(57)【要約】【課題】  連結納税の税務監査で要求される非定型帳票を、定型帳票情報を外部記憶装置に格納及び検索ツールで検索・書式変更することで、監査官が要求する非定型帳票を出力できるようにする。【解決手段】  連結納税システムの利益積立金管理表帳票イメージCSVの汎用テキスト形式ファイルから、処理年度、対象運用環境、法人コードを読み込む。分析システムのデータベースから、処理年度、対象運用環境、法人コードを読み込む。両者を比較照合して、処理年度、対象運用環境、法人コードの全てが一致した場合、分析システムのデータベースに格納されている該当情報を削除してから、連結納税システムの記憶装置の利益積立金管理表帳票イメージCSVに格納されている全データを分析システムのデータベースへ追加登録する。【選択図】図５
2006127068.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連結納税システムを用いた帳票出力方法であって、
利用者から指示された項目を、非定型帳票の項目として受け付け、
前記受け付けた非定型帳票の項目を記憶装置へ格納し、
前記連結納税システムで出力される定型帳票の情報を読み出し、
前記定型帳票の情報を、前記受け付けた非定型帳票の項目に基づき、少なくとも、選択出力、並べ替え、再集計、書式変更のいずれかの処理を行い、帳票として出力することを特徴とする帳票出力方法。
【請求項２】
連結納税システムと分析システムを用いた帳票出力方法であって、
前記連結納税システムは、利用者から、利益積立金管理表を出力する指示を受け付け、
前記受け付けた指示に応じて、前記連結納税システムの記憶装置に格納された利益積立金テーブル、法人マスタ、調整項目マスタから、利益積立金情報を読み込み、
前記利益積立金テーブル、法人マスタ、調整項目マスタ上に存在しない総額金額及び期末残高金額を算出し、
前記読み込んだ利益積立金情報及び前記算出した総額金額及び期末残高金額を、利益積立金管理表の書式に編集して表示装置へ出力し、
前記読み込んだ利益積立金情報及び前記算出した総額金額及び期末残高金額を、利益積立金管理表の書式に編集し、汎用テキスト形式で利益積立金管理表情報として前記連結納税システムの記憶装置に格納し、
前記分析システムは、前記連結納税システムの記憶装置から汎用テキスト形式で利益積立金管理表情報を読み込み、
前記汎用テキスト形式の利益積立金管理表情報を、データベース形式に書式変換を行い、前記分析システムの記憶装置に格納し、
利用者から、検索項目名と検索条件値を設定する指示を受け付け、
前記受け付けた検索項目名及び検索条件値をもとに、前記分析システムの記憶装置から利益積立金管理表情報を検索し、読み込んだ利益積立金管理表情報を、表示用の利益積立金管理表情報に編集し、帳票として表示することを特徴とする帳票出力方法。
【請求項３】
連結納税システムを用いた帳票出力システムであって、
利用者から指示された項目を、非定型帳票の項目として受け付ける手段と、
前記受け付けた非定型帳票の項目を記憶装置へ格納する手段と、
前記連結納税システムで出力される定型帳票の情報を読み出す手段と、
前記定型帳票の情報を、前記受け付けた非定型帳票の項目に基づき、少なくとも、選択出力、並べ替え、再集計、書式変更のいずれかの処理を行う手段と、
前記処理結果を帳票として出力する手段とを有することを特徴とする帳票出力システム。
【請求項４】
連結納税システムを用いた帳票出力プログラムであって、
利用者から指示された項目を、非定型帳票の項目として受け付け、
前記受け付けた非定型帳票の項目を記憶装置へ格納し、
前記連結納税システムで出力される定型帳票の情報を読み出し、
前記定型帳票の情報を、前記受け付けた非定型帳票の項目に基づき、少なくとも、選択出力、並べ替え、再集計、書式変更のいずれかの処理を行い、
前記処理結果を帳票として出力することを特徴とする帳票出力プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータシステム等を用いて帳票作成や表形式のデータ作成の方法、システム、プログラムに関わる技術である。
【背景技術】
【０００２】
