(57)【要約】  【課題】  金額が同じような反対売買を迅速にチェックできる乗換取引チェック機能を備えた投資信託情報管理システムを提供する。  【解決手段】  更新手段１１によって最新情報に更新されてデータベース２に蓄積されている投資信託に関する顧客の各情報を参照しながら、乗換取引のチェックを行う際には、選択手段１２によって定期定額買付を乗換取引のチェック対象とするか否かを選択する。さらに、乗換率計算手段１３によって乗換取引時の売却金額と買付金額の比率を計算したり、設定手段１４によって乗換取引時の売却金額と買付金額の乗換率を検索条件に設定したりする。これにより、表示手段１６に表示された乗換率や検索結果の画面を確認しながら、検索手段１５が、定期定額買付の対象の有無や乗換率などに基づいて、乗換取引時の状況を把握しながら検索を行う。従って、必要な乗換取引のみを短時間でチェックできる。【選択図】    図２
2006048187.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投資信託の売買時において、売却取引と買付取引とが短期日で交差する乗換取引のチェック機能を実行する投資信託情報管理システムであって、
前記乗換取引のチェック機能に定期定額買付を含めるか否かを選択する選択手段と、
前記乗換取引が実行されるときに売却金額と買付金額との比率を乗換率として計算する乗換率計算手段と、
前記乗換率計算手段によって計算された乗換率と前記選択手段によって選択された定期定額買付の有無とに基づいて前記乗換取引のチェック機能を実行する検索手段と、
を備えることを特徴とする投資信託情報管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、投資信託に関する売買情報を管理するための投資信託情報管理システムに関し、特に、投資信託の売買時における乗換取引チェック機能を強化するための投資信託情報管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、コンピュータを用いて投資信託に関する購入／売却の注文処理を行う投資信託注文処理システムの技術が種々報告されている（例えば、特許文献１参照）。この技術によれば、投資信託の注文データが入力されると、その予約注文データに基づいて購入／売却データが生成されて約定予定日に取引が実行指示され、かつ約定後にコンピュータによって代金決済が行われる。従って、顧客は投資信託の相場を監視することなく希望の条件で購入／売却を行うことができる。このような投資信託注文処理システムは、データベース内に顧客情報、取引情報、預り情報などを保有し、かつ、乗換取引チェック機能などを備えている。尚、乗換取引とは、短期間内に行われる買付取引と売却取引とのクロス取引である。
【０００３】
通常、乗換取引を行う場合には回転売買が行われる。このような回転売買は、ある投資信託を売却後に取得した金額で別の投資信託を買付けさせたり、逆に、ある投資信託を購入後に別の投資信託を売却させることによって、売却時及び買付時に発生する手数料を取得しようとするものである。したがって、乗換取引チェックでは、売却取引、或いは買付取引に対して同じような金額で行われている反対売買取引を検索して、そのような乗換取引を回避することが行われている。これによって乗換取引においても適正な売買を行うことが可能となる。
【特許文献１】特開２００４−０６２８０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の特許文献を含めた従来技術の乗換取引チェック機能では、投資信託の取引情報に定期定額取引が含まれる場合は、乗換取引の検索結果に定期定額取引が含まれてしまう。このような定期定額取引は自動的に行われる取引であるため、乗換取引チェックの対象外として個別に売買取引管理を行いたいユーザもある。
【０００５】
また、本来の乗換取引チェック機能は、金額が同じような反対売買をチェックして排除することが重要であるにもかかわらず、従来技術の乗換取引チェック機能では、取引の出力結果において乗換取引が一覧として表示されてしまうので、結果的には、反対売買の中で金額が大きく異なる乗換取引（つまり、乗換取引のチェックが不要な取引項目）も表示されてしまう。このように、検索結果には不要な反対売買取引も含まれてしまうため、本来の乗換取引をチェックすべき反対売買を検索するのに時間がかかってしまうなどの不具合が生じる。
【０００６】
