(57)【要約】【課題】被保温体からの熱伝導による熱放散作用を抑制し、断熱部材の保温効果を最大限に発揮させることができる着脱自在型保温材の取り付け方法を提供する。【解決手段】被保温体となる配管の直管部に当接されるように形成した断熱部材Ｂの外側面を金属外装板部材１０で被覆し、断熱部材Ｂの直管部への当接面の一部に金属フレーム部材１１，１１を当て付け、その両端の屈曲部１１ａを金属外装板部材１０に溶接固定して構成する。【効果】断熱部材が直管部に当接する構造であるから、保温効果を最大限に発揮させることができる。【選択図】図１
2006300336.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被保温体に当接される所要厚さの断熱部材と、前記断熱部材の外側面を被覆するべく重ね合わせた金属外装板部材と、前記断熱部材を金属外装板部材に保持するために、断熱部材の被保温体への当接面の一部に当て付けられると共に前記金属外装板部材に固定されたフレーム部材とから成る着脱自在型保温材を、被保温材の周囲に被覆することを特徴とする着脱自在型保温材の取り付け方法。
【請求項２】
被保温体が配管の直管部であり、その直管部に当接される断熱部材は円筒分割型に形成され、フレーム部材は円筒分割型断熱部材の軸線方向の両端部位にそれぞれ位置づけられている請求項１に記載の着脱自在型保温材の取り付け方法。
【請求項３】
前記円筒分割型断熱部材の軸線方向の両端部位にそれぞれ位置づけられたフレーム部材間に押え板部材が掛け渡され、その両端が金属外装板部材に固定されている請求項２に記載の着脱自在型保温材の取り付け方法。
【請求項４】
被保温体が配管のエルボ部であり、そのエルボ部に当接される断熱部材は、エルボ部を左右対称に挟み込んで突き合わせることができる形状とされ、各断熱部材に金属外装板部材が被覆され、前記断熱部材がフレーム部材により金属外装板部材に保持されている請求項１に記載の着脱自在型保温材の取り付け方法。
【請求項５】
金属外装板部材と断熱部材との間に鉛板が介在されている請求項１〜４のいずれかに記載の着脱自在型保温材の取り付け方法。
【請求項６】
断熱部材はロックウールをガラスクロスで包み込んだものとされている請求項１〜５のいずれかに記載の着脱自在型保温材の取り付け方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、主として原子力発電プラントの配管、圧力容器、バルブ等の保温に用いて好適な着脱自在型保温材の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】  原子力発電プラントにあっては、使用期間中の検査の実施が法的に義務づけられているため、例えばプラントの配管に付設される保温材には、放射線での保守点検作業における被曝量を最小限にするべく、着脱が容易な円筒分割型断熱部材が採用されている。【０００３】  図５〜図６に、従来の円筒分割型断熱部材の一例を示す。図面中、Ａは配管を抱き込めるように中空筒体を２ないし８個に縦割りにした形状のステンレス鋼板製の金属箱体であり、内板１、外板２、側板３および端板４の６つの板部分から成る。【０００４】  前記金属箱体Ａ内には、ロックウール５をガラスクロス６で包み込んで成る断熱部材Ｂが装填されている。また、金属箱体Ａの外板２には、配管の円周方向および軸線方向にそれぞれ突き合わせて並べた箱体同士を連結するためのメス形バックル７ａ，７ｂ、オス形バックル８ａ，８ｂがそれぞれ取り付けられている。また、外板２には箱体支持用ハンドル９が取り付けられている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  上記構成の保温材によれば、配管に迅速強固に取り付けることができ、しかも取り付け後の配管の保守点検時に任意の保温材を取り外しても他の保温材の位置づれや脱落を起こすことがなく、保温材の着脱作業で手早く安全に行うことができる。