(57)【要約】【課題】引合以降の先行発生原価を受注、失注時点で借方及び貸方に自動的に仕訳ける。【解決手段】営業部門から入力された工事の引合を登録し、工事の引合が登録された後に経理部門又は工事現場から入力された該当工事の先行発生原価を記憶保持する。そして、営業部門から工事の受注が入力されると、記憶保持されている該当工事の先行発生原価を、未成工事支出金として借方ファイルへ登録しかつ仮払金として貸方ファイルへ登録する。また、営業部門から工事の失注が入力されると、記憶保持されている該当工事の先行発生原価を、販売管理費として借方ファイルへ登録しかつ仮払金として貸方ファイルへ登録する。さらに、営業部門からの工事の受注又は失注の入力以降、経理部門又は工事現場から該当工事の先行発生原価の入力を禁止する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
営業部門の入出力端末から入力された工事の引合を登録する引合登録手段と、
前記工事の引合が登録された後に経理部門又は工事現場の入出力端末から入力された該当工事の先行発生原価を記憶保持する先行発生原価記憶保持手段と、
前記営業部門の入出力端末から工事の受注が入力されると、前記先行発生原価記憶保持手段に記憶保持されている該当工事の先行発生原価を、未成工事支出金として借方ファイルへ登録しかつ仮払金として貸方ファイルへ登録する第１の先行発生原価仕訳手段と、
前記営業部門の入出力端末から工事の失注が入力されると、前記先行発生原価記憶保持手段に記憶保持されている該当工事の先行発生原価を、販売管理費として借方ファイルへ登録しかつ仮払金として貸方ファイルへ登録する第２の先行発生原価仕訳手段と、
前記営業部門の入出力端末からの工事の受注又は失注の入力以降、前記経理部門又は工事現場の入出力端末から該当工事の先行発生原価の入力を禁止する入力禁止手段と
を備えたことを特徴とする建設業用会計処理装置。
【請求項２】
各工事の引合、失注、受注を登録するための工事情報ファイルと、
各工事の先行発生原価を記憶するための先行原価情報ファイルと、
各工事の発生原価を記憶するための原価情報ファイルと、
営業部門に設けられた営業入出力端末と、
経理部門に設けられた経理入出力端末と、
工事現場に設けられた現場入出力端末と、
前記営業入出力端末から入力された工事の引合を前記工事情報ファイルに登録する引合登録手段と、
前記工事の引合が登録された後に前記経理入出力端末又は前記現場入出力端末から入力された該当工事の先行発生原価を前記先行原価情報ファイルに登録する先行発生原価登録手段と、
前記営業入出力端末から工事の受注が入力されると、この工事の受注を前記工事情報ファイルに登録するとともに、前記先行原価情報ファイルに記憶されている該当工事の先行発生原価を、未成工事支出金として借方ファイルへ登録しかつ仮払金として貸方ファイルへ登録し、さらにこの先行発生原価を発生原価として前記原価情報ファイルへ登録する第１の先行発生原価仕訳手段と、
前記営業入出力端末から工事の失注が入力されると、この工事の失注を前記工事情報ファイルに登録するとともに、前記先行原価情報ファイルに記憶されている該当工事の先行発生原価を、販売管理費として借方ファイルへ登録しかつ仮払金として貸方ファイルへ登録する第２の先行発生原価仕訳手段と、
前記工事の受注が登録された後に前記経理入出力端末又は前記現場入出力端末から入力された該当工事の発生原価を、未成工事支出金として借方ファイルへ登録しかつ仮払金として貸方ファイルへ登録し、さらにこの発生原価を前記原価情報ファイルへ登録する発生原価登録手段と、
前記営業入出力端末から工事の受注又は失注の入力以降、前記経理入出力端末又は前記現場入出力端末から該当工事の先行発生原価の入力を禁止する入力禁止手段と
を備えたことを特徴とする建設業用会計処理装置。
【請求項３】
コンピュータに、
営業部門の入出力端末から入力された工事の引合を登録する引合登録機能と、
前記工事の引合が登録された後に経理部門又は工事現場の入出力端末から入力された該当工事の先行発生原価を記憶保持する先行発生原価記憶保持機能と、
