(57)【要約】【課題】汚染された土壌を効率的に浄化するための通水嫌気バイオシステム及びその処理方法。【解決手段】嫌気性微生物による有機塩素化合物の揮発性水溶性物質への分解を促進する嫌気性微生物分解促進剤を貯蔵するための分解促進剤貯槽１０と、分解促進剤貯槽１０から移送される嫌気性微生物分解促進剤を添加するために、土壌中を流れる地下水の上流側に設けられ、地下水に嫌気性微生物分解促進剤を注入するための注入井戸２０と、嫌気性微生物によって生成された揮発性水溶性物質を含有した地下水を回収するために、土壌中を流れる地下水の下流側に設けられ、地下水を取水するための取水井戸３０と、取水井戸３０にて取水した地下水から揮発性水溶性物質を除去するために、取水した地下水を曝気処理するための曝気装置４０と、曝気処理によって気化した揮発性水溶性物質を無害化するための浄化装置６０と、を備える。【選択図】図３
2006026552.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
嫌気性微生物によって揮発性水溶性物質に分解される有機塩素化合物に汚染された土壌を浄化するための通水嫌気バイオシステムであって、
前記嫌気性微生物による前記有機塩素化合物の前記揮発性水溶性物質への分解を促進する嫌気性微生物分解促進剤を貯蔵するための分解促進剤貯槽と、
前記有機塩素化合物に汚染された土壌に、前記分解促進剤貯槽から移送される前記嫌気性微生物分解促進剤を添加するために、前記土壌中を流れる地下水の上流側に設けられ、前記地下水に前記嫌気性微生物分解促進剤を注入するための注入井戸と、
前記有機塩素化合物に汚染された土壌において前記嫌気性微生物によって生成された前記揮発性水溶性物質を含有した地下水を回収するために、前記土壌中を流れる前記地下水の下流側に設けられ、前記地下水を取水するための取水井戸と、
前記取水井戸にて取水した地下水から前記揮発性水溶性物質を除去するために、前記取水井戸にて取水した地下水を曝気処理するための曝気装置と、
前記曝気処理によって気化した前記揮発性水溶性物質を無害化するための浄化装置と、
を備えることを特徴とする通水嫌気バイオシステム。
【請求項２】
前記曝気処理された地下水を前記注入井戸に移送し前記土壌に注入するための地下水移送手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の通水バイオシステム。
【請求項３】
前記有機塩素化合物がテトラクロロエチレン又はトリクロロエチレンからなる群から選ばれる１又は２以上の化合物であり、前記揮発性水溶性物質はジクロロエチレンであることを特徴とする請求項１又は２に記載の通水嫌気バイオシステム。
【請求項４】
嫌気性微生物によって揮発性水溶性物質に分解される有機塩素化合物に汚染された土壌を浄化するための通水嫌気バイオ処理方法であって、
前記嫌気性微生物による前記有機塩素化合物の前記揮発性水溶性物質への分解を促進する嫌気性微生物分解促進剤を、前記汚染された土壌中を流れる地下水の上流側に注入する工程と、
前記汚染された土壌中において前記嫌気性微生物によって前記有機塩素化合物から生成された前記揮発性水溶性物質が溶解した地下水を、前記汚染された土壌中を流れる地下水の下流側で取水する工程と、
前記取水した地下水を曝気処理して、前記揮発性水溶性物質を気化させる工程と、
前記曝気処理によって気化した前記揮発性水溶性物質を無害化する工程と、
を含むことを特徴とする通水嫌気バイオ処理方法。
【請求項５】
前記曝気処理された地下水を前記汚染された土壌中を流れる地下水の上流側に注入し循環させる工程をさらに含むことを特徴とする請求項４に記載の通水バイオ処理方法。
【請求項６】
前記有機塩素化合物はテトラクロロエチレン又はトリクロロエチレンからなる群から選ばれる１又は２以上の化合物であり、前記揮発性水溶性物質はジクロロエチレンであることを特徴とする請求項４又は５に記載の通水嫌気バイオ処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有機塩素化合物に汚染された土壌を効率的に浄化するための通水嫌気バイオシステム及びその処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
