(57)【要約】      （修正有）【課題】ポリエステル繊維に対する低温での熱接着性に優れ、耐熱性、耐ヘタリ性、耐久性に優れた不織布、堅綿、ファイバークッション等の繊維構造体のバインダー繊維を提供する。【解決手段】反復構造単位がテトラメチレンテレフタレート単位、エチレンテレフタレート単位、テトラメチレンイソフタレート単位及びエチレンイソフタレート単位からなる共重合ポリエステルに、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基及び炭素数７〜２０のアルキルアリール基から選択される一価の基で停止されたカルボン酸のアルカリ金属又はアルカリ土類金属が配合されてなる共重合ポリエステル組成物であって、該テトラメチレンイソフタレート単位及びエチレンイソフタレート単位を含むイソフタル酸成分の共重合量が、ポリエステルを構成する全ジカルボン酸成分を基準にして５〜３０モル％である共重合ポリエステル組成物によって解決することができる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
反復構造単位がテトラメチレンテレフタレート単位、エチレンテレフタレート単位、テトラメチレンイソフタレート単位及びエチレンイソフタレート単位からなる共重合ポリエステルに下記式（Ｉ）で示される有機カルボン酸金属塩が配合されてなる共重合ポリエステル組成物であって、該テトラメチレンイソフタレート単位及びエチレンイソフタレート単位を含むイソフタル酸成分の共重合量が、ポリエステルを構成する全ジカルボン酸成分を基準にして５〜３０モル％である共重合ポリエステル組成物。
（Ｒ−ＣＯＯ）ｋＭ                    （Ｉ）
［上記式中、Ｍはアルカリ金属又はアルカリ土類金属であり、Ｒは炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基及び炭素数７〜２０のアルキルアリール基から選択される一価の基であり、ｋは１又は２である。］
【請求項２】
固有粘度が０．４０〜０．７０の範囲にあり、融点が１３０℃〜１８０℃で、かつ降温時結晶化温度が７０℃以上の請求項１記載の共重合ポリエステル組成物。
【請求項３】
有機カルボン酸金属塩が共重合ポリエステルの全ジカルボン酸成分に対し５０〜５００ミリモル％配合された請求項１又は２記載の共重合ポリエステル組成物。
【請求項４】
密度が１．２８８ｇ／ｃｍ３以上である請求項１〜３のいずれか１項記載の共重合ポリエステル組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項記載の共重合ポリエステル組成物が少なくともその表面に露出するように配されてなる熱接着性繊維。
【請求項６】
熱接着性繊維が、芯成分にポリエチレンテレフタレート系ポリエステルを配し、鞘成分に共重合ポリエステル組成物を配した芯鞘型複合繊維である、請求項５記載の熱接着性繊維。
【請求項７】
熱接着性繊維が、芯成分にポリトリメチレンテレフタレート系ポリエステルを配し、鞘成分に共重合ポリエステル組成物を配した芯鞘型複合繊維である、請求項５記載の熱接着性繊維。
【請求項８】
熱接着性繊維が、芯成分にポリブチレンテレフタレート系ポリエステルを配し、鞘成分に共重合ポリエステル組成物を配した芯鞘型複合繊維である、請求項５記載の熱接着性繊維。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリエステル系の熱接着性複合繊維に関する。さらに詳しくはペレットの膠着がなく、ハンドリング性、生産性に優れた共重合ポリエステル組成物及び耐熱性、耐ヘタリ性、柔軟性等の良好な熱接着性複合繊維に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、不織布用途においては、その構成繊維としてポリエステル繊維が用いられる割合が大きくなってきたことに伴い、該ポリエステル繊維との熱接着性が良好なポリエステル系ポリマーを熱接着成分とする熱接着性繊維が望まれるようになってきている。
【０００３】
しかしながら、このようなポリマーの多くは、ペレット状で膠着し、且つ原糸膠着の発生も見られ、熱接着繊維の製造においては、膠着のない共重合ポリエステルが望まれる。似たような目的で例えば、ポリエステルフィルム表面にコーティング等する際に用いる共重合ポリエステルとして、ポリエステルフィルム表面との接着性を向上させたポリエステルはあげられるが（例えば特許文献１〜３参照。）、熱接着繊維に適切に用いうるポリエステルはいまだ提案されていない。