前記営業部門の入出力端末から工事の受注が入力されると、前記先行発生原価記憶保持機能に記憶保持されている該当工事の先行発生原価を、未成工事支出金として借方ファイルへ登録しかつ仮払金として貸方ファイルへ登録する第１の先行発生原価仕訳機能と、
前記営業部門の入出力端末から工事の失注が入力されると、前記先行発生原価記憶保持機能に記憶保持されている該当工事の先行発生原価を、販売管理費として借方ファイルへ登録しかつ仮払金として貸方ファイルへ登録する第２の先行発生原価仕訳機能と、
前記営業部門の入出力端末からの工事の受注又は失注の入力以降、前記経理部門又は工事現場の入出力端末から該当工事の先行発生原価の入力を禁止する入力禁止機能と
を実現させるための建設業用会計処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建設業用会計処理装置および建設業用会計処理プログラムに係わり、特に、各工事で発生する先行発生原価を、失注、受注の各段階において最適に仕訳ける建設業用会計処理装置およびそのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
建設業においては、依頼主からの工事の引合、依頼主からの工事の受注、該当工事の施工、該当工事の竣工（完成）等の一連の業務上の各段階で発生する経済的取引についてその都度、借方および貸方の会計仕訳を行い最終的に貸借対照表上における決算を行っている。
【０００３】
このうち、未受注工事、即ち未入手工事に対して支出した費用等については、この費用、すなわち先行発生原価を未入手工事仮払い金等の仮払金勘定として記録しておく。そして、何らかの理由によりその工事が失注（キャンセル）となった場合には、経理部門にてこの先行発生原価の一般管理費・販売費（販売管理費）への振替伝票を起票して損金処理する。また、その工事を正規に受注した場合にはこの先行発生原価を未成工事支出金として振替え処理していた。
【０００４】
なお、依頼主からの工事の引合、依頼主からの工事の受注等は営業部門で行う。また、工事に関する費用等は経理部門又は実際の工事現場の責任者が伝票を起こす。
【０００５】
このような会計処理を行う建設業用会計処理装置は、図４のように構成されていた。主記憶装置を含む例えばＣＰＵ等で構成された情報処理装置１に対して、入出力端末２及びディスク装置等の外部記憶装置３が接続されている。また、営業部門、経理部門、工事現場のそれぞれに専用の入出力端末２を設けている場合もある。
【０００６】
そして、営業部門の担当者は入出力端末２を操作して、工事の引合、受注、施工、竣工等の情報を入力する。経理部門の担当者又は工事現場の責任者は工事に関する費用を入出力端末２を介して入力する。入力された引合、受注、施工、竣工等の情報、及び先行発生原価（費用）は外部記憶装置３に記憶される。経理部門の担当者は、後日、入出力端末２を操作して、記憶された各工事の先行発生原価（費用）を未成工事支出金又は一般管理費・販売費（販売管理費）へ振替える。
【０００７】
下記特許文献１には、入力された入金データと出金データとを日付と共に共通科目として記憶保持する。そして出力期間内の日付が工事完成日以降の場合に共通科目を完成工事に対する科目に変更し、日付が工事完成日以前の場合に共通科目を未成工事に対する科目に変更する技術が開示されている。
【特許文献１】特開平４−３３７８６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、このような独立型の建設業用会計処理装置では、営業部門、経理部門、工事現場等が個別に活動しており、部門間での情報連携が困難である。したがって、経理部門、工事現場にとっては、その工事が受注したか失注したかを、営業部門からの通知若しくは営業部門への問い合わせによってしか知ることが出来なかった。
【０００９】
したがって、受注、失注に関わる工事の進行情報と発生する工事に関する原価情報とが連携されていないため、受注、失注時に必要な経理処理が迅速に行えず、その結果として、失注後における不要な先行原価（経費）の発生に繋がる恐れがあるという問題があった。
