(57)【要約】【課題】  転送先の電話機が応答できない場合でも転送元の電話機に着信があったことを転送先の電話機のユーザへ確実に通知する。【解決手段】  ボタン電話装置の主装置１は、着信転送モードに設定されているときに電話機４から着信があると、転送先として設定されている携帯電話機５の電話番号に発信する。携帯電話機５が応答した場合は、電話機４と携帯電話機５との間を接続し、通話を可能にする。携帯電話機５が応答しなかった場合は、着信情報（着信日時、発信元電話番号等）を携帯電話機５のメールアドレスへ電子メールで送信する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
転送設定されている電話機への着信を検出する着信検出手段と、該電話機の転送先の電話機の電話番号及び該転送先に対応するメールアドレスを記憶する手段と、前記着信検出手段の検出出力に基づいて前記転送先の電話機へ発信する発信手段と、該転送先の電話機からの応答を検出する応答検出手段と、該応答検出手段が応答を検出しなかったときに前記メールアドレスへ電子メールを送信する第１のメール送信手段とを備えたことを特徴とする電話転送装置。
【請求項２】
請求項１記載の電話転送装置において、
前記着信検出手段の検出出力に基づいて、転送先の電話機へ発信する旨の応答音声を発信元の電話機へ送信する手段を備えたことを特徴とする電話転送装置。
【請求項３】
請求項１記載の電話転送装置において、
前記応答検出手段の検出出力に基づいて、発信元の電話機と前記転送先の電話機とを接続する手段を備えたことを特徴とする電話転送装置。
【請求項４】
請求項１記載の電話転送装置において、
発信元による回線切断を検出したときに前記メールアドレスへ電子メールを送信する第２のメール送信手段を備えたことを特徴とする電話転送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電話機に対する着信を予め設定された転送先の電話機へ転送する電話転送装置に関し、詳細には、転送先の電話機が応答できない場合でも転送元の電話機に着信があったことを確実に通知できるようにした電話転送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、このような電話転送装置としては特許文献１に記載されたものがある。この電話転送装置は、接続されている電話機に対する着信を検出すると、着信回線とは別の回線を使用して、予め設定された転送先の電話機に発信し、転送先が応答すると、着信回線と発信回線とを接続して、発信元電話機と転送先電話機とを接続する。また、発信元電話機から電話番号が通知された場合、電話転送装置は、その電話番号を転送先の電話機へ通知している（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１０−５１５１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前記電話転送装置は、転送先の電話機のユーザの不在或いは話中等により応答できない場合は、転送設定しているにもかかわらず着信を転送できないため、転送設定した電話機のユーザはその電話機に着信があったことを把握できないという問題がある。
【０００４】
本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、その目的は、転送先の電話機が応答できない場合でも転送元の電話機に着信があったことを転送先の電話機のユーザへ確実に通知できるようにした電話転送装置に関する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る発明は、転送設定されている電話機への着信を検出する着信検出手段と、該電話機の転送先の電話機の電話番号及び該転送先に対応するメールアドレスを記憶する手段と、前記着信検出手段の検出出力に基づいて前記転送先の電話機へ発信する発信手段と、該転送先の電話機からの応答を検出する応答検出手段と、該応答検出手段が応答を検出しなかったときに前記メールアドレスへ電子メールを送信する第１のメール送信手段とを備えたことを特徴とする電話転送装置である。
請求項２に係る発明は、請求項１記載の電話転送装置において、前記着信検出手段の検出出力に基づいて、転送先の電話機へ発信する旨の応答音声を発信元の電話機へ送信する手段を備えたことを特徴とする電話転送装置である。
請求項３に係る発明は、請求項１記載の電話転送装置において、前記応答検出手段の検出出力に基づいて、発信元の電話機と前記転送先の電話機とを接続する手段を備えたことを特徴とする電話転送装置である。
請求項４に係る発明は、請求項１記載の電話転送装置において、発信元による回線切断を検出したときに前記メールアドレスへ電子メールを送信する第２のメール送信手段を備えたことを特徴とする電話転送装置である。
【０００６】
（作用）
