(57)【要約】【課題】  京都議定書の削減対象となる二酸化炭素等の排出量削減を図るとともに、設備稼働率を向上させ、エネルギ効率の向上を図ることができる太陽熱およびバイオマス利用淡水化装置、及び、太陽熱およびバイオマス利用淡水化装置を用いた緑化方法を提供する。【解決手段】  太陽熱を受けて水を加熱する集熱部５と、加熱された水を蒸発させる蒸発部７と、蒸発部７で生成された蒸気により駆動されるタービン部９と、タービン部９に駆動される発電部１１と、バイオマスを燃焼させる燃焼部１７と、を有し、蒸発部７と燃焼部１７とが熱的に接続されていることを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽熱を受けて水を加熱する集熱部と、
加熱された水を蒸発させる蒸発部と、
前記蒸発部で生成された蒸気により駆動されるタービン部と、
該タービン部に駆動される発電部と、
バイオマスを燃焼させる燃焼部と、を有し、
前記蒸発部と前記燃焼部とが熱的に接続されていることを特徴とする太陽熱およびバイオマス利用淡水化装置。
【請求項２】
前記発電部により発電された電力の少なくとも一部を用いて、逆浸透膜淡水化装置を駆動させて海水から淡水を生成する淡水生成部を有することを特徴とする請求項１記載の太陽熱およびバイオマス利用装置。
【請求項３】
前記タービン部を駆動した蒸気の排熱を熱源として、多段フラッシュ方式または多段効用方式淡水化装置により、海水から淡水を生成する淡水生成部を有することを特徴とする請求項１または２に記載の太陽熱およびバイオマス利用装置。
【請求項４】
太陽熱を受けて水を加熱する集熱部と、
加熱された水を蒸発させる蒸発部と、
バイオマスを燃焼させる燃焼部と、
蒸気を凝縮させて淡水を生成する淡水生成部と、を有し、
前記蒸発部と前記燃焼部とが熱的に接続されていることを特徴とする太陽熱およびバイオマス利用淡水化装置。
【請求項５】
請求項２から請求項４のいずれかに記載の太陽熱利用装置により生成された淡水を農作物の育成に用いるとともに、該農作物の少なくとも一部を前記バイオマスとして前記燃焼部で燃焼させることを特徴とする太陽熱およびバイオマス利用淡水化装置を用いた緑化方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽熱およびバイオマス利用淡水化装置、及び、太陽熱およびバイオマス利用淡水化装置を用いた緑化方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
「気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書（以下、京都議定書と表記する。）」が発行されたことにより、日本などの締結国には二酸化炭素、メタン等の温室効果ガスの排出量削減率が定められ、約束期間内に目標を達成することが求められるようになった。
【０００３】
また、京都議定書においては、発展途上国（非付属書I国）におけるプロジェクト投資を管理するものとしてクリーン開発メカニズム（Ｃｌｅａｎ  Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ  Ｍｅｃｈａｎｉｓｍ；以下、ＣＤＭと表記する。）が規定されている。
ＣＤＭでは、先進国と途上国が共同で温室効果ガス削減プロジェクトを途上国において実施し、そこで生じた削減分の一部を先進国がクレジット（Ｃｅｒｔｉｆｉｅｄ  Ｅｍｉｓｓｉｏｎ  Ｒｅｄｕｃｔｉｏｎ）として得て、自国の削減に充当できることとされている。
【０００４】
さらに京都議定書においては、先進国間で排出枠（排出量）の獲得／移転（取引）（以下、排出権取引と表記する。）を認めている。この排出権取引において獲得・移転が認められているものの中に上述のクレジットが含まれている。つまり、上述のクレジットは排出権取引において売買の目的とされ、この売買により収入を挙げることができる。
【０００５】
