(57)【要約】【課題】  与信限度額を超えた商品／サービスの購入を可能としつつ、信販会社のリスクのみを一方的に増大させることがない信用販売システム、信用販売方法、信用販売管理装置を提供すること。【解決手段】  顧客毎の購入履歴情報を記憶する顧客購入履歴情報記憶手段を参照して顧客の購入履歴情報が与信残高割増条件に合致するか判定し、与信残高割増条件に合致すると判定した場合に、該与信残高割増条件に対応する加盟店負担による与信残高割増率を求め、クレジットカードによる決済において、決済申込額が与信残高に満たなない場合に該与信残高に前記加盟店負担による与信残高割増率を乗算した値が該決済申込額を充足した場合には該クレジットカードによる決済取引の成立を出力する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
信用販売システムが、
加盟店における顧客毎の購入履歴情報を記憶する顧客購入履歴情報記憶手段を参照して顧客の購入履歴情報が履歴により決定される第１の与信残高割増条件に合致するか判定する第１の判定ステップと、
前記第１の判定ステップで第１の与信残高割増条件に合致すると判定した場合に、該第１の与信残高割増条件に対応する加盟店負担による与信残高割増率を求める第１の与信残高割増率計算ステップと、
クレジットカードによる決済において、決済申込額が与信残高を超える場合に該与信残高に前記第１の与信残高割増率計算ステップで求めた加盟店負担による与信残高割増率を乗算した値が該決済申込額を充足した場合には該クレジットカードによる決済取引の成立を出力する出力ステップと、
を実行することを特徴とする信用販売方法。
【請求項２】
信用販売システムが、
加盟店における商品毎の販売注力情報を記憶する商品販売注力度記憶手段を参照して商品の販売注力情報が商品により決定される第２の与信残高割増条件に合致するか判定する第２の判定ステップと、
前記第２の判定ステップで第２の与信残高割増条件に合致すると判定した場合に、該第２の与信残高割増条件に対応する加盟店負担による与信残高割増率を求める第２の与信残高割増率計算ステップと、
クレジットカードによる決済において、決済申込額が与信残高を超える場合に該与信残高に前記第２の与信残高割増率計算ステップで求めた加盟店負担による与信残高割増率を乗算した値が該決済申込額を充足した場合には該クレジットカードによる決済取引の成立を出力する出力ステップと、
を実行することを特徴とする信用販売方法。
【請求項３】
信用販売システムが、
加盟店における顧客毎の購入履歴情報を記憶する顧客購入履歴情報記憶手段を参照して顧客の購入履歴情報が履歴により決定される第１の与信残高割増条件に合致するか判定する第１の判定ステップと、
前記第１の判定ステップで第１の与信残高割増条件に合致すると判定した場合に、該第１の与信残高割増条件に対応する加盟店負担による与信残高割増率を求める第１の与信残高割増率計算ステップと、
加盟店における商品毎の販売注力情報を記憶する商品販売注力度記憶手段を参照して商品の販売注力情報が商品により決定される第２の与信残高割増条件に合致するか判定する第２の判定ステップと、
前記第２の判定ステップで第２の与信残高割増条件に合致すると判定した場合に該第２の与信残高割増条件に対応する加盟店負担による与信残高割増率を求める第２の与信残高割増率計算ステップと、
クレジットカードによる決済において、決済申込額が与信残高を超える場合に該与信残高に前記第１の与信残高割増率計算ステップで求めた加盟店負担による与信残高割増率と前記第２の与信残高割増率計算ステップで求めた加盟店負担による与信残高割増率との少なくともいずれかを乗算した値が該決済申込額を充足した場合には、該クレジットカードによる決済取引の成立を出力する出力ステップと、
を実行することを特徴とする信用販売方法。
【請求項４】
加盟店における顧客毎の購入履歴情報を記憶する顧客購入履歴情報記憶手段と、
前記購入履歴情報記憶手段を参照して顧客の購入履歴情報が履歴により決定される第１の与信残高割増条件に合致するか判定する第１の判定手段と、
前記第１の判定手段で第１の与信残高割増条件に合致すると判定した場合に該第２の与信残高割増条件に対応する加盟店負担による与信残高割増率を求める第１の与信残高割増率計算手段と、
クレジットカードによる決済において、決済申込額が与信残高を超える場合に該与信残高に前記第１の与信残高割増率計算手段で求めた加盟店負担による与信残高割増率を乗算した値が該決済申込額を充足した場合には該クレジットカードによる決済取引の成立を出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする信用販売システム。
【請求項５】
加盟店における商品毎の販売注力情報を記憶する商品販売注力度記憶手段と、
前記商品販売注力度記憶手段を参照して商品の販売注力情報が商品により決定される第２の与信残高割増条件に合致するか判定する第２の判定手段と、
前記第２の判定手段で第２の与信残高割増条件に合致すると判定した場合に該第２の与信残高割増条件に対応する加盟店負担による与信残高割増率を求める第２の与信残高割増率計算手段と、
クレジットカードによる決済において、決済申込額が与信残高を超える場合に該与信残高に前記第２の与信残高割増率計算手段で求めた加盟店負担による与信残高割増率を乗算した値が該決済申込額を充足した場合には該クレジットカードによる決済取引の成立を出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする信用販売システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クレジットカードを利用した加盟店での商品またはサービスの販売を管理する信用販売方法及びシステムに関し、特に、顧客毎の与信残高の調整に関する。
【背景技術】
【０００２】
クレジットカードを利用した信用販売は、通常、クレジットカードを発行する信販会社が設定した与信限度額内でのみ認められる。ただし、与信限度額を厳格に維持すると、加盟店にとっては販売の機会を逸することもある。そこで、特許文献１には、加盟店の判断で与信限度額により取引規制を解除し、購入金額が与信限度額を超える場合にも信用販売を可能とするシステムが開示されている。
【特許文献１】特開平１０−１２４５９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
