(57)【要約】【課題】  トナーホッパーの現像槽への取り付けの改良により、現像ローラが感光体に均一に接触しないということを防止し得る現像装置及びそれを備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】  現像装置は、トナーホッパー４０と現像槽とが一体化されて現像ユニットが形成され、該現像ユニットの形態で画像形成装置に装着／離脱される。トナーホッパー４０と現像槽とは、３つの支持固定部である下面締結部４２ａ・４２ｃ及び側面支持部４３ｂにて３点支持により固定されている。【選択図】  図１
2006106048.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーホッパーと現像槽とが一体化されて現像ユニットが形成され、該現像ユニットの形態で画像形成装置に装着／離脱される現像装置において、
上記トナーホッパーと現像槽とは、３つの支持固定部にて３点支持により固定されていることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記トナーホッパーと現像槽との３点の支持固定部は、
現像ユニット長軸方向の両端側での２点の両側支持固定部、及び現像ユニット長軸方向の略中央での１点の中央支持固定部であり、
かつ、上記１点の中央支持固定部は、複数の現像槽壁のうちの現像ローラを支持する現像槽壁とトナーホッパーとの固定用に設けられていることを特徴とする請求項１記載の現像装置。
【請求項３】
前記現像ユニット長軸方向の両端側での２点の両側支持固定部は、現像ローラを支持する現像槽壁とは異なる現像槽壁の固定用に設けられていると共に、
上記２点の両側支持固定部とは別に、上記現像ローラを支持する現像槽壁とは異なる現像槽壁の補助支持用として、前記トナーホッパーと現像槽とを一定間隔の自由度を有して支持する第１の一定間隔自由支持部が設けられていることを特徴とする請求項２記載の現像装置。
【請求項４】
前記第１の一定間隔自由支持部は、
上記トナーホッパー又は現像槽に突設された突設係止部と、
前記現像槽壁又はトナーホッパー壁に設けられ、かつ上記突設係止部を遊嵌状態に貫通させる貫通孔と、
上記貫通孔よりも幅の広い頭部を有し、かつ上記突設係止部に係止される頭付係止部材とからなっていることを特徴とする請求項３記載の現像装置。
【請求項５】
前記現像ユニット長軸方向の両端側での両側支持固定部、及び前記第１の一定間隔自由支持部は、いずれも、前記トナーホッパーに突設されその内部に螺合部を有しかつ断面形状が階段状の広台座部及び狭筒部からなる台座付突設係止部と、
前記現像槽壁に設けられて、上記台座付突設係止部の狭筒部を貫通する貫通孔と、
上記貫通孔よりも幅の広い頭部を有し、かつ上記台座付突設係止部の螺合部に螺合される頭付ネジとを備えると共に、
上記両側支持固定部の貫通孔は、狭筒部を嵌合状態に貫通する一方、上記第１の一定間隔自由支持部の貫通孔は、狭筒部を遊嵌状態に貫通し、
上記第１の一定間隔自由支持部の台座付突設係止部の高さは、上記両側支持固定部の台座付突設係止部の高さよりも高く、かつ上記第１の一定間隔自由支持部における台座付突設係止部の広台座部の高さは、上記両側支持固定部における台座付突設係止部の広台座部の高さよりも低いことを特徴とする請求項３記載の現像装置。
【請求項６】
前記現像ローラを支持する現像槽壁との固定用に設けられている１点の中央支持固定部とは別に、上記現像ローラを支持する現像槽壁の補助支持用として、前記トナーホッパーと現像槽とを一定間隔の自由度を有して支持する第２の一定間隔自由支持部が設けられていることを特徴とする請求項２〜５いずれか１項に記載の現像装置。
【請求項７】
前記１点の中央支持固定部及び前記第２の一定間隔自由支持部は、前記トナーホッパー又は現像槽に設けられた突起と、上記現像槽又はトナーホッパーに設けられ、上記突起が挿入される突起挿入穴とからなっていると共に、
上記中央支持固定部の突起挿入穴は、突起を嵌合状態に固定支持する一方、
上記第２の一定間隔自由支持部の突起挿入穴は、突起を遊嵌状態に支持することを特徴とする請求項２〜６のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項８】
前記画像形成装置は、非磁性１成分現像方式にて画像形成することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項９】
前記画像形成装置は、カラー画像形成装置であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の現像装置を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナーホッパーと現像槽とが一体化されて現像ユニットが形成され、該現像ユニットの形態で画像形成装置に装着／離脱される現像装置及びそれを備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、複写機、プリンタおよびファクシミリ等の電子写真装置においては、図７に示すように、静電潜像を担持搬送する感光体１０１に対して現像装置１０２からトナーが供給され、感光体１０１の表面上の静電潜像がトナーによって現像（可視化）される。このような現像装置１０２では、トナーは現像ローラ１１１表面に供給ローラ１１２により周方向から順次供給され、現像ローラ１１１の回転により感光体１０１へ向けて担持搬送される。
【０００３】
上記現像装置１０２は、現像槽１１０とトナーホッパー１２０とから構成され、現像槽１１０のトナーが不足すると、トナーホッパー１２０から新たなトナーが補充されるようになっている。また、トナーホッパー１２０のトナーが無くなったときには、現像装置１０２自体を電子写真装置から外して、トナーホッパー１２０にトナーが満たされた現像装置１０２を電子写真装置に取り付けるようになっている。
【０００４】
ところで、従来、トナーホッパー１２０は、現像槽１１０に対して、トナーホッパー１２０の下部に設けられた複数のビス１２１と、トナーホッパー１２０の側部に設けられた複数の爪部１２２によって、固定されるようになっている。また、上記複数のビス１２１及び複数の爪部１２２は、それぞれ、感光体１０１のドラム軸と並行に３箇所以上固定されるようになっている。また、上記固定は、ビス１２１による固定は勿論のこと、トナーホッパー１２０の爪部１２２と、その爪部１２２を支持する現像槽１１０の嵌合凹部１１３との嵌合による支持固定により、上記トナーホッパー１２０と現像槽１１０とは、強固に一体に固定されたものとなっている。
