(57)【要約】  【課題】  大切な荷物を安全、確実に相手先に運搬してくれる配送業者の選定を支援することのできる配送業者選定支援プログラムを提供する。  【解決手段】  「リコール対応の有無」を行うリコールチェック処理部１１０と、「車検実施の有無」を行う車検チェック処理部１３０と、「車両の疲労度」を求める疲労度チェック処理部１５０と、上記各処理部によるチェックにより配送車両の安全性を総合的に判断し、安全性が高い車両の保有率が高い配送業者を、順位を付けて表示する配送業者評価表示処理部１７０と、により、信頼性の高い配送業者の選定を支援することができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の配送業者がそれぞれ保有する車両の情報を取得する情報取得ステップと、
前記各車両の安全性を評価する車両評価ステップと、
前記配送業者が保有する車両の評価にしたがって、前記配送業者ごとに安全性に関する優劣を付けて出力する配送業者評価出力ステップと、
を備えたことを特徴とする配送業者選定支援プログラム。
【請求項２】
請求項１に記載の配送業者選定支援プログラムにおいて、
前記情報取得ステップが、車両販売メーカによる車両のリコール情報と、前記配送業者の保有する車両のリコール対応状況の情報と、を取得し、
前記車両評価ステップが、前記取得したリコール情報に基づいて、前記配送業者の保有する車両がリコール対象車両であるか否かを判別し、リコール対象車両である場合には、前記リコール対応状況の情報に基づいて、前記車両がリコール対応されているか否かを判別して、リコール対応されていない場合には、危険な車両であると評価することを特徴とする配送業者選定支援プログラム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の配送業者選定支援プログラムにおいて、
前記情報取得ステップが、前記配送業者が保有する車両の車両検査実施状況の情報を取得し、
前記車両評価ステップが、前記取得した車両検査実施状況の情報に基づいて、前記配送業者の保有する車両が規定の車両検査を実施しているか否かを判別して、前記安全性を評価することを特徴とする配送業者選定支援プログラム。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の配送業者選定支援プログラムにおいて、
前記情報取得ステップが、前記配送業者が保有する車両の走行距離情報を取得し、
前記車両評価ステップが、前記取得した走行距離情報に基づいて、前記配送業者が保有する車両の疲労度を判別して、前記安全性を評価することを特徴とする配送業者選定支援プログラム。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の配送業者選定支援プログラムにおいて、
前記車両評価ステップが、車両ごとに前記安全性の評価にしたがって一定の安全性を満たす車両と危険とみなす車両とに選別し、
前記配送業者評価出力ステップが、前記配送業者ごとに前記一定の安全性を満たす車両の保有率を求め、前記保有率にしたがって前記配送業者の優先順位を付けて出力することを特徴とする配送業者選定支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、荷物の配送を依頼する際に、配送業者が保有する配送車両の安全性を確認して配送業者を決定することができるように支援する配送業者選定支援プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、「荷物を送りたい」と思ったときには、荷物の種類や業者が提供するサービス内容を依頼者自身が検討した上で、依頼する配送業者を選択していた。
【０００３】
また、一般的な配送業者の選定方法としては、複数の配送業者の中から配送料金の最も安い配送業者を選定する配送業者選定方法がある。
【０００４】
この配送料金による配送業者選定方法によれば、図１２に示すように、配送物の種類、重量、サイズ、配送先、配送条件に基づいて決定される配送料金の料金データベース２を配送業者ごとにあらかじめ備え、配送物の種類、重量、サイズ、配送先、配送条件と、配送業者ごとに備えられた料金データベース２とに基づいて、配送業者ごとに配送料金をそれぞれ算出することにより、算出された配送料金が最も安い配送業者に配送物の配送を委託することができる（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
また、依頼者の発注条件と配送業者の受注条件を考慮して配送業者選定を行うシステムや、荷物によって最適な輸送手段、ルート、予想時間等を算出し、最終的に配送業者を決定するシステムもある。
【０００６】
さらに、見積もり額、過去の実績、評価を数値データ化し、それらをレーティングデータとして扱い、配送業者選定に用いるシステムもある。
【０００７】
この見積もり額、実績評価による配送業者選定システムによれば、規定見積額データを含む規定業務見積データベースと複数の業者の過去実績評価を含む得点データからなる標準化データベースとが格納された補助記憶手段と、情報処理部とを有する選定装置が、標準化データベースから複数の受注業者の得点データを昇順ソートする。ソート順に基づき、複数の受注業者にレートを設定して規定見積額に乗じ、業者の順位付けをして、少ない数の業者を抽出する一次評価を行う。複数業者から実際の業務の見積額である第１の見積額が提示されると、第１の見積額にレートを乗じて第２の見積額を生成し、第２の見積額において最小の額を抽出する二次評価を行うことにより、抽出された受注業者を発注先に選定することができる（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００２−０８３１７７号公報