この特許文献１のシステムでは、決済が問題なく終了すれば、商品を購入したい顧客の要望を満たすことができ、加盟店の売り上げも信販会社の売り上げも増大して三者の利益が一致するが、顧客が支払い不能になった場合には、信販会社が限度額を超える部分についても損失を一手に負担しなければならず、信販会社の損失のみが拡大する。すなわち、信販会社としては自社が顧客毎に設定した与信限度額を一方的に解除された上、顧客が支払い不能になった場合のリスクが一方的に増大するという問題がある。
【０００４】
また、特許文献１のシステムでは、加盟店の操作で与信限度額による取引規制が完全に解除されるため、極めて高額な取引も可能となり、また、この解除操作は加盟店のオペレータの主観的な判断によるため、故意、または、判断ミスにより不適切な顧客に対して取引規制を解除すると、支払い不能時に信販会社の損失は莫大なものとなる。
【０００５】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、与信限度額を超えた商品／サービスの購入を可能としつつ、信販会社のリスクのみを一方的に増大させることがない信用販売方法及びシステムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために、本発明の請求項１にかかる信用販売方法は、加盟店における顧客毎の購入履歴情報を記憶する顧客購入履歴情報記憶手段を参照して顧客の購入履歴情報が履歴により決定される第１の与信残高割増条件に合致するか判定する第１の判定ステップと、前記第１の判定ステップで第１の与信残高割増条件に合致すると判定した場合に、該第１の与信残高割増条件に対応する加盟店負担による与信残高割増率を求める第１の与信残高割増率計算ステップと、クレジットカードによる決済において、決済申込額が与信残高を超える場合に該与信残高に前記第１の与信残高割増率計算ステップで求めた加盟店負担による与信残高割増率を乗算した値が該決済申込額を充足した場合には該クレジットカードによる決済取引の成立を出力する出力ステップと、を信用販売システムが実行することを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の請求項２にかかる信用販売方法は、加盟店における商品毎の販売注力情報を記憶する商品販売注力度記憶手段を参照して商品の販売注力情報が商品により決定される第２の与信残高割増条件に合致するか判定する第２の判定ステップと、前記第２の判定ステップで第２の与信残高割増条件に合致すると判定した場合に、該第２の与信残高割増条件に対応する加盟店負担による与信残高割増率を求める第２の与信残高割増率計算ステップと、クレジットカードによる決済において、決済申込額が与信残高を超える場合に該与信残高に前記第２の与信残高割増率計算ステップで求めた加盟店負担による与信残高割増率を乗算した値が該決済申込額を充足した場合には該クレジットカードによる決済取引の成立を出力する出力ステップと、を信用販売システムが実行することを特徴とする。
【０００８】
また、本願の請求項３にかかる信用販売方法は、加盟店における顧客毎の購入履歴情報を記憶する顧客購入履歴情報記憶手段を参照して顧客の購入履歴情報が履歴により決定される第１の与信残高割増条件に合致するか判定する第１の判定ステップと、前記第１の判定ステップで第１の与信残高割増条件に合致すると判定した場合に、該第１の与信残高割増条件に対応する加盟店負担による与信残高割増率を求める第１の与信残高割増率計算ステップと、加盟店における商品毎の販売注力情報を記憶する商品販売注力度記憶手段を参照して商品の販売注力情報が商品により決定される第２の与信残高割増条件に合致するか判定する第２の判定ステップと、前記第２の判定ステップで第２の与信残高割増条件に合致すると判定した場合に該第２の与信残高割増条件に対応する加盟店負担による与信残高割増率を求める第２の与信残高割増率計算ステップと、クレジットカードによる決済において、決済申込額が与信残高を超える場合に該与信残高に前記第１の与信残高割増率計算ステップで求めた加盟店負担による与信残高割増率と前記第２の与信残高割増率計算ステップで求めた加盟店負担による与信残高割増率との少なくともいずれかを乗算した値が該決済申込額を充足した場合には、該クレジットカードによる決済取引の成立を出力する出力ステップと、を信用販売システムが実行することを特徴とする。
【０００９】
更に、本願の請求項４にかかる信用販売システムは、加盟店における顧客毎の購入履歴情報を記憶する顧客購入履歴情報記憶手段と、前記購入履歴情報記憶手段を参照して顧客の購入履歴情報が履歴により決定される第１の与信残高割増条件に合致するか判定する第１の判定手段と、前記第１の判定手段で第１の与信残高割増条件に合致すると判定した場合に該第２の与信残高割増条件に対応する加盟店負担による与信残高割増率を求める第１の与信残高割増率計算手段と、クレジットカードによる決済において、決済申込額が与信残高を超える場合に該与信残高に前記第１の与信残高割増率計算手段で求めた加盟店負担による与信残高割増率を乗算した値が該決済申込額を充足した場合には該クレジットカードによる決済取引の成立を出力する出力手段と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
また、本願の請求項５にかかる信用販売システムは、加盟店における商品毎の販売注力情報を記憶する商品販売注力度記憶手段と、前記商品販売注力度記憶手段を参照して商品の販売注力情報が商品により決定される第２の与信残高割増条件に合致するか判定する第２の判定手段と、前記第２の判定手段で第２の与信残高割増条件に合致すると判定した場合に該第２の与信残高割増条件に対応する加盟店負担による与信残高割増率を求める第２の与信残高割増率計算手段と、クレジットカードによる決済において、決済申込額が与信残高を超える場合に該与信残高に前記第２の与信残高割増率計算手段で求めた加盟店負担による与信残高割増率を乗算した値が該決済申込額を充足した場合には該クレジットカードによる決済取引の成立を出力する出力手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、クレジットカードを利用する顧客にとっては信販会社により定められた与信限度額以上の買い物が可能となり、信販会社と加盟店側双方の売り上げ拡大が見込めるので、クレジットカードビジネス拡大の効果が見込める。また、加盟店の判断で与信限度額を割り増した場合には、割増分についてのリスクを加盟店が負うことになるため、信販会社のリスクのみが一方的に増加することはない。