【０００４】
さらに、不織布等の製造においては、生産効率、省エネルギーの観点から、１００〜２００℃の比較的低温で且つ短時間の熱処理で接着させる方法が多く用いられているため、特に低温で接着性の良好なポリエステル系熱接着性繊維が望まれている。
【０００５】
【特許文献１】特開平５−０８６１７５号公報（特許請求の範囲）
【特許文献２】特開平６−２２８２９０号公報（特許請求の範囲）
【特許文献３】特許第３０４０５３２号公報（特許請求の範囲）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、夏場の高温度時にハンドリング性、生産性が良好で、ポリエチレンテレフタレートをはじめとするポリエステル繊維に対する低温での熱接着性に優れ、耐熱性、耐ヘタリ性、耐久性に優れた不織布、堅綿、ファイバークッション等の繊維構造体を得んとするものである。したがって、そのために使用する好適なバインダー繊維を創出し提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、上記の目的を達成すべく前述の従来技術に鑑み鋭意検討した結果、本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明の目的は反復構造単位がテトラメチレンテレフタレート単位、エチレンテレフタレート単位、テトラメチレンイソフタレート単位及びエチレンイソフタレート単位からなる共重合ポリエステルに下記式（Ｉ）で示される有機カルボン酸金属塩が配合されてなる共重合ポリエステル組成物であって、該テトラメチレンイソフタレート単位及びエチレンイソフタレート単位を含むイソフタル酸成分の共重合量が、ポリエステルを構成する全ジカルボン酸成分を基準にして５〜３０モル％である共重合ポリエステル組成物。
（Ｒ−ＣＯＯ）ｋＭ                    （Ｉ）
［上記式中、Ｍはアルカリ金属又はアルカリ土類金属であり、Ｒは炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基及び炭素数７〜２０のアルキルアリール基から選択される一価の基であり、ｋは１又は２である。］
によって達成される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の共重合ポリエステル組成物はハンドリング性が良好で、得られた繊維はポリエチレンテレフタレートをはじめとするポリエステル繊維に対する低温での熱接着性能が優れている。同時に得られる不織布の風合いにも優れ、幅広い不織布用途に有用に用いることが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明について詳細に説明する。本発明の共重合ポリエステルは、その主鎖を構成する反復構造がテトラメチレンテレフタレート単位、エチレンテレフタレート単位、テトラメチレンイソフタレート単位及びエチレンイソフタレート単位からなる共重合ポリエステルである必要がある。そうでなければ、融点などの点において低温時の熱接着性が好ましくない。
【００１０】
一方、該ポリエステルを構成するポリエステルを構成する全ジカルボン酸成分を基準として、イソフタル酸成分の共重合が５〜３０モル％占めていることが必要である。イソフタル酸成分とは、ポリエステルの原料としてみた場合にはイソフタル酸のみならずイソフタル酸のエステル形成性化合物も含んでいる。具体的にはテトラメチレンイソフタレート単位及びエチレンイソフタレート単位などのイソフタル酸の低級アルキルエステル、低級アリールエステル、酸ハロゲン化物等である。該イソフタル酸成分が５モル％未満であると、コスト的に不利となる他、共重合ポリエステル組成物チップ、さらには得られる熱接着性繊維の製造時における融着が起こりやすくなる。さらに得られるポリマーや繊維の風合いが硬くなる他、接着性も低下する。一方、３０モル％を超えると融着、膠着を起こしやすくなる。該イソフタル酸成分は７モル％以上１５モル％以下であることが好ましい。
【００１１】
