(57)【要約】【課題】周波数変調方式及び位相変調方式を採用する通信システムの受信において、小規模な回路構成で搬送波周波数誤差を補正する復調回路集積の半導体集積回路を提供すること。【解決手段】周波数変調信号を復調するＰＬＬ復調器４１と、ＰＬＬ復調器出力から搬送波周波数誤差を検出する周波数誤差検出部４２と、搬送波周波数誤差の検出結果をしきい値にしてＰＬＬ復調器出力のデータ判定を行なうことによって第１のベースバンド信号を出力する第１の判定部４４と、位相変調信号を復調する位相復調器５４と、位相復調器出力を上記検出結果を用いて補正する補正部４９と、補正部の出力信号のデータ判定を行なって第２のベースバンド信号を出力する第２の判定部５０とを具備して成る復調回路が半導体基板に集積される。第１、第２のベースバンド信号は一方が選択されてベースバンド処理部５２に送られる。【選択図】図２
2006080733.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送波を用いて周波数変換された周波数変調信号を復調して第１の復調出力を出力する第１の復調器と、
上記第１の復調出力から搬送波周波数誤差を検出する周波数誤差検出部と、
上記搬送波周波数誤差の検出結果をしきい値にして上記第１の復調出力のデータ判定を行なうことによって第１のベースバンド信号を出力する第１の判定部と、
上記搬送波を用いて周波数変換された位相変調信号を復調して第２の復調出力を出力する第２の復調器と、
上記第２の復調出力を上記搬送波周波数誤差の上記検出結果を用いて補正する補正部と、
上記補正部の出力信号のデータ判定を行なって第２のベースバンド信号を出力する第２の判定部とを具備して成る復調回路が集積されていることを特徴とする半導体集積回路。
【請求項２】
請求項１において、上記周波数変調信号は、周波数変調された、パケットの前半部分の信号であり、上記位相変調信号は、位相変調された、パケットの後半部分の信号であることを特徴とする半導体集積回路。
【請求項３】
請求項１において、上記周波数誤差検出部は、上記第１の復調出力の正負のそれぞれの同数のピーク値を相加平均することによって得る平均値を上記周波数誤差として出力する平均部であることを特徴とする記載の半導体集積回路。
【請求項４】
請求項１において、上記周波数誤差検出部は、上記第１の復調出力の直流成分を抽出する低域通過フィルタであることを特徴とする半導体集積回路。
【請求項５】
請求項１において、上記位相変調信号は、シンボルを周期とするデータの差動位相変調信号であり、上記第２の復調器は、１シンボル遅延後の信号を用いて検波を行なって上記復調出力を出力する遅延検波器を含んでいることを特徴とする半導体集積回路。
【請求項６】
搬送波を用いて周波数変換された周波数変調信号を復調して第１の復調出力を出力する第１のステップと、
上記第１の復調出力から送受信間の搬送波周波数誤差を検出する第２のステップと、
上記搬送波周波数誤差の検出結果をしきい値にして上記第１の復調出力のデータ判定を行なうことによって第１のベースバンド信号を出力する第３のステップと、
上記搬送波を用いて周波数変換された位相変調信号を復調して第２の復調出力を出力する第４のステップと、
上記第２の復調出力を上記搬送波周波数誤差の上記検出結果を用いて補正する第５のステップと、
上記第２の復調出力の補正後の信号のデータ判定を行なって第２のベースバンド信号を出力する第６のステップとを具備して成ることを特徴とする復調方法。
【請求項７】
請求項６において、上記周波数変調信号は、周波数変調された、パケットの前半部分の信号であり、上記位相変調信号は、位相変調された、パケットの後半部分の信号であることを特徴とする復調方法。
【請求項８】
請求項６において、上記第２のステップは、上記第１の復調出力の正負のそれぞれの同数のピーク値を相加平均することによって得る平均値を上記搬送波周波数誤差として出力する処理によって実行されることを特徴とする記載の復調方法。
【請求項９】
請求項６において、上記第２のステップは、上記第１の復調出力の直流成分を抽出する処理によって実行されることを特徴とする復調方法。
【請求項１０】
