(57)【要約】【課題】  施工期間が短く、かつコンクリート製電柱の立設場所によらない簡易で安価なコンクリート製電柱の補強材配置用治具、コンクリート製電柱の補強方法、および補強コンクリート製電柱を提供する。【解決手段】  コンクリート製電柱の上端末口部から複数の棒状部材を中空部に挿入するステップと、このステップで挿入した複数の棒状部材を配置するための補強材配置用治具をその末口部から中空部へ挿入するステップと、このステップで挿入した補強材配置用治具を用いて補強材としての複数の棒状部材を中空部内に配置するステップと、中空部内側面と前記複数の棒状部材の隙間を充填する隙間充填材を前記末口部から前記中空部に注入するステップとを行う。【選択図】      図１
2006138169.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設のコンクリート製電柱の補強を行うために当該コンクリート製電柱の中空部内部に補強材としての複数の棒状部材を挿入し、この複数の棒状部材を前記中空部内に配置するときのコンクリート製電柱の補強材配置用治具であって、
前記コンクリート製電柱の中空部の直径方向に伸縮自在に展開可能に構成される複数の腕部材と、
この腕部材の両側に設けられる前記複数の棒状部材を保持する保持部と
を有することを特徴とするコンクリート製電柱の補強材配置用治具。
【請求項２】
前記腕部材は、
軸棒に摺動自在に外嵌される可動連結部と、
前記軸棒に固定して設けられる固定連結部と、
一端が前記可動連結部にそれぞれ蝶着され、前記軸棒の軸心に対して対称に配置される複数の上腕部と、
一端が前記複数の上腕部のいずれかに蝶着されるとともに、他端が前記固定連結部に蝶着される複数の下腕部と、
互いに連結される上腕部と下腕部のいずれか一方に連結される複数の前記保持部と
を有することを特徴とする請求項１記載のコンクリート製電柱の補強材配置用治具。
【請求項３】
前記保持部は、略同形状をなす二つの半円環型部材の端部同士が互いに回動自在となるように枢着または蝶着されて成ることを特徴とする請求項２記載のコンクリート製電柱の補強材配置用治具。
【請求項４】
前記保持部は、所定長の連結部により前記腕部材に設けられていることを特徴とする請求項２または３記載のコンクリート製電柱の補強材配置用治具。
【請求項５】
既設のコンクリート製電柱の中空部に当該コンクリート製電柱を補強する補強材としての複数の棒状部材を配置するコンクリート製電柱の補強方法であって、
前記コンクリート製電柱の上端末口部から前記複数の棒状部材を前記中空部に挿入するステップと、
このステップで挿入した前記複数の棒状部材を配置するための補強材配置用治具を前記末口部から前記中空部へ挿入するステップと、
このステップで挿入した補強材配置用治具を用いて補強材としての複数の棒状部材を前記中空部内に配置するステップと、
前記中空部内側面と前記複数の棒状部材の隙間を充填する隙間充填材を前記末口部から前記中空部に注入するステップと
を少なくとも行うことを特徴とするコンクリート製電柱の補強方法。
【請求項６】
前記補強材配置用治具は、
前記コンクリート製電柱の中空部の直径方向に伸縮自在に展開可能に構成される複数の腕部材と、
この腕部材の両側に設けられる前記複数の棒状部材を保持する保持部と
を有することを特徴とする請求項５記載のコンクリート製電柱の補強方法。
【請求項７】
前記腕部材は、
軸棒に摺動自在に外嵌される可動連結部と、
前記軸棒に固定して設けられる固定連結部と、
一端が前記可動連結部にそれぞれ蝶着され、前記軸棒の軸心に対して対称に配置される複数の上腕部と、
一端が前記複数の上腕部のいずれかに蝶着されるとともに、他端が前記固定連結部に蝶着される複数の下腕部と、
互いに連結される上腕部と下腕部のいずれか一方に連結される複数の前記保持部と
を有することを特徴とする請求項６記載のコンクリート製電柱の補強方法。
【請求項８】
前記保持部は、略同形状をなす二つの半円環型部材の端部同士が互いに回動自在となるように枢着または蝶着されて成ることを特徴とする請求項７記載のコンクリート製電柱の補強方法。
【請求項９】
