(57)【要約】【課題】  通常の通信手段が使用できなくなった時に、確実に通信が行える通信手段に切り換えて、事前に設定されている通知先に向けて自動的に情報を発信する携帯端末を提供することを目的とする。【解決手段】  本発明の携帯端末は、基地局との通信に使用される地上用アンテナと、衛星との通信に使用される衛星用アンテナと、前記基地局との通信ができなくなった場合、前記地上用アンテナと前記衛星用アンテナとを切り換えるアンテナ切換部と、前記衛星を介して事前に設定された通知先に自動的に発信情報を送信する自動発信部とを具備する。前記自動発信部はタイマーを含んでおり、前記タイマーは、前記基地局との通信ができなくなった時点から作動し、前記タイマーの作動から所定の時間が経過した後、前記自動発信部が前記発信情報を送信する。【選択図】        図１
2006279712.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局との通信に使用される地上用アンテナと、
衛星との通信に使用される衛星用アンテナと、
前記基地局との通信ができなくなった場合、前記地上用アンテナと前記衛星用アンテナとを切り換えるアンテナ切換部と、
前記衛星を介して事前に設定されている通知先に自動的に発信情報を送信する自動発信部と
を具備する
携帯端末。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯端末において、
前記自動発信部はタイマーを含み、
前記タイマーは、前記基地局との通信ができなくなった時点から作動し、
前記タイマーの作動から所定の時間が経過した後、前記自動発信部が前記発信情報を送信する
携帯端末。
【請求項３】
請求項２に記載の携帯端末において、
前記タイマーの作動から所定の時間が経過した後、前記アンテナ切換部が前記地上用アンテナと前記衛星用アンテナとを切り換える
携帯端末。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の携帯端末において、
前記タイマーの作動中に前記基地局との通信が可能になった場合、前記タイマーは停止する
携帯端末。
【請求項５】
基地局との通信ができなくなった場合、地上用アンテナと衛星用アンテナとを切り換えること、
衛星を介して事前に設定されている通知先に自動的に発信情報を送信すること
を具備する
通信方法。
【請求項６】
請求項５に記載の通信方法において、
前記基地局との通信ができなくなった時点からタイマーが作動し、前記タイマーの作動から所定の時間が経過した後、前記自動発信部が前記発信情報を送信する
通信方法。
【請求項７】
請求項６に記載の通信方法において、
前記タイマーの作動から所定の時間が経過した後、前記アンテナ切換部が前記地上用アンテナと前記衛星用アンテナとを切り換える
通信方法。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の通信方法において、
前記タイマーの作動中に前記基地局との通信が可能になった場合、前記タイマーが停止することを更に具備する
通信方法。
【請求項９】
請求項５乃至８のいずれか一項に記載の通信方法を、コンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局の通信エリアの圏外から自動発信機能による情報提供が可能な携帯端末、通信方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、携帯電話やＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）では位置情報サービスが行われている。一般的に、携帯電話、ＰＨＳを使った位置情報の場合は、位置登録の仕組みを利用するのが一番基本的なものになっている。例えば、携帯電話機は予め基地局又は交換機に自分の位置を知らせるようにしている。実際には、着信制御チャネルに、着信情報のほかに、この基地局がどこにあるのかを示す情報が流れる。その後、以前使用した基地局と違っていたり、あるいは先程より明らかに信号が弱くなったりしていた場合、自分が新しい場所にいると判断して現在の自分の位置を基地局に伝える。それが携帯電話の交換機のデータベースに登録されて、携帯電話の呼び出しの際に使用される。一般的に、携帯電話の基地局はＢＳ（Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）と呼ばれ、ＰＨＳの基地局はＣＳ（Ｃｅｌｌ  Ｓｔａｔｉｏｎ）と呼ばれている。携帯電話の基地局には大きく２つの種類があり、その地域のキー局となるいわゆる親局と、親局から専用線で中継されるマイクロＢＳ局がある。マイクロＢＳ局は新型基地局とも呼ばれており、収容する回線容量を１０回線に限定することで、大幅な小型化がなされている。また、監視制御部を親局に持たせることで設備コストも抑えることができ、トラフィックの少ない山間部や、ビル・地下街への基地局設置が可能になっている。
