(57)【要約】【課題】着信中断を利用した発信者からの呼び返し要求を的確に検出して呼び返し発信を行う。【解決手段】制御部１６により、着信から着信中断判定期間ｔａが経過するまでに当該着信が発信電話機５から切断される着信中断動作の有無を判定し、発信者情報で通知された発信者による着信中断動作の回数が所定の呼び返し要求判定期間ｔｂで規定の複数回数に達したか否かに応じて、発信者からの呼び返し要求の有無を判定し、発信者からの呼び返し要求ありと判定された場合、当該発信者に対して呼び返し発信を行う。【選択図】  図１
2006279434.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着信時に電話網から電話回線を介して通知される当該発信者の発信者情報を取得し、当該着信が発信電話機から切断される着信中断動作が検出された場合、当該発信者に対して呼び返し発信を行う電話装置であって、
着信から前記着信中断判定期間が経過するまでに当該着信が発信電話機から切断される着信中断動作の有無を判定する着信中断判定手段と、
前記発信者情報で通知された発信者による着信中断動作の回数が所定の呼び返し要求判定期間内で規定の複数回数に達したか否かに応じて、前記発信者からの呼び返し要求の有無を判定する呼び返し要求判定手段と、
この呼び返し要求判定手段で、前記発信者からの呼び返し要求ありと判定された場合、当該発信者に対して呼び返し発信を行う呼制御手段と
を備えることを特徴とする電話装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電話装置において、
前記呼び返し発信に応答した発信電話機からのリモート信号を受信し、当該リモート信号に応じて電話装置を制御するリモート制御手段をさらに備えることを特徴とする電話装置。
【請求項３】
請求項１に記載の電話装置において、
前記呼び返し発信を行う特定者を呼び返し情報として管理する記憶部をさらに備え、
前記呼制御手段は、前記着信時に前記発信者情報で通知された発信者が前記特定者に該当する場合にのみ、前記着信中断判定手段により当該着信に対する着信中断動作の有無を判定する
ことを特徴とする電話装置。
【請求項４】
請求項１に記載の電話装置において、
前記呼制御手段は、前記着信中断判定手段で着信中断動作ありと判定された場合、当該電話回線を用いた発信を禁止する
ことを特徴とする電話装置。
【請求項５】
請求項１に記載の電話装置において、
前記着信中断動作が行われた電話回線とその発信者とを呼び返し情報として管理する記憶部をさらに備え、
前記呼制御手段は、複数の電話回線のうち前記発信者からの新たな着信を検出した電話回線が前記呼び返し情報の電話回線と同一の場合にのみ、前記着信中断判定手段により当該着信に対する着信中断動作の有無を判定する
ことを特徴とする電話装置。
【請求項６】
請求項１に記載の電話装置において、
前記着信中断動作が行われた電話回線とその発信者とを呼び返し情報として管理する記憶部をさらに備え、
前記呼制御手段は、前記発信者へ前記呼び返し発信を行う際、前記呼び返し情報の当該発信者に対応する電話回線を用いて呼び返し発信を行う
ことを特徴とする電話装置。
【請求項７】
請求項１に記載の電話装置において、
前記着信中断動作が行われた電話回線とその発信者とを呼び返し情報として管理する記憶部をさらに備え、
前記呼制御手段は、前記発信者へ前記呼び返し発信を行う際、前記呼び返し情報の当該発信者に対応する電話回線以外の電話回線を用いて呼び返し発信を行う
ことを特徴とする電話装置。
【請求項８】
請求項１に記載の電話装置において、
前記呼制御手段は、前記呼び返し要求判定手段での前記呼び返し要求判定期間中、当該電話回線への他の発信者から着信を拒否することを特徴とする電話装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電話発信技術に関し、特に特定の発信者からの着信に応じて、その着信終了後に当該発信者へ自動的に呼び返し発信する呼び返し発信技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特定の発信者からの着信およびその着信中断が検出された場合、その発信者に対して呼び返し発信を行う電話装置が提案されている（例えば、特許文献１など参照）。
この従来技術では、着信時に網側から通知される発信者情報に基づき、その発信者が予め登録されている特定者であると確認された場合は、その着信検出から所定時間経過するまでに発信側で着信を中断した場合、その発信者に対して当該電話装置から呼び返しを行うものとなっていた。
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−６５８３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような従来技術では、１回の着信中断でも呼び返し発信が行われるため、発信者が誤って発信して直ちにその発信を中止した場合でも、呼び返し発信が行われてしまい、使い勝手が悪いという問題点があった。
