(57)【要約】      （修正有）【課題】災害発生時に、迅速、確実に安否情報の把握が可能なシステムであり、また、加入者のプライバシーを保証するような安否情報送信ができるシステムを提供する。【解決手段】中央処理装置と、複数の基地局および複数の端末装置からなり、上記中央処理装置は、地域毎の災害状況を登録する被災状況データベースと、上記複数の基地局または上記複数の端末装置が位置する地区を登録した端末位置情報データベースおよび上記複数の端末装置の所有者が安否情報を送信する相手を設定する安否情報開示許可データベースを具え、災害発生時に上記中央処理装置は、上記被災状況データベースと上記端末位置情報データベースに基いて送るべき安否情報の所有者の上記端末装置を選定し、上記選定された端末装置の該当地域の安否情報を上記安否情報開示許可データベースに基いて上記安否情報の送信が許可されている相手に送信するように構成される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央処理装置と、複数の基地局および上記複数の基地局のそれぞれの基地局に登録されている複数の端末装置からなり、上記中央処理装置は、地域毎の災害状況を登録する被災状況データベースと、上記複数の基地局または上記複数の端末装置が位置する地区を登録した端末位置情報データベースおよび上記複数の端末装置の所有者が安否情報を送信する相手を設定する安否情報開示許可データベースを具え、災害発生時に上記中央処理装置は、上記被災状況データベースと上記端末位置情報データベースに基いて送るべき安否情報の所有者の上記端末装置を選定し、上記選定された端末装置の該当地域の安否情報を上記安否情報開示許可データベースに基いて上記安否情報の送信が許可されている相手に上記安否情報を送信することを特徴とする情報通信システム。
【請求項２】
請求項１記載の情報通信システムにおいて、上記安否情報開示許可データベースは、上記地域毎に登録された複数の端末装置と、上記複数の端末装置の各々に対応して上記送るべき安否情報の許可の端末装置を登録したデータベースであることを特徴とする情報通信システム。
【請求項３】
請求項１記載の情報通信システムにおいて、上記選定された端末装置の該当地域の安否情報を上記安否情報開示許可データベースに基いて上記安否情報の送信が許可されている相手に上記安否情報を送信する場合、上記安否情報の送信が許可されている相手に優先順位を定め、上記優先順位に従って上記安否情報を送信することを特徴とする情報通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報通信システムに関し、特に、プライバシーを保証して、安否情報の確認が可能な情報通信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
地震、津波、台風といった大規模な災害が発生した場合に、その災害が発生した地域に住んでいる人や、その地域で働いている人が被災したかどうかの安否を確認するために、その人たちの知人や親戚が被災者の自宅や職場に電話をかけて安否を直接確認することが多い。このような場合、大規模な災害では必然的に被災者が多くなり、被災者の安否を確認しようとする安否確認者からの電話が特定の地域に集中して電話回線が処理能力を超えてしまう場合がある。また、被災者が自分の無事を安否確認者に知らせたい場合、既に電話回線がその処理能力を超えてしまっており、被災者から知人や親戚に安否情報を伝達することが困難である場合も多い。
【０００３】
これを解決するための通信システム（例えば、特許文献１参照）が提案されている。これについて図４を用いて説明する。図４に示す通信システムは、電話局４０１と無線回線により接続され、安否情報を入力する携帯電話４０２と、携帯電話４０２から送信された安否情報を受信し、携帯電話毎に登録して管理し、安否情報を音声またはインターネットによる表示形式に変換して出力する電話局４０１と、電話局４０１に通信回線を介して接続され、入力手段（例えばプッシュボタン）により入力された安否情報を確認したい相手先の電話番号を入力して、電話局４０１に安否情報の問い合わせを行い、安否情報を音声により確認する電話機４０３と、電話局４０１にインターネットで接続され、入力手段（例えばキーボード）により入力された安否情報を確認したい相手先の電話番号を入力して、電話局４０１に安否情報の問い合わせを行い、安否情報を表示装置により確認するパソコン４０４を備えている。
【０００４】
