(57)【要約】      （修正有）【課題】  硬化性に優れ、被記録材との密着性が高く、被記録材から剥離し難い堅牢な画像の形成を可能とするインク組成物、及び該インクを用いて画像を形成する方法を提供する。【解決手段】フルオレン骨格と２つのカチオン重合性基とを有するモノマー、光重合開始剤及び着色剤を含むことを特徴とし、カチオン重合性基の少なくとも一方がオキシラン基、オキセタン基、ビニルオキシ基及びスチリル基のいずれかであるインク組成物及び該インクを用いて画像を形成する方法。  【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
フルオレン骨格と２つのカチオン重合性基とを有するモノマー、及び光重合開始剤を含むことを特徴とするインク組成物。
【請求項２】
前記２つのカチオン重合性基の少なくとも一方がオキシラン基である請求項１に記載のインク組成物。
【請求項３】
前記２つのカチオン重合性基の少なくとも一方がオキセタン基である請求項１又は２に記載のインク組成物。
【請求項４】
前記２つのカチオン重合性基の少なくとも一方がビニルオキシ基である請求項１〜３のいずれか１項に記載のインク組成物。
【請求項５】
前記２つのカチオン重合性基の少なくとも一方がスチリル基である請求項１〜４のいずれか１項に記載のインク組成物。
【請求項６】
着色剤を更に含む請求項１〜５のいずれか１項に記載のインク組成物。
【請求項７】
前記着色剤が、顔料及び油溶性染料からなる群より選択される少なくとも一種である請求項６に記載のインク組成物。
【請求項８】
インクジェット記録に用いられる請求項１〜７のいずれか１項に記載のインク組成物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載のインク組成物を用いて被記録材に画像を記録する画像記録工程と、記録された画像に活性エネルギー線を照射して硬化させる画像硬化工程とを含むことを特徴とする画像形成方法。
【請求項１０】
前記画像記録工程は、前記インク組成物を吐出することにより前記画像をインクジェット記録する請求項９に記載の画像形成方法。
【請求項１１】
請求項１〜８のいずれか１項に記載のインク組成物を用いてなることを特徴とする記録物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インク組成物並びにこれを用いた画像形成方法及び記録物に関し、詳しくは、記録後の重合硬化が可能で、堅牢な画像の記録に好適なインク組成物、並びにこれを用いた画像形成方法及び記録物に関する。
【背景技術】
【０００２】
水性のインクジェット用インクは、普通紙に印字した場合に耐水性が劣ったり、滲みが生じやすく、さらに、プラスチックなど非吸水性の被記録媒体に印字した場合には、インク液滴の付着が悪いために画像形成ができなかったり、溶剤の乾燥が極めて遅いために印字直後には記録物を重ねずに乾燥させる必要があるといった欠点があった。
【０００３】
非吸水性の被記録媒体への記録に適するものとして、被記録媒体との接着性に優れた、多官能モノマーを用いた紫外線硬化性インクが開発されているが、水分散型のインクのために乾燥が遅く、フルカラーの画像を形成するには不充分であった。乾燥性を高めるため、インク溶剤として揮発性有機溶剤を用いる方法が行なわれてきたが、乾燥の速いメチルエチルケトンやエタノールなどの低沸点溶媒は、臭気等に問題がある。
【０００４】
一方、重合性モノマーのみをインク溶剤として用い、記録後、放射線により固化させることによって揮発成分をなくすインクジェット記録方法、並びにそのためのインク組成物が提案されている。具体的には、重合性基を有するモノマーと油溶性染料とを含むインクに関する開示がある（例えば、特許文献１〜３参照）。
【０００５】
また、光重合可能な化合物と光重合開始剤とを含む光重合性組成物が開示されている（例えば、特許文献４参照）。さらに、オキシランモノマー、オキセタンモノマー、ビニルエーテルなどを光カチオン重合して硬化する硬化型組成物が開示されている（例えば、特許文献５〜７参照）。
【特許文献１】特開２００３−２２１５２８号公報
【特許文献２】特開２００３−２２１５３２号公報
【特許文献３】特開２００３−２２１５３０号公報
【特許文献４】特開２００１−２２２１０５号公報
【特許文献５】特開２０００−１６９５５２号公報
【特許文献６】特開２００１−２２０５２６号公報
【特許文献７】特開２００４−１０６２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記においてはいずれもインクの硬化が不充分であり、被記録媒体である基材（以下、被記録材という。）の種類によっては、密着性が悪く、硬化された硬化インクが基材から剥がれてしまう問題がある。
【０００７】
上記のように、画像と被記録材（紙媒体のほか例えば金属やＰＥＴ等の樹脂、ガラス等の非吸水性媒体）との間の密着性が充分に得られない場合、重合硬化により画像自体の硬化度、換言すれば光やオゾン等に対する耐候性や高速記録性は確保され得るものの、被記録材からの剥離耐性に劣るために、画像をなすインクが剥がれ落ちて画像を長期間安定に保持できず、記録用材料としての商品価値は大きく損なわれる。
【０００８】
本発明は、上記に鑑みなされたものであり、硬化性に優れ、被記録材との密着性が高く、被記録材から剥がれ難い堅牢な画像を形成し得るインク組成物、並びに該インク組成物が用いられ、良好に硬化し得、密着性がよく被記録材から剥がれ難い堅牢な画像の形成が可能な画像形成方法（インクジェット記録方法を含む）、及びこれにより形成され、密着性がよく堅牢でベタツキのない記録物を提供することを目的とし、該目的を達成することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、フルオレン骨格と２つのカチオン重合性基とを兼ね備えたモノマーが、硬化を良好に行ないつつ、被記録材との間の密着性を向上させるのに効果的であるとの知見を得、かかる知見に基づいて達成されたものである。
前記課題を達成するための具体的手段は以下の通りである。
【００１０】
＜１＞  フルオレン骨格と２つのカチオン重合性基とを有するモノマー、光重合開始剤、及び着色剤を含むことを特徴とするインク組成物である。
＜２＞  前記２つのカチオン重合性基の少なくとも一方がオキシラン基である前記＜１＞に記載のインク組成物である。
＜３＞  前記２つのカチオン重合性基の少なくとも一方がオキセタン基である前記＜１＞又は＜２＞に記載のインク組成物である。
＜４＞  前記２つのカチオン重合性基の少なくとも一方がビニルオキシ基である前記＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載のインク組成物である。
【００１１】
＜５＞  前記２つのカチオン重合性基の少なくとも一方がスチリル基である前記＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載のインク組成物である。
＜６＞  着色剤を更に含む前記＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載のインク組成物である。
＜７＞  前記着色剤が、顔料及び油溶性染料からなる群より選択される少なくとも一種である前記＜６＞に記載のインク組成物である。
＜８＞  インクジェット記録に用いられる前記＜１＞〜＜７＞のいずれか１つに記載のインク組成物である。
【００１２】
＜９＞  前記＜１＞〜＜８＞のいずれか１つに記載のインク組成物を用いて被記録材に画像を記録する画像記録工程と、記録された画像に活性エネルギー線を照射して硬化させる画像硬化工程とを含むことを特徴とする画像形成方法である。
＜１０＞  前記画像記録工程は、前記インク組成物を吐出することにより前記画像をインクジェット記録する前記＜９＞に記載の画像形成方法（インクジェット記録方法）である。
＜１１＞  前記＜１＞〜＜８＞のいずれか１つに記載のインク組成物を用いてなることを特徴とする記録物である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、硬化性に優れ、被記録材との密着性が高く、被記録材から剥離し難い堅牢な画像を形成し得るインク組成物、並びに、該インク組成物が用いられ、密着性がよく被記録材から剥がれ難い堅牢な画像の形成が可能な画像形成方法（インクジェット記録方法を含む）、及びこれにより形成され、密着性がよく堅牢でベタツキのない記録物を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明のインク組成物、並びにこれを用いた画像形成方法及び記録物について、詳細に説明する。
【００１５】
＜インク組成物＞
本発明のインク組成物は、フルオレン骨格と２つのカチオン重合性基とを有するモノマー、及び光重合開始剤を含み、被記録材への画像記録後、活性エネルギー線の照射によって記録画像の硬化が可能なように構成されている。また、上記成分以外に、必要に応じて着色剤や各種添加剤等の他の成分を用いて構成することができる。
【００１６】
−モノマー−
本発明のインク組成物は、フルオレン骨格と２つのカチオン重合性基とを有するモノマーの少なくとも１種（以下、「本発明に係るモノマー」ともいう。）を含有する。このモノマーは、分子中にフルオレン骨格と２つのカチオン重合性基とを有するので、カチオン重合による硬化が可能で、その硬化性を向上させ得、被記録材から剥がれ難い高度の密着性が得られる。また、形成された画像の耐光性をも向上させることができる。
【００１７】
本発明に係るモノマーとしては、下記一般式（Ｉ）で表される化合物を好適に挙げることができる。
【００１８】
【化１】
2006282875.tif 000002
【００１９】
前記一般式（Ｉ）において、Ｌは２価の連結基を表し、Ｙはカチオン性重合性基を表す。
【００２０】
前記Ｌで表される２価の連結基は、特に制限はなく、置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のアリーレン基、置換もしくは無置換のアルケニレン基、置換もしくは無置換のアラルキレン基、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯＯ−、−Ｎ（Ｒ）ＣＯ−、−ＣＯ−、−ＳＯ2−、−ＣＯ−、又はこれらを組合せたものが挙げられる。Ｒは、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、又は置換もしくは無置換のアリール基を表す。
【００２１】
中でも、好ましい２価の連結基は、置換もしくは無置換のアルキレン基（特に好ましくは炭素数１〜４のメチレン基であり、置換もしくは無置換のいずれでもよく、例えば、エチレン基、プロピレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基などが好適である。）、又は該アルキレン基と−Ｏ−とを組合せた２価の連結基である。
【００２２】
前記２価の連結基Ｌ及びＲは置換基を有していてもよく、置換基を有する場合の好ましい置換基の例としては、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子など）、シアノ基、アルコキシ基（メトキシ基、エトキシ基、メトキシエトキシ基など）、アリーロキシ基（フェノキシ基など）、アルキルチオ基（メチルチオ基、エチルチオ基など）、アシル基（アセチル基、プロピオニル基、ベンゾイル基など）、スルホニル基（メタンスルホニル基、ベンゼンスルホニル基など）、アシルオキシ基（アセトキシ基、ベンゾイルオキシ基など）、スルホニルオキシ基（メタンスルホニルオキシ基、トルエンスルホニルオキシ基など）、ホスホニル基（ジエチルホスホニル基など）、アミド基（アセチルアミノ基、ベンゾイルアミド基など）、カルバモイル基（Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル基、Ｎ−フェニルカルバモイル基など）、アルキル基（メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、シクロプロピル基、ブチル基、２−カルボキシエチル基、ベンジル基など）、アリール基（フェニル基、トルイル基など）、複素環基（ピリジル基、イミダゾリル基、フラニル基など）、アルケニル基（ビニル基、１−プロペニル基など）等が挙げられる。
【００２３】
前記Ｙで表されるカチオン性重合性基としては、オキシラン基、オキセタン基、ビニルオキシ基、スチリル基などが挙げられ、特に好ましいカチオン性重合性基は、オキシラン基及び／又はオキセタン基である。
【００２４】
以下、前記一般式（Ｉ）で表される化合物（モノマー）の具体例〔例示化合物（１）〜（１２）〕を示す。但し、本発明においては、これらに限定されるものではない。
【００２５】
【化２】
2006282875.tif 000003
【００２６】
