(57)【要約】【課題】蹴飛ばし現象に起因する記録用紙１７０の搬送量の変動を低減する。【解決手段】記録用紙１７０の搬送経路に配され、回転駆動される搬送駆動ローラ１５２と、搬送経路を挟んで搬送駆動ローラ１５２に対向して配さる複数の搬送従動ローラ８１０、９１０と、搬送従動ローラ８１０、９１０に、搬送駆動ローラ１５２へ向けて荷重を与える荷重付与部８００、９００とを備え、更に、搬送ローラの軸と荷重付与部８００、９００に荷重を付与された搬送従動ローラ８１０、９１０のそれぞれの軸が、記録用紙１７０の搬送方向について単一の面上に配置され、複数の搬送従動ローラ８１０、９１０の少なくともひとつが記録用紙１７０を開放する位置と、他の搬送従動ローラ８１０、９１０が記録用紙１７０を開放する位置とが、搬送方向について異なる。【選択図】図３
2006282340.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被搬送物の搬送経路に配され、回転駆動される搬送駆動ローラと、
前記搬送経路を挟んで前記搬送駆動ローラに対向して配され、前記搬送駆動ローラとの間に前記被搬送物を挟んで、前記搬送駆動ローラに連れ回る複数の搬送従動ローラと、
前記搬送従動ローラに、前記搬送駆動ローラへ向けて荷重を与える荷重付与部と
を備え、
前記搬送駆動ローラの軸と前記荷重付与部に荷重を付与された前記搬送従動ローラのそれぞれの軸が、前記被搬送物の搬送方向について垂直な単一の面上に配置され、
前記複数の搬送従動ローラの少なくともひとつが前記搬送駆動ローラとの間から前記被記録物を開放する位置と、他の搬送従動ローラが前記被記録物を前記搬送駆動ローラとの間から開放する位置とが、前記搬送方向について互いに異なる搬送装置。
【請求項２】
前記搬送従動ローラが、互いに径の異なる複数のローラを含む請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記搬送従動ローラが、互いに硬さの異なる複数のローラを含む請求項１に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記搬送駆動ローラが、前記被搬送物に対する摩擦係数を低減されている請求項１に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記荷重付与部が、前記搬送従動ローラが前記被搬送物を介して前記搬送駆動ローラに与える荷重を低減されている請求項１に記載の搬送装置。
【請求項６】
前記搬送従動ローラが、自身の軸に対する軸損を増加されている請求項１に記載の搬送装置。
【請求項７】
前記荷重付与部が発生する荷重が、前記搬送駆動ローラの軸方向についてより幅の広い前記被搬送物にだけ当接する搬送従動ローラに付与する荷重をより一層低減されている請求項１に記載の搬送装置。
【請求項８】
被搬送物の搬送経路に配され、回転駆動される搬送駆動ローラと、
前記搬送経路を挟んで前記搬送駆動ローラに対向して配され、前記搬送駆動ローラとの間に前記被搬送物を挟んで、前記搬送駆動ローラに連れ回る複数の搬送従動ローラと、
前記搬送従動ローラに、前記搬送駆動ローラへ向けて荷重を与える荷重付与部と
を備え、
前記搬送駆動ローラの軸と前記荷重付与部に荷重を付与された前記搬送従動ローラのそれぞれの軸が、前記被搬送物の搬送方向について垂直な単一の面上に配置され、
前記複数の搬送従動ローラの少なくともひとつが前記搬送駆動ローラとの間から前記被記録物を開放する位置と、他の搬送従動ローラが前記被記録物を前記搬送駆動ローラとの間から開放する位置とが、前記搬送方向について互いに異なる搬送装置
を備えた液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送装置とその搬送装置を備えた液体噴射装置に関する。より詳細には、少なくとも１対のロールにより被搬送物を挟んで搬送する搬送装置と、その搬送装置により被記録物を取り扱う液体噴射装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