上記携帯電話４０２は、テンキー等からなる入力手段を備えており、この入力手段により、予め定められた形式で本人等の安否情報を入力して電話局４０１へ送信する。ここでは、例えば、携帯電話から安否情報を入力する構成を説明するが、安否情報を入力するのは携帯電話に限らず、電話回線に接続された電話機やインターネットに接続されたパソコン等の通信端末であっても構わない。
【０００５】
また、電話局４０１は、携帯電話から送信された安否情報を、携帯電話の電話番号毎に安否情報格納メモリ（図示せず）に登録して管理を行い、電話機４０３からの問い合わせに関しては、電話機４０３のプッシュボタン等の入力手段により入力された電話番号に対応する安否情報を安否情報格納メモリから検索し、格納されている安否情報を、例えば、音声情報変換手段（図示せず）により音声情報に変換して電話機４０３へ出力する。また、パソコン４０４からの問い合わせに関しては、パソコンのキーボード等の入力手段により入力された電話番号に対応する安否情報を安否情報格納メモリから検索し、格納されている安否情報を、例えばＨＴＭＬ（Hypertext Markup Language）等の形式に変換して出力する。
【０００６】
また、上記電話局４０１では、電話機４０３からの問い合わせに対し、安否情報を音声情報として出力後、所定時間経過した後又は所定回数音声情報の生成した後には強制的に回線を切断し、また、パソコン４０４からの問い合わせに対しても、安否情報を所定の形式にして出力後、一定時間経過した後には強制的に回線を切断するように動作する。
【０００７】
以上のように構成することにより災害時の安否情報を容易に入手することが可能であるが、災害時には、固定電話、携帯電話あるいはインターネットからの安否を確認するための通信要求や安否情報を通知するための通信要求が殺到するため、限りある電話回線を上回る通信要求により有線回線及び無線回線が輻輳状態となり、機能しなくなり、緊急通報などの通信に支障を与えてしまうため、十分に機能する安否情報確認システムの実現が望まれている。
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−２５４１９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従来システムでは、災害発生時に被災地域における通信の輻輳発生の可能性が高いにも関わらず、安否情報の登録要求やそれに対する応答が必要となる等の問題点が多く、また、緊急通報などの通信に支障を与えるため、信頼性の高い安否情報確認システムの実現が望まれている。
【００１０】
本発明の目的は、災害発生時に信頼性の高い安否情報確認が容易な情報通信システムを提供することである。
【００１１】
本発明の他の目的は、プライバシーを保証し、かつ、安否情報確認の容易な情報通信システムを提供することである。
【００１２】
本発明の更に他の目的は、災害発生時に迅速に安否情報確認が送信される情報通信システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の情報通信システムは、中央処理装置と、複数の基地局および上記複数の基地局のそれぞれの基地局に登録されている複数の端末装置からなり、上記中央処理装置は、地域毎の災害状況を登録する被災状況データベースと、上記複数の基地局または上記複数の端末装置が位置する地区を登録した端末位置情報データベースおよび上記複数の端末装置の所有者が安否情報を送信する相手を設定する安否情報開示許可データベースを具え、災害発生時に上記中央処理装置は、上記被災状況データベースと上記端末位置情報データベースに基いて送るべき安否情報の所有者の上記端末装置を選定し、上記選定された端末装置の該当地域の安否情報を上記安否情報開示許可データベースに基いて上記安否情報の送信が許可されている相手に上記安否情報を送信するように構成される。
【００１４】
また、本発明の情報通信システムにおいて、上記被災状況データベースは、上記地域毎に所定の判定基準に従って警戒レベルを登録したデータテーブルで構成されている。
【００１５】
また、本発明の情報通信システムにおいて、上記安否情報開示許可データベースは、上記地域毎に登録された複数の端末装置と、上記複数の端末装置の各々に対応して上記送るべき安否情報の許可の端末装置を登録したデータベースである。
【００１６】
また、本発明の情報通信システムにおいて、上記選定された端末装置の該当地域の安否情報を上記安否情報開示許可データベースに基いて上記安否情報の送信が許可されている相手に上記安否情報を送信する場合、上記安否情報の送信が許可されている相手に優先順位を定め、上記優先順位に従って上記安否情報を送信するように構成される。
