(57)【要約】【課題】  汎用品の記憶装置が装着される画像形成装置が通信回線を介して監視装置に接続されているか否かに拘わらず、その記憶装置の不正交換が行われたか否かを把握することを可能にする。【解決手段】  記憶装置を装着するインタフェイス部１１０と、記録材上に形成された画像を読み取りその画像に応じた画像データを出力する画像読取部から出力された画像データまたは通信回線を介して受信したデータをインタフェイス部１１０に装着されている記憶装置へ書き込む書き込み部１２０と、インタフェイス部１１０に装着されている記憶装置２００に、認証局によって生成された所定の認証データが書き込まれているか否かを判定する判定部１３０と、判定部１３０による判定結果が否定的である場合に、その旨を報知する報知部１４０と、を有する画像形成装置１００を提供する。【選択図】      図２
2006092011.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶装置が装着されるインタフェイス部と、
記録材上に形成された画像を読み取りその画像に応じた画像データを出力する画像読取部から出力された画像データまたは通信回線を介して受信したデータを、前記インタフェイス部に装着されている記憶装置へ書き込むデータ書き込み部と、
前記インタフェイス部に装着されている記憶装置に、認証局によって生成された所定の認証データが書き込まれているか否かを判定する判定部と、
前記判定部による判定結果が否定的である場合に、その旨を報知する報知部と
を有する画像形成装置。
【請求項２】
前記判定部による判定結果が否定的である場合に、前記画像読取部から出力された画像データまたは前記通信回線を介して受信したデータを前記インタフェイス部に装着されている記憶装置へ前記データ書き込み部によって書き込むこと、を禁止するアクセス制御部を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記認証データには、その有効期限を表す有効期限データが含まれており、
現在年月日を表すカレンダデータを取得するカレンダデータ取得部と、
前記判定部による判定結果が肯定的である場合に、前記カレンダデータ取得部により取得されたカレンダデータの表す現在年月日が前記インタフェイス部に装着された記憶装置に書き込まれている認証データの有効期限内であるか否かを判定する有効期限判定部と、
を備え、
前記報知部は、
前記有効期限判定部による判定結果が否定的である場合に、その旨を報知する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記認証データには、その生成元である認証局を一意に示す署名データが含まれているとともに、
前記署名データが予め書き込まれた署名データ記憶部と、
前記判定部による判定結果が肯定的である場合に、前記署名データ記憶部に記憶されている署名データと前記インタフェイス部に装着された記憶装置に書き込まれている認証データに含まれている署名データとが一致するか否かを判定する認証局判定部と、
を備え、
前記報知部は、
前記認証局判定部による判定結果が否定的である場合に、その旨を報知する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記認証データには、その認証データが書き込まれている記憶装置に固有の識別子が含まれており、
前記判定部による判定結果が肯定的である場合に、前記インタフェイス部に装着されている記憶装置に記憶されている認証データから前記識別子を読み出し記憶する識別子記憶部と、
前記識別子記憶部に前記識別子が記憶されている状況下で、前記判定部により肯定的な判定結果が得られた場合に、前記インタフェイス部に装着されている記憶装置に記憶されている認証データから読み出した前記識別子と前記識別子記憶部に記憶されている前記識別子とが一致するか否かを判定する識別子判定部と、を備え、
前記報知部は、
前記識別子判定部による判定結果が否定的である場合に、前記インタフェイス部に装着されている記憶装置に記憶されている認証データから読み出した前記識別子で前記識別子記憶部の記憶内容を更新することを促す旨の報知を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
通信部と、
固有の識別子が割り当てられた記憶装置が装着されるインタフェイス部と、
制御部と、
を備え、
前記制御部は、
前記インタフェイス部に装着されている記憶装置に割り当てられている識別子を取得する第１の処理と、