こうした固定基地局以外に、被災地向けの支援設備として、移動基地局が用意されている。これは車に基地局設備を搭載したもので、近くの基地局から送出される電波を無線で中継することによって、一時的にサービスエリアを確保することができる。移動基地局は、基地局設備を載せた基地局車と、技術要員を運ぶ支援車で構成される。移動基地局は、実際には災害対策だけでなく，イベントが実施される際の臨時基地局として幅広く利用されている。
【０００３】
通常の環境下では基地局のサポートにより携帯電話が利用できるが、例えば、大地震や雪山遭難では電波の影響で携帯電話が利用できない場合がある。その際、威力を発揮するのが衛星電話である。衛星電話は、衛星用アンテナにより地上の電波影響を受けずに衛星通信が可能である。なお、衛星電話とは、通信衛星を利用した電話、及びサービスの総称である。衛星電話のうち端末自体の持ち運びが可能なものを衛星携帯電話と呼ぶこともある。基地局に通信衛星を利用することで、一般の携帯電話では電波の届かない砂漠や海上、山頂といった場所でも通話を可能にする。
【０００４】
従来技術として、端末装置を所持した登山者が遭難や事故遭遇時に端末から救助要請信号を発信することにより、長楕円軌道衛星を介して警察，消防等の救助センターへの救助要請が可能となり、また、救助センターではＧＰＳ衛星からの位置情報データで登山者の位置を特定できる衛星通信システムがある（特許文献１参照）。
この衛星通信システムは、長楕円軌道衛星を介した衛星通信システムにおいて、前記長楕円軌道衛星と、当該衛星を介して衛星通信を行うための衛星通信用送受信装置と、前記衛星を介して該衛星通信用送受信装置との通信を行う基地局とを備えており、何らかの方法で入手した位置情報に基づいて所定の通信を行うことを特徴としている。
【０００５】
また、通常の通報手段が使えない場所で、救助が必要な危機状態に利用者が陥った場合には、利用者がいる場所の位置情報とともに、救助要請情報を通信衛星へ確実に送ることができる救助要請装置が知られている（特許文献２参照）。
この救助要請装置は、位置に係る位置情報を取得する位置取得手段と、該位置取得手段が取得した前記位置情報を、利用者が緊急の救助を要する旨の救助要請情報とともに、搬送波に重畳して非静止衛星へ送信する情報発信手段とを備えている。前記非静止衛星は、地表から２００ｋｍ〜２万ｋｍ離れた低・中軌道を周回する通信衛星であり、前記利用者が救助要請スイッチを手動操作すると前記情報発信手段が作動状態になる。
【０００６】
地上系セルラー通信と移動体衛星通信の両方に正確に通信を行い、かつ通話中のシステムの切り替えも可能とする移動体通信装置がある（特許文献３参照）。
この移動体通信装置は、地上系セルラー通信及び移動体衛星通信からなる移動体通信システムにおいて、前記地上系セルラー通信から前記移動体衛星通信に切り換えるとともに、前記移動体衛星通信から前記地上系セルラー通信に切り換える手段を有する。該手段は受信レベルを測定しこれら測定した該受信レベルをもとに前記地上系セルラー通信か移動体衛星通信かに切り換えるための指示を出力する制御部と、該制御部の指示に従い前記地上系セルラー通信か前記移動体衛星通信かを切り換えるベースバンド部とを具備し、前記地上系セルラー通信及び前記移動体衛星通信の両方に通信可能としている。
【０００７】
しかし、衛星電話が利用できる携帯電話を用いても、相手が電話に出られない状況では利用価値がなくなる。
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−０６９０５９号公報
【特許文献２】特開２００４−０８８３９９号公報
【特許文献３】特開平１０−１０８２６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、相手側が圏外で携帯電話に出られない状況となった場合、その携帯電話の所在場所から携帯電話もしくは携帯使用者を探知することができる携帯端末、通信方法及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