前記一般式（Ｉ）で表される化合物（モノマー）は、下記フルオレン誘導体（Ｍ−１）や（Ｍ−２）から容易に合成することができる。例えば、前記例示化合物（１）は、特開２００１−１８１２７６号公報に記載の方法により合成でき、前記例示化合物（２）は、下記フルオレン誘導体（Ｍ−１）とオキセタン化合物（Ｍ−３）から誘導される化合物（Ｍ−４）をＤＭＦ中、炭酸カリウムと共に加熱することにより合成でき、前記例示化合物（５）は、下記フルオレン誘導体（Ｍ−２）のアルコキシドを水素化ナトリウムにより生成した後、化合物（Ｍ−４）を作用させることで合成できる。
【００２７】
【化３】
2006282875.tif 000004
【００２８】
本発明においては、上記の本発明に係るモノマーと共に、さらに必要に応じて、他のカチオン重合性化合物を併用した構成とすることもできる。
他のカチオン重合性化合物は、本発明の効果を損なわない範囲で、重合性の程度やインク組成物の物性等を調整する目的で任意に選択可能である。
【００２９】
中でも、重合速度や汎用性の観点から、オキシラン化合物、オキセタン化合物、ビニルエーテル類、又はスチレン類などが好ましい。これらは、１種単独を用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
以下、本発明において好ましいオキシラン化合物、オキセタン化合物、ビニルエーテル類、又はスチレン類について説明する。
【００３０】
〜オキシラン化合物〜
オキシラン化合物としては、芳香族エポキシド、脂環式エポキシド、脂肪族エポキシドなどが挙げられる。前記芳香族エポキシドとしては、少なくとも１個の芳香族核を有する多価フェノールあるいはそのアルキレンオキサイド付加体とエピクロルヒドリンとの反応によって製造されるジ又はポリグリシジルエーテルが挙げられ、例えば、ビスフェノールＡあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はポリグリシジルエーテル、水素添加ビスフェノールＡあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はポリグリシジルエーテル、並びにノボラック型エポキシ樹脂等が挙げられる。
ここで、アルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイド等が含まれる。
【００３１】
前記脂環式エポキシドとしては、少なくとも１個のシクロへキセン環又はシクロペンテン環等のシクロアルカン環を有する化合物を、過酸化水素、過酸等の適当な酸化剤でエポキシ化することにより得られるシクロヘキセンオキサイド又はシクロペンテンオキサイド含有化合物が好適に挙げられる。
【００３２】
前記脂肪族エポキシドとしては、脂肪族多価アルコールあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はポリグリシジルエーテル等があり、その代表例としては、エチレングリコールのジグリシジルエーテル、プロピレングリコールのジグリシジルエーテル又は１，６−ヘキサンジオールのジグリシジルエーテル等のアルキレングリコールのジグリシジルエーテル、グリセリンあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はトリグリシジルエーテル等の多価アルコールのポリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテルに代表されるポリアルキレングリコールのジグリシジルエーテル等が挙げられる。
ここで、アルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイド等が含まれる。
【００３３】
上記のオキシラン化合物の中でも、芳香族エポキシド及び脂環式エポキシドが、硬化速度に優れるという観点から好ましく、特に脂環式エポキシドが好ましい。
【００３４】
また、オキシラン化合物のうち、上記のように溶解性及び粘度の調整作用も同時に兼ね備えることができる点で、官能基数が少ないものが好ましい。
【００３５】
具体的には、単官能エポキシドの例として、フェニルグリシジルエーテル、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、１，２−ブチレンオキサイド、１，３−ブタジエンモノオキサイド、１，２−エポキシドデカン、エピクロロヒドリン、１，２−エポキシデカン、スチレンオキサイド、シクロヘキセンオキサイド、３−メタクリロイルオキシメチルシクロヘキセンオキサイド、３−アクリロイルオキシメチルシクロヘキセンオキサイド、３−ビニルシクロヘキセンオキサイド、等が挙げられる。
【００３６】
また、多官能エポキシドの例として、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、エポキシノボラック樹脂、水添ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル−５，５−スピロ−３，４−エポキシ）シクロヘキサン−メタ−ジオキサン、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペート、ビニルシクロヘキセンオキサイド、４−ビニルエポキシシクロヘキサン、ビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）アジペート、３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシル−３’，４’−エポキシ−６’−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、メチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサン）、ジシクロペンタジエンジエポキサイド、エチレングリコールのジ（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）エーテル、エチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジオクチル、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジ−２−エチルヘキシル、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル類、１，１，３−テトラデカジエンジオキサイド、リモネンジオキサイド、１，２，７，８−ジエポキシオクタン、１，２，５，６−ジエポキシシクロオクタン、等が挙げられる。
【００３７】
〜オキセタン化合物〜
オキセタン化合物は、オキセタン環を有する化合物であり、特開２００１−２２０５２６号、同２００１−３１０９３７号、同２００３−３４１２１７号の各公報に記載されている、公知のオキセタン化合物を任意に選択して使用できる。
【００３８】
本発明のインク組成物に使用可能なオキセタン化合物としては、その分子構造内にオキセタン環を１〜４個有する化合物が好ましく、中でも、インク組成物の粘度と粘着性の観点から、オキセタン環を１個有する化合物が好ましい。この化合物を特に選択使用することで、インク組成物の粘度をハンドリング性の良好な範囲に維持することが容易であり、また、硬化後のインクの被記録材との間でより高い密着性を得ることができる。
【００３９】
前記オキセタン化合物には、単官能オキセタン化合物の例として、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン、３−（メタ）アリルオキシメチル−３−エチルオキセタン、（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチルベンゼン、４−フルオロ−〔１−（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル〕ベンゼン、４−メトキシ−〔１−（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル〕ベンゼン、〔１−（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）エチル〕フェニルエーテル、イソブトキシメチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、イソボルニルオキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、イソボルニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、２−エチルヘキシル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、エチルジエチレングリコール（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジシクロペンタジエン（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジシクロペンテニルオキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、
【００４０】
ジシクロペンテニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、テトラヒドロフルフリル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、テトラブロモフェニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、２−テトラブロモフェノキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、トリブロモフェニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、２−トリブロモフェノキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、２−ヒドロキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、２−ヒドロキシプロピル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ブトキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ペンタクロロフェニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ペンタブロモフェニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ボルニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、等が挙げられる。
【００４１】
また、多官能オキセタン化合物の例として、３，７−ビス（３−オキセタニル）−５−オキサ−ノナン、３，３’−（１，３−（２−メチレニル）プロパンジイルビス（オキシメチレン））ビス−（３−エチルオキセタン）、１，４−ビス〔（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル〕ベンゼン、１，２−ビス［（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル］エタン、１，３−ビス［（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル］プロパン、エチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジシクロペンテニルビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、トリエチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、テトラエチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、トリシクロデカンジイルジメチレン（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、トリメチロールプロパントリス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、１，４−ビス（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）ブタン、１，６−ビス（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）ヘキサン、ペンタエリスリトールトリス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ペンタエリスリトールテトラキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ポリエチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジペンタエリスリトールペンタキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジペンタエリスリトールテトラキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールペンタキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジトリメチロールプロパンテトラキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、エチレンオキサイド変性ビスフェノールＡビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、プロピレンオキサイド変性ビスフェノールＡビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、エチレンオキサイド変性水添ビスフェノールＡビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、プロピレンオキサイド変性水添ビスフェノールＡビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、エチレンオキサイド変性ビスフェノールＦ（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル等の多官能オキセタンが挙げられる。