揮発性有機塩素化合物であるテトラクロロエチレン、トリクロロエチレン、ジクロロエチレンは、金属類の脱脂・洗浄、ドライクリーニングの洗浄、冷媒等に用いられ、産業上の利用価値は高いが、人体にとっては肝障害や腎障害等を引き起こす有害物質となる。その為、これら有機塩素化合物による土壌や地下水汚染は深刻な社会問題となっている。
【０００３】
これら有機塩素化合物を分解し、汚染された土壌や地下水を浄化するための技術が多数存在し、その一つが揚水曝気処理による浄化方法である。これは、汚染された地下水を揚水し、その地下水に含まれる揮発性有機塩素化合物を曝気処理することにより気化させ、気化した揮発性有機塩素化合物を活性炭などに吸着させて除去することで、汚染された地下水を浄化するという方法である（例えば特許文献１）。その他の技術として、汚染された土壌及び地下水を嫌気性微生物による還元的脱塩素化処理によって浄化する方法が開発された。これは、汚染された土壌及び地下水に存在する嫌気性微生物を用いて有機塩素化合物の塩素を水素に置換することで汚染された土壌及び地下水を浄化する方法である（例えば、特許文献２又は３）。
【特許文献１】特開２００３−１５４３５６号公報
【特許文献２】特開平１０−２１６６９４号公報
【特許文献３】特開２０００−２６３０３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
揚水処理は、地下水を帯水層から揚水するので、揮発性有機塩素化合物による汚染が帯水層まで達していて、かつ揮発性有機塩素化合物が地下水に含まれていないと、効率的な除去効果が見込めない。例えば、テトラクロロエチレン及びトリクロロエチレンは疎水性なので、地下水に溶解しないため、揚水処理による除去では効果が薄く時間がかかるため効率的でない。
【０００５】
また、嫌気性微生物による還元的脱塩素化処理においては、テトラクロロエチレン及びトリクロロエチレンは容易に分解できるものの、それらが分解されて生成するジクロロエチレンを分解できる嫌気性微生物が非常に少ないため、汚染された土壌及び地下水を浄化するには時間がかかり、この処理は効率的でない。
【０００６】
このため、揚水処理と還元的脱塩素化処理を単独で実施した場合、汚染された土壌及び地下水を浄化するには、長期間を要し、１０年以上かかることもある。この問題を解決するために、本発明は、有機塩素化合物に汚染された土壌を効率的に浄化するための通水嫌気バイオシステム及びその処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記問題を解決すべく、本発明に係る通水嫌気バイオシステムは、嫌気性微生物によって揮発性水溶性物質に分解される有機塩素化合物に汚染された土壌を浄化するための通水嫌気バイオシステムであって、前記嫌気性微生物による前記有機塩素化合物の前記揮発性水溶性物質への分解を促進する嫌気性微生物分解促進剤を貯蔵するための分解促進剤貯槽と、前記有機塩素化合物に汚染された土壌に、前記分解促進剤貯槽から移送される前記嫌気性微生物分解促進剤を添加するために、前記土壌中を流れる地下水の上流側に設けられ、前記地下水に前記嫌気性微生物分解促進剤を注入するための注入井戸と、前記有機塩素化合物に汚染された土壌において前記嫌気性微生物によって生成された前記揮発性水溶性物質を含有した地下水を回収するために、前記土壌中を流れる前記地下水の下流側に設けられ、前記地下水を取水するための取水井戸と、前記取水井戸にて取水した地下水から前記揮発性水溶性物質を除去するために、前記取水井戸にて取水した地下水を曝気処理するための曝気装置と、前記曝気処理によって気化した前記揮発性水溶性物質を無害化するための浄化装置と、を備える。なお、上記システムは、前記曝気処理された地下水を前記注入井戸に移送し前記土壌に注入するための地下水移送手段をさらに備えることが好ましい。また、前記有機塩素化合物がテトラクロロエチレン又はトリクロロエチレンからなる群から選ばれる１又は２以上の化合物であることが好ましい。また、前記揮発性水溶性物質はジクロロエチレンであることが好ましい。