本発明の共重合ポリエステル組成物の固有粘度（オルトクロロフェノール溶媒中３５℃で測定）は、０．４〜０．７の範囲にあることが好ましい。該固有粘度が０．４より低いと、共重合ポリエステル組成物の機械的特性が低下するので、最終的に得られる不織布等の熱接着処理製品における、融着部分の強度が不十分なものとなる。また、０．７よりも高いと、ポリマーの流動性が低下して、熱接着性能が低下する傾向がある。該共重合ポリエステル組成物の固有粘度は０．５〜０．６５の範囲が好ましく、０．６０〜０．６５の範囲がさらに好ましい。
【００１２】
さらに本発明の共重合ポリエステル組成物にあっては、その融点を１３０℃〜１８０℃でかつ降温時結晶化温度が７０℃以上であることが好ましい。融点が１３０℃未満であると、繊維間の膠着が激しくなり高温時のハンドリング性が好ましくなく、融点が１８０℃を超えると繊維間の接着性能が劣るようになり好ましくない。また降温結晶化温度が７０℃未満であると共重合ポリエステルチップ間の膠着や、繊維間の膠着が発生することがあり好ましくない。融点をこの範囲にするためには、添加するテレフタル酸成分、イソフタル酸成分、エチレングリコール、テトラメチレングリコールの仕込み量を適正化することなどが挙げられる。また降温時結晶化温度が７０℃以上にするためには、有機カルボン酸塩を添加することなどが挙げられる。
【００１３】
次に、本発明においては、上記共重合ポリエステルに対して下記式（Ｉ）で示される有機カルボン酸金属塩を配合させる必要がある。
（Ｒ−ＣＯＯ）ｋＭ
［上記式中、Ｍはアルカリ金属又はアルカリ土類金属であり、Ｒは炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基及び炭素数７〜２０のアルキルアリール基から選択される一価の基であり、ｋは１又は２である。］
具体的にＲはメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基、フェニル基、メチルフェニル基をあげることができ、Ｍはリチウム、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウムを挙げることができる。上記共重合ポリエステル組成物中に配合される有機カルボン酸金属塩としては、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、安息香酸ナトリウム、安息香酸カリウム、安息香酸マグネシウム、安息香酸リチウム、トルイル酸ナトリウム、トルイル酸カリウム、トルイル酸リチウムなどが挙げられる。このうち、酢酸ナトリウム、安息香酸ナトリウム、安息香酸カリウムを用いることが特に好ましい。該有機カルボン酸金属塩は、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもどちらでもよい。
【００１４】
また、該有機カルボン酸金属塩の配合量は、ポリエステルを構成する全ジカルボン酸成分を基準として、５０〜５００ミリモル％占めるように配合することが好ましく、さらに好ましくは１００〜２００ミリモル％である。ここで、５０ミリモル％未満の過少の配合では、共重合ポリエステル組成物の結晶性促進効果が発現しない。一方、５００ミリモル％を超える過剰の配合は製糸時のパック圧力上昇及びポリマーの強度低下という問題が生ずる。該有機カルボン酸金属塩は、共重合ポリエステル組成物の合成が完了する以前の任意の段階で共重合ポリエステルに配合すればよいが、重縮合反応中に配合するのがより好ましい。
【００１５】
本発明の共重合ポリエステル組成物はその特性を損なわない範囲、好ましくは５モル％以下の範囲でテレフタル酸成分、イソフタル酸成分、エチレングリコール成分及びテトラメチレングリコール以外の成分を共重合していても良く、例えば酸成分としてはナフタレンジカルボン酸、オルトフタル酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸、ベンゾフェノンジカルボン酸、フェニルインダンジカルボン酸、５−スルホキシイソフタル酸金属塩若しくは５−スルホキシイソフタル酸ホスホニウム塩等の芳香族ジカルボン酸、アジピン酸、ヘプタン二酸、オクタン二酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸若しくはドデカン二酸等の脂肪族ジカルボン酸、又はシクロヘキサンジカルボン酸若しくはジクロヘキサンジメチレンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸を挙げることができる。