(57)【要約】【課題】  対象物の活動状況パターンを累積して所定期間ごとの活動状況パターンを随時算出することにより，対象物自身の相対的な変化を把握する。【解決手段】  対象物の活動状況を検出する対象物活動状況検出部１２０と；対象物活動状況情報を送信する対象物活動状況情報送信部１２２と；を備える対象物検出装置と，対象物活動状況情報を受信する対象物活動状況情報受信部２０２と；１日単位の第１活動状況パターンを算出する第１活動状況パターン算出部２０４と；１日単位の第２活動状況パターンを随時算出する第２活動状況パターン算出部２０６と；第１活動状況パターンを記憶する第１活動状況パターン記憶部２０８と；第２活動状況パターンを記憶する第２活動状況パターン記憶部２１０と；対象物の活動状況パターンの相対的な変化の度合いを判定する活動状況パターン変化度判定部２１２と；を備える活動状況評価サーバとを備える。【選択図】    図６
2006343839.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の対象物検出装置と活動状況評価サーバとがネットワークを介して接続され，前記複数の対象物検出装置により検出された対象物の活動状況情報を前記活動状況評価サーバに送信可能な活動状況評価システムであって：
前記対象物検出装置は，
対象物の活動状況を検出する対象物活動状況検出部と；
前記対象物活動状況検出部により検出された対象物活動状況情報を所定の間隔で送信する対象物活動状況情報送信部と；
を備え，
前記活動状況評価サーバは，
前記対象物検出装置により送信された前記対象物活動状況情報を受信する対象物活動状況情報受信部と；
前記対象物活動状況情報受信部により受信された時系列の対象物活動状況情報を１日単位で繰り返し集計することにより，１日単位の第１活動状況パターンを算出する第１活動状況パターン算出部と；
前記第１活動状況パターン算出部により算出された第１活動状況パターンを複数日以上累積し，複数日以上の前記第１活動状況パターンから１日単位の第２活動状況パターンを随時算出する第２活動状況パターン算出部と；
前記第１活動状況パターン算出部により算出された，一の前記第１活動状況パターンを記憶する第１活動状況パターン記憶部と；
前記第２活動状況パターン算出部により算出された，一の前記第１活動状況パターンより以前に算出された前記第２活動状況パターンを記憶する第２活動状況パターン記憶部と；
前記第１活動状況パターンと，前記第２活動状況パターンとを比較して，対象物の活動状況パターンの相対的な変化の度合いを判定する活動状況パターン変化度判定部と；
を備えることを特徴とする，活動状況評価システム。
【請求項２】
前記第１活動状況パターン算出部は，
前記対象物活動状況情報受信部により受信された時系列の対象物活動状況情報を所定時間ごとに集計して１日単位の第１活動状況パターンを算出することを特徴とする，請求項１に記載の活動状況評価システム。
【請求項３】
前記活動状況パターン変化度判定部は，
前記第１活動状況パターンと前記第２活動状況パターンの相対的な変化の度合いに基づいて，対象物の活動状況パターンを推測することを特徴とする，請求項１に記載の活動状況評価システム。
【請求項４】
前記第１活動状況パターン記憶部に記憶される前記第１活動状況パターンは，前記第１活動状況パターン算出部により最も新しく算出された１日単位の前記第１活動状況パターンであることを特徴とする，請求項１に記載の活動状況評価システム。
【請求項５】
前記第２活動状況パターン記憶部に記憶される前記第２活動状況パターンは，前記第１活動状況パターンが算出された時点の直前までに，前記第２活動状況パターン算出部により算出された一日単位の前記第２活動状況パターンであることを特徴とする，請求項１に記載の活動状況評価システム。
【請求項６】
前記第２活動状況パターン算出部は，
前記第１活動状況パターン算出部により算出された前記第１活動状況パターンを１週間ごと，１年ごと，季節ごとに累積して１日単位の第２活動状況パターンを算出し，
前記活動状況パターン変化度判定部は，
１週間ごと，１年ごと，季節ごとの対象物の活動状況パターンの変化の度合いを判定することを特徴とする，請求項１に記載の活動状況評価システム。
【請求項７】
前記活動状況評価サーバとネットワークを介して接続され，前記対象物検出装置が設置されたエリアの外部状況情報を検出する外部状況情報検出装置をさらに備え，
前記外部状況情報検出装置は，検出された前記外部状況情報を前記活動状況評価サーバに送信する外部状況情報送信部を備え，
前記活動状況評価サーバは，
前記外部状況情報検出装置により送信された前記外部状況情報を受信する外部状況情報受信部と；
前記外部状況情報受信部により受信された前記外部状況情報（例えば外気温，エリアの気温，消費電流，騒音レベルなどの２乗平均）を前記第１活動状況パターン検出部により検出された第１活動状況パターンに反映させる外部状況情報反映部と；
をさらに備えることを特徴とする，請求項１に記載の活動状況評価システム。
【請求項８】
前記外部状況情報は，外気温と，前記対象物検出装置が設置されたエリアの気温と，消費電流と，騒音レベルと，照度レベルとを含むことを特徴とする，請求項７に記載の活動状況評価システム。
【請求項９】
前記対象物検出装置に備わる対象物活動状況検出部は，
対象物の赤外パターンの変化を活動状況情報として検出し，
前記対象物検出装置に備わる前記対象物活動状況情報送信部は，
前記対象物活動状況検出部により活動状況情報が検出された場合に，自身の識別情報と活動状況情報が検出された時刻とを含む電子メールを前記活動状況評価サーバに送信することを特徴とする，請求項１に記載の活動状況評価システム。
【請求項１０】
前記活動状況評価サーバに備わる前記第１活動状況パターン算出部は，前記対象物検出装置ごとの第１活動状況パターンを算出することを特徴とする，請求項１に記載の活動状況評価システム。
【請求項１１】
前記対象物検出装置は，対象物の存在可能性のあるエリアごとに１または２以上備えられ，
前記活動状況評価サーバに備わる前記第１活動状況パターン算出部は，エリアごとの第１活動状況パターンを算出することを特徴とする，請求項１に記載の活動状況評価システム。
【請求項１２】
複数の対象物検出装置とネットワークを介して接続され，前記複数の対象物検出装置により検出された対象物の活動状況情報を受信可能な活動状況評価サーバであって：
