(57)【要約】【課題】４枚レンズ構成の撮像レンズにおいて、全長を短縮化した構成でありながら、像面湾曲や色収差を近年の撮像素子に適用し得る程度以上に良好なものとする。【解決手段】物体側より順に、正の第１レンズＬ１と、負の第２レンズＬ２と、像側の面が光軸位置以外の位置に極点をもつ両面非球面レンズからなる第３レンズＬ３と、物体側の面が光軸位置以外の位置に極点をもつ両面非球面レンズからなる第４レンズＬ４とを、配列されてなる。また以下の条件式を満足する。  Ｒ３Ｒ＞Ｒ４Ｆ＞０（１）、  ＰＨ３Ｒ＞ＰＨ４Ｆ（２）  ただし、Ｒ３Ｒは第３レンズの像側の面の中心曲率半径、Ｒ４Ｆは第４レンズの物体側の面の中心曲率半径、ＰＨ３Ｒは第３レンズの像側の面の極点の光軸からの高さ、ＰＨ４Ｆは第４レンズの物体側の面の極点の光軸からの高さ【選択図】図１
2006317916.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に、正レンズからなる第１レンズ、負レンズからなる第２レンズ、像側の面が、光軸位置以外の位置に極点をもつ両面非球面レンズからなる第３レンズ、物体側の面が、光軸位置以外の位置に極点をもつ両面非球面レンズからなる第４レンズを配列してなり、以下の条件式（１）、（２）を満足することを特徴とする撮像レンズ。
Ｒ３Ｒ＞Ｒ４Ｆ＞０      （１）
ＰＨ３Ｒ＞ＰＨ４Ｆ      （２）
ただし、
Ｒ３Ｒ：前記第３レンズの像側の面の中心曲率半径
Ｒ４Ｆ：前記第４レンズの物体側の面の中心曲率半径
ＰＨ３Ｒ：前記第３レンズの像側の面における前記極点の光軸からの距離（高さ）
ＰＨ４Ｆ：前記第４レンズの物体側の面における前記極点の光軸からの距離（高さ）
【請求項２】
以下の条件式（３）を満足することを特徴とする請求項１記載の撮像レンズ。
νｄ２＜３５      （３）
ただし、
νｄ２：前記第２レンズのアッベ数
【請求項３】
前記第２レンズは、物体側に凹面を向けたメニスカスレンズであることを特徴とする請
求項１または２記載の撮像レンズ。
【請求項４】
以下の条件式（４）を満足することを特徴とする請求項１から３のうちいずれか１項記載の撮像レンズ。
０＜Ｒ４Ｆ＜Ｒ４Ｒ      （４）
ただし、
Ｒ４Ｒ：前記第４レンズの像側の面の中心曲率半径
【請求項５】
以下の条件式（５）を満足することを特徴とする請求項１から４のうちいずれか１項記載の撮像レンズ。
０＜Ｒ４Ｆ／Ｆ＜０．５      （５）
ただし、
Ｆ：レンズ全系の焦点距離
【請求項６】
以下の条件式（６）を満足することを特徴とする請求項１から５のうちいずれか１項記
載の撮像レンズ。
νｄ１＞６５      （６）
ただし、
νｄ１：前記第１レンズのアッベ数
【請求項７】
前記第１レンズと前記第２レンズとの間に絞りが配され、下記条件式（７）を満足する
ことを特徴とする請求項１から６のうちいずれか１項記載の撮像レンズ。
ＤＡ１−２＞ＤＴ１      （７）
ただし、
ＤＡ１−２：前記第１レンズと前記第２レンズとの間の軸上空気間隔
ＤＴ１：前記第１レンズの軸上厚み
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、４枚構成よりなるコンパクトな撮像レンズに関し、特に、ＰＣや携帯端末などの画像取込用のレンズに好適な撮像レンズに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、簡易なデジタルカメラや、ＰＣ用Ｗｅｂカメラ、携帯端末などの比較的薄型の機器に搭載される画像取込用のレンズモジュールとして、最も像側に収差補正用の非球面レンズを配した３枚構成のものが知られている。
【０００３】
