(57)【要約】【課題】生体認証対応端末によるセキュリティの強化を生かすとともに、生体認証未対応端末でのサービスの提供も可能とすること。【解決手段】端末機種ごとに生体認証装置を備えた端末であるか否かを端末機種テーブル１２０に記憶し、勘定処理部１４０が、端末２００または４００から出金要求を受けた場合に、端末が生体認証対応端末であるか否かを端末機種テーブル１２０を用いて判定し、生体認証対応端末でない場合には、預入金額ではなく、未対応端末限度額−累積出金額を出金可能限度額とする。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末からの出金要求に応答して預金口座からの出金を行う口座管理装置であって、
預金口座からの出金を要求した端末が生体認証対応端末であるか否かを判定する端末機種判定手段と、
前記端末機種判定手段により端末が生体認証対応端末でないと判断された場合に、出金額を生体認証対応端末からの出金額の限度である出金限度額より少ない未対応端末限度額に制限する出金手段と、
を備えたことを特徴とする口座管理装置。
【請求項２】
前記出金手段は、生体認証対応端末でない端末からの出金額を累積した累積出金額が前記未対応端末限度額を超えない範囲に出金額を制限し、生体認証対応端末から出金が行われた場合に該累積出金額を初期値に戻すことを特徴とする請求項１に記載の口座管理装置。
【請求項３】
前記出金手段は、前記端末機種判定手段により端末が生体認証対応端末であると判断された場合に、生体認証による本人との照合率である一致率が認証を承認する認証用閾値以上であるときは、前記出金限度額までの出金を許可し、該一致率が認証用閾値より小さいときは、制限付きで出金を許可する限定出金閾値以下であれば出金を拒否し、限定出金閾値より大きければ前記未対応端末限度額より少ない額に出金を制限することを特徴とする請求項２に記載の口座管理装置。
【請求項４】
前記出金手段は、前記端末機種判定手段により端末が生体認証対応端末であると判断された場合に、生体認証が実施されなかったときは、前記未対応端末限度額より少ない額に出金を制限することを特徴とする請求項２に記載の口座管理装置。
【請求項５】
端末からの出金要求に応答して預金口座からの出金を行う口座管理方法であって、
預金口座からの出金を要求した端末が生体認証対応端末であるか否かを判定する端末機種判定工程と、
前記端末機種判定工程により端末が生体認証対応端末でないと判断された場合に、出金額を生体認証対応端末からの出金額の限度である出金限度額より少ない未対応端末限度額に制限する出金工程と、
を含んだことを特徴とする口座管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、端末からの出金要求に応答して預金口座からの出金を行う口座管理装置および口座管理方法に関し、特に、生体認証対応端末と生体認証未対応端末が混在する場合に、生体認証対応端末によるセキュリティの強化を生かすとともに、生体認証未対応端末でのサービスの提供も可能とする口座管理装置および口座管理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の金融機関のシステムでは、個人の認証（本人確認）に顧客の入力する暗証番号を利用してきた。暗証番号はほぼ全ての金融機関で採用されており、カードを発行した金融機関以外でも、同様のセキュリティレベルを保った上でのサービス（出金等）の提供が可能であった。
【０００３】
しかし、現在は犯罪技術が高度化し、暗証番号だけの本人確認では不正な出金等の防止ができない状況になりつつある。そこで、本人確認機能の強化の手段として、指紋や静脈、虹彩等の生体情報を使用したいというニーズが高まってきている。このようなニーズに対して、一部の金融機関では、静脈を用いる本人確認技術が採用されつつある（例えば、非特許文献１参照。）。
【０００４】