従来、連結納税の税務監査においては、監査官よりその場で連結納税システムが出力できない非定型帳票の提示を求められる事が多い。連結納税システムの外部記憶装置に格納されている連結納税情報以外に、定型帳票出力時に算出される情報を要求されることが多く、要求された非定型帳票を作成するために、定型帳票上に出力された算出結果情報を、さらに手作業で選択、並べ替え、再集計、書式変更しなければならなかった。
【０００３】
尚、帳票を作成する方法の従来技術として、たとえば特許文献１がある。
【０００４】
【特許文献１】特開平８−２０２７７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
監査官が要求する連結納税の非定型帳票を個々に用意するには、個別のシステム化が必要となり、外部要件を整理して、帳票出力プログラムを作成する工数が必要となる。
【０００６】
本発明の目的は、上記従来の問題点をなくし、連結納税システムが定型帳票出力時に算出する情報を、外部記憶装置に格納して、手作業による再集計作業の削減、及び検索ツールによる、出力情報の選択、出力書式を変更できる手段を提供することにある。
また、本発明の目的は、ユーザの指示に応じた帳票を出力する方法やシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明においては、連結納税システムの定型帳票出力指示時に作成される、帳票と同一情報を保持する汎用テキスト形式の情報を、外部記憶装置にデータベース形式で格納し、かつ検索ツールの機能を利用して、出力情報の選択、出力書式の変更を可能にすることで、監査官が要求する非定型帳票の出力を容易にできるようにした。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれは、予め算出された総額金額や期末残高金額等のデータを、分析システムの外部記憶装置に格納し、分析システムにおいてデータ検索手段と表計算ツールとを連携させることで、ユーザの指示に応じた帳票を作成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施例について図面を用いて説明する。
【００１０】
図１は、本発明の実施形態におけるシステム全体構成図である。
【００１１】
連結納税システム01は、連結納税情報を処理するために必要なサーバ装置、プログラム及び連結納税情報が格納されているシステム一式である。外部記憶装置02は、連結納税システム01上の外部記憶装置である。外部記憶装置02には、利益積立金管理表を出力するために必要な、処理年度、対象運用環境、法人コード、調整項目コード、期首残高金額、投資簿価修正金額、合併分割その他増減金額、加入金額、離脱金額、留保金額、社外流出金額、振替金額、利益処分による増減金額から構成される利益積立金情報が、利益積立金テーブルとしてデータベース形式で格納されている。また、法人コード、法人名称から構成される法人情報が法人マスタとしてデータベース形式で格納されている。また、調整項目コード、調整項目名称から構成される調整項目情報が、調整項目マスタとしてデータベース形式で格納されている。
【００１２】
印刷プレビュー手段03は、利益積立金情報、法人情報、調整項目情報を連結納税システム01の外部記憶装置02上のデータベースから読み込み、読み込んだ期首残高金額、投資簿価修正金額、合併分割その他増減金額、加入金額、離脱金額、留保金額、社外流出金額、振替金額、利益処分による増減金額から総額金額及び期末残高金額を算出し、読み込んだ情報及び算出した情報を利益積立金管理表の帳票形式に編集して、表示装置06にプレビューすると同時に、外部記憶装置04上の利益積立金管理表帳票イメージCSVへ汎用テキスト形式で格納するプログラムである。
【００１３】
連結納税システム01の外部記憶装置04上の利益積立金管理表帳票イメージCSVには、利益積立金情報と算出された総額金額及び期末残高金額とが利益積立金管理表情報として汎用テキスト形式で格納されている。
【００１４】
データロード手段08は、連結納税システム01の外部記憶装置04上の、利益積立金管理表帳票イメージCSVに格納されている汎用テキスト形式の利益積立金管理表情報を、分析システム07の外部記憶装置09上にある分析用データベースに汎用テキスト形式からデータベース形式へ書式変換を行い、格納するプログラムである。
【００１５】