前記保持部は、所定長の連結部により前記腕部材に設けられていることを特徴とする請求項７または８記載のコンクリート製電柱の補強方法。
【請求項１０】
請求項５乃至９のいずれか１項に記載したコンクリート製電柱の補強方法によって補強されたことを特徴とする補強コンクリート製電柱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既設のコンクリート製電柱を補強する際のコンクリート製電柱の補強材配置用治具、コンクリート製電柱の補強方法、および補強コンクリート製電柱に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンクリート製電柱の経年変化等に対応してそのコンクリート製電柱を補強する際、従来コンクリート製電柱の外周をアラミド繊維シート等の補強材で巻回して補強する方法が採用されてきた（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
また、中空部内に補強材を注入することによって補強を行う技術も開示されている（例えば、特許文献２を参照）。
【特許文献１】特開平６−３２２９９９号公報
【特許文献２】特開２００２−２７６２０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来技術では、コンクリート製電柱の地際を含む地中から地上部にわたって補強を行うため、地際からの掘削を行う必要があった。このため、コンクリート製電柱の立設場所によっては、掘削工程を実施するためにコンクリート製電柱に近接する家屋の塀や傾斜した地際にある石垣等を取り壊さなければならないことも多く、取り壊した塀等の復旧工事も含めた工事全体に時間がかかる上、施工コストが高くなるという問題があった。
【０００５】
本発明は上述した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、施工期間が短く、かつコンクリート製電柱の立設場所によらない簡易で安価なコンクリート製電柱の補強材配置用治具、コンクリート製電柱の補強方法、および補強コンクリート製電柱を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、既設のコンクリート製電柱の補強を行うために当該コンクリート製電柱の中空部内部に補強材としての複数の棒状部材を挿入し、この複数の棒状部材を前記中空部内に配置するときのコンクリート製電柱の補強材配置用治具であって、前記コンクリート製電柱の中空部の直径方向に伸縮自在に展開可能に構成される複数の腕部材と、この腕部材の両側に設けられる前記複数の棒状部材を保持する保持部とを有することを要旨とする。これにより、直径方向の任意の位置に棒状部材を保持することが可能となる。
【０００７】
請求項２記載の発明は、前記腕部材は、所定の径を有する軸棒と、この軸棒に摺動自在に外嵌される可動連結部と、前記軸棒に固定して設けられる固定連結部と、一端が前記可動連結部にそれぞれ蝶着され、前記軸棒の軸心に対して対称に配置される複数の上腕部と、一端が前記複数の上腕部のいずれかに蝶着されるとともに、他端が前記固定連結部に蝶着される複数の下腕部と、互いに連結される上腕部と下腕部のいずれか一方に連結される複数の前記保持部とを有することを要旨とする。
【０００８】
請求項３記載の発明は、前記保持部は、略同形状をなす二つの半円環型部材の端部同士が互いに回動自在となるように枢着または蝶着されて成ることを要旨とする。
【０００９】
請求項４記載の発明は、前記保持部は、所定長の連結部により前記腕部材に設けられていることを要旨とする。これにより、この保持部を円周に沿ってほぼ等間隔に配置することが可能となる。
【００１０】
請求項５記載の発明は、既設のコンクリート製電柱の中空部に当該コンクリート製電柱を補強する補強材としての複数の棒状部材を配置するコンクリート製電柱の補強方法であって、前記コンクリート製電柱の末口部から前記複数の棒状部材を前記中空部に挿入するステップと、このステップで挿入した前記複数の棒状部材を配置するための補強材配置用治具を前記末口部から前記中空部へ挿入するステップと、このステップで挿入した補強材配置用治具を用いて補強材としての複数の棒状部材を前記中空部内に配置するステップと、前記中空部内側面と前記複数の棒状部材の隙間を充填する隙間充填材を前記末口部から前記中空部に注入するステップとを少なくとも行うことを要旨とする。