【非特許文献１】「"世界初"「手のひら静脈」認証で不正引出防止」、［平成１６年９月１０日検索］、インターネット＜URL:http://www.surugabank.co.jp/surugabank/topics/040113.html＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、全ての金融機関で同時に同じ方式による生体情報の認証システムを適用することは不可能であり、特定の金融機関でのみ生体認証システムを導入した場合、金融機関により本人確認セキュリティのレベルに相違が発生してしまう。
【０００６】
すなわち、ある金融機関が生体認証を採用し、セキュリティレベルを上げたとしても、顧客の利便性を考慮すると他の金融機関でもサービスの提供を行う必要があり、その場合、セキュリティレベルの低い生体認証未対応端末（ＡＴＭ、ＣＤ）も利用することになる。
【０００７】
したがって、生体認証未対応端末でも生体認証対応端末と同じ取引を許容することとすると、生体認証未対応端末が一種のセキュリティホールとなり、生体認証によるセキュリティ強化を生かす事ができないという問題がある。
【０００８】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するためになされたものであり、生体認証対応端末と生体認証未対応端末が混在する場合に、生体認証対応端末によるセキュリティの強化を生かすとともに、生体認証未対応端末でのサービスの提供も可能とする口座管理装置および口座管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１の発明に係る口座管理装置は、端末からの出金要求に応答して預金口座からの出金を行う口座管理装置であって、預金口座からの出金を要求した端末が生体認証対応端末であるか否かを判定する端末機種判定手段と、前記端末機種判定手段により端末が生体認証対応端末でないと判断された場合に、出金額を生体認証対応端末からの出金額の限度である出金限度額より少ない未対応端末限度額に制限する出金手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１０】
この請求項１の発明によれば、預金口座からの出金を要求した端末が生体認証対応端末であるか否かを判定し、生体認証対応端末でないと判断した場合に、出金額を生体認証対応端末からの出金額の限度である出金限度額より少ない未対応端末限度額に制限するよう構成したので、端末のセキュリティレベルに応じて出金を制限することができる。
【００１１】
また、請求項２の発明に係る口座管理装置は、請求項１の発明において、前記出金手段は、生体認証対応端末でない端末からの出金額を累積した累積出金額が前記未対応端末限度額を超えない範囲に出金額を制限し、生体認証対応端末から出金が行われた場合に該累積出金額を初期値に戻すことを特徴とする。
【００１２】
この請求項２の発明によれば、生体認証対応端末でない端末からの出金額を累積した累積出金額が未対応端末限度額を超えない範囲に出金額を制限し、生体認証対応端末から出金が行われた場合に累積出金額を初期値に戻すよう構成したので、生体認証対応端末でない端末からの累積出金額に基づいて出金を制限することができる。
【００１３】
また、請求項３の発明に係る口座管理装置は、請求項２の発明において、前記出金手段は、前記端末機種判定手段により端末が生体認証対応端末であると判断された場合に、生体認証による本人との照合率である一致率が認証を承認する認証用閾値以上であるときは、前記出金限度額までの出金を許可し、該一致率が認証用閾値より小さいときは、制限付きで出金を許可する限定出金閾値以下であれば出金を拒否し、限定出金閾値より大きければ前記未対応端末限度額より少ない額に出金を制限することを特徴とする。
【００１４】
この請求項３の発明によれば、端末が生体認証対応端末であると判断した場合に、生体認証による本人との照合率である一致率が認証を承認する認証用閾値以上であるときは、出金限度額までの出金を許可し、一致率が認証用閾値より小さいときは、制限付きで出金を許可する限定出金閾値以下であれば出金を拒否し、限定出金閾値より大きければ未対応端末限度額より少ない額に出金を制限するよう構成したので、利用者は、正しい生体認証が行えない場合にも、限定された金額の範囲内で出金することができる。
