(57)【要約】【課題】複数の地域を管轄するエネルギー供給会社から発行されるポイントをまとめて管理することができるようにする。【解決手段】  サーバ装置２０は、利用者を特定するためのユーザＩＤと、利用者に付与された合計ポイント数とを対応付けて管理するポイントデータベース２５４にアクセス可能である。サーバ装置２０は、利用者のそれぞれについて、各拠点において利用者が供給を受けたエネルギーの使用量を電力会社サーバ３０から取得する。サーバ装置２０は、利用者毎に消費量を集計し、集計値に応じてポイントを発行する。サーバ装置２０は、ポイントデータベース２５３にアクセスして、合計ポイント数に、発行したポイントを加算する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の地域に拠点を有する利用者が、各地域を管轄するエネルギー供給会社のそれぞれから供給を受けたエネルギーの消費量に応じて付与されるポイントを管理するシステムであって、
前記利用者を特定するための情報と、前記利用者に付与された合計ポイントとを対応付けて管理するポイント管理データベースにアクセスするアクセス部と、
前記利用者のそれぞれについて、供給を受けたエネルギーの消費量をエネルギー供給会社毎に取得する消費量取得部と、
前記利用者毎に、前記消費量を集計し、集計値に応じてポイントを発行するポイント発行部と、
前記ポイント管理データベースにアクセスして、前記利用者に対応する前記合計ポイントに、前記発行したポイントを加算するポイント加算部と、
を備えることを特徴とするポイント管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載のポイント管理システムであって、
複数の前記エネルギー供給会社の供給会社サーバのそれぞれと通信可能に接続し、
前記利用者を特定するための情報を設定した、当該利用者に供給されたエネルギーの消費量を取得するためのコマンドであるエネルギー消費量取得要求を前記供給会社サーバのそれぞれに送信するエネルギー消費量取得要求送信部を備え、
前記消費量取得部は、前記エネルギー消費量取得要求に応じて前記供給会社サーバから送信されるエネルギーの消費量を受信することにより、各地域毎に前記利用者が供給を受けたエネルギーの消費量を取得すること、
を特徴とするポイント管理システム。
【請求項３】
請求項１に記載のポイント管理システムであって、
各エネルギー供給会社により供給されるエネルギーの種類は同一であること、
を特徴とするポイント管理システム。
【請求項４】
請求項１に記載のポイント管理システムであって、
複数の前記エネルギー供給会社の供給会社サーバのそれぞれと通信可能に接続し、
前記利用者に課するエネルギーの使用料金から、前記合計ポイントに基づいた金額の割引を行うように指示するメッセージを前記供給会社サーバのそれぞれに送信するメッセージ送信部と、
前記ポイント管理データベースに管理されている前記合計ポイントを減算するポイント更新部と、
を備えることを特徴とするポイント管理システム。
【請求項５】
請求項４に記載のポイント管理システムであって、
前記利用者毎に、当該利用者に対して供給されたエネルギーの前記消費量の比率で前記合計ポイントを按分して、各エネルギー供給会社に割り当てる割当ポイントを決定する割引ポイント決定部を備え、
前記メッセージ送信部は、前記供給会社サーバのそれぞれに対して、前記割当ポイントに基づく金額の割引を行うように指示する前記メッセージを送信すること、
を特徴とするポイント管理システム。
【請求項６】
請求項１に記載のポイント管理システムであって、
各拠点において前記利用者に対して供給されたエネルギーの使用状況を含むエネルギー診断情報を作成するエネルギー診断情報作成部と、
前記エネルギー診断情報を前記利用者の利用者端末からアクセス可能に管理するエネルギー診断情報管理部と、
を備えることを特徴とするポイント管理システム。
【請求項７】
複数の地域に拠点を有する利用者が、各地域を管轄するエネルギー供給会社のそれぞれから供給を受けたエネルギーの消費量に応じて付与されるポイントを管理する方法であって、
前記利用者を特定するための情報と、前記利用者に付与された合計ポイントとを対応付けて管理するポイント管理データベースにアクセス可能に接続するコンピュータが、
前記利用者のそれぞれについて、供給を受けたエネルギーの消費量をエネルギー供給会社毎に取得し、
前記利用者毎に、前記消費量を集計し、集計値に応じてポイントを発行し、
前記ポイント管理データベースにアクセスして、前記利用者に対応する前記合計ポイントに、前記発行したポイントを加算すること、
を特徴とするポイント管理方法。
【請求項８】
請求項７に記載のポイント管理方法であって、
前記コンピュータが、
複数の前記エネルギー供給会社の供給会社サーバのそれぞれと通信可能に接続し、
前記利用者を特定するための情報を設定した、当該利用者に供給されたエネルギーの消費量を取得するためのコマンドであるエネルギー消費量取得要求を前記供給会社サーバのそれぞれに送信し、
前記エネルギー消費量取得要求に応じて前記供給会社サーバから送信されるエネルギーの消費量を受信することにより、各地域毎に前記利用者が供給を受けたエネルギーの消費量を取得すること、
を特徴とするポイント管理方法。
【請求項９】
請求項７に記載のポイント管理方法であって、
各エネルギー供給会社により供給されるエネルギーの種類は同一であること、
を特徴とするポイント管理方法。
【請求項１０】
請求項７に記載のポイント管理方法であって、
前記コンピュータが、
複数の前記エネルギー供給会社の供給会社サーバのそれぞれと通信可能に接続し、
前記利用者に課するエネルギーの使用料金から、前記合計ポイントに基づいた金額の割引を行うように指示するメッセージを前記供給会社サーバのそれぞれに送信し、
前記ポイント管理データベースに管理されている前記合計ポイントを減算すること、
を特徴とするポイント管理方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載のポイント管理方法であって、
前記コンピュータは、
前記利用者毎に、当該利用者に対して供給されたエネルギーの前記消費量の比率で前記合計ポイントを按分して、各エネルギー供給会社に割り当てる割当ポイントを決定し、
前記供給会社サーバのそれぞれに対して、前記割当ポイントに基づく金額の割引を行うように指示する前記メッセージを送信すること、
を特徴とするポイント管理方法。
【請求項１２】
請求項７に記載のポイント管理方法であって、
前記コンピュータは、
各拠点において前記利用者に対して供給されたエネルギーの使用状況を含むエネルギー診断情報を作成し、
前記エネルギー診断情報を前記利用者の利用者端末からアクセス可能に管理すること、