請求項６において、上記位相変調信号は、シンボルを周期とするデータの差動位相変調信号であり、上記第３のステップは、１シンボル遅延後の信号を用いて検波を行なって上記復調出力を出力する第７のステップを含んでいることを特徴とする復調方法。
【請求項１１】
周波数変調信号及び位相変調信号を有する無線信号を受信するアンテナと、
上記アンテナによって受信された上記無線信号の周波数を搬送波を用いて周波数変換する受信回路と、
上記受信回路の出力信号のうちの周波数変換された周波数変調信号を復調して第１のベースバンド信号を出力する第１の復調部と、
上記受信回路の上記出力信号のうちの周波数変換された位相変調信号を復調して第２のベースバンド信号を出力する第２の復調部と、
上記第１及び第２のベースバンド信号の一方を選択するセレクタと、
上記セレクタが選択したベースバンド信号を入力するベースバンド処理部とを具備しており、
第１の復調部は、
上記周波数変換された周波数変調信号を復調して第１の復調出力を出力する第１の復調器と、
上記第１の復調出力から送受信間の搬送波周波数誤差を検出する周波数誤差検出部と、
上記搬送波周波数誤差の検出結果をしきい値にして上記第１の復調出力のデータ判定を行なうことによって上記第１のベースバンド信号を出力する第１の判定部とを備え、
上記第２の復調部は、
上記周波数変換された位相変調信号を復調して第２の復調出力を出力する第２の復調器と、
上記第２の復調出力を上記搬送波周波数誤差の上記検出結果を用いて補正する補正部と、
上記補正部が出力信号のデータ判定を行なって上記第２のベースバンド信号を出力する第２の判定部とを具備していることを特徴とする受信機。
【請求項１２】
請求項１１において、上記周波数変調信号は、周波数変調された、パケットの前半部分の信号であり、上記位相変調信号は、位相変調された、パケットの後半部分の信号であることを特徴とする受信機。
【請求項１３】
請求項１１において、上記周波数誤差検出部は、上記第１の復調出力の正負のそれぞれの同数のピーク値を相加平均することによって得る平均値を上記周波数誤差として出力する平均部であることを特徴とする記載の受信機。
【請求項１４】
請求項１１において、上記周波数誤差検出部は、上記第１の復調出力の直流成分を抽出する低域通過フィルタであることを特徴とする受信機。
【請求項１５】
請求項１１において、上記位相変調信号は、シンボルを周期とするデータの差動位相変調信号であり、上記第２の復調器は、１シンボル遅延後の信号を用いて検波を行なって上記復調出力を出力する遅延検波器を含んでいることを特徴とする受信機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送波を用いて変調される周波数変調信号及び位相変調信号を復調する復調回路、特に送受信機間の搬送波周波数誤差を補正する復調回路集積の半導体集積回路に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話や無線ＬＡＮなど、近年の無線通信に対する需要増加にともない、周波数資源が逼迫してきている。そのため、送信スペクトラムの広がりが少なく、周波数利用効率の高い位相変調方式の利用が盛んになっている。ベースバンド信号のＩ、Ｑ成分を直交する搬送波を用いて位相変調する場合、無線送信された高周波信号は、受信側で生成される搬送波で復調され、Ｉ、Ｑ成分が復元される。このとき、送受信間で搬送波周波数に誤差があると、雑音の影響を受け易くなり、受信感度が低下する。
【０００３】
周波数誤差を補正する方法の例として、復調したベースバンドＩ、Ｑ成分を複素・角度変換によって位相角信号に変換し、更に、この位相角信号に差動演算と位相縮退を施してシンボル回転角を取り出して平均化し、平均化したシンボル回転角を用いて誤差補正を行なう方法が特許文献１に開示されている。また、復調したベースバンドＩ、Ｑ成分の成す角度を計算して周波数誤差（オフセット）に基づく位相回転量を求め、この位相回転量を復調出力から減算して復調歪を低減する方法の例が特許文献２に開示されている。更に、復調したベースバンドＩ、Ｑ成分の遅延検波出力に対して、検出した受信周波数と受信機の発振周波数との周波数ずれ量を打ち消すように補正して復調データ得る方法の例が特許文献３に開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開平７−１８３９２５号公報
