(57)【要約】【課題】  金券の代替機能や情報通信端末としての機能など、携帯電話を代表とする携帯型情報通信端末の機能はますます進化して生活の利便性を向上させているが、情報端末としてアクセス機能のセキュリティを向上させると共に、盗難や紛失に対するセキュリティも向上させる必要がある。【解決手段】  本発明では、携帯型情報通信端末に組み込まれた製造番号や電話番号など、携帯型情報通信端末の固有識別情報や、利用者の設定する暗証番号など利用者固有情報を用いるだけではなく、携帯型情報通信端末から情報にアクセスできる時間を制御することと、携帯型情報通信端末に備えたＧＰＳ機能などを用いて位置情報を用いて、情報にアクセスする場所や利用者固有番号を変更する場所を限定させる機能を実現することで、情報アクセスに対するセキュリティだけでなく、盗難や紛失に対するセキュリティも向上させることを目的とする。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電話やＰＤＡなどの携帯型の情報通信端末と携帯電話や携帯型の情報通信端末からアクセスする情報を管理する情報保持サーバ間での情報通信におけるセキュリティを向上させるための手段であって、
情報通信端末において機器が持つ製品番号などの機器固有情報を送信する手段を持つことと、
情報保持サーバにおいて情報通信端末から送信された機器固有情報を受信する手段と持つことと、
情報保持サーバにおいて受信した機器固有情報を照合することで、
当該情報通信端末がアクセスできる情報を選定する機能を有することを特徴とする機器固有番号照合手段。
【請求項２】
携帯電話やＰＤＡなどの携帯型の情報通信端末と携帯電話や携帯型の情報通信端末からアクセスする情報を管理する情報保持サーバ間での情報通信におけるセキュリティを向上させるための手段であって、
情報通信端末において機器から情報にアクセスする時間を送信する手段を持つことと、
情報保持サーバにおいて当該情報通信端末がアクセスできる情報を時間で制御や設定する機能を有すると共に、
情報保持サーバにおいて情報通信端末から送信されたアクセス時間を受信する手段と持つことと、
情報保持サーバにおいて受信した情報通信端末からのアクセス時間を照合することで、
当該情報通信端末がアクセスできる情報を選定する機能を有することを特徴とするアクセス時間照合手段。
【請求項３】
携帯電話やＰＤＡなどの携帯型の情報通信端末と携帯電話や携帯型の情報通信端末からアクセスする情報を管理する情報保持サーバ間での情報通信におけるセキュリティを向上させるための手段であって、
情報通信端末においてＧＰＳや通信用固定アンテナとの接続情報から情報通信端末の位置情報を断定する機能を有することと
情報通信端末から当該携帯情報通信端末の位置情報を送信する手段を持つことと、
情報保持サーバにおいて情報通信端末から送信された位置情報を受信する手段と持つことと、
情報保持サーバにおいて受信した位置情報を照合することで、
当該情報通信端末がアクセスできる情報を選定する機能を有することを特徴とする位置情報照合手段。
【請求項４】
携帯電話やＰＤＡなどの携帯型の情報通信端末と携帯電話や携帯型の情報通信端末からアクセスする情報を管理する情報保持サーバ間での情報通信におけるセキュリティを向上させるための手段であって、
暗証番号など利用者固有情報を用いるだけではなく、
請求項１に示す機器固有番号照合手段と
請求項２に示すアクセス時間照合手段と
請求項３に示す位置情報照合手段を組み合わせることで
情報保持サーバが保有する情報のアクセス権を、機器固有番号やアクセス時間やアクセス位置の情報を組み合わせ制御や設定することで、
情報通信端末からの情報アクセスに対するセキュリティだけでなく、情報通信端末の盗難や紛失に対するセキュリティも向上させることを目的とする携帯型情報通信端末のセキュリティ向上システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、携帯電話やＰＤＡなどの携帯型の情報通信端末と携帯電話や携帯型の情報通信端末からアクセスする情報を管理する情報保持サーバ間での情報通信におけるセキュリティを向上させるための手段であって、情報通信端末からの情報アクセスに対するセキュリティだけでなく、情報通信端末の盗難や紛失に対するセキュリティも向上させることを目的とする携帯型情報通信端末のセキュリティ向上システムである。
【背景技術】