を特徴とするポイント管理方法。
【請求項１３】
複数の地域に拠点を有する利用者が、各地域を管轄するエネルギー供給会社のそれぞれから供給を受けたエネルギーの消費量に応じて付与されるポイントを管理するためのプログラムであって、
前記利用者を特定するための情報と、前記利用者に付与された合計ポイントとを対応付けて管理するポイント管理データベースにアクセス可能に接続するコンピュータに、
前記利用者のそれぞれについて、供給を受けたエネルギーの消費量をエネルギー供給会社毎に取得するステップと、
前記利用者毎に、前記消費量を集計し、集計値に応じてポイントを発行するステップと、
前記ポイント管理データベースにアクセスして、前記利用者に対応する前記合計ポイントに、前記発行したポイントを加算するステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポイント管理システム、ポイント管理方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
顧客に対してポイントを発行し、景品や割引などに利用できるようにするポイントサービスが知られている。こうしたポイントの発行は、顧客の取引に対する動機付けや、顧客の囲い込みなどを期待して、様々な業種で利用されており、電力やガス等のエネルギーの供給会社でも使われるようになってきている。例えば、特許文献１には、利用者のエネルギー消費量に基づいて設定したポイントを、エネルギーに関連する商品やサービスの対価の割引に用いる発明が開示されている。
【特許文献１】特開２００２−２９８２２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、エネルギー供給会社は管轄する地域が限られているため、その管轄する地域に拠点を有する顧客に対してのみポイントを発行することになってしまう。したがって、複数の地域に拠点を持つ利用者は、各地域を管轄するエネルギー供給会社からポイントが発行されることになり、ポイントの管理が煩雑である。また、各会社のポイントが分散してしまうため、全体としてのエネルギー消費量が大きくても、各会社からのポイントは少くなり、エネルギーの使用量に応じた充分なサービスが得られない。
【０００４】
本発明は、このような背景を鑑みてなされたものであり、複数の地域を管轄するエネルギー供給会社から発行されるポイントをまとめて管理することのできるポイント管理システム、ポイント管理方法、およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するための本発明のうち請求項１に記載の発明は、複数の地域に拠点を有する利用者が、各地域を管轄するエネルギー供給会社のそれぞれから供給を受けたエネルギーの消費量に応じて付与されるポイントを管理するシステムであって、前記利用者を特定するための情報と、前記利用者に付与された合計ポイントとを対応付けて管理するポイント管理データベースにアクセスするアクセス部と、前記利用者のそれぞれについて、供給を受けたエネルギーの消費量をエネルギー供給会社毎に取得する消費量取得部と、前記利用者毎に、前記消費量を集計し、集計値に応じてポイントを発行するポイント発行部と、前記ポイント管理データベースにアクセスして、前記利用者に対応する前記合計ポイントに、前記発行したポイントを加算するポイント加算部と、を備えることを特徴とするポイント管理システム。
【０００６】
本発明のポイント管理システムによれば、複数の地域に拠点を有する利用者に対して、その拠点毎に利用したエネルギーの消費量の集計値に応じて、まとめてポイントが発行される。したがって、利用者は一元的に発行されたポイントを管理することができる。よって、多数の拠点毎にポイントが発行されるのに比べると、利用者に対して発行されたポイントを容易に管理し把握することができる。
【０００７】
また、本発明のうち請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のポイント管理システムであって、複数の前記エネルギー供給会社の供給会社サーバのそれぞれと通信可能に接続し、前記利用者を特定するための情報を設定した、当該利用者に供給されたエネルギーの消費量を取得するためのコマンドであるエネルギー消費量取得要求を前記供給会社サーバのそれぞれに送信するエネルギー消費量取得要求送信部を備え、前記消費量取得部は、前記エネルギー消費量取得要求に応じて前記供給会社サーバから送信されるエネルギーの消費量を受信することにより、各地域毎に前記利用者が供給を受けたエネルギーの消費量を取得するようにする。
【０００８】
また、本発明のうち請求項３に記載の発明は、請求項１に記載のポイント管理システムであって、各エネルギー供給会社により供給されるエネルギーの種類は同一であることとする。  
この場合、同一の種類のエネルギー供給会社間で共通のポイントを付与することができる。したがって、他種類のエネルギー供給会社との競争に有利に働く。
【０００９】
また、本発明のうち請求項４に記載の発明は、請求項１に記載のポイント管理システムであって、複数の前記エネルギー供給会社の供給会社サーバのそれぞれと通信可能に接続し、前記利用者に課するエネルギーの使用料金から、前記合計ポイントに基づいた金額の割引を行うように指示するメッセージを前記供給会社サーバのそれぞれに送信するメッセージ送信部と、前記ポイント管理データベースに管理されている前記合計ポイントを減算するポイント更新部と、を備えるようにする。  
この場合、ポイントをエネルギーの使用料金に充当することができるので、より多くのエネルギーを使う動機付けを行うことができる。
【００１０】
また、本発明のうち請求項５に記載の発明は、請求項４に記載のポイント管理システムであって、前記利用者毎に、当該利用者に対して供給されたエネルギーの前記消費量の比率で前記合計ポイントを按分して、各エネルギー供給会社に割り当てる割当ポイントを決定する割引ポイント決定部を備え、前記メッセージ送信部は、前記供給会社サーバのそれぞれに対して、前記割当ポイントに基づく金額の割引を行うように指示する前記メッセージを送信するようにする。  
この場合、全体に付与されたポイントを供給会社間のエネルギー消費量の比率に応じて割り当てた割当ポイントに基づいて割引額を決定することができる。したがって、ポイントを割引に適用する場合に、供給会社間で不平等な割引をする必要がなくなる。
【００１１】
また、本発明のうち請求項６に記載の発明は、請求項１に記載のポイント管理システムであって、各拠点において前記利用者に対して供給されたエネルギーの使用状況を含むエネルギー診断情報を作成するエネルギー診断情報作成部と、前記エネルギー診断情報を前記利用者の利用者端末からアクセス可能に管理するエネルギー診断情報管理部と、を備えるようにする。  
