(57)【要約】【課題】多数のノズルを同時に駆動させながらも印字品質を維持しつつ、駆動回路の過負荷を軽減させ、駆動回路間の波形歪みに起因する画質のむらを低減して画質の向上を達成するとともに、回路規模の小型化、電源容量の低減などを実現可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】本発明による画像形成装置は、液体吐出ヘッド（５０）の圧力発生素子（５８）を駆動するための駆動波形を生成する駆動波形発生回路（１３０Ａ〜１３０Ｄ）に、回路選択手段（１２０）を介して複数の擬似容量負荷（１５１）が接続され、駆動波形発生回路が駆動する圧力発生素子と擬似容量負荷との静電容量の合計（合計容量）が所定の値（範囲）になるように、回路選択制御手段（１１６）によって擬似容量負荷が選択される。複数の回路選択手段を備え、該回路選択手段の負荷を分散さるとより好ましい。【選択図】  図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のノズルと前記ノズルに対応して設けられた複数の圧力発生素子とを有し、前記圧力発生素子に駆動用の信号を与えて前記ノズルから記録液体を吐出させる液体吐出ヘッドと、
前記圧力発生素子を駆動するための駆動信号波形を生成する複数の駆動波形発生回路と、
前記複数の駆動波形発生回路に接続される複数の擬似容量負荷と、
前記複数の駆動波形発生回路のうち前記圧力発生素子及び前記擬似容量負荷に対して前記駆動信号波形を与える駆動波形発生回路を選択的に切り換える回路選択手段と、
を、備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記複数の駆動波形発生回路の一部又は全部の駆動波形発生回路が駆動する圧力発生素子の静電容量に応じて、該駆動波形発生回路に接続される擬似容量負荷を選択するように前記回路選択手段を制御する回路選択制御手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記回路選択制御手段は、前記複数の駆動波形発生回路の一部又は全部の駆動波形発生回路に接続される前記圧力発生素子の静電容量と前記擬似容量負荷の静電容量の合計が所定の値になるように前記回路選択手段を制御することを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記回路選択制御手段は、前記複数の駆動波形発生回路の一部又は全部の駆動波形発生回路に接続される前記圧力発生素子の静電容量と前記擬似容量負荷の静電容量の合計が所定の範囲になるように前記回路選択手段を制御することを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記回路選択手段を複数備えたことを特徴とする請求項１乃至４のうち何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記回路選択制御手段は、各回路選択手段に接続される前記圧力発生素子の静電容量と前記擬似容量負荷の静電容量の合計が所定の範囲になるように前記回路選択手段を制御することを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記回路選択制御手段は、各回路選択手段に接続される前記圧力発生素子の静電容量と前記擬似容量負荷の静電容量の合計が所定の値になるように前記回路選択手段を制御することを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記複数の擬似容量負荷の少なくとも一部は異なる静電容量を有することを特徴とする請求項１乃至７のうち何れか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置に係り、特に多数の吐出口（ノズル）に対応した圧力発生素子を有する液体吐出ヘッドを用いて描画を行う画像形成装置及びこれに好適な液体吐出ヘッドの駆動制御技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、インクジェット方式の記録装置（インクジェットプリンタ）では、ホストコンピュータから入力された印刷用の画像データを展開してなるドットパターンデータ（「ドットデータ」或いは「印字データ」ともいう。）に基づいて、記録ヘッドのノズルからそれぞれ所定のタイミングでインク滴を吐出させ、これらの各インク滴が記録紙等の印刷記録媒体に着弾し付着することにより印刷が行われる。  
【０００３】
記録ヘッドの方式として、例えば、ノズル開口に連通する圧力室（圧力発生室）の体積を変化させることによりインク滴の吐出を行う方式が知られている。この種の記録ヘッドは、圧力室を区画形成している周壁の一部に面外方向に弾性変形可能な振動板を形成し、この振動板を圧電素子に代表される圧力発生素子によって振動させることにより圧力室の容積を変化させている。
【０００４】
通常、ノズル開口は記録ヘッドに複数形成され、これら複数のノズル開口ごとに圧力室及び圧電素子が設けられている。全ての圧電素子は共通の給電線とグランド線との間に並列に電気的接続され、かつ、各圧電素子に対してはスイッチング素子が直列に電気的接続される。圧電素子を駆動するための信号（駆動波形）は、駆動波形生成回路で生成され、給電線及びスイッチング素子を介して各圧電素子に選択的に分配供給される。
【０００５】
即ち、印字データに基づいて、例えば、スイッチアレイやアナログスイッチのような所定のスイッチング素子が選択されてオンすると、給電線を介して圧電素子に駆動波形が印加され、当該駆動波形が印加された圧電素子に対応する所定のノズル開口からインク滴が吐出される。
【０００６】
上記のように圧電素子を用いるインクジェット記録装置においては、インク体積が異なる複数種類のインク滴（例えば、大ドット，中ドット，小ドット）を吐出させる複数の駆動波形要素を組み合わせた１つの共通駆動波形を用い、各圧電素子に対して必要な波形部分をスイッチによって選択的に印加する共通駆動回路方式が一般的である（特許文献１，２）。この方式は、複数の圧電素子に共通の駆動波形を同時に印加するため、駆動波形の生成回路を各圧電素子について個々に用意する必要がなく、高電圧高精度なアナログ回路の数及び配線数を削減できるという利点がある。
【０００７】
一方、近年、印刷速度の高速化等を目的として、ノズル数を非常に多く用意し、多数のノズルから同時にインクを吐出させ、高速に印字記録を行わせるような、アレイ方式或いはライン方式のプリンタも提案されている。多数のノズルを有するアレイ方式或いはライン方式の記録ヘッドにおいて、上述の共通駆動回路方式をそのまま適用すると、１つの駆動回路から出力される駆動波形で同時に多数の圧電素子を駆動するため、負荷変動による駆動波形が歪み、吐出不良となり、その結果、画質としてムラになるという問題がある。
【０００８】
これに対応するため、圧電素子の負荷静電容量（１素子数百pF×素子数）より大きな静電容量を有するダミー負荷（例えば、略１０００素子（ノズル）であれば数百nF）を給電線（信号線）の前段或いは後段に接続しておく方法や、駆動回路に様々な回路（ハードウエア）的な帰還をかける方法や、駆動回路に様々な制御（ソフトウエア）的な帰還を加える方法などが提案されている。
【０００９】
ここで、図２４に、従来技術に係るヘッド駆動に関係する主要な回路の要部構成を示す。図２４に示すように、給電線となるフレキシブル基板５００の前段には、ダミー負荷となるセラミックコンデンサ５０２が接続され、また、フレキシブル基板５００の後段側にはダミー負荷となるセラミックコンデンサ５０４が接続されている。なお、フレキシブル基板５００には、セラミックコンデンサ５０２及び５０４のうち、少なくとも何れか一方が接続されていればよい。
【００１０】
また、圧電素子の負荷容量より大きな容量を有するダミー負荷を信号線に接続する例としては、特許文献３のように、同一装置内で仕様の異なる圧電素子を有する複数のヘッドを動作させるために、各ヘッドに応じてダミー負荷を選択調整して各ヘッドを駆動する方法がある。圧電素子の静電容量成分Ｃと、配線抵抗やアナログスイッチのオン抵抗などの抵抗成分Ｒから、駆動信号の波形をなまらせる要因となる時定数τはτ＝Ｃ×Ｒと表すことができ、時定数τが一定になるように静電容量成分Ｃや抵抗成分Ｒを調整する方法が知られている。
【００１１】
また、駆動回路に回路的な帰還を加える例としては、特許文献４のように、フィードバック方法の工夫を行い、アナログスイッチのオン抵抗のばらつきも補正できるように圧電素子接続部分にダミー負荷を用意する方法がある。駆動回路に制御的な帰還を与える例としては、特許文献５のように、要領性負荷の容量値を監視して、この監視結果に基づいてダミー負荷を選択し、容量性負荷とダミー負荷の和が一定になるようにダミー負荷の容量値を選択する方法がある。
【特許文献１】特開２００２−１５４２０７号公報
【特許文献２】特開２０００−３７８６７号公報
【特許文献３】特開２００４−１２２１２０号公報
【特許文献４】特開２００２−５９５４３号公報
【特許文献５】特開平１１−３２０８７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、１０００ノズルを超えるような多数のノズルを有する印字ヘッドにおいて、多数のノズルから略同時にインクを吐出させ、高速印字記録を行わせるようなアレイ式或いはライン式の印字ヘッドでは、共通駆動回路方式で構成される複数の駆動回路を用意しなければならない。この方式では、それぞれの駆動回路にダミー負荷を備えなければならず、回路規模が大きくなり実装が困難になってしまう。それだけでなく、各駆動回路間で別々に基準の静電容量値になるように調整しなければならず、例えば、ある駆動回路では「吐出に関わる静電容量が小さく、ダミー負荷が大きい」、他のある駆動回路では「吐出に関わる静電容量が大きく、ダミー負荷が小さい」という状況が起こると、使用するダミー負荷の  静電容量に過不足が生じるだけでなく、冗長にダミー負荷を駆動し、結果として駆動回路の消費電力を浪費してしまう（駆動回路の消費電力が増大してしまう）ことになる。
【００１３】
即ち、多数の圧電素子だけでなくダミー負荷を同時に駆動するために、駆動回路では瞬間的に大きな電力を消費した結果、電源の電圧降下が発生してしまうことがあり、このような電源の電圧降下を避け、確実に圧電素子を駆動するには、大きな給電能力を持った電源装置を備える必要がある。
【００１４】
また、駆動回路で大きなエネルギーを消費して駆動エネルギーが不足すると、インクの吐出が不安定になり、記録画像に品質の劣化が生じてしまうことがある。
【００１５】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、多数のノズルを同時に駆動させながらも印字品質を維持しつつ、駆動回路の過負荷を軽減させ、駆動回路間の波形歪みに起因する画質のむらを低減して画質の向上を達成するとともに、回路規模の小型化、電源容量の低減などを実現可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
前記目的を達成するために、請求項１に係る発明の画像形成装置は、複数のノズルと前記ノズルに対応して設けられた複数の圧力発生素子とを有し、前記圧力発生素子に駆動用の信号を与えて前記ノズルから記録液体を吐出させる液体吐出ヘッドと、前記圧力発生素子を駆動するための駆動信号波形を生成する複数の駆動波形発生回路と、前記複数の駆動波形発生回路に接続される複数の擬似容量負荷と、前記複数の駆動波形発生回路のうち前記圧力発生素子及び前記擬似容量負荷に対して前記駆動信号波形を与える駆動波形発生回路を選択的に切り換える回路選択手段と、を、備えたことを特徴とする。
【００１７】
本発明によれば、各駆動波形発生回路には回路選択手段を介して複数の擬似容量負荷が接続されるので、駆動波形発生回路には複数の擬似容量負荷を選択的に接続することができる。
【００１８】
本発明における「圧力発生素子」として、例えば、記録液体が収容される液室（圧力室）の体積を変化させる圧電素子その他のアクチュエータを用いる態様がある。
【００１９】
また、各駆動波形生成回路から圧力発生素子に与えられる駆動信号には、体積が異なる複数種類の液滴を吐出するための複数の吐出波形要素を含んだ共通駆動波形をそれぞれ発生させる態様を含んでいてもよい。
【００２０】
擬似容量負荷には、セラミックコンデンサなどが好適に用いられる。また、圧力発生素子が設けられる液体吐出ヘッドと駆動波形発生回路とを配線部材を介して電気的に接続させる場合には、擬似容量負荷は液体吐出ヘッド側に備えられてもよいし、駆動波形発生回路側に備えられていてもよい。液体吐出ヘッドに擬似容量負荷を備える場合、擬似容量負荷には圧力発生素子と同じ素子（例えば、圧電素子）を用いてもよい。
【００２１】
なお、複数の擬似容量負荷には異なる静電容量を持つものが含まれていてもよい。もちろん、複数の擬似容量負荷は略同一容量を持つものから構成されてもよい。
