(57)【要約】【課題】  ブーツの保持力を確保しつつ外方継手部材の軽量化を図ったトリポード型等速自在継手を提供すること。【解決手段】  外方継手部材１０の内周面に形成されたトラック溝１３の各々の底部１５をフラット面状に形成すると共にローラ端面３９に近接配置し、外方継手部材１０の外周部のうちトラック溝１３の形成箇所とその相互間に対応する部分に、凹溝状に形成された第１の減肉部１６及び第２の減肉部１７を設けて、外方継手部材１０の最大回転径部分１１ａとこれに対応するブーツ４０の最大内径部分４３ａの周方向長さを十分に確保しつつ外方継手部材１０の軽量化を図っている。【選択図】図１
2006046464.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内周面に軸線方向に延びる三つのトラック溝を有し、各トラック溝の周方向両側に一対のローラ案内面を形成した外方継手部材と、半径方向に三つの脚軸を延在させた内方継手部材と、脚軸に回転自在でかつ脚軸の軸線方向移動自在に外嵌され、外方継手部材のローラ案内面間に転動自在に挿入されるローラと、一端を外方継手部材の外周部に嵌合すると共に他端を内方継手部材から延在させた軸に嵌合して継手内部を密封するブーツとを具備し、フラット面状に形成したトラック溝底部をローラの端面に近接配置し、外方継手部材の外周部のうちトラック溝の形成箇所の相互間に対応する部分に第１の減肉部を設けると共に、外方継手部材の外周部のうちトラック溝の形成箇所に対応する部分に第２の減肉部を設けたトリポード型等速自在継手において、第２の減肉部を外方継手部材の軸線方向に延びる凹溝状に形成したことを特徴とするトリポード型等速自在継手。
【請求項２】
第１の減肉部と第２の減肉部を外方継手部材の外周部の周方向六等分位置に設けたことを特徴とする請求項１に記載のトリポード型等速自在継手。
【請求項３】
外方継手部材の軸線直交方向における第１の減肉部の断面形状と第２の減肉部の断形状を略同一形状に形成したことを特徴とする請求項２に記載のトリポード型等速自在継手。
【請求項４】
ローラが、内方継手部材の脚軸に首振り回動自在に外嵌されるインナローラと、インナローラに相対回転及び軸線方向相対移動可能に外嵌して外方継手部材のローラ案内面間に転動自在に挿入されるアウタローラとを有し、トルク負荷状態でトラック溝底部に対して傾動するアウタローラの端面をトラック溝底部で支持し、トラック溝底部に対するアウタローラの傾きを規制するように構成した請求項１に記載のトリポード型等速自在継手。
【請求項５】
インナローラを内方継手部材の脚軸に球面嵌合させたものにおいて、内方継手部材の脚軸のトルク負荷領域にインナローラの内周面よりも小径に形成した逃げ部を設けたことを特徴とする請求項４に記載のトリポード型等速自在継手。
【請求項６】
内方継手部材の脚軸の鍛造パーティングラインに形成された突条を含む領域に逃げ部を設けたことを特徴とする請求項５に記載のトリポード型等速自在継手。
【請求項７】
脚軸の軸線直交方向における逃げ部の断面形状を略二球面形状に形成したことを特徴とする請求項５又は６に記載のトリポード型等速自在継手。
【請求項８】
トルク負荷状態で形成されるアウタローラの外周面とローラ案内面との間の隙間δ１［ｍｍ］を、δ１＞０．０３／Ａに設定したことを特徴とする請求項４に記載のトリポード型等速自在継手：
但し、Ａ＝ｒ１／Ｒ１とする（ｒ１はアウタローラの外周面の母線曲率半径、Ｒ１はアウタローラの外径半径）。
【請求項９】
アウタローラの端面とトラック溝底部との間の隙間δ２［ｍｍ］を、δ２＞０．１５×Ａに設定したことを特徴とする請求項４に記載のトリポード型等速自在継手：