【００１１】
請求項６記載の発明は、前記補強材配置用治具は、前記コンクリート製電柱の中空部の直径方向に伸縮自在に展開可能に構成される複数の腕部材と、この腕部材の両側に設けられる前記複数の棒状部材を保持する保持部とを備えることを要旨とする。
【００１２】
請求項７記載の発明は、前記腕部材は、所定の径を有する軸棒と、この軸棒に摺動自在に外嵌される可動連結部と、前記軸棒に固定して設けられる固定連結部と、一端が前記可動連結部にそれぞれ蝶着され、前記軸棒の軸心に対して対称に配置される複数の上腕部と、一端が前記複数の上腕部のいずれかに蝶着されるとともに、他端が前記固定連結部に蝶着される複数の下腕部と、互いに連結される上腕部と下腕部のいずれか一方に連結される複数の前記保持部とを有することを要旨とする。
【００１３】
請求項８記載の発明は、前記保持部は、略同形状をなす二つの半円環型部材の端部同士が互いに回動自在となるように枢着または蝶着されて成ることを要旨とする。
【００１４】
請求項９記載の発明は、前記保持部は、所定長の連結部により前記腕部材に設けられていることを要旨とする。
【００１５】
請求項１０記載の発明は、既設のコンクリート製電柱が、請求項５乃至１０のいずれか１項に記載したコンクリート製電柱の補強方法によって補強されたことを要旨とする。
【発明の効果】
【００１６】
以上の説明からも明らかなように、本発明によれば、施工期間が短く、かつコンクリート製電柱の立設場所によらない簡易で安価なコンクリート製電柱の補強材配置用治具、コンクリート製電柱の補強方法、および補強コンクリート製電柱を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、添付図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
【００１８】
図１は、本発明の一実施形態に係るコンクリート製電柱の補強材配置用治具１０の概略構成を示す斜視図である。同図に示す補強材配置用治具１０は、補強材配置用治具本体１３とこの補強材配置用治具本体（以下、単に補強材配置用治具という）１３を支持する軸棒１１により構成され、コンクリート製電柱の中空部に挿入される補強材としての複数の棒状部材を中空部内で均等に配置するためのものである。
【００１９】
なお、本実施形態の説明において「均等に配置する」とは、水平方向を指向する同一円上を軸心が通過する棒状部材のうち、隣接して配置される棒状部材間の距離（軸心の間隔）が全て等しくなるように配置することを意味する。この点については、本発明の全ての実施形態に共通である。
【００２０】
補強材配置用治具１３は、コンクリート製電柱の中空部挿入時に、中心軸をなす軸棒１１の長さ方向の任意の位置にあって、補強材としての複数の棒状部材を保持し、それら複数の棒状部材の位置をコンクリート製電柱の中空部内で固定するものである。
【００２１】
図２は、この補強材配置用治具１３の構成をさらに詳細に示す斜視図であり、図３は図２の平面図であり、図４は側面図である。これらの図に示す補強材配置用治具１３は、軸棒１１の軸心方向に摺動可能に外嵌される可動連結部１３１と、軸棒１１に固定して設けられる固定連結部１３２とを有している。
【００２２】
可動連結部１３１と固定連結部１３２の間には、４組の上下腕部１３３，１３４が軸棒１１を対称軸として対称に配置され、その各上下腕部１３３，１３４の上端が可動連結部１３１に連結され、下端が固定連結部１３２に連結されている。
【００２３】
各上下腕部１３３，１３４は、上端が可動連結部１３１に蝶着される上腕部１３３と、下端が固定連結部１３２に螺着される一方、それぞれ上腕部１３３の端部に下腕部１３４が蝶着される。また上腕部１３３は、一対の腕部材１３３ａ，１３３ｂにより構成され、強度を確保すると共に後述する保持部１３８の最適配置を容易にしている。
【００２４】