【００２２】
本発明における「液体吐出ヘッド」の構成例として、記録媒体の全幅に対応する長さにわたってインク吐出用の複数のノズルを配列させたノズル列を有するフルライン型のインクジェットヘッドを用いることができる。
【００２３】
この場合、記録媒体の全幅に対応する長さに満たないノズル列を有する比較的短尺の吐出ヘッドブロックを複数個組み合わせ、これらを繋ぎ合わせることで長尺化し、全体として記録媒体の全幅に対応するノズル列を構成する態様がある。
【００２４】
フルライン型のインクジェットヘッドは、通常、記録媒体の相対的な送り方向（相対的搬送方向）と直交する方向に沿って配置されるが、搬送方向と直交する方向に対して、ある所定の角度を持たせた斜め方向に沿ってインクジェットヘッドを配置する態様もあり得る。
【００２５】
「記録媒体」は、液体吐出ヘッドの作用によって画像の記録を受ける媒体（被吐出媒体、印字媒体、被画像形成媒体、被記録媒体、受像媒体など呼ばれ得るもの）であり、連続用紙、カット紙、シール用紙、ＯＨＰシート等の樹脂シート、フイルム、布、配線パターン等が形成されるプリント基板、中間転写媒体、その他材質や形状を問わず、様々な媒体を含む。
【００２６】
記録媒体と液体吐出ヘッドを相対的に移動させる搬送手段は、停止した（固定された）液体吐出ヘッドに対して記録媒体を搬送する態様、停止した記録媒体に対して液体吐出ヘッドを移動させる態様、或いは、液体吐出ヘッドと記録媒体の両方を移動させる態様の何れをも含む。
【００２７】
なお、本明細書において「印字」という用語は、文字を含む広い意味での画像を形成する概念を表すものとする。
【００２８】
請求項２に係る発明の画像形成装置は、前記複数の駆動波形発生回路の一部又は全部の駆動波形発生回路が駆動する圧力発生素子の静電容量に応じて、該駆動波形発生回路に接続される擬似容量負荷を選択するように前記回路選択手段を制御する回路選択制御手段を備えたことを特徴とする。
【００２９】
請求項２に係る発明によれば、複数の駆動波形発生回路の一部又は全部が駆動する圧力発生素子の静電容量に応じて、該駆動波形発生回路に接続される擬似容量負荷を選択するように前記回路選択手段を制御する回路選択制御手段を備えたので、駆動波形発生回路が駆動する負荷に応じて好ましい擬似容量負荷が選択され、圧力発生素子に与えられる駆動信号の波形歪みが防止されるとともに、擬似容量負荷が駆動波形発生回路に対して冗長になることが防止される。即ち、擬似容量負荷を減らし、その減少分を圧力発生素子にあてることができるので、駆動信号の波形歪みによる形成画像の品質劣化が防止され、且つ、駆動波形発生回路の消費電力の増加が抑制される。
【００３０】
請求項３に係る発明の画像形成装置は、前記回路選択制御手段は、前記複数の駆動波形発生回路の一部又は全部の駆動波形発生回路に接続される前記圧力発生素子の静電容量と前記擬似容量負荷の静電容量の合計が所定の値になるように前記回路選択手段を制御することを特徴とする。
【００３１】
請求項３に係る発明によれば、圧力発生素子の静電容量（容量成分）と擬似容量負荷の静電容量との合計が所定の値になるように回路選択手段が制御されるので、駆動波形発生回路に対する擬似容量負荷が最適化され、駆動波形発生回路の駆動条件によらず、好ましい駆動信号を圧力発生素子に与えることができる。また、駆動波形発生回路の消費電力が一定になるので、駆動波形発生回路及び回路選択手段の規模が冗長にならず、更に、これらの回路に用いられる素子（回路規模）を小さくすることができる。
【００３２】
なお、複数の駆動波形発生回路を略同時に動作させる態様では、各駆動波形発生回路の負荷（容量性負荷）が略均等になるように制御することが好ましい。
【００３３】
本発明における「所定の値」は、該駆動波形発生回路の駆動容量範囲の中心値（最大駆動容量の１／２）に設定するとよい。
【００３４】
請求項４に係る発明の画像形成装置は、前記回路選択制御手段は、前記複数の駆動波形発生回路の一部又は全部の駆動波形発生回路に接続される前記圧力発生素子の静電容量と前記擬似容量負荷の静電容量の合計が所定の範囲になるように前記回路選択手段を制御することを特徴とする。
【００３５】
請求項４に係る発明によれば、圧力発生素子の静電容量（容量成分）と擬似容量負荷の静電容量との合計が所定の範囲になるように回路選択手段が制御されるので、選択可能な擬似容量負荷の範囲が大きくなり、また、駆動波形発生回路に駆動される容量負荷を所定の値にする回路選択制御に比べて柔軟な回路選択制御が可能になる。
【００３６】
本発明の回路選択制御では、画像形成条件や画像形成装置、液体吐出ヘッド環境条件（温度、湿度等）に応じて、圧力発生素子の静電容量（容量成分）と擬似容量負荷の静電容量との合計が「所定の範囲の上限になるように制御する」、「所定の範囲の下限になるように制御する」、「所定の範囲の中心値になるように制御する」などの制御を組み合わせてもよい。
【００３７】
圧力発生素子の静電容量（容量成分）と擬似容量負荷の静電容量との合計を「所定の範囲の上限になるように制御する」と１つの駆動波形発生回路で駆動可能な圧力発生素子の数を増やすことが優先され、例えば、高速モードに適用される。一方、圧力発生素子の静電容量（容量成分）と擬似容量負荷の静電容量との合計を「所定の範囲の下限になるように制御する」と駆動波形発生回路及び回路選択手段の消費電力を低減させることができ、例えば、低消費電力モードに適用される。
【００３８】
請求項５に係る画像形成装置は、前記回路選択手段を複数備えたことを特徴とする。
【００３９】
本発明における複数の回路選択手段は、同一規格（スペック）のものを適用してもよいし、異なる規格（スペック）のものを適用してもよい。例えば、複数の回路選択手段には異なる数のスイッチ素子を持つものが含まれていてもよい。
【００４０】
請求項６に係る画像形成装置は、前記回路選択制御手段は、各回路選択手段に接続される前記圧力発生素子の静電容量と前記擬似容量負荷の静電容量の合計が所定の範囲になるように前記回路選択手段を制御することを特徴とする。
【００４１】
請求項６に係る発明によれば、１つの回路選択手段に圧力発生素子及び擬似容量負荷が集中しないように回路選択手段が制御されるので、回路選択手段の極端な発熱が防止され（回路選択手段の発熱が分散され）る。したがって、回路選択手段の破損が防止され、また、回路選択手段やその周辺回路に備えられる放熱手段（放熱器、冷却ファンなど）の小型化を図ることができる。
【００４２】
また、制御対象を所定の範囲とすることで回路選択手段の柔軟な制御が可能になり、制御系の制御負荷低減に寄与する。また、擬似容量負荷の数を減らすことができ、擬似容量負荷の駆動回路（駆動波形発生回路）及びその周辺の回路規模を小さくすることが可能になる。
【００４３】
請求項７に係る画像形成装置は、前記回路選択制御手段は、各回路選択手段に接続される前記圧力発生素子の静電容量と前記擬似容量負荷の静電容量の合計が所定の値になるように前記回路選択手段を制御することを特徴とする。
【００４４】
請求項７の発明によれば、回路選択手段の消費電力を一定にすることができるので、回路選択手段及びその周辺回路が冗長にならず（マージンを見込む必要がなく）、回路規模を小さくすることができる。なお、複数の回路選択手段の消費電力が略均等になるように制御すると、より好ましい。
【００４５】
請求項８に係る画像形成装置は、前記複数の擬似容量負荷の少なくとも一部は異なる静電容量を有することを特徴とする。
【００４６】
請求項８の発明によれば、異なる静電容量を持った擬似容量負荷を備えることで、擬似容量負荷の選択制御が容易になり、また、全体の擬似容量負荷の数や接続数を減らすことができる。更に、駆動波形発生回路や回路選択手段の回路規模を小さくすることができ、高密度実装が可能になる。
【発明の効果】
【００４７】
本発明によれば、各駆動波形発生回路には回路選択手段を介して複数の擬似容量負荷が接続されるので、駆動波形発生回路には複数の擬似容量負荷を選択的に接続することができる。また、駆動波形発生回路ごとの駆動負荷（圧力発生素子の容量負荷と擬似容量負荷の合計）に基づいてこれら複数の擬似容量負荷を適宜選択して使い分ける構成にしたので、各駆動波形発生回路の容量負荷を制御でき、駆動波形の歪みに起因する画質のむらを抑制できるとともに、プリントの高速化も実現できる。また、負荷の分散によって、各駆動波形発生回路で発生する消費電力、発熱等を分散させることができ、回路規模の小型化、放熱器の小型化等を達成できる。さらに、複数の駆動信号波形の位相を適宜制御することで、各駆動波形発生回路の消費電流を低減させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４８】
以下添付図面に従って本発明の好ましい実施の形態について詳説する。
【００４９】
〔インクジェット記録装置の全体構成〕
図１は本発明の実施形態に係るインクジェット記録装置の全体構成図である。同図に示したように、このインクジェット記録装置１０は、黒（Ｋ），シアン（Ｃ），マゼンタ（Ｍ），イエロー（Ｙ）の各インクに対応して設けられた複数のインクジェットヘッド（以下、ヘッドという。）１２Ｋ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙを有する印字部１２と、各ヘッド１２Ｋ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙに供給するインクを貯蔵しておくインク貯蔵／装填部１４と、記録媒体たる記録紙１６を供給する給紙部１８と、記録紙１６のカールを除去するデカール処理部２０と、前記印字部１２のノズル面（インク吐出面）に対向して配置され、記録紙１６の平面性を保持しながら記録紙１６を搬送する吸着ベルト搬送部２２と、印字部１２による印字結果を読み取る印字検出部２４と、記録済みの記録紙（プリント物）を外部に排紙する排紙部２６と、を備えている。
【００５０】
インク貯蔵／装填部１４は、各ヘッド１２Ｋ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙに対応する色のインクを貯蔵するインクタンクを有し、各タンクは所要の管路を介してヘッド１２Ｋ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙと連通されている。また、インク貯蔵／装填部１４は、インク残量が少なくなるとその旨を報知する報知手段（表示手段、警告音発生手段）を備えるとともに、色間の誤装填を防止するための機構を有している。
【００５１】
図１では、給紙部１８の一例としてロール紙（連続用紙）のマガジンが示されているが、紙幅や紙質等が異なる複数のマガジンを併設してもよい。また、ロール紙のマガジンに代えて、又はこれと併用して、カット紙が積層装填されたカセットによって用紙を供給してもよい。
【００５２】
複数種類の記録紙を利用可能な構成にした場合、紙の種類情報を記録したバーコード或いは無線タグなどの情報記録体をマガジンに取り付け、その情報記録体の情報を所定の読取装置によって読み取ることで、使用される記録媒体の種類（メディア種）を自動的に判別し、メディア種に応じて適切なインク吐出を実現するようにインク吐出制御を行うことが好ましい。
【００５３】
給紙部１８から送り出される記録紙１６はマガジンに装填されていたことによる巻きクセが残り、カールする。このカールを除去するために、デカール処理部２０においてマガジンの巻きクセ方向と逆方向に加熱ドラム３０で記録紙１６に熱を与える。このとき、多少印字面が外側に弱いカールとなるように加熱温度を制御するとより好ましい。
【００５４】
ロール紙を使用する装置構成の場合、図１のように、裁断用のカッター（第１のカッター）２８が設けられており、該カッター２８によってロール紙は所望のサイズにカットされる。カッター２８は、記録紙１６の搬送路幅以上の長さを有する固定刃２８Ａと、該固定刃２８Ａに沿って移動する丸刃２８Ｂとから構成されており、印字裏面側に固定刃２８Ａが設けられ、搬送路を挟んで印字面側に丸刃２８Ｂが配置される。なお、カット紙を使用する場合には、カッター２８は不要である。
【００５５】
デカール処理後、カットされた記録紙１６は、吸着ベルト搬送部２２へと送られる。吸着ベルト搬送部２２は、ローラ３１、３２間に無端状のベルト３３が巻き掛けられた構造を有し、少なくとも印字部１２のノズル面及び印字検出部２４のセンサ面に対向する部分が水平面（フラット面）をなすように構成されている。
【００５６】
ベルト３３は、記録紙１６の幅よりも広い幅寸法を有しており、ベルト面には多数の吸引穴（不図示）が形成されている。図１に示したとおり、ローラ３１、３２間に掛け渡されたベルト３３の内側において印字部１２のノズル面及び印字検出部２４のセンサ面に対向する位置には吸着チャンバ３４が設けられており、この吸着チャンバ３４をファン３５で吸引して負圧にすることによって記録紙１６がベルト３３上に吸着保持される。
