(57)【要約】【課題】  不感地帯対策を施すことによって通信事業者が得る効果を定量化し、早期に対策すべき場所を効率よく特定できるようにすること。【解決手段】  探索対象領域における無線通信環境の現状を示す電波環境データと探索対象領域内の建物に関する属性情報を含むデジタル地図データとに基づいて不感地建物を抽出することで不感地建物に対応する属性情報を取得すると共に、対象とする無線通信システムまたは類似するシステムの既知の利用状況データとデジタル地図データとに基づいて属性情報のパラメータが収益等の効果に与える影響を推定する計算式を求め、抽出された不感地建物の属性情報と求められた計算式とに基づいて各不感地建物に不感地帯対策を施すことによって得られる効果を推定し、効果の大きさに従って不感地帯対策の優先順位付けを行う。【選択図】図１
2006303788.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムの電波が十分に到達していない電波不感地帯を探索する探索方法であって、
探索対象領域内の各区域を特定するデータと該各区域における前記無線通信システムの現状の電波環境データとを対応させて記憶した電波環境データベースと、
前記探索対象領域を含む地図データの各区域を特定するデータと該各区域の属性情報とを対応させて記憶した地図データベースと、
前記無線通信システムまたは前記無線通信システムに類似する無線通信システムの利用が既に可能となっている区域の利用状況データと該利用状況データに対応する属性情報とを記憶した利用状況データベースとを予め準備しておき、
前記各区域を特定するデータに基づいて、前記電波環境データベースから読み出された電波環境データと前記地図データベースから読み出された属性情報とを対応させ、対応する電波環境データが電波不感地帯となっている区域と該区域に対応する属性情報とを抽出すると共に、
前記各区域の属性情報に基づいて、前記利用状況データベースから読み出された利用状況データと前記地図データベースから読み出された属性情報とを対応させ、前記属性情報を構成するパラメータを説明変数として、無線通信システムから通信事業者が得られる効果を定量化する計算式を求めた後、
電波不感地帯として抽出された前記各区域を無線通信システムの利用可能区域とすることによって通信事業者が各区域から得られる効果を、電波不感地帯として抽出された前記各区域の属性情報のパラメータと前記計算式とに基づいて各区域毎に算出し、
得られる効果の大きさに応じて、電波不感地帯として抽出された前記各区域に電波不感地帯対策の優先順位付けを行うことを特徴とした探索方法。
【請求項２】
前記電波環境データベースには、前記探索対象領域内の区域を特定するデータを少なくとも建物の大きさに匹敵する分解能で記憶させ、
前記地図データベースには、建物毎の属性情報を記憶させ、
前記利用状況データベースには、建物毎の利用状況データと属性情報を記憶させるようにしたことを特徴とする請求項１記載の探索方法。
【請求項３】
無線通信システムの電波が十分に到達していない電波不感地帯を探索する探索方法であって、
探索対象領域内の建物の位置と形状を特定する情報と前記探索対象領域内の各区域の属性情報とを対応させて記憶した地図データベースと、
前記無線通信システムまたは前記無線通信システムに類似する無線通信システムの利用が既に可能となっている各区域の利用状況データと該利用状況データに対応する属性情報とを記憶した利用状況データベースとを予め準備しておき、
前記各建物の位置と形状を特定する情報と周辺の基地局の情報とに基いて、各区域毎の電波環境データを推定し、
該推定された電波環境データと前記地図データベースから読み出された各区域の属性情報とを対応させ、対応する電波環境データが電波不感地帯となっている区域と該区域に対応する属性情報とを抽出すると共に、
前記各区域の属性情報に基づいて、前記利用状況データベースから読み出された利用状況データと前記地図データベースから読み出された属性情報とを対応させ、前記属性情報を構成するパラメータを説明変数として、無線通信システムから通信事業者が得られる効果を定量化する計算式を求めた後、
電波不感地帯として抽出された前記各区域を無線通信システムの利用可能区域とすることによって通信事業者が各区域から得られる効果を、電波不感地帯として抽出された前記各区域の属性情報のパラメータと前記計算式とに基づいて各区域毎に算出し、
得られる効果の大きさに応じて、電波不感地帯として抽出された前記各区域に電波不感地帯対策の優先順位付けを行うことを特徴とした探索方法。
【請求項４】
無線通信システムの電波が十分に到達していない電波不感地帯を探索する探索方法であって、
探索対象領域内の建物の位置と形状を特定する情報と該各建物の属性情報とを対応させて記憶した地図データベースと、
前記無線通信システムまたは前記無線通信システムに類似する無線通信システムの利用が既に可能となっている各建物の利用状況データと該利用状況データに対応する属性情報とを記憶した利用状況データベースとを予め準備しておき、
前記各建物の位置と形状を特定する情報と周辺の基地局の情報とに基いて、各建物毎の電波環境データを推定し、
該推定された電波環境データと前記地図データベースから読み出された各建物の属性情報とを対応させ、対応する電波環境データが電波不感地帯となっている建物と該建物に対応する属性情報とを抽出すると共に、
前記各建物の属性情報に基づいて、前記利用状況データベースから読み出された利用状況データと前記地図データベースから読み出された属性情報とを対応させ、前記属性情報を構成するパラメータを説明変数として、無線通信システムから通信事業者が得られる効果を定量化する計算式を求めた後、
電波不感地帯として抽出された前記各建物を無線通信システムの利用可能区域とすることによって通信事業者が各建物から得られる効果を、電波不感地帯として抽出された前記各建物の属性情報のパラメータと前記計算式とに基づいて各建物毎に算出し、
得られる効果の大きさに応じて、電波不感地帯として抽出された前記各建物に電波不感地帯対策の優先順位付けを行うことを特徴とした探索方法。
【請求項５】
前記電波環境データの推定にレイ・トレーシング法を用いることを特徴とした請求項３または請求項４記載の探索方法。
【請求項６】
電波不感地帯対策の優先順位を前記探索対象領域の地図上に識別可能に強調表示することを特徴とした請求項１ないし請求項５の何れか一項に記載の探索方法。
【請求項７】
前記利用状況データとして、基地局運用の際に得られるログデータを用いることを特徴とした請求項１ないし請求項６の何れか一項に記載の探索方法。
【請求項８】
前記属性情報に、少なくとも建物毎のテナント情報を含ませることを特徴とした請求項１ないし請求項７の何れか一項に記載の探索方法。
【請求項９】
前記通信事業者が得られる効果として、前記通信システムの発着信によって通信事業者が得る通信料収益金額を用いることを特徴とした請求項１ないし請求項８の何れか一項に記載の探索方法。
【請求項１０】
無線通信システムの電波が十分に到達していない電波不感地帯を探索するための探索システムであって、
探索対象領域内の各区域を特定するデータと該各区域における前記無線通信システムの現状の電波環境データとを対応させて記憶する電波環境データベースと、
前記探索対象領域を含む地図データの各区域を特定するデータと該各区域の属性情報とを対応させて記憶する地図データベースと、
前記無線通信システムまたは前記無線通信システムに類似する無線通信システムの利用が既に可能となっている区域の利用状況データと該利用状況データに対応する属性情報とを記憶する利用状況データベースと、
前記地図データベースのデータと前記電波環境データベースのデータとを読み込み、前記各区域を特定するデータに基づいて、前記電波環境データベースから読み出された電波環境データと前記地図データベースから読み出された属性情報とを対応させ、対応する電波環境データが電波不感地帯となっている区域と該区域に対応する属性情報とを抽出する不感地帯抽出手段と、
前記地図データベースのデータと前記利用状況データベースのデータとを読み込み、前記各区域の属性情報に基づいて、前記利用状況データベースから読み出された利用状況データと前記地図データベースから読み出された属性情報とを対応させ、前記属性情報を構成するパラメータを説明変数として、無線通信システムから通信事業者が得られる効果を定量化する計算式を生成する効果定量化式作成手段と、
前記不感地帯抽出手段によって電波不感地帯として抽出された各区域を無線通信システムの利用可能区域とすることによって通信事業者が各区域から得られる効果を、電波不感地帯として抽出された前記各区域の属性情報のパラメータと前記効果定量化式作成手段によって生成された計算式とに基づいて各区域毎に算出し、得られる効果の大きさに応じて、電波不感地帯として抽出された前記各区域に電波不感地帯対策の優先順位を付ける効果定量化手段とを備えたことを特徴とする探索システム。
【請求項１１】
前記電波環境データベースには、前記探索対象領域内の区域を特定するデータが少なくとも建物の大きさに匹敵する分解能で記憶され、
前記地図データベースには、建物毎の属性情報が記憶され、
前記利用状況データベースには、建物毎の利用状況データと属性情報が記憶されていることを特徴とする請求項１０記載の探索システム。
【請求項１２】
無線通信システムの電波が十分に到達していない電波不感地帯を探索するための探索システムであって、
探索対象領域内の建物の位置と形状を特定する情報と前記探索対象領域内の各区域の属性情報とを対応させて記憶する地図データベースと、
前記無線通信システムまたは前記無線通信システムに類似する無線通信システムの利用が既に可能となっている各区域の利用状況データと該利用状況データに対応する属性情報とを記憶する利用状況データベースと、