分析システム07の外部記憶装置09上の分析用データベースには、利益積立金管理表情報が、データベース形式で格納されている。
【００１６】
データ検索手段10は、入力指示装置11から入力された検索項目名及び検索条件値に合致する利益積立金管理情報を、分析システム07の外部記憶装置09上の分析用データベースから検索して、表示装置12に検索結果を表示するプログラムである。
【００１７】
尚、図１の各システムは、コンピュータ、記憶装置、メモリ等を含み、本実施例における方法を実現するために必要なプログラム等が実行される。また、それぞれのシステムに含まれる外部記憶装置は、外部記憶装置以外の記憶装置でもよい。
【００１８】
図２は、本実施形態における連結納税システム01の外部記憶装置02上の利益積立金テーブルのデータ構造を示す図である。利益積立金テーブル上の利益積立金情報は、連結納税システム01の標準機能である、所得・利益積立金計算処理を行うことで格納される。また、印刷プレビュー手段03が利益積立金テーブルから利益積立金情報を読み出して、表示装置05へ印刷プレビュー表示及び連結納税システム01の外部記憶装置04上の利益積立金管理表帳票イメージCSVへ汎用テキスト形式で格納する。
【００１９】
利益積立金運用コード20は、会計、税務の対象運用環境を識別するコードが格納されている。処理年度21は、処理対象年が格納されている。法人コード22は、連結法人を識別するための法人コードが格納されている。調整項目コード23は、調整項目を識別するための調整項目コードが格納されている。利益積立金N次コード24は、中間、年度、確定、修正の対象運用環境を識別するコードが格納されている。利益積立金期首金額25は、連結法人の利益積立金の期首金額が格納されている。利益積立金投資簿価修正金額26は、連結法人の利益積立金の投資簿価修正金額が格納されている。利益積立金合併_分割_その他増減金額27は、連結法人の利益積立金の合併、分割による増減金額が格納されている。利益積立金加入金額28は、連結法人の加入による加入金額が格納されている。
【００２０】
利益積立金離脱金額29は、連結法人の離脱による離脱金額が格納されている。利益積立金留保金額30は、連結法人の留保金額が格納されている。利益積立金社外流出金額31は、連結法人の社外流出金額が格納されている。利益積立金別表5内振替等_金額32は、連結法人の別表５内の振替金額が格納されている。利益積立金利益処分等による増減金額33は、連結法人の利益処分等による増減金額が格納されている。登録日付34は、連結納税システムの所得・利益積立金計算処理が利益積立金情報を新規登録した日時を格納する。最終更新日付35は、連結納税システムの所得・利益積立金計算処理が利益積立金情報を更新登録した日時を格納する。最終更新プログラム36は、連結納税システムの所得・利益積立金計算処理を識別する識別ＩＤを格納する。最終更新者37は、連結納税システムの所得・利益積立金計算処理を実行した利用者を識別する識別ＩＤを格納する。
【００２１】
図３は、本実施形態における分析システム07の外部記憶装置09上の分析用データベースのデータ構造を示す図である。分析用データベース上の利益積立金管理表情報は、データロード手段08が、連結納税システム01の外部記憶装置04上の利益積立金管理表帳票イメージCSVから汎用テキスト形式の利益積立金管理表情報を読み込み、データベース形式へ書式変換を行い格納した情報である。
【００２２】
また、データ検索手段10が、分析システム07の外部記憶装置09上の分析用データベースの利益積立金管理表情報を読み出して利用する。
【００２３】
処理年度40は、処理年度21の内容を格納する。対象運用環境41は、利益積立金運用コード20及び利益積立金N次コード24の組合せを判断して、生成規則に従い対象運用環境文字を生成して格納する。法人コード42は、法人コード22の内容を格納する。調整項目コード43は、調整項目コード23の内容を格納する。期首残高44は、利益積立金期首金額25の内容を格納する。投資簿価修正45は、利益積立金投資簿価修正金額26の内容を格納する。合併_分割_その他増減46は、利益積立金合併_分割_その他増減金額27の内容を格納する。
【００２４】