【０００８】
さらに、本発明に係る通水嫌気バイオ処理方法は、嫌気性微生物によって揮発性水溶性物質に分解される有機塩素化合物に汚染された土壌を浄化するための通水嫌気バイオ処理方法であって、前記嫌気性微生物による前記有機塩素化合物の前記揮発性水溶性物質への分解を促進する嫌気性微生物分解促進剤を、前記汚染された土壌中を流れる地下水の上流側に注入する工程と、前記汚染された土壌中において前記嫌気性微生物によって前記有機塩素化合物から生成された前記揮発性水溶性物質が溶解した地下水を、前記汚染された土壌中を流れる地下水の下流側で取水する工程と、前記取水した地下水を曝気処理して、前記揮発性水溶性物質を気化させる工程と、前記曝気処理によって気化した前記揮発性水溶性物質を無害化する工程と、を含む。上記通水嫌気バイオ処理方法では、前記曝気処理された地下水を前記汚染された土壌中を流れる地下水の上流側に注入し循環させる工程をさらに含むことが好ましい。また、前記有機塩素化合物はテトラクロロエチレン又はトリクロロエチレンからなる群から選ばれる１又は２以上の化合物であることが好ましい。また、前記揮発性水溶性物質はジクロロエチレンであることが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明により、揮発性有機塩素化合物に汚染された土壌及び地下水を効率的に浄化するための通水嫌気バイオシステム及びその処理方法を提供する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の好ましい実施の形態につき、添付図面を用いて詳細に説明する。なお、本発明の目的、特徴、利点、及びそのアイデアは、本明細書の記載により、当業者には明らかであり、本明細書の記載から、当業者であれば、容易に本発明を再現できる。以下に記載された発明の実施の形態及び具体的な実施例などは、本発明の好ましい実施態様を示すものであり、例示又は説明のために示されているのであって、本発明をそれらに限定するものではない。本明細書で開示されている本発明の意図並びに範囲内で、本明細書の記載に基づき、様々な改変並びに修飾ができることは、当業者にとって明らかである。
【００１１】
＝＝＝通水嫌気バイオシステムとその処理の概要＝＝＝
嫌気性微生物による有機塩素化合物の分解は、テトラクロロエチレン（以下「ＰＣＥ」と略す）からトリクロロエチレン（以下「ＴＣＥ」と略す）、そしてジクロロエチレン（以下「ＤＣＥ」と略す）、塩化ビニル（以下「ＶＣ」と略す）、エチレン（以下「ＥＴＹ」と略す）、エタン（以下「ＥＴＡ」と略す）といった順序で反応が進む（図１を参照）。実際の汚染された土壌においては、汚染物質である有機塩素化合物がＰＣＥ又はＴＣＥである限り、それらを分解する嫌気性微生物が豊富に存在するので容易に分解されるが、ＰＣＥ及びＴＣＥが分解され、揮発性水溶性物質であるＤＣＥになると、ＤＣＥを分解できる嫌気性微生物が少ないため、ＤＣＥが蓄積する傾向にある。
【００１２】
しかし、ＰＣＥ及びＴＣＥが疎水性であるのに対して、ＤＣＥは親水性であり、水への溶解度が高い。その為、汚染された土壌中を流れる地下水にＤＣＥが含有されている可能性が高く、その地下水を回収して、曝気処理することでＤＣＥを効率的に除去することができる。
【００１３】
したがって、汚染された土壌において、ＤＣＥの前駆体であるＰＣＥ及びＴＣＥを嫌気性微生物によって揮発性水溶性物質であるＤＣＥに分解することで汚染された土壌中を流れる地下水に溶解させ、そのＤＣＥを含む地下水を回収して曝気処理することにより、汚染された土壌から有機塩素化合物を効率的に除去することが可能となる。
【００１４】
＝＝＝通水嫌気バイオシステムの構成図＝＝＝
図３は、本発明の一実施例として説明する通水嫌気バイオシステム１００の構成図を示す。
【００１５】