前記活動状況評価サーバは，
前記対象物検出装置により送信された前記対象物活動状況情報を受信する対象物活動状況情報受信部と；
前記対象物活動状況情報受信部により受信された時系列の対象物活動状況情報を１日単位で繰り返し集計することにより，１日単位の第１活動状況パターンを算出する第１活動状況パターン算出部と；
前記第１活動状況パターン算出部により算出された前記第１活動状況パターンを複数日以上累積し，複数日以上の前記第１活動状況パターンから１日単位の第２活動状況パターンを随時算出する第２活動状況パターン算出部と；
前記第１活動状況パターン算出部により算出された，一の前記第１活動状況パターンを記憶する第１活動状況パターン記憶部と；
前記第２活動状況パターン算出部により算出された，一の前記第１活動状況パターンより以前に算出された前記第２活動状況パターンを記憶する第２活動状況パターン記憶部と；
前記第１活動状況パターンと，前記第２活動状況パターンとを比較して，対象物の活動状況パターンの相対的な変化の度合いを判定する活動状況パターン変化度判定部と；
を備えることを特徴とする，活動状況評価サーバ。
【請求項１３】
対象物の活動状況情報を検出して集計する活動状況評価方法であって：
検出された時系列の対象物活動状況情報を１日単位で繰り返し集計することにより，１日単位の第１活動状況パターンを算出するステップと；
前記第１活動状況パターンを複数日以上累積し，複数日以上の活動状況パターンから１日単位の第２活動状況パターンを随時算出するステップと；
一の前記第１活動状況パターンを記憶するステップと；
一の前記第１活動状況パターンより以前に算出された前記第２活動状況パターンを記憶するステップと；
前記第１活動状況パターンと，前記第２活動状況パターンとを比較して，対象物の活動状況パターンの相対的な変化の度合いを判定するステップと；
を含むことを特徴とする，活動状況評価方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，対象物の活動状況情報を検出し，対象物の活動状況パターンを算出することが可能な活動状況評価システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から，対象者の活動状況をネットワークを介して検出し，対象者の異常の度合いを判定するシステムが提案されている（例えば特許文献１）。このシステムでは，一定時間ごとにネットワークを介して対象者の活動状況を検出し，検出された対象者の活動状況と予め設定された活動状況パターンとを比較して，対象者の異常度を判定することができる。
【０００３】
特許文献１においては，検出された活動状況の比較対象となる活動状況パターンは予め設定されているため，固定された活動状況パターンと検出された活動状況との絶対的な変化の度合いを判定することが可能となる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３５２３５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし，対象者の活動状況パターンは対象者ごとに，年ごとに，また季節ごとに変化するため，対象者自身の変化の度合いを相対的に把握するためには，比較対象となる活動状況パターンを随時変化させて，検出時の活動状況と検出時以前の活動状況パターンとを比較する必要があった。
【０００６】
そこで，本発明は，このような問題に鑑みてなされたもので，その目的とするところは，対象物の活動状況パターンを累積して所定期間ごとの活動状況パターンを随時算出することにより，対象物自身の相対的な変化を把握することが可能な，新規かつ改良された，活動状況評価システム，活動状況評価サーバおよび活動状況評価方法を提供することにある。
【０００７】
また，対象物の活動状況パターンと該対象物が活動する外部状況情報を融合させることにより，対象物の活動状況を総合的に評価することが可能な，新規かつ改良された，活動状況評価システム，活動状況評価サーバおよび活動状況評価方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために，本発明のある観点によれば，複数の対象物検出装置と活動状況評価サーバとがネットワークを介して接続され，複数の対象物検出装置により検出された対象物の活動状況情報を活動状況評価サーバに送信可能な活動状況評価システムが提供される。
【０００９】
上記対象物検出装置は，対象物の活動状況を検出する対象物活動状況検出部と；対象物活動状況検出部により検出された対象物活動状況情報を所定の間隔で送信する対象物活動状況情報送信部と；を備える。
【００１０】
また，活動状況評価サーバは，対象物検出装置により送信された対象物活動状況情報を受信する対象物活動状況情報受信部と；対象物活動状況情報受信部により受信された時系列の対象物活動状況情報を１日単位で繰り返し集計することにより，１日単位の第１活動状況パターンを算出する第１活動状況パターン算出部と；第１活動状況パターン算出部により算出された第１活動状況パターンを複数日以上累積し，複数日以上の第１活動状況パターンから１日単位の第２活動状況パターンを随時算出する第２活動状況パターン算出部と；第１活動状況パターン算出部により算出された，一の第１活動状況パターンを記憶する第１活動状況パターン記憶部と；第２活動状況パターン算出部により算出された，一の第１活動状況パターンより以前に算出された第２活動状況パターンを記憶する第２活動状況パターン記憶部と；第１活動状況パターンと，第２活動状況パターンとを比較して，対象物の活動状況パターンの相対的な変化の度合いを判定する活動状況パターン変化度判定部と；を備える。
【００１１】
上記対象物活動状況検出部は，対象物から発せられる遠赤外線の変動により，対象物の活動状況を検出することができ，例えば焦電センサなどを例示することができる。本発明によれば，対象物の活動状況情報を検出し，検出された対象物の活動状況を累積して１日単位で集計することにより，対象物の活動状況パターンを算出することができる。また，
長期間にわたり第１活動状況パターンを累積して第２活動状況パターンを算出することにより，対象物の活動状況の緩やかな変化を知ることができる。この緩やかな変化を示す第２活動状況パターンと現時点の第１活動状況パターンを比較することにより，対象物自身の変化の度合いを判定することが可能となる。