【００１５】
また、請求項４の発明に係る口座管理装置は、請求項２の発明において、前記出金手段は、前記端末機種判定手段により端末が生体認証対応端末であると判断された場合に、生体認証が実施されなかったときは、前記未対応端末限度額より少ない額に出金を制限することを特徴とする。
【００１６】
この請求項４の発明によれば、端末が生体認証対応端末であると判断した場合に、生体認証が実施されなかったときは、未対応端末限度額より少ない額に出金を制限するよう構成したので、利用者は、生体認証が行えない場合にも、限定された金額の範囲内で出金することができる。
【００１７】
また、請求項５の発明に係る口座管理方法は、端末からの出金要求に応答して預金口座からの出金を行う口座管理方法であって、預金口座からの出金を要求した端末が生体認証対応端末であるか否かを判定する端末機種判定工程と、前記端末機種判定工程により端末が生体認証対応端末でないと判断された場合に、出金額を生体認証対応端末からの出金額の限度である出金限度額より少ない未対応端末限度額に制限する出金工程と、を含んだことを特徴とする。
【００１８】
この請求項５の発明によれば、預金口座からの出金を要求した端末が生体認証対応端末であるか否かを判定し、生体認証対応端末でないと判断した場合に、出金額を生体認証対応端末からの出金額の限度である出金限度額より少ない未対応端末限度額に制限するよう構成したので、端末のセキュリティレベルに応じて出金を制限することができる。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１および５の発明によれば、端末のセキュリティレベルに応じて出金を制限するので、生体認証対応端末によるセキュリティの強化を生かすとともに、生体認証未対応端末でもサービスを提供することができるという効果を奏する。
【００２０】
また、請求項２の発明によれば、生体認証対応端末でない端末からの累積出金額に基づいて出金を制限するので、生体認証対応端末でない端末からの出金を適切に制限することができるという効果を奏する。
【００２１】
また、請求項３の発明によれば、利用者は、正しい生体認証が行えない場合にも、限定された金額の範囲内で出金することができるので、健康状態の異常などに起因して正しく生体認証が行えない場合にも、全く出金ができなくなることを防ぐことができるという効果を奏する。
【００２２】
また、請求項４の発明によれば、利用者は、生体認証が行えない場合にも、限定された金額の範囲内で出金することができるので、怪我などで正しく生体認証が行えない場合にも、全く出金ができなくなることを防ぐことができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る口座管理装置および口座管理方法の好適な実施例を詳細に説明する。
【実施例】
【００２４】
まず、本実施例に係る口座管理システムのシステム構成について説明する。図１は、本実施例に係る口座管理システムのシステム構成を示す機能ブロック図である。同図に示すように、この口座管理システムは、Ａ銀行センターに設置される口座管理装置１００が、専用線１０を介してＡ銀行営業店の端末２００に接続され、専用線２０を介してＢ銀行営業店の端末４００に接続されて構成される。ここで、端末２００および端末４００は、ＡＴＭ等の現金自動預払機である。
【００２５】
また、ここでは説明の便宜上、２台の端末２００および４００のみを示したが、各営業店には複数の端末が設置され、口座管理装置１００には他の専用線を介して他の営業店や他の銀行の営業店の端末なども接続される。
【００２６】
Ａ銀行は、生体認証対応済であり、Ａ銀行営業店の端末２００は、生体認証装置３００を備える。したがって、Ａ銀行の顧客が端末２００を利用する場合には、生体認証装置３００により個人認証が行われる。
【００２７】
一方、Ｂ銀行は、生体認証未対応であり、Ｂ銀行営業店の端末４００は、生体認証機能を備えていない。したがって、Ａ銀行の顧客が端末４００を利用する場合には、生体認証による個人認証は行われない。
【００２８】