前記第１の処理にて取得した識別子に応じた認証データの生成を要求する旨のメッセージに、該識別子を書き込んで前記通信部を介して所定の認証局へ送信する第２の処理と、
前記認証局から返信されてくる前記認証データを前記通信部を介して受信し、前記インタフェイス部に装着されている記憶装置へ書き込む第３の処理と、を行う
ことを特徴とする端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
汎用品の記憶装置が装着される画像形成装置に関し、特に、記憶装置の不正交換を排除する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の画像形成装置のなかには、ハードディスクなどの記憶装置を備え、その記憶装置に種々のデータを格納することが可能なものがある。この種の画像形成装置の一例としては、プリンタ機能や複写機機能の他にファクシミリ機能やスキャナ機能を備えた複合機が挙げられる。このような複合機では、上記スキャナ機能によって読み取った画像に対応する画像データを上記記憶装置に書き込んだり、上記ファクシミリ機能による通信先の通信アドレス（例えば、電話番号など）を上記記憶装置に記憶し保持しておくことができる。
【０００３】
ところで、上述の如き画像形成装置の中には、コスト低減の為に、パーソナルコンピュータ装置などで用いられる汎用的な記憶装置（例えば、ＳＣＳＩ（Small Computer System Interface）規格に準拠した記憶装置）を装着するインタフェイスが設けら、係る汎用的な記憶装置を流用可能なものもある。しかしながら、このようなインタフェイスを備えた画像形成装置においては、記憶装置の交換が容易であるため、例えば、その画像形成装置に記憶される画像データを盗み出すなどの目的で、記憶装置の不正交換が行われる虞がある。このため、画像形成装置に装着されている記憶装置の不正交換を防止することが従来より望まれており、このようなことを可能にする技術の一例として特許文献１に開示された技術が挙げられる。この特許文献１には、通信回線を介して画像形成装置に接続された監視センタに、その画像形成装置の構成を示す情報を記憶させておくとともに、その画像形成装置の構成を示す情報を随時収集させて、不正な部品交換が行われたか否かを監視する技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００３−１６２４０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、画像形成装置の中には、通信回線に接続されることなく利用されているものもあり、この種の画像形成装置については、記憶装置の不正交換が行われたか否かを特許文献１に開示された技術で把握することはできない。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みて為されたものであり、汎用品の記憶装置が装着される画像形成装置が通信回線に接続されているか否かに拘わらず、その記憶装置の不正交換が行われたか否かを把握することを可能にする技術を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、記憶装置が装着されるインタフェイス部と、記録材上に形成された画像を読み取りその画像に応じた画像データを出力する画像読取部から出力された画像データまたは通信回線を介して受信したデータを、前記インタフェイス部に装着されている記憶装置へ書き込むデータ書き込み部と、前記インタフェイス部に装着されている記憶装置に、認証局によって生成された所定の認証データが書き込まれているか否かを判定する判定部と、前記判定部による判定結果が否定的である場合に、その旨を報知する報知部とを有する画像形成装置を提供する。このような画像形成装置によれば、上記認証データが書き込まれていない記憶装置が上記インタフェイス部に装着された場合に、その旨を示す報知が行われる。
【０００７】
より好ましい態様においては、前記判定部による判定結果が否定的である場合に、前記画像読取部から出力された画像データまたは前記通信回線を介して受信したデータを前記インタフェイス部に装着されている記憶装置へ前記データ書き込み部によって書き込むこと、を禁止するアクセス制御部を有することを特徴とする。このような態様にあっては、上記インタフェイス部に装着された記憶装置に上記認証データが書き込まれていない場合には、その記憶装置に対して画像データが書き込まれることが禁止される。
【０００８】