またグリコール成分としてはトリメチレングリコール、ペンタメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、オクタメチレングリコール、デカメチレングリコール、ネオペンチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール若しくはポリテトラメチレングリコール等の脂肪族グリコール、シクロヘキサンジオール若しくはシクロヘキサンジメタノール等の脂環式グリコール、ｏ−キシリレングリコール、ｍ−キシリレングリコール、ｐ−キシリレングリコール、１，４−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、１，４−ビス（２−ヒドロキシエトキシエトキシ）ベンゼン、４，４’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ビフェニル、４，４’−ビス（２−ヒドロキシエトキシエトキシ）ビフェニル、２，２−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］プロパン、２，２−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシエトキシ）フェニル］プロパン、１，３−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、１，３−ビス（２−ヒドロキシエトキシエトキシ）ベンゼン、１，２−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、１，２−ビス（２−ヒドロキシエトキシエトキシ）ベンゼン、４，４’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ジフェニルスルホン若しくは４，４’−ビス（２−ヒドロキシエトキシエトキシ）ジフェニルスルホン等の芳香族グリコール、又はヒドロキノン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、レゾルシン、カテコール、ジヒドロキシナフタレン、ジヒドロキシビフェニル若しくはジヒドロキシジフェニルスルホン等のジフェノール類等が挙げられる。これらは１種を単独で用いても２種以上を併用してもどちらでも良い。
【００１６】
更に本発明の共重合ポリエステル組成物にあっては、その密度が１．２８８ｇ／ｃｍ３以上であることが好ましい。より好ましくは１．２９０ｇ／ｃｍ３以上である。密度が１．２８８ｇ／ｃｍ３未満であると共重合ポリエステルチップ間の膠着が起こり好ましくない。さらに密度をこの範囲にするためには結晶核剤となる有機カルボン酸塩を添加したり、ポリエステルストランドをカットしてチップ化する工程を温水中で行うことなどが挙げられる。
【００１７】
本発明で用いられる共重合ポリエステル組成物中には、必要に応じて少量の添加剤、例えば滑剤、顔料、染料、酸化防止剤、固相重合促進剤、蛍光増白剤、帯電防止剤、抗菌剤、紫外線吸収剤、光安定剤、熱安定剤、遮光剤、又は艶消剤等を含んでいてもよい。
【００１８】
本発明の共重合ポリエステルは以下のようにして製造することができる。本発明における共重合ポリエステルの製造方法は、通常知られているポリエステルの製造方法が用いられる。すなわち、まずテレフタル酸及びイソフタル酸とエチレングリコール及びテトラメチレングリコールとを直接エステル化反応させる、テレフタル酸ジメチル及びイソフタル酸ジメチルの如き芳香族ジカルボン酸成分の低級アルキルエステルとエチレングリコール及びテトラメチレングリコールとをエステル交換反応させ、ジカルボン酸のグリコールエステル及び／又はその低重合体を製造する。又、芳香族ジカルボン酸と芳香族ジカルボン酸成分の低級アルキルエステルを併用しても良い。共重合成分については、ジカルボン酸成分の低級アルキルエステルを使用する場合はテレフタル酸若しくはイソフタル酸の低級アルキルエステルと同時期に添加して、エステル交換反応させる場合に使用可能である。共重合成分としてフリーのジカルボン酸成分、グリコール成分の場合は直接エステル化反応、あるいはエステル交換反応を開始させる前、反応終了後のいずれに添加してもよいが、フリーのジカルボン酸成分をエステル交換反応に使用する場合は、エステル交換反応終了後に添加した方がよい。次いでこの反応生成物を重縮合触媒の存在下で減圧加熱して所定の重合度になるまで重縮合反応させることによって目的とする共重合ポリエステルが製造される。
