(57)【要約】【課題】親局側で妨害光を送出している子局を確実且つ容易に推定することができる光加入者システム及び該光加入者システムにおける妨害光源推定方法を提供する。【解決手段】親局１０１と夫々の子局２０１−１〜２０１−Ｎとの間の光伝送路損失と子局２０１−１〜２０１−Ｎの光回線からの切り離しの際に疑われる行動に対する種々の形態のセンサ状態を定期的に監視してその履歴をデータベース１０８に保持し、妨害光による受信障害が発生した場合にはデータベース１０８の履歴から、センサ部２１６によって疑われる状態の前後で光伝送路損失の増加を検索抽出することで妨害光源に該当する加入者を推定する。これにより、親局１０１側で妨害光を送出している子局２０１−ｘを確実且つ容易に推定することができる。【選択図】図１
2006303673.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポイントツーマルチポイント方式で親局に光伝送路を介して接続され、前記親局と双方向通信を行う光加入者システムの子局であって、
前記親局から送信された下り光送信信号を受信したときの該光送信信号の強さを検出する下り受信光パワー検出手段と、
電源のオン／オフ、本体カバーの取り外し、本体に接続される光コネクタの取り外しを含むユーザ行動を検知する検知手段と、
前記親局に対し、前記下り受信光パワー検出手段で検出された下り受信光パワー値と前記検知手段で検知されたユーザ行動とを通知する通知手段と、
を備えた子局。
【請求項２】
ポイントツーマルチポイント方式で複数の子局と光伝送路を介して接続され、前記複数の子局夫々と双方向通信を行う光加入者システムの親局であって、
前記複数の子局夫々に対して下り光送信信号を送信する下り光送信手段と、
前記下り光送信手段から送信した下り光送信信号の光の強さを検出する下り送信光パワー検出手段と、
前記複数の子局夫々に対し、前記下り光送信手段から送信した下り光送信信号の光の強さを子局側で検出した下り受信光パワー検出値を要求して該下り受信光パワー検出値と前記下り送信光パワー検出手段で検出された下り送信光パワー検出値との比較から光伝送損失を監視するとともに、各子局側における電源のオン／オフ、本体カバーの取り外し、本体に接続される光コネクタの取り外しを含むユーザ行動の検知結果を要求して各子局における光伝送路からの切り離しの有無を監視しそれらの履歴を記録する記録手段と、
妨害光による受信障害が発生した場合に前記記録手段に記録されている履歴から、ユーザ行動の疑いのある状態の前後で光伝送路損失の増加を検索抽出して妨害光源に該当する子局を前記複数の子局の中から推定する推定手段と、
を備えた親局。
【請求項３】
親局と複数の子局とがポイントツーマルチポイント方式で光伝送路を介して接続され、前記複数の子局夫々が前記親局と双方向通信を行う光加入者システムであって、
請求項１に記載の子局と、
請求項２に記載の親局と、
を備えた光加入者システム。
【請求項４】
親局と複数の子局とがポイントツーマルチポイント方式で光伝送路を介して接続され、前記複数の子局夫々が前記親局と双方向通信を行う光加入者システムにおける妨害光源推定方法であって、
前記複数の子局夫々は、前記親局から送信された下り光送信信号を受信したときの該光送信信号の強さを検出するとともに、電源のオン／オフ、本体カバーの取り外し、本体に接続される光コネクタの取り外しを含むユーザ行動を検知し、前記下り光送信信号の強さを検出した下り受信光パワー検出値と前記ユーザ行動の検知結果とを前記親局からの要求により該親局へ送信し、