【００１２】
一般に、信販会社は顧客の収入や過去の購入、支払い履歴に基づいて与信限度額を設定するが、この設定は画一的にならざるを得ない。一方、加盟店では、顧客との接触がある分、顧客の状況をより詳細に判断することができる。このため、加盟店に与信限度の割増率の設定をゆだねることにより、よりきめの細かい対応が可能となる。また、加盟店の判断で与信限度額を割り増しする場合には、加盟店がそのリスクをも負担することとなるため、判断に慎重を期すようになり、不適切な顧客に対して与信限度を割り増しするのを防ぐことができる。また、加盟店側で可能なのは、割増率の設定であり、与信限度の解除ではない。このため、たとえ与信残高を割り増ししたとしても、与信残高を著しく超えるような高額な取引はできない。したがって、支払い不能時に生じる損害が莫大になるのを防ぐことができる。
なお、加盟店は、信販会社と予め別途協議の上合意された範囲で与信限度の割増率の設定を行うことが好ましい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明にかかる信用販売システムの実施形態を図面に基づいて説明する。まず、図１に基づいて、実施形態の信用販売システムの概要を説明する。図１は本発明にかかる信用販売システムの概要構成を示すブロック図である。
【００１４】
図１で、信販会社クレジットシステム１０は、データ処理部１１を中心に、各顧客の与信履歴を管理する顧客与信履歴情報テーブル１２、自社が設定した顧客の与信限度額と購入履歴に応じた与信残高とを管理する顧客与信情報テーブル１３を備え、インターネット等のネットワークＮを介して各加盟店Ａ，Ｂ，…，ｎの加盟店独自システム２０及び加盟店店舗端末３０に接続されている。各加盟店Ａ，Ｂ，…，ｎは、加盟店店舗端末３０を介し一般顧客に対してクレジットカードを利用した信用販売が可能である。
【００１５】
加盟店独自システム２０のデータ処理部２１は、データ処理部２１を中心に、顧客毎に当該加盟店での販売履歴や顧客情報を管理する加盟店販売履歴情報テーブル２２、当該加盟店で販売する商品についてどの商品に特に力を入れて販売を推奨するかを管理する加盟店注力商品テーブル２３を備え、ネットワークＮを介して信販会社クレジットシステム１０及び加盟店店舗端末３０に接続されている。
【００１６】
加盟店店舗端末３０は、加盟店の店舗に設置される、顧客の購買依頼を処理するためのＰＯＳ端末、レジ等として知られる端末であって、ネットワークＮを介して信販会社クレジットシステム１０及び加盟店独自システム２０に接続されている。
【００１７】
ネットワークＮは、信販会社クレジットシステム１０、加盟店独自システム２０及び加盟店店舗端末３０間に於けるデータ送受信を仲介する通信網であって、有線及び無線による接続形態を取ることができる。
【００１８】
上記のシステムにおいて、例えばある顧客が加盟店の店舗でクレジットカードを利用して商品を購入する場合、加盟店Ａ店舗端末３０でクレジットカードを読み取り、クレジットカードに記録されたクレジットＩＤ、加盟店で入力された決済申込額及び初期値を１とする与信残高割増率を含むカード決済申込情報を信販会社クレジットシステム１０に送信する。カード決済申込情報を受信した信販会社クレジットシステム１０のデータ処理部１１は、クレジットＩＤを元に顧客与信情報テーブル１２を検索して対応する顧客与信残高を求め、決済申込金額と比較してこの決済申込金額が与信残高以下である時は顧客与信履歴情報テーブル１３及び顧客与信情報テーブル１２を更新し、加盟店店舗端末３０に決済の成立を返信する。また、与信残高を超える場合であっても、与信残高割増率を与信残高に乗じて与信可能額を求め、決済申込金額と比較してこの決済申込金額が与信可能額以下である時には顧客与信履歴情報テーブル１３及び顧客与信情報テーブル１２を更新し、加盟店店舗端末３０に決済の成立を返信する。一方で、決済申込金額が与信可能額を超える時には、加盟店店舗端末３０に残高不足を返信する。
【００１９】
加盟店店舗端末３０では、信販会社クレジットシステム１０から決済の成立が通知されると、顧客のサイン等の手続きを経て取引を成立させ、商品を顧客に提供する。一方で、残高不足を通知された場合には、与信残高割増計算済みか判定し、計算済みではない場合に、顧客ＩＤ及び商品ＩＤを含む与信残高割増計算依頼情報を加盟店独自システム２０に送信する。与信残高割増計算依頼情報を受信した加盟店独自システム２０のデータ処理部２１は、顧客ＩＤを元に加盟店販売履歴情報テーブル２２を検索して対応する販売履歴を求め、この顧客の購買実績が履歴により決定される第１の与信残高割増条件に合致するか判定し、合致する場合に与信残高割増率を増加させる。また、商品ＩＤを元に加盟店注力商品情報テーブル２３を検索して対応する商品情報を求め、この商品が注力対象商品か否か(商品により決定される第２の与信残高割増条件に合致するか否か)判定し、注力対象である場合に与信残高割増率を増加させる。なお、加盟店では、このような取引に先立ち、履歴の条件及び商品の条件別に与信残高割増率を設定しておくことが必要である。また、加盟店独自システム２０による与信残高割増率が設定されている場合、これらは信販会社の判断とは異なる加盟店側での判断による割り増しであるため、その分のリスクも加盟店側で負担する。すなわち、顧客が支払い不能になった場合、利用金額のうち、もともと信販会社により与えられていた与信金額及び信販会社クレジットシステム１０により設定された割増分に関しては信販会社が損害を負担するが、加盟店独自システム２０により設定された割増分に関しては、加盟店側が損害を負担する。
【００２０】
これらの計算が終わると与信残高割増率を与信残高割増計算結果として加盟店店舗端末３０に返信するので、これを受信した加盟店店舗端末３０はこの与信残高割増率を設定して再度カード決済申込情報を信販会社クレジットシステム１０に送信し、これを受信した信販会社クレジットシステム１０でこの与信残高割増率を使って与信可能額を算出し、決済申込額と比較し、与信の可否を判断することになる。
【００２１】
次に、上記の各テーブルの詳細について説明する。