本発明はこのような課題を解決するためのものであり、着信中断を利用した発信者からの呼び返し要求を的確に検出して呼び返し発信を行うことができる電話装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
このような目的を達成するために、本発明にかかる電話装置は、着信時に電話網から電話回線を介して通知される当該発信者の発信者情報を取得し、当該着信が発信電話機から切断される着信中断動作が検出された場合、当該発信者に対して呼び返し発信を行う電話装置であって、着信から着信中断判定期間が経過するまでに当該着信が発信電話機から切断される着信中断動作の有無を判定する着信中断判定手段と、発信者情報で通知された発信者による着信中断動作の回数が所定の呼び返し要求判定期間内で規定の複数回数に達したか否かに応じて、発信者からの呼び返し要求の有無を判定する呼び返し要求判定手段と、この呼び返し要求判定手段で、発信者からの呼び返し要求ありと判定された場合、当該発信者に対して呼び返し発信を行う呼制御手段とを備えている。
【０００６】
この際、呼び返し発信に応答した発信電話機からのリモート信号を受信し、当該リモート信号に応じて電話装置を制御するリモート制御手段をさらに備えてもよい。
【０００７】
また、呼び返し発信を行う特定者を呼び返し情報として管理する記憶部をさらに備え、呼制御手段で、着信時に発信者情報で通知された発信者が特定者に該当する場合にのみ、着信中断判定手段により当該着信に対する着信中断動作の有無を判定するようにしてもよい。
【０００８】
また、呼制御手段で、着信中断判定手段で着信中断動作ありと判定された場合、当該電話回線を用いた発信を禁止するようにしてもよい。
【０００９】
また、着信中断動作が行われた電話回線とその発信者とを呼び返し情報として管理する記憶部をさらに備え、呼制御手段で、複数の電話回線のうち発信者からの新たな着信を検出した電話回線が呼び返し情報の電話回線と同一の場合にのみ、着信中断判定手段により当該着信に対する着信中断動作の有無を判定するようにしてもよい。
【００１０】
また、着信中断動作が行われた電話回線とその発信者とを呼び返し情報として管理する記憶部をさらに備え、呼制御手段で、発信者へ呼び返し発信を行う際、呼び返し情報の当該発信者に対応する電話回線を用いて呼び返し発信を行うようにしてもよい。
【００１１】
また、着信中断動作が行われた電話回線とその発信者とを呼び返し情報として管理する記憶部をさらに備え、呼制御手段で、発信者へ呼び返し発信を行う際、呼び返し情報の当該発信者に対応する電話回線以外の電話回線を用いて呼び返し発信を行うようにしてもよい。
【００１２】
また、呼制御手段で、呼び返し要求判定手段での呼び返し要求判定期間中、当該電話回線への他の発信者から着信を拒否するようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、着信から着信中断判定期間が経過するまでに当該着信が発信電話機から切断される着信中断動作の有無が判定されて、発信者情報で通知された発信者による着信中断動作の回数が所定の呼び返し要求判定期間で規定の複数回数に達したか否かに応じて、発信者からの呼び返し要求の有無が判定され、発信者からの呼び返し要求ありと判定された場合、当該発信者に対して呼び返し発信が行われるため、発信者が誤って発信して直ちにその発信を中止した場合には、呼び返し発信が行われないことから、使い勝手を改善することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
［第１の実施の形態］
まず、図１を参照して、本発明の第１の実施の形態にかかる電話装置について説明する。図１は、本発明の第１の実施の形態にかかる電話装置の構成を示すブロック図である。
この電話装置１は、公衆電話網（ＰＳＴＮ：Public Switched Telephone Networks）、ＩＳＤＮ（Integrated Services Digital Network）、またはＩＰ電話網などの電話網６の電話回線１０に接続されて、電話網６に接続されている発信電話機５と音声通話を行う電話装置である。
【００１５】
本実施の形態では、予め登録された発側電話番号からの着信に続く切断からなる着信中断動作が、所定の呼び返し要求判定期間内に所定の複数回検出された場合、当該発側電話番号に対して呼び返し発信を行うようにしたものである。以下では、電話装置１に１回線分の電話回線１０が接続されている場合を例として説明する。
【００１６】
電話装置１は、全体としてコンピュータで呼制御を行う電話端末からなり、外線インターフェース部（以下、外線Ｉ／Ｆ部という）１１、音声処理部１２、操作入力部１３、表示部１４、記憶部１５、および制御部１６が設けられている。
外線Ｉ／Ｆ部１１は、電話回線１０を終端制御する回路部であり、電話回線１０を介した電話網６からの着信通知を検出する機能と、着信時に電話回線１０を介して電話網６から通知される発信者情報を取得する機能と、電話回線１０を用いて電話網６に接続されている任意の電話機へ発信する機能とを有している。