なお、上腕部１３３と下腕部１３４を蝶着する肘部には、中空部挿入時に、コンクリートから成る外周部の内側面に当接することによって補強材配置用治具１３の水平方向への展開を容易にするための平座金（プレーンワッシャ）を挿着しても良い。
【００２５】
加えて、各上下腕部１３３，１３４には、棒状部材を保持するための保持部１３８が一つづつ２つが連結されている。すなわち上腕部１３３の時計方向に一つと、下腕部１３４の反時計方向に一つづつ、都合、左右両側に２つ連結される。
【００２６】
保持部１３８は、同じ径を有する二つの半円環型部材１３８ａおよび１３８ｂの端部同士が互いに回動自在となるように蝶番等を用いて蝶着、または端部を凸状に形成して枢着することによって構成されている。半円環型部材１３８ａには、上腕部１３３および下腕部１３４に設けられる孔部１３６に挿通可能な連結部１３９が突出して設けられている。この連結部１３９は半円環型部材１３８ａに溶接等を施して一体的に成形することができる。
【００２７】
連結部１３９には、孔部１３６に挿通してナット１４１で締結することができるようにねじ切りがしてあり、ボルトとしての機能を有する。ナット１４１を用いて上下腕部１３３，１３４Ａに連結された保持部１３８は、上下腕部１３３，１３４を通過する平面に略垂直な方向を指向する連結部１３９を軸として回動自在となる。なお、連結部１３９の上下腕部１３３，１３４への連結は、ねじ止め以外にも、例えば連結部１３９をピン止めするようにしてもよい。この連結部１３９の長さは、図３に示すように、上下腕部１３３，１３４を展開したときに保持部１３８が円周上にほぼ等間隔に配置されるように調整される。
【００２８】
軸棒１１が鉛直方向を指向し、なおかつ可動連結部１３１が固定連結部１３２よりも鉛直方向上側に位置するようにすると（図２に示す位置関係に他ならない）、補強材配置用治具１３の自重によって可動連結部１３１は軸棒１１に対して鉛直下側に下降する。そこで、軸棒１１の可動連結部１３１と固定連結部１３２の中間部には、可動連結部１３１がそれ以上固定連結部１３２の方に移動していくのを防止するためにストッパ１３７が設けられている。図５に示すように、このストッパ１３７の位置は、軸棒１１に等間隔に複数個だけ設けられた穿孔１１ａにビス１３７ａを螺着させることで半固定的に固定することができ、可動連結部１３１はこのストッパ１３７に当接して停止する。
【００２９】
以上の構成を有する補強材配置用治具１３は、軸棒１１の軸心方向と垂直な方向に開閉可能であり、コンクリート製電柱上端の末口部から挿入するときには、まず、可動連結部１３１を固定連結部１３２と反対側（上方）に移動させて肘部を伸長することによって補強材配置用治具１３を軸棒１１の軸心に垂直な方向に対して閉じた状態にする。この閉じた状態でコンクリート製電柱の中空部内部に挿入し、中空部内部で補強材の位置を固定する際には肘部が屈曲して水平方向に開いた状態にする。
【００３０】
また、軸棒１１の他端には石突き２５が設けられている。本実施形態においては、石突き２５を鉛直方向下端となるようにして補強材配置用治具１３をコンクリート製電柱中空部に挿入するので、この石突き２５がコンクリート製電柱の中空部の最下面に達して補強材配置用治具１３全体を支持することになる。
【００３１】
以上の構成を有する補強材配置用治具１３は、鉄、アルミパイプ、プラスチックなどを用いて形成される。このうち、アルミパイプやプラスチックを用いれば、低コストで大量生産が可能となる。
【００３２】
ここで、補強材配置用治具１として好ましい寸法例を記載しておく。
【００３３】
軸棒１１の直径は、９ｍｍ〜１０ｍｍ程度である。
【００３４】
保持部１３８は、以下で詳述するように、１５ｍｍ〜２５ｍｍの直径を有する棒状部材を保持可能であればよい。この意味で、半円環型部材の断面をなす円の直径が４ｍｍ〜６ｍｍ、より好ましくは５ｍｍ程度であり、二つの半円環型部材が同一平面上を通過するときに形成される保持面としての円の直径が２５ｍｍ〜３０ｍｍ、より好ましくは２７ｍｍ程度であればよい。
【００３５】
このような構成を取ることにより、可動連結部１３１を上昇させて補強材配置用治具１３を閉じた状態では（図６参照）、その補強材配置用治具１３の軸棒１１と垂直な方向の幅が、最小で５５ｍｍよりも若干小さい程度の値になる。他方、補強材配置用治具１３を開いたときの軸棒１１に垂直な方向の幅は、１５０ｍｍ〜２００ｍｍ程度である。