【０００２】  従来の携帯電話やＰＤＡなどの携帯型の情報通信端末と携帯電話や携帯型の情報通信端末からアクセスする情報を管理する情報保持サーバ間での情報通信においては、その情報のセキュリティを守るための手段として、利用者が設定する暗証番号など利用者特定情報によってサーバ側で保持する情報のアクセス権を制限する手段を中心に行われていた。【０００３】  また近年は、携帯電話やＰＤＡなどの携帯型の情報通信端末を特定する製品番号や電話番号などの固有の識別情報を用いて、情報を保持するサーバへのアクセス権を制限することで、情報を保持するサーバのセキュリティを守るものも存在している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  しかし、利用者が設定する暗証番号による利用者特定情報を用いたセキュリティシステムでは、その暗証番号は４桁の数字を用いることが一般的であり、この４桁の暗証番号はハッカーなどに容易に想定され、セキュリティが破られるという問題が発生している。更には暗証番号を盗まれるだけでなく、その暗証番号をハッカーによって変更されることにより、本来の利用者があらゆる情報にアクセスできなくなるという問題も生じている。【０００５】  携帯電話やＰＤＡなどの携帯型の情報通信端末を特定する製品番号や電話番号などの固有の識別情報のみを用いて、情報を保持するサーバへのアクセス権を制限する場合、これまでは情報サーバに対する全ての情報アクセスを許可するかしないかの制御しかしていなかった。【０００６】  また、携帯電話やＰＤＡなどの携帯型の情報通信端末を特定する製品番号や電話番号などの固有の識別情報のみを用いて、情報を保持するサーバへのアクセス権を制限する場合、情報通信端末を紛失したり盗難にあったりして本来の利用者以外の手に入ると、情報通信端末を手にした人は容易に情報アクセスを行うことができ、本来の利用者は情報通信端末を紛失や盗難にあった被害の上に、情報の不正アクセスによる被害も上乗せされ、２重の被害にあう可能性がある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  上記課題を解決するために、本発明では、携帯型情報通信端末のセキュリティ向上システムに係わる第１の手段として、携帯電話やＰＤＡなどの携帯型の情報通信端末と携帯電話や携帯型の情報通信端末からアクセスする情報を管理する情報保持サーバ間での情報通信におけるセキュリティを向上させるための手段であって、情報通信端末において機器が持つ製品番号などの機器固有情報を送信する手段を持つことと、情報保持サーバにおいて情報通信端末から送信された機器固有情報を受信する手段と持つことと、情報保持サーバにおいて受信した機器固有情報を照合することで、当該情報通信端末がアクセスできる情報を選定する機能を有することを特徴とする機器固有番号照合手段を採用する。【０００８】携帯型情報通信端末のセキュリティ向上システムに係わる第２の手段として、携帯電話やＰＤＡなどの携帯型の情報通信端末と携帯電話や携帯型の情報通信端末からアクセスする情報を管理する情報保持サーバ間での情報通信におけるセキュリティを向上させるための手段であって、情報通信端末において機器から情報にアクセスする時間を送信する手段を持つことと、情報保持サーバにおいて当該情報通信端末がアクセスできる情報を時間で制御や設定する機能を有すると共に、情報保持サーバにおいて情報通信端末から送信されたアクセス時間を受信する手段と持つことと、情報保持サーバにおいて受信した情報通信端末からのアクセス時間を照合することで、当該情報通信端末がアクセスできる情報を選定する機能を有することを特徴とするアクセス時間照合手段を採用する。【０００９】携帯型情報通信端末のセキュリティ向上システムに係わる第３の手段として、携帯電話やＰＤＡなどの携帯型の情報通信端末と携帯電話や携帯型の情報通信端末からアクセスする情報を管理する情報保持サーバ間での情報通信におけるセキュリティを向上させるための手段であって、情報通信端末においてＧＰＳや通信用固定アンテナとの接続情報から情報通信端末の位置情報を断定する機能を有することと情報通信端末から当該携帯情報通信端末の位置情報を送信する手段を持つことと、情報保持サーバにおいて情報通信端末から送信された位置情報を受信する手段と持つことと、情報保持サーバにおいて受信した位置情報を照合することで、当該情報通信端末がアクセスできる情報を選定する機能を有することを特徴とする位置情報照合手段を採用する。