口座管理装置１００は、Ａ銀行の顧客の預金口座の管理を行なう装置であり、勘定系ＤＢ１１０と、端末機種テーブル１２０と、設定ファイル１３０と、勘定処理部１４０とを有する。
【００２９】
勘定系ＤＢ１１０は、顧客の預金口座に関する情報を記憶したデータベースである。図２は、勘定系ＤＢ１１０が記憶する預金関連情報の例を示す図である。同図に示すように、この預金関連情報には、顧客番号と、口座番号と、暗証番号と、預入金額と、未対応端末限度額と、累積出金額と、出金許容率とが含まれる。
【００３０】
顧客番号は、顧客に一意の番号であり、口座番号は、預金口座の番号である。なお、同一の顧客は、複数の口座番号を保持することができる。暗証番号は、顧客が登録した番号であり、端末２００および４００からの出金などの際に、顧客認証のために使用される。
【００３１】
預入金額は、顧客が現在預けている預金金額であり、未対応端末限度額は、端末４００のような生体認証未対応端末で出金できる限度額である。顧客は、端末２００のような生体認証対応端末からは、預入金額を限度として出金が行えるが、端末４００のような生体認証未対応端末からは未対応端末限度額以内の出金しか行えない。この未対応端末限度額を預入金額より少なくすることによって、出金を要求する端末のセキュリティレベルに応じて預金の引き出しを制限することができる。
【００３２】
累積出金額は、生体認証未対応端末で出金した累積額であり、生体認証未対応端末からの出金要求額にこの累積出金額を加えた額が未対応端末限度額を超える場合には、口座管理装置１００は出金を拒否する。なお、この累積出金額は、生体認証対応端末から出金が行われた場合に「０」に初期化される。
【００３３】
出金許容率は、生体認証対応端末からの出金要求で生体認証が否認された場合でも、照合が一致した度合を示す一致率が所定の閾値、例えば５０％を超えた場合に出金を可能とする限度額の生体認証未対応端末からの出金可能金額に対する割合である。また、生体認証対応端末からの出金要求で生体認証が実施されなかった場合にも、生体認証未対応端末からの出金可能金額にこの出金許容率を掛けた金額が出金の限度額となる。
【００３４】
例えば、図２において、顧客番号が「ａａａａａａ」であり、口座番号が「１１１１１１１」であり、暗証番号が「１２３４」であり、預入金額（Ａ）が「１００，０００，０００」であり、未対応端末限度額（Ｂ）が「１，５００，０００」であり、累積出金額（Ｃ）が「１，０００，０００」であり、出金許容率（Ｄ）が「２０％」である顧客は、生体認証未対応端末からの出金可能金額は、Ｂ−Ｃ＝１，５００，０００−１，０００，０００＝５００，０００であり、生体認証対応端末からの出金要求で生体認証が否認され、一致率が所定の値を超えた場合の出金可能金額は、（Ｂ−Ｃ）×Ｄ／１００＝５００，０００×０．２＝１００，０００である。
【００３５】
このように、生体認証が否認された場合でも一致率が所定の値を超えた場合や生体認証が実施されなかった場合に、一定の限度額の範囲での出金を認める理由は、顧客が怪我などにより正しく生体認証が行えないような場合にも、ある程度の出金を行えるようにするためである。
【００３６】
端末機種テーブル１２０は、生体認証装置が備えられているか否かを端末機種ごとに記憶したテーブルである。図３は、端末機種テーブル１２０の一例を示す図である。同図に示すように、この端末機種テーブル１２０は、端末機種と生体認証装置有無とを対応させて記憶している。例えば、端末機種「ＡＡＡ」は生体認証未対応端末であり、端末機種「ＢＢＢ」は生体認証対応端末である。
【００３７】
設定ファイル１３０は、生体認証対応端末からの出金要求で生体認証が否認された場合でも、生体認証未対応端末からの出金可能金額に出金許容率を掛けた出金を可能とする一致率の出金閾値を記憶したファイルである。すなわち、生体認証が否認された場合でも、一致率がこの出金閾値を越えている場合には、一定の限度額の範囲で出金が可能となる。
【００３８】
図４は、設定ファイル１３０の一例を示す図である。同図に示すように、この設定ファイル１３０は、出金閾値として「５０％」を記憶している。すなわち、一致率が５０％を超えている場合には、生体認証が否認された場合でも、一定の限度額の範囲で出金が可能となる。