図３に示すように、本発明にかかる通水嫌気バイオシステム１００は、嫌気性微生物分解促進剤を貯蔵するための分解促進剤貯槽１０、有機塩素化合物に汚染された土壌中を流れる地下水に嫌気性微生物分解促進剤を注入するための注入井戸２０、嫌気性微生物によって生成された揮発性水溶性物質を含有した地下水を取水するための取水井戸３０、取水井戸３０によって取水された地下水を曝気処理することで浄化してから注入井戸２０に移送するための曝気装置４０などを備えている。
【００１６】
分解促進剤貯槽１０の近傍に設置されたポンプ１２は、分解促進剤貯槽１０内の嫌気性微生物分解促進剤を注入井戸２０へと移送する役割を担っている。注入井戸２０は、汚染された土壌に嫌気性微生物分解促進剤を添加するために、その土壌中を流れる地下水の上流側に設けられ、前述の地下水に嫌気性微生物分解促進剤を注入する。この嫌気性微生物分解促進剤が嫌気性微生物による有機塩素化合物の分解を促進することにより、分解産物である揮発性水溶性物質が生成される。この揮発性水溶性物質が溶解した地下水を取水するための取水井戸３０が、前述の土壌中を流れる地下水の下流側に設けられている。取水井戸３０で取水された揮発性水溶性物質を含む地下水は、曝気装置４０に移送される。
【００１７】
以下、取水井戸３０から取水された地下水を浄化するために曝気装置４０の周辺に設けられた装置構成を記述する。まず、曝気装置４０に対し曝気処理に必要なガスを供給するガスタンク５０を設ける。また、曝気装置４０で気化した揮発性水溶性物質を無害化するために浄化装置６０を設ける。曝気装置４０から浄化装置６０へ気体を移送する経路の途中に気液分離槽６２を設け、曝気装置４０からの気体中に混入している液体成分を分離する。分離した液体成分は回収し、曝気装置４０に移送してもよい。また、コンプレッサー４２は浄化装置６０と接続しており、浄化装置６０から放出されるガスを、再利用のために曝気装置４０に移送する役目を果たす。さらに、曝気装置４０は、曝気処理によって浄化された地下水を注水井戸２０に放出することができる。これらの装置同士は、気体や液体を移送するための輸送管で接続されてもよいが、直接接続されていてもよく、また曝気装置４０の内部にガスタンク５０を設けるというように、複数の装置が実際上一つの装置として成り立っていてもよい。なお、本明細書では、「原位置」とは「汚染された土壌の場所」を意味する。
【００１８】
＝＝＝通水嫌気バイオ処理方法＝＝＝
嫌気性微生物によって揮発性水溶性物質に分解される有機塩素化合物に汚染された土壌を浄化するための通水嫌気バイオ処理方法において、以下の工程が実施される。
【００１９】
（１）まず、嫌気性微生物による有機塩素化合物の揮発性水溶性物質への分解を促進する嫌気性微生物分解促進剤を、汚染された土壌中を流れる地下水の上流側に注入する。嫌気性微生物分解促進剤については、嫌気性微生物分解促進剤を移送する手段により、分解促進剤貯槽１０から注入井戸２０に移送する。そして、注入井戸２０から、汚染された土壌中を流れる地下水の上流に、嫌気性微生物分解促進剤を注入する。
【００２０】
嫌気性微生物分解促進剤を移送する手段としては、例えば、ポンプ１２などが考えられる。嫌気性微生物分解促進剤としては、例えば、有機塩素化合物の塩素と水素を置換する還元的脱塩素化を促進するために必要な水素を提供する水素供与体又は水との化学反応によって水素を提供する鉄粉が用いられる。水素供与体としては、例えば、メタノール若しくはエタノールなどのアルコール、グルコース若しくはスクロースなどの低分子の有機物、酢酸、プロピオン酸、乳酸、若しくは酪酸などの低級脂肪酸、又はポリ乳酸エステルであるHRC(Hydrogen Release Compound：水素供与化合物)などが用いられる。土壌中を流れる地下水の量が少なかったり、ほとんどない場合は、注入を促進するために、嫌気性微生物分解促進剤を水に溶解させたり水で希釈したりして、その水を汚染された土壌に通水してもよい。汚染浄化の対象である有機塩素化合物としては、ＰＣＥ又はＴＣＥのうち１種類以上を含む化合物が好ましいが、嫌気性微生物によって揮発性水溶性物質に分解されるものであれば何れであっても浄化可能である。さらに、ＤＣＥはトランス−ジクロロエチレン（以下「trans−ＤＣＥ」と略す）又はシス−ジクロロエチレン（以下「cis−ＤＣＥ」と略す）を含むが、cis−ＤＣＥは溶解性（水への溶解性：cis−ＤＣＥは、6300 mg/l）が高いのでより好ましい。