【特許文献１】特開１０−５５１１０公報（平成１９９８年２月２４日公開）
【特許文献２】特開２００４−４４６６号公報（平成１６年１月８日公開）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の現像装置では、トナーホッパー１２０に対して現像槽１１０の強度が弱いため、強度の強いトナーホッパー１２０に沿って、現像槽１１０が歪み、その結果、現像ローラ１１１が、感光体１０１に均一に接触しないという問題点を有している。
【０００６】
すなわち、トナーホッパー１２０及び現像槽１１０は何れも樹脂製品にてなっているが、必ずしも寸法精度が良いということはない。また、トナーホッパー１２０は、蓋１２３を超音波溶着しているため、箱形状になり強度が強くなるが、現像槽１１０は、箱形状になっていないため、強度的に弱い。したがって、トナーホッパー１２０と現像槽１１０とを一体化するためにビス１２１及び爪部１２２で締結することよって、強度の弱い現像槽１１０が歪んでしまう。
【０００７】
その結果、現像ローラ１１１が感光体１０１に均一に接触しないので、現像ムラ、及び感光体１０１の膜厚の偏磨耗、トナー飛散等を生じ、画質劣化を来たすことになる。
【０００８】
一方、層厚規制部材を現像ローラに均一に接触させるために、例えば、特許文献１では、図８及び図９に示すように、１成分現像器において、層厚規制部材２００を該層厚規制部材２００の後端に設けたピボット部２０１と、層厚規制部材２００の先端に設けたの弾性部材２０２の稜線と現像ローラ２０３との当接部と、層厚規制部材２００の先端を現像ローラ２０３に当接させるように押圧付勢する付勢バネ２０３とによる３点支持を構成させたものが開示されている。
【０００９】
また、特許文献２には、ロータリー現像装置において、３組の位置決めピン及び位置決め穴の嵌合により３点支持して、ロータリー現像ユニットを安定して感光体に均一に接触させるようにしている。
【００１０】
しかし、いずれにしても、トナーホッパー１２０と現像槽１１０との取り付けが現像ローラ１１１に及ぼす影響については開示していない。
【００１１】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みなされたものであって、その目的は、トナーホッパーの現像槽への取り付けの改良により、現像ローラが感光体に均一に接触しないということを防止し得る現像装置及びそれを備えた画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の現像装置は、上記課題を解決するために、トナーホッパーと現像槽とが一体化されて現像ユニットが形成され、該現像ユニットの形態で画像形成装置に装着／離脱される現像装置において、上記トナーホッパーと現像槽とは、３つの支持固定部にて３点支持により固定されていることを特徴としている。なお、３点の各支持固定部を結ぶことにより１つの平面が形成されることは、自明である。
【００１３】
上記の発明によれば、トナーホッパー及び現像槽とは、３つの支持固定部により固定されているので、物体を安定して支持し得る最低限の３点支持により、トナーホッパーに寸法誤差や歪を生じていても、現像槽がトナーホッパーに沿って歪んでしまうことを防止することができる。
【００１４】
したがって、トナーホッパーの現像槽への取り付けの改良により、現像ローラが感光体に均一に接触しないということを防止し得る現像装置を提供することができる。
【００１５】
また、本発明の現像装置は、上記記載の現像装置において、前記トナーホッパーと現像槽との３点の支持固定部は、現像ユニット長軸方向の両端側での２点の両側支持固定部、及び現像ユニット長軸方向の略中央での１点の中央支持固定部であり、かつ、上記１点の中央支持固定部は、複数の現像槽壁のうちの現像ローラを支持する現像槽壁とトナーホッパーとの固定用に設けられていることを特徴としている。なお、上記現像ユニット長軸方向の両端側での２点の両側支持固定部とは、例えば、ネジ、カシメ、融着等の支持固定部を言う。また、複数の現像槽壁は、各現像槽壁同士が多少繋がっていてもよい。
【００１６】
上記の発明によれば、トナーホッパーと現像槽との３点の支持固定部は、現像ユニット長軸方向の両端側での２点の両側支持固定部、及び現像ユニット長軸方向の略中央での１点の中央支持固定部である。そして、１点の中央支持固定部は、複数の現像槽壁のうちの現像ローラを支持する現像槽壁とトナーホッパーとの固定用に設けられている。
【００１７】
すなわち、１点の中央支持固定部が現像ローラ近傍の現像槽壁を支持すれば、現像ローラは、感光体に対して一点支持にて当接されることになる。したがって、現像ローラの感光体への均一接触が保たれる。
【００１８】
また、現像ユニット長軸方向の両端側での２点の両側支持固定部により、現像槽を歪ますことなく、現像槽の強度を向上させることができる。
【００１９】
また、本発明の現像装置は、上記記載の現像装置において、前記現像ユニット長軸方向の両端側での２点の両側支持固定部は、現像ローラを支持する現像槽壁とは異なる現像槽壁の固定用に設けられていると共に、上記２点の両側支持固定部とは別に、上記現像ローラを支持する現像槽壁とは異なる現像槽壁の補助支持用として、前記トナーホッパーと現像槽とを一定間隔の自由度を有して支持する第１の一定間隔自由支持部が設けられていることを特徴としている。
【００２０】
上記の発明によれば、現像ユニット長軸方向の両端側での２点の両側支持固定部は、現像ローラを支持する現像槽壁とは異なる現像槽壁の固定用に設けられている。そして、これら２点の両側支持固定部とは別に、上記現像ローラを支持する現像槽壁とは異なる現像槽壁の補助支持用として、前記トナーホッパーと現像槽とを一定間隔の自由度を有して支持する第１の一定間隔自由支持部がさらに設けられている。
【００２１】
すなわち、２点の両側支持固定部とは別に、現像ローラを支持する現像槽壁とは異なる現像槽壁に対してトナーホッパーを自由度なく固定すると、現像槽に歪を生じる虞がある。
【００２２】
しかし、本発明では、第１の一定間隔自由支持部は、補助支持用として、トナーホッパーと現像槽とを一定幅の自由度を有して支持するようになっている。したがって、トナーホッパー又は現像槽内のトナーの攪拌等により、トナーホッパー及び現像槽が大変形しようとする時に、一定幅の自由度の有する第１の一定間隔自由支持部により大変形が規制され、故障及びトナーの洩れ等を防止することができる。