【００５７】
ベルト３３が巻かれているローラ３１、３２の少なくとも一方にモータ（図７中符号８８）の動力が伝達されることにより、ベルト３３は図１上の時計回り方向に駆動され、ベルト３３上に保持された記録紙１６は図１の左から右へと搬送される。
【００５８】
縁無しプリント等を印字するとベルト３３上にもインクが付着するので、ベルト３３の外側の所定位置（印字領域以外の適当な位置）にベルト清掃部３６が設けられている。ベルト清掃部３６の構成について詳細は図示しないが、例えば、ブラシ・ロール、吸水ロール等をニップする方式、清浄エアーを吹き掛けるエアーブロー方式、或いはこれらの組み合わせなどがある。清掃用ロールをニップする方式の場合、ベルト線速度とローラ線速度を変えると清掃効果が大きい。
【００５９】
なお、吸着ベルト搬送部２２に代えて、ローラ・ニップ搬送機構を用いる態様も考えられるが、印字領域をローラ・ニップ搬送すると、印字直後に用紙の印字面をローラが接触するので画像が滲み易いという問題がある。したがって、本例のように、印字領域では画像面を接触させない吸着ベルト搬送が好ましい。
【００６０】
吸着ベルト搬送部２２により形成される用紙搬送路上において印字部１２の上流側には、加熱ファン４０が設けられている。加熱ファン４０は、印字前の記録紙１６に加熱空気を吹き付け、記録紙１６を加熱する。印字直前に記録紙１６を加熱しておくことにより、インクが着弾後乾き易くなる。
【００６１】
印字部１２の各ヘッド１２Ｋ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙは、当該インクジェット記録装置１０が対象とする記録紙１６の最大紙幅に対応する長さを有し、そのノズル面には最大サイズの記録媒体の少なくとも一辺を超える長さ（描画可能範囲の全幅）にわたりインク吐出用のノズルが複数配列されたフルライン型のヘッドとなっている（図２参照）。
【００６２】
ヘッド１２Ｋ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙは、記録紙１６の送り方向に沿って上流側から黒（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の色順に配置され、それぞれのヘッド１２Ｋ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙが記録紙１６の搬送方向と略直交する方向に沿って延在するように固定設置される。
【００６３】
吸着ベルト搬送部２２により記録紙１６を搬送しつつ各ヘッド１２Ｋ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙからそれぞれ異色のインクを吐出することにより記録紙１６上にカラー画像を形成し得る。
【００６４】
このように、紙幅の全域をカバーするノズル列を有するフルライン型のヘッド１２Ｋ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙを色別に設ける構成によれば、紙送り方向（副走査方向）について記録紙１６と印字部１２を相対的に移動させる動作を１回行うだけで（即ち１回の副走査で）、記録紙１６の全面に画像を記録することができる。これにより、記録ヘッドが紙搬送方向と直交する方向に往復動作するシャトル型ヘッドに比べて高速印字が可能であり、生産性を向上させることができる。
【００６５】
本例では、ＫＣＭＹの標準色（４色）の構成を例示したが、インク色や色数の組み合わせについては本実施形態に限定されず、必要に応じて淡インク、濃インク、特別色インクを追加してもよい。例えば、ライトシアン、ライトマゼンタなどのライト系インクを吐出するインクジェットヘッドを追加する構成も可能である。また、各色ヘッドの配置順序も特に限定はない。
【００６６】
図１に示した印字検出部２４は、印字部１２の打滴結果を撮像するためのイメージセンサを含み、該イメージセンサによって読み取った打滴画像からノズルの目詰まりその他の吐出不良をチェックする手段として機能する。
【００６７】
本例の印字検出部２４は、少なくとも各ヘッド１２Ｋ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙによるインク吐出幅（画像記録幅）よりも幅の広い受光素子列を有するラインセンサで構成される。このラインセンサは、赤（Ｒ）の色フィルタが設けられた光電変換素子（画素）がライン状に配列されたＲセンサ列と、緑（Ｇ）の色フィルタが設けられたＧセンサ列と、青（Ｂ）の色フィルタが設けられたＢセンサ列と、からなる色分解ラインＣＣＤセンサで構成されている。なお、ラインセンサに代えて、受光素子が２次元配列されて成るエリアセンサを用いることも可能である。
【００６８】
各色のヘッド１２Ｋ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙにより印字されたテストパターン又は実技画像が印字検出部２４により読み取られ、各ヘッドの吐出判定が行われる。吐出判定は、吐出の有無、ドットサイズの測定、ドット着弾位置の測定などで構成される。
【００６９】
印字検出部２４の後段には後乾燥部４２が設けられている。後乾燥部４２は、印字された画像面を乾燥させる手段であり、例えば、加熱ファンが用いられる。印字後のインクが乾燥するまでは印字面と接触することは避けたほうが好ましいので、熱風を吹き付ける方式が好ましい。
【００７０】
多孔質のペーパーに染料系インクで印字した場合などでは、加圧によりペーパーの孔を塞ぐことでオゾンなど、染料分子を壊す原因となるものと接触することを防ぐことで画像の耐候性がアップする効果がある。
【００７１】
後乾燥部４２の後段には、加熱・加圧部４４が設けられている。加熱・加圧部４４は、画像表面の光沢度を制御するための手段であり、画像面を加熱しながら所定の表面凹凸形状を有する加圧ローラ４５で加圧し、画像面に凹凸形状を転写する。
【００７２】
こうして生成されたプリント物は排紙部２６から排出される。本来プリントすべき本画像（目的の画像を印刷したもの）とテスト印字とは分けて排出することが好ましい。このインクジェット記録装置１０では、本画像のプリント物と、テスト印字のプリント物とを選別してそれぞれの排出部２６Ａ、２６Ｂへと送るために排紙経路を切り換える不図示の選別手段が設けられている。なお、大きめの用紙に本画像とテスト印字とを同時に並列に形成する場合は、カッター（第２のカッター）４８によってテスト印字の部分を切り離す。カッター４８は、排紙部２６の直前に設けられており、画像余白部にテスト印字を行った場合に本画像とテスト印字部を切断するためのものである。カッター４８の構造は前述した第１のカッター２８と同様であり、固定刃４８Ａと丸刃４８Ｂとから構成される。
【００７３】
また、図１には示さないが、本画像の排出部２６Ａには、オーダー別に画像を集積するソーターが設けられる。
【００７４】
〔ヘッドの構造〕
次に、ヘッドの構造について説明する。色別の各ヘッド１２Ｋ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙの構造は共通しているので、以下、これらを代表して符号５０によってヘッドを示すものとする。
【００７５】
図３(a) はヘッド５０の構造例を示す平面透視図であり、図３(b) はその一部の拡大図である。また、図３(c) はヘッド５０の他の構造例を示す平面透視図、図４は１つの液滴吐出素子（１つのノズル５１に対応したインク室ユニット）の立体的構成を示す断面図（図３(a) 中の４−４線に沿う断面図）である。
【００７６】
記録紙１６上に印字されるドットピッチを高密度化するためには、ヘッド５０におけるノズルピッチを高密度化する必要がある。本例のヘッド５０は、図３(a),(b) に示したように、インク滴の吐出口であるノズル５１と、各ノズル５１に対応する圧力室５２等からなる複数のインク室ユニット（液滴吐出素子）５３を千鳥でマトリクス状に（２次元的に）配置させた構造を有し、これにより、ヘッド長手方向（紙送り方向と直交する方向）に沿って並ぶように投影される実質的なノズル間隔（投影ノズルピッチ）の高密度化を達成している。
【００７７】
記録紙１６の送り方向と略直交する方向に記録紙１６の全幅に対応する長さにわたり１列以上のノズル列を構成する形態は本例に限定されない。例えば、図３(a) の構成に代えて、図３(c) に示すように、複数のノズル５１が２次元に配列された短尺のヘッドブロック５０’を千鳥状に配列して繋ぎ合わせることで記録紙１６の全幅に対応する長さのノズル列を有するラインヘッドを構成してもよい。
【００７８】
各ノズル５１に対応して設けられている圧力室５２は、その平面形状が概略正方形となっており（図３(a),(b) 参照）、対角線上の両隅部にノズル５１への流出口と供給インクの流入口（供給口）５４が設けられている。
【００７９】
図４に示したように、各圧力室５２は供給口５４を介して共通流路５５と連通されている。共通流路５５はインク供給源たるインクタンク（図４中不図示、図６中符号６０として記載）と連通しており、インクタンク６０から供給されるインクは図４の共通流路５５を介して各圧力室５２に分配供給される。
【００８０】
圧力室５２の天面を構成している加圧板（共通電極と兼用される振動板）５６には個別電極５７を備えたアクチュエータ５８（圧力発生素子）が接合されている。個別電極５７に駆動電圧を印加することによってアクチュエータ５８が変形して圧力室５２の容積が変化し、これに伴う圧力変化によりノズル５１からインクが吐出される。なお、アクチュエータ５８には、ピエゾ素子に代表される圧電素子が好適に用いられる。インク吐出後、共通流路５５から供給口５４を通って新しいインクが圧力室５２に供給される。
【００８１】
かかる構造を有するインク室ユニット５３を図５に示す如く主走査方向に沿う行方向及び主走査方向に対して直交しない一定の角度θを有する斜めの列方向とに沿って一定の配列パターンで格子状に多数配列させることにより、本例の高密度ノズルヘッドが実現されている。
【００８２】
即ち、主走査方向に対してある角度θの方向に沿ってインク室ユニット５３を一定のピッチｄで複数配列する構造により、主走査方向に並ぶように投影されたノズルのピッチＰはｄ× cosθとなり、主走査方向については、各ノズル５１が一定のピッチＰで直線状に配列されたものと等価的に取り扱うことができる。このような構成により、主走査方向に並ぶように投影されるノズル列が１インチ当たり2400個（2400ノズル／インチ）におよぶ高密度のノズル構成を実現することが可能になる。
【００８３】
なお、印字可能幅の全幅に対応した長さのノズル列を有するフルラインヘッドで、ノズルを駆動する時には、（１）全ノズルを同時に駆動する、（２）ノズルを片方から他方に向かって順次駆動する、（３）ノズルをブロックに分割して、ブロックごとに片方から他方に向かって順次駆動する等が行われ、用紙の幅方向（用紙の搬送方向と直交する方向）に１ライン（１列のドットによるライン又は複数列のドットから成るライン）を印字するようなノズルの駆動を主走査と定義する。
【００８４】
特に、図５に示すようなマトリクス状に配置されたノズル５１を駆動する場合は、上記（３）のような主走査が好ましい。即ち、ノズル５１-11 、５１-12 、５１-13 、５１-14 、５１-15 、５１-16 を１つのブロックとし（他にはノズル５１-21 、…、５１-26 を１つのブロック、ノズル５１-31 、…、５１-36 を１つのブロック、…として）、記録紙１６の搬送速度に応じてノズル５１-11 、５１-12 、…、５１-16 を順次駆動することで記録紙１６の幅方向に１ラインを印字する。
【００８５】
一方、上述したフルラインヘッドと用紙とを相対移動することによって、上述した主走査で形成された１ライン（１列のドットによるライン又は複数列のドットから成るライン）の印字を繰り返し行うことを副走査と定義する。なお、本発明の実施に際してノズルの配置構造は図示の例に限定されない。
【００８６】
〔インク供給系の構成〕
図６はインクジェット記録装置１０におけるインク供給系の構成を示した概要図である。インクタンク６０はヘッド５０にインクを供給する基タンクであり、図１で説明したインク貯蔵／装填部１４に設置される。インクタンク６０の形態には、インク残量が少なくなった場合に、不図示の補充口からインクを補充する方式と、タンクごと交換するカートリッジ方式とがある。使用用途に応じてインク種類を変える場合には、カートリッジ方式が適している。この場合、インクの種類情報をバーコード等で識別して、インク種類に応じた吐出制御を行うことが好ましい。なお、図６のインクタンク６０は、先に記載した図１のインク貯蔵／装填部１４と等価のものである。
【００８７】