しかしながら、最近、上記携帯端末などに搭載されるＣＣＤ等の撮像素子が急速に高画素化していることから、レンズモジュールとしてもこれに対応し得るように４枚レンズ構成としたものが知られるようになってきている。
【０００４】
例えば、下記特許文献１、２に開示されている撮像レンズにおいては、像側に２枚の収差補正用の非球面レンズを配した４枚構成とされており、これにより、高画素の撮像素子に対応し得る光学性能を得ることができるようになっている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１０２２３４号公報
【特許文献２】特開２００５−２４８８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述したような携帯端末などにおいては、さらなる薄型化への要請も日増しに強くなってきており、これに用いられる撮像レンズとしても、大幅に全長を短くすることが要請されているが、上述した特許文献１，２に記載された撮像レンズは、このような要請に対応したものとはされていなかった。
【０００７】
本発明は上述した事情に鑑みなされたものであり、４枚レンズで、全長を短縮化した構成でありながら、像面湾曲や色収差を始めとする光学性能を近年の撮像素子に適用し得る程度以上に良好なものとし得る撮像レンズを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の撮像レンズは、物体側より順に、正レンズからなる第１レンズ、負レンズからなる第２レンズ、像側の面が、光軸位置以外の位置に極点をもつ両面非球面レンズからなる第３レンズ、物体側の面が、光軸位置以外の位置に極点をもつ両面非球面レンズからなる第４レンズを配列してなり、以下の条件式（１）、（２）を満足することを特徴とするものである。
Ｒ３Ｒ＞Ｒ４Ｆ＞０      （１）
ＰＨ３Ｒ＞ＰＨ４Ｆ      （２）
ただし、
Ｒ３Ｒ：前記第３レンズの像側の面の中心曲率半径
Ｒ４Ｆ：前記第４レンズの物体側の面の中心曲率半径
ＰＨ３Ｒ：前記第３レンズの像側の面における前記極点の光軸からの距離（高さ）
ＰＨ４Ｆ：前記第４レンズの物体側の面における前記極点の光軸からの距離（高さ）
【０００９】
なお、上記「極点」とは、光軸から外周方向に延びる半径上の位置において、光軸上の極点の次に存在する極点を意味する。また、本願明細書においては、レンズ形状を規定する場合には、原則として光軸近傍における形状を示すものとする。
【００１０】
また、この場合において、以下の条件式（３）を満足することが好ましい。
νｄ２＜３５      （３）
ただし、
νｄ２：前記第２レンズのアッベ数
【００１１】
さらに、前記第２レンズは、物体側に凹面を向けたメニスカスレンズであることが好ましい。
【００１２】
ここで、以下の条件式（４）から（６）のうち少なくともいずれかを満足することがより好ましい。
０＜Ｒ４Ｆ＜Ｒ４Ｒ      （４）
０＜Ｒ４Ｆ／Ｆ＜０．５      （５）
νｄ１＞６５      （６）
ただし、
Ｒ４Ｒ：前記第４レンズの像側の面の中心曲率半径
Ｆ：レンズ全系の焦点距離
νｄ１：前記第１レンズのアッベ数
【００１３】
また、前記第１レンズと前記第２レンズとの間に絞りが配され、下記条件式（７）を満足することが好ましい。
ＤＡ１−２＞ＤＴ１      （７）
ただし、
ＤＡ１−２：前記第１レンズと前記第２レンズとの間の軸上空気間隔
ＤＴ１：前記第１レンズの軸上厚み
【発明の効果】
【００１４】
本発明の撮像レンズによれば、第１レンズに主たる結像機能をもたせ、両面非球面の第３レンズおよび第４レンズによって収差補正機能をもたせている。
【００１５】
