(57)【要約】【課題】基盤面上に薄板体をその延在平面に垂直な回動軸の周りに回動可能に係止するための薄板体の回動係止構造であって、薄板体の表面上への部材等の突出が極めて少なく、しかも、薄板体を回動させる際の抵抗が少なく円滑に回動可能でありながら、回動時の薄板体の回動軸の位置ずれが少なく回動精度に優れた薄板体の回動係止構造を提供する。【解決手段】薄板体２０に回動軸２１を中心とする円形状の貫通孔２２を穿設し、該貫通孔２２が対接される基盤１０面の円形領域１２の周縁に沿って複数箇所に、基盤１０面上に固定された固定部３１と、外周縁３３が円形領域１２の周縁と一致し基盤１０面から浮動可能な浮動部３２と、円形領域１２の外側に突出した係止部３４とからなる係止部材３０を設け、係止部３４の下面と基盤１０面との間に薄板体２０の内周縁２３の近傍部分を摺動可能に挟持する。【選択図】図１
2006349089.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基盤面上に薄板体をその延在平面に垂直な回動軸の周りに回動可能に係止するための薄板体の回動係止構造であって、
前記薄板体には、その回動軸を中心とする円形状の貫通孔が穿設されており、
前記基盤面における前記薄板体の貫通孔が対接される円形領域には、その周縁に沿って複数箇所に、前記薄板体をその貫通孔の内周縁側から係止するための係止部材が設けられており、
前記係止部材は、
前記円形領域の周縁の一部と一致した外周縁を有し、前記基盤面から前記薄板体側に浮動可能な浮動部と、
前記浮動部の外周縁の一方の端部に延設され、前記基盤面に固定された固定部と、
前記浮動部の外周縁の前記固定部とは反対側の端部に延設され、前記円形領域の周縁よりも外側に突出した係止部と、
を備えており、
前記係止部は、前記基盤面から前記薄板体側に少なくとも該薄板体の板厚以上の距離に浮動可能であり、
前記係止部の前記基盤面側の面と前記基盤面との間に、前記薄板体の貫通孔の内周縁の近傍部分を摺動可能に挟持することによって、前記薄板体を回動可能に係止しており、
前記係止部材の浮動部の外周縁は、その中点を前記円形領域の円周方向に沿って順に結んだ多角形が前記基盤面と前記回動軸との交点を内部に含む様に、少なくとも３箇所以上に設けられている
ことを特徴とする薄板体の回動係止構造。
【請求項２】
前記係止部は、前記基盤面から前記薄板体側に浮動した状態において、前記基盤面の方向に付勢されていることを特徴とする請求項１に記載の薄板体の回動係止構造。
【請求項３】
前記係止部材は、前記係止部の前記円形領域の円周方向の両側に、前記浮動部と、前記固定部とを備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の薄板体の回動係止構造。
【請求項４】
前記係止部材は、弾性薄板から形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の薄板体の回動係止構造。
【請求項５】
前記基盤は弾性薄板から形成されており、前記係止部材は該基盤の一部に切込線を設けることによって該基盤と一体に形成されていることを特徴とする請求項４に記載の薄板体の回動係止構造。
【請求項６】
前記係止部材は前記基盤とは別体の弾性薄板から形成されており、該係止部材の固定部の裏面が前記基盤面上に固着されていることを特徴とする請求項４に記載の薄板体の回動係止構造。
【請求項７】
前記複数の係止部材は、その全てが一枚の弾性薄板から一体に形成されていることを特徴とする請求項６に記載の薄板体の回動係止構造。
【請求項８】
前記固定部の少なくとも一部は、前記円形領域の外側に延設されていることを特徴とする請求項６又は７に記載の薄板体の回動係止構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば紙やプラスチックフィルム・シート、金属箔又は金属薄板等の薄板体を基盤面上に回動可能に係止するための薄板体の回動係止構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
基盤面上に板体をその延在平面に垂直な回動軸の周りに回動可能に係止するための回動係止構造としては、基盤面上に垂直に円柱状の軸体を立設する一方、板体にその回動軸を中心として軸体と同径の貫通孔を穿設し、その貫通孔に軸体を嵌挿した構造とするのが最も一般的である（特許文献１）。軸体は基盤に対しては回動不能に固定される場合もあれば、基盤に対しても回動可能に支承される場合もあり、後者の場合には、板体は軸体に対して回動不能に固定される場合もある（特許文献２）。
【０００３】
