(57)【要約】【課題】  最終製品の納期変更や部品の設計変更があった場合でも、独立需要品目として設定されている中間組立品の発注手配等の時期を短時間の内に的確に決定することができるようにして、オペレータの負荷を軽減したＭＲＰ立案装置を提供する。【解決手段】  製品とその構成部品を含む複数の独立需要品目がある場合にこれらの品目を共通のキーによって互いに関連付けて予めデータベース５に登録しておき、製品の納期変更や部品の設計変更時期の指定により、所要量計画処理手段６によって立案される製品の資材所要量計画が変更される際には、これに同期して互いに関連付けられた品目同士の共通のキーを参照して他の独立需要品目の資材所要量計画をリンクし、このリンクした他の品目についての資材所要量計画を変更するようにしている。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品の納期や必要量、製品およびこの製品を構成する複数の部品や中間組立品の各品目のリードタイムや在庫量などの情報、ならびに各品目の親子関係を記述した構成情報が登録されたデータベースと、このデータベースを用いて独立需要品目についての資材所要量計画を立案する所要量計画処理手段とを備えた資材所要量計画立案装置において、
製品とその構成部品を含む複数の独立需要品目がある場合にこれらの品目を共通のキーによって互いに関連付ける関連付け手段を備え、かつ、上記所要量計画処理手段は、製品の納期変更や部品の設計変更時期の指定により、製品の資材所要量計画が変更された場合には、これに同期して上記関連付け手段で互いに関連付けられた品目同士の共通のキーを参照して他の独立需要品目の資材所要量計画をリンクし、このリンクした他の品目についての資材所要量計画を変更するものである、ことを特徴とする。
【請求項２】
上記所要量計画処理手段は、上記製品の資材所要量計画の変更に同期して上記リンクした他の品目の資材所要量計画を変更する場合、当該他の品目について既に立案されている資材所要量計画の起点日を基準とし、この基準となる起点日から当該品目の必要量、リードタイム、在庫量などに応じた前倒しに必要性な期間を計算して日程を変更するものであることを特徴とする請求項１記載の資材所要量計画立案装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、資材所要量計画（ＭＲＰ：Material  Requirements  Planning）を立案する資材所要量計画立案装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、資材所要量計画を立案する際、製品とその構成部品との間に親子関係（ＢＯＭ：階層構成関係）がある場合、例えば、図２に示すように、製品Ｘが中間組立品ＴＡ，ＴＢや個別の部品ａ〜ｅを組み合わせて構成されているような場合、製品の必要数量、製品や各構成品目のリードタイム、在庫量、ならびに上記のような親子関係を記述した構成情報などを用いて、最終的に製品が得られるまでの各構成品目がいつの日に、いくつ必要になるか、つまり各品目ごとの必要日と必要量とを計算して資材所要量計画を立案し、その計画に基づいて各構成品目について発注手配や作業指示の情報を生成するようになっている。なお、この場合の資材所要量計画は、通常、上位の品目から次第に下位の品目にわたって展開され、全ての品目についての計画が立案された時点でＭＲＰの処理が終了する。
【０００３】
なお、以下において、ある品目について必要日と必要量とをオペレータ自らが設定入力するものを独立需要品目、この独立需要品目について立案された資材所要量計画に従って必要日と必要量とが自ずと決まってくる品目を従属需要品目と称する。
【０００４】
ところで、このようなある製品Ｘについての資材所要量計画が立案された場合でも、品質改善や設計変更などのために製品を構成する各品目を切り替える必要が生じることがある。例えば、図２における部品ｅをｅ’に変更する必要が生じることがある。
【０００５】
このような構成品目の一部を切り替える場合に対処するため、従来技術では、切り替え前の旧品目が在庫として残ったり、旧品目の物品を新たに生産したりする必要がないように、切り替え前の旧品目の在庫が有る場合には、先に立案されている資材所要量計画に基づいて切り替え前の品目を全て引き当てて在庫を処分できるようにした後、切り替え後の品目について新たな資材所要量計画を作成するようにしている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