【特許文献２】特開２００３−２８１３５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、このような従来の配送業者選定支援システムにおいては、大切な荷物を確実に相手先に運搬してくれるのかという観点から配送業者選定を行うものがなかった。
【０００９】
近年、リコール車両や整備不良車両が引き起こす自動車事故が多発している。特に荷物を運搬する車両（貨物トラック等）の事故を頻繁に耳にする。こうした事情もあって、大切な荷物の運搬を配送業者に依頼する際に、確実に相手先に運搬してくれるのかどうかが不安になる。したがって、不安解消のためには、依頼する前に信頼できる業者であるのかどうかを確認できる仕組みが必要である。
【００１０】
また、単に配送業者の実績や評判だけ確認できたとしても、偶然今までは大丈夫だった可能性も捨て切れず、今回大丈夫なのかどうか、までは明らかにならないという問題があった。
【００１１】
本発明は、このような従来の問題を解決するためになされたもので、大切な荷物を安全、確実に相手先に運搬してくれる配送業者の選定を支援することのできる配送業者選定支援プログラムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の配送業者選定支援プログラムは、複数の配送業者がそれぞれ保有する車両の情報を取得する情報取得ステップと、前記各車両の安全性を評価する車両評価ステップと、前記評価にしたがって前記配送業者ごとに安全性に関する優劣を付けて出力する配送業者評価出力ステップと、を備えたことを特徴とした構成を有している。
【００１３】
この構成により、車両の安全性を評価し、この評価にしたがった配送業者の優劣を付けて出力するので、安全性の高い車両を保有する配送業者を容易に選択することができ、自動車事故の可能性が低い、大切な荷物を確実に相手先に運搬してくれる信頼できる配送業者を選ぶことができる。
【００１４】
また、本発明の配送業者選定支援プログラムは、前記情報取得ステップが、車両販売メーカによる車両のリコール情報を取得し、前記車両評価ステップが、前記取得したリコール情報に基づいて、前記配送業者の保有する車両がリコール対象車両でない場合には、前記車両が一定の安全性を有していると評価することを特徴とした構成を有している。
【００１５】
この構成により、リコール対象車両であるか否かを判別し、安全性を評価するので、リコール対象となっていない車両を保有する配送業者を選択することができ、リコール対象外の車両で荷物を確実に相手先に運搬させることができる。
【００１６】
さらに、本発明の配送業者選定支援プログラムは、前記情報取得ステップが、前記配送業者の保有する車両のリコール対応状況の情報を取得し、前記車両評価ステップが、前記配送業者の保有する車両がリコール対象車両であり、リコール対応されていない場合には、危険な車両であると評価することを特徴とした構成を有している。
【００１７】
この構成により、リコール対応状況の情報を取得し、リコール対象車両である場合は、リコール対応の確認を行い、リコール対応されていなければ、危険な車両であると評価するので、リコール未対応の車両を保有している配送業者を選択せずに済み、依頼した荷物の運搬中の事故の確率を小さくすることができる。
【００１８】
また、本発明の配送業者選定支援プログラムは、前記情報取得ステップが、前記配送業者が保有する車両の車両検査実施状況の情報を取得し、前記車両評価ステップが、前記取得した車両検査の実施状況に基づいて、前記安全性を評価することを特徴とした構成を有している。
【００１９】
この構成により、車両検査の実施状況を確認して、安全性を評価するので、車両検査を確実に行っている配送業者を選択することができ、車両検査済みの車両で荷物を相手先に届けることができる。
【００２０】
さらに、本発明の配送業者選定支援プログラムは、前記情報取得ステップが、第３者機関による情報から前記配送業者が保有する車両の車両検査実施状況の情報を取得し、前記車両評価ステップが、前記公正な車両検査実施状況の情報に基づいて、前記配送業者の車両検査実施情報の真偽を確認することを特徴とした構成を有している。
【００２１】
この構成により、第３者機関による公正な車両検査実施状況により、車両検査実施状況の真偽を確認するので、虚偽の報告による不正を防止することができ、正確な情報で配送業者の選択を行うことができる。
【００２２】
また、本発明の配送業者選定支援プログラムは、前記情報取得ステップが、前記配送業者が保有する車両の走行距離情報を取得し、前記車両評価ステップが、前記取得した走行距離情報に基づいて、前記配送業者が保有する車両の疲労度を判別して、前記安全性を評価することを特徴とした構成を有している。
【００２３】
この構成により、走行距離情報に基づいて車両の疲労度を確認し、安全性を評価するので、疲労度の少ない車両を保有している配送業者を選択することができ、配送車両の疲労度からくる事故を回避することができる。
【００２４】
さらに、本発明の配送業者選定支援プログラムは、前記情報取得ステップが、前記走行距離情報として、当該車両の走行距離と、前記走行距離を測定した日付と、前記走行距離の測定を始めた日付と、を取得し、前記車両評価ステップが、前記配送予定日の走行距離を推定し、前記配送業者が保有する車両の疲労度を判別して、前記安全性を評価することを特徴とした構成を有している。
【００２５】
この構成により、走行距離の実測値と日付により、配送予定日の走行距離を推定し、この推定された走行距離に基づいて車両の疲労度を確認するので、走行距離を常時入手しなくても、荷物の配送予定日の疲労度を推定することができ、正確なデータが集めやすいとともに、実際に荷物が運搬されるときの疲労度が求められ、実態に近い状態で判断を下すことができる。
【００２６】