係る如く円筒状の軸体を用いた回動係止構造にあっては、板体が軸体から自在に離脱することがない様に、軸体を板体の表面を超えて突設すると共に、該突設部の軸体に例えばナット又は座金等の円環状部材を取り付けるか、若しくは該突設部の軸体に直径を板体の貫通孔への嵌挿部よりも大きくした大径部を形成して、該円環状部材又は大径部によって板体を係止する構造が採用される場合が多い。
【０００４】
しかしながら、係る如く軸体を板体面から突設した構造を採用すると、基盤面上に板体を回動可能に係止した構造体を多数積み重ねた際に、軸体が設置された箇所だけが他の箇所よりも構造体の厚みが厚くなっているので、積み重ねた状態が力学的に不安定となり、荷崩れの原因となったり、ある構造体の軸体が設置された箇所が当接された他の構造体の表面の箇所に荷重が集中する結果、表面の凹みや傷付きが発生する場合があるという問題がある。
【０００５】
係る問題点に鑑み、板体に対する軸体の係止構造を板体の厚みの中に収めることによって、板体の表面からの軸体の突出を無くした回動係止構造の提案も、既に種々行われている（特許文献３〜４）。しかし、係る構造を採用するためには当然に、板体が軸体の係止構造をその厚みの中に収めるだけの十分な厚みを有している必要があり、厚みが例えば３ｍｍ以下、特には１ｍｍ以下といった薄板体、具体的には例えば紙やプラスチックフィルム・シート、金属箔又は金属薄板等への適用は、極めて困難である。
【０００６】
従って、係る薄板体の回動係止構造としては、例えばボルトとナットの組、鳩目、リング状金具等、軸体の突出部を有する構造の採用を余儀なくされているのが実情である（特許文献５〜８）。そして、これら薄板体を板体に用いた回動係止構造体としては、特許文献６〜８にも例示されている様に、基盤にも紙等の薄板体やその綴合体を用いた、全体の厚みの比較的薄いものが数多く使用されており、これらは保管や輸送の際に多数積み重ねられる場合が多く、そのため前述した様な表面の凹みや傷付き等の品質事故を発生し易いことが問題となっている。
【０００７】
表面への部材の突出の比較的少ない薄板体の回動係止構造として、例えば特許文献９に示されている様な構造の提案もなされている。これは、その応用的な模式図を図２５〜２８に図示する様に、回動可能に係止すべき薄板体２０に、その回動軸２１を中心とした円形状の貫通孔２２を穿設すると共に、基盤１０面の回動軸１１部分にその中心から前記貫通孔２２の半径を越える長さに広がり、且つその先端部分が基盤１０面から上方に浮動可能な、紙等の薄板からなる係止片４０を複数設け、この係止片４０と基盤１０面との間に薄板体２０の貫通孔２２の内周縁２３の近傍部分を挟持させることによって、薄板体２０を回動軸２１の周りに回動可能に係止するものである。
【０００８】
しかし、上記の回動係止構造によると、係止片４０の根元部（図中に破線で表示した。これより先端側が基盤面から上方に浮動可能である。）の位置を薄板体２０の貫通孔２２の内周縁２３の位置と一致させたのであっては、薄板体２０の回動時の摩擦抵抗が大きすぎて円滑に回動させることが出来ないから、両者の間にはある程度の距離を遊びαとして確保しておかなければならない。しかし、この遊びαの存在は、薄板体２０の回動軸２１が基盤１０に対して相対的にある範囲で移動可能であることを意味するから、薄板体２０の回動精度（回動軸の位置精度）がそれだけ低くなることを意味する。つまり、薄板体２０の回動の円滑性と回動精度とを両立させることは極めて困難である。
【０００９】
係る薄板体の回動精度の問題は、上記した係止片４０を用いた回動係止構造の場合だけでなく、前述した鳩目やリング状部材等の軸体を用いた回動係止構造の場合にも発生する。すなわち、係る回動係止構造において回動精度を高めるためには、軸体の横断面の形状が十分な真円度を有すべきことは勿論であるが、その他にも、基盤及び薄板体への取り付け箇所（貫通孔）の位置精度や、軸体の基盤面及び薄板体面に対する垂直度等、基盤及び薄板体に対する軸体の取り付け精度を十分に確保する必要がある。しかるに、通常こうした鳩目やリング状部材等の軸体の直径は非常に小さいので、薄板体への貫通孔の穿設の際の僅かな位置ずれや、薄板体の軸体に対する自在な回動を許容するために設けられる貫通孔と軸体との直径の差（遊び）が、回動中の回動軸の位置ずれの原因となる。また、特に基盤の厚みも薄板体と同等程度に薄い場合には、基盤及び薄板体の貫通孔によって軸体を基盤面に対して垂直に保持することが難しく、薄板体の回動中における軸体の傾きの方向や角度の変動も、基盤に対する薄板体の回動軸の位置ずれの原因となる。
【００１０】
この様な事情により、従来公知の薄板体の回動係止構造によっては、薄板体の表面側に部材等がある程度突出することは避けられず、しかも薄板体の回動精度の向上、とりわけ薄板体の回動の円滑性と回動精度との両立が極めて困難であるという問題があった。
