(57)【要約】【課題】  本発明は、顧客が２度も金融機関に足を運ぶという不便さを解消すると共に、プレ印字により作成された契約書に対する、不正を行うことを原理的に不可能とするローン契約事務自動処理システムを提供する。【解決手段】  本発明は入力情報と稟議書情報とを対比して契約条件が一致していれば電子契約書情報を生成する契約書生成手段と、携帯端末から送信された前記電子契約書の印鑑イメージと、印鑑情報データベースから取得した印鑑イメージとを対比して、一致していれば前記契約書情報データベースに照合結果を格納する印鑑照合手段とを備えることにより可能となった。【選択図】  図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末と情報通信ネットワークを介して接続されたローン契約事務自動処理システムにおいて、
前記ローン契約事務自動処理システムは、前記携帯端末の登録画面に基づいて入力して送信された入力情報及び稟議書情報を格納する契約事務データベースと、
前記契約事務データベースから前記入力情報及び稟議書情報を取得し、前記稟議書情報に対して前記入力情報を対比して、契約条件が一致していれば電子契約書情報を生成する契約書生成手段と
前記携帯端末から送信された前記電子契約書の印鑑イメージと、前記契約事務データベースから取得した印鑑イメージとを対比して、一致していれば前記契約事務データベースに照合結果を格納する印鑑照合手段とを備えることを特徴とするローン契約事務自動処理システム。
【請求項２】
前記契約事務データベースは契約書情報データベース及び稟議書情報データベースを含むことを特徴とする請求項１に記載のローン契約事務自動処理システム。
【請求項３】
前記契約書情報データベースには前記契約書情報が、前記稟議書情報データベースには前記稟議書情報が格納されていることを特徴とする請求項２に記載のローン契約事務自動処理システム。
【請求項４】
前記携帯端末は、インターネットモバイルパソコン又は携帯電話を含むことを特徴とする請求項１に記載のローン契約事務自動処理システム。
【請求項５】
前記契約書生成手段は、前記稟議書情報に基づき前記登録画面を生成する機能を更に備えることを特徴とする請求項１乃至４に記載のローン契約事務自動処理システム。
【請求項６】
ローン契約事務自動処理システムは、更に必要書類データベース及び受領書情報データベースを備え、前記契約書生成手段は、用度品番号に基づいて必要書類データベースから徴求必要書類情報を検索して、その情報を前記受領書情報データベースに格納する機能を更に備えることを特徴とする請求項５に記載のローン契約事務自動処理システム。
【請求項７】
前記電子契約書情報は、契約書全文データに基づき生成された２次元バーコード及びハッシュ値の情報を含むことを特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載のローン契約事務自動処理システム。
【請求項８】
前記契約書全文データは、借入金額、返済条件及び契約文言雛形に基づき生成されたことを特徴とする請求項７に記載のローン契約事務自動処理システム。
【請求項９】
前記印鑑照合手段は、実行指示情報を受信して前記契約書情報データベースに融資実行予約のステータス情報を格納する機能を更に備えることを特徴とする請求項１乃至８の何れかに記載のローン契約事務自動処理システム。
【請求項１０】
前記ローン契約事務自動処理システムは、受信した徴求バーコード情報を徴求情報として前記受領書情報データベースに格納し、受領書発行指示情報を受信して前記受領書情報データベースから徴求情報を取得し、前記受信した徴求情報と取得した徴求情報が一致しているか判断を行い、一致していれば融資実行のステータス情報を出力する徴求チェック手段を更に備えることを特徴とする請求項５に記載のローン契約事務自動処理システム。
【請求項１１】
前記徴求チェック手段は、前記受領書情報データベースから取得した徴求情報からメールを作成して送信することを特徴とする請求項１０に記載のローン契約事務自動処理システム。
【請求項１２】
前記徴求チェック手段は、融資実行日が到来したら契約書情報データベースに融資実行のステータス情報を格納して金額等を抽出し、勘定系システムに送信することを特徴とする請求項１１に記載のローン契約事務自動処理システム。
【請求項１３】