但し、Ａ＝ｒ１／Ｒ１とする（ｒ１はアウタローラの外周面の母線曲率半径、Ｒ１はアウタローラの外径半径）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車の駆動系に組込まれて主に非直線上に存在する回転軸同士の間で回転力の伝達を行うのに用いられるトリポード型等速自在継手に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図９及び図１０は、従来のトリポード型等速自在継手の一例を示している。このトリポード型等速自在継手は、図９及び図１０に示すように、内周面に軸線方向に延びる三つのトラック溝５１を有し、各トラック溝５１の周方向両側に一対のローラ案内面５２を形成した外方継手部材５３と、半径方向に三つの脚軸５４を延在させた内方継手部材５５と、脚軸５４に首振り自在に外嵌されてローラ案内面５２間に転動自在に挿入されるローラ５６とを具備し、外方継手部材５３と内方継手部材５５の角度変位及び軸方向変位を許容しつつ両部材間５３，５５でのトルク伝達を可能にしたものである。
【０００３】
この種のトリポード型等速自在継手は、通常、継手内部の摩擦力を軽減するために潤滑材を充填して使用するものであるが、潤滑材が継手外部へ漏れたり、異物が継手内部に侵入すると、潤滑不良が発生する。このような潤滑不良を防止するため、トリポード型等速自在継手には、継手内部を密封するブーツ５７を取付けてある。
【０００４】
また、トリポード型等速自在継手は、自動車の駆動系などに多用されており、自動車の燃費向上や高速化等の観点から軽量化が要望されている。従来は、図１０に示すように、外方継手部材５３の外周部のうちトラック溝５１の形成箇所の相互間に対応する部分に、外方継手部材５３の最大回転径Ｒよりも小径の第１の減肉部５８を設けると共に、トラック溝底部５９を外方継手部材５３の外周形状に対応する断面略円弧状の凹曲面状に形成して肉薄にすることで、トリポード型等速自在継手の軽量化を図っている。
【０００５】
一方、図１１に示すトリポード型等速自在継手は、トラック溝底部５９をフラット面状に形成すると共にローラ５６の端面に近接配置し、外方継手部材５３の外周部のうちトラック溝５１の形成箇所に対応する部分に、外方継手部材５３の最大回転径Ｒよりも小径の第２の減肉部６０を設けたものである。この第２の減肉部６０は、トラック溝底部５９と略平行なフラット面状に形成してある（例えば特許文献１参照）。なお、外方継手部材５３の最大回転径Ｒは、外方継手部材５３の外周部のうちトラック溝５１の両端付近に対応する部分の外径である。
【０００６】
図１１のトリポード型等速自在継手は、外方継手部材５３のトラック溝５１の形成箇所が平板状に形成されている。他方、図９及び図１０に示すトリポード型等速自在継手は、外方継手部材５３のトラック溝５１の形成箇所が部分円筒状に形成されている。したがって、図１１に示すトリポード型等速自在継手は、トラック溝５１の幅が図９及び図１０に示すトリポード型等速自在継手と同じであれば、トラック溝５１の形成箇所における周方向長さが短くなる。さらに、トラック溝５１の形成箇所における肉厚が同じであれば、トラック溝５１の形成箇所における周方向長さが短い分だけ、図９及び図１０に示すトリポード型等速自在継手よりも軽量になる。
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−２０２０３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところが、図１１に示すトリポード型等速自在継手は、外方継手部材５３の外周部のうちトラック溝５１の形成箇所に対応する部分を、トラック溝底部５９と略平行なフラット面状に形成してあるので、外方継手部材５３の最大回転径部分の周方向長さが短くなる。外方継手部材５３とブーツ５７の嵌合部の軸方向のずれを防止する機構は、低コストを考慮した加工工程を前提とした場合、外方継手部材５３の周方向に短い最大回転径部分のみに設定可能であるため、軸方向の保持力を大きくすることができず、外方継手部材５３からブーツ５７が外れやすくなるばかりか、密封性が低下して潤滑材が漏れるおそれもある。
【０００９】