【００３６】
コンクリート製電柱の中空部に挿入時、石突き２５と固定連結部１３２の高低差（鉛直方向の「高さ」の差）は３５０ｍｍ程度であり、この固定連結部１３２と上腕部１３３と下腕部１３４の連結箇所の高低差は１００ｍｍ程度である。
【００３７】
なお、以上記載した寸法はあくまでも好ましい例に過ぎず、本実施形態における補強材配置用治具１３が、この寸法の場合にのみ適用可能なわけでないことはいうまでもない。
【００３８】
以上説明したコンクリート製電柱の補強材配置用治具を用いれば、既設のコンクリート製電柱中空部に補強材を均等に配置することが容易にできるため、コンクリート製電柱の補強工事を短期間に、なおかつ立設場所によらずに行うことが可能となる。
【００３９】
図７は、上述した構成を有する補強材配置用治具１を用いて行うコンクリート製電柱の補強方法の概要を示すフローチャート図である。
【００４０】
以下では、コンクリート製電柱に対して符号１００、そのコンクリート製電柱の中空部に符号１０２を付与して説明する。
【００４１】
まず、コンクリート製電柱１００の頂頭部に装着されたコンクリート等から成るカバー１０１（図１０参照）を取り外す（ステップＳ１）。
【００４２】
その後、取り外した後に生じる中空部１０２の上端末口部から、補強材としての複数の棒状部材を中空部１０２内に挿入する（ステップＳ２）。このステップで挿入される複数の棒状部材は、図９に示すように、アラミド繊維製の棒状部材であるアラミドロッド５１、このアラミドロッド５１と略同径であり、各アラミドロッド５１に連結部材５５を介して連結される異型鉄筋５３とから構成される。中空部１０２挿入時には、異型鉄筋５３が下側に位置する。
【００４３】
上述した寸法を有する補強材配置用治具１を用いる場合、アラミドロッド５１自体の長さは２６００ｍｍ〜３０００ｍｍ、より好ましくは２８００ｍｍ程度となる。また、アラミドロッド５１の直径は、１５ｍｍ〜２５ｍｍ、より好ましくは１５ｍｍ〜２０ｍｍであり、１５ｍｍ〜１７ｍｍであれば尚良い。このアラミドロッド５１に連結される異型鉄筋５３の長さは、１５０ｍｍ〜３００ｍｍ、より好ましくは２００ｍｍ程度であり、アラミドロッド５１と異型鉄筋５３を合計した全長が２８００ｍｍ〜３３００ｍｍ（より好ましくは３０００ｍｍ）程度に達する。異型鉄筋５３の直径はアラミドロッド５１とほぼ同じである。
【００４４】
アラミドロッド５１の異型鉄筋５３が連結されない側の端部には、図１０に示すように、アラミドロッド５１をコンクリート製電柱１００の外部から懸吊するためにステンレス製のワイヤが締結されている。このワイヤの直径は１ｍｍ〜３ｍｍ、より好ましくは１.５ｍｍ程度であり、一例として、アラミドロッド５１上部に通し穴を有するアルミまたは鉄製のワイヤ締結部５７を装着し、この通し穴にワイヤを挿通することによってアラミドロッド５１に締結することができる。
【００４５】
続くステップＳ３では、図８に示すように末口部から補強材配置用治具１３を挿入し、この挿入した補強材配置用治具１３を用いることにより、ステップＳ２で挿入した棒状部材を均等に配置する。
【００４６】
このステップＳ３における補強材配置用治具１３を用いた補強材の配置について、その詳細を説明する。ステップＳ２で挿入した補強材の上部に締結されるワイヤを個々の保持部１３８に保持し、補強材配置用治具１３を軸心と垂直な方向に対して閉じた状態で、末口部から中空部１０２内に下降させていく。
【００４７】
図８は、補強材配置用治具１３の下端部付近をコンクリート製電柱１００の中空部１０２へ挿入する様子を示す図であり、同図では、図面の記載を簡略化するために、末口部付近のみを図示するとともに、既に中空部１０２に挿入されている棒状部材およびワイヤを省略して記載している。
【００４８】
この図８に示す場合のように、補強工事を行うことが想定されるコンクリート製電柱１００の末口部は、補強材配置用治具１３を閉じた状態で初めて挿入可能な程度の大きさの径を有することもある。このため、補強材配置用治具１３の水平方向（軸棒１１の軸心方向に垂直な方向）の径が、上述したように５５ｍｍよりも小さければ、どのようなコンクリート製電柱に対しても適用することができるので好適である。
