(57)【要約】【課題】  読み取り画像ムラの少ない、かつ廃棄時の取り扱い性の良い放射線画像変換パネルを提供する。【解決手段】  支持体トレー上の一方の面に接着層を有し、該接着層上に支持体と輝尽性蛍光体層をこの順で有する輝尽性蛍光体シートと該輝尽性蛍光体シート全体を封止する封止フィルムからなる輝尽性蛍光体プレートを有する放射線画像変換パネルにおいて、該支持体トレーは高分子材料を含む複合材料であり、かつ該支持体トレーの接着層側の面の中心線の平均粗さが４．０〜５０．０μｍであることを特徴とする放射線画像変換パネル。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体トレー上の一方の面に接着層を有し、該接着層上に支持体と輝尽性蛍光体層をこの順で有する輝尽性蛍光体シートと該輝尽性蛍光体シート全体を封止する封止フィルムからなる輝尽性蛍光体プレートを有する放射線画像変換パネルにおいて、該支持体トレーは高分子材料を含む複合材料であり、かつ該支持体トレーの接着層側の面の中心線の平均粗さが４．０〜５０．０μｍであることを特徴とする放射線画像変換パネル。
【請求項２】
支持体トレーに含まれる高分子材料が、熱硬化性樹脂を含有することを特徴とする請求項１に記載の放射線画像変換パネル。
【請求項３】
支持体トレーの有機溶媒量が１０〜１００ｐｐｍであることを特徴とする請求項１又は２に記載の放射線画像変換パネル。
【請求項４】
支持体トレーの接着層の接着力が１０．０〜４０．０Ｎ／２５ｍｍであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の放射線画像変換パネル。
【請求項５】
支持体トレーの接着層の有機溶媒量が１０〜１００ｐｐｍであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の放射線画像変換パネル。
【請求項６】
支持体トレーの接着層の支持体トレー面側がマトリックス構造を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項記載の放射線画像変換パネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線画像変換パネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
Ｘ線画像のような放射線画像は病気診断用などに多く用いられている。このＸ線画像を得るために被写体を通過したＸ線を蛍光体（蛍光スクリーン）に照射し、これにより可視光を生じさせてこの可視光を通常の写真をとるときと同じように銀塩を使用したフィルムに照射して現像した、いわゆる放射線写真が従来、広範囲に利用されている。
【０００３】
しかし、近年、銀塩を塗布したフィルムを使用しないで蛍光体から直接画像を取り出す方法が工夫されるようになった。このような方法としては被写体を透過した放射線を蛍光体に吸収せしめ、しかる後、この蛍光体を例えば光または熱エネルギーで励起することによりこの蛍光体が上記吸収により蓄積している放射線エネルギーを蛍光として放射せしめ、この蛍光を検出し画像化する方法がある。
【０００４】
具体的には、輝尽性蛍光体を用いる放射線画像変換方法が知られて（例えば、特許文献１、２照。）いる。この方法はプレート上に輝尽性蛍光体層を形成した輝尽性蛍光体プレートを使用するもので、この輝尽性蛍光体プレートの輝尽性蛍光体層に被写体を透過した放射線を当てて被写体各部の放射線透過密度に対応する放射線エネルギーを蓄積させて、その後に輝尽性蛍光体層を可視光線、赤外線などの電磁波（励起光）で時系列的に励起することにより、該輝尽性蛍光体層中に蓄積されている放射線エネルギーを輝尽発光として放出させ、この光の強弱による信号をたとえば光電変換し、電気信号を得て、この信号を感光フィルムなどの記録材料、ＣＲＴなどの表示装置上に可視像として再生するものである。
【０００５】
この放射線像記録再生方法によれば、従来の放射線写真フィルムと増感紙との組合せを用いる放射線写真法による場合に比較して、はるかに少ない被曝線量で情報量の豊富な放射線画像を得ることができるという利点がある。
【０００６】
このような輝尽性蛍光体は、放射線を照射した後、励起光を照射すると輝尽発光を示す輝尽性蛍光体であるが、実用上では、波長が４００ｎｍ〜９００ｎｍの範囲にある励起光によって３００ｎｍ〜５００ｎｍの波長範囲の輝尽発光を示す輝尽性蛍光体が一般的に利用される。
【０００７】
そして、輝尽性蛍光体層の保護のために、輝尽性蛍光体層が形成されたプラスチックフィルムを積層した輝尽性蛍光体プレートが提案されている。
【０００８】
しかしながら、このような輝尽性蛍光体プレートは、構成するプラスチックフィルム、封止フィルムは剛性がないため、画像読取装置内で繰返し搬送されたり、長期使用により表面の平面性が保てずそのため画質ムラが起こりやすいという問題点があった。また、廃棄時の取り扱い性の向上も求められていた。