加入47は、利益積立金加入金額28の内容を格納する。離脱48は、利益積立金離脱金額29の内容を格納する。個別所得_留保49は、利益積立金留保金額30の内容を格納する。個別所得_社外流出50は、利益積立金社外流出金額31の内容を格納する。個別所得_総額51は、印刷プレビュー手段03で算出された総額金額を格納する。別表5内振替等52は、利益積立金別表5内振替等_金額32の内容を格納する。利益処分等による増減53は、利益積立金利益処分等による増減_金額33の内容を格納する。期末残高54は、印刷プレビュー手段03で算出された期末残高金額を格納する。
【００２５】
運用コード55は、利益積立金運用コード20の内容を格納する。運用名56は、印刷プレビュー手段03が運用コード55を参照して、生成規則に従い運用名文字を生成した結果を格納する。N次コード57は、利益積立金N次コード24の内容を格納する。N次名58は、印刷プレビュー手段03がN次コード57を参照して、生成規則に従いN次名を生成した結果を格納する。登録日付59は、データロード手段08がデータを登録した日時を格納する。最終更新日付60は、データロード手段08がデータを登録した日時を格納する。最終更新プログラム61は、データロード手段08を識別する識別ＩＤを格納する。最終更新者62は、データロード手段08を識別する識別ＩＤを格納する。
【００２６】
図４は、本実施形態における処理を示すフローチャートである。
【００２７】
利用者が入力指示装置05から連結納税システムの業務メニュー表示を指示すると（ステップ71）、表示装置06に連結納税システムの業務メニューが表示される。利用者が表示装置06に表示された業務メニューから、利益積立金管理表のプレビュー印刷を選択する（ステップ72）。利益積立金管理表のプレビュー印刷が選択されると、ユーザが選択した情報に基づいて印刷プレビュー手段03が起動して、連結納税システム01の外部記憶装置02上の利益積立金テーブル、法人マスタ、調整項目マスタから印刷プレビューに必要な利益積立金情報が読み込まれる（ステップ73）。
【００２８】
印刷プレビュー手段03は、連結納税システム01の外部記憶装置02上の利益積立金テーブル、法人マスタ、調整項目マスタ上に存在しない総額金額及び期末残高金額を算出して求める（ステップ74）。印刷プレビュー手段03は、読み込んだ利益積立金情報及び算出した総額金額及び期末残高金額を、利益積立金管理表の書式に編集して表示装置06へ表示する（ステップ75）。印刷プレビュー手段03は、読み込んだ利益積立金情報及び算出した総額金額及び期末残高金額を利益積立金管理表の書式に編集して、連結納税システム01の外部記憶装置04上の利益積立金管理表帳票イメージCSVへ汎用テキスト形式で利益積立金管理表情報として格納する（ステップ76）。
【００２９】
利用者が、入力指示装置11から分析システム07のデータロード手段08の起動を指示する（ステップ77）。データロード手段08は、連結納税システム01の外部記憶装置04上の利益積立金管理表帳票イメージCSVから汎用テキスト形式で利益積立金管理表情報を読み込む（ステップ78）。データロード手段08は、読み込んだ、汎用テキスト形式の利益積立金管理表情報を、データベース形式に書式変換を行い、分析システム07の外部記憶装置09上にある分析用データベースに格納する（ステップ79）。
【００３０】
利用者が入力指示装置11から、分析システムの業務メニュー表示を指示する（ステップ80）。利用者が表示装置12に表示された業務メニューから、利益積立金管理表検索を選択する（ステップ81）。データ検索手段10が起動して、利益積立金管理表を検索する場合に選択可能な検索項目名一覧を表示装置12へ表示する（ステップ82）。利用者が表示装置12に表示された検索項目名一覧から検索項目名を選択及び検索条件値を設定する（ステップ83）。
【００３１】
データ検索手段10が、入力指示装置11からの検索項目名及び検索条件値をもとに、分析システム07の外部記憶装置09上の分析用データベースから利益積立金管理表情報を検索して、読み込んだ利益積立金管理表情報を、表示用の利益積立金管理表情報に編集する（ステップ84）。
【００３２】
データ検索手段10が、表示用の利益積立金管理表情報を表示装置12に表示する（ステップ85）。
【００３３】
