(57)【要約】【課題】  通信網の所定の範囲内に存在する端末と、簡易に相互通信を行う局地的情報伝達装置、そのためのプログラム及び局地的情報伝達方法を提供する。【解決手段】  端末Ａが、提供可能なサービスに関する情報を含む報知情報を、通信可能な端末として設定されている端末Ｂ、Ｃ、Ｄに通信部１０から発信すると、端末Ｂ、Ｃ、Ｄでは、当該報知情報を受信し、その制御部１６は、記憶部１４に当該報知情報を記憶させ、ホップ数をインクリメントして、自分が直接通信可能である隣接した端末に当該報知情報を送信する。端末Ａ以外の端末では、上記報知情報に基づいて端末Ａが提供可能なサービスを記憶部１４に記憶しており、端末Ａに対して、サービス提供依頼情報が含まれる報知情報を発信する。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信網の所定の範囲内に存在する端末との間で再帰的な通信を行う局地的情報伝達装置であって、
他の端末から、発信元の識別情報、発信元が提供可能なサービスの種類を含むステータス情報、発信元から経由してきた端末数を示す通信ホップ数を含む報知情報を受け取ったときに、前記報知情報を前記所定の範囲内に存在する端末に送信する通信手段と、
前記報知情報を記憶する記憶手段と、
を備えることを特徴とする局地的情報伝達装置。
【請求項２】
請求項１記載の局地的情報伝達装置において、前記発信元が提供可能なサービスには、インターネットへの接続を含むことを特徴とする局地的情報伝達装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載の局地的情報伝達装置は、他の端末から受け取った前記報知情報を前記記憶手段から検索する検索手段を備え、
前記検索手段により、前記記憶手段に記憶されていると判断された報知情報を他の端末へ送信することを制限することを特徴とする局地的情報伝達装置。
【請求項４】
請求項３記載の局地的情報伝達装置において、前記記憶手段には、受け取った報知情報に基づき各端末が提供可能なサービスが記憶されており、前記検索手段は、所望のサービスを提供可能な端末を検索し、前記通信手段は、該端末へのサービス提供依頼情報を付加した報知情報を前記所定の範囲内に存在する端末に送信することを特徴とする局地的情報伝達装置。
【請求項５】
請求項４記載の局地的情報伝達装置において、前記記憶手段には、前記サービス提供依頼情報を付加した報知情報を直接発信する端末の情報も記憶されていることを特徴とする局地的情報伝達装置。
【請求項６】
コンピュータを、通信網の所定の範囲内に存在する端末との再帰的な通信を行う局地的情報伝達装置として動作させるプログラムであって、
他の端末から発信元の識別情報、発信元の状態を表すステータス情報、発信元から経由してきた端末数を示す通信ホップ数を含む報知情報を受け取ったときに、前記報知情報を前記所定の範囲内に存在する端末に送信し、
前記報知情報を記憶する処理をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項７】
通信網の所定の範囲内に存在する端末との再帰的な通信を行う局地的情報伝達方法であって、
他の端末から発信元の識別情報、発信元の状態を表すステータス情報、発信元から経由してきた端末数を示す通信ホップ数を含む報知情報を受け取ったときに、前記報知情報を前記所定の範囲内に存在する端末に送信するステップと、
前記報知情報を記憶するステップと、
を備えることを特徴とする局地的情報伝達方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信網の所定の範囲内に存在する端末との相互通信を行う局地的情報伝達装置、そのためのプログラム及び局地的情報伝達方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、インターネット等の通信網を介して相互通信する技術が実用化されている。これらの通信手段によれば、世界中の端末と通信することができ、現代社会では不可欠のものとなっている。
【０００３】
このようなインターネットにおいては、ドメインネームサーバが各端末のドメインネームとＩＰアドレスとの対応付けを管理する機能を有し、ホスト端末からの要求によりＩＰアドレスを端末に通知することにより端末間での通信を行っている。例えば、下記特許文献１にも、ドメインネームサーバを使用したネットワークの例が開示されている。
【特許文献１】特開２０００−３２０５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記従来のネットワーク方式では、ドメインネームサーバがＩＰアドレスに基づいて端末を特定するので、大がかりなネットワーク方式となっていた。このため、一定の限られた範囲内でのみ有用な情報を簡易に伝達するネットワークを構築する目的には不向きであった。