また、本発明の配送業者選定支援プログラムは、前記車両評価ステップが、車両ごとに前記安全性の評価にしたがって一定の安全性を満たす車両と危険とみなす車両とに選別し、前記配送業者評価出力ステップが、前記配送業者ごとに前記一定の安全性を満たす車両の保有率を求め、前記保有率にしたがって前記配送業者の優先順位を付けて出力することを特徴とした構成を有している。
【００２７】
この構成により、安全性の評価にしたがって一定の安全性を満たす車両と危険とみなす車両とに選別し、前記一定の安全性を満たす車両の保有率にしたがって前記配送業者の優先順位を付けて出力するので、一定の安全性を満たす車両の保有率が高い配送業者を容易に選択することができ、安全性の高い車両で荷物の配送が行われる確率を高くすることができる。
【００２８】
さらに、本発明の配送業者選定支援プログラムは、前記情報取得ステップが、前記配送業者ごとに事故を起こした事故率を取得し、前記配送業者評価出力ステップが、前記一定の安全性を満たす車両の保有率と、前記事故率と、にしたがって前記配送業者の優先順位を付けて出力することを特徴とした構成を有している。
【００２９】
この構成により、前記一定の安全性を満たす車両の保有率と、前記事故率と、にしたがって前記配送業者の優先順位を付けて出力するので、事故率が低く、安全性の高い配送業者を容易に選択することができ、荷物を確実に相手先に届けることができる。
【００３０】
さらに、本発明の配送業者選定支援プログラムは、前記情報取得ステップが、前記車両ごとの配送予定日の使用状況を取得し、前記配送業者評価出力ステップが、前記配送予定日における前記一定の安全性を満たす車両の保有率を求め、前記保有率にしたがって前記配送業者の優先順位を付けて出力することを特徴とした構成を有している。
【００３１】
この構成により、前記配送予定日における前記一定の安全性を満たす車両の保有率にしたがって前記配送業者の優先順位を付けて出力するので、実際に荷物を配送するときに一定の安全性を満たす車両の保有率が高い配送業者を容易に選択することができ、より正確に荷物運搬時に信頼できる配送業者を選択することができる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明は、配送業者が保有する車両の情報を取得し、前記車両の安全性を評価し、前記配送業者が保有する車両の評価にしたがって、前記配送業者ごとに安全性に関する優劣を付けて出力することにより、安全性の高い車両を保有する配送業者を容易に選択することができ、自動車事故の可能性が低い、大切な荷物を確実に相手先に運搬してくれる信頼できる配送業者を選ぶことができる配送業者選定支援プログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、本発明の実施の形態における配送業者選定支援システムについて、図面を用いて説明する。
【００３４】
本発明の配送業者選定支援システムの原理構成図を、図１に示す。図１に示すように、配送業者選定支援システムは、車両配送業者評価処理部１００と、各種情報登録処理部２００と、記憶部４００と、を備え、配送車両の安全性をチェックし、安全性が確認された配送車両が多い配送業者の選定を支援するものである。
【００３５】
車両配送業者評価処理部１００は、リコールチェック処理部１１０、車検チェック処理部１３０、疲労度チェック処理部１５０および配送業者評価表示処理部１７０を備え、「リコール対応の有無」、「車両検査（以降「車検」と呼ぶ）実施の有無」、「車両の疲労度」の３点から配送車両の安全性を総合的に判断し、安全性が高い車両の保有率が高い配送業者を、順位を付けて表示して、配送業者の選定を支援するものである。また、本実施の形態においては、安全性が高い車両の保有率により配送業者の順位を付けたが、安全性が高い車両の保有数による順位でも良い。
【００３６】
各種情報登録処理部２００は、業者情報登録部２１０、車両情報登録部２３０およびリコール情報取り込み部２５０を備え、車両配送業者評価処理に先立って各種情報の準備を行うものである。
【００３７】
記憶部４００は、業者情報データベース４１０、車両情報データベース４２０、リコール情報データベース４３０、安全性評価データベース４４０および車検情報５１０を備え、各データベースは、各種情報登録処理部２００により登録、または、車両配送業者評価処理部１００により作成され、車両配送業者評価処理部１００の処理に用いられるものである。なお、車検情報５１０は、将来利用可能となった場合に使用する。各データベースの詳細については、後述する。
【００３８】
以上のように構成された配送業者選定支援システムの動作について、説明する。
【００３９】
まず、事前準備として、「配送業者の情報」、「車両に関する情報」を作成しておく。「配送業者の情報」および「車両に関する情報」は、あらかじめ各配送業者から情報を提供してもらい、各種情報登録処理部２００の業者情報登録部２１０および車両情報登録部２３０により、業者情報データベース４１０および車両情報データベース４２０として登録する。また、各業者の使用する整備工場から情報が取得できるようであれば、その情報も登録しておく。
【００４０】
図２に、業者情報データベース４１０の内容例を示す。図２に示すように、業者情報データベース４１０は、業者名、代表者名、代表住所、代表連絡先、保有する車両識別番号、事故率、営業時間、サービス内容等の項目を有している。
【００４１】
業者名は、配送業者の名前を事務所ごと、例えば、本社、支社ごとに持つものである。保有する車両識別番号は、配送業者の事務所ごとに保有している車両の識別番号を全て持つものであり、この車両識別番号によって車両情報データベース４２０とリンクさせる。
【００４２】
事故率は、当該業者の車両が起こした事故の比率で、ここでは、"業者の事故件数／保有車両台数"とする。サービス内容は、該当の配送業者の事務所で扱っているサービスの内容であり、遠距離割引、深夜割引といったサービスの内容を示すものである。
