(57)【要約】【課題】  押圧体の摩耗に影響されることなく長期間に亘って軸体及び筒体の相対的なガタつきを防ぐことができ、しかも、軸体の筒体への嵌入部分の剛性を高めることができる回転軸を提供する。【解決手段】  筒体１に軸長方向への移動を自在に嵌入され、筒体１と一体に回転すべき軸体２の一端、及び該軸体２を筒体１の内周面一側に押圧すべき押圧体３に、軸長方向に対して傾斜し、互いに接触する傾斜面２１，３１を設け、軸体２の傾斜面２１に、該傾斜面２１の中央部から軸長方向へ延出されたボルト４を設け、該ボルト４が摺動自在に嵌入される嵌入孔３２を押圧体３に設け、該押圧体３を軸体２の傾斜面２１に向けて付勢する皿ばね８を設けることにより、押圧体３及び軸体２をラジアル方向に偏倚させるようにした。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒体に軸長方向への移動を自在に嵌入され、前記筒体と一体に回転すべき軸体と、該軸体を前記筒体の内周面一側に押圧すべき押圧体とを備える回転軸において、前記軸体の一端及び前記押圧体は前記軸長方向に対して傾斜し、互いに接触する傾斜面を有しており、前記軸体及び前記押圧体の一方は、前記傾斜面から前記軸長方向へ延出された嵌合突起を有し、他方は前記嵌合突起が摺動自在に嵌入される嵌入孔を有しており、前記押圧体を前記軸体の接触面に向けて付勢する付勢部材を備えることを特徴とする回転軸。
【請求項２】
前記嵌合突起は前記軸体に固定されたボルトであり、前記付勢部材は前記ボルトに保持された皿ばね又はコイルばねである請求項１記載の回転軸。
【請求項３】
前記嵌合突起は円筒形をなしており、前記付勢部材は前記嵌合突起内に収容されている請求項１記載の回転軸。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は筒体に軸長方向への移動を自在に嵌入され、前記筒体と一体に回転すべき軸体を備える回転軸に関する。
【背景技術】
【０００２】
ステアリングホイールの操作力を車両の左右の操向輪間に配置された舵取機構に伝動して操舵するための車両用操舵装置に用いられる回転軸は、ステアリングホイール及び舵取機構の一方に繋がる筒体と、該筒体に軸長方向への移動を自在に、且つ一体回転するように嵌入され、他方に繋がる軸体と、該軸体の筒体への嵌入部を筒体の内周面に押圧する押圧体とを備え、該押圧体により軸体及び筒体の相対的なガタつきを防ぐように構成されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
前記軸体の筒体への嵌入部には環状溝が設けられており、また、前記押圧体は、略Ｃ字形をなす筒部材の複数の長手方向位置にスリットを有し、且つ中央部に湾曲凸部を有しており、前記環状溝に外嵌され、前記湾曲凸部が筒体の内周面に弾力的に接触することにより、押圧体の弾性復元力を軸体に加え、該軸体を筒体の内周面に押圧し、軸体及び筒体の相対的なガタつきを防いでいる。
【特許文献１】特開２００１−１５８３６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、特許文献１の回転軸は、軸体の筒体への嵌入部に設けられた環状溝に略Ｃ字形をなす押圧体が外嵌されており、該押圧体の湾曲凸部が筒体の内周面に接触しているから、筒体及び軸体が軸長方向へ相対移動するとき、押圧体が筒体の内周面に接触した状態で筒体に対して摺動することになり、該押圧体の筒体との接触部（湾曲凸部）が摩耗し易い。ところが、押圧体は、軸体を筒体の内周面に押圧すべき押圧力を得るための撓み代が軸体のラジアル方向に設定されているため、筒体の内周面に接触する湾曲凸部の摩耗が進行した場合には、撓み代の減少度合いが大きく、押圧力が大きく低下してガタつきを防ぐ効果を十分に発揮できない虞がある。
