(57)【要約】      （修正有）【課題】効率良く着脱でき、把持対象を傷つけることなく、安全に吊上げ作業ができる建築用パネル吊具を提供する。  【解決手段】  建築用パネルＡを懸吊するための建築用パネル吊具１において、上記建築用パネルＡの上端部に形成した固定具を打ち付けるための溝条部３に対し、これとほぼ同一形状の押圧部４と、押圧部４の下端に形成した抑え片とを一体に形成した挟持部６とし、挟持部の対面に形成した挟持受部と、挟持部および挟持受部の少なくとも一方を移動させ挟持する開閉機構と、上記挟持部と挟持受部を繋ぐと共に上方へ懸吊する略断面逆Ｕ字状の吊上部９と、挟持部と挟持受部の中間に位置し、上記パネルＡの変形を抑える補助支持板１０を吊上部、挟持部および挟持受部の少なくとも１つに配設した。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築用パネルを懸吊するための建築用パネル吊具において、上記建築用パネルの上端部に形成した固定具を打ち付けるための溝条部に対し、これとほぼ同一形状の押圧部と、該押圧部の下端に形成した抑え片とを一体に形成した挟持部とし、該挟持部の対面に形成した挟持受部と、該挟持部および挟持受部の少なくとも一方を移動させ挟持する開閉機構と、上記挟持部と挟持受部を繋ぐと共に上方へ懸吊する略断面逆Ｕ字状の吊上部と、挟持部と挟持受部の中間に位置し、上記パネルの変形を抑える補助支持板を吊上部、挟持部および挟持受部の少なくとも１つに配設したことを特徴とする建築用パネル吊具。
【請求項２】
挟持部および挟持受部の少なくとも１つに、上記左右開閉機構を支える軸体を中心とした僅少回転を許容するガイド機構を備えた特許請求の範囲第１項記載の建築用パネル吊具。
【請求項３】
吊上部、挟持部および挟持受部の少なくとも一方に、建築用パネルの落下防止機構を備えた特許請求の範囲第１項および２項記載の建築用パネル吊具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は建築、構築物等の建設の際に使用する大型の建築用パネルを懸吊し、施工場所まで吊り上げるために使用する建築用パネル吊具に係るものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の建築用パネル吊具としては、「・・・持本体は、細長い板状材を上下端部に折曲片を設けてコ字状に形成する・・・」のように「落下を防止する折曲片」を必須の構成としたものや、「・・・前記建築パネルを構成する部材に形成された貫通孔に挿入され軸体・・・」のように「貫通孔」を必須の構成としたものが見られる。（例えば、特許文献１、２参照）。
【０００３】
【特許文献１】実開平２−２６０８６号公報
【特許文献２】実開平５−６１１８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１の吊具では、折曲片を必要とし、しかも大型の建築板に対応して吊具が大型となること、下端部の折曲片による施行の煩雑さがあった。また特許文献２の吊具は、部材に貫通孔の穿設が避けられず、吊り上げ作業の前処理工程が必要であった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明はこのような欠点を除去するために、建築用パネルに形成した溝条部とほぼ同一形状の押圧部と、押圧部下端の抑え片とを一体に形成した挟持部と、これと対面に位置する挟持受部の、少なくとも一方に軸体を中心とした僅少回転を許容するガイド機構を形成し、軸体の回動によって開閉する挟持部と挟持受部の中間に、上記パネルの変形を抑える補助支持板を配設することで、効率良く着脱でき、建築用パネルを傷付けることなく、安全に吊り上げ作業ができる建築用パネル吊具を提供するものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明に係る建築用パネル吊具によれば、（１）建築用パネルを吊り上げる際に、従来のように建築用パネル本体にボルト等を係止する貫通孔を穿設する必要がなく、前工程を省略できる。