前記ローン契約事務自動処理システムは、認証情報が一致していれば契約書検索条件を受信して、前記契約書情報データベースから契約情報を取得して登録画面を生成して送信する処理再開手段を更に備えることを特徴とする請求項１０乃至１２の何れかに記載のローン契約事務自動処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅ローン等のローン契約事務に係わる事務の処理を自動化するローン契約事務自動処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、金融機関の行員は、顧客からの借入申込に応じた申込データを営業店の業務用端末へ入力することにより、その申込データから貸出データを生成してその貸出データが融資条件を満足していれば、そのデータに基づいて契約書を生成し、営業店の業務用端末において契約書を印刷（このように契約書の生成に電子データを用いて印刷することを以下、「プレ印字」という）して、顧客から署名・捺印を受けることにより貸出取引契約を成立させることが知られている。（特許文献１の段落５０乃至５２を参照）
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−７６８４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、この従来の技術では以下の問題があった。顧客は借入の申込を行うために金融機関に出向いて申込書に借入金額、返済方法等を記載し、金融機関での稟議書の決裁が終了した後に、更に顧客は契約書に実行日、返済条件等を記載して捺印を行うために金融機関に出向く必要があり、多忙な顧客にとって大変煩わしく不便なものであった。
【０００５】
携帯電話等の形態端末が普及している今日、外活行員が携帯する携帯電話等により、顧客が２度も金融機関に足を運ぶという不便さを解決させるために、本発明の課題は、外活行員がモバイル端末を持参して顧客の自宅等に出向くことにより、契約書を作成することが可能なローン契約事務自動処理システムを提供することを目的とする。
【０００６】
また、契約書をプレ印字により正副２通を作成するには、同一内容を２回印刷するため、直筆の複写式に対して、正副が同一であることの確認が難しいという問題があり、更に、従来直筆で作成されていた契約書が、プレ印字により直筆と比べ改竄が容易になり不正に対する解決策が必要であることから、本発明の課題は、正副２通の契約書が同一内容であることを容易に判断可能とし、更に、プレ印字により作成された契約書に対する、不正を行うことを原理的に不可能とするローン契約事務自動処理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の発明に係るローン契約事務自動処理システムは、携帯端末と情報通信ネットワークを介して接続されたローン契約事務自動処理システムにおいて、前記ローン契約事務自動処理システムは、前記携帯端末の登録画面に基づいて入力して送信された入力情報及び稟議書情報を格納する契約事務データベースと、前記契約事務データベースから前記入力情報及び稟議書情報を取得し、前記稟議書情報に対して前記入力情報を対比して、契約条件が一致していれば電子契約書情報を生成する契約書生成手段と前記携帯端末から送信された前記電子契約書の印鑑イメージと、前記契約事務データベースから取得した印鑑イメージとを対比して、一致していれば前記契約事務データベースに照合結果を格納する印鑑照合手段とを備えることを特徴とする。
【０００８】
第２の発明に係るローン契約事務自動処理システムは、前記契約事務データベースが契約書情報データベース及び稟議書情報データベースを含むことを特徴とする。
【０００９】
第３の発明に係るローン契約事務自動処理システムは、前記契約書情報データベースには前記契約書情報が、前記稟議書情報データベースには前記稟議書情報が格納されていることを特徴とする。
【００１０】
第４の発明に係るローン契約事務自動処理システムは、前記携帯端末は、インターネットモバイルパソコン又は携帯電話を含むことを特徴とする。
【００１１】
第５の発明に係るローン契約事務自動処理システムは、前記契約書生成手段は、前記稟議書情報に基づき前記登録画面を生成する機能を更に備えることを特徴とする。
【００１２】