【００４９】
以上、詳細に説明したステップＳ３によって補強材を中空部１０２内に均等に配置した後の処理は、その補強材配置用治具１３を中空部１０２に残置するかどうかで異なる。
【００５０】
まず、補強材配置用治具１３を中空部１０２に残置する場合（ステップＳ４でＹＥＳ）を説明する。
【００５１】
この場合には、隙間充填材を末口部から中空部１０２へ注入する（ステップＳ５）。図１０を参照するに、隙間充填材としては２種類のものが想定され、最初に砂またはモルタルまたは豆砂利のいずれか（隙間充填材６３）を中空部１０２の下端部から連結部材５５の位置に達するまで注入し、その後、固化した後も収縮しない無収縮モルタルやエポキシ等の樹脂、あるいはコンクリートのいずれか（隙間充填材６１）を、アラミドロッド５１の最上部付近に達するまで注入する。
【００５２】
この後、コンクリート製電柱１００の外部に露出している軸棒１１を回転させ、補強材配置用治具１３より上部に連結されている治具操作用棒状部材全体を補強材配置用治具１３から離間し、コンクリート製電柱１００の外部に取り出す（ステップＳ６）。
【００５３】
このようにして、補強材配置用治具１３を中空部１０２内に残置すれば、その補強材配置用治具１３自体もアラミドロッド５１を緊締若しくは固定することから、補強材としての役割を果たすことになり、補強という意味ではより大きな効果を得ることができる。特に、プラスチック等を用いて補強材配置用治具１３を大量生産する場合には、この方法が有効である。
【００５４】
次に、補強材配置用治具１３を中空部１０２に残置しないで取り出す場合（ステップＳ４でＮＯ）を説明する。
【００５５】
この場合には、隙間充填材として、無収縮モルタルやエポキシ等の樹脂、あるいはコンクリートのいずれかを用いて補強材と中空部１０２内側面との隙間を充填しながら少しずつ補強材配置用治具１３を上昇させることにより、補強材配置用治具１３をコンクリート製電柱１００の外部へ抜き出す（ステップＳ７）。外部へ抜き出す際には、補強材配置用治具１３を挿入するときの操作と逆の手順の操作をそれぞれ行うことによってコンクリート製電柱１００の外部へ抜き出す。
【００５６】
より具体的には、可動連結部１３１の各々にワイヤを締結し、それらのワイヤをコンクリート製電柱１００の上端末口部へ予め露出させておき、軸棒１１を上昇させながら、ワイヤを操作して可動連結部１３１を軸棒１１に対してそれぞれ上昇させることにより、可動連結部１３１の水平方向の幅を小さく閉じ、上方に向かって徐々に内径が小さくなる中空部１０２から補強材配置用治具１３を取り出せるようにする。なお、このステップにおいて、隙間充填材をアラミドロッド５１の上端に達するまで注入する点は、補強材配置用治具１３を残置する場合と同様である。
【００５７】
このように補強材配置用治具１３を取り出す補強方法は、補強材配置用治具１３を補強工事のたびに再利用したい場合等に有効である。
【００５８】
以降の処理は、補強材配置用治具１３を残置するか否かによらず同じであり、隙間充填材による充填を行った後、取り外していた頂頭部のカバー１０１を末口部に装着、固定し、コンクリート製電柱１００を外見的に元の状態に戻す（ステップＳ８）。
【００５９】
以上の工程によってコンクリート製電柱１００の補強が終了する。図８は、中空部１０２内に補強材配置用治具１３を残置した場合の補強済みコンクリート製電柱（補強コンクリート製電柱）１００の概略構成を示す図である。
【００６０】
なお、全長が特に短いコンクリート製電柱を補強する場合等では、補強材を構成するアラミドロッド５１と異型鉄筋５３を連結部材５５で連結する代わりに、アラミドロッド５１の下端部に異型鉄筋５３を並べて配置し、その両者をタイラップ等の結束部材を用いてほう縛した後、この補強材を中空部１０２内に挿入しても良い。
【００６１】
また、地際付近が露出している場合には、以上の工程に加えて、地際付近から補強材の最上部に至るコンクリート製電柱１００の外周をアラミド繊維シートによって巻回する従来の補強工法を実施してもよい。