（２）溝条部を用いて建築用パネルを挟持するだけの簡便な作業であるため、建築用パネルを傷付けることもなく、安全でしかも、施工性を大幅に向上することができる。（３）建築用パネル吊具の挟持部が固着部および化粧面に僅少回転可能に固定されるため、建築用パネルを２点吊りする場合の角度（５〜９０°程度）に対応できる。（４）その際に、パネル表面を傷付けることもない。（５）建築用パネルの溝条部とほぼ同一形状の押圧部で、溝条部を挟持する構造のため、建築用パネル吊具の大きさをコンパクトで、軽量とすることができる。（６）従来の吊り上げ作業において、建築用パネルに貫通孔を穿設する場合は、下地の位置を予測して穿孔する必要があるが、本発明の建築用パネル吊具は任意の位置を吊り上げることができるため、位置決めの煩わしさがなく、施工性が向上する。（７）軸体を中心とした僅少回転を許容するガイド機構、僅少の角度変化を規定するガイド機構を設けたため、ハンドルの動きによる共廻りを防止でき、溝条部への装着が容易となる。（８）固定具を打ち付けるための溝条部形状を有するものであれば、金属複合板に限らず、金属単体、合成樹脂、石材、セラミック、セメント、木毛板、合板、木材、窯業系の素材等に対しても使用することができる。（９）補助支持板を形成したことによって、吊り上げ時に建築用パネル吊具にかかる加重が分散され、強度がアップされる。の等の特徴、効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下に、図面を用いて本発明に係る建築用パネル吊具について詳細に説明する。図１は本発明に係る建築用パネル吊具1の２点吊り状態を示す説明図、図２は建築用パネル吊具１の１点吊り状態を示す説明図、図3（ａ）、（ｂ）は図２の側面図とＸ−Ｘ線断面図、図４は建築用パネル吊具１を２点吊りとして使用した場合の動作を示す概略図、図５（ａ）〜（ｅ）は挟持部６のその他の実施例を示す説明図、図６（ａ）〜（ｄ）は建築用パネル吊具１上端のその他の実施例を示す説明図、図７〜９は建築用パネル吊具１のその他の実施例を示す説明図である。
【０００８】
建築用パネルＡは、図１に示すように化粧面１５の上端部に形成した固定具２を打ち付けるための溝条部３を持つ雄型連結部ａと、溝条部３を被覆する雌型連結部ｂを形成した複合板、あるいは図示しないが溝条部３を持つ無機焼成板やコンクリート板等からなる。
【０００９】
懸吊装置Ｂは、図１に示すように主にチェーン、ベルトスリング、ワイヤーロープ、動植物繊維、合成繊維をロープ化したものや、その両端に形成したフックやリング等の連結具からなり、クレーン等で搬送するために使用するものである。
【００１０】
建築用パネル吊具１は、プレス、溶接、鋳造、鍛造、射出、穴あけ等により成形した金属、合成樹脂等の部品からなり、これらを螺合、嵌合、あるいは圧入したり、止め輪、止め具等で固定し組み立てたものである。接触部分は適宜、緩衝材１４が配設され、荷重１ｔ以上に耐えられる強度を持つものである。
【００１１】
上記建築用パネル吊具１の主体となる金属部分としては鉄、アルミニウム、銅、ステンレス、チタン等である。また、建築用パネルＡと接触する緩衝材１４は主に合成樹脂よりなり、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、塩化ビニール樹脂、スチロール樹脂、メタクリル樹脂、ポリウレタン、フェノール樹脂、ユリア樹脂（尿素樹脂）、メラミン樹脂、フッ素樹脂、ケイ素樹脂、繊維強化プラスチック、等の一種である。
【００１２】
挟持部６は、図５に示すように、押圧部４と抑え片５を必要により円柱状、角柱状のスペーサー１６を介して一体化したものである。押圧部４は、パネルの溝条部３とほぼ同一の断面形状で、左右裏面の両端には、ガイド棒１３を固定する各種の孔１２ａが、中央には、軸体１１を挿入する段付貫通孔１１ａが穿設されている。なお抑え片５の化粧面１５側には、必要により緩衝材１４が止めネジあるいは接着剤により固定されている。この抑え片５には、建築用パネルＡの化粧面１５の上端を支持すると共に、図３に示した反時計回りの反力イを押さえる働きがある。