図５は、本実施形態におけるデータロード手段の詳細処理を示すフローチャートである。データロード手段08は、連結納税システム01の外部記憶装置04上の利益積立金管理表帳票イメージCSVに格納されている汎用テキスト形式の利益積立金管理表情報から、処理年度、対象運用環境、法人コードを読み込む（ステップ501）。読み込んだ処理年度、対象運用環境、法人コードを削除キーとして、分析システム07の外部記憶装置09上の分析用データベースから、削除キーに合致する利益積立金管理表情報を削除する。削除キーに合致する利益積立金管理表情報が存在しない場合は、何もせずに次のステップを実行する（ステップ502）。
【００３４】
連結納税システム01の外部記憶装置04上の利益積立金管理表帳票イメージCSVに格納されている汎用テキスト形式の利益積立金管理表情報を読み込む（ステップ503）。連結納税システム01の外部記憶装置04上の利益積立金管理表帳票イメージCSVに格納されている汎用テキスト形式の利益積立金管理表情報の読み込み時、ファイルの終わりを検出した場合、処理を終了する（ステップ504）。連結納税システム01の外部記憶装置04上の利益積立金管理表帳票イメージCSVに格納されている汎用テキスト形式の利益積立金管理表情報が正常に読み込めた場合、読み込んだ利益積立金管理表情報を汎用テキスト形式からデータベース形式に書式を変換して、分析システム07の外部記憶装置09上の分析用データベースへ格納する。格納後ステップ503へ遷移する（ステップ505）。
【００３５】
図６は、本実施形態における分析業務選択画面の一実施例を示す図である。
【００３６】
利用者は分析業務選択画面601の業務一覧605から検索業務を選択して、検索を行う。新規業務602は、新規にパターンファイルを定義する場合に選択する。パターンファイルは、検索対象のテーブル名、検索条件、検索結果画面に出力する項目及びレイアウトの設定内容、注釈を保持する定義ファイルであり、分析システム07の外部記憶装置09上の分析用データベースに格納されている。出力結果ファイル一覧603は、既に検索業務を実行済みでかつ検索結果をファイル出力しており、その出力結果ファイル一覧を表示する場合に選択する。
【００３７】
パターンファイル一覧604は、分析システム07の外部記憶装置09上の分析用データベースに格納されているパターンファイルを一覧表示する場合に選択する。既存業務の業務一覧605は、分析システム07の外部記憶装置09上の分析用データベースに格納されているパターンファイルが表示されており、実行する業務を請託する場合に設定する。業務の自動実行606は、指定された業務を自動実行する場合に選択する。
【００３８】
結果の自動取得607は、指定された業務の自動実行及び検索結果のファイル出力まで行う場合に選択する。業務の条件呼び出し608は、パターンファイルに設定されている検索対象のテーブル名、検索条件、検索結果画面に出力する項目及びレイアウト、注釈を変更する場合に選択する。業務の検索条件変更609は、検索条件を設定するために検索条件設定画面を表示させる場合に選択する。コメント610は、業務一覧605で選択されたパターンファイルの注釈及び最終更新日時を表示する。本例では、業務一覧605でパターンファイル「K01010_法人税欠損金情報検索」が選択されており、パターンファイル「K01010_法人税欠損金情報検索」の注釈に登録されている検索対象テーブルの欠損金テーブル及びパターンファイル「K01010_法人税欠損金情報検索」の最終更新日時２００４年９月２８日１４時５３分２１秒が表示されている。ＯＫボタン611は、業務選択を終了し、検索処理を開始する場合に押下する。ログアウトボタン612は、検索業務を終了し、分析業務選択画面を閉じる場合に押下する。
【００３９】
初期設定613は、検索対象テーブルの表示形式であるテーブル、ビュー、テーブル及びビューのいずれかを設定する場合に選択する。
【００４０】
図７は、本実施形態における検索条件設定画面の一実施例を示す図である（701）。検索条件711で、条件検索の対象となる項目名を選択して、検索条件値を設定する。条件一覧712に、決定した検索項目名及び検索条件値が表示される。本例では、検索条件として項目名に処理年度、対象運用環境、法人コードを選択し、検索条件値として処理年度に２００３年度、対象運用環境に税務-確定、法人コードに100001を設定している。
【００４１】