【特許文献２】特開平７−１８３９２７号公報
【特許文献３】特開２００１−２１１２１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
図５に、位相変調方式の無線信号を受信する一般的な受信機の構成を示す。同図において、アンテナ１で受信された高周波信号は、低雑音増幅器２により増幅された後、周波数変換器４と局部信号生成部（ＬＯ）３により、その無線周波数が中間周波数に変換される。この周波数変換された信号は、アナログバンドパスフィルタ（ＡＢＰＦ）５により妨害波成分を除去された後、可変利得増幅器（ＡＤＣ）６により、その振幅レベルが、次段のアナログデジタル変換器（ＡＤＣ）７の入力ダイナミックレンジと等しくなるように、適切な利得で増幅される。上記信号は、アナログデジタル変換器７でデジタル値に変換された後、直交検波器（ＱＤ）８により、搬送波成分が除去され、ベースバンド信号のＩ成分とＱ成分が得られる。このＩ、Ｑ信号は、遅延検波器（ＤＥＴ）９に入力され、遅延検波によりデータ信号が復調される。復調された信号は、判定部（ＤＥＣ）１０で、適切なシンボルタイミングでサンプリングされ、所定のしきい値と比較された後、受信データに変換される。
【０００６】
上記の遅延検波において、受信機側で設定される周波数と、実際に送信されて来る信号が有する周波数の間に誤差がある場合に、遅延検波器９で復調後のＩ，Ｑ信号が直交座標上で回転してしまうシンボル回転の問題がある。これは、直交検波器８の出力に、周波数誤差の分だけ搬送波成分が残存するからである。また、上記の周波数誤差は、主として送受信機の水晶発振器間の僅かな周波数差によってもたらされる。このようなシンボル回転は、受信機の雑音に対するマージンを著しく削るので、受信感度が大きく劣化する。そこで、搬送波周波数誤差を自動的に補正し、良好な受信感度を維持することが必要である。
【０００７】
なお、特許文献１の方法では、特に、複素・角度変換器に用いる変換用ＲＯＭ（リードオンリーメモリ）や、位相縮退部、推定部の回路面積が大きくなるため、携帯端末などに搭載される小型なＩＣには不向きである。
【０００８】
一方、最近の無線システムの多様化にともない、一つの受信機で複数の無線規格の信号を受信する必要が生じている。例えば、近距離無線アクセスシステムとして知られるブルートゥース（Bluetooth）の場合、標準モードでは周波数変調方式を用いて１Ｍｂｐｓの通信を行なうが、高速モードでは、例えば多値の位相変調方式を採用して、より高速な伝送レートを実現している。このように複数の無線規格を用いる通信の受信に対して、同様に搬送波周波数誤差を効率よく補正することが求められる。
【０００９】
本発明の目的は、周波数変調方式及び位相変調方式を採用する通信システムの受信において、小規模な回路構成で搬送波周波数誤差を補正する復調回路を集積した半導体集積回路を提供すること、又は復調方法を提供すること、或いは復調回路を用いた受信機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するための本発明の半導体集積回路は、搬送波を用いて周波数変換された周波数変調信号を復調して第１の復調出力を出力する第１の復調器と、上記第１の復調出力から搬送波周波数誤差を検出する周波数誤差検出部と、上記搬送波周波数誤差の検出結果をしきい値にして上記第１の復調出力のデータ判定を行なうことによって第１のベースバンド信号を出力する第１の判定部と、上記搬送波を用いて周波数変換された位相変調信号を復調して第２の復調出力を出力する第２の復調器と、上記第２の復調出力を上記搬送波周波数誤差の上記検出結果を用いて補正する補正部と、上記補正部の出力信号のデータ判定を行なって第２のベースバンド信号を出力する第２の判定部とを具備して成る復調回路が集積されていることを特徴とする。この復調回路の構成により、位相変調信号の復調において特に大きな回路部を必要とせずに、搬送波周波数誤差分の補正を適切に行なうことができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、周波数変調信号の復調の際に検出された搬送波周波数誤差を用いて位相変調信号の復調出力が補正されるので、位相変調信号復調時の搬送波周波数誤差分の補正を、従来よりも小規模な回路構成で適切に行なうことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明に係る復調回路集積の半導体集積回路及び復調方法並びに受信機を図面に示した実施形態を参照して更に詳細に説明する。なお、図２〜図４における同一の符号は、同一物又は類似物を表示するものとし、説明の重複を避ける。