請求項１に係る発明によれば、転送設定されている電話機へ着信があると、転送先の電話機へ発信し、応答がなかったときは、転送先に対応するメールアドレスへ電子メールを送信する。
請求項２に係る発明によれば、転送設定されている電話機へ着信があると、発信元の電話機に対し、転送先の電話機へ発信する旨の応答音声を送信する。
請求項３に係る発明によれば、転送先の電話機が応答したときは、発信元の電話機と転送先の電話機とを接続する。
請求項４に係る発明によれば、発信元による回線切断を検出したときに、転送先に対応するメールアドレスへ電子メールを送信する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、転送先の電話機へ発信し、応答がなかったときは、転送先に対応するメールアドレスへ電子メールを送信することにより、転送先の電話機が応答できない場合でも転送元の電話機に着信があったことを転送先の電話機のユーザへ確実に通知できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
図１は本発明の実施形態に係る通信システムの構成を説明するための図である。この通信システムは、主装置１とその内線に収容されたｎ台のボタン電話機2-1 〜2-n （ｎは２以上の整数）とからなるボタン電話装置が有線及び無線の電話回線、インターネット等の通信網３を介して他の電話機（固定又は携帯）４及び携帯電話機５と通信可能に構成されている。
【０００９】
主装置１は、この主装置１全体の制御等を行う制御部11と、通信網５側との接続制御を行う通信制御部12と、内線伝送路を介してボタン電話機2-1〜2-nを収容する内線インタフェース部13と、通信制御部12と内線インタフェース部13とを交換接続する交換処理部14と、制御部11での制御に必要な各種制御情報、外線情報、内線情報等を関連付けて記憶する記憶部15とを備えている。
【００１０】
記憶部15は図２（ａ）に示すように、電話をかける相手の氏名等に対応付けて電話番号を記憶するための電話帳情報記憶部15ａと、着信転送モードに設定したときの転送先の電話番号及びメールアドレスを対応付けて記憶するための転送先情報記憶部15ｂと、着信転送モードに設定したときの着信に関する情報（発信元電話番号、その発信元電話番号の電話帳登録氏名、着信日時等）を記憶する着信情報記憶部15ｃと、着信転送モードに設定したときに発信元に応答するための応答音声メッセージを記憶するための応答音声記憶部15ｄとを備えている。
【００１１】
ここで、転送先情報記憶部15ｂは図２（ｂ）に示すように、各ボタン電話機2-1〜2-nにより選択可能なｋ個（ｋは１以上の整数）の転送先の電話番号TEL-1〜TEL-kと、転送先のメールアドレスMAIL-1〜MAIL-kとが対応付けて記憶されている。転送先の電話番号により特定される電話機と、転送先のメールアドレスにより特定されるＩＰ（Internet Protocol）通信端末とは同一（例えば１つの携帯電話機）であっても良いし、異なるもの（転送先の電話機は固定電話機、ＩＰ通信端末は携帯電話機或いはパーソナルコンピュータ）でも良いが、本実施形態では同一の携帯電話機として説明する。
【００１２】
以上の構成を有する通信システムにおいて、図１のボタン電話機2-1〜2-nの何れかの操作によりボタン電話装置が着信転送モードに設定され、かつその転送先の電話番号及びメールアドレスが共に携帯電話機５を特定するものである状態において、電話機４から主装置１に着信があった場合の動作を説明する。ここで、本実施形態に係るボタン電話装置は、ボタン電話機2-1〜2-nの操作部からの設定により異なる２種類の着信転送モードの設定が可能であり、それらを順に説明する。
【００１３】
図３は第１の着信転送モードにおける制御部11の処理を示すフローチャートである。まず、主制御部11は、着信転送モードに設定されている状態における着信の有無を判定し（ステップＳ１）、着信があった場合は発信元電話番号が通知されているか否かを判定する（ステップＳ２）。発信元電話番号が通知されている場合は、通知された発信元電話番号が電話帳情報記憶部15ａに登録されているか否かを判定し（ステップＳ３）、登録されていた場合は、その電話帳データ（名前等）を取得し（ステップＳ４）、次いで着信情報（発信元電話番号、電話帳登録データ、着信日時）を着信情報記憶部15ｃに記憶する（ステップＳ５）。発信元電話番号が通知されなかった場合（ステップＳ２でNO）は、ステップＳ５へ移行したときに、着信情報として着信日時のみを登録し、発信元電話番号が通知されてもそれが電話帳情報記憶部15ａに記憶されていなかった場合（ステップＳ３でNO）は、ステップＳ５へ移行したときに着信情報として着信日時及び発信元電話番号を登録する。次に、着信を転送する旨の応答音声メッセージを応答音声記憶部15ｄから読み出し、発信元の電話機４へ送信し（ステップＳ６）、空き外線を使用して、携帯電話機５の電話番号に発信すると共にタイマーをスタートさせる（ステップＳ７）。