【００２３】
また、本発明の現像装置は、上記記載の現像装置において、前記第１の一定間隔自由支持部は、上記トナーホッパー又は現像槽に突設された突設係止部と、前記現像槽壁又はトナーホッパー壁に設けられ、上記突設係止部を遊嵌状態に貫通させる貫通孔と、上記貫通孔よりも幅の広い頭部を有し、かつ上記突設係止部に係止される頭付係止部材とからなっていることを特徴としている。
【００２４】
上記の発明によれば、第１の一定間隔自由支持部は、トナーホッパーに突設された突設係止部と、上記現像槽壁に設けられ、上記突設係止部を遊嵌状態に貫通させる貫通孔と、上記貫通孔よりも幅の広い頭部を有し、かつ上記突設係止部に係止される頭付係止部材とから構成することができる。これにより、貫通孔は、突設係止部を遊嵌状態に貫通させるので、遊嵌状態の隙間だけ自由度を有している。また、頭付係止部材は、貫通孔よりも幅の広い頭部を有しているので、突設係止部に貫通孔を通した現像槽壁を貫通方向にて規制することができる。したがって、第１の一定間隔自由支持部の具体的な構成を示すことができる。なお、突設係止部が現像槽に存在し、貫通孔がトナーホッパー壁に設けられていても同様の作用効果を有する。
【００２５】
また、本発明の現像装置は、上記記載の現像装置において、前記現像ユニット長軸方向の両端側での両側支持固定部、及び前記第１の一定間隔自由支持部は、いずれも、前記トナーホッパーに突設されその内部に螺合部を有しかつ断面形状が階段状の広台座部及び狭筒部からなる台座付突設係止部と、前記現像槽壁に設けられて、上記台座付突設係止部の狭筒部を貫通する貫通孔と、上記貫通孔よりも幅の広い頭部を有し、かつ上記台座付突設係止部の螺合部に螺合される頭付ネジとを備えると共に、上記両側支持固定部の貫通孔は、狭筒部を嵌合状態に貫通する一方、上記第１の一定間隔自由支持部の貫通孔は、狭筒部を遊嵌状態に貫通し、上記第１の一定間隔自由支持部の台座付突設係止部の高さは、上記両側支持固定部の台座付突設係止部の高さよりも高く、かつ上記第１の一定間隔自由支持部における台座付突設係止部の広台座部の高さは、上記両側支持固定部における台座付突設係止部の広台座部の高さよりも低いことを特徴としている。
【００２６】
上記の発明によれば、現像ユニット長軸方向の両端側での両側支持固定部、及び第１の一定間隔自由支持部は、いずれも、トナーホッパーに突設されその内部に螺合部を有しかつ断面形状が階段状の広台座部及び狭筒部からなる台座付突設係止部と、現像槽壁に設けられて、台座付突設係止部の狭筒部を貫通する貫通孔と、貫通孔よりも幅の広い頭部を有し、かつ台座付突設係止部の螺合部に螺合される頭付ネジと備えている。
【００２７】
また、両側支持固定部の貫通孔は、狭筒部を嵌合状態に貫通する一方、第１の一定間隔自由支持部の貫通孔は、狭筒部を遊嵌状態に貫通する。
【００２８】
したがって、両側支持固定部では現像槽壁は貫通孔により嵌合されるので、固定されるが、第１の一定間隔自由支持部では現像槽壁は貫通孔により遊嵌されるので、その隙間の範囲で自由度を有する。
【００２９】
さらに、第１の一定間隔自由支持部の台座付突設係止部の高さは、上記両側支持固定部の台座付突設係止部の高さよりも高く、かつ上記第１の一定間隔自由支持部における台座付突設係止部の広台座部の高さは、上記両側支持固定部における台座付突設係止部の広台座部の高さよりも低い。
【００３０】
したがって、現像槽壁を両側支持固定部における台座付突設係止部の広台座部の高さに合わして当接させ、頭付ネジにて螺合部に螺合すると、両側支持固定部では、螺合方向に完全に固定される。一方、第１の一定間隔自由支持部では、螺合方向において頭付ネジの頭近傍と広台座部近傍に隙間ができる。
【００３１】
したがって、両側支持固定部では現像槽壁を確実に固定でき、第１の一定間隔自由支持部では現像槽壁に対して一定間隔の自由度を確保することができる。
【００３２】
また、本発明の現像装置は、上記記載の現像装置において、前記現像ローラを支持する現像槽壁との固定用に設けられている１点の中央支持固定部とは別に、上記現像ローラを支持する現像槽壁の補助支持用として、前記トナーホッパーと現像槽とを一定間隔の自由度を有して支持する第２の一定間隔自由支持部が設けられていることを特徴としている。
【００３３】
上記の発明によれば、現像ローラを支持する現像槽壁との固定用に設けられている１点の中央支持固定部とは別に、現像ローラを支持する現像槽壁の補助支持用として、トナーホッパーと現像槽とを一定間隔の自由度を有して支持する第２の一定間隔自由支持部が設けられている。
【００３４】
したがって、トナーホッパーに寸法誤差や歪を生じていても、補助支持用として、第２の一定間隔自由支持部が、トナーホッパーと現像槽とを一定間隔の自由度を有して支持する。
【００３５】
この結果、第２の一定間隔自由支持部が組立ての際にガイドとして作用し、作業性が向上し、かつ、組立て終了時には歪の原因となることを防止することができる。
【００３６】
また、本発明の現像装置は、上記記載の現像装置において、前記１点の中央支持固定部及び前記第２の一定間隔自由支持部は、前記トナーホッパー又は現像槽に設けられた突起と、上記現像槽又はトナーホッパーに設けられ、かつ上記突起が挿入される突起挿入穴とからなっていると共に、上記中央支持固定部の突起挿入穴は、突起を嵌合状態に固定支持する一方、上記第２の一定間隔自由支持部の突起挿入穴は、突起を遊嵌状態に支持することを特徴としている。
【００３７】
上記の発明によれば、１点の中央支持固定部及び第２の一定間隔自由支持部は、前記トナーホッパーに設けられた突起と、現像槽に設けられ、かつ上記突起が挿入される突起挿入穴とからなっている。なお、突起が現像槽に存在すると共に、突起挿入穴がトナーホッパーに存在してもよい。
【００３８】
また、中央支持固定部の突起挿入穴は、突起を嵌合状態に固定支持する一方、第２の一定間隔自由支持部の突起挿入穴は、突起を遊嵌状態に支持する。
【００３９】
この結果、複数の突起挿入穴が組立ての際にガイドとして作用し、作業性が向上し、かつ、組立て終了時には歪の原因となることを防止することができる。
【００４０】
また、本発明の現像装置は、上記記載の現像装置において、前記画像形成装置は、非磁性１成分現像方式にて画像形成することを特徴としている。
【００４１】
すなわち、２成分現像又は磁性１成分現像では、穂立でギャップ管理を吸収することができるが、非磁性１成分現像では穂立ちのような緩和能力がなく接触状態が画質に非常に影響する。したがって、非磁性１成分現像方式の場合に、特に効果を発揮することができる。