図６に示したように、インクタンク６０とヘッド５０の中間には、異物や気泡を除去するためにフィルタ６２が設けられている。フィルタ・メッシュサイズは、ノズル径と同等若しくはノズル径以下（一般的には、２０μｍ程度）とすることが好ましい。図６には示さないが、ヘッド５０の近傍又はヘッド５０と一体にサブタンクを設ける構成も好ましい。サブタンクは、ヘッドの内圧変動を防止するダンパー効果及びリフィルを改善する機能を有する。
【００８８】
また、インクジェット記録装置１０には、ノズル５１の乾燥防止又はノズル近傍のインク粘度上昇を防止するための手段としてのキャップ６４と、ノズル面５０Ａの清掃手段としてのクリーニングブレード６６とが設けられている。これらキャップ６４及びクリーニングブレード６６を含むメンテナンスユニットは、不図示の移動機構によってヘッド５０に対して相対移動可能であり、必要に応じて所定の退避位置からヘッド５０下方のメンテナンス位置に移動される。
【００８９】
キャップ６４は、図示せぬ昇降機構によってヘッド５０に対して相対的に昇降変位される。電源ＯＦＦ時や印刷待機時にキャップ６４を所定の上昇位置まで上昇させ、ヘッド５０に密着させることにより、ノズル面５０Ａをキャップ６４で覆う。
【００９０】
クリーニングブレード６６は、ゴムなどの弾性部材で構成されており、図示せぬブレード移動機構によりヘッド５０のインク吐出面（ノズル板表面）に摺動可能である。ノズル板にインク液滴又は異物が付着した場合、クリーニングブレード６６をノズル板に摺動させることでノズル板表面を拭き取り、ノズル板表面を清浄する。
【００９１】
印字中又は待機中において、特定のノズルの使用頻度が低くなり、ノズル近傍のインク粘度が上昇した場合、その劣化インクを排出すべくキャップ６４に向かって予備吐出が行われる。
【００９２】
また、ヘッド５０内のインク（圧力室５２内）に気泡が混入した場合、ヘッド５０にキャップ６４を当て、吸引ポンプ６７で圧力室５２内のインク（気泡が混入したインク）を吸引により除去し、吸引除去したインクを回収タンク６８へ送液する。この吸引動作は、初期のインクのヘッド５０への装填時、或いは長時間の停止後の使用開始時にも粘度上昇（固化）した劣化インクの吸い出しが行われる。
【００９３】
ヘッド５０は、ある時間以上吐出しない状態が続くと、ノズル近傍のインク溶媒が蒸発してノズル近傍のインクの粘度が高くなってしまい、吐出駆動用のアクチュエータ５８が動作してもノズル５１からインクが吐出しなくなる。したがって、この様な状態になる手前で（アクチュエータ５８の動作によってインク吐出が可能な粘度の範囲内で）、インク受けに向かってアクチュエータ５８を動作させ、粘度が上昇したノズル近傍のインクを吐出させる「予備吐出」が行われる。また、ノズル面５０Ａの清掃手段として設けられているクリーニングブレード６６等のワイパーによってノズル板表面の汚れを清掃した後に、このワイパー摺擦動作によってノズル５１内に異物が混入するのを防止するためにも予備吐出が行われる。なお、予備吐出は、「空吐出」、「パージ」、「唾吐き」などと呼ばれる場合もある。
【００９４】
また、ノズル５１や圧力室５２に気泡が混入したり、ノズル５１内のインクの粘度上昇があるレベルを超えたりすると、上記予備吐出ではインクを吐出できなくなるため、以下に述べる吸引動作を行う。
【００９５】
即ち、ノズル５１や圧力室５２のインク内に気泡が混入した場合、或いはノズル５１内のインク粘度があるレベル以上に上昇した場合には、アクチュエータ５８を動作させてもノズル５１からインクを吐出できなくなる。このような場合、ヘッド５０のノズル面５０Ａに、圧力室５２内のインクをポンプ等で吸い込む吸引手段を当接させて、気泡が混入したインク又は増粘インクを吸引する動作が行われる。
【００９６】
但し、上記の吸引動作は、圧力室５２内のインク全体に対して行われるためインク消費量が大きい。したがって、粘度上昇が少ない場合はなるべく予備吐出を行うことが好ましい。
【００９７】
〔制御系の説明〕
図７はインクジェット記録装置１０のシステム構成を示す要部ブロック図である。インクジェット記録装置１０は、通信インターフェース７０、システムコントローラ７２、画像メモリ７４、ＲＯＭ７５、モータドライバ７６、ヒータドライバ７８、プリント制御部８０、画像バッファメモリ８２、ヘッドドライバ８４等を備えている。
【００９８】
通信インターフェース７０は、ホストコンピュータ８６から送られてくる画像データを受信するインターフェース部である。通信インターフェース７０にはＵＳＢ、ＩＥＥＥ１３９４、イーサネット、無線ネットワークなどのシリアルインターフェースやセントロニクスなどのパラレルインターフェースを適用することができる。この部分には、通信を高速化するためのバッファメモリ（不図示）を搭載してもよい。
【００９９】
ホストコンピュータ８６から送出された画像データは通信インターフェース７０を介してインクジェット記録装置１０に取り込まれ、一旦画像メモリ７４に記憶される。画像メモリ７４は、通信インターフェース７０を介して入力された画像を一旦格納する記憶手段であり、システムコントローラ７２を通じてデータの読み書きが行われる。画像メモリ７４は、半導体素子からなるメモリに限らず、ハードディスクなど磁気媒体を用いてもよい。
【０１００】
システムコントローラ７２は、中央演算処理装置（ＣＰＵ）及びその周辺回路等から構成され、所定のプログラムに従ってインクジェット記録装置１０の全体を制御する制御装置として機能するとともに、各種演算を行う演算装置として機能する。即ち、システムコントローラ７２は、通信インターフェース７０、画像メモリ７４、モータドライバ７６、ヒータドライバ７８等の各部を制御し、ホストコンピュータ８６との間の通信制御、画像メモリ７４の読み書き制御等を行うとともに、搬送系のモータ８８やヒータ８９を制御する制御信号を生成する。
【０１０１】
ＲＯＭ７５には、システムコントローラ７２のＣＰＵが実行するプログラム及び制御に必要な各種データや制御パラメータなどが格納されている。なお、ＲＯＭ７５は、書換不能な記憶素子（記憶手段）であってもよいし、ＥＥＰＲＯＭのような書換可能な記憶素子であってもよい。画像メモリ７４は、画像データの一時記憶領域として利用されるとともに、プログラムの展開領域及びＣＰＵの演算作業領域としても利用される。
【０１０２】
モータドライバ７６は、システムコントローラ７２からの指示にしたがってモータ８８を駆動するドライバである。ヒータドライバ７８は、システムコントローラ７２からの指示にしたがって後乾燥部４２等のヒータ８９を駆動するドライバである。
【０１０３】
プリント制御部８０は、システムコントローラ７２の制御に従い、画像メモリ７４内の画像データから印字制御用の信号を生成するための各種加工、補正などの処理を行う信号処理機能を有し、生成した印字データ（ドットデータ）をヘッドドライバ８４に供給する制御部である。プリント制御部８０において所要の信号処理が施され、該画像データに基づいてヘッドドライバ８４を介してヘッド５０のインク液滴の吐出量や吐出タイミングの制御が行われる。これにより、所望のドットサイズやドット配置が実現される。
【０１０４】
プリント制御部８０には画像バッファメモリ８２が備えられており、プリント制御部８０における画像データ処理時に画像データやパラメータなどのデータが画像バッファメモリ８２に一時的に格納される。なお、図７において画像バッファメモリ８２はプリント制御部８０に付随する態様で示されているが、画像メモリ７４と兼用することも可能である。また、プリント制御部８０とシステムコントローラ７２とを統合して１つのプロセッサで構成する態様も可能である。
【０１０５】
ヘッドドライバ８４はプリント制御部８０から与えられるドットデータに基づいて各色のヘッド１２Ｋ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙのアクチュエータ５８を駆動する。ヘッドドライバ８４にはヘッドの駆動条件を一定に保つためのフィードバック制御系を含んでいてもよい。
【０１０６】
印刷すべき画像のデータは、通信インターフェース７０を介して外部から入力され、画像メモリ７４に蓄えられる。この段階では、ＲＧＢの画像データが画像メモリ７４に記憶される。
【０１０７】
画像メモリ７４に蓄えられた画像データは、システムコントローラ７２を介してプリント制御部８０に送られ、該プリント制御部８０において既知のディザ法、誤差拡散法などの手法によりインク色ごとのドットデータに変換される。即ち、プリント制御部８０は、入力されたＲＧＢ画像データをＫＣＭＹの４色のドットデータに変換する処理を行う。プリント制御部８０で生成されたドットデータは、画像バッファメモリ８２に蓄えられる。
【０１０８】
ヘッドドライバ８４は、画像バッファメモリ８２に記憶されたドットデータに基づき、ヘッド５０の各アクチュエータ５８を駆動するための信号を出力するヘッドドライバ８４から出力された駆動信号がヘッド５０に加えられることによって、ヘッド５０からインクが吐出される。記録紙１６の搬送速度に同期してヘッド５０からのインク吐出を制御することにより、記録紙１６上に画像が形成される。
【０１０９】
印字検出部２４は、図１で説明したように、ラインセンサを含むブロックであり、記録紙１６に印字された画像を読み取り、所要の信号処理などを行って印字状況（吐出の有無、打滴のばらつきなど）を検出し、その検出結果をプリント制御部８０に提供する。
【０１１０】
プリント制御部８０は、必要に応じて印字検出部２４から得られる情報に基づいてヘッド５０に対する各種補正を行う。また、システムコントローラ７２は、印字検出部２４から得られる情報に基づいて、予備吐出や吸引その他の所定の回復動作を実施する制御を行う。
【０１１１】
また、本例のインクジェット記録装置１０は、インク情報読取部９２及び温度・湿度検出部９４を備えている。インク情報読取部９２は、インク種の情報を取得する手段である。具体的には、例えば、インクタンク６０のカートリッジの形状（インク種を識別可能な特定の形状）、或いはカートリッジに組み込まれたバーコードやＩＣチップなどからインクの物性情報を読み取る手段を用いることができる。その他、ユーザインターフェースを利用してオペレータが必要な情報を入力してもよい。
【０１１２】
温度・湿度検出部９４は、インクジェッド記録装置１０が設置される環境や、インクジェット記録装置１０の各部（印字ヘッド５０等）の温度及び湿度を検出する各センサ並びにインクの温度を検出するセンサなどの検出手段を含むブロックである。
【０１１３】
インク情報読取部９２及び温度・湿度検出部９４などの各手段から得られた情報は、システムコントローラ７２に送られ、インクの吐出制御（吐出量や吐出タイミングの制御）等に利用される。
【０１１４】
なお、図７に示す温度・湿度検出部９２には、インクジェット記録装置１０各部に備えられている複数の温度及び湿度を検出するセンサが含まれている。
【０１１５】
次に、本例のインクジェット記録装置１０におけるヘッド５０の駆動方法について説明する。図８はインクジェット記録装置１０のヘッド駆動に関係する主要な回路の要部構成図である。インクジェット記録装置１０に搭載される回路基板１００には、通信インターフェースＩＣ１０２、ＣＰＵ１０４、ＲＯＭ７５、ＲＡＭ１０８、ラインバッファ１１０、及びドライバＩＣ１１２が実装されている。
【０１１６】
通信インターフェースＩＣ１０２は、図７において符号７０で示した通信インターフェースに相当する。図８のＣＰＵ１０４は、図７で説明したシステムコントローラ７２として機能する。図８のＲＡＭ１０８は、図７で説明した画像メモリ７４として機能し、図８のラインバッファ１１０は、図７の画像バッファメモリ８２として機能する。なお、ラインバッファ１１０に代えて、又はこれと併用してメモリ１１４を具備してもよい。メモリ１１４はＲＡＭ１０８の一部を共用することも可能である。
【０１１７】
図８に示したドライバＩＣ１１２の詳細は後述するが（図９）、このドライバＩＣ１１２は、ヘッドコントローラ１１６（図７で説明したプリント制御部８０に相当）と、Ｄ／Ａ変換器、アンプ、トランジスタ等の駆動回路要素１１８（図７で説明したヘッドドライバ８４に相当）を含んで構成される。図８のドライバＩＣ１１２は、スイッチＩＣ１２０（回路選択手段）を搭載した配線部材（例えば、フレキシブル基板とリジット基板とを組み合わせた配線部材）１２２を介してヘッド５０と電気的に接続されている。
【０１１８】
スイッチＩＣ１２０は、シリアル／パラレル（Ｓ／Ｐ）変換回路及びスイッチ素子アレイを含んで構成される。また、この回路基板１００には電源回路１２４が接続されており、該電源回路１２４から各回路ブロックに電力が供給されるようになっている。
【０１１９】
図９は、ヘッドコントローラ１１６を含むドライバＩＣ１１２及びスイッチＩＣ１２０の要部構成図である。図示のとおり、ドライバＩＣ１１２は、主としてヘッドコントローラ１１６、第１の駆動波形発生回路１３０Ａ、第２の駆動波形発生回路１３０Ｂ、第３の駆動波形発生回路１３０Ｃ、第４の駆動波形発生回路１３０Ｄを含む。なお、第１の駆動波形発生回路１３０Ａ、第２の駆動波形発生回路１３０Ｂ、第３の駆動波形発生回路１３０Ｃ、第４の駆動波形発生回路１３０Ｄを総称して駆動波形発生回路１３０（または、便宜上、単に駆動回路１３０）と記載することがある。