【００６２】
本実施形態に係るコンクリート製電柱の補強方法は、比較的長手方向の全長の短い単独柱（全長７ｍ〜１０ｍ）に対して適用した場合に特に大きな効果を奏するが、共架柱（全長１５ｍ〜２０ｍ）に適用することも勿論可能である。
【００６３】
中空部１０２に挿入する補強材の本数は、コンクリート製電柱１００の径に応じて最適な本数が選択され、その本数に適合する補強材配置用治具１３が用いられることもいうまでもない。挿入される本数としては、４本の他にも３本、５本、６本等を想定することができる。
【００６４】
以上説明した本発明の一実施形態によれば、地際からの掘削および周囲の復旧工事も不要なため、施工期間が短く、かつコンクリート製電柱の立設場所によらず簡単に施工でき、その施工コストを低減することが可能となる。
【００６５】
この意味で、本実施形態は、家屋等に近接した場所や、道路の崖崩れを防止するためにブロック等で傾斜状に補強された地際を有する場所等、掘削工事の施工が極めて難しい場所に立設された電柱の補強を行う際に特に大きな効果を奏する。
【００６６】
また、本実施形態によれば、アラミドロッド下端部に異型鉄筋を連結することにより、隙間充填材注入後の棒状部材の浮上を防止するとともに、補強強度を更に増加させることができる。
【００６７】
加えて本実施形態によれば、補強材を中空部内で均等に配置し、コンクリート製電柱の補強強度にムラができるのを防止することができる。
【００６８】
さらに、本実施形態によれば、傾斜して立設しているコンクリート製電柱の場合にも、鉛直方向に立設しているコンクリート製電柱と同様の補強効果を得ることができる。
【００６９】
ところで、本実施形態に係る補強材配置用治具については、種々の設計変形を行うことが可能であり、本発明は、上記一実施形態と同様の効果を奏するさまざまな実施の形態等を含み得るものである。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の一実施形態に係るコンクリート製電柱の補強材配置用治具の概略構成を示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るコンクリート製電柱の補強材配置用治具要部（腕部材）の構成を表す拡大斜視図である。
【図３】図２に示す補強材配置用治具要部の平面図である。
【図４】図２に示す補強材配置用治具要部の側面図である。
【図５】図２に示す補強材配置用治具要部の展開時の斜視図である。
【図６】図２に示す補強材配置用治具要部の縮退時の斜視図である。
【図７】本発明の一実施形態に係るコンクリート製電柱の補強方法の概要を示すフローチャート図である。
【図８】補強材配置用治具をコンクリート製電柱の頂頭部から挿入するときの様子を示す図である。
【図９】補強材配置用治具を用いて補強材を配置したときのコンクリート製電柱の中空部最下端付近の状態を示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る補強コンクリート製電柱の概略構成を示す図である。
【符号の説明】
【００７１】
１  補強材配置用治具
１０  治具
１１  軸棒
１３  腕部材
２５  石突き
５１  アラミドロッド
５３  異型鉄筋
５５  連結部材
５７  ワイヤ締結部
６１、６３  隙間充填材
１００  コンクリート製電柱
１０１  カバー
１０２  中空部
１３１  可動連結部
１３２  固定連結部
１３３  上腕部
１３４  下腕部
１３６  孔部
１３７  ストッパ
１３８ａ、１３８ｂ  半円環型部材 
１３８  保持部
１３９  連結部
【図１】
2006138169.tif 000003
【図２】
2006138169.tif 000004
【図３】
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【図４】
2006138169.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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