【００４３】
また、図３に、車両情報データベース４２０の内容例を示す。図３に示すように、車両情報データベース４２０は、車両識別情報、車両ナンバー、車台番号、型式、車名、車両販売メーカ、製作年月、走行距離、リコール対処状況、車検実施年月、使用状況等の項目を有している。
【００４４】
車両識別情報は、業者情報データベース４１０とリンクするための車両の識別番号である。走行距離は、車検実施時の走行距離（ｋｍ）である。リコール対処状況は、最新のリコール対処を行ったリコールの公表日であり、車検実施年月は、最新の車両検査を行った年月である。使用状況は、荷物の運搬を行う日における配送車両の使用状況であり、当該車両の使用の有無を示すものである。
【００４５】
各配送業者から情報が入ってきたら、各種情報登録処理部２００の業者情報登録部２１０および車両情報登録部２３０により、上記業者情報データベース４１０および車両情報データベース４２０に登録し、管理しておく。また、車両に関する情報は、配送業者が利用している車両の整備工場が管理している情報を流用することにより、正確な情報を収集することもできる。
【００４６】
また、リコール情報も登録しておく。「リコール情報の登録」は、車両販売メーカから最新のリコール情報を入手し、各種情報登録部２００のリコール情報取り込み部２５０により、リコール情報データベース４３０に登録する。また、本システムへのアクセス数が少ない場合には、アクセスのあったタイミングで最新リコール情報を読み込むようにしても構わない。
【００４７】
なお、現時点で国土交通省がリコール対象の車両かどうかを検索できるサービスを無償で提供しているが、最新のリコール情報が反映されるまでにはタイムラグがあるため、この国土交通省のサービスの自動検索ではリコール情報が漏れてしまう可能性がある。そのため、車両販売メーカから直接最新のリコール情報を入手し、リコール情報データベース４３０に登録して常に最新の状態を保つことにより、漏れなくリコール対象車両を確認することができる。
【００４８】
図４に、リコール情報データベース４３０の内容例を示す。図４に示すように、リコール情報データベース４３０は、識別番号、リコール内容、リコール公表日、車両販売メーカ、該当車名、車台番号、型式、製作年月等の項目を有している。
【００４９】
識別番号は、当該リコールの識別番号であり、リコール内容は、どのような問題があるのかを示す内容である。リコール公表日は、車両販売メーカが車両保有者に対してリコール内容を公開した日であり、製作年月は、該当する車両の製作年月を示すものである。
【００５０】
次に、本配送業者選定支援システムにおける配送業者選定支援処理について、説明する。
【００５１】
荷物の発送を依頼する依頼者は、本システムにアクセスして、配送依頼を行う配送業者の選定を行う。配送業者選定支援システムでは、依頼者から配送業者の選定依頼を受けると、「リコールチェック処理」、「車検チェック処理」、「疲労度チェック処理」により、各車両の安全性が評価される。続いて、「配送業者評価表示処理」により、安全性が高いと評価される配送車両の保有率が高い配送業者の順位を付け、この配送業者が提供するサービス内容と合わせて順番に画面表示する。これにより、依頼者は、表示された一覧を見て、どの配送業者に作業依頼を行うかを最終的に決定する。
【００５２】
以下、各処理について、説明する。
【００５３】
まず、「リコールチェック処理」では、依頼者から配送業者の選定依頼を受けると、各車両がリコール対象車両か、また、リコール対象車両である場合には、リコール対処済みであるかどうかを、リコール情報データベース４３０を用いて、リコールチェックを行う。
【００５４】
図５に、リコールチェック処理のフローチャートを示し、説明する。
【００５５】
図５に示すように、リコールチェック処理では、まず、車両情報データベース４２０から車両情報を読み込む（ｓ１１２）。
【００５６】
次に、取り込んだ車両ごとに、車名、車台番号、型式、製作年月から、現時点でリコール対象車両となっている車両か否かを、車両販売メーカから入手する最新リコール情報を登録したリコール情報データベース４３０を検索して、チェックする（ｓ１１３）。ここで、リコール対象車両でない（リコールされていない車両）場合には、"最も安全性が高い"と判断し、グループ１としてカテゴライズする（ｓ１１４）。リコール対象車両である場合には、リコール対処状況を確認し、リコール対処済みか否かをチェックする（ｓ１１５）。
【００５７】
リコール対処状況のチェックは、車両情報データベース４２０のリコール対処状況の年月日が、リコール情報データベース４３０の該当車両の最新のリコール公表日と同一であれば、リコール対処が行われたものと判断する。したがって、リコール対処を行った車両に対しては、その車両情報データベース４２０内のリコール対処状況に、対処を行ったリコールの公表日を登録しておき、実際に該当するリコールに対する対処を行ったかどうかを判断できるようにしておく。リコール対処状況の欄に「リコール情報があるにもかかわらずリコール公表日が登録されていない」もしくは「最新のリコールのものではない公表日が登録されている」場合は、該当車両は「最新のリコールに対して対応を実施していない」ので、「リコール対応が未実施」と判断する。
【００５８】
ここで、リコール対処済み（リコールされているが対処済み）である場合には、"２番目に安全性が高い"と判断し、グループ２としてカテゴライズする（ｓ１１６）。リコール対処が未実施（リコールされており、かつ未対処）である場合には、"最も安全性が低い"と判断し、グループ３としてカテゴライズする（ｓ１１７）。
【００５９】
そして、上記グループ分け（ｓ１１４、ｓ１１６、ｓ１１７）した結果を、安全性評価データベース４４０に登録する（ｓ１１８）。
【００６０】