そして、第３レンズの像側の面の中心曲率半径Ｒ３Ｒが第４レンズの物体側の面の中心曲率半径Ｒ４Ｆよりも大とされるとともに、第３レンズの像側の面の極点の光軸からの距離（高さ）ＰＨ３Ｒが、第４レンズの物体側の面の極点の光軸からの距離（高さ）ＰＨ４Ｆよりも大とされるように構成されている。すなわち、第３レンズと第４レンズとの間に位置する空気レンズにおいて、物体側の面の中心曲率半径よりも像側の面の中心曲率半径が小さくなるように、かつ物体側の面における非球面極点の高さ位置よりも像側の面における非球面極点の高さ位置が低くなるように構成されている。２つの非球面レンズの間の空気レンズをこのように構成すると、レンズ系の全長を大幅に短縮しても第３レンズおよび第４レンズの収差補正機能を良好に維持することが可能となり、特に像面湾曲の良好性を確保することができる。
【００１６】
さらに、本発明の撮像レンズによれば、第２レンズに高分散の材料を用いることによりレンズ枚数を４枚としたことによる色収差の劣化を補償し、色収差が良好なものとなるようにしている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の具体的な実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、以下の記載において、各レンズのパワーや各レンズ面の凹凸形状に言及するときは、原則として光軸上の状態を示すものとする。図１に示す実施形態（実施例１のものを代表させて示している）の撮像レンズは、物体側より順に、正レンズからなる第１レンズＬ１と、負レンズからなる第２レンズＬ２と、像側の面が、光軸位置以外の位置に極点をもつ両面非球面レンズからなる第３レンズＬ３と、物体側の面が、光軸位置以外の位置に極点をもつ両面非球面レンズからなる第４レンズＬ４とを、配列されてなり、光軸Ｘに沿って入射する光束を撮像素子（撮像面）３の結像位置Ｐに効率良く集束させるようにした撮像レンズである。また、第１レンズＬ１の物体側には絞り２が配され、撮像レンズと撮像素子３との間にはカバーガラス１が配されている。なお、上記第３レンズＬ３は、下記各実施例においては正のメニスカスレンズとされている。また、上記第４レンズＬ４は、下記各実施例においては正のメニスカスレンズとされているが、負のメニスカスレンズとすることも可能である。さらに、より好ましくは、上記第２レンズＬ２は、物体側に凹面を向けたメニスカスレンズとする。
【００１８】
なお、各レンズ面の非球面形状は、下記非球面式で表される。
【００１９】
【数１】
2006317916.tif 000003
【００２０】
次に本実施形態による作用効果を説明する。
４枚のレンズのうち、第１レンズＬ１の正のパワーを比較的強くすることで、レンズ全体の長さを小さくすることができる。
また、第３レンズＬ３および第４レンズＬ４は、いずれも両面非球面レンズであって、このような収差補正機能を有するレンズを２枚設けることにより像面湾曲や球面収差を始めとする各収差を良好なものとすることができる。
【００２１】
また、本実施形態の撮像レンズは、以下の条件式（１）、（２）を満足している。
Ｒ３Ｒ＞Ｒ４Ｆ＞０      （１）
ＰＨ３Ｒ＞ＰＨ４Ｆ      （２）
ただし、
Ｒ３Ｒ：前記第３レンズの像側の面の中心曲率半径
Ｒ４Ｆ：前記第４レンズの物体側の面の中心曲率半径
ＰＨ３Ｒ：前記第３レンズの像側の面の前記極点の光軸からの距離（高さ）
ＰＨ４Ｆ：前記第４レンズの物体側の面の前記極点の光軸からの距離（高さ）
【００２２】
上記条件式（１）は、第３レンズＬ３および第４レンズＬ４の間に位置する空気レンズにおいて、物体側の面の中心曲率半径よりも像側の面の中心曲率半径が小さくなるように構成することを意味する。この条件式（１）を満足することにより、レンズ系の全長を大幅に短縮しても、特に像面湾曲の良好性を維持することが可能となる。すなわち、この条件式（１）が満足されない場合、レンズ系の全長を短縮しようとすると、像面湾曲を補正することが困難となる。
