(57)【要約】【課題】  型締め力が作用している間も２つの型取付板の平行度を維持する。【解決手段】  射出成形機は、ベースフレーム１０に支持された固定型取付板４６と可動型取付板４０を備える。型締めフレーム５６は、固定型取付板に結合された第１対面部５４と、可動型取付板に結合された第２対面部２４と、第１対面部と第２対面部の略中央を連結する連結部７８，８０を備える。型締めシリンダ５０は、第１対面部と固定型取付板との間若しくは第２対面部と可動型取付板との間に配される。バランス用シリンダ７０は、連結部からみて型締め用シリンダが配された側とは反対側に配され、その一端が第１対面部に結合されると共にその他端が第２対面部に結合される。そして、固定型取付板と第１対面部がフローティング状態で結合され、可動型取付板と第２対面部がフローティング状態で結合される。【選択図】  図１
2006224340.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースフレームと、
ベースフレームに支持される固定型取付板と、
ベースフレームに支持され、固定型取付板に対して進退動可能とされる可動型取付板と、
固定型取付板の反可動型取付板側に結合される第１対面部と、可動型取付板の反固定型取付板側に結合される第２対面部と、第１対面部と第２対面部の略中央を連結する連結部とを備える型締めフレームと、
第１対面部と固定型取付板との間若しくは第２対面部と可動型取付板との間に配される型締め用シリンダと、
連結部からみて型締め用シリンダが配された側とは反対側に配され、その一端が第１対面部に結合されると共にその他端が第２対面部に結合されるバランス用シリンダと、を備え、
固定型取付板と第１対面部がフローティング状態で結合され、かつ、可動型取付板と第２対面部がフローティング状態で結合されていることを特徴とする射出成形機。
【請求項２】
バランス用シリンダと第１対面部がフローティング状態で結合され、かつ、バランス用シリンダと第２対面部がフローティング状態で結合されていることを特徴とする請求項１に記載の射出成形機。
【請求項３】
型締めフレームの第１対面部と第２対面部と連結部が別体で構成されており、型締めフレームは、さらに、連結部が固定される部位の近傍で第１対面部を回転可能に支持する第１シャフトと、連結部が固定される部位の近傍で第２対面部を回転可能に支持する第２シャフトを有することを特徴とする請求項１又は２に記載の射出成形機。
【請求項４】
第１シャフト及び／又は第２シャフトは、可動型取付板が進退動する方向にスライド移動可能となっていることを特徴とする請求項３に記載の射出成形機。
【請求項５】
ベースフレームと、
ベースフレームに支持される固定型取付板と、
ベースフレームに支持され、固定型取付板に対して進退動可能とされる可動型取付板と、
固定型取付板の反可動型取付板側に結合される第１対面部と、可動型取付板の反固定型取付板側に結合される第２対面部と、第１対面部と第２対面部を連結する連結部とを備える型締めフレームと、
第１対面部と固定型取付板との間若しくは第２対面部と可動型取付板との間に配される型締め用シリンダと、を備え、
固定型取付板と第１対面部がフローティング状態で結合され、かつ、可動型取付板と第２対面部がフローティング状態で結合されていることを特徴とする射出成形機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は射出成形機に関する。詳しくは、型締め力によって固定型取付板と可動型取付板の平行度が維持できなくなることを防止するための型締め構造の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
射出成形機では、通常、射出時に固定型と可動型の間に型締め力を作用させ、この型締め力の反力を型締めフレームで受ける。射出成形機の型締めフレームとしては、固定型取付板の反金型側に結合される第１対面部と、可動型取付板の反金型側に結合される第２対面部と、第１対面部と第２対面部を連結する連結部を備えたものが知られている（いわゆる、Ｃ型フレーム等）。この種の型締めフレームでは、型締め力の反力が第１対面部と第２対面部に作用し、連結部には曲げモーメントが作用する。曲げモーメントによって連結部が曲げ変形すると、第１対面部と第２対面部が押し開かれるため、固定型取付板と可動型取付板の平行度が保てなくなる。その結果、成形品にバリ等が発生することとなる。