【００１４】
次いで、タイマーがタイムアップ（時間ｔ1経過）したか否かを判定し（ステップＳ８）、タイムアップしていなければ、転送先の携帯電話機５がビジー（話中）であるか又は応答しないかを判定する（ステップＳ９）。そのどちらでもなければ、発信元が回線を切断したか否かを判定し（ステップＳ１０）、切断していなければ転送先が応答したか否かを判定する（ステップＳ１１）。転送先の携帯電話機５が応答した場合は、通信制御部12を制御して、発信元の電話機４からの着信回線と転送先の携帯電話機５への発信回線とを接続し、電話機４と携帯電話機５との通話を可能にする（ステップＳ１２）。
【００１５】
転送先がビジー若しくは応答しない場合（ステップＳ９でYES）、又はタイムアップする迄に発信元が回線を切断した場合（ステップＳ１０でYES）、又はタイムアップする迄に転送先が応答しなかった場合（ステップＳ１１でYES）は、インターネットを用いて着信情報を携帯電話機５のメールアドレスへ電子メールで送信した後に、発信側からの回線切断に対する処理等を行う（ステップＳ１３、１４）。
【００１６】
図４は図３に示す着信転送モードにおける発信元の電話機４、ボタン電話装置、及び転送先の携帯電話機５の動作シーケンスを示す図である。ここで、（ａ）はタイムアップする前に携帯電話機５が応答した場合であり、（ｂ）は応答しなかった場合である。なお、図３のフローにおいて、ステップＳ６を省略してもよい。
【００１７】
図５は第２の着信転送動作モードにおける制御部11の処理を示すフローチャートである。この図において、図３と同一の処理には図３と同一のステップ番号を付した。図３の処理と比較した図５の処理の相違点は、図５では携帯電話機５から応答がなかった等の理由で携帯電話機５へ電子メールを送信するとき、発信元にメールを送信するか否かを問い合わせるための応答音声メッセージを応答音声記憶部15ｄから読み出して電話機４へ送信し（ステップＳ１５）、その応答音声メッセージを聞いた発信元がメール送信指示を行ったとき（ステップＳ１６でYES）に電子メールを送信するようにしたことである。ここで、メール送信指示は例えば発信元による電話機４の所定のボタン操作により実行される。図６は図４に示す着信転送動作モードにおける発信元の電話機４、ボタン電話装置、及び転送先の携帯電話機５の動作シーケンスを示す図である。
【００１８】
以上詳細に説明したように、本実施形態によれば、転送先の携帯電話機が応答しなかった場合には、転送先の携帯電話機へ電子メールを送信するので、転送先の電話機が応答できない場合でも転送元の電話機に着信があったことを転送先の電話機のユーザに確実に通知できる。また、発信元電話番号が通知され、その発信元電話番号が電話帳情報として予め登録されている場合のみ転送を行うので、特定の発信元による着信のみを転送することができる。さらに、発信元の希望により、例えば急用時のみ電子メールの送信を行うようにすることができる。
【００１９】
なお、図２（ｂ）では１つの転送先電話番号に１つのメールアドレスを対応させたが、１つの転送先電話番号に複数のメールアドレスを対応させても良い。また、タイマーのスタートのタイミングを着信検出時、又は転送先の携帯電話機５のリングバックトーン開始時にしても良い。さらに、発信元電話番号が非通知の場合に転送するように構成しても良い。また、電子メールの転送先をインターネットに接続された自宅等のパーソナルコンピュータにしてもよい。また、以上の実施形態は本発明をボタン電話装置に適用したものであるが、本発明は一般的な固定電話機にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態に係る通信システムの構成を説明するための図である。
【図２】図１における記憶部の内容を示す図である。
【図３】第１の着信転送モードにおける主装置の制御部の処理を示すフローチャートである。
【図４】第１の着信転送モードにおける発信元の電話機、ボタン電話装置、及び転送先の携帯電話機の動作シーケンスを示す図である。
【図５】第２の着信転送モードにおける主装置の制御部の処理を示すフローチャートである。
【図６】第２の着信転送モードにおける発信元の電話機、ボタン電話装置、及び転送先の携帯電話機の動作シーケンスを示す図である。
【符号の説明】
【００２１】
１・・・主装置、2-1〜2-n・・・ボタン電話機、３・・・通信網、４・・・電話機、５・・・携帯電話機、11・・・制御部、15ａ・・・電話帳情報記憶、15ｂ・・・転送先情報記憶部、15ｃ・・・着信情報記憶部、15ｄ・・・応答音声記憶部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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