(57)【要約】【課題】  難分解性ＣＯＤ成分を含有する色度の高い着色廃水について、予め脱色せずにそのまま促進酸化処理（オゾン添加と紫外線照射の併用）する場合に比べて少ない使用電力量にて、排水基準を満たすように難分解性ＣＯＤ成分が除去された処理水を得ることができる廃水処理方法及びその装置を提供すること。【解決手段】  難分解性ＣＯＤ成分を含有する着色廃水にオゾン処理を施して、前記着色廃水を所定の色度まで脱色するオゾン処理工程と、このオゾン処理による色度を低下させた前記着色廃水にオゾン添加と紫外線照射の併用による促進酸化処理を施す促進酸化処理工程とを有する廃水処理方法である。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
難分解性ＣＯＤ成分を含有する着色廃水にオゾン処理を施して、前記着色廃水を所定の色度まで脱色するオゾン処理工程と、このオゾン処理による色度を低下させた前記着色廃水にオゾン添加と紫外線照射の併用による促進酸化処理を施す促進酸化処理工程とを有することを特徴とする廃水処理方法。
【請求項２】
前記オゾン処理工程によって前記着色廃水の色度を初期色度の１０〜４０％の範囲にまで低下させることを特徴とする請求項１記載の廃水処理方法。
【請求項３】
請求項２記載の廃水処理方法において、オゾン処理工程によって着色廃水の色度を初期色度の２０〜３０％の範囲にまで低下させることを特徴とする廃水処理方法。
【請求項４】
オゾン反応槽において前記オゾン処理工程を実施すること、前記オゾン反応槽からオゾン処理による色度を低下させた着色廃水が供給される促進酸化反応槽において前記促進酸化処理工程を実施することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の廃水処理方法。
【請求項５】
反応槽において紫外線照射手段を作動させない状態で前記オゾン処理工程を実施すること、前記反応槽において前記紫外線照射手段を作動させて前記促進酸化処理工程を実施することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の廃水処理方法。
【請求項６】
被処理水として難分解性ＣＯＤ成分を含有する着色廃水が供給されるオゾン反応槽と、前記オゾン反応槽内の被処理水にオゾンを添加するための放電式オゾン発生装置と、前記オゾン反応槽内のオゾン処理による脱色された被処理水の色度が設定値に保持されるようにオゾン反応槽への被処理水流入量及び／又はオゾン供給量を制御する制御装置と、前記オゾン反応槽からオゾン処理による色度を低下させた被処理水が供給される促進酸化反応槽と、前記促進酸化反応槽内の被処理水にオゾンを添加するための放電式オゾン発生装置と、前記促進酸化反応槽内に設置され、促進酸化処理を行うための紫外線ランプと、を備えたことを特徴とする廃水処理装置。
【請求項７】
被処理水として難分解性ＣＯＤ成分を含有する着色廃水が供給される反応槽と、前記反応槽内の被処理水にオゾンを添加するための放電式オゾン発生装置と、前記反応槽内に設置された紫外線ランプと、前記反応槽内の被処理水の色度が設定値まで低下してから促進酸化処理を行うべく前記紫外線ランプを点灯させる制御手段と、を備えたことを特徴とする廃水処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、難分解性ＣＯＤ成分を含有する色度の高い着色廃水について、予め脱色せずにそのまま促進酸化処理（オゾン添加と紫外線照射の併用）する場合に比べて少ない使用電力量にて、排水基準を満たすように難分解性ＣＯＤ成分が除去された処理水を得ることができるようにした廃水処理方法及びその装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、ＣＯＤは化学的酸素要求量のことであり、廃水の汚れ具合を表す指標であって廃水中に含まれる有機物の量に相当する。そして、難分解性ＣＯＤ成分は、通常の生物処理単独では除去処理することが困難な有機物（生物処理後に残存するＣＯＤ成分）を意味する。