【００４２】
また、本発明の現像装置は、上記記載の現像装置において、前記画像形成装置は、カラー画像形成装置であることを特徴としている。
【００４３】
すなわち、カラー画像は画質変動が顕著に目視判別されるので、画像形成装置がカラー画像形成装置である場合に特に効果を発揮することができる。
【００４４】
また、本発明の画像形成装置は、前記記載の現像装置を備えていることを特徴としている。
【００４５】
したがって、トナーホッパーの現像槽への取り付けの改良により、現像ローラが感光体に均一に接触しないということを防止し得る現像装置を備えた画像形成装置を提供することができる。
【発明の効果】
【００４６】
本発明の現像装置及びそれを備えた画像形成装置は、以上のように、トナーホッパーと現像槽とは、３つの支持固定部にて３点支持により固定されているものである。
【００４７】
それゆえ、物体を安定して支持し得る最低限の３点支持により、トナーホッパーに寸法誤差や歪を生じていても、現像槽がトナーホッパーに沿って歪んでしまうことを防止することができる。
【００４８】
したがって、トナーホッパーの現像槽への取り付けの改良により、現像ローラが感光体に均一に接触しないということを防止し得る現像装置及びそれを備えた画像形成装置を提供するという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４９】
本発明の一実施形態について図１ないし図６に基づいて説明すれば、以下の通りである。
【００５０】
本実施の形態の現像装置を備えた画像形成装置としてのカラー画像形成装置は、図２に示すように、例えば、外部から伝達された画像データに応じて、所定の記録用紙であるシートに対して多色及び単色の画像を形成するものであり、露光ユニット１、現像装置２、感光体としての感光体ドラム３、帯電器５、クリーナユニット４、転写搬送ベルトユニット８及び定着ユニット１２、並びに用紙搬送路Ｓ、給紙トレイ１０及び排紙トレイ１５・２３等により構成されている。
【００５１】
なお、本カラー画像形成装置において扱われる画像データは、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色を用いたカラー画像に応じたものである。したがって、露光ユニット１（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）、現像装置２（２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ）、感光体ドラム３（３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ）、帯電器５（５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ）、及びクリーナユニット４（４ａ、４ｂ、４ｃ、３ｄ）は、各色に応じた４種類の潜像を形成するようにそれぞれ４個ずつ設けられ、それぞれａがブラックに、ｂがシアンに、ｃがマゼンタに、ｄがイエローに設定され４つの画像ステーションが構成されている。
【００５２】
感光体ドラム３は、本カラー画像形成装置の略中心部に配置（装着）されている。
【００５３】
帯電器５は、感光体ドラム３の表面を所定の電位に均一に帯電させるための、帯電手段であり、接触型のローラ型やブラシ型の帯電器の外、図２に示すようにチャージャー型の帯電器が用いられる。露光ユニット１は、発光素子をアレイ状に並べた例えばＥＬやＬＥＤ書込みヘッドや、レーザ照射部及び反射ミラーを備えた、レーザスキャニングユニット（ＬＳＵ）を用いる。そして、帯電された感光体ドラム３を、入力される画像データに応じて露光することにより、その表面に、画像データに応じた静電潜像を形成する機能を有するものである。
【００５４】
現像装置２は、それぞれの感光体ドラム３上に形成された静電潜像を（Ｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙ）のトナーにより顕像化するものである。クリーナユニット４は、現像・画像転写後における感光体ドラム３上の表面に残留したトナーを、除去・回収するものである。
【００５５】
感光体ドラム３の下方に配置されている転写搬送ベルトユニット８は、転写ベルト７、転写ベルト駆動ローラ１７、転写ベルトテンションローラ１８、転写ベルト従動ローラ１９・２０、転写ローラ６（６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄ）、及び転写ベルトクリーニングユニット９を備えている。
【００５６】
転写ベルト駆動ローラ１７、転写ベルトテンションローラ１８、転写ローラ６、及び転写ベルト従動ローラ１９・２０等は、転写ベルト７を張架し、転写ベルト７を矢印Ｂ方向に回転駆動させるものである。
【００５７】
転写ローラ６は、転写ベルトユニット８に回転可能に支持されており、感光体ドラム３のトナー像を、転写ベルト７上に吸着されて搬送されるシート（記録用紙）に転写するための転写バイアスを与えるものである。
【００５８】
転写ベルト７は、それぞれの感光体ドラム３に接触するように設けられている、そして、感光体ドラム３に形成された各色のトナー像をシート（記録用紙）に順次的に重ねて転写することによって、カラーのトナー像（多色トナー像）を形成する機能を有している。この転写ベルト７は、例えば厚さ１００μｍ〜１５０μｍ程度のフィルムを用いて無端状に形成されている。
【００５９】
感光体ドラム３からシート（記録用紙）へのトナー像の転写は、転写ベルト７の裏側に接触している転写ローラ６によって行われる。転写ローラ６には、トナー像を転写するために高電圧の転写バイアス（トナーの帯電極性（−）とは逆極性（＋）の高電圧）が印加されている。転写ローラ６は、直径８〜１０ｍｍの金属（例えばステンレス）軸をベースとし、その表面は、導電性の弾性材（例えばＥＰＤＭ、発泡ウレタン等）により覆われているローラである。この導電性の弾性材により、記録紙（シート）に対して均一に高電圧を印加することができる。本実施の形態では、転写電極として転写ローラ６を使用しているが、それ以外にブラシ等も用いられる。
【００６０】
また、感光体ドラム３との接触により転写ベルト７に付着したトナーは、記録紙の裏面を汚す原因となるために、転写ベルトクリーニングユニット９によって除去・回収されるように設定されている。転写ベルトクリーニングユニット９には、転写ベルト７に接触する例えばクリーニング部材としてクリーニングブレードが備えられており、クリーニングブレードが接触する転写ベルト７は、裏側から転写ベルト従動ローラ２０で支持されている。