【００１２】
上記第１活動状況パターン算出部は，対象物活動状況情報受信部により受信された時系列の対象物活動状況情報を所定時間ごとに集計して１日単位の第１活動状況パターンを算出するようにしてもよい。これにより，所定時間単位での対象物の活動状況の特徴を把握することが可能となる。
【００１３】
上記活動状況パターン変化度判定部は，第１活動状況パターンと第２活動状況パターンの相対的な変化の度合いに基づいて，対象物の活動状況パターンを推測するようにしてもよい。これにより，異常事態の明らかな変化を検出するだけでなく，緩やかな変化を捉えて対象物の変化に応じた処理を実行することが可能となる。
【００１４】
上記第１活動状況パターン記憶部に記憶される第１活動状況パターンは，第１活動状況パターン算出部により最も新しく算出された１日単位の第１活動状況パターンであってもよい。また，第２活動状況パターン記憶部に記憶される第２活動状況パターンは，第１活動状況パターンが算出された時点の直前までに，第２活動状況パターン算出部により算出された一日単位の第２活動状況パターンであってもよい。これにより，一番新しく算出された第１活動状況パターンと長期間にわたり累積して算出された第２活動状況パターンとを比較することができ，対象物自身の相対的な変化の度合いを知ることができる。
【００１５】
上記第２活動状況パターン算出部は，第１活動状況パターン算出部により算出された第１活動状況パターンを１週間ごと，１年ごと，季節ごとに累積して１日単位の第２活動状況パターンを算出し，活動状況パターン変化度判定部は，１週間ごと，１年ごと，季節ごとの対象物の活動状況パターンの変化の度合いを判定するようにしてもよい。これにより，１週間ごと，１年ごと，季節ごとに算出された第２活動状況パターンと，第１活動状況パターンとを比較して，第１活動状況パターンが算出された時期や季節や季節ごとの変化の度合いを知ることができる。
【００１６】
また，上記活動状況評価システムは，活動状況評価サーバとネットワークを介して接続され，対象物検出装置が設置されたエリアの外部状況情報を検出する外部状況情報検出装置をさらに備えるようにしてもよい。上記外部状況情報検出装置は，検出された外部状況情報を活動状況評価サーバに送信する外部状況情報送信部を備え，活動状況評価サーバは，外部状況情報検出装置により送信された外部状況情報を受信する外部状況情報受信部と；外部状況情報受信部により受信された外部状況情報を第１活動状況パターン検出部により検出された第１活動状況パターンに反映させる外部状況情報反映部と；を備えてもよい。
【００１７】
上記外部状況情報は，外気温と，対象物検出装置が設置されたエリアの気温と，消費電流と，騒音レベルと，照度レベルとを含んでもよい。これにより，外部状況情報と第１活動状況パターンを融合させて，人間が活動する環境と，その環境のコンピュータやネットワークによる情報活動，その環境内の電力等のエネルギー消費量，環境の物理状況などを総合的に把握して，対象物の活動状況パターンや活動状況パターンの変化の度合いを判定することが可能となる。
【００１８】
上記対象物検出装置に備わる対象物活動状況検出部は，対象物の赤外パターンの変化を活動状況情報として検出し，対象物検出装置に備わる対象物活動状況情報送信部は，対象物活動状況検出部により活動状況情報が検出された場合に，自身の識別情報と活動状況情報が検出された時刻とを含む電子メールを活動状況評価サーバに送信するようにしてもよい。これにより，対象物検出装置に，電子メール送信機能を付加するだけで，対象物の活動状況を収集することが可能となり，簡易な装置で対象物の活動状況パターンを得ることができる。
【００１９】
活動状況評価サーバに備わる第１活動状況パターン算出部は，対象物検出装置ごとの第１活動状況パターンを算出するようにしてもよい。また，上記対象物検出装置は，対象物の存在可能性のあるエリアごとに１または２以上備えられ，活動状況評価サーバに備わる第１活動状況パターン算出部は，エリアごとの第１活動状況パターンを算出するようにしてもよい。これにより，対象物検出装置ごと，または対象物検出装置が備えられた部屋ごとの対象物の活動状況パターンを知ることができ，より詳細に対象物の活動状況パターンを得ることが可能となる。
【００２０】
上記課題を解決するために本発明の別の観点によれば，複数の対象物検出装置とネットワークを介して接続され，複数の対象物検出装置により検出された対象物の活動状況情報を受信可能な活動状況評価サーバが提供される。
【００２１】
上記活動状況評価サーバは，対象物検出装置により送信された対象物活動状況情報を受信する対象物活動状況情報受信部と；対象物活動状況情報受信部により受信された時系列の対象物活動状況情報を１日単位で繰り返し集計することにより，１日単位の第１活動状況パターンを算出する第１活動状況パターン算出部と；第１活動状況パターン算出部により算出された第１活動状況パターンを複数日以上累積し，複数日以上の第１活動状況パターンから１日単位の第２活動状況パターンを随時算出する第２活動状況パターン算出部と；第１活動状況パターン算出部により算出された，一の第１活動状況パターンを記憶する第１活動状況パターン記憶部と；第２活動状況パターン算出部により算出された，一の第１活動状況パターンより以前に算出された第２活動状況パターンを記憶する第２活動状況パターン記憶部と；第１活動状況パターンと，第２活動状況パターンとを比較して，対象物の活動状況パターンの相対的な変化の度合いを判定する活動状況パターン変化度判定部と；を備える。
【００２２】
上記課題を解決するために本発明の別の観点によれば，対象物の活動状況情報を検出して集計する活動状況評価方法が提供される。上記活動状況評価方法は，検出された時系列の対象物活動状況情報を１日単位で繰り返し集計することにより，１日単位の第１活動状況パターンを算出するステップと；第１活動状況パターンを複数日以上累積し，複数日以上の活動状況パターンから１日単位の第２活動状況パターンを随時算出するステップと；一の第１活動状況パターンを記憶するステップと；一の第１活動状況パターンより以前に算出された第２活動状況パターンを記憶するステップと；第１活動状況パターンと，第２活動状況パターンとを比較して，対象物の活動状況パターンの相対的な変化の度合いを判定するステップと；を含む。
