時にも機能させることができる。
また、本発明によれば、それぞれ運搬手段を有する卓上型の画像形成装置とその横に配置される両面反転装置（受台）において、両面反転装置側の取手が画像形成装置側の取手を覆い隠すことにより、両面反転装置側の取手を使用させて運搬時の安全性を実現させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を詳細に説明する。図１は本発明の取手及びその支持構造の１つの実施の形態を利用した画像形成装置の構成を示す縦断面略図である。
この画俊形成装置は、画像読み取り部１、給紙部２、縦搬送部３、書き込み部４、画像形成部５、定着部６、排紙部７、電装部品格納部８等を備えている。この画像形成装置による電子写真式画像形成工程については周知であり、本発明と直接関係がないため、説明を省略する。
機器本体（構造体）１０は、底部に位置するベース１１と、前側板１２と、後側板１３と、前後側板間に走る図示しないステー類と、画像読み取り部１を構成するスキャナを支えるための図示しない支柱と、左側板１４と、右側板１５とからなる。
上記した各構成要素は、機器本体（筐体）１０に設置することによりその姿勢、位置を保つことができる。各取手２０は長尺棒状（例えば、板金を断面コ字状に加工したもの）であり、図１に示すように機器本体１０内の適所、例えば上下の給紙トレイ２ａ、２ｂ間の間隙に配置されている。
そして、各取手２０は、点線で示した退避位置（格納位置）から矢印で示す側方へ向けて直線的な経路にて進退（出没）可能となるように図示しないガイドにより支持されている。
すなわち、各取手２０が左右の側板１４、１５に設けた穴から外部へ突出することにより運搬時にこれを把持して使用可能となり、突出状態を維持する力を解除した場合には弾性体２１の引張り力によって退避位置に復帰する。
その弾性体２１の引っ張り力による退避位置への復帰は、各取手２０の近傍に１対１の組み合わせにて設けられている機器本体１０のストッパ１６の上下動により、自動復帰するか否かが決まる。つまり、ストッパ１６が下降することにより、取手２０の自動復帰を妨げることができるように構成されている。
【０００８】
機器底部（この場合ベース１１）が設置面に当接しているときはストッパ１６下端も設置面に当接し、上方に押し上げられているため取手２０に対するストッパ機能が働かず、各取手２０は機器から引き出しても、手を離せば自動的に機器内に格納される。
突出状態にある取手２０を手で持って機器を持ち上げる、すなわち、機器底部が設置面から離れると、ストッパ１６下端も設置面から離間し、自重にて下がる。このときにストッパ１６上部にあるロック部が引き出されている各取手２０に引っ掛かり、取手２０は機器内部に格納されずに突出状態を維持できる。このストッパ機構の詳細については後述する。
このストッパ機能が搭載されている機器下部にオプションなどにて増設が可能な機器（画像形成装置の場合には増設給紙装置）３０がある場合には、増設装置３０の底部（この場合ベース３１）が設置面に当接しているときは、増設装置内を上下方向に貫通し且つ上下動自在に支持されたストッパ３２の下端も設置面に当接し上方に押し上げられている。
機器本体の底部は、増設装置３０の底部と図示しない連結手段により連結されているものとする。
このため、この増設機器部のストッパ３２を本体ストッパ１６と上下方向同一動作線上に配置することにより、ストッパ３２・ストッパ１６は連動させることができ、取手２０を持って増設装置３０が取り付いた機器本体１０を持上げると、増設装置底部が設置面から離れる。
すると、ストッパ３２下端も設置面から離間し、自重にて下がり、ストッパ３２上部にて押し上げられていた機器本体１０のストッパ１６も上述のとおり自重にて下がる。この連動により、上述のストッパ１６の上部にあるロック部１６ｃ（図２参照）が引き出されている各取手２０に引っ掛かり、取手２０は機器内部に格納されずに突出状態を維持できる。なお、各取手の配置場所は、図示の位置に限定されるわけではない。