前記地図データベースのデータと外部から入力された周辺の基地局の情報とを読み込み、各建物の位置と形状を特定する情報と周辺の基地局の情報とに基いて、各区域毎の電波環境データを推定する電波環境推定手段と、
前記電波環境推定手段によって推定された電波環境データと前記地図データベースから読み出された各区域の属性情報とを対応させ、対応する電波環境データが電波不感地帯となっている区域と該区域に対応する属性情報とを抽出する不感地帯抽出手段と、
前記地図データベースのデータと前記利用状況データベースのデータとを読み込み、前記各区域の属性情報に基づいて、前記利用状況データベースから読み出された利用状況データと前記地図データベースから読み出された属性情報とを対応させ、前記属性情報を構成するパラメータを説明変数として、無線通信システムから通信事業者が得られる効果を定量化する計算式を生成する効果定量化式作成手段と、
前記不感地帯抽出手段によって電波不感地帯として抽出された各区域を無線通信システムの利用可能区域とすることによって通信事業者が各区域から得られる効果を、電波不感地帯として抽出された前記各区域の属性情報のパラメータと前記効果定量化式作成手段によって生成された計算式とに基づいて各区域毎に算出し、得られる効果の大きさに応じて、電波不感地帯として抽出された前記各区域に電波不感地帯対策の優先順位を付ける効果定量化手段とを備えたことを特徴とする探索システム。
【請求項１３】
無線通信システムの電波が十分に到達していない電波不感地帯を探索するための探索システムであって、
探索対象領域内の建物の位置と形状を特定する情報と該各建物の属性情報とを対応させて記憶する地図データベースと、
前記無線通信システムまたは前記無線通信システムに類似する無線通信システムの利用が既に可能となっている各建物の利用状況データと該利用状況データに対応する属性情報とを記憶する利用状況データベースと、
前記地図データベースのデータと外部から入力された周辺の基地局の情報とを読み込み、各建物の位置と形状を特定する情報と周辺の基地局の情報とに基いて、各建物毎の電波環境データを推定する電波環境推定手段と、
前記電波環境推定手段によって推定された電波環境データと前記地図データベースから読み出された各建物の属性情報とを対応させ、対応する電波環境データが電波不感地帯となっている建物と該建物に対応する属性情報とを抽出する不感地帯抽出手段と、
前記地図データベースのデータと前記利用状況データベースのデータとを読み込み、前記各建物の属性情報に基づいて、前記利用状況データベースから読み出された利用状況データと前記地図データベースから読み出された属性情報とを対応させ、前記属性情報を構成するパラメータを説明変数として、無線通信システムから通信事業者が得られる効果を定量化する計算式を生成する効果定量化式作成手段と、
前記不感地帯抽出手段によって電波不感地帯として抽出された各建物を無線通信システムの利用可能区域とすることによって通信事業者が各建物から得られる効果を、電波不感地帯として抽出された前記各建物の属性情報のパラメータと前記効果定量化式作成手段によって生成された計算式とに基づいて各建物毎に算出し、得られる効果の大きさに応じて、電波不感地帯として抽出された前記各建物に電波不感地帯対策の優先順位を付ける効果定量化手段とを備えたことを特徴とする探索システム。
【請求項１４】
無線通信システムの電波が十分に到達していない電波不感地帯を探索するための探索プログラムであって、
探索対象領域内の各区域を特定するデータと該各区域における前記無線通信システムの現状の電波環境データとを対応させて記憶した電波環境データベースと、前記探索対象領域を含む地図データの各区域を特定するデータと該各区域の属性情報とを対応させて記憶した地図データベースとにアクセス可能なコンピュータを、
前記地図データベースのデータと前記電波環境データベースのデータとを読み込み、前記各区域を特定するデータに基づいて、前記電波環境データベースから読み出された電波環境データと前記地図データベースから読み出された属性情報とを対応させ、対応する電波環境データが電波不感地帯となっている区域と該区域に対応する属性情報とを抽出する不感地帯抽出手段として機能させると共に、
前記無線通信システムまたは前記無線通信システムに類似する無線通信システムの利用が既に可能となっている区域の利用状況データと該利用状況データに対応する属性情報とを記憶した利用状況データベースと前記地図データベースとにアクセス可能なコンピュータを、
前記地図データベースのデータと前記利用状況データベースのデータとを読み込み、前記各区域の属性情報に基づいて、前記利用状況データベースから読み出された利用状況データと前記地図データベースから読み出された属性情報とを対応させ、前記属性情報を構成するパラメータを説明変数として、無線通信システムから通信事業者が得られる効果を定量化する計算式を生成する効果定量化式作成手段として機能させ、
更に、前記不感地帯抽出手段と前記効果定量化式作成手段とにアクセス可能なコンピュータを、
前記不感地帯抽出手段によって電波不感地帯として抽出された各区域を無線通信システムの利用可能区域とすることによって通信事業者が各区域から得られる効果を、電波不感地帯として抽出された前記各区域の属性情報のパラメータと前記効果定量化式作成手段によって生成された計算式とに基づいて各区域毎に算出し、得られる効果の大きさに応じて、電波不感地帯として抽出された前記各区域に電波不感地帯対策の優先順位を付ける効果定量化手段として機能させることを特徴とした探索プログラム。
【請求項１５】
無線通信システムの電波が十分に到達していない電波不感地帯を探索するための探索プログラムであって、
探索対象領域内の建物の位置と形状を特定する情報と前記探索対象領域内の各区域の属性情報とを対応させて記憶する地図データベースにアクセス可能で、かつ、データ入力手段を備えたコンピュータを、
前記地図データベースのデータと前記データ入力手段から入力された周辺の基地局の情報とを読み込み、各建物の位置と形状を特定する情報と周辺の基地局の情報とに基いて、各区域毎の電波環境データを推定する電波環境推定手段として機能させると共に、
前記地図データベースと前記電波環境推定手段にアクセス可能なコンピュータを、
前記電波環境推定手段によって推定された電波環境データと前記地図データベースから読み出された各区域の属性情報とを対応させ、対応する電波環境データが電波不感地帯となっている区域と該区域に対応する属性情報とを抽出する不感地帯抽出手段として機能させ、かつ、
前記無線通信システムまたは前記無線通信システムに類似する無線通信システムの利用が既に可能となっている区域の利用状況データと該利用状況データに対応した属性情報とを記憶した利用状況データベースと前記地図データベースとにアクセス可能なコンピュータを、
前記地図データベースのデータと前記利用状況データベースのデータとを読み込み、前記各区域の属性情報に基づいて、前記利用状況データベースから読み出された利用状況データと前記地図データベースから読み出された属性情報とを対応させ、前記属性情報を構成するパラメータを説明変数として、無線通信システムから通信事業者が得られる効果を定量化する計算式を生成する効果定量化式作成手段として機能させ、
更に、前記不感地帯抽出手段と前記効果定量化式作成手段とにアクセス可能なコンピュータを、
前記不感地帯抽出手段によって電波不感地帯として抽出された各区域を無線通信システムの利用可能区域とすることによって通信事業者が各区域から得られる効果を、電波不感地帯として抽出された前記各区域の属性情報のパラメータと前記効果定量化式作成手段によって生成された計算式とに基づいて各区域毎に算出し、得られる効果の大きさに応じて、電波不感地帯として抽出された前記各区域に電波不感地帯対策の優先順位を付ける効果定量化手段として機能させることを特徴とした探索プログラム。
【請求項１６】
無線通信システムの電波が十分に到達していない電波不感地帯を探索するための探索プログラムであって、
探索対象領域内の建物の位置と形状を特定する情報と該各建物の属性情報とを対応させて記憶する地図データベースにアクセス可能で、かつ、データ入力手段を備えたコンピュータを、
前記地図データベースのデータと前記データ入力手段から入力された周辺の基地局の情報とを読み込み、各建物の位置と形状を特定する情報と周辺の基地局の情報とに基いて、各建物毎の電波環境データを推定する電波環境推定手段として機能させると共に、
前記地図データベースと前記電波環境推定手段にアクセス可能なコンピュータを、
前記電波環境推定手段によって推定された電波環境データと前記地図データベースから読み出された各建物の属性情報とを対応させ、対応する電波環境データが電波不感地帯となっている建物と該建物に対応する属性情報とを抽出する不感地帯抽出手段として機能させ、かつ、
前記無線通信システムまたは前記無線通信システムに類似する無線通信システムの利用が既に可能となっている各建物の利用状況データと該利用状況データに対応した属性情報とを記憶した利用状況データベースと前記地図データベースとにアクセス可能なコンピュータを、
前記地図データベースのデータと前記利用状況データベースのデータとを読み込み、前記各建物の属性情報に基づいて、前記利用状況データベースから読み出された利用状況データと前記地図データベースから読み出された属性情報とを対応させ、前記属性情報を構成するパラメータを説明変数として、無線通信システムから通信事業者が得られる効果を定量化する計算式を生成する効果定量化式作成手段として機能させ、
更に、前記不感地帯抽出手段と前記効果定量化式作成手段とにアクセス可能なコンピュータを、