【００１０】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、工事情報と原価情報を連携させ、工事の受注、失注時に営業部門からその情報を入力することにより、受注、失注以前に入力されていた先行発生原価を、受注、失注入力時点で、借方及び貸方に自動的に仕訳でき、経理部門での改まった仕訳操作を不要とでき、経理部門の処理負担を軽減でき、迅速な会計処理が行え、失注後における不要な原価（費用）の発生を防止できる建設業用会計処理装置および建設業用会計処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために本発明の建設業用会計処理装置においては、営業部門の入出力端末から入力された工事の引合を登録する引合登録手段と、工事の引合が登録された後に経理部門又は工事現場の入出力端末から入力された該当工事の先行発生原価を記憶保持する先行発生原価記憶保持手段と、営業部門の入出力端末から工事の受注が入力されると、先行発生原価記憶保持手段に記憶保持されている該当工事の先行発生原価を、未成工事支出金として借方ファイルへ登録しかつ仮払金として貸方ファイルへ登録する第１の先行発生原価仕訳手段と、営業部門の入出力端末から工事の失注が入力されると、先行発生原価記憶保持手段に記憶保持されている該当工事の先行発生原価を、販売管理費として借方ファイルへ登録しかつ仮払金として貸方ファイルへ登録する第２の先行発生原価仕訳手段と、営業部門の入出力端末からの工事の受注又は失注の入力以降、経理部門又は工事現場の入出力端末から該当工事の先行発生原価の入力を禁止する入力禁止手段とを備えている。
【００１２】
このように構成された建設業用会計処理装置においては、営業部門が工事の引合を入力した後は、経理部門又は工事現場は該当工事の先行発生原価を登録することが可能となる。そして、工事の引合の登録後に、経理部門又は工事現場は、該当工事の先行発生原価を入出力端末から入力して記憶保持できる。
【００１３】
そして、営業部門から工事の受注が入力されると、記憶保持されている該当工事の先行発生原価が、自動的に未成工事支出金として借方ファイルへ登録されかつ仮払金として貸方ファイルへ登録される。また、営業部門から工事の失注が入力されると、記憶保持されている該当工事の先行発生原価が、自動的に販売管理費として借方ファイルへ登録されかつ仮払金として貸方ファイルへ登録される。したがって、経理部門は改めて仕訳操作を実施する必要ない。
【００１４】
また、工事の受注又は失注の入力以降、経理部門又は工事現場の入出力端末から該当工事の先行発生原価の入力は禁止される。その結果、例えば、失注後における不要な原価（費用）の発生を防止できる。
【００１５】
また、別の発明の建設業用会計処理装置においては、各工事の引合、失注、受注を登録するための工事情報ファイルと、各工事の先行発生原価を記憶するための先行原価情報ファイルと、各工事の発生原価を記憶するための原価情報ファイルと、営業部門に設けられた営業入出力端末と、経理部門に設けられた経理入出力端末と、工事現場に設けられた現場入出力端末とを設けている。
【００１６】
さらに、営業入出力端末から入力された工事の引合を工事情報ファイルに登録する引合登録手段と、工事の引合が登録された後に経理入出力端末又は現場入出力端末から入力された該当工事の先行発生原価を先行原価情報ファイルに登録する先行発生原価登録手段と、営業入出力端末から工事の受注が入力されると、この工事の受注を工事情報ファイルに登録するとともに、先行原価情報ファイルに記憶されている該当工事の先行発生原価を、未成工事支出金として借方ファイルへ登録しかつ仮払金として貸方ファイルへ登録し、さらにこの先行発生原価を発生原価として原価情報ファイルへ登録する第１の先行発生原価仕訳手段と、営業入出力端末から工事の失注が入力されると、この工事の失注を工事情報ファイルに登録するとともに、先行原価情報ファイルに記憶されている該当工事の先行発生原価を、販売管理費として借方ファイルへ登録しかつ仮払金として貸方ファイルへ登録する第２の先行発生原価仕訳手段と、工事の受注が登録された後に経理入出力端末又は現場入出力端末から入力された該当工事の発生原価を、未成工事支出金として借方ファイルへ登録しかつ仮払金として貸方ファイルへ登録し、さらにこの発生原価を原価情報ファイルへ登録する発生原価登録手段と、営業入出力端末から工事の受注又は失注の入力以降、経理入出力端末又は現場入出力端末から該当工事の先行発生原価の入力を禁止する入力禁止手段とを備えている。