第６の発明に係るローン契約事務自動処理システムは、更に必要書類データベース及び受領書情報データベースを備え、前記契約書生成手段は、用度品番号に基づいて必要書類データベースから徴求必要書類情報を検索して、その情報を前記受領書情報データベースに格納する機能を更に備えることを特徴とする。
【００１３】
第７の発明に係るローン契約事務自動処理システムは、前記電子契約書情報が契約書全文データに基づき生成された２次元バーコード及びハッシュ値の情報を含むことを特徴とする。
【００１４】
第８の発明に係るローン契約事務自動処理システムは、前記契約書全文データが、借入金額、返済条件及び契約文言雛形に基づき生成されたことを特徴とする。
【００１５】
第９の発明に係るローン契約事務自動処理システムは、前記印鑑照合手段が実行指示情報を受信して前記契約書情報データベースに融資実行予約のステータス情報を格納する機能を更に備えることを特徴とする。
【００１６】
第１０の発明に係るローン契約事務自動処理システムは、前記ローン契約事務自動処理システムが受信した徴求バーコード情報を徴求情報として前記受領書情報データベースに格納し、受領書発行指示情報を受信して前記受領書情報データベースから徴求情報を取得し、前記受信した徴求情報と取得した徴求情報が一致しているか判断を行い、一致していれば融資実行のステータス情報を出力する徴求チェック手段を更に備えることを特徴とする。
【００１７】
第１１の発明に係るローン契約事務自動処理システムは、前記徴求チェック手段は、前記受領書情報データベースから取得した徴求情報からメールを作成して送信することを特徴とする。
【００１８】
第１２の発明に係るローン契約事務自動処理システムは、前記徴求チェック手段は、融資実行日が到来したら契約書情報データベースに融資実行のステータス情報を格納して金額等を抽出し、勘定系システムに送信することを特徴とする。
【００１９】
第１３の発明に係るローン契約事務自動処理システムは、認証情報が一致していれば契約書検索条件を受信して、前記契約書情報データベースから契約情報を取得して登録画面を生成して送信する処理再開手段を更に備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
行員は顧客が借入申込書に記載した事項を、契約書作成時点で契約書に再度同じ内容を入力する必要がなくなり、また、借入申込時点では最終的に決定されていない事項、例えば、実行日、返済日等の契約条件詳細についても、顧客は修正を行う必要がなく、行員に伝えるだけでよい。また、行員は修正が必要な項目のみを入力するだけでよい。更に、行員が顧客を訪問して正しい印鑑を貰い直す手間が削減された。
【００２１】
更に、顧客は２度も金融機関に足を運ぶという不便さが解消された。
そして、電子契約書情報は、契約書全文データに基づき生成された２次元バーコード及びハッシュ値の情報を含むことから、契約書の改竄を防止することが可能となった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の最良の形態について説明する。図１は、本発明のローン契約事務自動処理システム１００（以下、「自動処理システム１００」という）の全体の構成図である。
【００２３】
図１に示される、金融機関に設置されている自動処理システム１００は、情報通信ネットワーク、例えばインターネットを介してインターネットモバイルパソコンや携帯電話等である外活行員用携帯端末２００（以下、「携帯端末２００」という）と接続され、その
携帯端末は印刷用モバイル端末を備えている。なお、共通の記録媒体を使用できるプリンタであれば顧客のプリンタを使用してもよい。一方、行内ネットワークを介して行内イントラパソコン、即ち事務センター行員用端末と接続されている。
【００２４】
携帯端末２００は、情報の表示・入力、オペレータ指示受付処理を行い、インターネット接続機能、画像撮影機能、２次元バーコード読み取り機能、記録媒体出力機能及び指紋認識機能を備えており、インターネット経由でＷＥＢブラウザにより各画面処理を行う。更に、記録媒体を介して併せて携帯するモバイルプリンタから、プレ印字契約書の印刷を行うことができる。また、プレ印字契約書に印字された２次元バーコード、徴求書類バーコード集に印字された各バーコードを携帯端末２００で読み取ることにより、外活行員の端末操作の負担を軽減することができる。
【００２５】