このような問題を解決するために従来は、連結部の剛性を高めて連結部の曲げ変形を問題とならないレベルに抑える方法が採られていたが、この方法では型締めフレームが大型化及び重量化するといった問題がある。そこで、連結部の曲げ剛性を高めることなく、連結部の曲げ変形を防止することができる射出成形機が開発されている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
特許文献１の射出成形機の型締めフレームは、第１対面部と、第１対面部と対向する第２対面部と、第１対面部と第２対面部の中央を連結する連結部を有する（いわゆるＨ型フレーム）。第１対面部の上端側（連結部より上側）には固定型取付板が固定される。第２対面部の上端側には第１シリンダが固定され、第１シリンダのピストンロッド先端に可動側取付板が固定される。可動型取付板は、連結部上にスライド移動可能に載置されており、第１シリンダによって固定型取付板に対して進退動するようになっている。一方、第１対面部の下端側（連結部より下側）には第２シリンダが固定され、第２シリンダのピストンロッド先端に第２対面部の下端側が固定される。
かかる射出成形機では、第１シリンダによって可動型と固定型の間に型締め力を作用させるのに同期して、第２シリンダによって第１対面部と第２対面部にバランス力を作用させる。このため、第１対面部と第２対面部の上端側には型締め力の反力が作用し、第１対面部と第２対面部の下端側にはバランス力が作用する。したがって、型締め力の反力によって連結部に生じる曲げモーメントは、バランス力によって連結部に生じる曲げモーメントによって打ち消されることとなる。これにより、型締め時における連結部の曲げ変形が防止されるようになっている。
【特許文献１】特開平８−２９４９４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の射出成形機では、連結部に曲げモーメントが作用することを防止できるものの、両対面部には曲げモーメントが作用して曲げ変形が生じる。対面部の曲げ変形は、連結部の曲げ変形と比較して、固定型取付板と可動型取付板の平行度に対する影響は小さいものの、成形品が大型化し型締め力が大きくなると無視できなくなる。また、近年の射出成形機の小型化及び軽量化の要請から、型締めフレームを小型化及び軽量化しようとすると、対面部の曲げ剛性も低下しその曲げ変形も大きくなる。従来の射出成形機では、対面部の曲げ変形が大きくなると、可動型取付板と固定型取付板の平行度が維持できなくなり、成形品にバリ等が発生してしまうこととなる。
【０００５】
本発明は上述した実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、型締め力の反力が作用する対面部に曲げ変形が生じても、２つの型取付板の平行度を維持することができる射出成形機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために創作された本願発明に係る第１の射出成形機は、ベースフレームと、ベースフレームに支持される固定型取付板と、ベースフレームに支持され、固定型取付板に対して進退動可能とされる可動型取付板を備えている。型締めフレームは、固定型取付板の反可動型取付板側に結合される第１対面部と、可動型取付板の反固定型取付板側に結合される第２対面部と、第１対面部と第２対面部の略中央を連結する連結部を備える。型締め用シリンダは、第１対面部と固定型取付板との間若しくは第２対面部と可動型取付板との間に配される。バランス用シリンダは、連結部からみて型締め用シリンダが配された側とは反対側に配され、その一端が第１対面部に結合されると共にその他端が第２対面部に結合される。そして、固定型取付板と第１対面部がフローティング状態で結合され、かつ、可動型取付板と第２対面部がフローティング状態で結合されている。