【００１３】
軸体１１は、図３に示すような段付雄ねじ棒からなり、雌ネジ１８に螺合した後、一端を上記抑え片５の段付貫通孔１１ａに挿入し、止め輪１９によって回転自在に固定する、また他端にハンドル１７を設け、ハンドル１７を回転させることによって挟持部６を移動し、押圧部４を溝条部３に挿入して固定するものである。
【００１４】
挟持受部７は上記挟持部６に対面して形成したものである。なお、図１は固定した挟持受部７を示したが、図７（ａ）、（ｂ）、（ｄ）に示すように雄、雌ネジの螺合によって左右に移動可能に形成することもできる。なお挟持受部７のパネルＡ側には、図３に示すように、必要により緩衝材１４が止めネジあるいは接着剤により固定されている。
【００１５】
図３に示すように、開閉機構８は主に、軸体１１、雌ネジ１８による螺合構造により挟持受部７、挟持部６の相対位置を変位させ挟持するものである。また図示しないが、他にハンドバイス、トグルクランプ、エアークランプ等を組込んだ開閉機構８とすることもできる。
【００１６】
吊上部９は図２、図３（ａ）に示すように前記挟持受部７、挟持部６を繋ぐと共に上方へ懸吊するためのものであり、図９（ｂ）に示すように吊上部９のほぼ中央部に垂直に立ち上げたり、また（ａ）に示すように前記挟持受部７、挟持部６に跨るように補強兼吊上片１９を設けるものである。なお通常、上記補強兼懸吊片１９の中央上端には各種ロープ、チェーン、ベルトスリング、リング、フック等の懸吊装置Ｂを係止する係止孔２０が穿設されている。
【００１７】
さらに、ガイド機構１２は図２、３に示すように押圧部４の左右端部の少なくとも１端（図では両端）において、上記押圧部４を支える軸体１１を中心として僅少回転角度ΔＲを許容するように形成するもので、図４に示すように建築用パネル吊具１を２箇所で吊り上げる２点吊りの場合に２本の懸吊装置Ｂの成す角度Ｒ＝２ΔＲ（例えば９０°＞Ｒ＞５°）の関係となるものである。なお、図８（ａ）に示すように建築用パネル吊具１正面壁にガイド棒１３の直径よりも大きい貫通孔１３ａを形成することで同様の効果を持たせることもできる。
【００１８】
次に本発明に係る建築用パネル吊具１の使用方法について図１を用いて簡単に説明する。長尺状の建築用パネルＡの溝条部３に対してハンドル１７を回転して押圧部４を装着する。重心を挟んで２箇所に配設した建築用パネル吊具１の各係止孔２０に対し、懸吊装置Ｂの両端のフックをそれぞれ係止し、中央（図１ではリング）をクレーン等のフックに引っかけて吊り上げる。壁下地αの図示しないスタータ等へ移動し落とし込んだ後に、建築用パネルＡ上端に形成した溝条部３をテクス等の固定具２を介して壁下地αへ打ち付ける。さらに上記したハンドル１７を逆回転して押圧部４を上記溝条部３から分離して１工程を終了する。以下同様に雄型連結部ａに雌型連結部ｂを嵌合連結し、壁下地αへ打ち付ける工程を順次上方へ向かって繰り返すことで壁全体を張り上げるものである。
【００１９】
図１に示すように吊上部９、挟持部６および挟持受部７の少なくとも１方（側面視で、吊上部９の左右下部）に、建築用パネルAの落下防止機構２１を備えた建築用パネル吊具１とすることで、万一の事故を防止することができる。落下防止機構２１としては、図２に示すようにフック２２、貫通孔を持つ保持片２３からなり、落下防止機構２１に直接あるいは連結具２４を介してロープ、ベルト、ワイヤーロープあるいはスリングＣを巻き付けて使用するものである。
【００２０】
以上説明したのは本発明に係る建築用パネル吊具１の一実施例にすぎず、図５（ａ）〜（ｅ）〜図９（ａ）〜（ｂ）に示すように形成することができる。すなわち、図５（ａ）〜（ｄ）は建築用パネル吊具１の挟持部６の実施例あり、（ａ）は円柱スペーサー１６を介して一体に形成した例、（ｂ）は鋳物等によって押圧部４、スペーサー１６、抑え片５を一体に形成したもの、（ｃ）はスペーサー１６と抑え片５を鋳物等で一体に形成したもの、（ｄ）は（ｃ）において押圧部４を狭幅に形成したもの、（ｅ）は（ｂ）を狭幅とした例である。