【００４２】
〜ビニルエーテル類〜
ビニルエーテル類としては、単官能又は多官能のいずれであってもよい。
具体的には、単官能ビニルエーテルの例として、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、ｔ−ブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、ｎ−ノニルビニルエーテル、ラウリルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、シクロヘキシルメチルビニルエーテル、４−メチルシクロヘキシルメチルビニルエーテル、ベンジルビニルエーテル、ジシクロペンテニルビニルエーテル、２−ジシクロペンテノキシエチルビニルエーテル、メトキシエチルビニルエーテル、エトキシエチルビニルエーテル、ブトキシエチルビニルエーテル、メトキシエトキシエチルビニルエーテル、エトキシエトキシエチルビニルエーテル、メトキシポリエチレングリコールビニルエーテル、テトラヒドロフリフリルビニルエーテル、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、２−ヒドロキシプロピルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、４−ヒドロキシメチルシクロヘキシルメチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、ポリエチレングリコールビニルエーテル、クロルエチルビニルエーテル、クロルブチルビニルエーテル、クロルエトキシエチルビニルエーテル、フェニルエチルビニルエーテル、フェノキシポリエチレングリコールビニルエーテル、等が挙げられる。
【００４３】
多官能ビニルエーテルの例として、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、ポリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ブチレングリコールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、ビスフェノールＡアルキレンオキサイドジビニルエーテル、ビスフェノールＦアルキレンオキサイドジビニルエーテルなどのジビニルエーテル類；トリメチロールエタントリビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル、ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、グリセリントリビニルエーテル、ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、ジペンタエリスリトールペンタビニルエーテル、ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテル、エチレンオキサイド付加トリメチロールプロパントリビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加トリメチロールプロパントリビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテルなどの多官能ビニルエーテル類、等が挙げられる。
【００４４】
〜スチレン類〜
スチレン類の具体的な例としては、スチレン、メチルスチレン、ジメチルスチレン、トリメチルスチレン、エチルスチレン、イソプロピルスチレン、クロルメチルスチレン、メトキシスチレン、アセトキシスチレン、クロルスチレン、ジクロルスチレン、ブロムスチレン、ビニル安息香酸メチルエステル、３−メチルスチレン、４−メチルスチレン、３−エチルスチレン、４−エチルスチレン、３−プロピルスチレン、４−プロピルスチレン、３−ブチルスチレン、４−ブチルスチレン、３−ヘキシルスチレン、４−ヘキシルスチレン、３―オクチルスチレン、４−オクチルスチレン、３−（２−エチルヘキシル）スチレン、４−（２−エチルヘキシル）スチレン、アリルスチレン、イソプロペニルスチレン、ブテニルスチレン、オクテニルスチレン、４−ｔ−ブトキシカルボニルスチレン、４−メトキシスチレン、４−ｔ−ブトキシスチレン、等が挙げられる。
【００４５】
フルオレン骨格と２つのカチオン重合性基とを有するモノマーのインク組成物中における含有量としては、該インク組成物の全固形分に対して、０．５〜９５質量％が好ましく、３〜５０質量％がより好ましい。本発明に係るモノマーの量が前記範囲であると、硬化性向上に効果的であると共に、被記録材との間の密着性が良好で剥がれ難い堅牢な画像が得られる。また、形成された画像の耐光性にも優れる。
また、本発明に係るモノマーと共に他のカチオン重合性化合物を併用する場合、他のカチオン重合性化合物は、本発明の効果を損なわない範囲で用いることができるが、インク組成物の全質量に対して、５〜９５質量％であることが好ましく、５０〜９０質量％であることがより好ましい。
【００４６】
−光重合開始剤−
本発明のインク組成物は、光重合開始剤として、光カチオン重合開始剤の少なくとも１種を含有する。この光カチオン重合開始剤とは、活性光線又は放射線の照射により酸を発生してカチオン重合を開始する化合物をいい、公知の化合物及びそれらの混合物を適宜に選択して使用することができる。
【００４７】
光カチオン重合開始剤は、以下に挙げるものを１種単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。本光カチオン重合開始剤のインク組成物中の含量は０．１〜２０質量％が好ましく、０．５〜１０質量％の範囲であることがより好ましい。光カチオン重合開始剤の含量が前記範囲内であると、酸の発生量を確保して良好に硬化させることができ、硬化物の脆性や残存開始剤による酸の発生が問題となることもない。
【００４８】
本発明における光カチオン重合開始剤としては、例えば、ジアゾニウム塩、ホスホニウム塩、スルホニウム塩、ヨードニウム塩、イミドスルホネート、オキシムスルホネート、ジアゾジスルホン、ジスルホン、ｏ−ニトロベンジルスルホネートを挙げることができる。
【００４９】
また、これらの光カチオン重合開始剤又は、それと同等の作用を有する基若しくは化合物をポリマーの主鎖又は側鎖に導入した化合物、例えば、米国特許第３，８４９，１３７号、独国特許第３９１４４０７号、特開昭６３−２６６５３号、特開昭５５−１６４８２４号、特開昭６２−６９２６３号、特開昭６３−１４６０３８号、特開昭６３−１６３４５２号、特開昭６２−１５３８５３号、特開昭６３−１４６０２９号等に記載の化合物を用いることができる。
さらに米国特許第３,７７９,７７８号、欧州特許第１２６,７１２号等に記載の光により酸を発生する化合物も使用することができる。
【００５０】
本発明に使用しうる光酸発生剤として好ましい化合物として、下記一般式（ｂ１）、（ｂ２）、（ｂ３）で表される化合物を挙げることができる。
【００５１】
【化４】
2006282875.tif 000005
【００５２】
一般式（ｂ１）において、Ｒ201、Ｒ202及びＲ203は、各々独立に有機基を表す。
Ｘ-は、非求核性アニオンを表し、好ましくはスルホン酸アニオン、カルボン酸アニオン、ビス（アルキルスルホニル）アミドアニオン、トリス（アルキルスルホニル）メチドアニオン、ＢＦ4-、ＰＦ6-、ＳｂＦ6-や以下に示す基などが挙げられ、好ましくは炭素原子を有する有機アニオンである。
【００５３】
【化５】
2006282875.tif 000006
【００５４】
好ましい有機アニオンとしては下式に示す有機アニオンが挙げられる。
【化６】
2006282875.tif 000007
【００５５】
Ｒｃ1は、有機基を表す。Ｒｃ1における有機基として炭素数１〜３０のものが挙げられ、好ましくはアルキル基、シクロアルキル基、アリール基、またはこれらの複数が、単結合、−Ｏ−、−ＣＯ2−、−Ｓ−、−ＳＯ3−、−ＳＯ2Ｎ（Ｒｄ1）−などの連結基で連結された基を挙げることができる。
【００５６】
Ｒｄ1は、水素原子、アルキル基を表す。Ｒｃ3、Ｒｃ4、Ｒｃ5は、各々独立に、有機基を表す。Ｒｃ3、Ｒｃ4、Ｒｃ5の有機基として、好ましくはＲｃ1における好ましい有機基と同じものを挙げることができ、最も好ましくは炭素数１〜４のパーフロロアルキル基である。Ｒｃ3とＲｃ4が結合して環を形成していてもよい。Ｒｃ3とＲｃ4が結合して形成される基としてはアルキレン基、アリーレン基が挙げられる。好ましくは炭素数２−４のパーフロロアルキレン基である。
【００５７】
Ｒｃ1、Ｒｃ3〜Ｒｃ5で表される有機基として、最も好ましくは１位がフッ素原子またはフロロアルキル基で置換されたアルキル基、フッ素原子またはフロロアルキル基で置換されたフェニル基である。フッ素原子またはフロロアルキル基を有することにより、光照射によって発生した酸の酸性度が上がり、感度が向上する。
【００５８】
Ｒ201、Ｒ202及びＲ203としての有機基の炭素数は、一般的に１〜３０、好ましくは１〜２０である。
また、Ｒ201〜Ｒ203のうち２つが結合して環構造を形成してもよく、環内に酸素原子、硫黄原子、エステル結合、アミド結合、カルボニル基を含んでいてもよい。Ｒ201〜Ｒ203の内の２つが結合して形成する基としては、アルキレン基（例えば、ブチレン基、ペンチレン基）を挙げることができる。
【００５９】
Ｒ201、Ｒ202及びＲ203としての有機基の具体例としては、後述する化合物（ｂ１−１）、（ｂ１−２）、（ｂ１−３）における対応する基を挙げることができる。
なお、一般式（ｂ１）で表される構造を複数有する化合物であってもよい。例えば、一般式（ｂ１）で表される化合物のＲ201〜Ｒ203のうち少なくともひとつが、一般式（ｂ１）で表される他の化合物のＲ201〜Ｒ203の少なくともひとつと直接、又は、連結基を介して結合した構造を有する化合物であってもよい。
【００６０】
更に好ましい（ｂ１）成分として、以下に説明する化合物（ｂ１−１）、（ｂ１−２）、及び（ｂ１−３）を挙げることができる。
【００６１】
化合物（ｂ１−１）は、上記一般式（ｂ１）のＲ201〜Ｒ203の少なくとも１つがアリール基である、アリールスルホニム化合物、即ち、アリールスルホニウムをカチオンとする化合物である。
【００６２】
アリールスルホニウム化合物は、Ｒ201〜Ｒ203の全てがアリール基でもよいし、Ｒ201〜Ｒ203の一部がアリール基で、残りがアルキル基、シクロアルキル基でもよい。
【００６３】
アリールスルホニウム化合物としては、例えば、トリアリールスルホニウム化合物、ジアリールアルキルスルホニウム化合物、アリールジアルキルスルホニウム化合物、ジアリールシクロアルキルスルホニウム化合物、アリールジシクロアルキルスルホニウム化合物等を挙げることができる。
【００６４】
アリールスルホニウム化合物のアリール基としてはフェニル基、ナフチル基などのアリール基、インドール残基、ピロール残基、などのヘテロアリール基が好ましく、更に好ましくはフェニル基、インドール残基である。アリールスルホニム化合物が２つ以上のアリール基を有する場合に、２つ以上あるアリール基は同一であっても異なっていてもよい。
【００６５】