そのため、二酸化炭素等の排出削減が可能な、さまざまな省エネルギ技術や石油代替エネルギ技術が提案されている。これらの技術の中には、集熱した太陽熱を用いて蒸気を発生させ、発電や海水の淡水化を行なう技術も含まれている（例えば、特許文献１から３参照。）。
【特許文献１】特開平６−６６４５３号公報
【特許文献２】特開平９−２３０１１６号公報
【特許文献３】特表２００２−５１７７０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述の特許文献１から特許文献３は、太陽熱集熱装置における太陽熱の反射部や集光部などの形状に係る技術を開示するものである。これら開示された技術の目的は、効率よく太陽熱を集熱することにある。
しかしながら、これらの太陽熱集熱装置は、単に太陽光を所定領域に集光することにより太陽熱を集熱しているため、稼動時間が昼間に限定されるという問題があった。そのため、設備稼働率が低下することにより、設備を昼夜稼動させている場合と比較して減価償却費が割高となり、発電コストおよぎ造水コストが化石燃料利用に比べて割高となる問題があった。
【０００７】
さらに、効率よく太陽熱を集熱した結果、集熱部の温度が高くなると、集熱部と周囲との温度差が大きくなる。すると、集熱部から周囲へ熱が拡散しやすくなり、逆に集熱効率は低下するという問題があった。
【０００８】
また、設備を夜間も稼動させるために、昼間に熱を貯え、夜間に貯えた熱を放出する蓄熱装置を用いる技術も知られている。蓄熱装置を用いることで、夜間も設備を稼動させて設備稼働率を向上させることができる。
しかしながら、蓄熱装置を導入することで設備コストが増加するため、発電コストおよぎ造水コストが化石燃料利用に比べて割高となる問題があった。
【０００９】
さらに、太陽熱集熱装置で集めた熱を用いて蒸気を発生させ、この蒸気を用いて蒸気タービンを駆動して発電する技術も知られている。この技術においては、蒸気タービンを効率よく駆動するために、比較的低温の蒸気を、石油やガスなどの化石燃料等の燃焼熱を用いて更に加熱して蒸気タービンに導いていた。このように蒸気を化石燃料等の燃焼熱により加熱することで、夜間においても設備を稼動させることができるとともに、高温蒸気を得ることができる。そのため、設備稼働率を向上させるとともに、発電コストの向上を図ることができた。
しかしながら、化石燃料等を燃焼させると、京都議定書の規制対象である二酸化炭素などが発生するという問題があった。
【００１０】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであって、京都議定書の削減対象となる二酸化炭素等の排出量削減を図るとともに、設備稼働率を向上させ、発電コストおよぎ造水コストの向上を図ることができる太陽熱およびバイオマス利用淡水化装置、及び、太陽熱およびバイオマス利用淡水化装置を用いた緑化方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明は、以下の手段を提供する。
本発明の太陽熱およびバイオマス利用淡水化装置は、太陽熱を受けて水を加熱する集熱部と、加熱された水を蒸発させる蒸発部と、前記蒸発部で生成された蒸気により駆動されるタービン部と、該タービン部に駆動される発電部と、バイオマスを燃焼させる燃焼部と、を有し、前記蒸発部と前記燃焼部とが熱的に接続されていることを特徴とする。
【００１２】
本発明によれば、太陽熱により蒸発させた蒸気を用いて発電を行なっているため、化石燃料のみを利用して発電する装置と比較して、同じ電力を供給する際に排出される二酸化炭素等を削減できる。この二酸化炭素削減量は、ＣＤＭとして利用すると所定のクレジットが発生する。発生したクレジットは売買の対象となり、その売り上げにより発電に要するコストを削減することができる。
【００１３】
蒸発部と燃焼部とが熱的に接続されているため、集熱部の温度を抑えて蒸気を発生させた後に、燃焼部で発生した熱により蒸気をより高温にすることができる。そのため、集熱部における外部への放熱によるエネルギ損失を抑えて、エネルギ効率の向上を図ることができる。また、タービンへ供給する蒸気温度を高めることができるため、タービンの駆動効率を向上させることができる。