また、別の好ましい態様においては、前記認証データには、その有効期限を表す有効期限データが含まれており、現在年月日を表すカレンダデータを前記判定部へ供給するカレンダ部と、前記判定部による判定結果が肯定的である場合に、前記カレンダ部から供給されたカレンダデータの表す現在年月日が前記インタフェイス部に装着された記憶装置に書き込まれている認証データの有効期限外であるか否かを判定する有効期限判定部と、を備え、前記報知部は、前記有効期限判定部による判定結果が否定的である場合には、その旨を報知することを特徴とする。このような態様にあっては、有効期限切れの認証データが書き込まれた記憶装置が上記インタフェイス部に装着された場合に、その旨を示す報知が行われる。
【０００９】
また、別の好ましい態様においては、前記認証データには、その生成元である前記認証局を一意に示す署名データが含まれているとともに、前記署名データが予め書き込まれた署名データ記憶部と、前記判定部による判定結果が肯定的である場合に、前記署名データ記憶部に記憶されている署名データと前記インタフェイス部に装着された記憶装置に書き込まれている認証データに含まれている署名データとが一致するか否かを判定する認証局判定部と、を備え、前記報知部は、前記認証局判定部による判定結果が否定的である場合に、その旨を報知することを特徴とする。このような態様にあっては、上記インタフェイス部に装着された記憶装置に上記認証データが書き込まれているか否かのみならず、その認証データが所定の認証局によって生成されたか否かが判定され、所定の認証局によって生成された認証データではない場合には、その旨を示す報知が行われる。
【００１０】
また、別の好ましい態様においては、前記認証データには、その認証データが書き込まれている記憶装置に固有の識別子が含まれており、前記判定部による判定結果が肯定的である場合に、前記インタフェイス部に装着されている記憶装置に記憶されている認証データから前記識別子を読み出し記憶する識別子記憶部と、前記識別子記憶部に前記識別子が記憶されている状況下で、前記判定部により肯定的な判定結果が得られた場合に、前記インタフェイス部に装着されている記憶装置に記憶されている認証データから読み出した前記識別子と前記識別子記憶部に記憶されている前記識別子とが一致するか否かを判定する識別子判定部と、を備え、前記報知部は、前記識別子判定部による判定結果が否定的である場合に、前記インタフェイス部に装着されている記憶装置に記憶されている認証データから読み出した前記識別子で前記識別子記憶部の記憶内容を更新することを促す旨の報知を行うことを特徴とする。
【００１１】
また、上記課題を解決するために、本発明は、通信部と、固有の識別子が予め書き込まれた記憶装置を着脱自在に装着するインタフェイス部と、制御部と、を備え、前記制御部は、前記インタフェイス部に装着された記憶装置から前記識別子を読み出す第１の処理と、前記第１の処理にて読み出した識別子に応じた認証データの生成を要求する旨のメッセージに、該識別子を書き込んで前記通信部を介して所定の認証機関へ送信する第２の処理と、前記認証機関から返信されてくる前記認証データを前記通信部を介して受信し、前記インタフェイス部に装着されている記憶装置へ書き込む第３の処理と、を行うことを特徴とする端末装置を提供する。このような端末装置によれば、上記インタフェイス部に装着された記憶装置の所定の記憶領域に、その記憶装置に割り当てられれいる識別子に基づいて上記認証局によって生成された認証データが書き込まれる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、画像形成装置に装着された記憶装置に所定の認証データが書き込まれているか否かがその画像形成装置によって判定され、認証データが書き込まれていない場合（すなわち、正当な記憶装置以外の記憶装置が装着された場合）には、その旨を示す警報が報知される。これにより、画像形成装置が通信回線に接続されていな場合であっても、記憶装置の不正交換を防止することが可能になる、といった効果を奏する。また、上記認証データとして所定の認証局によってＰＫＩ（Public Key Infrastructure）技術にしたがって生成された電子証明書データを用いるようにすることで、セキュリティ強度の高い認証を行うことが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を参照しつつ本発明を実施する際の最良の形態について説明する。
（Ａ：構成）