【００１３】
本発明は、搬送波を用いて変調される周波数変調信号と位相変調信号の送受信を行なう通信システムに適用される。同通信システムにおいて伝送されるパケットは、例えば図１のように示される。パケットの前半部分１５に認証部（ＡＣＫ）１１とヘッダ部（ＨＤＲ）１２が配置され、後半部分１６に同期部（ＳＹＣ）１３とデータ部（ＤＡＴ）１４が配置される。そして、高速モードにおいて、パケットの前半部分１５が周波数変調され、後半部分１６が位相変調される。なお、標準モードでは、後半部分１６も周波数変調される。
【００１４】
周波数変調の例として、ＧＦＳＫ（Gaussian-filtered Frequency Shift Keying）変調やＧＭＳＫ（Gaussian-filtered Minimum SK）変調がある。また、位相変調の例として差動位相変調であるＤＱＰＳＫ（Differencial Quadrature Phase SK）変調や８ＤＰＳＫ（Differencial PSK）変調がある。
【００１５】
本実施形態では、このような周波数変調方式と位相変調方式の両方に対応した受信機において、高速モード時のパケットの、周波数変調された前半部分１５を利用して搬送波周波数誤差が検出され、検出された周波数誤差を用いて、位相変調された後半部分１６の遅延検波出力が補正される。
【００１６】
図２に本発明の第一の実施形態を示す。本実施形態の復調回路は、周波数変調信号に対応した周波数変調信号復調部５５と位相変調信号に対応した位相変調信号復調部５６を含んで構成される。復調回路には、例えば、中間周波数に周波数変換された受信信号のアナログデジタル変換後の信号Ｓが入力される。
【００１７】
周波数変調信号復調部５５は、信号Ｓの周波数変調信号を復調する第１の復調器であるＰＬＬ（Phase Locked Loop）復調器（ＰＬＬ−ＤＥＭ）４１、ＰＬＬ復調器４１の出力（第１の復調出力）を一定期間平均する平均部（ＡＶＲ）４２、また、その平均値を保持するレジスタ（ＲＥＧ）４３、上記平均値を判定のしきい値として、ＰＬＬ復調器４１の復調出力を適切なタイミングでサンプリングすることでデータ判定を行ない、前半部分１５のベースバンド信号（第１のベースバンド信号）を出力する第１の判定部（ＤＥＣ）４４を含んで成る。
【００１８】
また、位相変調信号復調部５６は、中間周波数の信号Ｓの位相変調信号から搬送波成分を除去してＩ、Ｑ復調信号に変換する直交検波器（ＱＤ）４５と、上記Ｉ、Ｑ復調信号とそれらを１シンボル期間遅延した信号とを複素乗算することで、搬送波位相誤差をキャンセルしてＩ、Ｑデータを復調する遅延検波器（ＤＥＬ−ＤＥＭ）４６とを有する。更に、復調部５６は、レジスタ４３に保存された値をアドレス値に変換するアドレス変換器（ＡＤＤＲ）４７と、アドレス変換器４７に存在するデータＤ１、Ｄ２（後述する）を出力するＲＯＭ（Read Only Memory）４８と、データＤ１、Ｄ２を用いて、遅延検波器４６が出力するＩ、Ｑデータ（第２の復調出力）を補正する補正部である補正逆回転器（ＣＬＢ）４９とを有する。加えて、補正逆回転器４９の出力を適切なタイミングでサンプリングして、所定のしきい値と比較してデータ判定を行なった後、多値の受信データに変換する第２の判定部（ＤＥＣ）５０と、判定部５０の多値データ出力をシリアルデータに変換するパラレルシリアル変換器（Ｐ／Ｓ）５１とを有している。パラレルシリアル変換器（Ｐ／Ｓ）５１から、後半部分１６のベースバンド信号（第２のベースバンド信号）が出力される。直交検波器４５と遅延検波器４６とで位相復調器（第２の復調器）５４が構成され、復調器５４からＩ、Ｑデータである第２の復調出力が出力される。
【００１９】