【００１７】
このように構成された建設業用会計処理装置においては、営業入出力端末から入力された各工事の引合、失注、受注は工事情報ファイルに登録される。また、経理入出力端末又は現場入出力端末から入力された該当工事の先行発生原価は先行原価情報ファイルに登録される。さらに、受注後に経理入出力端末又は現場入出力端末から入力された該当工事の発生原価は原価情報ファイルへ登録される。このように、３つのファイルによって引合、失注、受注等の各工事の現在の情報（状態）と、該当工事の先行発生原価および発生原価とを関係付ける（連携）ことがより容易になる。
【００１８】
また、別の発明の建設業用会計処理プログラムにおいては、コンピュータに、営業部門の入出力端末から入力された工事の引合を登録する引合登録機能と、工事の引合が登録された後に経理部門又は工事現場の入出力端末から入力された該当工事の先行発生原価を記憶保持する先行発生原価記憶保持機能と、営業部門の入出力端末から工事の受注が入力されると、先行発生原価記憶保持機能に記憶保持されている該当工事の先行発生原価を、未成工事支出金として借方ファイルへ登録しかつ仮払金として貸方ファイルへ登録する第１の先行発生原価仕訳機能と、営業部門の入出力端末から工事の失注が入力されると、先行発生原価記憶保持機能に記憶保持されている該当工事の先行発生原価を、販売管理費として借方ファイルへ登録しかつ仮払金として貸方ファイルへ登録する第２の先行発生原価仕訳機能と、営業部門の入出力端末からの工事の受注又は失注の入力以降、経理部門又は工事現場の入出力端末から該当工事の先行発生原価の入力を禁止する入力禁止機能とを実現させる。
【００１９】
このように構成された建設業用会計処理プログラムにおいても、先の発明の建設業用会計処理装置とほぼ同じ作用効果を奏することが可能である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の建設業用会計処理装置および建設業用会計処理プログラムにおいては、営業部門における工事の受注、失注の入力に応動して、工事の引合以降に入力されて記憶保持されている先行発生原価を借方及び貸方に自動的に仕訳している。
【００２１】
したがって、後日経理部門での改まった仕訳操作を不要とでき、経理部門の処理負担を軽減でき、迅速な会計処理が行え、失注後における不要な原価（費用）の発生を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の一実施形態を図面を用いて説明する。
【００２３】
図１は本発明の一実施形態に係わる建設業用会計処理プログラムが組込まれた建設業用会計処理装置の全体構成を示すブロック図である。この実施形態の例えばコンピュータからなる建設業用会計処理装置は、大きく分けて、主記憶部を含む例えばＣＰＵ等で構成された情報処理部４と、例えばＨＤＤ等からなる外部記憶装置５と、情報処理部４に対してＬＡＮ等のネットワーク６を介して接続された営業入出力端末７、経理入出力端末８、および現場入出力端末９とで構成されている。
【００２４】
営業入出力端末７および経理入出力端末８は、この建設業用会計処理装置が会計対象としている建設会社の本社事務所の営業部門および経理部門にそれぞれ設置されている。また、現場入出力端末９は建設会社の工事現場に設置されている。
【００２５】
ＨＤＤ等からなる外部記憶装置５内には、工事情報ファイル１０、先行原価情報ファイル１１、原価情報ファイル１２、貸借対照表上における借方および貸方を示す貸方ファイル１３および借方ファイル１４が設けられている。
【００２６】
工事情報ファイル１０内には、図２（ａ）に示すように、工事毎に、該当工事が引合、受注、失注の何れの状態（段階）にあるかを示す工事状態、引合状態にあるときのみ意味を持つ先行工事番号、受注後にのみ意味を持つ工事番号、及びその工事の付属情報が記憶されている。なお、この工事情報ファイル１０の各情報は、営業部門の担当者により営業入出力端末７を用いて登録される。
