(57)【要約】  【課題】不慮に外力が加わっても綴じ具が表紙体から容易に離脱することを比較的簡単な構造を通じて適切に防止することができ、操作性の向上も図れるようにした新規有用な綴じ具の固定構造を実現する。  【解決手段】表紙体１４の内面側に綴じ具１７のベース１８を配置して当該ベース１８と表紙体１４とを固定手段１６によって固定するにあたり、その固定手段１６を、操作部４７に加えられる操作により回転してベース１８を表紙体１４との間に挟み込む回転要素たる内側固定部材３５を備えたものにする。そして、この内側固定部材３５に、回転中心部ｍに対し操作部４７と反対側に延びる干渉領域Ｘを設けて、固定方向への回転に伴いこの干渉領域Ｘをベース１８と干渉させることで、内側固定部材３５を軸承する起立軸受部３８やその近傍部位を弾性変形させた後、所定固定位置でその弾性変形を解除して、ベース１８を内側固定部材３５と表紙体１４との間に挟み込むようにした。  【選択図】図９
2006341505.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表紙体の内面側に綴じ具を配置して当該綴じ具と表紙体とを固定手段によって固定するようにした綴じ具の固定構造において、
前記固定手段を、操作部に加えられる操作により回転して綴じ具を表紙体との間に挟み込む回転要素を具備してなるものにし、この回転要素に、回転中心部に対し操作部と反対側に延びる干渉領域を設けて、固定方向への回転に伴いこの干渉領域を綴じ具と干渉させることで回転要素を軸承する軸部及び／又は軸受部或いは前記干渉領域ないしはこれらの近傍部位を弾性変形させた後、所定固定位置でその弾性変形を維持若しくは解除して、綴じ具を回転要素と表紙体との間に挟み込むように構成したことを特徴とする綴じ具の固定構造。
【請求項２】
前記回転要素のうち少なくとも回転中心部を挟んで操作部と反対側に位置する部位に、前記固定位置で綴じ具に接地してこれを表紙体に押し付ける押付領域を設けている請求項１記載の綴じ具の固定構造。
【請求項３】
干渉領域の少なくとも一部が押付領域を兼ね、又は干渉領域が押付領域に連続するように構成している請求項２記載の綴じ具の固定構造。
【請求項４】
前記回転要素のうち回転中心部よりも操作部側に位置する部位にも、前記固定位置で綴じ具に接地してこれを表紙体に押し付ける押付領域を設けている請求項２又は３記載の綴じ具の固定構造。
【請求項５】
表紙体の内面側に綴じ具を配置して当該綴じ具と表紙体とを固定手段によって固定するようにした綴じ具の固定構造において、
前記固定手段を、操作部に加えられる操作により回転して綴じ具を表紙体との間に挟み込む回転要素を具備してなるものにし、この回転要素に干渉領域を設けて、この干渉領域を境にして回転要素が、表紙体との間に綴じ具を挟み込む方向に弾性付勢され、及び／又は表紙体との間から綴じ具を解放する方向に弾性付勢されるように構成したことを特徴とする綴じ具の固定構造。
【請求項６】
請求項１〜５に記載の固定構造によって綴じ具を表紙体に固定してなることを特徴とするファイル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不慮に外力が加わった際に綴じ具が表紙体から容易に離脱することを防止するようにした綴じ具の固定構造及びファイルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、表紙体の内面側に綴じ具を備えてなるファイルが市販されている。特に近時では、表紙体のみの分別廃棄や、綴じ具の再利用を可能とするため、綴じ具が表紙体に対して着脱自在に設けられたタイプのものが少なくない。例えば、特許文献１に示される着脱自在タイプのファイルは、表紙体の内面側に綴じ具のベースを配置して当該ベースと表紙体とを固定手段によって固定するように構成されており、前記固定手段は、操作部に加えられる操作により回転してベースを表紙体との間に挟み込む内側固定部材を備えている。具体的には、表紙体側に外側固定部材を利用して起立片を、また内側固定部材に係合爪をそれぞれ設け、内側固定部材を回転させることで回転中心部よりも操作部側に設定した係合爪を当該内側固定部材の弾性変形を利用して外側固定部材の起立片に係合させ、その際に回転中心部よりも操作部側に設定した押付領域をベースに接地させるようにしている。