この場合、エネルギーの供給会社間あるいは地域間で、診断の基準が異なることがあるが、同一の基準で診断することができる。
【００１２】
また、本発明のうち請求項７に記載の発明は、複数の地域に拠点を有する利用者が、各地域を管轄するエネルギー供給会社のそれぞれから供給を受けたエネルギーの消費量に応じて付与されるポイントを管理する方法であって、前記利用者を特定するための情報と、前記利用者に付与された合計ポイントとを対応付けて管理するポイント管理データベースにアクセス可能に接続するコンピュータが、前記利用者のそれぞれについて、供給を受けたエネルギーの消費量をエネルギー供給会社毎に取得し、前記利用者毎に、前記消費量を集計し、集計値に応じてポイントを発行し、前記ポイント管理データベースにアクセスして、前記利用者に対応する前記合計ポイントに、前記発行したポイントを加算することとする。
【００１３】
また、本発明のうち請求項８に記載の発明は、請求項７に記載のポイント管理方法であって、前記コンピュータが、複数の前記エネルギー供給会社の供給会社サーバのそれぞれと通信可能に接続し、前記利用者を特定するための情報を設定した、当該利用者に供給されたエネルギーの消費量を取得するためのコマンドであるエネルギー消費量取得要求を前記供給会社サーバのそれぞれに送信し、前記エネルギー消費量取得要求に応じて前記供給会社サーバから送信されるエネルギーの消費量を受信することにより、各地域毎に前記利用者が供給を受けたエネルギーの消費量を取得するようにする。
【００１４】
また、本発明のうち請求項９に記載の発明は、請求項７に記載のポイント管理方法であって、各エネルギー供給会社により供給されるエネルギーの種類は同一であることとする。
【００１５】
また、本発明のうち請求項１０に記載の発明は、請求項７に記載のポイント管理方法であって、前記コンピュータが、複数の前記エネルギー供給会社の供給会社サーバのそれぞれと通信可能に接続し、前記利用者に課するエネルギーの使用料金から、前記合計ポイントに基づいた金額の割引を行うように指示するメッセージを前記供給会社サーバのそれぞれに送信し、前記ポイント管理データベースに管理されている前記合計ポイントを減算するようにする。
【００１６】
また、本発明のうち請求項１１に記載の発明は、請求項１０に記載のポイント管理方法であって、前記コンピュータは、前記利用者毎に、当該利用者に対して供給されたエネルギーの前記消費量の比率で前記合計ポイントを按分して、各エネルギー供給会社に割り当てる割当ポイントを決定し、前記供給会社サーバのそれぞれに対して、前記割当ポイントに基づく金額の割引を行うように指示する前記メッセージを送信するようにする。
【００１７】
また、本発明のうち請求項１２に記載の発明は、請求項７に記載のポイント管理方法であって、前記コンピュータは、各拠点において前記利用者に対して供給されたエネルギーの使用状況を含むエネルギー診断情報を作成し、前記エネルギー診断情報を前記利用者の利用者端末からアクセス可能に管理するようにする。
【００１８】
また、本発明のうち請求項１３に記載の発明は、複数の地域に拠点を有する利用者が、各地域を管轄するエネルギー供給会社のそれぞれから供給を受けたエネルギーの消費量に応じて付与されるポイントを管理するためのプログラムであって、前記利用者を特定するための情報と、前記利用者に付与された合計ポイントとを対応付けて管理するポイント管理データベースにアクセス可能に接続するコンピュータに、前記利用者のそれぞれについて、供給を受けたエネルギーの消費量をエネルギー供給会社毎に取得するステップと、前記利用者毎に、前記消費量を集計し、集計値に応じてポイントを発行するステップと、前記ポイント管理データベースにアクセスして、前記利用者に対応する前記合計ポイントに、前記発行したポイントを加算するステップと、を実行させることとする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、複数の地域を管轄するエネルギー供給会社から発行されるポイントをまとめて管理することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
＝＝＝システム構成＝＝＝
図１は、本実施形態に係るポイント管理システム１の全体構成を示す図である。ポイント管理システム１には、利用者端末１０、サーバ装置２０、複数の電力会社サーバ３０が含まれている。利用者端末１０とサーバ装置２０とは通信ネットワーク４１を介して相互に通信可能に接続している。また、電力会社サーバ３０とサーバ装置２０とは通信ネットワーク４２を介して相互に通信可能に接続している。通信ネットワーク４１および４２は、例えば、インターネットやフレームリレー網、公衆電話回線網、ＡＴＭ（Asynchronous Transfer Mode）回線網などの通信路を用いて構築することができる。
【００２１】
本実施形態では、複数の地域に拠点を有する利用者が、各拠点においてその地域を管轄する電力会社（エネルギー供給会社）から電力（エネルギー）の供給を受け、供給された電力の使用量（エネルギー消費量）に応じたポイントを受ける状況を想定している。
【００２２】
利用者端末１０は、電力会社から電力の供給を受けている利用者が使用するコンピュータである。利用者端末１０としては、例えば、パーソナルコンピュータやワークステーション、ＰＤＡ（Personal Digital Assistance）、携帯電話などを用いることができる。
【００２３】
サーバ装置２０は、利用者に付与されたポイントを管理するコンピュータである。サーバ装置２０としては、例えば、パーソナルコンピュータやワークステーション、メインフレームなどを用いることができる。サーバ装置２０は、後述するように、利用者に対して発行されたポイントを管理している。
【００２４】
電力会社サーバ３０（本発明の「供給会社サーバ」に該当する）は、各地域を管轄する電力会社毎に設置されるコンピュータである。電力会社サーバ３０としては、例えば、パーソナルコンピュータやワークステーション、メインフレームなどを用いることができる。
【００２５】
＝＝＝電力会社サーバ３０＝＝＝
図２は、電力会社サーバ３０のハードウェア構成を示す図である。図２に示すように、電力会社サーバ３０は、ＣＰＵ３０１、メモリ３０２、記憶装置３０３、通信インタフェース３０４を備えている。
【００２６】
記憶装置３０３は、プログラムやデータを記憶する、例えば、ハードディスクドライブやＣＤ−ＲＯＭドライブなどである。ＣＰＵ３０１は、記憶装置３０３に記憶されているプログラムをメモリ３０２に読み出して実行することにより各種の機能を実現する。通信インタフェース３０４は、通信ネットワーク４２に接続するためのインタフェースである。通信インタフェース３０４は、例えば、公衆電話回線や専用電話回線に接続するためのモデム、ＡＴＭインタフェース、イーサネット（登録商標）アダプタなどである。