また、一つの製品Ｘについて立案された資材所要量計画に基づいて品目ごとに発注手配を行う場合、生産効率化などの改善によって生産量やスループット、安全在庫量などが変化し、この変化に伴って各品目の手配の仕方が変更されることがある。
【０００７】
これに対処するため、従来技術では、手配方式が変更される品目の情報（品目固有情報）を世代毎に管理し、品目手配方式が変更されたときには、この品目固有情報に基づいて、品目手配方式の変更を反映した資材所要量計画を新たに立案できるようにした技術も提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００８】
【特許文献１】特開平７−２５４０２３号公報
【特許文献２】特開平１１−２５１８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、図２に示すように、ある製品Ｘを製造する際、中間工程にある中間組立品ＴＡ，ＴＢ等の製造を外注業者に委託することがある。そのようなときには、トラブル等の不測の事態が発生した場合に対処できるように、時間的に余裕を見込んでその購入日程を実際に製品Ｘを組み立てるために予定されている日よりも何日か前倒し、その前倒しした日程に基づいて資材手配を行うことも多い。
【００１０】
いま、図５に示すように、製品Ｘとその構成部品ＴＡ，ＴＢ，ｅにのみ着目したとき、製品Ｘについて予め立案された資材所要量計画（１）では中間組立品の必要日が３月２５日に予定されているときでも、中間組立品ＴＡを独立需要品目として設定した上で、この中間組立品ＴＡについて前倒しした日、例えば３月２１日を起点日として資材所要量計画（２）を独自に立てることがある。なお、各品目についての購入取得が必要となる期間は現実には数日にわたることが多いが、ここでは、説明を容易にするために、各品目についての必要期間は便宜上１日と見なしている。
【００１１】
従来の資材所要量計画立案装置（以下、ＭＲＰ立案装置と略称する）は、このように一旦、ある品目を独立需要品目、例えばＴＡとして設定すると、この独立需要品目ＴＡについての資材所要量計画（２）は、他の独立需要品目、例えば製品Ｘの資材所要量計画（１）とは別個の計画となる。このため、両者Ｘ，ＴＡの計画（１），（２）の日程間には関連性がなくなってしまう。
【００１２】
したがって、一方の独立需要品目である製品Ｘの計画（１）に変更があった場合でも、他方の独立需要品目である中間組立品ＴＡについての資材所要量計画（２）はそれに同期して変更されることはない。その結果、製品Ｘを独立需要品目、中間組立品ＴＡを従属需要品目として製品Ａの資材所要量計画（１）を立てた場合と、中間組立品ＴＡを独立需要品目としてこの品目について資材所要量計画（２）を立てた場合とでは、日程がうまく折り合わなくなることが起こる。
【００１３】
例えば、製品Ｘの納期がユーザの要求により当初予定していた日程よりも早められたような場合（この例では当初３月３０日納期を予定していたのに３月２７日に変更）、製品Ｘと中間組立品ＴＡとが共に独立需要品目であるときには、中間組立品ＴＡの資材所要量計画（２）は、製品Ｘのものとは別個の計画となるため、製品Ｘの資材所要量計画が（１）から（３）に変更されても、これが中間組立品ＴＸの資材所要量計画（２）には反映されず、中間組立品ＴＡ，ＴＢや購入部品ｂ〜ｅを購入発注するための適切な時期を決定することができない。つまり、製品Ｘの納期変更後の資材所要量計画（３）では、中間組立品ＴＡの必要日が３月２２日となり、中間組立品ＴＡの前倒しに必要な期間が考慮されていない。
【００１４】
また、例えば品質改善等のために、製品Ｘの構成部品、例えば部品ｅを一部最新のものに設計変更してｅ’とし、製品Ｘを新製品として販売を開始する場合、これに応じて購入部品をｅからｅ’に変更する時期を、製品Ｘの販売開始日から溯って決定する必要が生じる。この場合でも、製品Ｘと中間組立品ＴＡとが共に独立需要品目であるときには、中間組立品ＴＡの資材所要量計画（２）は、部品切り替えによる新製品Ｘの資材所要量計画（３）とは別個の計画となるため、製品Ｘの資材所要量計画（３）に基づいて日程を溯って購入部品をｅからｅ’に変更する時期を適切に決定することができない。
【００１５】