【０１２０】
また、スイッチＩＣ１２０は、図示のように、シフトレジスタ１４０、ラッチ回路１４２、レベル変換回路１４４及びスイッチ素子アレイ１４６を含み、各駆動波形発生回路１３０Ａ〜１３０Ｄからの駆動波形を選択的にヘッド５０のｎ個のアクチュエータ５８（Ｃp1〜Ｃpn）及びｍ個のダミー負荷１５１（Ｃd1〜Ｃdm，擬似容量負荷）に印加する選択回路として機能する。図９においてＯＵＴa1，…，ＯＵＴanの符号とともに容量性負荷として示したのは、ヘッド５０の各アクチュエータ（圧電素子）５８である。本例では、アクチュエータ５８の数（ｎ）とダミー負荷１５１の数（ｍ）が異なる態様を示したが、これはあくまでも一例であり、アクチュエータ５８と同数のダミー負荷１５１を備えてもよい（即ち、ｎ＝ｍでもよい）。
【０１２１】
各アクチュエータ５８の個別電極５７（図９に示した容量性負荷において左側の電極）は、それぞれ対応するスイッチ素子１４６-aij( ｉ＝1,2,…,n、ｊ＝1,2,3,4 ）の端子に接続されており、アクチュエータ５８の他方の電極（共通電極）はグランド（ＧＮＤ）に接続されている。
【０１２２】
また、ＯＵＴb1，…，ＯＵＴbmの符号とともに容量性負荷として示したのは、ヘッド５０に備えられたダミー負荷１５１である。このダミー負荷１５１は、駆動回路１３０にアクチュエータ５８と並列接続されるセラミックコンデンサ等の容量性負荷（キャパシタンス）であり、アクチュエータ５８が有する１素子あたり数百pF程度の静電容量よりも大きな、数百nF程度の静電容量を持っている。このダミー負荷１５１を用いることで駆動回路１３０からみた負荷変動の範囲を小さくすることができる。
【０１２３】
各ダミー負荷１５１の一方の電極（図９に示した容量性負荷において左側の電極）は、それぞれ対応するスイッチ素子１４６-bij  ( ｉ＝1,2,…,m、ｊ＝1,2,3,4 ）の端子に接続されており、ダミー負荷１５１の他方の電極は、アクチュエータ５８の共通電極が接続されるグランド（ＧＮＤ）に接続されている。
【０１２４】
各駆動波形発生回路１３０Ａ〜１３０Ｄは、それぞれヘッドコントローラ１１６から出力されるデジタル波形データをクロック信号ＣＬＫ１〜ＣＬＫ４に応じてアナログ信号に変換するＤ／Ａコンバータ（ＤＡＣ）を含む波形生成回路１５２Ａ〜１５２Ｄと、波形生成回路１５２Ａ〜１５２Ｄの出力レベルに応じて駆動波形を増幅するアンプ回路１５４Ａ〜１５４Ｄ、充放電回路１５５Ａ〜１５５Ｄ、及びプッシュプル回路１５６Ａ〜１５６Ｄを含んで構成される。即ち、ヘッドコントローラ１１６から出力された吐出用駆動波形のデジタル波形データは波形生成回路１５２Ａ〜１５２Ｄに入力され、波形生成回路１５２Ａ〜１５２Ｄにおいて入力波形データに応じたアナログ波形信号に変換される。このアナログ波形信号は、アンプ回路１５４Ａ〜１５４Ｄで所定のレベルに増幅され、プッシュプル回路１５６Ａ〜１５６Ｄを用いて電力増幅された後、駆動信号波形として出される。こうして生成されたそれぞれの共通駆動波形は、スイッチＩＣ１２０「COM1」〜「COM4」ポートにそれぞれ入力される。つまり、本例のインクジェット記録装置１０は、符号１３０Ａ〜１３０Ｄで示した４つの独立した駆動回路を備えている。なお、インクジェット記録装置１０（ドライバＩＣ１１２）に備えられる駆動回路数は４回路に限定されず、３回路以下でもよいし、５回路以上でもよい。
【０１２５】
スイッチＩＣ１２０は、ヘッドコントローラ１１６から与えられる制御信号に基づいて、「COM1」〜「COM4」の各ポートと、各アクチュエータ５８（ＯＵＴa1, …，ＯＵＴan）及び各ダミー負荷１５１（ＯＵＴb1, …, ＯＵＴbm）との接続関係を選択的に切り替える回路（マルチプレクサ）である。
【０１２６】
図示のように、「COM1」ポートは、スイッチ素子１４６-ai1( ｉ＝1,2,…,n) 及びスイッチ素子１４６-bi1( ｉ＝1,2,…,m) の入力側端子に接続され、同様に、「COM2」ポートは、スイッチ素子１４６-ai2( ｉ＝1,2,…,n) 及びスイッチ素子１４６-bi2( ｉ＝1,2,…,m) の入力側端子に、「COM3」ポートは、スイッチ素子１４６-ai3( ｉ＝1,2,…,n）及びスイッチ素子１４６-bi3( ｉ＝1,2,…,m))の入力側端子に、「COM4」ポートは、スイッチ素子１４６-ai4（ｉ＝1,2,…,n）及びスイッチ素子１４６-bi4（ｉ＝1,2,…,m）の入力側端子に、それぞれ接続されている。「ＯＵＴai」（ｉ＝1,2,…,n）のアクチュエータ（圧電素子）５８は、スイッチ素子１４６-ai1〜１４６-ai4（ｉ＝1,2,…,n）の出力側端子に接続されており、スイッチ素子１４６-ai1〜１４６-ai4のＯＮ／ＯＦＦ制御によってアクチュエータ（ＯＵＴai）に駆動信号を選択的に印加できるように構成されている。
【０１２７】
また、これと同様に、「ＯＵＴbi」（ｉ＝1,2,…,m）のダミー負荷１５１は、スイッチ素子１４６-bi1〜１４６-bi4（ｉ＝1,2,…,m）の出力側端子に接続されており、スイッチ素子１４６-bi1〜１４６-bi4のＯＮ／ＯＦＦ制御によってアクチュエータ（ＯＵＴbi）に駆動信号を選択的に印加できるように構成されている。
【０１２８】
換言すれば、１つのアクチュエータ５８からみた場合、４つの駆動波形発生回路１３０Ａ〜１３０Ｄの中から状況に応じて駆動回路を選択できるように構成され、更に、各駆動回路１３０Ａ〜１３０Ｄは、スイッチ素子１４６-bijを用いて、「ＯＵＴbi」に接続されているダミー負荷１５１（Ｃd1〜Ｃdm）を選択的に接続可能に構成されている。詳細な制御例は後述するが、印刷用の画像データを解析し、インクを吐出させるためにデータ処理を行う中で、どのノズルを駆動し、どの体積のインクを吐出するかが分かるため、安定したインク吐出を実現するために、各駆動波形発生回路１３０Ａ〜１３０Ｄの負荷容量が所定の範囲（所定の値）になるように、ダミー負荷１５１が選択される。
【０１２９】
このように複数の駆動波形発生回路１３０Ａ〜１３０Ｄに接続される負荷容量を画像データに基づいて適宜選択する方法は、負荷変動の範囲を小さくすることができ、負荷変動による波形歪みが低減されることで駆動回路間の波形ばらつきも抑えることができる。これにより、負荷変動に起因する画像品質の劣化を抑制できる。
【０１３０】
図９に示したヘッドコントローラ１１６は、上述のように、各駆動波形発生回路１３０Ａ〜１３０Ｄにデジタル波形データ及びクロック信号（ＣＬＫ１〜ＣＬＫ４）を与えるとともに、スイッチＩＣ１２０の制御信号（「Enabel」や「Select」など) を与える。また、ヘッドコントローラ１１６は、ホストコンピュータ８６（図８参照）から与えられた画像情報に基づいて、ドットパターンに展開された印字データを生成するとともに、シリアル伝送のクロック信号（ＣＬＫ）及びラッチタイミングを制御するラッチ信号（ＬＡＴ）を生成する。図９のヘッドコントローラ１１６で生成された印字データは、クロック信号ＣＬＫに同期してクロック信号ＣＬＫとともに印字シリアルデータＳＤとしてシフトレジスタ１４０に伝送（シリアル伝送）される。シフトレジスタ１４０に記憶された印字データは、ヘッドコントローラ１１６から出力されるラッチ信号ＬＡＴに基づいてラッチ回路１４２によってラッチされる。
【０１３１】
ラッチ回路１４２でラッチされた信号はレベル変換回路１４４においてスイッチ素子１４６-aij（ｉ＝1,2,…,n,j＝1,2,3,4 ）及びスイッチ素子１４６-bij（ｉ＝1,2,…,m,j＝1,2,3,4 ）を駆動可能な所定の電圧値に変換される。このレベル変換回路１４４の出力信号によって、スイッチ素子１４６-aij（ｉ＝1,2,…,n, ｊ＝1,2,3,4 ）及びスイッチ素子１４６-bij（ｉ＝1,2,…,m, ｊ＝1,2,3,4 ）のＯＮ／ＯＦＦが制御される。
【０１３２】
図１０（ａ）は駆動波形発生回路１３０Ａ〜１３０Ｄから出力される共通駆動波形の一例を示した波形図である。図１０（ａ）に示したように、この共通駆動波形１６０は、インクを吐出させない程度のエネルギーに抑えてメニスカスを振動させる微振動波形要素１６１（図中「part1 」のパルス部分) と、小ドットの液滴（例えば、３pl）を吐出させるための第１吐出波形要素１６２（図中「part2 」のパルス部分) と、中ドットの液滴（例えば、６pl) を吐出させるための第２吐出波形要素１６３（図中「part３」のパルス部分) とを連続的に繋げた構成から成り、これら３つの波形要素１６１〜１６３を組み合わせた波形が所定の周期Ｔ0 で繰り返される。
【０１３３】
図９で説明したスイッチ素子１４６-aij（ｉ＝1,2,…,n）のＯＮ／ＯＦＦを制御することにより、各ノズル５１のアクチュエータ５８に対して、図１０（ａ）に示した共通駆動波形１６０から微振動波形要素１６１、第１吐出波形要素１６２又は第２吐出波形要素１６３を選択的に印加することが可能である。同様に、スイッチ素子１４６-bij（ｉ＝1,2,…,m, ｊ＝1,2,3,4 ）のＯＮ／ＯＦＦを制御することにより、各ダミー負荷１５１に対して、図１０（ａ）に示した共通駆動波形１６０から微振動波形要素１６１、第１吐出波形要素１６２又は第２吐出波形要素１６３を選択的に印加することが可能である。
【０１３４】
図１０（ｂ）に示した微振動波形要素１６１は、他の吐出用波形要素（１６２，１６３）と比較して、振幅（電圧）の小さい波形となっている。この微振動波形要素１６１をアクチュエータ５８に印加すると、メニスカスが微振動（吐出しない程度に振動）し、インクの増粘が抑制される。
【０１３５】
図１０（ｃ）に示した第１吐出波形要素１６２をアクチュエータ５８に印加すると、小ドットの液滴が吐出される。図１０（ｄ）に示した第２吐出波形要素１６３のみをアクチュエータ５８に印加すると、中ドットの液滴が吐出される。また、図１０（ｅ）に示すように、第１吐出波形要素１６２と第２吐出波形要素１６３とを連続してアクチュエータ５８に印加すると、大ドットの液滴（例えば、９pl) が吐出される。
【０１３６】
なお、同（ｃ）〜（ｅ）に示したように、吐出する液滴体積に応じて駆動波形周期Ｔ0 内で駆動波形の印加タイミング（吐出タイミング）が変わるが、この時間差による小ドット、中ドットの着弾位置の差は記録媒体上において実質的に画像の一画素と見做せる範囲内である。
【０１３７】
図示の例では、微振動波形要素１６１の１波形区間Ｔ1 、第１吐出波形要素１６２の１波形区間Ｔ2 、第２吐出波形要素１６３の１波形区間Ｔ3 について、Ｔ1 ＝Ｔ2 ＝Ｔ3 ／２の関係を有しているが、本発明の実施に際して、各波形要素の波形区間の関係はこの例に限定されない。但し、微振動波形要素１６１の１波形区間Ｔ1 を駆動波形周期Ｔ0 の１／Ｎ（但し、Ｎは正の整数）とすることにより、微振動波形の印加タイミングの制御が容易となり、制御上好ましい。
【０１３８】
図１０（ｂ）〜（ｅ）の各波形図において、Ｂ1 〜Ｂ2 、Ｃ1 〜Ｃ4 、Ｄ1 〜Ｄ4 、Ｅ1 〜Ｅ4 で示した部分について、文字「Ｂ」〜「Ｅ」を代表して「ｎ」（ｎ＝Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ）で表すことにすると、「ｎ1 」はメニスカスの静定、「ｎ２」はメニスカス引き込み、「ｎ３」はメニスカス引き出し（即ち吐出）、「ｎ４」は次の吐出準備の状態にそれぞれ対応している。
【０１３９】
印字データに基づいて吐出を行うノズルと、吐出を行わないノズルとが決定され、印字を行うノズルに対しては、図１０（ｂ）〜（ｅ）の何れかの吐出波形要素が印加される。また、印字を行わないノズルの一部又は全部に対して、図１０（ａ）に示した微振動波形要素が適宜のタイミングで印加される。
【０１４０】
一方、ダミー負荷１５１には、上述した微振動波形要素１６１及び第１〜第３吐出波形要素１６２〜１６３のうち少なくとも何れか１つが印加される。ダミー負荷１５１に印加される駆動波形は、上述した波形要素のうち何れか１つに固定されていてもよいし、上述した波形要素を適宜選択可能に構成してもよい。
【０１４１】
〔ダミー負荷の選択制御の説明、第１実施形態〕
次に、図１１、図１２を用いて本発明に係るダミー負荷の選択制御について説明する。
【０１４２】
図１１は、第１実施形態に係るダミー負荷の選択制御を説明する図（１つの駆動波形発生回路１３０が駆動するノズル数（アクチュエータ数）と容量性負荷との関係を示す図）である。
【０１４３】
一般に、駆動波形発生回路１３０の負荷が軽い場合には駆動信号の波形（の変化点）にオーバーシュートが発生しやすくまた、駆動波形発生回路１３０の負荷が重い場合には駆動信号の波形がなまりやすいことが知られている。このような問題を回避するために、駆動信号が伝送される給電線にはアクチュエータ５８の容量性負荷（一般に数百pF程度）よりも大きな容量（数百nF程度）が接続される。