本発明は、斯かる実情に鑑み創案されたものであって、その目的は、ブーツの保持力を確保しつつ外方継手部材の軽量化を図ったトリポード型等速自在継手を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上記目的を達成するため、内周面に軸線方向に延びる三つのトラック溝を有し、各トラック溝の周方向両側に一対のローラ案内面を形成した外方継手部材と、半径方向に三つの脚軸を延在させた内方継手部材と、脚軸に首振り自在に外嵌され、外方継手部材のローラ案内面間に転動自在に挿入されるローラと、一端を外方継手部材の外周部に嵌合すると共に他端を内方継手部材から延在させた軸に嵌合して継手内部を密封するブーツとを具備し、フラット面状に形成したトラック溝底部をローラの端面に近接配置し、外方継手部材の外周部のうちトラック溝の形成箇所の相互間に対応する部分に第１の減肉部を設けると共に、外方継手部材の外周部のうちトラック溝の形成箇所に対応する部分に第２の減肉部を設けたトリポード型等速自在継手において、第２の減肉部を外方継手部材の軸線方向に延びる凹溝状に形成したことを特徴としている。
【００１１】
上記のトリポード型等速自在継手は、第２の減肉部を、断面倒コ字状や断面凹曲線状などの凹溝状に形成しているので、外方継手部材の外周部のうちトラック溝の形成箇所に対応する部分をフラット面状に減肉した従来例の場合と減肉量が同じであれば、従来例よりも外方継手部材の最大回転径部分の周方向長さが長くなる。ここでいう減肉量は、外方継手部材の最大回転径を半径とする円筒と第２の減肉部で囲まれる空間体積である。このように外方継手部材の最大回転径部分の周方向長さが長くなると、外方継手部材に嵌合されるブーツは、最大内径部分の周方向長さが長く形成されるため、外方継手部材とブーツの嵌合部の軸方向のずれを防止する機構の周方向長さも長くなる。したがって、ブーツの保持力が向上し、また、外方継手部材とブーツの密封性も向上する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係るトリポード型等速自在継手は、上記の如く、外方継手部材のトラック溝底部をフラット面状に形成すると共にローラ端面に近接配置し、外方継手部材の外周部のうちトラック溝の形成箇所に対応する部分に凹溝状の第２の減肉部を設けてあるから、ブーツの保持力を確保しつつトリポード型等速自在継手の軽量化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を参照しつつ本発明を実施するための最良の形態について説明する。図１は本発明に係るトリポード型等速自在継手の第１実施形態を示す軸線方向の断面図で、図２はその軸線直交方向の要部拡大断面図である。
【００１４】
図１において、符号１０は外方継手部材で、一端を開口させた有底筒状のマウス部１１と、連結すべき二軸のうちの一方の軸（図示略）にトルク伝達可能に接続されるステム部１２とからなっている。マウス部１１の内周面には、図２に示すように、周方向三等分位置の各々に軸線方向に延びる三つのトラック溝１３を形成してある。各トラック溝１３の周方向両側には、一対のローラ案内面１４を対向配置してある。各ローラ案内面１４は、断面略円弧状の凹曲面である。トラック溝底部１５は、一対のローラ案内面１４の半径方向外側の端部を繋ぐフラット面状に形成してある。外方継手部材１０の外周部のうちトラック溝１３の形成箇所の相互間に対応する部分には、外方継手部材１０の最大回転径Ｒよりも小径の第１の減肉部１６を設けてある。第１の減肉部１６は、外方継手部材１０の軸線方向に延びる凹曲面状の溝であって、外方継手部材１０の外周部の周方向三等分位置に形成されている。また、外方継手部材１０の外周部のうちトラック溝１３の形成箇所に対応する部分には、外方継手部材１０の最大回転径Ｒよりも小径の第２の減肉部１７を設けてある。第２の減肉部１７は、外方継手部材１０の軸線直交方向における断面形状が第１の減肉部１６と略同一の形状に形成されている。また、第２の減肉部１７は第１の減肉部１６の相互間中央部に形成されている。すなわち、第１実施形態における外方継手部材１０は、外周部の周方向六等分位置に、軸線方向に延びる凹溝状の第１及び第２の減肉部１６，１７を交互に設けて軽量化を図ったものである。
【００１５】
各図において、符号２０は内方継手部材で、環状に形成されたボス部２１と、ボス部２１の外周面の周方向三等分位置の各々から半径方向に突出した脚軸２２とからなり、ボス部２１のセレーション孔２３に連結すべき二軸のうちの他方の軸Ｓがトルク伝達可能に嵌合される。脚軸２２は、内方継手部材２０を外方継手部材１０に挿入した際に、トラック溝１３内に延在するように形成されている。脚軸２２の先端部外周には、脚軸２２の半径方向に略凸球面状に形成された球状部２４を設けてある。