【０００３】
さて、着色廃水の脱色処理や、廃水中の難分解性ＣＯＤ成分の除去のために、オゾン処理や促進酸化処理が行われている。オゾン処理は、オゾンの持つ酸化力を利用して酸化分解を行って難分解性ＣＯＤ成分や色度成分を除去する処理である。また、促進酸化処理は、オゾンと紫外線との反応、あるいは、オゾンと過酸化水素との反応で生成するＯＨラジカル（ヒドロキシラジカル）の酸化力を利用して有機物を酸化分解して、難分解性ＣＯＤ成分や色度成分を除去する処理である。ＯＨラジカルは、オゾンよりも酸化力が強いという特徴があり、難分解性ＣＯＤ成分の分解に有効なものである。なお、促進酸化処理時にオゾンと併用するものとして、前述のように紫外線、又は過酸化水素があるが、過酸化水素よりも紫外線を用いた方がＯＨラジカルの発生量が多い。
【０００４】
従来、産業排水や生活排水などの廃水を促進酸化処理する促進酸化処理装置として、例えば、特開２００２−３６１２７２号公報には、オゾン注入領域、紫外線照射領域及び反応領域の３つの領域を有する処理槽を備えた装置が提案されている。また、特開２００２−３０７０８３号公報には、オゾン散布領域と紫外線照射領域との２つの領域を有する酸化処理ユニットを、複数段連結した装置が提案されている。
【０００５】
オゾンと紫外線を併用する促進酸化処理は、難分解性ＣＯＤ成分の除去に有効であるものの、オゾン発生装置に加えて紫外線照射装置も必要なため、電力コストが高くなる。そこで、前述した従来の促進酸化処理装置では、オゾン注入領域でオゾンを溶け込ませ、紫外線照射領域でＯＨラジカルを発生させ、紫外線照射領域又は反応領域でＯＨラジカルによる有機物分解を行わせるように３つの領域に分割した構成とすることにより、有機物を酸化分解する反応を効率化するようにしている。
【０００６】
ところが、前述した従来の促進酸化処理装置では、難分解性ＣＯＤ成分を含有し、色度の高い（３９０ｎｍ吸光度法にて色度５００度程度以上）着色廃水を対象とした場合、紫外線照射領域に色度の高い廃水が流入し、紫外線が色成分で遮られて透過せずに色成分に吸収され、紫外線の到達距離が短くなり、ＯＨラジカルの発生効率が極端に低下するという問題がある。
【特許文献１】特開２００２−３６１２７２号公報（段落［００１５］、図１）
【特許文献２】特開２００２−３０７０８３号公報（段落［００１５］、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本発明の課題は、難分解性ＣＯＤ成分を含有する色度の高い着色廃水について、促進酸化処理において前記着色廃水の色度が高いことに起因するＯＨラジカルの発生効率の低下を防ぐことができ、予め脱色せずにそのまま促進酸化処理（オゾン添加と紫外線照射の併用）する場合に比べて少ない使用電力量にて、排水基準を満たすように難分解性ＣＯＤ成分が除去された処理水を得ることができる廃水処理方法及びその装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記の課題を解決するため、本願発明では、次の技術的手段を講じている。
【０００９】
請求項１の発明は、難分解性ＣＯＤ成分を含有する着色廃水にオゾン処理を施して、前記着色廃水を所定の色度まで脱色するオゾン処理工程と、このオゾン処理による色度を低下させた前記着色廃水にオゾン添加と紫外線照射の併用による促進酸化処理を施す促進酸化処理工程とを有することを特徴とする廃水処理方法である。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１記載の廃水処理方法において、前記オゾン処理工程によって前記着色廃水の色度を初期色度の１０〜４０％の範囲にまで低下させることを特徴とするものである。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項２記載の廃水処理方法において、オゾン処理工程によって着色廃水の色度を初期色度の２０〜３０％の範囲にまで低下させることを特徴とする廃水処理方法である。