【００２２】
図２に顧客与信情報テーブル１２の例を示す。顧客与信情報テーブル１２は、顧客が保有するクレジットカードを一意に識別するためのＩＤを格納する「クレジットＩＤ」フィールド(１２１)、顧客の氏名を格納する「会員氏名」フィールド(１２２)、信販会社が設定した与信限度を格納する「与信限度額」フィールド(１２３)、与信限度額から未決済の利用分を差し引いた現在利用可能な残高を格納する「与信残高」フィールド(１２４)の各情報を含む顧客与信情報レコード(１２ｒ)からなる。図２に示す顧客与信情報テーブル１２の先頭の顧客与信情報レコード１２ｒは、クレジットＩＤフィールド１２１に「ＡＢＣ１２３」、会員氏名フィールド１２２に「鈴井太郎」、与信限度額フィールド１２３に「３０万円」、与信残高フィールドに「１１万円」の情報をそれぞれ格納した例を示す。
【００２３】
図３に顧客与信履歴情報テーブル１３の例を示す。顧客与信履歴情報テーブル１３は、処理を行った日を格納する「処理日」フィールド(１３１)、処理を行った時刻を格納する「処理時刻」フィールド(１３２)、上記顧客与信情報テーブル１２と同じクレジットＩＤを格納する「クレジットＩＤ」フィールド(１３３)、処理した加盟店店舗端末を一意に識別するための加盟店店舗端末ＩＤを格納する「加盟店端末ＩＤ」フィールド(１３５)、与信金額を格納する「与信金額」フィールド(１３５)、支払回数を格納する「支払回数」フィールド(１３６)、与信金額のうち信販会社側が負担する信販側リスク負担額を格納した「信販側リスク負担額」フィールド(１３７)、与信金額のうち加盟店側が負担する加盟店側リスク負担額を格納した「加盟店側リスク負担額」フィールド(１３８)の各情報を含む顧客与信履歴情報レコード１３ｒからなる。図３に示す顧客与信履歴情報テーブル１３の先頭の顧客与信履歴情報レコード１３ｒは、処理日フィールド１３１に「２００４０３１０」、処理時刻フィールド１３２に「１３１０」、クレジットＩＤフィールド１３３に「ＡＢＣ１２３」、加盟店端末ＩＤフィールド１３５に「４６３７ａｂｆ」、与信金額フィールド１３５に「３万円」、支払回数フィールド１３６に「１」、信販側リスク負担額フィールド１３７に「３万円」、加盟店側リスク負担額フィールド１３８に「０円」の情報をそれぞれ格納した例を示す。
【００２４】
図４に加盟店販売履歴情報テーブル２２の例を示す。加盟店販売履歴情報テーブル２２は、加盟店で顧客を一意に識別するためのＩＤを格納する「顧客ＩＤ」フィールド(２２１)、購入日時を格納する「購入日時」フィールド(２２２)、購入商品の商品コードを格納する「商品コード」フィールド(２２３)、購入商品名を格納する「商品名」フィールド(２２４)、購入金額を格納する「金額」フィールド(２２５)を含む加盟店販売履歴情報レコード２２ｒからなる。図４に示す加盟店販売履歴情報テーブル２２の先頭の加盟店販売履歴情報レコード２２ｒは、顧客ＩＤフィールド２２１に「ＡＢＣ１２３」、購入日時フィールド２２２に「２００４０３１０１３１０」、商品コードフィールド２２３に「０００１」、商品名フィールド２２４に「パーツＡ」、金額フィールド２２５に「3万円」の情報をそれぞれ格納した例を示す。
【００２５】
なお、図４の加盟店販売履歴情報テーブル２２の先頭の加盟店販売履歴情報レコード２２ｒは、図３に示す顧客与信履歴情報テーブル１３の先頭の顧客与信履歴情報レコード１３ｒと、2行目から5行目の４行の先頭の加盟店販売履歴情報レコード２２ｒは図３に示す顧客与信履歴情報テーブル１３の2行目の顧客与信履歴情報レコード１３ｒとそれぞれ対応関係にあり、この例では、商品単位に加盟店販売履歴情報レコード２２ｒを１レコード作成しているが、顧客ＩＤの購入日時毎に商品コード、商品名、金額の各フィールドを処理数分連続して格納し、更にこれらの合計金額を別途合計金額フィールドを設け格納して1レコードとするなど、テーブルの作り方によって他の様々な類型が可能である。
【００２６】
図５に加盟店注力商品情報テーブル２３の例を示す。加盟店注力商品情報テーブル２３は、商品を識別するための商品コードが格納される「商品コード」フィールド(２３１)、商品名を格納する「商品名」フィールド(２３２)、注力フラグが格納される「注力フラグ」フィールド(２３３)、注力度が格納される「注力度」フィールド(２３４)を含む注力商品レコード(２３ｒ)からなる。図５に示す加盟店注力商品情報テーブル２３の先頭の注力商品レコード２３ｒは、商品コードフィールド２３１に「０００１」、商品名フィールド２３２に「パーツＡ」、注力フラグフィールド２３３に「１」、注力度フィールド２３４に「１」の情報をそれぞれ格納した例を示す。
【００２７】
注力フラグフィールド２３３及び注力度フィールド２３４は、当該商品の推奨度合いに応じて設定される。注力フラグフィールド２３３は、その商品がその加盟店にとって是が非にでも販売したい商品である場合「１」、そうでない場合「０」に設定される。また、注力度フィールド２３４は注力の度合いを設定する。本実施例では、「０」、「１」または「２」を設定可能であり、注力フラグフィールド２３３が０のものについては０とし、注力度１の商品より、注力度２の商品の方がより積極的に売りたい商品であることを示している。後述するように、注力度が大きいほど与信残高割増率が大きくなる。すなわち、注力度が大きい商品に対しては割増与信残高が大きくなり、例えば同一価格の商品において、注力度の低い商品に対しては決済が成立しなくとも、注力度の高い商品に対しては決済が成立する場合がある。与信残高割増率が大きくなる分、加盟店のリスク負担率も大きくなるため、加盟店としては注力度を大きく設定する場合には、その分の増加するリスクを負担する必要がある。なお、この加盟店注力商品情報テーブル２３は、加盟店において必要に応じて信用販売システムへの適用開始以前に予め作成しておく必要がある。
【００２８】
次に、実施形態の信用販売システムの処理の手順を図６から図８に基づいて説明する。図６は本願の信用販売システムの処理概要を示す信用販売システム処理概要フローチャート、図７は信販会社クレジットシステム１０の行う顧客与信処理の詳細を示す顧客与信処理フローチャート、図８は加盟店独自システム２０の行う与信残高割増率算出処理の詳細を示す与信残高割増率算出処理フローチャートを示す。
【００２９】