次に、車両情報データベース４２０の次の車両データを読み込み（ｓ１１９）、登録されている車両データが他にあるか否か判定し（ｓ１２０）、まだ他に車両データがあれば、リコール対象車両の判断（ｓ１１３）に戻り、車両ごとのグループ分け処理（ｓ１１３〜ｓ１２０）を登録されている車両台数分繰り返す。登録されている全ての車両データの処理が終わったら、リコールチェック処理を終了する。
【００６１】
図６に、安全性評価データベース４４０の内容例を示す。図６に示すように、安全性評価データベース４４０は、車両識別番号、グループ定義、疲労度等の項目を有している。
【００６２】
グループ定義は、リコールチェック処理においてカテゴライズされたグループの番号、車検チェック処理においてカテゴライズされるグループの番号、あるいは、疲労度チェック処理においてカテゴライズされるグループの番号である。疲労度は、車両の疲労状態を数値化したものであり、本実施の形態においては、車両の推定走行距離を用い、走行距離が長いほど疲労度は高いと判断する。
【００６３】
次に、車検チェック処理について、説明する。
【００６４】
この車検チェック処理においては、車検の実施時期についてあらかじめ車両情報データベース４２０に登録しておき、法律に従って定期的に点検・整備を行っているかどうかを、チェックする。貨物車両の車検は、年１回が法的に義務づけられている。また、新規車両については、初回に限り２年後に車検を行うようになっている。そこで、この規定された車検が実施されているかどうか確認する。
【００６５】
さらに、現状、車検の実施状況については、配送業者側（配送業者、整備工場等）の申告によるものしか登録・確認ができないが、将来的に全国の陸運局が管理している車検の実施状況を閲覧することが可能となった場合は、その情報を取得することで車両個別に車検の実施状況をチェックすることが可能となると考えている。そのため、陸運局等の情報を用いた車検情報チェック機能を具備しておき、車検状況を確認できる情報が公開となった場合は、これを用いて申請に虚偽がないかどうかをチェックする。ここでは、このような車検の実施状況を、車検情報５１０として登録したとする。
【００６６】
図７に、車検チェック処理のフローチャートを示し、説明する。
【００６７】
まず、車検チェック処理では、安全性評価データベース４４０から車両データを読み込み（ｓ１３２）、グループ定義を確認する（ｓ１３３）。ここで、車検チェックの対象とするのは、リコールチェックにより安全性が高いと判断されたグループ１およびグループ２に該当する車両のみとし、安全性データベース４４０から抽出する。したがって、グループ定義が、グループ１またはグループ２以外（グループ３）だったら、危険な車両とみなし、車検チェックの対象外として次の車両データの処理に移行する。グループ定義がグループ１またはグループ２の車両データであったら、車両情報データベース４２０から該当する車両情報を読み込む（ｓ１３４）。
【００６８】
次に、車両情報データベース４２０の車検の実施年月により、車検を法定通りに実施しているかどうか判断する。ここで、陸運局等による情報公開がある場合には、公開された車検の実施年月と、登録または申告された車検の実施年月と、を比較し、登録されている車検年月の正当性を判断する。情報公開がない場合には、この処理を省略して、以下に示す車両情報データベース４２０の車検実施年月による、車検実施状況の確認を行う。
【００６９】
車検年月の正当性の判断処理では、該当車両の車検情報を車検情報５１０から読み込み（ｓ１３５）、車検実施年月が車両情報データベース４２０の車検実施年月と一致するか否かチェックする（ｓ１３６）。車検実施年月が一致しなければ、"安全性が低い"と判断し、グループ５にカテゴライズし（ｓ１３７）、安全性評価データベース４４０にグループ定義を登録して（ｓ１４５）、次の車両データの処理に進む。
【００７０】
車検実施年月が一致すれば、登録されている車検年月が正当であると判断し、車両情報データベース４２０の車検実施年月による、車検実施状況の確認を行う。
【００７１】
車検実施状況の確認処理では、まず、車両情報データベース４２０の製作年月から１回目の車検か否かを判定する（ｓ１３８）。１回目の車検でなければ、最終車検年月（車検実施年月）から１年経過しているか否かを判定し（ｓ１３９）、１年経過していなければ、車検実施済みであり、"安全性が高い"と判断し、グループ４にカテゴライズして（ｓ１４０）、１年経過していれば、車検未実施であり、"安全性が低い"と判断し、グループ５にカテゴライズする（ｓ１４１）。
【００７２】
また、１回目の車検である場合には、最終車検年月（車検実施年月）から２年経過しているか否かを判定し（ｓ１４２）、２年経過していなければ、車検実施済みであり、"安全性が高い"と判断し、グループ４にカテゴライズして（ｓ１４３）、２年経過していれば、車検未実施であり、"安全性が低い"と判断し、グループ５にカテゴライズする（ｓ１４４）。
【００７３】
該当車両のグループ分けができたら、その結果を安全性評価データベース４４０に登録する（ｓ１４５）。
【００７４】
次に、安全性評価データベース４４０の次の車両データを読み込み（ｓ１４６）、登録されている車両データがあるか否かを判定して（ｓ１４７）、まだ他に車両データがあれば、グループ定義の確認処理（ｓ１３３）に戻り、上記車両ごとの車検チェック処理（ｓ１３３〜ｓ１４７）を登録されている車両データ分繰り返す。登録されている全ての車両データの処理が終わったら、車検チェック処理を終了する。
【００７５】
次に、車両の疲労度チェック処理について、説明する。
【００７６】
この疲労度チェック処理では、走行距離により、車両の疲労状態を把握し、疲労状況が高いほど"安全性が低い"と判断する。例えば、使用年月が経っていなくても走行距離が多ければ"車両の疲労度は高い"と判断し、使用年月が経っていても走行距離が少なければ"車両の疲労度は低い"と判断する。