【００１２】
請求項４の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の廃水処理方法において、オゾン反応槽において前記オゾン処理工程を実施すること、前記オゾン反応槽からオゾン処理による色度を低下させた着色廃水が供給される促進酸化反応槽において前記促進酸化処理工程を実施することを特徴とするものである。
【００１３】
請求項５の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の廃水処理方法において、反応槽において紫外線照射手段を作動させない状態で前記オゾン処理工程を実施すること、前記反応槽において前記紫外線照射手段を作動させて前記促進酸化処理工程を実施することを特徴とするものである。
【００１４】
請求項６の発明は、被処理水として難分解性ＣＯＤ成分を含有する着色廃水が供給されるオゾン反応槽と、前記オゾン反応槽内の被処理水にオゾンを添加するための放電式オゾン発生装置と、前記オゾン反応槽内のオゾン処理による脱色された被処理水の色度が設定値に保持されるようにオゾン反応槽への被処理水流入量及び／又はオゾン供給量を制御する制御装置と、前記オゾン反応槽からオゾン処理による色度を低下させた被処理水が供給される促進酸化反応槽と、前記促進酸化反応槽内の被処理水にオゾンを添加するための放電式オゾン発生装置と、前記促進酸化反応槽内に設置され、促進酸化処理を行うための紫外線ランプと、を備えたことを特徴とする廃水処理装置である。
【００１５】
請求項７の発明は、被処理水として難分解性ＣＯＤ成分を含有する着色廃水が供給される反応槽と、前記反応槽内の被処理水にオゾンを添加するための放電式オゾン発生装置と、前記反応槽内に設置された紫外線ランプと、前記反応槽内の被処理水の色度が設定値まで低下してから促進酸化処理を行うべく前記紫外線ランプを点灯させる制御手段と、を備えたことを特徴とする廃水処理装置である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の廃水処理方法又は廃水処理装置は、難分解性ＣＯＤ成分を含有する着色廃水にオゾン処理を施して前記着色廃水を所定の色度まで脱色し、しかる後、このオゾン処理による色度を低下させた着色廃水にオゾン添加と紫外線照射の併用による促進酸化処理を施すようにしている。したがって、オゾン処理によって着色廃水を所定の色度まで脱色しておくことで、促進酸化処理において、紫外線が着色廃水の色成分で遮られて紫外線の到達距離が短くなってＯＨラジカルの発生効率が低下することがなくて、その結果、予め脱色せずにそのまま促進酸化処理する場合に比べて少ない使用電力量にて、排水基準を満たすように難分解性ＣＯＤ成分が除去された処理水を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明の方法又は装置では、難分解性ＣＯＤ成分を含有する着色廃水（以下、被処理水ともいう）について、オゾン処理工程によって被処理水の相対色度を１０〜４０％の範囲にまで低下させることがよい。ここで、相対色度＝（オゾン処理後の色度／初期色度）×１００％である。相対色度が１０〜４０％の範囲を上回る場合は、オゾン処理による脱色が十分でなく、促進酸化処理において紫外線が着色廃水の色成分で遮られてＯＨラジカルの発生効率が低下することになり、促進酸化処理でのオゾン発生及び紫外線照射に要する使用電力量の増加によって、全体として廃水処理に要する使用電力量が増加する。一方、相対色度を１０〜４０％の範囲より低くする場合は、オゾン処理での脱色が容易でなく大量のオゾンが必要となることによる使用電力量の増加によって、全体として廃水処理に要する使用電力量が増加する。よって、オゾン処理後の被処理水の相対色度は、１０〜４０％の範囲であり、より好ましくは２０〜３０％の範囲である。