搬送装置として、駆動源により回転駆動される搬送駆動ローラと、搬送駆動ローラの軸に平行な軸について自由に回転できる搬送従動ローラと、搬送従動ローラが搬送駆動ローラに連れ回されるように搬送駆動ローラに対して搬送従動ローラを押圧する荷重付与部とを備え、搬送駆動ローラと搬送従動ローラとの間に被搬送物を挟んで搬送する構造のものがある。
【０００３】
このような搬送装置の具体例としては、例えば、液体噴射装置において被記録物を搬送する装置が挙げられる。即ち、液体噴射装置では、被搬送物である被記録物を一定の搬送方向に搬送すると共に液体噴射ヘッドを搬送方向と交差する方向に移動させ、被記録物の表面に二次元的な画像の記録を行う。この種の液体噴射装置では、液体噴射ヘッドの移動量がひとつの方向の記録位置を規定し、被記録物の搬送量がもうひとつの方向の記録位置を規定する。
【０００４】
ここで、搬送駆動ローラおよび搬送従動ローラの一対のローラで挟んで被搬送物を搬送した場合、被搬送物の後端がローラ間を抜け出る瞬間にローラが過剰に回転してしまう「蹴飛ばし現象」と呼ばれる現象がある。即ち、一対のローラによる搬送において搬送量を精密に制御するには、搬送駆動ローラおよび搬送従動ローラによって被搬送物を強く挟むことが望ましい。しかしながら、搬送駆動ローラは複数のギア等を含む駆動系を介して駆動源に結合されており、駆動系にはギアのバックラッシュ等に起因する不可避な遊びがある。
【０００５】
一方、被搬送物の後端がローラ間から抜け出る瞬間には、ローラ相互の押圧力は、被搬送物の表面に対して垂直ではなく傾斜して作用する。このため、各ローラの接線方向の分力が、上記した搬送駆動ローラの遊び分だけ、通常の回転よりも過剰に搬送駆動ローラを回転させてしまう。このような過回転現象が、例えば前記した液体噴射装置における記録動作中に発生すると、記録位置に過回転分の誤差が生じ、記録画像の品質を劣化させる。
【０００６】
そこで、被搬送物の後端位置を検出する手段を設け、被搬送物後端がローラ間を抜け出る瞬間にローラの回転を制動する「ホールド制御」も実施されている。しかしながら、ホールド制御を実施した場合、被搬送物毎に搬送を停止させる期間が含まれるので実効的な搬送速度が低下してしまう。
【０００７】
下記特許文献１には、上記蹴飛ばし現象に起因する搬送精度の低下を、ホールド制御以外の方法で低減させる技術が開示されている。即ち、この特許文献１は、複数の搬送従動ローラが搬送駆動ローラに対して接する位置が、被搬送物の搬送方向と直角な方向について一直線上に並ばないような構造を提案している。これにより、被搬送物がローラ間から抜け出るタイミングを分散して蹴飛ばし現象による搬送量の変化を低減するとしている。
【特許文献１】特開２００４−１６８４４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記のような構造を実現するには、搬送従動ローラ周りの構造を大幅に見直す必要がある。即ち、搬送従動ローラを被搬送物の搬送方向に沿って分散して配置することは、被搬送物の搬送経路上で搬送従動ローラが占有する距離が搬送方向について増加することを意味する。このために、搬送経路の全長を増加させなければならない。
【０００９】
また、搬送駆動ローラに対する搬送従動ローラの接触点が搬送方向に沿って分散されることは、被搬送物の搬送駆動ローラに対する巻き付き角度が増加することも意味する。このため、搬送駆動ローラに対する被搬送物の接触開始位置または離脱位置の少なくとも一方の変更を余儀なくされ、また、搬送駆動ローラに対する搬送経路の傾斜角度も変えなければならない。また、被記録物にしわが生じやすくなるので、その対策のためにも搬送経路の構造を変更する必要がある。