アリールスルホニウム化合物が必要に応じて有しているアルキル基としては、炭素数１〜１５の直鎖又は分岐状アルキル基が好ましく、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基等を挙げることができる。
アリールスルホニウム化合物が必要に応じて有しているシクロアルキル基としては、炭素数３〜１５のシクロアルキル基が好ましく、例えば、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロヘキシル基等を挙げることができる。
【００６６】
Ｒ201〜Ｒ203のアリール基、アルキル基、シクロアルキル基は、アルキル基（例えば炭素数１〜１５）、シクロアルキル基（例えば炭素数３〜１５）、アリール基（例えば炭素数６〜１４）、アルコキシ基（例えば炭素数１〜１５）、ハロゲン原子、水酸基、フェニルチオ基を置換基として有してもよい。好ましい置換基としては、炭素数１〜１２の直鎖又は分岐状アルキル基、炭素数３〜１２のシクロアルキル基、炭素数１〜１２の直鎖、分岐又は環状のアルコキシ基であり、最も好ましくは炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基である。置換基は、３つのＲ201〜Ｒ203のうちのいずれか１つに置換していてもよいし、３つ全てに置換していてもよい。また、Ｒ201〜Ｒ203がアリール基の場合に、置換基はアリール基のｐ−位に置換していることが好ましい。
【００６７】
次に、化合物（ｂ１−２）について説明する。
化合物（ｂ１−２）は、式（ｂ１）におけるＲ201〜Ｒ203が、各々独立に、芳香環を含有しない有機基を表す場合の化合物である。ここで芳香環とは、ヘテロ原子を含有する芳香族環も包含するものである。
Ｒ201〜Ｒ203としての芳香環を含有しない有機基は、一般的に炭素数１〜３０、好ましくは炭素数１〜２０である。
Ｒ201〜Ｒ203は、各々独立に、好ましくはアルキル基、シクロアルキル基、アリル基、ビニル基であり、より好ましくは直鎖、分岐、環状の２−オキソアルキル基、アルコキシカルボニルメチル基、特に好ましくは直鎖、分岐の２−オキソアルキル基である。
【００６８】
Ｒ201〜Ｒ203としてのアルキル基は、直鎖状、分岐状のいずれであってもよく、好ましくは、炭素数１〜１０の直鎖又は分岐アルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基)を挙げることができ、直鎖、分岐２−オキソアルキル基、アルコキシカルボニルメチル基がより好ましい。
【００６９】
Ｒ201〜Ｒ203としてのシクロアルキル基は、好ましくは、炭素数３〜１０のシクロアルキル基（シクロペンチル基、シクロヘキシル基、ノルボニル基）を挙げることができ、環状２−オキソアルキル基がより好ましい。
【００７０】
Ｒ201〜Ｒ203の直鎖、分岐、環状の２−オキソアルキル基としては、好ましくは、上記のアルキル基、シクロアルキル基の２位に＞Ｃ＝Ｏを有する基を挙げることができる。
Ｒ201〜Ｒ203としてのアルコキシカルボニルメチル基におけるアルコキシ基としては、好ましくは炭素数１〜５のアルコキシ基（メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基、ペントキシ基）を挙げることができる。
Ｒ201〜Ｒ203は、ハロゲン原子、アルコキシ基（例えば炭素数１〜５）、水酸基、シアノ基、ニトロ基によって更に置換されていてもよい。
【００７１】
化合物（ｂ１−３）とは、以下の一般式（ｂ１−３）で表される化合物であり、フェナシルスルフォニウム塩構造を有する化合物である。
【００７２】
【化７】
2006282875.tif 000008
【００７３】
一般式（ｂ１−３）において、Ｒ1c〜Ｒ5cは、各々独立に、水素原子、アルキル基、シクロアルキル基、アルコキシ基、又はハロゲン原子を表す。
Ｒ6c及びＲ7cは、各々独立に、水素原子、アルキル基又はシクロアルキル基を表す。
Ｒx及びＲyは、各々独立に、アルキル基、シクロアルキル基、アリル基、又はビニル基を表す。
Ｒ1c〜Ｒ5c中のいずれか２つ以上、Ｒ6cとＲ7c、及びＲxとＲyは、それぞれ結合して環構造を形成してもよい。
Ｚｃ-は、非求核性アニオンを表し、一般式（ｂ１）におけるＸ-の非求核性アニオンと同様のものを挙げることができる。
【００７４】
Ｒ1c〜Ｒ7cとしてのアルキル基は、直鎖状、分岐状のいずれであってもよく、例えば炭素数１〜２０、好ましくは炭素数１〜１２の直鎖及び分岐アルキル基（例えば、メチル基、エチル基、直鎖又は分岐プロピル基、直鎖又は分岐ブチル基、直鎖又は分岐ペンチル基）を挙げることができる。
【００７５】
Ｒ1c〜Ｒ7cのシクロアルキル基として、好ましくは、炭素数３〜８のシクロアルキル基（例えば、シクロペンチル基、シクロヘキシル基）を挙げることができる。
【００７６】
Ｒ1c〜Ｒ5cとしてのアルコキシ基は、直鎖、分岐、環状のいずれであってもよく、例えば炭素数１〜１０のアルコキシ基、好ましくは、炭素数１〜５の直鎖及び分岐アルコキシ基（例えば、メトキシ基、エトキシ基、直鎖又は分岐プロポキシ基、直鎖又は分岐ブトキシ基、直鎖又は分岐ペントキシ基）、炭素数３〜８の環状アルコキシ基（例えば、シクロペンチルオキシ基、シクロヘキシルオキシ基）を挙げることができる。
【００７７】
Ｒ1c〜Ｒ5c中のいずれか２つ以上、Ｒ6cとＲ7c、及びＲxとＲyが結合して形成する基としては、ブチレン基、ペンチレン基等を挙げることができる。この環構造は、酸素原子、硫黄原子、エステル結合、アミド結合を含んでいてもよい。
【００７８】
好ましくはＲ1c〜Ｒ5cのうちいずれかが直鎖状若しくは分岐状アルキル基、シクロアルキル基又は直鎖、分岐、環状アルコキシ基であり、更に好ましくはＲ1cからＲ5cの炭素数の和が２〜１５である。これにより、より溶剤溶解性が向上し、保存時にパーティクルの発生が抑制される。
【００７９】
Ｒx及びＲyとしてのアルキル基、シクロアルキル基は、Ｒ1c〜Ｒ7cとしてのアルキル基、シクロアルキル基と同様のものを挙げることができる。Ｒx及びＲyは、２−オキソアルキル基、アルコキシカルボニルメチル基であることが好ましい。２−オキソアルキル基は、Ｒ1c〜Ｒ5cとしてのアルキル基、シクロアルキル基の２位に＞Ｃ＝Ｏを有する基を挙げることができる。アルコキシカルボニルメチル基におけるアルコキシ基については、Ｒ1c〜Ｒ5cとしてのアルコキシ基と同様のものを挙げることができる。
【００８０】
Ｒx、Ｒyは、好ましくは炭素数４以上のアルキル基、シクロアルキル基であり、より好ましくは６以上、更に好ましくは８以上のアルキル基、シクロアルキル基である。
【００８１】
一般式（ｂ２）、（ｂ３）中、Ｒ204〜Ｒ207は、各々独立に、アリール基、アルキル基又はシクロアルキル基を表す。Ｘ-は、非求核性アニオンを表し、一般式（ｂ１）におけるＸ-の非求核性アニオンと同様のものを挙げることができる。
【００８２】
Ｒ204〜Ｒ207のアリール基としてはフェニル基、ナフチル基が好ましく、更に好ましくはフェニル基である。
Ｒ204〜Ｒ207としてのアルキル基は、直鎖状、分岐状のいずれであってもよく、好ましくは、炭素数１〜１０の直鎖又は分岐アルキル基(例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基)を挙げることができる。Ｒ204〜Ｒ207としてのシクロアルキル基は、好ましくは、炭素数３〜１０のシクロアルキル基（シクロペンチル基、シクロヘキシル基、ノルボニル基）を挙げることができる。
Ｒ204〜Ｒ207が有していてもよい置換基としては、例えば、アルキル基（例えば炭素数１〜１５）、シクロアルキル基（例えば炭素数３〜１５）、アリール基（例えば炭素数６〜１５）、アルコキシ基（例えば炭素数１〜１５）、ハロゲン原子、水酸基、フェニルチオ基等を挙げることができる。
【００８３】
使用してもよい光カチオン重合開始剤として、更に、下記一般式（ｂ４）、（ｂ５）、（ｂ６）で表される化合物を挙げることができる。
【００８４】
【化８】
2006282875.tif 000009
【００８５】
一般式（ｂ４）〜（ｂ６）中、Ａｒ3及びＡｒ4は、各々独立に、アリール基を表す。
Ｒ206、Ｒ207及びＲ208は、各々独立に、アルキル基、シクロアルキル基又はアリール基を表す。
Ａは、アルキレン基、アルケニレン基又はアリーレン基を表す。
【００８６】
前記光カチオン重合開始剤のなかでも好ましいものとしては、一般式（ｂ１）〜（ｂ３）で表される化合物を挙げることができる。
本発明に用いうる光カチオン重合開始剤の、特に好ましいものの例を以下に挙げる。
【００８７】
【化９】
2006282875.tif 000010
【００８８】
【化１０】
2006282875.tif 000011
【００８９】
【化１１】
2006282875.tif 000012
【００９０】
【化１２】
2006282875.tif 000013
【００９１】
【化１３】
2006282875.tif 000014
【００９２】
【化１４】
2006282875.tif 000015
【００９３】
また、特開２００２−１２２９９４公報、段落番号〔００２９〕乃至〔００３０〕に記載のオキサゾール誘導体、ｓ−トリアジン誘導体なども好適に用いられる。特開２００２−１２２９９４公報、段落番号〔００３７〕乃至〔００６３〕に例示されるオニウム塩化合物、スルホネート系化合物も本発明に好適に使用しうる。
【００９４】
本発明のインク組成物の重合を進行させるために照射する活性エネルギー線としては、α線、γ線、X線、紫外線、可視光線、電子線などが使用できる。これらのうち、紫外線、可視光線を用いることがコスト及び安全性の点から好ましく、紫外線を用いることが更に好ましい。
紫外線を発生させる光源としては、公知の紫外線ランプである低圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ、ショートアーク放電ランプ、紫外線発光ダイオードなどを使用することができ、開始剤に適した光量や波長により高圧放電ランプに属する高圧水銀ランプやメタルハライドランプ、ショートアーク放電ランプに属するキセノンランプが好ましく用いられる。また、省エネルギーの観点から紫外線発光ダイオードも好ましく用いられる。
【００９５】
−着色剤−
本発明のインク組成物は、更に着色剤の少なくとも一種を含有して、可視画像を形成できるように好適に構成することができる。この着色剤には、特に制限はなく、用途等に応じて公知の種々の色材（特に顔料、染料）を適宜選択して用いることができる。染料には、水溶性染料及び油溶性染料が含まれ、本発明においては油溶性染料が好ましい。以下、染料及び顔料を中心に詳細に説明する。
【００９６】
〈染料〉
染料としては、従来より公知の染料を適宜選択して用いることができる。具体的には、特開２００２−１１４９３０号公報の段落［００２３］から［００８９］に記載されている染料などが挙げられる。
【００９７】
イエロー染料としては、例えば、カップリング成分としてフェノール類、ナフトール類、アニリン類、ピラゾロン類、ピリドン類、開鎖型活性メチレン化合物類を有するアリール若しくはヘテリルアゾ染料、例えば、カップリング成分として開鎖型活性メチレン化合物を有するアゾメチン染料、例えば、ベンジリデン染料やモノメチンオキソノール染料等のようなメチン染料、例えば、ナフトキノン染料、アントラキノン染料等のキノン系染料などがあり、これ以外の染料としては、キノフタロン染料、ニトロ、ニトロソ染料、アクリジン染料、アクリジノン染料等を挙げられる。
【００９８】
マゼンタ染料としては、例えば、カップリング成分としてフェノール類、ナフトール類、アニリン類、ピラゾロン類、ピリドン類、ピラゾロトリアゾール類、閉環型活性メチレン化合物類（例えば、ジメドン、バルビツール酸、４−ヒドロキシクマリン誘導体）、電子過剰ヘテロ環（例えば、ピロール、イミダゾール、チオヘン、チアゾール誘導体）、を有するアリール若しくはヘテリルアゾ染料、例えば、カップリング成分としてピラゾロン類、ピラゾロトリアゾール類を有するアゾメチン染料、例えばアリーリデン染料、スチリル染料、メロシアニン染料、オキソノール染料のようなメチン染料、ジフェニルメタン染料、トリフェニルメタン染料、キサンテン染料のようなカルボニウム染料、例えばナフトキノン、アントラキノン、アントラピリドンなどのキノン系染料、例えばジオキサジン染料などのような縮合多環系染料等を挙げることができる。
【００９９】
シアン染料としては、例えば、インドアニリン染料、インドフェノール染料のようなアゾメチン染料、シアニン染料、オキソノール染料、メロシアニン染料のようなポリメチン染料、ジフェニルメタン染料、トリフェニルメタン染料、キサンテン染料のようなカルボニウム染料、フタロシアニン染料、アントラキノン染料、例えばカップリング成分としてフェノール類、ナフトール類、アニリン類、ピロロピリミジン−オン、ピロロトリアジン−オン誘導体を有するアリール若しくはヘテリルアゾ染料、インジゴ・チオインジゴ染料を挙げることができる。
【０１００】