前記親局は、前記複数の子局夫々に対して、各子局側で検出した下り受信光パワー検出値を要求するとともに、電源のオン／オフ、本体カバーの取り外し、本体に接続される光コネクタの取り外しを含むユーザ行動の検知結果を要求し、この要求により各子局から送信されてきた下り受信光パワー検出値と各子局に下り光送信信号を送信したときに検出した前記下り光送信信号の光の強さを示す下り送信光パワー検出値とを比較して光伝送損失を監視するとともに、各子局の前記ユーザ行動検知結果から各子局における光伝送路からの切り離しの有無を監視してそれらの履歴を記録し、妨害光による受信障害が発生した場合には、記録しておいた履歴から、ユーザ行動の疑いのある状態の前後で光伝送路損失の増加を検索抽出して妨害光源に該当する子局を前記複数の子局の中から推定する妨害光源推定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多分岐形光カプラにより光伝送路を多分岐して、時分割多重方式を使用して１台の局側装置（又は親局）で複数の加入者装置（又は子局）と通信を行うよう構成するポイントツーマルチポイント方式の光加入者システム及び該光加入者システムにおける妨害光源推定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、上述した光加入者システムは、ＰＤＳ（Passive Double Star）方式などを代表例とし、局側装置からの光伝送路を多分岐形光カプラのスターカプラなどを用いて多分岐し、分岐した各光伝送路に加入者装置を接続してシステムを構成し、光伝送路を双方向多重化することにより局側装置と各加入者装置との間に複数の加入者回線を構成するものである。
【０００３】
時分割多重方式を使用して、１台の局側装置で複数の加入者装置と通信が行えるポイントツーマルチポイント方式の光加入者システムは、例えばＩＴＵ-Ｔ Ｇ.９８３として国際標準化されたＡＴＭ-ＰＯＮ（Asynchronous Transfer Mode-Passive Optical Network）伝送方式として実現されている。また、最近ではＩＥＥＥ８０２．３ａｈとして標準化作業が行われているＧＥ-ＰＯＮ（Gigabit Ethernet-Passive Optical Network）伝送方式がインターネット接続の高速大容量化要望に対応できるものとして注目され、伝送コストの大幅な低減が可能な方式として期待されている。
【０００４】
ここで、図７はポイントツーマルチポイント方式の光加入者システムの一般的な構成を示すブロック図である。この光加入者システムにおいては、多分岐形光カプラ１０００によって光ファイバ回線（光伝送路）１００１が分岐されることにより、１つの親局１１００に対して複数の子局１１０１−１、１１０１−２、…、１１０１−Ｎがポイントツーマルチポイント方式で接続されている。各子局１１０１−１〜１１０１−Ｎには、親局１１００への上り送信タイミングとして、予めパケットＰ１〜Ｐｎが割り当てられており、各子局１１０１−１〜１１０１−ＮはパケットＰ１〜Ｐｎに夫々タイミングを合わせてバースト信号を光ファイバ回線１００１に送出する。すなわち、この光加入者システムでは、複数の子局１１０１−１〜１１０１−Ｎが伝送媒体及び伝送帯域を共用し、親局１１００が各子局１１０１−１〜１１０１−Ｎの使用伝送帯域の割当を制御し、各子局１１０１−１〜１１０１−Ｎが親局１１００による使用伝送帯域の割当を基に親局１１００に伝送情報を伝送する光バースト送受信制御が行われる。
【０００５】
ところで、従来、この種のポイントツーマルチポイント方式の光加入者システムにおいて、妨害光監視に関する技術が提案されている（例えば、特許文献１又は特許文献２参照）。図８は特許文献１で開示された妨害光監視機能を備えた光加入者システムの概略構成を示すブロック図である。この図に示す光加入者システムでは、親局１２００で受信障害を検出した場合に、全ての子局１１０１−１〜１１０１−Ｎの帯域割り当てを無くし、親局１２００の受光電力検出器１２０１が検出した検出受光電力を記憶演算回路１２０２に記憶する。このとき記憶した受光電力は異常が発生している子局１１０１−ｘからの異常バースト光によるものである。親局１２００は、検出受光電力を記憶演算回路１２０２に記憶させ、その後、複数の子局１１０１−１〜１１０１−Ｎのうち、１つの子局に最大帯域を割り当てて、このときの受光電力検出器１２０１の検出受光電力を記憶演算回路１２０２に記憶した受光電力と比較する。このときの比較の結果、一致する場合、子局１１０１−ｘで障害が発生していると特定し、一致しない場合は、一致するまで他の子局に対して最大帯域を割り当ててそのときの受光電力を検出する処理を繰り返し、障害が発生している子局を特定する。そして、親局１２００は、障害が発生していると特定した子局１１０１−ｘに対し強制停止信号を送出する。