この射出成形機では、型締めフレームの各対面部と固定型取付板及び可動型取付板とがフローティング状態で結合されている。このため、型締め力の反力によって対面部が曲げ変形すると、各対面部に対して固定型取付板及び可動型取付板が変位し、固定型取付板及び可動型取付板はベースフレームから離れることなく安定した状態で支持される。ベースフレームと型締めフレームとは別体であるため、型締めフレームが変形してもベースフレームが変形することはない。したがって、固定型取付板と可動型取付板は平行度を維持することができる。
【０００７】
また、上記の射出成形機においては、バランス用シリンダと第１対面部がフローティング状態で結合され、かつ、バランス用シリンダと第２対面部がフローティング状態で結合されていることが好ましい。
このような構成によると、型締めフレームの各対面部（バランス用シリンダ側）がバランス用シリンダから作用する力によって変形しても、その変形が各対面部に対するバランス用シリンダの結合位置が変位することで吸収される。このため、型締めフレームやバランス用シリンダに過大な力が作用することを防止することができる。
【０００８】
また、上記の射出成形機においては、第１対面部と第２対面部と連結部は別体で構成することができる。この場合に、型締めフレームは、連結部が固定される部位の近傍で第１対面部を回転可能に支持する第１シャフトと、連結部が固定される部位の近傍で第２対面部を回転可能に支持する第２シャフトをさらに有することが好ましい。
このような構成によると、型締め開始時等において型締め用シリンダとバランス用シリンダの過渡特性の相違によって型締め力の反力とバランス用シリンダのバランス力が釣り合わない場合には、各対面部がシャフト周りに回転し、型締めフレームの各部（第１対面部、第２対面部、連結部）に過大な力が作用することを防止することができる。
また、第１シャフト及び／又は第２シャフトは、可動型取付板が進退動する方向にスライド移動可能となっていることが好ましい。このような構成によると、両シリンダから作用する力によって型締めフレームの対面部間の距離が変化しても、その変化に応じてシャフトの位置が変化する。このため、型締めフレームの各部（第１対面部、第２対面部、連結部）に過大な力が作用することを防止することができる。
【０００９】
なお、本願に係る技術はバランス用シリンダを備えていない射出成形機にも適用することができる。すなわち、本願発明に係る第２の射出成形機は、ベースフレームと、ベースフレームに支持される固定型取付板と、ベースフレームに支持され、固定型取付板に対して進退動可能とされる可動型取付板を備える。型締めフレームは、固定型取付板の反可動型取付板側に結合される第１対面部と、可動型取付板の反固定型取付板側に結合される第２対面部と、第１対面部と第２対面部を連結する連結部とを備える。型締め用シリンダは、第１対面部と固定型取付板との間若しくは第２対面部と可動型取付板との間に配される。そして、固定型取付板と第１対面部がフローティング状態で結合され、かつ、可動型取付板と第２対面部がフローティング状態で結合されている。
この射出成形機によっても、型締め力の反力により型締めフレームの対面部が曲げ変形しても、固定型取付板と可動型取付板との平行度を維持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
次に、本発明を具現化した一実施形態に係る射出成形機について図１〜５を参照して説明する。図１は本実施形態に係る射出成形機の正面図、図２は同平面図、図３は同右側面図、図４は図３のＩＶ−ＩＶ線断面図、図５は図１のＶ−Ｖ線断面図である。図１〜５に示すように本実施形態の射出成形機は、ベースフレーム１０と、２つの型締めフレーム５６，５６を備えている。
【００１１】
図２によく示されるようにベースフレーム１０は、（Ａ）型締めフレーム５６，５６の外側で、型締めフレーム５６，５６と平行に設けられた側面部１１，１１と、（Ｂ）型締めフレーム５６，５６の間に設けられた支持部１３ａ，１３ｂを有している。側面部１１，１１の下端と支持部１３ａ、１３ｂの下端は、架台１５によって連結されている（図３参照）。
図１によく示されるように側面部１１，１１は、正面から見てその中央部が両端部より高く形成されている。両側面部１１，１１の中央部上面には固定側取付板（固定プラテン）４６が架設される。固定型取付板４６は側面部１１に対して移動不能に固定されている。固定型取付板４６には固定型４４が着脱可能に取付けられている。固定型４４には図示省略した射出ユニットが接続され、射出ユニットによって型内に溶融した樹脂が供給されるようになっている。