図１は、本発明の１実施形態に係る画像形成装置１００と、この画像形成装置１００に装着される記憶装置２００と、この記憶装置２００を装着するとともに、例えばインターネットである通信回線３００を介して認証局４００から送信されてくる認証データをその記憶装置２００へ書き込む端末装置５００と、を含むコンピュータシステム１０の構成例を示すブロック図である。図１に示すように、コンピュータシステム１０においては、画像形成装置１００は通信回線に接続されておらず、他のコンピュータ装置と通信することができなくなっている。なお、本実施形態では、通信回線３００がインターネットである場合について説明するが、専用線であっても良いことは勿論である。
【００１４】
図２は、画像形成装置１００のハードウェア構成の一例を示す図である。この画像形成装置１００は、例えば、スキャナ機能とプリンタ機能とを備えた複合機であり、スキャナ機能（すなわち、記録材上に形成されている画像を読み取りその画像に応じた画像データを出力する機能）を担っている画像読取部（図示省略）やプリンタ機能を担っている画像形成部（図示省略）の他に、インタフェイス部１１０と、データ書き込み部１２０と、判定部１３０と、報知部１４０とを備えている。
【００１５】
図２のインタフェイス部１１０は、例えば、ＳＣＳＩ規格に準拠した汎用品のハードディスクを着脱自在に装着するものであり、本実施形態では図１の記憶装置２００が装着される。データ書き込み部１２０は、上記画像読取部から出力された画像データを、インタフェイス部１１０に装着されている記憶装置２００へそのインタフェイス部１１０を介して書き込むものである。なお、本実施形態では、画像形成装置１００がスキャナ機能とプリンタ機能とを備えた複合機である場合について説明するが、これら機能の他にファクシミリ機能や複写機機能を備えているとしても良いことは勿論である。例えば、ファクシミリ機能を備えている場合には、そのファクシミリ機能により受信したデータも上記データ書き込み部１２０によって記憶装置２００へ書き込まれる。
【００１６】
図２の判定部１３０は、画像形成装置１００の電源（図示省略）が投入された場合に、インタフェイス部１１０に装着されている記憶装置２００内の所定の記憶領域に所定の認証データが書き込まれているか否かを判定するものである。そして、図２の報知部１４０は、図示せぬ音声ＣＯＤＥＣやスピーカを備え、判定部１３０の判定結果が否定的である場合（すなわち、上記認証データが記憶装置２００に書き込まれていないと判定された場合）に、その旨を表す音声メッセージを出力しその旨を報知するものである。
【００１７】
このような構成としたため、本実施形態に係る画像形成装置１００によれば、上記所定の認証データが書き込まれていない記憶装置が装着され、電源が投入された場合に、その旨を表す音声メッセージが出力される。これにより、上述の如き認証データが書き込まれていない記憶装置へ交換するなどの不正交換が行われた場合に、画像形成装置１００の周囲にいる者にその旨を把握させることが可能になる。なお、本実施形態では、音声メッセージで上記不正交換が行われたことを報知する場合について説明するが、ビープ音などを報知部１４０に放音させることによってその旨を報知させるようにしても良い。また、報知部１４０を液晶ディスプレイなどの表示部とその駆動回路などで構成し、上記判定部１３０による判定結果に応じた文字や画像を表示することで上記報知を行うようにしても良い。要は、判定部１３０による判定結果が否定的である場合に、画像形成装置１００の周囲にいる者にその旨を報知できる態様であれば、何れであっても良い。
【００１８】
図１に戻って、記憶装置２００は、ＳＣＳＩ規格に準拠した汎用品のハードディスクであり、画像形成装置１００と端末装置５００とに排他的に装着される。この記憶装置２００の内部には、図３に示すように２つの記憶領域が設けられている。図３の画像データ格納領域は、上記インタフェイス部１１０を介して引渡された画像データを記憶するための記憶領域である。一方、図３の認証データ格納領域は、例えば、記憶装置２００がパーソナルコンピュータ（以下、「ＰＣ」）に装着された場合に、ＭＢＲ（Master Boot Recode）が書き込まれる記憶領域であり、本実施形態では、後述する認証局４００によって生成された認証データが書き込まれる。本実施形態で、上記ＭＢＲが書き込まれる記憶領域を認証データ格納領域として用いる理由は、以下の通りである。すなわち、係る記憶領域に対するアクセスは一般に制限されており、そのような記憶領域に認証データを書き込むようにすることによって、その認証データが改竄されないようにすることができるからである。なお、本実施形態では、上記認証データをＭＢＲが書き込まれる記憶領域へ書き込む場合について説明するが、その認証データに更に暗号化を施して書き込むなどその認証データの改竄を排除できる態様であれば、上記画像データ格納領域に書き込むようにしても勿論良い。本実施形態においては、記憶装置２００には、各記憶装置毎に固有の識別子が割り当てられおり、その識別子が上記認証データ格納領域に予め書き込まれている。詳細については後述するが、この識別子は認証局４００によって認証データを生成する際に利用される。