以下に、［発明を実施するための最良の形態］で使用される番号を括弧付きで用いて、課題を解決するための手段を説明する。これらの番号は、［特許請求の範囲］の記載と［発明を実施するための最良の形態］との対応関係を明らかにするために付加されたものである。但し、それらの番号を、［特許請求の範囲］に記載されている発明の技術的範囲の解釈に用いてはならない。
【００１１】
本発明の携帯端末（１０）は、基地局（２０）との通信に使用される地上用アンテナ（１０１）と、衛星（３０）との通信に使用される衛星用アンテナ（１０１，１１０）と、前記基地局（２０）との通信ができなくなった場合、前記地上用アンテナ（１０１）と前記衛星用アンテナ（１０１，１１０）とを切り換えるアンテナ切換部（１０６）と、前記衛星（３０）を介して事前に設定されている通知先に自動的に発信情報を送信する自動発信部（１１０）とを具備する。
【００１２】
前記自動発信部（１１０）はタイマーを含み、前記タイマーは、前記基地局（２０）との通信ができなくなった時点から作動し、前記タイマーの作動から所定の時間が経過した後、前記自動発信部（１１０）が前記発信情報を送信する。
【００１３】
本発明の携帯端末（１０）は、前記タイマーの作動から所定の時間が経過した後、前記アンテナ切換部（１０６）が前記地上用アンテナ（１０１）と前記衛星用アンテナ（１０１，１１０）とを切り換える。
【００１４】
本発明の携帯端末（１０）は、前記タイマーの作動中に前記基地局（２０）との通信が可能になった場合、前記タイマーは停止する。
【００１５】
本発明の通信方法は、基地局（２０）との通信ができなくなった場合、地上用アンテナ（１０１）と衛星用アンテナ（１０１，１１０）とを切り換えること、衛星（３０）を介して事前に設定されている通知先に自動的に発信情報を送信することを具備する。
【００１６】
本発明の通信方法は、前記基地局（２０）との通信ができなくなった時点からタイマーが作動し、前記タイマーの作動から所定の時間が経過した後、前記自動発信部（１１０）が前記発信情報を送信する。
【００１７】
本発明の通信方法は、前記タイマーの作動から所定の時間が経過した後、前記アンテナ切換部（１０６）が前記地上用アンテナ（１０１）と前記衛星用アンテナ（１０１，１１０）とを切り換える。
【００１８】
本発明の通信方法は、前記タイマーの作動中に前記基地局（２０）との通信が可能になった場合、前記タイマーが停止することを更に具備する。
【００１９】
本発明のプログラムは、前記の通信方法を、コンピュータに実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００２０】
圏外に紛失した携帯電話を一定時間以内に所在場所を探知することができる。特に、インフラのない地域といった相手先が圏外で使えない場所にいても、相手先の場所を探知することができる。
携帯電話利用者は、携帯電話会社に問い合わせれば、携帯電話からの発信情報より所在場所が確認できる。特に携帯電話保持者（相手側）が圏外で遭難した場合、警察と連携して保持者の所在が確認できるメリットもある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下に、本発明の第１実施形態について添付図面を参照して説明する。
図１に、本発明の第１実施形態の概要について示す。
ここでは、携帯電話１０、基地局２０、衛星３０、衛星基地局４０、通信網５０、通知先６０を用いて説明する。
【００２２】
携帯電話１０は、一般の携帯電話内部に地上用と衛星用の切り換えを行うアンテナが内蔵されている。地上用が圏外の場合に、衛星用アンテナに切り換わる。なお、携帯電話は一例であり、実際には、地上用と衛星用の通信に対応しており、地上用アンテナと衛星用アンテナの切り換えを行うことが可能な無線通信端末であれば良い。例えば、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）、ノート型パソコンでも良い。また、前記の通信機能を有する携帯型ゲーム機、ポータブルオーディオプレーヤーを使用することも考えられる。
【００２３】