【特許文献１】米国特許第３，８５９，５２７明細書
【特許文献２】特開昭５５−１２１４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、読み取り画像ムラの少ない、かつ廃棄時の取り扱い性の良い放射線画像変換パネルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の上記目的は、以下の構成により達成することができる。
【００１１】
（請求項１）
支持体トレー上の一方の面に接着層を有し、該接着層上に支持体と輝尽性蛍光体層をこの順で有する輝尽性蛍光体シートと該輝尽性蛍光体シート全体を封止する封止フィルムからなる輝尽性蛍光体プレートを有する放射線画像変換パネルにおいて、該支持体トレーは高分子材料を含む複合材料であり、かつ該支持体トレーの接着層側の面の中心線の平均粗さが４．０〜５０．０μｍであることを特徴とする放射線画像変換パネル。
【００１２】
（請求項２）
支持体トレーに含まれる高分子材料が、熱硬化性樹脂を含有することを特徴とする請求項１に記載の放射線画像変換パネル。
【００１３】
（請求項３）
支持体トレーの有機溶媒量が１０〜１００ｐｐｍであることを特徴とする請求項１又は２に記載の放射線画像変換パネル。
【００１４】
（請求項４）
支持体トレーの接着層の接着力が１０．０〜４０．０Ｎ／２５ｍｍであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の放射線画像変換パネル。
【００１５】
（請求項５）
支持体トレーの接着層の有機溶媒量が１０〜１００ｐｐｍであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の放射線画像変換パネル。
【００１６】
（請求項６）
支持体トレーの接着層の支持体トレー面側がマトリックス構造を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項記載の放射線画像変換パネル。
【発明の効果】
【００１７】
本発明により、画像ムラの少ない、かつ廃棄時の取り扱い性の良い放射線画像変換パネルを提供することが出来た。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明を更に詳しく説明する。
【００１９】
《支持体トレーの接着層側の面の中心線の平均粗さの測定》
本発明に係る、支持体トレーの接着層側の面の中心線の平均粗さの測定は、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１で規定される方法により実施した。ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１で規定される粗さ（中心線平均粗さ）は、粗さ曲線からその平均線の方向の基準長さだけ抜き取り、この抜き取り部分の平均線から、測定曲線までの偏差の絶対値を合計し平均した値である。本発明では、１０点の測定データから算出した。
【００２０】
本発明においては、後述する支持体トレーの接着層側の面の中心線の平均粗さは、４．０〜５０．０μｍであるが、１０．０〜４５．０μｍが好ましく、更に好ましくは、２０．０〜３５．０μｍである。
【００２１】
《支持体トレー》
本発明に係る支持体トレーについて説明する。
【００２２】
（支持体トレーの材質）
支持体トレーの作製に用いる材料としては、ガラス、ガラスセラミックス、セラミックス及び高分子材料からなる群から選択される少なくとも１種の材料が好ましく用いられる。ここで、高分子材料としては、樹脂板、繊維／樹脂コンポジット板、Ａｌ／発泡樹脂等が挙げられるが、前記の高分子材料は、エポキシ系樹脂、アクリル系樹脂、エポキシアクリレート系樹脂、ウレタン系樹脂、ユリア系樹脂、不飽和ポリエステル系樹脂、フェノール系樹脂、ポリイミド系樹脂、スピラン系樹脂、ポリエステルアクリレート系樹脂、ウレタンアクリレート系樹脂、ジアリルフタレート系樹脂及びビスマレイミド樹脂からなる群から選択される少なくとも１種の熱硬化性樹脂を含有することが好ましい。尚、本発明に係る熱硬化性樹脂は、市販のものを入手して用いることが出来る。
【００２３】
（支持体トレーの構成）
本発明に係る支持体トレーの構成としては、クロス、不織布、ポリビニールアルコール繊維不織布、紙、布等、全て市販で入手可能な素材を基材とし、上記記載の熱硬化性樹脂を充填成分として用い、前記基材中に含浸させた構成が好ましく用いられる。
【００２４】
本発明に係る支持体トレーの厚さとしては、前記トレー上に輝尽性蛍光体プレートを配設した場合に、十分な強度を有していればよく、その観点から、膜厚としては、０．５ｍｍ〜３ｍｍの範囲が好ましい。
【００２５】
上記記載の熱硬化性樹脂の基材に対する配合割合は、使用目的に応じて幅広く選ぶことができるが、表面平滑性、積層性のバランスを考慮すれば、組成物全体に対して、０質量％〜５０質量％が好ましい。
【００２６】