【発明の効果】
【００２３】
以上説明したように本発明によれば，日々変化する対象物の活動状況パターンを累積し，活動状況の相対的な変化を算出することにより，対象物ごとに異なる変化の度合いに柔軟に対応することが可能となる。
【００２４】
また，対象物の活動状況パターンと該対象物が活動する外部状況情報を融合させることにより，対象物の活動状況を総合的に評価することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下に添付図面を参照しながら，本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお，本明細書及び図面において，実質的に同一の機能構成を有する構成要素については，同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２６】
まず，図１に基づいて，本実施形態の概要を説明する。以下では，本発明を，対象物の活動状況情報を検出し，検出された対象物の活動状況情報を累積して１日単位で集計することにより，対象物の活動状況パターンを算出する活動状況評価システム１０に適用して説明する。
【００２７】
本実施形態では，対象物５００の活動状況情報を検出する方法として，遠赤外線の変動を感知する焦電センサで対象物５００から発せられる遠赤外線の変動により，所定のエリア内に対象物５００が存在するか否かを検出する方法を例示することができる。焦電センサについては後で詳細に説明するが，本発明の対象物検出装置１００は，焦電センサにより対象物５００の活動状況情報を検出し，検出した活動状況情報をネットワークを介して後述する活動状況評価サーバ２００に送信する。
【００２８】
図１に示したように，対象物検出装置１００は，室内の壁に備えられ，対象物５００の活動状況情報を検出する。対象物５００の活動状況情報を検出する方法として，ビデオカメラなどで，室内を撮像することにより，対象物５００の活動状況情報を検出することも可能であるが，２４時間対象物の活動状況を検出する場合には，ビデオカメラで撮像するよりも圧迫感の少ない焦電センサを用いた対象物検出装置１００を室内の壁に設置することが望ましい。また，対象物検出装置１００は，対象物５００の活動状況の検出，つまり対象物５００の動きがあるか否かを検出するのみであるため，対象物５００のプライバシーを保護しつつ，対象物５００の活動状況を常時観察することが可能となる。
【００２９】
また，焦電センサを用いた対象物検出装置１００は，ビデオカメラに比べて消費電力も少なく，小型化が可能であるため，各部屋ごとに設置したり，各部屋に複数の対象物検出装置１００を設置したりすることも容易となる。また，焦電センサは，赤外線の変動により対象物の活動状況を検出するため，暗闇でも照明を必要としない。したがって，対象物検出装置１００は，長期間にわたり対象物５００の活動状況を観察したり，あるエリア内の活動状況を常時観察したりするのに適している。
【００３０】
図１においては，焦電センサを用いて対象物の活動状況情報を検出する対象物検出装置１００を図示したが，対象物の活動状況情報以外の外部状況を検出する外部状況検出装置を設置するようにしてもよい。対象物の活動状況情報以外の外部状況とは，対象物検出装置１００が設置されたエリアの外部状況であって，例えば，センサ部分の気温，センサ部部のノイズレベル，センサ部分の照度，対象物検出装置１００を作動させるための電力を供給する電流値，会話レベルやネットワークのトラフィック状況などである。これら外部状況情報も，対象物の活動状況情報と同様に，ネットワークを介して活動状況評価サーバ２００に送信される。
【００３１】
以上，活動状況評価システム１０の概要について説明した。次に，図２に基づいて，活動状況評価システム１０の全体構成について説明する。
【００３２】
図２は，活動状況評価システム１０の全体構成を示したブロック図である。図２に示したように，活動状況評価システム１０は，おもに，対象物検出装置１００と，活動状況評価サーバ２００と，パーソナルコンピュータ（以下ＰＣという）３００，ネットワーク４００などから構成される。また，図示していないが，上述した外部状況情報検出装置１１０を備えてもよい。
【００３３】
対象物検出装置１００は，上述したように，焦電センサなどにより，対象物の活動状況情報を検出し，ネットワークを介して活動状況情報を活動状況評価サーバ２００に送信する機能を有する。対象物検出装置１００は，対象物の存在する可能性のある室内などに複数設置されてもよい。対象物検出装置１００は，対象物の活動状況情報を検出する都度その活動状況情報を活動状況評価サーバ２００に送信するようにしてもよいし，所定の間隔ごとに，例えば数秒間隔，数分間隔で対象物の活動状況情報を検出して送信するようにしてもよい。対象物の活動状況情報の送信方法としては，電子メールで検出時刻を送信する方法を例示することができる。
【００３４】
活動状況評価サーバ２００は，対象物検出装置１００により送信された対象物の活動状況情報を集計して，対象物の活動状況パターンを算出する機能を有する。対象物の活動状況情報は，１日単位で繰り返し集計され，１日単位の第１活動状況パターンが算出される。さらに，１日単位の第１活動状況パターンを複数日以上累積することにより，複数日以上の第１活動状況パターンから１日単位の第２活動状況パターンを算出することができる。第１活動状況パターンから，第２活動状況パターンを算出する方法としては，累積した第１活動状況パターンを平均化する方法を例示することができる。また，累積した第１活動状況パターンをフーリエ変換し，第１活動状況パターンの周波数特性を算出した結果を第２活動状況パターンとするようにしてもよい。
【００３５】
長期間にわたり第１活動状況パターンを累積して第２活動状況パターンを算出することにより，対象物の活動状況の緩やかな変化を知ることができる。この緩やかな変化を示す第２活動状況パターンと現時点の第１活動状況パターンを比較することにより，対象物自身の相対的な変化の度合いを判定することが可能となる。また，第２活動状況パターンを季節ごとに算出することにより，季節ごとの特徴を現す対象物の活動状況パターンを知ることができる。さらに，季節ごとの第２活動状況パターンと現時点の第１活動状況パターンとを比較すれば，現時点がどのような季節なのかや，季節ごとの対象物の活動状況パターンの変化の度合いを判定することが可能となる。