【００１８】
図１は本発明の一実施形態による廃水処理装置を示す構成図である。
【００１９】
この廃水処理装置は、難分解性ＣＯＤ成分を含有する着色廃水を連続処理にて処理する装置である。図１において、１は被処理水として難分解性ＣＯＤ成分を含有する着色廃水が供給されるオゾン反応槽、２はポンプ３を有してオゾン反応槽１に被処理水を連続的に供給する被処理水供給ラインである。オゾン反応槽１内の底部にオゾン散気装置４が配置されており、このオゾン散気装置４が、オゾン反応槽１の外部に設置されている放電式オゾン発生装置５に流量調節弁６を介して連絡されている。
【００２０】
７はオゾン反応槽１内の被処理水（槽内水）の色度を側色する色度計であり、８は制御装置である。制御装置８は、色度計７による色度測定結果に基づいて、オゾン反応槽１内のオゾン処理による脱色された被処理水の色度が予め定められた設定値に保持されるようにオゾン反応槽１への被処理水流入量及び／又はオゾン供給量を加減制御するものである。被処理水流入量の制御はポンプ３の回転数を増減する指令を与えることで行い、オゾン供給量の制御は流量調節弁６の開度を調節する指令を与えることで行うようになっている。
【００２１】
なお、オゾン反応槽１に供給される被処理水の色度変動が小さい場合には、被処理水流入量とオゾン供給量については、予め、流入する被処理水の色度を設定値まで脱色しうる被処理水流入量とオゾン供給量の条件を実験により求めて決めておき、前記実験で定めておいた被処理水流入量とオゾン供給量になるように制御装置８を設定しておくようにしてもよい。
【００２２】
９はオゾン反応槽１からオゾン処理による色度を低下させた被処理水が供給される促進酸化反応槽である。１０は促進酸化反応槽９内に設置された紫外線ランプ、１１は紫外線ランプ電源である。また、促進酸化反応槽９内の底部に配置されたオゾン散気装置１２が、流量調節弁１３を介して前記の放電式オゾン発生装置５に連絡されている。１４はオゾン反応槽１と促進酸化反応槽９において発生する排オゾン（反応後に残存する未反応オゾン）を処理するための排オゾン処理装置である。この排オゾンを有効利用するために、放電式オゾン発生装置５によるオゾン供給ラインに戻すようにしてもよい。
【００２３】
次に、このように構成される廃水処理装置によって実施される廃水処理方法について説明する。難分解性ＣＯＤ成分を含有する着色廃水である被処理水は、ポンプ３により連続的にオゾン反応槽１に送られ、オゾン反応槽１においてオゾン処理される。このオゾン処理では、制御装置８により、色度計７による色度測定結果に基づいて、オゾン反応槽１内のオゾン処理による脱色された被処理水の相対色度が１０〜４０％の範囲において予め定められた色度設定値に保持されるようにオゾン反応槽１への被処理水流入量及び／又はオゾン供給量が加減制御される。
【００２４】
そして、オゾン反応槽１において前記色度設定値の色度まで脱色された槽内水（被処理水）は、オゾン反応槽１への被処理水流入分だけ促進酸化反応槽９に流入し、促進酸化反応槽９において促進酸化処理される。促進酸化反応槽９では、オゾンと紫外線ランプ１０による紫外線との反応によってＯＨラジカルが発生して、難分解性ＣＯＤ成分が酸化分解される。このとき、促進酸化反応槽９に流入する被処理水は、促進酸化処理開始に際しその色度がオゾン反応槽１でのオゾン処理によって前記色度設定値にまで脱色されているので、促進酸化処理において、紫外線が色成分で遮られて紫外線の到達距離が短くなってＯＨラジカルの発生効率が低下するようなことなく、排水基準を満たすように難分解性ＣＯＤ成分が除去された処理水を得ることができる。この処理水は、促進酸化反応槽９からオーバーフローにより連続的に導出されるようになっている。