（クロス）
本発明に用いられるクロスとは、長繊維もしくは短繊維でマット状もしくはクロス状に加工したシート状のものであり、長繊維使用の場合は、織機で織ったクロスが好ましく、また、短繊維使用の場合は、短繊維を漉いたシートもしくは熱硬化性樹脂で含浸したシート状のものを用いてもよい。
【００２７】
クロス形成の素材としては、無機質繊維、例えばガラス繊維、炭素繊維、石綿等もしくは有機繊維、例えばポリエステル繊維、ポリアミド繊維、ポリイミド繊維、アラミド繊維、セルロース繊維等もしくは金属繊維、例えばスチール繊維、ボロン繊維、アモルファス金属繊維等を挙げることができる。また、これらを単独もしくは２種類以上の組合せで使用してもよい。中でも、ガラス繊維を用いて作製したガラスクロスが好ましい。
【００２８】
クロスの厚さ、枚数、組合せ等についても任意であり、要求される機械的性質、変形性等性能により適宜選択すればよい。通常、織機で織ったクロスは、厚さ１０００μｍ〜１０μｍ、織密度２００本／インチ以下で使用糸番手２０〜１０００ｔｅｘ、好ましくは厚さ３００〜２０μｍ、織密度１００本／インチ以下で使用糸番手２０〜２００ｔｅｘの織機で織ったクロスが好適であり、不識布マットは、厚さ７００μｍ以下、繊維径２〜１００μｍ、好ましくは厚さ３００μｍ以下、繊維径２μｍ〜５０μｍの不識布マットが好適であり、短繊維を漉いたシートは、直径１μｍ以上、質量７００ｇ／ｍ2〜１０ｇ／ｍ2、好ましくは直径３μｍ以上、質量２００ｇ／ｍ2〜１５ｇ／ｍ2の短繊維を漉いたシートが好適である。さらにクロスの枚数については、強度向上及び操作性（扱い易さで放射線画像変換パネル操作担当者にとって適切な質量であることが好ましい。）の観点から、１枚以上使用するのがよく、好ましくは２枚〜５枚の使用が好ましい。
【００２９】
クロス中の熱硬化性樹脂の含有量は、クロス１００質量部に対して０．５質量部〜３０質量部となるようにすることが好ましい。
【００３０】
（不織布）
本発明に用いられる不織布について説明する。
【００３１】
本発明に用いられる不織布とは、いわゆる、織らない布であり、ガラス不織布、セラミックペーパー、化繊ペーパー、乾式パルプ等であるが、作製時は、それらを構成している繊維同士を熱硬化性樹脂あるいは熱融着によって結合してシート化した不織布に、上記記載の熱硬化性樹脂や熱可塑性樹脂等の充填剤を用いて結合させることによって得られる。
【００３２】
本発明に用いられる不織布の作製には、有機系または無機系の繊維である、チョップドストランド、カットファイバー、パルプ、ステープル等のような形態を有する積層板用不織布を用いることが出来る。
【００３３】
繊維の成分としては、アラミド系繊維やポリイミド系繊維などに代表される合成高分子、アルミナやガラス等に代表される無機高分子等が用いられるが、本発明においてはガラス繊維が好ましい。
【００３４】
本発明において、不織布を形成する繊維と繊維とを結びつける充填剤の合計質量は主体繊維と充填剤の合計質量に対して２０質量％〜９５質量％配合することが好ましい。
【００３５】
本発明において、繊維同士を結合するバインダー樹脂（１次バインダー樹脂）として、熱硬化性樹脂または無機系樹脂が好ましく用いられる。
【００３６】
熱硬化性樹脂の例として、フェノール樹脂系、メラミン樹脂系、エポキシ樹脂系、アクリル樹脂系、エポキシアクリレート樹脂系、不飽和ポリエステル樹脂系、ポリエステルアクリレート樹脂系、ウレタンアクリレート樹脂系、スピラン樹脂系、ジアリルフタレート樹脂系等が挙げられる。また無機系樹脂の例として、コロイダルシリカ、シリコーンモノマーを加水分解してから重合させるものなどが挙げられる。これらの中から選ばれた１種類以上の成分を混合して使用するが、必要に応じて各種硬化剤、カップリング剤等を適量添加して用いると効果的である。
【００３７】
繊維同士を結合する１次バインダー樹脂の配合率は、繊維の質量に対して３〜２０質量％、好ましくは５〜１０質量％である。繊維不織布の坪量、バインダー樹脂の種類、繊維の種類にもよるが、１次バインダー樹脂は繊維に対して３〜２０質量％程度で十分に不織布に強度を与えることが出来る。
【００３８】
本発明における充填剤としては、無機系のフィラー、ウィスカー、微細繊維等が該当するが、絶縁性であることが必要である。例としてタルク、マイカ、カオリン、セリサイト、モンモリロナイト、ワラストナイト、ハイドロタルサイト、クレー、シリカ、アルミナ、ジルコニア、マグネシア、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、一酸化ナトリウム、酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、二酸化珪素、二酸化チタン、石英、高珪酸ガラス、窒化ホウ素、窒化アルミニウム、カルシウムアルミネート、硫酸バリウム、リン酸カルシウム、チタン酸カリウム、チタン酸バリウム、その他各種天然鉱物、金属酸化物、金属水酸化物、金属窒化物、不溶性塩類、セラミックス類が挙げられる。