【特許文献１】特開２００２−１１３９８４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、このような構造であると、誤ってファイルを落下させた場合などに、ベースに表紙体から浮き上がる挙動が生じると、ベースから内側固定部材にその押付領域を介して操作部を持ち上げる方向の反力が作用する。このため、係合爪が起立片から外れ、回転要素が反固定方向に回転して、ベースひいては綴じ具が表紙体から容易に離脱してしまうという不都合が生じ易い。
【０００４】
特に、綴じ具に多数枚の紙葉類が綴じ込まれている場合には、その紙葉類の重さが反力を増大させるので、離脱が促進されるほか、離脱時に紙葉類が大量に散乱して収拾がつかなくなる事態を招き易い。
【０００５】
更に、係合爪を起立片に係合させる際は、ある位置を乗り越えたところで内側固定部材の反固定位置側への若干の戻り動作によって係合が達成されるので、その戻り動作を含めて接地部がベースに接地した状態を維持するためには、相当強い力で回転要素の操作部を直接ベースに押し付け、その押し付け部分も回転要素の弾性変形を引き起こす部位でなければならない。このため、大きな操作力が必要となり、操作位置が悪ければ係合もままならない事態が生じ得る。
【０００６】
本発明は、これらの課題を有効に解決することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、かかる目的を達成するために、次のような手段を講じたものである。
【０００８】
すなわち、本発明に係る綴じ具の固定構造は、表紙体の内面側に綴じ具を配置して当該綴じ具と表紙体とを固定手段によって固定するようにしたものにおいて、前記固定手段を、操作部に加えられる操作により回転して綴じ具を表紙体との間に挟み込む回転要素を具備してなるものにし、この回転要素に、回転中心部に対し操作部と反対側に延びる干渉領域を設けて、固定方向への回転に伴いこの干渉領域を綴じ具と干渉させることで回転要素を軸承する軸部及び／又は軸受部或いは前記干渉領域ないしはこれらの近傍部位を維持もしくは弾性変形させた後、所定固定位置でその弾性変形を解除して、綴じ具を回転要素と表紙体との間に挟み込むように構成したものである。
【０００９】
このようにすると、綴じ具に表紙体から浮き上がる挙動が生じ、これにより回転要素が反固定位置方向に回転しようとしても、干渉領域を乗り越えない限り表紙体との間に綴じ具を挟み込んだ状態が解除されることはない。しかも、干渉領域は回転中心部に対して操作部と反対側に延びており、綴じ具からの反力は回転要素を固定位置側に戻す方向に作用するので、不慮の外力に対してより外れ難い固定構造を実現することができる。さらに、操作箇所は回転動作を引き起こせれば操作部上のどこでもよく、干渉は回転中心部に対して操作部と反対側で起こるので、回転中心部から干渉領域までの距離を回転中心部から操作部までの距離よりも小さくしておけば、操作部に加える操作力を増幅して軸部や軸受部等を弾性変形させる力として利用することができ、操作力を大幅に軽減することが可能となる。
【００１０】
固定力を高め、外力に対してより堅牢な構造を実現するためには、前記回転要素のうち少なくとも回転中心部を挟んで操作部と反対側に位置する部位に、前記固定位置で綴じ具に接地してこれを表紙体に押し付ける押付領域を設けておくことが望ましい。
【００１１】
構造の簡素化を図るとともに、一連一体の操作感を実現するためには、干渉領域の少なくとも一部が押付領域を兼ね、又は干渉領域が押付領域に連続しているように構成しておくことが好適である。
【００１２】
より安定した固定状態を実現するためには、前記回転要素のうち回転中心部よりも操作部側に位置する部位にも、前記固定位置で綴じ具に接地してこれを表紙体に押し付ける押付領域を設けておくことが好ましい。
【００１３】