【００２５】
このように、難分解性ＣＯＤ成分を含有する色度の高い着色廃水について、連続処理にて処理するに際し、促進酸化処理において前記着色廃水の色度が高いことに起因するＯＨラジカルの発生効率の低下を防ぐことができ、予め脱色せずにそのまま促進酸化処理する場合に比べて少ない使用電力量にて、排水基準を満たすように難分解性ＣＯＤ成分が除去された処理水を得ることができる。
【００２６】
図２は本発明の別の実施形態による廃水処理装置を示す構成図である。
【００２７】
この廃水処理装置は、難分解性ＣＯＤ成分を含有する着色廃水をバッチ処理にて処理する装置である。図２において、２１は被処理水として難分解性ＣＯＤ成分を含有する着色廃水が供給される反応槽、２２はポンプ２３を有して反応槽２１に被処理水を一定量毎に供給する被処理水供給ラインである。反応槽２１内の底部にオゾン散気装置２４が配置されており、このオゾン散気装置２４が、反応槽２１の外部に設置されている放電式オゾン発生装置２５に流量調節弁２６を介して連絡されている。
【００２８】
２７は促進酸化反応槽９内に設置された紫外線照射手段としての紫外線ランプ、２８は紫外線ランプ電源である。また、２９は反応槽２１内の被処理水（槽内水）の色度を側色する色度計、３０は紫外線ランプ２７を点灯させる制御手段としての制御装置である。制御装置３０は、色度計２９による色度測定結果に基づいて、反応槽２１内の被処理水の色度が設定値まで低下してから促進酸化処理を行うべく紫外線ランプ２７を点灯させ、予め定められた時間経過後、紫外線ランプ２７を消灯させるものである。なお、反応槽２１に供給される被処理水の色度変動が小さい場合には、予め、流入する被処理水の色度を設定値まで脱色しうるオゾン供給量とオゾン処理時間の運転条件を実験により求めて決めておき、前記実験で定めておいた運転条件によるオゾン処理後に紫外線ランプ２７を点灯させるように制御装置３０を設定しておくようにしてもよい。３１は開閉弁３２を有して処理水を取り出す処理水導出ラインである。また、３３は反応槽２１にて発生する排オゾンを処理するための排オゾン処理装置である。
【００２９】
次に、このように構成される廃水処理装置によって実施される廃水処理方法について説明する。まず、難分解性ＣＯＤ成分を含有する着色廃水である被処理水は、ポンプ２３により一定量だけ反応槽２１に送られ、紫外線ランプ２７を非点灯状態で反応槽２１においてオゾン処理される。そしてオゾン処理が進行し、制御装置３０は、色度計２９による色度測定結果から、反応槽２１内のオゾン処理による脱色された被処理水の相対色度が１０〜４０％の範囲において予め定められた色度設定値になったことを知ると、促進酸化処理を行うべく紫外線ランプ２７を点灯させる。
【００３０】
紫外線ランプ２７が点灯すると、反応槽２１内の被処理水（槽内水）に促進酸化処理が施されて、オゾンと紫外線ランプ２７による紫外線との反応によってＯＨラジカルが発生して、難分解性ＣＯＤ成分が酸化分解される。このとき、反応槽２１内の被処理水は、促進酸化処理開始に際しその色度が先のオゾン処理によって前記色度設定値にまで脱色されているので、促進酸化処理において、紫外線が色成分で遮られて紫外線の到達距離が短くなってＯＨラジカルの発生効率が低下するようなことなく、排水基準を満たすように難分解性ＣＯＤ成分が除去された処理水を得ることができる。そして、予め定められた時間経過後、紫外線ランプ２７が消灯されて促進酸化処理が終了すると、開閉弁３２が開かれて処理水が処理水導出ライン３１から導出されて、処理の１サイクルが完了する。
【００３１】