周波数変調信号復調部５５の出力、即ち、判定部４４の出力（前半部分１５のベースバンド信号）と、位相変調信号復調部５６の出力、即ち、パラレルシリアル変換器５１の出力（後半部分１６のベースバンド信号）は、セレクタ（ＳＥＬ）５３を介して一方が選択され、ベースバンド処理部５２に伝達される。セレクタ５３は、ベースバンド処理部（ＢＢ）５２により伝送モードに応じて選択が制御される。
【００２０】
次に、各変調信号受信時の動作を説明する。まず、周波数変調信号を受信するときは、ベースバンド処理部５２により、周波数変調信号復調部５５の各回路部の電源はオンに制御され、逆に、位相変調信号復調部５６の各回路部の電源はオフとなる。従って、周波数変調信号は、周波数変調信号復調部５５の動作により、データが復調される。
【００２１】
また、位相変調信号を受信するときは、ベースバンド処理部５２は、まず、周波数変調信号復調部５６をオンに、位相変調信号復調部５５をオフにし、周波数変調された、図１に示すパケット前半部分１５が復調されてベースバンド処理部５２に伝達されるようにする。
【００２２】
そのとき、平均部４２は、上記のパケット前半部分１５の受信中の適切な期間内に、適切なタイミングで、ＰＬＬ復調器４１出力の正のピーク値と負のピーク値を、それぞれ等しい点数だけサンプリングし、それらを相加平均することで、ＰＬＬ復調器４１の出力の平均値を求める。このような平均化処理によって、搬送波周波数誤差が検出され、平均値がその検出結果となる。従って、平均部４２は、周波数誤差検出部と言うことができる。なお、平均値としては、移動平均のようにして、ある一定の期間内にわたって連続的に算出し、搬送波周波数の変化、即ち、搬送波周波数誤差の変化に追従できるようにしてもよい。
【００２３】
また、ＰＬＬ復調器４１として、例えば、基準信号入力部を入力とし、ループフィルタ出力部を出力とするようにした通常のデジタルＰＬＬ回路を用いることができる。但し、デジタルＰＬＬ回路の数値制御発振器の入力部分に、搬送波周波数、即ち、中間周波数に相当するオフセット値を印加しておくことで、搬送波周波数誤差が無い場合の出力の平均値が零になるようにする必要がある。また、搬送波周波数誤差ｆｏｆｓがある場合の、ＰＬＬ復調器４１の出力平均値ＤＣｏｆｓは、数値制御発振器の利得をＧＮＣＯとして、式(１)で表される。
【００２４】
【数１】
2006080733.tif 000003
【００２５】
上記のように、平均部４２は、ＰＬＬ復調器４１の出力平均値を出力し、その値ＤＣｏｆｓは、ベースバンド処理部５２からの所定の制御タイミングで、レジスタ４３に取り込まれる。
【００２６】
一方、位相変調されたパケット後半部分１６の受信時には、ベースバンド処理部５２は、レジスタ４３以外の周波数変調信号復調部５５の各回路の電源をオフにして、位相変調信号復調部５６の各回路の電源をオンにする。位相変調されたパケット後半部分１６は、まず、直交検波器４５により、搬送波成分が除去され、Ｉ、Ｑ復調信号に変換される。Ｉ、Ｑ復調信号は、シンボルを周期とする信号である。
【００２７】
遅延検波器４６は、上記Ｉ、Ｑ復調信号と、それらを１シンボル期間遅延した信号を複素乗算することで、搬送波位相誤差をキャンセルし、Ｉ、Ｑデータを復調する。
【００２８】
しかしながら、上述したように、送受信機の搬送波周波数間に誤差がある場合、直交検波器４５の出力に周波数誤差の分だけ搬送波成分が残る結果、遅延検波器４６で復調されたＩ，Ｑデータシンボルが回転することとなる。その回転角Ａ（radian）は、搬送波周波数誤差をｆｏｆｓ、シンボルレートをｆｓｙｍとすると、式(２)で表される。
【００２９】
【数２】
2006080733.tif 000004
【００３０】
従って、式(１)、式(２)式より、回転角Ａは、式(３)で表される。
【００３１】
【数３】
2006080733.tif 000005
【００３２】
式(３)より、パケット前半部受信時にレジスタ４３に保存されたＤＣｏｆｓに所定の定数
（２π×ＧＮＣＯ÷ｆｓｙｍ）を乗算することで、Ｉ，Ｑデータシンボルの回転角Ａを算定することが可能となる。補正逆回転器４９は、算定した回転角Ａを用いてＩ，Ｑデータシンボルを逆回転、即ち、−Ａラジアン回転させることにより、上記の搬送波周波数誤差による回転を打ち消す。これは、例えば、次の式(４)、式(５)で表される演算により実現することができる。