【０００６】
次に、図９は特許文献２で開示された妨害光監視機能を備えた光加入者システムの概略構成を示すブロック図である。この図に示す光加入者システムは、親局１３００が接続された光伝送路１３０１を多分岐型光カプラ１３０２により複数の分岐光伝送路に分岐し、各分岐光伝送路の端末に加入者装置（子局）１３０３−１〜１３０３−Ｎを接続し、親局１３００と各加入者装置１３０３−１〜１３０３−Ｎとの間で一芯双方向伝送を行うものである。特に、この光加入者システムでは、加入者装置側の各分岐光伝送路１３０１に光ブレーカ１３０４を夫々有し、加入者装置側から高パワーな妨害光が挿入された場合に、これら光ブレーカ１３０４によって妨害光を検出し、検出した当該分岐光伝送路１３０１を遮断するようにしている。また、各光ブレーカ１３０４は、妨害光を検出したときに親局１３００に対し、加入者装置毎に異なる周波数の低周波光信号を上り信号に重畳して送出する。
【０００７】
一方、従来の加入者装置として、光ファイバの余長を効率よく収納し、光コネクタ部が装置外に露出しないようカバーを備えたものがある（例えば、特許文献３参照）。
【０００８】
【特許文献１】特開２００２―３５９５９６号公報
【特許文献２】特開平１０−３０３８１７号(特許第３０５６１１６号)公報
【特許文献３】特開２０００―１３４６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、従来の光加入者システムや加入者装置においては、次のような問題がある。
【００１０】
・特許文献１で開示された光加入者システムでは、親局と通信を行う複数の子局のうち、１つの子局だけが定常的に発光しつづけるような異常状態でのみ限定的に成り立ち、妨害光のレベルが変動するような場合や複数の子局が同時に異常を起こす場合や、さらには正規の子局以外に別途光分岐器を用いて妨害光を回線に送出した場合などには、原理的に障害が生じた子局を特定することができない。また、前記のような妨害光の場合には障害が生じた子局を特定することができないため、判定のためのループを無限に繰り返して機能がストップしてしまうことになる。
【００１１】
・特許文献２で開示された光加入者システムでは、光ブレーカから親局に対して送信する信号に低周波光信号すなわち別波長の光信号を用いないと、親局が異常発生した子局を識別することができない。また、分岐光伝送路毎に光ブレーカを設けなくてはならないので、運用コストが高くなるとともに保守管理が煩雑になる。また、妨害光が信号周波数帯域と重なる周波数で変調されていて、さほど過大なレベルではない場合には、親局の受信異常を起こすことになっても光ブレーカで妨害光として認識できないことになり、システムが有効に機能しない。
【００１２】
・特許文献３で開示された加入者装置においては、ユーザがコネクタ脱着をすることによる光回線からの切り離しを防ぐような構造にはなっていないため、ユーザによって容易に別途光分岐器を光回線に挿入することが可能であり、この結果、妨害光を光回線に送出される危険性がある。
【００１３】
以上の問題点は、１つの子局ユーザのみならず、親局が受け持つ全ての子局の上り通信を不通にさせる危険性もあり、ＰＯＮトポロジを構成するシステムにとって、大変に重要な問題である。
【００１４】
本発明は、係る事情に鑑みてなされたものであり、親局側で妨害光を送出している子局を確実且つ容易に推定することができる光加入者システム及び該光加入者システムにおける妨害光源推定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的は下記構成及び方法により達成される。