【００６１】
給紙トレイ１０は、画像形成に使用するシート（記録用紙）を蓄積しておくためのトレイであり、本カラー画像形成装置の画像形成部の下側に設けられている。また、本カラー画像形成装置の上部に設けられている排紙トレイ１５は、印刷済みのシートをフェイスダウンで載置するためのトレイであり、本カラー画像形成装置の側部に設けられている排紙トレイ２３は、画像形成済みのシートをフェイスアップで載置するためのトレイである。
【００６２】
また、本カラー画像形成装置には、給紙トレイ１０のシートを転写搬送ユニット８や定着ユニット１２を経由させて排紙トレイ１５に送るための、Ｓの字形状の用紙搬送路Ｓが設けられている。さらに、給紙トレイ１０から排紙トレイ１５及び排紙トレイ２３までの用紙搬送路Ｓの近傍には、ピックアップローラ１６、レジストローラ１４、定着部１２、搬送方向切換えガイド２４、及びシートを搬送する搬送ローラ２５等が配されている。
【００６３】
搬送ローラ２５は、シートの搬送を促進・補助するための、小型のローラであり、用紙搬送路Ｓに沿って複数設けられている。ピックアップローラ１６は、給紙トレイ１０の端部に備えられ、給紙トレイ１０から、シートを１枚毎に用紙搬送路Ｓに供給する呼び込みローラである。
【００６４】
搬送方向切換えガイド２４は、側面カバー２５に回転可能に設けられており、実線で示す状態から破線で示す状態にすることにより、搬送路Ｓの途中からシートを分離し排紙トレイ２３にシートを排出できるようになっている。実線で示す状態の場合には、シートは定着ユニット１２と側面カバー２５、搬送切換えガイド２４の間に形成される搬送部Ｓ´（用紙搬送路Ｓの一部）を通り上部の排紙トレイ１５に排出される。
【００６５】
また、レジストローラ１４は、用紙搬送路Ｓを搬送されているシートを一旦保持するものである。そして、感光体ドラム３上のトナー像をシートに良好に多重転写できるように、感光体ドラム３の回転に合わせて、シートをタイミングよく搬送する機能を有している。
【００６６】
すなわち、レジストローラ１４は、図示しないレジスト前検知スイッチの出力した検知信号に基づいて、各感光体ドラム３上のトナー像の先端をシートにおける画像形成範囲の先端に合わせるように、シートを搬送するように設定されている。
【００６７】
定着ユニット１２は、ヒートローラ２１、及び加圧ローラ２２等を備えており、ヒートローラ２１及び加圧ローラ２２は、シートを挟んで回転するようになっている。
【００６８】
また、ヒートローラ２１は、図示しない温度検出器からの信号に基づいて制御部によって所定の定着温度となるように設定されており、加圧ローラ２２と共にシートを熱圧着することにより、シートに転写された多色トナー像を溶融・混合・圧接し、シートに対して熱定着させる機能を有している。
【００６９】
なお、多色トナー像の定着後のシートは、搬送ローラ２５…によって用紙搬送路Ｓの反転排紙経路に搬送され、反転された状態で（多色トナー像を下側に向けて）、排紙トレイ１５上に排出されるようになっている。
【００７０】
次に、上記構成のカラー画像形成装置の現像装置２について詳細に説明する。
【００７１】
本実施の形態の現像装置２は、図３に示すように、感光体ドラム３と対向するように配置され、該感光体ドラム３の表面に形成される静電潜像を、現像剤として例えば一成分系の非磁性よりなるトナーを用いて現像する。現像装置２は、現像槽３０とトナーホッパー４０とを備えている。なお、本発明においては、必ずしも一成分系の非磁性よりなるトナーには限らない。
【００７２】
上記トナーホッパー４０は、現像装置２の最上流に位置する槽であり、未帯電のトナーを貯蔵している。また、現像槽３０は、感光体ドラム３に供給されるトナーを収容する槽であり、現像ローラ３１、供給ローラ３２、帯電ローラ３３及びトナー規制ブレード３４を備えた構成となっている。
【００７３】
現像ローラ３１及び供給ローラ３２は、互いの外周面同士が対面するようにそれぞれ回転可能に連設されている。そして、供給ローラ３２は現像槽３０内のトナーを現像ローラ３１の外周面に供給し、現像ローラ３１は供給ローラ３２により供給されたトナーを感光体ドラム３に向けて担持搬送する。トナー規制ブレード３４は、現像ローラ３１の回転方向に対し、供給ローラ３２の下流側、かつ感光体ドラム３の上流側にて現像ローラ３１と接触して配置され、現像ローラ３１の表面に形成されるトナー層を層厚規制する。
【００７４】
帯電ローラ３３は、トナーホッパー４０の下流、かつ供給ローラ３２の上流に配置されており、トナーホッパー４０から供給ローラ３２に向けて補給されるトナーに対してトナー帯電を施す。すなわち、トナーホッパー４０は、供給ローラ３２の近傍においてトナー無しが検出された場合、トナー補給ローラ４１を回転させ、現像槽３０に向けてトナー補給を行う。このとき、トナーホッパー４０から現像槽３０へ補給されるトナーは、必ず帯電ローラ３３の近傍を通過し、トナー帯電が行われる。
【００７５】
ところで、本実施の形態では、現像装置２の現像槽３０とトナーホッパー４０とは、一体化されて現像ユニットとして形成され、該現像ユニットの形態でカラー画像形成装置に装着／離脱されるようになっている。
【００７６】
ここで、現像槽３０及びトナーホッパー４０は、いずれも樹脂製品にてなっているが、必ずしも寸法精度が良いということはない。また、トナーホッパー４０は、蓋４４を超音波溶着しているため箱形状になり強度が強くなるが、現像槽３０は、箱形状になっていないため強度的に弱い。つまり、現像槽３０は、現像ローラ３１を支持する現像ローラ側現像槽壁３５とその現像ローラ側現像槽壁３５に対向する供給ローラ側現像槽壁３６とを有しているが、現像ローラ３１の感光体ドラム３への接触側及び現像槽３０のトナーホッパー４０への連結側は、いずれも大きな開口３７・３８となっている。これに対して、トナーホッパー４０の開口は、現像槽３０への連結側に形成された小さな開口４５のみである。
【００７７】
したがって、トナーホッパー４０に対して現像槽３０の強度が弱いので、トナーホッパー４０と現像槽３０とを一体化するために多数のビスや爪部で締結すると、強度の弱い現像槽３０が歪んでしまう。その結果、現像ローラ３１が感光体ドラム３に均一に接触しなくなるので、現像ムラ、及び感光体ドラム３の膜厚の偏磨耗、トナー飛散等を生じ、画質劣化を来たすことになる。
【００７８】