【００１２】
また、側面部１１，１１の中央部上面にはガイドレール３６，３６が配設されている。ガイドレール３６，３６にはスライダ３８，３８を介して可動型取付板（可動プラテン）４０が載置され、可動型取付板４０はガイドレール３６，３６に案内されてスライド移動可能となっている。可動型取付板４０の固定型取付板４６側の面には可動型４２が取付けられている。可動型取付板４０がガイドレール３６，３６に案内されてスライド移動することで、固定型４４に対して可動型４２を開閉する。
【００１３】
図１，２によく示されるように、側面部１１，１１の固定型取付板４６側の端部にはガイドレール６４，６４が設けられている。ガイドレール６４，６４上にはそれぞれスライド軸受け６２，６２が載置されている。スライド軸受け６２，６２には、サポート軸５８，５８の一端が回転可能に支持されている。サポート軸５８の他端は、上述した構造と同一の構造によって支持部１３ａに支持されている（図３参照）。このため、スライド軸受け６２，６２がガイドレール６４，６４に案内されてスライド移動することで、サポート軸５８，５８も側面部１１，１１上をスライド移動する。なお、サポート軸５８，５８には、後で詳述する型締めフレーム５６，５６の一端（固定型取付板４６側の端部）が支持されている。
【００１４】
同様に、側面部１１，１１の可動型取付板４０側の端部にもガイドレール１２，１２が設けられている。ガイドレール１２，１２上にはそれぞれスライド軸受け１６，１６が載置されている。スライド軸受け１６，１６には、サポート軸２０，２０の一端が回転可能に支持され、サポート軸２０，２０の他端は、上述した構造と同一の構造によって支持部１３ｂにそれぞれ支持されている。このため、サポート軸２０，２０も側面部１１，１１上をスライド移動することができる。サポート軸２０，２０には、後で詳述する型締めフレーム５６，５６の他端（可動型取付板４０側の端部）が支持されている。
【００１５】
図２によく示されるように、ベースフレーム１０の側面部１１，１１間には、２つの型締めフレーム５６，５６が互いに平行に配置されている。２つの型締めフレーム５６，５６は同一構造であるため、以下では一方の型締めフレーム５６について説明する。
図４によく示されるように、型締めフレーム５６は、第１フレーム５４と、第１フレーム５４と対向する第２フレーム２４と、第１フレーム５４の中央と第２フレーム２４の中央を連結する２本の連結シャフト７８，８０によって構成されている。
第１フレーム５４は固定型取付板４６側の端部に配されている。第１フレーム５４の高さ方向略中央には貫通孔が形成され、この貫通孔にサポート軸５８が回転可能に挿通している。したがって、第１フレーム５４は、サポート軸５８を介してベースフレーム１０に対し回転可能となっている。また、サポート軸５８がベースフレーム１０に対してスライド移動可能であることから、第１フレーム５４もベースフレーム１０に対してスライド移動可能となっている。なお、サポート軸５８を第１フレーム５４に固定した場合でも、サポート軸５８がスライド軸受け６２に回転可能に支持されているため、第１フレーム５４はベースフレーム１０に対して回転可能となる。
一方、第２フレーム２４は可動型取付板４０側の端部に配され、その高さ方向略中央においてサポート軸２０に回転可能に支持されている。このため、第２フレーム２４もベースフレーム１０に対して回転可能で、かつ、ベースフレーム１０に対してスライド移動可能となっている。
【００１６】
第１フレーム５４のサポート軸５８が挿通する部位から上下方向に略等間隔だけ離れた位置には貫通孔がそれぞれ形成され、この貫通孔に連結シャフト７８，８０の一端がそれぞれ挿通されている。連結シャフト７８，８０の先端にはストッパ６６，６０がそれぞれ固定され、連結シャフト７８，８０が第１フレーム５４の各貫通孔から抜け落ちることを防止している。連結シャフト７８，８０にストッパ６６，６０を固定する方法としては、例えば、連結シャフト７８，８０の先端にネジを形成し、このネジと螺合する雌ネジをストッパ６６，６０に形成する方法を採ることができる。このような構造を採用した場合、第１フレーム５４と第２フレーム２４間の距離の微調整を容易に行うことができる。