図１に示す一般顧客が商品を購入する場合、一般顧客は購入を希望する商品を加盟店店舗端末３０に提示する。これを契機として、加盟店店舗端末３０では、一般顧客から提示を受けた商品の商品ＩＤを読み込み、商品ＩＤ、商品名、単価などの商品情報を対応付けて格納した、図示しない商品情報テーブルを参照するなどして購入希望商品に関する情報を取得し、販売額を累計する処理を行う(Ｓ００１)。購入希望のあった全ての商品の販売額累計処理が終了し、一般顧客からカードによる決済が希望されると、クレジットカードを一意に識別するクレジットＩＤ及び支払回数を含むクレジットの情報が入力されるので、カード処理であると判定して(Ｓ００２)、割増計算フラグに「０」を設定し(Ｓ００３)、累計金額を決済申込額とし、加盟店店舗端末３０を一意に識別する加盟店店舗端末ＩＤ、クレジットＩＤ、支払回数、及び、初期値を１とする与信残高割増係数ｋの各情報を含むカード決済申込情報をネットワークＮを介して信販会社クレジットシステム１０に送信する(Ｓ００４)。Ｓ００２で現金による決済の場合は後述するＳ０１８に進む。
【００３０】
信販会社クレジットシステム１０のデータ処理部１１は、ネットワークＮを介して加盟店店舗端末３０からカード決済申込情報を受信すると(Ｓ００５)、図７に詳述する顧客与信額算出処理を行う(Ｓ００６)。
【００３１】
図７を用いてＳ００６の顧客与信処理の詳細を以下に説明する。信販会社クレジットシステム１０のデータ処理部１１は、ネットワークＮを介して加盟店店舗端末３０から受信したカード決済申込情報に含まれたクレジットＩＤを読み込み(２０１)、これをキーとして顧客与信情報テーブル１３を検索する(Ｓ２０２)。Ｓ２０２で検索の結果、このクレジットＩＤに対応する顧客与信情報レコード１２ｒが検索できたか判定し(Ｓ２０４)、顧客与信情報レコード１２ｒが検索できなかったと判定した場合には、与信処理結果としてカードが利用できない旨の出力を行い(Ｓ２０４)、顧客与信処理を終了する。
【００３２】
Ｓ２０４で顧客与信情報レコード１２ｒが検索できた場合には、このレコードの与信残高フィールド１２４の値を取得して(Ｓ２０５)、カード決済申込情報に含まれた決済申込額と比較し、決済申込金額が与信残高以下であるか判定する(Ｓ２０６)。Ｓ２０６で与信残高以下ではない(与信残高を超える)と判定した場合は、与信残高フィールド１２４の値にカード決済申込情報に含まれた与信残高割増係数ｋを乗算した値を与信可能額として算出して(Ｓ２０７)、上述の決済申込額と比較し、決済申込金額が与信可能額以下であるか判定する(Ｓ２０８)。
【００３３】
Ｓ２０６で与信残高以下であると判定した場合、及び、Ｓ２０８で与信可能額以下であると判定した場合、顧客与信額に決済申込額を設定し、与信処理結果としてその旨の出力を行う(Ｓ２０９)と共に、処理日フィールド１３１に現在日付を、処理時刻フィールド１３２に現在時刻を、クレジットＩＤフィールド１３３に上述したクレジットＩＤを、加盟店端末ＩＤフィールド１３４にカード決済申込情報に含まれた加盟店端末ＩＤを、支払回数フィールド１３６にカード決済申込情報に含まれた支払回数を、信販側リスク負担額フィールド１３７に決済申込金額のうち与信残高で充足できた額を、加盟店側リスク負担額フィールド１３８に決済申込金額のうち与信残高で充足できなかった額を、それぞれ設定した顧客与信履歴情報レコード１３ｒを新規に作成し、顧客与信履歴情報テーブル１３を追加更新する(Ｓ２１０)。また、Ｓ２０４で検索した顧客与信情報レコード１２ｒの与信残高フィールド１２４に、この与信残高フィールド１２４の値から前述のＳ２１０で信販側リスク負担額フィールド１３７に設定した値を減算した値を設定し、顧客与信履歴情報テーブル１３を上書き更新して(Ｓ２１１)、顧客与信処理を終了する。また、Ｓ２０８で与信可能額以下ではない(与信可能額を超える)と判定した場合には、与信処理結果として顧客与信額が不足している旨の出力を行い(Ｓ２１２)、顧客与信処理を終了する。
【００３４】
上述した顧客与信処理が終了すると、図６に戻って、信販会社クレジットシステム１０のデータ処理部１１は、ネットワークＮを介して出力した与信処理結果を加盟店店舗端末３０に送信する。
【００３５】
加盟店店舗端末３０は、信販会社クレジットシステム１０からネットワークＮを介して与信処理結果を受信すると(Ｓ００８)、この与信処理結果が顧客与信額の不足を通知するものであるか判定し(Ｓ００９)、顧客与信額の不足を通知するものであった場合、割増計算フラグを参照して０である場合に与信残高割増が未計算であると判定する(Ｓ０１０)。Ｓ０１０で与信残高割増が未計算であると判定した場合、ネットワークＮを介して加盟店独自システム２０に顧客ＩＤと商品ＩＤとを含む与信残高割増率計算依頼情報を送信する(Ｓ０１１)。Ｓ０１０で割増計算フラグを参照して０ではない場合に与信残高割増は既に計算済みであると判定する。Ｓ００９で顧客与信額の不足を通知するものではないと判定した場合、または、Ｓ０１０で既に計算済みであると判定した場合にはＳ０１８に進む。
【００３６】
加盟店独自システム２０のデータ処理部２１は、ネットワークＮを介して加盟店店舗端末３０から与信残高割増率計算依頼情報を受信すると(０１２)、図８に詳述する与信残高割増率算出処理を行う(Ｓ０１３)。
【００３７】
図８を用いてＳ０１４の与信残高割増率算出処理の詳細を以下に説明する。加盟店独自システム２０のデータ処理部２１は、まず、与信残高割増係数(ｋ)に１．００を設定し初期化する(Ｓ４０１)。ｋ＝１．００は、信販会社により設定された与信残高をそのまま用いること、すなわち、加盟店による与信残高の割増がないことを意味する。
【００３８】
次に、ネットワークＮを介して加盟店店舗端末３０から受信した与信残高割増率計算依頼情報に含まれた顧客ＩＤを読み込む(Ｓ４０２)。この顧客ＩＤは、該加盟店で顧客を一意に識別するための情報であって、信販会社側で管理するクレジットＩＤと同値でも、該クレジットＩＤに対応させて加盟店側で独自に顧客を管理するＩＤでも良いが、クレジットカードのセキュリティの関係で後者となることが一般的である。
【００３９】
次に、Ｓ４０２で読み込んだ顧客ＩＤをキーとして加盟店販売履歴情報テーブル２２を検索する(Ｓ４０３)。Ｓ４０３で検索の結果、この顧客ＩＤに対応する加盟店販売履歴情報レコード２２ｒが検索できたか判定し(Ｓ４０４)、顧客与信情報レコード１２ｒが１件も検索できなかったと判定した場合には、Ｓ４０７に進む。
【００４０】