【０００９】
図２は本発明による取手及びその支持構造の第１の実施の形態の詳細を示す斜視図である。この各取手２０は夫々必要時に左右水平方向に引き出すことができ、ベース１１上に立設された前側板１２、あるいは後側板１３（この例では前側板１２）の一部を切り曲げた横曲げ部１２Ａに設けた穴（切欠き）１２ａから水平方向へ出没可能となっている。
符号２２は取手２０の基端寄りの適所から突設した抜け止め用のストッパ（突起）である。このストッパ２２が穴１２ａの内側端縁に引っ掛かることにより取手２０の脱落が防止される。
また穴１２ａを支点として取手２０の奥部が下降しないように、取手２０の奥部下面を押え、スライド動作をガイドする取手押えステー２３が側板適所に設けられている。この取手２０を側板外部に引き出し突出させた状態でこれを人手により把持して持ち上げることにより、機器本体を持ち上げることができる。
弾性体２１は、運搬時に取手２０を機外に引き出すことを許容する一方で、  取手２０から手を離すと元の退避位置に取手２０を戻すことができる。弾性体２１としては、コイルスプリング等、種々のものを使用することができる。
なお、組み付け時には前側板１２の横曲げ部１２Ａと平行となるように、横曲げ部１２Ａの外側に、右側板１５（あるいは左側板１４）がベース１１上に固定されるので、取手２０は右側板１５等に設けた穴から出没することとなる。
このように構成することにより、画像形成部等の各構成ユニットの姿勢、位置等のレイアウトに影響を与えること無く、筐体から取手２０を自由に引き出して持ち上げ運搬することができる。
そして使用後は弾性体２１により取手２０は機械内部へと収納されるので、取手２０が突出したままである場合に発生する怪我、物品の破損、占有面積の増大という不具合をなくすることができる。
【００１０】
さらに、本発明による機器本体１０のストッパ１６について説明する。このストッパ１６は或る程度の自重がある板金等により形成されている。ストッパ１６は前側板１２に沿った位置に設けてある取手押えステー２３及びベース１１の各々のスリット２３ａ、１１ａを通り上下方向に動作するよう配置される。つまり、ストッパ１６は機器本体の構造物、この例では取手押えステー２３及びベース１１により上下動自在に支持されている。
ストッパ１６の下部１６ａは機器を持ち上げたときに機器底部より突出するため、先端を円弧形状、その他の湾曲形状にしておく（わかり易いように、ベース１１を一部、切り欠いて表示している）。
また、ストッパ１６の上部１６ｂは取手２０の機器内への自動格納防止のための取手保持及びストッパ１６自体の機器からの脱落防止のための引っ掛かり形状を形成するために曲げ起こし部分１６ｃが付いている。
当然のことながら、上述の通り、取手押えステー２３及びベース１１の各々のスリット２３ａ、１１ａが前側板１２に沿って配置されているので、ストッパ１６は前側板１２に沿って上下動するので、ストッパ１６の上部１６ｂの曲げ起こし部分１６ｃが下降していないときは取手２０のスライド動作に支障は生じない。
以上のような構成にてストッパ１６を追加することにより取手２０を引き出し、機器を持ち上げると、ストッパ１６は下降し、機器を持ち上げた状態で取手２０からいったん手を離してもストッパ１６の上部１６ｂの曲げ起こし部分１６ｃと取手２０の奥側端部２２ａが干渉し、取手２０は弾性体２１の引っ張り力が働いても、機器内部に引き戻されることがない。
機器本体を地面（床）に置いたときは、ストッパ１６の下部１６ａが地面（床）にぶつかり、押し上げられることにより、取手２０の奥側端部２２ａと干渉していたストッパ１６の上部１６ｂの曲げ起こし部分１６ｃが上方に移動するため、取手２０から手を離すと、弾性体２１の引っ張り力が働いて取手２０は機器内部に引き戻され、格納される。
【００１１】