【００３３】
【数４】
2006080733.tif 000006
【００３４】
【数５】
2006080733.tif 000007
【００３５】
ここで、（ＩＩＮ，ＱＩＮ）、（ＩＯＵＴ，ＱＯＵＴ）は、それぞれ、補正逆回転器４９の入出力信号を表す。補正逆回転器４９において、上式の演算を行なうために、(ｃｏｓ(Ａ)，ｓｉｎ(Ａ))の値は、ＲＯＭ４８に予め書き込まれている。具体的には、例えば、各ＤＣｏｆｓ値に対して、式(３)で表されるＡに対する（ｃｏｓ(Ａ)，ｓｉｎ(Ａ)）の値が、そのＤＣｏｆｓ値と一対一に対応するＲＯＭ４８のアドレス上に、それぞれ書き込まれているようにすればよい。アドレス変換器４７は、レジスタ４３に保存されたＤＣｏｆｓ値から、上記のように一対一に対応するＲＯＭ４８のアドレス値にデコードする。なお、実際には、ＲＯＭ４８の記憶領域は有限であり、無限に連続的なＤＣｏｆｓ値に対応することはできないので、アドレス変換器４７は、例えば、入力されるＤＣｏｆｓ値を、適当な刻み幅で最初に量子化し、その後アドレス値にデコードすればよい。
【００３６】
上記のような構成により、レジスタ４３に保存されたＤＣｏｆｓ値に対して、必要な（ｃｏｓ(Ａ)，ｓｉｎ(Ａ)）値が、ＲＯＭ４８からＤ１、Ｄ２信号として、補正逆回転器４９に与えられ、補正逆回転器４９は、その値を用いて式(４)、式(５）式の演算を行なうことで、搬送波周波数誤差によるシンボル回転を打ち消すことができる。
【００３７】
判定部５０は、補正逆回転器４９の出力を適切なタイミングでサンプリングし、所定のしきい値と比較した後、受信データに変換する。この時点では、受信データは多値信号であり、例えば、ＤＱＰＳＫ変調の場合は２値、８ＤＰＳＫ変調の場合は３値である。パラレルシリアル変換器５１は、判定部５０から出力される多値データをシリアルデータに変換して、元の伝送レートに戻す役割がある。
【００３８】
ベースバンド処理部５２は、パケットの前半部１５の受信時には周波数変調信号復調部５５の出力、即ち、判定部４４の出力（第１のベースバンド信号）がベースバンド処理部５２に伝達され、パケットの後半部１６の受信時には位相変調信号復調部５６の出力、即ち、パラレルシリアル変換器５１の出力（第２のベースバンド信号）が、ベースバンド処理部５２に伝達されるようにセレクタ５３を制御する。
【００３９】
本実施形態の半導体集積回路は、周波数変調信号復調部５５と位相変調信号復調部５６を含んで構成される上述の復調回路が半導体基板に集積されて成る。
【００４０】
以上、本実施形態により、位相変調復調時の搬送波周波数誤差を、周波数変調復調時に求めた補正値を使って補正することが可能となり、位相変調復調時の搬送波周波数誤差分の補正を、従来よりも小規模な回路構成で適切に行なうことができる。また、本実施形態の復調回路では、従来方法における複素・角度変換器のような大規模な回路ブロックを必要とせず、回路規模が縮小される。従って、本発明の復調回路は、半導体集積回路化が容易となる。
【００４１】
図３に本発明の第二の実施形態を示す。本実施形態の復調回路は、第一の実施形態における平均部４２をデジタル低域通過フィルタ（ＤＬＰＦ）４２２に代えて構成される。そのような変更以外の構成は、第一の実施形態と同じであるので、説明を省略する。
【００４２】
デジタル低域通過フィルタ４２２は、ＰＬＬ復調器４１の出力から、周波数の高いデータ信号成分を除去して、ＤＣ成分（直流成分）を抽出する。デジタル低域通過フィルタ４２２によって抽出されたＤＣ抽出値は、レジスタ４３によって保持される。このような直流成分抽出処理によって、搬送波周波数誤差が検出され、ＤＣ抽出値がその検出結果となる。従って、デジタル低域通過フィルタ４２２を周波数誤差検出部と言うことができる。
【００４３】
本実施形態は、第１の実施形態と異なり、図１の周波数変調信号部であるパケットの前半部１５のデータ信号が、十分拡散処理やスクランブル処理などを施され、ＤＣ成分を含まない場合に有効である。
【００４４】
デジタル低域通過フィルタ４２２は、一般に平均部４２よりも簡単な構成とすることが可能である。従って、周波数変調信号部のデータ信号がＤＣ成分を含まないように生成される場合に本実施形態を採用することにより、位相変調復調時の搬送波周波数誤差分の補正を、更に小規模な回路構成で適切に行なうことが可能になる。