【００３９】
充填剤の粒子径は２０μｍ以下のものを用いるが、好ましくは１０μｍ以下である。粒子径が２０μｍを超える大きな充填剤は、熱プレス時の樹脂流れにのって繊維不織布の中を自由に動きまわることが困難になること、および充填剤の比重にもよるが熱可塑性バインダー樹脂（２次バインダー樹脂とする）液中への均一な分散が沈殿形成のため困難になることが問題となってくる。
【００４０】
（アニール処理）
支持体トレーの反りをなくすためには、熱処理（アニール処理）を行うことが好ましいが、樹脂、繊維等の材質に応じて最も適切な熱処理の温度設定が行われることが好ましい。
【００４１】
例えば、樹脂板、繊維／樹脂コンポジット板等の樹脂を構成成分として有する場合には、熱処理（アニール処理）は、トレーを構成する樹脂のガラス転位点（Ｔｇ）近傍での加熱処理を行うことが好ましい。
【００４２】
ここで、ガラス転位点（Ｔｇ）近傍で熱処理を行うとは、Ｔｇ±３０℃の温度範囲で加熱処理を行うことである。この処理により、支持体トレーの有機溶媒量を１０〜１００ｐｐｍまで減少させることができる。
【００４３】
また、上記加熱処理に合わせて、トレー材料を平面状に加圧処理を行うことが好ましい。前記加圧は９８０Ｎ／ｍ2〜２９４２０Ｎ／ｍ2の範囲の圧力が好ましく、更に好ましくは、４９０３Ｎ／ｍ2〜９８０７Ｎ／ｍ2の範囲の圧力をかけながら加熱処理することである。
【００４４】
（接着層）
接着層は、透明ポリエステルの基材の両面に接着剤を塗布し、マトリックス構造のある剥離紙と、マトリックス構造のない平面構造の剥離紙をそれぞれ使用して接着面のマトリックス構造、平面構造を形成させた両面接着シートにより形成する。接着剤としては、アクリル系接着剤が好ましい。
【００４５】
接着層を形成した後、上述した支持体トレーと同様に、熱処理して有機溶媒量を１０〜１００ｐｐｍにする。尚接着層の接着力は１０．０〜４０．０Ｎ／２５ｍｍであるが、好ましくは１０．０〜３０．０Ｎ／２５ｍｍである。
【００４６】
本発明に係る支持体トレーは、直接、輝尽性蛍光体プレートを配設しても良いが、下記のようなシートを支持体トレーと輝尽性蛍光体プレートの間に配設してもよい。
【００４７】
《シート》
シートの主な材質としては、Ｘ線の吸収率が高いＰｂ（鉛）や、Ｗ（タングステン）を用いることが好ましい。また、Ｐｂシートの加工性を向上させるため、Ｓｎ（すず）、Ｓｂ（アンチモン）を各々０．１質量％〜１０質量％を含有させたものが加工性の点で好ましい。
【００４８】
支持体トレーと前記シートとの貼り合わせは、両面接着シート、接着剤等で行なうことが好ましい。
【００４９】
（支持体トレーの反り）
画像読み取り装置内での搬送性、操作性に優れて、且つ、画像ムラのない画像を得る観点から、支持体トレーの反りは０．５ｍｍ以下であることが好ましく、更に好ましくは、０．３ｍｍ以下であり、特に好ましくは、０．１ｍｍ以下になるように調整することである。
【００５０】
《輝尽性蛍光体プレート》
本発明に係る輝尽性蛍光体プレートについて説明する。
【００５１】
《間隙》
画質向上の観点から、本発明に係る輝尽性蛍光体プレートを構成する、輝尽性蛍光体シートの輝尽性蛍光体層と封止フィルムとの間には、間隙が形成されていることが好ましい。
【００５２】
間隙を設けることにより、輝尽性蛍光体層と封止フィルム（封止部材ともいう）とが、密着せずに、不連続となり、輝尽性蛍光体層の表面で反射した輝尽励起光の多くは封止フィルムに向かい、封止フィルムの外に出るので、輝尽性蛍光体層で反射した輝尽励起光のうち、輝尽性蛍光体層に再入射する輝尽励起光は少なくなり、読取画像の画質が更に向上するという効果が得られる。
【００５３】
本発明に係る間隙の一例としては、輝尽性蛍光体層の封止フィルムとの対向面、封止フィルムの輝尽性蛍光体層との対向面のうち、少なくともどちらか一方の面に微小突起を設けることにより、間隙を形成することが出来る。
【００５４】
この微小突起を設ける方法としては、エンボス加工や、塗布や蒸着等の手法で輝尽性蛍光体層を成膜する際の成膜条件により輝尽性蛍光体層の表面の粗さを制御する方法、ＰＴＦＥ（四弗化エチレン樹脂）、ＰＭＭＡ（メチルメタクリレート樹脂）、シリカ（無水けい酸）等の粒子を散布する方法、ＰＴＦＥ、ＰＭＭＡ、シリカ等の粒子を含む層を塗布する方法、輝尽性蛍光体層に面する封止材をＰＴＦＥ、ＰＭＭＡ、シリカ等の粒子を含むアンチブロッキング性のフィルムを貼る方法等があるが、本発明ではこれらに限定されない。
【００５５】
《封止フィルム》
本発明に係る封止フィルムについて説明する。
【００５６】
本発明に係る封止フィルムの素材としては、後述するように、水蒸気や酸素を透過しにくい材質が好ましく、例えば、アルミナやシリカを蒸着した多層フィルム等が好ましく用いられる。封止フィルムには、上記記載のようなＰＴＦＥ、ＰＭＭＡ、シリカ等の粒子を含むアンチブロッキング性のフィルムを貼ることが好ましい。また、輝尽性蛍光体層の封止フィルムとの対向面、封止フィルムの輝尽性蛍光体層との対向面のうち、少なくともどちらか一方の面の平均あらさ（Ｒａ：μｍ）を０．１μｍ〜５．０μｍになるように設定することが好ましい。