前記不感地帯抽出手段によって電波不感地帯として抽出された各建物を無線通信システムの利用可能区域とすることによって通信事業者が各建物から得られる効果を、電波不感地帯として抽出された前記各建物の属性情報のパラメータと前記効果定量化式作成手段によって生成された計算式とに基づいて各建物毎に算出し、得られる効果の大きさに応じて、電波不感地帯として抽出された前記各建物に電波不感地帯対策の優先順位を付ける効果定量化手段として機能させることを特徴とした探索プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話等の無線アクセスネットワーク（Radio Access Network;RAN）において、電波不感地帯（サービスエリア圏外）となっている場所の抽出と、その中で早期に対策すべき場所の特定を効率的に行うための探索方法および探索システムと探索プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の携帯電話市場は、従来の第２世代システムから、より高速・高品質な通信を可能とする第３世代システムへの移行が進んでおり、それに伴って第３世代システムのサービスエリア拡充が進められている。
【０００３】
第２世代システムでは、基本的にはビルの屋上などに配置した屋外基地局によって大部分のエリアがカバーされ、屋外基地局ではまかないきれない地下や一部の大型建物に対してのみ、屋内基地局を配置してエリアを確保していた。
【０００４】
しかしながら、一部の通信事業者の第３世代システムで使用されている２ＧＨｚ帯の周波数は、第２世代システムで使用されている周波数よりも高周波であるため、電波の透過や回折による損失が大きい。そのため、第３世代システムの屋外基地局の整備が一巡した現段階でも、屋内まで電波が届かない建物（不感地建物）が多発している。一方で、携帯電話ユーザの利用状況を考えると、発着信の大半は屋内から行われている。これらのことから、最近では第３世代システムの屋内エリアの拡大がクローズアップされている。
【０００５】
屋内の不感地帯を解消するためには、不感地建物内への屋内基地局の設置や、不感地建物周辺での小型基地局の設置といった対策が講じられる。上述のように、不感地帯に何らかの対策を講ずることでこれを解消する行為を、不感地帯対策と呼ぶ。不感地帯対策を実施することは通信事業者にとっては投資を伴うため、通信事業者は投資に値する建物がどの建物であるかを見極める必要がある。しかしながら、特に都市部では第３世代システムの不感地建物は数多く存在しており、その中で投資（基地局設置）に値する建物を特定するには多くの手間を要する。
【０００６】
通信事業者が数ある不感地建物の中で投資に値する建物を効率的に見極めるためには、屋内の不感地帯対策によって通信事業者が見込める効果が定量化され、その定量化された効果によって優先順位付けされていることが望ましい。しかしながら、従来のRAN設計に用いられるツールには、不感地帯対策によって通信事業者が見込める効果を定量化する機能は提供されていない。
【０００７】
従来のRAN設計用ツールとしては、例えばForsk社のAtollやACTIX社のA-SVS、更には、Symena社のCapessoがある。これらのツールは、すでに敷設が決まっているRANの設計や、すでに稼動中のRANの最適化やメンテナンス等に用いられる。したがって、一部のツールでは設置する機器のコストを導出する等、不感地帯対策に伴う「投資」を算出する機能は有しているが、不感地帯対策によって通信事業者が見込める効果を定量化する機能は提供されていない。
【０００８】
また、特許文献１では、人口統計や交通統計などを用いて対策すべき有力サイトを指定する手法は開示されているが、前述の従来技術と同様に、基地局設置に伴う効果の定量化については開示されていない。
【０００９】
さらに、RAN以外のネットワーク設計ツールに目を向けると、Telecompetition社のAtiva Research Toolsがある。このツールは、時間的・空間的な要素を考慮しつつ、次世代ネットワークの解析と予測を行うものである。ネットワーク構築に伴う効果として収益を予測する機能は具備されているものの、都市レベルや地域レベルといった大規模なエリアを対象とするツールであるため、ここで問題としている屋内不感地帯対策に伴う建物レベルでの予測には適用できない。
【００１０】
【特許文献１】特開２００３−３０９８６８号広報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
前述のように、いずれの従来技術を用いても、不感地建物に不感地帯対策を施すことによって通信事業者が得る効果を定量化する手段が無かった。そのため、通信事業者が数ある不感地建物の中で対策すべき建物の選定する作業に多くの手間を要し、不感地帯探索から基地局設置判断までのＲＡＮ設計業務が非効率であった。
【００１２】
そこで、本発明の目的は、前記従来技術の不都合を改善し、不感地建物に不感地帯対策を施すことによって通信事業者が得る効果を容易に定量化でき、また、早期に対策すべき場所を効率よく特定することのできる探索方法および探索システムと探索プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の探索方法は、無線通信システムの電波が十分に到達していない電波不感地帯を探索する探索方法であり、前記目的を達成するため、特に、
探索対象領域内の各区域を特定するデータと該各区域における前記無線通信システムの現状の電波環境データとを対応させて記憶した電波環境データベースと、
前記探索対象領域を含む地図データの各区域を特定するデータと該各区域の属性情報とを対応させて記憶した地図データベースと、
前記無線通信システムまたは前記無線通信システムに類似する無線通信システムの利用が既に可能となっている区域の利用状況データと該利用状況データに対応する属性情報とを記憶した利用状況データベースとを予め準備しておき、
前記各区域を特定するデータに基づいて、前記電波環境データベースから読み出された電波環境データと前記地図データベースから読み出された属性情報とを対応させ、対応する電波環境データが電波不感地帯となっている区域と該区域に対応する属性情報とを抽出すると共に、
前記各区域の属性情報に基づいて、前記利用状況データベースから読み出された利用状況データと前記地図データベースから読み出された属性情報とを対応させ、前記属性情報を構成するパラメータを説明変数として、無線通信システムから通信事業者が得られる効果を定量化する計算式を求めた後、
電波不感地帯として抽出された前記各区域を無線通信システムの利用可能区域とすることによって通信事業者が各区域から得られる効果を、電波不感地帯として抽出された前記各区域の属性情報のパラメータと前記計算式とに基づいて各区域毎に算出し、
得られる効果の大きさに応じて、電波不感地帯として抽出された前記各区域に電波不感地帯対策の優先順位付けを行うことを特徴とした構成を有する。
【００１４】
対象とする無線通信システム（第３世代携帯電話の無線通信システム）または当該無線通信システムに類似する無線通信システム（第２世代携帯電話もしくは其れ以前の無線通信システム）の利用が既に可能となっている区域の利用状況データ（呼要求回数や回線保留時間等）と当該利用状況データに対応する属性情報との関係、つまり、既に実績のある利用結果と、これに影響を与える属性情報との関係に基づいて、通信事業者が得られる効果を定量化するための計算式を求めるようにしているので、この計算式に電波不感地帯となっている区域の属性情報を当てはめることで、当該不感地帯を無線通信システムの利用可能区域とすることによって通信事業者が得られる効果を的確に予測することができる。
計算式を求めるための具体的な手法としては、例えば、主成分分析や因子分析等を利用することが可能である。
更に、探索対象領域から電波不感地帯として抽出された各区域の属性情報を前記計算式に当てはめ、現時点で電波不感地帯となっている区域を無線通信システムの利用可能区域とすることで通信事業者が得られる効果を各区域毎に全て算出し、得られる効果の大きさに応じて各区域に対して電波不感地帯対策の優先順位付けを行うことにより、早期に不感地帯対策を施すべき区域を効率よく特定することが可能となった。
【００１５】
探索対象領域内において個別の評価対象とする区域のスケールについては任意であり、例えば、一つ一つの建物を一区域として取り扱うことが可能である。
【００１６】
また、前記と同様の目的を達成するため、
探索対象領域内の建物の位置と形状を特定する情報と前記探索対象領域内の各区域の属性情報とを対応させて記憶した地図データベースと、
前記無線通信システムまたは前記無線通信システムに類似する無線通信システムの利用が既に可能となっている各区域の利用状況データと該利用状況データに対応する属性情報とを記憶した利用状況データベースとを予め準備しておき、
前記各建物の位置と形状を特定する情報と周辺の基地局の情報とに基いて、各区域毎の電波環境データを推定し、
該推定された電波環境データと前記地図データベースから読み出された各区域の属性情報とを対応させ、対応する電波環境データが電波不感地帯となっている区域と該区域に対応する属性情報とを抽出すると共に、
前記各区域の属性情報に基づいて、前記利用状況データベースから読み出された利用状況データと前記地図データベースから読み出された属性情報とを対応させ、前記属性情報を構成するパラメータを説明変数として、無線通信システムから通信事業者が得られる効果を定量化する計算式を求めた後、
電波不感地帯として抽出された前記各区域を無線通信システムの利用可能区域とすることによって通信事業者が各区域から得られる効果を、電波不感地帯として抽出された前記各区域の属性情報のパラメータと前記計算式とに基づいて各区域毎に算出し、