第１フレーム５４と同様に、第２フレーム２４のサポート軸２０が配された部位から上下方向に略等間隔だけ離れた位置には貫通孔がそれぞれ形成され、これら貫通孔に連結シャフト７８，８０の他端がそれぞれ挿通されている。連結シャフト７８，８０の先端にはストッパ１４，１８がそれぞれ固定され、連結シャフト７８，８０が第２フレーム２４の各貫通孔から抜け落ちることを防止している。
【００１７】
図１，２によく示されるように、第１フレーム５４，５４と固定型取付板４６との間には型締めフレーム５６，５６毎に型締めシリンダ５０，５０が配されている。これら２つの型締めシリンダ５０，５０は同一構造であるため、以下では一方の型締めシリンダ５０について説明する。
型締めシリンダ５０は、ベースフレーム１０の側面部１１及び支持部１３ａ上にガイドを介して載置されており、ベースフレーム１０に対しスライド移動可能に載置されている。型締めシリンダ５０のピストンロッド４８は、固定型取付板４６の後面（第１フレーム５４側の面）に固定されている。型締めシリンダ５０の後面（第１フレーム５４側の面）には、第１フレーム５４に固定されたフローティング材５２が当接する。フローティング材５２の型締めシリンダ５０との当接面は、型締めシリンダ５０側に凸となる曲面で形成されている。このため、第１フレーム５４が変形しても、それに応じてフローティング材５２は型締めシリンダ５０に対して変位することができる（すなわち、フローティング材５２と型締めシリンダ５０との当接位置は変化することができる）。
【００１８】
第２フレーム２４，２４と可動型取付板４０との間には、型締めフレーム５６，５６毎に、可動型取付板４０をベースフレーム１０に対してスライド移動可能な状態とスライド移動不能な状態に切替える切替機構が設けられている。これらの切替機構は同一構造であるため、以下では一方の駆動機構について説明する。
図１，２によく示されるように切替機構は、突張棒３４と、突張棒３４が挿通されたクラッチ２８を備えている。突張棒３４の基端部は可動型取付板４０に固定されており、その先端部は第２フレーム２４に形成された貫通孔２２に挿通自在となっている。突張棒３４の先端部と貫通孔２２との間には比較的大きなクリアランスが形成されており、突張棒３４と貫通孔２２の内壁面とが接触しないようになっている。
なお、可動型取付板４０とベースフレーム１０との間には図示省略したボールネジが配設されている。そして、このボールネジを同じく図示省略したアクチュエータによって駆動することで、可動型取付板４０がベースフレーム１０に対してスライド移動するようになっている
【００１９】
クラッチ２８は、ベースフレーム１０の側面部１１上に設けられたガイドレール３２と、支持部１３ａ上に設けられたガイドレールに、スライダ３０を介して載置されている。このため、クラッチ２８は、型締め方向（可動型取付板４０がスライド移動する方向）にわずかにスライド移動可能となっている。クラッチ２８には開閉機構付きの割りネジが設けられており、この割りネジと突張棒３４の先端部に形成されたネジとが螺合している。クラッチ２８が割りネジを閉じると突張棒３４が軸方向に移動不能となり、クラッチ２８が割りネジを開くと突張棒３４が軸方向に移動可能となる。したがって、クラッチ２８が割りネジを開いた状態では、クラッチ２８に対して突張棒３４が進退動可能となり、これによって可動型取付板４０もベースフレーム１０上を進退動可能となる。
【００２０】
クラッチ２８の第２フレーム２４側の面にはフローティング材２６が当接している。フローティング材２６は第２フレーム２４に固定されている。フローティング材２６のクラッチ２８との当接面は、クラッチ２８側に凸となる曲面に形成されている。このため、第２フレーム２４が変形すると、それに応じてフローティング材２６はクラッチ２８に対して変位することができる。
なお、フローティング材２６にも貫通孔が形成されており、この貫通孔に突張棒３４の先端部が挿通している。フローティング材２６に形成された貫通孔と突張棒３４との間にも比較的大きなクリアランスが形成されており、突張棒３４とフローティング材２６とが接触しないようになっている。
【００２１】