【００２７】
図３は、電力会社サーバ３０の機能ブロック図である。図３に示すように、電力会社サーバ３０は、契約確認要求受信部３１１、契約確認処理部３１２、契約確認結果送信部３１３、消費ファイル取得要求受信部３１４、消費ファイル作成部３１５、消費ファイル送信部３１６、割引要求受信部３１７、割引処理部３１８を備えている。
【００２８】
契約確認要求受信部３１１は、電力会社の管轄する地域における電力供給の契約が存在するかどうかを確認するためのコマンド（以下、契約確認要求という）をサーバ装置２０から受信する。契約確認要求には契約番号が設定される。
【００２９】
契約確認処理部３１２は、契約確認要求に設定されている契約番号に基づいて、利用者の電力供給契約が存在するかどうかを確認するための処理を行う。契約確認処理部３１２は、例えば、顧客データベースなどにアクセスして契約の有無を確認する。また、契約確認処理部３１２は、ディスプレイやプリンタなどの出力装置に契約番号を出力し、キーボードやマウス等の入力装置から契約が存在するかどうかの入力を受け付けることにより、契約の有無を確認するようにすることもできる。
【００３０】
契約確認結果送信部３１３は、当該電力会社の管轄する地域に位置する拠点における電力供給契約が存在するかどうかを示す契約確認結果をサーバ装置２０に送信する。契約確認結果には、契約番号と、当該電力会社を特定するための情報（以下、電力会社ＩＤという）とが付帯される。
【００３１】
消費ファイル取得要求受信部３１４は、利用者の契約容量や電力の使用量などが記述された消費ファイルを取得するためのコマンド（以下、消費ファイル取得要求という）をサーバ装置２０から受信する。消費ファイル取得要求には、契約番号が設定される。
【００３２】
消費ファイル作成部３１５は、消費ファイル取得要求に設定されている契約番号に基づいて、利用者の契約容量や、例えば１ヶ月などの所定の期間における電力の使用量などを取得し、取得した契約容量や電力使用量などを記述した消費ファイルを作成する。
【００３３】
消費ファイル送信部３１６は、消費ファイル作成部３１５が作成した消費ファイルをサーバ装置２０に送信する。
【００３４】
割引要求受信部３１７は、利用者の電気料金を割り引くように要求するコマンド（以下、割引要求という）（本発明の「合計ポイントに基づいた金額の割引を行うように指示するメッセージ」に該当する）をサーバ装置２０から受信する。割引要求には、利用者の契約番号と、割引額とが設定される。
【００３５】
割引処理部３１８は、割引要求に設定されている契約番号に対応する電気料金から、割引要求に設定されている割引額を割り引くための処理を行う。電気料金を割り引くための処理は、一般的に電力会社において割引を行うための処理と同様である。
【００３６】
＝＝＝サーバ装置２０＝＝＝
図４は、サーバ装置２０のハードウェア構成を示す図である。図４に示すように、サーバ装置２０は、ＣＰＵ２０１、メモリ２０２、記憶装置２０３、２つの通信インタフェース２０４を備えている。
【００３７】
記憶装置２０３は、プログラムやデータを記憶する、例えば、ハードディスクドライブやＣＤ−ＲＯＭドライブなどである。ＣＰＵ２０１は、記憶装置２０３に記憶されているプログラムをメモリ２０２に読み出して実行することにより各種の機能を実現する。通信インタフェース２０４は、通信ネットワーク４１や通信ネットワーク４２に接続するためのインタフェースである。図４に示すように、サーバ装置２０は、通信インタフェース１（２０４）を介して通信ネットワーク４１に接続し、利用者端末１０との間の通信を行いう。また、サーバ装置２０は、通信インタフェース２（２０４）を介して通信ネットワーク４２に接続し、電力会社サーバ３０との間の通信を行う。
【００３８】
図５は、サーバ装置２０の機能ブロック図である。図５に示すように、申込情報受信部２１１、契約確認要求送信部２１２、契約確認結果受信部２１３、メッセージ送信部２１４、アカウント発行部２１５、アカウント情報送信部２１６、消費ファイル取得要求送信部２１７、消費ファイル受信部２１８、消費情報登録部２１９、ポイント発行部２２０、エネルギー診断情報作成部２２１、契約情報作成部２２２、契約情報送信部２２３、ポイント使用要求受信部２２４、割引額決定部２２５、割引要求送信部２２６の各機能部と、電力会社データベース２５１、申込情報データベース２５２、消費情報データベース２５３、ポイントデータベース２５４の各データベースを備えている。
【００３９】
電力会社データベース２５１は、電力会社サーバ３０に関する情報（以下、電力会社情報という）を記憶する。図６に電力会社データベース２５１の構成例を示す。電力会社データベース２５１に記憶されている電力会社情報には、電力会社ＩＤ、電力会社サーバ３０を運用する電力会社の会社名、電力会社サーバ３０のアドレス、データ変換フォーマットが含まれている。電力会社サーバ３０のアドレスは、通信ネットワーク４２においてサーバ装置２０が電力会社サーバ３０を特定するための情報で、例えば、ＩＰアドレスである。データ変換フォーマットは、電力会社サーバ３０から取得可能な、利用者の契約容量や電力の使用量などが記述された消費ファイルの記述フォーマットである。図６には、データ変換フォーマットの一例として、ＣＤ００１の電力会社サーバ３０から取得可能なデータには、データが「ＣＳＶ」形式で記述されており、各カラムには「契約番号」「契約容量」「電気設備」…の順にデータが設定されていることを示す記述フォーマットが示されている。サーバ装置２０は、データ変換フォーマットに従って、電力会社サーバ３０から取得する消費ファイルから、後述する消費情報を抽出する。
【００４０】
申込情報データベース２５２は、利用者端末１０から送信される、ポイント管理サービスに対する申込情報を記憶する。図７に申込情報データベース２５２に記憶される申込情報の一構成例を示す。図７に示すように、申込情報には、利用者に一意に割り当てられる申込番号、利用者の氏名あるいは名称（申込者名）、利用者の住所、電話番号、メールアドレス、利用者に関する他の拠点に関する情報（以下、拠点情報という）などが含まれている。また、申込情報データベース２５２に記憶される申込情報には、サーバ装置２０が利用者に付与したユーザＩＤとパスワードとが設定される。拠点情報は、利用者が電力の供給を受けている各拠点に関する情報である。図８に、申込情報に含まれる拠点情報の一例を示す。拠点情報には、電力会社を特定する電力会社ＩＤ、電力供給の契約番号、契約名義、電力の供給を受けている拠点の住所、電話番号、メールアドレス、業種を特定する業種コード、契約番号により特定される契約が有効であるかどうかの確認をした結果などが含まれる。なお、契約が有効であるかどうかの確認処理については後述する。