Ｓ４０４で加盟店販売履歴情報レコード２２ｒが検索できた場合には、この顧客の販売履歴情報レコード２２ｒが割増条件を満たしているか判定する(Ｓ４０５)。具体的には、この顧客の販売履歴情報レコード２２ｒの購入年月日フィールド２２２と金額フィールド２２５とを参照し、購入年月日フィールド２２２の値が直近の過去３ヶ月間に該当する販売履歴情報レコード２２ｒについて、金額フィールド２２５の値の合算値が２０万円以上か判定する。
Ｓ４０５で割増条件を満たしていると判定した場合、その度合いに応じた割増値を与信残高割増係数(ｋ)に加算する(Ｓ４０６)。具体的には、Ｓ４０５で、直近の過去３ヶ月間で２０万円以上の販売実績があると判定すると、Ｓ４０６で与信残高割増係数(ｋ)に割増値０．０５を加算する。
【００４１】
Ｓ４０５で割増条件を満たしていないと判定した場合にはＳ４０６をスキップしてＳ４０７に進む。なお、上記Ｓ割増条件の判定方法及びＳ４０６の割増値の計算方法は一例に過ぎず、過去一定期間の購買合計金額が所定金額を超えているか、購買合計回数が所定回数を超えているか等の割増条件を設定し、超えている値に応じて段階的に割増値を設定するなど、加盟店販売履歴情報レコード２２ｒの各フィールドの値に応じて様々な割増条件と割増値の組み合わせが設定可能である。
【００４２】
続いて、与信残高割増率計算依頼情報に含まれた商品ＩＤを１つ読み込み(Ｓ４０７)、この商品コードをキーにして注力商品情報テーブル２３から該当する注力商品レコード２３ｒを検索する(Ｓ４０８)。そして、当該商品が割増対象商品か判定し(Ｓ４０９)、割増対象商品であると判定した場合、与信残高割増係数(ｋ)に割増値を加算する(Ｓ４１０)。具体的には、Ｓ４０９で注力フラグフィールド２３３の値が「１」である場合に割増対象商品と判定し、Ｓ４１０で与信残高割増係数(ｋ)に割増値として注力度フィールド２３４の値に０．１５を乗算した値を加算する。
【００４３】
Ｓ１０９で、割増対象商品でないと判定した場合には、Ｓ４１０をスキップしてＳ４１１に進む。なお、上記では加盟店注力商品情報テーブル２３を設けている例を説明したが、各加盟店で一般に利用されている既存の商品情報テーブルに注力フラグフィールド２３３及び注力度フィールド２３４を設けることによっても本願と同等の処理を行うことが可能である。また、上記Ｓ４０９の割増対象商品の判定方法及びＳ４１０の割増値の計算方法は一例に過ぎず、Ｓ４０９で注力不フラグフィールド２３３の値に拠らず、注力度フィールド２３４の値のみから割増対象商品かを判定し、段階的に割増値を設定し、与信残高割増係数(ｋ)に直接加算したり、特定の組み合わせとなる商品についてのみ与信残高割増係数(ｋ)を加算したりするなど、加盟店注力商品情報テーブル２３の各フィールドの値に応じて様々な割増条件と割増値の組み合わせが設定可能である。
【００４４】
次に、与信残高割増率計算依頼情報に含まれた商品ＩＤを全て読み込み終えたか判定し(Ｓ４１１)、読み込みの終了を判定するまでＳ４０７〜Ｓ４１０の処理を繰り返す。以上の処理によって、各顧客について与信残高割増係数ｋが求められ、その値は、同じ顧客であっても商品が異なれば異なり得、同じ商品であっても顧客が異なれば異なり得る。上記例では顧客の履歴情報と商品の注力情報とで別々に割増値を加算する例を説明したが、割増値を比較してより値の小さい方、もしくは大きい方など、いずれか一方の値のみを適用することも可能である。また、逆に、これらを複合条件として、Ｓ４０５で割増条件を満たしていると判定した場合についてのみＳ４０７からＳ４１１を実行するようにしても良い。この場合にはＳ４０４またはＳ４０５で偽(Ｎ)の判定となると、Ｓ４１２に進むことになる。Ｓ４１１で商品ＩＤを全て読み込み終えたと判定すると、割増計算結果として与信残高割増係数(ｋ)を出力し(Ｓ４１２)、与信残高割増率算出処理を終了する。
【００４５】
上述した与信残高割増率算出処理が終了すると、図６に戻って、加盟店独自システム２０のデータ処理部２１は、ネットワークＮを介してＳ４１２で出力した与信残高割増係数(ｋ)を含む割増計算結果情報を加盟店店舗端末３０に送信する(Ｓ０１４)。
【００４６】
加盟店店舗端末３０は、加盟店独自システム２０からネットワークＮを介して割増計算結果情報を受信すると(Ｓ０１５)、割増計算フラグに１を設定(Ｓ０１６)した後、この割増計算結果情報に含まれた与信残高割増係数(ｋ)が１を超えているか判定し(Ｓ０１７)、１を超えていると判定した場合には、Ｓ００４に戻り、累計金額を決済申込額とし、加盟店店舗端末３０を一意に識別する加盟店店舗端末ＩＤ、クレジットＩＤ、支払回数、及び、Ｓ０１５で受信した割増計算結果情報に含まれた与信残高割増係数(ｋ)の各情報を含むカード決済申込情報をネットワークＮを介して信販会社クレジットシステム１０に送信する。
【００４７】
Ｓ００２でカード処理ではなかった場合、Ｓ００９で不足通知ではなかった場合、Ｓ０１０で割増計算が既に済んでいた場合、及び、Ｓ０１７で与信残高割増係数(ｋ)が１を超えていないと判定した場合に、加盟店店舗端末３０は決済終了処理を行う(Ｓ０１８)。決済終了処理については本願の要旨ではないため図示しないが、Ｓ００２でカード処理でなかった場合には、例えば、現金や商品券などの有価証券等による決済となるため、加盟店店舗端末３０を操作する店員のオペレーションに従い、受領額の入力を受け、おつりを計算し、レシートを出力するなどの処理を行う。Ｓ００９で不足通知ではなかった場合で、カード利用不可通知であった場合には、例えば、このクレジットカードが向こうである旨の出力などを行い、顧客与信額が決済依頼額を満足するものであった場合には、例えば、レシートとカード利用明細書を出力するなどの処理を行う。Ｓ０１０で割増計算が既に済んでいた場合、およびＳ０１７で与信残高割増係数(ｋ)が１を超えていないと判定した場合には、例えば、与信残高不足としてこのクレジットカードでは残高不足により取引できない旨の出力を行うなどの処理を行う。なお、カードの無効や与信残高不足の場合には、顧客は他の決済方法、例えば、現金や他のクレジットカードによる決済を希望する場合も考えられる。この場合には希望された他の決済方法についてＳ００２から処理を繰り返すことになる。
【００４８】