【０１４４】
本例では、０nF〜３００nFの擬似的な負荷を給電線に接続して、駆動するノズルがない場合にも、駆動波形発生回路１３０が０nF〜３００nFの容量性負荷を駆動するように構成されている。
【０１４５】
図１１中、左側のたて軸は１つの駆動回路１３０が駆動するノズル数を表し、右側のたて軸は左側のたて軸ノズル数に対応する負荷容量を表している。また、図１１に示す例では、１つの駆動波形発生回路１３０が駆動可能なノズル数は０〜１０００ノズルの範囲であり、そのノズル数に対応する負荷容量は３００nF〜９００nFである。図１１に示すノズル数が１０００ノズルを超える範囲（負荷容量が９００nFを超える範囲）は、１つの駆動波形発生回路１３０では駆動することができない不可範囲を示している。
【０１４６】
従来技術に係る印字ヘッドでは、符号２００に示すように、駆動回路１３０ごとに３００nFに固定されたダミー負荷１５１を備え、０〜１０００ノズル（アクチュエータ５８の容量性負荷とダミー負荷１５１の和である合計容量が３００nF〜９００nF）を１つの駆動回路で駆動するように構成されている。
【０１４７】
一方、本発明に係る印字ヘッド５０では、符号２１０に示すように、０nFから基準負荷容量６００nFの範囲でダミー負荷の静電容量を選択可能に構成され、１つの駆動波形発生回路１３０が駆動する合計容量が基準値の６００nFとなるように、ダミー負荷１５１が選択される。
【０１４８】
例えば、符号２１２に示す制御例では、１つの駆動波形発生回路１３０で駆動されるノズル数は７００ノズルであり、このときにはダミー負荷１５１をデフォルトの３００nFとしたときの合計容量は７２０nFである。この合計容量が上述した基準値６００nFとなるようにダミー負荷１５１の静電容量は１８０nF（＝３００nF−（７２０nF−６００nF））が選択される。
【０１４９】
また、符号２１４に示す制御例では、１つの駆動波形発生回路１３０で駆動されるノズル数は４００ノズルであり、ダミー負荷１５１をデフォルトの３００nFとしたときの合計容量は５４０nFと求められる。この合計容量が上述した基準値６００nFとなるようにダミー負荷１５１の静電容量は３６０nF（＝３００nF−（５４０nF−６００nF））が選択される。
【０１５０】
更に、符号２１６に示す制御例では、１つの駆動波形発生回路１３０で駆動されるノズル数が１０００ノズルの場合（１つの駆動波形発生回路１３０で駆動可能な最大ノズル数の場合）には、ダミー負荷１５１の静電容量は０nFが選択され、図示は省略するが、駆動されるノズル数が０の場合には、ダミー負荷１５１の静電容量は６００nFが選択される。
【０１５１】
即ち、ダミー負荷１５１は、（ダミー負荷１５１のデフォルト値）−｛（ダミー負荷１５１をデフォルト値としたときの合計容量）−（基準値）｝として求められる。
【０１５２】
また、符号２１８に示すように、ダミー負荷１５１を０nFとしても駆動されるノズル数が図１１に示す不可範囲となる場合には、駆動ノズル数は分割され、複数の駆動波形発生回路１３０を用いて当該ノズル数を駆動するように制御される。
【０１５３】
符号２１８に示す例では、駆動されるノズル数が１６００ノズル（ダミー負荷１５１をデフォルトの３００nFとするときの合計容量が１２６０nF）であり、ダミー負荷１５１を０nFとしても合計容量が９６０nFとなる。この場合には、駆動されるノズル数を２分割し、２つの駆動波形発生回路１３０によってこれらのノズル数が駆動されるようにスイッチＩＣ１２０が制御される。
【０１５４】
即ち、符号２１８に示す例では、各駆動波形発生回路１３０に接続されるダミー負荷１５１は１２０nF（＝３００nF−｛（１２６０nF−３００nF) ／２−６００｝）が選択される。
【０１５５】
なお、上述した基準負荷容量は、画質上問題なく安定してインクを吐出できるような駆動信号（駆動波形）が得られる静電容量の範囲（図１１に示す例では３００nF〜９００nF）から選択される。基準容量負荷を適正な静電容量の範囲の中央（図１１に示す例では６００nF）とすることがより好ましい。
【０１５６】
図１２は、図１１に示すダミー負荷選択制御の流れを示すフローチャートである。
【０１５７】
図１２に示すように、印字処理が開始されると（ステップＳ１０）、図７に示すホストコンピュータ８６などから送出される画像データの読み込みが行われる（図１２のステップＳ１２）。ここで、ユーザによって印刷モード等の印刷条件が設定されると（ステップＳ１４）、この印刷条件に基づいてノズルデータ処理が行われ、ＲＧＢの画像データがノズルマップに変換される（ステップＳ１６）。なお、ステップＳ１４においてユーザによって印刷条件が設定されない場合には、ステップＳ１６では印刷条件のデフォルト値が用いられる。
【０１５８】
その後、電源容量、駆動回路などの本体条件の検出（ステップＳ１８）及び、インク、温度や湿度などの環境等の印字ヘッド５０の条件（ヘッド条件）が検出される（ステップＳ２０）。本体条件は、予め（例えば、電源オン時や印刷実行指令時など）所定のメモリに記憶しておき、本体条件をメモリから随時読み出すように構成してもよい。また、温度情報や湿度情報は、図７に示す温度・湿度検出部９４から取得するように構成されている。
【０１５９】
一方、図１２のステップＳ１６で生成されたノズルマップに基づいて、駆動される総ノズル数が求められるとともに、基準負荷容量（基準値）及びダミー負荷１５１のデフォルト値が設定される（図１２のステップＳ２２）。ダミー負荷１５１のデフォルト値は固定値を持っていてもよいし、印字条件、画像内容に応じて変更（選択）されてもよい。ステップＳ２２では、ステップＳ１８で検出された本体条件及び、ステップＳ２０で検出されたヘッド条件が参照される。
【０１６０】
その後、ステップＳ２４に進み、ステップＳ２２において求められた総ノズル数が１つの駆動波形発生回路１３０（図１２では、駆動回路と記載）で駆動可能であるか否かが判断され（最大容量と比較され）、１つの駆動回路１３０で駆動できないノズル数であると判断されると（ＮＯ判定）、該ノズル数は１つの駆動回路１３０で駆動可能に分割され、該ノズル数を駆動する駆動波形発生回路１３０の数が決められ（ステップＳ２６）、ステップＳ２８に進む。
【０１６１】
一方、ステップＳ２４において、該ノズル数は１つの駆動波形発生回路１３０で駆動できるノズル数であると判断されると（ＹＥＳ判定）、ステップＳ２８に進み、ダミー負荷１５１をデフォルト値３００nFとしたときの、１つの駆動波形発生回路１３０（複数の駆動波形発生回路１３０を用いるときには各回路）が駆動する合計容量が求められる。その後、該合計容量が基準値よりも小さいか否かが判断され（ステップＳ３０）、ステップＳ３０において基準値数よりもステップＳ２８で求められた合計容量が小さいと判断されると（ＹＥＳ判定）、合計容量が該基準値になるように、ステップＳ２２で設定されたデフォルトのダミー負荷１５１（３００nF）を増やすようにスイッチＩＣ１２０が制御される（ステップＳ３２）。
【０１６２】
このようにして、ダミー負荷１５１が選択されると印字（画像記録）が実行され（ステップＳ３８）、印字が終了すると、当該印字制御は終了される。
【０１６３】
一方、ステップＳ３０において、該基準値よりもステップＳ２８で求められた合計容量が大きいと判断されると（ＮＯ判定）、ステップＳ３４に進み、該基準値よりもステップＳ２８で求められた合計容量が大きいか否かが判断され、該基準値よりもステップＳ２８で求められた合計負荷が大きいと判断されると（ＹＥＳ判定）、合計容量が該基準値になるようにデフォルトのダミー負荷（３００nF）を減少させるように、スイッチＩＣ１２０の制御が行われ（ステップＳ３６）、ステップＳ３８に進み、印字が実行される。
【０１６４】
一方、基準値とステップＳ２８で求められた合計容量が同じであると判断されると（ＮＯ判定）、ステップＳ３８に進み、印字が実行される。
【０１６５】
上記の如く構成されたインクジェット記録装置１０の印字ヘッド５０では、各駆動波形発生回路１３０が駆動する負荷容量が基準負荷容量となるように、各駆動波形発生回路１３０に接続されるダミー負荷１５１の静電容量が、駆動されるノズル数（吐出にかかわるアクチュエータ５８の容量性負荷と吐出にかかわらないダミー負荷１５１との和である合計容量）に応じて選択可能に構成されるので、駆動されるノズル数が可変しても駆動信号に波形歪みが発生せず、安定した好ましいインク吐出が行われることで、高品質の画像記録が実現される。言い換えると、記録画像の画質が優先された駆動波形発生回路１３０の制御が実行される。
【０１６６】
また、合計容量が所定の基準値になるようにダミー負荷１５１の選択制御が行われるので、ダミー負荷１５１が冗長にならずに、固定のダミー負荷を供える場合に比べて、スイッチＩＣ１２０、駆動波形発生回路１３０及びその周辺回路の消費電力が低減され、これらの回路規模を削減することができる。
【０１６７】
更に、アクチュエータ５８及びダミー負荷１５１から見て複数の駆動波形発生回路１３０を選択可能に構成されているので、１つの駆動波形発生回路１３０によって駆動される容量性負荷（前記合計容量）が、その駆動波形発生回路１３０の最大駆動容量を超える場合には、該容量性負荷を複数の駆動波形発生回路１３０によって駆動することが可能になる。言い換えると、該容量性負荷を複数の駆動波形発生回路１３０に分散させることで、１つの駆動波形発生回路１３０によって駆動される容量性負荷を低減させることができる。
【０１６８】
なお、ダミー負荷１５１は、アクチュエータ５８が有する静電容量（容量性負荷）と同じ静電容量を適用してもよいし、異なる静電容量を適用してもよい。また、複数種類の（異なる静電容量を持った）ダミー負荷１５１を備えることで、ダミー負荷１５１の静電容量の選択幅が広がり、選択制御が容易になる。更に、ダミー負荷１５１の数や接続数を減らすことができ、回路規模を小さく構成することが可能になり、ダミー負荷１５１を高密度に実装することができる。
【０１６９】
図１３には、図９に示す要部構成図の変形例を示す。なお、図１３中、図９と同一又は類似する部分には同一の符号を付し、その説明は省略する。
【０１７０】
図１３に示すように、ＯＵＴa1，ＯＵＴa2, …，ＯＵＴanの符号とともに容量性負荷として示したのは、ヘッド５０の各アクチュエータ（圧電素子）５８であり、ＯＵＴb1，ＯＵＴb2，…, ＯＵＴbm’として示したのはダミー負荷１５１である。
【０１７１】
各アクチュエータ５８の個別電極５７（図９に示した容量性負荷において左側の電極）は、それぞれ対応するスイッチ素子１４６-ai(ｉ＝1,2,…,n）の端子に接続されており、アクチュエータ５８の他方の電極（共通電極）はグランド（ＧＮＤ）に接続されている。また、ダミー負荷１５１の一方の電極（図９に示した容量性負荷において左側の電極）は、それぞれ対応するスイッチ素子１４６-bj （ｊ＝1,2,…,m’）の端子に接続されており、ダミー負荷１５１の他方の電極はグランド（ＧＮＤ）に接続されている。
【０１７２】
また図示のように、「COM1」ポート〜「COM4」ポートは、スイッチ素子１４６-a1 〜１４６-ai （ｉ＝1,2 …,n）及びスイッチ素子１４６-b1 〜１４６-bj （ｊ＝1,2 …,m’) の入力側端子に接続されており、「ＯＵＴai」 (ｉ＝1,2 …,n）のアクチュエータ（圧電素子）５８はスイッチ素子１４６-a1 〜１４６-ai （ｉ＝1,2 …,n）に接続され、「ＯＵＴbj」（ｊ＝1,2 …,m’）のダミー負荷１５１はスイッチ素子１４６-b1 〜１４６-bj （ｊ＝1,2 …,m’）の出力側端子に接続されており、スイッチ素子１４６-a1 〜１４６-ai 及びスイッチ素子１４６-b1 〜１４６-bj のＯＮ/ ＯＦＦ制御によってアクチュエータ（ＯＵＴai）及びダミー負荷（ＯＵＴbj）に駆動信号を選択的に印加できるように構成されている。
【０１７３】
図１３に示す態様では、各駆動波形発生回路１３０に接続されるダミー負荷１５１が多くなり（即ち、各駆動波形発生回路１３０の選択可能なダミー負荷１５１が多くなり）、選択（実現）可能なダミー負荷１５１の静電容量の種類が多くなる。
【０１７４】
一方、図９に示す態様では、図１３に示す駆動波形発生回路１３０ごとにダミー負荷１５１を備える態様に比べて印字ヘッド５０に搭載するダミー負荷１５１を減らすことができる。
【０１７５】
図１４及び図１５には、複数（ｋ個）のスイッチＩＣ（１２０-1〜１２０-k）を備える態様を示す。図１４は図９に対応し、図１５は図１３に対応する。なお、図１４及び図１５中、図９及び図１３と同一又は類似する部分には同一の符号を付し、その説明は省略する。また、図１４及び図１５では、駆動回路１３０が有する波形生成回路１５２や、シフトレジスタ１４０など、図９及び図１３に示した一部の構成が省略されている。
【０１７６】