【００１９】
図１の認証局４００は、ＰＫＩ技術にしたがって電子証明書データの生成を行うコンピュータ装置である。より詳細に説明すると、この認証局４００は、通信回線３００を介して端末装置５００から送信されてくる公開鍵を受信した場合に、その公開鍵を含んだ電子証明書データを生成しその公開鍵とその電子証明書データとを対応付けて記憶するとともに、その電子証明書データを端末装置５００へ返信するものである。詳細については後述するが、本実施形態では、記憶装置２００に割り当てられている識別子が上記公開鍵として端末装置５００から送信されてくる。なお、本実施形態では、ＰＫＩ技術にしたがって生成される電子証明書データを上記認証データとして用いる場合について説明するが、信頼できる第三者機関によって生成されるデータであれば、どのようなデータを上記認証データとして用いるとしても良い。
【００２０】
図１の端末装置５００は、例えば、パーソナルコンピュータ（以下、ＰＣ）であり、図４に示すハードウェア構成を有している。この端末装置５００は、図４に示すように、記憶装置２００を装置するインタフェイス部５１０と、制御部５２０と、通信部５３０と、記憶部５４０と、これら構成要素間のデータ授受を仲介するバス５５０とを備えている。
【００２１】
制御部５２０は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）であり、記憶部５４０に格納されているソフトウェアを実行することによって端末装置５００の各部を制御するものである。通信部５３０は、通信回線３００に接続されており、この通信回線３００を介して認証局４００と通信するためのものである。記憶部５４０は、図４に示すように揮発性記憶部５４０ａと不揮発性記憶部５４０ｂとを含んでいる。揮発性記憶部５４０ａは、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）であり、上記ソフトウェアにしたがって作動している制御部５２０によってワークエリアとして利用される。一方、不揮発性記憶部５４０ｂは、例えばハードディスクであり、この不揮発性記憶部５４０ｂには、オペレーティングシステム（以下、「ＯＳ」）を制御部５２０に実現させるためのＯＳソフトウェアや、本発明に係る端末装置に特有な認証データ書き込み動作を制御部５２０に実行させるため認証データ書き込みソフトウェアが格納されている。以下、これらソフトウェアを実行することによって制御部５２０に付与される機能について説明する。
【００２２】
端末装置５００の電源（図示省略）が投入されると、制御部５２０は、まず、上記ＯＳソフトウェアを不揮発性記憶部５４０ｂから読み出し、これを実行する。ＯＳソフトウェアにしたがって作動しＯＳを実現している状態の制御部５２０には、端末装置５００の各部を制御する機能や他のソフトウェアを不揮発性記憶部５４０ｂから読み出し実行する機能が付与される。そして、インタフェイス部５１０に記憶装置２００が装着されている状況下で、操作部（図示省略）を介して上記認証データ書き込みソフトウェアの実行を指示されると、制御部５２０は上記認証データ書き込みソフトウェアを不揮発性記憶部５４０ｂから読み出し、これを実行する。この認証データ書き込みソフトウェアにしたがって作動している制御部５２０には、以下に述べる３つの機能が付与される。
【００２３】
第１に、インタフェイス部５１０に装着された記憶装置２００に割り当てられている識別子を取得する取得機能である。第２に上記取得機能によって取得した識別子に応じた認証データの生成を要求する旨のメッセージに、該識別子を書き込んで通信部５３０を介して認証局４００へ送信する送信機能である。そして、第３に、認証局４００から返信されてくる認証データ（本実施形態では、電子証明書データ）を通信部５３０を介して受信し、インタフェイス部５１０に装着されている記憶装置２００の所定の記憶領域（本実施形態では、図２の認証データ格納領域）にその認証データを書き込む認証データ書き込み機能である。
【００２４】