本発明は、以上のような問題点に鑑みてなされたものであり、乗換取引チェックの検索結果において、定期定額買付が含まれないようにすると共に取引金願の大きく異なる乗換取引が含まれないようにして、金額が同じような反対売買を迅速にチェックできるような乗換取引チェック機能を備えた投資信託情報管理システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するため、本発明に係る投資信託情報管理システムは、投資信託の売買時において、売却取引と買付取引とが短期日で交差する乗換取引のチェック機能を実行する投資信託情報管理システムであって、乗換取引のチェック機能に定期定額買付を含めるか否かを選択する選択手段と、乗換取引が実行されるときに売却金額と買付金額との比率を乗換率として計算する乗換率計算手段と、乗換率計算手段によって計算された乗換率と選択手段によって選択された定期定額買付の有無とに基づいて乗換取引のチェック機能を実行する検索手段とを備えることを特徴とするものである。
【０００８】
本発明の投資信託情報管理システムは、投資信託に関する顧客情報、取引情報、及び顧客の保有残高情報などをデータベースに蓄積管理し、更新手段がこれらの情報（つまり、顧客情報、取引情報、保有残高情報など）を適宜に更新している。そして、データベースに蓄積管理されている最新情報を参照しながら、所望の投資信託を売却して別の投資信託を買い付けたり、所望の投資信託を買い付けて別の投資信託を売却するといった乗換取引を行う際に、乗換取引のチェック機能を実行している。このとき、チェック機能に定期定額買付を含めるか否かを選択したり、乗換率計算手段によって計算された乗換率に基づいて乗換取引のチェック機能を実行している。これによって、不必要な乗換取引を除外して必要な乗換取引のみについて、その乗換取引が適正に行われたものであるか否かをチェックすることができる。
【０００９】
尚、本発明の投資信託情報管理システムは、上記発明の構成に加えて、さらに、乗換取引時における売却金額と買付金額との乗換率を検索条件に設定する設定手段と、乗換率計算手段によって求められた乗換率及び検索手段の検索結果を画面上に表示させる表示手段と備えるように構成することもできる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の投資信託情報管理システムによれば、投資信託における乗換取引の検索を行うとき、必要に応じて定期定額買付を検索の対象外としたり、乗換取引金額の比率を乗換率として表示したり、あるいは検索条件を指定したりすることができる。したがって、乗換取引のチェックを行うときに定期定額買付を対象外とすることによって、本来チェックすべき乗換取引を容易に検索することができるる。また、乗換取引の検索時の出力結果において乗換率を参照することにより、乗換取引における金額移動を容易に把握することができる。さらに、乗換率によって検索内容を絞り込むことができるので必要とする検索結果を短時間で抽出することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の投資信託情報管理システムは、投資信託における売買取引の検索結果から定期定額買付を対象外とすることのできる機能と、乗換取引金額比率の表示及び検索条件の指定によって近似の金額の反対売買を容易に検索することのできる機能とを備えたことを特徴とする。これによって、乗換取引のチェックに不要な取引情報を排除することができるので、本来の乗換取引をチェックすべき反対売買の検索を短時間で行うことが可能となる。
【００１２】
すなわち、本発明の投資信託情報管理システムは、投資信託の顧客情報、取引情報、顧客の保有残高情報を蓄積管理するデータベースを備えており、これらの情報を参照・更新しながら、所望の投資信託を売却後に別の投資信託を買い付けたり、所望の投資信託を買い付け後に別の投資信託を売却するなどの売買処理を実行しているが、このとき乗換取引のチェックを行っている。すなわち、乗換取引のチェック対象に定期定額買付を加えるか否かを選択したり、乗換取引時における売却金額と買付金額との比率を乗換率として計算して表示したり、計算された乗換率を指定して乗換取引の検索を行っている。
【００１３】
以下、図面を参照しながら、本発明における投資信託情報管理システムの実施の形態について詳細に説明するが、理解を容易にするために、必要に応じて従来技術と対比しながら説明する。
【００１４】
図１は本発明に適用される投資信託情報管理システムの構成図である。この投資信託情報管理システム１は、本店側にデータベース２を有するサーバ３と複数のクライアント４，５が接続され、支店側には複数のクライアント６，７が接続され、本店側の各装置と支店側の各装置はイントラネット８によって接続された環境にある。
