(57)【要約】      （修正有）【課題】簡単な構成で、ドアと列車との間に乗客が残っている否かを確実に検出する。【解決手段】  列車６とプラットホームドア装置４のドア１６との間の領域に存在する乗客を検出するプラットホームドア装置の安全装置は、前記領域におけるドア１６の両側にそれぞれ配置されたアーム２６、２８を有している。アーム２６、２８は、プラットホーム２のドア６側においてプラットホーム２の床面にほぼ垂直な軸３０、３２の回りに列車風圧により回転自在にかつ戻しばねにより自動復帰自在に設けられている。アーム２６、２８間に光軸を引き通すように乗客検出用透過型光電センサの投光器３４ｅ、３６ｅと、受光器３４ｒ、３６ｒが設けられている。また、アーム２６、２８に力が加わって前記回転軸３０、３２の回りに前記アーム２６、２８が回転したとき、回転軸３０、３２に設けられたリミットスイッチが前記検出状態にないことを検出する。【選択図】図１
2006224842.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
列車とプラットホームドア装置のドアとの間の領域に存在する乗客を検出するプラットホームドア装置の安全装置であって、
前記領域における前記ドアの両側にそれぞれ配置され、プラットホームの前記ドア側において前記プラットホームの床面にほぼ垂直な軸の回りに回転自在に前記プラットホームに設けられた２つの支持体と、
これら支持体の先端部が前記列車側にある検出可能状態において、前記支持体間に光軸を引き通すように前記支持体に設けられた透過型光電センサと、
前記支持体を前記検出状態に保持し、前記支持体を前記軸の回りに回転させる力が前記支持体に加わったとき前記軸の回りに前記支持体を回転させ、前記力が消失したとき前記支持体を前記検出状態に自動的に復帰させるように、前記各支持体に対してそれぞれ設けられた自己復帰手段とを、
具備するプラットホームドア装置の安全装置。
【請求項２】
請求項１記載のプラットホームドア装置の安全装置において、前記検出状態において前記支持体の先端部が前記プラットホーム建築限界の近傍に位置するプラットホームドア装置の安全装置。
【請求項３】
請求項１記載のプラットホームドア装置の安全装置において、前記支持体は、前記プラットホームの床面の近傍に設置されたアームであるプラットホームドア装置の安全装置。
【請求項４】
請求項１記載のプラットホームドア装置の安全装置において、前記支持体は、柵状に形成されているプラットホームドア装置の安全装置。
【請求項５】
請求項１記載のプラットホームドア装置の安全装置において、前記透過型光電センサが引き通す光軸よりも前記ドアに近い位置で、前記ドア間に光軸を引き通す別の透過型光電センサが設けられているプラットホームドア装置の安全装置。
【請求項６】
請求項１記載のプラットホームドア装置の安全装置において、前記ドア間に光軸を引き通す別の透過型光電センサが前記各軸を通る支柱に設けられ、前記検出状態において前記支持体が前記支柱から前記列車側に突出するように設けられたプラットホームドア装置の安全装置。
【請求項７】
請求項６記載のプラットホームドア装置の安全装置において、前記支持体は、前記検出状態において前記ドアと前記列車との間から前記支持体を超えて通行者が移動することを阻止する柵状に形成されているプラットホームドア装置の安全装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駅のプラットホームに設置されるプラットホームドア装置において、そのドアと列車との間に通行者が残された状態でドアが閉じることを防止する安全装置に関し、特に、この安全装置に使用するセンサに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、上記の安全装置としては、例えば特許文献１に開示されているようなものがある。特許文献１に開示されている安全装置では、列車とプラットホームドア装置のドアとの間に存在する乗客を検出するために、プラットホームドア装置の通行開口側に第１の検知領域を形成するように、第１の光電センサが設けられている。第１の光電センサの検知領域よりも列車側に近い位置に第２の検知領域を形成するように第２の光電センサが設けられている。第２の光電センサとしては、例えば反射型の光電センサが、プラットホームドア装置のヘッダボックスに設けられている。この反射型の光電センサは、プラットホームの床面に向けて投光する投光器と、このプラットホームの床面での反射光を受光する受光器とから構成されている。