【００４１】
消費情報データベース２５３は、利用者の各拠点における電力の利用状況を示す消費情報を記憶する。図９は、消費情報データベース２５３に記憶される消費情報の一構成例である。図９に示すように、消費情報には、利用者を特定するユーザＩＤ、拠点の地域を管轄する電力会社の電力会社ＩＤ、電力供給の契約番号、消費情報を特定する要求番号、電気料金の請求月、請求金額、電力の使用量（消費量）、電気の契約容量、利用者が拠点で利用している電化厨房機器の数などが含まれている。
【００４２】
ポイントデータベース２５４（本実施形態の「ポイント管理データベース」に該当する）は、利用者に発行されたポイント数を記憶する。図１０に、ポイントデータベース２５４の構成例を示す。図１０に示すように、ポイントデータベース２５４は、利用者のユーザＩＤに対応付けて、利用者に発行されたポイント数（合計ポイント数）を記憶している。また、ポイントデータベース２５４は、後述するように、利用者がポイントを電気料金に充当した履歴（以下、ポイント使用情報という）を利用者毎に記憶している。ポイント使用情報には、ポイント使用情報を特定する使用番号、ポイントを電気料金に充当するように要求した年月、充当したポイント数、ポイントによる割引が行われた年月、利用者に対して行われた割引の合計割引額が含まれている。また、ポイント使用情報には、利用者に関する拠点のそれぞれについて、割引を行った電力会社ＩＤ、電力供給の契約番号、その拠点での割引額が含まれている。なお、全拠点での割引額を合計すると上記合計割引額になるものとする。各拠点での割引額の決定処理の詳細については後述する。
【００４３】
なお、本実施形態では、上記各データベース２５１〜２５４は、サーバ装置２０のメモリ２０２や記憶装置２０３が提供する記憶領域上に構築されるものとするが、サーバ装置２０とは別体のデータベースサーバに構築するようにしてもよい。この場合、サーバ装置２０は、例えば、ＬＡＮ（Local Area Network）やＷＡＮ（Wide Area Network）、ＳＡＮ（Storage Area Network）などの通信路を介してデータベースサーバにアクセス可能に接続する。
【００４４】
申込情報受信部２１１は、利用者端末１０から送信される申込情報を受信し、受信した申込情報を申込情報データベース２５２に登録する。  
契約確認要求送信部２１２は、申込情報に設定されている各拠点情報について、電力会社データベース２５１にアクセスして電力会社ＩＤに対応するアドレスを取得し、契約番号を設定した契約確認要求を、取得したアドレスの電力会社サーバ３０に送信する。  
契約確認結果受信部２１３は、契約確認要求に応じて電力会社サーバ３０から送信される契約確認結果を受信する。
【００４５】
メッセージ送信部２１４は、契約確認結果受信部２１３が受信した契約確認結果が、利用者の契約が存在しないことを示すものであった場合に、申込情報として入力された拠点での契約が存在しないことを示すメッセージを利用者端末１０に送信する。本実施形態では、メッセージ送信部２１４は、申込情報に含まれているメールアドレス宛てに、上記のメッセージを電子メールとして送信する。  
アカウント発行部２１５は、利用者に対して新規のユーザＩＤとパスワードを発行する。アカウント発行部２１５は、申込情報データベース２５２にアクセスして、上記発行したユーザＩＤとパスワードを申込情報に設定する。  
アカウント情報送信部２１６は、アカウント発行部２１５が発行したユーザＩＤとパスワードとを含むアカウント情報を利用者端末１０に送信する。なお、アカウント情報は、例えば、電子メールで送信するようにしてもよいし、印刷したものを郵送で送付するようにしてもよい。
【００４６】
消費ファイル取得要求送信部２１７（本発明の「エネルギー消費量取得要求」に該当する）は、申込情報データベース２５２に登録されている各申込情報の各拠点情報について、電力会社ＩＤに対応するアドレスを電力会社データベース２５１から取得し、契約番号を設定した消費ファイル取得要求を上記のアドレスの電力会社サーバ３０に送信する。
【００４７】
消費ファイル受信部２１８（本発明の「消費量取得部」に該当する）は、消費ファイル取得要求に応じて電力会社サーバ３０から送信される消費ファイルを受信する。
【００４８】
消費情報登録部２１９は、消費ファイルに基づいて消費情報データベース２５３に消費情報を登録する。具体的には、消費情報登録部２１９は、電力会社データベース２５１にアクセスして、消費ファイルを受信した電力会社サーバ３０のアドレスに対応するデータ変換フォーマットを取得し、取得したデータ変換フォーマットにしたがって、消費ファイルから消費情報の各項目を抽出する。消費情報登録部２１９は、抽出した各項目を設定した消費情報を消費情報データベース２５３に登録する。
【００４９】
ポイント発行部２２０（本発明の「ポイント加算部」に該当する）は、消費情報データベース２５３に登録されている消費情報に基づいて利用者に対してポイントを発行する。ポイント発行部２２０は、例えば、消費情報に含まれている電力の使用量（エネルギー消費量）や契約容量、電化厨房数などに応じて、利用者に対して発行するポイント数を決定することができる。ポイント発行部２２０は、利用者に対して発行するポイント数を、ポイントデータベース２５４に記憶されている、利用者の合計ポイント数に加算する。
【００５０】
エネルギー診断情報作成部２２１は、消費情報データベース２５３に登録されている消費情報に基づいて、利用者の電力の使用状況を表現するデータ（以下、エネルギー診断情報という）を作成する。エネルギー診断情報には、例えば、利用者の業種コードや住所等毎の電力の使用量の平均値を申込情報データベース２５２および消費情報データベース２５３から算出し、電力の使用量の平均値と、消費情報データベース２５３に登録されている各消費情報の使用量との乖離を示す情報などを含めることができる。また、エネルギー診断情報には、例えば、過去６ヶ月や１２ヶ月等の所定期間の電力の使用量の推移を表示したグラフを表示するためのデータを含めることもできる。このように、エネルギー診断情報には、消費情報データベース２５３や申込情報データベース２５２に記憶されているデータに基づく様々な切り口の統計データを含めることができる。
【００５１】
契約情報作成部２２２は、利用者の各拠点の電気料金や使用量の合計、付与されている合計ポイント数、各拠点の電気料金や使用量などを設定した情報（以下、契約情報という）を作成する。契約情報作成部２２２は、例えば、消費情報データベース２５３にアクセスして、所定の年月の各消費情報について、各拠点情報の電気料金の合計や使用量の合計を各ユーザＩＤ毎に算出する。また、契約情報作成部２２２は、ポイントデータベース２５４にアクセスして、消費情報に含まれているユーザＩＤに対応する合計ポイント数を取得する。契約情報作成部２２２は、ユーザＩＤ毎に、電気料金の合計、電力の使用量の合計、合計ポイント数、および対応する消費情報を設定した契約情報を作成する。