【０００５】
本発明は、上記従来の課題に鑑みなされたものであり、その目的は、通信網の所定の範囲内に存在する端末と、簡易に通信を行う局地的情報伝達装置、そのためのプログラム及び局地的情報伝達方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、通信網の所定の範囲内に存在する端末との再帰的な通信を行う局地的情報伝達装置であって、他の端末から、発信元の識別情報、発信元が提供可能なサービスの種類を含むステータス情報、発信元から経由してきた端末数を示す通信ホップ数を含む報知情報を受け取ったときに、前記報知情報を前記所定の範囲内に存在する端末に送信する通信手段と、前記報知情報を記憶する記憶手段と、を備えることを特徴とする。ここで、発信元が提供可能なサービスには、インターネットへの接続を含むのが好適である。
【０００７】
また、上記局地的情報伝達装置は、他の端末から受け取った前記報知情報を前記記憶手段から検索する検索手段を備え、前記検索手段により、前記記憶手段に記憶されていると判断された報知情報を他の端末へ送信することを制限するのが好適である。
【０００８】
また、上記記憶手段には、受け取った報知情報に基づき各端末が提供可能なサービスが記憶されており、前記検索手段は、所望のサービスを提供可能な端末を検索し、前記通信手段は、該端末へのサービス提供依頼情報を付加した報知情報を前記所定の範囲内に存在する端末に送信するのが好適であり、上記記憶手段には、前記サービス提供依頼情報を付加した報知情報を直接発信する端末の情報も記憶されているのが好適である。
【０００９】
また、本発明は、コンピュータを、通信網の所定の範囲内に存在する端末との再帰的な通信を行う局地的情報伝達装置として動作させるプログラムであって、他の端末から発信元の識別情報、発信元の状態を表すステータス情報、発信元から経由してきた端末数を示す通信ホップ数を含む報知情報を受け取ったときに、前記報知情報を前記所定の範囲内に存在する端末に送信し、前記報知情報を記憶する処理をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、通信網の所定の範囲内に存在する端末との再帰的な通信を行う局地的情報伝達方法であって、他の端末から発信元の識別情報、発信元の状態を表すステータス情報、発信元から経由してきた端末数を示す通信ホップ数を含む報知情報を受け取ったときに、前記報知情報を前記所定の範囲内に存在する端末に送信するステップと、前記報知情報を記憶するステップと、を備えることを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための最良の形態（以下、実施形態という）を、図面に従って説明する。
【００１２】
図１には、本発明にかかる局地的情報伝達装置を使用した通信網の例が示される。図１において、局地的情報伝達装置である端末Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ等は局地的な情報伝達グループを形成し、互いに隣接した端末との間で相互に再帰的な通信が行えるように構成されている。例えば、端末Ａは端末Ｂ、Ｃ、Ｄと通信を行い、端末Ｂは端末Ａ、Ｃ、Ｄ、Ｅと通信を行う。このように、各端末は、通信網の中の所定の範囲内に存在する端末との相互通信を行うように構成されている。また、端末Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ等は、各種機能を備えたサーバであってよく、例えばインターネットへの接続機能等を備えているのが好適である。
【００１３】
図２には、上記局地的情報伝達装置を構成する端末の構成のブロック図が示される。図２において、端末は、通信部１０、検索部１２、記憶部１４及び制御部１６を含む。なお、図２では、サーバ機能を実現する等の構成は省略している。
【００１４】
通信部１０は、通信網の中で直接通信可能な他の端末との間で再帰的な通信を行う。この再帰的な通信は、例えば情報の発信元の識別情報、発信元が提供可能なサービスの種類を含むステータス情報、発信元から経由してきた端末数を示す通信ホップ数を含む報知情報を他の端末から受け取ったときに、当該報知情報をさらに他の端末に送信することであって、有線、無線のいずれで行ってもよい。また、直接通信には、隣接した端末間の通信だけでなく、通信の過程で情報を無加工で再送出しているだけの通信機器、端末等を介した通信も含む。
【００１５】
検索部１２は、記憶部１４に記憶された各種情報から所望の情報を検索する処理を実行する。
【００１６】