さらに、上述した第１フレーム５４，５４と第２フレーム２４，２４間で、連結シャフト７８の下方には、バランス用シリンダ７０，７０が配されている。バランス用シリンダ７０，７０は型締めフレーム毎に配されており、これらバランス用シリンダ７０，７０は同一構造であるため、以下では一方のバランス用シリンダ７０のみを説明する。
図４によく示されるようにバランス用シリンダ７０は、第１フレーム５４側に近接した位置で、ベースフレーム１０の架台１５上に固定されている。バランス用シリンダ７０のピストンロッド７２は伝達軸７４の基端部に固定されている。伝達軸７４の中間部は座屈防止サポート７６によって支持されている。座屈防止サポート７６は、ベースフレーム１０の架台１５上に固定されている。また、伝達軸７４の他端部にはフローティング材８２が当接している。
フローティング材８２は第２フレーム２４に固定されている。フローティング材８２の伝達軸７４との当接面は、伝達軸７４側に凸となる曲面に形成されている。このため、第２フレーム２４が変形すると、その変形に応じてフローティング材８２は伝達軸７４に対して変位することができる。
バランス用シリンダ７０の後面（ピストンロッド７２と反対側の面）には、第１フレーム５４に固定されたフローティング材６８が当接する。フローティング材６８のバランス用シリンダ７０との当接面は、バランス用シリンダ７０側に凸となる曲面に形成されている。このため、第１フレーム５４が変形しても、それに応じてフローティング材６８はバランス用シリンダ７０に対して変位することができる。
【００２２】
上述した射出成形機の作用について説明する。射出成形を行うためには、まず、クラッチ２８，２８の割りネジを開き、クラッチ２８，２８に対して突張棒３４，３４を進退動可能な状態とする。次に、図示省略したアクチュエータによりボールネジを駆動することで、可動型取付板４０を固定型取付板４６に近接する方向にスライド移動させる。可動型４２と固定型４４が閉じた状態となるまで可動型取付板４０をスライド移動させると、アクチュエータの駆動を停止して、可動型取付板４０のスライド移動を停止する。そして、クラッチ２８，２８の割りネジを閉じて、クラッチ２８，２８に対して突張棒３４，３４（すなわち、可動型取付板４０）を移動不能な状態とする。
【００２３】
可動型取付板４０を移動不能な状態とすると、次に、各型締めシリンダ５０，５０を作動させて固定型取付板４６を可動型取付板４０の方向に押圧し、固定型４４と可動型４２との間に型締め力を作用させる。そして、固定型４４と可動型４２との間に型締め力を作用させた状態で、固定型４４と可動型４２内に樹脂を射出する。
固定型４４と可動型４２との間に型締め力が作用すると、その反力は、型締めシリンダ（５０，５０）及びフローティング材（５２，５２）を介して第１フレーム（５４，５４）のそれぞれに作用し、また、突張棒（３４，３４）、クラッチ（２８，２８）及びフローティング材（２６，２６）を介して第２フレーム（２４，２４）のそれぞれに作用する。したがって、第１フレーム５４には第１フレーム５４の上端を外側に押し開こうとするモーメントが作用し、第２フレーム２４にも第２フレーム２４の上端を外側に押し開こうとするモーメントが作用する。また、連結シャフト７８，８０の両端には、連結シャフト７８，８０を上方に凸にしようとするモーメントが作用する。
上述した型締めシリンダ５０，５０の作動と同期して、バランス用シリンダ７０，７０が作動する。バランス用シリンダ７０，７０が作動すると、ピストンロッド７２，７２に連結された伝達軸７４，４７が、フローティング材８２，２８を介して第２フレーム２４，２４をそれぞれ押圧する。また、ピストンロッド７２，７２によって第２フレーム２４，２４を押圧する押圧力の反力は、フローティング材６８，６８を介して第１フレーム５４，５４のそれぞれに作用する。したがって、第１フレーム５４には第１フレーム５４の下端を外側に押し開こうとするモーメントが作用し、第２フレーム２４にも第２フレーム２４の下端を外側に押し開こうとするモーメントが作用する。また、連結シャフト７８，８０の両端には、連結シャフト７８，８０を下方に凸にしようとするモーメントが作用する。
【００２４】
上述したことから明らかなように、型締め力によって連結シャフト７８，８０に作用する曲げモーメントと、バランス用シリンダ７０によって連結シャフト７８，８０に作用する曲げモーメントは、逆方向のモーメントとなって打ち消しあう。これにより、連結シャフト７８，８０に大きな曲げモーメントが発生することが防止される。