【００５２】
契約情報送信部２２３（本発明の「エネルギー診断情報管理部」に該当する）は、契約情報作成部２２２が作成した契約情報を利用者端末１０に送信する。なお、契約情報送信部２２３は、利用者端末１０からのリクエストに応じて、上記契約情報を送信するようにしてもよい。
【００５３】
ポイント使用要求受信部２２４は、利用者に付与されたポイントを電気料金に充当するように指示するコマンド（以下、ポイント使用要求という）を利用者端末１０から受信する。ポイント使用要求には、利用者のユーザＩＤと、充当のために使用するポイント数とが設定される。
【００５４】
割引額決定部２２５（本発明の「割引ポイント決定部」に該当する）は、ポイント使用要求に設定されているポイント数に応じて、電気料金から割り引く金額を決定する。割引額決定部２２５は、利用者の各拠点での電力の使用量に応じて上記の金額を按分し、各電力会社において割り引く金額を決定する。なお、割引額の決定処理の詳細については後述する。
【００５５】
割引要求送信部２２６（本発明の「メッセージ送信部」に該当する）は、利用者の各拠点の電力会社サーバ３０に対して、割引要求を送信する。割引要求には、利用者の契約番号と、割引額決定部２２５が決定した割引額とが設定される。
【００５６】
なお、各機能部２１１〜２２６は、アクセス部（不図示）を介して各データベース２５１〜２５４にアクセスするものとする。アクセス部は、例えば、データベースにアクセスするドライバプログラムである。また、上記各機能部２１１〜２２６やアクセス部などは、サーバ装置２０のＣＰＵ２０１が記憶装置２０３に記憶されているプログラムをメモリ２０２に読み出して実行することにより実現される。
【００５７】
＝＝＝アカウントの発行処理＝＝＝
本実施形態のポイント管理システム１では、利用者の申込に応じてアカウントが発行される。図１１は、利用者の申込時に利用者端末１０に表示される画面５００の一例である。
【００５８】
画面５００には、申込を行う利用者に関する情報を入力する申込者情報入力欄５２１と、利用者が有する各拠点に関する情報を入力する拠点情報入力欄５２２とが表示される。利用者は、画面５００の申込者情報入力欄５２１に、利用者の氏名あるいは名称（申込者名）、住所、電話番号、メールアドレスを入力する。また、利用者は、各拠点毎に、その拠点における電力供給サービスの契約先となる電力会社を、拠点情報入力欄５２２のプルダウンメニューから選択する。また利用者は、電力供給契約の契約番号、契約名義、住所、電話番号、メールアドレスを拠点情報入力欄５２２に入力する。
【００５９】
画面５００に入力された申込情報と１つ以上の拠点情報とを含む申込情報が、利用者端末１０からサーバ装置２０に送信されて、申込が行われる。図１２は、申込処理の流れを示す図である。
【００６０】
利用者端末１０は、上記図１１のような画面を介して基本情報の入力を受け付け、入力された基本情報をサーバ装置２０に送信する（Ｓ６０１）。
【００６１】
サーバ装置２０は、利用者端末１０から送信される申込情報を受信し、受信した申込情報を申込情報データベース２５２に登録する（Ｓ６０２）。サーバ装置２０は、申込情報に設定されている各拠点情報に含まれる電力会社ＩＤに対応する電力会社サーバ３０のそれぞれに対して、契約確認要求を送信する（Ｓ６０３）。
【００６２】
電力会社サーバ３０は、サーバ装置２０から送信される契約確認要求を受信すると、契約確認要求に設定されている契約番号に対応する契約が有効であるかどうかを確認するための処理を行う（Ｓ６０４）。例えば、電力会社サーバ３０は、ディスプレイやプリンタ等の出力装置に契約番号を出力し、その契約番号に対応する契約が有効であるかどうかを示す情報の入力を受け付けることにより、契約の確認を行う。電力会社サーバ３０は、契約確認結果をサーバ装置２０に送信する（Ｓ６０５）。
【００６３】
サーバ装置２０は、各電力会社サーバ３０から送信される契約確認結果を受信し、受信した契約確認結果を参照して、上記申込情報に設定されていた拠点情報についての全ての契約が有効であるかどうかを判断する（Ｓ６０６）。サーバ装置２０は、複数の電力会社サーバ３０から受信した契約確認結果のうち、契約が有効でない旨を示すものがあった場合（Ｓ６０６：ＮＯ）には、契約が有効でない旨のメッセージに拠点情報を付帯させて、申込情報のメールアドレス宛てに電子メールを送信する（Ｓ６０７）。
【００６４】
一方、契約確認結果の全てが、契約が有効であることを示すものであった場合（Ｓ６０６：ＹＥＳ）、サーバ装置２０は、新規にユーザ名とパスワードを生成してアカウントを発行する（Ｓ６０８）。サーバ装置２０は、申込情報データベース２５１にアクセスして、新規に発行したユーザ名とパスワードを申込情報に設定する（Ｓ６０９）。サーバ装置２０は、発行したユーザ名とパスワードを設定したアカウント情報を利用者に通知する（Ｓ６１０）。
【００６５】
このようにして利用者に対してアカウントが発行され、ユーザＩＤやパスワードを用いた利用者認証を行うようにすることができる。
【００６６】
なお、アカウント情報の利用者への通知は、例えば、ユーザ名やパスワードを設定した電子メールを、申込情報に設定されているメールアドレスに対して送信するようにしてもよいし、郵送で送付するようにしてもよい。
【００６７】
＝＝＝ポイントの発行処理＝＝＝
アカウントが発行された利用者に対して、サーバ装置２０では、例えば、毎月末などの所定の期間毎に、利用者の電力の使用量などに応じたポイントを発行する。図１３は、サーバ装置２０によるポイントの発行処理の流れを示す図である。なお、以下の処理は、申込情報データベース２５２に登録されている申込情報のそれぞれについて行われる。
【００６８】
サーバ装置２０は、申込情報に含まれている拠点情報のそれぞれについて、電力会社ＩＤをキーとして電力会社データベース２５１から電力会社サーバ３０のアドレスを取得し、取得したアドレスの電力会社サーバ３０に対して、契約番号を設定した消費ファイル取得要求を送信する（Ｓ６２１）。
【００６９】
電力会社サーバ３０は、消費ファイル取得要求を受信すると、受信した消費ファイル取得要求に設定されている契約番号に対応する契約容量や、請求金額、電力の使用量などを取得する。電力会社サーバ３０は、取得した使用量などを設定した消費ファイルを作成する（Ｓ６２２）。電力会社サーバ３０は、作成した消費ファイルをサーバ装置２０に送信する（Ｓ６２３）。サーバ装置２０は、電力会社サーバ３０から受信した消費ファイルに記述されている消費情報の各項目を抽出し、抽出した各項目を設定した消費情報を消費情報データベース２５３に登録する（Ｓ６２４）。