そこで、本実施の形態では、現像槽３０とトナーホッパー４０とを３点支持により固定している。すなわち、本実施の形態では、図３に示すように、トナーホッパー４０と現像槽３０とは、下面に設けられた、供給ローラ側現像槽壁３６とを連結するための下面締結部４２と、側面の下側に設けられた、現像ローラ側現像槽壁３５とを連結するための側面支持部４３とによって連結されている。これら下面締結部４２及び側面支持部４３は、詳細には、図１に示すように、現像ユニット長軸方向に３つずつ設けられた下面締結部４２ａ・４２ｂ・４２ｃ及び側面支持部４３ａ・４３ｂ・４３ｃとなっている。
【００７９】
しかし、本実施の形態では、これらのうち、完全に支持固定されているのは、供給ローラ側現像槽壁３６とを連結するための下面締結部４２では、現像ユニット長軸方向の両端側での２点の両側支持固定部としての下面締結部４２ａ・４２ｃと、現像ローラ側現像槽壁３５とを連結するための側面支持部４３では、現像ユニット長軸方向の略中央での１点の中央支持固定部としての側面支持部４３ｂとである。
【００８０】
以下、これら下面締結部４２ａ・４２ｂ・４２ｃ及び側面支持部４３ａ・４３ｂ・４３ｃの構成について詳細に説明する。
【００８１】
まず、下面締結部４２ａ・４２ｂ・４２ｃは、図４（ａ）（ｂ）に示すように、トナーホッパー４０に突設されその内部に螺合部５１を有しかつ断面形状が階段状の広台座部５２ａ・５２ｂ・５２ｃ、及び狭筒部５３ａ・５３ｂ・５３ｃからなる台座付突設係止部５４ａ・５４ｂ・５４ｃと、上記供給ローラ側現像槽壁３６に設けられて、上記狭筒部５３ａ・５３ｂ・５３ｃを貫通する貫通孔３６ａ・３６ｂ・３６ｃと、この貫通孔３６ａ・３６ｂ・３６ｃよりも幅の広い頭部５５ａを有し、かつ台座付突設係止部５４ａ・５４ｂ・５４ｃの螺合部５１に螺合される頭付ネジとしてのビス５５とを備えている。
【００８２】
上記広台座部５２ａ・５２ｂ・５２ｃは、狭筒部５３ａ・５３ｂ・５３ｃよりも幅が広く形成されており、供給ローラ側現像槽壁３６が当接するようになっている。この広台座部５２ａ・５２ｂ・５２ｃは、狭筒部５３ａ・５３ｂ・５３ｃと同形の円形である必要は無く、供給ローラ側現像槽壁３６の台座としての機能を有していれば、同図に示すように、狭筒部５３ａ・５３ｂ・５３ｃから少し横に張り出したものであってもよい。
【００８３】
ここで、本実施の形態では、両側の下面締結部４２ａ・４２ｃの貫通孔３６ａ・３６ｃは、狭筒部５３ａ・５３ｃを嵌合状態に貫通する一方、中央の下面締結部４２ｂの貫通孔３６ｂは、狭筒部５３ｂを遊嵌状態に貫通している。すなわち、貫通孔３６ｂは、貫通孔３６ａ・３６ｃよりも広く形成されている。
【００８４】
また、中央の下面締結部４２ｂの台座付突設係止部５４ｂの高さは、両側の下面締結部４２ａ・４２ｃの高さよりも高くなっている。さらに、中央の下面締結部４２ｂの台座付突設係止部５４ｂの広台座部５２ｂの高さは、両側の下面締結部４２ａ・４２ｃにおける台座付突設係止部５４ａ・５４ｃの広台座部５２ａ・５２ｃの高さよりも低くなっている。
【００８５】
これによって、両側の下面締結部４２ａ・４２ｃでは供給ローラ側現像槽壁３６は、貫通孔３６ａ・３６ｃにより嵌合されるので固定されるが、中央の下面締結部４２ｂでは供給ローラ側現像槽壁３６は貫通孔３６ｂにより遊嵌されるので、その隙間の範囲で自由度を有する。
【００８６】
さらに、供給ローラ側現像槽壁３６を両側の下面締結部４２ａ・４２ｃにおける広台座部５２ａ・５２ｃの高さに合わして当接させ、ビス５５にて螺合部５１に螺合すると、下面締結部４２ａ・４２ｃでは、螺合方向に完全に固定される。一方、中央の下面締結部４２ｂでは、螺合方向においてビス５５の頭部５５ａ近傍と広台座部５２ｂ近傍に隙間ができる。
【００８７】
すなわち、両側の下面締結部４２ａ・４２ｃでは、供給ローラ側現像槽壁３６が図４（ａ）（ｂ）においてＸ軸方向、Ｙ軸方向、Ｚ軸方向のいずれの方向についても完全に移動できないように固定されるが、中央の下面締結部４２ｂでは、Ｘ軸方向、Ｙ軸方向、Ｚ軸方向のいずれの方向についてもクリアランスの範囲内で動くことができるようになっている。
【００８８】
したがって、両側の下面締結部４２ａ・４２ｃでは現像槽壁を確実に固定でき、中央の下面締結部４２ｂでは、供給ローラ側現像槽壁３６に対して一定間隔の自由度を確保することができる。
【００８９】
この結果、本実施の形態では、下面締結部４２ａ・４２ｂ・４２ｃの内の現像ユニット軸方向の両側に設けられた下面締結部４２ａ・４２ｃが、２つの支持固定部となっている。
【００９０】
次に、側面支持部４３ａ・４３ｂ・４３ｃの構成について詳細に説明する。
【００９１】
上記側面支持部４３ａ・４３ｂ・４３ｃは、図１に示すように、トナーホッパー４０に設けられた突起としての爪部４６ａ・４６ｂ・４６ｃと、図５に示すように、この爪部４６ａ・４６ｂ・４６ｃが挿入される現像ローラ側現像槽壁３５の突起挿入穴としての爪穴３９ａ・３９ｂ・３９ｃとからなっている。
【００９２】
本実施の形態では、図５に示すように、現像ユニット長軸方向の略中央の１点の中央支持固定部としての側面支持部４３ｂにおける爪穴３９ｂは、爪穴３９ｂを嵌合状態に固定支持する。一方、現像ユニット長軸方向の両側の第２の一定間隔自由支持部としての側面支持部４３ａ・４３ｃの爪穴３９ａ・３９ｃは、爪部４６ａ・４６ｃを遊嵌状態に支持している。すなわち、同図に示すように、爪穴３９ａ・３９ｃは、爪穴３９ｂよりも大きく形成されている。
【００９３】
上記構成の側面支持部４３ａ・４３ｂ・４３ｃでは、１点の側面支持部４３ｂが現像ローラ３１近傍の現像ローラ側現像槽壁３５を支持すれば、現像ローラ３１は、感光体ドラム３に対して一点支持にて当接されることになる。したがって、現像ローラ３１の感光体ドラム３への均一接触が保たれる。
【００９４】
また、１点の側面支持部４３ｂと、前記２点の下面締結部４２ａ・４２ｃとの３点の各支持固定部を結ぶことにより１つの平面が形成される。これにより、３点の各支持固定部を結ぶことにより１つの平面が形成されるので、３点の各支持固定部が１直線上に存在していないことになる。したがって、物体を安定して支持する最低限の３点支持を確実に確保することができる。
【００９５】
さらに、側面支持部４３ａ・４３ｃは、補助支持用として、トナーホッパー４０と現像槽３０とを一定間隔の自由度を有して支持する。したがって、側面支持部４３ａ・４３ｃが、組立ての際にガイドとして作用し、作業性が向上し、かつ、組立て終了時には歪の原因となることを防止することができる。
【００９６】