このような構成としたため、本実施形態に係る端末装置５００によれば、画像形成装置１００に装着されるべき純正品である記憶装置に、その記憶装置の識別子に応じた認証データを書き込んでおくことが可能になる。
【００２５】
（Ｂ：動作）
次いで、本実施形態に係る画像形成装置１００および端末装置５００が行う動作について図面を参照しつつ説明する。
【００２６】
（Ｂ−１：認証データ書き込み動作）
まず、端末装置５００が行う認証データ書き込み動作について説明する。
上述した如く、記憶装置２００がインタフェイス部５１０に装着された状況下で、認証データ書き込みソフトウェアの実行を指示されると、制御部５２０は、その認証データ書き込みソフトウェアを不揮発性記憶部５４０ｂから読み出し、これを実行する。以下、認証データ書き込みソフトウェアにしたがって作動している制御部５２０が行う認証データ書き込み動作について図５を参照しつつ説明する。
【００２７】
図５は、制御部５２０が上記認証データ書き込みソフトウェアにしたがって行う認証データ書き込み動作の流れを示すフローチャートである。図５に示されているように、制御部５２０は、まず、インタフェイス部５１０に接続されている記憶装置２００を一意に識別する識別子を取得する（ステップＳＡ１）。具体的には、本動作例では、制御部５２０は、インタフェイス部５１０に接続されている記憶装置２００に予め書き込まれている製造番号を上記識別子として読み出し取得する。
【００２８】
次いで、制御部５２０は、通信回線３００を介して通信部５３０に接続されている認証局４００に対して認証データ（すなわち、電子証明書データ）の発行を要求する旨のメッセージを生成し、上記ステップＳＡ１にて取得した識別子を公開鍵としてそのメッセージに書き込み通信部５３０を介して認証局４００へ送信する（ステップＳＡ２）。このようにして送信されたメッセージは、通信回線３００を介して認証局４００によって受信される。そして、このメッセージを受信した認証局４００は、このメッセージに書き込まれている識別子を書き込んだ認証データを生成し、その認証データを通信回線３００を介して端末装置５００へ返信する。
【００２９】
図５に戻って、端末装置５００の制御部５２０は、通信部５３０を介して上記認証データを受信（ステップＳＡ３）すると、その認証データを記憶装置２００の認証データ格納領域（図２参照）に書き込み（ステップＳＡ４）、認証データ書き込み動作を終了する。以上の認証データ書き込み動作の結果、記憶装置２００の所定の記憶領域に認証局４００によって生成された認証データ（電子証明書データ）が書き込まれることになる。
【００３０】
（Ｂ−２：記憶装置認証動作）
次いで、画像形成装置１００が行う認証動作について説明する。なお、以下に説明する動作例では、画像形成装置１００の電源（図示省略）が切断されている状況下で、インタフェイス部１１０に装着されている記憶装置２００の交換が行われ、その交換が完了した後に上記電源が投入された場合について説明する。
【００３１】
図６は、画像形成装置１００の電源（図示省略）が投入された場合に、その画像形成装置１００が行う認証動作の流れを示すフローチャートである。図６に示すように、まず、画像形成装置１００は、インタフェイス部１１０に装着されている記憶装置２００の認証データ格納領域に認証データ（本実施形態では、認証局４００によって生成された電子証明書データ）が書き込まれているか否かを判定部１３０によって判定する（ステップＳＢ１）。
【００３２】
そして、ステップＳＢ１の判定結果が“Ｙｅｓ”である場合には、所定の初期化動作を行い（ステップＳＢ２）、画像読取指示や画像形成指示が入力されることを待ち受ける（以下、「通常稼動モード」という）。逆に、ステップＳＢ１の判定結果が“Ｎｏ”である場合には、その旨を報知部１４０に報知させる（ステップＳＢ３）。例えば、インタフェイス部１１０に接続された記憶装置２００の所定の記憶領域に、上記認証データ書き込み動作によって認証データが書き込まれている場合には、上記ステップＳＢ１の判定結果は“Ｙｅｓ”になり、通常稼動モードへ移行する。逆に、インタフェイス部１１０に接続された記憶装置２００の所定の記憶領域に、上記認証データが書き込まれていない場合には、上記ステップＳＢ３の動作が行われ、記憶装置の不正交換が行われたことを報知する。
【００３３】