（１）  ポイントツーマルチポイント方式で親局に光伝送路を介して接続され、前記親局と双方向通信を行う光加入者システムの子局であって、前記親局から送信された下り光送信信号を受信したときの該光送信信号の強さを検出する下り受信光パワー検出手段と、電源のオン／オフ、本体カバーの取り外し、本体に接続される光コネクタの取り外しを含むユーザ行動を検知する検知手段と、前記親局に対し、前記下り受信光パワー検出手段で検出された下り受信光パワー値と前記検知手段で検知されたユーザ行動とを通知する通知手段と、を備える。
【００１６】
（２）  ポイントツーマルチポイント方式で複数の子局と光伝送路を介して接続され、前記複数の子局装置夫々と双方向通信を行う光加入者システムの親局であって、前記複数の子局夫々に対して下り光送信信号を送信する下り光送信手段と、前記下り光送信手段から送信した下り光送信信号の光の強さを検出する下り送信光パワー検出手段と、前記複数の子局夫々に対し、前記下り光送信手段から送信した下り光送信信号の光の強さを子局側で検出した下り受信光パワー検出値を要求して該下り受信光パワー検出値と前記下り送信光パワー検出手段で検出された下り送信光パワー検出値との比較から光伝送損失を監視するとともに、各子局側における電源のオン／オフ、本体カバーの取り外し、本体に接続される光コネクタの取り外しを含むユーザ行動の検知結果を要求して各子局における光伝送路からの切り離しの有無を監視しそれらの履歴を記録する記録手段と、妨害光による受信障害が発生した場合に前記記録手段に記録されている履歴から、ユーザ行動の疑いのある状態の前後で光伝送路損失の増加を検索抽出して妨害光源に該当する子局を前記複数の子局の中から推定する推定手段と、を備える。
【００１７】
（３）  親局と複数の子局とがポイントツーマルチポイント方式で光伝送路を介して接続され、前記複数の子局夫々が前記親局と双方向通信を行う光加入者システムであって、上記（１）に記載の子局と、上記（２）に記載の親局と、を備える。
【００１８】
（４）  親局と複数の子局とがポイントツーマルチポイント方式で光伝送路を介して接続され、前記複数の子局夫々が前記親局と双方向通信を行う光加入者システムにおける妨害光源推定方法であって、前記複数の子局夫々は、前記親局から送信された下り光送信信号を受信したときの該光送信信号の強さを検出するとともに、電源のオン／オフ、本体カバーの取り外し、本体に接続される光コネクタの取り外しを含むユーザ行動を検知し、前記下り光送信信号の強さを検出した下り受信光パワー検出値と前記ユーザ行動の検知結果とを前記親局からの要求により該親局へ送信し、前記親局は、前記複数の子局夫々に対して、各子局側で検出した下り受信光パワー検出値を要求するとともに、電源のオン／オフ、本体カバーの取り外し、本体に接続される光コネクタの取り外しを含むユーザ行動の検知結果を要求し、この要求により各子局から送信されてきた下り受信光パワー検出値と各子局に下り光送信信号を送信したときに検出した前記下り光送信信号の光の強さを示す下り送信光パワー検出値とを比較して光伝送損失を監視するとともに、各子局の前記ユーザ行動検知結果から各子局における光伝送路からの切り離しの有無を監視してそれらの履歴を記録し、妨害光による受信障害が発生した場合には、記録しておいた履歴から、ユーザ行動の疑いのある状態の前後で光伝送路損失の増加を検索抽出して妨害光源に該当する子局を前記複数の子局の中から推定する。
【発明の効果】
【００１９】
上記（１）に記載の子局では、親局から送信された下り光送信信号を受信したときに、その下り光送信信号の光の強さを検出して、その下り受信光パワー検出値を親局に通知するとともに、自己の電源のオン／オフ、本体カバーの取り外し、本体に接続される光コネクタの取り外しを含むユーザ行動の有無を検知してその結果を親局に通知するので、親局は、子局に下り光送信信号を送信したときに下り光送信信号の光の強さを検出してその下り送信光パワー検出値と、子局から返信される下り受信光パワー検出値とを比較して光伝送損失を監視でき、また子局のユーザ行動の有無から該子局における光回線からの切り離しの有無を監視でき、さらにこれらの監視結果を履歴として記録することで、妨害光による受信障害が発生した場合には、履歴を検索することで妨害光源に該当する子局を推定することができる。