図３は本発明による取手及びその支持構造の第２の実施の形態の詳細を示す斜視図である。上述した第１の実施の形態の機構は、機器本体のみの設置にて有効であり、機器本体下部に従来の増設機器を固定設置すると上述のストッパ１６の上下動が動作しなくなる。
この第２の実施の形態の機器本体側の構成は図２と同様で、その機器下部に増設固定される増設機器３０にも機器本体同様にストッパ３２を上下動自在に設ける。このストッパ３２も或る程度の自重がある板金等により形成されている。
増設機器ベース３１に上下対向に設けてある上部ステー３４及び増設機器ベース３１の各々のスリット３４ａ、３５ａを通り上下方向に動作し、かつこの増設機器ストッパ３２の上面に本体ストッパ１６の下部１６ａが当接するように上下同一ライン上にくるように配置する。
このようにすることにより増設機器ごとの運搬時の上げ下げに対し、機器本体のみのときと同様な取手動作をさせることができる。
図４は本発明による取手及びその支持構造の第３の実施の形態の要部を示す構成図である。この第３の実施の形態は引き起こし式の取手機構に関するものである。取手３６は、ベース１１上の前側板１２（あるいは後側板）の適所を切り曲げることにより形成したブラケット３７の支点３８により上下方向へ回動可能に枢支されている。
下降した退避位置から上方へ向けて取手３６を回動することにより、この取手３６は機器本体外部に突出するとともに、突出状態にある取手３６を突出状態に維持する力を解除したときに、自重により退避位置に復帰するように構成されている。
すなわち、この取手３６は通常自重により下方に格納されているが、必要時（運搬時）にこれを引き起こすと側板の支点３８を中心として回動し、ブラケット３７の下面（端縁）にある作用点３９で止まり、突出した状態の取手３６となる。また、手を離せば自重で落下し元の状態となる。
したがって、弾性体を用いること無く、退避位置に復帰させることができる。この形態例の取手３６についても、図示しない右側板（あるいは、左側板）に設けたスリットから内外へ出没するように構成してもよいし、右側板の外側面に設けた凹所内に取手３６が入った状態を退避位置としても良い。
【００１２】
以上のように本発明の各形態例によれば、弾性体の力や自重等により突出状態にあった取手３６を退避位置に復帰させるようにしたので、運搬を行っていない場合に取手３６が突出したままとなることによる各種不具合、例えば、占有面積の増大、取手にぶつかることによる怪我や物品の破損、損傷等を有効に防止することができる。
また、使用しない場合には取手が退避位置に確実に引っ込むため、上記した転倒防止のための安全規格を満たすために取手の強度を向上する必要がなくなり、取手として必要最低限の強度、形状を備えたものを採用すれば足ることとなる。
図４においては、さらに、ストッパ４０を新たに追加している。このストッパ４０は、支点３８を中心とした取手３６の回転モーメントよりもストッパ４０の重量による係止力の方が十分大きくなるように、或る程度の自重のある板金等により形成されている。
ストッパ４０は前側板１２に沿った位置に設けてある押えブラケット４１及びベース１１のスリット４１ａ及び１１ａを通り上下方向に動作するよう配置される。
ストッパ下部４０ａは機器を持ち上げたときに機器底部より突出するため、先端を円形状にしておく（わかり易いように、ベース１１を一部、切り欠いて表示している）。
また、上部は取手３６の機器内への自重による下方向自動格納（支点３８を中心とした折れ曲がり）防止のための取手保持のため及びストッパ４０自体の機器からの脱落防止のための引っ掛かり形状を形成するために曲げ起こし部分４０ｂが付いている。
当然のことながらストッパ４０の上部曲げ起こし部分４０ｂは上昇した位置にあるときは、取手３６の奥側端部３６ｂの回動軌跡に干渉しない位置に来るようにしてある。
以上のような構成にてストッパ４０を追加することにより取手３６を引き起こし、機器を持ち上げるとストッパ４０は下降し、機器を持ち上げた状態で取手３６からいったん手を離してもストッパ４０の上部曲げ起こし部分４０ｂと取手３６の奥側端部３６ｂが干渉し、取手３６の自重が働いても回動し機器内部に引き戻されることがない。