【００１０】
このように、特許文献１に記載された構造は、一見簡潔な構造とは裏腹に、実施するためには搬送装置全体の構造を変更しなければならないという問題がある。そこで、最小限の変更で蹴飛ばし現象を防止あるいは低減できる技術が求められている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明の第１の形態として、被搬送物の搬送経路に配され、回転駆動される搬送駆動ローラと、搬送経路を挟んで搬送駆動ローラに対向して配され、搬送駆動ローラとの間に被搬送物を挟んで、搬送駆動ローラに連れ回る複数の搬送従動ローラと、搬送従動ローラに、搬送駆動ローラへ向けて荷重を与える荷重付与部とを備え、搬送駆動ローラの軸と荷重付与部に荷重を付与された搬送従動ローラのそれぞれの軸が、被搬送物の搬送方向について垂直な単一の面上に配置され、複数の搬送従動ローラの少なくともひとつが搬送駆動ローラとの間から被記録物を開放する位置と、他の搬送従動ローラが被記録物を搬送駆動ローラとの間から開放する位置とが、搬送方向について互いに異なる。これにより、搬送経路を延長することなく、蹴飛ばし現象の発生に対する条件が異なる搬送ローラを混在させることができるので、一時に生じる蹴飛ばし現象は緩和される。
【００１２】
上記搬送装置のひとつの実施形態として、上記搬送装置において、搬送従動ローラが互いに径の異なる複数のローラを含む。また、他の実施形態として、上記搬送装置において、搬送従動ローラが、互いに硬さの異なる複数のローラを含む。これらにより、搬送駆動ローラに押し付けられたときに生じる搬送従動ローラの変形量が異なるので、蹴飛ばし現象の生じるタイミングが異なる搬送従動ローラを混在させることができる。
【００１３】
更に、上記搬送装置において、搬送駆動ローラが、被搬送物に対する摩擦係数を低減されている。これにより被搬送物と搬送駆動ローラとの相互作用が低減されるので、蹴飛ばし現象に係る被搬送物による回転力を低減することができる。
【００１４】
また、上記搬送装置において、荷重付与部が、搬送従動ローラが被搬送物を介して搬送駆動ローラに与える荷重を低減されている。これにより被搬送物と搬送駆動ローラとの相互作用が低減されるので、蹴飛ばし現象に係る被搬送物による回転力を低減することができる。
【００１５】
また、上記搬送装置において、搬送従動ローラは、自身の軸に対する軸損を増加されている。これにより、搬送従動ローラの回転が規制されるので、それに接した搬送駆動ローラの過回転も抑制される。なお、搬送従動ローラの軸損を増加させるには、搬送従動ローラの径を小さくする、搬送従動ローラを軸支する軸部材の径を大きくする等の方法が例示できる。
【００１６】
また更に、上記搬送装置において、荷重付与部が発生する荷重が、搬送駆動ローラの軸方向についてより幅の広い被搬送物にだけ当接する搬送従動ローラに付与する荷重をより一層低減されている。これにより、複数種類の幅の被搬送物に対応した搬送装置において、幅の狭い被搬送物に対しては大きな荷重が、幅の広い被搬送物に対しては平均値の低減された荷重が付与される荷重付与部が形成される。
【００１７】
また、本発明の第２の形態として、被搬送物の搬送経路に配され、回転駆動される搬送駆動ローラと、搬送経路を挟んで搬送駆動ローラに対向して配され、搬送駆動ローラとの間に被搬送物を挟んで、搬送駆動ローラに連れ回る複数の搬送従動ローラと、搬送従動ローラに、搬送駆動ローラへ向けて荷重を与える荷重付与部とを備え、搬送駆動ローラの軸と荷重付与部に荷重を付与された搬送従動ローラのそれぞれの軸が、被搬送物の搬送方向について垂直な単一の面上に配置され、複数の搬送従動ローラの少なくともひとつが搬送駆動ローラとの間から被記録物を開放する位置と、他の搬送従動ローラが被記録物を搬送駆動ローラとの間から開放する位置とが、搬送方向について互いに異なる。これにより、搬送装置における蹴飛ばし現象に起因する記録精度の劣化が低減される。