【００３６】
ＰＣ３００は，対象物検出装置１００の動作状況をモニタリングする機能を有し，ネットワーク４００を介して送信される対象物検出装置１００の動作状況により，対象物検出装置１００が正常に動作しているか否かを常時確認することができる。
【００３７】
ネットワーク４００は，上記対象物検出装置１００および活動状況評価サーバ２００などを通信可能に接続する通信回線網である。ネットワーク４００は，例えばインターネット，電話回線網，衛星通信網等の公衆回線網や，ＷＡＮ，ＬＡＮ，ＩＰ−ＶＰＮ等の専用回線網などで構成されており，有線，無線を問わない。
【００３８】
以上，活動状況評価システム１０の全体構成について説明した。次に，本実施形態において用いられるネットワークの構成例について説明する。
【００３９】
図３は，本実施形態において用いられるネットワークの構成例を示したブロック図である。センサ４１４は，本実施形態における対象物検出装置１００の一例であり，サーバ４１０は，本実施形態における活動状況評価サーバ２００の一例であり，ＰＣ４１２は，本実施形態におけるＰＣ３００の一例である。
【００４０】
図３に示したように，例えば，サーバ４１０と，ＰＣ４１２と，センサ４１４が，プライベートネットワーク空間に配置され，サーバ４１０とＰＣ４１２がハブ４０６に接続され，複数のセンサ４１４がハブ４０８に接続されている。そして，モデム４０２およびルータ４０４により，プライベートネットワークは外部インターネットと接続されている。
【００４１】
センサ４１４は，プライベートネットワーク空間内において専用のＩＰアドレスが付与され，センサ４１４で対象物の赤外線の乱れを対象物の活動状況情報として検出し，プライベートネットワーク内のＬＡＮを介して電子メールが送信される。センサ４１４は，各センサ４１４のＩＰアドレスと検出時刻を含む電子メールをサーバ４１０に送信する。これにより，サーバ４１０は，センサ４１４ごとに活動状況情報を集計することができる。例えば，室内に複数のセンサ４１４が設置されている場合には，室内に設置された複数のセンサ４１４を１のグループとして，室内ごとの活動状況情報を集計するようにしてもよい。
【００４２】
このように，センサ４１４とサーバ４１０をプライベートネットワーク内に配置することにより，センサ４１４で検出された活動状況情報の外部への漏洩を低減することが可能となる。しかし，本実施形態において用いられるネットワークの構成例は，かかる例に限定されず，例えばＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などを用いてサーバ４１０とセンサ４１４を接続して，各センサ４１４に専用ＩＰアドレスを付与することにより本発明を実現することが可能となる。
【００４３】
以上，本実施形態において用いられるネットワークの構成例について説明した。次に，図４および図５に基づいて，本実施形態において用いられる対象物検出装置１００について詳細に説明する。
【００４４】
図４は，対象物検出装置１００の外観図である。図４に示したように，対象物検出装置１００は，対象物検出孔１０２と，対象物検出装置カバー１０４と，対象物検出装置本体１０６などから構成される。
【００４５】
対象物検出孔１０２は，対象物検出装置本体１０６に備わる焦電センサが対象物を検出することができるように対象物検出装置カバー１０４の中央部分に設けられた孔である。対象物検出装置カバー１０４は，対象物検出装置本体１０６の前面を覆い，対象物検出装置１００が室内の壁面に設置された場合に，室内の壁面に自然と馴染む構成とすることができる。対象物検出装置本体１０６については後述するが，対象物検出装置１００が室内の壁面に設置される場合には，対象物検出装置本体１０６を室内の壁面に埋設して設置するようにしてもよい。
【００４６】
このように，対象物検出装置１００は，対象物検出装置カバー１０４以外の部分を壁面に隠して設置することができるため，対象物検出装置１００により常時観察される対象物に対して圧迫感を与えることなく対象物の活動状況情報を検出することが可能となる。
【００４７】
次に，図５に基づいて，対象物検出装置本体１０６の構成について説明する。図５は，対象物検出装置本体１０６の構成を示すブロック図である。図５に示したように，対象物検出装置本体１０６は，センサ１１０と，パワーサプライ１１２と，マイクロプロセッサ１１４と，ＬＡＮインタフェース１１６などから構成される。
【００４８】
センサ１１０は，対象物の動きを検出して電気信号に変換する機能を有する。センサ１１０は，例えば赤外線を用いた焦電センサなどを例示することができ，上述した対象物検出孔１０２から検出した赤外線の乱れを電気信号に変換してマイクロプロセッサ１１４に提供する。マイクロプロセッサ１１４は，センサ１１０により電気信号をトリガにして，ＬＡＮインタフェース１１６に対して電子メールの送信を命令する。
【００４９】
マイクロプロセッサ１１４は，センサ１１０から電気信号を提供するごとにＬＡＮインタフェース１１６に電子メールの送信を命令するようにしてもよいし，所定間隔ごとに電子メールの送信を命令するようにしてもよい。例えば，所定間隔内に複数回電気信号を提供された場合でも，所定間隔内に１回電気信号が提供されたものとして，ＬＡＮインタフェース１１６に電子メールの送信を命令する。この電子メールに含まれる情報が，対象物の活動状況情報として活動状況評価サーバ２００に送信される。
【００５０】
ＬＡＮインタフェース１１６は，ＩＰアドレスの設定やＴＣＰ／ＩＰプロトコルの処理など，ＬＡＮ接続のための処理を実行する機能を有する。ＬＡＮインタフェース１１６は，マイクロプロセッサ１１４から電子メールの送信を命令されると，検出時間や自身のＩＰアドレスを含む電子メールを送信する。また，ＬＡＮインタフェース１１６は，ＬＡＮを介して外部からの要求があった場合に，センサ１１０により検出された対象物の活動状況情報を送信するようにしてもよい。
【００５１】
パワーサプライ１１２は，対象物検出装置１００に電力を供給する機能を有する。パワーサプライ１１２は，一般家庭の電源コンセントからの電力を供給するようにしてもよいし，蓄電池として電力を供給するようにしてもよい。
【００５２】
以上，対象物検出装置本体１０６の構成について説明した。次に，図６に基づいて，本実施形態にかかる活動状況評価サーバ２００の機能構成について説明する。
