(57)【要約】【課題】並列時間多重方式において、パイロットシンボルを用いて高精度なチャネル推定を行う。【解決手段】データチャネルに並列多重された制御チャネルに時間多重されているパイロットシンボルを重み付け平均化するための重み付け係数を生成し、当該重み付け係数を用いてパイロットシンボルを重み付け平均化し、データチャネルのデータシンボルのチャネル推定値を計算する。【選択図】図２
2006129510.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チャネル推定装置であって、
データチャネルに並列多重された制御チャネルに時間多重されているパイロットシンボルを重み付け平均化するための重み付け係数を生成する重み付け係数生成手段と、
前記重み付け係数を用いて前記パイロットシンボルを重み付け平均化し、前記データチャネルのデータシンボルのチャネル推定値を計算するチャネル推定値計算手段と
を備えたことを特徴とするチャネル推定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はチャネル推定装置および方法、復調装置および方法、ならびにフェージング周波数判定装置および方法に関する。より具体的には、高速フェージング環境における音声・データ伝送を行う移動通信方式に適用できるチャネル推定装置、復調装置等に関する。また、情報レート以上の高速の拡散符号で広帯域の信号に拡散して多元接続を行うＣＤＭＡ方式に準拠した復調装置および復調方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動通信環境下においては、移動局と基地局との相対位置の移動に伴うレイリーフェージングに起因する振幅変動・位相変動が生じる。そして、情報を搬送波位相で伝送する位相変調方式では、差動符号化して前後のシンボルの相対位相に情報を載せて、受信側では遅延検波を行うことにより情報データを識別、判定する方法が一般的であった。しかし、この遅延検波では上述のように送信データを差動符号化するため、無線区間での１ビット誤りが情報データの２ビット誤りになる。このことから、同期検波に比較して例えば２相位相変調方式（ＢＰＳＫ変調）では、同じ信号電力対干渉・雑音電力比（ＳＮＩＲ）について受信誤り率が３ｄＢ劣化する。
【０００３】
また、受信信号の位相を各シンボル毎に絶対位相で識別判定する絶対同期検波は高効率な受信特性を有するが、レイリーフェージング環境下において受信絶対位相を判定することは困難である。
【０００４】
この問題を解決するために、データシンボル間にパイロットシンボルを挿入し、このパイロットシンボルを用いてデータシンボルのチャネル推定を行う方法が提案されている。パイロットシンボルの挿入方式としては、例えば、データシンボルおよびパイロットシンボルを１つのチャネルに時間多重する方式（時間多重方式）がある（図１６）。以下の文献１〜３では、この時間多重方式を用いたチャネル推定方法が提案されている。
【０００５】
文献１（電子情報通信学会論文誌Ｖｏｌ．Ｊ７２−Ｂ−１１，Ｎｏ．１，ｐｐ．７−１５，１９８９年１月，三瓶「陸上移動通信用１６ＱＡＭのフェージング歪み補償」）では、上記の問題に対してデータシンボル（情報シンボル）間に一定周期で挿入された位相既知のパイロットシンボルを用いてフェージング歪みを推定し、補償する方法が提案されている。この方法においては、通信チャネルにデータシンボル数シンボル毎に送信位相既知のパイロットシンボルを１シンボル挿入し、このパイロットシンボルの受信位相を基に伝送路推定を行う。該当するデータシンボル区間の前後のパイロットシンボルでの各通信者の各パスの受信信号の振幅・位相測定を行い、この測定値を内挿することにより、データシンボル区間の伝送路変動を推定し、補償する。
【０００６】
文献２（電子情報通信学会技術報告ＲＣＳ９７−７４，安藤ら「ＤＳ−ＣＤＭＡにおけるパイロットシンボルのマルチスロット重み付き平均化チャネル推定法を用いるＲＡＫＥ受信）では、より多くのパイロットシンボルを用いてチャネル推定を行うことにより、より高精度なチャネル推定を行う方法が提案されている。データシンボルのチャネル推定は、データシンボル間に一定周期で挿入されたパイロットシンボルを用いて行う。具体的には、チャネル推定を行うデータシンボルの属するスロットの前後複数のスロットにおいて、パイロットシンボル（複素フェージング包絡線推定値：estimated complex fading envelope）の平均をとり（同相加算して）、その平均値を重み付け係数で重み付け平均化してチャネル推定値を取得することにより行う。これにより、熱雑音や自局マルチパス干渉および他局干渉に対してチャネル推定精度を向上させる。
【０００７】
文献３（電子情報通信学会技術報告ＲＣＳ９８−２０，安部田ら「ＤＳ−ＣＤＭＡ適応複数シンボル重み付け平均化パイロットチャネル伝送路推定方式の特性」）では、重み付け係数を適応的に制御することによって熱雑音の軽減効果とフェージング変動に対する追従性を両立させる方式が提案されている。この方式においてはチャネル推定に重み付け平均化を用い、その重み係数を適応信号によって逐次的に変化させ、最適な重み付け係数を求めている。
【０００８】
パイロットシンボルの挿入方式としては、時間多重方式の他に、データチャネルに並列多重された制御チャネルにパイロットシンボルを時間多重する並列時間多重方式（図１）や並列方式（図２２）がある。
【０００９】
並列時間多重方式においても、パイロットシンボルを重み付け平均化してデータチャネルのデータシンボルのチャネル推定値を計算することにより、高精度なチャネル推定を行うことが望まれる。
【００１０】
また、上記文献１〜３の方式では、各スロット内のチャネル変動は小さいものとして、１スロット内のすべてのデータシンボルに対して、同じパイロットシンボルを用いて同じチャネル推定値を取得している。そのため、高速フェージング時に特性の劣化が生ずるという問題がある。
【００１１】
さらに、文献２の方式では重み付け係数は固定的に与えられており、熱雑音の影響を軽減するため当該スロットから時間的に離れた位置にあるスロットの重み付け係数を大きくすると、フェージング変動に対する追従性が劣化し、結果としてチャネル推定精度が劣化するという問題があった。また、文献３の方式では文献２の問題は解決されるものの、適応信号処理を用いることにより復調装置の構成が複雑になるという問題がある。
【００１２】
ところで、移動通信環境下においては、移動局と基地局との相対位置の移動に伴うレイリーフェージングに起因する振幅変動・位相変動が生じる。この振幅変動・位相変動を補償し、マルチパスを効果的に合成する方法として、パイロット信号を用いた同期検波処理が知られている。
【００１３】
この方法では、送信側で、既知のパイロット信号を送信し、受信側ではそのパイロット信号を復調し、時間的に平均化することにより、チャネル推定を行う。そして、推定されたチャネルベクトルを用いて、データ信号の位相補正を行い、ＲＡＫＥ合成することにより、受信信号の電力を有効に用いた復調が実現できる。
【００１４】
チャネル推定精度は、直接データ品質に影響するため、適切な時間区間を適切な重み系列を用いて平均化を行う必要がある。従来から、重み系列として、チャネル推定精度が良好となるような一系列が用いられていた。
【００１５】
受信側にてチャネル推定を行う際に、適切な重み系列を用いてパイロット信号を平均化することにより、チャネル推定精度を向上させ、高品質の通信が可能となるが、上述の如く、適切な重み系列は伝搬条件、主に移動速度により異なる。
【００１６】
すなわち、移動速度が遅い場合にはチャネル変動が低速となるので、より平均化時間が大きくなるような重み系列が有効となり得るが、他方、移動速度が速い場合には、高速なチャネル変動に追従させる必要から、平均化時間がある程度小さくなるような重み系列が有効となる。
【００１７】
しかし、従来から知られている、一系列の重み系列のみを用いたチャネル推定では、あらゆる移動速度に適した平均化を行うことができず、通信品質の劣化や送信電力の増大、通信容量の減少の原因となっていた。
【００１８】
また、移動速度により重み系列を変化させる方法として、移動速度の検出を行い、その検出された速度に伴って重み系列を変化させる方法がある。しかし、この方法では速度の検出精度や、検出の追従性が悪いと通信品質の向上や送信電力の低減、容量の増大が図れないという問題点がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
本発明の目的は、並列時間多重方式において、パイロットシンボルを重み付け平均化してデータチャネルのデータシンボルのチャネル推定値を計算することにより、高精度なチャネル推定を行うことである。
【００２０】
また、スロット内のデータシンボルを複数のデータシンボル区間に分割し、各データシンボル区間のデータシンボルのチャネル推定値の計算に適切なパイロットシンボルを選択し、該パイロットシンボルを重み付け平均化して各データシンボル区間のデータシンボルのチャネル推定値を計算することにより、高精度なチャネル推定を行うことである。
【００２１】
さらに、パイロットシンボルの内積値に基づきフェージング周波数を判定することである。また、より簡易な構成でフェージング周波数に対して最適なチャネル推定を実現することである。
【００２２】
また、様々な移動速度に有効な重み系列を受信品質から直接判定して用いることにより、通信の高品質化や送信電力の低減、通信容量の増大を可能にすることである。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
以上の目的を達成するために、本発明の第１の態様は、チャネル推定装置であって、データチャネルに並列多重された制御チャネルに時間多重されているパイロットシンボルを重み付け平均化するための重み付け係数を生成する重み付け係数生成手段と、前記重み付け係数を用いて前記パイロットシンボルを重み付け平均化し、前記データチャネルのデータシンボルのチャネル推定値を計算するチャネル推定値計算手段とを備えたことを特徴とする。
【００２４】
本発明の第２の態様は、本発明の第１の態様のチャネル推定装置であって、前記重み付け係数生成手段は、前記制御チャネルの複数のスロットの各々におけるパイロットシンボルの平均値を重み付け平均化するための重み付け係数を生成し、前記チャネル推定値計算手段は、前記重み付け係数を用いて前記パイロットシンボルの平均値を重み付け平均化し、前記データチャネルのデータシンボルのチャネル推定値を計算することを特徴とする。
【００２５】
本発明の第３の態様は、本発明の第１または第２の態様のチャネル推定装置であって、前記重み付け係数は、前記制御チャネルのスロットにおける前記パイロットシンボルの位置に応じて定められていることを特徴とする。
【００２６】
本発明の第４の態様は、本発明の第１ないし第３のいずれかの態様のチャネル推定装置であって、前記重み付け係数生成手段は、前記データチャネルのスロット内のデータシンボルを複数のデータシンボル区間に分割し、各データシンボル区間のデータシンボルのチャネル推定値の計算に適切なパイロットシンボルを選択し、該パイロットシンボルを重み付け平均化するための重み付け係数を生成し、前記チャネル推定値計算手段は、前記重み付け係数を用いて前記パイロットシンボルを重み付け平均化し、各データシンボル区間のデータシンボルのチャネル推定値を計算することを特徴とする。
【００２７】
本発明の第５の態様は、本発明の第４の態様のチャネル推定装置であって、前記重み付け係数生成手段は、ｉ番目（ｉ：整数）のスロットの最後のデータシンボル区間のデータシンボルのチャネル推定値の計算、およびｉ＋１番目のスロットの最初のデータシンボル区間のデータシンボルのチャネル推定値の計算のために、同一のパイロットシンボルを選択し、該パイロットシンボルを重み付け平均化するための重み付け係数を生成することを特徴とする。
【００２８】
本発明の第６の態様は、本発明の第１ないし第５のいずれかの態様のチャネル推定装置であって、前記パイロットシンボルの内積値に基づきフェージング周波数を判定するフェージング周波数判定手段と、前記フェージング周波数判定手段により判定されたフェージング周波数に応じて前記重み付け平均化に用いる係数を変化させる係数変化手段とをさらに備えたことを特徴とする。
【００２９】
本発明の第７の態様は、本発明の第１ないし第６のいずれかの態様のチャネル推定装置であって、前記データチャネルの伝送レートと、前記制御チャネルの伝送レートとが異なることを特徴とする。
【００３０】
本発明の第８の態様は、復調装置であって、データチャネルに並列多重された制御チャネルに時間多重されているパイロットシンボルを重み付け平均化するための重み付け係数を生成する重み付け係数生成手段と、前記重み付け係数を用いて前記パイロットシンボルを重み付け平均化し、前記データチャネルのデータシンボルのチャネル推定値を計算するチャネル推定値計算手段と、前記チャネル推定値計算手段により計算したチャネル推定値を用いて前記データシンボルのチャネル変動を補償するチャネル変動補償手段とを備えたことを特徴とする。
【００３１】
本発明の第９の態様は、フェージング周波数判定装置であって、データチャネルに並列多重された制御チャネルに時間多重されているパイロットシンボルの内積値を計算する内積値計算手段と、前記内積値計算手段により計算した内積値に基づきフェージング周波数を判定する判定手段とを備えたことを特徴とする。
【００３２】
本発明の第１０の態様は、本発明の第９の態様のフェージング周波数判定装置であって、前記内積値計算手段は、前記制御チャネルの２つのスロットの各々におけるパイロットシンボルの平均値を正規化する正規化手段と、前記正規化手段により正規化された２つのパイロットシンボルの平均値の内積値を計算する内積値計算実行手段と、前記内積値計算実行手段により計算された内積値を前記制御チャネルの複数スロットにわたり平均化する内積値平均化手段とを有し、前記判定手段は、前記内積値平均化手段により平均化された内積値と閾値とを比較してフェージング周波数を判定する判定実行手段を有することを特徴とする。
【００３３】
本発明の第１１の態様は、本発明の第１０の態様のフェージング周波数判定装置であって、前記内積値平均化手段により平均化された内積値がある一定の値よりも大きい場合には、前記制御チャネルのより遠い間隔の２つのスロットの各々におけるパイロットシンボルの平均値について、前記正規化、前記内積値計算および前記内積値平均化を行い、得られた平均化された内積値と当該より遠い間隔に応じた閾値とを比較してフェージング周波数を判定することを特徴とする。
【００３４】
本発明の第１２の態様は、本発明の第９の態様のフェージング周波数判定装置であって、前記内積値計算手段は、ＲＡＫＥ合成に用いられるマルチパスの各々について、前記制御チャネルの２つのスロットの各々におけるパイロットシンボルの平均値を正規化する正規化手段と、前記マルチパスの各々について、前記正規化手段により正規化された２つのパイロットシンボルの平均値の内積値を計算する内積値計算実行手段と、前記内積値計算実行手段により計算された前記マルチパスの各々の内積値を平均化する第１内積値平均化手段と、前記第１内積値平均化手段により平均化された内積値を前記制御チャネルの複数スロットにわたり平均化する第２内積値平均化手段とを有し、前記判定手段は、前記第２内積値平均化手段により平均化された内積値と閾値とを比較してフェージング周波数を判定する判定実行手段を有することを特徴とする。
【００３５】
本発明の第１３の態様は、本発明の第１２の態様のフェージング周波数判定装置であって、前記第２内積値平均化手段により平均化された内積値がある一定の値よりも大きい場合には、前記制御チャネルのより遠い間隔の２つのスロットの各々におけるパイロットシンボルの平均値について、前記正規化、前記内積値計算、前記マルチパスの各々の内積値の平均化、および前記複数スロットにわたる内積値の平均化を行い、得られた平均化された内積値と当該より遠い間隔に応じた閾値とを比較してフェージング周波数を判定することを特徴とする。