追加ボタン713は、検索条件711に設定した検索条件を、条件一覧712に追加する場合に押下する。プレビューボタン714は、検索条件項目の条件値一覧を表示する場合に押下する。上書きボタン715は、検索条件711を、条件一覧712へ上書きする場合に押下する。挿入ボタン716は、検索条件711を条件一覧712へ挿入する場合に押下する。削除ボタン717は、条件一覧712から検索条件を削除する場合に押下する。全削除ボタン718は、条件一覧712に表示されている全ての条件を削除する場合に押下する。
【００４２】
検索オプションボタン719は、検索時のオプションを変更する場合に押下する。ＳＱＬ指定ボタン720は、ＳＱＬ指定画面を表示させる場合に押下する。業務の保存ボタン721は、表示されている検索対象のテーブル名、検索条件、検索結果画面に出力する項目及びレイアウト、注釈をパターンファイルに保存する場合に押下する。検索ボタン722は、検索条件設定が終了し、検索処理を開始する場合に押下する。戻るボタン723は、直前に表示されていた画面に戻る場合に押下する。メニューへボタン724は、メニュー画面へ戻る場合に押下する。ログアウトボタン725は、検索条件設定を終了し、検索条件設定画面を閉じる場合に押下する。
【００４３】
図８は、本実施形態における検索結果画面の一実施例を示す図である（801）。検索条件に合致した情報が表示される。本例では、検索条件として項目名に処理年度、対象運用環境、法人コードを選択し、検索条件値として処理年度に２００３年度、対象運用環境に税務-確定、法人コードに100001を設定した検索結果が表示されている。本例は、連結納税システムが標準帳票出力機能で出力する定型帳票の利益積立金管理表と同等の、法人毎の調整項目期末残高一覧である。
【００４４】
フィルタ列802、フィルタ803及びフィルタボタン804は組み合わせて使用する。フィルタ列802に検索結果項目名を設定しかつフィルタ803に条件値を設定し、フィルタボタン804を押下することで、フィルタ列802の検索結果項目名の内容がフィルタ803に設定した条件値と合致したデータだけが再表示される。表示件数805は、検索結果画面の明細表示行数を表示する。保存ボタン806は、表示されている検索結果画面の検索対象のテーブル名、検索条件、検索結果画面に出力する項目及びレイアウト、注釈をパターンファイルに保存する場合に押下する。表計算ボタン807は、検索結果を表操作ツールへ出力する場合に押下する。ＣＳＶボタン808は、検索結果を汎用テキスト形式ファイルへ出力する場合に押下する。メニューへボタン809は、メニュー画面へ戻る場合に押下する。戻るボタン810は、直前に表示されていた画面に戻る場合に押下する。ログアウトボタン811は、検索結果表示を終了し、検索結果画面を閉じる場合に押下する。
【００４５】
図９は、本実施形態における検索条件設定画面の一実施例を示す図である（901）。本例では、検索条件として項目名に処理年度、対象運用環境、帳票項目名称を選択し、検索条件値として処理年度に２００３年度、対象運用環境に税務-確定、帳票項目名称に繰越損益金を設定している。
【００４６】
図１０は、本実施形態における検索結果画面の一実施例を示す図である（1001）。本例では、検索条件として項目名に処理年度、対象運用環境、帳票項目名称を選択し、検索条件値として処理年度に２００３年度、対象運用環境に税務-確定、帳票項目名称に繰越損益金を設定した場合の検索結果が表示されている。本例は、連結納税システムの標準帳票出力機能では出力できない非定型帳票の、調整項目毎の法人期末残高一覧である。
【００４７】
図１１は、本実施形態における検索結果情報を表計算ツールへ出力の一実施例を示す図である（1101）。表計算ツールの機能を利用することで、帳票上の項目の並べ替え、再集計、書式変更が行える。
【００４８】
本実施例の連結納税システム及び分析システムから構成されるシステムにおける帳票出力方法は、税務監査時に監査官から要求される非定型帳票を、連結納税システムで出力される定型帳票上の情報を分析システムへ蓄積し、当該情報を選択出力、並べ替え、再集計、書式変更して非定型帳票にする。
【００４９】