【００７０】
サーバ装置２０は、申込情報に含まれている全ての拠点情報に対応する消費情報が消費情報データベース２５３に登録されると、消費情報に基づいて利用者に対して発行するポイント数を決定する。本実施形態において、発行するポイント数は、消費情報に含まれている使用量の合計値に応じて決定される。なお、発行するポイント数は、例えば、契約容量や電化厨房数の数に応じて、増減するようにしてもよい。サーバ装置２０は、ポイントデータベース２５４に記憶されている合計ポイント数に、上記のように決定したポイント数を加算する。このようにして、利用者にポイントが発行される（Ｓ６２５）。
【００７１】
次に、サーバ装置２０は、各拠点について、エネルギー診断情報を作成する（Ｓ６２６）。ここで作成されるエネルギー診断情報には、例えば、消費情報データベース２５３にアクセスして算出する、契約容量別あるいは業種コード別の使用量の平均値や、使用量の平均値と上記受信した消費情報の使用量との差、過去所定期間における使用量の推移などを含めることができる。また、エネルギー診断情報には、例えば、消費情報に含まれている使用量などに基づいて算出することのできるＣＯ２排出量などを含めるようにすることもできる。
【００７２】
サーバ装置２０は、各拠点についてのエネルギー診断情報を作成した後に、契約情報を作成する（Ｓ６２７）。契約情報には、ポイントデータベース２５４に記憶されている利用者の合計ポイント数や電力使用量の合計値、請求金額の合計金額が設定される。また、契約情報には、各拠点についての消費情報やエネルギー診断情報も設定される。サーバ装置２０は、作成した契約情報を利用者端末１０に送信する（Ｓ６２８）。
【００７３】
利用者端末１０は、サーバ装置２０から送信される契約情報を受信し、受信した契約情報を、ディスプレイやプリンタなどの出力装置に出力する（Ｓ６２９）。また、利用者端末１０は、例えば、契約情報に設定されている消費情報やエネルギー診断情報などに基づいてグラフなどを作成するようにすることもできる。
【００７４】
上記のように、本実施形態のポイント管理システム１では、複数の地域に拠点を有する利用者に対して、その拠点毎に利用した電力の使用量（エネルギーの消費量）の集計値（例えば合計値）に応じて、まとめてポイントが発行される。したがって、利用者は一元的に発行されたポイントを管理することができる。よって、多数の拠点毎にポイントが発行されるのに比べると、利用者に対して発行されたポイントを容易に管理し把握することができる。
【００７５】
また、利用者には各拠点の消費情報が提供されるため、利用者は各拠点での電気料金を集中的に管理することができる。したがって、利用者の光熱費等の管理の労力を軽減することができる。
【００７６】
また、本実施形態のポイント管理システム１では、各拠点についてのエネルギーの使用状況を示すエネルギー診断情報を提供することができる。したがって、利用者は複数の拠点のそれぞれについて、どのようにエネルギーが使用されているかを容易に把握することができる。また、各拠点のエネルギー診断情報は、サーバ装置２０により同一の基準、同一の方法で作成されるので、拠点間でのエネルギーの使用状況の比較を比較を正確に行うことができる。
【００７７】
また、サーバ装置２０は、電力会社別のデータ変換フォーマットにしたがって消費ファイルから消費情報の各項目を抽出するので、電力会社によって消費ファイルの記述フォーマットが異なるような場合にも対応することができる。よって、例えば、電力会社がＷｅｂなどで電力の使用状況に関する情報を提供している場合には、既存の提供情報を消費ファイルとして用いることができる。
【００７８】
＝＝＝ポイントの使用＝＝＝
本実施形態では、利用者に対して発行されたポイントは、電気料金に充当することができる。図１４に、ポイントを電気料金に充当する際に行われる処理の流れを示す。なお、事前にユーザＩＤやパスワードを用いて利用者端末１０に対する認証は行われているものとする。
【００７９】
利用者は利用者端末１０を用いて、使用するポイント数やポイントを利用しようとしている年月を入力する。利用者端末１０は入力された使用ポイント数と使用年月、および利用者のユーザＩＤを設定したポイント使用要求をサーバ装置２０に送信する（Ｓ６４１）。
【００８０】
サーバ装置２０は、利用者端末１０からポイント使用要求を受信すると、ポイント使用要求に設定されている使用年月が受け付け可能であるかどうかを判断する（Ｓ６４２）。使用年月が受け付け可能であるかどうかは、例えば、利用者の各拠点に対応する電力会社のそれぞれについて、電力会社データベース２５１に記憶されている電力会社情報の受付期限を超えているかどうかにより判断する。使用年月が受け付け可能である場合（Ｓ６４２：ＹＥＳ）、サーバ装置２０は、ポイント使用要求に設定されているユーザＩＤに対応するポイントデータベース２５４の合計ポイント数が、ポイント使用要求に設定されている使用ポイント数以上であることを確認する（Ｓ６４３）。
【００８１】
使用ポイント数が合計ポイント数以下であった場合（Ｓ６４２：ＹＥＳ）、サーバ装置２０は、使用ポイント数に応じて割引金額を決定する（Ｓ６４４）。また、サーバ装置２０は、拠点毎の電力使用量の比率を上記割引金額に乗じることにより、割引額を各拠点の使用量で按分した金額（以下、拠点別割引額という）を算出する（Ｓ６４６）。また、サーバ装置２０は、ポイントデータベース２５４にアクセスして、合計ポイント数から使用ポイント数を減算する（ポイント更新部）（Ｓ６４７）。サーバ装置２０は、申込情報データベース２５２に記憶されている申込情報に含まれる拠点情報のそれぞれについて、拠点情報に含まれている契約番号と、対応する拠点別割引額とを設定した割引要求を電力会社サーバ３０に送信する（Ｓ６４８）。
【００８２】
電力会社サーバ３０は、割引要求を受信し、受信した割引要求に設定されている契約番号の顧客に対する請求金額から、割引要求に設定されている割引金額を割り引くなどの、割引に関する処理を行う（Ｓ６４９）。
【００８３】
なお、使用年月が受け付け不可能である場合（Ｓ６４２：ＮＯ）あるいは使用ポイント数が合計ポイントを超えている場合（Ｓ６４３：ＮＯ）には、サーバ装置２０は、ポイントを使用することができない旨のメッセージを利用者端末１０に送信して（Ｓ６４９）処理を終了する。
【００８４】
上記のように、本実施形態のポイント管理システム１では、ポイントは電気代に充当することができるので、より多くの電力を使う動機付けを行うことができる。したがって、利用者の各拠点において複数の種類のエネルギーの供給を受けることができる場合には、電力のエネルギーを利用することが期待される。また、例えば、利用者が新たな拠点においてエネルギーの供給を受けようとするときにも、エネルギーとして電力を選択するように動機付けを行うことができる。
