(57)【要約】【課題】針先で正常粘膜等を傷つけたり、焼灼された組織が針内に詰まることなく、粘膜隆起処置と剥離処置を一つの処置具で連続して繰り返し安全に行うことができる内視鏡用高周波処置具を提供すること。【解決手段】内視鏡の処置具挿通チャンネルに挿脱される可撓性シース１の先端から突没自在に導電性部材からなる筒状の穿刺針２が設けられて、可撓性シース１の基端に連結された操作部１０に穿刺針２と電気的に導通する高周波電源コード接続端子１９が配置された内視鏡用高周波処置具において、穿刺針２の先端面２ａを、軸線２ｘに対して略垂直な角度の向きであって外縁部２ｒが鈍な形状に形成した。【選択図】      図１
2006115966.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡の処置具挿通チャンネルに挿脱される可撓性シースの先端から突没自在に導電性部材からなる筒状の穿刺針が設けられて、上記穿刺針に連通する状態に連結された可撓性チューブが上記可撓性シース内に軸線方向に進退自在に挿通配置され、上記可撓性チューブを進退操作するために上記可撓性シースの基端に連結された操作部に上記穿刺針と電気的に導通する高周波電源コード接続端子が配置された内視鏡用高周波処置具において、
上記穿刺針の先端面を、軸線に対して略垂直な角度の向きであって外縁部が鈍な形状に形成したことを特徴とする内視鏡用高周波処置具。
【請求項２】
上記操作部には、上記可撓性シースの基端が先端側に連結されて後端側に操作者の第１指を差し込むための第１の指掛けが設けられた操作部本体と、上記操作者の第２指と第３指を係合させるための第２の指掛けが上記第１の指掛けより先寄りに位置するように設けられて上記可撓性チューブを軸線方向に進退操作することができるように上記操作部本体にスライド自在に係合するスライド操作部材とが設けられていて、上記可撓性チューブの基端部が上記スライド操作部材に対して上記高周波電源コード接続端子により手動で固定及び固定解除自在に固定されている請求項１記載の内視鏡用高周波処置具。
【請求項３】
上記高周波電源コード接続端子と上記穿刺針とを電気的に導通させるための導電部材が上記可撓性チューブに沿って配置されている請求項１又は２記載の内視鏡用高周波処置具。
【請求項４】
上記可撓性チューブの基端に、注液具を接続するための注液口金が取り付けられていて、その注液口金が上記スライド操作部材に対して着脱自在に係止されている請求項１、２又は３記載の内視鏡用高周波処置具。
【請求項５】
上記注液口金を上記スライド操作部材から取り外すことにより、上記可撓性チューブと上記穿刺針とが上記可撓性シース内から引き出される請求項４記載の内視鏡用高周波処置具。
【請求項６】
上記スライド操作部材には、上記注液口金が斜め後方向きに開口する状態に取り付けられる口金取り付け部が設けられている請求項４又は５記載の内視鏡用高周波処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、内視鏡の処置具挿通チャンネルに通されて、内視鏡的粘膜切除術（ＥＭＲ）等に用いられる内視鏡用高周波処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
内視鏡を用いて開腹手術をせずに胃腸内等の粘膜切除を行う場合には、まず最初に、粘膜組織とその下の筋層との間に生理食塩水等のような液状物を注入して粘膜組織を筋層から隆起させ、次いで、隆起した粘膜組織と筋層との間を繋いでいるすじ状繊維組織を高周波処置により切断して粘膜組織を筋層から剥離させる手順が採られる。
【０００３】
その場合、剥離処置を一動作行うとそれに隣接する位置の隆起部内の液状物が流出して隆起が潰れてしまうので、剥離処置を少し行う毎に隣接部に対して再び粘膜隆起処置から行う必要があり、粘膜隆起処置と剥離処置を何度も交互に繰り返して行う必要がある。
【０００４】
そのような一連の処置を行う処置具として、以前は内視鏡用注射針装置と内視鏡用高周波切開具を用いていたが、それでは内視鏡の処置具挿通チャンネルに処置具を何度も挿脱し直さなければならず、操作が非常に煩雑になってしまう。
【０００５】
そこで、可撓性シースの先端から突没自在な注射針が高周波電極として兼用された内視鏡用高周波処置具（例えば、特許文献１）を用いれば、一つの処置具で粘膜隆起処置と剥離処置を連続的に行うことができる。
【特許文献１】特開平１１−４７１５１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、注射針を高周波電極として用いてすじ状粘膜を切断する処置を行おうとすると、高周波電極を適切な位置に誘導する際等にその針先で正常粘膜等を傷つけてしまう恐れがあり、粘膜隆起処置と剥離処置を何度も交互に繰り返す場合にはその可能性が増大する。