【００１６】
各図において、符号３０はローラで、脚軸２２に首振り自在に外嵌され、外方継手部材１０のローラ案内面１４間に転動自在に挿入されるものである。このローラ３０は、インナローラ３１及びアウタローラ３２の二つのローラを有するダブルローラタイプのものである。
【００１７】
インナローラ３１は、略凹球面状の内周面３３を有する円環状の部材である。インナローラ内周面３３は、ローラ３０を脚軸２２に取付けた際、脚軸２２の球状部２４と球面嵌合するように、その母線曲率半径を球状部２４の母線曲率半径と略同一にしている。これによりインナローラ３１は、脚軸２２に対して首振り回動自在となる。
【００１８】
アウタローラ３２は、断面凸円弧状の外周面３４を有する円環状の部材である。アウタローラ外周面３４は、トルク負荷状態でローラ案内面１４にベタ当りするように、その母線曲率半径をローラ案内面１４の母線曲率半径と略同一にしている。
【００１９】
また、インナローラ３１の円筒状外周面３５とアウタローラ３２の円筒状内周面３６との間には複数の針状ころ３７を介在させている。詳しくは、アウタローラ３２の円筒状内周面３６の両縁端全周に亘ってリテーナ３８を設け、このリテーナ３８間に複数の針状ころ３７が、若干の軸線方向移動可能でかつ回動自在に収容されている。これにより、インナローラ３１とアウタローラ３２は、相対回転および脚軸方向相対移動が可能になる。
【００２０】
各図において、符号４０はブーツで、一端を外方継手部材１０のマウス部１１に嵌合すると共に他端を内方継手部材２０から延在させた軸Ｓに嵌合して、継手内部を密封するものである。このブーツ４０は、ゴムや合成樹脂等の弾性材を蛇腹状に形成し、両端部をブーツバンド４１，４２で締付け固定してある。外方継手部材１０に対するブーツ４０の嵌合部４３は、内周形状を外方継手部材１０の外周形状と略同一にしてある。
【００２１】
第１実施形態におけるトリポード型等速自在継手は、上記の如く、トラック溝底部１５を、一対のローラ案内面１４の半径方向外側の端部を繋ぐフラット面状に形成すると共に、ローラ案内面１４間に収容されるアウタローラ３２の端面３９に近接配置してあるので、トラック溝底部１５の中央部における内径と外方継手部材１０の最大回転径Ｒとの径差が、トラック溝底部１５の両端部における内径と外方継手部材１０の最大回転径Ｒとの径差よりも大きくなる。これにより外方継手部材１０の外周部のうちトラック溝１３の形成箇所に対応する部分に、凹溝状の第２の減肉部１７を設けるスペースが確保され、外方継手部材１０の軽量化を図ることができる。
【００２２】
また、第１の減肉部１６及び第２の減肉部１７を凹溝状に形成することで、外方継手部材１０の最大回転径部分１１ａの周方向長さを十分に長く確保しつつ所望の減肉量が維持される。外方継手部材１０とブーツ４０の嵌合部の軸方向のずれを防止する機構は、低コストを考慮した加工工程を前提とした場合、外方継手部材１０の最大回転径部分のみに設定可能であるが、最大回転径部分の周方向長さを十分に長く確保できるため、ブーツ４０の保持力が向上する。
【００２３】
また、第１の減肉部１６と第２の減肉部１７を、外方継手部材１０の外周部の周方向六等分位置に交互に設けることで、外方継手部材１０に対称性が得られ、トリポード型等速自在継手の回転が安定する。
【００２４】
さらに、外方継手部材１０の軸線直交方向における第１の減肉部１６の断面形状と第２の減肉部の断面形状を略同一の形状に形成することで、外方継手部材１０にブーツ４０を嵌合する際の作業効率が向上する。詳しくは、外方継手部材１０の最大回転径部分１１ａのひとつとブーツ４０の最大内径部分４３ａのひとつを位置合せするだけで、外方継手部材１０にブーツ４０を嵌合することができ、嵌め込みミスを防止することができる。
【００２５】
一方、上記のトリポード型等速自在継手は、図３に示すように、作動角θをとった状態、つまり、外方継手部材１０の軸線方向と内方継手部材２０の軸線方向に角度変位θをつけた状態でトルクを付与すると、内方継手部材２０の回転に伴って、各脚軸２２が対応するトラック溝１３に沿って図中の矢印ａのように揺動する。このとき、アウタローラ３２は、脚軸２２によって負荷側のローラ案内面１４に押付けられ、負荷側のローラ案内面１４上を転動しつつ、トラック溝１３に沿って往復運動する。