【００１９】
これらの反応には必要に応じて任意の触媒を使用することができるが、なかでもエステル交換反応させる際に用いる触媒としては、マグネシウム、カルシウム等のアルカリ土類金属塩、チタン、亜鉛、マンガン等の金属化合物を使用するのが好ましく、重縮合触媒としては、ゲルマニウム化合物、アンチモン化合物、チタン化合物、を使用するのが好ましい。中でもチタン化合物が好ましく、チタン化合物としては例えば、チタンテトラブトキシド、チタンテトライソプロポキシド、チタンテトラプロポキシド、チタンテトラエトキシドなどのチタンテトラアルコキシドや、オクタアルキルトリチタネート、ヘキサアルキルジチタネート、アルキルチタネート、酢酸チタン等を挙げることができる。触媒の使用量は、エステル交換反応、重縮合反応を進行させるために必要な量であるならば特に限定されるものではなく、また、複数の触媒を併用することも可能である。
【００２０】
また、安定剤としては、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリフェニルホスフェート等のリン酸エステル類、トリフェニルホスファイト、トリスドデシルホスファイト等の亜リン酸エステル類、メチルアシッドホスフェート、ジブチルホスフェート、モノブチルホスフェート酸性リン酸エステル、リン酸、亜リン酸、次亜リン酸、ポリリン酸等のリン化合物を用いることが好ましい。
【００２１】
エステル交換反応触媒の供給は、原料調製時の他、エステル交換反応の初期の段階において行うことができる。また、安定剤の供給は、重縮合反応初期までに行うことが出来るが、エステル交換反応終了時に添加することが好ましい。さらに、重縮合触媒は重縮合反応工程の初期までに供給することができる。エステル交換反応時の反応温度は、通常２００〜２６０℃であり、反応圧力は常圧〜０．３ＭＰａである。また、重縮合時の反応温度は、通常２５０〜３００℃であり、反応圧力は通常５０〜２００Ｐａである。この様なエステル交換反応及び重縮合反応は、一段で行っても、複数段階に分けて行っても良い。
【００２２】
本発明の熱接着性繊維は、上述の共重合ポリエステル組成物が少なくともその表面に露出するように配してなる繊維であることが必要である。すなわち本発明の熱接着性繊維において、例えば複合繊維を構成し、接着成分として配される共重合ポリエステル組成物とそれ以外のポリエステルにおいて、少なくとも複合繊維表面に共重合ポリエステル組成物が露出するように紡糸する必要がある。共重合ポリエテル組成物が複合繊維表面に露出していない場合には、接着効果が得られないので不適当である。なお、複合繊維における共重合ポリエステル組成物の重量率は、好ましくは２０〜８０重量％、より好ましくは３０〜７０重量％である。紡糸する際に、共重合ポリエステル組成物とそれ以外のポリエステル双方のポリマーの吐出量を制御することにより、この重量率範囲に設定することができる。
【００２３】
さらに本発明の接着繊維においては、ポリエチレンテレフタレート系ポリエステル、ポリブチレンテレフタレート系ポリエステルあるいはポリトリメチレンテレフタレート系ポリエステルからなる群から選ばれた少なくとも一種のポリエステルを芯成分に配し、上記共重合ポリエステル組成物を鞘成分に配した芯鞘型複合繊維であることが好ましい。ここで、ポリエチレンテレフタレート系ポリエステルとは、該ポリエステルの全繰り返し単位を基準として、エチレンテレフタレート繰り返し単位が９０モル％以上、好ましくは９５モル％以上、ポリトリメチレンテレフタレート系ポリエステルとは、該ポリエステルの全繰り返し単位を基準として、トリメチレンテレフタレート繰り返し単位が９０モル％以上、好ましくは９５モル％以上、ポリブチレンテレフタレート系ポリエステルとは、該ポリエステルの全繰り返し単位を基準として、ブチレンテレフタレート繰り返し単位が、９０モル％以上、好ましくは９５モル％以上を占めるポリエステルを夫々いう。これらポリエステル中にはそのポリエステル自身の特性を損なわない範囲で別の共重合成分が共重合されていても良い。
【００２４】
本発明の熱接着性繊維に使用するポリエチレンテレフタレート系ポリエステル、ポリトリメチレンテレフタレート系ポリエステル、ポリブチレンテレフタレート系ポリエステルについてもチタン触媒で重合されていることが好ましく、特にポリエチレンテレフタレート系ポリエステルについては、上述した本発明の熱接着繊維用共重合ポリエステルに使用されるチタン化合物を用いて製造することが好ましい。