【００１０】携帯型情報通信端末のセキュリティ向上システムに係わる第４の手段として、携帯電話やＰＤＡなどの携帯型の情報通信端末と携帯電話や携帯型の情報通信端末からアクセスする情報を管理する情報保持サーバ間での情報通信におけるセキュリティを向上させるための手段であって、暗証番号など利用者固有情報を用いるだけではなく、上記第１の手段に示す機器固有番号照合手段と上記第２の手段に示すに示すアクセス時間照合手段と上記第３の手段に示すに示す位置情報照合手段を組み合わせることで情報保持サーバが保有する情報のアクセス権を、機器固有番号やアクセス時間やアクセス位置の情報を組み合わせ制御や設定することで、情報通信端末からの情報アクセスに対するセキュリティだけでなく、情報通信端末の盗難や紛失���対するセキュリティも向上させることを目的とする携帯型情報通信端末のセキュリティ向上システム。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】  本発明は、既に通信機能を有する携帯電話や、ＰＤＡとカード型データ通信用機器の組み合わせなど、現存する技術の組み合わせで容易に実現することが可能である。ここでは携帯電話を例に本発明に係わる要素技術である第１の手段から第３の手段までの実施形態を示す。【００１２】  本発明の携帯型情報通信端末のセキュリティ向上システムに係わる第１の手段として採用した機器固有番号照合手段は、既に携帯電話においては、発信者の電話番号を受信者に対して送信する機能は実現されている。また製造番号の送信を実現する場合、この電話番号の送信機能を用いれば、送信する情報量が多くするだけで、容易に実現可能である。【００１３】    本発明の携帯型情報通信端末のセキュリティ向上システムに係わる第２の手段として採用したアクセス時間照合手段においても、既に携帯電話においては実現されている発信者の電話番号を受信者に対して送信する機能を拡張し、時間情報を送信することは、送信する情報量が多くするだけで、容易に実現可能である。【００１４】  本発明の携帯型情報通信端末のセキュリティ向上システムに係わる第３の手段として採用した位置情報照合手段は、既にＧＰＳ機能による携帯電話自体の位置情報を衛星から取得する機能は実現されており、この位置情報を情報サーバに送信するには、既に携帯電話においては実現されている発信者の電話番号を受信者に対して送信する機能を拡張し、位置情報を送信することは、送信する情報量が多くするだけで、容易に実現可能である。【００１５】  以上のように、本発明の携帯型情報通信端末のセキュリティ向上システムに係わる第１の手段として採用した機器固有番号照合手段、第２の手段として採用したアクセス時間照合手段、第３の手段として採用した位置情報照合手段の３つの要素技術は、既存の市場に存在する技術で十分対応実現できる技術であり、本発明の携帯型情報通信端末のセキュリティ向上システムで必要な、携帯情報端末で取得しなければならない情報取得技術と、取得した情報を情報サーバに送信する機能は、既存の技術を組み合わせることで容易に実現することが可能である。【００１６】  あとは、情報サーバ側で携帯情報端末から受け取った情報から、情報サーバが保持する情報のうち、アクセスできる情報とアクセスできない情報を制御するのみで、これは携帯情報端末から受け取った情報の組み合わせ判断なので、実現するに困難な技術的な要素はない。
【実施例】
【００１７】  以下、図面を参照して、本発明に係わる携帯型情報通信端末のセキュリティ向上システムの実施例を説明する。【００１８】    図１は、自動車の運転席シートに対して本発明の携帯型情報通信端末のセキュリティ向上システムを実現する場合のシステムの構成の一例を示した図面である。図１は、携帯型情報端末１と情報保持サーバ２の双方のシステム構成を示している。携帯型情報端末１と情報保持サーバ２の間は、制御情報送信手段１６と制御情報受信手段２１の間で通信する。【００１９】  本発明に係わる第１の手段として採用した機器固有番号照合手段を実現するには、制御情報送信手段１６から製造番号などの情報保持サーバ２への情報を送信しなければならない。これを実現するには、携帯型情報端末１にある製造番号をＲＯＭ化して読み出し可能な製造番号１５とすれば実現可能である。そして、製造番号１５から読み出した情報を制御情報送信手段１６へ渡せば、制御情報送信手段１６で送信用データに変換し情報保持サーバ２へと送信する。【００２０】  本発明に係わる第２の手段として採用したアクセス時間照合手段を実現するには、制御情報送信手段１６から情報保持サーバ２への情報を送信しなければならない。これを実現するには、携帯型情報端末１にある時計機能１３から時間情報取得手段１４を介して時間の方法を取り出し、この情報を制御情報送信手段１６へ渡せば、制御情報送信手段１６で送信用データに変換し情報保持サーバ２へと送信する。【００２１】  本発明に係わる第３の手段として採用した位置情報照合手段を実現するには、制御情報送信手段１６から情報保持サーバ２への情報を送信しなければならない。