上記の各染料は、クロモフォアの一部が解離して初めてイエロー、マゼンタ、シアンの各色を呈するものであってもよく、その場合のカウンターカチオンは、アルカリ金属やアンモニウムのような無機のカチオンであってもよいし、ピリジニウム、４級アンモニウム塩のような有機カチオンであってもよく、更にそれらの部分構造を有するカチオンポリマーであってもよい。
【０１０１】
本発明に用いることのできる染料は、油溶性のものが好ましい。「油溶性」とは、具体的に、２５℃での水への溶解度（水１００ｇに溶解する色素の質量）が１ｇ以下であるものを意味し、好ましくは０．５ｇ以下、より好ましくは０．１ｇ以下である。したがって、いわゆる水に不溶性の油溶性染料が好ましく用いられる。
【０１０２】
本発明に用いられる染料は、インク組成物に必要量溶解させるために上記した染料母核に対して油溶化基を導入することも好ましい。
前記油溶化基としては、長鎖もしくは分岐アルキル基、長鎖もしくは分岐アルコキシ基、長鎖もしくは分岐アルキルチオ基、長鎖もしくは分岐アルキルスルホニル基、長鎖もしくは分岐アシルオキシ基、長鎖もしくは分岐アルコキシカルボニル基、長鎖もしくは分岐アシル基、長鎖もしくは分岐アシルアミノ基、長鎖もしくは分岐アルキルスルホニルアミノ基、長鎖もしくは分岐アルキルアミノスルホニル基、並びにこれら長鎖もしくは分岐の基を含むアリール基、アリールオキシ基、アリールオキシカルボニル基、アリールカルボニルオキシ基、アリールアミノカルボニル基、アリールアミノスルホニル基、アリールスルホニルアミノ基、等が挙げられる。
【０１０３】
また、カルボン酸基やスルホン酸基を有する水溶性染料を、長鎖もしくは分岐アルコール、アミン、フェノール、又はアニリン誘導体を用いて油溶化基であるアルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルキルアミノスルホニル基、アリールアミノスルホニル基に変換して染料を得るようにしてもよい。
【０１０４】
前記油溶性染料としては、融点が２００℃以下のものが好ましく、融点が１５０℃以下のものがより好ましく、融点が１００℃以下のものが更に好ましい。油溶性染料として低融点の染料を選択することにより、インク組成物中での染料の結晶析出が抑制され、インク組成物の保存安定性を良化することができる。
【０１０５】
また、褪色、特にオゾンなどの酸化性物質に対する耐性や硬化特性を向上させるために、酸化電位が貴である（高い）ことが望ましい。このため、油溶性染料としては、酸化電位が１．０Ｖ（vs ＳＣＥ）よりも貴であるものが好ましい。酸化電位は高い方が好ましく、酸化電位が１．１Ｖ（vs ＳＣＥ）以上のものがより好ましく、１．１５Ｖ（vs ＳＣＥ）以上のものが特に好ましい。
【０１０６】
イエロー色の染料としては、特開２００４−２５０４８３号公報に記載の一般式（Ｙ−Ｉ）で表される構造の化合物が好ましい。
特に好ましい染料は、特開２００４−２５０４８３号公報の段落番号［００３４］に記載されている一般式（Ｙ−II）〜（Ｙ−IV）で表される染料であり、具体例として特開２００４−２５０４８３号公報の段落番号［００６０］から［００７１］に記載の化合物が挙げられる。尚、該公報記載の一般式（Ｙ−Ｉ）の油溶性染料はイエローのみでなく、ブラックインク、レッドインクなどのいかなる色のインクに用いてもよい。
【０１０７】
マゼンタ色の染料としては、特開２００２−１１４９３０号公報に記載の一般式（３）、（４）で表される構造の化合物が好ましく、具体例としては、特開２００２−１１４９３０号公報の段落［００５４］〜［００７３］に記載の化合物が挙げられる。
特に好ましい染料は、特開２００２−１２１４１４号公報の段落番号［００８４］から［０１２２］に記載の一般式（Ｍ−１）〜（Ｍ−２）で表されるアゾ染料であり、具体例として特開２００２−１２１４１４号公報の段落番号［０１２３］から［０１３２］に記載の化合物が挙げられる。尚、該公報記載の一般式（３）、（４）、（Ｍ−１）〜（Ｍ−２）の油溶性染料はマゼンタのみでなく、ブラックインク、レッドインクなどのいかなる色のインクに用いてもよい。
【０１０８】
シアン色の染料としては、特開２００１−１８１５４７号公報に記載の式（Ｉ）〜（IV）で表される染料、特開２００２−１２１４１４号公報の段落番号［００６３］から［００７８］に記載の一般式（IV−１）〜（IV−４）で表される染料が好ましいものとして挙げられ、具体例として特開２００１−１８１５４７号公報の段落番号［００５２］から［００６６］、特開２００２−１２１４１４号公報の段落番号［００７９］から［００８１］に記載の化合物が挙げられる。
特に好ましい染料は、特開２００２−１２１４１４号公報の段落番号［０１３３］から［０１９６］に記載の一般式（Ｃ−Ｉ）、（Ｃ−II）で表されるフタロシアニン染料であり、更に一般式（Ｃ−II）で表されるフタロシアニン染料が好ましい。この具体例としては、特開２００２−１２１４１４号公報の段落番号［０１９８］から［０２０１］に記載の化合物が挙げられる。なお、前記式（Ｉ）〜（IV）、（IV−１）〜（IV−４）、（Ｃ−Ｉ）、（Ｃ−II）の油溶性染料はシアンのみでなく、ブラックインクやグリーンインクなどのいかなる色のインクに用いてもよい。
【０１０９】
−酸化電位−
本発明における染料の酸化電位の値（Ｅｏｘ）は、当業者が容易に測定することができる。この方法に関しては、例えばP.Delahay著"New Instrumental Methods in Electrochemistry"（1954年,Interscience Publishers社刊）や、A.J.Bard他著"Electrochemical Methods"（1980年、John Wiley & Sons社刊）、藤嶋昭他著"電気化学測定法"（１９８４年、技報堂出版社刊）に記載されている。
【０１１０】
酸化電位は、過塩素酸ナトリウムや過塩素酸テトラプロピルアンモニウムといった支持電解質を含むジメチルホルムアミドやアセトニトリルのような溶媒中に、被験試料を１×１０-2〜１×１０-6モル／リットル溶解して、ボルタンメトリー装置により、作用極として炭素（ＧＣ）を、対極として回転白金電極を用いて酸化側（貴側）に掃引したときの酸化波を直線で近似して、この直線と残余電流・電位直線との交点と、直線と飽和電流直線との交点（又はピーク電位値を通る縦軸に平行な直線との交点）とで作られる線分の中間電位値をＳＣＥ（飽和カロメル電極）に対する値として測定する。この値は、液間電位差や試料溶液の液抵抗などの影響で、数１０ミルボルト程度偏位することがあるが、標準試料（例えばハイドロキノン）を入れて電位の再現性を保証することができる。また、用いる支持電解質や溶媒は、被験試料の酸化電位や溶解性により適当なものを選ぶことができる。用いることができる支持電解質や溶媒については藤嶋昭他著"電気化学測定法"（１９８４年  技報堂出版社刊）１０１〜１１８ページに記載がある。なお、上記の測定溶媒とフタロシアニン化合物試料の濃度範囲においては、非会合状態の酸化電位が測定される。
前記Ｅoxの値は、試料から電極への電子の移り易さを表し、Ｅoxの値が大きいほど、つまり酸化電位が貴であるほど、試料から電極への電子の移りにくい、換言すれば酸化されにくいことを表す。
【０１１１】
以下、本発明において好適な染料の具体例を示す。但し、本発明においては、これら具体例に限定されるものでない。
【０１１２】
【化１５】
2006282875.tif 000016
【０１１３】
【化１６】
2006282875.tif 000017
【０１１４】
【化１７】
2006282875.tif 000018
【０１１５】
【化１８】
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【０１１６】
【化１９】
2006282875.tif 000020
【０１１７】
【化２０】
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【０１１８】
【化２１】
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【０１１９】
【化２２】
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【０１２０】
【化２３】
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【０１２１】
【化２４】
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【０１２２】
【化２５】
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【０１２３】
【化２６】
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【０１２４】
〈顔料〉
次に、顔料について詳述する。顔料としては、特に限定されるものではなく、一般に市販されている全ての有機顔料及び無機顔料、又は不溶性の樹脂等を分散媒としてこれに顔料を分散させたもの、顔料表面に樹脂をグラフト化したもの、等を挙げることができる。また、樹脂粒子を染料で染色したもの等も使用可能である。
【０１２５】
顔料の例としては、「顔料の辞典」(伊藤征司郎編、２０００年刊)、W.Herbst, K. Hunger「Industrial Organic Pigments」、特開２００２−１２６０７号公報、特開２００２−１８８０２５号公報、特開２００３−２６９７８号公報、特開２００３−３４２５０３号公報に記載の顔料が挙げられる。
【０１２６】
有機顔料及び無機顔料の具体例としては、イエロー色を呈するものとして、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１（ファストイエローＧ等）、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４等のモノアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２（ジスアジイエローＡＡＡ等）、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７等のジスアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０等の非ベンジジン系のアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１００（タートラジンイエローレーキ等）等のアゾレーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９５（縮合アゾイエローＧＲ等）等の縮合アゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１５（キノリンイエローレーキ等）等の酸性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８（チオフラビンレーキ等）等の塩基性染料レーキ顔料、フラバントロンイエロー（Ｙ−２４）等のアントラキノン系顔料、イソインドリノンイエロー３ＲＬＴ（Ｙ−１１０）等のイソインドリノン顔料、キノフタロンイエロー（Ｙ−１３８）等のキノフタロン顔料、イソインドリンイエロー（Ｙ−１３９）等のイソインドリン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５３（ニッケルニトロソイエロー等）等のニトロソ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１７（銅アゾメチンイエロー等）等の金属錯塩アゾメチン顔料、等が挙げられる。
【０１２７】