得られる効果の大きさに応じて、電波不感地帯として抽出された前記各区域に電波不感地帯対策の優先順位付けを行うことを特徴とした構成を適用してもよい。
【００１７】
このように、各建物の位置と形状を特定する情報と周辺の基地局の情報とに基いて各区域毎の電波環境データを推定する場合、電波環境データベースは不要である。
【００１８】
前記と同様、探索対象領域内において個別の評価対象とする区域のスケールについては任意であり、例えば、一つ一つの建物を一区域として取り扱うことが可能である。
【００１９】
各建物の位置と形状を特定する情報と周辺の基地局の情報とに基いて各区域毎あるいは各建物毎の電波環境データを推定するための手法としては、レイ・トレーシング法を適用した電波伝搬シミュレーションを利用することができる。
【００２０】
更に、電波不感地帯対策の優先順位を探索対象領域の地図上に色分け等で識別可能に強調表示することにより、不感地帯対策を施すべき区域を一層効率よく特定することができる。
地図を利用した強調表示は、特に、電波不感地帯の分布状態を把握するのに適し、隣接する区域同士の関連等を考慮した上で不感地帯対策の優先度を決めるのに都合がよい。
【００２１】
利用状況データベースに登録する利用状況データとしては、基地局運用の際に得られるログデータ（呼要求回数や回線保留時間等）を用いることが可能である。
【００２２】
また、属性情報には建物毎のテナント情報、例えば、オフィスやレストランといった用途上の分類やフロア総面積あるいは利用者人口等を含ませることが望ましい。これらのパラメータは通信事業者が得られる効果に与える影響が大きいと考えられるからである。
【００２３】
推定対象とする効果としては、通信システムの発着信によって通信事業者が得る通信料収益金額を用いることができる。効果としての通信料収益金額を定量化する計算式を生成する際に利用する既知の通信料収益金額は、呼要求回数や回線保留時間等の利用状況データから求めてもよいし、あるいは、通信料収益金額それ自体を利用状況データの一つとして利用状況データベースに登録しておいてもよい。
【００２４】
本発明の探索システムは、前記と同様の目的を達成するため、
探索対象領域内の各区域を特定するデータと該各区域における前記無線通信システムの現状の電波環境データとを対応させて記憶する電波環境データベースと、
前記探索対象領域を含む地図データの各区域を特定するデータと該各区域の属性情報とを対応させて記憶する地図データベースと、
前記無線通信システムまたは前記無線通信システムに類似する無線通信システムの利用が既に可能となっている区域の利用状況データと該利用状況データに対応する属性情報とを記憶する利用状況データベースと、
前記地図データベースのデータと前記電波環境データベースのデータとを読み込み、前記各区域を特定するデータに基づいて、前記電波環境データベースから読み出された電波環境データと前記地図データベースから読み出された属性情報とを対応させ、対応する電波環境データが電波不感地帯となっている区域と該区域に対応する属性情報とを抽出する不感地帯抽出手段と、
前記地図データベースのデータと前記利用状況データベースのデータとを読み込み、前記各区域の属性情報に基づいて、前記利用状況データベースから読み出された利用状況データと前記地図データベースから読み出された属性情報とを対応させ、前記属性情報を構成するパラメータを説明変数として、無線通信システムから通信事業者が得られる効果を定量化する計算式を生成する効果定量化式作成手段と、
前記不感地帯抽出手段によって電波不感地帯として抽出された各区域を無線通信システムの利用可能区域とすることによって通信事業者が各区域から得られる効果を、電波不感地帯として抽出された前記各区域の属性情報のパラメータと前記効果定量化式作成手段によって生成された計算式とに基づいて各区域毎に算出し、得られる効果の大きさに応じて、電波不感地帯として抽出された前記各区域に電波不感地帯対策の優先順位を付ける効果定量化手段とを備えたことを特徴とする構成を有する。
【００２５】
以上の構成において、不感地帯抽出手段が、地図データベースのデータと電波環境データベースのデータとを読み込み、探索対象領域内の各区域を特定するデータに基づいて、電波環境データベースから読み出された電波環境データと地図データベースから読み出された属性情報とを対応させ、対応する電波環境データが電波不感地帯となっている区域と該区域に対応する属性情報とを全て抽出する。
一方、効果定量化式作成手段は、地図データベースのデータと利用状況データベースのデータとを読み込み、各区域の属性情報に基づいて、利用状況データベースから読み出された利用状況データと地図データベースから読み出された属性情報とを対応させ、属性情報を構成するパラメータを説明変数として、無線通信システムから通信事業者が得られる効果を定量化する計算式を生成する。計算式の生成には、公知の主成分分析や因子分析等が適用され得る。
そして、効果定量化手段が、前記不感地帯抽出手段によって電波不感地帯として抽出された各区域を無線通信システムの利用可能区域とすることによって通信事業者が得られる効果を、電波不感地帯として抽出された前記各区域の属性情報のパラメータと前記効果定量化式作成手段によって生成された計算式に基づいて各区域毎に全て算出し、得られる効果の大きさに応じて、電波不感地帯として抽出された前記各区域に電波不感地帯対策の優先順位を付ける。
【００２６】
前記と同様、探索対象領域内において個別の評価対象とする区域のスケールについては任意であり、例えば、一つ一つの建物を一区域として取り扱うことが可能である。
【００２７】
また、前記と同様の目的を達成するため、
探索対象領域内の建物の位置と形状を特定する情報と前記探索対象領域内の各区域の属性情報とを対応させて記憶する地図データベースと、
前記無線通信システムまたは前記無線通信システムに類似する無線通信システムの利用が既に可能となっている各区域の利用状況データと該利用状況データに対応する属性情報とを記憶する利用状況データベースと、
前記地図データベースのデータと外部から入力された周辺の基地局の情報とを読み込み、各建物の位置と形状を特定する情報と周辺の基地局の情報とに基いて、各区域毎の電波環境データを推定する電波環境推定手段と、
前記電波環境推定手段によって推定された電波環境データと前記地図データベースから読み出された各区域の属性情報とを対応させ、対応する電波環境データが電波不感地帯となっている区域と該区域に対応する属性情報とを抽出する不感地帯抽出手段と、
前記地図データベースのデータと前記利用状況データベースのデータとを読み込み、前記各区域の属性情報に基づいて、前記利用状況データベースから読み出された利用状況データと前記地図データベースから読み出された属性情報とを対応させ、前記属性情報を構成するパラメータを説明変数として、無線通信システムから通信事業者が得られる効果を定量化する計算式を生成する効果定量化式作成手段と、
前記不感地帯抽出手段によって電波不感地帯として抽出された各区域を無線通信システムの利用可能区域とすることによって通信事業者が各区域から得られる効果を、電波不感地帯として抽出された前記各区域の属性情報のパラメータと前記効果定量化式作成手段によって生成された計算式とに基づいて各区域毎に算出し、得られる効果の大きさに応じて、電波不感地帯として抽出された前記各区域に電波不感地帯対策の優先順位を付ける効果定量化手段とを備えたことを特徴とする構成を適用してもよい。
【００２８】
このような構成を適用した場合、電波環境データベースは不要であり、これに代わって、電波環境推定手段が、地図データベースのデータと外部から入力された周辺の基地局の情報とを読み込み、地図データベースに記憶された各建物の位置と形状を特定する情報と周辺の基地局の情報とに基いて、各区域毎の電波環境データを推定する。電波環境データを推定するための手法としては、レイ・トレーシング法を適用した電波伝搬シミュレーションを利用することができる。
【００２９】
前記と同様、探索対象領域内において個別の評価対象とする区域のスケールについては任意であり、例えば、一つ一つの建物を一区域として取り扱うことが可能である。
【００３０】
本発明の探索プログラムは、前記と同様の目的を達成するため、
探索対象領域内の各区域を特定するデータと該各区域における前記無線通信システムの現状の電波環境データとを対応させて記憶した電波環境データベースと、前記探索対象領域を含む地図データの各区域を特定するデータと該各区域の属性情報とを対応させて記憶した地図データベースとにアクセス可能なコンピュータを、
前記地図データベースのデータと前記電波環境データベースのデータとを読み込み、前記各区域を特定するデータに基づいて、前記電波環境データベースから読み出された電波環境データと前記地図データベースから読み出された属性情報とを対応させ、対応する電波環境データが電波不感地帯となっている区域と該区域に対応する属性情報とを抽出する不感地帯抽出手段として機能させると共に、
前記無線通信システムまたは前記無線通信システムに類似する無線通信システムの利用が既に可能となっている区域の利用状況データと該利用状況データに対応する属性情報とを記憶した利用状況データベースと前記地図データベースとにアクセス可能なコンピュータを、
前記地図データベースのデータと前記利用状況データベースのデータとを読み込み、前記各区域の属性情報に基づいて、前記利用状況データベースから読み出された利用状況データと前記地図データベースから読み出された属性情報とを対応させ、前記属性情報を構成するパラメータを説明変数として、無線通信システムから通信事業者が得られる効果を定量化する計算式を生成する効果定量化式作成手段として機能させ、
更に、前記不感地帯抽出手段と前記効果定量化式作成手段とにアクセス可能なコンピュータを、