本実施例の連結納税システムと分析システムを用いた帳票出力方法は、前記連結納税システムは、利用者から、利益積立金管理表を出力する指示を受け付け、前記受け付けた指示に応じて、前記連結納税システムの記憶装置に格納された利益積立金テーブル、法人マスタ、調整項目マスタから、利益積立金情報を読み込み、前記利益積立金テーブル、法人マスタ、調整項目マスタ上に存在しない総額金額及び期末残高金額を算出し、前記読み込んだ利益積立金情報及び前記算出した総額金額及び期末残高金額を、利益積立金管理表の書式に編集して表示装置へ出力し、前記読み込んだ利益積立金情報及び前記算出した総額金額及び期末残高金額を利益積立金管理表の書式に編集して、汎用テキスト形式で利益積立金管理表情報として前記連結納税システムの記憶装置に格納する。
【００５０】
また、前記分析システムは、前記連結納税システムの記憶装置から汎用テキスト形式で利益積立金管理表情報を読み込み、前記汎用テキスト形式の利益積立金管理表情報を、データベース形式に書式変換を行い、前記分析システムの記憶装置に格納し、利用者から、検索項目名と検索条件値を設定する指示を受け付け、前記受け付けた検索項目名及び検索条件値をもとに、前記分析システムの記憶装置から利益積立金管理表情報を検索し、読み込んだ利益積立金管理表情報を、表示用の利益積立金管理表情報に編集し、帳票として表示する。
【００５１】
また、本実施例の連結納税システムを用いた帳票出力プログラムは、利用者から指示された項目を、非定型帳票の項目として受け付け、前記受け付けた非定型帳票の項目を記憶装置へ格納し、前記連結納税システムで出力される定型帳票の情報を読み出し、前記定型帳票の情報を、前記受け付けた非定型帳票の項目に基づき、少なくとも、選択出力、並べ替え、再集計、書式変更のいずれかの処理を行い、処理結果を帳票として出力する。
【００５２】
以上説明したように本実施例によれは、連結納税システム上の情報及び定型帳票作成過程で算出された総額金額、期末残高金額を、分析システムの外部記憶装置にデータベース形式で格納し、分析システム上のデータ検索手段と表計算ツールとを連携させることで、非定型帳票を作成する際の情報選択、並べ替え、再集計、書式変更に用いられるという効果がある。
【００５３】
また、予め算出された総額金額や期末残高金額等のデータを抽出し、分析システムの記憶装置に格納し、分析システムにおいてデータ検索手段と表計算ツールとを連携させることで、ユーザの指示に応じた帳票を作成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本実施形態におけるシステム全体構成図
【図２】本実施形態における連結納税システムの利益積立金テーブルのデータ構造を示す図
【図３】本実施形態における分析システムの分析用データベースのデータ構造を示す図
【図４】本実施形態における詳細の処理を示すフローチャート
【図５】本実施形態におけるデータロード手段の処理を示すフローチャート
【図６】本実施形態における分析業務選択画面の一実施例を示す図
【図７】本実施形態における検索条件設定画面の一実施例を示す図
【図８】本実施形態における検索結果画面の一実施例を示す図
【図９】本実施形態における検索条件設定画面の一実施例を示す図
【図１０】本実施形態における検索結果画面の一実施例を示す図
【図１１】本実施形態における検索結果情報を表計算ツールへ出力の一実施例を示す図
【符号の説明】
【００５５】
０１  連結納税システムが格納されたシステム装置
０２  連結納税システム上の利益積立金情報、法人情報、調整項目情報が格納されている外部記憶装置
０３  連結納税システム上で動作する利益積立金管理表印刷プレビュー手段
０４  連結納税システム上の利益積立金管理表情報が格納されている外部記憶装置
０５  連結納税システムの入力指示装置
０６  連結納税システムの表示装置
０７  分析システムが格納されたシステム装置
０８  分析システム上で動作するデータロード手段
０９  分析システム上の分析用データベースが格納されている外部記憶装置
１０  分析システム上で動作するデータ検索手段
１１  分析システムの入力指示装置
１２  分析システムの表示装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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