【００３６】
本発明の第１４の態様は、本発明の第９の態様のフェージング周波数判定装置であって、前記内積値計算手段は、前記制御チャネルの２つのスロットの各々におけるパイロットシンボルの平均値を正規化する正規化手段と、前記正規化手段により正規化された２つのパイロットシンボルの平均値の内積値を、内積測定間隔を変えて２つ以上計算する内積値計算実行手段と、各内積測定間隔について、前記内積値計算実行手段により計算された内積値を前記制御チャネルの複数スロットにわたり平均化する内積値平均化手段とを有し、前記判定手段は、前記内積値平均化手段により平均化された各内積測定間隔についての内積値を用いてフェージング周波数を判定する判定実行手段を有することを特徴とする。
【００３７】
本発明の第１５の態様は、本発明の第１４の態様のフェージング周波数判定装置であって、前記内積値平均化手段により平均化された２つの内積測定間隔についての内積値の差分を計算する差分計算手段をさらに備え、前記判定実行手段は、前記差分計算手段により計算された差分をも用いてフェージング周波数を判定することを特徴とする。
【００３８】
本発明の第１６の態様は、本発明の第９の態様のフェージング周波数判定装置であって、前記内積値計算手段は、ＲＡＫＥ合成に用いられるマルチパスの各々について、前記制御チャネルの２つのスロットの各々におけるパイロットシンボルの平均値を正規化する正規化手段と、前記マルチパスの各々について、前記正規化手段により正規化された２つのパイロットシンボルの平均値の内積値を、内積測定間隔を変えて２つ以上計算する内積値計算実行手段と、各内積測定間隔について、前記内積値計算実行手段により計算された前記マルチパスの各々の内積値を平均化する第１内積値平均化手段と、各内積測定間隔について、前記第１内積値平均化手段により平均化された内積値を前記制御チャネルの複数スロットにわたり平均化する第２内積値平均化手段とを有し、前記判定手段は、前記第２内積値平均化手段により平均化された各内積測定間隔についての内積値を用いてフェージング周波数を判定する判定実行手段を有することを特徴とする。
【００３９】
本発明の第１７の態様は、本発明の第１６の態様のフェージング周波数判定装置であって、前記第２内積値平均化手段により平均化された２つの内積測定間隔についての内積値の差分を計算する差分計算手段をさらに備え、前記判定実行手段は、前記差分計算手段により計算された差分をも用いてフェージング周波数を判定することを特徴とする。
【００４０】
本発明の第１８の態様は、データシンボルおよびパイロットシンボルが時間多重されているチャネルにおけるパイロットシンボルを用いて前記データシンボルのチャネル推定値を計算するチャネル推定装置であって、前記チャネルのスロット内のデータシンボルを複数のデータシンボル区間に分割し、各データシンボル区間のデータシンボルのチャネル推定値の計算に適切なパイロットシンボルを選択し、該パイロットシンボルを重み付け平均化するための重み付け係数を生成する重み付け係数生成手段と、前記重み付け係数を用いて前記パイロットシンボルを重み付け平均化し、各データシンボル区間のデータシンボルのチャネル推定値を計算するチャネル推定値計算手段とを備えたことを特徴とする。
【００４１】
本発明の第１９の態様は、本発明の第１８の態様のチャネル推定装置であって、前記重み付け係数生成手段は、ｉ番目（ｉ：整数）のスロットの最後のデータシンボル区間のデータシンボルのチャネル推定値の計算、およびｉ＋１番目のスロットの最初のデータシンボル区間のデータシンボルのチャネル推定値の計算のために、同一のパイロットシンボルを選択し、該パイロットシンボルを重み付け平均化するための重み付け係数を生成することを特徴とする。
【００４２】
本発明の第２０の態様は、本発明の第１８または第１９の態様のチャネル推定装置であって、前記重み付け係数生成手段は、前記チャネルの複数のスロットの各々におけるパイロットシンボルの平均値を重み付け平均化するための重み付け係数を生成し、前記チャネル推定値計算手段は、前記重み付け係数を用いて前記パイロットシンボルの平均値を重み付け平均化し、各データシンボル区間のデータシンボルのチャネル推定値を計算することを特徴とする。
【００４３】
本発明の第２１の態様は、本発明の第１８ないし第２０のいずれかの態様のチャネル推定装置であって、前記重み付け係数は、前記チャネルのスロットにおける前記パイロットシンボルの位置に応じて定められていることを特徴とする。
【００４４】
本発明の第２２の態様は、本発明の第１８ないし第２１のいずれかの態様のチャネル推定装置であって、前記パイロットシンボルの内積値に基づきフェージング周波数を判定するフェージング周波数判定手段と、前記フェージング周波数判定手段により判定されたフェージング周波数に応じて前記重み付け平均化に用いる係数を変化させる係数変化手段とをさらに備えたことを特徴とする。
【００４５】
本発明の第２３の態様は、復調装置であって、データシンボルおよびパイロットシンボルが時間多重されているチャネルのスロット内のデータシンボルを複数のデータシンボル区間に分割し、各データシンボル区間のデータシンボルのチャネル推定値の計算に適切なパイロットシンボルを選択し、該パイロットシンボルを重み付け平均化するための重み付け係数を生成する重み付け係数生成手段と、前記重み付け係数を用いて前記パイロットシンボルを重み付け平均化し、各データシンボル区間のデータシンボルのチャネル推定値を計算するチャネル推定値計算手段と、前記チャネル推定値計算手段により計算したチャネル推定値を用いて前記データシンボルのチャネル変動を補償するチャネル変動補償手段とを備えたことを特徴とする。
【００４６】
本発明の第２４の態様は、フェージング周波数判定装置であって、データシンボルおよびパイロットシンボルが時間多重されているチャネルにおけるパイロットシンボルの内積値を計算する内積値計算手段と、前記内積値計算手段により計算した内積値に基づきフェージング周波数を判定する判定手段とを備えたことを特徴とする。
【００４７】
本発明の第２５の態様は、本発明の第２４の態様のフェージング周波数判定装置であって、前記内積値計算手段は、前記チャネルの２つのスロットの各々におけるパイロットシンボルの平均値を正規化する正規化手段と、前記正規化手段により正規化された２つのパイロットシンボルの平均値の内積値を計算する内積値計算実行手段と、前記内積値計算実行手段により計算された内積値を前記チャネルの複数スロットにわたり平均化する内積値平均化手段とを有し、前記判定手段は、前記内積値平均化手段により平均化された内積値と閾値とを比較してフェージング周波数を判定する判定実行手段を有することを特徴とする。
【００４８】
本発明の第２６の態様は、本発明の第２５の態様のフェージング周波数判定装置であって、前記内積値平均化手段により平均化された内積値がある一定の値よりも大きい場合には、前記制御チャネルのより遠い間隔の２つのスロットの各々におけるパイロットシンボルの平均値について、前記正規化、前記内積値計算および前記内積値平均化を行い、得られた平均化された内積値と当該より遠い間隔に応じた閾値とを比較してフェージング周波数を判定することを特徴とする。
【００４９】
本発明の第２７の態様は、本発明の第２４の態様のフェージング周波数判定装置であって、前記内積値計算手段は、ＲＡＫＥ合成に用いられるマルチパスの各々について、前記制御チャネルの２つのスロットの各々におけるパイロットシンボルの平均値を正規化する正規化手段と、前記マルチパスの各々について、前記正規化手段により正規化された２つのパイロットシンボルの平均値の内積値を計算する内積値計算実行手段と、前記内積値計算実行手段により計算された前記マルチパスの各々の内積値を平均化する第１内積値平均化手段と、前記第１内積値平均化手段により平均化された内積値を前記チャネルの複数スロットにわたり平均化する第２内積値平均化手段とを有し、前記判定手段は、前記第２内積値平均化手段により平均化された内積値と閾値とを比較してフェージング周波数を判定する判定実行手段を有することを特徴とする。
【００５０】
本発明の第２８の態様は、本発明の第２７の態様のフェージング周波数判定装置であって、前記第２内積値平均化手段により平均化された内積値がある一定の値よりも大きい場合には、前記制御チャネルのより遠い間隔の２つのスロットの各々におけるパイロットシンボルの平均値について、前記正規化、前記内積値計算、前記マルチパスの各々の内積値の平均化、および前記複数スロットにわたる内積値の平均化を行い、得られた平均化された内積値と当該より遠い間隔に応じた閾値とを比較してフェージング周波数を判定することを特徴とする。
【００５１】
本発明の第２９の態様は、本発明の第２４の態様のフェージング周波数判定装置であって、前記内積値計算手段は、前記チャネルの２つのスロットの各々におけるパイロットシンボルの平均値を正規化する正規化手段と、前記正規化手段により正規化された２つのパイロットシンボルの平均値の内積値を、内積測定間隔を変えて２つ以上計算する内積値計算実行手段と、各内積測定間隔について、前記内積値計算実行手段により計算された内積値を前記制御チャネルの複数スロットにわたり平均化する内積値平均化手段とを有し、前記判定手段は、前記内積値平均化手段により平均化された各内積測定間隔についての内積値を用いてフェージング周波数を判定する判定実行手段を有することを特徴とする。
【００５２】
本発明の第３０の態様は、本発明の第２９の態様のフェージング周波数判定装置であって、前記内積値平均化手段により平均化された２つの内積測定間隔についての内積値の差分を計算する差分計算手段をさらに備え、前記判定実行手段は、前記差分計算手段により計算された差分をも用いてフェージング周波数を判定することを特徴とする。
【００５３】
本発明の第３１の態様は、本発明の第２４の態様のフェージング周波数判定装置であって、前記内積値計算手段は、ＲＡＫＥ合成に用いられるマルチパスの各々について、前記チャネルの２つのスロットの各々におけるパイロットシンボルの平均値を正規化する正規化手段と、前記マルチパスの各々について、前記正規化手段により正規化された２つのパイロットシンボルの平均値の内積値を、内積測定間隔を変えて２つ以上計算する内積値計算実行手段と、各内積測定間隔について、前記内積値計算実行手段により計算された前記マルチパスの各々の内積値を平均化する第１内積値平均化手段と、各内積測定間隔について、前記第１内積値平均化手段により平均化された内積値を前記制御チャネルの複数スロットにわたり平均化する第２内積値平均化手段とを有し、前記判定手段は、前記第２内積値平均化手段により平均化された各内積測定間隔についての内積値を用いてフェージング周波数を判定する判定実行手段を有することを特徴とする。
【００５４】
本発明の第３２の態様は、本発明の第３１の態様のフェージング周波数判定装置であって、前記第２内積値平均化手段により平均化された２つの内積測定間隔についての内積値の差分を計算する差分計算手段をさらに備え、前記判定実行手段は、前記差分計算手段により計算された差分をも用いてフェージング周波数を判定することを特徴とする。
【００５５】
本発明の第３３の態様は、データチャネルに並列多重されたパイロットチャネルのパイロットシンボルを用いて前記データチャネルのデータシンボルのチャネル推定値を計算するチャネル推定装置であって、前記データチャネルのデータシンボルを複数のデータシンボル区間に分割し、各データシンボル区間のデータシンボルのチャネル推定値の計算に適切なパイロットシンボルを選択し、該パイロットシンボルを重み付け平均化するための重み付け係数を生成する重み付け係数生成手段と、前記重み付け係数を用いて前記パイロットシンボルを重み付け平均化し、各データシンボル区間のデータシンボルのチャネル推定値を計算するチャネル推定値計算手段とを備えたことを特徴とする。
【００５６】
本発明の第３４の態様は、本発明の第３３の態様のチャネル推定装置であって、前記重み付け係数生成手段は、前記パイロットチャネルの複数の区間の各々におけるパイロットシンボルの平均値を重み付け平均化するための重み付け係数を生成し、前記チャネル推定値計算手段は、前記重み付け係数を用いて前記パイロットシンボルの平均値を重み付け平均化し、各データシンボル区間のデータシンボルのチャネル推定値を計算することを特徴とする。
【００５７】
本発明の第３５の態様は、本発明の第３３または第３４の態様のチャネル推定装置であって、前記パイロットシンボルの内積値に基づきフェージング周波数を判定するフェージング周波数判定手段と、前記フェージング周波数判定手段により判定されたフェージング周波数に応じて前記重み付け平均化に用いる係数を変化させる係数変化手段とをさらに備えたことを特徴とする。
【００５８】
本発明の第３６の態様は、本発明の第３３ないし第３５のいずれかの態様のチャネル推定装置であって、前記データチャネルの伝送レートと、前記パイロットチャネルの伝送レートとが異なることを特徴とする。
【００５９】
本発明の第３７の態様は、復調装置であって、データチャネルのデータシンボルを複数のデータシンボル区間に分割し、各データシンボル区間のデータシンボルのチャネル推定値の計算に適切な、前記データチャネルに並列多重されたパイロットチャネルのパイロットシンボルを選択し、該パイロットシンボルを重み付け平均化するための重み付け係数を生成する重み付け係数生成手段と、前記重み付け係数を用いて前記パイロットシンボルを重み付け平均化し、各データシンボル区間のデータシンボルのチャネル推定値を計算するチャネル推定値計算手段と、前記チャネル推定値計算手段により計算したチャネル推定値を用いて前記データシンボルのチャネル変動を補償するチャネル変動補償手段とを備えたことを特徴とする。
【００６０】
本発明の第３８の態様は、フェージング周波数判定装置であって、データチャネルに並列多重されたパイロットチャネルのパイロットシンボルの内積値を計算する内積値計算手段と、前記内積値計算手段により計算した内積値に基づきフェージング周波数を判定する判定手段とを備えたことを特徴とする。
【００６１】
本発明の第３９の態様は、本発明の第３８の態様のフェージング周波数判定装置であって、前記内積値計算手段は、前記パイロットチャネルの２つの区間の各々におけるパイロットシンボルの平均値を正規化する正規化手段と、前記正規化手段により正規化された２つのパイロットシンボルの平均値の内積値を計算する内積値計算実行手段と、前記内積値計算実行手段により計算された内積値を前記チャネルの複数区間にわたり平均化する内積値平均化手段とを有し、前記判定手段は、前記内積値平均化手段により平均化された内積値と閾値とを比較してフェージング周波数を判定する判定実行手段を有することを特徴とする。
【００６２】
本発明の第４０の態様は、本発明の第３９の態様のフェージング周波数判定装置であって、前記内積値平均化手段により平均化された内積値がある一定の値よりも大きい場合には、前記パイロットチャネルのより遠い間隔の２つの区間の各々におけるパイロットシンボルの平均値について、前記正規化、前記内積値計算および前記内積値平均化を行い、得られた平均化された内積値と当該より遠い間隔に応じた閾値とを比較してフェージング周波数を判定することを特徴とする。
【００６３】
本発明の第４１の態様は、本発明の第３８の態様のフェージング周波数判定装置であって、前記内積値計算手段は、ＲＡＫＥ合成に用いられるマルチパスの各々について、前記パイロットチャネルの２つの区間の各々におけるパイロットシンボルの平均値を正規化する正規化手段と、前記マルチパスの各々について、前記正規化手段により正規化された２つのパイロットシンボルの平均値の内積値を計算する内積値計算実行手段と、前記内積値計算実行手段により計算された前記マルチパスの各々の内積値を平均化する第１内積値平均化手段と、前記第１内積値平均化手段により平均化された内積値を前記パイロットチャネルの複数区間にわたり平均化する第２内積値平均化手段とを有し、前記判定手段は、前記第２内積値平均化手段により平均化された内積値と閾値とを比較してフェージング周波数を判定する判定実行手段を有することを特徴とする。