また、綴じ具の挟み込みを簡素な構造によって実現し、操作感も良好なものにするためには、表紙体の内面側に綴じ具を配置して当該綴じ具と表紙体とを固定手段によって固定するように構成するに際して、前記固定手段を、操作部に加えられる操作により回転して綴じ具を表紙体との間に挟み込む回転要素を具備してなるものにし、この回転要素に干渉領域を設けて、この干渉領域を境に回転要素が、表紙体との間に綴じ具を挟み込む方向に弾性付勢され、及び／又は表紙体との間から綴じ具を解放する方向に弾性付勢されるように構成しておくことが好適である。
【００１４】
以上のような固定構造によって綴じ具を表紙体に固定するようにすれば、不慮に落下しても綴じ具が外れ難く、紙葉類等の散乱も有効に防止でき、構造簡素で操作感も良好となる使い勝手に優れたファイルを提供することが可能となる。
【００１５】
なお、ここに言うファイルには、いわゆるバインダーと称されるものも含まれる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、以上説明した構成であるから、不慮に外力が加わっても綴じ具が表紙体から容易に離脱することを比較的簡単な構造を通じて適切に防止することができ、操作性の向上も図れるようにした新規有用な綴じ具の固定構造及びこれを利用したファイルを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００１８】
図１は、この実施形態に係る綴じ具の固定構造が適用されたファイルを要部概略斜視図として示している。この図において、ファイル１０は、背表紙１１の幅方向両側に連なる表表紙１２及び裏表紙１３とを備えた表紙体１４と、背表紙１１の内面側に固定手段１６を介して固定された綴じ具１７とを備えている。ここで、表紙体１４は、本実施形態では一枚のボール紙等の硬質紙により構成され、綴じ具１７の固定に耐え得る剛性を備えたものが採用されている。
【００１９】
綴じ具１７は特に限定されるものでないが、本実施例では、図１及び図２に示すように、固定手段１６を介して背表紙１１の内面側に着脱自在に固定されたベース１８と、このベース１８の幅方向両縁に配置された一対の操作部材２０と、これらの操作部材２０を介して下縁がベース１８の幅方向両縁に係脱可能に接続された一対の綴じ板２１，２２と、各綴じ板２１，２２の相対する面の二箇所にそれぞれ固定された綴じ桿２４，２４とを備えている。綴じ板２１，２２の一方に付帯する綴じ桿２４と他方に付帯する綴じ桿２４とはテレスコープ状に嵌合しているため見え掛かりは単一のパイプ状を呈する。この綴じ具１７は、前記操作部材２０，２０の何れか一方もしくは双方を内方に押圧操作することで、綴じ板２１，２２とベース１８との接続状態を解除し、何れか一方もしくは双方の綴じ板２１，２２をベース１８から取り外すことが可能としている。したがって、綴じ板２１，２２を、それらの対面距離を広げる方向に相対移動させることで、綴じ桿２４，２４の嵌合状態を解除して、紙葉類の加除操作等を行えるようになっている。
【００２０】
前記ベース１８は、図１〜図３に示されるように、背表紙１１の幅方向と直交する方向（以下、丈方向と称する）へ離間した二箇所に固定される一対の固定面部２５，２５と、これら固定面部２５，２５間に傾斜面部２６を介して連設された中間面部２７とを備えている。各固定面部２５には、幅方向へ離間した二箇所に、下向きに屈曲する位置決め部材としての切り起こし片２８が設けてあり、その切り起こし片２８の隣接位置に穴１８Ａが形成されている。各切り起こし片２８は、背表紙１１に形成した位置決め穴３０内に先に挿入される後記の外側固定部材３４の突片４３に図７のように係合して、ベース１８の丈方向の位置決めを果たす。
【００２１】
前記固定手段１６は、背表紙１１の外面側に配置される外側固定部材３４と、背表紙１１の内面側に配置されて前記外側固定部材３４と相互に作用することによりベース１８を背表紙１１との間に挟み込む回転要素たる内側固定部材３５とにより構成されている。これらの固定部材３４，３５は、本実施例では、ポリプロピレンやポリカーボネート等の樹脂素材を用いてそれぞれ形成されており、強制的な外力が付与された際の若干の撓み変形を許容する。
【００２２】