なお、上記現像装置２では、トナーホッパー４０のトナーが無くなったときには、現像装置２自体をカラー画像形成装置から外し、その後、トナーホッパー４０にトナーが満たされた現像装置２をカラー画像形成装置に取り付けるようになっている。
【００９７】
最後に、このような構成の下面締結部４２ａ・４２ｂ・４２ｃ及び側面支持部４３ａ・４３ｂ・４３ｃの効果を検証するために実験を行った。その結果、図６に示すように、現像ローラ３１と感光体ドラム３との間の空隙について、対策前に、前側及び裏側のいずれもが０．０３ｍｍ以下の空隙の場合には（Ｎｏ．１〜５）、対策後も前側及び裏側のいずれもが０．０３ｍｍ以下の同じ空隙が得られた。すなわち、トナーホッパー４０と現像槽３０との取り付けに歪みのない場合には、対策後も現像ローラ３１と感光体ドラム３との間の空隙について適性価が得られた。
【００９８】
一方、トナーホッパー４０と現像槽３０との取り付けに歪みがあった場合には（Ｎｏ．６〜１０）、例えば、対策前に、前側が０．０３ｍｍ以下の空隙があり、後側が０．０６〜０．１９ｍｍの空隙となっていたものが、対策後には、前側及び裏側のいずれもが０．０３ｍｍ〜０．０５ｍｍ以下の空隙となり、略歪のない場合（Ｎｏ．１〜５）と同様の価が得られた。なお、前側とは、現像ユニット長軸方向の両端側の内の一方をいい、後側とは、現像ユニット長軸方向の両端側の内の他方をいう。
【００９９】
したがって、本構成の下面締結部４２ａ・４２ｂ・４２ｃ及び側面支持部４３ａ・４３ｂ・４３ｃにより、現像ローラ３１が感光体ドラム３に均一に接触しないということを防止し得る現像装置２を提供できることが把握できた。
【０１００】
このように、本実施の形態の現像装置２では、トナーホッパー４０と現像槽３０とは、３つの支持固定部としての下面締結部４２ａ・４２ｃ及び側面支持部４３ｂにより固定されているので、物体を安定して支持し得る最低限の３点支持により、トナーホッパー４０に寸法誤差や歪を生じていても、現像槽３０がトナーホッパー４０に沿って歪んでしまうことを防止することができる。
【０１０１】
したがって、トナーホッパー４０の現像槽３０への取り付けの改良により、現像ローラ３１が感光体ドラム３に均一に接触しないということを防止し得る現像装置２を提供することができる。
【０１０２】
また、本実施の形態の現像装置２では、トナーホッパー４０と現像槽３０との３点の下面締結部４２ａ・４２ｃ及び側面支持部４３ｂは、現像ユニット長軸方向の両端側での２点の両側支持固定部としての下面締結部４２ａ・４２ｃ、及び現像ユニット長軸方向の略中央での１点の中央支持固定部としての側面支持部４３ｂである。そして、１点の側面支持部４３ｂは、現像ローラ３１を支持する現像ローラ側現像槽壁３５とトナーホッパー４０との固定用に設けられている。なお、現像ユニット長軸方向の両端側での２点の下面締結部４２ａ・４２ｃは、本実施の形態では、ネジ止めとなっているが、必ずしもこれに限らず、例えば、カシメ、融着等の支持固定部であってもよい。
【０１０３】
すなわち、１点の側面支持部４３ｂが現像ローラ３１近傍の現像ローラ側現像槽壁３５を支持すれば、現像ローラ３１は、感光体ドラム３に対して一点支持にて当接されることになる。したがって、現像ローラ３１の感光体ドラム３への均一接触が保たれる。
【０１０４】
また、現像ユニット長軸方向の両端側での２点の下面締結部４２ａ・４２ｃにより、現像槽３０を歪ますことなく、現像槽３０の強度を向上させることができる。
【０１０５】
また、本実施の形態の現像装置２では、現像ユニット長軸方向の両端側での２点の下面締結部４２ａ・４２ｃは、現像ローラ３１を支持する現像ローラ側現像槽壁３５とは異なる供給ローラ側現像槽壁３６の固定用に設けられている。そして、これら２点の下面締結部４２ａ・４２ｃとは別に、上記供給ローラ側現像槽壁３６の補助支持用として、トナーホッパー４０と現像槽３０とを一定間隔の自由度を有して支持する第１の一定間隔自由支持部としての下面締結部４２ｂがさらに設けられている。
【０１０６】
すなわち、２点の下面締結部４２ａ・４２ｃとは別に、現像ローラ３１を支持する現像ローラ側現像槽壁３５とは異なる供給ローラ側現像槽壁３６に対してトナーホッパー４０を自由度なく固定すると、現像槽３０に歪を生じる虞がある。
【０１０７】
しかし、本実施の形態では、下面締結部４２ｂは、補助支持用として、トナーホッパー４０と現像槽３０とを一定幅の自由度を有して支持するようになっている。したがって、トナーホッパー４０又は現像槽３０内のトナーの攪拌等により、トナーホッパー４０及び現像槽３０が大変形しようとする時に、一定幅の自由度の有する下面締結部４２ｂにより大変形が規制され、故障及びトナーの洩れ等を防止することができる。
【０１０８】
また、本実施の形態の現像装置２では、下面締結部４２ｂは、トナーホッパー４０に突設された突設係止部としての台座付突設係止部５４ｂと、供給ローラ側現像槽壁３６に設けられて台座付突設係止部５４ｂに貫通させる貫通孔３６ｂと、貫通孔３６ｂよりも幅の広い頭部５５ａを有し、かつ台座付突設係止部５４ｂに係止される頭付係止部材としてのビス５５とから構成することができる。
【０１０９】
これにより、貫通孔３６ｂは、台座付突設係止部５４ｂを遊嵌状態に貫通させるので、遊嵌状態の隙間だけ自由度を有している。また、ビス５５は、貫通孔３６ｂよりも幅の広い頭部５５ａを有しているので、台座付突設係止部５４ｂに貫通孔３６ｂを通した供給ローラ側現像槽壁３６を貫通方向にて規制することができる。したがって、台座付突設係止部５４ｂの具体的な構成を示すことができる。なお、台座付突設係止部５４ｂが現像槽３０に存在し、貫通孔３６ｂがトナーホッパー壁に設けられていても同様の作用効果を有する。
【０１１０】
また、本実施の形態の現像装置２では、台座付突設係止部５４ａ・５４ｃでは供給ローラ側現像槽壁３６は貫通孔３６ａ・３６ｃにより嵌合されるので固定されるが、台座付突設係止部５４ｂでは供給ローラ側現像槽壁３６は貫通孔３６ｂにより遊嵌されるので、その隙間の範囲で自由度を有する。
【０１１１】
さらに、台座付突設係止部５４ｂの高さは、台座付突設係止部５４ａ・５４ｃの高さよりも高く、かつ台座付突設係止部５４ｂの広台座部５２ｂの高さは、台座付突設係止部５４ａ・５４ｃの広台座部５２ａ・５２ｃの高さよりも低い。
【０１１２】
したがって、供給ローラ側現像槽壁３６を台座付突設係止部５４ａ・５４ｃにおける広台座部５２ａ・５２ｃの高さに合わして当接させ、ビス５５にて螺合部５１に螺合すると、台座付突設係止部５４ａ・５４ｃでは螺合方向に完全に固定される。一方、台座付突設係止部５４ｂでは、螺合方向においてビス５５の頭近傍と広台座部５２ｂ近傍に隙間ができる。