基地局２０は、携帯電話１０と直接交信する携帯電話網の末端にあたる装置である。携帯電話やＰＨＳに代表される広域移動通信においては、１つの基地局がカバーする通信エリアを非常に小さな区域に限定し、近接していない基地局で同一の周波数帯を用いるというセル方式が採用されている。一般的に、携帯電話の基地局はＢＳ（Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）と呼ばれ、ＰＨＳの基地局はＣＳ（Ｃｅｌｌ  Ｓｔａｔｉｏｎ）と呼ばれている。ＰＨＳの場合は公衆基地局のほか、ビル内用基地局や構内交換機用基地局などがある。また、ＰＨＳを子機として登録したデジタルコードレスホンも基地局といえる。なお、基地局２０は、実際には携帯電話の基地局に限定されるものではなく、携帯電話１０となる通信端末の通信を中継する通信機であれば良い。例えば、無線ＬＡＮで使用されるアクセスポイント（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ）を始めとする中継機器でも良い。
【００２４】
衛星３０は、衛星電話を始めとする衛星通信に利用される通信衛星である。通信衛星には静止衛星と周回衛星の２つのタイプがある。静止衛星は、赤道上空を地球の自転速度と同じ速度で回り続けている人工衛星のことであり、地上から衛星を見ると、まるでそれが静止しているかのように見えるため静止衛星と呼ばれる。地上と衛星の間の無線通信を行う距離が長いため、端末のアンテナも大きめである。静止衛星を利用したサービスには、携帯電話や自動車電話を対象とした衛星携帯電話、衛星自動車電話サービスがある。これらのサービスでは、通常の携帯電話と同様、音声による通話に加え、ＦＡＸ通信やデータ通信も利用できる。現在は船舶向けのサービスとして衛星船舶電話も登場している。一方、周回衛星は、衛星そのものは静止しているが、地球の自転によってあたかも１日１周期で周回しているように見える。周回衛星を用いた衛星通信では、伝播損失が抑えられ遅延もなく電話機自体も小型化できる。更に、それぞれの衛星が通話をリレーすることで、地上のネットワークに依存することなく世界中どこでも使える。
【００２５】
衛星基地局４０は、衛星３０からの電波を受信するための地上局（Ｇｒｏｕｎｄ  Ｓｔａｔｉｏｎ）である。地上局とは、通信衛星との間で信号の送受信を行うための、地上にある通信機器の集まりである。ダウンリンクステーションと呼ばれることもある。
なお、衛星通信において双方向同時通信を行う場合、双方の通話周波数が同じだと混信するため、必ず送信と受信の周波数を別々に設定し、衛星を介して双方向通信を行う。この場合、地上局から衛星に送る通話路をアップリンクと呼び、衛星から地上局に送る通話路をダウンリンクと呼ぶ。
【００２６】
通信網５０は、移動通信網を始めとする電話通信網や、インターネットを始めとするデータ通信網である。なお、通信網５０は有線、無線を問わない。
【００２７】
通知先６０は、携帯電話１０からの連絡を受信する通知先の通信装置である。通知先６０の例として、携帯会社の受信専用サーバがある。通知先６０は、携帯電話１０の所在や通信状況といった情報を受信する。通知先６０に問い合わせれば、携帯電話１０の所在や通信状況といった情報を知ることができる。
【００２８】
携帯電話１０は、通信エリアの圏内では基地局２０と通信を行うことが可能であるが、通信エリアの圏外では基地局２０と通信を行うことができない。携帯電話１０は、通信エリアの圏外では地上用アンテナと衛星用アンテナとを切り換えて、衛星３０と通信を行う。衛星３０は衛星基地局４０と通信を行う。基地局２０及び衛星基地局４０は、通信網５０と接続されている。衛星基地局４０は、通信網５０を介して通知先６０となる通信装置又は通信端末と通信を行う。
【００２９】
図２に、本発明の携帯電話の外部構成を示す。
携帯電話１０は、アンテナ１０１、受話部１０２、表示部１０３、操作部１０４、送話部１０５を備えている。
アンテナ１０１は、電波を送信したり受信したりする装置である。なお、アンテナ１０１は複数でも良い。例えば、地上用アンテナと衛星用アンテナの２本でも良い。受話部１０２は、音声信号を音声として出力するための装置である。受話部１０２の例としてスピーカがある。表示部１０３は、文字や画像を表示するための装置である。表示部１０３の例としてＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）がある。操作部１０４は、信号の入力を行うための操作キーを有する装置である。送話部１０５は、音声を音声信号として入力するための装置である。送話部１０５の例としてマイクがある。但し、実際には前記の例に限定されるものではない。