【０００３】
特許文献１の技術では、第２の光電センサがヘッダボックスに取り付けられているので、建築限界（列車がプラットホームに停止している状態において、列車とプラットホーム上の建造物とが接触することを防止するために、プラットホームの長手縁から列車と反対側に各鉄道事業者によって予め定めた距離の範囲内には建物その他の建造物等を設置することが禁止されており、プラットホームから列車とは反対側に予め定めた距離だけ離れた位置を建築限界という。）を第２の光電センサが超えることはない。しかし、そのため、反射型の光電センサを第２の光電センサとして使用しているので、プラットホームの床面上に雨水等によって水たまりが形成された場合、誤動作する可能性があり、また、ドアと列車との間に残った乗客が身に着けている衣服の色や素材によっては確実に検出できない可能性もある。
【０００４】
上記のような問題を解決するためには、透過型光電センサを使用する必要がある。しかし、透過型光電センサを使用する場合、プラットホームドア装置のドア開口の両端間に光軸を引き通すように投光器と受光器とを設置しなければならない。このように透過型光電センサを設置した例が特許文献２に開示されている。
【０００５】
特許文献２の技術では、透過型光電センサの投光器を設けた回動アームと、同受光器を設けた回動アームとを、列車側に進出させた状態と、列車側から後退させた状態とのうち、選択された一方を取りうるようにモータによって駆動可能に構成し、列車がプラットホームに停車時に回動アームを列車側に進出させ、列車がプラットホームに入っていないとき、列車側から後退させている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−３７０５６号公報
【特許文献２】特開２００２−２３４４２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献２の技術では、モータによって回動アームを駆動しなければならず、コストが高くなる。しかも、列車がプラットホームに入ってくる際の風圧によって回動アームが損傷することや、列車に回動アームが接触することを防止するためには、列車が確実に停止した後に、回動アームを列車側に進出させねばならない。そのため、列車が停止していることを検出する検出器や、その検出信号に応じてモータを制御する制御回路が必要となり、構成が複雑になる。
【０００８】
本発明は、簡単な構成で、ドアと列車との間に乗客が残っている否かを確実に検出することができるプラットホームドア装置の安全装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明によるプラットホームドア装置の安全装置は、列車とプラットホームドア装置のドアとの間の領域に存在する乗客を検出するプラットホームドア装置の安全装置である。プラットホームドア装置では、例えばプラットホームの長手縁から所定距離だけ内側の位置に仕切り体が設けられている。この仕切り体に、乗客が通過可能なドア開口が形成されている。このドア開口を前記ドアが開閉する。前記領域における前記ドアの両側にそれぞれ２つの支持体が配置されている。これら支持体は、プラットホームの前記ドア側にプラットホームの床面に対してほぼ垂直な軸の回りに回転自在に前記プラットホームに設けられている。これら支持体の先端部が前記列車側にある検出可能状態において、前記支持体間に光軸を引き通すように前記支持体に透過型光電センサが設けられている。透過型光電センサは、前記光軸が遮られたとき、物体を検出するもので、例えば一方の支持体に投光器を、他方の支持体に受光器を設けることができる。或いは、一方の支持体に、他方の支持体を向くように投光器と受光器とを設け、他方の支持体には、投光器からの光線を受光器に反射する反射体を設けることもできる。前記各支持体にそれぞれ自己復帰手段が設けられている。自己復帰手段は、前記支持体を前記検出状態に保持し、かつ、前記支持体を前記軸の回りに回転させる力が前記支持体に加わったとき前記軸の回りに前記支持体を回転させ、前記力が消失したとき前記支持体を前記検出状態に自動的に復帰させる。自己復帰手段としては、例えば支持体と固定部との間に設けられ、前記力が加えられたときに伸張し、前記力が消失したとき元に戻る弾性体を使用することができる。
【００１０】