すなわち、部品ｅをｅ’に切り替えた場合の製品Ｘの販売開始日を３月２７日に決定し、これに合わせて製品Ｘの資材所要量計画（３）を立案した場合、部品をｅからｅ’に切り替える日は３月１４日となるが、この計画（３）は、中間組立品ＴＡの資材所要量計画（２）とは別個の計画となっているため、中間組立品ＴＡの前倒しに必要な期間が考慮されていない。このため、部品をｅからｅ’に切り替える時期（３月１４日）が、本来は余裕をみて更に早期に設定されるべき切り替え日よりも遅く設定されてしまう。
【００１６】
前述の特許文献１，２に記載されている従来技術は、いずれも、最上位の独立需要品目である製品Ｘの資材所要量計画に基づいて、製品Ｘの納期変更や部品の設計変更時期を決定しているので、中間組立品ＴＡが独立需要品目である場合には、購入部品をｅからｅ’に変更する適切な時期を決定することが実際には難しい。
【００１７】
したがって、従来は、このような製品Ｘの納期変更や部品の設計変更がある場合に中間組立品ＴＡの発注手配の時期を決定するためには、納期変更や設計変更に併せて再度立案された製品Ｘについての資材所要量計画（３）と、独立需要品目として中間組立品ＴＡについて既に立案されている資材所要量計画（２）とをオペレータが比較検討し、中間組立品ＴＡの前倒しに必要な期間を考慮した上で、再度、中間組立品ＴＡについて資材所要量計画（４）を立案し直して各部品ＴＢ，ｄ，ｅなどの発注手配時期を決定している。この例では、製品Ｘの資材所要量計画（２）では中間組立品ＴＡの必要日は３月２２日であるが、中間組立品ＴＡの前倒しに必要な期間を考慮して起点日を３月１８日とした資材所要量計画（４）を再度立案する。
【００１８】
このように、従来は、製品Ｘの納期変更や部品の設計変更がある場合、独立需要品目として設定している中間組立品の発注手配の時期を適切に決定するためには、オペレータが各計画（１）〜（４）について日程をその都度調整する必要が生じ、立案に余分な手間と労力がかかるだけでなく、リアルタイム性に欠け、また、立案時にミスも発生し易いという問題があった。
【００１９】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、最終製品の納期変更や部品の設計変更があった場合でも、独立需要品目として設定されている中間組立品の発注手配等の時期を短時間の内に的確に決定することができるようにして、オペレータの負荷を軽減するとともに、計画立案時のミスの発生も無くすことが可能なＭＲＰ立案装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
上記の目的を達成するために、本発明は、製品の納期や必要量、製品およびこの製品を構成する複数の部品や中間組立品の各品目のリードタイムや在庫量などの情報、ならびに各品目の親子関係を記述した構成情報が登録されたデータベースと、このデータベースを用いて独立需要品目についての資材所要量計画を立案する所要量計画処理手段とを備えた資材所要量計画立案装置において、次の構成を採用している。
【００２１】
すなわち、本発明では、製品とその構成部品を含む複数の独立需要品目がある場合にこれらの品目を共通のキーによって互いに関連付ける関連付け手段を備え、かつ、上記所要量計画処理手段は、製品の納期変更や部品の設計変更時期の指定により、製品の資材所要量計画が変更された場合には、これに同期して上記関連付け手段で互いに関連付けられた品目同士の共通のキーを参照して他の独立需要品目の資材所要量計画をリンクして他の品目についての資材所要量計画を変更するものである、ことを特徴としている。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、製品とこれを構成する部品とがそれぞれ独立需要品目として設定されている場合でも、これらの品目について相互の日程について関連付けが必要な場合には、関連付けしたい品目を設定すると、これに応じて計画関連付け手段により関連付けしたい品目に共通のキーが設定される。そして、独立需要品目である製品の納期変更や部品の設計変更のために、製品について予め立案されていた資材所要量計画を変更した場合、所要量計画処理手段は、これに同期して関連付け手段により関連付けされた各品目共通のキーを参照して他の独立需要品目について立案されている資材所要量計画をリンクし、他の品目についての資材所要量計画を変更する。このため、独立需要品目として設定されている他の中間組立品などの発注手配等の時期を短時間の内に的確に決定することができる。これにより、従来に比べてオペレータの負荷を軽減できるとともに、計画立案時のミスの発生も無くすことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