自動処理システム１００は、ローン契約事務自動処理サーバー３００（以下、「自動処理サーバー３００」という）と、該自動処理サーバー３００における記憶部として契約事務データベース４００を備えている。該契約事務データベース４００は、後述する稟議書情報データベース４０１、契約書情報データベース４０２、必要書類データベース４０３、受領書情報データベース４０４、契約書雛形データベース４０５及び印鑑情報データベース４０６を含んでいる。そして、自動処理システム１００は稟議システム及び勘定系システムに接続されている。
【００２６】
図２乃至図５は、携帯端末２００と自動処理システム１００との間での情報の流れを示している。
【００２７】
図２は、携帯端末２００と自動処理システム１００との間での、金融機関の行員の認証から契約書を印刷して出力するまでの情報の流れを示している。金融機関の行員は顧客の自宅又は職場等に出向き、携帯端末２００のログイン画面に、認証情報として、例えば行員ＩＤ、端末ＩＤ及び行員指紋情報を入力してその情報を自動処理システム１００に送信する（Ｓ１０１）。なお、自動処理システム以外で認証を行うことも可能である。自動処理システム１００は、認証情報が契約事務データベース４００に格納されている認証情報と一致していると判断すると、検索画面を携帯端末２００に送信する（Ｓ１０２）。
【００２８】
稟議書情報データベースに格納されている顧客の稟議書情報を検索するために、店番号、取引先番号と案件番号から成る検索情報、又は店番号と取引先番号の入力により案件番号リストを出力し、案件番号を選択した検索情報、を入力して送信し（Ｓ１０３）、自動処理システム１００は、その情報に該当する稟議書情報を検索して、検索された情報に基づき登録画面を生成して送信する（Ｓ１０４）。登録画面上の記載欄に、契約書の作成に必要な事項が記載されていない場合、例えば、契約日等を記載欄に入力して送信し（Ｓ１０５）、自動処理システム１００は、送信された契約書情報を契約書情報データベースに格納して、次に、徴求必要書類を必要書類データベースから検索して、該当する徴求書類があれば受領書情報データベースに格納する。そして、契約条件が一致しているか判断して（Ｓ１０６）一致していれば電子契約書情報を生成して送信する（Ｓ１０８）。送信された電子契約書情報をモバイルプリンタ５００で印刷する（Ｓ１０９）。一致していなければエラー修正画面を送信する（Ｓ１０７）。
【００２９】
なお、徴求必要書類とは、ローン契約時に印鑑証明書、住民票、保険証、権利証、担保権設定契約書等の必要な書類を意味している。ローン契約には、住宅ローン、アパートローン、フリーローン等の商品区分があり、その商品区分に応じて徴求必要書類が異なっている。そのため、借入する商品区分に応じて徴求書類の提出をチェックする必要がある。
【００３０】
次に、前記電子契約書には、２次元バーコード及びハッシュ値が図１３に示すように印刷されている。この２次元バーコード及びハッシュ値の必要性等について以下詳細に説明する。携帯端末２００へダウンロードされた電子ファイルは、該携帯端末２００に内蔵可能な記録媒体に保存し、その記録媒体を携帯端末２００より取り出してモバイルプリンタへ装着し、プレ印字契約書を正副２通印刷する。なお、プレ印字契約書は偽造防止のため専用用紙にて印刷する。
【００３１】
なお、ハッシュとは、与えられた原文から短い文字列を生成する情報処理手段であり、生成した値をハッシュ値と呼ぶ。不可逆な一方向関数を含むため、ハッシュ値から原文を再現することはできず、また同じハッシュ値を持つ異なる原文を作成することは極めて困難であるという特徴を持つ。本発明では、契約内容の文字列情報を原文としてハッシュすることにより、短い文字列であるハッシュ値を生成する。
【００３２】
ところで、正副２通の作成方法が複写式でないため、契約締結にあたり正副２通の契約内容が同一であることを確認する必要がある。本最良の形態ではこの確認をハッシュ値が正副２通で同一であることにより行う。ハッシュ値は短い文字列であるため、上述の確認の手間が軽減される。
【００３３】