【００３０】
図３に、本発明の携帯電話の内部構成を示す。
携帯電話１０は、更に、アンテナ切換部１０６、制御部１０７、電源部１０８、記憶部１０９、自動発信部１１０を備えている。
アンテナ切換部１０６は、地上用アンテナと衛星用アンテナの切り換えを行う。制御部１０７は、携帯電話１０内の各部の制御を行う。また、信号やデータの処理も行う。制御部１０７の例としてＭＰＵ（マイクロプロセッサ）がある。電源部１０８は、電力を供給するための装置である。電源部１０８の例としてバッテリーがある。記憶部１０９は、データを保存するための装置である。記憶部１０９の例としてメモリがある。自動発信部１１０はタイマーを有している。また、地上用アンテナと衛星用アンテナが分離している場合、自動発信部１１０は衛星用アンテナを内蔵していても良い。地上用アンテナが圏外となった時点から自動発信部１１０のタイマーが作動し、設定時間が経過すると衛星用アンテナを経由して、携帯会社の受信専用サーバに位置情報や電話番号といった発信情報を送出する。この時、発信情報を表示部１０３に表示することも可能である。なお、自動発信部１１０として制御部１０７を使用しても良い。例えば、制御部１０７が記憶部１０９に格納されたプログラムを実行して自動発信部１１０の機能を実現するようにする。
但し、実際には前記の例に限定されるものではない。
【００３１】
発信情報として位置情報を送信する場合、この位置情報は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を用いて測定したものでも良い。また、携帯電話１０が最後に通信した基地局２０の所在地と、携帯電話１０が圏外に移動してからの経過時間（タイマー作動後の経過時間）とに関する情報を位置情報として送信しても良い。この時、最後に通信した基地局２０の所在地の情報は記憶部１０９に記憶しておく。
【００３２】
また、自動発信部１１０は、予め記憶部１０９に記憶している内容を発信情報として送出しても良い。例えば、携帯電話１０が圏外にいる旨を通知するための所定のメッセージを発信情報として送出する。
他にも、携帯電話１０が、利用者の現在の状況、周囲の状況を検知する機能を備えている場合、検知した結果を発信情報として送出しても良い。例えば、利用者の健康状態や周囲の気温といった情報を発信情報として送出することができれば、利用者が遭難した場合、利用者の置かれた状況が通知先６０を介して知ることができる。
更に、携帯電話１０自体の状況を発信情報として送出できるようにしても良い。例えば、バッテリーの残量、地上用アンテナの障害の発生といった情報を発信情報として送出する。
【００３３】
図４に、本発明の携帯電話の動作を示す。
携帯電話１０が通信エリアの圏外に移動した場合（ステップＳ１０１のＹｅｓ）、アンテナ切換部１０６は、地上用アンテナを衛星用アンテナに切り換える（ステップＳ１０２）。
地上用アンテナが圏外となった時点から自動発信部１１０のタイマーが作動する（ステップＳ１０３）。
【００３４】
タイマーを始め、自動発信部１１０が作動する条件は、携帯電話１０の地上用アンテナが圏外状態になった時点から作動するようになっている。なお、携帯電話１０が通信エリアの圏外に移動した時、アンテナ切換部１０６により、携帯電話１０内部で周波数の自動変換が発生して、地上用周波数が利用不可能な時点で衛星用周波数に変換される。この時点で圏外状態になったと判断し、自動発信部１１０が作動する。携帯電話１０内部の衛星用アンテナは、常に地上用アンテナを監視している。ここでは、地上用アンテナはアンテナ１０１であり、衛星用アンテナは自動発信部１１０に内蔵されている。なお、アンテナ切換部１０６で周波数を切り換えることにより、１本のアンテナを地上用アンテナと衛星用アンテナのいずれにも使用することが可能であれば、地上用アンテナと衛星用アンテナはどちらもアンテナ１０１である。
【００３５】
また、圏外に移動してから自動発信部１１０が発信情報を送信するまでの時間（タイマー設定時間）は自動発信部１１０に予め設定されている。タイマー設定時間は、自動発信部１１０ではなく記憶部１０９に設定されていても良い。また、利用者が操作部１０４からタイマーが作動するまでの時間を設定することができるようにしても良い。この時、タイマー設定時間は、例えば、発信情報を送信するのは１時間に１回という具合に利用者が自由に設定可能である。
【００３６】