【００３９】
なお、ここでは、一致率が７０％を超えると生体認証が承認される。したがって、５０％＜一致率≦７０％では、一定の限度額の範囲で出金が可能であり、一致率≦５０％では、出金は全くできない。
【００４０】
勘定処理部１４０は、端末２００および４００からの入出金要求などのトランザクションを勘定系ＤＢ１１０を用いて処理する処理部である。この勘定処理部１４０は、端末２００および４００から出金要求があった場合に、端末に生体認証装置が備えられているか否かを端末機種テーブル１２０を用いて判定し、生体認証装置が備えられていない場合には、出金可能金額を、未対応端末限度額（Ｂ）−累積出金額（Ｃ）に制限する。
【００４１】
図５は、端末２００または４００から口座管理装置１００に送信する出金要求データの例を示す図である。同図に示すように、この出金要求データには、金融機関番号と、店番と、端末番号と、端末機種と、口座番号と、暗証番号と、出金依頼額と、生体認証実施結果と、一致率とが含まれる。
【００４２】
金融機関番号は、出金要求を行った端末が属する金融機関を識別するための番号であり、店番は、金融機関ごとに管理する店舗番号である。端末番号は、金融機関が店舗ごとに管理する端末の番号であり、端末機種は、出金要求を行った端末の機種情報である。勘定処理部１４０は、この端末機種の情報と端末機種テーブル１２０を用いて端末が生体認証対応端末であるか否かを判定する。
【００４３】
口座番号は、出金される口座の番号であり、暗証番号は、顧客が端末から入力した認証用の番号であり、出金依頼額は、顧客が端末から入力した出金金額である。
【００４４】
生体認証実施結果は、生体認証装置による生体認証結果を示す情報であり、「Ｎｕｌｌ」は端末が生体認証未対応端末であることを示し、「ＯＫ」は生体認証が承認されたこと示し、「ＮＧ」は生体認証が否認されたことを示し、「未実施」は生体認証対応端末で生体認証が実施されなかったことを示す。
【００４５】
一致率は、生体認証装置による生体認証の照合率を示す情報である。勘定処理部１４０は、生体認証実施結果および一致率を用いて、生体認証が実施されたか否か、生体認証が承認されたか否か、照合率はどのくらいであるかを判定し、判定した結果に基づいて出金可能金額を算出する。
【００４６】
すなわち、勘定処理部１４０は、生体認証対応端末からの出金要求で生体認証が否認された場合でも設定ファイル１３０に記憶された出金閾値を参照して一致率が出金閾値を超えた場合や、生体認証が実施されなかった場合には、生体認証未対応端末からの出金可能金額に対して出金許容率を掛けた額の出金を可能とする。
【００４７】
端末２００は、生体認証装置３００を備えた生体認証対応端末であり、入出金要求部２１０と、生体認証部２２０と、入出力制御部２３０とを有する。
【００４８】
入出金要求部２１０は、顧客からの入出金などの処理要求や生体認証結果に基づいて処理要求データを作成し、口座管理装置１００に送信する処理部である。また、この入出金要求部２１０は、処理要求に対する処理結果を口座管理装置１００から受信し、入出力制御部２３０に処理結果の表示や出金の指示などを行う。
【００４９】
生体認証部２２０は、生体認証装置３００を用いて生体認証を行う処理部であり、生体認証装置３００から認証結果を受け取って入出金要求部２１０へ渡す。
【００５０】
入出力制御部２３０は、顧客から暗証番号や入出金要求などを受け付け、入出金要求部２１０に渡すとともに、入出金要求部２１０からの指示に基づいて口座管理装置１００による処理結果の表示や出金を行う処理部である。
【００５１】
生体認証装置３００は、手の静脈などの生体情報を用いて個人認証を行う装置であり、生体認証制御部３１０と、照合エンジン３２０と、ＩＣカードリーダ３３０と、センサー制御部３４０とを有する。
【００５２】
生体認証制御部３１０は、生体認証装置３００全体を制御して生体認証を行う処理部であり、認証が成功したか否かおよび一致率を生体認証の結果として端末２００に送信する。
【００５３】