前記不感地帯抽出手段によって電波不感地帯として抽出された各区域を無線通信システムの利用可能区域とすることによって通信事業者が各区域から得られる効果を、電波不感地帯として抽出された前記各区域の属性情報のパラメータと前記効果定量化式作成手段によって生成された計算式とに基づいて各区域毎に算出し、得られる効果の大きさに応じて、電波不感地帯として抽出された前記各区域に電波不感地帯対策の優先順位を付ける効果定量化手段として機能させることを特徴とした構成を有する。
【００３１】
この探索プログラムをインストールしたコンピュータは、前述の探索システムの主要部を構成する不感地帯抽出手段，効果定量化式作成手段，効果定量化手段として機能する。
この際、コンピュータ自体の数は１台であっても複数台であっても構わない。例えば、電波環境データベースと地図データベースと利用状況データベースの全てにアクセス可能なコンピュータがあれば、この１台のコンピュータを不感地帯抽出手段，効果定量化式作成手段，効果定量化手段として機能させることが可能である。
この場合、各データベースは当該コンピュータに接続された１台の大容量ハードディスク等の内部に共存させてもよいし、あるいは、ディスクアレイシステム等を利用して各データベース毎のハードディスク等を接続するようにしてもよい。
また、電波環境データベースと地図データベースと利用状況データベースの各々にファイルサーバを設け、ネットワークでデータの送受信を行うようにした場合では、電波環境データベースと地図データベースにアクセス可能なコンピュータに不感地帯抽出手段の機能を割り当て、また、利用状況データベースと地図データベースとにアクセス可能なコンピュータに効果定量化式作成手段の機能を割り当て、更に、これらとは異なる別のコンピュータに効果定量化手段の機能を割り当てるといったことも可能である。
コンピュータの台数や各機能の割り当てについては単に設計上の問題である。
【００３２】
また、前記と同様の目的を達成するため、
探索対象領域内の建物の位置と形状を特定する情報と前記探索対象領域内の各区域の属性情報とを対応させて記憶する地図データベースにアクセス可能で、かつ、データ入力手段を備えたコンピュータを、
前記地図データベースのデータと前記データ入力手段から入力された周辺の基地局の情報とを読み込み、各建物の位置と形状を特定する情報と周辺の基地局の情報とに基いて、各区域毎の電波環境データを推定する電波環境推定手段として機能させると共に、
前記地図データベースと前記電波環境推定手段にアクセス可能なコンピュータを、
前記電波環境推定手段によって推定された電波環境データと前記地図データベースから読み出された各区域の属性情報とを対応させ、対応する電波環境データが電波不感地帯となっている区域と該区域に対応する属性情報とを抽出する不感地帯抽出手段として機能させ、かつ、
前記無線通信システムまたは前記無線通信システムに類似する無線通信システムの利用が既に可能となっている区域の利用状況データと該利用状況データに対応した属性情報とを記憶した利用状況データベースと前記地図データベースとにアクセス可能なコンピュータを、
前記地図データベースのデータと前記利用状況データベースのデータとを読み込み、前記各区域の属性情報に基づいて、前記利用状況データベースから読み出された利用状況データと前記地図データベースから読み出された属性情報とを対応させ、前記属性情報を構成するパラメータを説明変数として、無線通信システムから通信事業者が得られる効果を定量化する計算式を生成する効果定量化式作成手段として機能させ、
更に、前記不感地帯抽出手段と前記効果定量化式作成手段とにアクセス可能なコンピュータを、
前記不感地帯抽出手段によって電波不感地帯として抽出された各区域を無線通信システムの利用可能区域とすることによって通信事業者が各区域から得られる効果を、電波不感地帯として抽出された前記各区域の属性情報のパラメータと前記効果定量化式作成手段によって生成された計算式とに基づいて各区域毎に算出し、得られる効果の大きさに応じて、電波不感地帯として抽出された前記各区域に電波不感地帯対策の優先順位を付ける効果定量化手段として機能させる構成を適用してもよい。
【００３３】
この探索プログラムをインストールしたコンピュータは、前述の探索システムの主要部を構成する電波環境推定手段，不感地帯抽出手段，効果定量化式作成手段，効果定量化手段として機能する。前記と同様、コンピュータの台数や各機能の割り当てについては単に設計上の問題である。
【００３４】
前記と同様、探索対象領域内において個別の評価対象とする区域のスケールについては任意であり、例えば、一つ一つの建物を一区域として取り扱うことが可能である。
【発明の効果】
【００３５】
本発明によれば、不感地帯対策を施すことによって通信事業者が得る効果が定量化され、その定量化された効果によって不感地建物の優先順位付けがなされるので、通信事業者が数ある不感地建物の中で対策すべき建物を選定する作業での手間が省略され、不感地帯探索から基地局設置判断までの無線アクセスネットワーク設計業務を効率化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。図１は本発明の探索方法（電波不感地帯探索方法）を実施するための探索プログラム（電波不感地帯探索プログラム）をインストールしたコンピュータによって実現される探索システム（電波不感地帯探索システム）の機能の概略について示したブロック図である。
【００３７】
この実施形態の探索システム１は、図１に示される通り、電波環境データベース２と地図データベース３および利用状況データベース４と、不感地帯抽出手段５および効果定量化式作成手段６と効果定量化手段７によって構成される。
【００３８】
課題を解決するための手段の欄でも述べた通り、電波環境データベース２と地図データベース３と利用状況データベース４の全てにアクセス可能なコンピュータがあれば、この１台のコンピュータを不感地帯抽出手段５，効果定量化式作成手段６，効果定量化手段７として機能させることが可能である。その場合、各データベース２，３，４は当該コンピュータに接続された１台の大容量ハードディスク等の内部に共存させてもよいし、あるいは、ディスクアレイシステム等を利用して各データベース２，３，４毎のハードディスク等を接続するようにしてもよい。また、電波環境データベース２と地図データベース３と利用状況データベース４の各々にファイルサーバを設け、ネットワークでデータの送受信を行うようにした場合では、電波環境データベース２と地図データベース３にアクセス可能なコンピュータに不感地帯抽出手段５の機能を割り当て、また、利用状況データベース４と地図データベース３とにアクセス可能なコンピュータに効果定量化式作成手段６の機能を割り当て、更に、これらとは異なる別のコンピュータに効果定量化手段７の機能を割り当てるといったことも可能である。
【００３９】
ここでは、一例として、電波環境データベース２と地図データベース３にアクセス可能なコンピュータＣ１に不感地帯抽出手段５の機能が割り当てられ、利用状況データベース４と地図データベース３とにアクセス可能なコンピュータＣ２に効果定量化式作成手段６の機能が割り当てられ、更に、これらとは異なるコンピュータＣ３に効果定量化手段７の機能が割り当てられているものとして説明する。
【００４０】
従って、この場合、コンピュータＣ１には不感地帯抽出手段５の機能を実現するためのプログラムがインストールされ、また、コンピュータＣ２には効果定量化式作成手段６の機能を実現するためのプログラムがインストールされ、更に、コンピュータＣ３には効果定量化手段７の機能を実現するためのプログラムがインストールされることになり、これらを併せたプログラムが全体として探索プログラムとして機能することになる。また、少なくとも、コンピュータＣ１とコンピュータＣ３との間、および、コンピュータＣ２とコンピュータＣ３との間は、社内ネットワークあるいはインターネット等を始めとする各種のネットワークにより情報伝達可能に接続されている必要がある。
【００４１】
無論、コンピュータの台数や各機能の割り当てに関しては、これらの他にも様々な態様が考えられるが、コンピュータの台数や各機能の割り当て其れ自体は単に設計上の問題に過ぎず、本発明の技術思想は、コンピュータの台数や各機能の割り当て等に関わりなく適用することが可能である。
【００４２】
図２はコンピュータＣ１，Ｃ２，Ｃ３の構成の概略を示した機能ブロック図である。各コンピュータＣ１，Ｃ２，Ｃ３は、演算手段としてのマイクロプロセッサ（以下、単にＣＰＵという）８と、該ＣＰＵ８の基本的な制御プログラムを格納したＲＯＭ９と、演算データの一時記憶等に利用されるＲＡＭ１０と、オペレーティングシステムとして機能する制御プログラムや各種のユーザプログラム等を格納するためのハードディスクドライブ１１、および、各種のネットワークや外部装置と接続するためのインターフェイス１２等を備え、ＣＰＵ８には、入出力回路１３を介して、マン・マシン・インターフェイスとして機能するキーボード１４やモニタ１５、および、プリンタ１６等が接続されている。
【００４３】
コンピュータＣ１のハードディスクドライブ１１には、不感地帯抽出手段５の機能を実現するためのプログラムがユーザプログラムの１つとして予めインストールされているものとする。これと同様、コンピュータＣ２のハードディスクドライブ１１には、効果定量化式作成手段６の機能を実現するためのプログラムがインストールされ、また、コンピュータＣ３のハードディスクドライブ１１には、効果定量化手段７の機能を実現するためのプログラムがインストールされている。
【００４４】
図１に示される電波環境データベース２には、少なくとも不感地帯の探索の対象となる領域（以下、単に探索対象領域という）を網羅した電波環境データが格納されている。電波環境データは、探索対象領域内の複数の箇所での実測や伝搬推定などによって取得されたデータである。