タイマーが作動した後、所定の時間（タイマー設定時間）が経過するまでの間に（ステップＳ１０４のＮｏ）、携帯電話１０が通信エリアの圏内に移動した場合（ステップＳ１０５のＹｅｓ）、地上用アンテナが圏内に入った時点で自動発信部１１０の作動が停止される。この時、アンテナ切換部１０６は、衛星用アンテナを地上用アンテナに切り換える（ステップＳ１０６）。また、携帯電話１０が通信エリアの圏外にいる限り（ステップＳ１０５のＮｏ）、自動発信部１１０の作動は継続する。
タイマーが作動した後、携帯電話１０が通信エリアの圏外で所定の時間が経過した場合（ステップＳ１０４のＹｅｓ）、自動発信部１１０は、衛星３０に向けて現在の自分の位置情報や電話番号といった発信情報を送信する（ステップＳ１０７）。
衛星３０は、受信した発信情報を衛星基地局４０に送信する（ステップＳ１０８）。
衛星基地局４０は、受信した発信情報を通信網５０を介して通信先６０に送信する（ステップＳ１０９）。
【００３７】
先の説明において、通知先６０の例として携帯会社の受信専用サーバを示したが、他の実施例として、通知先６０は、携帯電話１０の所有者が連絡したい相手の携帯電話やその他の通信装置とすることもできる。例えば、通知先６０を勤務する会社のサーバや上司の携帯電話としておけば、基地局２０の通信エリアの圏外にいる旨や、有事の際の自分の状況を会社に通知することが可能となる。同様に、通知先６０を家族や親しい者の携帯電話としても良い。通知先６０に関する情報は、自動発信部１１０に事前に設定されている。また、通知先６０に関する情報は、記憶部１０９に登録されている場合もある。利用者が操作部１０４を用いて通知先６０を自由に設定できるようにしても良い。
【００３８】
なお、前記の動作において、タイマー設定時間の経過後に、アンテナ切換部１０６が地上用アンテナと衛星用アンテナを切り換えるようにしても良い。この時、タイマーは、携帯端末１０が基地局２０の通信エリアの圏外に移動した時点、すなわち地上用アンテナでの通信ができなくなった時点で作動する。また、発信情報は、地上用アンテナと衛星用アンテナとが切り換わった時点で送信する。
【００３９】
図５に、タイマー設定時間の経過後にアンテナを切り換える場合の動作を示す。
携帯電話１０が通信エリアの圏外に移動した場合（ステップＳ２０１のＹｅｓ）、地上用アンテナが圏外となった時点から自動発信部１１０のタイマーが作動する（ステップＳ２０２）。
【００４０】
タイマーを始め、自動発信部１１０が作動する条件は、携帯電話１０の地上用アンテナが圏外状態になった時点から作動するようになっている。なお、携帯電話１０が通信エリアの圏外に移動した時、アンテナ切換部１０６により、携帯電話１０内部で周波数の自動変換が発生して、地上用周波数が利用不可能な時点で衛星用周波数に変換される。この時点で圏外状態になったと判断し、自動発信部１１０が作動する。携帯電話１０内部の衛星用アンテナは、常に地上用アンテナを監視している。ここでは、地上用アンテナはアンテナ１０１であり、衛星用アンテナは自動発信部１１０に内蔵されている。なお、アンテナ切換部１０６で周波数を切り換えることにより、１本のアンテナを地上用アンテナと衛星用アンテナのいずれにも使用することが可能であれば、地上用アンテナと衛星用アンテナはどちらもアンテナ１０１である。
【００４１】
また、圏外に移動してから自動発信部１１０が発信情報を送信するまでの時間（タイマー設定時間）は自動発信部１１０に予め設定されている。タイマー設定時間は、自動発信部１１０ではなく記憶部１０９に設定されていても良い。また、利用者が操作部１０４からタイマーが作動するまでの時間を設定することができるようにしても良い。この時、タイマー設定時間は、例えば、発信情報を送信するのは１時間に１回という具合に利用者が自由に設定可能である。
【００４２】
タイマーが作動した後、所定の時間（タイマー設定時間）が経過するまでの間に（ステップＳ２０３のＮｏ）、携帯電話１０が通信エリアの圏内に移動した場合（ステップＳ２０４のＹｅｓ）、地上用アンテナが圏内に入った時点で自動発信部１１０の作動が停止される。また、携帯電話１０が通信エリアの圏外にいる限り（ステップＳ２０４のＮｏ）、自動発信部１１０の作動は継続する。
タイマーが作動した後、携帯電話１０が通信エリアの圏外で所定の時間が経過した場合（ステップＳ２０３のＹｅｓ）、アンテナ切換部１０６は、地上用アンテナを衛星用アンテナに切り換える（ステップＳ２０５）。なお、ここでは、アンテナ切換部１０６が地上用アンテナを衛星用アンテナに切り換えるのは、圏外に移動してから最初にタイマー設定時間を経過した時のみとする。圏外において既に衛星用アンテナを使用している場合、切り換えは行わない。