記憶部１４は、相互通信した報知情報、プログラム等を記憶するものであり、例えばＣＰＵの作業用ＲＡＭ、不揮発性メモリとしてのＥＥＰＲＯＭ、磁気記憶媒体等で構成することができる。
【００１７】
制御部１６は、例えばＣＰＵ等で構成され、通信部１０、検索部１２、記憶部１４とデータのやり取りを行いながらこれらの動作を制御する。
【００１８】
図３には、本実施形態にかかる局地的情報伝達装置の動作のフローが示される。図３において、例えば端末Ａが報知情報を、通信可能な（所定の範囲内に存在する）端末として設定されている端末Ｂ、Ｃ、Ｄに通信部１０から発信すると（Ｓ１）、端末Ｂ、Ｃ、Ｄでは、通信部１０により当該報知情報を受信する（Ｓ２）。
【００１９】
ここで、報知情報の例が図４に示される。図４において、宛先情報は、当該報知情報の宛先を指定する情報である。この宛先として指定される端末は、端末Ａが直接通信できる端末Ｂ、Ｃ、Ｄに限られず、端末Ｅ、Ｆ等も指定でき、自分が発信した報知情報の最終的な到達先として指定する端末である。なお、宛先情報には、複数の端末を設定でき、さらにグループ内の全ての端末が報知情報の送信対象となる場合は、特定の宛先を設定しない構成とするのも設定操作の簡略化の点から好適である。また、識別情報は、当該報知情報の発信元である端末Ａを識別するためのＩＤ番号等である。この識別情報により、グループ内の各端末は、当該報知情報がどの端末から発信されたかを判別できる。また、ステータス情報は、上述したように、発信元である端末（本例では端末Ａ）がどのようなサービスを提供できるか等に関する情報である。例えば、端末Ａが発信元である報知情報の場合には、インターネットへの接続を行うというサービスがステータス情報に含まれる。また、ホップ数は、発信元から当該報知情報を受け取った端末までに経由してきた端末数を示す値である。例えば、ある端末から最初に発信された報知情報のホップ数は「０」であり、以後他の端末に送信される毎にホップ数の値がインクリメントされるように構成される。さらに、サービス提供依頼情報は、他の端末に対して当該端末が提供可能なサービスの提供を依頼する情報である。なお、報知情報の内容は、図４に示される例に限られず、他の情報、例えば自分への特定の報知情報の送信停止の依頼等を付加してもよい。
【００２０】
次に、当該報知情報を受け取った端末の制御部１６は、当該報知情報が以前自分から送信したものか否かを判定する（Ｓ３）。この判定は、制御部１６が記憶部１４に記憶された報知情報を検索部１２に検索させて行う。すなわち、同じ報知情報が記憶部１４に存在しているときには以前自分から送信した報知情報であると判断し、同じ報知情報が記憶部１４に存在していないときには以前自分から送信した報知情報ではないと判断する。
【００２１】
Ｓ３において、以前自分から送信した報知情報であると判定された場合には、他の端末への送信を制限する（Ｓ４）。制限の内容は、例えば他の端末への送信の禁止であってよい。また、当該報知情報を送信してきた端末のみに、当該報知情報の再度の送信の停止の依頼であってもよい。
【００２２】
また、以前自分から送信した報知情報でない場合は、制御部１６が記憶部１４に当該報知情報を記憶させ（Ｓ５）、上記ホップ数をインクリメントする（Ｓ６）。
【００２３】
次に、インクリメントしたホップ数が所定の上限値以上であるか否かを制御部１６が判定する（Ｓ７）。ホップ数が所定の上限値以上であれば、他の端末への送信を制限する（Ｓ４）。ホップ数が所定の上限値に達していなければ、自分が通信可能である隣接した端末に通信部１０が当該報知情報を送信する（Ｓ８）。
【００２４】
以上のようなステップを局地的な情報伝達グループを形成している各端末が実行することにより、各端末が、所定の範囲内に存在する他の端末に報知情報を再帰的に伝達して行き、局地的な情報伝達を実行する。これにより、局地的な情報伝達グループを形成している各端末について、どのようなサービスの提供が可能であるか等の情報を端末相互で把握することが可能となる。
【００２５】
例えば、端末Ａはインターネットに接続できる機能を有しているとする。この場合、端末Ａは、ステータス情報として「インターネットへの接続」サービスを含む報知情報を端末Ｂ、Ｃ、Ｄに通信部１０から送信する。以上のような報知情報を端末Ａが端末Ｂ、Ｃ、Ｄに送信すると、端末Ｂ、Ｃ、Ｄは、その通信部１０により当該報知情報を受け取り、記憶部１６が当該報知情報を記憶部１４に記憶させる。また、端末Ｂ、Ｃ、Ｄは、それぞれ通信網の中で所定の範囲内に存在する端末に、ホップ数をインクリメントした上で通信部１０により当該報知情報を送信する。例えば、端末Ｂの場合は、通信可能な（所定の範囲内に存在する）端末として、端末Ａ、Ｃ、Ｄ、Ｅが設定されており、端末Ｃ及び端末Ｄの場合は、端末Ａ、Ｂ、Ｅが設定されている。さらに、端末Ｅは端末Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｆと通信可能に設定されている。以上のような構成により、局地的な情報伝達グループを形成している端末Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆの間で、端末Ａはインターネットに接続できる機能を有していることを把握することができる。