【００２０】
上記（２）に記載の親局では、複数の子局に下り光送信信号の光の強さを検出した下り受信光パワー検出値を要求して、この要求によって各子局から送信されてきた下り受信光パワー検出値と各子局に送信した下り光送信信号の光の強さを検出した下り送信光パワー検出値とを比較して光伝送損失を監視し、さらに各子局側における電源のオン／オフ、本体カバーの取り外し、本体に接続される光コネクタの取り外しを含むユーザ行動の検知結果を要求して各子局における光回線からの切り離しの有無を監視して、履歴として記録し、妨害光による受信障害が発生した場合には、記録した履歴を検索することで妨害光源に該当する子局を推定することができる。
【００２１】
上記（３）に記載の光加入者システムでは、親局側で妨害光を送出している子局を確実且つ容易に推定することができるので、その推定結果を基に迅速な復旧対応を行うことができ、光加入者システムの保守管理の用途に有用である。
【００２２】
上記（４）に記載の光加入者システムにおける妨害光源推定方法では、親局側で妨害光を送出している子局を確実且つ容易に推定することができるので、その推定結果を基に迅速な復旧対応を行うことができ、光加入者システムの保守管理の用途に有用である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明を実施するための好適な実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２４】
図１は、本発明の一実施の形態に係る光加入者システムの概略構成を示すブロック図である。この図において、本実施の形態に係る光加入者システムは、Ｎ（Ｎは正の整数）台の子局２０１−１、２０１−２、…、２０１−Ｎが、多分岐された光伝送路１６１−１、１６１−２、…、１６１−Ｎと多分岐形光カプラ１５１と光伝送路１６０を介して親局１０１に接続された構成を採る。
【００２５】
親局１０１は、下り光送信部１０２と、下り送信光パワー検出部１０３と、上り光受信部１０４と、上り受信光パワー検出部１０５と、光分岐部１０６と、処理部１０７とを備えている。下り光送信部１０２は、処理部１０７の下り情報に応じた子局２０１−１〜２０１−Ｎに対する下り光信号を送信する。下り送信光パワー検出部１０３は、下り光送信部１０２から送信される下り光信号の強さを検出し、その結果（下り送信光パワー検出値）を処理部１０７に入力する。上り光受信部１０４は、子局２０１−１〜２０１−Ｎからの上り光信号を受信して上り情報を生成し、処理部１０７に入力する。上り受信光パワー検出部１０５は、上り光受信部１０４が受信した各子局２０１−１、２０１−２、…、２０１−Ｎからの上り光信号の強さを検出し、その結果（上り受信光パワー検出値）を処理部１０７に入力する。光分岐部１０６は、下り光送信部１０２から子局への下り光信号と上り光受信部１０４への上り光信号とを合波／分波する。
【００２６】
処理部１０７は、少なくとも電話やＦＡＸやインターネット接続や映像伝送など、用途に応じて様々な情報伝送網との接続を可能とし、該情報伝送網や親局１０１から子局２０１−１〜２０１−Ｎへの下り情報を生成し、また子局２０１−１〜２０１−Ｎから親局１０１や情報伝送網への上り情報を生成する。また、処理部１０７は、下り送信光パワー検出部１０３から入力される下り送信光パワー検出値を認識するとともに、上り受信光パワー検出部１０５から入力される上り受信光パワー検出値を認識する。また、処理部１０７は、各子局２０１−１〜２０１−Ｎに対し、下り光送信部１０２から下り光送信信号を送信したときに、各子局２０１−１〜２０１−Ｎが該下り光送信信号を受信して検出した光の強さに応じた下り受信光パワー検出値の返信を要求し、さらに各種センサ情報を要求する。また、処理部１０７は、下り送信光パワー検出部１０３で検出された下り送信光パワー値と、各子局２０１−１〜２０１−Ｎに送信した下り光送信信号を送信することで、各子局２０１−１〜２０１−Ｎで検出されて返信されてきた下り受信光パワー検出値と、各子局２０１−１〜２０１−Ｎのセンサ部２１６で検出されて送信されてきた各種センサ情報等を監視情報としてデータベース１０８に保持し、さらにデータベース１０８からデータの検索や情報処理を行う。