【００２１】
注入井戸２０から嫌気性微生物分解促進剤を注入することで、嫌気性微生物分解促進剤が汚染された土壌に効率的に浸透するので、嫌気性微生物による有機塩素化合物の還元的脱塩素化が効率的に実施される。その上、嫌気性微生物によるＰＣＥ及びＴＣＥのＶＣ又はＥＴＹへの分解に比べて、ＤＣＥへの分解は短期間なので（図２を参照）、嫌気性微生物分解促進剤を繰り返し注入する必要が無く、その使用量も通常の嫌気性微生物によるＶＣ又はＥＴＹへの分解に必要な量に比べて少なく、効率的である。さらに、汚染された土壌の有機塩素化合物の濃度が極端に高い範囲又は酸化剤などの嫌気性微生物の働きを阻害する物質が集中している範囲も、通水することによって希釈されるので、嫌気性微生物によるＰＣＥ及びＴＣＥのＤＣＥへの分解が促進される。
【００２２】
次に、汚染された土壌中において嫌気性微生物によって有機塩素化合物から生成された揮発性水溶性物質が溶解した地下水を、汚染された土壌中を流れる地下水の下流側で取水する。通常の汚染された土壌において嫌気性微生物による有機塩素化合物の分解では、ＥＴＹに分解するまで時間がかかるので、ＰＣＥ及びＴＣＥの分解物で揮発性水溶性物質であるＤＣＥがＥＴＹに分解される前に拡散したり、嫌気性微生物分解促進剤が拡散したりして、効率的に処理されないという問題があった。しかしながら、本発明では、短期間でＤＣＥまで分解するので嫌気性微生物分解促進剤が有効に使われ、拡散を防ぐ。仮に、地下水に揮発性水溶性物質であるＤＣＥが流出しても、取水井戸３０にて取水できるので問題とならない。
【００２３】
（３）そして、取水した地下水を曝気処理して、揮発性水溶性物質を気化させる。曝気処理とは、例えば、取水井戸３０にて取水した地下水に含まれているＤＣＥを気化させるために、その地下水にガスを供給することである。このガスの供給によって、揮発性水溶性物質であるＤＣＥが気化する。使用するガスは、曝気処理自体に支障はない酸素でもよいが、取水した地下水に存在する嫌気性微生物の活動を促進してその地下水に残存しているかもしれないＰＣＥ及びＴＣＥなどをできるだけＤＣＥに分解するために、酸素以外の不活性な気体、例えば窒素が好ましい。さらに、気化した揮発性水溶性物質を気液分離槽６２を経由して浄化装置６０に移送する。気液分離槽６２は、浄化装置６０に気体だけを確実に移送するため、気体と液体を分離する機能を有している、例えば、気液分離膜などを備えている装置が好ましい。
【００２４】
（４）そして、曝気処理によって気化した揮発性水溶性物質を無害化する。浄化装置６０では、曝気処理に使用されたガスと気化した揮発性水溶性物質が混合した状態なので、これらを分離する処理を実施する。分離処理の手段としては、活性炭を用いるが、揮発性水溶性物質を単離できる、例えば、セラミック分離膜のようなガス分離膜であってもよい。このようにして揮発性水溶性物質を除去することで無害化されたガスは再利用するため、コンプレッサー４２によって曝気装置４０に戻る。コンプレッサー４２は、再利用するガスを曝気装置４０に移送できる装置、例えば、空気圧縮機の類などが好ましい。
【００２５】
その次に、曝気処理された地下水を汚染された土壌中を流れる地下水の上流側に注入し循環させる。浄化された地下水は、無害なのでどこに放出しても構わないが、原位置に移送することで汚染された土壌及び地下水の浄化サイクルが成り立ち、好ましい。さらに、この移送経路と嫌気性微生物分解促進剤を分解促進剤貯槽１０から注入井戸２０に注入する経路が併合すると、一つの経路で、浄化された地下水を原位置に移送するための経路と嫌気性微生物分解促進剤を注入するための経路の二つの役割を担うことができ、非常に効率的であり好ましい。また、上述の曝気処理で窒素ガスを用いた場合、浄化された地下水は酸素が脱気されて嫌気状態であり、原位置に戻すと原位置がより嫌気状態になり、嫌気性微生物とって好ましい環境となる。さらに、上述の経路が一つに併合していた場合、その嫌気状態の水に嫌気性微生物分解促進剤を注入することができるのでなおよい。