【００７７】
また、疲労度チェックの対象となるのは、リコールチェックと車検チェックにより安全性が高いと判断されたグループ４に該当する車両のみとし、安全性評価データベース４４０から抽出する。
【００７８】
なお、疲労度に関する判断基準は、国土交通省、陸運局等が車両事故に関する調査結果をまとめて公表しており、そういった統計的資料から一般的な車両の平均寿命と走行距離の限界（例えば、３０万ｋｍを超えると事故が急増する等）を見い出し、予め設定しておく。
【００７９】
さらに、走行距離としては、車検記録時の走行距離と使用年月から、配送依頼年月での走行距離を推定した推定走行距離を用いる。また、可能ならば、業者から実際の走行距離を取得して、この走行距離を用いても良い。
【００８０】
図８に、疲労度チェック処理のフローチャートを示し、説明する。
【００８１】
まず、疲労度チェック処理では、安全性評価データベース４４０から車両データを読み込み（ｓ１５２）、グループ定義を確認する（ｓ１５３）。ここで、疲労度チェックの対象とするのは、車検チェックにより安全性が高いと判断されたグループ４に該当する車両のみとし、安全性データベース４４０から抽出する。したがって、グループ定義が、グループ４以外（グループ５）だったら、危険な車両とみなし、疲労度チェックの対象外として次の車両データの処理に移行する。グループ定義がグループ４の車両データであったら、車両情報データベース４２０から該当する車両情報を読み込む（ｓ１５４）。
【００８２】
次に、車両情報データベース４２０の走行距離をもとに該当車両の走行距離を算出する（ｓ１５５）。この走行距離の算出は、車両情報データベース４２０の走行距離と車検実施年月からの経過日数等を用いて推定した推定走行距離を求める。また、実際の走行距離が分かるのであれば、そのデータを使用しても良い。
【００８３】
推定走行距離の計算式として、推定走行距離をｌ、車両情報データベース４２０の車検実施時の走行距離をＬ、製作年月をＭ０、車検実施年月をＭ１、配送予定の年月をｍとすると、例えば、
ｌ＝｛Ｌ／（Ｍ１−Ｍ０）｝×（ｍ−Ｍ０）
により求めることができる。
【００８４】
走行距離が算出できたら、その走行距離が３０万ｋｍを超えるか否かを判定し（ｓ１５８）、走行距離が３０万ｋｍを超えなければ、疲労度は少なく、"安全性は高い"と判断し、グループ６にカテゴライズする（ｓ１５９）。走行距離が３０万ｋｍを超えていれば、疲労度は多く、"安全性は低い"と判断し、グループ７にカテゴライズする（ｓ１６０）。
【００８５】
該当車両のグループ分けができたら、グループ定義および推定走行距離を安全性評価データベース４４０に登録する（ｓ１６１）。
【００８６】
次に、安全性評価データベース４４０の次の車両データを読み込み（ｓ１６２）、登録されている車両データがあるか否かを判定して（ｓ１６３）、まだ他に車両データがあれば、グループ定義の確認処理（ｓ１５３）に戻り、上記車両ごとの疲労度チェック処理（ｓ１５３〜ｓ１６３）を登録されている車両データ分繰り返す。
【００８７】
登録されている全ての車両データの処理が終わったら、推定走行距離順にデータの並び替えを行って（ｓ１６４）、疲労度チェック処理を終了する。
【００８８】
また、この疲労度チェック処理において、安全性は評価によるグループへのカテゴライズではなく、疲労度にしたがった順位付けを行っても良い。また、グループへのカテゴライズは、２段階ではなく、走行距離に応じたレベル分けを行うようにしても良い。
【００８９】
次に、配送業者評価表示処理について、説明する。この配送業者評価表示処理では、配送業者の評価を行う「配送業者評価処理」と、この評価にしたがって配送業者の表示を行う「配送業者表示処理」と、により、依頼者に対する配送業者の選定支援を行う。
【００９０】
「配送業者評価処理」では、上記リコールチェック、車検チェック、疲労度チェックの３つの観点での配送車両の安全性チェックにより、"安全性が高い"と評価された車両の保有率が高い配送業者を、総合的に"安全性が高い配送業者"として評価・選定し、順位を付ける。また、上記チェックにおいて、配送車両に安全性の順位を付けた場合には、安全性の順位が上位の車両を多く保有している配送業者を"安全性が高い配送業者"として評価する。評価方法としては、例えば、規定の順位までに入っている車両の保有率で評価するとか、順位にポイントを設けてポイントに応じて評価するといった方法がある。
【００９１】
「配送業者表示処理」では、上記配送業者評価処理により安全性が高いと評価された配送業者の順位にしたがって、配送業者の一覧を画面上に表示する。このとき、各配送業者のサービス内容も並べて表示する。荷物の配送依頼者は、依頼する荷物の中身や配送先を考慮した上で表示内容を確認し、最終的に依頼を行う配送業者を決定する。
【００９２】
図９に、配送業者評価表示処理のフローチャートを示し、説明する。
【００９３】
まず、配送業者評価表示処理では、業者情報データベース４１０から業者情報を読み込む（ｓ１７２）。続いて、安全車両の保有率を算出するために用いる保有車両数、安全車両数の計数用の変数を、クリアする（ｓ１７３）。
【００９４】
次に、保有車両数をカウントアップ（＋１）して（ｓ１７４）、該当車両識別番号によって安全評価データベース４４０を検索して、グループ定義を確認する（ｓ１７８）。ここで、疲労度チェック処理において、"安全性は高い"と評価された、グループ６であれば、安全車両数をカウントアップ（＋１）し（ｓ１８０）、グループ６でなければ、危険な車両とみなし、カウントせずに次に進む。そして、当該業者が他に保有する車両があれば（ｓ１８１で判断）、保有車両数のカウントアップ（＋１）を行い（ｓ１７４）、当該業者の保有車両がなくなるまで、上記保有車両数および安全車両数の計数処理を行う（ｓ１７４〜ｓ１８１）。
【００９５】