【００４５】
図４に本発明の第三の実施形態を示す。本実施形態は、変調回路に第一の実施形態の変調回路を用いて構成した受信機である。本実施形態の受信機は、同図に示すように、無線信号を受信するアンテナ６１と、アンテナ６１からの受信信号の周波数を中間周波数に変換し、周波数変換された受信信号をアナログデジタル変換して信号Ｓを出力する受信回路６９と、信号Ｓを復調して前半部１５及び後半部１６のベースバンド信号を出力する、図２に示した周波数変調信号復調部５５及び位相変調信号復調部５６からなる復調回路とを有する。更に、本実施形態の受信機は、復調回路が出力する前半部１５及び後半部１６のベースバンド信号の一方を選択するセレクタ５３と、セレクタ５３が選択したベースバンド信号を入力して処理すると共に、復調回路の動作を制御するベースバンド処理部５２とを有する。
【００４６】
受信回路５９は、アンテナ６１からの受信信号を増幅する低雑音増幅器６２と、低雑音増幅器６２が出力する受信信号の周波数を中間周波数に変換する周波数変換器６３と、周波数変換器６３に供給する搬送波信号を生成する局部信号生成部（ＬＯ）６４と、中間周波数に変換された信号に含まれる妨害波信号を抑圧するアナログ帯域通過フィルタ（ＡＢＰＦ）６５と、フィルタ６５の出力信号を増幅する可変利得増幅器６６と、可変利得増幅器６６のアナログ出力値をデジタル値に変換するアナログデジタル変換器（ＡＤＣ）６７と、フィルタ６５で抑圧しきれない妨害波を更に抑圧するためのデジタル帯域通過フィルタ（ＤＢＰＦ）６８とを含んで構成される。可変利得増幅器６６は、出力の信号振幅レベルが、次段のアナログデジタル変換器６７の入力ダイナミックレンジに等しくなるように、利得を自動調整することができる。
【００４７】
受信回路６９は、周波数変調信号の処理用と位相変調信号の処理用に独立に２系統設けてもよいが、本実施形態では、それを両変調信号に対して共通とし、１系統とすることに特徴がある。これにより、必要な回路規模をほぼ半減することができる。
【００４８】
なお、図４において、アナログ帯域通過フィルタ６５とデジタル帯域通過フィルタ６８は、必要に応じてどちらか一方だけとしてもよい。また、周波数変換器６３と局部信号生成部６４は、イメージ妨害波抑圧機能を持たせるために、ポリフェーズフィルタやアダーなどを含む構成になっていてもよい。
【００４９】
なお、上記各実施形態において、位相変調の方式として、上記の他、ＤＰＳＫ、ＢＰＳＫ（Binary PSK）、ＱＰＳＫ、π／４シフトＱＰＳＫ、８ＰＳＫ等を採用することが可能である。これらのうち、後５者の位相変調方式は差動型ではないので、位相復調器５４の遅延検波器４６の後に積分演算を行なう回路が付加される。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】周波数変調方式と位相変調方式を採用する通信システムにおけるパケットの構成を説明するための図。
【図２】本発明の第一の実施形態を説明するための構成図。
【図３】本発明の第二の実施形態を説明するための構成図。
【図４】本発明の第三の実施形態を説明するための構成図。
【図５】一般的な位相変調信号受信機を説明するための構成図。
【符号の説明】
【００５１】
４１…ＰＬＬ復調器、４２…平均部、４３…レジスタ、４４，５０…判定部、４５…直交検波器、４６…遅延検波器、４７…アドレス変換器、４８…ＲＯＭ、４９…補正逆回転器、５１…パラレルシリアル変換器、５２…ベースバンド処理部、５３…セレクタ、５４…位相復調器、５５…周波数変調信号復調部、５６…位相変調信号処理部、６１…アンテナ、６２…低雑音増幅器、６３…局部信号生成部、６４…周波数変換器、６５…アナログ帯域通過フィルタ、６６…可変利得増幅器、６７…アナログデジタル変換器、６８…デジタル帯域通過フィルタ、６９…受信回路、４２２…デジタル低域通過フィルタ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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