このように構成したプラットホームドア装置の安全装置では、支持体が検出状態において、列車がプラットホームに入ってきたとき、その風圧で支持体は軸の回りに自動的に回転する。従って、支持体が風圧の影響で損傷することはない。そして、列車がプラットホームに停止し、風圧が消失すると、支持体は検出状態に戻るので、乗客がプラットホームドアと列車との間に取り残されているか否かを検出することができる。しかも、光電センサは、透過型であるので、プラットホームの床面に水溜まり等が形成されていても、その影響を受けず、確実に乗客の有無を検出することができる。また、乗客が列車から乗降する際に、支持体に接触した場合でも、上記と同様に支持体が回転するので、支持体が損傷することがないだけでなく、乗客がけがをすることもない。更に、支持体は自己復帰手段によって自動的に回動するので、支持体を回動させるためのモータや、列車の位置を検出する検出器や、検出器からの信号に基づいてモータを制御するための制御回路が不要となり、構成を簡略化することができる。また、自己復帰手段は、前記支持体が前記軸の回りのいずれの方向に力が加わっても、その力の方向に支持体を回転させ、その力が消失したとき、元の状態に戻るように構成することが望ましい。このように構成すると、プラットホームに列車がどちらの方向から進行してきても、支持体を回動させることができる。
【００１１】
前記検出状態において前記支持体の先端部が前記プラットホーム建築限界の近傍に位置するように、支持体を設けることもできる。このように構成すると、建築限界に近い位置付近に乗客が存在するか否かを検出することが可能となるので、安全性を高めることができる。
【００１２】
前記支持体は、前記プラットホームの床面近傍に設置されたアームとすることができる。このように構成すると、乗客が子供のような背の低い人であっても、確実に検出することができるし、支持体自体も高さを低くすることができるので、小型に構成することができる。
【００１３】
或いは、前記支持体は、柵状に形成することもできる。このように構成すると、前記検出状態において前記ドアと前記列車との間から前記支持体を超えて移動することが不可能であると乗客に思わせることができ、誤ってプラットホームの方向に沿ってドアから離れる方向に乗客が移動することを未然に防ぐことができる。また、乗客が支持体をプラットホームに沿ってドアから離れる方向に回動させたことを検出する検出器を支持体に設けておけば、仮に乗客が支持体を超えてドアから離れる方向に移動しても、直ちにこれを検出することができる。
【００１４】
前記透過型光電センサが引き通す光軸よりも前記ドアに近い位置で、前記ドア間に光軸を引き通す別の透過型光電センサを設けることもできる。このように構成すると、ドアに近い位置とドアから離れた位置それぞれで、乗客の有無を検出することができ、安全性を高めることができる。
【００１５】
前記ドア間に光軸を引き通す別の透過型光電センサを前記各軸を通る支柱に設けることもできる。この場合、前記検出状態において前記支持体が前記支柱から前記列車側に突出するように設けられる。このように構成すると、別の透過型光電センサを設置するために別の支持体を設ける必要が無く、安全装置を小型化することができる。
【００１６】
更に、前記支持体は柵状に形成することができる。この場合、前記検出状態において前記ドアと前記列車との間から前記支持体を超えて通行者が移動することが不可能であると、乗客に思わせることができ、誤ってドアから離れる方向にプラットホームに沿って乗客が移動することを未然に防止できる。また、乗客が支持体をプラットホームに沿ってドアから離れる方向に回動させたことを検出する検出器を支持体に設けておけば、仮に乗客が支持体を超えてドアから離れる方向に移動しても、直ちにこれを検出することができる。
【発明の効果】
【００１７】
以上のように、本発明によれば、モータ、検出器および制御回路等が不要な自己フック手段を用いて支持体を自動的に回動させる構成であるので、安全装置を簡単な構成で製造することができる上に、ドアと列車との間の乗客の有無をより確実に検出することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明の第１の実施の形態では、図１（ａ）乃至（ｃ）に示すように、プラットホーム２の床面上に、プラットホームドア装置４が設置されている。プラットホームドア装置４では、同図（ｃ）に示すように、プラットホーム２の床面の列車６側の長手縁から所定距離だけ列車６と反対側の位置に、プラットホーム２の床面の長手縁に沿って仕切体、例えば固定壁８が設置されている。この固定壁８は、床面に対しほぼ垂直で、乗客が乗り越えることが不可能な高さ寸法を有している。