これを実現するには、携帯型情報端末１にあるＧＰＳなどの位置情報取得手段１１から位置情報取得手段１２を介して位置情報を取り出し、この情報を制御情報送信手段１６へ渡せば、制御情報送信手段１６で送信用データに変換し情報保持サーバ２へと送信する。【００２２】  制御情報送信手段１６では、製造番号１５、時間情報取得手段１４、位置情報取得手段１２から受け取った情報を組み合わせ送信用の情報として加工し、情報保持サーバ２が保持している保持データ２３中のどのデータに対するアクセスというアクセス情報と共に制御情報受信手段２１へと送信する。【００２３】  情報保持サーバ２では、制御情報受信手段２１で受け取った製造番号情報、時間情報、位置情報を情報アクセス制御手段２２で解析し、保持データ２３の中でアクセス要求されたデータが、与えられた３つの情報でアクセスできるデータかを識別し、アクセス可能なら保持データ２３からその情報を取り出し、データ送信手段２４へと渡す。また、アクセスできないデータであれば、アクセスできないフラグ信号データをデータ送信手段２４へと渡す。【００２４】  データ送信手段２４では、受け取ったデータを携帯型情報端末１中のデータ受信手段１７へと送信する。データ受信手段１７は受け取った情報を適時、携帯型情報端末１中の適切な表示手段へと渡し、利用者へと表示する。【００２５】
【００２２】から【００２５】では、携帯型情報端末１から情報保持サーバ２中の保持データ２３へのアクセスについて述べたが、携帯型情報端末１から情報保持サーバ２中の保持データ２３への書き込みの場合も同様の処理で実現すれば、アクセス処理、書き込み処理の双方を本発明の携帯型情報通信端末のセキュリティ向上システムで実現することが可能である。【００２６】  次に、本発明の携帯型情報通信端末のセキュリティ向上システムを利用したサービスの例を記述する。【００２７】  現状で最も問題となっている携帯電話が盗まれ、利用者が登録した暗証番号を変更され多大な被害を被っている例を、本発明の携帯型情報通信端末のセキュリティ向上システムを用いて防ぐ場合を例に記述する。【００２８】  現状で最も問題となっている携帯電話が盗まれ、利用者が登録した暗証番号を変更され多大な被害を被っている例を、本発明の携帯型情報通信端末のセキュリティ向上システムを用いて防ぐ場合を例に記述する。【００２９】  仮に利用者が自らの携帯電話の暗証番号の書き換えを、自宅の位置情報で、時間は帰宅から就寝時間までの１９：００−２４：００と設定していたと仮定しよう。このような条件で携帯電話が盗まれた場合、盗んだ人は本来の使用者の自宅まで行かないと暗証番号を書き換えることが出来ず、盗んだ携帯電話の自由な不正使用が出来ないこととなる。【００３０】  また、携帯電話にプリペイト機能などの付加したサービスが既に開始されているが、この場合にも、例えば利用者が自らの勤務時間以外の時間で、特定のコンビニ店の位置以外でプリペイト機能を利用できないように設定していれば、たとえ携帯電話が盗まれても、プリペイト機能の不正利用による被害を阻止できるというサービスを提供できるものである。
【産業上の利用可能性】
【００３１】  以上のように、本発明の携帯型情報通信端末のセキュリティ向上システムを用いれば、これまでの携帯情報端末からの不正アクセスや不正データ書き換えに対するセキュリティを向上することが可能であり、利用者の保護機能を向上させることが可能となる。【００３１】  更には、これまでは実現できていなかった、携帯情報端末自体の紛失や盗難に対してもセキュリティを向上させることが可能となる。例えば携帯電話において本発明が広く世間一般になり、携帯電話を盗んでも利用できないことが世間に周知されれば、携帯電話を盗難するという犯罪事態が、犯罪者にとって何ら利益をもたらさないことが周知され、犯罪自体の軽減にも寄与するであろう。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】  本発明の携帯型情報通信端末のセキュリティ向上システムの概略システムの構成を示した図である。
【符号の説明】
【００３３】１      携帯型情報端末
１１    位置情報取得手段
１２    位置情報変換手段
１３    時計機能
１４    時間情報取得手段
１５    製造番号
１６    制御情報送信手段
１７    データ受信手段
２      情報保持サーバ
２１    制御情報受信手段
２２    情報アクセス制御手段
２３    保持データ
２４    データ送信手段
【図１】
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