赤色もしくはマゼンタ色を呈するものとして、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３（トルイジンレッド等）等のモノアゾ系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３８（ピラゾロンレッドＢ等）等のジスアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３：１（レーキレッドＣ等）やＣ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１（ブリリアントカーミン６Ｂ）等のアゾレーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４（縮合アゾレッドＢＲ等）等の縮合アゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７４（フロキシンＢレーキ等）等の酸性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８１（ローダミン６Ｇ'レーキ等）等の塩基性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７（ジアントラキノニルレッド等）等のアントラキノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８８（チオインジゴボルドー等）等のチオインジゴ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１９４（ペリノンレッド等）等のペリノン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９（ペリレンスカーレット等）等のペリレン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９（無置換キナクリドン）、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２（キナクリドンマゼンタ等）等のキナクリドン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８０（イソインドリノンレッド２ＢＬＴ等）等のイソインドリノン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８３（マダーレーキ等）等のアリザリンレーキ顔料、等が挙げられる。
【０１２８】
青色もしくはシアン色を呈する顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２５（ジアニシジンブルー等）等のジスアゾ系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５（フタロシアニンブルー等）等のフタロシアニン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２４（ピーコックブルーレーキ等）等の酸性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１（ビクロチアピュアブルーＢＯレーキ等）等の塩基性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０（インダントロンブルー等）等のアントラキノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１８（アルカリブルーＶ−５：１）等のアルカリブルー顔料、等が挙げられる。
【０１２９】
緑色を呈する顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７（フタロシアニングリーン）、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６（フタロシアニングリーン）等のフタロシアニン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン８（ニトロソグリーン）等のアゾ金属錯体顔料、等が挙げられる。
【０１３０】
オレンジ色を呈する顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６６（イソインドリンオレンジ）等のイソインドリン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ５１（ジクロロピラントロンオレンジ）等のアントラキノン系顔料が挙げられる。
【０１３１】
黒色を呈する顔料として、カーボンブラック、チタンブラック、アニリンブラック等が挙げられる。
【０１３２】
また、白色を呈する顔料として、塩基性炭酸鉛（２ＰｂＣＯ3Ｐｂ(ＯＨ)2；いわゆるシルバーホワイト）、酸化亜鉛（ＺｎＯ；いわゆるジンクホワイト）、酸化チタン（ＴｉＯ2；いわゆるチタンホワイト）、チタン酸ストロンチウム（ＳｒＴｉＯ3；いわゆるチタンストロンチウムホワイト）、等が挙げられる。
【０１３３】
ここで、酸化チタンは、他の白色顔料と比べて比重が小さく、屈折率が大きく、化学的、物理的にも安定であるため、顔料としての隠蔽力や着色力が大きく、さらに酸やアルカリ、その他の環境に対する耐久性にも優れている。したがって、白色顔料としては酸化チタンが好適である。また必要に応じ、他の白色顔料（列挙した白色顔料以外であってもよい。）を含有することもできる。
【０１３４】
顔料は、分散媒に必要に応じて分散剤等と共に分散させた分散物として用いることができる。顔料の分散には、例えば、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、ジェットミル、ホモジナイザー、ペイントシェーカー、ニーダー、アジテータ、ヘンシェルミキサ、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル等の分散装置等の分散装置を用いることができる。
【０１３５】
顔料を分散させる場合に分散剤や分散助剤を添加することが可能である。
前記分散剤としては、水酸基含有カルボン酸エステル、長鎖ポリアミノアマイドと高分子量酸エステルの塩、高分子量ポリカルボン酸の塩、高分子量不飽和酸エステル、高分子共重合物、変性ポリアクリレート、脂肪族多価カルボン酸、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、ポリオキシエチレンアルキル燐酸エステル、顔料誘導体等を挙げることができる。また、ルーブリゾール社製のＳｏｌｓｐｅｒｓｅシリーズなどの市販の高分子分散剤も好適に用いることができる。
前記分散助剤としては、各種顔料に応じたシナージストを用いることも可能である。
上記の分散剤、分散助剤は、顔料１００質量部に対し、１〜５０質量部の範囲で添加することが好ましい。
【０１３６】
インク組成物において、顔料などの諸成分の分散媒としては、溶剤を添加してもよく、また、無溶媒とし、低分子量成分である既述の重合性化合物を分散媒として用いるようにしてもよいが、本発明のインク組成物は、放射線硬化型のインクであり、インク組成物を被記録材上に付与した後に硬化させるため、無溶剤であることが好ましい。これは、硬化されたインク画像中に、溶剤が残留すると、耐溶剤性が劣化したり、残留する溶剤のＶＯＣ（Volatile Organic Compound）の問題が生じるためである。このような観点から、分散媒としては重合性化合物を用い、中でも最も粘度が低い重合性化合物を選択することが分散適性やインク組成物のハンドリング性向上の点で好ましい。
【０１３７】
顔料の平均粒径としては、０．０８〜０．５μｍの範囲が好ましく、最大粒径が１０μｍ以下、好ましくは３μｍ以下となるように、顔料、分散剤、分散媒体の選定、分散条件、濾過条件を設定することが望ましい。このように粒径管理することにより、ヘッドノズルの詰まりを抑制し、インクの保存安定性、インク透明性及び硬化感度を維持することができる。
【０１３８】
前記着色剤はインク組成物中、全質量に対して、０．０５〜２０質量％添加されることが好ましく、０．２〜１０質量％がより好ましい。また、着色剤として油溶性染料を用いた場合には、０．２〜６質量％が特に好ましい。
【０１３９】
−添加剤その他−
本発明のインク組成物には、上記の各成分に加え、目的や用途等の必要に応じて、添加剤その他の成分として、増感色素、共増感剤、紫外線吸収剤などを併用することができる。以下、添加剤その他の成分について説明する。
【０１４０】
−増感色素−
本発明おいては、光重合開始剤の感度を向上させる目的で、増感色素を添加することができる。以下、増感色素について説明する。
【０１４１】
増感色素としては、以下に列挙する化合物類に属しており、且つ３５０ｎｍ〜４５０ｎｍの波長領域に吸収波長を有するものが挙げられる。
【０１４２】
例えば、多核芳香族類（例えば、ピレン、ペリレン、トリフェニレン、２−エチル−９，１０−ジメトキシアントラセン、等）、キサンテン類（例えば、フルオレッセイン、エオシン、エリスロシン、ローダミンＢ、ローズベンガル、等）、シアニン類（例えば、チアカルボシアニン、オキサカルボシアニン、等）、メロシアニン類（例えば、メロシアニン、カルボメロシアニ、等ン）、チアジン類（例えば、チオニン、メチレンブルー、トルイジンブルー、等）、アクリジン類（例えば、アクリジンオレンジ、クロロフラビン、アクリフラビン、等）、アントラキノン類（例えば、アントラキノン、等）、スクアリウム類（例えば、スクアリウム、等）、クマリン類（例えば、７−ジエチルアミノ−４−メチルクマリン、等）、等が挙げられる。
【０１４３】
本発明における増感色素としては、下記一般式（vi）〜（ｘ）で表される化合物が好適に挙げられる。
【０１４４】
【化２７】
2006282875.tif 000028
【０１４５】
前記一般式（vi）中、Ａ1は硫黄原子又はＮＲ50を表し、Ｒ50はアルキル基又はアリール基を表す。Ｌ1は隣接するＡ1及び隣接炭素原子と共に色素の塩基性核を形成する非金属原子団を表す。Ｒ51及びＲ52は、それぞれ独立に、水素原子又は一価の非金属原子団を表し、Ｒ51及びＲ52は互いに結合して色素の酸性核を形成してもよい。Ｗは、酸素原子又は硫黄原子を表す。
【０１４６】
前記一般式（vii）中、Ａｒ1及びＡｒ2は、それぞれ独立にアリール基を表し、Ｌ2による結合を介して連結されている。Ｌ2は、−Ｏ−又は−Ｓ−を表す。Ｗは、一般式（vi）におけるＷと同義である。
【０１４７】
前記一般式（viii）中、Ａ2は硫黄原子又はＮＲ59を表し、Ｒ59はアルキル基又はアリール基を表す。Ｌ3は隣接するＡ2及び炭素原子と共に色素の塩基性核を形成する非金属原子団を表す。Ｒ53、Ｒ54、Ｒ55、Ｒ56、Ｒ57及びＲ58は、それぞれ独立に一価の非金属原子団の基を表す。
【０１４８】
前記一般式（ix）中、Ａ3及びＡ4は、それぞれ独立に、−Ｓ−、−ＮＲ62−、又は−ＮＲ63−を表し、Ｒ62及びＲ63は、それぞれ独立に、置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のアリール基を表す。Ｌ4及びＬ5は、それぞれ独立に、Ａ3もしくはＡ4及び隣接炭素原子と共に色素の塩基性核を形成する非金属原子団を表す。Ｒ60及びＲ61は、それぞれ独立に水素原子、又は一価の非金属原子団を表し、Ｒ60とＲ61とは互いに結合して脂肪族性又は芳香族性の環を形成してもよい。
【０１４９】
前記一般式（ｘ）中、Ｒ66は置換基を有してもよい芳香族環又はヘテロ環を表す。Ａ5は、酸素原子、硫黄原子、又はＮＲ67−を表す。Ｒ64、Ｒ65及びＲ67はそれぞれ独立に水素原子又は一価の非金属原子団を表す。Ｒ67とＲ64、及びＲ65とＲ67とは、それぞれ互いに結合して脂肪族性又は芳香族性の環を形成してもよい。
【０１５０】
以下、前記一般式（vi）〜（ｘ）で表される化合物の好ましい具体例を挙げる。但し、本発明においては、これらに限定されるものではない。
【０１５１】
【化２８】
2006282875.tif 000029
【０１５２】
【化２９】
2006282875.tif 000030
【０１５３】
【化３０】
2006282875.tif 000031
【０１５４】
前記増感色素は、一種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
増感色素のインク組成物中における含有量としては、インク組成物の着色性の点から、インク組成物の総量（全質量）に対して、０．０１〜２０質量％が好ましく、０．１〜１５質量％がより好ましく、更に好ましくは０．５〜１０質量％の範囲である。また、前記増感色素（ａ）と前記光重合開始剤（ｃ）とのインク組成物中における含有比（ａ／ｃ）は、光重合開始剤の分解率向上と照射した光の透過性の観点から、質量比でａ／ｃ＝１００〜０．５が好ましく、ａ／ｃ＝５０〜１がより好ましく、ａ／ｃ＝１０〜１．５が更に好ましい。
【０１５５】
−共増感剤−
本発明のインク組成物には更に、共増感剤として、感度を一層向上させる、あるいは酸素による重合阻害を抑制する等の作用を有する公知の化合物を加えてもよい。
【０１５６】
共増感剤の例としては、アミン類、例えば、Ｍ．Ｒ．Ｓａｎｄｅｒら著「Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｏｃｉｅｔｙ」第１０巻３１７３頁（１９７２）、特公昭４４−２０１８９号公報、特開昭５１−８２１０２号公報、特開昭５２−１３４６９２号公報、特開昭５９−１３８２０５号公報、特開昭６０−８４３０５号公報、特開昭６２−１８５３７号公報、特開昭６４−３３１０４号公報、Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ  ３３８２５号記載の化合物等が挙げられ、具体的には、トリエタノールアミン、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル、ｐ−ホルミルジメチルアニリン、ｐ−メチルチオジメチルアニリン等が挙げられる。
【０１５７】