前記外側固定部材３４は、背表紙１１の外面側に配置される平面視略方形状をなす板状部３６と、この板状部３６の内面側に幅方向に対をなして一体に突設され前記位置決め穴３０及びこの位置決め穴３０に対してベース１８の対応部位に形成した前記穴１８Ａを貫通する起立軸受部３８，３８とを具備している。起立軸受部３８の先端側には、背表紙１１の丈方向中央部に向かって湾曲する爪部３８Ａが形成されており、この爪部３８Ａの下面に部分円筒状をなす軸受け凹所３８Ｂが設けられている。
【００２３】
また、前記板状部３６には、前記起立軸受部３８の基端部に成形時に抜き穴４１が形成されており、その抜き穴４１を隔てて前記起立軸受部３８と対向する開口縁部に、前記起立軸受部３８とともに背表紙１１の位置決め穴３０の内縁に係合して板状部３６の位置決めをなす突片４３が形成されている。すなわち、この突片４３が先に穴３０に係合し、その突片４３にベース１８の切り起こし片２８が係合することとなる。
【００２４】
前記内側固定部材３５は、前記起立軸受部３８に係り合った状態で、図８〜図１０に示すように略起立姿勢から略水平姿勢まで回転可能となるように構成されている。この内側固定部材３５は、図２〜図６等に示すように、平面視略方形状の面板部４５と、この面板部４５の基端側における幅方向二箇所に設けられた軸部４６と、この軸部４６の隣接位置にあって前記起立軸受部３８の上部を受容可能とする窓４８と、前記面板部４５の他端側にオーバーハング状態で連設された操作部４７と、前記面板部４５の幅方向縁部より垂下する側壁部４９とを具備している。軸部４６，４６間には後壁部５０が設けられ、また、面板部４５の下面側には側壁部４９と平行をなす縦補強片部５１及び軸部４６と平行をなす横補強片部５２が設けられている。
【００２５】
ここで、この固定手段１６の取り扱い方法について説明する。
【００２６】
まず、図２及び図３の状態から、外側固定部材３４の起立軸受部３８及び突片４３を背表紙１１の位置決め穴３０内に挿入した後、背表紙１１の内面にベース１８を載置し、その際に起立軸受部３８をベース１８の穴１８Ａに受容するとともに、切り起こし片２８を位置決め穴３０内に先に差し込まれている突片４３に係合させて、外側固定部材３４及びベース１８を図７に示すように背表紙１４を挟み込んだ状態で位置決めする。この状態で、前記内側固定部材３５を起立姿勢で略水平に移動させ、軸部４６を図７→図８に示すように起立軸受部３８の爪部３８Ａに設けた軸受け凹所３８Ｂに引っ掛ける。そして、操作部４７側を自由端側として図８→図９→図１０のように外側固定部材３５が略水平となる位置まで軸部４６の回転中心部ｍ回りに回転させる。これにより、内側固定部材３５と外側固定部材３４の間に表紙体１０の背表紙１４及びベース１８を挟み込んだ状態が得られ、背表紙１４と外側固定部材３４を一体と見なせば、背表紙１４と内側固定部材３５の間にベース１８を挟み込んだ状態が実現される。
【００２７】
このような構成において本実施形態は、前記内側固定部材３５に、回転中心部ｍに対し操作部４７と反対側に延びる干渉領域Ｘ（図５及び図６における網掛け部分参照）を設け、内側固定部材３５が固定位置に向かう途中でこの干渉領域Ｘをベース１８と干渉させるようにしている。
【００２８】
具体的に説明すると、先ず、内側固定部材３５の軸部４６を図７→図８に示すように外側固定部材３４の起立軸受部３８に設けた軸受け凹所３８Ｂに係合させた起立姿勢では、内側固定部材３５の基端側に位置する前記側壁部４９の基端面４９ａ及び後壁部５０の外面５０ａはベース１８の穴１８Ａの近傍における当該ベース上面に密接ないし近接して相対した位置に設定してある。この状態から、内側固定部材３５を軸部４６を中心に図８→図９の方向に回転させると、全体が剛体と仮定した場合には図９に示すように側壁部４９の基端面４９ａのＲ部分及び後壁部５０の外面５０ａのＲ部分がベース１８の上面よりも概略ベース厚み分だけベース１８内に食い込まなければ回転が許容されない寸法関係に設定してあり、これらの部分を本発明の干渉領域Ｘとしている。そして、この位置を通過するために、この実施形態では例えば内側固定部材３５を軸承する起立軸受部３８が板状部３６に対して図９中矢印方向へ弾性変形して傾倒すること等によりその回転を許容し得るように構成してある。また、内側固定部材３５の下面がベース１８の上面に略平行となる図１０の所定固定位置まで回転したとき、その干渉状態を解消し、弾性変形を消失して、ベース１８を内側固定部材３５と表紙体１４との間に挟み込んだ状態を実現するようにしている。この実施形態において、回転中心部ｍから干渉領域Ｘを構成する面４９ａ、５０ａまでの距離は、回転中心部ｍから操作部４７に設けた指掛け用の凸部４７ａまでの距離よりも遥かに小さく設定してある。