【００１８】
なお、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではなく、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではなく、また実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００２０】
図１は、搬送装置を含む液体噴射装置のひとつの実施形態であるインクジェット式記録装置１０を概観する斜視図である。同図に示すように、このインクジェット式記録装置１０は、装置全体の基部となる下ケース１００と、下ケース１００と共に筐体を形成する上ケース１１０と、下ケース１００の後部に装着されたペーパサポート１２０と、下ケース１００の前面に形成された排出トレー１３０とを備えている。また、このインクジェット式記録装置１０は、下ケース１００の内部に水平に配置されたプラテン１４０と、プラテン１４０の後方に形成された搬送部１５０と、プラテン１４０の上方に配置されたキャリッジ１６０とを内部に備えている。
【００２１】
上記のようなインクジェット式記録装置１０では、ペーパサポート１２０に収容された記録用紙１７０が、搬送部１５０によりプラテン１４０上に送り込まれ、更に、図示されていない排出部により排出トレー１３０に送り出される。また、このインクジェット式記録装置１０では、プラテン１４０の上方で、キャリッジ１６０が記録用紙１７０の搬送方向と直交する方向に往復移動する。
【００２２】
従って、記録用紙１７０の搬送とキャリッジ１６０の往復移動を交互に行うことにより、記録用紙１７０の上面全体をキャリッジ１６０で走査でき、記録用紙１７０上の任意の領域で記録動作が行える。ここで、キャリッジ１６０の移動方向の記録動作については、キャリッジ１６０の移動精度により記録精度が規定される。また、記録用紙１７０の搬送方向の記録精度は、インクジェット式記録装置１０の搬送部１５０による記録用紙１７０の搬送精度により規定される。
【００２３】
図２は、図１に示したインクジェット式記録装置１０の搬送部１５０付近の内部機構２０を抜き出して示す図である。同図に示すように、搬送部１５０は、プラテン１４０の後方でフレーム２００に支持されるように形成されており、記録用紙１７０に対して下方から当接する搬送駆動ローラ１５２と、記録用紙１７０に対して上方から当接する搬送従動ローラ８１０、９１０と、搬送従動ローラ８１０、９１０を略後方から支持する支持部材８２０、９２０とを備えている。
【００２４】
ここで、搬送従動ローラ８１０と搬送従動ローラ９１０とは、互いに径が異なっており、同じ径の一対の搬送従動ローラ８１０、９１０がひとつの支持部材８２０、９２０によって支持されている。また、互いに径の異なるそれぞれ一対の搬送従動ローラ８１０、９１０を有する荷重付与部８００、９００は、搬送方向と直交する方向に交互に配列されている。なお、搬送駆動ローラ１５２の軸と、荷重付与部８００、９００に荷重を付与された搬送従動ローラ８１０、９１０のそれぞれの軸は、記録用紙１７０の搬送方向について垂直な単一の面上に配置される。
【００２５】
図３は、図２に示す実施形態で使用した荷重付与部８００、９００を含む搬送部１５０の一部を拡大して示す図である。同図に示すように、各搬送従動ローラ８１０、９１０は、各々２個ずつがひとつの支持部材８２０、９２０に支持されている。また、各支持部材８２０、９２０は、その軸部８３０、９３０を軸として回動可能にフレーム２００に軸支されている。更に、各支持部材８２０、９２０は、付勢部材８４０、９４０により、各搬送従動ローラ８１０、９１０が搬送駆動ローラ１５２に押し当てられるように付勢されている。
【００２６】