【００１７】
音声処理部１２は、外線Ｉ／Ｆ部１１を介して発信電話機５などの相手電話機と音声信号や音声データ（音声パケット）をやり取りすることにより、スピーカ（図示せず）やマイク（図示せず）を用いた音声通話を行う機能と、着信音などの各種報知音をスピーカ（図示せず）から出力する機能と、外線Ｉ／Ｆ部１１を介して発信電話機５などの相手電話機から送信されたリモート信号を受信して制御部１６へ出力する機能とを有している。
【００１８】
操作入力部１３は、ダイヤルキーや機能キー、さらにはフックスイッチからなり、利用者の操作を検出して制御部１６へ出力する機能を有している。
表示部１４は、ＬＥＤやＬＣＤなどの表示器からなり、制御部１６からの指示に応じて、電話回線１０や電話装置１自体の状態を表示する機能と、発信者情報などの着信に関する情報を表示する機能、通話時間、通話料金など通話に関する情報を表示する機能、および各種報知のための情報を可視表示する機能を有している。
【００１９】
記憶部１５は、メモリやハードディスクなどの記憶装置からなり、制御部１６で用いる各種処理情報やプログラム１５Ｐを記憶する機能を有している。プログラム１５Ｐは、制御部１６に読み込まれて実行されることにより呼制御機能や呼び返し機能を実現するプログラムであり、製造時に予め記憶部１５へ格納され、あるいは当該電話装置１に設けられた外線Ｉ／Ｆ部１１などの入出力インターフェース部を介して外部装置や記録媒体から予め読み込まれ記憶部１５へ格納される。
【００２０】
この記憶部１５で記憶する主な処理情報としては、呼制御情報１５Ａと呼び返し情報１５Ｂとがある。呼制御情報１５Ａは、制御部１６での呼制御に用いる、電話回線１０や当該電話装置１の状態などを示す処理情報である。呼び返し情報１５Ｂは、呼び返し機能を利用可能な利用者を管理するための情報であり、図２に示すように、特定者の電話番号と、呼び返し要求用着信中断回数、さらには呼び返し要求判定開始時刻などが組として登録されている。
【００２１】
制御部１６は、ＣＰＵなどのマイクロプロセッサとその周辺回路を有し、記憶部１５のプログラム１５Ｐを読み込んで実行することにより、上記ハードウェアとプログラム１５Ｐとを協働させて各種機能を実現する機能部である。
制御部１６で実現される主な機能手段としては、呼制御手段１６Ａ、着信中断判定手段１６Ｂ、呼び返し要求判定手段１６Ｃ、計時手段１６Ｄ、およびリモート制御手段１６Ｅがある。
【００２２】
呼制御手段１６Ａは、電話回線１０に関する着信、発信、通話などの各種呼制御を行う機能を有している。着信中断判定手段１６Ｂは、電話回線１０への着信とその後の切断の間隔に基づき当該着信中断が呼び返しを要求するための着信中断か否かを判定する機能を有している。呼び返し要求判定手段１６Ｃは、着信中断判定手段１６Ｂで判定された着信中断の回数に基づき呼び返し要求の有無を判定する機能を有している。計時手段１６Ｄは、着信中断判定手段１６Ｂや呼び返し要求判定手段１６Ｃで用いる期間長や時刻を計時する機能を有している。リモート制御手段１６Ｅは、電話回線１０を介して発信電話機５などの相手電話機から送信されたリモート信号に基づき電話装置１の制御を行う機能を有している。
【００２３】
［第１の実施の形態の動作］
次に、図３〜図５を参照して、本発明の第１の実施の形態にかかる電話装置の動作について説明する。図３は、本発明の第１の実施の形態にかかる電話装置の着信処理を示すフローチャートである。図４は、本発明の第１の実施の形態にかかる電話装置の着信処理で用いられる着信中断判定処理を示すフローチャートである。図５は、本発明の第１の実施の形態にかかる電話装置の着信処理で用いられる呼び返し要求判定処理を示すフローチャートである。
【００２４】
発信電話機５から電話装置１に対して呼び返し要求を行う場合、発信電話機５で電話装置１に対する発信操作とその切断（発信中止）からなる着信中断動作を規定回数ｎ（ｎは２以上の整数）だけ繰り返す。
電話装置１は、発信電話機５での発信操作に応じて電話網６から電話回線１０を介して通知された着信と発信者情報とを外線Ｉ／Ｆ部１１で検出する。この際、電話網６が公衆電話網の場合、着信は着信信号で通知され、発信者情報は着信信号に先立つ周波数変調などの信号で通知される。また電話網６がＩＳＤＮやＩＰ電話網の場合、着信および発信者情報が所定メッセージで通知される。
【００２５】
制御部１６は、外線Ｉ／Ｆ部１１で着信が検出された場合、図３に示す着信処理を開始する。この際、当該着信が呼び返し要求用の着信ではなく通常の着信であると判定されるまで、当該着信に関す着信表示は行わない。
まず、呼制御手段１６Ａにより、外線Ｉ／Ｆ部１１から発信者情報を取得し（ステップ１００）、記憶部１５の呼び返し情報１５Ｂを参照して、発信者情報に含まれる発信者電話番号が特定者に該当するか判断する（ステップ１０１）。ここで、発信者が特定者に該当する場合（ステップ１０１：ＹＥＳ）、着信中断判定手段１６Ｂにより、図４の着信中断判定処理を実行する（ステップ１０２）。