【特許文献１】特公平４−５６１６６号公報
【特許文献２】実公昭５７−３９９４７号公報
【特許文献３】実公昭３６−２４５４２号公報
【特許文献４】実開昭４８−３８２７１号公報
【特許文献５】実開昭５４−７５８８９号公報
【特許文献６】実開昭５８−１５７１９７号公報
【特許文献７】実開平１−６２０６７号公報
【特許文献８】特公平６−１０４１４６号公報
【特許文献９】実開平５−４４１９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、従来の技術における上記した様な問題点を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、基盤面上に薄板体をその延在平面に垂直な回動軸の周りに回動可能に係止するための薄板体の回動係止構造であって、薄板体の表面上への部材等の突出が極めて少なく、しかも、薄板体を回動させる際の抵抗が少なく円滑に回動可能でありながら、回動時の薄板体の回動軸の位置ずれが少なく回動精度に優れた薄板体の回動係止構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、基盤面上に薄板体をその延在平面に垂直な回動軸の周りに回動可能に係止するための薄板体の回動係止構造であって、前記薄板体には、その回動軸を中心とする円形状の貫通孔が穿設されており、前記基盤面における前記薄板体の貫通孔が対接される円形領域には、その周縁に沿って複数箇所に、前記薄板体をその貫通孔の内周縁側から係止するための係止部材が設けられており、前記係止部材は、前記円形領域の周縁の一部と一致した外周縁を有し、前記基盤面から前記薄板体側に浮動可能な浮動部と、前記浮動部の外周縁の一方の端部に延設され、前記基盤面に固定された固定部と、前記浮動部の外周縁の前記固定部とは反対側の端部に延設され、前記円形領域の周縁よりも外側に突出した係止部と、を備えており、前記係止部は、前記基盤面から前記薄板体側に少なくとも該薄板体の板厚以上の距離に浮動可能であり、前記係止部の前記基盤面側の面と前記基盤面との間に前記薄板体の貫通孔の内周縁の近傍部分を摺動可能に挟持することによって、前記薄板体を回動可能に係止しており、前記係止部材の浮動部の外周縁は、その中点を前記円形領域の円周方向に沿って順に結んだ多角形が前記基盤面と前記回動軸との交点を内部に含む様に、少なくとも３箇所以上に設けられていることを特徴とする薄板体の回動係止構造である。
【００１３】
特に、上記した薄板体の回動係止構造において、前記係止部は、前記基盤面から前記薄板体側に浮動した状態において、前記基盤面の方向に付勢されていることを特徴とする薄板体の回動係止構造である。
【００１４】
また特に、上記した薄板体の回動係止構造において、前記係止部材は、前記係止部の前記円形領域の円周方向の両側に、前記浮動部と、前記固定部とを備えていることを特徴とする薄板体の回動係止構造である。
【００１５】
また特に、上記した薄板体の回動係止構造において、前記係止部材は、弾性薄板から形成されていることを特徴とする薄板体の回動係止構造である。
【００１６】
また特に、上記した薄板体の回動係止構造において、前記基盤は弾性薄板から形成されており、前記係止部材は該基盤の一部に切込線を設けることによって該基盤と一体に形成されていることを特徴とする薄板体の回動係止構造である。
【００１７】
また特に、上記した薄板体の回動係止構造において、前記係止部材は前記基盤とは別体の弾性薄板から形成されており、該係止部材の固定部の裏面が前記基盤面上に固着されていることを特徴とする薄板体の回動係止構造である。
【００１８】
また特に、上記した薄板体の回動係止構造において、前記複数の係止部材は、その全てが一枚の弾性薄板から一体に形成されていることを特徴とする薄板体の回動係止構造である。
【００１９】
また特に、上記した薄板体の回動係止構造において、前記固定部の少なくとも一部は、前記円形領域の外側に延設されていることを特徴とする薄板体の回動係止構造である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の薄板体の回動係止構造は、上記の通り構成したことにより、基盤面上に薄板体を回動可能に支承するために軸体を使用せず、当該軸体からの薄板体の離脱を防止するための円環状部材又は大径部を形成するために軸体を薄板体の表面上から突出させる必要がなく、薄板体の表面上に突出するのは僅かに係止部材の係止部のみであるので、薄板体の表面上への部材等の突出が極めて少ない。従って、回動係止構造体を多数積み重ねても力学的に不安定な状態になることがなく、安定して保管や輸送が可能であり、突出部への荷重の集中による回動係止構造体の表面の凹みや傷付き等の発生も抑制される。