共増感剤の別の例としては、チオール及びスルフィド類、例えば、特開昭５３−７０２号公報、特公昭５５−５００８０６号公報、特開平５−１４２７７２号公報記載のチオール化合物、特開昭５６−７５６４３号公報のジスルフィド化合物等が挙げられ、具体的には、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾオキサゾール、２−メルカプトベンゾイミダゾール、２−メルカプト−４（３Ｈ）−キナゾリン、β−メルカプトナフタレン等が挙げられる。
【０１５８】
また、共増感剤の別の例としては、アミノ酸化合物（例、Ｎ−フェニルグリシン等）、特公昭４８−４２９６５号公報記載の有機金属化合物（例、トリブチル錫アセテート等）、特公昭５５−３４４１４号公報記載の水素供与体、特開平６−３０８７２７号公報記載のイオウ化合物（例、トリチアン等）、特開平６−２５０３８７号公報記載のリン化合物（ジエチルホスファイト等）、特願平６−１９１６０５号記載のＳｉ−Ｈ、Ｇｅ−Ｈ化合物等が挙げられる。
添加量は目的に応じて適宜選択されるが、一般的には、インク組成物の総量（全質量）に対して、０．０１〜１０質量％程度である。
【０１５９】
−酸素捕捉剤−
本発明のインク組成物は、酸素捕捉剤の少なくとも一種を含有することができる。この酸素捕捉剤は、酸素存在下で活性エネルギー線を照射したときの酸素による本発明に係るモノマー及び他のカチオン重合性化合物の重合阻害を抑制するものであり、重合硬化を良好に促進して硬化性を高めることができる。
【０１６０】
酸素捕捉剤としては、アミン化合物、リン化合物等が挙げられ、中でもアミン化合物が好適である。アミン化合物には、脂肪族又は芳香族の、第一級アミン化合物、第二級アミン化合物、及び第三級アミン化合物が含まれる。
【０１６１】
前記アミン化合物としては、炭素数１〜３０のアミン化合物が好ましく、炭素数２〜２４のアミン化合物がより好ましい。
また、脂肪族のアミン化合物である場合、脂肪族基としては脂肪族炭化水素基が好ましく、直鎖状、分岐状、又は環状の脂肪族炭化水素基が好ましい。この脂肪族炭化水素基には、アルキル基、アルケニル基が含まれ、アルキル基が好ましく、脂肪族基は置換基を有していてもよく、置換基には水酸基が含まれる。芳香族のアミン化合物である場合、芳香族基としては芳香族炭化水素基が好ましい。
【０１６２】
また、アミン化合物としては、分子内に窒素原子を１つ有するモノアミンのみならず、分子内に複数の窒素原子を有するポリアミン類を用いることもできる。
【０１６３】
以下、前記アミン化合物の具体例を列挙する。
脂肪族の第一級アミン化合物としては、例えば、プロピルアミン、イソプロピルアミン、ブチルアミン、アミルアミン、ヘキシルアミン、ヘプチルアミン、オクチルアミン、ノニルアミン、デシルアミン、ウンデシルアミン、ドデシルアミン、トリデシルアミン、テトラデシルアミン、ペンタデシルアミン、セチルアミン、シクロプロピルアミン、シクロブチルアミン、シクロペンチルアミン、シクロヘキシルアミン、アリルアミン、モノエタノールアミン、ベンジルアミン、等が挙げられる。
【０１６４】
脂肪族の第二級アミン化合物としては、例えば、ジエチルアミン、ジプロピルアミン、ジイソプロピルアミン、ジブチルアミン、ジアミルアミン、ジオクチルアミン、ジアリルアミン、ジエタノールアミン、ジシクロヘキシルアミン、Ｎ−ブチルエタノールアミン、ジエチルベンジルアミン、等が挙げられる。
【０１６５】
脂肪族の第三級アミン化合物としては、例えば、トリエチルアミン、トリプロピルアミン、トリブチルアミン、トリアミルアミン、トリオクチルアミン、トリアリルアミン、Ｎ−エチルジエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジブチルエタノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン、トリベンジルアミン、等が挙げられる。
【０１６６】
芳香族のアミン化合物としては、例えば、アニリン、メチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、エチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリン、ｏ−トルイジン、ｍ−トルイジン、ｐ−トルイジン、ジフェニルアミン、トリフェニルアミン、α−ナフチルアミン、β−ナフチルアミン、等が挙げられる。
【０１６７】
また、ポリアミン類としては、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミン、ジエチレントリアミン、テトラエチレンペンタミン、等が挙げられる。
【０１６８】
上記のアミン化合物の中でも、好ましくは、Ｎ−エチルジエタノールアミン、トリオクチルアミン、テトラエチレンペンタミン、ジエタノールアミンであり、より好ましくは、Ｎ−エチルジエタノールアミン、テトラエチレンペンタミン、及びトリオクチルアミンである。
【０１６９】
酸素捕捉剤のインク組成物中における含有量としては、既述の本発明に係るモノマー（及び必要に応じ他のカチオン重合性化合物）の含有質量に対し、０．１〜１０質量％が好ましく、１〜５質量％がより好ましい。酸素捕捉剤の含有量を特に上記範囲とすることで、酸素存在下で活性エネルギー線を照射した際の酸素による重合阻害が回避でき、良好な硬化性を確保することができる。
【０１７０】
−界面活性剤−
本発明のインク組成物には、界面活性剤を添加することができる。界面活性剤としては、例えば、特開昭６２−１７３４６３号、同６２−１８３４５７号の各公報に記載されたものが挙げられる。具体的には、例えば、ジアルキルスルホコハク酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、脂肪酸塩類等のアニオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル類、アセチレングリコール類、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックコポリマー類等のノニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩類、第４級アンモニウム塩類等のカチオン性界面活性剤が挙げられる。なお、前記公知の界面活性剤の代わりに有機フルオロ化合物を用いてもよい。前記有機フルオロ化合物は、疎水性であることが好ましい。前記有機フルオロ化合物としては、例えば、フッ素系界面活性剤、オイル状フッ素系化合物（例、フッ素油）及び固体状フッ素化合物樹脂（例、四フッ化エチレン樹脂）が含まれ、特公昭５７−９０５３号（第８〜１７欄）、特開昭６２−１３５８２６号の各公報に記載されたものが挙げられる。
【０１７１】
−紫外線吸収剤−
本発明のインク組成物には、得られる画像の耐候性向上、褪色防止の観点から、紫外線吸収剤を添加することができる。
紫外線吸収剤としては、例えば、特開昭５８−１８５６７７号公報、同６１−１９０５３７号公報、特開平２−７８２号公報、同５−１９７０７５号公報、同９−３４０５７号公報等に記載されたベンゾトリアゾール系化合物、特開昭４６−２７８４号公報、特開平５−１９４４８３号公報、米国特許第３２１４４６３号等に記載されたベンゾフェノン系化合物、特公昭４８−３０４９２号公報、同５６−２１１４１号公報、特開平１０−８８１０６号公報等に記載された桂皮酸系化合物、特開平４−２９８５０３号公報、同８−５３４２７号公報、同８−２３９３６８号公報、同１０−１８２６２１号公報、特表平８−５０１２９１号公報等に記載されたトリアジン系化合物、リサーチディスクロージャーＮｏ．２４２３９号に記載された化合物やスチルベン系、ベンズオキサゾール系化合物に代表される紫外線を吸収して蛍光を発する化合物、いわゆる蛍光増白剤などが挙げられる。
添加量は目的に応じて適宜選択されるが、一般的には、インク組成物の総量（全質量）に対して、０．０１〜１０質量％程度である。
【０１７２】
−酸化防止剤−
本発明のインク組成物には、安定性向上のため、酸化防止剤を添加することができる。酸化防止剤としては、ヨーロッパ公開特許、同第２２３７３９号公報、同３０９４０１号公報、同第３０９４０２号公報、同第３１０５５１号公報、同第３１０５５２号公報、同第４５９４１６号公報、ドイツ公開特許第３４３５４４３号公報、特開昭５４−４８５３５号公報、同６２−２６２０４７号公報、同６３−１１３５３６号公報、同６３−１６３３５１号公報、特開平２−２６２６５４号公報、特開平２−７１２６２号公報、特開平３−１２１４４９号公報、特開平５−６１１６６号公報、特開平５−１１９４４９号公報、米国特許第４８１４２６２号明細書、米国特許第４９８０２７５号明細書等に記載のものを挙げることができる。
添加量は目的に応じて適宜選択されるが、一般的には、インク組成物の総量（全質量）に対して、０．０１〜１０質量％程度である。
【０１７３】
−褪色防止剤−
本発明のインク組成物には、各種の有機系及び金属錯体系の褪色防止剤を添加することができる。前記有機系の褪色防止剤としては、ハイドロキノン類、アルコキシフェノール類、ジアルコキシフェノール類、フェノール類、アニリン類、アミン類、インダン類、クロマン類、アルコキシアニリン類、ヘテロ環類、などが挙げられる。また、前記金属錯体系の褪色防止剤としては、ニッケル錯体、亜鉛錯体、などが挙げられ、具体的には、リサーチディスクロージャーＮｏ．１７６４３の第VIIのＩ〜Ｊ項、同Ｎｏ．１５１６２、同Ｎｏ．１８７１６の６５０頁左欄、同Ｎｏ．３６５４４の５２７頁、同Ｎｏ．３０７１０５の８７２頁、同Ｎｏ．１５１６２に引用された特許に記載された化合物や、特開昭６２−２１５２７２号公報の１２７頁〜１３７頁に記載された代表的化合物の一般式及び化合物例に含まれる化合物を使用することができる。
添加量は目的に応じて適宜選択されるが、一般的には、インク組成物の総量（全質量）に対して、０．０１〜１０質量％程度である。
【０１７４】
−導電性塩類−
本発明のインク組成物には、射出物性の制御を目的として、チオシアン酸カリウム、硝酸リチウム、チオシアン酸アンモニウム、ジメチルアミン塩酸塩などの導電性塩類を添加することができる。
【０１７５】
−溶剤−
本発明のインク組成物には、被記録材との密着性を改良するため、極微量の有機溶剤を添加することも有効である。
溶剤としては、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン等のケトン系溶剤、メタノール、エタノール、２−プロパノール、１−プロパノール、１−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール等のアルコール系溶剤、クロロホルム、塩化メチレン等の塩素系溶剤、ベンゼン、トルエン等の芳香族系溶剤、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソプロピルなどのエステル系溶剤、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル系溶剤、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル等のグリコールエーテル系溶剤、などが挙げられる。
この場合、耐溶剤性やＶＯＣの問題が起こらない範囲での添加が有効であり、その量はインク組成物の総量（全質量）に対して、０．１〜５質量％が好ましく、より好ましくは０．１〜３質量％の範囲である。
【０１７６】
−高分子化合物−
本発明のインク組成物には、膜物性を調整するため、各種高分子化合物（ポリマー）を添加することができる。
高分子化合物としては、アクリル系重合体、ポリビニルブチラール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、シェラック、ビニル系樹脂、ゴム系樹脂、ワックス類、その他の天然樹脂等が挙げられる。これらは２種以上併用してもよい。
これらのうち、アクリル系のモノマーの共重合によって得られるビニル系共重合が好ましい。更に、高分子結合材の共重合組成として、「カルボキシル基含有モノマー」、「メタクリル酸アルキルエステル」、又は「アクリル酸アルキルエステル」を構造単位として含む共重合体も好適である。
【０１７７】
本発明のインク組成物には、上記以外にも必要に応じ、例えば、レベリング添加剤、マット剤、膜物性を調整するためのワックス類、ポリオレフィンや、ＰＥＴ等の被記録材への密着性を改善する目的で、重合阻害しないタッキファイヤーなどを含有させることができる。
前記タッキファイヤーとしては、具体的には、特開２００１−４９２００号公報の５〜６ｐに記載されている高分子量の粘着性ポリマー（例えば、（メタ）アクリル酸と炭素数１〜２０のアルキル基を有するアルコールとのエステル、（メタ）アクリル酸と炭素数３〜１４の脂環属アルコールとのエステル、（メタ）アクリル酸と炭素数６〜１４の芳香属アルコールとのエステルからなる共重合物）や、重合性不飽和結合を有する低分子量粘着付与性樹脂などが挙げられる。
【０１７８】
｛インク組成物の好ましい物性｝