上記のような構造の搬送部１５０においては、大径の搬送従動ローラ９１０と小径の搬送従動ローラ８１０とでは、搬送方向について、記録用紙１７０がローラ間から抜け出る位置が相違する。すなわち、大径の搬送従動ローラ９１０が搬送駆動ローラ１５２との間から記録用紙１７０を開放する位置は、小径の搬送従動ローラ８１０が搬送駆動ローラ１５２との間から記録用紙１７０を開放する位置よりも、搬送方向の下流側になる。このため、「蹴飛ばし力」が発生するタイミングも分散され、搬送駆動ローラ１５２に一時にかかる「蹴飛ばし力」は低下する。
【００２７】
なお、上記のように、記録用紙１７０がローラから開放される位置にはバリエ−ションがあるが、いずれの搬送従動ローラ８１０、９１０についても、ニップ点はすべて同一である。従って、コックリングの制御等については、従来のインクジェット式記録装置１０とほとんど変わらない制御ができる。なお、「ニップ点」とは、搬送駆動ローラ１５２および搬送従動ローラ８１０、９１０の回転軸を結ぶ直線と、各ローラ、１５２、８１０、９１０の外周との交点を意味している。
【００２８】
また、図２から判るように、インクジェット式記録装置１０では、搬送部１５０の直前に配置されたプラテン１４０の上方をキャリッジ１６０が通過する。換言すると、キャリッジ１６０は、搬送従動ローラ８１０、９１０の直前を通過することになる。従って、搬送従動ローラ８１０、９１０の配置が記録用紙１７０の搬送方向に広がった場合は、キャリッジ１６０の配置も変更しなければならない。キャリッジ１６０配置が変更されれば、それに対応してプラテン１４０の位置も変更しなければならず、結局、インクジェット式記録装置１０全体のレイアウトを大幅に変更にすることを余儀なくされる。この点、この発明に係るインクジェット式記録装置１０では、記録用紙１７０の搬送方向については従来と同じ長さしか占有しない。従って、従前からあるインクジェット式記録装置１０の搬送部１５０だけ入れ換えれば容易に実現できる。これら一連の長所は、いずれの実施形態においても変わらずに発揮される。
【００２９】
図４は、蹴飛ばし現象の発生原因となる物理現象を説明するための模式図である。図４に示すように、各々単一の搬送駆動ローラ１５２、搬送従動ローラ８１０、９１０および記録用紙１７０の間で作用する物理的要素を次のように表す。
【００３０】
即ち、搬送従動ローラ８１０、９１０の外側の半径を「ｒ１」、搬送従動ローラ８１０、９１０の内径の半径（搬送従動ローラ８１０、９１０の軸の外径）を「ｒ２」、搬送駆動ローラ１５２の外径を「ｒ３」、搬送駆動ローラ１５２と記録用紙１７０との摩擦係数を「μ１」、搬送従動ローラ８１０、９１０とその軸との摩擦係数を「μ２」、搬送駆動ローラ１５２とその軸受けとの摩擦係数を「μ３」、搬送従動ローラ８１０、９１０が搬送駆動ローラ１５２に付与する荷重を「Ｆ０」とそれぞれ規定する。
【００３１】
ここで、荷重「Ｆ０」で押圧された搬送従動ローラ８１０、９１０が記録用紙１７０を押圧する成分「Ｆ１」は、「Ｆ０／ｃｏｓθ１」と表せる。従って、搬送従動ローラ８１０、９１０により記録用紙１７０へ加えられる蹴飛ばし力「Ｆ２」は「Ｆ０・ｔａｎθ１」表せる。また、搬送駆動ローラ１５２により記録用紙１７０に加えられる蹴飛ばし力「Ｆ３」は、「Ｆ０・ｔａｎθ２」と表される。従って、搬送従動ローラ８１０、９１０に印加する荷重「Ｆ０」が小さいほど、蹴飛ばし力「Ｆ２」が小さくなることが判る。
【００３２】
ただし、搬送従動ローラ８１０、９１０の荷重「Ｆ０」は、本来、搬送駆動ローラ１５２によって記録用紙１７０を搬送するために必要なものであり、徒に減少させればよいものではない。一方、図１にも示した通り、搬送従動ローラ８１０、９１０は記録用紙１７０の幅方向に複数設けられている。また、インクジェット式記録装置１０では、幅の異なる記録用紙１７０を取り扱うことがあり、その場合は一部の搬送従動ローラ８１０、９１０は記録用紙１７０に触れない。そこで、記録用紙１７０に触れない場合がある搬送従動ローラ８１０、９１０については、荷重「Ｆ０」を低くしておくことにより、幅が広いので多くの搬送従動ローラ８１０、９１０に触れる用紙に対する荷重「Ｆ０」を相対的に低くすることができる。