【００２５】
本発明の熱接着性繊維に使用するポリエチレンテレフタレート系ポリエステル、ポリトリメチレンテレフタレート系ポリエステル、ポリブチレンテレフタレート系ポリエステルの固有粘度は通常繊維やフィルム、ボトル等の成形品に使用される０．５〜１．０のものが用いられる。
【００２６】
このような複合形態を持つ複合繊維としては、芯鞘型複合繊維、偏芯芯鞘型複合繊維、サイドバイサイド型複合繊維等の形態を採り得ることができる。芯鞘型複合繊維の場合、共重合ポリエステル組成物を鞘成分として配し、ポリエチレンテレフタレート系ポリエステル、ポリブチレンテレフタレート系ポリエステル、あるいはポリトリメチレンテレフタレート系ポリエステルのいずれかを芯成分として配した芯鞘型複合繊維が特に好ましい。また、芯鞘型複合繊維の場合で共重合ポリエステル組成物を芯成分に用いる場合は、偏芯型とし該芯成分が繊維表面に少なくとも露出するように配する必要がある。さらに、サイドバイサイド型複合繊維としても好ましく使用することが出来る。
【００２７】
本発明の熱接着性繊維は、この熱接着性繊維のみの集合体とした後、不織布となしてもよいが、通常は、該熱接着性繊維を１０重量％以上含む他繊維との混合繊維集合体とした後、不織布として用いられる。
本発明の熱接着性繊維は、ポリエステル繊維を熱接着させて不織布を製造する際に使用するのに適しているが、その他の熱接着用途、例えば、クッション材料、詰め綿等にも広く用いることができる。
【実施例】
【００２８】
以下、実施例を挙げてさらに具体的に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。なお実施例中の部は重量部を示す。また各種特性は下記の方法により評価した。
（１）固有粘度：
オルトクロルフェノールを溶媒として３５℃で測定し、その相対粘度から常法により求めた。
（２）融点（Ｔｍ）、昇温時結晶化温度（Ｔｃｉ）、降温時結晶化温度（Ｔｃｄ）、ガラス転移点（Ｔｇ）：
ＴＡ  ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  ２２００にて、昇温速度  ２０℃／ｍｉｎ，降温速度  １０℃／ｍｉｎにて測定した。
（３）密度：
定法に従い密度勾配管を作成し、常法にて測定した。
（４）接着強度：
ＪＩＳ Ｌ１０９６記載の方法に準拠して、つかみ間隔１０ｃｍ、伸長速度２０ｃｍ／分にて引張破断力を測定した。接着強度は、引張破断力を試験片重量で除した値とした。
（５）膠着性評価：
プランジャー付きのＳＵＳ製シリンダーに共重合ポリエステル組成物のペレットを入れ、プランジャーに０．５Ｋｇ／ｃｍ２の圧力をかけて、４０℃×６５％Ｒｈ（相対湿度）雰囲気下で１時間保持した。その後シリンダー内ペレットの状態を観察し、下記のような基準にて評価を行った。
○：ペレット間の膠着が全く観察されなかった。
△：弱いブロッキング（膠着）が観察されたが、軽く触ると直ぐに崩れた。
×：強くブロッキングを起こしており、軽く触る程度では崩れなかった。
【００２９】
［実施例１］
ジメチルテレフタル酸３２０部、イソフタル酸７５部、エチレングリコール１２０部、テトラメチレングリコール２００部を２４０℃においてテトラブチルチタネートを触媒とし、エステル化反応させ、得られた反応生成物に結晶化促進剤として安息香酸ナトリウムを用いたジメチルテレフタル酸とイソフタル酸の合計モル数あたり１００ｍｍｏｌ％となるように添加し、温度２８５℃、５０Ｐａの高真空下で重縮合反応を行い、温水カッターを用い常法に従いペレット化した。膠着性評価結果は○であった。評価結果を表１、２に示す。
【００３０】
［比較例１］
実施例１において、イソフタル酸を用いることなく、ジメチルテレフタル酸を３９５部使用したこと以外は同様の操作を行ってポリエチレンテレフタレートを得た。膠着性評価結果は△であった。評価結果を表１、２に示す。
【００３１】
［比較例２］
実施例１において、安息香酸ナトリウムを添加しなかったこと以外は同様の操作を行ってのポリエチレンテレフタレートを得た。膠着性評価結果は×であった。評価結果を表１、２に示す。
【００３２】
［実施例２〜５］