以上に説明したように、本実施形態によれば、記憶装置の不正交換が行われたか否かがその画像形成装置１００によって判定され、記憶装置の不正交換が行われたと判定した場合には、その旨を示す報知が行われる。このため、その画像形成装置１００が通信回線に接続されているか否かに拘わらず、記憶装置の不正交換が行われたか否かを把握することが可能になるといった効果を奏する。また、本実施形態によれば、上記不正交換が行われたか否かを判定するための根拠となる認証データとして、記憶装置毎に固有な識別子に基づいてＰＫＩにしたがって生成された電子証明書データを用いるため、セキュリティ強度の高い認証を行うことが可能になるといった効果を奏する。
【００３４】
（Ｃ．変形）
以上、本発明の１実施形態について説明したが、以下に述べるような変形を加えても良いことは勿論である。
（Ｃ−１：変形例１）
上述した実施形態では、インタフェイス部１１０やインタフェイス部５１０と記憶装置２００とがＳＣＳＩ規格に準拠している場合について説明したが、例えば、ＩＤＥ（Integrated Drive Electronics）など他の規格に準拠しているとしても良いことは勿論である。要は、ＰＣなどで利用されている汎用的な規格であれば何れであっても良い。
【００３５】
（Ｃ−２：変形例２）
上述した実施形態では、インタフェイス部１１０に装着された記憶装置に所定の認証データが書き込まれていない場合に、その旨を音声メッセージで報知する場合について説明した。これは、画像形成装置１００が通信回線を介して他のコンピュータ装置に接続されていない場合であっても、記憶装置の不正交換が行われたことを報知できるようにするためである。しかしながら、画像形成装置１００が通信回線を介して他のコンピュータ装置（例えば、画像形成装置１００の稼動状況を監視する監視装置）に接続されている場合には、上述の如き記憶装置の不正交換が行われたことを、その通信回線を介してそのコンピュータ装置へ報知するようにしても勿論良い。
【００３６】
（Ｃ−３：変形例３）
上述した実施形態では、記憶装置の不正交換が行われたか否かを画像形成装置に判定させ、不正交換が行われたと判定された場合には、その旨を報知させる場合について説明した。しかしながら、係る不正交換が行われたと判定した場合に、インタフェイス部１１０に装着されている記憶装置２００に対して、通信回線を介して受信した画像データや画像読取部によって読み取った画像に対応する画像データの書き込みを禁止するアクセス制御部を設けるようにしても良い。このようにすると、不正交換された記憶装置に画像データが書き込まれることを回避し、機密データが漏洩してしまうことを事前に防止することが可能になるといった効果を奏する。
【００３７】
（Ｃ−４：変形例４）
上述した実施形態では、インタフェイス部１１０に装着された記憶装置２００の所定の記憶領域に、認証局４００によって生成された認証データが書き込まれているか否かに基づいて、記憶装置の不正交換が行われたか否かを判定する場合について説明した。しかしながら、上記認証データにその有効期限を表す有効期限データを含めておくとともに、げ現在年月日を表すカレンダデータを取得するカレンダデータ取得部と、判定部１３０による判定結果が肯定的である場合に、上記カレンダデータ取得部により取得されたカレンダデータの表す現在年月日がインタフェイス部１１０に装着されている記憶装置２００に書き込まれている認証データの有効期限内であるか否かを判定する有効期限判定部と、を画像形成装置１００に設け、上記有効期限判定部による判定結果が否定的である場合には、その旨を報知部１４０に報知させるようにしても良い。なお、上記カレンダデータ取得部の一例としては、計時機能を備えたリアルタイムクロックが挙げられる。このようにすると、例えば、有効期限の切れた認証データが書き込まれた記憶装置を不正な目的で再利用することが回避されるといった効果を奏する。
【００３８】
（Ｃ−５：変形例５）
上述した実施形態では、インタフェイス部１１０に装着された記憶装置２００に、認証局４００によって生成された認証データが書き込まれているか否かに基づいて、記憶装置の不正交換が行われたか否かを判定する場合について説明した。しかしながら、上記認証データに、その生成元である認証局４００を一意に示す署名データを含めておくとともに、その署名データが予め書き込まれた署名データ記憶部と、判定部１３０による判定結果が肯定的である場合に、上記署名データ記憶部に記憶されている署名データとインタフェイス部１１０に装着された記憶装置２００に書き込まれている認証データに含まれている署名データとが一致するか否かを判定する認証局判定部と、を画像形成装置１００に設けておき、上記認証局判定部による判定結果が否定的である場合に、その旨を報知部１４０に報知させるようにしても良い。このようにすると、認証データが所定の記憶領域に書き込まれているか否かのみならず、その認証データが所定の認証局によって生成されたものであるか否かに基づいて、記憶装置の不正交換が行われたか否かが判定され、セキュリティレベルを向上させることが可能になる。