【００２７】
先行工事原価ファイル１１内には、図２（ｂ）に示すように、工事毎に、該当工事が引合状態にあるときに経理入出力端末８又は現場入出力端末９から入力された該当工事の先行工事番号、その先行工事について発生した先行原価が仮払勘定として仕訳された先行発生原価、およびその工事の付属情報が記憶されている。
【００２８】
原価情報ファイル１２内には、図２（ｃ）に示すように、工事毎に、該当工事が受注後に発生した工事に関する正規の工事番号、発生原価、及び該当工事の付属情報が記憶されている。なお、この原価情報ファイル１２の各情報は、経理部門の担当者又は工事現場の責任者により経理入出力端末８又は現場入出力端末９を用いて登録される。
【００２９】
借方ファイル１３内には、図２（ｄ）に示すように、各工事の未成工事支出金、各工事の販売管理費等が記憶されている。一方、貸方ファイル１４内には、図２（ｅ）に示すように、各工事の仮払金等が記憶されている。
【００３０】
ＣＰＵ等で構成された情報処理部４内には、それぞれアプリケーションプログラムで構成された、引合登録部１５、先行発生原価登録部１６、第１の先行発生原価仕訳部１７、第２の先行発生原価仕訳部１８、発生原価登録部１９、入力禁止部２０が設けられている。
【００３１】
次に、情報処理部４内に形成された各部１５〜２０の動作を図３に示す流れ図を用いて説明する。
【００３２】
情報処理部４において、ネットワーク６を介して、いずれかの入出力端末７〜９から情報（指示）が入力されると（ステップＳ１）、この入力された情報（指示）の種類を調べる。
【００３３】
そして、ステップＳ２にて、入力された情報が、営業入出力端末７からの工事の「引合」の場合、引合登録部１５が起動して、入力された工事の「引合」を工事情報ファイル１０に登録する。具体的には、図２（ａ）における工事情報ファイル１０内の新規の領域（レコード）の工事状態に「引合」を設定し、先行工事番号を発番して設定する。なお、この状態においては、正規の工事番号は設定されていない（ステップＳ３）。
【００３４】
ステップＳ４にて、入力された情報が、経理入出力端末８又は現場入出力端末９から入力された工事の先行発生原価の場合、先ず、入力禁止部２０が起動して、入力された先行発生原価の工事の番号が工事情報ファイル１０内の工事番号又は先行工事番号に登録される。工事状態に「受注」又は「失注」が登録されていた場合は（ステップＳ５）、この先行発生原価の入力不可（禁止）の指示を、経理入出力端末８又は現場入出力端末９へ返送する（ステップＳ６）。
【００３５】
入力された先行発生原価の工事の番号が、工事情報ファイル１０内の先行工事番号に登録され、工事状態に「引合」が登録されていた場合は（ステップＳ５）、先行発生原価登録部１６が起動して、この入力された先行発生原価を、仮払勘定仕訳し、先行原価情報ファイル１１に前記先行工事番号を付して登録（書込む）する（ステップＳ７）。
【００３６】
ステップＳ８にて、入力された情報が、営業入出力端末７からの工事の「受注」の場合、第１の先行発生原価仕訳部１７が起動して、この工事の受注を工事情報ファイル１０における該当工事の先行工事番号に対応するレコードの工事状態を「受注」に変更し、新たな工事番号を発番して、正規の工事番号として登録する。さらに、先行原価情報ファイル１１に記憶保持されている該当先行工事番号の先行発生原価を、未成工事支出金として借方ファイル１３へ登録しかつ仮払金として貸方ファイル１４へ登録する。さらにこの先行発生原価を発生原価として原価情報ファイル１２へ先に発番した正規の工事番号を付して登録（書込む）する（ステップＳ９、Ｓ１０）。
【００３７】
ステップＳ１１にて、入力された情報が、営業入出力端末７からの工事の「失注」の場合、第２の先行発生原価仕訳部１８が起動して、この工事の受注を工事情報ファイル１０における該当工事の先行工事番号に対応するレコードの工事状態を「失注」に変更する。さらに、先行原価情報ファイル１１に記憶保持されている該当先行工事番号の先行発生原価を、販売管理費として借方ファイル１３へ登録しかつ仮払金として貸方ファイル１４へ登録する（書込む）する（ステップＳ１２、Ｓ１３）。