【００５７】
本発明に係る封止フィルムは、支持体トレーに用いられる、上記記載の熱硬化性を含むことが好ましいが、更に、上記記載の熱可塑性エラストマーを含有していてもよい。
【００５８】
また、封止フィルムを用いて輝尽性蛍光体層を封止して作製された輝尽性蛍光体プレートの減圧度は、１．３３ｋＰａ〜５３．３ｋＰａが好ましい。
【００５９】
（封止フィルムの水蒸気、酸素透過性）
雰囲気中の水蒸気により輝尽性蛍光体層と封止フィルムとが濡れて、密着するのを防止して、前記密着による画像劣化を防止する観点から、本発明に係る封止フィルムは、水蒸気と酸素とを透過しにくい材質であることが好ましい。
【００６０】
本発明に係る封止フィルムの水蒸気透過性としては、１０ｇ／ｍ2・２４ｈ・ａｔｍ以下（尚、１ａｔｍは１．０１３２５×１０5Ｐａである。）であることが好ましく、更に好ましくは、１ｇ／ｍ2・２４ｈ／ａｔｍ以下である。
【００６１】
また、本発明に係る封止フィルムの酸素透過性としては、１００ｃｍ3／ｍ2／２４ｈ／ａｔｍ以下であることが好ましく、更に好ましくは、１０ｃｍ3／ｍ2／２４ｈ／ａｔｍ以下である。
【００６２】
（酸素透過性の測定）
酸素透過性の測定は、ＡＮＳＩ／ＡＳＴＭ  Ｄ−１４３４法（Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｆｏｒ  ＧＡＳ  ＴＲＡＮＳＭＩＳＳＩＯＮ  ＲＡＴＥ  ＯＦ  ＰＬＡＳＴＩＣ  ＦＩＬＭ  ＡＮＤ  ＳＨＥＥＴＩＮＧ）に記載された方法を参照し、詳しくは上記規格のＭｅｔｈｏｄに従い酸素ガス（２３℃／相対湿度０％）を封入した二つの室の間を試験する支持体シートで隔離し、同室の酸素圧を高圧と低圧にして、ガスの透過速度を気圧変化でモニターして測定した。
【００６３】
（透湿度（水蒸気透過性ともいう）の測定）
本発明に係る、透湿度、水蒸気透過率はＪＩＳ  Ｚ  ０２０８等を参照して測定した。
【００６４】
（疎水化処理）
輝尽性蛍光体層と封止フィルムとの密着を防止し、画質を更に向上させる観点から、本発明に係る輝尽性蛍光体層の封止フィルムとの対向面、前記封止フィルムの前記輝尽性蛍光体層との対向面のうち、少なくともどちらか一方の面に、疎水化処理が施されていることが好ましい。
【００６５】
疎水処理の例としては、ふっ素樹脂やシリコン系樹脂などの撥水性材料でのコーティング等が好ましい。
【００６６】
（封止形態）
本発明に係る封止フィルムを用いての輝尽性蛍光体シート全体の封止形態としては、フィルム真空封止、フィルムラミネート封止、スキンパック封止、ガラス封止等が好ましい。
【００６７】
《輝尽性蛍光体層》
本発明に係る輝尽性蛍光体層について説明する。
【００６８】
輝尽性蛍光体層は、少なくともバインダ（結着樹脂ともいう）と輝尽性蛍光体粒子とを含有している。「輝尽性蛍光体」とは、最初の光または高エネルギー放射線が照射された後に、光的、熱的，機械的、科学的または電気的等の刺激（輝尽励起）により、最初の光または高エネルギー放射線の照射量に対応した輝尽発光を示す蛍光体をいうが、実用的な面からは、光刺激（輝尽励起）により輝尽発光を示す蛍光体が好ましく、波長が５００ｎｍ以上１μｍ以下の輝尽励起光によって輝尽発光を示す蛍光体が好ましい。
【００６９】
《輝尽性蛍光体》
以下に本発明に用いられる輝尽性蛍光体の具体例を挙げるが、本発明はこれらに限定されない。
【００７０】
１．特開平２−５８５９３号に記載の一般式ａＢａＸ2・（１−ａ）ＢａＹ2：ｂＥｕ2+（式中、Ｘ、Ｙは、各々Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉの少なくとも１種を表し、Ｘ≠Ｙであり、ａ、ｂは、０＜ａ＜１、１０-5＜ｂ＜１０-1を満たす数を表す。）で表される輝尽性蛍光体。
【００７１】
２．特開昭６１−７２０８７号に記載の一般式ＭIＸ・ａＭIIＸ′2・ｂＭIIIＸ″3：ｃＡ（但し、ＭIは、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓの少なくとも１種のアルカリ金属を表し、ＭIIは、Ｂｅ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ｃｕ、Ｎｉの少なくとも１種の２価の金属を表し、ＭIIIは、Ｓｃ、Ｙ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｐｍ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕ、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎの少なくとも１種の３価の金属を表し、Ｘ、Ｘ′、Ｘ″は、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉの少なくとも１種のハロゲンを表し、Ａは、Ｅｕ、Ｔｂ、Ｃｅ、Ｔｍ、Ｄｙ、Ｐｒ、Ｈｏ、Ｎｄ、Ｙｂ、Ｅｒ、Ｇｄ、Ｌｕ、Ｓｍ、Ｙ、Ｔｌ、Ｎａ、Ａｇ、Ｃｕ、Ｍｇの少なくとも１種の金属を表し、ａ、ｂ、ｃは、０≦ａ＜０．５、０≦ｂ＜０．５、０≦ｃ＜０．２を満たす数を表す。）で表されるアルカリハライド輝尽性蛍光体。