実施例１において、ジメチルテレフタル酸、エチレングリコール、テトラメチレングリコール、及びイソフタル酸、結晶促進剤の量を表の通り変更した以外は実施例１と同様の操作を行って、ポリエチレンテレフタレートを得た。膠着性評価結果は実施例２〜４については○であり、実施例５は△であった。評価結果を表１、２に示す。
【００３３】
【表１】
2006316094.tif 000002
【００３４】
【表２】
2006316094.tif 000003
【００３５】
［参考例１］ＰＥＴの作り方の例
ジメチルテレフタル酸３８８部、エチレングリコール２５６部を２４０℃においてテトラブチルチタネートを触媒とし、エステル化反応させ、得られた反応生成物を温度２９０℃、５０Ｐａの高真空下で重縮合反応を行い、ストランドカッターを用い常法に従いチップ化し、ポリエチレンテレフタレートを得た。
【００３６】
［参考例２］ＰＰＴの作り方の例
ジメチルテレフタル酸３８８部、プロピレングリコール２５８部を２４０℃においてテトラブチルチタネートを触媒とし、エステル化反応させ、得られた反応生成物を温度２６５℃、５０Ｐａの高真空下で重縮合反応を行い、ストランドカッターを用い常法に従いチップ化し、ポリトリメチレンテレフタレートを得た。
【００３７】
［参考例３］ＰＢＴの作り方の例
ジメチルテレフタル酸３８８部、テトラメチレングリコール２５２部を２４０℃においてテトラブチルチタネートを触媒とし、エステル化反応させ、得られた反応生成物を、温度２４５℃、５０Ｐａの高真空下で重縮合反応を行い、ストランドカッターを用い常法に従いチップ化し、ポリテトラメチレンテレフタレートを得た。
【００３８】
［実施例６］
実施例１の操作で得られた共重合ポリエステル組成物を鞘成分とし、参考例１で製造したポリエチレンテレフタレートを芯成分として、鞘／芯＝５０／５０（重量比）で芯鞘型複合紡糸口金から溶融吐出し、８００ｍ／分の速度で引き取った。この際、鞘成分の溶融温度は２４０℃、芯成分の溶融温度は２８０℃とした。
【００３９】
得られた未延伸糸を延伸温度６０℃、延伸倍率３．０倍で延伸し、さらに捲縮率１０％の捲縮を与えた。次いで、得られた捲縮糸条を５１ｍｍの長さに切断して、５ｄｔｅｘの熱接着性繊維を得た。
繊維の横断面における共重合ポリエステル組成物の面積率は、５０％であり、紡糸、延伸中に繊維間の膠着はなく、安定に製造することができた。
【００４０】
この熱接着性繊維２０重量部と、カット長５１ｍｍのポリエチレンテレフタレート短繊維８０重量部とを混綿し、１３０℃で接着熱処理して、不織布を得た。不織布製造中に熱接着性繊維が装置に粘着することはなく、工程性は良好であった。また、得られた不織布の接着強度は１９５Ｎ／ｇであった。
【００４１】
［実施例７］
鞘の熱接着性ポリエステルを実施例４で得られたポリエステルにしたこと以外は実施例６と同様に行った。不織布製造中に熱接着性繊維が装置に粘着することはなく、工程性は良好であった。また、得られた不織布の接着強度は２００Ｎ／ｇであった。
【００４２】
［実施例８］
芯のポリエステルを参考例３にて製造したポリブチレンテレフタレートにしたこと以外は実施例６と同様に行った。不織布製造中に熱接着性繊維が装置に粘着することはなく、工程性は良好であった。また、得られた不織布の接着強度は１６５Ｎ／ｇであった。
【００４３】
［実施例９］
芯のポリエステルを参考例２にて製造したポリトリメチレンテレフタレートにしたこと以外は実施例６と同様に行った。不織布製造中に熱接着性繊維が装置に粘着することはなく、工程性は良好であった。また、得られた不織布の接着強度は１８０Ｎ／ｇであった。
実施例６〜９で用いたポリエステル系熱接着性繊維は比較的低温で熱接着することができ、得られた不織布はいずれも風合いに優れ、接着強度も高かった。
【００４４】
［比較例３］
鞘の熱接着性ポリエステルを比較例１で得られたポリエステルにしたこと以外は実施例６と同様に行った。不織布製造中に熱接着性繊維が装置に粘着することはなく、工程性は良好であった。また、得られた不織布の接着強度は３０Ｎ／ｇであった。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明の共重合ポリエステル組成物はハンドリング性が良好で、得られた繊維はポリエチレンテレフタレートをはじめとするポリエステル繊維に対する低温での熱接着性能が優れていると同時に、得られる不織布の風合いにも優れ幅広い不織布用途に有用に用いることが出来る。その工業的な意義は大きい。