この電波環境データとしては、例えば、下り共通パイロットチャネル（Common Pilot Channel）の受信信号電力（Received Signal Code Power）等、当該データを取得した区域が不感地帯であるか否かを判定することができるデータが用いられる。
それぞれの電波環境データには探索対象領域内における区域を特定するためのデータとなる座標が対応付けられている。ここで用いる座標系には、緯度経度等の汎用的な座標系だけでなく、独自の座標系を用いてもよい。但し、独自の座標系を用いる場合、後述する地図データベース３で使用されている座標系との対応関係が明らかでなければならない。
電波環境データベース２からは、探索対象領域内の電波環境データ１７が、区域を特定するためのデータである座標と共に、コンピュータＣ１つまり不感地帯抽出手段５に与えられる。
【００４５】
地図データベース３には、探索対象領域内に建築された建物のデジタル地図データが格納されている。デジタル地図データには、建物の地理的情報・形状情報と、各建物の属性情報とが含まれる。
ここでいう建物の地理的情報とは、建物が建築されている位置の緯度経度や座標等、探索対象領域内での建物の位置を特定する情報である。また、建物の形状情報は、建物の形状や高さ（階層）等、建物の３次元構造が特定できる情報である。更に、建物の属性情報には、建物の名称，住所，所有者の名称，使用者（テナント）の名称，地図上でのレイヤ情報（階層情報）等が含まれる。属性情報は、全ての建物に対して格納されている必要はないが、少なくとも何らかの不感地帯対策を施す可能性がある建物に対しては格納されていることが望ましい。地図データベース３は、一般に市販されているデジタル地図を流用して容易に構成することが可能である。
地図データベース３からは、探索対象領域内の建物のデジタル地図データ１８が、コンピュータＣ１つまり不感地帯抽出手段５に与えられる。
また、既に不感地帯対策が施されている建物の属性情報１９が、この地図データベース３からコンピュータＣ２つまり効果定量化式作成手段６に与えられる。なお、不感地帯対策の有無に関わる情報は、それ自体を建物の属性情報の１つとして記憶させておくことが可能である。
【００４６】
利用状況データベース４には、すでに不感地帯対策が施されている建物での携帯電話の利用状況を示す利用状況データが格納されている。利用状況データには、さまざまな形態が考えられる。１つの形態としては、屋内に設置された基地局での呼要求回数や回線保留時間等の基地局運用データがあげられる。ここでの基地局運用データとしては、探索の対象とする無線通信システムである第３世代携帯電話システムでのデータを用いても良いし、あるいは、これに類似した無線通信システムである第２世代もしくは其れ以前の無線通信システムのものを用いても構わない。
特に、第３世代システムが不感地帯となっている建物で第２世代システムの屋内基地局が配置されている場合、当該建物での携帯電話利用状況が直接的に把握でき、第２世代システムに対して行われた不感地帯対策によって既に生じている効果と、これから行われる可能性のある第３世代システムに対する不感地帯対策によって生じる効果との間に相関性があると考えられるので、第２世代システムの既知のデータから第３世代システムに対する不感地帯対策によって生じる効果を適切に定量化できる可能性が高い。
利用状況データの他の形態としては、屋内が携帯電話圏内となっている建物内で測定された実測データがあげられる。具体的には、建物内の複数箇所で測定された上り信号の受信信号電力（Received Signal Code Power）を用い、その大きさに応じて当該観測点周辺での利用状況が把握される。利用状況データの更に他の形態としては、利用者へのアンケート調査等、直接的な利用状況調査によって得られたデータがあげられる。具体的には、個々の建物内で単位時間にどれ程の携帯電話利用が行われたかのデータや、オフィスやレストランといったテナントの種類毎の利用状況が把握できるデータなどが用いられる。
利用状況データベース４には、これらの利用状況データが、各利用状況データの収集された場所を特定するために必要とされる属性情報、例えば、建物の地理的情報や名称，住所等であって、前述の地図データベース３のデジタル地図データを用いて検索可能な属性情報と対応付けして格納されており、これらの情報２０がコンピュータＣ２つまり効果定量化式作成手段６に与えられる。
【００４７】
そして、コンピュータＣ１で構成される不感地帯抽出手段５は、電波環境データベース２から与えられた電波環境データ１７と、地図データベース３から与えられたデジタル地図データ１８とを用いて、探索対象領域内に存在する不感地建物を抽出する。
具体的には、探索対象領域に含まれる建物（評価対象建物）の位置を特定するデータである座標をデジタル地図データ１８中の建物の地理的情報・形状情報から抽出し、対応する位置での電波環境データ１７を用いて、評価対象建物の内部における電波環境を調べ、更に、この電波環境を用いて、当該評価対象建物が不感地建物であるか否かを判定する。評価対象建物の内部の電波環境データが存在しない場合には、当該建物に最も近い屋外での電波環境データに一定の減衰を加えた値を当該建物内における電波環境と見做せばよい。この減衰量の典型値は、１０ｄＢ〜２０ｄＢ程度である。逆に、評価対象建物の内部に複数の電波環境データ１７がある場合には、その平均値や最悪値などを代表値としても良いし、複数のデータのうち不感地帯と判定されるデータの割合を不感地率として算出し、その不感地率によって当該建物が不感地帯にあるか否かを判定しても構わない。ここでの判定基準は、通信事業者がどの程度の電波状況を不感地帯と見做すかに依存するが、例えば電波環境データが下り共通パイロットチャネル（Common Pilot Channel）の受信信号電力（Received Signal Code Power）である場合、−１００ｄＢｍ程度の値を判定基準値として採用すればよい。
不感地帯抽出手段５は、抽出されたすべての不感地建物の情報２１を、コンピュータＣ３で構成される効果定量化手段７に与える。不感地建物の情報２１には、建物の属性情報と電波環境データが含まれる。
【００４８】
コンピュータＣ２で構成される効果定量化式作成手段６は、地図データベース３から与えられた不感地帯対策が施されている建物の属性情報１９と、利用状況データベース４から与えられた利用状況データ２０とを用いて、既に屋内不感地帯対策が施されている建物に対して、当該建物の不感地帯対策によって通信事業者が得た効果を定量化するための計算式を作成する。
ここでの通信事業者が得た効果とは、例えば、不感地帯対策を施した建物で行われた携帯電話通信による通信料収益等があげられる。
【００４９】
以下に、効果定量化式作成手段６により属性情報に基いて収益を定量化するための計算式を求める手順を説明する。
まず、利用状況データベース４から与えられた利用状況データ２０中に含まれる各利用状況データの収集場所を特定する属性情報と、地図データベース３から与えられた属性情報１９に含まれる建物の位置を特定する情報とに基づいて、不感地帯対策が施されている建物の属性情報１９と利用状況データ２０とを対応させ、例えば、図３に示されるようなデータテーブル２２を生成する。
データテーブル２２の１列目は、既に屋内の不感地帯対策が施されている建物の一覧で、２列目以降に当該建物の立地場所やテナント等の属性情報１９と、利用状況データ２０から得られる利用状況データとが対応されている。ここでの属性情報としては、テナント毎のフロア総面積や利用者人口等、当該建物内部でそれぞれのテナントが占める規模が把握できるデータ等、効果である収益に影響を与える可能性の高い情報が用いられる。図３では、当該建物内でのテナント毎のフロア面積を用いた例を示している。利用状況データ２０は、当該建物内での携帯電話による呼要求回数や回線保留時間等、当該基地局を介して通信された分の収益に対応付けられるデータを用いる。あるいは予め当該基地局での収益を計算しておき、このデータを利用状況データ２０に含ませてもよい。
【００５０】
次に、このデータテーブル２２を用いて、効果の一種である収益を定量化するための計算式を作成する。
まず、データテーブル２２の属性情報に対して主成分分析や因子分析を用い、収益に寄与する度合いの大きなパラメータを導出する。
次に、ここで得られたパラメータを説明変数とし、収益を基準変数として回帰分析を行うことにより、収益を前記パラメータの線形モデルによって近似する式を得る。この式を収益を定量化するための計算式として用いる。または、データテーブル２２の属性情報の何れかを説明変数として回帰分析を行い、これをそのまま収益を定量化するための計算式としてもよい。
【００５１】
通信事業者が得た効果には、通信料収益以外にも、顧客満足度の向上等がある。顧客満足度を向上させるためには、駅，遊戯施設，デパート等の公共性の高い建物に対して無線通信システムの利用可能区域を拡充していくことが必要である。このような建物毎の公共性を効果を定量化するための計算式に反映させるため、当該建物の属性情報１９から公共性を判断し、その公共性の度合いに応じて重み付け係数を決定し、この重み付け係数を収益を予測するための前記計算式に乗じたものを最終的な定量化のための計算式２３とする場合もある。もしくは、公共性の度合いのみを定量化した式を用意し、収益を予測するための計算式とは独立に計算式２３に組み入れてもよい。このような手法の他、効果を定量化するための計算式を得るための手法は他にも考えられるが、いずれの手法を用いる場合でも、元となる建物の属性情報として、少なくとも、効果に与える影響が大きいと考えられる建物のテナント情報を用いることが効果的である。
なお、主成分分析や因子分析および回帰分析の手法や此れに必要とされるコンピュータ処理等については、一般的な多変量解析の解説書等において既に公知である。