【００２７】
各子局２０１−１〜２０１−Ｎは、図１の子局２０１−１に示すように、下り光受信部２１２と、下り受信光パワー検出部２１３と、上り光送信部２１４と、光分岐部２１５と、センサ部２１６と、処理部２１７とを備えている。下り光受信部２１２は、親局１０１からの下り光信号を受信して下り情報を生成し、処理部２１７に入力する。下り受信光パワー検出部２１３は、下り光受信部２１２で受信した下り光信号の強さを検出し、その結果（下り光信号パワー値）を処理部２１７に入力する。上り光送信部２１４は、処理部２１７からの上り情報に応じた親局１０１に対する上り光信号を送信する。光分岐部２１５は、上り光送信部２１４から親局１０１へ送信される上り光信号と下り光受信部２１２への下り光信号とを合波／分波する。
【００２８】
センサ部２１６は、子局装置における電源のオン／オフ操作、カバーの取り外し、コネクタの取り外しなど、子局装置を光回線（光伝送路）からの切り離す行動（又はその疑い）を検知するものであり、それぞれの行動を検知するための各種センサを備えている。すなわち、電源のオン／オフ操作を検知するセンサ（これを電源オン／オフ操作検知センサと言う）、カバーの取り外しを検知するセンサ（これをカバー取り外し検知センサと言う）、コネクタの取り外しを検知するセンサ（これをコネクタ取り外し検知センサと言う）等を備えている。
【００２９】
処理部２１７は、少なくとも電話やＦＡＸやインターネット接続や映像伝送など、用途に応じて様々な情報伝送網にアクセスするための端末のためのインターフェースを備え、情報伝送網や親局１０１への上り情報を生成し、また情報伝送網や親局１０１からの下り情報を処理する。また、処理部２１７は、下り受信光パワー検出部２１３から入力される下り受信光パワー値を認識し、また子局における光回線からの切り離しの際に疑われる行動に対する種々の形態のセンサを備えたセンサ部２１６から通知される情報を認識する。また、処理部２１７は、親局１０１からの要求に対して、下り受信光パワー値を親局１０１に返信する。
【００３０】
なお、本実施の形態では、本発明を説明するために必要な最低限の構成について記したが、その他、一般的に必要な電源回路や各種制御回路やスイッチ類や監視制御機能等については従来からあるものとしてその詳細な説明は省略する。また、光分岐部１０６及び２１５は、適用するシステムに応じて単純な分岐カプラの場合もあり、波長帯域を多重／分離するＷＤＭ（Wavelength Division Multiplexing）カプラの場合もあるが、ここでは限定しない。また、データベース１０８を構築する記憶デバイスについても、半導体メモリ、磁気テープ、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク等様々なものを用いることができるが、ここでは限定しない。また、親局１０１の下り送信光パワー検出部１０３については、光送信デバイスとしてレーザーダイオードを用いるような場合、送出光の逆方向への放出光を用いることや、下り光送信部１０２と光分岐部１０６との間の光伝送路を分岐して分岐光をモニタすることによっても実現できる。
【００３１】
また、上記下り光送信部１０２は下り光送信手段に対応する。また、上記下り送信光パワー検出部１０３は下り送信光パワー検出手段に対応する。また、上記処理部１０７とデータベース１０８は記録手段を構成する。また、処理部１０７は推定手段に対応する。また、上記下り受信光パワー検出部２１３は下り受信光パワー検出手段に対応する。また、上記センサ部２１６は検知手段に対応する。また、上記処理部２１７は通知手段に対応する。
【００３２】