【０００７】
また、注射針状に形成された高周波電極の針先が斜め向きに開口しているので、すじ状繊維組織を切断する高周波処置時の高周波電極の向きと移動方向との関係によっては、焼灼された組織が針内にどんどん侵入して針内に詰まり、次に液状物注入による粘膜隆起処置を行うことができなくなってしまう場合がある。
【０００８】
そこで本発明は、針先で正常粘膜等を傷つけたり、焼灼された組織が針内に詰まることなく、粘膜隆起処置と剥離処置を一つの処置具で連続して繰り返し安全に行うことができる内視鏡用高周波処置具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するため、本発明の内視鏡用高周波処置具は、内視鏡の処置具挿通チャンネルに挿脱される可撓性シースの先端から突没自在に導電性部材からなる筒状の穿刺針が設けられて、穿刺針に連通する状態に連結された可撓性チューブが可撓性シース内に軸線方向に進退自在に挿通配置され、可撓性チューブを進退操作するために可撓性シースの基端に連結された操作部に穿刺針と電気的に導通する高周波電源コード接続端子が配置された内視鏡用高周波処置具において、穿刺針の先端面を、軸線に対して略垂直な角度の向きであって外縁部が鈍な形状に形成したものである。
【００１０】
なお、操作部には、可撓性シースの基端が先端側に連結されて後端側に操作者の第１指を差し込むための第１の指掛けが設けられた操作部本体と、操作者の第２指と第３指を係合させるための第２の指掛けが第１の指掛けより先寄りに位置するように設けられて可撓性チューブを軸線方向に進退操作することができるように操作部本体にスライド自在に係合するスライド操作部材とが設けられていて、可撓性チューブの基端部がスライド操作部材に対して高周波電源コード接続端子により手動で固定及び固定解除自在に固定されていてもよい。
【００１１】
そして、高周波電源コード接続端子と穿刺針とを電気的に導通させるための導電部材が可撓性チューブに沿って配置されていてもよく、可撓性チューブの基端に、注液具を接続するための注液口金が取り付けられていて、その注液口金がスライド操作部材に対して着脱自在に係止されていてもよい。
【００１２】
また、その場合、注液口金をスライド操作部材から取り外すことにより、可撓性チューブと穿刺針とが可撓性シース内から引き出されるようにしてもよく、スライド操作部材には、注液口金が斜め後方向きに開口する状態に取り付けられる口金取り付け部が設けられていてもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、穿刺針の先端面を、軸線に対して略垂直な角度の向きであって外縁部が鈍な形状に形成したことにより、針先で正常粘膜等を傷つけたり、焼灼された組織が針内に詰まることなく、粘膜隆起処置と剥離処置を一つの処置具で連続して繰り返し安全に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
内視鏡の処置具挿通チャンネルに挿脱される可撓性シースの先端から突没自在に導電性部材からなる筒状の穿刺針が設けられて、穿刺針に連通する状態に連結された可撓性チューブが可撓性シース内に軸線方向に進退自在に挿通配置され、可撓性チューブを進退操作するために可撓性シースの基端に連結された操作部に穿刺針と電気的に導通する高周波電源コード接続端子が配置された内視鏡用高周波処置具において、穿刺針の先端面を、軸線に対して略垂直な角度の向きであって外縁部が鈍な形状に形成する。
【実施例】
【００１５】
図面を参照して本発明の実施例を説明する。
図１は内視鏡用高周波処置具の先端部分を示しており、例えば四フッ化エチレン樹脂チューブ等からなる電気絶縁性の可撓性シース１は、直径が２ｍｍ程度で全長が１〜２ｍ程度のもので、図示されていない内視鏡の処置具挿通チャンネルに挿脱される。
【００１６】
可撓性シース１の先端部分には、例えばステンレス鋼パイプ材等のような導電性の筒状体からなる穿刺針２が軸線方向に突没自在に配置されており、可撓性シース１の最先端部は、その内側を通過する穿刺針２が大きくガタつかない程度に径を絞った先端絞り部１ａになっている。
【００１７】
穿刺針２は、先端面２ａが軸線２ｘに対して略垂直な角度の向きであって、その外縁稜線部２ｒが滑らかなアール面取り状の鈍な形状に形成されている。したがって、穿刺針２には機械的な穿刺機能や切開機能は存在しない。
【００１８】