【００６４】
本発明の第４２の態様は、本発明の第４１の態様のフェージング周波数判定装置であって、前記第２内積値平均化手段により平均化された内積値がある一定の値よりも大きい場合には、前記パイロットチャネルのより遠い間隔の２つの区間の各々におけるパイロットシンボルの平均値について、前記正規化、前記内積値計算、前記マルチパスの各々の内積値の平均化、および前記複数区間にわたる内積値の平均化を行い、得られた平均化された内積値と当該より遠い間隔に応じた閾値とを比較してフェージング周波数を判定することを特徴とする。
【００６５】
本発明の第４３の態様は、本発明の第３８の態様のフェージング周波数判定装置であって、前記内積値計算手段は、前記パイロットチャネルの２つの区間の各々におけるパイロットシンボルの平均値を正規化する正規化手段と、前記正規化手段により正規化された２つのパイロットシンボルの平均値の内積値を、内積測定間隔を変えて２つ以上計算する内積値計算実行手段と、各内積測定間隔について、前記内積値計算実行手段により計算された内積値を前記制御チャネルの複数区間にわたり平均化する内積値平均化手段とを有し、前記判定手段は、前記内積値平均化手段により平均化された各内積測定間隔についての内積値を用いてフェージング周波数を判定する判定実行手段を有することを特徴とする。
【００６６】
本発明の第４４の態様は、本発明の第４３の態様のフェージング周波数判定装置であって、前記内積値平均化手段により平均化された２つの内積測定間隔についての内積値の差分を計算する差分計算手段をさらに備え、前記判定実行手段は、前記差分計算手段により計算された差分をも用いてフェージング周波数を判定することを特徴とする。
【００６７】
本発明の第４５の態様は、本発明の第３８の態様のフェージング周波数判定装置であって、前記内積値計算手段は、ＲＡＫＥ合成に用いられるマルチパスの各々について、前記パイロットチャネルの２つの区間の各々におけるパイロットシンボルの平均値を正規化する正規化手段と、前記マルチパスの各々について、前記正規化手段により正規化された２つのパイロットシンボルの平均値の内積値を、内積測定間隔を変えて２つ以上計算する内積値計算実行手段と、各内積測定間隔について、前記内積値計算実行手段により計算された前記マルチパスの各々の内積値を平均化する第１内積値平均化手段と、各内積測定間隔について、前記第１内積値平均化手段により平均化された内積値を前記制御チャネルの複数区間にわたり平均化する第２内積値平均化手段とを有し、前記判定手段は、前記第２内積値平均化手段により平均化された各内積測定間隔についての内積値を用いてフェージング周波数を判定する判定実行手段を有することを特徴とする。
【００６８】
本発明の第４６の態様は、本発明の第４５の態様のフェージング周波数判定装置であって、前記第２内積値平均化手段により平均化された２つの内積測定間隔についての内積値の差分を計算する差分計算手段をさらに備え、前記判定実行手段は、前記差分計算手段により計算された差分をも用いてフェージング周波数を判定することを特徴とする。
【００６９】
本発明の第４７の態様は、チャネル推定方法であって、データチャネルに並列多重された制御チャネルに時間多重されているパイロットシンボルを重み付け平均化するための重み付け係数を生成するステップと、前記重み付け係数を用いて前記パイロットシンボルを重み付け平均化し、前記データチャネルのデータシンボルのチャネル推定値を計算するステップとを備えることを特徴とする。
【００７０】
本発明の第４８の態様は、フェージング周波数判定方法であって、データチャネルに並列多重された制御チャネルに時間多重されているパイロットシンボルの内積値を計算するステップと、前記内積値に基づきフェージング周波数を判定するステップとを備えることを特徴とする。
【００７１】
本発明の第４９の態様は、データシンボルおよびパイロットシンボルが時間多重されているチャネルにおけるパイロットシンボルを用いて前記データシンボルのチャネル推定値を計算するチャネル推定方法であって、前記チャネルのスロット内のデータシンボルを複数のデータシンボル区間に分割し、各データシンボル区間のデータシンボルのチャネル推定値の取得に適切なパイロットシンボルを選択し、該パイロットシンボルを重み付け平均化するための重み付け係数を生成するステップと、前記重み付け係数を用いて前記パイロットシンボルを重み付け平均化し、各データシンボル区間のデータシンボルのチャネル推定値を計算するステップとを備えることを特徴とする。
【００７２】
本発明の第５０の態様は、フェージング周波数判定方法であって、データシンボルおよびパイロットシンボルが時間多重されているチャネルにおけるパイロットシンボルの内積値を計算するステップと、前記内積値に基づきフェージング周波数を判定するステップとを備えることを特徴とする。
【００７３】
本発明の第５１の態様は、データチャネルに並列多重されたパイロットチャネルのパイロットシンボルを用いて前記データチャネルのデータシンボルのチャネル推定値を計算するチャネル推定方法であって、前記データチャネルのデータシンボルを複数のデータシンボル区間に分割し、各データシンボル区間のデータシンボルのチャネル推定値の計算に適切なパイロットシンボルを選択し、該パイロットシンボルを重み付け平均化するための重み付け係数を生成するステップと、前記重み付け係数を用いて前記パイロットシンボルを重み付け平均化し、各データシンボル区間のデータシンボルのチャネル推定値を計算するステップとを備えることを特徴とする。
【００７４】
本発明の第５２の態様は、フェージング周波数判定方法であって、データチャネルに並列多重されたパイロットチャネルのパイロットシンボルの内積値に基づきフェージング周波数を判定することを特徴とする。
【００７５】
本発明の第５３の態様は、復調装置であって、パイロット信号を、Ｎ個（Ｎは２以上の自然数）の重み系列を用いて時間的に重み付け平均化してＮ個のチャネル推定値を求めるチャネル推定手段と、前記各チャネル推定値を用いてデータ系列を補償する補償手段と、前記補償後のＮ個のデータ系列の各々をＲＡＫＥ合成するＲＡＫＥ合成手段と、前記ＲＡＫＥ合成後のＮ個のデータ系列から最も信頼度の高い１個のデータ系列を選択する信頼度判定手段とを備えたことを特徴とする。
【００７６】
本発明の第５４の態様は、復調装置であって、予め決められたフレーム数のデータ系列については、Ｎ個（Ｎは２以上の自然数）の重み系列を用いて、パイロット信号を時間的に重み付け平均化してＮ個のチャネル推定値を求めるチャネル推定手段と、前記各チャネル推定値を用いてデータ系列を補償する補償手段と、前記補償後のＮ個のデータ系列の各々をＲＡＫＥ合成するＲＡＫＥ合成手段と、前記ＲＡＫＥ合成後のＮ個のデータ系列から信頼度の高い重み系列をＮ’個（Ｎ’：自然数、Ｎ’＜Ｎ）選択し、かつ、該Ｎ個のデータ系列から最も信頼度の高い１個のデータ系列を選択する信頼度判定手段とを備え、該Ｎ’個の重み系列の選択を一定周期毎に行い、前記信頼度判定を次に行うまでの期間、残りのデータ系列について、前記チャネル推定手段は、Ｎ’個の重み系列を用いて時間的に重み付け平均化してＮ’個のチャネル推定値を求め、前記補償手段は、Ｎ’個のチャネル推定値を用いてデータ系列を補償し、前記ＲＡＫＥ合成手段は、補償後のＮ’個のデータ系列の各々をＲＡＫＥ合成し、前記信頼度判定手段は、Ｎ’個のデータ系列から最も信頼度の高い１個のデータ系列を選択することを特徴とする。
【００７７】
本発明の第５５の態様は、本発明の第５３または第５４の態様の復調装置であって、前記データ系列の信頼度判定手段は、前記ＲＡＫＥ合成後のデータ系列の誤り訂正復号を行う誤り訂正復号手段と、前記データ系列に付加されているＣＲＣビットを抽出するＣＲＣビット抽出手段と、前記データ系列についてＣＲＣの復号を行うＣＲＣ復号手段と、前記ＣＲＣの復号結果より、フレーム誤りの有無の検出を行うフレーム誤り検出手段と、予め決められた測定時間における前記フレーム誤り数をカウントするフレーム誤り数カウント手段と、前記フレーム誤りカウント結果に基づき信頼度の高い重み系列およびその重み系列を用いて復調されるデータ系列を選択する重み系列・データ選択手段とを有することを特徴とする。
【００７８】
本発明の第５６の態様は、本発明の第５３または第５４の態様の復調装置であって、前記データ系列の信頼度判定手段は、前記ＲＡＫＥ合成後のデータ系列の誤り訂正復号を行う誤り訂正復号手段と、各データ系列の誤り訂正復号時に計算されるゆう度情報を抽出するゆう度情報抽出手段と、前記抽出された前記ゆう度情報を予め決められた測定時間について平均化するゆう度平均化手段と、前記平均化されたゆう度情報に基づき信頼度の高い重み系列およびその重み系列を用いて復調されるデータ系列を選択する重み系列・データ選択手段とを有することを特徴とする。
【００７９】
本発明の第５７の態様は、本発明の第５３または第５４の態様の復調装置であって、前記データ系列の信頼度判定手段は、前記ＲＡＫＥ合成後の各データ系列の電力を計算する電力計算手段と、前記電力の計算結果を予め決められた測定時間について平均化する電力平均化手段と、前記平均化された電力に基づき信頼度の高い重み系列およびその重み系列を用いて復調されるデータ系列を選択する重み系列・データ選択手段とを有することを特徴とする。
【００８０】
本発明の第５８の態様は、本発明の第５３または第５４の態様の復調装置であって、前記データ系列の信頼度判定手段は、前記ＲＡＫＥ合成後の各データ系列のＳＮ比（信号電力対雑音電力比）を計算するＳＮ比計算手段と、前記ＳＮ比の計算結果を予め決められた測定時間について平均化するＳＮ比平均化手段と、前記平均化されたＳＮ比に基づき信頼度の高い重み系列およびその重み系列を用いて復調されるデータ系列を選択する重み系列・データ選択手段とを有することを特徴とする。
【００８１】
本発明の第５９の態様は、本発明の第５３または第５４の態様の復調装置であって、前記データ系列の信頼度判定手段は、前記ＲＡＫＥ合成後のデータ系列の誤り訂正復号を行う誤り訂正復号手段と、前記データ系列に付加されているＣＲＣビットを抽出するＣＲＣビット抽出手段と、前記データ系列についてＣＲＣの復号を行うＣＲＣ復号手段と、前記ＣＲＣの復号結果より、フレーム誤りの有無の検出を行うフレーム誤り検出手段と、予め決められた測定時間における前記フレーム誤り数をカウントするフレーム誤り数カウント手段と、各データ系列の誤り訂正復号時に計算されるゆう度情報を抽出するゆう度情報抽出手段と、前記抽出されたゆう度情報を予め決められた測定時間について平均化するゆう度平均化手段と、複数のデータ系列の前記測定されたフレーム誤り数と前記平均化されたゆう度情報に基づき信頼度の高い重み系列およびその重み系列を用いて復調されるデータ系列を選択する重み系列・データ選択手段とを有することを特徴とする。
【００８２】
本発明の第６０の態様は、本発明の第５３または第５４の態様の復調装置であって、前記データ系列の信頼度判定手段は、前記ＲＡＫＥ合成後のデータ系列の誤り訂正復号を行う誤り訂正復号手段と、前記データ系列に付加されているＣＲＣビットを抽出するＣＲＣビット抽出手段と、前記データ系列についてＣＲＣの復号を行うＣＲＣ復号手段と、前記ＣＲＣの復号結果より、フレーム誤りの有無の検出を行うフレーム誤り検出手段と、予め決められた測定時間における前記フレーム誤り数をカウントするフレーム誤り数カウント手段と、前記ＲＡＫＥ合成後の各データ系列の電力を計算する電力計算手段と、前記電力の計算結果を予め決められた測定時間について平均化する電力平均化手段と、前記フレーム誤り数と前記平均化された電力に基づき信頼度の高い重み系列およびその重み系列を用いて復調されるデータ系列を選択する重み系列・データ選択手段とを有することを特徴とする。
【００８３】
本発明の第６１の態様は、本発明の第５３または第５４の態様の復調装置であって、前記データ系列の信頼度判定手段は、前記ＲＡＫＥ合成後のデータ系列の誤り訂正復号を行う誤り訂正復号手段と、前記データ系列に付加されているＣＲＣビットを抽出するＣＲＣビット抽出手段と、前記データ系列についてＣＲＣの復号を行うＣＲＣ復号手段と、前記ＣＲＣの復号結果より、フレーム誤りの有無の検出を行うフレーム誤り検出手段と、予め決められた測定時間における前記フレーム誤り数をカウントするフレーム誤り数カウント手段と、前記ＲＡＫＥ合成後の各データ系列のＳＮ比を計算するＳＮ比計算手段と、前記ＳＮ比の計算結果を予め決められた測定時間について平均化するＳＮ比平均化手段と、前記フレーム誤り数と前記平均化されたＳＮ比に基づき信頼度の高い重み系列およびその重み系列を用いて復調されるデータ系列を選択する重み系列・データ手段とを有することを特徴とする。
【００８４】
本発明の第６２の態様は、復調装置であって、複数の重み系列を用いて受信パイロット信号を重み付け平均し、複数のチャネル推定値を求めるチャネル推定手段と、データ系列を入力し、前記複数のチャネル推定値を用いて複数の復調データ系列を出力する復調手段と、前記複数の復調データ系列の信頼度を判定することにより、１つの復調データ系列を選択する信頼度判定手段とを備えたことを特徴とする。
【００８５】
本発明の第６３の態様は、本発明の第６２の態様の復調装置であって、前記信頼度判定手段は、前記複数の復調データ系列における信頼度判定結果に基づいて、前記複数の重み系列の中から所定個数の重み系列を選択する選択手段を含み、前記復調手段は、前記所定個数の重み系列が選択された場合には、前記所定個数の重み系列のみによる復調を行うことを特徴とする。
【００８６】
本発明の第６４の態様は、本発明の第５３ないし第６３のいずれかの態様の復調装置であって、前記パイロット信号は、前記データ系列が含まれるデータチャネルに並列多重された制御チャネルに時間多重されていることを特徴とする。
【００８７】
本発明の第６５の態様は、本発明の第５３ないし第６３のいずれかの態様の復調装置であって、前記パイロット信号は、前記データ系列とともに１つのチャネルに時間多重されていることを特徴とする。
【００８８】
本発明の第６６の態様は、本発明の第６５の態様の復調装置であって、前記チャネル推定手段は、前記チャネルのスロット内のデータ系列を複数のデータ系列区間に分割し、各データ系列区間のデータのチャネル推定値の計算に適切なパイロット信号を選択し、該パイロット信号を重み付け平均化して各データ系列区間のデータのチャネル推定値を計算することを特徴とする。
【００８９】
本発明の第６７の態様は、本発明の第５３ないし第６３のいずれかの態様の復調装置であって、前記パイロット信号は、前記データ系列を含むデータチャネルに並列多重されたパイロットチャネルに含まれることを特徴とする。
【００９０】
本発明の第６８の態様は、本発明の第６７の態様の復調装置であって、前記チャネル推定手段は、前記データ系列を複数のデータ系列区間に分割し、各データ系列区間のデータのチャネル推定値の計算に適切なパイロット信号を選択し、該パイロット信号を重み付け平均化して各データ系列区間のデータのチャネル推定値を計算することを特徴とする。
【００９１】
本発明の第６９の態様は、復調方法であって、パイロット信号を、Ｎ個（Ｎは２以上の自然数）の重み系列を用いて時間的に重み付け平均化してＮ個のチャネル推定値を求めるステップと、前記各チャネル推定値を用いてデータ系列を補償するステップと、前記補償後のＮ個のデータ系列の各々をＲＡＫＥ合成するステップと、前記ＲＡＫＥ合成後のＮ個のデータ系列から最も信頼度の高い１個のデータ系列を選択する信頼度判定ステップとを備えることを特徴とする。
【００９２】