【００２６】
着信中断判定手段１６Ｂは、図４の着信中断判定処理において、まず計時手段１６Ｄにより、呼び返し要求用の着信中断動作として、当該着信から発信中止に伴う切断までの着信中断判定期間ｔａを規定する中断判定タイマを起動し（ステップ２００）、外線Ｉ／Ｆ部１１で当該着信の切断が検出されたか判断する（ステップ２０１）。ここで、着信切断が検出されていない場合（ステップ２０１：ＮＯ）、中断判定タイマがタイムアップしたか判断し（ステップ２０２）、タイムアップしていない場合は（ステップ２０２：ＮＯ）、ステップ２０１へ戻る。
【００２７】
ステップ２０１において、中断判定タイマがタイムアップするまで、すなわち着信検出から着信中断判定期間ｔａが経過するまでの間に外線Ｉ／Ｆ部１１から当該着信の切断が検出された場合（ステップ２０１：ＹＥＳ）、着信中断判定手段１６Ｂは、当該着信および切断が呼び返し用の着信中断動作であると判定し（ステップ２０３）、中断判定タイマを停止して（ステップ２０４）、一連の着信中断判定を終了する。
一方、ステップ２０２において、外線Ｉ／Ｆ部１１で当該着信の切断が検出される前に中断判定タイマがタイムアップした場合（ステップ２０２：ＹＥＳ）、当該着信が通常の着信であると判定し（ステップ２０５）、一連の着信中断判定を終了する。
【００２８】
呼制御手段１６Ａは、このようにして着信中断判定手段１６Ｂにより、当該着信に対する着信中断判定処理を行い、その判定結果が呼び返し要求用の着信中断動作であると判定された場合（ステップ１０３：ＹＥＳ）、呼び返し要求判定手段１６Ｃにより、図５の呼び返し要求判定処理を実行する（ステップ１０４）。
呼び返し要求判定手段１６Ｃは、図５の呼び返し要求判定処理において、まず記憶部１５の呼び返し情報１５Ｂを参照し、当該特定者の呼び返し要求判定開始時刻が有効値を示し、かつこの開始時刻と現在時刻との時刻差に基づき当該特定者に対する呼び返し要求判定期間ｔｂが継続中であることを判定する（ステップ３００）。
【００２９】
ここで、開始時刻が有効値を示していない場合（例えば、初期値を示している場合）、あるいは上記時刻差が呼び返し要求判定期間ｔｂより長い場合（ステップ３００：ＮＯ）、当該着信から新たな呼び返し要求判定期間ｔｂが開始されたと判断し、呼び返し情報１５Ｂのうち当該特定者の判定開始時刻に着信検出時刻を設定するとともに（ステップ３０１）、当該特定者の着信中断回数を「１」に設定し（ステップ３０２）、一連の呼び返し要求判定処理を終了する。
一方、ステップ３００において、開始時刻が有効値を示しており、かつ上記時刻差が呼び返し要求判定期間ｔｂ以下場合（ステップ３００：ＹＥＳ）、着信中断判定処理で判定された着信中断動作が呼び返しを要求する動作であると判断し、呼び返し情報１５Ｂのうち当該特定者の着信中断回数を「１」だけ加算する（ステップ３０５）。
【００３０】
この際、その着信中断回数が規定回数に達している場合は（ステップ３０６：ＹＥＳ）、呼び返し要求が確定したと判断し（ステップ３０７）、一連の呼び返し要求判定処理を終了する。また、規定回数に達していない場合は（ステップ３０６：ＮＯ）、呼び返し要求が確定したと判断せず、一連の呼び返し要求判定処理を終了する。
【００３１】
呼制御手段１６Ａは、このようにして呼び返し要求判定手段１６Ｃにより、当該着信に対する呼び返し要求判定処理を行い、その判定結果が呼び返し要求の確定を示す場合（ステップ１０５：ＹＥＳ）、この呼び返し要求に応じて、外線Ｉ／Ｆ部１１により電話回線１０から当該特定者へ発信することにより呼び返し発信を行い（ステップ１０６）、一連の着信処理を終了する。呼び返し発信の際、表示部１４を制御して、電話回線１０が使用中の状態であることを表示する。
【００３２】
なお、ステップ１０１において、発信者が特定者に該当しない場合（ステップ１０１）、呼制御手段１６Ａは、当該着信に対する呼制御処理を通常の着信処理へ移行させ（ステップ１０８）、例えば音声処理部１２からの着信音送出や表示部１４での着信表示を行う。
またステップ１０３において、当該着信が通常着信であると判断された場合（ステップ１０３：ＮＯ）、呼制御手段１６Ａは、呼び返し情報１５Ｂのうち当該特定者の着信中断回数および判定開始時刻を初期化した後（ステップ１０７）、当該着信に対する呼制御処理を通常の着信処理へ移行させ（ステップ１０８）、例えば音声処理部１２からの着信音送出や表示部１４での着信表示を行う。
【００３３】
このように、本実施の形態では、着信検出から所定の着信中断判定期間ｔａが経過するまでに当該着信が中断される呼び返し要求用の着信中断動作が、所定の呼び返し要求判定期間ｔｂ内に規定の複数回数分検出された場合に呼び返し要求ありと判定するようにしたので、発信者が誤って発信して直ちにその発信を中止した場合には、呼び返し発信が行われないことから、使い勝手を改善することができる。
【００３４】