したがって保温材の着脱作業時間を短くし、放射線下での被曝量を低減できるなど、原子力プラント配管への保温材の被覆施工および施工後の保守点検作業時の作業性ならびに安全性の向上に大きく寄与することができる。【０００６】  しかし、上記保温材の構成では、金属箱体Ａを形成する内板１が配管の外周面に当接するため、金属箱体が熱伝導部材として作用し、配管側の熱の一部は内板１−側板３−端板４−外板２の経路を介して放散されるという不具合があり、それによる保温性能の低下は避けられない。また、上記保温材の構成では、断熱材を収容するステンレス製の金属箱体に高価な材料費と製作費を要する。【０００７】  本発明は、上記問題を解消するためになされたものであって、被保温体に対する着脱作業を迅速に行うことができ、かつ被保温体への保温効果を最大限に発揮させることができる低コストの着脱自在型保温材の取り付け方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  上記目的を達成するため、本発明による着脱自在型保温材は、被保温体に当接される所要厚さの断熱部材と、前記断熱部材の外側面を被覆するべく重ね合わせた金属外装板部材と、前記断熱部材を金属外装板部材に保持するために、断熱部材の被保温体への当接面の一部に当て付けられると共に前記金属外装板部材に固定されたフレーム部材とから成ることを要旨とする。
【発明の効果】
【０００９】  本発明によれば、金属箱体内に断熱材を充填して構成する着脱自在型保温材に較べ、被保温材からの熱伝導による熱放散作用を大幅に抑制し、断熱部材による保温効果を最大限に発揮させることができ、かつ使用する高価な鋼板材料の大幅な削減を可能とし、製作コストの低減が図れる着脱自在型保温材を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】  本発明の好ましい実施の形態としては、図１〜図３に示すように、配管の直管部を保温するために円筒分割型に成形された断熱部材Ｂの外側面に、その全面を被覆する金属外装板部材１０を重ね合わせ、断熱部材Ｂをその一部で金属フレーム部材１１，１１および金属押え板部材１２によって金属外装板部材１０に保持させて保温材の主要部を構成し、金属外装板部材１０には、直管部の円周方向および軸線方向に突き合わせた保温材同士を連結するためのバックル７ａ，７ｂ，８ａ，８ｂを取り付ける。
【実施例】
【００１１】  図１〜図３に、本発明を配管の直管部に実施した例を示す。なお、図５〜図６と同一または類似する部材には同じ符号が付されている。図１〜図３において、Ｂは配管の直管部を保温するために円筒分割型に成形された断熱部材である。５は前記断熱部材を形成しているロックウール、６はそれを包み込んでいるガラスクロスである。前記断熱部材５は、ケイ酸カルシウム成形体を用いてもよい。前記断熱部材Ｂの外側面には、その全面を被覆するステンレス鋼板（ＳＵＳ３０４、厚さ０．８ｍｍ）の金属外装板部材１０が重ね合わされている。【００１２】  また、断熱部材Ｂの内側面には、軸線方向の両端部位に、ステンレス鋼板（ＳＵＳ３０４、厚さ０．８〜１．２ｍｍ）の金属フレーム部材１１がそれぞれ当て付けられ、フレーム部材１１の両端部をそれぞれ９０度折り曲げた屈曲部１１ａは断熱部材Ｂの両側面を挟持すると共に前記金属外装板部材１０に突き合わされ、そこに溶接固定されている。上記金属フレーム部材１１，１１は、断熱部材Ｂを金属外装板部材１０に一体に固定する機能のほか、金属フレーム部材の形状（Ｒ形状）に金属外装板部材を変形させる、いわゆる形状保持機能を有している。【００１３】  また、前記両金属フレーム部材１１，１１間には、断熱部材Ｂの内面に当て付けられる金属押え板部材１２が掛け渡され、その両端部をそれぞれ９０度折り曲げた屈曲部１２ａが断熱部材Ｂの両側面を挟持すると共に金属外装板部材１０に突き合わされ、そこで溶接固定されている。この金属押え板部材１２は、前記金属フレーム部材１１，１１による断熱部材Ｂの保持機能を補助する役目を果たしている。【００１４】  この場合、前記金属押え板部材１２を前記金属フレーム部材１１，１１に溶接固定すれば、一体化は更に強固なものとなる。