該当業者の全ての保有車両に対して上記保有車両数および安全車両数の計数処理ができたら（ｓ１８１で判断）、当該業者の安全車両の保有率（安全車両数／保有車両数）を算出する（ｓ１８２）。
【００９６】
次に、業者情報データベース４１０の次の業者データを読み込み（ｓ１８３）、他の業者情報があるか否かを判定して（ｓ１８４）、まだ他に業者情報があれば、保有車両数、安全車両数の計数用変数をクリアして（ｓ１７３）、上記業者ごとの安全車両の保有率の算出処理（ｓ１７３〜ｓ１８４）を登録されている業者数分繰り返す。
【００９７】
全ての業者に対して安全車両の保有率の算出処理ができたら、この算出された業者ごとの安全車両保有率と、業者情報データベース４１０の事故率とにより、配送業者の順位付けおよびソートを行う（ｓ１８５）。そして、各業者のサービス内容を付加して、配送業者情報を表示する（ｓ１８８）。
【００９８】
図１０に、安全性評価順に並べた配送業者一覧の表示画面例を示す。
【００９９】
これにより、配送依頼者は、配送業者のサービス内容を確認しつつ、安全性の高い配送業者の選定を容易に行うことができる。
【０１００】
さらに、上記安全車両保有率を、実際に配送車両が割り当てられる可能性がある配送車両に限って求めることもできる。この場合、安全車両の保有率は、業者ごとに配送依頼日に空いている配送車両のうちで、安全車両の保有率を求める。
【０１０１】
図１１に、この配送依頼日の安全車両保有率により業者の順位付けを行う場合の配送業者評価表示処理のフローチャートを示し、説明する。なお、リコールチェック処理、車検チェック処理、疲労度チェック処理については、上述した処理と同様に行えば良い。また、配送車両日に他で使用する車両については、対象外となるため、上記チェック処理の段階で処理を行わないようにしても良い。
【０１０２】
図１１に示すように、配送依頼日における配送業者評価表示処理では、まず、業者情報データベース４１０から業者情報を読み込む（ｓ１９２）。続いて、安全車両の保有率を算出するために用いる保有（使用可能）車両数、使用可能な車両の安全車両数の計数用の変数を、クリアする（ｓ１９３）。
【０１０３】
次に、該当車両識別番号によって車両情報データベース４２０を検索して、配送依頼日に未使用の車両であるか否かを判定する（ｓ１９５）。ここで、配送依頼日に他の配送等で使用予定の車両であれば、対象外として、業者が他に保有する車両の処理に移行する（ｓ２０１）。配送依頼日に未使用の車両であれば、使用可能車両数をカウントアップ（＋１）する（ｓ１９７）。
【０１０４】
次に、該当車両識別番号によって安全評価データベース４４０を検索して、グループ定義を確認する（ｓ１９８）。ここで、疲労度チェック処理において、"安全性は高い"と評価された、グループ６であれば、安全車両数をカウントアップ（＋１）し（ｓ２００）、グループ６でなければ、危険な車両とみなし、カウントせずに次に進む。そして、当該業者が他に保有する車両があれば（ｓ２０１で判断）、配送依頼日の使用の有無を確認し（ｓ１９５）、当該業者の保有車両がなくなるまで、上記使用可能車両数および安全車両数の計数処理を行う（ｓ１９５〜２０１）。
【０１０５】
該当業者の全ての保有車両に対して上記使用可能車両数および安全車両数の計数処理ができたら（ｓ２０１で判断）、当該業者の安全車両の保有率（安全車両数／使用可能車両数）を算出する（ｓ２０２）。
【０１０６】
次に、業者情報データベース４１０の次の業者データを読み込み（ｓ２０３）、他の業者情報があるか否かを判定して（ｓ２０４）、まだ他に業者情報があれば、使用可能車両数、安全車両数の計数用変数をクリアして（ｓ１９３）、上記業者ごとの安全車両の保有率の算出処理（ｓ１９３〜ｓ２０４）を登録されている業者数分繰り返す。
【０１０７】
全ての業者に対して安全車両の保有率の算出処理ができたら、この算出された業者ごとの安全車両保有率と、業者情報データベース４１０の事故率とにより、配送業者の順位付けおよびソートを行う（ｓ２０５）。そして、各業者のサービス内容を付加して、配送業者情報を表示する（ｓ２０８）。
【０１０８】
これにより、配送依頼者は、配送業者のサービス内容を確認しつつ、実際に配車される車両を対象にした安全性の高い配送業者の選定を容易に行うことができる。
【０１０９】
以上のように、本発明によれば、車両の安全性を評価し、この評価にしたがった配送業者の優劣を付けて出力することができ、保有車両の安全性が高い信頼できる配送業者を容易に選択することができる。
【０１１０】
さらに、本発明に関して以下を付記する。
【０１１１】
（付記１）
複数の配送業者がそれぞれ保有する車両の情報を取得する情報取得ステップと、
前記各車両の安全性を評価する車両評価ステップと、
前記配送業者が保有する車両の評価にしたがって、前記配送業者ごとに安全性に関する優劣を付けて出力する配送業者評価出力ステップと、
を備えたことを特徴とする配送業者選定支援プログラム。
【０１１２】
（付記２）
付記１に記載の配送業者選定支援プログラムにおいて、
前記情報取得ステップが、車両販売メーカによる車両のリコール情報を取得し、
前記車両評価ステップが、前記取得したリコール情報に基づいて、前記配送業者の保有する車両がリコール対象車両であるか否かを判別し、リコール対象車両でない場合には、前記車両が一定の安全性を有していると評価することを特徴とする配送業者選定支援プログラム。
【０１１３】
（付記３）
付記２に記載の配送業者選定支援プログラムにおいて、
前記情報取得ステップが、前記配送業者の保有する車両のリコール対応状況の情報を取得し、
前記車両評価ステップが、前記配送業者の保有する車両がリコール対象車両である場合には、前記リコール対応状況の情報に基づいて、前記車両がリコール対応されているか否かを判別して、リコール対応されていない場合には、危険な車両であると評価することを特徴とする配送業者選定支援プログラム。
【０１１４】
（付記４）