非常に多数のノズルを同時に駆動する場合、スイッチＩＣ１２０が有するスイッチ素子のオン抵抗によって発生する熱が、印字ヘッド５０（特に、スイッチＩＣ１２０周辺）に悪影響を及ぼすことがある。また、非常に多数のノズルを同時に駆動する場合には、駆動波形発生回路１３０に接続されるダミー負荷１５１の数が冗長となる場合があり、このダミー負荷１５１の数が冗長になる駆動条件では特定のスイッチＩＣに駆動信号が集中してしまうことがある。
【０１７７】
図１４及び図１５に示す態様では、複数のスイッチＩＣ１２０-1〜１２０-kを用いて、１つの（特定の）スイッチＩＣ１２０に発熱が集中しないようにアクチュエータ５８及びダミー負荷１５１の選択制御が行われる。
【０１７８】
図１４及び図１５に示すように、各駆動波形発生回路１３０に対して各スイッチＩＣ１２０-1〜１２０-kが並列に接続されている。即ち、各スイッチＩＣ１２０-1〜１２０-kの「ＣＯＭ1 」ポート（ＣＯＭ11〜ＣＯＭk1）及び「ＣＯＭ2 」ポート（ＣＯＭ12〜ＣＯＭk2）、「ＣＯＭ3 」ポート（ＣＯＭ13〜ＣＯＭk3）、「ＣＯＭ4 」ポート（ＣＯＭ14〜ＣＯＭk4）がそれぞれ接続され構成になっている。
【０１７９】
また、図１５に示す態様では、各駆動回路１３０Ａ〜１３０Ｄに各スイッチＩＣ１２０-1〜１２０-kが有する全てのスイッチ素子が接続されるので、ダミー負荷１５１の選択可能範囲が大きくなるとともに、スイッチＩＣ１２０-1〜１２０-kの発熱を分散させるための制御が容易になる。
【０１８０】
なお、図１４及び図１５には、同じ数のスイッチ素子を持ったスイッチＩＣを複数並べる態様を示したが、例えば、スイッチ素子の数、機能、スペックなどが異なるスイッチＩＣを備えてもよい。
【０１８１】
図１６に、複数のスイッチＩＣ１２０-1〜１２０-kを用いたダミー負荷１５１の選択制御のフローチャートを示す。なお、図１６中、図１２と同一又は類似する部分には同一の符号を付し、その説明は省略する。
【０１８２】
図１６に示すように、複数のスイッチＩＣ１２０-1〜１２０-kを用いた本ダミー負荷１５１の選択制御では、図１２のステップＳ３４において、基準値とステップＳ２８で求められた合計容量が同じであると判断される場合（ＮＯ判定）及び、ステップＳ３６においてデフォルトのダミー負荷１５０或いはステップＳ３２で設定されたダミー負荷１５０を減少させるように、スイッチＩＣ１２０の制御が行われた場合、ステップＳ５０に進む。
【０１８３】
ステップＳ５０では、特定の（１つの）スイッチＩＣ１２０に負荷が集中しているか（１つのスイッチＩＣによって駆動される負荷が所定の値を超えているか）否かが判断され、特定のスイッチＩＣ１２０に負荷が集中していると判断されると（ＹＥＳ判定）、複数のスイッチＩＣ１２０に負荷を分散させるように、アクチュエータ５８及びダミー負荷１５１の選択制御が行われ（ステップＳ５２）、ステップＳ３８に進み、印字が実行される。
【０１８４】
一方、ステップＳ５０において、特定のスイッチＩＣ１２０に負荷が集中していないと判断されると（ＮＯ判定）、ステップＳ３８に進み、印字が実行される。
【０１８５】
また、ステップＳ３４においてステップＳ２８で求められた合計容量が基準値よりも小さいと判断されると（ＮＯ判定）、ステップＳ５０に進み、特定のスイッチＩＣ１２０に負荷が集中しているか否かが判断される。
【０１８６】
このようにして、特定のスイッチＩＣ１２０に負荷を集中させずに、複数のスイッチＩＣに負荷を分散させるように制御すると、該スイッチＩＣ１２０の破壊を防ぐことができると共に、スイッチＩＣ１２０に備えられる放熱器を小型化することができる。また、各スイッチＩＣ１２０は所定の範囲内の負荷を駆動するように制御されるので、スイッチＩＣ１２０のマージンが冗長にならず、スイッチＩＣ１２０及びその周辺回路の回路規模を小さくすることができる。
【０１８７】
〔第２実施形態〕
次に、本発明の第２実施形態に係るダミー負荷の選択制御について説明する。本例では、アクチュエータ５８の容量性負荷とダミー負荷１５１との合計容量が所定の基準容量範囲内になるように、ダミー負荷１５１の選択制御が行われる。
【０１８８】
図１７は、本第２実施形態に係るダミー負荷の選択制御を説明する図である。なお、図１７中、図１２と同一又は類似する部分には同一の符号を付し、その説明は省略する。
【０１８９】
図１７の符号３００で示すように駆動ノズル数が７００ノズルの場合、ダミー負荷１５１をデフォルトの３００nFとするときの合計容量は基準容量範囲の上限である７２０nF（アクチュエータ５８の容量性負荷は７２０nF−３００nF＝４２０nF）となるので、ダミー負荷１５１はデフォルトの３００nFが選択される。
【０１９０】
また、符号３０２に示すように駆動ノズル数が２００の場合、ダミー負荷１５１をデフォルトの３００nFとするときの合計容量は４２０nF（アクチュエータ５８の容量性負荷は４２０nF−３００nF＝１２０nF）となり、基準容量範囲の下限である４８０nFを下回ってしまう。したがって、合計容量が基準容量範囲の下限４８０nFとなるようにダミー負荷１５１は３６０nF（＝４８０nF−（４２０nF−３００nF））が選択される。
【０１９１】
一方、符号３０４に示すように駆動ノズル数が１０００ノズル（１つの駆動波形発生回路１３０の最大駆動ノズル数）の場合、ダミー負荷１５１をデフォルトの３００nFとするときの合計容量は９００nF（アクチュエータ５８の容量性負荷は９００nF−３００nF＝６００nF）となり、基準容量範囲の上限である７２０nFを上回ってしまう。したがって、合計容量が基準容量範囲の上限７２０nFとなるようにダミー負荷１５１は１２０nF（＝７２０nF−（９００nF−３００nF））が選択される。
【０１９２】
また、符号３０６に示すように駆動ノズル数が１２００ノズルの（１つの駆動波形発生回路１３０の駆動容量を超える）場合、ダミー負荷１５１をデフォルトの３００nFとするときの合計容量は１０２０nF（アクチュエータ５８の容量性負荷は１０２０nF−３００nF＝７２０nF）となり、アクチュエータ５８の容量性負荷が基準容量範囲の上限となるので、ダミー負荷１５１は０nF（＝６００nF−（１０２０nF−３００nF））が選択される。
【０１９３】
即ち、駆動されるノズル数に基づいて、アクチュエータ５８の容量性負荷とダミー負荷のデフォルト値（３００nF）との和である合計容量が求められ、該合計容量が予め決められた基準容量範囲（４８０nF〜７２０nF）から外れている場合には、該合計容量が基準容量範囲の上限或いは下限になるように、ダミー負荷１５１の選択制御が行われる。
【０１９４】
図１７に示す例では、合計容量が基準容量範囲の上限を超えると、合計容量が基準容量範囲の上限になるようにダミー負荷１５１が選択され、一方、合計容量が基準容量範囲の下限を下回ると、合計容量が基準容量範囲の下限になるようにダミー負荷１５１が選択される。
【０１９５】
なお、符号３０８に示すように、ダミー負荷を０nFとしても合計容量が基準容量範囲を超える場合には、複数の駆動波形発生回路１３０を用いるように制御される。この場合には、多数のノズルが駆動されるので、合計容量が基準容量範囲の下限となるようにダミー負荷を選択すると、スイッチＩＣ１２０及び駆動波形発生回路１３０の消費電力が分散され、特定のスイッチＩＣ１２０及び駆動波形発生回路１３０に発熱が集中しないので、好ましい。
【０１９６】
図１７の符号３０８示す例では、駆動ノズル数が１６００ノズルであり、ダミー負荷１５１をデフォルトの３００nFとすると、合計容量は１２６０nFとなる。これは、ダミー負荷を０nFとしても合計容量は９６０となり、１つの駆動波形発生回路１３０の駆動容量を超えてしまう。したがって、この合計容量を２分割するように、２つの駆動波形発生回路１３０を用いて、該駆動ノズル（１６００ノズル）を駆動するように、スイッチＩＣ１２０は制御される。また、各駆動波形発生回路１３０の合計容量が基準容量範囲の下限である４８０nFになるようにダミー負荷１５１が選択される。本例では、ダミー負荷１５１は、０nF（＝（９６０nF／２）−４８０）が選択される。
【０１９７】
図１８及び図１９には、図１７に示したダミー負荷１５１の選択制御のフローチャートを示す。図１８は、上述した第１実施形態の図１２に対応するフローチャートであり、図１９は第１実施形態の図１６に対応するフローチャートである。
【０１９８】
図１８に示す制御例では、ステップＳ２８において、１つの駆動波形発生回路１３０が駆動する合計容量が求められると、ステップＳ６０に進む。
【０１９９】
ステップＳ６０では、ステップＳ２８で求められた合計容量が基準容量範囲内であるか否かが判断され、該合計容量が基準容量範囲外であると判断されると（ＮＯ判定）、ステップＳ６２に進み、該合計容量が基準容量範囲の下限よりも小さいか否かが判断される。
【０２００】
ステップＳ６２において、合計容量が基準容量範囲の下限よりも小さいと判断されると（ＹＥＳ判定）、ダミー負荷１５１が基準容量範囲の下限となるように、該ダミー負荷１５１をデフォルト値から増加させ（ステップＳ６４）、ステップＳ３８に進む。
【０２０１】
一方、合計容量が基準容量範囲の下限よりも大きいと判断されると（ＮＯ判定）、ステップＳ６６に進み、合計容量が基準容量範囲の上限よりも大きいか否かが判断され、該合計容量が基準容量範囲の上限よりも大きいと判断されると（ＹＥＳ判定）、ダミー負荷１５１が基準容量範囲の上限（または、下限）となるように、ダミー負荷１５１を減少させ（ステップＳ６８）、ステップＳ３８に進む。
【０２０２】
また、図１９に示すフローチャートでは、図１８のステップＳ６４において、合計容量が基準容量範囲の下限となるようにダミー負荷１５１を増す処理が実行された後に、ステップＳ５０に進み、特定のスイッチＩＣ１２０に負荷が集中していないか否かの判断が行われる。
【０２０３】
更に、ステップＳ６６において合計容量が基準容量範囲の上限と判断される場合（ＮＯ判定）及び、ステップＳ６８において合計容量が基準容量範囲の上限となるようにダミー負荷１５１を減らす処理が実行された後に、ステップＳ５０に進む。
【０２０４】
上述したように、吐出にかかわるアクチュエータ５８の容量性負荷とダミー負荷１５１の和である合計容量が所定の範囲（記録画像の画質上問題のない範囲でインク吐出を行える容量性負荷の範囲）となるようにダミー負荷１５１を選択すると、制御を柔軟に行うことができ、制御負荷の軽減が見込まれる。
【０２０５】
また、合計容量が基準容量範囲の下限になるようにダミー負荷１５１を選択すると、消費電力の低減に寄与し、一方、合計容量が基準容量範囲の上限になるようにダミー負荷１５１を選択すると、ダミー負荷１５１が冗長にならずに１つの駆動波形発生回路１３０によって駆動される負荷（１つの駆動波形発生回路１３０で駆動可能なノズル数）を増やすことができる。
【０２０６】
〔第３実施形態〕
次に、図２０及び図２１を用いて、本発明に係る第３実施形態について説明する。本例に示すダミー負荷選択制御では、合計容量が基準負荷容量の範囲内であり、且つ、合計容量が基準負荷範囲の下限に設定可能な場合には、合計容量が基準容量範囲の下限になるようなダミー負荷１５１が選択される。なお、本第３実施形態において上述した第１、第２実施形態と同一又は類似する部分には同一の符号を付し、その説明は省略する。
【０２０７】
図２０の符号２１２’を示す例では、駆動ノズル数が７００ノズルであり、ダミー負荷１５１をデフォルトの３００nFとすると、合計容量は７２０nFとなる。したがって、合計容量が基準負荷範囲の下限である３００nFになるように、ダミー負荷１５１は６０nF（＝３００nF−（７２０nF−４８０nF））が選択される。
【０２０８】
また、符号２１４’に示す例では、駆動ノズル数が４００であり、ダミー負荷１５１をデフォルトの３００nFとすると、合計容量は５４０nFとなる。したがって、合計容量が基準負荷範囲の下限である３００nFになるように、ダミー負荷１５１は２４０nF（＝３００nF−（５４０nF−４８０nF））が選択される。
【０２０９】
一方、符号４００に示す例では、駆動ノズル数が９００であり、ダミー負荷１５１をデフォルトの３００nFとすると、合計容量は８４０nFとなる。このような場合には、ダミー負荷１５１を０nFとしても合計容量は基準負荷容量の下限値よりも大きい５４０nFとなるが、合計容量が基準容量範囲の上限である７２０nF以下の（基準負荷範囲内）であれば、ダミー負荷１５１は０nFが選択される。
【０２１０】
同様に、符号３１６’に示す例では、駆動ノズル数が１２００であり、ダミー負荷１５１をデフォルトの３００nFとすると、合計容量は１０２０nFとなる。このような場合にも、ダミー負荷１５１を０nFとしても合計容量は基準負荷容量の下限値よりも大きい７２０nFとなるが、合計容量が基準容量範囲の上限以下（基準容量範囲の上限と同じ）であるので、ダミー負荷１５１は０nFが選択される。
【０２１１】