照合エンジン３２０は、ＩＣカードリーダ３３０がＩＣカードから読み出した生体情報とセンサー制御部３４０が顧客から検出した生体情報とを生体認証制御部３１０から受け取って照合する処理部であり、照合結果を一致率として生体認証制御部３１０に渡す。
【００５４】
ＩＣカードリーダ３３０は、顧客のＩＣカードから口座番号および生体認証情報を読み出す処理部であり、読み出した情報を生体認証制御部３１０に渡す。センサー制御部３４０は、センサーを用いて顧客の生体情報を検出する処理部であり、検出した生体情報を生体認証制御部３１０に渡す。
【００５５】
端末４００は、生体認証装置を備えない生体認証未対応端末であり、入出金要求部４１０と、入出力制御部４３０とを有する。
【００５６】
入出金要求部４１０は、顧客からの入出金などの処理要求に基づいて、図５に示した出金要求データなどの処理要求データを作成し、口座管理装置１００に送信する処理部である。また、この入出金要求部４１０は、処理要求に対する処理結果を口座管理装置１００から受信し、入出力制御部４３０に処理結果の表示や出金の指示などを行う。
【００５７】
入出力制御部４３０は、顧客から暗証番号や入出金要求などを受け付け、入出金要求部４１０に渡すとともに、入出金要求部４１０からの指示に基づいて口座管理装置１００による処理結果の表示や出金を行う処理部である。
【００５８】
次に、勘定処理部１４０による出金処理の処理手順について説明する。図６は、勘定処理部１４０による出金処理の処理手順を示すフローチャートである。同図に示すように、勘定処理部１４０は、端末２００または４００から図５に示した出金要求データを受信すると（ステップＳ１０１）、出金要求データに含まれる暗証番号が正しいか否かを勘定系ＤＢ１１０を用いて判定する（ステップＳ１０２）。
【００５９】
その結果、暗証番号が正しくない場合には、端末に「暗証番号相違」を通知し（ステップＳ１２３）、処理を終了する。一方、暗証番号が正しい場合には、出金要求端末が生体認証対応端末であるか否かを出金要求データに含まれる端末機種と端末機種テーブル１２０を用いて判定し（ステップＳ１０３）、出金要求端末が生体認証対応端末である場合には、生体認証が実施されたか否かを出金要求データに含まれる生体認証実施結果を用いて判定する（ステップＳ１０４）。
【００６０】
その結果、生体認証が実施された場合には、生体認証結果がＯＫか否かを判定し（ステップＳ１０５）、生体認証結果がＯＫの場合には、出金要求データに含まれる出金依頼額が勘定系ＤＢ１１０の預入金額（Ａ）以内であるか否かを判定する（ステップＳ１０６）。
【００６１】
その結果、出金依頼額が預入金額（Ａ）以内である場合には、預入金額（Ａ）から出金依頼額を引き去り（ステップＳ１０７）、勘定系ＤＢ１１０の累積出金額（Ｃ）を「０」にリセットする（ステップＳ１０８）。そして、端末へ出金金額を通知し、出金を指示する（ステップＳ１０９）。一方、出金依頼額が預入金額（Ａ）以内でない場合には、端末へ預入金額が不足していることを通知する（ステップＳ１１０）。
【００６２】
また、生体認証結果がＯＫでない場合には（ステップＳ１０５、否定）、出金要求データに含まれる一致率は設定ファイル１３０に記憶された出金閾値を越えているか否かを判定し（ステップＳ１１１）、出金閾値を越えていない場合には、端末へ出金不可を通知する（ステップＳ１１２）。
【００６３】
一方、出金閾値を越えている場合には、出金依頼額が未対応端末限度額（Ｂ）−累積出金額（Ｃ）に出金許容率（Ｄ）を掛けた金額以内であるか否かを判定し（ステップＳ１１３）、出金依頼額が未対応端末限度額（Ｂ）−累積出金額（Ｃ）に出金許容率を掛けた金額以内でない場合には、出金可能金額（Ｅ）＝（未対応端末限度額（Ｂ）−累積出金額（Ｃ））×出金許容率（Ｄ）を算出し（ステップＳ１１４）、端末へ出金可能金額（Ｅ）と金額超過を通知する（ステップＳ１１５）。
【００６４】