【０００５】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、主たる目的は押圧体の摩耗に影響されることなく長期間に亘って軸体及び筒体の相対的なガタつきを防ぐことができ、しかも、軸体の筒体への嵌入部分の剛性を高めることができる回転軸を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１発明に係る回転軸は、筒体に軸長方向への移動を自在に嵌入され、前記筒体と一体に回転すべき軸体と、該軸体を前記筒体の内周面一側に押圧すべき押圧体とを備える回転軸において、前記軸体の一端及び前記押圧体は前記軸長方向に対して傾斜し、互いに接触する傾斜面を有しており、前記軸体及び前記押圧体の一方は、前記傾斜面から前記軸長方向へ延出された嵌合突起を有し、他方は前記嵌合突起が摺動自在に嵌入される嵌入孔を有しており、前記押圧体を前記軸体の接触面に向けて付勢する付勢部材を備えることを特徴とする。
【０００７】
第２発明に係る回転軸は、前記嵌合突起は前記軸体に固定されたボルトであり、前記付勢部材は前記ボルトに保持された皿ばね又はコイルばねであることを特徴とする。
【０００８】
第３発明に係る回転軸は、前記嵌合突起は円筒形をなしており、前記付勢部材は前記嵌合突起内に収容されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
第１発明によれば、軸体及び押圧体の傾斜面が互いに接触している状態で付勢部材により押圧体が軸体の軸長方向へ付勢されているため、軸体及び押圧体の夫々を筒体の内周面に接触させることができ、軸体及び筒体の相対的なガタつきを防ぐことができ、また、押圧体の摩耗に影響されることなく長期間に亘って軸体及び筒体の相対的なガタつきを防ぐことができる。しかも、嵌合突起の嵌入孔への嵌入により軸体及び押圧体の軸長方向と交差する方向への相対移動を制限することができるため、筒体に対して軸体にラジアル方向の荷重が加わる場合においても軸体の筒体への嵌入部の剛性、ひいては回転軸の剛性を高めることができる。
【００１０】
第２発明によれば、軸体及び押圧体の傾斜面の面積を比較的多くすることができ、軸体及び押圧体の剛性をより一層高めることができ、また、皿ばね又はコイルばねをボルトに嵌め込むことにより組み込むことができ、組立て作業性を向上できる。
【００１１】
第３発明によれば、嵌合突起内に付勢部材が収容されているため、押圧体の外部へ付勢部材が突出するのを防ぐことができ、回転軸の全長を短縮することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。
実施の形態１
図１は本発明に係る回転軸の構成を示す要部の断面図である。
【００１３】
図示の回転軸は、筒体１の一端部に軸長方向への移動を自在に嵌入される軸体２と、該軸体２を前記筒体１の内周面に押圧すべき押圧体３とを備える。軸体２及び押圧体３の夫々の一端は、軸体２の軸長方向に対して傾斜し、互いに接触する傾斜面２１，３１が設けられている。
【００１４】
軸体２は傾斜面２１の中央部に嵌合孔２２が設けられており、該嵌合孔２２に嵌合突起としてのボルト４が圧入され、該ボルト４のねじ部４ａが傾斜面２１の外部へ軸長方向に延出されている。ボルト４は、一端部が非ねじ部４ｂであり、該非ねじ部４ｂが嵌合孔２２に圧入されており、ねじ部４ａにナット５が螺着されている。
【００１５】