なお、型締めシリンダ５０による型締め力及び連結シャフト７８，８０からフローティング材５２，２６までの距離、並びにバランス用シリンダ７０による押圧力及び連結シャフト７８，８０からフローティング材６８，８２までの距離を調整することで、連結シャフト７８，８０に作用する曲げモーメントが最小となるように調整することができる。
【００２５】
また、第１フレーム５４の上端部と第２フレーム２４の上端部には曲げモーメントが作用するため、第１フレーム５４の上端部は外側に押し開くように曲げ変形し、第２フレーム２４の上端部も外側に押し開くように曲げ変形する。
この場合に、第１フレーム５４と型締めシリンダ５０は、フローティング材５２によってフローティング結合されており、型締めシリンダ５０に対してフローティング材５２が変位して、第１フレーム５４の曲げ変形を吸収する。このため、固定型取付板４６に第１フレーム５４の曲げ変形が影響することはなく、固定型取付板４６は安定した状態でベースフレーム１０に支持される。同様に、第２フレーム２４とクラッチ２８も、フローティング材２６によってフローティング結合されており、クラッチ２８に対してフローティング材２６が変位して、第２フレーム２４の曲げ変形を吸収する。このため、可動型取付板４０に第２フレーム２４の曲げ変形が影響することはなく、可動型取付板４０は安定した状態でベースフレーム１０に支持される。これらのため、ベースフレーム１０上に支持される可動型取付板４０と固定型取付板４６は、型締め力の発生前と同様の状態でベースフレーム１０上に支持される。
ここで、ベースフレーム１０は、型締めフレーム５６とは別体であって、型締め力やバランス用シリンダ７０の力によっては変形しない。したがって、型締め力が作用している間（すなわち、射出成形している間）、固定型４４と可動型４２の平行度を保つことができ、成形品にバリが発生することを防止することができる。
【００２６】
さらに、第１フレーム５４の下端部と第２フレーム２４の下端部にも曲げモーメントが作用し、第１フレーム５４の下端部と第２フレーム２４の下端部が外側に押し開くように曲げ変形する。
この場合も、第１フレーム５４とバランス用シリンダ７０は、フローティング材６８によってフローティング状態で結合されているため、バランス用シリンダ７０に対してフローティング材６８が変位することができる。このため、第１フレーム５４やバランス用シリンダ７０に無理な力が作用することを防止することができる。
また、第２フレーム２４と伝達軸７４は、フローティング材８２によってフローティング状態で結合されているため、伝達軸７４に対してフローティング材８２が変位することができる。このため、第２フレーム２４や伝達軸７４に無理な力が作用することを防止することができる。
【００２７】
なお、型締めシリンダ５０とバランス用シリンダ７０の作動開始時等においては、型締めシリンダ５０による押圧力とバランス用シリンダ７０による押圧力の釣り合いが取れない場合がある。このような場合には、第１フレーム５４及び／又は第２フレーム２４がサポート軸５８，２０周りにわずかに回転し、第１フレーム５４や第２フレーム２４、さらに連結シャフト７８．８０に過大な力が作用することを防止する。
また、連結シャフト７８，８０に作用する引張力によって、第１フレーム５４と第２フレーム２４は互いに離間しようとする方向に変位しようとする。このような場合に、サポート軸５８とサポート軸２０がわずかにスライド移動し、第１フレーム５４、第２フレーム２４及び連結シャフト７８，８０に過大な力が作用することを防止する。
【００２８】
射出成形が終了すると、型締めシリンダ５０，５０とバランス用シリンダ７０，７０の作動を停止する。次いで、クラッチ２８，２８の割りネジを開き、図示省略したアクチュエータを駆動して、可動型取付板４０を第２フレーム２４側にスライド移動させる。可動型４２と固定型４４が開くと、型内から成形品を取り出すこととなる。
【００２９】