【００２３】
また、上記条件式（２）は、第３レンズＬ３および第４レンズＬ４の間に位置する空気レンズにおいて、物体側の面における非球面極点の高さ位置よりも像側の面における非球面極点の高さ位置がより低くなるように構成することを意味する。この条件式（２）を満足することにより、レンズ系の全長を大幅に短縮しても、特に外周部分のタンジェンシャル像面の湾曲の良好性を維持することが可能となる。すなわち、この条件式（２）が満足されない場合、レンズ系の全長を短縮しようとすると、タンジェンシャル像面の湾曲を補正することが困難となる。
【００２４】
さらに、本実施形態の撮像レンズにおいては、以下の条件式（３）を満足することがより好ましい。
νｄ２＜３５      （３）
ただし、
νｄ２：前記第２レンズのアッベ数
【００２５】
上記条件式（３）を満足することにより、色収差を軽減することができる。すなわち、この条件式（３）の上限を超えると軸上色収差が大きくなり解像力が低下してしまう。
【００２６】
さらに、本実施形態の撮像レンズにおいては、以下の条件式（４）〜（６）のうち少なくとも１つを満足することがより好ましい。
０＜Ｒ４Ｆ＜Ｒ４Ｒ      （４）
０＜Ｒ４Ｆ／Ｆ＜０．５      （５）
νｄ１＞６５      （６）
ただし、
Ｒ４Ｒ：前記第４レンズの像側の面の中心曲率半径
Ｆ：レンズ全系の焦点距離
νｄ１：前記第１レンズのアッベ数
【００２７】
上記条件式（４）は、第４レンズＬ４の両面の中心曲率半径において、像側の面の中心曲率半径Ｒ４Ｒをより小さく構成することを内容とするもので、この条件式（４）を満足することにより、像面湾曲を良好に補正しつつ全長を短縮することができる。すなわち、この条件式（４）が満足されない場合、全長を短縮することが困難となる。
【００２８】
また、上記条件式（５）は、第４レンズＬ４の物体側の面の中心曲率半径を全系の焦点距離で割った値が０．５より小さいものとすることを内容とするものであり、上記条件式（５）を満足すれば、収差補正機能を確保しつつ第４レンズのパワーをより強いものとすることができ、レンズ系の全長のさらなる短縮化を図ることができる。
【００２９】
また、上記条件式（６）は、第１レンズＬ１のアッベ数が大なる硝材により形成することを内容とするものである。条件式（３）において、第２レンズＬ２を高分散硝材により形成することを規定しているため、この条件式（６）を満足することで第１レンズＬ１を低分散硝材により形成すれば、軸上色収差をさらに低減することができ、解像力を向上させることができる。
【００３０】
さらに、本実施形態の撮像レンズにおいては、以下の条件を満足することがより好ましい。
すなわち、前記第１レンズＬ１と前記第２レンズＬ２との間に絞り２が配され、下記条件式（７）を満足することが好ましい（後述する実施例３において採用されている）。
ＤＡ１−２＞ＤＴ１      （７）
ただし、
ＤＡ１−２：前記第１レンズと前記第２レンズとの間の軸上空気間隔
ＤＴ：前記第１レンズの軸上厚み
【００３１】
このような条件を満足することにより、第１レンズＬ１と第２レンズＬ２との間の軸上空気間隔として、絞り機構を配置するために十分なスペースを確保することができる。すなわち、この条件式（７）が満足されなくなると、絞り２を開閉したり、光量可変機構を挿入するのに十分なスペースを確保することが困難となる。
【００３２】