【００２６】
以上のようにして、各端末をその有する機能により相互に認識できるので、各端末は、ある端末を特定して、所望のサービスの提供を依頼することが可能となる。図５には、端末Ｅが受け取った報知情報に基づいて構成された記憶部１４の記憶領域の一部の構成例が示される。図５において、サービス情報の欄には、上記情報伝達グループ内で提供可能なサービスが記憶されており、サービス提供端末情報の欄には、当該サービスを提供可能な端末が記憶されている。さらに、報知情報送信端末の欄には、サービス提供依頼情報が含まれる報知情報を端末Ｅが直接発信する、直接通信可能な端末に関する情報が記憶されている。この報知情報送信端末に記憶される端末の決定は、例えば所望のサービスを提供する端末を宛先情報に含む報知情報を、最も小さいホップ数で送信してきた端末とすることが好適である。ホップ数が小さいということは、サービス提供依頼情報を含む報知情報をより短い経路で所望のサービスを提供する端末まで到達させることができるからである。
【００２７】
図５に示された例では、「インターネットへの接続」サービスを端末Ａが提供し、その依頼の報知情報の発信先として端末Ｂが指定され、「大判カラー印刷」サービスを端末Ｄが提供し、その依頼の報知情報の発信先として端末Ｄが指定されている。
【００２８】
なお、上記各端末が提供可能なサービスは、サービス提供の中止または仲介している端末や回線の遮断等により、サービスの利用可能状態が変化する場合もある。これに対応するためには、サービス提供端末（図５の例では端末Ａ及びＤ）が定期的に報知情報を発信し、グループ内の他の端末がサービスの利用可能状態の変化を把握するように構成するのが好適である。この場合には、サービスの利用可能状態が変化する度に、図５に示されたサービス情報及びサービス提供端末情報の欄が更新される。
【００２９】
図６には、上記端末Ｅにおいて、所望のサービスの提供を依頼する際の動作のフローが示される。図６において、制御部１６が所望のサービスを設定すると（Ｓ１１）、検索部１２が所望のサービスを提供可能な端末をサービス提供端末情報から検索する（Ｓ１２）。
【００３０】
所望のサービスを提供する端末があった場合は（Ｓ１３）、制御部１６は、サービス提供依頼情報を含む報知情報を送信する端末を決定し（Ｓ１４）、通信部１０に上記報知情報を送信させる（Ｓ１５）。この場合、報知情報の「宛先情報」には、サービス提供端末情報から検索された端末を特定する情報が書き込まれる。
【００３１】
例えば、所望のサービスが「インターネットへの接続」サービスであれば、上記Ｓ１３においてサービス提供端末として端末Ａが選択され、報知情報を送信する端末として端末Ｂが決定される。次に、「宛先情報」に端末Ａの識別情報が記載され、「サービス提供依頼情報」がインターネットの利用である報知情報が端末Ｅから端末Ｂに発信される。
【００３２】
なお、Ｓ１３において、所望のサービスを提供する端末がなかった場合は、サービスの提供を依頼する処理を終了する。
【００３３】
以上の構成により、端末相互をその有する機能により認識して相互に利用しあうネットワークを構築することができる。
【００３４】
以上説明した本発明の局地的情報伝達装置によれば、簡易な構成により通信網の所定の範囲内に存在する端末と再帰的な通信を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明にかかる局地的情報伝達装置を使用した通信網の例を示す図である。
【図２】本発明にかかる局地的情報伝達装置を構成する端末の構成のブロック図である。
【図３】図２に示された局地的情報伝達装置の動作のフローを示す図である。
【図４】報知情報の例を示す図である。
【図５】本発明にかかる局地的情報伝達装置が受け取った報知情報に基づいて構成された記憶部の記憶領域の一部の構成例を示す図である。
【図６】本発明にかかる局地的情報伝達装置が所望のサービスの提供を依頼する際の動作のフローを示す図である。
【符号の説明】
【００３６】
１０  通信部、１２  検索部、１４  記憶部、１６  制御部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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