本発明の第７０の態様は、復調方法であって、予め決められたフレーム数のデータ系列については、Ｎ個（Ｎは２以上の自然数）の重み系列を用いてパイロット信号を時間的に重み付け平均化してＮ個のチャネル推定値を求めるステップと、前記各チャネル推定値を用いてデータ系列を補償するステップと、前記補償後のＮ個のデータ系列の各々をＲＡＫＥ合成するステップと、前記ＲＡＫＥ合成後のＮ個のデータ系列から信頼度の高い重み系列をＮ’個（Ｎ’：自然数、Ｎ’＜Ｎ）選択し、かつ、該Ｎ個のデータ系列から最も信頼度の高い１個のデータ系列を選択する信頼度判定ステップとを備え、該Ｎ’個の重み系列の選択を一定周期毎に行い、前記信頼度判定を次に行うまでの期間、残りのデータ系列について、前記チャネルを推定するステップは、Ｎ’個の重み系列を用いて時間的に重み付け平均化してＮ’個のチャネル推定値を求め、前記補償するステップは、Ｎ’個のチャネル推定値を用いてデータ系列を補償し、前記ＲＡＫＥ合成するステップは、補償後のＮ’個のデータ系列の各々をＲＡＫＥ合成し、前記信頼度判定ステップは、Ｎ’個のデータ系列から最も信頼度の高い１個のデータ系列を選択することを特徴とする。
【００９３】
本発明の第７１の態様は、本発明の第６９または第７０の態様の復調方法であって、前記信頼度判定ステップは、前記ＲＡＫＥ合成後のデータ系列の誤り訂正復号を行うステップと、前記データ系列に付加されているＣＲＣビットを抽出するステップと、前記データ系列についてＣＲＣの復号を行うステップと、前記ＣＲＣの復号結果より、フレーム誤りの有無の検出を行うステップと、予め決められた測定時間における前記フレーム誤り数をカウントするステップと、前記フレーム誤りカウント結果に基づき信頼度の高い重み系列およびその重み系列を用いて復調されるデータ系列を選択するステップとを有することを特徴とする。
【００９４】
本発明の第７２の態様は、本発明の第６９または第７０の態様の復調方法であって、前記信頼度判定ステップは、前記ＲＡＫＥ合成後のデータ系列の誤り訂正復号を行うステップと、各データ系列の誤り訂正復号時に計算されるゆう度情報を抽出するステップと、前記抽出されたゆう度情報を予め決められた測定時間について平均化するステップと、前記平均化されたゆう度情報に基づき信頼度の高い重み系列およびその重み系列を用いて復調されるデータ系列を選択するステップとを有することを特徴とする。
【００９５】
本発明の第７３の態様は、本発明の第６９または第７０の態様の復調方法であって、前記信頼度判定ステップは、前記ＲＡＫＥ合成後の各データ系列の電力を計算するステップと、前記電力の計算結果を予め決められた測定時間について平均化するステップと、前記平均化された電力に基づき信頼度の高い重み系列およびその重み系列を用いて復調されるデータ系列を選択するステップとを有することを特徴とする。
【００９６】
本発明の第７４の態様は、本発明の第６９または第７０の態様の復調方法であって、前記信頼度判定ステップは、前記ＲＡＫＥ合成後の各データ系列のＳＮ比を計算するステップと、前記ＳＮ比の計算結果を予め決められた測定時間について平均化するステップと、前記平均化されたＳＮ比に基づき信頼度の高い重み系列およびその重み系列を用いて復調されるデータ系列を選択するステップとを有することを特徴とする。
【００９７】
本発明の第７５の態様は、本発明の第６９または第７０の態様の復調方法であって、前記信頼度判定ステップは、前記ＲＡＫＥ合成後におけるデータ系列の誤り訂正復号を行うステップと、前記データ系列に付加されているＣＲＣビットを抽出するステップと、前記データ系列についてＣＲＣの復号を行うステップと、前記ＣＲＣの復号結果より、フレーム誤りの有無の検出を行うステップと、予め決められた測定時間における前記フレーム誤り数をカウントするステップと、各データ系列の誤り訂正復号時に計算されるゆう度情報を抽出するステップと、前記抽出されたゆう度情報を予め決められた測定時間について平均化するステップと、複数のデータ系列の前記測定されたフレーム誤り数と前記平均化されたゆう度情報に基づき信頼度の高い重み系列およびその重み系列を用いて復調されるデータ系列を選択するステップとを有することを特徴とする。
【００９８】
本発明の第７６の態様は、本発明の第６９または第７０の態様の復調方法であって、前記信頼度判定ステップは、前記ＲＡＫＥ合成後のデータ系列の誤り訂正復号を行うステップと、データ系列に付加されているＣＲＣビットを抽出するステップと、前記データ系列についてＣＲＣの復号を行うステップと、前記ＣＲＣの復号結果より、フレーム誤りの有無の検出を行うステップと、予め決められた測定時間における前記フレーム誤り数をカウントするステップと、前記ＲＡＫＥ合成後の各受信データ系列の電力を計算するステップと、前記電力の計算結果を予め決められた測定時間について平均化するステップと、前記フレーム誤り数と前記平均化された電力に基づき信頼度の高い重み系列およびその重み系列を用いて復調されるデータ系列を選択するステップとを有することを特徴とする。
【００９９】
本発明の第７７の態様は、本発明の第６９または第７０の態様の復調方法であって、前記信頼度判定ステップは、前記ＲＡＫＥ合成後のデータ系列の誤り訂正復号を行うステップと、前記データ系列に付加されているＣＲＣビットを抽出するステップと、前記データ系列についてＣＲＣの復号を行うステップと、前記ＣＲＣの復号結果より、フレーム誤りの有無の検出を行うステップと、予め決められた測定時間における前記フレーム誤り数をカウントするステップと、前記ＲＡＫＥ合成後の各データ系列のＳＮ比を計算するステップと、前記ＳＮ比の計算結果を予め決められた測定時間について平均化するステップと、前記フレーム誤り数と前記平均化されたＳＮ比に基づき信頼度の高い重み系列およびその重み系列を用いて復調されるデータ系列を選択するステップとを有することを特徴とする。
【０１００】
本発明の第７８の態様は、復調方法であって、複数の重み系列を用いてパイロット信号を重み付け平均し、複数のチャネル推定値を求めるステップと、前記複数のチャネル推定値を用いて、データ系列から複数の復調データ系列を導出するステップと、前記複数の復調データの信頼度を判定することにより、１つの出力データ系列を選択するステップとを備えることを特徴とする。
【０１０１】
本発明の第７９の態様は、本発明の第７８の態様の復調方法であって、前記複数の復調データ系列の信頼度判定結果に基づいて、前記複数の重み系列の中から所定個数の重み系列を選択し、その選択後は、該選択した重み系列のみによる復調を行うことを特徴とする。
【０１０２】
本発明の第８０の態様は、本発明の第６９ないし第７９のいずれかの態様の復調方法であって、前記パイロット信号は、前記データ系列が含まれるデータチャネルに並列多重された制御チャネルに時間多重されていることを特徴とする。
【０１０３】
本発明の第８１の態様は、本発明の第６９ないし第７９のいずれかの態様の復調方法であって、前記パイロット信号は、前記データ系列とともに１つのチャネルに時間多重されていることを特徴とする。
【０１０４】
本発明の第８２の態様は、本発明の第８１の態様の復調方法であって、前記チャネルを推定するステップは、前記チャネルのスロット内のデータ系列を複数のデータ系列区間に分割し、各データ系列区間のデータのチャネル推定値の計算に適切なパイロット信号を選択し、該パイロット信号を重み付け平均化して各データ系列区間のデータのチャネル推定値を計算することを特徴とする。
【０１０５】
本発明の第８３の態様は、本発明の第６９ないし第７９のいずれかの態様の復調方法であって、前記パイロット信号は、前記データ系列を含むデータチャネルに並列多重されたパイロットチャネルに含まれることを特徴とする。
【０１０６】
本発明の第８４の態様は、本発明の第８３の態様の復調方法であって、前記チャネルを推定するステップは、前記データ系列を複数のデータ系列区間に分割し、各データ系列区間のデータのチャネル推定値の計算に適切なパイロット信号を選択し、該パイロット信号を重み付け平均化して各データ系列区間のデータのチャネル推定値を計算することを特徴とする。
【０１０７】
以上の構成によれば、並列時間多重方式において、パイロットシンボルを重み付け平均化してデータチャネルのデータシンボルのチャネル推定値を計算することにより、高精度なチャネル推定を行うことができる。
【０１０８】
また、スロット内のデータシンボルを複数のデータシンボル区間に分割し、各データシンボル区間のデータシンボルのチャネル推定値の計算に適切なパイロットシンボルを選択し、該パイロットシンボルを重み付け平均化して各データシンボル区間のデータシンボルのチャネル推定値を計算することにより、高精度なチャネル推定を行うことができる。
【０１０９】
さらに、パイロットシンボルの内積値に基づきフェージング周波数を判定することができる。また、より簡易な構成でフェージング周波数に対して最適なチャネル推定を実現することができる。
【０１１０】
また、上記本発明の構成では、移動速度が低速の場合に有効となる、平均化時間をある程度大きくするような重み系列から、移動速度が高速の場合に有効となる、平均化時間をある程度小さくするような重み系列まで複数の重み系列を用意し、常に、またはある一定時間間隔毎に、複数の重み系列全てを用いて並列的に復調処理を行うことによって、様々な移動速度に対して有効な重み系列を受信品質から直接判定して用いることにより、通信の高品質化や送信電力の低減、容量の増大を可能ならしめている。
【０１１１】
常時複数の重み係数を用いたチャネル推定を行い、受信データ系列を用いた信頼度判定により信頼度の高いデータ系列および重み係数を選択することで、様々な移動速度に対応した重み係数を用いることができ、高精度なチャネル推定が可能となる。
【０１１２】
さらに、定期的に少数の重み係数を選択し、一定期間ではそれら選択された重み係数のみで、チャネル推定を行うことにより、システムの負荷を軽減することができる。
【０１１３】
また、様々な移動速度に有効な重み系列を受信品質から直接判定して用いることにより、通信の高品質化や送信電力の低減、通信容量の増大が可能になる。
【発明の効果】
【０１１４】
本発明によれば、並列時間多重方式において、パイロットシンボルを重み付け平均化してデータチャネルのデータシンボルのチャネル推定値を計算することにより、高精度なチャネル推定を行うことができる。
【０１１５】
また、スロット内のデータシンボルを複数のデータシンボル区間に分割し、各データシンボル区間のデータシンボルのチャネル推定値の計算に適切なパイロットシンボルを選択し、該パイロットシンボルを重み付け平均化して各データシンボル区間のデータシンボルのチャネル推定値を計算することにより、高精度なチャネル推定を行うことができる。
【０１１６】
さらに、パイロットシンボルの内積値に基づきフェージング周波数を判定することができる。また、より簡易な構成でフェージング周波数に対して最適なチャネル推定を実現することができる。
【０１１７】
高精度なチャネル推定が実現できれば、絶対同期検波により、所要の受信品質（受信誤り率）を得るために必要なＳＮＩＲを低減でき、その結果として送信電力を低減することができるため、システムの加入者容量を増大することができる。
【０１１８】
フェージング周波数判定部で得られた判定結果は、チャネル推定における重み係数の設定のみならず、送信電力制御の作動・非作動の切り替え、送信ダイバーシチの作動・非作動の切り替え等、移動端末（携帯端末）の移動速度によってその性能（伝送特性）が影響を受ける各種個別技術の動作切り替えあるいはパラメータ設定に用いることで、さらなる伝送特性の向上が可能である。
【０１１９】
また、本発明によれば、移動速度に有効な重み系列を受信品質から直接判定して用いることにより、通信の高品質化のみならず送信電力の低減、通信容量の増大を図ることができる。より具体的には、以下に列挙する効果を奏することができる。
【０１２０】
(1) 様々な移動速度に適した重み系列を逐次選ぶことができるので、高精度なチャネル推定が可能となる。これにより、送信電力の低減、受信品質の向上、通信容量の増大を図ることができる。
【０１２１】
(2) 一定時間以外は、重み系列の中で、選択された系列のみを用いることにより、システムの簡略化を図ることができる。
【０１２２】
(3) データの信頼度判定にＣＲＣを用いることにより、高精度な信頼度判定が可能となる。
【０１２３】
(4) データの信頼度判定時にＦＥＣの復号時に得られるゆう度を用いることにより、高精度な信頼度判定を行うことができる。
【０１２４】
(5) データの信頼度判定時にデータ系列の電力またはＳＮ比を用いることにより、より高速で簡易な信頼度判定を行うことができるので、ハードウエア規模の増大を抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０１２５】
以下、図面を参照して、本発明を実施するための最良の形態を詳細に説明する。
【０１２６】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態に係る復調装置が受信する信号のフレーム構成の一例を示す図である。本実施形態に係る復調装置は、データチャネルおよびデータチャネルに並列多重された制御チャネルの信号を受信し、復調する。制御チャネルには、送信パターン既知の（例えば、１次変調が位相変調の場合には位相既知の）パイロットシンボルが時間多重されている（並列時間多重方式）。このパイロットシンボル部分での受信信号（位相，振幅）を参照信号として、データチャネルのデータシンボルのチャネル変動を推定する。
【０１２７】
図２は、本実施形態に係る復調装置によるチャネル推定の方法を説明するための図である。チャネル推定は、パイロットシンボルを用いて行う。具体的には、複数のスロットにおいて、パイロットシンボル（複素フェージング包絡線推定値）ξの平均をとり（同相加算して）、その平均値ξ’を重み付け係数（重み付け平均化に用いる係数）α０、α１等で重み付け平均化してチャネル推定値ξ’’を計算することにより行う。
【０１２８】
図２の例では、ｎ番目のスロットのデータシンボルのチャネル推定値ξ’’（ｎ）を、ｎ−２番目のパイロットブロック（ｎ−２番目のスロットのパイロットシンボルの集合）のパイロットシンボルの平均から求められるチャネル推定値ξ’（ｎ−２）からｎ＋３番目のパイロットブロックのチャネル推定値ξ’（ｎ＋３）を用いて以下のように計算している。
【０１２９】
【数１】
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異なるスロットに属する多くのパイロットシンボルを用いてチャネル推定を行うことにより高精度なチャネル推定を行うことができる。実際の移動伝搬環境においては、熱雑音（送信電力をできるだけ低減させるために、特にセル端では雑音の影響が大きい）、および他ユーザからの相互相関に起因する干渉信号が、自チャネルの希望波信号に加わり、さらに、フェージングによって受信信号の位相や振幅が時々刻々と変化するためにチャネル推定精度は劣化するからである。スロット単位で送信電力制御を行っている場合には、スロットが異なるパイロットシンボル間では電力が異なるが、この差に起因するチャネル推定誤差よりも、より多くのスロットのパイロットシンボルを用いることによる熱雑音、干渉信号の影響の低減効果の方が大きい。
【０１３０】
図３は、本実施形態に係る復調装置の構成例を示すブロック図である。本実施形態に係る復調装置は、データチャネル用マッチトフィルタ１０２、遅延部１０４、制御チャネル用マッチトフィルタ１０６、チャネル推定部１２０、乗算部１０８、およびＲＡＫＥ（レイク）合成部１１０を備える。本実施形態に係る復調装置は、ＣＤＭＡ(Code Division Multiple Access)方式に準拠しているが、本発明を他の方式（例えば、ＴＤＭＡ(Time Division Multiple Access)方式、ＦＤＭＡ(Frequency Division Multiple Access)方式）に準拠した復調装置に適用することも可能である。
【０１３１】