【００３９】
（Ｃ−６：変形例６）
また、上述した実施形態で説明した画像形成装置に、判定部１３０による判定結果が肯定的である場合に、インタフェイス部１１０に装着されている記憶装置２００に記憶されている認証データから、その認証データに含まれている識別子を読み出し記憶する識別子記憶部と、その識別子記憶部に識別子が記憶されている状況下で、判定部１３０により肯定的な判定結果が得られた場合に、インタフェイス部１１０に装着されている記憶装置２００に記憶されている認証データから読み出した識別子と上記識別子記憶部に記憶されている識別子とが一致するか否かを判定する識別子判定部と、を設け、上記識別子判定部による判定結果が否定的である場合に、インタフェイス部１１０に装着されている記憶装置２００に記憶されている認証データから読み出した識別子で上記識別子記憶部の記憶内容を更新することを促す旨の報知を報知部１４０に行わせるようにしても良い。
【００４０】
（Ｃ−７：変形例７）
上述した実施形態では、本発明に係る画像形成装置を夫々固有の機能を担っているハードウェアモジュールで構成し、これらハードウェアモジュールを図６に示すフローチャートにしたがって連携作動させることによって本発明に係る画像形成装置に特徴的なアクセス制御処理を実行させる場合について説明した。しかしながら、本発明に係る画像形成装置に特有な機能をソフトウェアモジュールで実現するとしても良いことは勿論である。具体的には、ＣＰＵなどで構成された制御部を有する画像形成装置に、その制御部に図３に示すフローチャートに示す処理を実行させるソフトウェアをインストールしておき、そのソフトウェアにしたがって上記制御部を作動させるようにすれば良い。また、上述した実施形態では、本発明に係る端末装置に特有な３つの機能をソフトウェアモジュールで実現する場合について説明したが、係る３つの機能を担っているハードウェアモジュールを組み合わせて本発明に係る端末装置を構成するとしても良いことは勿論である。
【００４１】
また、上述した実施形態では、本発明に係る端末装置に特有な機能を制御部５２０に実現させるためのソフトウェアをその端末装置の記憶部に予め記憶させておく場合について説明した。しかしながら、例えばＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk- Read Only Memory）やＤＶＤ（Digital Versatile Disk）などのコンピュータ装置読み取り可能な記録媒体に、上記ソフトウェアを記録しておき、このような記録媒体を用いて一般的なコンピュータ装置に上記ソフトウェアをインストールするとしても良いことは勿論である。このようにすると、一般的なコンピュータ装置を本発明に係る端末装置として機能させることが可能になるといった効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の１実施形態に係る画像形成装置１００と端末装置５００とを含むコンピュータシステムの全体構成の一例を示す図である。
【図２】同画像形成装置１００のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】同画像形成装置１００に装着される記憶装置２００内に設けられている記憶領域の概要を説明するための図である。
【図４】同端末装置５００のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図５】同端末装置５００の制御部５２０が行う認証データ書き込み動作の流れを示すフローチャートである。
【図６】同画像形成装置１００が行う認証動作の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４３】
１０…コンピュータシステム、１００…画像形成装置、１１０…インタフェイス部、１２０…データ書き込み部、１３０…判定部、１４０…報知部、２００…記憶装置、３００…通信回線、４００…認証局、５００…端末装置、５１０…インタフェイス部、５２０…制御部、５３０…通信部、５４０…記憶部、５４０ａ…揮発性記憶部、５４０ｂ…不揮発性記憶部、バス…５５０。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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