効果定量化式作成手段６で作成された計算式２３は、コンピュータＣ３つまり効果定量化手段７に与えられる。
【００５２】
効果定量化手段７では、不感地帯抽出手段５で抽出された不感地建物の情報２１と、効果定量化式作成手段６で作成された計算式２３とを用いて、当該不感地建物に対策を施すことにより通信事業者が当該建物から得る効果を定量化する。
具体的には、建物の属性情報を直接的または間接的な説明変数として得た計算式２３を、抽出された不感地建物の属性情報２１に対して適用することにより、通信事業者が得る効果を定量化する。
この効果の定量化を探索対象領域内の全ての不感地建物毎に実施し、定量化された効果が大きい順に優先順位付けをし、当該探索対象領域の不感地帯探索結果２４として、効果定量化手段７を構成するコンピュータＣ３のモニタ１５またはプリンタ１６に出力する。
または、前述の定量化された効果に、当該建物に不感地帯対策を施すことに伴う通信事業者の投資を加味し、その結果を元に優先順位付けを行ってもよい。ここでいう投資とは、基地局の設置費用や運用費用等である。
【００５３】
図４および図５に本実施形態の探索システム１による不感地帯探索結果２４の一例を示す。
図４では、探索対象領域内で抽出された全ての不感地建物が、前述の定量化された効果を元に優先順位を付けられてリストアップされている。図４の例では不感地帯対策に伴う効果として予測収益を用いた。
また、図５では、探索対象領域内で抽出された全ての不感地建物が、前述の定量化された効果に応じて地図上に色分けして表示されている。
図４のように定量化された効果によって不感地建物に優先順位が付けられることにより、通信事業者は、数ある不感地建物の中で対策すべき建物を選定する作業が容易となる。また、図５のように、不感地建物が優先順位に応じて地図上に色分け表示されることにより、通信事業者は、具体的な不感地帯対策のプランや不感地帯対策手段の決定が容易となる。
【００５４】
次に、不感地帯抽出手段５，効果定量化式作成手段６，効果定量化手段７として機能するコンピュータＣ１，Ｃ２，Ｃ３の内部処理の一例について図６〜図８のフローチャートを参照して具体的に説明する。
図６はコンピュータＣ１の内部処理の概略を示したフローチャート、図７はコンピュータＣ２の内部処理の概略を示したフローチャート、図８はコンピュータＣ３の内部処理の概略を示したフローチャートであり、これらの処理を実現するためのプログラムはコンピュータＣ１，Ｃ２，Ｃ３の各ハードディスクドライブ１１，１１，１１に格納されており、必要に応じて各々のＲＡＭ１０，１０，１０上に実行対象プログラムとして展開され、各コンピュータＣ１，Ｃ２，Ｃ３のＣＰＵ８，８，８によって実行される。
【００５５】
オペレータがコンピュータＣ１のキーボード１４を操作して不感地帯抽出手段５として機能するコンピュータＣ１に探索対象領域を指定する情報、例えば、市町村名や番地等を入力すると、コンピュータＣ１はこの探索対象領域の情報を読み込んで一時記憶した後（図６のステップＳ１０１）、地図データベース３にアクセスして、当該探索対象領域に含まれる建物のデジタル地図データ１８を一件分だけ読み込み（ステップＳ１０２）、更に、電波環境データベース２にアクセスして、このデジタル地図データ１８の地理的情報に対応する位置の特定情報を有する電波環境データ１７を検索して読み込み（ステップＳ１０３）、この電波環境データ１７が不感地帯を意味するものであるか否かを判定する（ステップＳ１０４〜ステップＳ１０９）。
【００５６】
具体的には、まず、地図データベース３から読み込んだデジタル地図データ１８の位置の特定情報と略一致する位置の特定情報を有する電波環境データ１７が電波環境データベース２に登録されているか否かを判定し（ステップＳ１０４）、登録されていない場合には、今回読み込まれたデジタル地図データ１８の位置の特定情報に最も近似する位置の特定情報を有する電波環境データ１７を電波環境データベース２から検索して求め（ステップＳ１０６）、例えば、その受信信号電力（Received Signal Code Power）を１０ｄＢ〜２０ｄＢ程度減衰させた値を当該区域の受信信号電力（Received Signal Code Power）と見做して（ステップＳ１０７）、この値が判定基準値である−１００ｄＢｍに達しているか否かによって、この建物が不感地帯にあるか否かを判定する（ステップＳ１０９）。
【００５７】
一方、地図データベース３から読み込まれたデジタル地図データ１８の位置の特定情報と略一致する位置の特定情報を有する電波環境データ１７が電波環境データベース２から複数個検出された場合、つまり、ステップＳ１０４およびステップＳ１０５の判定結果が共に真となった場合においては、例えば、これらの受信信号電力（Received Signal Code Power）の平均を求めて当該区域の受信信号電力（Received Signal Code Power）と見做すか、あるいは、その中で最も低い値を当該区域の受信信号電力（Received Signal Code Power）と見做して（ステップＳ１０８）、この値が判定基準値である−１００ｄＢｍに達しているか否かによって、この建物が不感地帯にあるか否かを判定する（ステップＳ１０９）。
【００５８】
また、地図データベース３から読み込まれたデジタル地図データ１８の位置の特定情報と略一致する位置の特定情報を有する電波環境データ１７が電波環境データベース２から一つのみ検出された場合、つまり、ステップＳ１０４の判定結果が真でステップＳ１０５の判定結果が偽となった場合にあっては、デジタル地図データ１８の位置の特定情報に対応する適切な受信信号電力（Received Signal Code Power）が直接的に取得されたものと見做し、この値が判定基準値である−１００ｄＢｍに達しているか否かによって、この建物が不感地帯にあるか否かを判定することになる（ステップＳ１０９）。
【００５９】
ここで、ステップＳ１０９の判定結果が真となって不感地建物が検知された場合には、この時点で読み込まれているデジタル地図データ１８の建物の位置の特定情報と其の属性情報をコンピュータＣ１のＲＡＭ１０に一時記憶し（ステップＳ１１０）、更に、ステップＳ１０１で定義された探索対象領域に属する他の建物のデジタル地図データ１８が地図データベース３内に存在するか否かを判定する（ステップＳ１１１）。
【００６０】
また、ステップＳ１０９の判定結果が偽となった場合には、ステップＳ１１０の処理をスキップして、前記と同様にしてステップＳ１１１の判定処理を実行する。
【００６１】
そして、ステップＳ１１１の判定結果が偽となった場合、つまり、探索対象領域に属する他の建物のデジタル地図データ１８が地図データベース３内に存在すると判定された場合には、不感地帯抽出手段５として機能するコンピュータＣ１は、再びステップＳ１０２の処理に移行し、探索対象領域に属する他の建物のデジタル地図データ１８を新たに一件分だけ地図データベース３から読み込んで、このデジタル地図データ１８に対して前記と同様の処理操作を繰り返し実行する。
【００６２】
最終的に、ステップＳ１１１の判定結果が真となった時点で、探索対象領域に属する全ての建物に対する不感地帯の判定処理が完了し、不感地帯にあると判定された建物の位置の特定情報と其の属性情報、つまり、不感地建物の情報２１がコンピュータＣ１のＲＡＭ１０に記憶されることになる。
【００６３】
コンピュータＣ１は、当該コンピュータのＲＡＭ１０に記憶されている不感地建物の情報２１を全てコンピュータＣ３に転送した時点で（ステップＳ１１２）、不感地帯抽出手段５としての処理を終える。
【００６４】
一方、効果定量化式作成手段６として機能するコンピュータＣ２は、オペレータがコンピュータＣ２のキーボード１４を操作して指定した探索対象領域を一時記憶した後（図７のステップＳ２０１）、地図データベース３にアクセスして、当該探索対象領域に含まれる不感地帯対策済みの建物の属性情報１９を一括して読み込み（ステップＳ２０２）、更に、各属性情報１９に含まれる建物の位置を特定する情報に基いて、利用状況データベース４から不感地帯対策済みの各建物に対応する利用状況データ２０を全て読み込んで、属性情報１９と利用状況データ２０とを一対一に対応させ、図３に例示されるようなデータテーブル２２を当該コンピュータのＲＡＭ１０内に生成する（ステップＳ２０３）。
【００６５】
次いで、データテーブル２２中の属性情報の各々に対して主成分分析あるいは因子分析を実施し、収益に寄与する度合いの大きなパラメータ（属性情報）を導出し（ステップＳ２０４）、更に、このパラメータを説明変数とし、収益を基準変数とした回帰分析を行うことにより、収益をパラメータの線形モデルによって近似した収益定量化のための計算式２３を求める（ステップＳ２０５）。
なお、既知情報である不感地帯対策済みの建物の収益それ自体は、利用状況データ２０の呼要求回数や回線保留時間等の値から演算処理で求めてもよいし、あるいは、予め、利用状況データ２０の作成段階で収益の既知データを利用状況データ２０の一つして登録するようにしておいても構わない。
【００６６】
コンピュータＣ２は、計算式２３をコンピュータＣ３に転送し（ステップＳ２０６）、効果定量化式作成手段６としての処理を終える。
【００６７】
これに対し、コンピュータＣ３は、コンピュータＣ１から転送された不感地建物の情報２１の受け取りと其の一時記憶、および、コンピュータＣ２から転送された計算式２３の受け取りと其の一時記憶が完了した時点で（図８のステップＳ３０１〜ステップＳ３０２）、効果定量化手段７としての実質的な処理を開始することになる。
【００６８】