【００１４】
燃焼部において発生する燃焼熱を利用することにより、昼間だけでなく夜間も利用可能な熱源を確保できる。そのため、熱源として昼間のみしか利用できない太陽熱を利用する装置と比較して、設備稼働率を向上させることができる。その結果、原価償却費を低減することができる。
【００１５】
燃焼部においてバイオマスを燃焼させるため、石油や石炭などの化石燃料を燃焼させる場合と比較して、京都議定書の削減対象である二酸化炭素等の排出量を削減できる。バイオマスとしては、ナツメヤシや小麦など（以後ナツメヤシ等と表記する。）の植物性廃棄物を例示することができ、このようなバイオマスを燃焼させた際に発生する二酸化炭素等は、京都議定書の削減対象である二酸化炭素等に含まれない。
【００１６】
上記発明においては、前記発電部により発電された電力の少なくとも一部を用いて、逆浸透膜淡水化装置を駆動させて海水から淡水を生成する淡水生成部を有することが望ましい。
本発明によれば、海水などの水から淡水生成部により淡水を得ることができる。そのため、発電を行なうとともに、例えば、砂漠地帯などにおいて淡水を供給することができる。
なお、淡水生成部としては、逆浸透膜（Ｒｅｖｅｒｓｅ  Ｏｓｍｏｓｉｓ：以下ＲＯと表記する。）式のものが例示できる。
バイオマスの燃焼熱を利用して得られた電力を用いて淡水を造水することにより、太陽熱のみを利用する方法と比較して、夜間も装置を稼動させることができ、設備稼働効率を向上させることができる。また、化石燃料を用いて淡水を造水する方法と比較して、二酸化炭素等の排出量を削減できる。
【００１７】
上記発明においては、前記タービン部を駆動した蒸気の排熱を熱源として、多段フラッシュ方式または多段効用方式淡水化装置により、海水から淡水を生成する淡水生成部を有することが望ましい。
本発明によれば、淡水生成部においてタービン部を駆動した後の蒸気の排熱から淡水を得ているため、淡水の造水効率を向上させることができ、造水コストを低減させることができる。
なお、淡水生成部としては、多段効用型（Ｍｕｌｔｉ−Ｅｆｆｅｃｔ  Ｄｉｓｔｉｌｌａｔｉｏｎ：以下、ＭＥＤと表記する。）のものが例示できる。
【００１８】
本発明の太陽熱およびバイオマス利用淡水化装置は、太陽熱を受けて水を加熱する集熱部と、加熱された水を蒸発させる蒸発部と、バイオマスを燃焼させる燃焼部と、蒸気を凝縮させて淡水を生成する淡水生成部と、を有し、前記蒸発部と前記燃焼部とが熱的に接続されていることを特徴とする。
【００１９】
本発明によれば、太陽熱により蒸発させた蒸気を用いて淡水の造水を行なっているため、化石燃料のみを利用して造水する装置と比較して、同量の淡水を供給する際に排出される二酸化炭素等を削減できる。この二酸化炭素削減量は、ＣＤＭとして利用すると所定のクレジットが発生する。発生したクレジットは売買の対象となり、その売り上げにより造水に要するコストを削減することができる。
【００２０】
燃焼部における燃焼熱を利用することにより、昼間だけでなく夜間も利用可能な熱源を確保できる。そのため、熱源として昼間のみしか利用できない太陽熱を利用する装置と比較して、設備稼働率を向上させることができる。その結果、原価償却費を低減することができる。
【００２１】
燃焼部においてバイオマスを燃焼させることにより、石油や石炭などの化石燃料を燃焼させる場合と比較して、京都議定書の削減対象である二酸化炭素等の排出量を削減できる。バイオマスとしては、ナツメヤシや小麦などの生物資源を例示することができ、このようなバイオマスを燃焼させた際に発生する二酸化炭素等は、京都議定書の削減対象である二酸化炭素等に含まれない。
【００２２】
本発明の太陽熱およびバイオマス利用淡水化装置を用いた緑化方法は、生成された淡水を農作物の育成に用いるとともに、該農作物の少なくとも一部を前記バイオマスとして前記燃焼部で燃焼させることを特徴とする。
【００２３】