Ｓ０１８の決済終了処理が終わると、顧客ＩＤ、商品ＩＤ、商品名、金額、カードまたは現金などの決済方法、カード決済の場合に割増計算を行った場合に割増あり、行ってない場合に割増なしを設定した処理結果を含む終了処理依頼情報を、ネットワークＮを介して加盟店独自システム２０に送信する(Ｓ０１９)。加盟店独自システム２０のデータ処理部２１は、加盟店端末３０からネットワークＮを介して終了処理依頼情報を受信すると(Ｓ０２０)、購入日時フィールド２２２に現在日時を設定し、この終了処理依頼情報に含まれる顧客ＩＤ、商品ＩＤ、商品名、金額、決済方法、処理結果をそれぞれ顧客ＩＤフィールド２２１、商品コードフィールド２２３、商品名フィールド２２４、金額フィールド２２５、決済方法フィールド２２６、処理結果フィールド２２７にそれぞれ設定した加盟店販売履歴情報レコード２２ｒを作成して、加盟店販売履歴情報テーブル２２を追加更新する(Ｓ０２１)。
【００４９】
以上説明した本実施形態では、信販会社クレジットシステム１０による顧客与信処理の結果、与信残高が不足し、且つ、割増未計算である場合に加盟店独自システムで与信残高割増率算出処理を行っているが、Ｓ００１の販売累計処理の段階で、商品ＩＤの読み込みに併せてＳ４０７からＳ４１１の、商品による与信残高割増率を算出し、Ｓ００２でカードを読み込んだ段階でＳ４０２からＳ４０６の、販売履歴による与信残高割増率を算出するようにして、Ｓ００３で割増計算フラグを１にし、Ｓ００４でこの与信残高割増率を含むカード決済申込を送信するなど、本願の要旨を逸脱しない範囲で処理の順番を変更することは何ら問題ない。また、販売履歴による与信残高割増率を算出するにあたり、加盟店販売履歴情報テーブル２２から、顧客ＩＤ毎に割増条件に基づき割増値を算出したテーブルを事前に別途作成しておき、加盟店販売履歴情報テーブル２２に代えてこれを用いることも可能である。この場合に、事前に別途作成したテーブルを信販会社クレジットシステム１０にネットワークＮを介して送信しておくことにより、該信販会社クレジットシステム１０に於いてＳ４０２からＳ４０６の、販売履歴による与信残高割増率を算出するようにする変形も可能である。
【００５０】
(付記１)
信用販売システムが、
加盟店における顧客毎の購入履歴情報を記憶する顧客購入履歴情報記憶手段を参照して顧客の購入履歴情報が履歴により決定される第１の与信残高割増条件に合致するか判定する第１の判定ステップと、
前記第１の判定ステップで第１の与信残高割増条件に合致すると判定した場合に、該第１の与信残高割増条件に対応する加盟店負担による与信残高割増率を求める第１の与信残高割増率計算ステップと、
クレジットカードによる決済において、決済申込額が与信残高を超える場合に該与信残高に前記第１の与信残高割増率計算ステップで求めた加盟店負担による与信残高割増率を乗算した値が該決済申込額を充足した場合には該クレジットカードによる決済取引の成立を出力する出力ステップと、
を実行することを特徴とする信用販売方法。
(付記２)
信用販売システムが、
加盟店における商品毎の販売注力情報を記憶する商品販売注力度記憶手段を参照して商品の販売注力情報が商品により決定される与信残高割増条件に合致するか判定する第２の判定ステップと、
前記第２の判定ステップで第２の与信残高割増条件に合致すると判定した場合に該商品による与信残高割増条件に対応する加盟店負担による与信残高割増率を求める第２の与信残高割増率計算ステップと、
クレジットカードによる決済において、決済申込額が与信残高を超える場合に該与信残高に前記第２の与信残高割増率計算ステップで求めた加盟店負担による与信残高割増率を乗算した値が該決済申込額を充足した場合には該クレジットカードによる決済取引の成立を出力する出力ステップと、
を実行することを特徴とする信用販売方法。
(付記３)
信用販売システムが、
加盟店における顧客毎の購入履歴情報を記憶する顧客購入履歴情報記憶手段を参照して顧客の購入履歴情報が履歴により、決定される第１の与信残高割増条件に合致するか判定する第１の判定ステップと、
前記第１の判定ステップで第１の与信残高割増条件に合致すると判定した場合に、該履歴による与信残高割増条件に対応する加盟店負担による与信残高割増率を求める第１の与信残高割増率計算ステップと、
加盟店における商品毎の販売注力情報を記憶する商品販売注力度記憶手段を参照して商品の販売注力情報が商品により決定される第２の与信残高割増条件に合致するか判定する第２の判定ステップと、
前記第２の判定ステップで第２の与信残高割増条件に合致すると判定した場合に該商品による与信残高割増条件に対応する加盟店負担による与信残高割増率を求める第２の与信残高割増率計算ステップと、
クレジットカードによる決済において、決済申込額が信販会社システムで保持する与信残高を超える場合に該与信残高に前記第１の与信残高割増率計算ステップで求めた加盟店負担による与信残高割増率と前記第２の与信残高割増率計算ステップで求めた加盟店負担による与信残高割増率との少なくともいずれかを乗算した値が該決済申込額を充足した場合には、該クレジットカードによる決済取引の成立を出力する出力ステップと、
を実行することを特徴とする信用販売方法。
(付記４)
加盟店における顧客毎の購入履歴情報を記憶する顧客購入履歴情報記憶手段と、
前記購入履歴情報記憶手段を参照して顧客の購入履歴情報が履歴により決定される第１の与信残高割増条件に合致するか判定する第１の判定手段と、
前記第１の判定手段で第１の与信残高割増条件に合致すると判定した場合に該履歴による与信残高割増条件に対応する加盟店負担による与信残高割増率を求める第１の与信残高割増率計算手段と、
クレジットカードによる決済において、決済申込額が信販会社システムで保持する与信残高を超える場合に該与信残高に前記第１の与信残高割増率計算手段で求めた加盟店負担による与信残高割増率を乗算した値が該決済申込額を充足した場合には該クレジットカードによる決済取引の成立を出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする信用販売システム。
(付記５)
加盟店における商品毎の販売注力情報を記憶する商品販売注力度記憶手段と、
前記商品販売注力度記憶手段を参照して商品の販売注力情報が商品により決定される第２の与信残高割増条件に合致するか判定する第２の判定手段と、
前記第２の判定手段で第２の与信残高割増条件に合致すると判定した場合に該第２の与信残高割増条件に対応する加盟店負担による与信残高割増率を求める第２の与信残高割増率計算手段と、