機器本体を地面（床）に置いたときは、ストッパ４０の下部４０ａが地面（床）にぶつかり、押し上げられることにより、取手３６の奥側端部３６ｂと干渉していたストッパ４０の上部曲げ起こし部分４０ｂは上方に移動するため、取手３６から手を離すと、自重により取手３６は機器内部に引き戻され、格納される。
【００１３】
図５は機器本体下部に従来の増設機器を固定設置する場合に有効である本発明の実施の形態を示す概略斜視図である。図５に示す通り、機器本体側の構成は図４と同様で、増設機器側の構成は図３に示す構成と同様でよい。
この組み合わせにおいても、図３に示す引き出し式の取手機構と同様に図６に示す引き起こし式の取手機構にも流用可能である。この実施の形態の構成は、上述のごとく、機器本体側の構成は図４と同様で、増設機器側の構成は図３に示す構成と同様であるので、同一部分に同一符号を付して詳細な説明は省略する。
以上のように本発明によれば、画像形成装置、その他の比較的重量の大きい機器を運搬するさいに使用する出し入れ可能な取手において、運搬中に取手が機器内に引っ込んで持ち上げ損なうことによる怪我や物品の破損等が発生するという不具合を解消することができる。
すなわち、本発明は、従来から知られている出没可能な運搬用取手の機能を活かしつつ、機器本体下部に増設装置がある場合にも使用時（運搬時）以外は自然に機器内部に格納されるように構成することにより、従来のような意図しない取手の格納動作を防ぎ、安全上の問題を解決することができる。
【００１４】
図６は画像形成装置と両面反転装置の構成を示す概略図である。図７は図６の画像形成装置と両面反転装置の構成を示す概略斜視図である。図６及び図７には画像形成装置Ａと両面反転装置Ｂを示している。
両面反転装置Ｂは装置本体Ｂ１と装置受台Ｂ２とからなり、装置本体Ｂ１は装置受台Ｂ２内に具備する支点により内外方向へ開閉でき、残紙が存在する場合、開放して残紙を除去可能である。画像形成装置Ａにはへこみ状の取手Ａ１形状が４ヶ所あり、２人以上で運搬する。
しかしながら図６のように両面反転装置Ｂを装着すると、装置側の取手Ａ１−Ｌ（左側）の上方に張り出すように位置するため、逆に取手Ａ１−Ｌが奥側へシフトする形になるため目視しづらくかつ運搬者が取手へ手を挿入しにくい。
仮に強制的に挿入しても腕を丸めた形で画像形成装置、すなわち、画像形成装置及び両面反転装置（Ａ＋Ｂ）を支持するため、画像形成装置（Ａ＋Ｂ）を保持する荷重に耐えることが困難である。
図８は両面反転装置受台下端に追加された可倒式で収納可能な取手を示す概略斜視図である。図９は図８の取手を示す側面図である。可倒式で収納可能な取手Ｂ２２が両面反転装置Ｂの受台Ｂ２に追加されている。
図８及び図９において、取手Ｂ２２は根元部の回動支点Ｂ２３を中心に上下し、オペレータが運搬するさいに取手Ｂ２２を上方に展開（回動）させて突出させて使用する。取手Ｂ２２にはこの他に付勢ばねＢ２４を有し、取手Ｂ２２の使用状態（最上点）と収納状態（最下点）のどちらかに付勢させ、中途の状態が発生しないような構成となっている。
これによって、上述した問題は解消され、運搬者に対する安全性が確保される。それでも既設の取手Ａ１を使用しようとする運搬者の存在が考えられるため、取手Ｂ２２は収納時、取手Ａ１に覆い被さるように長さを設定する。これにより運搬者に取手Ｂ２２を強制認識させることで、確実に取手Ｂ２２を使用させることが実現できる。
【００１５】
図１０は取手を固定するロック部材を示す概略図である。図８及び図９に示したような取手Ｂ２２は不測の事態により展開（突出）してしまう（あるいは、させてしまう）危険性がある。
これを防止するために、図１０では、収納の都度、ロック部材Ｂ２５が降下して取手Ｂ２２を固定することにより、不必要な取手Ｂ２２の展開が解消され、オペレータ等への危険性が回避される。