本発明によれば、太陽熱利用装置により得られた淡水でバイオマスとなる農作物を育成し、その農作物を燃焼させることにより再び淡水を得ることができ、いわゆる閉鎖された循環系を形成することができる。そのため、例えば、淡水が不足する砂漠地帯などにおいても、安定して淡水を供給することができ、農作物を育成することにより緑化を図ることができる。
上述のような農作物などの育成はＣＤＭのクレジット発生対象に含まれ、発生したクレジットの売り上げにより緑化に要するコストを削減することができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の太陽熱およびバイオマス利用淡水化装置を用いた緑化方法によれば、太陽熱により蒸発させた蒸気を用いて発電を行なっているため、同じ電力を供給する際に排出される二酸化炭素等を削減できるという効果を奏する。
蒸気と燃焼部とが熱的に接続されているため、エネルギ効率を低下させることなく、燃焼部で発生した熱により蒸気の温度を更に高温にすることができる。そのため、タービンの駆動効率を向上させることができ、発電におけるエネルギ効率を向上できるという効果を奏する。また、燃焼部における燃焼熱を利用することにより、昼間だけでなく夜間も利用可能な熱源を確保でき、設備稼働率を向上できるという効果をそうする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
〔第１の実施形態〕
以下、本発明の第１の実施形態に係る太陽熱およびバイオマス利用発電・淡水化システムについて図１を参照して説明する。
図１は、本実施形態に係る太陽熱およびバイオマス利用発電・淡水化システムの構成を説明する概略図である。
太陽熱およびバイオマス利用発電・淡水化システム（太陽熱およびバイオマス利用淡水化装置）１は、図１に示すように、太陽光を反射する反射部３と、反射された太陽光の熱を受け、その内部に供給された鉱物油または溶融煙を加熱する集熱部５と、集熱部５により加熱された鉱物油または溶融煙を熱源として、水を蒸発させる蒸気発生器（蒸発部）７と、蒸発した蒸気により駆動される蒸気タービン（タービン部）９と、蒸気タービン９により駆動され発電する発電機（発電部）１１と、塩水から淡水を造水するＲＯ淡水化装置（淡水生成部）１３と、蒸気タービン９を駆動した蒸気の排熱から淡水を造水するＭＥＤ淡水化装置（淡水生成部）１５と、ナツメヤシや小麦などのバイオマスを燃焼させる燃焼炉（燃焼部）１７と、から概略構成されている。
なお、集熱部５およびＲＯ淡水化装置１３に供給される水としては、例えば海水や地下水など、塩分その他の不純物を含む水を挙げることができる。
【００２６】
反射部３はパラボラ状に形成された反射鏡から構成され、太陽光をパラボラの焦点に集光するように形成されている。反射部３の焦点には集熱部５が配置され、集熱部５は反射部３との間に配置された柱状の部材により保持されている。
なお、反射部３は、太陽光を集光することにより太陽熱を集熱できる構成であればよく、特に限定するものではない。
【００２７】
蒸気発生器７には、集熱部５から加熱された鉱物油または溶融煙が供給される供給配管が接続されている。また、蒸気発生器７と後述する燃焼炉１７とは、燃焼熱が蒸気に伝達するように熱的に接続されるように構成されている。
燃焼炉１７は、ナツメヤシや小麦などのバイオマスを燃焼させる炉であり、この用途に用いられる公知の炉を用いることができる。
蒸気タービン９は、蒸気発生器７で発生した高温蒸気を供給されることにより回転駆動されるタービンであり、公知の蒸気タービンを用いることができる。
【００２８】
ＲＯ淡水化装置１３は、発電機１１により発電された電力を用いて水を昇圧して供給するポンプと、昇圧された水から淡水を生成する逆浸透圧モジュールと、から概略構成されている。このＲＯ淡水化装置１３は、逆浸透膜を用いた淡水化装置であり、公知の逆浸透膜やポンプなどを用いることができる。
ＲＯ淡水化装置１３には、集熱部５と同様に、例えば海水や地下水などの不純物を含む水を供給する、供給配管が接続されている。また、ＲＯ淡水化装置１３と発電機１１との間は、ＲＯ淡水化装置１３を駆動する電力を供給する配線が配置されている。