また、符号２１８’に示す例では、駆動ノズル数が１６００であり、ダミー負荷１５１をデフォルトの３００nFとすると、合計容量は１２６０nFとなる。この合計容量は、ダミー負荷１５１を０nFとしても、１つの駆動波形発生回路１３０の駆動容量を超える９６０nFとなる。したがって、この合計容量を２分割するように、２つの駆動波形発生回路１３０を用いて、該駆動ノズル（１６００ノズル）を駆動するように、スイッチＩＣ１２０は制御される。
【０２１２】
更に、各駆動波形発生回路１３０の合計容量が基準容量範囲の下限である４８０nFになるようにダミー負荷１５１が選択される。本例では、ダミー負荷１５１は、０nF（＝（９６０nF／２）−４８０）が選択される。
【０２１３】
図２１には、本制御のフローチャートを示す。図２１に示すように、ステップＳ２４において、ステップＳ２２で求められた総ノズル数が１つの駆動波形発生回路１３０で駆動可能であるか否かが判断され、１つの駆動回路１３０で駆動できないノズル数であると判断されると（ＮＯ判定）、ダミー負荷１５１は０nFが選択され（ステップＳ８０）、ダミー負荷１５１が０nFのときの合計容量が求められる（ステップＳ８２）。
【０２１４】
その後、このダミー負荷１５１が０nFのときの合計容量が基準容量範囲の上限よりも大きいか否かが判断され（ステップＳ８４）、ダミー負荷１５１が０nFのときの合計容量が基準容量範囲の上限よりも小さい場合には（ＮＯ判定）、ステップＳ３８に進み、印字が実行される。
【０２１５】
一方、ダミー負荷１５１が０nFのときの合計容量が基準容量範囲の上限よりも大きい場合には（ＹＥＳ判定）、ステップＳ２２で求められた総ノズル数が分割され、この総ノズル数を駆動する駆動波形発生回路１３０の数が決められ（ステップＳ８６）、ステップＳ８８に進む。
【０２１６】
ステップＳ８８では、駆動回路１３０ごとの（総ノズル数分割後の）合計容量が基準容量範囲の下限未満であるか否かが判断され、駆動回路１３０ごとの合計容量が基準容量範囲の下限以上の場合（ＮＯ判定）、ステップＳ３８に進み、印字が実行される。
【０２１７】
一方、ステップＳ８８において、駆動回路１３０ごとの合計容量が基準容量範囲の下限未満の場合（ＹＥＳ判定）、ダミー負荷１５１を増やし、駆動回路１３０ごとの合計容量が基準容量範囲の下限となるダミー負荷１５１が選択される（ステップＳ９０）。
【０２１８】
また、ステップＳ２４において、１つの駆動回路１３０で駆動できなるノズル数であると判断されると（ＹＥＳ判定）、ステップＳ２８に進み、１つの駆動波形発生回路１３０の合計容量が求められ、ステップＳ９２に進む。
【０２１９】
ステップＳ９２では、ステップＳ２８で求められた合計容量が基準容量範囲の上限を超えるか否かが判断され、該合計容量が基準容量範囲の上限以上であれば（ＹＥＳ判定）、ダミー負荷１５１を減らし、該合計容量が基準容量範囲の下限になるダミー負荷１５１が選択され（ステップＳ９４）、ステップＳ３８に進み、印字が実行される。なお、ステップＳ９２において、ダミー負荷１５１に０nFを選択しても合計容量が基準容量範囲の下限を超える場合には、ダミー負荷１５１は０nFが選択される。
【０２２０】
一方、ステップＳ９２において、合計容量が基準容量範囲の上限以下と判断されると（ＮＯ判定）、該合計容量が基準容量範囲の下限以上であるか否かが判断される（ステップＳ９６）。
【０２２１】
ステップＳ９６において、合計容量が基準容量範囲の下限を超えると判断されると（ＹＥＳ判定）、ダミー負荷１５１を減らし、合計容量が基準容量範囲の下限になるダミー負荷１５１が選択される（ステップＳ９８）。
【０２２２】
一方、ステップＳ９６において、合計容量が基準容量範囲の下限以下であると判断されると（ＮＯ判定）、ステップＳ８８に進む。
【０２２３】
このようにして、吐出にかかわるアクチュエータ５８の容量性負荷と吐出にかかわらないダミー負荷１５１との和である合計容量を、基準容量範囲の下限となるようにダミー負荷１５１が選択されるので、スイッチＩＣ１２０、駆動波形発生回路１３０及びその周辺回路の低消費電力が実現され、これらに電力を供給する電力源（例えば、スイッチング電源などの電源装置）や、スイッチＩＣ１２０、駆動波形発生回路１３０の小型化による回路規模の削減が見込まれる。
【０２２４】
また、ダミー負荷１５１に０nFを選択しても１つの駆動波形発生回路の負荷容量を超える場合には、複数の駆動波形発生回路１３０を用いるように制御され、ダミー負荷１５１に０nFを選択しても合計容量が基準容量範囲内ではあるが基準容量範囲の下限を超える場合には、ダミー負荷１５１には０nFが選択されるので、ある程度の低消費電力化を図ることができる。
【０２２５】
本例では、合計容量が基準容量範囲の下限になるようにダミー負荷１５１の選択するように構成したが、図２２に示すように、合計容量が基準容量範囲の上限となるように、ダミー負荷１５１を選択してもよい。
【０２２６】
図２２に示すフローチャートでは、ステップＳ２８において合計容量が求められると、ステップＳ９２に進み、該合計容量が基準容量範囲の上限を超えるか否かが判断される。合計容量が基準容量範囲の上限を超える場合には（ＹＥＳ判定）ダミー負荷１５１を減らし、合計容量が基準容量範囲の上限となるようにダミー負荷１５１が選択される（ステップＳ９４）。
【０２２７】
一方、ステップＳ９２において合計容量が基準容量範囲の上限以下であると判断されると（ＮＯ判定）、該合計容量が基準容量範囲の下限未満であるか否かが判断される（ステップＳ８８）。
【０２２８】
ステップＳ８８において、合計容量が基準容量範囲の下限未満であると判断されると（ＹＥＳ判定）、ダミー負荷１５１を増やし、合計容量が基準容量範囲の上限となるようにダミー負荷１５１が選択される（ステップＳ９０）。
【０２２９】
一方、ステップＳ８８において、合計容量が基準容量範囲の下限以上（基準容量範囲の下限）であれば、ステップＳ３８に進み、印字が実行される。
【０２３０】
このように、合計容量が基準容量範囲の上限となるようにダミー負荷１５１を選択する構成では、ダミー負荷１５１を減らした分だけアクチュエータ５８を駆動させることができる。また、ダミー負荷１５１が冗長とならないようにその数を減らすことができ、ダミー負荷１５１によって消費される消費電力が低減され、スイッチＩＣ１２０、駆動波形発生回路１３０及びこれらに電力を供給する電力源などの回路規模を削減することができる。
【０２３１】
なお、駆動信号に図１０(a) 〜(e) に示す共通駆動波形（多値駆動波形）を適用する場合には、一般に図２３(a) に示すようなハードウエア的な帰還を有する回路が適用される。
【０２３２】
図２３(a) には、帰還回路５００の一例を示す。図２３(a) に示す帰還回路は５００は、スイッチＩＣ１２０のＣＯＭポートに接続される駆動波形発生回路１３０の出力端５０２からアンプ回路１５４の入力部５０４へフィードバックをかけるように構成されている。
【０２３３】
ダミー負荷１５１に印加される駆動信号にはこのような多値駆動波形を用いなくてもよい。例えば、図１０(b) に示す微振動波形１６１などを適用すると、図２３(b) に示すように、ハードウエア的な帰還をかけない回路（図２３(a) に示す帰還回路５００が省略された回路）を用いることができるので、回路構成の簡素化することが可能になる。
【０２３４】
また、上述したフローチャートにおける各種の解析、判定、演算は、インクジェット記録装置１０に搭載されているＣＰＵや画像処理ＬＳＩで行ってもよいし、ホストコンピュータ８６で行ってもよく、もちろん、両者で処理を分担して行ってもよい。
【０２３５】
１つの駆動波形発生回路１３０あたりの駆動電流を少なくすることができると、電力増幅部等に用いるトランジスタの選択の幅が広がるだけでなく、波形生成に重要な特性である高速なスイッチングが可能なトランジスタも使用できる。アクチュエータ数、吐出性能、回路規模、コストなど多様な観点から妥当な駆動回路数が設計される。
【０２３６】
上記実施形態では、多色のインクを用いるカラー印刷用のインクジェット記録装置を述べたが、本発明は単色（モノクロ）印刷用のインクジェット記録装置についても適用可能である。
【０２３７】
また、上述の説明では、画像形成装置の一例としてインクジェット記録装置を例示したが、本発明の適用範囲はこれに限定されない。例えば、印画紙に非接触で現像液を塗布する写真画像形成装置等についても本発明の液体吐出ヘッドの駆動装置、液体吐出装置を適用できる。また、本発明に係る液体吐出ヘッドの駆動装置、液体吐出装置の適用範囲は画像形成装置に限定されず、液体吐出ヘッドを用いて処理液その他各種の液体を被吐出媒体に向けて噴射する各種の装置（塗装装置、塗布装置、配線描画装置など）について本発明を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０２３８】
【図１】本発明の実施形態に係るインクジェット記録装置の全体構成図
【図２】図１に示したインクジェット記録装置の印字部周辺の要部平面図
【図３（ａ）】ヘッドの構造例を示す平面透視図
【図３（ｂ）】図３(a) の要部拡大図
【図３（ｃ）】フルライン型ヘッドの他の構成例を示す平面透視図
【図４】図３(a) 中の４−４線に沿う断面図
【図５】図３(a) に示したヘッドのノズル配列を示す拡大図
【図６】本例のインクジェット記録装置におけるインク供給系の構成を示した概要図
【図７】本例のインクジェット記録装置のシステム構成を示す要部ブロック図
【図８】本例のインクジェット記録装置のヘッド駆動に関係する主要な回路の要部構成図
【図９】本発明の第１実施形態に係るヘッド駆動に関係する主要な回路の要部構成図
【図１０】共通駆動波形の一例を示した波形図
【図１１】本発明の第１実施形態に係るダミー負荷選択制御を説明する図
【図１２】本発明の第１実施形態に係るダミー負荷選択制御の流れを示すフローチャート
【図１３】本発明の第１実施形態に係るヘッド駆動に関係する主要な回路の他の態様を示す要部構成図
【図１４】図９に示すヘッド駆動に関係する主要な回路の他の態様を示す要部構成図
【図１５】図１４に示すヘッド駆動に関係する主要な回路の他の態様を示す要部構成図
【図１６】図１２に示すダミー負荷選択制御の他の態様を示すフローチャート
【図１７】本発明の第２実施形態に係るダミー負荷選択制御を説明する図
【図１８】本発明の第２実施形態に係るダミー負荷選択制御の流れを示すフローチャート
【図１９】図１８に示すダミー負荷選択制御の他の態様を示すフローチャート
【図２０】本発明の第３実施形態に係るダミー負荷選択制御を説明する図
【図２１】本発明の第３実施形態に係るダミー負荷選択制御の流れを示すフローチャート
【図２２】図２１に示すダミー負荷選択制御の他の態様を示すフローチャート
【図２３】帰還を有する回路を説明する図
【図２４】従来技術に係るインクジェット記録装置のヘッド駆動に関係する主要な回路の要部構成図
【符号の説明】
【０２３９】
１０…インクジェット記録装置、１２…印字部、１２Ｋ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙ…ヘッド、５１…ノズル、５２…圧力室、５８…アクチュエータ、７２…システムコントローラ、７５…ＲＯＭ、８０…プリント制御部、１０４…ＣＰＵ、１０８…ＲＡＭ、１１０…ラインバッファ、１１６…ヘッドコントローラ、１１２…ドライバＩＣ、１１８…駆動回路要素、１２０…スイッチＩＣ、１３０Ａ〜１３０Ｄ…駆動波形発生回路、１４６-aji，１４６-bij…スイッチ素子、１５１…ダミー負荷
【図１】
2006224623.tif 000003
【図２】
2006224623.tif 000004
【図３（ａ）】
2006224623.tif 000005
【図３（ｂ）】
2006224623.tif 000006
【図３（ｃ）】
2006224623.tif 000007
【図４】
2006224623.tif 000008
【図５】
2006224623.tif 000009
【図６】
2006224623.tif 000010
【図７】
2006224623.tif 000011
【図８】
2006224623.tif 000012
【図９】
2006224623.tif 000013
【図１０】
2006224623.tif 000014
【図１１】
2006224623.tif 000015
【図１２】
2006224623.tif 000016
【図１３】
2006224623.tif 000017
【図１４】
2006224623.tif 000018
【図１５】
2006224623.tif 000019
【図１６】
2006224623.tif 000020
【図１７】
2006224623.tif 000021
【図１８】
2006224623.tif 000022
【図１９】
2006224623.tif 000023
【図２０】
2006224623.tif 000024
【図２１】
2006224623.tif 000025
【図２２】
2006224623.tif 000026
【図２３】
2006224623.tif 000027
【図２４】
2006224623.tif 000028