取手Ｂ２２の使用時には、目視の難しい場所に設定した解除部材Ｂ２６を操作することによりロック部材Ｂ２５が上方へシフトされ取手Ｂ２２が展開可能となる。さらに、取手Ｂ２２の使用後放置されると、装置から突出した状況が維持されることになり、オペレータ等に対し障害となる危険性がある。
図１１は取手の展開を認識するセンサの動作を説明する概略図である。電源を切る場合において、図１１に示すように、センサＢ２７は、取手Ｂ２２が展開している状態を認識する。これに基づき、図示していない操作画面上に警告を発することにより、オペレータに取手Ｂ２２の収納を促すことで確実に取手Ｂ２２が収納されて、危険性を回避することができる。
それぞれ運搬手段を有する卓上型の画像形成装置とその横に配置される両面反転装置（受台）において、両面反転装置側の取手が画像形成装置側のそれを覆い隠すことにより、両面反転装置側の取手を使用させて運搬時の安全性を実現させることができる。
上記画像形成装置において、取手の収納時の固定手段を有することにより、不要な取手の展開を未然に防止し、オペレータ、他の施設への安全性の向上に貢献できる。
上述の画像形成装置において、運搬設置後に運搬手段の収納を忘れ、電源が投下されることが考えられる。装置動作中に運搬手段が常時展開状態であることは、安全性を損なう環境が継続されることを意味する。したがって、運搬手段の展開状態での電源投下に警告を発し、運搬手段の収納を促すことで、速やかに安全性を維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の取手及びその支持構造の１つの実施の形態を利用した画像形成装置の構成を示す縦断面略図。
【図２】本発明による取手及びその支持構造の第１の実施の形態の詳細を示す斜視図。
【図３】本発明による取手及びその支持構造の第２の実施の形態の詳細を示す斜視図。
【図４】本発明による取手及びその支持構造の第３の実施の形態の要部を示す構成図。
【図５】機器本体下部に従来の増設機器を固定設置する場合に有効である本発明の実施の形態を示す概略斜視図。
【図６】画像形成装置と両面反転装置の構成を示す概略図。
【図７】図６の画像形成装置と両面反転装置の構成を示す概略斜視図。
【図８】両面反転装置受台下端に追加された可倒式で収納可能な取手を示す概略斜視図。
【図９】図８の取手を示す側面図。
【図１０】取手を固定するロック部材を示す概略図。
【図１１】取手の展開を認識するセンサの動作を説明する概略図。
【図１２】従来の取手及びその支持構造の詳細を示す斜視図。
【図１３】従来の取手及びその支持構造の他の実施の形態の要部を示す構成図。
【符号の説明】
【００１７】
１０  機器本体、１１  ベース、１６  ストッパ（機器本体の）、１６ｃ  ストッパのロック部（曲げ起こし部分）、２０  取手、２１  弾性体、３０  増設機器、３２  ストッパ機能（増設機器部ストッパ）、３６  取手、４０  ストッパ、Ａ  卓上型の画像形成装置（卓上型の）、Ａ１Ｌ  取手（画像形成装置自体の）、Ｂ  両面反転装置、Ｂ２  受台（両面反転装置の）、Ｂ２２  画像形成装置＋両面反転装置の運搬手段（取手）、Ｂ２５  ロック部材、Ｂ２７  センサ
【図１】
2006106280.tif 000003
【図２】
2006106280.tif 000004
【図３】
2006106280.tif 000005
【図４】
2006106280.tif 000006
【図５】
2006106280.tif 000007
【図６】
2006106280.tif 000008
【図７】
2006106280.tif 000009
【図８】
2006106280.tif 000010
【図９】
2006106280.tif 000011
【図１０】
2006106280.tif 000012
【図１１】
2006106280.tif 000013
【図１２】
2006106280.tif 000014
【図１３】
2006106280.tif 000015