【００２９】
ＭＥＤ淡水化装置１５は、多段効用型のいわゆる蒸気法を用いた淡水化装置であり、公知の多段効用型の淡水化装置を用いることができる。ＭＥＤ淡水化装置１５と蒸気タービン９との間には、蒸気タービン９を駆動した後の蒸気をＭＥＤ淡水化装置１５に供給する蒸気配管が配置されている。
なお、上述のように、蒸気タービン９の下流側に多段効用方式淡水化装置であるＭＥＤ淡水化装置１５を配置してもよいし、多段フラッシュ方式淡水化装置を配置してもよく、特に限定するものでない。
【００３０】
次に、上記の構成からなる太陽熱およびバイオマス利用発電・淡水化システム１における作用について説明する。
反射鏡３に入射した太陽光は、図１に示すように、集熱部５に集光される。集熱部５には外部から鉱物油または溶融煙が供給され、集光された太陽光の熱により加熱される。このときの集熱部５の温度は４００℃よりも低くなるように設定されている。加熱された水は蒸気発生器７に供給され、加熱された鉱物油または溶融煙の一部は蒸気発生器７内において、淡水を蒸発させる。
一方、燃焼炉１７においては、ナツメヤシなどのバイオマスが燃焼され、発生した燃焼熱は蒸気発生器７に供給される。
【００３１】
蒸気は蒸気発生器７内において、燃焼炉１７から供給された燃焼熱を吸収して４００度以上の温度に加熱され、蒸気タービン９に供給される。蒸気タービン９は、供給された高温蒸気により回転駆動され、発生した回転駆動力を発電機１１に伝達する。発電機１１は伝達された回転駆動力を用いて発電し、発電された電力を外部に供給する。また、発電された電力の一部は、ＲＯ淡水化装置１３に供給される。
【００３２】
電力が供給されたＲＯ淡水化装置１３は、外部から供給された水を昇圧し、逆浸透膜を用いて淡水を造水する。
一方、蒸気タービン９を駆動した後の蒸気はＭＥＤ淡水化装置１５に供給される。ＭＥＤ淡水化装置１５は供給された蒸気で海水を蒸発させた後、凝縮させて、淡水を造水する。
【００３３】
上記の構成によれば、太陽熱により蒸発させた蒸気を用いて発電を行なっているため、化石燃料のみを利用して発電する装置と比較して、同じ電力を供給する際に排出される二酸化炭素等を削減できる。この二酸化炭素削減量は、ＣＤＭとして利用すると所定のクレジットが発生し、その売り上げにより発電に要するコストを削減することができる。
【００３４】
蒸気発生器７と燃焼炉１７とが熱的に接続されているため、集熱部５の温度を約４００℃より低温に抑え、蒸気を発生させた後に、燃焼炉１７で発生した熱を加えることで蒸気を約４００℃より高温の蒸気にすることができる。そのため、集熱部５における外部への放熱によるエネルギ損失を抑えて、エネルギ効率の向上を図ることができる。また、蒸気タービン９へ供給する蒸気温度を高めることができるため、タービンの駆動効率を向上させることができる。そのため、太陽熱およびバイオマス利用発電・淡水化システム１の発電効率を向上させることができる。
【００３５】
燃焼炉１７において発生する燃焼熱を利用することにより、昼間だけでなく夜間も利用可能な熱源を確保できる。そのため、熱源として昼間のみしか利用できない太陽熱を利用する装置と比較して、一日における設備稼働時間が略３倍となり、太陽熱およびバイオマス利用発電・淡水化システム１の設備稼働率を略３倍に向上させることができる。そのため、太陽熱およびバイオマス利用発電・淡水化システム１の原価償却費を略１／３に低減することができる。
【００３６】
燃焼炉１７においてナツメヤシ等のバイオマスを燃焼させるため、石油や石炭などの化石燃料を燃焼させる場合と比較して、京都議定書の削減対象である二酸化炭素等の排出量を削減できる。なお、このようなバイオマスを燃焼させた際に発生する二酸化炭素等は、京都議定書の削減対象である二酸化炭素等に含まれないため、二酸化炭素等の排出量削減の効果を奏することができる。
また、バイオマスとして、砂漠地帯においてよく栽培されているナツメヤシや小麦などを用いることで、太陽熱を利用しやすい砂漠地帯において太陽熱およびバイオマス利用発電・淡水化システム１をより容易に稼動させることができる。