【００７２】
３．特開昭５５−１２１４５号に記載の一般式（Ｂａ1-x（ＭI）x）ＦＸ：ｙＡ（但し、ＭIは、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｚｎ、Ｃｄの少なくとも１種を表し、Ｘは、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉの少なくとも１種を表し、Ａは、Ｅｕ、Ｔｂ、Ｃｅ、Ｔｍ、Ｄｙ、Ｐｒ、Ｈｏ、Ｎｄ、Ｙｂ、Ｅｒの少なくとも１種を表し、ｘ、ｙは、０≦ｘ＜０．６、０≦ｙ＜０．２を満たす数を表す。）で表される輝尽性蛍光体。
【００７３】
４．特開昭５５−１６００７８号に記載の一般式ＭIＦＸ・ｘＡ：ｙＬｎ（但し、ＭIは、Ｍｇ、Ｃａ、Ｂａ、Ｓｒ、Ｚｎ、Ｃｄの少なくとも１種を表し、ＡはＢｅＯ、ＭｇＯ、ＣａＯ、ＳｒＯ、ＢａＯ、ＺｎＯ、Ａｌ2Ｏ3、Ｙ2Ｏ3、Ｌａ2Ｏ3、Ｉｎ2Ｏ3、ＳｉＯ2、ＴｉＯ2、ＺｒＯ2、ＧｅＯ2、ＳｎＯ2、Ｎｂ2Ｏ5、Ｔａ2Ｏ5、ＴｈＯ2の少なくとも１種を表し、Ｌｎは、Ｅｕ、Ｔｂ、Ｃｅ、Ｔｍ、Ｄｙ、Ｐｒ、Ｈｏ、Ｎｄ、Ｙｂ、Ｅｒ、Ｓｍ、Ｇｄの少なくとも１種を表し、ＸはＣｌ、Ｂｒ、Ｉの少なくとも１種を表し、ｘ、ｙは、５×１０-5≦ｘ≦０．５、０＜ｙ≦０．２を満たす数を表す。）で表される輝尽性蛍光体。
【００７４】
《バインダ（結合剤ともいう）》
本発明に用いられるバインダについて説明する。
【００７５】
本発明に係る輝尽性蛍光体層に用いられるバインダの例としては、ゼラチン等の蛋白質、デキストラン等のポリサッカライド、またはアラビアゴムのような天然高分子物質；および、ポリビニルブチラール、ポリ酢酸ビニル、ニトロセルロース、エチルセルロース、塩化ビニリデン・塩化ビニルコポリマー、ポリアルキル（メタ）アクリレート、塩化ビニル・酢酸ビニルコポリマー、ポリウレタン、セルロースアセテートブチレート、ポリビニルアルコール、線状ポリエステルなどのような合成高分子物質などにより代表されるバインダを挙げることができるが、請求項４に係る発明では、バインダが熱可塑性エラストマーを主成分とする樹脂であることが特徴であり、熱可塑性エラストマーとしては、例えば、上記にも記載のポリスチレン系熱可塑性エラストマー、ポリオレフィン系熱可塑性エラストマー、ポリウレタン系熱可塑性エラストマー、ポリエステル系熱可塑性エラストマー、ポリアミド系熱可塑性エラストマー、ポリブタジェン系熱可塑性エラストマー、エチレン酢酸ビニル系熱可塑性エラストマー、ポリ塩化ビニル系熱可塑性エラストマー、天然ゴム系熱可塑性エラストマー、フッ素ゴム系熱可塑性エラストマー、ポリイソプレン系熱可塑性エラストマー、塩素化ポリエチレン系熱可塑性エラストマー、スチレン−ブタジエンゴム及びシリコンゴム系熱可塑性エラストマー等が挙げられる。これらのうち、ポリウレタン系熱可塑性エラストマー及びポリエステル系熱可塑性エラストマーは、蛍光体との結合力が強いため分散性が良好であり、また延性にも富み、放射線増感スクリーンの対屈曲性が良好となるので好ましい。なお、これらのバインダは、架橋剤により架橋されたものでも良い。
【００７６】
塗布液におけるバインダと輝尽性蛍光体との混合比は、目的とする放射線画像変換パネルのヘイズ率の設定値によって異なるが、蛍光体に対し１〜２０質量部が好ましく、さらには２〜１０質量部がより好ましい。
【００７７】
輝尽性蛍光体層塗布液の調製に用いられる有機溶剤としては、例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール等の低級アルコール、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル等の低級脂肪酸と低級アルコールとのエステル、ジオキサン、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルなどのエーテル、トリオール、キシロールなどの芳香族化合物、メチレンクロライド、エチレンクロライドなどのハロゲン化炭化水素およびそれらの混合物などが挙げられる。
【００７８】