このように、難分解性ＣＯＤ成分を含有する色度の高い着色廃水について、バッチ処理にて処理するに際し、促進酸化処理において前記着色廃水の色度が高いことに起因するＯＨラジカルの発生効率の低下を防ぐことができ、予め脱色せずにそのまま促進酸化処理する場合に比べて少ない使用電力量にて、排水基準を満たすように難分解性ＣＯＤ成分が除去された処理水を得ることができる。
【実施例１】
【００３２】
前述した図２に示す構成の廃水処理装置を用いて、難分解性ＣＯＤ成分を含有する色度の高い着色廃水について、廃水処理を実施した。この実施例１の１〜実施例１の４での目標処理水質は、ＣＯＤＭｎ：１００ｍｇ／Ｌ以下である。
【００３３】
被処理水として、４種類の廃水（廃水１〜４）を用いた。これらの廃水の水質は表１に示す通りである。これらの水質は、「下水試験方法１９９７年版、社団法人日本下水道協会」に従って分析した。
【００３４】
【表１】
2006224065.tif 000002
【００３５】
表１において、廃水１と廃水３は、下水汚泥の嫌気性消化廃水を活性汚泥処理したものである。廃水２は、下水汚泥を熱処理した後のものであり、廃水４は、畜産排水の嫌気性消化廃水である。これらの廃水１〜４のいずれも、着色度合いが高く、難分解性ＣＯＤＭｎが高濃度に含まれているものである。
【００３６】
廃水１〜４について、次の７種類の運転条件で廃水処理を行った。運転条件１（比較例）は、予め脱色せずにそのまま促進酸化処理のみを行うものである。運転条件２（比較例）は、オゾン処理で被処理水の色度を初期色度の５０％にまで低下させた後に、促進酸化処理するものである（オゾン処理後の被処理水の相対色度５０％）。運転条件３は、オゾン処理で被処理水の色度を初期色度の４０％にまで低下させた後に、促進酸化処理するものである（オゾン処理後の被処理水の相対色度４０％）。運転条件４は、オゾン処理で被処理水の色度を初期色度の３０％にまで低下させた後に、促進酸化処理するものである（オゾン処理後の被処理水の相対色度３０％）。運転条件５は、オゾン処理で被処理水の色度を初期色度の２０％にまで低下させた後に、促進酸化処理するものである（オゾン処理後の被処理水の相対色度２０％）。運転条件６は、オゾン処理で被処理水の色度を初期色度の１０％にまで低下させた後に、促進酸化処理するものである（オゾン処理後の被処理水の相対色度１０％）。そして、運転条件７（比較例）は、オゾン処理で被処理水の色度を初期色度の５％にまで低下させた後に、促進酸化処理するものである（オゾン処理後の被処理水の相対色度５％）。
【００３７】
そして、廃水１〜４について、前記の運転条件１〜７にて前記目標処理水質を達成するために必要な使用電力量を求めた。使用電力量は、オゾン発生に使用した電力量と紫外線照射に使用した電力量を合計したものであり、運転条件１（促進酸化処理のみ）における使用電力量を１００として相対値で表した。なお、使用電力量については、オゾン処理開始から１５〜３０分毎に槽内の被処理水を採取しておいてそのＣＯＤＭｎを測定し、時間経過とＣＯＤＭｎとの関係を示すグラフを作成し、得られたグラフから被処理水のＣＯＤＭｎが１００ｍｇ／Ｌ以下となったときの経過時間から、使用電力量を求めるようにした。結果を表２〜表５に示す。
【００３８】
【表２】
2006224065.tif 000003
【００３９】
表２は、被処理水として廃水１を用いた実施例１の１の結果を示すものである。表２により、次のことが分かる。廃水１をその相対色度が１０〜４０％までオゾン処理し、しかる後に促進酸化処理するものでは、予め脱色せずにそのまま促進酸化処理する場合（運転条件１）に比べて、使用電力量を１０％以上減らすことができた。特に運転条件４（相対色度３０％）で、使用電力量削減効果が大きい。
【００４０】
【表３】
2006224065.tif 000004
【００４１】
表３は、被処理水として廃水２を用いた実施例１の２の結果を示すものである。表３により、次のことが分かる。廃水２をその相対色度が１０〜３０％までオゾン処理し、しかる後に促進酸化処理するものでは、予め脱色せずにそのまま促進酸化処理する場合（運転条件１）に比べて、使用電力量を１０％以上減らすことができた。特に運転条件５（相対色度２０％）で、使用電力量削減効果が大きい。