図３は、携帯端末２００と自動処理システム１００との間での、契約書に捺印した印影を自動処理システム１００が印鑑照合を行い、一致していれば融資実行予約を行うまでの情報の流れを示している。行員は印刷した契約書に捺印してもらい、その捺印を携帯端末のカメラで撮影して印影のイメージ画像を生成して送信する（Ｓ１２１）。自動処理システム１００は、印鑑情報データベースから取得した印影イメージと、送信された印影イメージとを対比して印鑑の照合の判定を行い（Ｓ１２２）、一致しなければ照合不一致のメールを送信する。自動処理システム１００は一致していれば照合一致のメールを携帯端末２００に送信し、携帯端末２００で受信したメールをクリックすると実行指示情報である検索情報と契約番号が返信され（Ｓ１２３）、自動処理システム１００はその実行指示情報に基づき融資実行予約を示すステータス情報を契約書情報データベースに格納する（Ｓ１２４）。
【００３４】
図４は、携帯端末２００と自動処理システム１００との間での、上述した徴求書類の提出を登録して徴求書類のチェックを行い、全ての徴求書類が提出されていれば融資の実行を行うまでの情報の流れを示している。行員は契約時に提出された徴求書類を確認して、その書類に対応するバーコードを徴求書類バーコード集から選んで携帯端末２００で読み取り、そのデータを送信し（Ｓ１３１）、自動処理システム１００は、そのデータを受領書情報データベースに格納する（Ｓ１３２）。その時点での徴求書類が他になしとなれば携帯端末２００から受領書発行の指示情報を送信し（Ｓ１３３）、自動処理システム１００は、電子受領書を発行して（１３４Ｓ）、受領書情報データベースから顧客のローンの商品区分に必要な徴求書類が、全て提出されているかの判断を行い（Ｓ１３５）、全て揃っていなければ未徴求画面を送信し、全て揃っていればその情報を融資実行日まで保留し（Ｓ１３６）、実行日が到来すれば融資実行を示すステータス情報を契約書情報データベースに格納して、その情報を勘定系システムに送信する（Ｓ１３７）。
【００３５】
図５は、携帯端末２００と自動処理システム１００との間での、例えば、図２のＳ１０７でエラー修正画面が携帯端末１００に表示されたが、契約条件等で契約内容の入力が困難なため入力を一旦保留し、後日あるいは後刻に処理を再開する場合の情報の流れを示している。
Ｓ１４１及びＳ１４２は図２のＳ１０１及びＳ１０２と同じである。検索情報と契約番号を入力して送信し（Ｓ１４３）、自動処理システム１００は、その情報に該当する情報を検索して、その情報に基づき登録画面を生成して送信する（Ｓ１４４）。携帯端末２００は、登録画面に必要な事項、例えば、契約日等を入力して送信する。その後の情報の流れは図２のＳ１０５以降の流れと同じであるので説明を省略する。
【００３６】
図６は、自動処理サーバー３００における記憶部である契約事務データベースに含まれる各種データベースのデータベース構造の一例を示した図である。これら各種データベースはリレーショナル型データベースであり、各種データベースの上段は各種データベースのデータベース名を示しており、その下段は項目を示している。
【００３７】
稟議書情報データベースは、稟議システムにて決裁された稟議書情報を保持するデータベースであり、項目として、店番号、取引先番号、案件番号、金額、借入日、返済方法、資金用途等を持つ。契約書情報データベースは、店番号、取引先番号、案件番号、契約番号、暗号キー、金額、借入日、返済方法（詳細）、資金用途、進捗状況等を持つ。
【００３８】
必要書類情報データベースは、契約に必要な書類の組合せを保持するデータベースであり、項目として用度品番号（契約書）、用度品番号（付属書類）必須有無等を持つ。受領書情報データベースは、契約に必要な書類の徴求状況を保持するデータベースであり、項目として、店番号、取引先番号、案件番号、契約番号、受領書番号、書類コード、通数、受領日等を持つ。契約書雛形データベースは、用度品番号、契約文言、レイアウト情報を持つ。印鑑情報データベースは、印鑑照合を行うために必要な情報を保持するデータベースであり、項目として、店番号、取引先番号、印鑑イメージ等を持つ。なお、図示されていないが、認証情報データベースは、システム利用者を認証するための情報を保持するデータベースであり、項目として、行員ＩＤ、行員指紋情報、パスワード、および端末ＩＤを持つ。
【００３９】
なお、これらデータベースは、物理的にはハードディスクおよびメモリなどのハードウェアにより構成され、その中に情報を格納することにより実現されている。
指紋認証情報付きの携帯端末を使用する場合は指紋情報、それ以外の端末を使用する場合は行員ＩＤとパスワードによる認証を行うことができる。
【００４０】