コンピュータＣ３は、まず、コンピュータＣ１から受け取って記憶している不感地建物の情報２１を当該コンピュータのＲＡＭ１０から一件分だけ読み込み（ステップＳ３０３）、この不感地建物の情報２１の属性情報に対してコンピュータＣ２から転送された計算式２３を適用することで、この不感地建物を第３世代の無線通信システムの利用可能区域とすることで通信事業者が当該建物から得られる効果つまり収益の予測値を定量化して求め（ステップＳ３０４）、この収益の予測値を当該不感地建物の情報２１に対応させてＲＡＭ１０に一時記憶する（ステップＳ３０５）。
【００６９】
次いで、コンピュータＣ３は、当該コンピュータのＲＡＭ１０に記憶されている全ての不感地建物の情報２１に対して効果の定量化が完了しているか否かを判定し（ステップＳ３０６）、効果の定量化が完了していなければ、再びステップＳ３０３の処理に移行して次の１件分の不感地建物の情報２１をＲＡＭ１０から読み込んで、この不感地建物の情報２１に対して前記と同様の処理操作を繰り返し実行し、各不感地建物毎の収益を予測し、その結果を当該不感地建物の情報２１に対応させて次々とＲＡＭ１０に追加的に一時記憶していく。
【００７０】
最終的に、ステップＳ３０６の判定結果が真となった時点で、コンピュータＣ１から渡された不感地建物の情報２１の全てに対して効果の定量化つまり収益の予測が完了することになる。
【００７１】
次いで、コンピュータＣ３は、収益の予測結果と不感地建物の情報２１との対応関係に基づいて、収益の予測結果の値が大きい順、つまり、得られる効果が大きい順に不感地建物の情報２１をソーティングして不感地帯対策を実行すべき優先順位を明確にし（ステップＳ３０７）、このソーティングの結果を、例えば、図４に示されるような不感地帯探索結果２４のリストとして、コンピュータＣ３のモニタ１５またはプリンタ１６等に出力する（ステップＳ３０８）。
【００７２】
あるいは、不感地建物の情報２１の属性情報に含まれる位置情報や形状情報に基いて当該探索対象領域における各不感地建物の相対位置関係を示す地図を生成し、図５に示されるようにして、この地図上に色分け等によって不感地帯対策の優先実行順位を識別可能に表示することもできる。
【００７３】
ここでは、一例として、不感地帯抽出手段５，効果定量化式作成手段６，効果定量化手段７の機能を複数のコンピュータに分散した場合について説明したが、単一のコンピュータによって不感地帯抽出手段５，効果定量化式作成手段６，効果定量化手段７の機能を実現させてもよい。
その場合、図６の処理と図７の処理に関しては何れを先に実行してもよく、あるいは、並列的な処理を行うことも可能であり、これらの処理が完了してから図８の処理を実行することになる。
また、計算式２３の生成に際して利用するデジタル地図データや利用状況データの抽出範囲に関しては、必ずしも、不感地帯の探索対象である探索対象領域と一致させる必要がないともいえる。
例えば、探索対象領域において第２世代携帯電話もしくは其れ以前の無線通信システムの不感地帯対策が全く講じられていない（対応する利用状況データが存在しない）という可能性も皆無ではないので、そのような場合は、例えば、立地条件や住民構成等が類似する他の区域のデジタル地図データや利用状況データを利用して計算式２３を求め、この計算式２３から探索対象領域の各建物から得られる収益等の効果を予測することも理論上は可能である。
具体的には、図７におけるステップＳ２０１の処理で、実際の探索対象領域の代わりに此れに類似する条件を備えた他の区域を範囲指定の情報として入力することにより、このような処理操作が実現され得る。
【００７４】
次に、図９を参照して、電波環境データベースに代わる電波環境推定手段を設けた別の実施形態について簡単に説明する。
【００７５】
この探索システム２５は、電波環境推定手段２６と、地図データベース３と、利用状況データベース４と、不感地帯抽出手段５と、効果定量化式作成手段６と、効果定量化手段７を備える。
このうち不感地帯抽出手段５，効果定量化式作成手段６，効果定量化手段７は、先に述べた実施形態の場合と同様、通常の構造を有するコンピュータＣ１，Ｃ２，Ｃ３で構成することができる。
【００７６】
この実施形態は、電波環境の推定を同一システム内で実現するものであり、そのため、先に述べた実地形態における電波環境データベース２の代わりに、電波環境推定手段２６が用いられる。
電波環境推定手段２６としては、例えば、前述のコンピュータＣ１，Ｃ２，Ｃ３と同等の構成を有する一般的なコンピュータＣ４を利用することが可能であり、その場合、コンピュータＣ４のマン・マシン・インターフェイスであるキーボードが、周辺の基地局の情報等を入力するためのデータ入力手段として機能することになる。
【００７７】
電波環境推定手段２６は、地図データベース３から抽出した探索対象領域内のデジタル地図データ１８’と、オペレータが前述のキーボードを介して入力した基地局諸元とを用いて、探索対象領域内の電波環境を推定する。
【００７８】
地図データベース３から電波環境推定手段２６に与えられるデジタル地図データ１８’には、電波環境の推定に必要とされるデータとして探索対象領域内の標高情報や建物の地理的情報・形状情報等が含まれる。
なお、地図データベース３から不感地帯抽出手段５に与えられるデジタル地図データ１８の内容に関しては先に述べた実施形態と同様である。
【００７９】
また、電波環境推定手段２６に入力される基地局緒元には、基地局の位置情報，共通パイロットチャネルの送信出力，送信アンテナの指向性パタン，各セクタの角度等が含まれる。
【００８０】
そして、この実施形態では、電波環境の推定において、少なくとも評価対象建物の内部を推定対象とする。推定に際しては、伝搬推定の精度と計算時間を両立させるため、レイ・トレーシング法を適用した電波伝搬シミュレーションを用いることが望ましい。
【００８１】
電波環境推定手段２６がレイ・トレーシング法を適用した電波伝搬シミュレーションによって求めた電波環境データ１７’は、探索対象領域内での位置を特定する座標と対応して不感地帯抽出手段５に与えられる。
【００８２】
不感地帯抽出手段５，効果定量化式作成手段６，効果定量化手段７の構成および機能と利用状況データベース４の構成に関しては、先に述べた実施形態と同様である。
【００８３】
前述の各実施形態では、探索対象領域内において個別の評価対象とする区域のスケールを建物に限定して具体的に説明したが、個別の評価対象とする区域のスケールは任意であり、例えば、街区界，字丁目界，町村界等のようにある程度の広がりを持った区域を個別の評価対象としてもよい。
【００８４】
その場合、探索対象領域を地理的に区切った個別の評価対象区域（街区界，字丁目界，町村界等）に対して、電波環境データ１７（電波環境データベース２を用いた場合）あるいは電波環境データ１７’（電波環境推定手段２６を用いた場合）を利用して不感地帯であるか否かを判断し、各区域毎の属性情報を元に、当該区域に対策を施すことにより通信事業者が得る効果を定量化する。
【００８５】
その場合の属性情報としては、当該区域の土地利用情報（オフィス街，キャンパス，テーマパーク，畑等の種別）や当該区域内にある建物の建物属性情報の集合等が用いられる。
【００８６】
また、探索対象領域内において個別の評価対象とする区域のスケールと地図データベース３に格納する属性情報の区域のスケールを必ずしも同一の水準とする必要はなく、例えば、探索対象領域内において個別の評価対象とする区域のスケールを建物とし、地図データベース３に格納する属性情報をそれよりも広域の区域、例えば、街区界，字丁目界，町村界等に対応した属性情報とした場合であっても、それ相応の精度で不感地帯対策の効果を予測することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】本発明の探索方法を実施するための探索プログラムをインストールしたコンピュータによって実現される探索システムの構成の概略について示した機能ブロック図である。
【図２】探索システムを構成するコンピュータの構成の概略を示した機能ブロック図である。
【図３】効果を定量化するための計算式を求める際に利用されるデータテーブルの一例を示した概念図である。
【図４】不感地帯探索結果の一例を示した概念図である。
【図５】不感地帯探索結果の他の一例を示した概念図である。
【図６】不感地帯抽出手段として機能するコンピュータの内部処理の一例を示したフローチャートである。
【図７】効果定量化式作成手段として機能するコンピュータの内部処理の一例を示したフローチャートである。
【図８】効果定量化手段として機能するコンピュータの内部処理の一例を示したフローチャートである。
【図９】電波環境データベースに代わる電波環境推定手段を設けた別の実施形態について示した機能ブロック図である。
【符号の説明】
【００８８】
１  探索システム
２  電波環境データベース
３  地図データベース
４  利用状況データベース
５  不感地帯抽出手段
６  効果定量化式作成手段
７  効果定量化手段
８  ＣＰＵ
９  ＲＯＭ
１０  ＲＡＭ
１１  ハードディスクドライブ
１２  インターフェイス
１３  入出力回路
１４  キーボード
１５  モニタ
１６  プリンタ
１７，１７’  電波環境データ
１８，１８’  デジタル地図データ
１９  不感地帯対策が施されている建物の属性情報
２０  利用状況データ等
２１  不感地建物の情報
２２  データテーブル
２３  効果を定量化するための計算式
２４  不感地帯探索結果
２５  探索システム
２６  電波環境推定手段
Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３，Ｃ４  コンピュータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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