図４は、本実施形態に係るチャネル推定部の構成例を示すブロック図である。本実施形態に係るチャネル推定部１２０は、スロット同期検出部１２２、パイロットシンボル平均化部１２４、遅延部１２６、１２８、１３０等、乗算部１３２、１３４、１３６等、重み付け係数制御部１３８、加算部１４０、およびフェージング周波数判定部１５０を備える。チャネル推定部１２０は、ハードウェアとして実現することもできるし、ＤＳＰ(Digital Signal Processor)等によりソフトウェアとして実現することもできる。
【０１３２】
図５は、本実施形態に係るフェージング周波数判定部の構成例を示すブロック図である。本実施形態に係るフェージング周波数判定部１５０は、正規化部１５２、内積値計算部１５４、第１平均化部１５６、第２平均化部１５８、および判定部１６０を備える。
【０１３３】
以下、図３〜図５を参照して本実施形態に係る復調装置の動作を説明する。データチャネル用マッチトフィルタ１０２では、データチャネルの受信拡散信号を各ユーザの各マルチパスの受信タイミングに応じた拡散符号レプリカを用いて逆拡散する。制御チャネル用マッチトフィルタ１０６では、制御チャネルの受信拡散信号を各ユーザの各マルチパスの受信タイミングに応じた拡散符号レプリカを用いて逆拡散する。チャネル推定部１２０のスロット（パイロットブロック）同期検出部１２２では、制御チャネルにおけるパイロットシンボル位置の検出を行う。パイロットシンボル平均化部１２４では、このタイミング情報から、各パイロットブロック内のパイロットシンボルでの受信チャネルを平均化して各パイロットブロック毎のチャネルを推定する。
【０１３４】
この各パイロットブロックでの推定チャネル情報を遅延部１２６、１２８、１３０等に入力してタイミングをそろえ、重み係数制御部１３８が発生する重み係数を用いて、乗算部１３２、１３４、１３６等、および加算部１４０により重み付け平均化（重み付け加算）してチャネル推定値を計算する。
【０１３５】
ｎ番目のスロットのデータシンボルのチャネル推定値は、例えば図２に示すように、ｎ−Ｋ＋１番目（Ｋ：自然数）のパイロットブロックからｎ＋Ｋ番目のパイロットブロック（図２の例ではＫ＝３）を用いて計算することができる。また例えば、遅延を考慮して、ｎ−Ｋ＋１番目のパイロットブロックからｎ番目のパイロットブロックを用いて計算することもできる。
【０１３６】
図６は、チャネル推定値の計算例を示す図である。図６の例では、ｎ番目のスロットのデータシンボルのチャネル推定値を、ｎ−１番目のパイロットブロックからｎ＋１番目のパイロットブロックを用いて計算している。ここで、重み付け係数の比率を例えば、α−１：α０：α１＝０．４：１．０：０．４とすることができる。重み付け係数の値は、チャネル推定値を計算しようとするデータシンボルに近い（時間的に近い）パイロットブロックほど大きくすることが好ましい。伝搬路は時々刻々と変動しており、そのようなパイロットブロックほど、ｎ番目のデータシンボルを送信した際の伝搬路の状態を反映しているからである。図６のフレーム構成においては、スロット内でのパイロットブロック（パイロットシンボル）の位置が時間的に前の方（図６を見てわかるように左に偏っている）にあるため、重み付け係数の比率を例えば、α−１：α０：α１＝０．２：１．０：０．６とした方がよりよいチャネル推定値が得られるものと考えられる。このように、重み付け係数を、スロットにおけるパイロットシンボルの位置に応じて定めることにより、高精度なチャネル推定値が得られる。
【０１３７】
図２および図６においては、スロット内のすべてのパイロットシンボルを用いてチャネル推定値を計算しているが、スロット内のすべてのパイロットシンボルを用いずにチャネル推定値を計算するようにしてもよい。また、図２および図６においては、パイロットブロック内のパイロットシンボルの平均値を計算してから重み付け平均化を行っているが、パイロットシンボル毎に重み付け係数を設けて重み付け平均化を行ってもよい。また、パイロットブロック内のパイロットシンボルが１つの場合には平均値を計算する必要はない。
【０１３８】
図２および図６において、チャネル推定値は、１スロット内のデータシンボルのすべてに共通であったが、スロット内のデータシンボルを複数のデータシンボル区間に分割し、データシンボル区間ごとにチャネル推定値の計算に適切なパイロットシンボルを選択し、該パイロットシンボルを重み付け平均化して各データシンボル区間のデータシンボルのチャネル推定値を計算することもできる。
【０１３９】
図７は、１スロット内のデータシンボルを複数のデータシンボル区間に分割し、データシンボル区間ごとにチャネル推定値を計算する例を示す図である。図７の例では、データシンボル区間（１）、（２）および（３）についてはｎ−１番目のパイロットブロックからｎ＋１番目のパイロットブロックを用いてチャネル推定値を計算し、データシンボル区間（４）、（５）および（６）についてはｎ番目のパイロットブロックからｎ＋２番目のパイロットブロックを用いてチャネル推定値を計算している。データシンボル区間（１）、（２）および（３）についてのチャネル推定値の計算は、それぞれ同じ重み付け係数を用いて行うこともできるし、異なる重み付け係数を用いて行うこともできる。データシンボル区間（４）、（５）および（６）についても同様である。
【０１４０】
また、図７の例では、ｎ−１番目のスロットの最後のデータシンボル区間（１）のデータシンボルのチャネル推定値の計算、およびｎ番目のスロットの最初のデータシンボル区間（２）のデータシンボルのチャネル推定値の計算において、同一のパイロットシンボルを選択し、該パイロットシンボルを重み付け平均化して各データシンボル区間のデータシンボルのチャネル推定値を計算している。
【０１４１】
図８〜図１０も、１スロット内のデータシンボルを複数のデータシンボル区間に分割し、データシンボル区間ごとにチャネル推定値を計算する例を示す図である。図８〜図１０の例では、制御チャネルのスロットの前２シンボルおよび後２シンボルがパイロットシンボルになっている。また、チャネル推定においては、一定シンボル数のパイロットシンボルに対する平均値をシンボル位置を逐次移動させながら計算する。図８〜図１０の例では、パイロットブロックごとのパイロットシンボルの平均値は求めずに、パイロットシンボルを直接重み付け平均化している。
【０１４２】
図８の例では、重み付け平均化に用いるパイロットシンボルは４つであり、１スロット内のデータシンボルを３つの区間に分割している。図９の例では、重み付け平均化に用いるパイロットシンボルは４つであり、１スロット内のデータシンボルを５つの区間に分割している。図１０の例では、重み付け平均化に用いるパイロットシンボルは８つであり、１スロット内のデータシンボルを３つの区間に分割している。
【０１４３】
図８〜図１０の例では、ｉ番目（ｉ：整数）のスロットの最後のデータシンボル区間のデータシンボルのチャネル推定値の計算、およびｉ＋１番目のスロットの最初のデータシンボル区間のデータシンボルのチャネル推定値の計算において、同一のパイロットシンボルを選択し、該パイロットシンボルを重み付け平均化して各データシンボル区間のデータシンボルのチャネル推定値を計算している。
【０１４４】
本実施形態において、重み付け平均化に用いる重み付け係数は、フェージング周波数に応じて変化させている。フェージング周波数判定部１５０はパイロットシンボルの平均値に基づきフェージング周波数を判定し、重み付け係数制御部１３８はその判定結果に基づき発生する重み付け係数を変化させる。
【０１４５】
フェージング周波数判定部１５０は、制御チャネルの２つのスロットの各々におけるパイロットシンボルの平均値を正規化した上で内積値を計算する。
【０１４６】
図１１Ａおよび図１１Ｂは、フェージング周波数判定の概念を説明するための図である。図１１Ａに示すように、フェージング変動が遅ければ（フェージング周波数が小さければ）、スロット毎のチャネル推定値の相関が大きいため、内積値は大きくなる。一方、図１１Ｂに示すように、フェージング変動が速ければ（フェージング周波数が大きければ）、スロット毎のチャネル推定値の相関が小さいため、内積値は小さくなる。
【０１４７】
図１２は、フェージング周波数（ｆＤＴｓｌｏｔ）をパラメータとして測定時間（横軸）に対する測定値（縦軸）を、計算機シミュレーションで求めた結果を示す図である。図１２の例では、フェージング周波数が０．３以上の高速フェージングであるか否かを判定するためには、測定値に対するしきい値を例えば０．３に設定し、この値を下回る場合に０．３以上のフェージング周波数であると判定することができる。
【０１４８】
フェージング周波数判定部１５０の正規化部１５２は、制御チャネルの２つのスロットの各々におけるパイロットシンボルの平均値、すなわち２つのパイロットブロックについて、そのパイロットブロック内のパイロットシンボルの平均値を正規化する。内積値計算部１５４は、正規化された２つのパイロットシンボルの平均値の内積値を計算する。
【０１４９】
本実施形態に係る復調装置はＲＡＫＥ合成を行う復調装置であり、ＲＡＫＥ合成に用いられるマルチパスの各々について、上記の正規化および内積値計算を行う。マルチパスの各々の内積値は、第１平均化部１５６により平均化される。複数のパスにわたり平均化を行わない場合には、第１平均化部１５６は不要である。
【０１５０】
第１平均化部１５６により計算された平均値は、さらに第２平均化部１５８により複数スロットにわたり平均化される（例えば、図１１Ａにおいて内積値（１）、（２）および（３）が平均化される）。これにより熱雑音の影響が軽減される。複数のスロットにわたり平均化を行わない場合には、第２平均化部１５８は不要である。
【０１５１】
閾値判定部１６０では、第２平均化部１５８により計算された平均値と閾値とを比較してフェージング周波数を判定する。具体的には、あらかじめ設定された閾値により複数段階に閾値判定を行うことにより、フェージング周波数が複数の領域のいずれにあたるかを判定する。本実施形態においては、フェージング周波数の判定を閾値により行っているが、例えば計算式により行うようにしてもよい。
【０１５２】
本実施形態では、２つのパイロットブロックの各々のパイロットシンボルの平均値の内積をとってフェージング周波数の判定を行っているが、内積をとる２つのパイロットブロックは、例えば、隣接するスロットのパイロットブロック（例えば、図１１Ａのパイロットブロック（１）と（２））でもよいし、１つおきのスロットのパイロットブロック（例えば、図１１Ａのパイロットブロック（１）と（３））でもよい。また、パイロットブロックを用いずに、あるパイロットシンボルと他のパイロットシンボルとの内積をとって、フェージング周波数を判定してもよい。
【０１５３】
また、パイロットシンボル（の平均値）の内積値（の平均値）（例えば、図５の第２平均化部１５８の出力）がある一定の値よりも大きい場合には、制御チャネルのより遠い間隔の２つのスロットの各々におけるパイロットシンボルの平均値について、上記正規化、上記内積値計算、上記マルチパスの各々の内積値の平均化、および上記複数スロットにわたる内積値の平均化を行い、得られた平均化された内積値と当該より遠い間隔に応じた閾値とを比較してフェージング周波数を判定するようにすることができる。
【０１５４】
図１２のフェージング周波数をパラメータとした内積値のグラフから分かるように、より高いフェージング周波数においては周波数の違いによる内積値の違いが相対的に大きい（分解能が高い）ため容易にフェージング周波数をしきい値判定することが可能であるのに対して、より低いフェージング周波数においては内積値の違いが相対的に小さい（分解能が低い）ためフェージング周波数判定が困難となる傾向にある。
【０１５５】
ここで、内積値の算出に用いるパイロットシンボルが含まれるスロットの間隔（内積測定間隔）をより遠くすることで、より低いフェージング周波数における分解能を高めることができる。そこで、最初分解能の低い（すなわち間隔の短いスロットのパイロットシンボルを用いた）内積値を求めて、ある一定の値よりも大きい内積値（すなわちある一定のフェージング周波数よりも低い周波数）であった場合に、さらに、分解能の高い（すなわち間隔の長いスロットのパイロットシンボルを用いた）内積値をフェージング周波数の判定値に用いることで、高いフェージング周波数から低いフェージング周波数のより幅の広い周波数レンジに対する精度の高い判定を行うことが可能である。
【０１５６】
例えば、隣接するスロット（内積測定間隔＝１スロット間隔）のパイロットシンボル（の平均値）の内積値（の平均値）（例えば、図５の第２平均化部１５８の出力）が、ある一定の周波数以下のフェージング周波数に対応する値であった場合、さらに１スロット離れた２スロット間隔のパイロットシンボルの内積値をしきい値判定することで、より高い分解能でフェージング周波数を判定することが可能である。
【０１５７】
また、２スロット間隔の内積値が、より低いある一定の周波数以下のフェージング周波数に対応する値であった場合に、さらに１スロット離れた３スロット間隔のパイロットシンボルの内積値を用いてフェージング周波数判定するというように、内積測定間隔を次第に広げて行って分解能を高めて行くことが可能である（内積測定間隔を狭い間隔から広い間隔に変えて行く理由は、与えられた内積測定間隔に対して判定可能な周波数が、間隔を広げるに連れて低くなるためである）。
【０１５８】
なお、異なる内積測定間隔による内積値の算出は、並列して行うことが可能であり、並列して算出することで、上記のような段階的な判定を行う場合であっても短時間で判定結果を得ることができる。
【０１５９】
内積測定間隔を変えて内積値を２つ以上計算し、それらの内積値を用いてフェージング周波数を判定することもできる。
【０１６０】
図１３Ａおよび図１３Ｂは、本実施形態に係るフェージング周波数判定部１５０の別の構成例を示すブロック図である。図１３Ａおよび図１３Ｂに示すフェージング周波数判定部は、正規化部１６２、遅延部１６３−１、１６３−２、内積値計算部１６４−１、１６４−２、第１平均化部１６６−１、１６６−２、第２平均化部１６８−１、１６８−２、差分演算部１６９、および判定部１７０を備える。
【０１６１】
図１３Ａおよび図１３Ｂの構成例において、内積値計算部１６４−１は内積測定間隔を１スロット長として内積値を計算しており、内積値計算部１６４−２は同２スロット長として（１スロット飛ばして）内積値を計算している。
【０１６２】
各内積測定間隔での内積値について、第１平均化部１６６−１、１６６−２で複数のパスにわたり平均化し、第２平均化部１６８−１、１６８−２で複数のスロットにわたり平均化した後、差分計算部１６９は、２つの内積測定間隔についての内積値の差分（１スロット間隔での内積値と２スロット間隔での内積値との差分）を計算する。そして、判定部１７０は、１スロット間隔での内積値、２スロット間隔での内積値、およびこれらの差分を用いてフェージング周波数を判定する。
【０１６３】
なお、図１３Ａおよび図１３Ｂの例では、複数のパスにわたり平均化し、かつ、複数のスロットにわたり平均化しているが、その一方または双方を行わないようにすることもできる。
【０１６４】
図１４は、フェージング周波数の判定例を説明するための図である。図１４の例では、点Ｐ１（２スロット間隔での内積値と差分（絶対値）とが最初に一致する点）、点Ｐ２（１スロット間隔での内積値と差分とが最初に一致する点）、および点Ｐ３（１スロット間隔での内積値と２スロット間隔での内積値とが最初に一致する点）を用いてフェージング周波数を判定している。すなわち、点Ｐ１におけるフェージング周波数未満か、点Ｐ１におけるフェージング周波数以上で点Ｐ２におけるフェージング周波数未満か、点Ｐ２におけるフェージング周波数以上で点Ｐ３におけるフェージング周波数未満か、点Ｐ３におけるフェージング周波数以上かの４通りに、フェージング周波数を判定している。
【０１６５】
このように判定するようにすれば閾値を設定しなくてもよい。また、内積測定間隔を変えずに内積値を１つ計算する場合よりも、より詳細な判定が可能となる。内積測定間隔を変えてさらに多くの内積値を計算すれば、さらに詳細な判定が可能となる。
【０１６６】
なお、差分を計算せずに、複数の内積値のみを用いてフェージング周波数を判定するようにすることもできる。その場合、図１４の例では点Ｐ３のみを用いて判定することになる。