【００１５】
図２は、図１に示す投資信託情報管理システムにおいて、乗換取引チェック機能を実現するサーバとデータベースの詳細な構成を示すブロック図である。図２において、サーバ３は、投資信託に関する顧客情報、取引情報、預り情報、及び顧客の保有残高情報を蓄積管理するデータベース２を有している。
【００１６】
また、サーバ３は、上記の顧客情報、取引情報、預り情報、及び顧客の保有残高情報を適宜に更新する更新手段１１と、乗換取引のチェック機能に定期定額買付を含めるか否かを選択する選択手段１２と、乗換取引時の売却金額と買付金額との比率を乗換率として計算する乗換率計算手段１３と、乗換取引時の売却金額と買付金額の乗換率を検索条件に設定する設定手段１４と、設定手段１４によって設定された乗換率と選択手段１２によって選択された定期定額買付の有無とに基づいて乗換取引が適正であるか否かのチェックを行う検索手段１５と、乗換率計算手段１３によって求められた乗換率や検索手段１５の検索結果を画面上に表示する表示手段１６とを備えている。
【００１７】
次に、図１及び図２を用いて本発明における投資信託情報管理システムの動作の概要を説明する。投資信託情報管理システム１は、サーバ３の各手段によって、所望の投資信託を売却して別の投資信託を買い付けたり、あるいは所望の投資信託を買い付けて別の投資信託を売却するといった乗換取引を行うとき、取引金額の同じような売買取引を排除して、正当な乗換取引であるかいなかのチェックを行うことができる。
【００１８】
すなわち、本発明の投資信託情報管理システム１は、更新手段１１によって最新情報に更新されてデータベース２に蓄積されている投資信託に関する顧客の各情報を参照しながら、乗換取引のチェックを行う際には、選択手段１２によって定期定額買付を乗換取引のチェック対象とするか否かを選択する。さらに、乗換率計算手段１３によって乗換取引時の売却金額と買付金額の比率を計算したり、設定手段１４によって乗換取引時の売却金額と買付金額の乗換率を検索条件に設定したりする。これによって、表示手段１６に表示された乗換率や検索結果の画面を確認しながら、検索手段１５が、定期定額買付の対象の有無や乗換率などに基づいて、乗換取引時の状況を把握しながら検索を行う。したがって、必要な乗換取引のみを短時間でチェックすることができる。
【００１９】
次に、従来技術と対比しながら本発明の投資信託情報管理システムの動作を説明する。通常、図１に示すような投資信託情報管理システム１はデータベース２内に顧客情事や取引情報などを保有している。図３は、一般的な投資信託情報管理システムのデータベースに格納されている顧客情報及び取引情報のテーブルレイアウトを示す図である。図３に示すように、顧客情報は顧客毎の口座情報（部店番号、口座番号、顧客コードなど）を保有し、取引情報は顧客毎の取引履歴情報（部店番号、口座番号、取引日、取引番号など）を保有している。
【００２０】
また、従来の投資信託情報管理システムには、回転売買をチェックするためのチェック手段として乗換取引チェック機能がある。この乗換取引チェック機能は、図３に示す取引情報内の所望の取引から一定期間内に存在する乗換取引（つまり、買付取引に対しては売却取引、売却取引に対しては買付取引）を検索して、その検索結果を出力するものである。
【００２１】
図４は一般的な投資信託の取引情報の例を示す図である。また、図５は従来の乗換取引チェック方式を示す概念図であり、３日以内の乗換取引をチェックする例を示している。さらに、図６は従来の乗換取引チェックの出力画面を示す図であり、乗換取引期間が３日の取引銘柄の例を示している。
【００２２】
前述したように、回転売買では反対売買取引によって発生する手数料を取得しようとするものであるので、売却取引と買付取引が近似の金額で実行されないように乗換取引をチェックことが重要である。ところが、従来の投資信託による取引情報では、図４に示すような取引情報の一覧表には、回転売買による取引分類以外に、定期定額取引（つまり、取引日２００４/３/９の定期定額買付）が含まれてしまう。
【００２３】
そのため、図５に示すような従来の乗換取引チェック方式による検索結果には定期定額取引（９日の定期買付）が含まれてしまう。すなわち、図５に示すように、８日の売却から１１日の買付までの３日以内の乗換取引には、９日の定期買付を含めて３件の買付取引（すなわち、乗換取引）が存在することになる。実際には９日の定期買付は乗換取引チェックの対象外であるので、８日の売却以降１１日の買付までにおいては、本来は２件の乗換取引をチェックすればよいことになる。しかし、従来の乗換取引チェック方式では、９日の定期買付を含めて１０日の買付と１１日の買付の合計３件の乗換取引チェックをしてしまうことになるので、結果的に検索時間が長くなってしまう。