【００２６】
脚軸２２がトラック溝１３に沿って揺動する際、インナローラ３１は、脚軸２２に対して首振り回転するので、脚軸２２との間に摩擦力が発生する。この摩擦力がインナローラ３１を介してアウタローラ３２に伝達され、外方継手部材１０の軸線方向断面内でアウタローラ３２の傾きφ1(ωt)を変化させるスピンモーメントＭ1が発生する。
【００２７】
また、脚軸２２がトラック溝１３に沿って揺動する際、脚軸２２の先端位置は、外方継手部材１０の半径方向に変位する。このとき、図４に示すように、負荷側のローラ案内面１４からアウタローラ３２に負荷される力Ｆ1の作用線に対して、脚軸２２からインナローラ３１に負荷される力Ｆ2の作用線がオフセットされ、外方継手部材１０の軸線直交方向の断面内でアウタローラ３２の傾きφ2(ωt)を変化させるスピンモーメントＭ2が発生する。
【００２８】
通常、上記のスピンモーメントＭ1，Ｍ2は同時に発生し、アウタローラ３２の各方向の傾きφ1(ωt)，φ2(ωt)は、使用条件や内方継手部材２０の回転位相角によって時々刻々と変化していく。しかし、自動車の駆動系など、比較的大きなトルクを伝達する用途の場合は、上記のスピンモーメントＭ1，Ｍ2によってアウタローラ３２の傾きが大きくなる。アウタローラ３２の傾きが大きくなると、アウタローラ３２と非負荷側のローラ案内面１４が接触し、アウタローラ３２の転がり抵抗が大きくなる。その結果、継手内部に過大な摩擦力が生じ、回転三次の軸力が増大する。この軸力はトリポード型等速自在継手を組込んだ自動車等に、シャダーと呼ばれる振動を発生させる要因となる。
【００２９】
上記のトリポード型等速自在継手は、トラック溝底部１５を、一対のローラ案内面１４の端部を繋ぐフラット面状に形成すると共に、ローラ案内面１４間に収容されるアウタローラ３２の端面３９に近接配置してあるので、トルク負荷状態でアウタローラ３２がトラック溝底部１５に対して傾動しても、アウタローラ端面３９がトラック溝底部１５によって支持され、トラック溝底部１５に対するアウタローラ３２の傾きが規制される。これによりアウタローラ３２と非負荷側のローラ案内面１４との接触が回避され、アウタローラ３２の転がり抵抗を抑制することができる。その結果、継手内部の摩擦力が抑制され、回転三次の軸力を低減させることができる。
【００３０】
次に、図５及び図６を参照しつつ本発明に係るトリポード型等速自在継手の第２実施形態について説明する。第２実施形態におけるトリポード型等速自在継手は、図５に示すように、内方継手部材２０の脚軸２２のトルク負荷領域にインナローラ３１の球面内径よりも小径に形成した逃げ部２５を設けた点で、第１実施形態におけるトリポード型等速自在継手と相違している。他の点については、第１実施形態と同じであるから、以下、この相違点を中心に説明する。
【００３１】
逃げ部２５は、図５に示すように、内方継手部材２０の脚軸２２のトルク負荷領域を部分的にインナローラ内周面３３よりも小径に形成した部位である。本実施形態におけるトルク負荷領域は球状部２４である。球状部２４はインナローラ内周面３３と球面嵌合する部位であるが、部分的に逃げ部２５を設けることにより、インナローラ３１を脚軸２２に組み付ける際の干渉しろを少なくする効果が得られ、インナローラ３１の弾性変形量を低減又はゼロにすることができる。
【００３２】
また、逃げ部２５は、図６に示すように、球状部２４の鍛造パーティングラインに形成された突条２６を含む領域に設けてある。このように逃げ部２５を球状部２４の鍛造パーティングラインに沿って設けると、突条２６は、インナローラ内周面３３よりも内側に後退した位置から突出することになる。突条２６をインナローラ内周面３３から突出しないように形成しておくと、突条２６を除去する工程を省くことが可能となり、冷間成形面のまま使用可能で、低コスト化が図れる。
【００３３】