また、呼び返し発信に応答した発信電話機からのリモート信号を受信し、当該リモート信号に応じて電話装置を制御するようにしたので、このリモート信号により着信表示を開始させるなど、通常の着信と同様の動作だけでなく、より高度な機能を実行することができる。
また、呼び返し発信を行う特定者を呼び返し情報として管理しておき、着信時に発信者情報で通知された発信者が特定者に該当する場合にのみ、当該着信に対する着信中断動作の有無を判定するようにしたので、特定者のみが呼び返し機能の対象とすることができ、高いセキュリティ性が得られる。
【００３５】
なお、最初の呼び返し要求用着信中断動作が検出された時点で、その電話回線１０を予約状態として管理し、当該電話回線１０を用いた発信を禁止してもよく、その後に呼び返し発信を行う際、利用者による電話回線１０の使用が抑止されるため、電話回線１０を用いてスムーズに呼び返し発信を行うことができる。この際、電話回線１０の状態表示として、予約状態を示す表示、例えば通話状態と同じ表示を表示部１４で行うようにしてもよく、利用者に対して電話回線１０が予約状態にあり、使用できないことを通知することができる。
【００３６】
［第１の実施の形態の動作例］
次に、図６を参照して、本発明の第１の実施の形態にかかる電話装置の動作例について説明する。図６は、本発明の第１の実施の形態にかかる電話装置の動作例を示すシーケンス図である。
ここでは、発信電話機２から電話装置１に対して呼び返し要求を行う場合を例として説明する。
【００３７】
まず、発信電話機２で電話装置１への発信操作が行われ（ステップ５００）、電話網６から電話回線１０を介して電話装置１へ着信が通知される（ステップ５０１）。これに応じて、電話装置１では、前述した図３の着信処理が開始され、着信時に通知された発信者情報を取得する（ステップ５０２）。次に、発信電話機２で発信操作から着信中断判定期間ｔａが経過するまでに発信中断操作が行われ（ステップ５０３）、電話網６から電話回線１０を介して電話装置１へ切断が通知される（ステップ５０４）。これに応じて、電話装置１では、先の着信検出から切断検出までの期間が着信中断判定期間ｔａより短い場合、この着信中断動作が呼び返し要求用であると判定し（ステップ５０５）、着信中断回数が計数される。
【００３８】
このような着信中断操作が発信電話機２で繰り返し行われ（ステップ５１０〜５１５）、これに基づく着信中断動作が呼び返し要求判定期間ｔｂ内で規定回数繰り返し検出された場合、電話装置１でこれら着信中断動作が呼び返し要求であると判定する（ステップ５２０）。そして、電話装置１から電話回線１０を介して当該発信電話機２へ呼び返し発信が行われ（ステップ５２１）、発信電話機２での応答操作に応じて（ステップ５２２）、電話装置１へ応答が通知され（ステップ５２３）、電話網６を介して発信電話機２と電話装置１との間で通話路が確立される（ステップ５２４）。
【００３９】
その後、発信電話機２で所定のリモート操作が行われた場合（ステップ５２５）、そのリモート操作に応じたリモート信号が通話路を介して電話装置１へ送信される（ステップ５２６）。電話装置１の制御部１６は、外線Ｉ／Ｆ部１１により発信電話機２からのリモート信号を受信し、その信号内容に応じてリモート制御手段１６Ｅにより電話装置１を制御して、例えば着信表示などを行って利用者の呼び出しを行い（ステップ５２７）、発信者と利用者との通話が開始される。
【００４０】
ここで、図７を参照して、呼び返し要求の判定基準について説明する。図７は、本発明の第１の実施の形態にかかる電話装置での呼び返し要求判定基準を示すタイミングチャートである。
図７では、時刻Ｔｓ１に着信が検出されて発信者情報が取得され、その後の時刻Ｔｅ１に当該着信の切断が検出されている。この際、時刻Ｔｓ１から時刻Ｔｅ１までの期間長ｔｘが着信中断判定期間ｔａ以下であるため、これら着信および切断が１回目の呼び返し要求用着信中断動作と判定されている。
【００４１】
同様にして、時刻Ｔｓｎに着信が検出されて発信者情報が取得され、その後の時刻Ｔｅｎに当該着信の切断が検出されている。この際、時刻Ｔｓｎから時刻Ｔｅｎまでの期間長ｔｘが着信中断判定期間ｔａ以下であるため、これら着信および切断がｎ回目の呼び返し要求用着信中断動作と判定されている。
この際、時刻Ｔｅｎにおいて、最初の呼び返し要求用着信中断動作を確定した時刻Ｔｅ１（切断時刻）から直前に呼び返し要求用着信中断動作を確定した時刻Ｔｅｎ（切断時刻）までの期間長ｔｙが呼び返し要求判定期間ｔｂ以下であり、この期間長ｔｙ内に呼び返し要求用着信中断動作が規定のｎ（ｎは２以上の整数）回数分検出されていることから、呼び返し要求の判定基準を満たしていることになる。
【００４２】
本実施の形態では、呼び返し要求判定期間ｔｂについては、最初の着信中断動作が確定した時刻Ｔｅ１から直前の着信中断動作が確定した時刻Ｔｅｎまでの期間長ｔｙと比較した場合を例として説明したが、他の期間と比較してもよい。
例えば、最初に検出した着信中断動作の着信検出時刻Ｔｓ１から直前に検出した着信中断動作の着信検出時刻Ｔｓｎまでの期間長ｔｙ１を呼び返し要求判定期間ｔｂと比較してもよい。