上述したことから明らかなように、本実施形態の射出成形機では、型締めフレーム５６，５６とベースフレーム１０を別体とし、ベースフレーム１０上に固定型取付板４６及び可動型取付板４０を支持する。そして、型締めフレーム５６，５６と固定型取付板４６との結合、並びに、型締めフレーム５６，５６と可動型取付板４０との係合を、フローティング結合としている。これらのため、型締めフレーム５６，５６の変形が固定型取付板４６と可動型取付板４０との平行度に影響することはなく、射出成形しているあいだ固定型４４と可動型４２との平行度を保つことができる。このため、成形品にバリが発生することを飛躍的に抑えることができる。
また、本実施形態の射出成形機は、型締めフレーム５６，５６が変形しても固定型４４と可動型４２の平行度を保つことができるため、型締めフレーム５６，５６に高い曲げ剛性等が要求されない。また、型締めフレーム５６，５６の各部品（第１フレーム，第２フレーム，連結シャフト）がベースフレーム１０に対して可動であるため、これらの部品に過大な力が作用することを防止する。これらによって、型締めフレーム５６，５６の小型化及び軽量化を図ることができる。
さらに、型締めフレームを複数設けることで、固定型４４と可動型４２に均等に型締め力を作用させることができ、固定型４４と可動型４２の損傷を防止することができる。
【００３０】
以上、本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、これらは例示に過ぎず、本発明は当業者の知識に基づいて種々の変更、改良を施した形態で実施することができる。
例えば、上述した実施形態では、いわゆるＨ型フレームを型締めフレームとして用い、型締めシリンダの作動と同期してバランス用シリンダを作動させた。しかしながら、本発明の技術は、型締めフレームとしてＣ型フレームを用いる射出成形機にも適用することができる。この場合は、Ｃ型フレームの両端部（両対面部）と固定型取付板及び可動型取付板との結合をフローティング状態とすればよい。さらに、本発明の技術は、ベースフレームのない射出成形機に適用することもできる。すなわち、Ｈ型フレームの連結部上に固定型取付板及び可動型取付板を支持する射出成形機にも適用することができる。
また、型締めシリンダの位置は本実施形態の例には限られず、可動型取付板と型締めフレームとの間に配置してもよい。この場合は、型締めシリンダによって可動型取付板をスライド移動させるようにしてもよい。
さらに、上述した実施形態では型締めフレームをベースフレームによって支持したが、本発明はこのような形態に限られず、型締めフレームをベースフレームとは別体で設けた支持フレームによって支持するようにしてもよい。
【００３１】
なお、本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組み合わせによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時請求項記載の組み合わせに限定されるものではない。また、本明細書または図面に例示した技術は複数目的を同時に達成するものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本実施形態に係る射出成形機の正面図。
【図２】本実施形態に係る射出成形機の平面図。
【図３】本実施形態に係る射出成形機の右側面図。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ線断面図。
【図５】図１のＶ−Ｖ線断面図。
【符号の説明】
【００３３】
１０：ベースフレーム
１１：側面部
１２，３２，３６，６４：ガイドレール
１３：支持部
１４，１８：ストッパ
１６，６２：スライド軸受け
２０，５８：サポート軸
２４：第２フレーム
２６，５２，６８，８２：フローティング材
３０，３８：スライダ
３４：突張棒
４０：可動型取付板
４２：可動型
４４：固定型
４６：固定型取付板
４８：ピストンロッド
５０：型締め用シリンダ
５４：第１フレーム
５６：型締めフレーム
６０，６６：ストッパ
７０：バランス用シリンダ
７２：ピストンロッド
７４：伝達軸
７６：座屈防止サポート
７８，８０：連結シャフト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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