この固定壁８の上部には、ヘッダボックス１０が取り付けられている。この固定壁８には、プラットホーム２に列車６が停止したとき、停止している列車６のドア１２、１２に対応する位置に、通行開口１４が形成されている。この通行開口１４は、乗客が通行可能にプラットホーム６の長手縁に垂直な方向に貫通するように形成されている。この通行開口１４は、ドア１６、１６によって開閉可能である。ドア１６、１６は、ヘッダボックス１０内に設けられた駆動機構（図示せず）によって、プラットホーム２の長手縁方向に進退し、通行開口１４を開閉する。停止している列車６のドア１２、１２が開かれる際に、ドア１６、１６も開かれ、ドア１２、１２が閉じられる際に、ドア１６、１６も閉じられるように、ドア１６、１６の開閉制御が行われる。
【００１９】
固定壁８、ドア１２等は、図１（ｃ）に点線で示す仮定の建築限界よりも列車６と反対側に設置されている。建築限界は、一般的にプラットホーム２の床面からの高さ位置によって値が異なり、高さが低い場合にはプラットホーム２の床面の長手縁に近い位置にある。
【００２０】
安全装置は、第１及び第２の光電センサを含んでいる。そのうち第１の光電センサは、支持体、例えばポール１８、２０に取り付けられている。ポール１８、２０は、通行開口１４の両側に位置し、かつ、図１（ｃ）に示すように建築限界よりも列車６と反対側の位置に、プラットホーム６の床面に対してほぼ垂直に固定されている。
【００２１】
ポール１８の異なる高さ位置、例えばポール１８の上端と、ポール１８の高さ方向の中央より幾分低い位置とに、第１の光電センサの投光器２２ｅ、２４ｅが、ポール２０側に向けて光線を、ほぼ水平に投光するように取り付けられている。なお、投光器２２ｅ、２４ｅは、例えば赤外線を投光する。ポール２０の上端と、ポール１８の高さ方向の中央より幾分低い位置とに、第１の光電センサの受光器２２ｒ、２４ｒが、投光器２２ｅ、２４ｅと対向するように配置されている。受光器２２ｒ、２４ｒは、赤外線を受光可能なものである。互いに対応する投光器２２ｅ、２４ｅと受光器２２ｒ、２４ｒとが対向するように配置されていることにより、通行開口１４の両側間に、図１（ａ）、（ｂ）に破線で示すように光軸が引き通されている。投光２２ｅ、２２ｅからの光線が遮断されるか否かによって、通行開口１４の付近における乗客の有無が検知される。
【００２２】
第１の光電センサは、プラットホーム２が直線状の場合には、プラットホームドア装置２のドア１６と列車６のドア１２との間に乗客が存在する場合、この乗客を検知することができる。しかし、プラットホーム２が列車６側に凸に湾曲している場合、プラットホームドア装置２のドア１６と列車６のドア１２との間が直線状の場合に比べて大きくなり、投光器２２ｅ、２４ｅ、受光器２２ｒ、２４ｒでは、乗客を検知できない不感帯領域が、投光器２２ｅ、２４ｅ、受光器２２ｒ、２４ｒ間に引き通した光軸よりも前方へ更に形成される。この点を改善するために、第２のセンサが設けられている。
【００２３】
第２のセンサは、支持体、例えばアーム２６、２８に取り付けられている。アーム２６、２８は、通行開口１４の両側に、例えばポール１６、１８よりも外側に設けた回転支柱３０、３２に設けられている。回転支柱３０、３２は、ポール１８、２０よりも更に外側に位置し、プラットホーム２の床面に対しほぼ垂直に設置されている。その高さは、ポール１８、２０よりも低くされている。これら回転支柱３０、３２は、その中心を通る、即ちプラットホーム２の床面にほぼ垂直な回転軸３０ａ、３２ａの回りに回転自在に形成されている。これら回転支柱３０、３２に垂直に、即ちプラットホーム２の床面にほぼ垂直にかつ列車６側に突出するように、アーム２６、２８が回転支柱３０、３２と一体に形成されている。これらアーム２６、２８の先端は、図１（ｃ）に示すように、建築限界を超えること無く、建築限界に接近している。従って、アーム２６、２８も、回転軸３０ａ、３２ａの回りに回転自在である。但し、アーム２６、２８が例えばプラットホームドア装置４の固定壁８に平行な状態に回転しても、アーム２６、２８の先端がポール１８、２０に接触しないように、その設置位置が選択されている。アーム２６、２８は、プラットホーム２の床面に近い高さ位置に設置されている。
【００２４】