また、本実施形態の撮像レンズにおいては、第３レンズＬ３および第４レンズＬ４の間に位置する空気レンズの両面が互いに沿うような形状とされており、中心曲率半径の符号も互いに正（物体側方向に凸）となるように構成されている。このように、本実施形態においては、第３レンズＬ３および第４レンズＬ４の間に位置する空気レンズの両面の非球面形状に着目し、これら両非球面の中心曲率半径の大きさ関係および極点の高さ位置関係を上記のように規定することで、レンズ系の全長を３枚レンズ構成のものと比較して遜色のない程度まで短縮しても、像面湾曲を良好に維持し得ることを見出したことに基づいてなされたものである。
【００３３】
なお、本発明の撮像レンズとしては種々の態様の変更が可能である。例えば各レンズの曲率半径、レンズ間隔（もしくはレンズ厚）および非球面の形状を適宜変更することが可能である。また、レンズ材料としてはガラス材に限られるものではなく、プラスチック材を用いて構成することによりコスト低減を図ることができる。また、非球面は少なくとも第３レンズＬ３および第４レンズＬ４の両面に形成され、さらに、第１レンズＬ１、および第２レンズＬ２にも形成されていることが好ましい。このように非球面を各レンズ面に分散することにより、多数の面で収差補正を行い、光学性能の向上を図ることが可能となる。
【実施例】
【００３４】
＜実施例１＞
実施例１に係る撮像レンズの概略構成を図１に示す。この撮像レンズは、物体側に凸面を向けた正のメニスカスレンズからなる第１レンズＬ１と、像側に凸面を向けた負のメニスカスレンズからなる第２レンズＬ２と、光軸付近以外に極点を有する非球面を両面に有する正のメニスカスレンズからなる、第３レンズＬ３および第４レンズＬ４とからなる。なお、第１レンズＬ１と第２レンズＬ２の両面も非球面とされている。
【００３５】
この撮像レンズの各レンズ面の曲率半径Ｒ（ｍｍ）、各レンズの中心厚および各レンズ間の空気間隔（以下、これらを総称して軸上面間隔という）Ｄ（ｍｍ）、各レンズのｄ線における、屈折率Ｎおよびアッベ数νの値を表１に示す。なお表中の数字は、物体側からの順番を表すものである（第１面は絞り面、第１２面は撮像面）。また、表２には、各非球面について、上記非球面式に示される非球面の各定数Ｋ、Ａ３、Ａ４、Ａ５、Ａ６、Ａ７、Ａ８、Ａ９、Ａ１０の値を示す。また、実施例１における、レンズ全系の焦点距離ｆは、1.0ｍｍに設定されている。
【００３６】
【表１】
2006317916.tif 000004
【００３７】
【表２】
2006317916.tif 000005
【００３８】
また、実施例１の撮像レンズによれば、表１３に示すように、条件式（１）〜（６）は全て満足されている。また、レンズ系の全長は1.19ｍｍとされている。
【００３９】
図２は実施例１の撮像レンズの球面収差、非点収差、およびディストーションを示す収差図である。なお、非点収差図には、サジタル像面およびタンジェンシャル像面に対する収差が示されている。これらの収差図においてωは半画角を示す。これらの収差図から明らかなように、実施例１の撮像レンズによれば、レンズ系の全長を短縮化しつつ、各収差を良好に補正することができる。
なお、実施例１における、第３レンズＬ３と第４レンズＬ４の間の空気レンズの前後面に係る形状を１回微分および２回微分した場合の各曲線を図３に示す。
【００４０】
＜実施例２＞
実施例２に係る撮像レンズの概略構成を図４に示す。この撮像レンズの構成も実施例１のものと略同様であり、対応する図面の説明において同一の要素については同一の符号を付し、重複する説明については省略する。この撮像レンズにおいては、第２レンズＬ２〜第４レンズＬ４の全てのレンズ面に非球面が形成されている。この撮像レンズの各レンズ面の曲率半径Ｒ（ｍｍ）、各レンズの軸上面間隔Ｄ（ｍｍ）、各レンズのｄ線における、屈折率Ｎおよびアッベ数νの値を表３に示す。なお表中の数字は、物体側からの順番を表すものである（第１面は絞り面、第１２面は撮像面）。また、表４には、各非球面について、上記非球面式に示される非球面の各定数Ｋ、Ａ３、Ａ４、Ａ５、Ａ６、Ａ７、Ａ８、Ａ９、Ａ１０の値を示す。また、実施例２における、レンズ全系の焦点距離ｆは、1.0ｍｍに設定されている。