【００３３】
一方、搬送従動ローラ８１０、９１０の軸損「Ｆ６」は、「（ｒ２／ｒ１）・Ｆ１・（μ２／ｃｏｓθ２）」と表せるので、記録用紙１７０を水平に押し出す力「Ｆ４」は、「Ｆ２＋Ｆ３−Ｆ６」となる。また、これによって搬送駆動ローラ１５２を回転させようとする搬送駆動ローラ１５２の接線方向の力「Ｆ５」は、「Ｆ４・ｃｏｓθ２」となる。従って、搬送従動ローラ８１０、９１０の軸損「Ｆ６」が大きいほど、蹴飛ばし力「Ｆ４」が小さくなることが判る。
【００３４】
更に、搬送駆動ローラ１５２側で記録用紙１７０の後端に作用する押圧荷重成分「Ｆ７」は、「Ｆ０／ｃｏｓθ２」と表せる。また、搬送駆動ローラ１５２の軸受けにおける軸損「Ｆ８」は、「Ｆ０・μ３」と表せる。従って、搬送駆動ローラ１５２の回転力「Ｆ９」は「Ｆ５・μ１−Ｆ８」と表すことができる。このことから、搬送駆動ローラ１５２と記録用紙１７０との摩擦係数μ１を減じることにより、搬送駆動ローラ１５２を回転させる力を減少させられることが判る。搬送駆動ローラ１５２は、本来はその摩擦力によって記録用紙１７０を搬送するので記録用紙１７０に対しても高摩擦係数を有することが好ましいが、必要以上に摩擦係数μ１を高くすることは好ましくないことを意味している。
【００３５】
図４を参照して説明した通り、搬送部１５０における種々の要素を適切に設定することにより、蹴飛ばし現象に起因する搬送駆動ローラ１５２の無駄な回転を抑制できる。従って、前記のインクジェット式記録装置１０の搬送部１５０においても、搬送駆動ローラ１５２と記録用紙１７０との摩擦係数を低下させる、搬送従動ローラ８１０、９１０の軸損を意図的に増加させる、あるいは、荷重付与部８００、９００により搬送従動ローラ８１０、９１０に付与する荷重を低下させる、等の方法を併せて用い得る。
【００３６】
図５は、搬送部１５０を含むインクジェット式記録装置１０の他の実施形態を示す図である。なお、図２に示した実施形態と共通の部材には同じ参照番号を付して、重複する説明を省いている。
【００３７】
同図に示すように、この実施形態では、径の等しい搬送従動ローラ６１０、７１０が配置されている。さらに、搬送従動ローラ６１０と搬送従動ローラ７１０は、互いに異なる硬度の材料で形成されている。
【００３８】
図６は、図５に示した内部機構２０の搬送部１５０の一部を拡大して示す図である。同図に示すように、荷重付与部６００、７００では、搬送駆動ローラ１５２を押圧する搬送従動ローラ６１０、７１０がそれぞれ一対ずつ、支持部材６２０、７２０の先端に回転自在に装着されている。また、支持部材６２０、７２０は、軸部６３０、７３０をフレーム２００の一部に軸支されており、フレーム２００と平行な軸を中心に転動できる。
【００３９】
更に、この荷重付与部６００、７００は、付勢部材６４０、７４０を備えている。付勢部材６４０、７４０は、その後方の一端をフレーム２００の背面に固定されている。また、付勢部材６４０、７４０の他端は、支持部材６２０、７２０の先端付近に上方から当接する。従って、搬送従動ローラ６１０、７１０は、付勢部材６４０、７４０の付勢により搬送駆動ローラ１５２に押圧される。
【００４０】
以上のように構成された搬送部１５０では、搬送従動ローラ６１０、７１０は、搬送駆動ローラ１５２に押圧されることにより、それぞれの硬度に応じて変形する。このとき、搬送従動ローラ６１０と７１０とは互いに硬度が異なるので変形量も相違する。従って、前記した実施形態と同様に、記録用紙１７０の搬送方向について、すべての搬送従動ローラ６１０、７１０のニップ点は一直線上に並ぶが、記録用紙１７０の先端を噛み込む位置および後端を開放する位置を互いに異ならせることができる。
【００４１】