【０１６７】
このように判定されたフェージング周波数に基づき、重み付け係数制御部１３８では、重み付け係数を変化させる。図６の例で考えると、フェージング周波数が大きい場合には、フェージング周波数が小さい場合に比べて、チャネル推定値を計算しようとするデータシンボルに近い（時間的に近い）パイロットブロックの重み付け係数をより大きくする。フェージング周波数が大きい場合には、チャネル推定値を計算しようとするデータシンボルのチャネル変動と、そのデータシンボルから遠い（時間的に遠い）パイロットブロックのチャネル変動とでは大きく異なるからである。例えば、フェージング周波数が小さい場合の重み付け係数の比率を、α−１：α０：α１＝０．２：１．０：０．６とし、フェージング周波数が大きい場合の重み付け係数の比率を、α−１：α０：α１＝０．０５：１．０：０．５とする（ｎ番目のスロットのパイロットブロック、ｎ＋１番目のスロットのパイロットブロック、ｎ−１番目のスロットのパイロットブロックの順にチャネル推定値を計算しようとするデータシンボルに近いものとして考えている）。
【０１６８】
本実施形態においては、重み付け平均化に用いる重み付け係数をフェージング周波数に応じて変化させているが、固定の重み付け係数を用いることもできる。
【０１６９】
このようにして得られたチャネル推定値（加算部１４０の出力）を用いて、遅延部１０４でタイミングを図った逆拡散後のデータシンボルのチャネル変動（フェージング変動）を補償する。具体的には、逆拡散後のデータシンボルにチャネル推定値の複素共役を乗ずることによりチャネル変動を補償する。そして、補償後の信号をＲＡＫＥ合成手段１１０で同相合成する。
【０１７０】
本実施形態においては、データチャネルの伝送レートと制御チャネルの伝送レートとが同じ場合について説明したが、両伝送レートは異なっていてもよい。
【０１７１】
図１５は、データチャネルの伝送レートと制御チャネルの伝送レートとが異なる場合の例を示す図である。図１５の例では、制御チャネルの伝送レートがデータチャネルの伝送レートの１／２になっている。このように伝送レートが異なる場合でも、パイロットシンボルを用いてチャネル推定値を計算することは可能である。
【０１７２】
（第２実施形態）
図１６は、本発明の第２実施形態に係る復調装置が受信する信号のフレーム構成の一例を示す図である。本実施形態に係る復調装置は、データシンボルおよびパイロットシンボルが時間多重されているチャネル（時間多重方式）の信号を受信し、復調する。このパイロットシンボル部分での受信信号（位相，振幅）を参照信号として、データシンボルのチャネル変動を推定する。パイロットシンボルはデータシンボルの間に一定周期で挿入されている。本実施形態に係る復調装置によるチャネル推定方法は、本発明の第１実施形態に係る復調装置によるチャネル推定方法と同様である。
【０１７３】
図１７は、本実施形態に係る復調装置の構成例を示すブロック図である。本実施形態に係る復調装置は、マッチトフィルタ２０２、遅延部２０４、チャネル推定部２２０、乗算部２０８、およびＲＡＫＥ（レイク）合成部２１０を備える。本実施形態に係る復調装置も、ＣＤＭＡ方式に準拠しているが、本発明を他の方式（例えば、ＴＤＭＡ方式、ＦＤＭＡ方式）に準拠した復調装置に適用することも可能である。本実施形態に係る復調装置は、情報レートより高速の拡散符号で広帯域の信号に拡散して多元接続伝送を行う。
【０１７４】
本実施形態に係るチャネル推定部２２０の構成例は、図４に示した本発明の第１実施形態に係るチャネル推定部１２０の構成例と同様である。スロット同期検出部１２２では、データシンボルおよびパイロットシンボルが時間多重されたチャネルにおけるパイロットシンボル位置の検出を行う。本実施形態に係るフェージング周波数判定部の構成例も、図５に示した本発明の第１実施形態に係るフェージング周波数判定部１５０の構成例と同様である（図１３Ａおよび図１３Ｂのように構成することも可能である）。
【０１７５】
本実施形態に係る復調装置の動作も、基本的には本発明の第１実施形態に係る復調装置の動作と同様である。
【０１７６】
図１８は、１スロット内のデータシンボルを複数のデータシンボル区間に分割し、データシンボル区間ごとにチャネル推定値を計算する例を示す図である。図１８の例では、データシンボル区間（１）および（２）についてはｎ−１番目のパイロットブロックからｎ＋１番目のパイロットブロックを用いてチャネル推定値を計算し、データシンボル区間（３）および（４）についてはｎ番目のパイロットブロックからｎ＋２番目のパイロットブロックを用いてチャネル推定値を計算している。データシンボル区間（１）および（２）についてのチャネル推定値の計算は、それぞれ同じ重み付け係数を用いて行うこともできるし、異なる重み付け係数を用いて行うこともできる。データシンボル区間（３）および（４）についても同様である。
【０１７７】
また、図１８の例では、ｎ−１番目のスロットの最後のデータシンボル区間（１）のデータシンボルのチャネル推定値の計算、およびｎ番目のスロットの最初のデータシンボル区間（２）のデータシンボルのチャネル推定値の計算において、同一のパイロットシンボルを選択し、該パイロットシンボルを重み付け平均化して各データシンボル区間のデータシンボルのチャネル推定値を計算している。
【０１７８】
図１９〜図２１も、１スロット内のデータシンボルを複数のデータシンボル区間に分割し、データシンボル区間ごとにチャネル推定値を計算する例を示す図である。図１９〜図２１の例では、制御チャネルのスロットの前２シンボルおよび後２シンボルがパイロットシンボルになっている。また、チャネル推定においては、一定シンボル数のパイロットシンボルに対する平均値をシンボル位置を逐次移動させながら計算する。図１９〜図２１の例では、パイロットブロックごとのパイロットシンボルの平均値は求めずに、パイロットシンボルを直接重み付け平均化している。
【０１７９】
図１９の例では、重み付け平均化に用いるパイロットシンボルは４つであり、１スロット内のデータシンボルを３つの区間に分割している。図２０の例では、重み付け平均化に用いるパイロットシンボルは４つであり、１スロット内のデータシンボルを５つの区間に分割している。図２１の例では、重み付け平均化に用いるパイロットシンボルは８つであり、１スロット内のデータシンボルを３つの区間に分割している。
【０１８０】
図１９〜図２１の例では、ｉ番目（ｉ：整数）のスロットの最後のデータシンボル区間のデータシンボルのチャネル推定値の計算、およびｉ＋１番目のスロットの最初のデータシンボル区間のデータシンボルのチャネル推定値の計算において、同一のパイロットシンボルを選択し、該パイロットシンボルを重み付け平均化して各データシンボル区間のデータシンボルのチャネル推定値を計算している。
【０１８１】
本実施形態においても、重み付け平均化に用いる重み付け係数は、フェージング周波数に応じて変化させている。ただし、固定の重み付け係数を用いることもできる。
【０１８２】
チャネル推定部２２０により得られたチャネル推定値を用いて、遅延部２０４でタイミングを図った逆拡散後のデータシンボルのチャネル変動（フェージング変動）を補償する。具体的には、逆拡散後のデータシンボルにチャネル推定値の複素共役を乗ずることによりチャネル変動を補償する。そして、補償後の信号をＲＡＫＥ合成手段２１０で同相合成する。
【０１８３】
本実施形態においては、チャネル内のデータシンボルとパイロットシンボルとで伝送レートは同じであるが、チャネル内でデータシンボルの伝送レートとパイロットシンボルの伝送レートとを異なるものとすることも可能である。
【０１８４】
（第３実施形態）
以上のような考え方は、並列方式にも応用することができる。
【０１８５】
図２２は、本発明の第３実施形態に係る復調装置が受信する信号のフレーム構成の一例を示す図である。本実施形態に係る復調装置は、データチャネルおよびデータチャネルに並列多重されたパイロットチャネルの信号（並列方式）を受信し、復調する。このパイロットチャネルのパイロットシンボルの受信信号（位相，振幅）を参照信号として、データチャネルのデータシンボルのチャネル変動を推定する。並列方式においては、並列時間多重方式や時間多重方式のようにスロットの一部を用いてパイロットシンボルを送受信するわけではなく、パイロットシンボルを連続的に送受信するため、スロットという概念はあまり重要ではない。そのため、図２２においてはスロットを特に示していない。
【０１８６】
本実施形態に係る復調装置によるチャネル推定方法は、本発明の第１実施形態および第２実施形態に係る復調装置によるチャネル推定方法と基本的には同様であるが、具体的な例については以下で説明する。
【０１８７】
図２３は、本実施形態に係る復調装置の構成例を示すブロック図である。本実施形態に係る復調装置は、データチャネル用マッチトフィルタ３０２、遅延部３０４、パイロットチャネル用マッチトフィルタ３０６、チャネル推定部３２０、乗算部３０８、およびＲＡＫＥ（レイク）合成部３１０を備える。本実施形態に係る復調装置も、ＣＤＭＡ方式に準拠しているが、本発明を他の方式（例えば、ＴＤＭＡ方式、ＦＤＭＡ方式）に準拠した復調装置に適用することも可能である。
【０１８８】
図２４は、本実施形態に係るチャネル推定部の構成例を示すブロック図である。本実施形態に係るチャネル推定部３２０は、パイロットシンボル平均化部３２４、遅延部３２６、３２８、３３０等、乗算部３３２、３３４、３３６等、重み付け係数制御部３３８、加算部３４０、およびフェージング周波数判定部３５０を備える。本実施形態に係るフェージング周波数判定部（フェージング周波数判定部３５０）の構成例は、図５に示した本発明の第１実施形態に係るフェージング周波数判定部１５０の構成例と同様である（図１３Ａおよび図１３Ｂのように構成することも可能である）。
【０１８９】
本実施形態に係る復調装置の動作も、基本的には本発明の第１実施形態および第２実施形態に係る復調装置の動作と同様である。
【０１９０】
図２５は、データチャネルのデータシンボルを複数のデータシンボル区間に分割し、データシンボル区間ごとにチャネル推定値を計算する例を示す図である。図２５の例では、データシンボルを３シンボルずつの区間に分割し、時間的に対応するパイロットシンボル区間（３シンボル構成）、およびその前後のパイロットシンボル区間を用いてチャネル推定値を計算している。より具体的には、時間的に対応するパイロットシンボル区間内の３つのシンボルの平均から求められるチャネル推定値ξ’（０）、ならびにその前後のパイロットシンボル区間における平均から求められるチャネル推定値ξ’（−１）およびξ’（１）を、それぞれα０、α−１およびα１で重み付け平均化してチャネル推定値ξ’’を計算している。
【０１９１】
図２６および図２７も、データチャネルのデータシンボルを複数のデータシンボル区間（１シンボルずつの区間）に分割し、データシンボル区間ごとにチャネル推定値を計算する例を示す図である。チャネル推定においては、一定シンボル数のパイロットシンボルに対する平均値をシンボル位置を逐次移動させながら計算する。図２６および図２７の例では、図２５の例のようにパイロットシンボルの平均値を求めた上で重み付け平均化するのではなく、パイロットシンボルを直接重み付け平均化している。
【０１９２】
図２６の例では、重み付け平均化に用いるパイロットシンボルは４つであり、データシンボル１つごとに重み付け平均化に用いるパイロットシンボルを変えている。図２７の例では、重み付け平均化に用いるパイロットシンボルは４つであり、データシンボル２つごとに重み付け平均化に用いるパイロットシンボルを変えている。
【０１９３】
本実施形態においても、重み付け平均化に用いる重み付け係数は、フェージング周波数に応じて変化させている。ただし、固定の重み付け係数を用いることもできる。
【０１９４】
図２８Ａおよび図２８Ｂは、フェージング周波数判定の概念を説明するための図である。本実施形態におけるフェージング周波数判定方法は、第１実施形態および第２実施形態におけるフェージング周波数判定方法と基本的に同様である。第１実施形態および第２実施形態では、２つのスロットの各々におけるパイロットシンボルの平均値を用いたが、本実施形態では、パイロットチャネルの２つの区間の各々におけるパイロットシンボルの平均値を用いている。２つの区間は不連続であっても、連続であってもよい（図２８では不連続である）。また、１つの区間に含まれるパイロットシンボルは１つであってもよいし、２つ以上であってもよい。
【０１９５】
本実施形態においても、第１実施形態および第２実施形態と同様に、算出した内積値がある一定の値よりも大きい場合に、内積値の算出に用いるパイロットシンボルが含まれる区間の間隔（内積測定間隔）を大きく（遠く）して、内積値を算出することができる。また、内積測定間隔を変えて内積値を２つ以上計算し、それらの内積値を用いてフェージング周波数を判定することができる。
【０１９６】
チャネル推定部３２０により得られたチャネル推定値を用いて、遅延部３０４でタイミングを図った逆拡散後のデータシンボルのチャネル変動（フェージング変動）を補償する。具体的には、逆拡散後のデータシンボルにチャネル推定値の複素共役を乗ずることによりチャネル変動を補償する。そして、補償後の信号をＲＡＫＥ合成手段３１０で同相合成する。
【０１９７】
本実施形態においても、第１実施形態と同様に、データチャネルの伝送レートとパイロットチャネルの伝送レートとが異なるものとすることができる。
【０１９８】
（第４実施形態）
まず、本発明の第４〜第１０実施形態で用いる、チャネル推定におけるパイロット信号の平均化の方法を図２９に従って説明する。通信相手局からは、図２９のように、送信パターン（１次変調が位相変調の場合は位相）既知のパイロットシンボルが情報データシンボルと共に送信される。このとき、パイロットシンボルは図２９のように連続的に送信される場合だけでなく、間欠的に送信される場合もあり得る。すなわち、パイロットシンボルの挿入方式としては、並列時間多重方式（図１）でもよいし、時間多重方式（図１６）でもよいし、並列方式（図２２）でもよい。
【０１９９】
伝搬路の位相変動を推定し、通信チャネルの補償（位相補正）を行うために、位相補正されるべき受信データの前後の区間のパイロット信号を平均化することにより、チャネル推定値を求める。図２９の例では、通信チャネルの第Ｎシンボルのチャネルベクトルを求めるために、前後のパイロット信号を、重み系列ａ（ここで、ａ＝｛ａ（ｋ）｜ｋ＝…，−１，０，１，…｝）を用いて平均化する。
【０２００】
ただし、重み系列を用いた平均化を行う場合、チップ単位以上の任意のブロックで単純平均を行った後に重み系列を用いた平均化が行われる。
【０２０１】
以下に詳述する第４〜第１０実施形態では、直接拡散によるＣＤＭＡ方式に準拠した復調装置において、予め決められた複数の重み系列を用いてパイロット信号を重み付け平均し、チャネル推定値を求める。そして、求められたチャネル推定値を用いて、受信データを復調し、それら複数の復調データの信頼度を判定することにより、最も品質の良い出力データを１つ選択する。
【０２０２】
また、ある一定期間について、復調されたデータ系列の信頼度判定結果に基づき重み系列をいくつか選択することも可能である。この場合には、その後、選択された重み系列のみでの復調を行う。
【０２０３】
（第４実施形態の構成）
図３０Ａおよび図３０Ｂは、第４実施形態を示すブロック図である。本図において、１は逆拡散部、２（２−１ないし２−Ｎを含む）はチャネル推定部、３（３−１ないし３−Ｎを含む）は乗算器、４（４−１ないし４−Ｎを含む）はＲＡＫＥ合成部、５（５−１ないし５−Ｎを含む）はＦＥＣ復号部、６（６−１ないし６−Ｎを含む）はＣＲＣ復号部、７（７−１ないし７−Ｎを含む）はフレーム誤り数計算部、８Ａは信頼度比較部、９は信頼度判定部，１０は第１の切替スイッチを示す。
【０２０４】
（第４実施形態の動作）
次に、図３０Ａおよび図３０Ｂに示した第４実施形態のＣＤＭＡ復調装置の動作を説明する。