一方、出金依頼額が未対応端末限度額（Ｂ）−累積出金額（Ｃ）に出金許容率を掛けた金額以内の場合には、預入金額（Ａ）から出金依頼額を引き去り（ステップＳ１１６）、累積出金額（Ｃ）に出金依頼額を加え（ステップＳ１１７）、生体認証未対応端末からの今後の出金可能金額（Ｅ）＝未対応端末限度額（Ｂ）−累積出金額（Ｃ）を算出し（ステップＳ１１８）、端末へ出金可能金額（Ｅ）と出金金額を通知する（ステップＳ１１９）。図７−１は、出金可能金額（Ｅ）と出金金額の通知を受けた端末による画面表示例を示す図である。
【００６５】
これに対して、生体認証が実施されなかった場合には（ステップＳ１０４、否定）、ステップＳ１１３へ進み、生体認証結果がＯＫでなく一致率が出金閾値を越えている場合と同様の処理を行う。
【００６６】
また、出金要求端末が生体認証対応端末でない場合には（ステップＳ１０３、否定）、出金依頼額が未対応端末限度額（Ｂ）−累積出金額（Ｃ）以内であるか否かを判定し（ステップＳ１２０）、出金依頼額が未対応端末限度額（Ｂ）−累積出金額（Ｃ）以内である場合には、ステップＳ１１６に進んで出金処理を行い、出金依頼額が未対応端末限度額（Ｂ）−累積出金額（Ｃ）以内でない場合には、出金可能金額（Ｅ）＝未対応端末限度額（Ｂ）−累積出金額（Ｃ）を算出し（ステップＳ１２１）、端末へ出金可能金額（Ｅ）と金額超過を通知する（ステップＳ１２２）。図７−２は、出金可能金額（Ｅ）と金額超過の通知を受けた端末による画面表示例を示す図である。
【００６７】
上述してきたように、本実施例では、端末機種ごとに生体認証装置を備えた端末であるか否かを端末機種テーブル１２０に記憶し、勘定処理部１４０が、端末２００または４００から出金要求を受けた場合に、端末が生体認証対応端末であるか否かを端末機種テーブル１２０を用いて判定し、生体認証対応端末でない場合には、預入金額ではなく、未対応端末限度額−累積出金額を出金可能限度額とすることとしたので、利用者は、セキュリティの低い生体認証未対応端末からも出金可能限度額までは出金することができる。
【００６８】
また、本実施例では、勘定処理部１４０が、生体認証対応端末から出金要求を受けた場合に、生体認証が実施されたか否かを判定し、生体認証が実施されなかった場合にも、未対応端末限度額−累積出金額に出金許容率を掛けた金額を出金可能限度額とすることとしたので、利用者が怪我などで生体認証が行えない場合にも出金可能限度額までは出金することができる。
【００６９】
また、本実施例では、勘定処理部１４０が、生体認証対応端末から出金要求を受けた場合に、生体認証結果が否認であった時にも、未対応端末限度額−累積出金額に出金許容率を掛けた金額を出金可能限度額とすることとしたので、利用者の健康状態の異常などに起因して生体認証が正しく行えない場合にも出金可能限度額までは出金することができる。
【００７０】
（付記１）端末からの出金要求に応答して預金口座からの出金を行う口座管理装置であって、
預金口座からの出金を要求した端末が生体認証対応端末であるか否かを判定する端末機種判定手段と、
前記端末機種判定手段により端末が生体認証対応端末でないと判断された場合に、出金額を生体認証対応端末からの出金額の限度である出金限度額より少ない未対応端末限度額に制限する出金手段と、
を備えたことを特徴とする口座管理装置。
【００７１】
（付記２）前記出金手段は、生体認証対応端末でない端末からの出金額を累積した累積出金額が前記未対応端末限度額を超えない範囲に出金額を制限し、生体認証対応端末から出金が行われた場合に該累積出金額を初期値に戻すことを特徴とする付記１に記載の口座管理装置。
【００７２】
（付記３）前記出金手段は、前記端末機種判定手段により端末が生体認証対応端末であると判断された場合に、生体認証による本人との照合率である一致率が認証を承認する認証用閾値以上であるときは、前記出金限度額までの出金を許可し、該一致率が認証用閾値より小さいときは、制限付きで出金を許可する限定出金閾値以下であれば出金を拒否し、限定出金閾値より大きければ前記未対応端末限度額より少ない額に出金を制限することを特徴とする付記２に記載の口座管理装置。
【００７３】
（付記４）前記出金手段は、前記端末機種判定手段により端末が生体認証対応端末であると判断された場合に、生体認証が実施されなかったときは、前記未対応端末限度額より少ない額に出金を制限することを特徴とする付記２に記載の口座管理装置。