【００８５】
また、利用者はポイントを電気料金に充当するタイミングなどを集中的に管理することができるので、全体的なコスト管理に役立てることができる。
【００８６】
なお、本実施形態では、各拠点での電力使用量の合計に応じて決定されたポイント数を、使用量の比率で按分してポイントを充当できるようにしたが、これに限らず、例えば、利用者がポイントを利用する先となる電力会社を指定するようにしてもよい。この場合、利用者から指定された電力会社において、本実施形態で説明した拠点別割引額を超えた金額の割引が行われた場合には、例えば、他の電力会社間での資金移動によって調整するようにすることもできる。
【００８７】
また、本実施形態では、使用ポイント数に応じて割引金額を決定し、拠点毎の電力使用料の比率で割引金額を按分して拠点別割引額を算出するようにしたが、拠点毎の電力使用料の比率で使用ポイント数を按分して、各拠点に対して割り当てるポイント（以下、割当ポイントという）を算出し、算出した割当ポイントに応じて拠点別割引金額を算出するようにしてもよい。
【００８８】
また、本実施形態では、利用者からのポイント使用要求に応じて、割引が行われるようにしたが、例えば、所定のポイント数を超えた場合に自動的に電気料金の割引が行われるようにしてもよい。
【００８９】
また、本実施形態では、サーバ装置２０は、電力会社サーバ３０が送信する消費ファイルから、データ変換フォーマットにしたがって消費情報の各項目を抽出するようにしたが、各電力会社サーバ３０から統一的なフォーマットの消費情報を受信するようにしてもよい。この場合、サーバ装置２０は、項目の抽出処理を行う必要がないので、サーバ装置２０の処理負荷が低くなる。
【００９０】
また、本実施形態では、エネルギー診断情報は、サーバ装置２０において自動的に作成されるものとしたが、サーバ装置２０が各利用者に対するコメント等の入力を受け付け、入力されたコメント等をエネルギー診断情報に含めるようにしてもよい。
【００９１】
また、本実施形態のポイント管理システム１は、電力会社に限らず、ガスなどの各種のエネルギー供給サービスにおいてポイントを発行する場合にも適用することができる。
【００９２】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、上記実施形態は本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】本発明の一実施の形態による、ポイント管理システム１の全体構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施の形態による、電力会社サーバ３０のハードウェア構成を示す図である。
【図３】本発明の一実施の形態による、電力会社サーバ３０の機能ブロック図である。
【図４】本発明の一実施の形態による、サーバ装置２０のハードウェア構成を示す図である。
【図５】本発明の一実施の形態による、サーバ装置２０の機能ブロック図である。
【図６】本発明の一実施の形態による、電力会社データベース２５１の構成例を示す図である。
【図７】本発明の一実施の形態による、申込情報データベース２５２に記憶される申込情報の一構成例を示す図である。
【図８】本発明の一実施の形態による、申込情報に含まれる拠点情報の一例を示す図である。
【図９】本発明の一実施の形態による、消費情報データベース２５３に記憶される消費情報の一構成例を示す図である。
【図１０】本発明の一実施の形態による、ポイントデータベース２５４の構成例を示す図である。
【図１１】本発明の一実施の形態による、利用者の申込時に利用者端末１０に表示される画面５００の一例を示す図である。
【図１２】本発明の一実施の形態による、申込処理の流れを示す図である。
【図１３】本発明の一実施の形態による、サーバ装置２０によるポイントの発行処理の流れを示す図である。
【図１４】本発明の一実施の形態による、ポイントを電気料金に充当する際に行われる処理の流れを示す図である。
【符号の説明】
【００９４】
１０    利用者端末
２０    サーバ装置
２０１  ＣＰＵ                        ２０２  メモリ
２０３  記憶装置                      ２０４  通信インタフェース
２１１  申込情報受信部                ２１２  契約確認要求送信部
２１３  契約確認結果受信部            ２１４  メッセージ送信部
２１５  アカウント発行部              ２１６  アカウント情報送信部
２１７  消費ファイル取得要求送信部    ２１８  消費ファイル受信部
２１９  消費情報登録部                ２２０  ポイント発行部
２２１  エネルギー診断情報作成部      ２２２  契約情報作成部
２２３  契約情報送信部                ２２４  ポイント使用要求受信部
２２５  割引額決定部                  ２２６  割引要求送信部
２５１  電力会社データベース          ２５２  申込情報データベース
２５３  消費情報データベース          ２５４  ポイントデータベース
３０    電力会社サーバ
３０１  ＣＰＵ                        ３０２  メモリ
３０３  記憶装置                      ３０４  通信インタフェース
３１１  契約確認要求受信部            ３１２  契約確認処理部
３１３  契約確認結果送信部            ３１４  消費ファイル取得要求受信部
３１５  消費ファイル作成部            ３１６  消費ファイル送信部
３１７  割引要求受信部                ３１８  割引処理部
４１    通信ネットワーク              ４２    通信ネットワーク
【図１】
2006127256.tif 000003
【図２】
2006127256.tif 000004
【図３】
2006127256.tif 000005
【図４】
2006127256.tif 000006
【図５】
2006127256.tif 000007
【図６】
2006127256.tif 000008
【図７】
2006127256.tif 000009
【図８】
2006127256.tif 000010
【図９】
2006127256.tif 000011
【図１０】
2006127256.tif 000012
【図１１】
2006127256.tif 000013
【図１２】
2006127256.tif 000014
【図１３】
2006127256.tif 000015
【図１４】
2006127256.tif 000016