衛星用アンテナに切り換わると、自動発信部１１０は、衛星３０に向けて現在の自分の位置情報や電話番号といった発信情報を送信する（ステップＳ２０６）。
衛星３０は、受信した発信情報を衛星基地局４０に送信する（ステップＳ２０７）。
衛星基地局４０は、受信した発信情報を通信網５０を介して通信先６０に送信する（ステップＳ２０８）。
【００４３】
なお、発信情報を送信した後もタイマーの作動を継続し、前回の発信情報の送信から所定時間（例えばタイマー設定時間）が経過する毎に、最新の発信情報を送信するようにしても良い。
【００４４】
携帯電話１０が基地局２０の通信エリアの圏外に移動した際、発信情報を送信した後であれば衛星通信を常に使用できるようにしても良い。衛星通信の通信料金は、一般的な携帯電話の通信料金よりも高額であることが多く、衛星通信以外の通信手段が使用できなくなった場合のみ衛星通信を利用するようにするためである。
【００４５】
衛星通信の使用時に、携帯電話１０が基地局２０の通信エリアの圏内に入った時は、携帯電話１０のアンテナを地上用に切り換え、基地局２０との通信を再開するようにする。この時、携帯電話１０は、基地局２０と通信可能になった旨を通知先６０に通知するようにしても良い。
【００４６】
他の実施形態として、衛星の代わりに成層圏プラットフォームを用いて本発明を実施しても良い。すなわち、衛星３０として成層圏プラットフォームを使用する。成層圏プラットフォームとは、高度約２０ｋｍ前後の成層圏に滞空させて様々な用途に利用する飛翔体の総称である。この成層圏プラットフォームを無線通信や放送の基地局として利用すれば新たな通信インフラが構築できる。
実施例としては、地上の基地局の通信エリアの圏外に出てしまった場合、所定時間の経過後に成層圏プラットフォームに発信情報を送信する。衛星の代わりに成層圏プラットフォームを使用する利点としては、以下のような点が挙げられる。
まず、地上に置く基地局と異なり、広大なエリアを１機の飛行船や飛行機でカバーできる。積載できる容量が大きいので、各種の通信／放送機器を搭載できる。また、人工衛星と異なり、飛行船や飛行機を回収して設備をメンテナンスしたり入れ替えたりできる。更に、静止衛星と異なり仰角を大きく取れるので、建物などの障害物の影響を受けにくい。静止衛星を利用する場合と比べて伝送遅延が小さく、電波の出力も低く抑えられる。衛星を使う通信／放送と同様、地震などの災害時でも影響を受けにくい。コスト面から見ても、ロケットの打ち上げが必要な人工衛星や地上局を建てる土地が多く必要な携帯電話やテレビ放送と異なり，コストを安く抑えられる。
【００４７】
以上のように、本発明によれば、圏外に紛失した携帯電話を一定時間以内に所在場所を探知することができる。特に、相手先が圏外で使えない場所（インフラのない地域）にいても、相手先の場所を探知することができる。携帯電話利用者は、携帯電話会社に問い合わせれば、携帯電話からの発信情報より所在場所が確認できる。特に携帯電話保持者（相手側）が圏外で遭難した場合、警察と連携して保持者の所在が確認できるメリットもある。また、一般の携帯端末で圏外に紛失した際、その端末の位置情報を衛星用アンテナを使って探知することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】図１は、本発明の概念図である。
【図２】図２は、携帯電話の外部構成を示す図である。
【図３】図３は、携帯電話の内部構成を示す図である。
【図４】図４は、本発明の動作を示すフローチャートである。
【図５】図５は、タイマー設定時間の経過後にアンテナを切り換える場合の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４９】
１０…  携帯電話
２０…  基地局
３０…  衛星
４０…  衛星基地局
５０…  通信網
６０…  通知先
１０１…  アンテナ
１０２…  受話部
１０３…  表示部
１０４…  操作部
１０５…  送話部
１０６…  アンテナ切換部
１０７…  制御部
１０８…  電源部
１０９…  記憶部
１１０…  自動発信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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