また、逃げ部２５の具体的な態様としては種々考えられるが、最も好ましい態様としては、図６に示すように、脚軸直交方向における断面形状を略二球面形状としたものである。具体的には、インナローラ内周面３３の曲率半径をＲ0としたとき、逃げ部２５の二球面の半径ｒ0をＲ0／２＜ｒ0＜Ｒ0の範囲に設定する。この場合、球状部２４とインナローラ３１の接点は、脚軸２２の鍛造パーティングラインを挟んで対称な二箇所に位置する。トルク負荷状態において、球状部２４及び／又はインナローラ３１が弾性変形すると、球状部２４とインナローラ３１の接触領域（略楕円形状の領域）は逃げ部２５に沿って連続的に移動する。このため、逃げ部２５のエッジに応力集中が発生せず、脚軸２２の耐久性を向上させることができる。
【００３４】
一方、球状部２４に逃げ部２５を設けた場合、球状部２４とインナローラ３１が突条２６を挟んだ対称な二箇所で接触することになるので、球状部２４とインナローラ３１との間に発生する摩擦力が増大する。かかる摩擦力の増大に伴ってローラ３０を傾けさせるスピンモーメントＭ1は大きくなる。スピンモーメントＭ1が大きくなっても、トラック溝底部１５に対するローラ３０の傾きが内方継手部材２０の回転位相角によらずほぼ一定に保たれるので、継手内部に発生する摩擦力が安定し、内方継手部材２０の回転位相角によって継手内部に過大な摩擦力が発生するのを防止することができる。
【００３５】
次に、図７を参照しつつ本発明に係るトリポード型等速自在継手の第３実施形態について説明する。第３実施形態におけるトリポード型等速自在継手は、図７に示すように、トルク負荷状態で形成されるアウタローラ外周面３４とローラ案内面１４との間の隙間δ1［ｍｍ］を、δ1＞０．０３／Ａに設定し、かつ、アウタローラ端面３９とトラック溝底部１５との間の隙間δ2［ｍｍ］を、δ2＞０．１５×Ａに設定したものである。但し、Ａ＝ｒ1／Ｒ1とする（ｒ1はアウタローラ外周面３４の母線曲率半径、Ｒ1はアウタローラ３２の外径半径）。なお、第３実施形態では、上記の隙間δ1，δ2を、第１実施形態におけるトリポード型等速自在継手に適用した場合について説明するが、第２実施形態におけるトリポード型等速自在継手に適用可能であることは勿論である。
【００３６】
第３実施形態におけるトリポード型等速自在継手は、アウタローラ３２の外径半径Ｒ1に対する母線曲率半径ｒ1の比で表される円環度Ａ（＝ｒ1／Ｒ1）と、トラック溝１３内で様々な方向に傾くアウタローラ３２との関係に着目し、アウタローラ外周面３４と非負荷側のローラ案内面１４との間の隙間δ1、および、アウタローラ端面３９とトラック溝底部１５との間の隙間δ2を定めたものである。すなわち、この円環度Ａは、その値が小さいほど、アウタローラ３２が外方継手部材１０の軸線に垂直な断面内で傾きやすく、アウタローラ外周面３４と非負荷側のローラ案内面１４とが接触し易くなるのに対し、外方継手部材１０の軸線を含む断面内ではスピンモーメントＭ1に対抗する回復偶力Ｍ3（図３参照）が発生しやすく、アウタローラ端面３９とトラック溝底部１５とが接触し難くなる。逆に、円環度Ａが大きいほど、外方継手部材１０の軸線を含む断面内では傾きやすく、アウタローラ端面３９とトラック溝底部１５とが接触し易くなるのに対し、外方継手部材１０の軸線に垂直な断面内ではスピンモーメントＭ2による傾きが発生しにくく、アウタローラ外周面３４と非負荷側のローラ案内面１４とが接触し難くなる。
【００３７】
以上の検討結果に基づき、本実施形態では、トルク負荷状態で形成されるアウタローラ外周面３４と非負荷側のローラ案内面１４との間の隙間δ1を、δ1＞０.０３／Ａに設定することとして、隙間δ1と円環度Ａとの間に反比例の関係を持たせた。これにより、アウタローラ３２の円環度Ａが異なる場合でもアウタローラ外周面３４と非負荷側のローラ案内面１４との接触が極力回避され、又はゼロになるから、継手内部の摩擦力が抑制される。
【００３８】
また、本実施形態では、アウタローラ端面３９とトラック溝底部１５との間の隙間δ2を、δ2＞０.１５×Ａに設定することとして、隙間δ2と円環度Ａとの間に比例関係を持たせた。これにより、アウタローラ３２の円環度Ａが異なる場合でもアウタローラ端面３９とトラック溝底部１５との接触力が軽減されるから、継手内部の摩擦力が抑制される。
【００３９】
このように、アウタローラ３２の円環度Ａに応じて隙間δ1，δ2を適宜設定すると、回転三次の軸力をより一層低減させることができ、シャダーの抑制効果及び回転耐久性をより一層向上させることができる。なお、アウタローラ３２の円環度Ａの値は、０.４７５≦Ａ＜１の範囲内に設定することが好ましい。