なお、塗布液には、該塗布液中における蛍光体の分散性を向上させるための分散剤、また、形成後の輝尽性蛍光体層中におけるバインダと蛍光体との間の結合力を向上させるための可塑剤などの種々の添加剤が混合されていてもよい。そのような目的に用いられる分散剤の例としては、フタル酸、ステアリン酸、カプロン酸、親油性界面活性剤などを挙げることができる。また、可塑剤の例としては、燐酸トリフェニル、燐酸トリクレジル、燐酸ジフェニルなどの燐酸エステル；フタル酸ジエチル、フタル酸ジメトキシエチル等のフタル酸エステル；グリコール酸エチルフタリルエチル、グリコール酸ブチルフタリルブチルなどのグリコール酸エステル；そして、トリエチレングリコールとアジピン酸とのポリエステル、ジエチレングリコールとコハク酸とのポリエステルなどのポリエチレングリコールと脂肪族二塩基酸とのポリエステルなどを挙げることができる。また、輝尽性蛍光体層塗布液中に、輝尽性蛍光体粒子の分散性を向上させる目的で、ステアリン酸、フタル酸、カプロン酸、親油性界面活性剤などの分散剤を混合してもよい。
【００７９】
輝尽性蛍光体層用塗布液の調製は、例えば、ボールミル、ビーズミル、サンドミル、アトライター、三本ロールミル、高速インペラー分散機、Ｋａｄｙミル、あるいは超音波分散機などの分散装置を用いて行なわれる。
【００８０】
上記のようにして調製された塗布液を、後述する支持体表面に均一に塗布することにより塗膜を形成する。用いることのできる塗布方法としては、通常の塗布手段、例えば、ドクターブレード、ロールコーター、ナイフコーター、コンマコーター、リップコーターなどを用いることができる。
【００８１】
上記の手段により形成された塗膜を、その後加熱、乾燥されて、支持体上への輝尽性蛍光体層の形成を完了する。輝尽性蛍光体層の膜厚は、目的とする放射線画像変換パネルの特性、輝尽性蛍光体の種類、バインダと蛍光体との混合比などによって異なるが、１０μｍ〜１０００μｍが好ましく、更に好ましくは、１０μｍ〜５００μｍである。
【００８２】
《輝尽性蛍光体形成用の支持体》
本発明に係る輝尽性蛍光体形成用の支持体としては、例えば、ガラス、ウール、コットン、紙、金属などの種々の素材から作られたものが使用することができるが、情報記録材料としての取り扱い上、可撓性のあるシート或いはロールに加工できるものが好ましい。この点から、例えば、セルロースアセテートフィルム、ポリエステルフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリアミドフィルム、ポリイミドフィルム、トリアセテートフィルム、ポリカーボネートフィルム等のプラスティックフィルム、アルミニウム箔、アルミニウム合金箔などの金属シート、一般紙及び例えば写真用原紙、コート紙、若しくはアート紙のような印刷用原紙、バライタ紙、レジンコート紙、ベルギー特許第７８４，６１５号明細書に記載されているようなポリサッカライド等でサイジングされた紙、二酸化チタンなどの顔料を含むピグメント紙、ポリビニールアルコールでサイジングした紙等の加工紙が特に好ましい。これら支持体の膜厚は、用いる支持体の材質等によって異なるが、一般的には８０μｍ〜１０００μｍであり、取り扱い上の観点から、更に好ましくは８０μｍ〜５００μｍである。これらの支持体の表面は滑面でもよいし、下引き層との接着力を向上させる目的でマット面としてもよい。
【実施例】
【００８３】
以下、本発明を実施例により説明するが、本発明はこれらに限定されない。
【００８４】
実施例１
《放射線画像変換パネルの作製》
下記に記載のように、蛍光体粒子の作製、支持体上への蛍光体層を有するシートの作製、前記シートの蛍光体面側、支持体面側に、各々保護層を形成して、輝尽性蛍光体シートを作製し、次いで、前記輝尽性蛍光体シートを封止フィルムにより封止処理を施して、輝尽性蛍光体プレートを作製し、更に、前記輝尽性蛍光体プレートを支持体トレーとを貼合して、放射線画像変換パネルを作製した。
【００８５】
《蛍光体粒子の作製》
ユーロピウム賦活弗化ヨウ化バリウムの輝尽性蛍光体前駆体を合成するために、ＢａＩ2水溶液（３．６ｍｏｌ／Ｌ）２７８０ｍｌとＥｕＩ3水溶液（０．２ｍｏｌ／Ｌ）２７ｍｌを反応器に入れた。この反応器中の反応母液を撹拌しながら８３℃で保温した。弗化アンモニウム水溶液（８ｍｏｌ／Ｌ）３２２ｍｌを反応母液中にローラーポンプを用いて注入し、沈澱物を生成させた。注入終了後も保温と撹拌を２時間続けて沈澱物の熟成を行なった。次に沈澱物をろ別後、エタノールにより洗浄した後真空乾燥させてユーロピウム賦活弗化ヨウ化バリウムの結晶を得た。焼成時の焼結により粒子形状の変化、粒子間融着による粒子サイズ分布の変化を防止するために、アルミナの超微粒子粉体を０．２質量％添加し、ミキサーで充分撹拌して、結晶表面にアルミナの超微粒子粉体を均一に付着させた。これを石英ボートに充填して、チューブ炉を用いて水素ガス雰囲気中、８５０℃で２時間焼成してユーロピウム賦活弗化ヨウ化バリウム蛍光体粒子を得た。次に上記蛍光体粒子を分級することにより平均粒径７μｍの粒子を得た。
【００８６】
《蛍光体層を有するシートの作製》
蛍光体層形成材料として、上記で得たユーロピウム賦活弗化ヨウ化バリウム蛍光体４２７ｇ、ポリウレタン樹脂（住友バイエルウレタン社製、デスモラック４１２５）１５．８ｇ、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂２．０ｇをメチルエチルケトン−トルエン（１：１）混合溶媒に添加し、プロペラミキサーによって分散し、粘度２．５〜３．０Ｐａ・ｓの塗布液を調製した。この塗布液をドクターブレードを用いて厚さ１００μｍの黒色ＰＥＴ支持体上に塗布したのち、１００℃で１５分間乾燥させて、２７０μｍの厚さの蛍光体層を形成した。