【００１７】
また、本発明の情報通信システムにおいて、上記送るべき安否情報の許可の登録は、上記地域毎に登録された複数の端末装置の通信相手別の所定の接続回数または所定の接続時間に基いて上記送るべき安否情報の許可の端末装置を登録するように構成される。
【００１８】
また、本発明の情報通信システムにおいて、上記地域毎に登録された複数の端末装置の通信相手別の所定の接続回数または所定の接続時間に基いて上記送るべき安否情報の許可の端末装置を登録する場合、上記地域毎に登録された複数の端末装置の加入者に登録の可否を確認するように構成される。
【００１９】
また、本発明の情報通信システムにおいて、上記被災状況データベースと上記端末位置情報データベースに基いて送るべき安否情報の所有者の上記端末装置を選定する場合、上記端末装置が位置する地区または上記端末装置のグループ毎に優先順位を定め、上記優先順位に従って上記安否情報を送信することを特徴とする情報通信システム。
【発明の効果】
【００２０】
以上説明したように、本発明によれば、災害発生直後に通信回線が輻輳状態となる可能性が高い被災地において、被災者側の安否登録作業なしに、確認者側で被災可能性の有無を把握することができる。また、被災状況の確認自体は、被災地以外のサーバーに照会することもできるので、不要なトラフィック発生を抑制する効果も期待できる。更に、安否確認サービス開始の通知が、被災者が事前登録した通信先に限定されるため、最低限のプライバシーも保証できる。また、このような安否情報のサービスが必要となる可能性が高い利用者に、サービス開始の通知が送信されることになるので、利用者側の利点として、事前にサービスの存在およびその詳細を把握する必要がなくなり、利用者にとって極めて信頼性の高い情報通信システムが実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下図面を用いて本発明を詳細に説明する。図１は、本発明の一実施例の概略構成を示す図である。図１において、１００ａ１、１００ａ２、・・１００ａｌ、１００ｂ１、１００ｂ２、・・１００ｂｍ、１００ｇ１、１００ｇ２、・・１００ｇｎは、端末装置を示す。なお、端末装置を総称する場合は、端末装置１００と称する。１０１−１、１０１−２、・・１０１−Ｎは、基地局無線装置（以下基地局と称する。）を表し、基地局を総称する場合は、基地局１０１と称する。なお、各基地局１０１は、複数の端末装置１００を有している。例えば、基地局１０１−１は、１００ａ１、１００ａ２、・・１００ａｌと言うようにｌ台の端末装置１００が存在する。同様に、基地局１０１−２は、１００ｂ１、１００ｂ２、・・１００ｂｍと言うようにｍ台の端末装置１００が存在する。また、基地局１０１−Ｎは、１００ｇ１、１００ｇ２、・・１００ｇｎと言うようにｎ台の端末装置１００が存在する。なお、各基地局１０１と端末装置１００とは、無線回線で接続している場合、また、電話回線で接続されている場合、あるいは、パソコン等のようなコンピュータ端末の場合は、インターネットで接続される場合もある。このようなインターネットの場合は、基地局は、プロバイダであるかもしれない。
【００２２】
１０２は、中央処理装置であり、例えば、携帯電話各社、官庁、県庁あるいは市町村の公共の防災センタに設置されている。中央処理装置１０２は、被災状況データベース１０４、安否情報開示許可データベース１０５、端末位置登録情報データベース１０６、通知処理部１０７、安否確認データ生成部１０８およびサーバー１０９で構成されている。なお、中央処理装置１０２は、後述するように各種の重要なデータベースを備えており、被災時にこれらデータが失われないように１箇所に設置されるのではなく、複数の場所に設置されるのが普通である。ここで、各構成について詳細に説明する。
【００２３】
まず、端末位置登録情報データベース１０６について説明する。各基地局１０１は、自局の端末装置の基地局１０１のエリア内に存在する端末装置１００の位置情報を、端末位置登録情報データベース１０６に登録する。例えば、端末位置登録情報データベース１０６に登録されたデータテーブルを表１に示す。
【００２４】
【表１】