アーム２６、２８が図１（ａ）乃至（ｃ）に実線で示すように、列車６側に突出している状態において、アーム２６には、第２のセンサの投光器３４ｅ、３６ｅが、アーム２８側を向くように、アーム２６の長さ方向に間隔をおいて配置されている。同様にアーム２８には、第２のセンサの受光器３４ｒ、３６ｒが、アーム２６側を向くように、アーム２８の長さ方向に間隔をおいて配置されている。投光器３４ｅと受光器３４ｒとの間、投光器３６ｅと受光器３６ｒの間に、図１（ａ）、（ｂ）に示すように光軸が引き通されて、透過型光電センサとして、投光器３４ｅ、３６ｅ、受光器３４ｒ、３６ｒが動作する。従って、アーム２６、２８が図１（ａ）乃至（ｃ）に実線で示すように列車６側に突出している状態では、即ち、検出状態では、これらアーム２６、２８の間に乗客が存在すると、乗客の足元を検知することができる。特に、アーム２６、２８がプラットホーム２の床面に近い高さに設置されているので、子供のように背の低い乗客であっても、乗客の足元で検知することが可能である。
【００２５】
上述したように、回転支柱３０、３２が回転軸３０ａ、３２ａの回りに回転自在であるので、例えば列車６がプラットホーム２に入ってくるときに、大きな風圧を生じると、その風圧をアーム２６、２８が受けて、アーム２６、２８は、回転軸３０ａ、３２ａの回りに回転するので、アーム２６、２８が大きな風圧を受けて損傷することはない。アーム２６、２８は、回転軸３０ａ、３２ａの回りいずれの方向にも回転自在であるので、列車６が図１（ａ）の左側から入ってきても、右側から入ってきても、アーム２６、２８は回転する。また、列車６に対し多くの乗客が乗降し、プラットホームドア装置のドア１６と列車６のドア１２との間が乗客で混雑し、乗客がアーム２６、２８に接触しても、アーム２６、２８が回転軸３０ａ、３２ａの回りに回転するので、乗客がけがをすることもないし、アーム２６、２８が損傷することもない。
【００２６】
しかし、アーム２６、２８が回転したままでは、乗客の有無を第２のセンサによって検知することができない。そこで、回転支柱３０、３２内には自己復帰手段、例えば戻しばねが内蔵されている（図示せず）。この戻しばねは、例えば回転支柱の内面に一端が固定され、他端が例えばプラットホーム２の床面のような固定部に固定されている。そして、アーム２６、２８が、図１（ａ）乃至（ｃ）に実線で示す検出状態から、回転軸３０ａ、３２ａの回りのいずれかの方向に力が加わって回転させられると、戻しばねが伸びる。そして、上記力が消失すると、戻しばねが元の状態に復帰し、そのとき、回転支柱３０、３２も元の位置まで回転する。これによって、アーム２６、２８も元の位置、即ち検出状態に戻る。従って、プラットホーム２に列車６が入ってくるときには、アーム２６、２８はその風圧によって検出状態から回転しているが、列車６が停止した状態では、風圧は消失しているので、アーム２６、２８は検出状態に戻り、第２のセンサによって乗客の有無を検知することが可能となる。
【００２７】
第２の実施形態を図２（ａ）乃至（ｃ）に示す。この実施形態では、第２の光電センサの投光器３４ｅ、３６ｅ及び受光器３４ｒ、３６ｒの支持体が柵状に形成されている以外、第１の実施の形態と同様に構成されている。同一部分には、同一符号を付して、その説明を省略する。
【００２８】
支持体、例えば柵状体２８１、３０１は、ポール１８、２０よりも外側の位置に設けられた回転支柱３０１、３２１と一体に形成されている。回転支柱３０１、３２１は、プラットホーム２の床面にほぼ垂直にかつ回転自在に設けられている。回転支柱３０１、３２１の上端は、ポール１８、２０の上端よりも高い高さ位置にある。回転支柱３０１、３２１の上端、中央及び下端から横桟２６２、２６３、２６４、２８２、２８３、２８４が、回転支柱３０１、３２１から離れる方向に、かつ回転支柱３０１、３２１にほぼ垂直に突出している。これらの先端部を繋ぐように縦桟２６５、２８５が回転支柱３０１、３２１にほぼ平行に設けられている。これら横桟２６２、２６３、２６４、２８２、２８３、２８４が列車６に対してほぼ垂直に位置する検出状態において、縦桟２６５、２８５は、列車６側に接近している。最下部の横桟２６４、２８４に第２の光電センサの投光器３４ｅ、３６ｅ及び受光器３４ｒ、３６ｒが第１の実施の形態と同様に設けられている。無論、自動復帰手段としての戻しばねも回転支柱３０１、３２１内に設けられている。
【００２９】