【００８７】
《輝尽性蛍光体シートの作製》
蛍光体層を有するシートの蛍光体面側、支持体面側の各々に下記のように保護フィルムを配設し、輝尽性蛍光体シートを作製した。
【００８８】
（保護フィルムの作製）
（ａ）蛍光体シートの蛍光体面側の保護フィルムの作製
蛍光体層を有するシートの蛍光体面側の保護フィルムは、下記構成のものを使用した。
【００８９】
ＶＭＰＥＴ１２／／ＶＭＰＥＴ１２／／ＰＥＴ１２／／シーラントフィルム
ＰＥＴ：ポリエチレンテレフタレート
シーラントフィルム：熱融着性フィルムでＣＰＰ（キャステングポリプロピレン）またはＬＬＤＰＥ（低密度線状ポリエチレン）を使用
ＶＭＰＥＴ：アルミナ蒸着ＰＥＴ（市販品：東洋メタライジング社製）
各樹脂フィルムの後ろの数字はフィルムの膜厚（μｍ）を示す。
【００９０】
上記“／／”はドライラミネーション接着層で、接着剤層の厚みが２．５μｍであることを意味する。使用したドライラミ用の接着剤は２液反応型のウレタン系接着剤である。
【００９１】
（ｂ）蛍光体シートの支持体面側の保護フィルムの作製
蛍光体層を有するシートの支持体面側の保護フィルムは、シーラントフィルム／アルミ箔フィルム９μｍ／ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）１８８μｍの構成のドライラミネートフィルムとした。またこの場合の接着剤層の厚みは１．５μｍで２液反応型のウレタン系接着剤を使用した。
【００９２】
《輝尽性蛍光体プレートの作製》
上記の輝尽性蛍光体シートに下記に記載のように封止処理を施して、輝尽性蛍光体プレートを作製した。
【００９３】
（蛍光体シートによる封止処理）
輝尽性蛍光体シートを２０ｃｍ×２０ｃｍの正方形に断裁し、上記の積層保護フィルムを使用し、減圧下で周縁部をインパルスシーラを用いて融着することで封止した。尚、融着部から輝尽性蛍光体シートの周縁部までの距離は１ｍｍとなるように融着した。融着に使用したインパルスシーラのヒータは８ｍｍ幅のものを使用した。
【００９４】
（支持体トレーの作製）
ガラスクロスをエポキシ樹脂・硬化剤液に含浸させ乾燥・積層プレスして５層構成のトレーを作製した。表面粗さは特殊エンボス加工を施しすことにより調整した。
【００９５】
残存溶媒量は、乾燥時間を変えることにより調整した。以上の手順で表１のＮｏ．１〜８に使用する支持体トレーを作製した。
（両面接着シートの作製）
透明ポリエステルの基材の両面にアクリル系接着剤を塗布しマトリックス構造のある剥離紙と、マトリックス構造のない平面構造の剥離紙をそれぞれ使用して接着面のマトリックス構造、平面構造を形成させた。接着層の接着力は粘着力の異なるアクリル系接着剤を用いた。以上により両面接着シートを作製し、表１のＮｏ．１〜８の接着層として用いた。
【００９６】
《放射線画像変換パネル１の作製》
上記で作製した輝尽性蛍光体プレートに支持体トレーを貼合した。貼合にあたり、上記トレー上にトレー側から順に両面接着シート（この際、トレー面側は接着面がマトリックス構造にする）、鉛箔、両面接着シート（この際、輝尽性蛍光体プレート側は接着面がマトリックス構造にする）、となるように積層し、次いで、輝尽性蛍光体プレートを貼合、積層、圧着することにより、放射線画像変換パネル１〜８を作製した。
【００９７】
得られた放射線画像変換パネル１〜８について、画像ムラと廃棄時の取り扱い性を評価した。
【００９８】
《画像ムラの評価》
放射線画像変換パネルに管電圧８０ｋＶｐのＸ線を照射した後、パネルを半導体レーザー光（６８５ｎｍ）で走査して励起し、蛍光体層から放射される輝尽発光を受光器（分光感度Ｓ−５の光電子像倍管）で受光して電気信号に変換し、これを画像再生装置によって画像として再生し出力装置より２倍に拡大してプリントアウトし、得られた
プリント画像を目視により観察して画像ムラを下記のようにランク評価した。
５：画像ムラが全くない
４：面内の１〜２個所に淡い画像ムラがある
３：面内の３〜４個所に淡い画像ムラがある
２：面内の３〜４個所に画像ムラが見られ、その中の１〜２個所は濃い画像ムラがある
１：面内の５個所以上に画像ムラがある
本発明では、４以上を実用可と判断した。
【００９９】
《廃棄時の取り扱い性》
廃棄時の取り扱い性については、放射線画像変換パネルと支持体トレーの剥離のし易さについて３段階で評価した。
【０１００】
剥離性のよい順に３、２、１の３段階で評価した。本発明では２以上が実用上可と判断した。得られた結果を表１に示す。
【０１０１】
【表１】
2006046990.tif 000002
【０１０２】
表１から、比較と比べて本発明の試料は、扱い易く、且つ、画像ムラが低減されていることが明らかである。