【００４３】
この他、最初に検出した着信中断動作の切断時刻Ｔｅ１から直前に検出した着信中断動作の着信検出時刻Ｔｓｎまでの期間長ｔｙ２を呼び返し要求判定期間ｔｂと比較してもよく、あるいは最初に検出した着信中断動作の着信検出時刻Ｔｅ１から直前に検出した着信中断動作の切断時刻Ｔｅｎまでの期間長ｔｙ３を呼び返し要求判定期間ｔｂと比較してもよい。この際、切断時刻Ｔｅｎに代えて、切断時刻Ｔｅｎから所定時間経過した時点を用いてもよい。
また、着信と発信者情報の通知タイミングが異なる場合、着信中断判定期間ｔａと比較される期間ｔｘは、着信検出時点からでなく発信者情報受信時点を起点としてもよい。
【００４４】
［第２の実施の形態］
次に、図８を参照して、本発明の第２の実施の形態にかかる電話装置について説明する。図８は、本発明の第２の実施の形態にかかる電話装置（電話システム）の構成を示すブロック図である。
前述した第１の実施の形態では、電話装置１が１回線分の電話回線１０に接続されている場合を例として説明したが、本実施の形態では、２回線以上の複数回線分の電話回線１０に接続されている場合を例として説明する。
【００４５】
図８の電話装置は、２通話回線以上からなる電話回線１０を複数の内線電話機３で共用するボタン電話装置などの電話システムである。この電話システムは、複数の内線電話機３と、これら内線電話機３を電話回線１０に交換接続する電話制御装置２（ボタン電話装置での主装置に相当する）とから構成されている。
電話制御装置２には、外線インターフェース部（以下、外線Ｉ／Ｆ部という）２１、内線インターフェース部（以下、内線Ｉ／Ｆ部という）２２、スイッチ部２３、記憶部２４、および制御部２５が設けられている。なお、内線電話機３の構成については、一般的な電話システムで用いられる公知の内線電話機と同様であり、ここでの詳細な説明は省略する。
【００４６】
電話制御装置２において、外線Ｉ／Ｆ部２１は、電話回線１０の各通話回線を終端制御する回路部であり、電話回線１０を介した電話網６からの着信通知を検出する機能と、着信時に電話回線１０を介して電話網６から通知される発信者情報を取得する機能と、電話回線１０を用いて電話網６に接続されている任意の電話機へ発信する機能とを有している。
【００４７】
内線Ｉ／Ｆ部２２は、内線伝送路３０を介して内線電話機３とデータ伝送を行う回路部である。
スイッチ部２３は、外線Ｉ／Ｆ部２１の通話回線に対応する通話パスと、内線Ｉ／Ｆ部２２の各内線電話機に対応する通話パスとを任意に交換接続することにより、電話回線１０のうち任意の通話回線を用いた音声通話を実現する回路部である。
【００４８】
記憶部２４は、メモリやハードディスクなどの記憶装置からなり、制御部２５で用いる各種処理情報やプログラム２４Ｐを記憶する機能を有している。プログラム２４Ｐは、制御部２５に読み込まれて実行されることにより呼制御機能や呼び返し機能を実現するプログラムであり、製造時に予め記憶部２４へ格納され、あるいは当該電話制御装置２に設けられた外線Ｉ／Ｆ部２１などの入出力インターフェース部を介して外部装置や記録媒体から予め読み込まれ記憶部２４へ格納される。
【００４９】
この記憶部２４で記憶する主な処理情報としては、呼制御情報２４Ａと呼び返し情報２４Ｂとがある。呼制御情報２４Ａは、制御部２５での呼制御に用いる、電話回線１０や各内線電話機３の状態などを示す処理情報である。呼び返し情報２４Ｂは、呼び返し機能を利用可能な利用者を管理するための情報であり、図９に示すように、前述した図２の構成例に加え、特定発信者ごとに、呼び返し要求用着信中断動作を検出した通話回線を管理している。
【００５０】
制御部２５は、ＣＰＵなどのマイクロプロセッサとその周辺回路を有し、記憶部２４のプログラム２４Ｐを読み込んで実行することにより、上記ハードウェアとプログラム２４Ｐとを協働させて各種機能を実現する機能部である。
制御部２５で実現される主な機能手段としては、呼制御手段２５Ａ、着信中断判定手段２５Ｂ、呼び返し要求判定手段２５Ｃ、計時手段２５Ｄ、およびリモート制御手段２５Ｅがある。
【００５１】
呼制御手段２５Ａは、電話回線１０に関する着信、発信、通話などの各種呼制御を行う機能を有している。着信中断判定手段２５Ｂは、電話回線１０への着信とその後の切断の間隔に基づき当該着信中断が呼び返しを要求するための着信中断か否かを判定する機能を有している。呼び返し要求判定手段２５Ｃは、着信中断判定手段２５Ｂで判定された着信中断の回数に基づき呼び返し要求の有無を判定する機能を有している。計時手段２５Ｄは、着信中断判定手段２５Ｂや呼び返し要求判定手段２５Ｃで用いる期間長や時刻を計時する機能を有している。リモート制御手段２５Ｅは、電話回線１０を介して発信電話機５などの相手電話機から送信されたリモート信号に基づき電話システムの制御を行う機能を有している。
【００５２】
［第２の実施の形態の動作］