【００３７】
太陽熱およびバイオマス利用発電・淡水化システム１にＲＯ淡水化装置１３やＭＥＤ淡水化装置１５を備えることにより、海水などの不純物を含む塩水から淡水を得ることができる。そのため、発電を行なうとともに、例えば、砂漠地帯などにおいて淡水を供給することができる。
バイオマスの燃焼熱を利用して得られた電力を用いて淡水を造水することにより、太陽熱のみを用いて淡水を造水する方法と比較して、夜間も装置を稼動させることができ、設備稼働効率を向上させることができる。また、化石燃料を用いて淡水を造水する方法と比較して、二酸化炭素等の排出量を削減できる。
【００３８】
太陽熱利用発電、太陽熱利用淡水化、バイオマス燃料、バイオマス発電といった二酸化炭素排出権取引事業を同時に実現することができる。
また、これらの事業にＣＤＭを利用することで、所定のクレジットを得ることができ、このクレジットの売買により収入を挙げることができる。この収入により、発電コスト、または、造水コストなどを低減することができる。
【００３９】
例えば、低格出力１０ＭＷの太陽熱利用発電では、３００００ｔ／年の二酸化炭素排出量が削減される。この削減量をＣＤＭとして利用すると２円／ｋＷｈ程度の収入となる。
これにより、太陽熱利用発電における発電コストは、米国において化石燃料を用いて発電した場合の発電コスト（５円／ｋＷｈ）と同等となる。
【００４０】
本実施形態において、バイオマスを利用した２４時間稼動を行なった場合には、淡水の造水コストが、化石燃料を用いた淡水化コストと同程度の５０円／ｔから１００円／ｔとなる。
この淡水化事業にＣＤＭを利用すると、約３０円／ｔの収入が推定され、化石燃料を用いる方法よりも淡水化コストを低くすることができる。
【００４１】
なお、上述のように、太陽熱を利用した発電システムと淡水化システムとを組み合わせてもよいし、太陽熱を利用した発電システムのみ、または、太陽熱を利用した淡水化システムのみとしてもよい。これらの場合においても、二酸化炭素排出量の削減、設備稼働効率の向上、エネルギ効率の向上などの効果を奏することができる。
【００４２】
〔第２の実施形態〕
次に、本発明の第２の実施形態について図２を参照して説明する。
本実施形態の太陽熱およびバイオマス利用発電・淡水化システムの基本構成は、第１の実施形態と同様であるが、第１の実施形態とは、太陽熱およびバイオマス利用発電・淡水化システムを用いて緑化を行なう点が異なっている。よって、本実施形態においては、図２を用いて太陽熱およびバイオマス利用発電・淡水化システムを用いた緑化方法を中心に説明し、太陽熱およびバイオマス利用発電・淡水化システム本体等の説明を省略する。
図２は、本実施形態に係る太陽熱およびバイオマス利用発電・淡水化システムを用いた緑化方法の概略を説明する図である。
なお、第１の実施形態と同一の構成要素には、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００４３】
本実施形態における太陽熱およびバイオマス利用発電・淡水化システムを用いた緑化方法は、図２に示すように、太陽熱およびバイオマス利用発電・淡水化システム１を用いて造水された淡水をナツメヤシ農園Ｐの灌漑に用い、ナツメヤシ農園Ｐで発生する植物性廃棄物をバイオマスとして太陽熱およびバイオマス利用発電・淡水化システム１で利用するものである。
【００４４】
太陽熱およびバイオマス利用発電・淡水化システム１は、第１の実施形態と同様に、太陽光を反射する反射部３と、反射された太陽光の熱により水を加熱する集熱部５と、加熱された水を蒸発させる蒸気発生器７と、蒸気により駆動される蒸気タービン９と、蒸気タービン９により駆動され発電する発電機１１と、淡水を造水するＲＯ淡水化装置１３およびＭＥＤ淡水化装置１５と、バイオマスを燃焼させる燃焼炉１７と、から概略構成されている。
【００４５】