本発明のインク組成物は、インクジェット記録に適用する場合、吐出性を考慮し、吐出時の温度におけるインク粘度が、５〜３０ｍＰａ・ｓであることが好ましく、７〜２０ｍＰａ・ｓが更に好ましい。このため、前記範囲になるように適宜組成比を調整し決定することが望ましい。
また、室温（２５℃）でのインク組成物の粘度としては、７〜１２０ｍＰａ・ｓが好ましく、１０〜８０ｍＰａ・ｓが更に好ましい。室温での粘度を高く設定することにより、多孔質な被記録材を用いた場合でも、被記録材中へのインク浸透を防ぎ、未硬化モノマーの低減、臭気低減が可能となり、更にインク液滴着弾時のドット滲みを抑えることができ、その結果として画質を改善することができる。
【０１７９】
本発明のインク組成物の表面張力としては、２０〜４０ｍＮ／ｍであることが好ましく、２０〜３０ｍＮ／ｍであることが更に好ましい。
また、本発明のインク組成物を、ポリオレフィン、ＰＥＴ、コート紙、非コート紙など種々の被記録材に記録する場合、滲み及び浸透の観点から、上記の表面張力は２０ｍＮ／ｍ以上が好ましく、濡れ性の点では３０ｍＮ／ｍ以下であることが好ましい。
【０１８０】
本発明のインク組成物は、インクジェット記録用のインクとして好適に用いることができる。インクジェット記録方式には特に制限はなく、例えば、静電誘引力を利用してインクを吐出する電荷制御方式、ピエゾ素子の振動圧力を利用するドロップオンデマンド方式（圧力パルス方式）、電気信号を音響ビームに変えインクに照射して放射圧を利用してインクを吐出する音響型インクジェット方式、インクを加熱して気泡を形成し、発生した圧力を利用するサーマル型インクジェット方式、等のいずれであってもよい。なお、前記インクジェット記録方式には、フォトインクと称する濃度の低いインクを小さい体積で多数射出する方式、実質的に同じ色相で濃度の異なる複数のインクを用いて画質を改良する方式や無色透明のインクを用いる方式、が含まれる。
前記のうち、ピエゾ素子を用いたドロップオンデマンド方式（圧力パルス方式）のインクジェット記録用インクとして好適である。
【０１８１】
＜画像形成方法及びその記録物＞
本発明の画像形成方法は、既述した本発明のインク組成物を用いて被記録材に画像を記録する画像記録工程と、記録された画像に活性エネルギー線（活性線）を照射して硬化させる画像硬化工程とを設けて構成したものである。本発明では、画像硬化工程において活性エネルギー線を利用し、画像記録工程で被記録材に画像記録した後、記録された画像に活性エネルギー線を照射することによって、画像化に寄与する重合性化合物の重合硬化が進行し、良好に硬化され堅牢性の高い画像を形成することができる。
このインクにより得られた記録物は、画像部が紫外線などの放射線照射により硬化しており、画像部の強度に優れるため、例えば、平版印刷版のインク受容層（画像部）としても用いることもできる。
【０１８２】
前記画像記録工程においては、インクジェットプリンタによるインクジェット記録方法を適用するのが好ましい。具体的には、前記画像記録工程において、インク組成物を吐出することにより前記画像をインクジェット記録する態様が好ましい。インクジェット記録方法においては、本発明のインク組成物を用いて被記録材に画像記録を行なうが、その際に使用する（例えばインクジェットプリンタの）インク吐出ノズル等については特に制限はなく、目的や用途等に応じて適宜選択することができる。インクジェット記録方式には特に制限はなく、具体的には既述の通りである。
【０１８３】
前記画像硬化工程においては、インク組成物の有する感応波長に対応する波長領域の活性エネルギー線を発する光源を用いて重合硬化を促進する露光処理を行なうことができる。具体的には、２４０〜４５０ｎｍの波長領域に属する活性線を発する光源、例えば、ＬＤ、ＬＥＤ、蛍光灯、低圧水銀灯、高圧水銀灯、メタルハライドランプ、カーボンアーク灯、キセノンランプ、ケミカルランプなどを用いて好適に行なうことができる。好ましい光源には、ＬＥＤ、高圧水銀灯、メタルハライドランプが挙げられる。露光時間及び光量は、本発明に係る重合性化合物の重合硬化の程度に応じて適宜選択すればよい。
【０１８４】
−被記録材−
被記録材としては、インク浸透性の被記録材、及びインク非浸透性の被記録材のいずれも使用可能である。
【０１８５】
前記インク浸透性の被記録材としては、普通紙、インクジェット専用紙、コート紙、電子写真共用紙、布、不織布、多孔質膜、高分子吸収体等が挙げられる。これらについては、特開２００１−１８９１５４９号公報などに「被記録材」として記載されている。
【０１８６】
本発明の効果を効果的に発現させる観点からは、インク非浸透性（非吸収性）の被記録材を用いるのが好ましい。前記インク非浸透性の被記録材としては、アート紙、合成樹脂、ゴム、樹脂コート紙、ガラス、金属、陶器、木材等が挙げられる。加えて、各機能を付加する点から、これら材質を複数組み合わせて複合化した基材も使用することができる。
【０１８７】
前記合成樹脂としては、いずれの合成樹脂も用いることができるが、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブタジエンテレフタレート等のポリエステル樹脂；ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリウレタン、ポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂；並びに、アクリル樹脂、ポリカーボネート、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体等や、ジアセテート、トリアセテート、ポリイミド、セロハン、及びセルロイド等が挙げられる。
合成樹脂を用いた基材の形状やその厚みについては、特に制限はなく、フィルム状、カード状、又はブロック状のいずれでもよく、所望の目的に応じて適宜選定することができる。また、合成樹脂は透明性、不透明性のいずれのものであってもよい。
【０１８８】
前記合成樹脂の使用形態としては、いわゆる軟包装に用いられるフィルム状で用いることが好ましい態様の一つであり、各種非吸収性のプラスチック及びそのフィルムを用いることができる。各種プラスチックス製のフィルムとしては、例えば、ＰＥＴフィルム、ＯＰＳフィルム、ＯＰＰフィルム、ＯＮｙフィルム、ＰＶＣフィルム、ＰＥフィルム、及びＴＡＣフィルムを挙げることができる。
【０１８９】
前記樹脂コート紙としては、例えば、紙の片面もしくは両面がポリオレフィン樹脂でラミネート等して被覆された紙支持体が挙げられ、特に紙の両面がポリオレフィン樹脂でラミネートされた紙支持体が好ましい。
【０１９０】
以上のように、本発明のインク組成物を用いた画像記録（本発明の画像形成方法）によると、高度に硬化されて密着性がよく被記録材から剥がれ難い堅牢な画像を得ることができ、得られた記録物、すなわち本発明の記録物は、密着性がよく堅牢でベタツキのないものである。
【実施例】
【０１９１】
以下、実施例により本発明を説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、本実施例ではインク組成物の一例としてインクジェット記録用のインクを作製した例を示す。
【０１９２】
（実施例１〜１０、比較例１〜５）
各実施例及び各比較例ごとに、下記表１に記載されたモノマー、光重合開始剤、及び着色剤を攪拌混合し、染料インク又は顔料インクを得た。
【０１９３】
【表１】
2006282875.tif 000032
【０１９４】
＊１：  ３，７−ビス（３−オキセタニル）−５−オキサ−ノナン（東亜合成社製）
＊２：  ３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４'−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート（ダイセルユーシービー社製）
＊３：  １，６−ヘキサンジオールジアクリレート（ダイセルユーシービー社製）
＊４：  ジエチレングリコールジアクリレート
＊５：  トリフェニルスルフォニウム塩（ダウケミカル社製；光カチオン重合開始剤）
＊６：  アシルフォスフィンオキサイド（ＢＡＳＦジャパン社製；光ラジカル重合開始剤）
＊７：  下記の染料Ｍ−１
＊８：  以下のようにして調製した顔料分散物Ｐ−１
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２を１０ｇ、高分子分散剤（Ｓｏｌｓｐｒｓｅシリーズ、Ａｖｅｃｉａ社製）５ｇ、ステアリルアクリレート８５ｇを、公知の分散装置を用いて顔料粒子の粒径が０．２〜０．３μｍの範囲となるように分散させ、次いで加熱しフィルターろ過を行なって得た。
【０１９５】
【化３１】
2006282875.tif 000033
【０１９６】
（画像記録及び評価）
各実施例及び各比較例で得られた染料インク又は顔料インクの各々を順次、インクジェットプリンタ（印字密度３００ｄｐｉ、打滴周波数４ｋＨｚ、ノズル数６４）に装填し、各インク毎にアート紙上に吐出して色画像の記録を行ない、記録後、Ｄｅｅｐ ＵＶランプ  ＳＰ−７（ウシオ社製）を用いて露光エネルギー１５ｍＪ／ｃｍ2となる条件で照射し、濃度約１．０の色画像サンプルを作製した。そして、記録後１０分経過した後の色画像サンプルの各々について、下記の評価を行なった。評価結果は下記表２に示す。
【０１９７】
１．吐出安定性
染料インク又は顔料インクをインクジェットプリンターに装填して印字しているときの吐出性を目視により観察し、下記評価基準にしたがって評価した。
［評価基準］
Ａ：支障なく良好に吐出が行なえた。
Ｂ：やや支障を来たした。
Ｃ：吐出不良を起こした。
【０１９８】
２．硬化性
色画像サンプルの表面を次のようなタックフリーテストにて評価した。すなわち、記録後照射した直後の硬化皮膜である色画像の表面を指で触れ、ベタツキの有無を下記評価基準にしたがって官能評価した。ベタツキが少ない程、硬化速度が良好であることを示す。また、評価がＡのうち、Ｄｅｅｐ ＵＶランプによる露光エネルギーを７．５ｍＪ／ｃｍ2にしたこと以外は同様にして作成した色画像サンプルを評価したときにも、ベタツキがなかった場合を「Ｓ」として評価した。
［評価基準］
Ａ：ベタツキは認められなかった。
Ｂ：僅かにベタツキが認められたが、実用上支障のない程度であった。
Ｃ：著しくベタツキがあった。
Ｓ：７．５ｍＪ／ｃｍ2とした際の色画像サンプルにもベタツキはなかった。
【０１９９】
３．接着性
硬化皮膜である色画像サンプルにカッターで碁盤目状の切れ目を入れた後、その色画像表面の全体に粘着テープを貼りつけ、粘着テープを剥離したときにアート紙上に残った色画像の残存状態を目視にて観察し、下記評価基準にしたがって四段階評価した。
［評価基準］
Ａ：色画像の剥離はほぼ認められなかった。
Ｂ：色画像の剥離が一部認められたが、実用上支障のない程度であった。
Ｃ：著しい剥離が認められ、実用上許容できない程度であった。
Ｄ：硬化が不充分で評価を行なえなかった。
【０２００】
４．耐光性
色画像を記録した各アート紙について、予め色画像濃度（Ｄ0）を反射濃度計（Ｘ−Ｒｉｔｅ  ３１０ＴＲ）を用いて測定した後、Ｘｅｎｏｎ  Ｗｅａｔｈｅｒ−ｏｍｅｔｅｒ  Ｃｉ６５Ａ（ＡＴＬＡＳ社製）を用いてキセノン光（１００，０００ｌｕｘ）を３日間照射し、キセノン光照射後の色画像濃度（Ｄ1）を再度上記同様の方法により測定した。得られた濃度Ｄ0及びＤ1から色素残存率（％；Ｄ1／Ｄ0×１００）を求め、下記評価基準にしたがって三段階評価した。なお、各色画像サンプルの照射前の反射濃度は１．０に固定して行なった。
［評価基準］
Ａ：色素残存率は８０％以上であった。
Ｂ：色素残存率は７０％以上８０％未満であった。
Ｃ：色素残存率は７０％未満であった。
【０２０１】
５．インク安定性
得られた染料インク又は顔料インク１ｇを各々直径５ｍｍの試験管に入れ、室温で２週間静置し、インクの沈降を下記評価基準にしたがって評価した。
［評価基準］
Ａ：変化が見られなかった。
Ｂ：沈降が僅かに認められた。
Ｃ：沈降が認められた。
【０２０２】
【表２】
2006282875.tif 000034
【０２０３】
前記表２に示すように、フルオレン骨格と２つのカチオン重合性基とを有するモノマーを含む各実施例の染料インク又は顔料インクでは、いずれも吐出安定性、硬化性、接着性、耐光性、及びインク安定性に優れていた。これにより、実施例のインクを用いることによって、硬化性が良好で被記録材との接着性に優れると共に、耐光性の高い画像を安定的に得ることができる。また、記録時の目詰まりによる吐出不良が少なく、硬化後の色画像は透明性を有しており、透明支持体への記録にも適していた。
【０２０４】
これに対し、フルオレン骨格と２つのカチオン重合性基とを有するモノマーを含まない比較の染料インク又は顔料インク、又はラジカル重合開始剤を用いた比較の染料インクでは、特に硬化性、接着性の点で劣っており、ラジカル重合開始剤による場合には更に耐光性に大幅に劣っていた。よって、比較の染料インク又は顔料インクは、吐出安定性、硬化性、接着性、耐光性、及びインク安定性の全てを満足することができなかった。