次に、図１０を参照して、本発明の第２の実施の形態にかかる電話装置の動作について説明する。図１０は、本発明の第２の実施の形態にかかる電話装置の着信処理を示すフローチャートであり、前述した図３と同じまたは同等部分には同一符号を付してある。なお、着信中断判定処理や呼び返し要求判定処理については、前述した図４および図５と同様であり、ここでの詳細な説明は省略する。
【００５３】
発信電話機５から電話制御装置２に対して呼び返し要求を行う場合、発信電話機５で電話システムに対する発信操作とその切断（発信中止）からなる着信中断動作を規定回数ｎ（ｎは２以上の整数）だけ繰り返す。
電話制御装置２は、発信電話機５での発信操作に応じて電話網６から電話回線１０を介して通知された着信と発信者情報とを外線Ｉ／Ｆ部２１で検出する。この際、電話網６が公衆電話網の場合、着信は着信信号で通知され、発信者情報は着信信号に先立つ周波数変調などの信号で通知される。また電話網６がＩＳＤＮやＩＰ電話網の場合、着信および発信者情報が所定メッセージで通知される。
【００５４】
制御部２５は、外線Ｉ／Ｆ部２１で着信が検出された場合、図１０に示す着信処理を開始する。この際、当該着信が呼び返し要求用の着信ではなく通常の着信であると判定されるまで、当該着信に関す着信表示は行わない。
まず、呼制御手段２５Ａにより、外線Ｉ／Ｆ部２１から発信者情報を取得し（ステップ１００）、記憶部２４の呼び返し情報２４Ｂを参照して、発信者情報に含まれる発信者電話番号が特定者に該当するか判断する（ステップ１０１）。ここで、発信者が特定者に該当する場合（ステップ１０１：ＹＥＳ）、当該特定者の呼び返し要求判定期間が継続中か否かを判断する（ステップ１１０）。
【００５５】
この際、当該特定者の呼び返し要求判定開始時刻が有効値を示していない場合（例えば、初期値を示している場合）、呼び返し要求判定期間が継続中ではないと判断し（ステップ１１０：ＮＯ）、新たな呼び返し要求用の着信中断動作か否か判断するため、前述したステップ１０２へ移行する。これ以降の処理については前述の図３と同様であり、ここでの詳細な説明は省略する。
一方、当該特定者の呼び返し要求判定開始時刻が有効値を示している場合（例えば、初期値以外を示している場合）、呼び返し要求判定期間が継続中であると判断し（ステップ１１０：ＹＥＳ）、当該特定者の呼び返し情報２４Ｂを参照して、前回、当該特定者の着信中断動作が行われた着信回線と今回の着信が検出された着信回線とを比較する（ステップ１１１）。
【００５６】
ここで、今回の着信が検出された着信回線が前回の着信中断動作が行われた着信回線と同一である場合（ステップ１１１：ＹＥＳ）、当該発信者からの呼び返し要求用着信中断動作を判定するため、前述したステップ１０２へ移行する。これ以降の処理については前述の図３と同様であり、ここでの詳細な説明は省略する。
また、今回の着信が検出された着信回線が前回の着信中断動作が行われた着信回線と異なる場合（ステップ１１１：ＮＯ）、前述したステップ１０７へ移行して、呼び返し情報２４Ｂのうち当該特定者の着信中断回数および判定開始時刻を初期化した後（ステップ１０７）、当該着信に対する呼制御処理を通常の着信処理へ移行させ（ステップ１０８）、例えば内線電話機３で着信音送出や着信表示を行う。
【００５７】
このように、本実施の形態では、複数回線分の電話回線１０が電話装置（電話制御装置２）に接続されている場合、発信者からの呼び返し要求用着信中断動作を検出した電話回線を記憶しておき、当該発信者から異なる電話回線へ着信があった場合は、当該発信者からの通常着信と判断するようにしたので、呼び返し要求用着信中断動作をいずれかの電話回線に限定することができる。
【００５８】
これにより、呼び返し要求判定中、当該電話回線を予約状態とする場合でも、その予約状態により利用できない電話回線がいずれかに限定されるため、呼び返し要求用着信中断動作ごとに利用できない電話回線が変化しなくなり、利用者にとって分かり易い呼制御を実現できる。また、呼び返し要求を厳密に判定でき、発信者が誤って呼び返し要求用着信中断動作を行った場合でも、電話装置（電話制御装置２）に接続されている他の電話回線へ再発信することにより、電話装置での呼び返し要求判定処理を容易に解除することができる。
【００５９】
また、複数回線分の電話回線１０が電話装置（電話制御装置２）に接続されている場合に、呼び返し要求が確定して電話装置から当該発信者へ呼び返し発信する場合、当該発信者からの呼び返し要求用着信中断動作が検出された電話回線を用いて、呼び返し発信するようにしてもよい。この場合、呼び返し要求判定中に予約状態としていた当該電話回線をそのまま呼び返し発信に利用するため、利用者による電話回線１０の使用を抑止でき、電話回線１０を用いてスムーズに呼び返し発信を行うことができる。
【００６０】
なお、呼び返し要求を判定する電話回線と呼び返し発信するための電話回線とを区別して管理するようにしてもよく、呼び返し要求用の着信中断動作を効率よく受け付けることができる。また、複数の電話回線のうち呼び返し要求用の着信中断動作を判定する電話回線をいずれかに限定してもよい。