押圧体３は軸体２とほぼ等径の円柱形をなしており、中心部を貫通し、ボルト４が嵌入される嵌入孔３２が設けられている。この嵌入孔３２には弾性筒６が内嵌され、該弾性筒６内にボルト４が嵌入され、該ボルト４のねじ部４ａの先端が押圧体３の外部に突出しており、該ねじ部４ａの先端にナット５が螺着され、該ナット５及び押圧体３の他端間のねじ部４ａに、摩擦係数が比較的小さい例えば合成樹脂材からなるシート環７及び付勢部材としての皿ばね８が保持されており、該皿ばね８が押圧体３を軸長方向へ付勢している。また、ナット５の操作により皿ばね８の撓み量を調整し、押圧体３の付勢力を調整可能にしてある。
【００１６】
筒体１の内周部と、軸体２及び押圧体３の夫々の外周部にはセレーション等の凹凸条１ａ，２ａ，３ａが設けられており、凹凸条１ａ，２ａ，３ａが噛合うことにより、軸体２を筒体１と一体に回転させるようになっている。
【００１７】
以上のように構成された回転軸Ａは、例えば車両用操舵装置の部品として用いられる。図２は回転軸が車両用操舵装置に組み込まれた状態を示す模式図である。車両用操舵装置は、ステアリングホイールＢに繋がる上側操舵軸Ｃと、車両の左右の操向輪Ｄ，Ｄ間に配置される舵取機構Ｅに繋がる下側操舵軸Ｆと、上側操舵軸Ｃ及び下側操舵軸Ｆを連動連結する伝動軸Ｇとを備える。
【００１８】
回転軸Ａ及び筒体１は上側操舵軸Ｃ又は伝動軸Ｇとして用いられる。上側操舵軸Ｃは例えば軸体２の他端がステアリングホイールＢ等の操作部材に繋がり、筒体１の他端が伝動軸Ｇに自在継手により連結され、前記操作部材の運転席に対する前後位置を調節するテレスコピック機構を備える。また、伝動軸Ｇは例えば軸体２の他端が下側操舵軸Ｆに自在継手により連結され、筒体１の他端が舵取機構Ｅに自在継手により連結され、車両走行時の振動等の逆入力による舵取機構と操作部材との相対移動の変位を吸収するように構成される。
【００１９】
このように軸長方向へ相対移動自在に構成された回転軸Ａ及び筒体１は凹凸条１ａ，２ａ，３ａが嵌合されているため一体に回転する。また、回転軸Ａは、軸体２及び押圧体３の傾斜面２１，３１が互いに接触しており、皿ばね８の付勢力により押圧体３は傾斜面２１に沿って軸長方向へ移動しつつラジアル方向一方へ偏倚し、該押圧体３が筒体１の内周面他側に押圧され、さらに、この押圧により発生する押圧体３の押圧反力が軸体２に加わり、該軸体２が筒体１の内周面一側に押圧される。この押圧により押圧体３及び軸体２と筒体１との間の摩擦抵抗が増加し、軸体２及び筒体１の相対的なガタつきを防ぐことができる。また、押圧体３はボルト４及び嵌入孔３２により軸長方向と交差する方向への相対移動を制限してあるため、筒体１に対して軸体２にラジアル方向の荷重が加わる場合においても軸体２の筒体１への嵌入部の剛性、ひいては回転軸Ａの剛性を高めることができる。また、軸体２にボルト４を圧入により取着してあるため、傾斜面２１，３１の面積を比較的多くすることができ、軸体２及び押圧体３の剛性をより一層高めることができ、また、シート環７及び皿ばね８をボルト４に嵌め込むことにより組み込むことができ、組立て作業性を向上できる。
【００２０】
実施の形態２
図３は回転軸の実施の形態２の要部の構成を示す断面図である。
この回転軸Ａは、嵌合突起としてのボルト４を軸体２の嵌合孔２２に圧入する代わりに、嵌合突起としての頭付ボルト９を軸体２の嵌合孔２２に螺着したものである。頭付ボルト９は、嵌入孔３２に弾性筒６が内嵌された押圧体３の弾性筒６内に嵌入され、ねじ部９ａの先端が嵌合孔２２に螺着されており、頭部９ｂと押圧体３との間にシール環７及び皿ばね８が保持されている。
【００２１】
この実施の形態２にあっては、ナット５をなくすることができ、構造をより一層簡単にできる。
その他の構成及び作用は実施の形態１と同様であるため、同様の部品については同じ符号を付し、その詳細な説明及び作用効果の説明を省略する。
【００２２】
実施の形態３
図４は回転軸の実施の形態３の要部の構成を示す断面図である。