なお、前述したすべての溶接部分はボルトナットで連結してもよい。また、金属フレーム部材は、金属製に限らず、例えばセラミック製のものを使用できる。図面中、７ａ，７ｂは金属外装板部材１０に取り付けられたメス形バックル、８ａ，８ｂはオス形バックル、９は支持用ハンドルである。【００１５】  上記着脱自在型保温材の構成によれば、配管の直管部に装着される着脱自在型保温材は、断熱部材Ｂが直管部の外周面に直接に当接される。その場合、金属フレーム部材１１，１１および金属押え板部材１２も直管部外周面に当接されるが、その当接面は全当接面に較べて僅かなものであり、大部分が断熱部材で当接される。【００１６】  また、断熱部材同士が直管部の円周方向の端面および軸線方向の側面でそれぞれ突き合わされる面も、大部分が断熱部材で突き合わされる。したがって、従来の保温材に較べ、配管からの熱伝導による熱放散作用は大幅に抑制され、断熱部材による保温効果は最大限に発揮される。【００１７】  前記断熱部材の外側全面を被覆している金属外装板部材は断熱材の保護部材として、また着脱自在型保温材同士を連結するバックル等の支持部材としての役目を果たしている。【００１８】  さらに、上記着脱自在型保温材の構成によれば、従来の着脱自在型保温材に較べ、使用するステンレス鋼板材料の大幅な削減を可能とし、製作コストの低減をすることができる。【００１９】  図４に、本発明を配管のエルボ部に実施した例を示す。図４において、Ｂは着脱自在型保温材を構成する断熱部材、１０は金属外装板部材、１１は金属フレーム部材、１１ａはその屈曲部である。【００２０】  上記着脱自在型保温材では、断熱部材Ｂはエルボ部を左右対称に挟み込んで突き合わせることができる形状に成形したものを用い、成形した断熱部材Ｂの外側面を被覆する金属外装板部材１０は、例えば複数の台形金属板を湾曲加工し、それらを溶接で継ぎ合わせることで容易に得られる。【００２１】  上記断熱部材Ｂの外側面に金属外装板部材１０を重ね合わせた後、金属フレーム部材１１および金属押え板部材１２を設ける。【００２２】  上記のように構成した着脱自在型保温材は、エルボ部を左右から挟み込んで突き合わせた後、金属外装板部材１０に取り付けてあるバックル（図示してない）で連結することで一体化できる。またこのエルボ部用の着脱自在型保温材は直管部の着脱自在型保温材とバックルにより連結できる。【００２３】  上記実施例では、断熱部材Ｂの外側面に金属外装板部材１０を被覆するべく重ね合わせた構成とされているが、断熱部材Ｂと金属外装板部材１０との間に、γ線遮蔽用鉛板を配設する構造とすることもできる。この場合、鉛板は、例えば金属外装板部材１０にボルト止めで一体化しておくのが好ましい。【００２４】  以上は、本発明を配管の着脱自在型保温材に実施した例であるが、本発明はそれに限定されるものではなく、圧力容器やバルブ等の保温材にも容易に実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明を配管の直管部に実施した着脱自在型保温材の内面側斜視図である。
【図２】上記着脱自在型保温材の外面側斜視図である。
【図３】上記着脱自在型保温材を中央で切断した拡大断面図である。
【図４】本発明を配管のエルボ部に実施した着脱自在型保温材の内面側斜視図である。
【図５】従来の配管用着脱自在型保温材の斜視図である。
【図６】上記着脱自在型保温材の一部の拡大断面図である。
【符号の説明】
【００２６】Ａ  金属箱体
１  内板
２  外板
３  側板
４  端板
Ｂ  断熱部材
５  ロックウール
６  ガラスクロス
７ａ，７ｂ  メス形バックル
８ａ，８ｂ  オス形バックル
９  ハンドル
１０  金属外装板部材
１１  金属フレーム部材
１２  金属押え板部材
１１ａ，１２ａ  屈曲部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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