【００２４】
また、従来の乗換取引チェック機能では、図６に示す乗換取引期間が３日間の取引銘柄のように、乗換取引チェックの出力結果として乗換取引の一覧がそのまま出力されてしまう。そのため、反対売買とはいっても金額がかなり異なる取引（例えば、２００４/３/８の売却や２００４/３/１１の買付）も出力されてしまう。すなわち、図６の出力画面のように、乗換取引チェックの検索結果には不要な反対売買取引も含まれてしまうので、本来、乗換取引をチェックすべき反対売買を検索するのに余分な時間がかかってしまう。
【００２５】
そこで本発明では、乗換取引チェックの検索結果から定期定額買付を対象外とすることのできる機能と、乗換取引金額比率の表示及び検索条件指定によって近似の金額の反対売買を容易に検索できる機能とを付加した。これによって、乗換取引チェックの検索結果に定期定額買付が含まれたり、検索結果に売買金願が全く異なる取引が含まれていても、それらを容易に目視確認して排除することができる。
【００２６】
まず、定期定額取引を乗換取引チェックの対象／対象外に設定する機能を設ける。すなわち、定期定額取引を乗換取引チェックの対象としたいユーザと、定期定額取引を乗換取引チェックの対象外として個別に売買取引管理を行いたいユーザとがあるので、ユーザが定期定額取引を対象とするか対象外とするかを任意に指定できるようにする。
【００２７】
以下に、定期定額取引を乗換取引チェックの対象／対象外に指定する機能の一例を示す。
【００２８】
□：定時定額取引をチェック対象とする。
【００２９】
■：定時定額取引をチェック対象としない（つまり、対象外とする）。
すなわち、このような記号を表示させることにより、定期定額取引を乗換取引チェックの対象にするか対象外にするかを瞬時に判定することができる。
【００３０】
次に、定期定額取引における乗換取引チェックを実施するときに、前記のルールで指定された設定内容（つまり、□または■）を参照して以下の検索を行う。（ａ）「定期定額をチェック対象とする（□）」が指定された場合は、定期定額取引に関する条件を特に指定せずに（定期定額取引をチェック対象として）検索を行う。
（ｂ）「定期定額をチェック対象としない（■）」が指定された場合は、定期定額を対象外とするための条件をＳＱＬ（Structured Query Language：構造化照会言語）文のＷＨＥＲＥ句に指定して検索する。尚、必要に応じてＪＯＩＮ句に指定して検索してもよい。
【００３１】
図８は、本発明において定期定額買付を対象外とした乗換取引チェック方式を示す概念図であり、３日以内の乗換取引をチェックする例を示している。すなわち、図８に示すように、８日の売却から１１日の買付までの３日以内の売買取引には、９日の定期買付を含めて３件の買付取引が存在するが、９日の定期買付は乗換取引チェックの対象外となっているので、８日の売却から１１日の買付までの３日以内の乗換取引は２件存在することになる。したがって、８日の売却から１１日の買付までの３日間で２件の乗換取引をチェックすればよいので検索時間を短縮化することができる。
【００３２】
尚、定期定額取引をチェックの対象とするか対象外とするかの設定を固定化して使用する場合には、図２のデータベース２内のテーブルに条件設定を保存し、乗換チェックの実施時に前記のルールで指定された設定内容（すなわち、「定期定額をチェック対象とする（□）」、または「定期定額をチェック対象外とする（■））のテーブルを参照すればよい。
【００３３】
図９は、本発明において定期定額買付を対象外とした乗換取引チェックの出力画面を示す図であり、乗換取引期間が３日の取引銘柄の例を示している。すなわち、図９に示すような本発明による乗換取引チェックの出力画面では、図６の従来画面と対比して分るように、定期定額買付をチェック対象外としたので、乗換取引チェックの検索結果には不要な反対売買取引である定期定額買付は表示されていない。したがって、乗換取引をチェックすべき反対売買（買付）のみを検索すればよいので検索時間が短縮される。
【００３４】
次に、乗換率の算出について説明する。ここでは、所望の乗換取引チェックに該当する対象取引の取引金額と、その反対売買取引である被乗換取引チェック対象取引の取引金額との比率を示す指標として、乗換率を次のようにして算出する。