穿刺針２の後寄りの部分は可撓性シース１内に位置していて、可撓性シース１内に軸線方向に進退自在に全長にわたって挿通配置された例えば四フッ化エチレン樹脂チューブ等からなる可撓性チューブ３の先端部分が、穿刺針２に対して真っ直ぐに連通する状態に穿刺針２の後半部分に接続固定されている。４は、その接続部の抜け止め用に穿刺針２側の表面に突出形成された突起である。
【００１９】
可撓性シース１の先端絞り部１ａは可撓性チューブ３が通過できない径に形成されており、可撓性チューブ３を先端方向に向かって押し込む操作が行われると、図１に示されるように、可撓性チューブ３の先端が可撓性シース１の先端絞り部１ａの裏面に当接する状態で停止する。ただし、ストッパとして別部材を取り付けても差し支えない。そのようにして可撓性シース１の先端から穿刺針２が最大限突出した時の突出長Ｌは例えば４ｍｍ程度である。
【００２０】
可撓性チューブ３内には、例えばステンレス鋼撚り線のような導電性ワイヤ等からなる可撓性に富んだ導電部材５が全長にわたって挿通配置されていて、穿刺針２の後端部側に形成された切り欠き部２ｂに導電部材５の先端が導電する状態に固着されている。なお、導電部材５としては可撓性チューブ３の内径に対し十分に細い径のものが選択されており、可撓性チューブ３内の液体通過を阻害しない。
【００２１】
図２は、可撓性シース１の基端側に連結された操作部１０を示しており、操作部本体１１の先端部分に連結部材１２を介して可撓性シース１の基端が連結され、その操作部本体１１の後端部分には、操作者の第１指を差し込むための第１の指掛け１３が設けられている。
【００２２】
操作部本体１１は、可撓性シース１の基端部分の軸線の延長線上に細長く形成されていて、操作者の第２指と第３指を係合させるための第２の指掛け１６が形成されたスライド操作部材１５が、操作部本体１１の両端を除く部分に形成されたスリット１４にスライド自在に係合している。
【００２３】
スライド操作部材１５は、矢印Ａで示されるように可撓性シース１の基端部分の軸線の延長線方向にスライドし、スライド操作部材１５がスライド範囲の後端位置まで移動した状態でも、第２の指掛け１６が第１の指掛け１３より先寄りに位置するように設けられている。
【００２４】
可撓性チューブ３の基端部分には、例えばステンレス鋼管等のような導電性のあるパイプ材からなるチューブ基端パイプ６が連通する状態に接続固着されており、このチューブ基端パイプ６は手で弾性変形させることができるように薄肉でバネ性のある素材により形成されている。チューブ基端パイプ６の先端部分には導電部材５の基端が接続されている。
【００２５】
スライド操作部材１５には、チューブ基端パイプ６を緩く通過させることができるパイプ通過孔１７が形成されており、そのパイプ通過孔１７は、先端が操作部本体１１の軸線位置に開口しそこから滑らかなカーブを描いて、後端がスライド操作部材１５の後端から斜め後方に向かって開口する状態に突出形成されている。
【００２６】
チューブ基端パイプ６は、パイプ通過孔１７の形状に合わせて中間部分が滑らかにカーブした形状に形成されていて、その基端には、注射筒等のような注液具３０を接続するための注液口金７が真っ直ぐに連通する状態に接続固着されている。
【００２７】
注液口金７は、パイプ通過孔１７の基端開口部に外方から差し込まれた状態にスライド操作部材１５に取り付けられ、パイプ通過孔１７の口元部に形成された口金固定用雄ねじ部１８に固定ナット８を締め付けることにより、注液口金７がスライド操作部材１５に固定される。このようにして、注液口金７がスライド操作部材１５の後端から斜め後方に向かって開口する状態に構成されているので、注液具３０による注液動作が非常に容易である。
【００２８】
スライド操作部材１５の前側寄りの位置には、高周波電源コード４０が接続される高周波電源コード接続端子１９が取り付けられており、III−III断面を図示する図３にも示されるように、高周波電源コード接続端子１９は、裏側に突出するねじ軸１９ａがスライド操作部材１５に対して手動でねじ込まれた状態になっている。
【００２９】
そして、ねじ軸１９ａの先端はパイプ通過孔１７内においてチューブ基端パイプ６の外面に当接してチューブ基端パイプ６をスライド操作部材１５に押圧固定しており、実質的に、可撓性チューブ３の基端部が高周波電源コード接続端子１９によりスライド操作部材１５に対して固定された状態になっている。
【００３０】
したがって、操作部本体１１に対しスライド操作部材１５を進退操作することにより可撓性シース１内で可撓性チューブ３が軸線方向に進退して、可撓性シース１の先端において穿刺針２が突没する。
【００３１】
そして、高周波電源コード接続端子１９に高周波電源コード４０が接続されると、高周波電源コード接続端子１９のねじ軸１９ａ、チューブ基端パイプ６、及び導電部材５を介して、高周波電源コード４０と穿刺針２とが電気的に導通し、穿刺針２に高周波電流を通電することができる。