ナツメヤシ農園Ｐは、太陽熱が期待できる乾燥地（中東や北アフリカなど）で、一般的に存在するものであり、多数の農園が存在している。典型的なナツメヤシ農園Ｐは、数ｋｍ四方から数十ｋｍ四方の面積を有している。
【００４６】
次に、太陽熱およびバイオマス利用発電・淡水化システムを用いた緑化方法の試算について説明する。
一般的に、ナツメヤシ農園Ｐにおいては、定期的に下枝の伐採が行なわれることと、１５年から２０年周期で古いナツメヤシの木を伐採して若木に植え替えられるため、年間を通じて一定量の植物性廃棄物（バイオマス）が発生する。例えば、１０ｋｍ四方のナツメヤシ農園Ｐでは、年間約８万ｔのバイオマスが発生すると推定される。
また、上述の乾燥地（例えば、年間降水量が約１５０ｍｍの地域）における１０ｋｍ四方のナツメヤシ農園Ｐに必要とされる灌漑水量は約３００００ｔ／日である。
【００４７】
太陽熱およびバイオマス利用発電・淡水化システム１は、第１の実施形態と同様に、太陽熱およびバイオマスを利用して発電および造水を行うため、その説明を省略する。
例えば、上述の約８万ｔのバイオマスのみを用いて太陽熱およびバイオマス利用発電・淡水化システム１を発電した場合には、約１０ＭＷの発電が可能となる。約１０ＭＷの電力を利用してＲＯ淡水化装置１３を稼動させると、約４００００ｔ／日の海水が淡水化される。また、このとき蒸気発生器７において発生した蒸気を淡水化するＭＥＤ淡水化装置１５においては約４０００ｔ／日の淡水が造水される。
そのため、太陽熱およびナツメヤシ農園Ｐから発生するバイオマスを用いて太陽熱およびバイオマス利用発電・淡水化システム１により約１０ＭＷ以上の発電が可能となる。また、太陽熱およびバイオマス利用発電・淡水化システム１により約４００００ｔ／日以上の淡水が造水される。
【００４８】
上記の緑化方法によれば、太陽熱およびバイオマス利用発電・淡水化システム１はナツメヤシ農園Ｐから排出されるバイオマスのみを利用して淡水を造水しても、ナツメヤシ農園Ｐで必要とされる灌漑水量以上の淡水を増水できる。つまり、太陽熱およびバイオマス利用発電・淡水化システム１とナツメヤシ農園Ｐとから構成される閉鎖した循環系を構築でき、本実施形態の緑化方法を持続可能な緑化方法とすることができる。
【００４９】
太陽熱およびバイオマス利用発電、または、太陽熱利用淡水化、および、緑化、バイオマス燃料、バイオマス発電といった二酸化炭素排出権取引事業を同時に実現することができる。
また、これらの事業にＣＤＭを利用することで、所定のクレジットを得ることができ、このクレジットの売買により収入を挙げることができる。この収入により、発電コスト、または、造水コストなどを低減することができる。
【００５０】
なお、本発明の技術範囲は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、上記の実施の形態においては、ナツメヤシ農園から排出されるバイオマスを利用する太陽熱およびバイオマス利用発電・淡水化システムを用いた緑化方法に適用して説明したが、このナツメヤシ農園のバイオマスを利用する方法に限られることなく、中東諸国で広く栽培されている小麦から発生するバイオマスなど、その他各種のバイオマスを利用する方法に適用することができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明における第１の実施形態に係る太陽熱およびバイオマス利用発電・淡水化システムの構成を説明する概略図である。
【図２】本発明における第２の実施形態に係る太陽熱およびバイオマス利用発電・淡水化システムを用いた緑化方法の概略を説明する図である。
【符号の説明】
【００５２】
１  太陽熱およびバイオマス利用発電・淡水化システム（太陽熱およびバイオマス利用淡水化装置）
５  集熱部
７  蒸気発生器（蒸発部）
９  蒸気タービン（タービン部）
１１  発電機（発電部）
１３  ＲＯ淡水化装置（淡水生成部）
１５  ＭＥＤ淡水化装置（淡水生成部）
１７  燃焼炉（燃焼部）
【図１】
2006341165.tif 000003
【図２】
2006341165.tif 000004