【００７４】
（付記５）前記出金手段は、前記未対応端末限度額から累積出金額を引いた額に所定の割合を乗じた額に出金を制限することを特徴とする付記３または４に記載の口座管理装置。
【００７５】
（付記６）端末からの出金要求に応答して預金口座からの出金を行う口座管理方法であって、
預金口座からの出金を要求した端末が生体認証対応端末であるか否かを判定する端末機種判定工程と、
前記端末機種判定工程により端末が生体認証対応端末でないと判断された場合に、出金額を生体認証対応端末からの出金額の限度である出金限度額より少ない未対応端末限度額に制限する出金工程と、
を含んだことを特徴とする口座管理方法。
【００７６】
（付記７）前記出金工程は、生体認証対応端末でない端末からの出金額を累積した累積出金額が前記未対応端末限度額を超えない範囲に出金額を制限し、生体認証対応端末から出金が行われた場合に該累積出金額を初期値に戻すことを特徴とする付記６に記載の口座管理方法。
【００７７】
（付記８）前記出金工程は、前記端末機種判定工程により端末が生体認証対応端末であると判断された場合に、生体認証による本人との照合率である一致率が認証を承認する認証用閾値以上であるときは、前記出金限度額までの出金を許可し、該一致率が認証用閾値より小さいときは、制限付きで出金を許可する限定出金閾値以下であれば出金を拒否し、限定出金閾値より大きければ前記未対応端末限度額より少ない額に出金を制限することを特徴とする付記７に記載の口座管理方法。
【００７８】
（付記９）前記出金工程は、前記端末機種判定工程により端末が生体認証対応端末であると判断された場合に、生体認証が実施されなかったときは、前記未対応端末限度額より少ない額に出金を制限することを特徴とする付記７に記載の口座管理方法。
【００７９】
（付記１０）前記出金工程は、前記未対応端末限度額から累積出金額を引いた額に所定の割合を乗じた額に出金を制限することを特徴とする付記８または９に記載の口座管理方法。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
以上のように、本発明に係る口座管理装置および口座管理方法は、金融機関が個人認証に生体認証を用いる場合に有用であり、特に、生体認証対応端末と生体認証未対応端末が混在する場合に適している。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本実施例に係る口座管理システムのシステム構成を示す機能ブロック図である。
【図２】勘定系ＤＢが記憶する預金関連情報の例を示す図である。
【図３】端末機種テーブルの一例を示す図である。
【図４】設定ファイルの一例を示す図である。
【図５】端末から口座管理装置に送信する出金要求データの例を示す図である。
【図６】勘定処理部による出金処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図７−１】端末画面例を示す図（１）である。
【図７−２】端末画面例を示す図（２）である。
【符号の説明】
【００８２】
１０    専用線
２０    専用線
１００    口座管理装置
１１０    勘定系ＤＢ
１２０    端末機種テーブル
１３０    設定ファイル
１４０    勘定処理部
２００    端末（生体認証対応端末）
２１０    入出金要求部
２２０    生体認証部
２３０    入出力制御部
３００    生体認証装置
３１０    生体認証制御部
３２０    照合エンジン
３３０    ＩＣカードリーダ
３４０    センサー制御部
４００    端末（生体認証未対応端末）
４１０    入出金要求部
４３０    入出力制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７−１】
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【図７−２】
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