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表１において、例えば、基地局１０１−１には、この基地局１０１−１に登録されている端末装置の登録端末番号（ＩＤ番号でも良い。）１００ａ１、１００ａ２、・・１００ａｌが、同様に、基地局１０１−２および１０１−Ｎにも、それぞれ、端末装置の登録端末番号１００ｂ１、１００ｂ２、・・１００ｂｍおよび登録端末番号１００ｇ１、１００ｇ２、・・１００ｇｎが登録されている。このように全ての端末装置１００がいずれかの基地局１０１に登録されている。登録の方法は、例えば、端末装置が存在している場所の現住所により登録する方法あるいはＧＰＳ（Global Positioning System）衛星からの経度、緯度情報から位置情報を検出し、この位置情報を登録する方法等がある。なお、被災地の安否情報を扱うので、できるだけ地域として基地局単位でまとまった端末装置を登録する方が良い。なお、基地局１０１のみ位置登録をすることもできる。この場合は、その基地局１０１に登録されている端末装置１００は、全て同一の位置（または地域）が登録される。
【００２５】
被災状況判定部１０３について説明する。被災状況判定部１０３は、災害が発生した場合、災害の発生場所、発生規模を判断し、被災が予想される地域あるいはその近傍地域を認定し、被災状況データベース１０４に登録する。この被災状況判定部１０３は、例えば、表２に示すような各種災害に対して警戒レベルを定めておき、警戒レベルに応じて地域住民に避難等の防災活動を行うもので、一種の警戒レベルの基準である。
【００２６】
【表２】
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表２において、警戒の種類は、例えば、地震警報、津波警報、水害警報、台風警報等がある。発信元は、それぞれ住民の生命、財産を守る国の防災機関がこれを扱うようになされている。また、災害の警戒レベルは、例えば、大、中、小で、それぞれ災害の規模、大きさに関係する。例えば、地震警報の場合、震度５以上は、物が壊れたり、家屋が破損したりと言うように住民の生命の安全に関係するので、避難等の処置を講ずる必要がある。同様に、津波警報、水害警報、台風警報等でも防災機関で定めた基準に従って、地域住民に警報が出される。この警報に従って防災機関は、被災状況判定部１０３を操作して後述する災害状況データベース１０４を作成する。
【００２７】
被災状況判定部１０３は、例えば、防災機関に設置された入力端末であり、防災機関の監視員が被災時に表２に示す警戒レベル判定基準に従って、地域毎に警戒レベルを入力する。なお、地震については、地震計が各所に設置されているし、津波については、各港湾施設で測定される。また、水害については、各河川やダムに水位計が設置され、台風については気象庁が台風情報等のために風速を測定しているので、これらの情報を基に防災機関の監視員が入力端末から入力する。なお、被災状況判定部１０３がパソコン等のデータ処理入力装置で構成される場合には、表２に示す基準となる警戒レベルテーブルをデータ処理入力装置の記憶部（図示せず。）に記憶し、被災地の各地域から送られてくるデータと比較してその地域の警戒レベルを自動的に入力することもできる。
【００２８】
次に、災害状況データベース１０４の作成について説明する。この災害状況データベース１０４は、例えば、表３に示すようなデータテーブルが作成される。先に、被災状況判定部１０３からの被災状況の入力について、防災機関の監視員が被災時に表２に示す警戒レベル判定基準に従って入力する場合と、被災状況判定部１０３が自動的に入力する場合について説明したが、いずれの場合にも表３に示すような災害状況データベース１０４が作成される。
【００２９】
【表３】
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表３は、各地区Ａ、Ｂ、Ｃ、・・・Ｎについて、各警報の種類と、警戒レベル大、中、小が示されている。即ち、地震が発生した場合、各地区に設置されている地震計から震度情報が送られてくるので、この震度と表２で定めている警戒レベルとを比較し、例えば、Ａ地区の震度が６の場合、警戒レベル大が登録される。Ｂ地区では、震度が５であるので、同様に、警戒レベル大が登録される。Ｄ地区では、震度が１であるので、警戒レベル小が登録される。また、津波の場合、Ａ地区では、津波の高さ０．５〜１ｍであり、表２から警戒レベル中が登録される。このように災害状況データベース１０４には、防災機関に登録されている全ての地区について、災害が発生した時に警戒レベルが登録される。なお、表３において、括弧内の数字は、計測器から送られてくるデータを示す。
【００３０】