【００４１】
【表３】
2006317916.tif 000006
【００４２】
【表４】
2006317916.tif 000007
【００４３】
また、実施例２の撮像レンズによれば、表１３に示すように、条件式（１）〜（６）は全て満足されている。また、レンズ系の全長は1.25ｍｍとされている。
【００４４】
図５は実施例２の撮像レンズの球面収差、非点収差、およびディストーションを示す収差図である。なお、非点収差図には、サジタル像面およびタンジェンシャル像面に対する収差が示されている。この収差図においてωは半画角を示す。これらの収差図から明らかなように、実施例２の撮像レンズによれば、レンズ系の全長を短縮化しつつ、各収差を良好に補正することができる。
なお、実施例２における、第３レンズＬ３と第４レンズＬ４の間の空気レンズの前後面に係る形状を１回微分および２回微分した場合の各曲線を図６に示す。
【００４５】
＜実施例３＞
実施例３に係る撮像レンズの概略構成を図７に示す。この撮像レンズの構成も実施例１のものと略同様であるため、対応する図面の説明において同一の要素については同一の符号を付し、重複する説明については省略する。ただし、第１レンズＬ１が物体側に強い曲率の面を向けた両凸レンズとされており、絞り２が、第１レンズＬ１と第２レンズＬ２の間に位置する中絞りとされている点で実施例１のものとは異なっている。
【００４６】
この撮像レンズにおいては、第１レンズＬ１〜第４レンズＬ４の全てのレンズ面に非球面が形成されている。この撮像レンズの各レンズ面の曲率半径Ｒ（ｍｍ）、各レンズの軸上面間隔Ｄ（ｍｍ）、各レンズのｄ線における、屈折率Ｎおよびアッベ数νの値を表５に示す。なお表中の数字は、物体側からの順番を表すものである（第３面は絞り面、第１２面は撮像面）。また、表６には、各非球面について、上記非球面式に示される非球面の各定数Ｋ、Ａ３、Ａ４、Ａ５、Ａ６、Ａ７、Ａ８、Ａ９、Ａ１０の値を示す。また、実施例３における、レンズ全系の焦点距離ｆは、1.0ｍｍに設定されている。
【００４７】
【表５】
2006317916.tif 000008
【００４８】
【表６】
2006317916.tif 000009
【００４９】
また、実施例３の撮像レンズによれば、表１３に示すように、条件式（１）〜（７）は全て満足されている。また、レンズ系の全長は1.25ｍｍとされている。
【００５０】
図８は実施例３の撮像レンズの球面収差、非点収差、およびディストーションを示す収差図である。なお、非点収差図には、サジタル像面およびタンジェンシャル像面に対する収差が示されている。この収差図においてωは半画角を示す。これらの収差図から明らかなように、実施例３の撮像レンズによれば、レンズ系の全長を短縮化しつつ、各収差を良好に補正することができる。
【００５１】
なお、実施例３における、第３レンズＬ３と第４レンズＬ４の間の空気レンズの前後面に係る形状を１回微分および２回微分した場合の各曲線を図９に示す。
【００５２】
＜実施例４＞
実施例４に係る撮像レンズの概略構成を図１０に示す。この撮像レンズの構成も実施例１のものと略同様であり、対応する図面の説明において同一の要素については同一の符号を付し、重複する説明については省略する。ただし、絞り２は、第１レンズＬ１内に存在している点で実施例１のものとは異なっている。
【００５３】