付記１から付記３のいずれか１項に記載の配送業者選定支援プログラムにおいて、
前記情報取得ステップが、前記配送業者が保有する車両の車両検査実施状況の情報を取得し、
前記車両評価ステップが、前記取得した車両検査実施状況の情報に基づいて、前記配送業者の保有する車両が規定の車両検査を実施しているか否かを判別して、前記安全性を評価することを特徴とする配送業者選定支援プログラム。
【０１１５】
（付記５）
付記４に記載の配送業者選定支援プログラムにおいて、
前記情報取得ステップが、第３者機関による情報から前記配送業者が保有する車両の車両検査実施状況の情報を取得し、
前記車両評価ステップが、前記取得した公正な車両検査実施状況の情報に基づいて、前記配送業者の車両検査実施情報の真偽を確認することを特徴とする配送業者選定支援プログラム。
【０１１６】
（付記６）
付記１から付記５のいずれか１項に記載の配送業者選定支援プログラムにおいて、
前記情報取得ステップが、前記配送業者が保有する車両の走行距離情報を取得し、
前記車両評価ステップが、前記取得した走行距離情報に基づいて、前記配送業者が保有する車両の疲労度を判別して、前記安全性を評価することを特徴とする配送業者選定支援プログラム。
【０１１７】
（付記７）
付記６に記載の配送業者選定支援プログラムにおいて、
前記情報取得ステップが、前記走行距離情報として、当該車両の走行距離と、前記走行距離を測定した日付と、前記走行距離の測定を始めた日付と、を取得し、
前記車両評価ステップが、配送予定日と、前記走行距離と、前記走行距離を測定した日付と、前記走行距離の測定を始めた日付と、から前記配送予定日の走行距離を推定し、前記推定された走行距離に基づいて、前記配送業者が保有する車両の疲労度を判別して、前記安全性を評価することを特徴とする配送業者選定支援プログラム。
【０１１８】
（付記８）
付記１から付記７のいずれか１項に記載の配送業者選定支援プログラムにおいて、
前記車両評価ステップが、車両ごとに前記安全性の評価にしたがって一定の安全性を満たす車両と危険とみなす車両とに選別し、
前記配送業者評価出力ステップが、前記配送業者ごとに前記一定の安全性を満たす車両の保有率を求め、前記保有率にしたがって前記配送業者の優先順位を付けて出力することを特徴とする配送業者選定支援プログラム。
【０１１９】
（付記９）
付記８に記載の配送業者選定支援プログラムにおいて、
前記情報取得ステップが、前記配送業者ごとに事故を起こした事故率を取得し、
前記配送業者評価出力ステップが、前記一定の安全性を満たす車両の保有率と、前記事故率と、にしたがって前記配送業者の優先順位を付けて出力することを特徴とする配送業者選定支援プログラム。
【０１２０】
（付記１０）
付記８または付記９に記載の配送業者選定支援プログラムにおいて、
前記情報取得ステップが、前記車両ごとの配送予定日の使用状況を取得し、
前記配送業者評価出力ステップが、前記配送予定日における前記一定の安全性を満たす車両の保有率を求め、前記保有率にしたがって前記配送業者の優先順位を付けて出力することを特徴とする配送業者選定支援プログラム。
【産業上の利用可能性】
【０１２１】
以上のように、本発明にかかる配送業者選定支援プログラムは、保有車両の安全性が高い配送業者を容易に選択することができ、自動車事故の可能性が低い、大切な荷物を確実に相手先に運搬してくれる信頼できる配送業者を選ぶことができるという効果を有し、荷物の配送を依頼する際の配送業者を決定する配送業者選定支援プログラム等として有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１２２】
【図１】本発明の実施の形態における配送業者選定支援システムの原理構成図である。
【図２】業者情報データベースの内容例である。
【図３】車両情報データベースの内容例である。
【図４】リコール情報データベースの内容例である。
【図５】リコールチェック処理を示すフローチャートである。
【図６】安全性評価データベースの内容例である。
【図７】車検チェック処理を示すフローチャートである。
【図８】疲労度チェック処理を示すフローチャートである。
【図９】配送業者評価表示処理を示すフローチャートである。
【図１０】安全性評価順に並べた配送業者一覧を示す表示画面例である。
【図１１】配送依頼日における配送業者評価表示処理を示すフローチャートである。
【図１２】従来の配送業者選定システムを示す全体構成図である。
【符号の説明】
【０１２３】
１  入力部
２  料金データベース
３  料金演算部
４  料金記憶部
５  料金表示部
６  料金出力部
１００  車両配送業者評価処理部
１１０  リコールチェック処理部
１３０  車検チェック処理部
１５０  疲労度チェック処理部
１７０  配送業者評価表示処理部
２００  各種情報登録処理部
２１０  業者情報登録部
２３０  車両情報登録部
２５０  リコール情報取り込み部
４００  記憶部
４１０  業者情報データベース
４２０  車両情報データベース
４３０  リコール情報データベース
４４０  安全性評価データベース
５１０  車検情報
【図１】
2006127385.tif 000003
【図２】
2006127385.tif 000004
【図３】
2006127385.tif 000005
【図４】
2006127385.tif 000006
【図５】
2006127385.tif 000007
【図６】
2006127385.tif 000008
【図７】
2006127385.tif 000009
【図８】
2006127385.tif 000010
【図９】
2006127385.tif 000011
【図１０】
2006127385.tif 000012
【図１１】
2006127385.tif 000013
【図１２】
2006127385.tif 000014