【００２１】
図６（ａ）〜（ｄ）は建築用パネル吊具１の正面から見た上端の補強兼懸吊片１９のみを抽出した一部断面図であり、（ａ）図は懸吊片１９を２本を並列に形成し、両懸吊片間を跨ぐように係止孔を配設したもの、（ｂ）図は（ａ）図において懸吊片１９を３本並列に形成し、中央の１本を中心に両端の懸吊片間を跨ぐように係止孔を配設したもの、（ｃ）図はＵ字状の懸吊片１９を形成、両懸吊片１９に対し、（ａ）の係止孔２０を９０度回転して配設したもの、（ｅ）図は（ｃ）図において、逆Ｔ字状とした補強兼懸吊片１９である。
【００２２】
また、図７（ａ）〜（ｄ）は側面から見た建築用パネル吊具１のその他の実施例を示すものであり、（ａ）図は挟持受部７も挟持部６と同様に開閉可能に形成したもの、（ｂ）図は、（ａ）図において挟持部６の軸体１１回りの僅少回転のみを可能にしたもの。（ｃ）図は、（ａ）図において、挟持受部７の軸体１１回りの僅少回転のみを可能にし、さらに補助支持板１０を挟持受部７と連動するように形成したもの、（ｄ）図は、（ａ）図において、挟持部６の軸体１１回りの僅少回転のみを可能にし、さらに補助支持板１０を挟持部６と連動するように形成したものである。
【００２３】
図８（ａ）、（ｂ）は建築用パネル吊具１のその他の実施例を示すものであり、（ａ）図は挟持部７を図５（ｂ）に示すように鋳物等により一体化して形成したものであり、さらに吊上部９の正面にガイド棒１３の径より大きな径の貫通孔１３ａを穿設することによって、僅少回転を可能としたもの、（ｂ）図、懸吊片と補強片を吊上部９のほぼ中央で直交するように形成したものである。
【００２４】
建築用パネル吊具１の軽量化を図るために、図９（ａ）、（ｂ）に示すような補強兼懸吊片１９を形成することもできる。すなわち（ａ）図は図６（ｄ）を吊上部９に形成したもの、（ｂ）図は吊上部９の挟持部６から挟持受部７に跨る補強片を省略したものである。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明に係る建築用パネル吊具の２点吊り状態を示す説明図である。
【図２】本発明に係る建築用パネル吊具の１点吊り状態を示す説明図である。
【図３】本発明に係る建築用パネル吊具の側面図とＸ−Ｘ線断面図である。
【図４】本発明に係る建築用パネル吊具を２点吊りとして使用した場合の動作を示す概略図である。
【図５】本発明に係る建築用パネル吊具のその他の実施例を示す説明図である。
【図６】本発明に係る建築用パネル吊具のその他の実施例を示す抽出断面図である。
【図７】本発明に係る建築用パネル吊具のその他の実施例を示す説明図である。
【図８】本発明に係る建築用パネル吊具のその他の実施例を示す説明図である。
【図９】本発明に係る建築用パネル吊具のその他の実施例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００２６】
Ａ  建築用パネル
Ｂ  懸吊装置
Ｃ  スリング
１  建築用パネル吊具
２  固定具
３  溝条部
４  押圧部
５  抑え片
６  挟持部
７  挟持受部
８  開閉機構
９  吊上部
１０  補助支持板
１１  軸体
１１ａ  段付貫通孔
１２  ガイド機構
１２ａ  孔  
１３  ガイド棒
１３ａ  貫通孔
１４  緩衝材
１５  化粧面
１６  スペーサー
１７  ハンドル
１８  雌ネジ
１９  補強兼懸吊片
２０  係止孔
２１  落下防止機構
２２  フック 
２３  保持片
２４  連結具
イ  反力
ａ  雄型連結部
ｂ  雌型連結部
α  壁下地
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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