また、この撮像レンズにおいては、第１レンズＬ１〜第４レンズＬ４の全てのレンズ面に非球面が形成されている。この撮像レンズの各レンズ面の曲率半径Ｒ（ｍｍ）、各レンズの軸上面間隔Ｄ（ｍｍ）、各レンズのｄ線における、屈折率Ｎおよびアッベ数νの値を表７に示す。なお表中の数字は、物体側からの順番を表すものである（第１面は絞り面、第１２面は撮像面）。また、表８には、各非球面について、上記非球面式に示される非球面の各定数Ｋ、Ａ３、Ａ４、Ａ５、Ａ６、Ａ７、Ａ８、Ａ９、Ａ１０の値を示す。また、実施例４における、レンズ全系の焦点距離ｆは、1.0ｍｍに設定されている。
【００５４】
【表７】
2006317916.tif 000010
【００５５】
【表８】
2006317916.tif 000011
【００５６】
また、実施例４の撮像レンズによれば、表１３に示すように、条件式（１）〜（３）、（５）、（６）は満足されている。また、レンズ系の全長は1.15ｍｍとされている。
【００５７】
図１１は実施例４の撮像レンズの球面収差、非点収差、およびディストーションを示す収差図である。なお、非点収差図には、サジタル像面およびタンジェンシャル像面に対する収差が示されている。この収差図においてωは半画角を示す。これらの収差図から明らかなように、実施例４の撮像レンズによれば、レンズ系の全長を短縮化しつつ、各収差を良好に補正することができる。
なお、実施例４における、第３レンズＬ３と第４レンズＬ４の間の空気レンズの前後面に係る形状を１回微分および２回微分した場合の各曲線を図１２に示す。
【００５８】
＜実施例５＞
実施例５に係る撮像レンズの概略構成を図１３に示す。この撮像レンズの構成も実施例４のものと略同様であるため、対応する図面の説明において同一の要素については同一の符号を付し、重複する説明については省略する。絞り２が、第１レンズＬ１内に存在している点でも実施例４のものと同様である。
【００５９】
この撮像レンズにおいては、第１レンズＬ１〜第４レンズＬ４の全てのレンズ面に非球面が形成されている。この撮像レンズの各レンズ面の曲率半径Ｒ（ｍｍ）、各レンズの軸上面間隔Ｄ（ｍｍ）、各レンズのｄ線における、屈折率Ｎおよびアッベ数νの値を表９に示す。なお表中の数字は、物体側からの順番を表すものである（第１面は絞り面、第１２面は撮像面）。また、表１０には、各非球面について、上記非球面式に示される非球面の各定数Ｋ、Ａ３、Ａ４、Ａ５、Ａ６、Ａ７、Ａ８、Ａ９、Ａ１０の値を示す。また、実施例５における、レンズ全系の焦点距離ｆは、1.0ｍｍに設定されている。
【００６０】
【表９】
2006317916.tif 000012
【００６１】
【表１０】
2006317916.tif 000013
【００６２】
また、実施例５の撮像レンズによれば、表１３に示すように、条件式（１）〜（３）、（５）、（６）は満足されている。また、レンズ系の全長は1.15ｍｍとされている。
【００６３】
図１４は実施例５の撮像レンズの球面収差、非点収差、およびディストーションを示す収差図である。なお、非点収差図には、サジタル像面およびタンジェンシャル像面に対する収差が示されている。この収差図においてωは半画角を示す。これらの収差図から明らかなように、実施例５の撮像レンズによれば、レンズ系の全長を短縮化しつつ、各収差を良好に補正することができる。
なお、実施例５における、第３レンズＬ３と第４レンズＬ４の間の空気レンズの前後面に係る形状を１回微分および２回微分した場合の各曲線を図１５に示す。
【００６４】
＜実施例６＞
実施例６に係る撮像レンズの概略構成を図１６に示す。この撮像レンズの構成も実施例４のものと略同様であるため、対応する図面の説明において同一の要素については同一の符号を付し、重複する説明については省略する。絞り２が、第１レンズＬ１内に存在している点でも実施例４のものと同様である。
【００６５】