図７は、本発明の最良の形態であるローン契約事務自動処理システム１００の機能ブロック図である。該自動処理システム１００は、契約書生成手段３０１、印鑑照合手段３０２、徴求チェック手段３０３、処理再開手段３０４から成る自動処理サーバー３００及び契約事務データベース４００を備えている。該契約事務データベース４００は、上述したように稟議書情報データベース４０１、契約書情報データベース４０２、必要書類情報データベース４０３、受領書情報データベース４０４、契約書雛形データベース４０５及び印鑑情報データベース４０６を含んでいる。
【００４１】
情報通信ネットワークを介して携帯端末２００から送信された認証情報をローン契約事務自動処理システム１００が受信すると、該システム１００の契約書生成手段３０１は、契約書情報を生成してこの契約書情報と稟議書情報とを対比して契約条件が一致していれば電子契約書情報を生成して送信する。なお、契約条件については詳細に後述する。印鑑照合手段３０２は、前記携帯端末２００から送信された前記電子契約書の印鑑イメージと、印鑑情報データベースから取得した印鑑イメージとを対比して、一致していれば契約書情報データベース４０２に照合結果を格納する。徴求チェック手段３０３は、前記携帯端末２００から徴求した書類の徴求バーコードデータを受信して徴求書類及び融資実行日の到来を判断し、両情報ともＹＥＳであれば融資実行のステータス情報を前記契約書情報データベース４０２に格納して、勘定系システムに情報を送信する。処理再開手段３０４は、契約書検索情報を受信して契約を再開する処理を行う。
【００４２】
これらの各手段が情報を処理する処理手順（フローチャート）を図８から図１２に基づいて説明する。
【００４３】
図８は、契約書生成手段３０１が情報を処理する処理手順（フローチャート）を示している。図２に示した情報の流れにおける自動処理サーバー３００が情報を処理する処理手順を示したものである。
【００４４】
携帯端末２００から送信された行員ＩＤ、端末ＩＤと行員指紋情報を有する認証情報を、自動処理サーバー３００が受信して、行員ＩＤに基づいて認証情報データベースに格納されている認証情報を取得する（ステップＳ１）。送信された認証情報と取得した認証情報が一致しているか判断を行い（ステップＳ２）、ＮＯであればエラー修正画面を送信し、ＹＥＳであれば検索画面を送信する（ステップＳ３）。
【００４５】
店番号、取引先番号と案件番号を有する検索情報を受信して、案件番号に基づいて稟議書情報データベース４０１から稟議書情報を取得し、その情報に基づき登録画面を生成して送信する（ステップＳ４）。該稟議書情報は、顧客の借入申込書に基づいて電子化された情報を稟議システムのデータベースに格納され、その情報は自動処理システム１００の稟議書情報データベース４０１にも格納されている。従って、登録画面を生成する際には、稟議書情報として店番号、取引先番号、案件番号、契約番号、稟議結果、上限金額、下限利率、返済期限等を用いて画面を生成して送信する（ステップＳ４）。
【００４６】
行員は顧客と契約内容について、例えば、実行日、借入金額、借入利率、返済回数、返済条件（詳細）について相談して、希望する内容を聞いた行員は、その内容を登録画面に入力を行い送信する。自動処理サーバー３００は、契約番号を採番して、受信した情報（前記稟議書情報及び入力情報（以下、これらの情報を「契約書情報」という））と一緒に契約書データベース４０２に更新して格納する（ステップＳ５）。用度品番号に基づいて必要書類データベース４０３から必要書類情報を検索して、その必要書類情報を受領書情報データベース４０４に格納し（ステップＳ６）、そして、稟議書情報データベース４０１から稟議書情報を取得する（ステップＳ７）。前記契約内容入力情報と稟議書情報とが一致しているか契約条件の判断を行い（ステップＳ８）、ＮＯであればエラー修正画面を送信し、ＹＥＳであれば電子契約書情報を生成して送信する（ステップＳ９）。
【００４７】
なお、契約条件とは、例えば、借入する金額の上限金額が金融機関の貸し出せる範囲内か、利率が下限利率より下回っていないか等の契約を行う際の条件を意味している。従って、決裁された稟議書に基づく稟議書情報に対して顧客が希望した契約内容が上記契約条件を満たしているかをチェックする必要がある。
【００４８】
図９は、契約書生成手段３０１のフローチャートにおけるステップＳ９の詳細なフローチャートを示している。