【００５３】
図６は，活動状況評価サーバ２００の機能構成を示すブロック図である。活動状況評価サーバ２００は，対象物検出装置１００と，外部状況情報検出装置１５０と，ネットワークを介して接続されている。対象物検出装置１００は，対象物活動状況情報検出部１２０と対象物活動状況情報送信部１２２などから構成される。対象物活動状況情報検出部１２０は，対象物の活動状況を検出する機能を有する。具体的には，対象物の赤外線の乱れを検出して電気信号に変換し，その電気信号を対象物活動状況情報送信部１２２に提供する。対象物活動状況情報検出部１２０は，図５に示したセンサ１１０およびマイクロプロセッサ１１４を例示できる。
【００５４】
対象物活動状況情報送信部１２２は，対象物活動状況情報検出部１２０より提供された対象物の活動状況情報を所定の間隔で活動状況評価サーバ２００に送信する機能を有する。対象物活動状況情報送信部１２２は，図５に示したＬＡＮインタフェース１１６を例示することができる。
【００５５】
ここで，図１０に基づいて，対象物検出装置１００における電子メールの送信タイミングについて説明する。図１０は，対象物検出装置１００における電子メールの送信タイミングを説明するフローチャートである。まず，対象物検出装置１００に電源が投入される（Ｓ１０２）と，対象物活動状況情報検出部１２０が対象物の動きを検出したか否かを判定する（Ｓ１０４）。ステップＳ１０４において対象物の動きを検出したと判定された場合には，電源投入後初めての検出か否かを判定する（Ｓ１０６）。ステップＳ１０４において，対象物の動きが検出されなかったと判定された場合には，ステップＳ１１２の判定を行う。
【００５６】
ステップＳ１０６において，電源投入後初めての検出であると判定された場合には，検出した時刻等を含む電子メールを送信する（Ｓ１１０）。ステップＳ１０６において，電源投入後初めての検出ではないと判定された場合には，前回の検出から所定間隔が経過したか否かを判定する（Ｓ１０８）。ステップＳ１０８において，前回の検出から所定間隔が経過したと判定された場合には，検出した時刻等を含む電子メールを送信する（Ｓ１１０）。
【００５７】
ステップＳ１０８において，前回の検出から所定間隔が経過していないと判定された場合には，ステップＳ１１２の判定を行う。ステップＳ１１２において，電源が切断されたと判定された場合には，処理を終了する。また，ステップＳ１１２において電源が切断されていないと判定された場合には，ステップＳ１０４の判定に戻り，電源が遮断されるまでステップＳ１０４〜Ｓ１１２の処理を繰り返す。以上，対象物検出装置１００における電子メールの送信タイミングを説明した。
【００５８】
図６に戻り，外部状況情報検出装置１５０は，外部状況情報検出部１５２と，外部状況情報送信部１５４などから構成される。外部状況情報検出部１５２は，対象物検出装置１００が設置されたエリアの気温，ノイズレベル，照度レベル，対象物検出装置１００を作動させるための電力を供給する電流値，会話レベルやネットワークのトラフィック状況などを検出して，外部状況情報送信部１５４に提供する。外部状況情報送信部１５４は，外部状況情報検出部１５２より提供された外部状況情報を活動状況評価サーバ２００に送信する機能を有する。
【００５９】
活動状況評価サーバ２００は，対象物活動状況受信部２０２と，第１活動状況パターン算出部２０４と，第２活動状況パターン算出部２０６と，第１活動状況パターン記憶部２０８と，第２活動状況パターン記憶部２１０と，活動状況パターン変化度判定部２１２と，外部状況情報反映部２１４と，外部状況情報受信部２１６などから構成される。
【００６０】
対象物活動状況情報受信部２０２は，例えば，通信回線，通信回路，通信デバイス等で構成された通信インタフェースである。対象物活動状況情報受信部２０２は，対象物検出装置１００に備わる対象物活動状況情報送信部１２２により送信された対象物活動状況情報を受信して，第１活動状況パターン算出部２０４に提供する。
【００６１】
第１活動状況パターン算出部２０４は，対象物活動状況情報受信部２０２により提供された時系列の対象物活動状況情報を１日単位で繰り返し集計することにより，１日単位の第１活動状況パターンを算出する機能を有する。第１活動状況パターン算出部２０４により算出された結果，例えば図７に示したような１日単位の活動状況パターンを得ることができる。
【００６２】
図７は，１のセンサの単一の日付についての１時間ごとの対象物活動状況情報検出頻度を示したグラフである。図７に示したグラフによれば，このセンサが設置されたエリアにおける対象物は，午前１０時頃と午後８時頃に特に活動が活発であることがわかる。また，図８は，図７とは別のセンサの単一の日付についての１時間ごとの対象物活動状況情報検出頻度を示したグラフである。図８に示したグラフによれば，このセンサが設置されたエリアにおける対象物は，午前１０時〜１２時の時間帯に特に活動が活発であることがわかる。例えば，１の家庭内において，１の対象物検出装置１００を寝室に設置し，他の対象物検出装置１００を居間に設置することにより，対象物検出装置１００の設置箇所それぞれの活動状況パターンを得ることができる。
【００６３】
第１活動状況パターン算出部２０４は，図７および図８に示したように１日単位の第１活動状況パターンを算出して，算出結果を第２活動状況パターン算出部２０６に提供する。また，算出した第１活動状況パターンを第１活動状況パターン記憶部２０８に記憶する。第１活動状況パターン記憶部２０８に記憶された１日単位の第１活動状況パターンは，日々更新され，最も新しく算出された１日単位の第１活動状況パターンを記憶するようにしてもよい。
【００６４】
第２活動状況パターン算出部２０６は，第１活動状況パターン算出部２０４により算出された第１活動状況パターンを複数日以上累積し，複数日以上の活動状況パターンから１日単位の第２活動状況パターンを随時算出する機能を有する。例えば，図７および図８に示した第１活動状況パターンを複数日累積して平均化したり，フーリエ変換して周波数特性を抽出したりすることにより，第２活動状況パターンを算出するようにしてもよい。
【００６５】