クレジットカードによる決済において、決済申込額が信販会社システムで保持する与信残高を超える場合に該与信残高に前記第２の与信残高割増率計算手段で求めた加盟店負担による与信残高割増率を乗算した値が該決済申込額を充足した場合には該クレジットカードによる決済取引の成立を出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする信用販売システム。
(付記６)
加盟店における顧客毎の購入履歴情報を記憶する顧客購入履歴情報記憶手段と、
前記購入履歴情報記憶手段を参照して顧客の購入履歴情報が履歴により決定される第１の与信残高割増条件に合致するか判定する第１の判定手段と、
前記第１の判定手段で第１の与信残高割増条件に合致すると判定した場合に該第１の与信残高割増条件に対応する加盟店負担による与信残高割増率を求める第１の与信残高割増率計算手段と、
加盟店における商品毎の販売注力情報を記憶する商品販売注力度記憶手段と、
前記商品販売注力度記憶手段を参照して商品の販売注力情報が商品により決定される第２の与信残高割増条件に合致するか判定する第２の判定手段と、
前記第２の判定手段で第２の与信残高割増条件に合致すると判定した場合に該第２の与信残高割増条件に対応する加盟店負担による与信残高割増率を求める第２の与信残高割増率計算手段と、
クレジットカードによる決済において、決済申込額が与信残高を超える場合に該与信残高に前記第１の与信残高割増率計算手段で求めた加盟店負担による与信残高割増率と前記第２の与信残高割増率計算手段で求めた加盟店負担による与信残高割増率との少なくともいずれかを乗算した値が該決済申込額を充足した場合には、該クレジットカードによる決済取引の成立を出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする信用販売システム。
(付記７)
信用販売システムに、
加盟店における顧客毎の購入履歴情報を記憶する顧客購入履歴情報記憶手段を参照して顧客の購入履歴情報が履歴により決定される第１の与信残高割増条件に合致するか判定する第１の判定ステップと、
前記第１の判定ステップで第１の与信残高割増条件に合致すると判定した場合に、該第１の与信残高割増条件に対応する加盟店負担による与信残高割増率を求める第１の与信残高割増率計算ステップと、
クレジットカードによる決済において、決済申込額が与信残高を超える場合に該与信残高に前記第１の与信残高割増率計算ステップで求めた加盟店負担による与信残高割増率を乗算した値が該決済申込額を充足した場合には該クレジットカードによる決済取引の成立を出力する出力ステップと、
を実行させることを特徴とする信用販売プログラム。
(付記８)
信用販売システムに、
加盟店における商品毎の販売注力情報を記憶する商品販売注力度記憶手段を参照して商品の販売注力情報が商品により決定される第２の与信残高割増条件に合致するか判定する第２の判定ステップと、
前記第２の判定ステップで第２の与信残高割増条件に合致すると判定した場合に該第２の与信残高割増条件に対応する加盟店負担による与信残高割増率を求める第２の与信残高割増率計算ステップと、
クレジットカードによる決済において、決済申込額が与信残高を超える場合に該与信残高に前記第２の与信残高割増率計算ステップで求めた加盟店負担による与信残高割増率を乗算した値が該決済申込額を充足した場合には該クレジットカードによる決済取引の成立を出力する出力ステップと、
を実行させることを特徴とする信用販売プログラム。
(付記９)
信用販売システムに、
加盟店における顧客毎の購入履歴情報を記憶する顧客購入履歴情報記憶手段を参照して顧客の購入履歴情報が履歴により決定される第１の与信残高割増条件に合致するか判定する第１の判定ステップと、
前記第１の判定ステップで第１の与信残高割増条件に合致すると判定した場合に、該第１の与信残高割増条件に対応する加盟店負担による与信残高割増率を求める第１の与信残高割増率計算ステップと、
加盟店における商品毎の販売注力情報を記憶する商品販売注力度記憶手段を参照して商品の販売注力情報が商品により決定される第２の与信残高割増条件に合致するか判定する第２の判定ステップと、
前記第２の判定ステップで第２の与信残高割増条件に合致すると判定した場合に該第２の与信残高割増条件に対応する加盟店負担による与信残高割増率を求める第２の与信残高割増率計算ステップと、
クレジットカードによる決済において、決済申込額が与信残高を超える場合に該与信残高に前記第１の与信残高割増率計算ステップで求めた加盟店負担による与信残高割増率と前記第２の与信残高割増率計算ステップで求めた加盟店負担による与信残高割増率との少なくともいずれかを乗算した値が該決済申込額を充足した場合には、該クレジットカードによる決済取引の成立を出力する出力ステップと、
を実行させることを特徴とする信用販売プログラム。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】実施形態の信用販売システムの概要構成を示すブロック図
【図２】実施形態の信用販売システムにおける顧客与信情報テーブル例を示す表
【図３】実施形態の信用販売システムにおける顧客与信履歴情報テーブル例を示す表
【図４】実施形態の信用販売システムにおける加盟店販売履歴情報テーブル例を示す表
【図５】実施形態の信用販売システムにおける加盟店注力商品情報テーブル例を示す表
【図６】実施形態の信用販売システムの処理概要を示すフローチャート
【図７】実施形態の信用販売システムにおける顧客与信処理の詳細を示すフローチャート
【図８】実施形態の信用販売システムにおける与信残高割増率算出処理の詳細を示すフローチャート
【符号の説明】
【００５２】
１０    信販会社クレジットシステム
１１    データ処理部
１２    顧客与信情報テーブル
１２    顧客与信履歴情報テーブル
２０    加盟店独自システム
２１    データ処理部
２２    加盟店販売履歴情報テーブル
２３    加盟店注力商品テーブル
３０    加盟店店舗端末
Ｎ      ネットワーク
【図１】
2006092489.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006092489.tif 000009
【図８】
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