【０１１３】
したがって、台座付突設係止部５４ａ・５４ｃでは供給ローラ側現像槽壁３６を確実に固定でき、台座付突設係止部５４ｂでは供給ローラ側現像槽壁３６に対して一定間隔の自由度を確保することができる。
【０１１４】
また、本実施の形態の現像装置２では、現像ローラ３１を支持する現像ローラ側現像槽壁３５との固定用に設けられている１点の側面支持部４３ｂとは別に、現像ローラ３１を支持する現像ローラ側現像槽壁３５の補助支持用として、トナーホッパー４０と現像槽３０とを一定間隔の自由度を有して支持する第２の一定間隔自由支持部としての側面支持部４３ａ・４３ｃが設けられている。この第２の一定間隔自由支持部は、１つでも複数でもよい。
【０１１５】
したがって、トナーホッパー４０に寸法誤差や歪を生じていても、補助支持用として、側面支持部４３ａ・４３ｃが、トナーホッパー４０と現像槽３０とを一定間隔の自由度を有して支持する。
【０１１６】
この結果、側面支持部４３ａ・４３ｃが組立ての際にガイドとして作用し、作業性が向上し、かつ、組立て終了時には歪の原因となることを防止することができる。
【０１１７】
また、本実施の形態の現像装置２では、１点の側面支持部４３ｂ及び側面支持部４３ａ・４３ｃは、トナーホッパー４０に設けられた突起としての爪部４６ａ・４６ｂ・４６ｃと、現像ローラ側現像槽壁３５に設けられ、かつ爪部４６ａ・４６ｂ・４６ｃが挿入される突起挿入穴としての爪穴３９ａ・３９ｂ・３９ｃとからなっている。なお、爪部４６ａ・４６ｂ・４６ｃが現像槽３０に存在すると共に、爪穴３９ａ・３９ｂ・３９ｃがトナーホッパー４０に存在してもよい。
【０１１８】
また、側面支持部４３ｂの爪穴３９ｂは、爪部４６ｂを嵌合状態に固定支持する一方、側面支持部４３ａ・４３ｃの爪穴３９ａ・３９ｃは、爪部４６ａ・４６ｃを遊嵌状態に支持する。
【０１１９】
この結果、複数の爪穴３９ａ・３９ｃが組立ての際にガイドとして作用し、作業性が向上し、かつ、組立て終了時には歪の原因となることを防止することができる。
【０１２０】
また、本実施の形態の現像装置２では、カラー画像形成装置は、非磁性１成分現像方式にて画像形成する。
【０１２１】
すなわち、２成分現像又は磁性１成分現像では、穂立でギャップ管理を吸収することができるが、非磁性１成分現像では穂立ちのような緩和能力がなく接触状態が画質に非常に影響する。したがって、非磁性１成分現像方式の場合に、特に効果を発揮することができる。なお、画像形成装置は、必ずしもカラーに限らず、モノクロでもよい。
【０１２２】
また、本実施の形態の現像装置２では、画像形成装置は、カラー画像形成装置である。すなわち、カラー画像は画質変動が顕著に目視判別されるので、画像形成装置がカラー画像形成装置である場合に特に本実施の形態の効果を発揮することができる。
【０１２３】
また、本実施の形態のカラー画像形成装置は、現像装置２を備えている。したがって、トナーホッパー４０の現像槽３０への取り付けの改良により、現像ローラ３１が感光体ドラム３に均一に接触しないということを防止し得る現像装置２を備えたカラー画像形成装置を提供することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１２４】
本発明は、トナーホッパーと現像槽とが支持固定部により一体化されて現像ユニットが形成され、該現像ユニットの形態で画像形成装置に装着／離脱される現像装置及びそれを備えた画像形成装置、カラー画像形成装置、プリンタ、ファクシミリにも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１２５】
【図１】本発明における現像装置の実施の一形態を示すものであり、トナーホッパーの構成を示す斜視図である。
【図２】上記現像装置を備えたカラー画像形成装置の全体構成を示す側面図である。
【図３】上記現像装置の構成を示す断面図である。
【図４】（ａ）は下面締結部の構成を示す底面図であり、（ｂ）は下面締結部の構成を示す断面図である。
【図５】上記現像装置のトナーホッパーと現像槽とを分解して示す正面図である。
【図６】上記下面締結部及び側面支持部の改良効果を示す図である。
【図７】従来の現像装置の構成を示す断面図である。
【図８】従来の他の現像装置の構成を示す断面図である。
【図９】上記従来の他の現像装置の構成を示す平面図である。
【符号の説明】
【０１２６】
２            現像装置
３            感光体ドラム
３０            現像槽
３１            現像ローラ
３２            供給ローラ
３５            現像ローラ側現像槽壁（現像ローラを支持する現像槽壁）
３６            供給ローラ側現像槽壁（現像ローラを支持する現像槽壁とは異なる現像                                      槽壁）
３６ａ・３６ｃ  貫通孔
３６ｂ          貫通孔
３９ａ・３９ｃ  爪穴（突起挿入穴）
３９ｂ          爪穴（突起挿入穴）
４０            トナーホッパー
４２            下面締結部
４２ａ・４２ｃ  下面締結部（支持固定部、両側支持固定部）
４２ｂ          下面締結部（第１の一定間隔自由支持部）
４３            側面支持部
４３ａ・４３ｃ  側面支持部（第２の一定間隔自由支持部）
４３ｂ          側面支持部（支持固定部、中央支持固定部）
４４            蓋
４６ａ・４６ｃ  爪部（突起）
４６ｂ          爪部（突起）
５１            螺合部
５２ａ・５２ｃ  広台座部
５２ｂ          広台座部
５３ａ・５３ｃ  狭筒部
５３ｂ          狭筒部
５４ａ・５４ｃ  台座付突設係止部
５４ｂ          台座付突設係止部（突設係止部）
５５            ビス（頭付係止部材、頭付ネジ）
５５ａ          頭部
【図１】
2006106048.tif 000003
【図２】
2006106048.tif 000004
【図３】
2006106048.tif 000005
【図４】
2006106048.tif 000006
【図５】
2006106048.tif 000007
【図６】
2006106048.tif 000008
【図７】
2006106048.tif 000009
【図８】
2006106048.tif 000010
【図９】
2006106048.tif 000011