【００３８】
ステップＳ１４にて、入力された情報が、経理入出力端末８又は現場入出力端末９から入力された工事の正規の発生原価の場合、発生原価登録部１９が起動して、工事情報ファイル１０内に入力された該当工事の工事番号の工事情報が「受注」と登録されていることを確認する。その後、入力された発生原価を、未成工事支出金として借方ファイル１３へ登録しかつ仮払金として貸方ファイル１４へ登録し、さらにこの発生原価を正規の工事番号を付して原価情報ファイル１２へ登録（書込む）する（ステップＳ１５）。
【００３９】
このように構成された建設業用会計処理プログラムが組込まれた建設業用会計処理装置においては、営業部門が工事の「引合」を営業入出力端末７を介して入力し、工事情報ファイル１０に登録した後は、経理部門又は工事現場は該当工事の先行発生原価を、経理入出力端末８又は現場入出力端末９を介して先行原価情報ファイル１１へ登録することが可能となる。
【００４０】
そして、営業部門から営業入出力端末７を介して工事の「受注」が入力されると、この「受注」は工事情報ファイル１０に登録され、先行原価情報ファイル１１に記憶保持されている該当工事の先行発生原価が、自動的に未成工事支出金として借方ファイル１３へ登録されかつ仮払金として貸方ファイル１４へ登録される。
【００４１】
また、営業部門から営業入出力端末７を介して工事の「失注」が入力されると、この「失注」は工事情報ファイル１０に登録され、先行原価情報ファイル１１に記憶保持されている該当工事の先行発生原価が、自動的に販売管理費として借方ファイル１３へ登録されかつ仮払金として貸方ファイル１４へ登録される。
【００４２】
したがって、経理部門は営業入出力端末７を操作して、改めて先行発生原価に対する仕訳操作を実施する必要がない。また、会計処理全体の処理効率を向上できる。
【００４３】
また、営業部門からの工事の「受注」又は「失注」の入力以降、経理部門又は工事現場の入出力端末８、９から該当工事の先行発生原価の入力は禁止される。その結果、例えば、失注後における不要な原価（費用）の発生を防止できる。
【００４４】
なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではない。実施形態においては、工事の「受注」後に発生する発生原価は原価情報ファイル１２にて保存するようにしている。しかし、この工事の「受注」後に発生する発生原価を、正規の工事番号を付して、先行原価情報ファイル１１に書込むことも可能である。この場合、「受注」入力時に、先行原価情報ファイル１１に記憶保持されている先行発生原価の先行工事番号を正規の工事番号に書換えればよい。このようにすることによって、原価情報ファイル１２を削除でき、外部記憶装置５の必要記憶容量を節減できる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の一実施形態に係わる建設業用会計処理プログラムが組込まれた建設業用会計処理装置の全体構成を示すブロック図。
【図２】同実施形態の建設業用会計処理装置に組込まれた外部記憶装置の記憶内容を示す図。
【図３】同実施形態の建設業用会計処理装置の会計処理動作を示す流れ図。
【図４】従来の建設業用会計処理装置の全体構成を示す模式図。
【符号の説明】
【００４６】
４…情報処理部、５…外部記憶装置、６…ネットワーク、７…営業入出力端末、８…経理入出力端末、９…現場入出力端末、１０…工事情報ファイル、１１…先行原価情報ファイル、１２…原価情報ファイル、１３…貸方ファイル、１４…借方ファイル、１５…引合登録部、１６…先行発生原価登録部、１７…第１の先行発生原価仕訳部、１８…第２の先行発生原価仕訳部、１９…発生原価登録部、２０…入力禁止部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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