実施の形態１．
図１は本発明の実施の形態１におけるＭＲＰ立案装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００２４】
この実施の形態１のＭＲＰ立案装置１は、品目データベース２、品目構成データベース３、所要量計画データベース４、資材所要量計画関連付けデータベース５、所要量計画処理部６、入出力装置７、発注計画ファイル８、および作業計画ファイル９を備えている。
【００２５】
上記の品目データベース２には、各製品およびこれらの製品を構成する複数の部品や中間組立品の各品目が登録されている。また、品目構成データベース３には、製品とその構成部品との間の親子関係（ＢＯＭ：階層構成関係）の情報が品目構成情報として登録されている。所要量計画データベース４には、製品の納期や必要数量、製品や各構成部品について品目ごとのリードタイムや在庫量などの情報が登録されている。また、資材所要量計画関連付けデータベース５には、各独立需要品目についての各資材所要量計画を互いにリンクさせるために、製品とこれを構成する部品の各品目、ならびに各品目同士を関連付けるためのキーの情報が登録されている。
【００２６】
所要量計画処理部６は、予めインストールされている制御プログラムに従い、上記の各データベース２〜５に登録されている情報に基づいて独立需要品目についての資材所要量計画を立案するもので、例えばパーソナルコンピュータ等によって構成される。そして、この所要量計画処理部６は、製品の納期変更や部品の設計変更時期指定により、製品の資材所要量計画が変更された場合には、これに同期して資材所要量計画関連付けデータベース５の情報を参照して互いに関連付けられた各品目の資材所要量計画をリンクして製品を構成する他の品目についての資材所要量計画を変更するようになっている。
【００２７】
入出力装置７は、各データベース２〜５に登録すべき各種の情報や所要量計画処理部６に対する指令を入力したり、所要量計画処理部６で処理された結果を出力したりするもので、例えば、図示しないキーボード、マウス、プリンタ、ディスプレイなどを備えて構成されている。
そして、上記の入出力装置７、所要量計画処理部６、および資材所要量計画関連付けデータベース５により特許請求の範囲における関連付け手段が構成されている。
【００２８】
発注計画ファイル８は、所要量計画処理部６で立案された資材所要量計画に基づいて生成される各品目についての発注計画の情報を登録するものである。また、作業計画ファイル９は、所要量計画処理部６で立案された資材所要量計画に基づいて生成される各品目の作業計画の情報を登録するものである。そして、発注計画ファイル８に登録されている各品目についての発注計画は注文書として、また、作業計画ファイル９に登録されている各品目についての作業計画は作業指示書として、それぞれ必要に応じて入出力装置７に出力される。
【００２９】
次に、上記構成を備えたＭＲＰ立案装置１における資材所要量計画の立案動作について、図３に示す説明図および図４に示すフローチャートを参照して説明する。なお、ここでは、一例として製品Ｘが中間組立品ＴＡ，ＴＢや個別の部品ａ〜ｅを組み合わせて構成されていて、図２に示すような親子関係（ＢＯＭ：階層構成関係）があるものとし、製品Ｘとその構成部品ＴＡ，ＴＢ，ｅにのみ着目して説明を行う。この場合、各品目についての購入取得が必要となる期間は現実には数日にわたることが多いが、ここでは、便宜上、各品目についての必要期間は１日と見なしている。
【００３０】
［Ａ］各独立需要品目の資材所要量計画の立案
独立需要品目である製品Ｘについて資材所要量計画を立案するには、入出力装置７から製品Ｘについての計画立案の指令を入力すると、これに応じて、所要量計画処理部６は、予めインストールされている制御プログラムに従い、上記の各データベース２〜４に登録されている情報に基づいて製品Ｘについての資材所要量計画を立案する。この場合、製品Ｘについて立案された資材所要量計画は、例えば図３の計画（１）のようなものであったとする。この計画（１）では、中間組立品の必要日が３月２５日に予定されている。
【００３１】
一方、中間組立品、例えばＴＡについて、製品Ｘについて立案された上述の資材所要量計画（１）によって予定されている日よりも前倒しで資材手配を行う必要がある場合、この前倒しした日（ここでは３月２１日）を起点日として中間組立品ＴＡ独自の資材所要量計画を立案する。
【００３２】