【００２９】
また、図１０の固定位置において内側固定部材３５のうち少なくとも軸部４６の回転中心部ｍの直下から操作部４７と反対側へ変位した部位、つまり側壁４９の基端面４９ａのうちベース１８に面している部分、後壁部５０の外面５０ａのうちベース１８に面している部分、及び、縦補強片部５１の基端面５１ａのうちベース１８に面している部分がそれぞれベース１８に接地するようにしてあり、これらがベース１８を表紙体１４に押し付ける本発明の押付領域Ｙとして機能するようにしている。これらの押付領域Ｙは、前述したＲ形状をなす干渉領域Ｘの終端に連続しており、押付領域Ｙと干渉領域Ｘの境界部は渾然一体をなしている。
【００３０】
さらに、前記内側固定部材３５のうち、軸部４６の回転中心部ｍの直下から操作部４７側へ変位した部位、つまり、側壁４９の中央部下面４９ｂ、縦補強片部５１の中央部下面５１ｂおよび横補強片部５２の下面５２ｂも、前記固定位置でベース１８に接地してこれを表紙体１４に押し付ける補助的な押付領域Ｚを構成している。
【００３１】
なお、前記窓４８のうち前記軸部４６と対向する開口縁部には、軸部４６との間に起立軸受部３８の爪部３８Ａを挟み込むようにしてこれに添接する突片４０が設けてあり、起立軸受部３８の爪部３８Ａの外周には、かかる突片４０に係合して内側固定部材３５を図８に示す起立姿勢に保持する隆起部３８Ｃが設けてある。
【００３２】
すなわち、図８の状態から内側固定部材３５に固定位置方向への操作力を加えると、内側固定部材３５は隆起部３８Ｃを乗り越えて回転を始め、図９に示す思案位置を通過した後、弾性復元力に助勢されて図１０に示す固定位置に達する。逆に、この固定位置から操作部４７に指を掛けて持ち上げると、図９に示す思案位置を通過した後、弾性復元力に助勢されて図８の回転始端位置に戻ることとなる。
【００３３】
以上のようにして、本実施形態に係る綴じ具の固定構造は、表紙体１４の内面側に綴じ具１７のベース１８を配置して当該ベース１８と表紙体１４とを固定手段１６によって固定するようにしたものである。
【００３４】
そして、その固定手段１６を、操作部４７に加えられる操作により回転して綴じ具１７のベース１８を表紙体１４との間に挟み込む回転要素たる内側固定部材３５を具備してなるものにし、この内側固定部材３５に、回転中心部ｍに対し操作部４７と反対側に延びる干渉領域Ｘを設けて、固定方向への回転に伴いこの干渉領域Ｘをベース１８と干渉させることで、この実施形態では内側固定部材３５を軸承する起立軸受部３８やその近傍部位を弾性変形させた後、所定固定位置でその弾性変形を解除して、ベース１８を内側固定部材３５と表紙体１４との間に挟み込むようにしたものである。
【００３５】
このため、綴じ具１７のベース１８に表紙体１４から浮き上がる挙動が生じ、これにより内側固定部材３５が反固定位置方向に回転しようとしても、干渉領域Ｘを乗り越えない限り表紙体１４との間にベース１８を挟み込んだ状態が解除されることはなく、ファイル１０を誤って落とした場合等にも適切な綴じ込み状態が維持されることとなる。しかも、干渉領域Ｘは回転中心部ｍに対して操作部と４７反対側に延びており、ベース１８からの反力は図１０に矢印で示すように内側固定部材３５を固定位置側に戻す方向に作用するので、不慮の外力に対してより外れ難い綴じ具１７の固定構造を実現することができる。
【００３６】
さらに、操作箇所は回転動作を引き起こせれば操作部４７上のどこでもよく、干渉は回転中心部ｍに対して操作部４７と反対側で起こるものであり、回転中心部ｍから干渉領域Ｘまでの距離を回転中心部ｍから操作部４７までの距離よりも小さく設定していることで、操作部４７に加える操作力を増幅して起立軸受部３８等を弾性変形させる力として利用することができ、操作力を大幅に軽減して軽いタッチの操作感を実現することが可能となる。
【００３７】