【００２６】
通常、原位置において嫌気性微生物による分解処理を実施する場合、汚染された土壌や地下水に有機塩素化合物を分解できる嫌気性微生物の存在（具体的には、ＤＣＥを分解できる嫌気性微生物の存在）を確認するための適用性評価試験（トリータビリティー試験）を実施することが必要とされるが、本発明の通水嫌気バイオ処理方法を実行することにより、この試験を実施する必要が無くなる。これは、ＰＣＥ及びＴＣＥを分解する嫌気性微生物の種類は多くほぼ全ての土壌及び地下水に生息しているため改めてそれらの存在を確認する必要がないためである。すなわち、本発明は、ＤＣＥを分解できる嫌気性微生物が存在しない土壌においても適用することができるので、非常に効率的である。さらに、汚染された土壌を嫌気性微生物によるＰＣＥ及びＴＣＥの分解を行っている間、並行して上述の曝気処理を行うので、本発明は通常の嫌気性微生物又は揚水処理による汚染された土壌の浄化より迅速で効率的である。
【実施例】
【００２７】
有機塩素化合物に汚染された土壌について、適用性評価試験を用い、ＰＣＥ及びＴＣＥのＤＣＥへの分解に係る日数とＤＣＥが分解される日数を比較するため、以下の実験を行った。
【００２８】
１００ｍｌ容褐色ねじ口瓶に、有機塩素化合物を含む土壌５０ｇと、有機塩素化合物を含む地下水１００ｍｌを添加し、水素供与体を５０ｐｐｍ加えた後、ねじ口瓶の上部分の間隙に窒素ガスを注入して酸素を置換することで嫌気状態を作り出した。そして、テフロンコーティングしたシリコンセプタム付きキャップでねじ口瓶を密封し、その中の物質を混合した後、２５℃にて静置培養した。その後数日おきにねじ口瓶内の気相部分のガスをサンプリングし、ガスクロマトグラフ（GC-8610、日本電子データム社）（検出器：ＤＥＬＣＤ、分離カラム：ステンレスキャピラリーカラム NBW-310SS30）を用いて、有機塩素化合物（ＰＣＥ、ＴＥＣ、cis−ＤＣＥ、ＶＣ）の分析を行った。その結果を図２に示す。
【００２９】
ＰＣＥは、実験開始直後から減少し５日後には環境基準値（0.01 mg/l）以下になった。ＰＣＥが分解されて生成するＴＣＥも５日後には環境基準値（0.03 mg/l）以下になった。しかしながら、ＴＣＥが分解されて生成するcis−ＤＣＥは３０日目位までゆるやかに増大し、３０日目からようやく減少し始めた。実験に使用された土壌及び地下水のＰＣＥ及びＴＣＥ（土壌の有機物に付着していて水に溶解しなかったものも含む）が全てcis−ＤＣＥに分解されるには時間がかかるので、cis−ＤＣＥが増大するのに時間がかかった。そして６５日目に達すると、cis−ＤＣＥは0.01mg/l以下にまで減少した。また、ＶＣは１５日目過ぎ辺りから徐々に増加し、３０日目を過ぎると、cis−ＤＣＥと反比例する形で増加し続けた。これは、cis−ＤＣＥがＶＣに分解されたことを示している。このことから、本発明によって、６５日位は必要とされる工程を、５日あまりに短縮できることが明らかとなった。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】有機塩素化合物の還元的脱塩素化反応とその生成物を反応過程とともに示した図である。
【図２】本発明の一実施例において、適用性評価試験によって土壌及び地下水に含まれている有機塩素化合物が分解される過程を時間の経過とともに示したグラフである。
【図３】本発明の一実施例として説明する通水嫌気バイオシステムの構成を示す図である。
【符号の説明】
【００３１】
１０    分解促進剤貯槽
１２    ポンプ
２０    注入井戸
３０    取水井戸
４０    曝気装置
４２    コンプレッサー
５０    ガスタンク
６０    浄化装置
６２    気液分離槽
１００  通水嫌気バイオシステム
【図１】
2006026552.tif 000003
【図２】
2006026552.tif 000004
【図３】
2006026552.tif 000005