そのためには、入出力装置７から所要量計画処理部６に対して中間組立品ＴＡが独立需要品目である旨を設定した後、その中間組立品ＴＡの計画立案の指令を入力する。これに応じて、所要量計画処理部６は、各データベース２〜４に登録されている情報に基づいてこの中間組立品ＴＡについての資材所要量計画を立案する。この場合、中間組立品ＴＡについて立案された資材所要量計画は、例えば図３の計画（２）のようなものであったとする。この計画（２）では、中間組立品の必要日が３月２１日に予定されている。
【００３３】
［Ｂ］各独立需要品目について立案された計画の関連付け
製品Ｘと中間組立品ＴＡとをそれぞれ独立需要品目として資材所要量計画（１），（２）を立案したときには両者の計画（１），（２）の日程間には本来、関連性がなくなってしまう。
【００３４】
しかし、製品Ｘとこれを構成する部品ＴＡとがそれぞれ独立需要品目として設定されている場合でも、両者Ａ，ＴＡについて相互の関連付けが必要な場合には、入出力装置７により、関連付けしたい品目を指定する。これに応じて所要量計画処理部６は、関連付けしたい品目に共通のキーを設定し、相互の関連付けが必要な品目およびこれら各品目を関連付けるための共通のキーの情報を所要量計画関連付けデータベース５に登録する。この例では、製品Ｘと中間組立品ＴＡの各品目、および両者を互いに関連付ける共通のキー“α”がコード化されて所要量計画関連付けデータベース５に登録されている。
【００３５】
［Ｃ］製品Ｘの納期変更に伴う資材所要量計画の変更
製品Ｘの納期がユーザの要求により当初予定していた日程よりも早められたような場合、例えば当初３月３０日納期を予定していたのに３月２７日に変更された場合、製品Ｘについて再度、３月２７日を起点日とした資材所要量計画を立案する必要性が生じる。そこで、入出力装置７により製品Ｘの必要日を３月２７日に指定するとともに、この日を起点日とした製品Ｘについての新たに資材所要量計画を立案するように指示する。
【００３６】
所要量計画処理部６は、製品Ｘについて新たに資材所要量計画を立案するにあたり、これに同期して所要量計画関連付けデータベース５を検索し、予め登録されている関連付けが必要な品目Ｘ，ＴＡに関する共通のキー“α”があるかどうかを調べる。そして、両品目Ｘ，ＴＡに共通のキー“α”があると、他の独立需要品目ＴＡについて既に立案されている資材所要量計画（２）をリンクする。
【００３７】
引き続いて、所要量計画処理部６は、中間組立品ＴＡについて既に立案されている計画（２）の起点日（この例では３月２１日）を基準とし、この基準日から中間組立品ＴＡの必要量、リードタイム、在庫量などに応じて前倒しに必要な期間を計算する。すなわち、この例では、中間組立品ＴＡの前倒しに必要な期間を４日として計算する。そして、所要量計画処理部６は、３月２１日よりも４日前倒しした３月１７日を起点日とした中間組立品ＴＡについての資材所要量計画（３）を立案する。したがって、製品Ｘの資材所要量計画の変更に伴い、中間組立品ＴＡの計画（３）は、その必要日が３月１７日、その配下の部品ｄ，ｅの必要日がそれぞれ３月１３日と３月９日に変更される。これにより、各品目ＴＡ，ｄ，ｅの必要日を自動的に、かつ適切に決定することができる。
【００３８】
このように、製品Ｘの資材所要量計画を変更すると、これに同期して中間組立品ＴＸの資材所要量計画も（２）から（３）に自動的に変更され、しかも、その際、中間組立品ＴＸの購入等に必要となる前倒し期間が新たに立案される計画（３）に反映されるので、中間組立品ＴＡやその配下にある部品ｄ，ｅを購入したり発注するための時期を常に適切に決定することができる。
【００３９】
［Ｄ］部品の設計変更時期の決定
品質改善等のために、製品Ｘの構成部品、例えば部品ｅを一部最新のものに設計変更してｅ’とし、製品Ｘを新製品として販売を開始する場合、これに応じて購入部品をｅからｅ’に変更する時期を製品Ｘの販売開始時期から溯って決定する必要が生じる。例えば、部品ｅの切り替に伴う新製品Ｘの販売開始日を３月２７日とした場合、これに応じて購入部品をｅからｅ’に変更する時期を溯って決定する必要がある。
【００４０】
そのためには、図４のフローチャートに示すように、部品切り替えによる新製品Ｘの販売開始時期を決めるために、入出力装置７により製品Ｘの販売開始時期を起点日として指定するとともに（Ｓ１）、製品Ｘについて新たに資材所要量計画を立案するように指示する。
【００４１】