次に、安否情報開示許可設定データベース１０５について説明する。この安否情報開示許可設定データベース１０５は、各基地局１０１に登録されている端末装置１００を所有する加入者が被災時に自分の安否情報を誰に送るかを事前に登録し、知らせたくない人あるいは知られたくない人には、送らない、即ち、加入者のプライバシーを保護する目的で設定されるデータベースである。そのために、まず、表４に示すように各地区Ａ、Ｂ、・・・Ｎと、その地区に位置する基地局１０１との関係を示すデータテーブルが用意される。
【００３１】
【表４】
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これは、例えば、防災機関が地図上で、事前に防災の観点から適宜定めた地区を区分けし、この地区に位置する基地局とを対応付けて作成され、安否情報開示許可設定データベース１０５に格納しておく。次に、各基地局１０１毎に登録されている端末装置１００毎に安否情報の情報開示許可を表５に示すようなデータベースとして登録する。
【００３２】
【表５】
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表５は、各地区と、各地区に位置する基地局と、各基地局に登録されている登録端末装置および各登録端末装置が安否情報を開示する場合の情報開示許可の相手先端末装置を関連付けたデータベースである。例えば、Ａ地区で、基地局１０１−１に登録されている端末装置１００ａ１は、情報開示許可するのは、端末装置２００ａ１、２００ａ５、・・・である。同様に、Ｂ地区では、基地局１０１−２に登録されている端末装置１００ｂ１は、情報開示許可するのは、端末装置２００ｄ３、・・・であり、他の端末装置１００についても同様である。
【００３３】
ここで、安否情報開示許可設定データベース１０５の情報開示許可の登録方法について説明する。まず、情報開示許可登録は、各端末装置の加入者が、前もって、被災した場合の安否情報を通知する相手先および通知方法等を含んだ開示許可情報を各端末装置から安否情報開示許可設定データベース１０５に登録しておく。なお、このように加入者が手動で随時データベースに登録するのが煩わしい場合には、次のようにして登録することもできる。これについて図３を用いて説明する。
【００３４】
図３は、安否情報開示許可設定データベース１０５に情報開示許可を自動的に登録する一実施例を示すフローチャートである。図３において、まず、ステップ３０１では、安否情報開示許可設定を必要とする加入者の端末装置を特定する。例えば、Ａ地区の基地局１０１−１に登録されている端末装置１００ａ１が安否情報開示許可の登録希望する場合、中央処理装置１０２は、端末装置１００ａ１を選定する。
【００３５】
ステップ３０２では、端末装置１００ａ１が安否情報開示許可設定済かどうかを判定する。設定済の場合には、設定の動作を終了する。設定済でない場合、ステップ３０３に進む。
【００３６】
ステップ３０３では、特定した端末装置に関する通話履歴情報を更新する。即ち、ステップ３０１で特定した端末装置１００ａ１の通話履歴情報を更新する。これは、過去の通話履歴を削除し、安否情報開示許可の情報を収集するためである。
【００３７】
ステップ３０４では、通話回数ｎ回以上の端末装置を登録する。例えば、端末装置１００ａ１が平常時、通話する相手との通話回数をカウントし、例えば、１週間に５回以上通話した相手の端末装置を記録する。例えば、表５に示す端末装置２００ａ１、２００ａ５、・・、２００ａ３、２００ａ７、・・・が１週間に５回以上通話した相手とすると、これらの端末装置を記録し、ステップ３０５に進む。
【００３８】
ステップ３０５では、通話時間Ｔ分以上の端末装置を記録する。即ち、ステップ３０４で選択された端末装置の内から、例えば、１０分以上通話していた端末装置を記録する。なお、この通話時間は、累積時間であっても、また、１回の通話時間でも良く、適宜定めることができる。例えば、表５に示す端末装置２００ａ１、２００ａ５、・・が、１０分以上通話していた端末装置であったとすると、この端末装置２００ａ１、２００ａ５、・・を安否情報開示許可の端末装置として記録する。このステップ３０４および３０５は、通話回数と、通話時間で安否情報開示許可の情報とするものである。即ち、通話回数が多く、また、通話時間が長い相手は、親戚か、あるいは、親しい知人である場合が多いので、その相手を安否情報開示許可相手として記録するものである。なお、本実施例では、通話回数と、通話時間で安否情報開示許可の情報としているが、どちらか一方だけで判断したり、また、通話回数と、通話時間以外の他の情報で安否情報開示許可の情報とすることも可能であり、システムの構築時に適宜定めることができることは言うまでもない。