この撮像レンズにおいては、第１レンズＬ１〜第４レンズＬ４の全てのレンズ面に非球面が形成されている。この撮像レンズの各レンズ面の曲率半径Ｒ（ｍｍ）、各レンズの軸上面間隔Ｄ（ｍｍ）、各レンズのｄ線における、屈折率Ｎおよびアッベ数νの値を表１１に示す。なお表中の数字は、物体側からの順番を表すものである（第１面は絞り面、第１２面は撮像面）。また、表１２には、各非球面について、上記非球面式に示される非球面の各定数Ｋ、Ａ３、Ａ４、Ａ５、Ａ６、Ａ７、Ａ８、Ａ９、Ａ１０の値を示す。また、実施例６における、レンズ全系の焦点距離ｆは、1.0ｍｍに設定されている。
【００６６】
【表１１】
2006317916.tif 000014
【００６７】
【表１２】
2006317916.tif 000015
【００６８】
また、実施例６の撮像レンズによれば、表１３に示すように、条件式（１）〜（３）、（５）、（６）は満足されている。また、レンズ系の全長は1.15ｍｍとされている。
【００６９】
図１７は実施例６の撮像レンズの球面収差、非点収差、およびディストーションを示す収差図である。なお、非点収差図には、サジタル像面およびタンジェンシャル像面に対する収差が示されている。この収差図においてωは半画角を示す。これらの収差図から明らかなように、実施例６の撮像レンズによれば、レンズ系の全長を短縮化しつつ、各収差を良好に補正することができる。
【００７０】
なお、実施例６における、第３レンズＬ３と第４レンズＬ４の間の空気レンズの前後面に係る形状を１回微分および２回微分した場合の各曲線を図１８に示す。
【００７１】
【表１３】
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【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の実施例１に係る撮像レンズの構成を示す概略図
【図２】実施例１の撮像レンズの諸収差（球面収差、非点収差、およびディストーション）を示す収差図
【図３】実施例１に係る撮像レンズの空気レンズの形状データを示すグラフ
【図４】本発明の実施例２に係る撮像レンズの構成を示す概略図
【図５】実施例２の撮像レンズの諸収差（球面収差、非点収差、およびディストーション）を示す収差図
【図６】実施例２に係る撮像レンズの空気レンズの形状データを示すグラフ
【図７】本発明の実施例３に係る撮像レンズの構成を示す概略図
【図８】実施例３の撮像レンズの諸収差（球面収差、非点収差、およびディストーション）を示す収差図
【図９】実施例３に係る撮像レンズの空気レンズの形状データを示すグラフ
【図１０】本発明の実施例４係る撮像レンズの構成を示す概略図
【図１１】実施例４の撮像レンズの諸収差（球面収差、非点収差、およびディストーション）を示す収差図
【図１２】実施例４に係る撮像レンズの空気レンズの形状データを示すグラフ
【図１３】本発明の実施例５に係る撮像レンズの構成を示す概略図
【図１４】実施例５の撮像レンズの諸収差（球面収差、非点収差、およびディストーション）を示す収差図
【図１５】実施例５に係る撮像レンズの空気レンズの形状データを示すグラフ
【図１６】本発明の実施例６に係る撮像レンズの構成を示す概略図
【図１７】実施例６の撮像レンズの諸収差（球面収差、非点収差、およびディストーション）を示す収差図
【図１８】実施例６に係る撮像レンズの空気レンズの形状データを示すグラフ
【符号の説明】
【００７３】
Ｌ１〜Ｌ４    レンズ
Ｘ    光軸
Ｐ    結像位置
１    カバーガラス
２    絞り
３    撮像素子（撮像面）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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