乗換率＝（被チェック対象取引／チェック対象取引）×１００（％）
そして、このようにして算出された乗換率を出力結果に追加する。図７は、本発明において乗換率を追加した乗換取引チェックの出力画面を示す図であり、乗換取引期間が３日の取引銘柄の例を示している。すなわち、図７は、図６に示す従来の乗換取引チェックの出力画面に対して乗換率が追加されたものである。図７では、左側の取引項目がチェック対象取引の項目であり、右側の取引項目が被チェック対象取引の項目である。したがって、左側の取引項目の２００４/３/５の買付￥３５，０００をチェック対象取引項目としたとき、右側の取引項目の２００４/３/８の売却￥３８，０００が被チェック対象取引項目となるので、乗換率＝３８，０００／３５，０００＝１０５.７（％）となる。
【００３５】
上記のようにして乗換率を指定することができる機能を追加するが、以下に乗換率の指定例を示す。
【００３６】
範囲指定：［Ｆｒｏｍ］〜［Ｔｏ］  （％）
上限指定：（無指定）〜［Ｔｏ］  （％）
下限指定：［Ｆｒｏｍ］〜（無指定）（％）
すなわち、乗換率に範囲指定をした場合は、乗換率がその範囲に入っている取引項目を対象とし、乗換率に上限指定をした場合は、乗換率が上限指定値以上の場合は取引項目の対象外とし、さらに、乗換率に下限指定をした場合は、乗換率が下限指定値以下の場合は取引項目の対象外とする。
【００３７】
次に、乗換取引のチェックを実施するときは、前述の乗換率の指定例に示したような範囲指定、上限指定、または下限指定の設定値を参照して以下の検索を行う。
（ａ）乗換率を指定しなかった場合は、乗換率に関する条件を特に指定せずに検索する。
（ｂ）乗換率を指定した場合は、乗換率に関する条件をＳＱＬ文のＷＨＥＲＥ句に（必要に応じてＪＯＩＮ句にも）指定して検索する。
【００３８】
図１０は、本発明において乗換率を指定した場合の乗換取引チェックの出力画面を示す図である。つまり、この図は乗換取引期間が３日の取引銘柄の例を示し、定期定額取引を対象外とし、かつ、乗換率が５０％以下及び１５０％以上の取引項目を対象外としている例を示している。したがって、図７と図１０を対比すると分るように、図７における取引日２００４/３/９の定期取引、及び２００４/３/１０の乗換率３２.４％の買付取引は除外されて、図１０に示すような、２００４/３/８の売却、及び２０４/３/１１の買付取引のみが表示される。これによって、乗換取引のチェック項目が少なくなるので、乗換取引チェックの検索時間を大幅に短縮することができる。
【００３９】
尚、乗換率の条件を固定で使用する場合には、データベース内のテーブルに条件設定を保存し、指定された乗換率で検索を実施するテーブルを参照すれよい。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明に適用される投資信託情報管理システムの構成図である。
【図２】図１に示す投資信託情報管理システムにおいて、乗換取引チェック機能を実現するサーバとデータベースの詳細な構成を示すブロック図である。
【図３】一般的な投資信託情報管理システムのデータベースに格納されている顧客情報及び取引情報のテーブルレイアウトを示す図である。
【図４】一般的な投資信託の取引情報の例を示す図である。
【図５】従来の乗換取引チェック方式を示す概念図である。
【図６】従来の乗換取引チェックの出力画面を示す図である。
【図７】本発明において乗換率を追加した乗換取引チェックの出力画面を示す図である。
【図８】本発明において定期定額買付を対象外とした乗換取引チェック方式を示す概念図である。
【図９】本発明において定期定額買付を対象外とした乗換取引チェックの出力画面を示す図である。
【図１０】本発明において乗換率を指定した場合の乗換取引チェックの出力画面を示す図である。
【符号の説明】
【００４１】
１  投資信託情報管理システム
２  データベース
３  サーバ
４，５，６，７  クライアント
８  イントラネット
１１  更新手段
１２  選択手段
１３  乗換率計算手段
１４  設定手段
１５  検索手段
１６  表示手段
【図１】
2006048187.tif 000003
【図２】
2006048187.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2006048187.tif 000010
【図９】
2006048187.tif 000011
【図１０】
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