【００３９】
ステップ３０６は、ステップ３０４および３０５で記録された安否情報開示許可の端末装置２００ａ１、２００ａ５、・・を表示するステップである。先に、説明したように安否情報は、プライバシーを含む情報であるので、加入者が意図していない相手に安否情報が送信されないことが必要である。従って、ステップ３０４および３０５で記録された安否情報開示許可の端末装置２００ａ１、２００ａ５、・・は、端末装置１００ａ１の所有者にとって安否情報開示許可の端末装置であるかどうかを確認するために端末装置１００ａ１の表示装置に表示し、その加入者が確認するためのステップである。
【００４０】
ステップ３０７は、登録のステップである。ステップ３０６で端末装置１００ａ１の所有者が端末装置１００ａ１の表示装置で確認した端末装置を安否情報開示許可設定データベース１０５に登録する。このように構成すると、加入者は、自分で安否情報開示許可の端末装置を選択し、手動で入力する代わりに、中央処理装置１０２が日頃の通話の状態で、安否情報開示許可の端末装置を自動的に選んでくれるので、登録が極めて容易となる利点がある。また、個別の通信履歴に基づき、開示許可の登録を自動的に利用者に促す等も行えるので、利用者の負担が軽減される。
【００４１】
ステップ３０８は、通信履歴を初期化するステップである。上述した各ステップをそれぞれの端末装置１００について繰返し実行する。これによって全地区の登録された端末装置について安否情報開示許可設定データベース１０５が作成できる。
【００４２】
次に、図１で示す安否情報の確認が可能な情報通信システムの動作について説明する。まず、災害が発生した場合、先に説明したように被災状況判定部１０３から防災責任者が手動で、あるいは、自動で表２に示す警戒レベルに従って、表３に示す被災状況データベースが作成される。また、この時、先に説明したように安否情報開示許可設定データベース１０５は、表５に示す内容で登録されている。また、端末位置登録情報データベース１０６は、表１に示す内容で登録されている。従って、災害が発生した場合、安否確認データ生成部１０８は、端末位置登録情報データベース１０６と被災状況データベース１０４との内容を照合し、被災地域で位置登録を行っていた端末装置１００に関する安否確認データを生成する。生成されたデータは、データ確認用サーバー１０９に蓄積される。
【００４３】
具体的に地震が発生した場合について説明する。安否確認データ生成部１０８は、端末位置登録情報データベース１０６と被災状況データベース１０４との内容を照合し、Ａ地区に加入している端末装置１００ａ１、１００ａ２、・・・１００ａｌは、警戒レベル大であり、学校等への避難が指示されている。Ｂ地区についても同様の指示がなされている。Ｃ地区は、警戒レベル中であり、自宅待機、Ｄ地区は、警戒レベル小であり、被害はない等の情報が被害状況と共に各加入者の端末装置毎に作成され、データ確認用サーバー１０９に蓄積される。このデータ確認用サーバー１０９の内容を表６に示す。
【００４４】
【表６】
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表６は、地震の場合の警戒レベルと、該当する端末装置および防災機関が地域住民に発令した警戒情報（ここでは、安否情報と称する。）を示すもので、この内容がデータ確認用サーバー１０９のデータベースとして登録される。この安否情報は、例えば、文字情報として後述する通知処理部１０７を介して送信される。なお、安否情報には、種々のものがあり、必要に応じて適宜防災機関で入力することができる。また、文字情報に替えて音声情報とすることもできる。なお、データ確認用サーバー１０９は、本実施例では、中央処理装置１０２の内部に設けるようにしたが、被災地とは離れた場所に設置することもできる。
【００４５】
通知処理部１０７は、安否情報開示許可設定データベース１０５とデータ確認用サーバー１０９との内容を照合し、各地区Ａ、Ｂ、・・・Ｎに登録されている端末装置１００の加入者が安否情報開示許可を与えている端末装置に安否情報を自動的に送信する。具体的には、データ確認用サーバー１０９を参照し、即ち、表６に示すデータベースから端末装置１００ａ１の加入者は、警戒レベル大の地域におり、現在学校Ｘに避難中であることを読出し、表５に示すように、例えば、端末装置１００ａ１の加入者が安否情報開示許可を与えている端末装置２００ａ１、２００ａ５、・・・に対して警戒レベル大の地域におり、現在学校Ｘに避難中であることを通知する。