【０２０５】
まず、逆拡散部１に受信拡散信号を入力し、入力された受信拡散データ系列をマルチパスのタイミングに応じた拡散符号レプリカを用いて逆拡散する。
【０２０６】
チャネル推定部２ではパイロット信号の平均化を行うための重み系列がＮ個（Ｎ≧２）用意され、パイロット信号を、並列にそれぞれの重み系列で平均化し、チャネル推定値を求める。
【０２０７】
乗算部３では、逆拡散された通信チャネルのデータ系列を、それぞれのチャネル推定値の複素共役と乗算することにより位相を補正する。
【０２０８】
次にＲＡＫＥ合成部４では、位相補正後の信号をフィンガ全てにおいて同相合成され、信頼度判定部９に入力される。
【０２０９】
信頼度判定部９ではまず、ＦＥＣ復号部５にて誤り訂正符号の復号を行い、重み係数＃１から＃ＮまでのＮ個の復号データを出力する。
【０２１０】
ＣＲＣ復号部６においては、復号されたデータ系列の中から抽出したＣＲＣビットを用いてＣＲＣの復号を行い、フレーム誤りの有無を判定し、判定結果をフレーム誤り数計算部７に入力する。
【０２１１】
フレーム誤り数計算部７では予め決められたフレーム数の間に存在するフレーム誤り数のカウントが行われ、カウント数が信頼度比較部８に入力する。
【０２１２】
信頼度比較判定部８Ａでは、Ｎ系統のフレーム誤り情報より最もフレーム誤り数の少ない系統のデータ系列を選択し、第１の切替スイッチ１０を所望の系統に切り替えることで上記データを出力する。
【０２１３】
（第４実施形態の効果）
以上説明したように、本第４実施形態によれば、常時複数の重み係数を用いたチャネル推定を行い、受信データ系列を用いた信頼度判定により信頼度の高いデータを選択することで、様々な移動速度に対応した重み係数を同時に用いることができ、高精度なチャネル推定が可能となる。また、ＣＲＣ復号結果を用いて、フレーム誤りの少ない重み系列を選択することにより、フレーム誤り率を低減させるような判定が可能となる。
【０２１４】
（第４実施形態の変形例）
以上の説明においては、常にＮ個の重み系列を用いたチャネル推定からＣＲＣ復号まで行われていたが、以下のように変形することで、システムの負荷を軽減することができる。
【０２１５】
第４実施形態の変形例を図３１Ａおよび図３１Ｂに示す。
【０２１６】
図３１Ａおよび図３１Ｂにおいて、図３０Ａおよび図３０Ｂに示した第４実施形態と同一の部分には同一の符号を付す。１１は、第２の切替スイッチを示す。
【０２１７】
一定周期毎に、予め決められたフレーム数のデータ系列については、第２の切替スイッチ１１は全てＯＮとし、Ｎ系統で上記第４実施形態の動作を行う。かつ、信頼度判定部９において、上記フレーム数で信頼度の高い重み系列をＮ’個（ここでＮ’：自然数、１≦Ｎ’＜Ｎ）選択する。該信頼度判定後、上記時間間隔で再び信頼度判定を行うまでの残りのデータ系列について、第２の切替スイッチ１１は、選択された重み系列のスイッチのみがＯＮ、他の重み系列のスイッチはＯＦＦとなり、選択されたＮ’個の重み系列を用いてＮ’系統で上記第４実施形態と同様の動作を行う。
【０２１８】
なお、図３１Ａおよび図３１Ｂは、重み系列＃１と重み系列＃２の２系統を選択し（Ｎ’＝２）、２系統のみが動作状態となっている例を示したものである。
【０２１９】
（第５実施形態）
（第５実施形態の構成）
図３２は第５実施形態における、信頼度判定部を示すブロック図である。信頼度判定部以外の機能ブロックは、第４実施形態に準拠するものとし省略する。図３０Ａおよび図３０Ｂに示した第４実施形態と同一の部分には、同一の符号を付す。１２（１２−１ないし１２−Ｎ）はゆう度平均化部を示すものである。
【０２２０】
（第５実施形態の動作）
次に、本第５実施形態の信頼度判定部の動作を説明する。他の機能ブロックの動作は第４実施形態に準拠するものとし、省略する。
【０２２１】
ＲＡＫＥ合成された信号はＦＥＣ復号部５に入力される。ＦＥＣ復号部５においては、誤り訂正符号の復号を行い、重み系列＃１から＃Ｎまでの復号データを出力すると共に、誤り訂正時に計算されるゆう度情報をゆう度平均化部１２に入力する。
【０２２２】
ゆう度平均化部１２では入力されたゆう度を、予め決められたフレーム数、Ｙフレーム（ここで、Ｙ：自然数、Ｙ≧１）で平均化し、信頼度比較部８に入力する。信頼度比較部８では、Ｎ系統のゆう度情報より、最も信頼度の高いデータ系列を情報出力として選択する。
【０２２３】
（第５実施形態の効果）
以上説明したように、本第５実施形態によれば、誤り訂正復号時に計算されるゆう度情報を信頼度判定に用いることにより、通信品質（ビット誤り率など）を反映した判定を行うことが可能となる。
【０２２４】
（第５実施形態の変形例１）
以上の説明においては、常にＮ個の重み系列を用いたチャネル推定からＣＲＣ復号まで行われていたが、以下のように変形することで、システムの負荷を軽減することができる。
【０２２５】
第５実施形態の変形例は図３１Ａおよび図３１Ｂに示した第４実施形態の変形例の信頼度判定部を、図３２に示した第５実施形態に置き換えることで構成できる。
【０２２６】
一定周期毎に、予め決められたフレーム数のデータ系列については、第２の切替スイッチ１１は全てＯＮとし、Ｎ系統で上記第４実施形態の動作を行う。かつ信頼度判定部において、上記フレーム数で信頼度の高い重み系列をＮ’個（ここでＮ’：自然数、１≦Ｎ’＜Ｎ）選択する。該信頼度判定後、上記時間間隔で再び信頼度判定を行うまでの残りのデータ系列については、第２の切替スイッチ１１は、選択された重み系列のスイッチのみがＯＮ、他の重み系列のスイッチはＯＦＦとなり、選択されたＮ’個の重み系列を用いてＮ’系統で上記第４実施形態と同様の動作を行う。
【０２２７】
（第５実施形態の変形例２）
以上の説明において、ゆう度平均化部１２では、ゆう度を予め決められたフレーム数、Ｙフレーム（ここで、Ｙ：自然数、Ｙ≧１）で、単純平均する方法の他に、重み付け平均や、最小値を選択する方法、最大値を選択する方法を採ることができる。
【０２２８】
（第６実施形態）
（第６実施形態の構成）
図３３は第６実施形態における、信頼度判定部を示すブロック図である。信頼度判定部以外の機能ブロックは、第４実施形態に準拠するものとし省略する。図３０Ａおよび図３０Ｂに示した第４実施形態と同一の部分には、同一の符号を付す。１３（１３−１ないし１３−Ｎを含む）は電力計算部を示すものである。
【０２２９】
（第６実施形態の動作）
次に、本第６実施形態の信頼度判定部の動作を説明する。
【０２３０】
他の機能ブロックの動作は第４実施形態に準拠するものとし、省略する。
【０２３１】
ＲＡＫＥ合成された信号は，電力計算部１３に入力される。電力計算部１３においては、Ｎ系統の上記ＲＡＫＥ合成後の信号の電力が計算され、予め決められた期間で平均化される。
【０２３２】
平均化された電力計算値は信頼度比較部に入力される。信頼度比較判定部８では、Ｎ系統の電力計算値より最も信頼度の高いデータ系列を選択し、ＦＥＣ復号部５に入力する。ＦＥＣ復号部５で誤り訂正復号が行われ、情報出力として出力される。
【０２３３】
（第６実施形態の効果）
以上説明したように、本第６実施形態によれば、上記ＲＡＫＥ合成後の受信電力を信頼度判定に用いることにより、受信電力をより大きくするような判定を行うことができるので、通信品質（フレーム誤り率など）を改善することができると共に、ＦＥＣ復号を行うことなく信頼度判定ができるので、システムの負荷を軽減することが可能となる。
【０２３４】
（第６実施形態の変形例）
以上の説明においては、常にＮ個の重み系列を用いたチャネル推定から電力計算まで行われていたが、以下のように変形することで、システムの負荷を軽減することができる。
【０２３５】
第６実施形態の変形例は、図３１Ａおよび図３１Ｂに示した第４実施形態の変形例の信頼度判定部を、図３３に示した第６実施形態に置き換えることで構成できる。
【０２３６】
一定周期毎に、予め決められたフレーム数のデータ系列については、第２の切替スイッチ１１は全てＯＮとし、Ｎ系統で上記第４実施形態の動作を行う。かつ信頼度判定部において、上記フレーム数で信頼度の高い重み系列をＮ’個（ここでＮ’：自然数、１≦Ｎ’＜Ｎ）選択する。該信頼度判定後、上記時間間隔で再び信頼度判定を行うまでの残りのデータ系列については、第２の切替スイッチ１１は、選択された重み系列のスイッチのみがＯＮ、他の重み系列のスイッチはＯＦＦとなり、選択されたＮ’個の重み系列を用いてＮ’系統で上記第４実施形態と同様の動作を行う。
【０２３７】
（第７実施形態）
（第７実施形態の構成）
図３４は第７実施形態における、信頼度判定部を示すブロック図である。信頼度判定部以外の機能ブロックは、第４実施形態に準拠するものとし省略する。図３０Ａおよび図３０Ｂに示した第４実施形態と同一の部分には、同一の符号を付す。１４（１４−１ないし１４−Ｎを含む）はＳＮ比計算部を示すものである。
【０２３８】
（第７実施形態の動作）
次に、本第７実施形態の信頼度判定部の動作を説明する。他の機能ブロックの動作は第４実施形態に準拠するものとし、省略する。
【０２３９】
ＲＡＫＥ合成された信号は、ＳＮ比計算部１４に入力される。ＳＮ比計算部１４においては、Ｎ系統の上記ＲＡＫＥ合成後の信号のＳＮ比が計算され、予め決められた期間で平均化される。平均化されたＳＮ比計算値は信頼度比較部８に入力される。
【０２４０】
信頼度比較部８では、Ｎ系統のＳＮ比計算値より最も信頼度の高いデータ系列を選択し、ＦＥＣ復号部５に入力する。ＦＥＣ復号部５で誤り訂正復号が行われ、情報出力として出力される。
【０２４１】
（第７実施形態の効果）
以上説明したように、本第７実施形態によれば、上記ＲＡＫＥ合成後のＳＮ比を信頼度判定に用いることにより、ＳＮ比をより大きくするような判定を行うことができるので、通信品質（フレームエラーレートなど）を改善することができる共に、誤り訂正復号を行う前に信頼度判定ができるので、システムの負荷を軽減することが可能になる。
【０２４２】
（第７実施形態の変形例）
以上の説明においては、常にＮ個の重み系列を用いたチャネル推定からＳＮ比計算までを行っていたが、以下のように変形することで、システムの負荷を軽減することができる。
【０２４３】
第７実施形態の変形例は、図３１Ａおよび図３１Ｂに示した第４実施形態の変形例の信頼度判定部を、図３４に示した第７実施形態に置き換えることで構成できる。
【０２４４】
一定周期毎に、予め決められたフレーム数のデータ系列については、第２の切替スイッチ１１は全てＯＮとし、Ｎ系統で第４実施形態の動作を行う。かつ信頼度判定部において、上記フレーム数で信頼度の高い重み系列をＮ’個（ここでＮ’：自然数、１≦Ｎ’＜Ｎ）選択する。該信頼度判定後、上記時間間隔で再び信頼度判定を行うまでの残りのデータ系列については、第２の切替スイッチ１１は、選択された重み系列のスイッチのみがＯＮ、他の重み系列のスイッチはＯＦＦとなり、選択されたＮ’個の重み系列を用いてＮ’系統で上記第４実施形態と同様の動作を行う。
【０２４５】
（第８実施形態）
（第８実施形態の構成）
図３５Ａおよび図３５Ｂは第８実施形態における、信頼度判定部を示すブロック図である。信頼度判定部以外の機能ブロックは、第４実施形態に準拠するものとし省略する。図３０Ａおよび図３０Ｂの第４実施形態と同一の部分には、同一の符号を付す。
【０２４６】
（第８実施形態の動作）
次に、本第８実施形態の信頼度判定部の動作を説明する。他の機能ブロックの動作は第４実施形態に準拠するものとし、省略する。
【０２４７】
ＲＡＫＥ合成された信号は，ＦＥＣ復号部５に入力される。ＦＥＣ復号部５においては、誤り訂正符号の復号を行い、重み係数＃１から＃Ｎまでの復号データを出力すると共に、誤り訂正時に計算されるゆう度情報をゆう度平均化部１２に入力する。
【０２４８】
ゆう度平均化部１２では入力されたゆう度を、予め決められたフレーム数、Ｙ１フレーム（ここで、Ｙ１：自然数、Ｙ１≧１）で平均化し、信頼度比較判定部８に入力する。
【０２４９】
一方、ＣＲＣ復号部６においてはＦＥＣ復号部５で復号されたデータ系列の中から抽出したＣＲＣビットを用いてＣＲＣの復号を行い、フレーム誤りの有無を判定し、判定結果をフレーム誤り数計算部７に入力する。
【０２５０】
フレーム誤り数計算部７では、予め決められたＹ２フレーム中（ここで、Ｙ２：自然数、Ｙ２≧１）に存在するフレーム誤り数のカウントが行われ、カウント数が信頼度比較部８に入力する。
【０２５１】
信頼度比較部８では、フレーム誤り数計算部７から出力されたＮ系統のフレーム誤り情報より最もフレーム誤り数の少ない系統の中から、ゆう度平均化部１２から入力されたゆう度情報より最も信頼度の高いデータ系列を情報出力として選択する。
【０２５２】
（第８実施形態の効果）
以上説明したように、本第８実施形態によれば、ＣＲＣ復号結果よりカウントするフレーム誤り数と併せて、誤り訂正復号時に計算されるゆう度情報を信頼度判定に用いることにより、互いの判定要因を合成し、厳密な信頼度判定が可能となる。
【０２５３】
（第８実施形態の変形例１）
以上の説明においては、常にＮ個の重み系列を用いたチャネル推定からＣＲＣ復号まで行われていたが、以下のように変形することで、システムの負荷を軽減することができる。
【０２５４】
第８実施形態の変形例は、図３１Ａおよび図３１Ｂに示した第４実施形態の変形例の信頼度判定部を、図３５Ａおよび図３５Ｂに示した第８実施形態に置き換えることで構成される。
【０２５５】
一定周期毎に、予め決められたフレーム数のデータ系列について第２の切替スイッチ１１は全てＯＮとし、Ｎ系統で上記第４実施形態の動作を行う。かつ信頼度判定部において、上記フレーム数で信頼度の高い重み系列をＮ’個（ここでＮ’：自然数、１≦Ｎ’＜Ｎ）選択する。該信頼度判定後、上記時間間隔で再び信頼度判定を行うまでの残りのデータ系列については、第２の切替スイッチ１１は、選択された重み系列のスイッチのみがＯＮ、他の重み系列のスイッチはＯＦＦとなり、選択されたＮ’個の重み系列を用いてＮ’系統で上記第４実施形態と同様の動作を行う。
【０２５６】
（第８実施形態の変形例２）
以上の説明において、ゆう度平均化部１２では、ゆう度を予め決められたフレーム数、Ｙ１フレーム（ここで、Ｙ１：自然数、Ｙ１≧１）で、単純平均する方法の他に、重み付け平均や、最小値を選択する方法、最大値を選択する方法を採ることができる。
【０２５７】
（第９実施形態）
（第９実施形態の構成）
図３６Ａおよび図３６Ｂは第９実施形態における、信頼度判定部を示すブロック図である。信頼度判定部以外の機能ブロックは、第４実施形態に準拠するものとし省略する。図３１Ａおよび図３１Ｂに示した第４実施形態と同一の部分には同一の符号を付す。
【０２５８】
（第９実施形態の動作）
次に、本第９実施形態の信頼度判定部の動作を説明する。他の機能ブロックの動作は第４実施形態に準拠するものとし、省略する。
【０２５９】
ＲＡＫＥ合成された信号は，電力計算部１３に入力される。電力計算部１３においては、Ｎ系統の上記ＲＡＫＥ合成後の信号の電力が計算され、予め決められた期間平均化された後、計算値を信頼度比較部８に入力する。
【０２６０】
一方、ＦＥＣ復号部５においては、ＲＡＫＥ合成部４からのＲＡＫＥ合成後データ系列について誤り訂正符号の復号を行い、重み係数＃１から＃Ｎまでの復号データが出力される。ＣＲＣ復号部６においては、ＦＥＣ復号部５で復号されたデータ系列の中から抽出したＣＲＣビットを用いてＣＲＣの復号を行い、フレーム誤りの有無を判定し、判定結果をフレーム誤り数計算部７に入力する。
【０２６１】
フレーム誤り数計算部７では、予め決められたＹフレーム中（ここで、Ｙ：自然数、Ｙ≧１）に存在するフレーム誤り数のカウントが行われ、カウント数が信頼度比較部８に入力する。
【０２６２】
信頼度比較部８では、フレーム誤り数計算部７から出力されたＮ系統のフレーム誤り情報より最もフレーム誤り数の少ない系統の中から、電力計算値より最も信頼度の高いデータ系列を情報出力として選択する。
【０２６３】
（第９実施形態の効果）