次に、図２〜図４を参照しながら本実施の形態に係る光加入者システムの動作について説明する。図２は、本実施の形態に係る光加入者システムの動作及び妨害光源推定動作を説明するためのシーケンス図、図３は、本実施の形態に係る光加入者システムの妨害光源推定動作を説明するためのフロー図、図４は、本実施の形態に係る光加入者システムのデータベース１０８の構造を示す図である。なお、この場合、説明の便宜のため、ＧＥ−ＰＯＮ規格で採用されているような、下り信号は連続光、上り信号は各子局毎に時分割で光送信が制御されるバースト光であるようなシステムを例とするが、これは本実施の形態を限定するものではない。
【００３３】
通常の障害発生のない状態においては、親局１０１は、各子局２０１−１〜２０１−Ｎに対して、下り受信光パワー検出値（Ｐｒ１〜ＰｒＮ）とセンサ部２１６の検知結果（Ｓ１〜ＳＮ）を要求する。すなわち、各子局２０１−１〜２０１−Ｎが受信している下り受信光パワー検出値（Ｐｒ１〜ＰｒＮ）の返送とともに、各子局２０１−１〜２０１−Ｎの光回線からの切り離しの際に疑われる行動に対する種々の形態のセンサ部２１６から通知される情報（Ｓ１〜ＳＮ）を指定のタイミングで順次返送するよう要求する。また、親局１０１は、このときの下り送信光パワー検出部１０３にて検出された下り送信光パワー検出値（Ｐｄ１）を記憶する。
【００３４】
各子局２０１−１〜２０１−Ｎは、親局１０１からの送信要求に対する結果を、指定されたタイミングで返送する。
【００３５】
親局１０１は、各子局２０１−１〜２０１−Ｎから返送された通知結果を受け取ると、Ｐｄ１とＰｒ１〜ＰｒＮの差を親局１０１と各子局２０１−１〜２０１−Ｎとの間の光伝送路損失（Ｌ１〜ＬＮ）として算出し、センサ検出通知結果とともに監視結果として記憶する（ステップ１）。さらに、ステップ１で得られた各子局２０１−１〜２０１−Ｎに対する監視結果をデータベース１０８に監視履歴として保存する。このとき、日付、時刻などの情報と通常運用状態か保守状態であるのか等の備考情報とともに履歴保存することが好ましい（ステップ２）。さらに、ステップ１とステップ２を、通常の情報通信パケットと重ならないように定期的に行うことで、履歴データベースを構築するように動作する。
【００３６】
ここで、図５に示すように、多分岐形光カプラ１５１と子局２０１−１〜２０１−Ｎのいずれかの間に妨害目的としてユーザが別途光分岐器２５０を挿入して故意に妨害光源２５１を設けて妨害光を親局１０１側へ送出する場合の動作について説明する。
【００３７】
妨害光を送出するための光分岐器２５０を挿入する際には、子局（この場合、子局２０１−１とする）を一旦光回線から物理的に切り離すことになる。その際、例えば子局２０１−１に接続されている光コネクタを外す場合には、特許文献３に記載された従来から一般的に存在する子局では本体のカバーを取り外す必要がある。一般的にこのカバー取り外しはユーザが行うべきものではないため、カバー取り外しを検出できるセンサを設けることによって、ユーザによる疑わしい行動の１つとして捉えることができる。また、より確実な方法として、コネクタの取り外しを検知できるセンサを設けることも可能である。また、通常、子局は常時通電されており、親局間と保守情報をやりとりしており、各種センサの動作を停止するために電源をオフしていた場合も、疑わしい行動の１つとして捉えることができる。本実施の形態では、これらの行動全てをセンサ部２１６で検知するようにしている。
【００３８】
妨害光が挿入されると、図６に示すように、正常な上り信号光パケットに妨害光が重畳されて、親局１０１の上り光受信部１０４及び上り受信光パワー検出部１０５において受光ダイナミックレンジ飽和や正常なパケットの消光比劣化などの信号品質低下による受信異常が検出される。このような受信異常の状態に陥った場合、親局１０１は、まずは従来から一般的に行われる上り光送信抑制制御を各子局２０１−１〜２０１−Ｎに対して試みる。しかしながら、故意に挿入されている妨害光については、下り信号光による抑制制御では抑制されないため、受信異常は解消されない。このようになった場合は、妨害光源推定モードへ移行する。この妨害光源推定モードに移行すると、ステップ２で構築されたデータベース１０８に保存されている過去の監視履歴を検索できる状態にする（図３のステップ３）。なお、このときのデータベース１０８の内容一例を図４に示す。