加えて、本実施形態では、前記内側固定部材３５のうち少なくとも回転中心部ｍを挟んで操作部４７と反対側に位置する部位に、前記固定位置で綴じ具１７のベース１８に接地してこれを表紙体１４に押し付ける押付領域Ｙを設けているため、単に干渉領域Ｘを通過した位置に内側固定部材３５を位置づけておく場合に比べ、積極的に固定力を高めて、外力に対してより堅牢な構造を実現することが可能となる。
【００３８】
特に、干渉領域Ｘの少なくとも一部が押付領域Ｙを兼ね、或いは干渉領域Ｘが押付領域Ｙに連続した状態にあるので、構造的には内側固定部材３５の設計のみでこれらを自由に調整することができ、構造の簡素化も図れるとともに、干渉領域Ｘから押付領域Ｙまでが連続していることで一連一体の滑らかな操作感も実現することができる。
【００３９】
さらに、前記内側固定部材３５のうち回転中心部ｍよりも操作部４７側に位置する部位にも、前記固定位置で綴じ具１７のベース１８に接地してこれを表紙体１４に押し付ける押付領域Ｚを設けているため、ベース１８からの反力が内側固定部材３５の固定位置に向かう不当な回転動作に繋がることも防止することができ、より安定した固定状態を実現することができる。
【００４０】
また、固定手段１６を構成する回転要素たる内側固定部材３５を、その一部に設けた干渉領域Ｘを境にして、表紙体１４との間に綴じ具１７のベース１８を挟み込む方向に弾性付勢されるとともに、表紙体１４との間から綴じ具１７のベース１８を解放する方向に弾性付勢されるようにしているので、従来に比べて簡素な構成でベース１８の固定構造を実現することができ、操作感も弾発力を利用した快適なものにすることが可能となる。
以上により、このファイル１０は、不慮に落下しても綴じ具が外れ難く、紙葉類等の散乱も有効に防止でき、構造簡素にして操作感も良好となる使い勝手に優れたファイルとして利用に供することができる。
【００４１】
なお、各部の具体的な構成は、上述した実施形態のみに限定されるものではない。
【００４２】
例えば、上記実施形態では主として軸受部やその近傍部位が弾性変形する構造であったが、干渉領域Ｘを弾性変形し易いように構成することもできる。或いは、軸部やその近傍部位の方が弾性変形させ易い場合には、そこを弾性変形させるように構成することもできる。
【００４３】
また、上記実施形態では干渉領域を境にして回転要素を綴じ具の挟み込み側及び解放側の双方に弾性付勢する構成を採用したが、何れか一方向のみに弾性付勢する構成としてもこれに対応する作用効果は有効に奏される。
【００４４】
さらにまた、上記実施形態では固定手段が内側固定部材と外側固定部材から構成されていたが、外側固定部材なるものを廃し、背表紙から一体に起立軸受部を突設した構成を採用することも可能である。
【００４５】
勿論、ベースは背表紙ではなく裏表紙や表表紙に固定する構造であっても構わない。
【００４６】
また、ベースの穴は貫通穴でなく切欠であってもよいし、押付領域を構成する内側固定部材の下面は上記実施形態のようにリブ状ではなく平面状であっても同様の効果を奏することができる。
【００４７】
その他の構成も、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の一実施形態を適用したファイルの部分拡大斜視図。
【図２】図１の部分分解図。
【図３】図２に対応した断面図。
【図４】同実施形態で用いた回転要素たる内側固定部材の斜視図。
【図５】同内側固定部材の構成図。
【図６】同内側固定部材の構成図。
【図７】同実施形態において綴じ具を固定する手順を示す説明図。
【図８】同実施形態において綴じ具を固定する手順を示す説明図。
【図９】同実施形態において綴じ具を固定する手順を示す説明図。
【図１０】同実施形態において綴じ具を固定する手順を示す説明図。
【符号の説明】
【００４９】
１０…ファイル
１４…表紙体
１６…固定手段
１７…綴じ具
１８…ベース
３５…回転要素（内側固定部材）
３８…起立軸受部
４６…軸部
４７…操作部
ｍ…回転中心部
Ｘ…干渉領域
Ｙ…押付領域
Ｚ…押付領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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