以上説明したように、本第９実施形態によれば、ＣＲＣ復号結果よりカウントするフレーム誤り数と併せて、上記ＲＡＫＥ合成後の受信電力を信頼度判定に用いることにより、互いの判定要因を合成し、厳密な信頼度判定が可能となる。
【０２６４】
（第９実施形態の変形例）
以上の説明においては、常にＮ個の重み系列を用いたチャネル推定からＣＲＣ復号まで行われていたが、以下のように変形することで、システムの負荷を軽減することができる。
【０２６５】
第９実施形態の変形例は、図３１Ａおよび図３１Ｂに示した第４実施形態の変形例の信頼度判定部を、図３６Ａおよび図３６Ｂに示した第９実施形態に置き換えることで構成できる。
【０２６６】
一定周期毎に、予め決められたフレーム数のデータ系列について第２の切替スイッチ１１は全てＯＮとし、Ｎ系統で上記第４実施形態の動作を行う。かつ信頼度判定部において、上記フレーム数で信頼度の高い重み系列をＮ’個（Ｎ’＜Ｎ）選択する。該信頼度判定後、上記時間間隔で再び信頼度判定を行うまでの残りのデータ系列については、第２の切替スイッチ１１は、選択された重み系列のスイッチのみがＯＮ、他の重み系列のスイッチはＯＦＦとなり、選択されたＮ’個の重み系列を用いてＮ’系統で上記第４実施形態と同様の動作を行う。
【０２６７】
（第１０実施形態）
（第１０実施形態の構成）
図３７Ａおよび図３７Ｂは第１０実施形態における、信頼度判定部を示すブロック図である。信頼度判定部以外の機能ブロックは、第４実施形態に準拠するものとし省略する。図３１Ａおよび図３１Ｂに示した第４実施形態と同一の部分には同一の符号を付す。
【０２６８】
（第１０実施形態の動作）
次に、本第１０実施形態の信頼度判定部の動作を説明する。他の機能ブロックの動作は第４実施形態に準拠するものとし、省略する。
【０２６９】
ＲＡＫＥ合成された信号は，ＳＮ比計算部１４に入力される。ＳＮ比計算部１４においては、Ｎ系統の上記ＲＡＫＥ合成後の信号のＳＮ比が計算され、予め決められた期間平均化された後、計算値を信頼度比較部８に入力する。
【０２７０】
一方、ＦＥＣ復号部５においては、ＲＡＫＥ合成部４からのＲＡＫＥ合成後データ系列について誤り訂正符号の復号を行い、重み係数＃１から＃Ｎまでの復号データが出力される。ＣＲＣ復号部６においては、ＦＥＣ復号部５で復号されたデータ系列の中から抽出したＣＲＣビットを用いてＣＲＣの復号を行い、フレーム誤りの有無を判定し、判定結果をフレーム誤り数計算部７に入力する。
【０２７１】
フレーム誤り数計算部７では、予め決められたＹフレーム中（ここで、Ｙ：自然数、Ｙ≧１）に存在するフレーム誤り数のカウントが行われ、カウント数が信頼度比較部８に入力する。
【０２７２】
信頼度比較部８では、フレーム誤り数計算部７から出力されたＮ系統のフレーム誤り情報より最もフレーム誤り数の少ない系統の中から、ＳＮ比計算値より最も信頼度の高いデータ系列を情報出力として選択する。
【０２７３】
（第１０実施形態の効果）
以上説明したように、本第１０実施形態によれば、ＣＲＣ復号結果よりカウントするフレーム誤り数と併せて、上記ＲＡＫＥ合成後のＳＮ比を信頼度判定に用いることにより、互いの判定要因を合成し、厳密な信頼度判定が可能となる。
【０２７４】
（第１０実施形態の変形例）
以上の説明においては、常にＮ個の重み系列を用いたチャネル推定からＣＲＣ復号まで行われていたが、以下のように変形することで、システムの負荷を軽減することができる。
【０２７５】
第１０実施形態の変形例は、図３１Ａおよび図３１Ｂに示した第４実施形態の変形例の信頼度判定部を、図３７Ａおよび図３７Ｂに示した第１０実施形態に置き換えることで構成できる。
【０２７６】
一定周期毎に、予め決められたフレーム数のデータ系列について第２の切替スイッチ１１は全てＯＮとし、Ｎ系統で上記第４実施形態の動作を行う。かつ信頼度判定部において、上記フレーム数で信頼度の高い重み系列をＮ’個（ここでＮ’：自然数、１≦Ｎ’＜Ｎ）選択する。該信頼度判定後、上記時間間隔で再び信頼度判定を行うまでの残りのデータ系列については、第２の切替スイッチ１１は、選択された重み系列のスイッチのみがＯＮ、他の重み系列のスイッチはＯＦＦとなり、選択されたＮ’個の重み系列を用いてＮ’系統で上記第４実施形態と同様の動作を行う。
【０２７７】
（第４〜第１０実施形態のまとめ）
図３８は、これまで説明してきた第４〜第１０実施形態における上位概念を描いた図である。本図において、３０は逆拡散部、４０（４０−１ないし４０−Ｎを含む）は受信部、５０（５０−１ないし５０−Ｎを含む）は品質測定部、６０は品質比較・判定部、７０は出力切替スイッチを示す。
【０２７８】
すなわち、直接拡散によるＣＤＭＡ方式に準拠した復調装置において、予め決められた複数の重み系列を用いてパイロット信号を重み付け平均し、チャネル推定値を求める。そして、求められたチャネル推定値を用いて、受信データを復調し（４０）、それら複数の復調データの信頼度を判定することにより、最も品質の良い出力データを１つ選択する（５０，６０，７０）。
【０２７９】
また、ある一定期間について、復調されたデータ系列の信頼度判定結果に基づき重み系列をいくつか選択することも可能である。この場合には、その後、選択された重み系列のみでの復調を行う。
【０２８０】
なお、第４〜第１０実施形態のチャネル推定部２として、第１〜第３実施形態におけるチャネル推定部１２０、２２０、３２０を用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【０２８１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る復調装置が受信する信号のフレーム構成の一例を示す図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る復調装置によるチャネル推定の方法を説明するための図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る復調装置の構成例を示すブロック図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係るチャネル推定部の構成例を示すブロック図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係るフェージング周波数判定部の構成例を示すブロック図である。
【図６】チャネル推定値の計算例を示す図である。
【図７】１スロット内のデータシンボルを複数のデータシンボル区間に分割し、データシンボル区間ごとにチャネル推定値を計算する例を示す図である。
【図８】１スロット内のデータシンボルを複数のデータシンボル区間に分割し、データシンボル区間ごとにチャネル推定値を計算する例を示す図である。
【図９】１スロット内のデータシンボルを複数のデータシンボル区間に分割し、データシンボル区間ごとにチャネル推定値を計算する例を示す図である。
【図１０】１スロット内のデータシンボルを複数のデータシンボル区間に分割し、データシンボル区間ごとにチャネル推定値を計算する例を示す図である。
【図１１Ａ】フェージング周波数判定の概念を説明するための図である。
【図１１Ｂ】フェージング周波数判定の概念を説明するための図である。
【図１２】フェージング周波数をパラメータとして測定時間に対する測定値を、計算機シミュレーションで求めた結果を示す図である。
【図１３】図１３Ａと図１３Ｂとの関係を示す図である。
【図１３Ａ】本発明の第１実施形態に係るフェージング周波数判定部の別の構成例を示すブロック図である。
【図１３Ｂ】本発明の第１実施形態に係るフェージング周波数判定部の別の構成例を示すブロック図である。
【図１４】フェージング周波数の判定例を説明するための図である。
【図１５】データチャネルの伝送レートと制御チャネルの伝送レートとが異なる場合の例を示す図である。
【図１６】本発明の第２実施形態に係る復調装置が受信する信号のフレーム構成の一例を示す図である。
【図１７】本発明の第２実施形態に係る復調装置の構成例を示すブロック図である。
【図１８】１スロット内のデータシンボルを複数のデータシンボル区間に分割し、データシンボル区間ごとにチャネル推定値を計算する例を示す図である。
【図１９】１スロット内のデータシンボルを複数のデータシンボル区間に分割し、データシンボル区間ごとにチャネル推定値を計算する例を示す図である。
【図２０】１スロット内のデータシンボルを複数のデータシンボル区間に分割し、データシンボル区間ごとにチャネル推定値を計算する例を示す図である。
【図２１】１スロット内のデータシンボルを複数のデータシンボル区間に分割し、データシンボル区間ごとにチャネル推定値を計算する例を示す図である。
【図２２】本発明の第３実施形態に係る復調装置が受信する信号のフレーム構成の一例を示す図である。
【図２３】本発明の第３実施形態に係る復調装置の構成例を示すブロック図である。
【図２４】本発明の第３実施形態に係るチャネル推定部の構成例を示すブロック図である。
【図２５】データチャネルのデータシンボルを複数のデータシンボル区間に分割し、データシンボル区間ごとにチャネル推定値を計算する例を示す図である。
【図２６】データチャネルのデータシンボルを複数のデータシンボル区間に分割し、データシンボル区間ごとにチャネル推定値を計算する例を示す図である。
【図２７】データチャネルのデータシンボルを複数のデータシンボル区間に分割し、データシンボル区間ごとにチャネル推定値を計算する例を示す図である。
【図２８Ａ】フェージング周波数判定の概念を説明するための図である。
【図２８Ｂ】フェージング周波数判定の概念を説明するための図である。
【図２９】パイロット信号を用いたチャネル推定方法の一例の説明図である。
【図３０】図３０Ａと図３０Ｂとの関係を示す図である。
【図３０Ａ】第４実施形態における信頼度判定部の構成ブロック図である。
【図３０Ｂ】第４実施形態における信頼度判定部の構成ブロック図である。
【図３１】図３１Ａと図３１Ｂとの関係を示す図である。
【図３１Ａ】第４実施形態の変形例における信頼度判定部の構成ブロック図である。
【図３１Ｂ】第４実施形態の変形例における信頼度判定部の構成ブロック図である。
【図３２】第５実施形態における信頼度判定部の構成ブロック図である。
【図３３】第６実施形態における信頼度判定部の構成ブロック図である。
【図３４】第７実施形態における信頼度判定部の構成ブロック図である。
【図３５】図３５Ａと図３５Ｂとの関係を示す図である。
【図３５Ａ】第８実施形態における信頼度判定部の構成ブロック図である。
【図３５Ｂ】第８実施形態における信頼度判定部の構成ブロック図である。
【図３６】図３６Ａと図３６Ｂとの関係を示す図である。
【図３６Ａ】第９実施形態における信頼度判定部の構成ブロック図である。
【図３６Ｂ】第９実施形態における信頼度判定部の構成ブロック図である。
【図３７】図３７Ａと図３７Ｂとの関係を示す図である。
【図３７Ａ】第１０実施形態における信頼度判定部の構成ブロック図である。
【図３７Ｂ】第１０実施形態における信頼度判定部の構成ブロック図である。
【図３８】第４〜第１０実施形態における上位概念を描いた図である。
【符号の説明】
【０２８２】
１、３０  逆拡散部
２−１〜２−Ｎ  チャネル推定部
３−１〜３−Ｎ  乗算部
４−１〜４−Ｎ  ＲＡＫＥ合成部
５、５−１〜５−Ｎ  ＦＥＣ復号部
６−１〜６−Ｎ  ＣＲＣ復号部
７−１〜７−Ｎ  フレーム誤り計算部
８Ａ〜８Ｈ  信頼度比較部
９  信頼度判定部
１０  第１の切替スイッチ
１１  第２の切替スイッチ
１２−１〜１２−Ｎ  ゆう度平均化部
１３−１〜１３−Ｎ  電力計算部
１４−１〜１４−Ｎ  ＳＮ比計算部
４０−１、４０−２  受信部
５０−１、５０−２  品質測定部
６０  品質比較・判定部
７０  出力切替スイッチ
１０２、３０２  データチャネル用マッチトフィルタ
１０４、１２６、１２８、１３０、１６３−１、１６３−２、２０４、３０４、３２６、３２８、３３０  遅延部
１０６  制御チャネル用マッチトフィルタ
１０８、１３２、１３４、１３６、２０８、３０８、３３２、３３４、３３６  乗算部
１１０、２１０、３１０  ＲＡＫＥ合成部
１２０、２２０、３２０  チャネル推定部
１２２  スロット同期検出部
１２４、３２４  パイロットシンボル平均化部
１３８、３３８  重み付け係数制御部
１４０、３４０  加算部
１５０、３５０  フェージング周波数判定部
１５２、１６２  正規化部
１５４、１６４−１、１６４−２  内積値計算部
１５６、１６６−１、１６６−２  第１平均化部
１５８、１６８−１、１６８−２  第２平均化部
１６０  閾値判定部
１６９  差分計算部
１７０  判定部
２０２  マッチトフィルタ
３０６  パイロットチャネル用マッチトフィルタ
【図１】
2006129510.tif 000004
【図２】
2006129510.tif 000005
【図３】
2006129510.tif 000006
【図４】
2006129510.tif 000007
【図５】
2006129510.tif 000008
【図６】
2006129510.tif 000009
【図７】
2006129510.tif 000010
【図８】
2006129510.tif 000011
【図９】
2006129510.tif 000012
【図１０】
2006129510.tif 000013
【図１１Ａ】
2006129510.tif 000014
【図１１Ｂ】
2006129510.tif 000015
【図１２】
2006129510.tif 000016
【図１３】
2006129510.tif 000017
【図１３Ａ】
2006129510.tif 000018
【図１３Ｂ】
2006129510.tif 000019
【図１４】
2006129510.tif 000020
【図１５】
2006129510.tif 000021
【図１６】
2006129510.tif 000022
【図１７】
2006129510.tif 000023
【図１８】
2006129510.tif 000024
【図１９】
2006129510.tif 000025
【図２０】
2006129510.tif 000026
【図２１】
2006129510.tif 000027
【図２２】
2006129510.tif 000028
【図２３】
2006129510.tif 000029
【図２４】
2006129510.tif 000030
【図２５】
2006129510.tif 000031
【図２６】
2006129510.tif 000032
【図２７】
2006129510.tif 000033
【図２８Ａ】
2006129510.tif 000034
【図２８Ｂ】
2006129510.tif 000035
【図２９】
2006129510.tif 000036
【図３０】
2006129510.tif 000037
【図３０Ａ】
2006129510.tif 000038
【図３０Ｂ】
2006129510.tif 000039
【図３１】
2006129510.tif 000040
【図３１Ａ】
2006129510.tif 000041
【図３１Ｂ】
2006129510.tif 000042
【図３２】
2006129510.tif 000043
【図３３】
2006129510.tif 000044
【図３４】
2006129510.tif 000045
【図３５】
2006129510.tif 000046
【図３５Ａ】
2006129510.tif 000047
【図３５Ｂ】
2006129510.tif 000048
【図３６】
2006129510.tif 000049
【図３６Ａ】
2006129510.tif 000050
【図３６Ｂ】
2006129510.tif 000051
【図３７】
2006129510.tif 000052
【図３７Ａ】
2006129510.tif 000053
【図３７Ｂ】
2006129510.tif 000054
【図３８】
2006129510.tif 000055