【００３９】
ステップ３にて、検索可能な状態にしたデータベース１０８に対し、各子局２０１−１〜２０１−Ｎの光回線からの切り離しの際に疑われる行動に対する種々の形態のセンサ部２１６からの通知結果が有効になっている履歴を検索する。次いで、この検索結果の前後で光伝送路損失が増加している履歴を抽出する（ステップ４）。通常運用動作している光回線にユーザが別途設けたカプラを挿入する際には、何らかの手段で正規の子局を光回線から一時切り離す必要がある。また、別途カプラ挿入した場合には、親局１０１と当該子局との間の光伝送路損失は別途設けたカプラの挿入損失があるため確実に増加する。図４に示す子局２０１−１の監視履歴では、日付ｘｘｘ８から光伝送路損失が増加し、日付ｘｘｘ７でカプラが挿入されたと推定できる。したがって、ステップ４の条件に該当する子局２０１−１宅が、妨害光源になっていると推定できる。
【００４０】
このように、本実施の形態に係る光加入者システムによれば、親局１０１と夫々の子局２０１−１〜２０１−Ｎとの間の光伝送路損失と子局２０１−１〜２０１−Ｎの光回線からの切り離しの際に疑われる行動に対する種々の形態のセンサ状態を定期的に監視してその履歴をデータベース１０８に保持し、妨害光による受信障害が発生した場合にはデータベース１０８の履歴から、センサ部２１６によって疑われる状態の前後で光伝送路損失の増加を検索抽出することで妨害光源に該当する加入者（子局）を推定する。したがって、親局１０１側で妨害光を送出している子局２０１−ｘを確実且つ容易に推定することができるので、その推定結果を基に迅速な復旧対応を行うことができ、光加入者システムの保守管理の用途に有用である。
【００４１】
なお、本発明の一部にあるデータベース履歴管理情報を、障害発生時後に関わらず通常運用時に監視し、加入者回線の保守点検を実施することで、障害発生を事前に防止することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明は、親局側で妨害光を送出している子局を確実且つ容易に推定することができるといった効果を有し、ポイントツーマルチポイント方式などの光加入者システムへの適用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の一実施の形態に係る光加入者システムの概略構成を示すブロック図
【図２】上記実施の形態に係る光加入者システムの動作及び妨害光源推定動作を説明するためのシーケンス図
【図３】上記実施の形態に係る光加入者システムの妨害光源推定動作を説明するためのフロー図
【図４】上記実施の形態に係る光加入者システムのデータベースの構造を示す図
【図５】上記実施の形態に係る光加入者システムにおいて妨害光源が挿入された場合の動作を説明するためのブロック図
【図６】上記実施の形態に係る光加入者システムにおいて妨害光源が挿入された場合の動作を説明するための図
【図７】従来のポイントツーマルチポイント方式による光加入者システムの一般的な構成を示すブロック図
【図８】従来の妨害光監視機能を備えた光加入者システムの概略構成を示すブロック図
【図９】従来の妨害光監視機能を備えた他の光加入者システムの概略構成を示すブロック図
【符号の説明】
【００４４】
１０１  親局
１０２  下り光送信部
１０３  下り送信光パワー検出部
１０４  上り光受信部
１０５  上り受信光パワー検出部
１０６、２１５  光分岐部
１０７、２１７  処理部
１０８  データベース
１５１  多分岐形光カプラ
１６０、１６１−１〜１６１−Ｎ  光伝送路
２０１−１〜２０１−Ｎ  子局
２１２  下り光受信部
２１３  下り受信光パワー検出部
２１４  上り光送信部
２１６  センサ部
２５０  光分岐カプラ
２５１  妨害光源
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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