【００４９】
検索情報と契約番号に基づき、契約書情報データベース４０２から返済条件及び商品区分を取得して（ステップＳ２１）、商品区分に基づき、契約書雛形データベース４０５からレイアウト情報及び契約書文言雛形を取得する（ステップＳ２２）。返済条件及び契約文言雛形に基づき契約書全文の生成を行い（ステップＳ２３）、その生成された契約書全文に基づき、２次元バーコード及びハッシュ値を生成し（ステップＳ２４）、電子契約書情報を生成して携帯端末２００に送信する（ステップＳ２５）。
【００５０】
ところで、契約書全文は、借入金額、借入利率・返済方法・利息支払方法、返済条件及び利息の引落等の契約内容の文字列情報であり、そして、２次元バーコードはその契約内容の文字列情報を２次元バーコード化したものである。ハッシュ値は、契約内容の文字列情報をハッシュした短い文字列であり、例えば、ＳＨＡ−１の場合には、２の６４乗ビット以下の原文から１６０ビット（２０文字）の短い文字列を生成することができる。ここで重要なことは、契約内容は一人一人異なるものであるから、その契約内容から生成された２次元バーコードは全て異なり、ハッシュ値は同一になる確率が極めて低いものである。一方、ハッシュ値が短い文字列であることから、契約書の正と控えの２通の同じ契約書を作成した後、２つの値が同一の値であることは容易に判別が可能である。
【００５１】
図１０は、印鑑照合手段３０２が情報を処理する処理手順（フローチャート）を示している。図３に示した情報の流れにおける自動処理サーバー３００の処理手順を示したものである。
【００５２】
印鑑照合手段３０２は、携帯端末２００のカメラで撮影された印鑑イメージ、検索情報及び契約番号を受信して（ステップＳ３１）、受信情報の店番及び取引先番号に基づき、印鑑情報データベース４０６から印鑑イメージを取得する（ステップＳ３２）。これら両者の印鑑イメージが一致しているか判断して（ステップＳ３３）、ＮＯであればエラーメールを送信し、ＹＥＳであれば契約書情報データベース４０２に照合結果を示すステータス情報を格納し、印鑑照合完了メールを生成して送信する（ステップＳ３４）。検索情報及び契約番号を受信して、契約情報データベース４０２に融資実行情報を示すステータス情報を格納する（ステップＳ３５）。
【００５３】
図１１は、徴求チェック手段３０３が情報を処理する処理手順（フローチャート）を示している。図４に示した情報の流れにおける自動処理サーバー３００の処理手順を示したものである。
【００５４】
徴求チェック手段３０３は、徴求バーコード情報を受信して（ステップＳ４１）、検索情報に基づき、受信した徴求バーコード情報を徴求情報として受領書情報データベース４０４に格納する（ステップＳ４２）。受領書発行指示情報を受信して、検索情報に基づき、受領書情報データベース４０４から徴求情報を取得し、電子受領書を生成して、メールで送信する（ステップＳ４３）。ＹＥＳであれば徴求情報が全て揃っているかのチェックを行う（ステップＳ４４）。全て揃っていれば融資実行日まで融資実行のステータス情報を保留する（Ｓ４５）。融資実行日が到来したら契約書情報データベース４０２に融資実行のステータス情報を格納して、契約書情報から金額等を抽出して勘定系システムに送信する（ステップＳ４７）。全て揃ってなければ未徴求画面を送信する（ステップＳ４６）。
【００５５】
図１２は、処理再開手段３０４が情報を処理する処理手順（フローチャート）を示している。図５に示した情報の流れにおける自動処理サーバー３００の処理手順を示したものである。
【００５６】
処理再開手段３０４は、認証情報を受信して、行員ＩＤに基づいて認証情報データベースに格納されている認証情報を取得し（ステップＳ５１）、認証情報が一致しているか判断を行い（ステップＳ５２）、ＹＥＳであれば契約書検索条件を受信して、契約番号に基づき、契約情報を検索して取得する（ステップＳ５３）。続いて契約情報に基づき、登録画面を生成して送信する（ステップＳ５４）。その後の処理は図８に記載のステップＳ５に進む。ステップＳ５２でＮＯであればエラー修正画面を送信する。
【００５７】