所要量計画処理部６は、製品Ｘについて新たに資材所要量計画を立案する際、これに同期して所要量計画関連付けデータベース５を検索し、予め登録されている関連付けが必要な品目Ｘ，ＴＡに関する共通のキー“α”があるかどうかを調べる（Ｓ２）。このとき、両品目Ｘ，ＴＡに共通のキー“α”があると、他の独立需要品目について立案されている品目ＴＡについての資材所要量計画（２）をリンクする。
【００４２】
引き続いて、所要量計画処理部６は、上記［Ｃ］の製品Ｘの納期変更の場合と同様に、中間組立品ＴＡについて既に立案されている計画（２）の起点日（この例では３月２１日）を基準とし、この基準日から中間組立品ＴＡの必要量、リードタイム、在庫量などに応じて前倒しに必要性な期間（この例では４日）を計算する（Ｓ３）。
【００４３】
そして、所要量計画処理部６は、３月２１日を基準日として４日前倒した３月１７日を起点日とした中間組立品ＴＡについての資材所要量計画（３）を立案する（Ｓ４）。このため、中間組立品ＴＡの配下の部品ｄの切替日は３月１３日、部品のｅからｅ’への切替日は３月９日に決定される。これにより、各品目ＴＡ，ｄ，ｅの各切替日を自動的に、かつ適切に決定することができる。
【００４４】
所要量計画処理部６は、こうして各品目ＴＡ，ｄ，ｅの各切替日が決定されると、発注計画ファイル８に各品目ＴＡ，ｄ，ｅについての発注計画情報を登録するので、この発注計画ファイル８の情報をプリントアウトするなどして例えば品目ｅをｅ’に切り替えた注文書を作成することができる。
【００４５】
一方、Ｓ２において、所要量計画処理部６は、所要量計画関連付けデータベース５に予め登録されている各品目の関連する共通のキーを検索しても共通のキーが見当たらない場合には、入出力装置７に対して品目の関連付けが無い旨の警告信号を出力するとともに（Ｓ６）、元の中間組立品ＴＡに関する資材所要量計画（２）に基づいて、品目ｅをｅ’に切り替える切替日（この例では３月１３日）を指定する（Ｓ７）。
【００４６】
このように、この実施の形態１のＭＲＰ立案装置１においては、製品Ｘおよび中間組立品ＴＡがそれぞれ独立需要品目として設定されている場合でも、製品Ｘの納期変更や部品の設計変更のために、予め立案されていた計画（１）が変更される際、これに同期して他の独立需要品目である中間組立品ＴＡについての資材所要量計画（２）が、この元の計画（２）の日程を反映した状態で新たな計画（３）に変更されるので、従来のように、各独立需要品目についての計画の日程をオペレータが介在して逐一調整する必要がなくなる。このため、従来に比べて立案に要する余分な手間と労力を省くことができ、オペレータの負荷を軽減できるとともに、リアルタイム性に優れ、しかも計画立案時のミスの発生も無くすことが可能となる。
【００４７】
なお、上記の実施の形態１では、理解を容易にするために、中間組立品ＴＡを独立需要品目とし、製品Ｘとその構成部品ＴＡ，ＴＢ，ｅにのみ着目して説明を行ったが、他の中間組立品ＴＢ等を独立需要品目とした場合の動作についても同様である。また、この実施の形態１では、製品Ｘと構成部品ＴＡ，ＴＢ，ａ〜ｅとに図２に示したような親子関係がある場合を例にとって説明したが、このような関係に限定されるものでないことは勿論である。また、当然ながら各計画の具体的な日程もあくまで一つの例示であることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の実施の形態１における資材所要量計画立案装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図２】製品およびこれを構成する中間組立品や部品との親子関係の一例を示すツリー図である。
【図３】本発明の実施の形態１の資材所要量計画立案装置における資材所要量計画の立案動作の説明図である。
【図４】本発明の実施の形態１の資材所要量計画立案装置において、部品の設計変更がある場合の資材所要量計画の立案動作の説明に供するフローチャートである。
【図５】従来の資材所要量計画立案装置における資材所要量計画の立案動作の説明図である。
【符号の説明】
【００４９】
１  資材所要量計画（ＭＲＰ）立案装置、２  品目データベース、
３  品目構成データベース、４  所要量計画データベース、
５  所要量計画関連付けデータベース、６  所要量計画処理部（所要量計画処理手段）、７  入出力装置。
【図１】
2006331262.tif 000003
【図２】
2006331262.tif 000004
【図３】
2006331262.tif 000005
【図４】
2006331262.tif 000006
【図５】
2006331262.tif 000007