このように構成すると、第１の実施の形態と同様に動作する上に、検出状態では、この柵状体２６１、２８１を越えて、プラットホーム２の長手縁に沿って通行開口１４から離れる方向に移動することが不可能であると、乗客に思わせることができ、プラットホーム２の長手縁に沿って通行開口１４から離れる方向に乗客が移動することを防止できる。なお、実際には、支持体２８１、３０１は、乗客が力を加えると回転するので、図２（ｂ）に一点鎖線で示すように、支持体２８１、３０１がプラットホーム２の長手縁に沿って通行開口１４から離れる方向に移動した場合、これを検出する検出手段、例えばリミットスイッチを各支持体２８１、３０１に対して設けておく。これによって、必要も無いのに乗客が通行開口１４から離れる方向に移動していること及び第２の光電センサが検知状態ではないことを検知できる。
【００３０】
第３の実施の形態を図３（ａ）乃至（ｃ）に示す。第２の実施の形態では、第１の光電センサ用のポール１８、２０と、第２の光電センサ用の回転支柱２６１、２８１とを別個に設けたが、第３の実施の形態では、これら一体化してある。他の構成は、第２の実施の形態と同一であるので、同一部分には同一符号を付して、その説明を省略する。
【００３１】
通行開口１４の両側にポール１８、２０と同様な固定支柱、例えば固定ポール１８１、２０１がプラットホーム２の床面にほぼ垂直に立てられている。固定ポール１８１、２０１に、第２の実施の形態と同様に、第１の光電センサの投光器２２ｅ、２４ｅ、受光器２２ｒ、２４ｒが設置されている。
【００３２】
この固定ポール１８１、２０１に回転自在に支持体、例えば柵状体２６０１、２８０１が取り付けられている。符号２６０２、２６０３、２８０２、２８０３で示すのが、回転支持用の部材で、柵状体２６０１、２８０１に、第１の光電センサの投光器２２ｅ、２４ｅ、２２ｒ、２４ｒ間の光軸を遮断しないように、それぞれ設けられている。支持体、例えば柵状体２６０１、２８０１は、その外方の縁が上方から下方に向かうに従って外側に位置する斜辺に形成された例えば概略台形状に形成されている。これは、建築限界がプラットホーム２の床面からの高さ位置によって異なり、高さが高い位置ほぼプラットホーム２の床面の長手縁よりもプラットホームドア装置４側に寄っていることに対応したものである。この柵状体２６０１、２８０１の下端部に、第２の光電センサの投光器３４ｅ、３６ｅ及び受光器３４ｒ、３６ｒが第２の実施の形態と同様に設けられている。図示していないが、自動復帰手段、例えば戻しばねが柵状体２６０１、２８０１に設けられている。また、第２の実施の形態において説明したリミットスイッチも、柵状体２６０１、２８０１に対して設けてある。なお、柵状体２６０１、２８０１は、板状体によって構成することもできるし、台形状のフレームにネットを取り付けたような構造とすることもできる。
【００３３】
第３の実施の形態の安全装置も、第２の実施の形態の安全装置と同様に動作する上に、第１及び第２の光電センサに対して共通にポール１８１、２０１を設けるだけでよいので、構成を簡略化することができ、小型化も可能である。
【００３４】
上記の各実施の形態では、通行開口１４の近傍の乗客の有無を検知するために、第１の光電センサである投光器２２ｅ、２４ｅ、受光器２２ｒ、２４ｒを設けたが、場合によっては、これらを除去することもできる。第１の実施の形態では、アーム２６、２８を回転支柱３０、３２に設けたが、第３の実施の形態と同様にアーム２６、２８をポール１８、２０に回転自在に取り付けることもできる。第２及び第３の実施の形態では、柵状体２６１、２８１、２６０１、２８０１に対してリミットスイッチを設けたが、第１の実施の形態におけるアーム２６、２８に対してリミットスイッチを設けることもできる。第３の実施の形態において使用した柵状体２６０１、２８０１を第２の実施の形態において使用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の第１の実施の形態の安全装置を実施したプラットホームドア装置の平面図、正面図及び側面図である。
【図２】本発明の第２の実施の形態の安全装置を実施したプラットホームドア装置の平面図、正面図及び側面図である。
【図３】本発明の第３の実施の形態の安全装置を実施したプラットホームドア装置の平面図、正面図及び側面図である。
【符号の説明】
【００３６】
２  プラットホーム
４  プラットホームドア装置
６  列車
１６  ドア
１８、２０  ポール
２６  ２８  アーム（支持体）
２２ｅ、２４ｅ  投光器（透過型光電センサ）
２２ｒ、２４ｒ  受光器（透過型光電センサ）
２６１  ２８１  柵状体（支持体）
２６０１、２８０１  柵状体（支持体）
【図１】
2006224842.tif 000003
【図２】
2006224842.tif 000004
【図３】
2006224842.tif 000005