【００４０】
以上、本発明の実施形態につき説明したが、本発明は上記実施形態に限定されることなく種々の変形が可能である。例えば上記実施形態では、第１の減肉部１６と第２の減肉部１７の断面形状を略同一に形成してあるが、これらの断面形状は、相違していても構わない。具体的には、図８（Ａ）に示すように、第２の減肉部１７の幅を第１の減肉部１６よりも狭くしたり、第２の減肉部１７の溝深さを第１の減肉部１６よりも浅くすることも可能である。但し、この場合には、外方継手部材１０に対するブーツ４０の取付け作業効率が低下するおそれがある。また、第２の減肉部１７は、図８（Ｂ）に示すように、断面倒コ字状の溝とするなど、凹曲面状の溝を除く他の凹溝状に形成することも可能である。この場合は、ブーツ４０の保持力を確保しつつトリポード型等速自在継手の軽量化を図ることができるが、外方継手部材１０にブーツ４０を嵌合した際に外方継手部材１０とブーツ４０の間に隙間が生じやすく継手の密封性が低下するおそれがある。
【００４１】
また、上記実施形態では、ローラ案内面１４の母線曲率半径とアウタローラ外周面３４の母線曲率半径を略同一にして両者をベタ当りさせているが、ローラ案内面１４をゴシックアーチ形状とし、アウタローラ外周面３４とローラ案内面１４をアンギュラコンタクトさせてもよい。
【００４２】
また、上記実施形態では、アウタローラ３２に針状ころ３７を保持するリテーナ３８を一体に成形してあるが、リテーナ３８は、アウタローラ３２と別体に成形したものをアウタローラ３２に固着しても構わない。また、リテーナ３８はアウタローラ３２ではなくインナローラ３１に設けても構わない。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明に係るトリポード型等速自在継手の第１実施形態に示す軸線方向断面図であって、外方継手部材と内方継手部材の軸線方向を一致させた状態を示している。
【図２】本発明に係るトリポード型等速自在継手の第１実施形態に示す軸線直交方向断面図であって、外方継手部材と内方継手部材の軸線方向を一致させた状態を示している。
【図３】本発明に係るトリポード型等速自在継手の第１実施形態に示す軸線方向の要部断面図であって、外方継手部材と内方継手部材に作動角θをとってトルクを負荷した状態を示している。
【図４】本発明に係るトリポード型等速自在継手の第１実施形態に示す軸線直交方向の要部拡大断面図であって、外方継手部材と内方継手部材に作動角θをとってトルクを負荷した状態を示している。
【図５】本発明に係るトリポード型等速自在継手の第２実施形態を示す要部拡大断面図である。
【図６】図３のＷ−Ｗ線における要部拡大断面図である。
【図７】本発明に係るトリポード型等速自在継手の第３実施形態を示す軸線直交方向の要部拡大断面図である。
【図８】（Ａ）図及び（Ｂ）図は、本発明に係るトリポード型等速自在継手の他の実施形態を示す軸線直交方向の要部拡大断面図である。
【図９】従来のトリポード型等速自在継手の一例を示す軸線方向の断面図であって、連結すべき二軸に作動角θをとってトルクを付与した状態を示すものである。
【図１０】従来のトリポード型等速自在継手の軸線直交方向の断面図であって、二軸の軸線方向を一致させた状態を示すものである。
【図１１】従来のトリポード型等速自在継手の他の例を示す軸線直交方向の断面図である。
【符号の説明】
【００４４】
１０   外方継手部材
１３   トラック溝
１４   ローラ案内面
１５   トラック溝底部
１６   第１の減肉部
１７   第２の減肉部
２０   内方継手部材
２２   脚軸
２４   球状部
２５   逃げ部
２６   突条
３０   ローラ
３１   インナローラ
３２   アウタローラ
３３   インナローラ内周面
３４   アウタローラ外周面
３９   アウタローラ端面
４０   ブーツ
４３   嵌合部
４３ａ 最大内径部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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