このように構成すると、被災地の災害発生直後に自動的に加入者が送信したい人だけに安否情報が送れ、また、送る情報も文字あるいは音声情報であるので、伝送容量も少なく、通信回線が輻輳状態となることもない。また、被災者側の安否登録作業なしに、確認者側で被災可能性の有無を自動的に、かつ、容易に把握することができる。また、データ確認用サーバー１０９を被災地以外の場所に設置した場合には、被災状況の確認は、被災地以外の場所に設置されたデータ確認用サーバー１０９により照会することもできるので、不要なトラフィック発生を抑制する効果も期待できる。更に、安否情報の送信が、被災者が事前に登録した送信先に限定されるため、プライバシーも保証できる。なお、通知処理部１０７は、加入者の安否情報を安否情報開示許可設定データベース１０５に基いて安否情報開示許可が設定されている端末装置に、まず、サービスを開始する旨だけを知らせることもでき、続いて指定先にアクセスしてもろうように構成することもできる。
【００４６】
図２は、本発明の他の一実施例を示す概略構成図である。図２において、２０１は、被災地域、２０２は、被災地域の近傍地域、２０３は、非被災地域を示している。なお、図１と同じものには同じ符号が付されている。図１に示す実施例との違いは、被災状況に応じて地域をランク分けしたことである。例えば、被災状況判定部１０３の判定の結果に基いて、基地局１０１−１がカバーする地域が被災地域となり、基地局１０１−２がカバーする地域がその近傍地域そして基地局１０１―Ｎがカバーする地域が非被災地域となった場合を示している。この場合、中央処理装置１０２は、災害状況に応じて安否情報の送信に優先順位を設け、安否情報を送信するように構成している。即ち、例えば、非被災地域２０３に設置されている端末装置１００ｇ１、１００ｇ２、・・・１００ｇｎについては、事前に表５に示すように安否情報開示許可設定データベース１０５に情報開示許可先が登録されていたとしても、端末装置１００ｇ１、１００ｇ２、・・・１００ｇｎの安否情報の通知は行われない。そして、被災地域２０１およびその近傍地域２０２に位置する端末装置１００については、安否情報開示許可設定データベース１０５に従って安否情報が送信される。勿論、事前に安否情報開示許可の端末装置１００を登録済でなければ安否情報の通知は行われない。なお、図２に示す実施例では、地域毎に優先順位を定めているが、端末装置をグループ化し、グループ単位に優先順位を設定することもできる。更に、表５で示す情報開示許可をしている端末装置、即ち、安否情報を通知する端末装置に優先順位を持たせ、優先順位に従って安否情報を送信することもできる。このようにすると優先度に応じて通話を制限できるので通話回線の有効利用を図ることができる。
【００４７】
このように中央処理装置１０２では、災害発生時に通信回線の輻輳の発生状況に応じて、例えば、地域毎に、あるいは、端末装置のグループ単位に優先順位を設定し、優先度の高い、即ち、被害の大きい地域またはグループの住民の安否情報を優先して送信することもできるので、安否情報の確認が可能な情報通信システムとして極めて柔軟性のあるシステムが構成できる。
【００４８】
以上、本発明について詳細に説明したが、本発明は、ここに記載された情報通信システムの実施例に限定されるものではなく、上記以外の安否情報の確認が可能な情報通信システムに広く適応することが出来ることは、言うまでも無い。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の一実施例を説明するための概略構成図である。
【図２】本発明の他の一実施例を説明するための概略構成図である。
【図３】本発明の一実施例の安否情報開示許可の設定を説明するためのフローチャートである。
【図４】従来の安否情報を送信する通信システムの一例を示す図である。
【符号の説明】
【００５０】
１００、２００：端末装置、１０１：基地局、１０２：中央処理装置、１０３：被災状況判定部、１０４：被災状況データベース、１０５：安否情報開示許可設定データベース、１０６：端末位置登録情報データベース、１０７：通知処理部、１０８：安否確認データ生成部、１０９：安否情報確認用サーバー、２０１：被災地域、２０２：被災地域の近傍、２０３：非被災地域、４０１：電話局、４０２：携帯電話、４０３：電話機、４０４：パソコン。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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