【００３２】
また、スライド操作部材１５に対する高周波電源コード接続端子１９のねじ軸１９ａの螺合を手動で緩めれば、チューブ基端パイプ６がスライド操作部材１５に押圧固定されない状態になり、さらに口金固定用雄ねじ部１８に対する固定ナット８の螺合を解くと、図４及び図５に示されるように、チューブ基端パイプ６と可撓性チューブ３をパイプ通過孔１７内及び可撓性シース１内から抜き出すことができる。チューブ基端パイプ６は、そのようなパイプ通過孔１７からの抜き出し動作の際にある程度弾性変形する。このような構成により、使用後の洗浄等を容易に行うことができる。
【００３３】
なお、図４に示されるように、可撓性チューブ３内に挿通配置されている導電部材５の基端部分は、チューブ基端パイプ６の先端部分に形成された切り欠き部６ａに、チューブ基端パイプ６と導電する状態に固着されている。
【００３４】
このように構成された実施例の内視鏡用高周波処置具を用いて胃腸内等で粘膜切除術を行う場合には、可撓性シース１の先端内に穿刺針２を没入させた状態で可撓性シース１を内視鏡の処置具挿通チャンネルに通す。
【００３５】
そして、図６に示されるように、可撓性シース１の先端が内視鏡５０の処置具挿通チャンネル５１の先端から突出したら、可撓性シース１の先端から穿刺針２を突出させて、穿刺針２に高周波電流を通電しながら、穿刺針２の先端を患部の粘膜組織１０１の表面に押し当てて僅かに押し進める。すると、穿刺針２の先端部分が粘膜組織１０１を焼灼しながら粘膜組織１０１の裏面部分まで穿刺された状態になる。
【００３６】
次いで、注液口金７に接続した注液具３０から可撓性チューブ３内に生理食塩水等のような液状物を注入することにより、図７に示されるように、穿刺針２の先端から粘膜組織１０１と筋層１０２との間の部分に液状物が注入されて、粘膜組織１０１が隆起する。
【００３７】
そこで、図８に示されるように、穿刺針２に高周波電流を通電しながら穿刺針２を横に振るように内視鏡５０を操作することにより、粘膜組織１０１と筋層１０２との間を繋いでいるすじ状繊維組織１０３が焼灼切断され、その部分の粘膜組織１０１を筋層１０２から剥離することができる。このとき、穿刺針２の先端面２ａが軸線と略垂直な向きに形成されているので、焼灼された組織が穿刺針２内に入ってこない。
【００３８】
そして、このような一動作が行われることにより、隣接する部分では液状物が流出して隆起が潰れてしまうので、位置を変えて粘膜隆起処置から繰り返すが、穿刺針２の外縁稜線部２ｒが鈍な形状に形成されているので、穿刺針２を何度誘導し直してもその針先で正常粘膜等を傷つけてしまう恐れがない。
【００３９】
このようにして、粘膜隆起処置と剥離処置を位置を少しずつずらしながら繰り返すことにより、所望の範囲の粘膜を切除することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の実施例の内視鏡用高周波処置具の先端部分の側面断面図である。
【図２】本発明の実施例の内視鏡用高周波処置具の操作部の側面断面図である。
【図３】本発明の実施例の内視鏡用高周波処置具の図２におけるIII−III断面図である。
【図４】本発明の実施例の内視鏡用高周波処置具の操作部から抜き出された状態の可撓性チューブ側のユニットの側面断面図である。
【図５】本発明の実施例の内視鏡用高周波処置具の可撓性チューブ側のユニットが抜き出された状態の操作部の側面断面図である。
【図６】本発明の実施例の内視鏡用高周波処置具の使用状態を示す略示図である。
【図７】本発明の実施例の内視鏡用高周波処置具の使用状態を示す略示図である。
【図８】本発明の実施例の内視鏡用高周波処置具の使用状態を示す略示図である。
【符号の説明】
【００４１】
１  可撓性シース
１ａ  先端絞り部
２  穿刺針
２ａ  先端面
２ｒ  外縁稜線部（外縁部）
２ｘ  軸線
３  可撓性チューブ
５  導電部材
６  チューブ基端パイプ
７  注液口金
８  固定ナット
１０  操作部
１１  操作部本体
１３  第１の指掛け
１４  スリット
１５  スライド操作部材
１６  第２の指掛け
１７  パイプ通過孔
１８  口金固定用雄ねじ部
１９  高周波電源コード接続端子
３０  注液具
４０  高周波電源コード
【図１】
2006115966.tif 000003
【図２】
2006115966.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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