図９は，第１活動状況パターンを３日間累積したデータを示すグラフである。図９に示したグラフによれば，夜間と昼間に特に活動パターンの山が存在することがわかる。第１活動状況パターンを多数日にわたり累積することにより，対象物の活動状況パターンの緩やかな変化や大きな特徴を知ることが可能となる。また，対象物検出装置１００をエリアに複数台設置して，複数の対象物検出装置１００の第１活動状況パターンから第２活動状況パターンを算出することにより，特定のエリアの活動状況パターンを知ることができる。
【００６６】
また，第１活動状況パターン算出部２０４により算出された第１活動状況パターンを１週間ごと，１年ごと，季節ごとに累積された第１活動状況パターンから１日単位の第２活動状況パターンを算出するようにしてもよい。これにより，１週間ごと，１年ごと，季節ごとの対象物や対象エリアの活動状況パターンを知ることが可能となる。
【００６７】
第２活動状況パターン算出部２０６は，算出した第２活動状況パターンを第２活動状況パターン記憶部２１０に記憶する。第２活動状況パターン記憶部２１０に記憶される第２活動状況パターンは，第１活動状況パターン記憶部２０８に記憶された第１活動状況パターンが算出された時点より前に算出された第２活動状況パターンである。第２活動状況パターンが，１週間ごと，１年ごと，季節ごとに算出された場合には，第２活動状況パターンを１週間ごと，１年ごと，季節ごとに第２活動状況パターン記憶部に記憶するようにしてもよい。
【００６８】
活動状況パターン変化度判定部２１２は，第１活動状況パターン記憶部２０８に記憶された一の第１活動状況パターンと，一の第１活動状況パターンより以前に算出された第２活動状況パターンとを比較して，対象物の活動状況パターンの相対的な変化の度合いを判定する機能を有する。例えば，一番新しく算出された第１活動状況パターンと，第１活動状況パターンが算出された時点以前の第２活動状況パターンとを比較することにより，対象物自身の相対的な変化の度合いを知ることができる。例えば，季節ごとに第２活動状況パターンが算出された場合には，一番新しく算出された第１活動状況パターンと季節ごとに算出された第２活動状況パターンとを比較することにより，第１活動状況パターンが算出された時点の季節や，季節ごとの変化の度合いを知ることができる。
【００６９】
例えば，このような変化の度合いを色に変換し，変化の度合いに応じて色を変化させるようにしてもよい。例えば，変化の度合いが大きくなった場合は，暖色系の色に変化させたり，変化の度合いが小さくなった場合は，寒色系の色に変化させてもよい。この色の変化を家庭内のＰＣなどのモニタに表示することにより，対象物や対象エリアの緩やかな変化を捉えて，季節の移り変わりなどを非常に穏やかな感覚で表示することが可能となる。このように，長期間にわたって累積された第１活動状況パターンを用いれば，異常事態などの明らかな変化を検出するだけでなく，穏やかな変化を捉えてそこはかとないデータ表現をすることが可能となる。
【００７０】
従来は，機械的に算出されたデータにより微妙な変化を表現するには，複雑な処理や計算をする必要があった。しかし，本発明によれば，簡易な装置により得られたデータで，かつ簡易な算出方法により，人間の気持ちの変化のような微妙な変化を捉えてそこはかとなく表現させることが可能となった。今後，コンピュータネットワークが家庭に本格的に導入される時期が到来すると考えられるが，その場合には，コンピュータネットワークを利用する人間の緩やかな変化を捉えて，その変化に応じた処理を実行する必要があると考えられる。コンピュータネットワークが生活の基本的インフラに関わるほとんどすべての処理を実行するようになった場合には，人間の活動状況パターンの変化に応じた処理をしなければ，人間とコンピュータネットワークが共存していくことが困難となってしまうと考えられる。
【００７１】
外部状況情報受信部２１６は，例えば，通信回線，通信回路，通信デバイス等で構成された通信インタフェースである。外部状況情報検出装置１５２により検出された外部状況情報を受信して，外部状況情報反映部２１４に提供する。
【００７２】
外部状況情報反映部２１４は，外部状況情報受信部２１６により提供された外部状況情報を，第１活動状況パターンに反映させるために適当なデータに加工して，第１活動状況パターン算出部２０４に提供する機能を有する。例えば，外部状況情報として受信された外気温，消費電流，騒音レベル，照度レベルなどを２乗平均して，これを活動状況指数として第１活動状況パターン算出部２０４に提供するようにしてもよい。外部状況情報と第１活動状況パターンとを融合することにより，環境の活動状況をその環境の物理的平均レベルとその環境に存在する人間の動作状況により定義することが可能となる。
【００７３】
以上，活動状況評価サーバ２００の機能構成について説明した。次に，図１１に基づいて，活動状況評価サーバ２００の活動状況評価方法について説明する。図１１は，活動状況評価サーバ２００における活動状況評価方法を示すフローチャートである。
【００７４】
図１１に示したように，まず，活動状況情報を集計する（Ｓ２０２）。そして，ステップＳ２０２において集計された活動状況情報から，第１活動状況パターンを算出する（Ｓ２０４）。ステップＳ２０４において算出された第１活動状況パターンを累積して第２活動状況パターンを算出する（Ｓ２０６）。ステップＳ２０４において最も新しく算出された第１活動状況パターンを記憶し（Ｓ２０８），ステップＳ２０６において算出された第２活動状況パターンを記憶する（Ｓ２１０）。そして，最も新しく算出された第１活動状況パターンと，第１活動状況パターンが算出されるより前の第２活動状況パターンを比較し（Ｓ２１２），活動状況パターンの変化度を判定する（Ｓ２１４）。
【００７５】
ステップＳ２１４において判定された活動状況パターンの変化度により，対象物検出装置１００が設置された家庭の活動状況の突然の変化を検出するようにしてもよい。例えば，数ヶ月間にわたり算出された第２活動状況パターンに比べ，第１活動状況パターンが著しく変化していた場合には，その家庭に異変が生じたと判定して，異変が生じたことをその家庭の住人の知人などに通知して注意を促すようにしてもよい。
【００７６】
また，第１活動状況パターンに外部状況情報を反映した場合には，活動状況パターンの変化の度合いを以下のような場面で有効に活用することができる。
【００７７】