この回転軸Ａは、実施の形態２の皿ばね８に代えてコイルばね１０を用いたものである。付勢部材としてのコイルばね１０は頭付ボルト９の頭部９ｂとシート環７との間に保持されている。
【００２３】
この実施の形態３にあっては、付勢部材の付勢力の調整範囲を広くすることができる。
その他の構成及び作用は実施の形態１と同様であるため、同様の部品については同じ符号を付し、その詳細な説明及び作用効果の説明を省略する。
【００２４】
実施の形態４
図５は回転軸の実施の形態４の要部の構成を示す断面図である。
この回転軸Ａは嵌合突起としてボルト４，９を用いる代わりに、軸体２の傾斜面２１に軸体２と一体に形成された円筒形をなす嵌合突起１１を設け、該嵌合突起１１内に付勢部材としてのコイルばね１２を収容したものである。
【００２５】
軸体２には傾斜面２１の中央部に収容孔２３及び該収容孔２３に周りから外部へ延出された嵌合突起１１が設けられており、また、収容孔２３の奥部にピン孔２４及び該ピン孔２４に嵌入されたピン１３が設けられている。
【００２６】
押圧体３は嵌入孔３２に内嵌された弾性筒６と、該弾性筒６をラジアル方向へ貫通するピン孔３３及び該ピン孔３３に嵌入されたピン１４とを有しており、弾性筒６に嵌合突起１１が嵌入されている。
【００２７】
コイルばね１２は収容孔２３及び嵌合突起１１に収容される長さを有しており、該コイルばね１２の両端がピン１３，１４に係止されており、コイルばね１２の付勢力により押圧体３を傾斜面２１に付勢している。
【００２８】
この実施の形態４にあっては、押圧体３の外部へコイルばね１２が突出するのを防ぐことができ、回転軸Ａの全長を短縮できる。
その他の構成及び作用は実施の形態１と同様であるため、同様の部品については同じ符号を付し、その詳細な説明及び作用効果の説明を省略する。
【００２９】
尚、実施の形態１ではボルト４を嵌合孔２２に圧入したが、その他、ボルト４及び嵌合孔２２をなくし、傾斜面２１の中央部に、嵌入孔３２に嵌入される嵌入軸部を一体に設け、該嵌入軸部の先側にねじ部を設け、該ねじ部にナット５を螺合する構成としてもよい。
【００３０】
また、以上説明した実施の形態では軸体２に嵌合突起４を設け、押圧体３に嵌入孔３２を設けたが、その他、押圧体３の傾斜面３１に円筒形をなす嵌入凸部を設け、該嵌入凸部が嵌入される嵌入孔を軸体２の傾斜面２１に設ける構成してもよい。この場合、例えば嵌入凸部の外形を嵌入孔３２より小径とし、嵌入孔を嵌合孔２２より大径とし、皿ばね８を支持するためのボルトを嵌合孔２２に圧入する。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明に係る回転軸の構成を示す要部の断面図である。
【図２】本発明に係る回転軸が車両用操舵装置に組み込まれた状態を示す模式図である。
【図３】本発明に係る回転軸の実施の形態２の要部の構成を示す断面図である。
【図４】本発明に係る回転軸の実施の形態３の要部の構成を示す断面図である。
【図５】本発明に係る回転軸の実施の形態４の要部の構成を示す断面図である。
【符号の説明】
【００３２】
１    筒体
２    軸体
２１  傾斜面
３    押圧体
３１  傾斜面
３２  嵌入孔
４    ボルト（嵌合突起）
９    頭付ボルト（嵌合突起）
８    皿ばね（付勢部材）
１０，１２  コイルばね（付勢部材）
１１  嵌合突起
【図１】
2006300244.tif 000003
【図２】
2006300244.tif 000004
【図３】
2006300244.tif 000005
【図４】
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【図５】
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