図１３は、上記したプレ印字契約書の一例を示すものである。契約内容は、借入金額、返済条件などの文字列情報である。２次元バーコード２は、契約内容の文字列情報を２次元バーコード化したものである。ハッシュ値は、契約内容の文字列情報をハッシュし短い文字列に変換したものである。２次元バーコードおよびハッシュ値の上に透明皮膜シールを貼付し、割印を押す。これにより一旦剥がすと元通りに貼り直すことができない。また、未印字の用紙に署名・捺印のみを徴求し、事後に契約内容を印字するという不正を防止することができる。
【００５８】
以上説明したように、本発明のローン契約事務自動処理システムは、行員が携帯端末２００を携帯して顧客の自宅等に出向き、そこで携帯端末２００の登録画面に基づいて入力して送信された契約書情報と稟議書情報とを対比して契約条件が一致していれば電子契約書情報を生成する契約書生成手段と、前記携帯端末から送信された前記電子契約書の印鑑イメージ印鑑情報データベースの印鑑イメージとを対比して、一致していれば契約書情報データベースに照合結果を格納する印鑑照合手段とを備えている。
そのことにより、顧客は借入申込書に記載した事項を新たに記載する必要がなくなり、また金融機関に出向いて契約書を作成する必要もなくなり、顧客にとって多大な負担を軽減することが可能となった。また、行員にとっても２重の入力作業の必要がなくなり作業効率が向上された。
そして、電子契約書情報は、契約書全文データに基づき生成された２次元バーコード及びハッシュ値の情報を含むことから、契約書の改竄を防止することが可能となった。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明のローン契約事務自動処理システム１００の全体の構成図である。
【図２】携帯端末２００と自動処理システム１００との間での、金融機関の行員の認証から契約書を印刷して出力するまでの情報の流れを示す図である。
【図３】携帯端末２００と自動処理システム１００との間での、契約書に捺印した印影を自動処理システム１００が印鑑照合を行い、一致していれば融資実行予約を行うまでの情報の流れを示す図である。
【図４】携帯端末２００と自動処理システム１００との間での、上述した徴求書類の提出を登録して徴求書類のチェックを行い、全ての徴求書類が提出されていれば融資の実行を行うまでの情報の流れを示す図である。
【図５】携帯端末２００と自動処理システム１００との間での、図２のＳ７でエラー修正画面が携帯端末１００に表示されたが、契約条件等で契約内容の入力が困難な場合の情報の流れを示す図である。
【図６】自動処理サーバー３００における記憶部である契約事務データベースに含まれる各種データベースのデータベース構造の一例を示した図である。
【図７】本発明の最良の形態であるローン契約事務自動処理システム１００の機能ブロック図である。
【図８】契約書生成手段３０１が情報を処理する処理手順（フローチャート）を示す図であり、図２に示した情報の流れにおける自動処理サーバー３００が情報を処理する処理手順を示す図である。
【図９】契約書生成手段３０１のフローチャートにおけるステップＳ９の詳細なフローチャートを示す図である。
【図１０】印鑑照合手段３０２が情報を処理する処理手順（フローチャート）を示す図である。
【図１１】徴求チェック手段３０３が情報を処理する処理手順（フローチャート）を示す図であり、図４に示した情報の流れにおける自動処理サーバー３００の処理手順を示したものである。
【図１２】処理再開手段３０４が情報を処理する処理手順（フローチャート）を示す図であり、図５に示した情報の流れにおける自動処理サーバー３００の処理手順を示したものである。
【図１３】プレ印字契約書の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００６０】
１００    ローン契約事務自動処理システム
２００    外活行員用携帯端末
３００    ローン契約事務自動処理サーバー
３０１    契約書生成手段
３０２    印鑑照合手段
３０３    徴求チェック手段
３０４    処理再開手段
４００    契約事務データベース
４０１    稟議書情報データベース
４０２    契約書情報データベース
４０３    必要書類情報データベース
４０４    受領書情報データベース
４０５    契約書雛形データベース
４０６    印鑑情報データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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