【００４２】
【表４】
2006224065.tif 000005
【００４３】
表４は、被処理水として廃水３を用いた実施例１の３の結果を示すものである。表４により、次のことが分かる。廃水３をその相対色度が２０〜４０％までオゾン処理し、しかる後に促進酸化処理するものでは、予め脱色せずにそのまま促進酸化処理する場合（運転条件１）に比べて、使用電力量を１０％以上減らすことができた。特に運転条件４（相対色度３０％）で、使用電力量削減効果が大きい。
【００４４】
【表５】
2006224065.tif 000006
【００４５】
表５は、被処理水として廃水４を用いた実施例１の４の結果を示すものである。表５により、次のことが分かる。廃水４をその相対色度が１０〜４０％までオゾン処理し、しかる後に促進酸化処理するものでは、予め脱色せずにそのまま促進酸化処理する場合（運転条件１）に比べて、使用電力量を１０％以上減らすことができた。特に運転条件４（相対色度３０％）と運転条件５（相対色度２０％）で、使用電力量削減効果が大きい。
【００４６】
このように、表２〜表５から分かるように、難分解性ＣＯＤ成分を含有する色度の高い着色廃水について、オゾン処理を施して色度を初期色度の１０〜４０％にまで低下させ、しかる後、促進酸化処理を施すことにより、予め脱色せずにそのまま促進酸化処理のみを施す場合に比べて使用電力量を削減できた。特に、電力コストが最も低くなる運転条件は、前記着色廃水をその相対色度が２０〜３０％までオゾン処理し、しかる後に促進酸化処理するものであった。
【実施例２】
【００４７】
前述した図１に示す構成の廃水処理装置を用いて、実施例１の１の廃水１と同じ廃水を用いて、連続処理による廃水処理を行った。この実施例２での目標処理水質は、ＣＯＤＭｎ：１００ｍｇ／Ｌ以下である。また、オゾン反応槽における色度設定値は、廃水１の色度（１５００度）の２５％、すなわち、３７５度とした。
【００４８】
そして、オゾン反応槽において廃水１をその相対色度が２５％となるようにオゾン処理を実施し、このオゾン反応槽からオゾン処理による色度を低下させた廃水１が供給される促進酸化反応槽において促進酸化処理を実施して、前記目標処理水質を達成するために必要な使用電力量を求めた。また、比較例として、予め脱色せずにそのまま促進酸化処理のみを実施して、前記目標処理水質を達成するために必要な使用電力量を求めた。使用電力量は、オゾン発生に使用した電力量と紫外線照射に使用した電力量を合計したものである。
【００４９】
その結果、比較例による使用電力量を１００とする相対値で示すと、この実施例２による使用電力量は７８であり、実施例２によると比較例に比べて使用電力量を大きく減らすことができた。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の一実施形態による廃水処理装置を示す構成図である。
【図２】本発明の別の実施形態による廃水処理装置を示す構成図である。
【符号の説明】
【００５１】
１…オゾン反応槽
２…被処理水供給ライン
３…ポンプ
４，１２…オゾン散気装置
５…放電式オゾン発生装置
６，１３…流量調節弁
７…色度計
８…制御装置
９…促進酸化反応槽
１０…紫外線ランプ
１１…紫外線ランプ電源
１４…排オゾン処理装置
２１…反応槽
２２…被処理水供給ライン
２３…ポンプ
２４…オゾン散気装置
２５…放電式オゾン発生装置
２６…流量調節弁
２７…紫外線ランプ
２８…紫外線ランプ電源
２９…色度計
３０…制御装置
３１…処理水導出ライン
３２…開閉弁
３３…排オゾン処理装置
【図１】
2006224065.tif 000007
【図２】
2006224065.tif 000008