また、本実施の形態では、複数の電話回線が接続されている場合、呼び返し要求用着信中断動作が同一電話回線で行われることを呼び返し要求判定の条件とした場合を例として説明したが、これに限定されるものではなく、同一発信者による呼び返し要求用着信中断動作であれば、いずれの電話回線で行われた場合でも着信中断回数として計数するようにしてよく、発信者にとって利用しやすくなる。
【００６１】
［各実施の形態の拡張］
以上の各実施の形態において、呼び返し要求判定期間中、その呼び返し要求用着信中断動作が検出された電話回線に対して、他者からの着信が通知された場合、その着信を拒否するようにしてもよい。例えば、呼び返し要求判定期間中、次の呼び返し要求用着信中断動作までの期間に、他者からの着信に利用者が応答して通話が開始された場合、当該電話回線に対して呼び返し要求用着信中断動作を行うことができなくなり、予備開始要求判定期間が終了してしまうこともある。したがって、呼び返し要求判定期間中は当該電話回線への着信通知に対して着信拒否を電話網６へ通知することにより、後続する呼び返し要求着信動作をスムーズに受け付けることができる。
【００６２】
また、各実施の形態では、呼び返し要求判定期間ｔｂを計時する方法として、呼び返し情報１５Ｂ，２４Ｂに呼び返し要求判定開始時刻を登録しておき、この判定開始時刻と現在時刻との時刻差に基づき呼び返し要求判定期間ｔｂを計時する場合を例として説明したが、これに限定されるものではなく、呼び返し要求判定の開始時点で計時手段１６Ｄ，２５Ｄを用いて、呼び返し要求判定期間ｔｂ長の呼び返し要求判定タイマを起動し、そのタイムアップの是非に基づき呼び返し要求判定期間ｔｂを計時するようにしてもよい。
【００６３】
これとは逆に、着信中断判定期間ｔａを計時する方法として、中断判定タイマ用いて着信中断判定期間ｔａを計時する場合を例として説明したが、これに限定するものではなく、着信検出時刻や発信者情報受信時刻を開始時刻として呼び返し情報１５Ｂ，２４Ｂに登録しておき、この開始時刻と当該着信に対する切断を検出した時刻との時刻差から着信中断判定期間ｔａを計時するようにしてもよい。
【００６４】
また、各実施の形態では、発信電話機と呼び返し発信先の電話機とが一致する場合を例として説明したが、呼び返し発信の際、発信電話機と異なる電話機へ発信するようにしてもよい。この場合、呼び返し情報に、呼び返し発信先を予め登録しておけばよい。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の第１の実施の形態にかかる電話装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態にかかる電話装置で用いる呼び返し情報の構成例である。
【図３】本発明の第１の実施の形態にかかる電話装置の着信処理を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第１の実施の形態にかかる電話装置の着信処理で用いられる着信中断判定処理を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第１の実施の形態にかかる電話装置の着信処理で用いられる呼び返し要求判定処理を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第１の実施の形態にかかる電話装置の動作例を示すシーケンス図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態にかかる電話装置での呼び返し要求判定基準を示すタイミングチャートである。
【図８】本発明の第２の実施の形態にかかる電話装置の構成を示すブロック図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態にかかる電話装置で用いる呼び返し情報の構成例である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態にかかる電話装置の着信処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６６】
１…電話装置、１０…電話回線、１１…外線Ｉ／Ｆ部、１２…音声処理部、１３…操作入力部、１４…表示部、１５…記憶部、１５Ａ…呼制御情報、１５Ｂ…呼び返し情報、１５Ｐ…プログラム、１６…制御部、１６Ａ…呼制御手段、１６Ｂ…着信中断判定手段、１６Ｃ…呼び返し要求判定手段、１６Ｄ…計時手段、１６Ｅ…リモート制御手段、２…電話制御装置、２１…外線Ｉ／Ｆ部、２２…内線Ｉ／Ｆ部、２３…スイッチ部、２４…記憶部、２４Ａ…呼制御情報、２４Ｂ…呼び返し情報、２４Ｐ…プログラム、２５…制御部、２５Ａ…呼制御手段、２５Ｂ…着信中断判定手段、２５Ｃ…呼び返し要求判定手段、２５Ｄ…計時手段、２５Ｅ…リモート制御手段、３…内線電話機、５…発信電話機、６…電話網。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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