なお、上記のような「硬度の異なる搬送従動ローラ６１０、７１０」は、例えば、搬送従動ローラ６１０、７１０自体の材料を変えることによって製造できる。また、搬送従動ローラ６１０、７１０には、硬質な芯（カーラ）にエラストマー・チューブをかぶせた構造のものがある。このような場合、芯の径とエラストマー・チューブの厚さの割合を変更することにより、全体の径は同じで硬度の異なる搬送従動ローラ６１０、７１０を製造できる。
【００４２】
以上詳細に説明したように、この発明によれば、蹴飛ばし現象に起因する搬送駆動ローラの過回転を防止あるいは低減できる。即ち、搬送駆動ローラおよび搬送従動ローラの少なくとも一方の回転に対して負荷を付与することにより、被搬送物から受ける蹴飛ばし力による各ローラの過回転が抑制される。また、搬送駆動ローラと被搬送物との相互作用を低減することにより、搬送駆動ローラが被搬送物から受ける蹴飛ばし力の作用が低減される。従って、蹴飛ばし現象に起因する搬送駆動ローラの過回転を防止するためのホールド制御も不要になり、実効的な搬送速度を向上させることもできる。
【００４３】
また、この発明は、搬送装置あるいは液体噴射装置の搬送経路をほとんど変更することなく実現できる。即ち、この構造は、被搬送物の搬送経路上で搬送従動ローラが占有する搬送方向の距離を増加することがなく、搬送駆動ローラに対する被搬送物の巻き付き角度を変更することなく実現できる。従って、被記録物にしわ等が生じにくく、搬送装置の基本設計を変更することなく、既存の搬送装置において一部の部材を入れ換えるだけで、搬送精度の高い搬送装置を低コストで容易に実現できる。更に、この搬送装置を含む液体噴射装置は、蹴飛ばし現象に起因する記録画像の品質劣化が少なく、解像度の高い均一な品質の画像を記録することができる。
【００４４】
この発明に係る搬送装置を適用し得る液体噴射装置の具体例としては、液晶ディスプレイ用カラーフィルタの製造における色材噴射装置、有機ＥＬディスプレイ、ＦＥＤ（面発光ディスプレイ）等の製造における電極形成装置またはバイオチップ製造に使用する試料噴射ヘッド等があげられるが、これらに限定されるわけではない。即ち、複写装置、ページプリンタの内部等、ローラを用いた搬送装置が用いられる機器は広範にわたる。
【００４５】
以上、実施の形態を参照して説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加え得ることは当業者に明らかである。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】この発明の実施形態であるインクジェット式記録装置１０を概観する斜視図。
【図２】径の異なる搬送従動ローラ８１０、９１０を備えた内部機構２０を示す図。
【図３】図２に示す内部機構２０で使用する荷重付与部８００、９００を拡大して示す図。
【図４】蹴飛ばし現象の原因となる物理現象を説明する模式図。
【図５】搬送装置を備えたインクジェット式記録装置１０の他の実施形態を示す図。
【図６】図５に示す実施形態で使用する荷重付与部６００、７００を拡大して示す図。
【符号の説明】
【００４７】
１０  インクジェット式記録装置、２０  内部機構、１００  下ケース、１１０  上ケース、１２０  ペーパサポート、１３０  排出トレー、１４０  プラテン、１５０  搬送部、１５２  搬送駆動ローラ、１６０  キャリッジ、１７０  記録用紙、２００  フレーム、６００、７００、８００、９００  荷重付与部、６１０、７１０、８１０、９１０  搬送従動ローラ、６２０、７２０、８２０、９２０  支持部材、６３０、７３０、８３０、９３０  軸部、６４０、７４０、８４０、９４０    付勢部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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