例えば，企業の営業所に対象物検出装置１００が設置されたとする。各営業所間では，営業活動の競争というのは通常的に行われている。これら営業所がすべて単一のものを販売しているならば，競争のための比較も容易であるが，実際，営業所ごとに扱う品目も異なれば，地域や顧客の範疇も異なるのが通常である。そこで，このような場合に，外部状況情報として，総合売上高，一人当たりの売上高，顧客開拓数，一人当たりの顧客に対する売上高など，営業活動に影響すると思われる情報を活動状況パターンに反映することにより，営業所ごとの特徴を現す活動状況パターンを得ることが可能となる。
【００７８】
例えば，売上高などのデータ以外に，営業所の活動状況パターンを算出して表示することにより，競争の比較のための有効なデータとすることができる。また，本実施形態により判定された活動状況パターンの変化度は，あからさまな営業活動というよりも，より根源的な，セールスマンの満足度までも緩やかに表現することができるため，セールスマンのモティベーションの向上にも役立てることが可能となる。
【００７９】
さらに，現在のように環境に大きな関心を払う時代においては，消費エネルギーの変化の度合いの大きさではなく小ささを評価指数に導入すれば，より柔軟に，環境に応じたものを表現することが可能となる。
【００８０】
また，環境に対する負荷を軽減することは，大きな社会的要請であるとともに，企業にとっても，これを如何に効果的に対応しているかを示すことは，その企業価値を高めるものである。このため，コピー用紙の枚数，冷暖房の設定温度，水の使用量，ごみの分別等の目に見え，しかも数値化しやすいものを削減することによりエネルギー削減するというのが一般的手段である。
【００８１】
しかし，その企業で働く人間の活動状況を無視して，単純にエネルギーを削減するだけでは企業活動に支障を来たすことになりかねない。例えば，各部署によって，出入りが激しかったり，出入りはほとんどないが動きが活発であったり，出入りも動きもほとんどないということが考えられる。このように，各部署の人数が同じであったとしても，そこで働く人間の活動状況パターンはそれぞれに異なってくる。この場合，単純に，各部署で働く人数に対するエネルギー量を算出したとしても，適切なエネルギー量を算出していることにはならない。そこで，各部署で働く人間の緩やかな活動状況パターンやその活動状況パターンの変化の度合いに，数値化可能な外部状況情報を融合させることにより，部署ごとに適切なエネルギー量を算出することが可能となってくる。
【００８２】
このように，本発明によれば，人間が活動する環境と，その環境のコンピュータやネットワークによる情報活動，その環境内の電力等のエネルギー消費量，環境の物理状況などを総合的に把握することにより，対象物の活動状況パターンや活動状況パターンの変化の度合いを判定することが可能となる。また，人間の活動状況の緩やかな変化を捉えて表現することは，今後のユービキタスコンピューティング社会におけるインフラストラクチャに有効に活用することができる。
【００８３】
以上，添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが，本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば，特許請求の範囲に記載された範疇内において，各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり，それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
本発明は，対象物の活動状況情報を検出し，対象物の活動状況パターンを算出することが可能な活動状況評価システムに適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明の実施形態にかかる活動状況評価システム１０の概略を説明する説明図である。
【図２】同実施の形態における活動状況評価システム１０の全体構成を示したブロック図である。
【図３】同実施の形態における活動状況評価システム１０のネットワーク構成例を示したブロック図である。
【図４】同実施の形態における対象物検出装置１００の外観図である。
【図５】同実施の形態における対象物検出装置本体１０６の構成を示すブロック図である。
【図６】同実施の形態における活動状況評価サーバ２００の機能構成を示すブロック図である。
【図７】同実施の形態における１日単位の対象物の活動状況情報検出頻度を示したグラフである。
【図８】同実施の形態における１日単位の対象物の活動状況情報検出頻度を示したグラフである。
【図９】同実施の形態における１日単位の対象物活動状況パターンを３日間累積した対象物活動状況情報検出頻度を示したグラフである。
【図１０】同実施の形態における対象物検出装置１００の電子メールの送信タイミングを説明するフローチャートである。
【図１１】同実施の形態における活動状況評価サーバ２００の活動状況評価方法を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００８６】
１００      対象物検出装置
１２０      対象物活動状況情報検出部
１２２      対象物活動状況情報送信部
１５０      外部状況情報検出装置
１５２      外部状況情報検出部
１５４      外部状況情報送信部
２００      活動状況評価サーバ
２０２      対象物活動状況情報受信部
２０４      第１活動状況パターン算出部
２０６      第２活動状況パターン算出部
２０８      第１活動状況パターン記憶部
２１０      第２活動状況パターン記憶部
２１２      活動状況パターン変化度判定部
２１４      外部状況情報反映部
２１６      外部状況情報受信部
【図１】
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【図２】
2006343839.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2006343839.tif 000008
【図７】
2006343839.tif 000009
【図８】
2006343839.tif 000010
【図９】
2006343839.tif 000011
【図１０】
2006343839.tif 000012
【図１１】
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