【００２１】
更に、薄板体を回動させた際の薄板体の貫通孔の内周縁の位置は、薄板体の貫通孔が対接される基盤面上の円形領域の周縁の一部と一致させて配設された、複数の係止部材の浮動部の外周縁によって規制されており、しかも当該外周縁は、その中点を前記円形領域の円周方向に沿って順に結んだ多角形が前記基盤面と前記回動軸との交点を内部に含む様に、少なくとも３箇所以上に設けられているので、薄板体はその貫通孔の内周縁の位置が基盤面上の円形領域の周縁の位置と常に一致した状態で回動し、回動中に薄板体の回動軸の位置が動揺することがなく、高い回動精度を得ることができる。
【００２２】
しかも、薄板体の貫通孔の内周縁と係止部材の浮動部の外周縁との接触状態は、ほぼ係止部材の浮動部の外周縁の中点における点接触に近いので、薄板体の回動に対する抵抗力となる両者間の摺動摩擦力は極めて小さい。従って、回動精度の低下の原因となる薄板体の貫通孔の内周縁と係止部材の浮動部の外周縁との間の隙間（遊び）が殆どない状態であっても、薄板体を回動させる際の抵抗は少なく、極めて円滑に薄板体を回動させることができる。
【００２３】
特に、前記係止部が、前記基盤面から前記薄板体側に浮動した状態において、前記基盤面の方向に付勢されている様に構成すると、この係止部がその基盤面側の面と基盤面との間に挟持された薄板体の貫通孔の内周縁の近傍部分を基盤面に向けて押圧する作用をすることによって、薄板体の貫通孔の内周縁が係止部から離脱して薄板体が基盤から脱落する事故を確実に防止することができると共に、薄板体の貫通孔の内周縁を係止部材の外周縁に向けて押圧する作用をも生ずることから、薄板体の回動中にもその貫通孔の内周縁を基盤面上の円形領域の周縁上に固定して薄板体の回動軸の位置の動揺を防止し、より高い回動精度を得ることができる。
【００２４】
また特に、前記係止部材が、前記係止部の前記円形領域の円周方向の両側に、前記浮動部と、前記固定部とを備えている様に構成すると、係止部の両側の浮動部の外周縁によって薄板体の貫通孔の内周縁の位置が規制されることに加えて、係止部がその両側の浮動部を介して両側の固定部から支持されることにより、薄板体の回動中における係止部及び浮動部の位置精度も高まるので、より高い回動精度を得ることができる。
【００２５】
また特に、前記係止部材を弾性薄板から形成すると、回動係止構造体における薄板体の表面上の突出部は、当該弾性薄板からなる係止部のみとなることから、薄板体の表面上への部材等の突出が極めて少なくて済み、前述した積み重ね状態の力学的安定性の向上や荷重集中による凹み・傷付き等の発生の抑制に極めて有利なものとなる。しかも、係止部材が面的な広がりを持つことにより、係止部材の面内方向の変形が抑制され、浮動部の外周縁の位置の前記円形領域の周縁からのずれが極めて少なくなるので、薄板体の回動軸の位置の動揺が阻止され、極めて高い回動精度を得ることができる。更に、係止部材を形成する弾性薄板の弾性を利用して、係止部をその浮動状態において基盤面の方向に付勢することができるので、当該付勢のために特別な部材を設ける必要なく、薄板体の脱落を確実に防止すると共に回動精度をも確実に向上させることができる。
【００２６】
また特に、基盤は弾性薄板から形成されており、前記係止部材は該基盤の一部に切込線を設けることによって該基盤と一体に形成されている構成とすると、基盤及び薄板体の他に係止部材のために特別な材料を用意する必要なく、基盤自体の加工によって容易に係止部材を形成することができるので、材料費が節約でき経済的であると共に、係止部材の付加による局所的な厚みの増加への影響が最小となり、前述した積み重ね状態の力学的安定性の向上や荷重集中による凹み・傷付き等の発生の防止には最も有利なものとなる。さらには、基盤と係止部材とが一体に形成されていることにより、基盤面上への係止部材の固定、延いては薄板体の係止も最も確実なものとなる。
【００２７】
更に、係止部材の浮動部の外周縁と薄板体の貫通孔の内周縁との接触状態についても、浮動部はその外周縁の固定部側の端部では完全に薄板体の基盤面側に、係止部側の端部では完全に薄板体の基盤面側とは反対側に位置する様になるため、その中間点すなわち浮動部の外周縁の中点における点接触状態に最も近くなり、係止部材の浮動部の外周縁と薄板体の貫通孔の内周縁との接触面積が最も小さくなるので、薄板体を回動させる際の抵抗は極めて少なくなり、極めて円滑に薄板体を回動させることができる。
【００２８】
また特に、前記係止部材は前記基盤とは別体の弾性薄板から形成されており、該係止部材の固定部の裏面が前記基盤面上に固着されている構成とすると、弾性薄板以外の材質からなる基盤、例えば弾性に乏しい材質からなる基盤や薄板状以外の任意形状からなる基盤を用いる場合にあっても、弾性薄板から形成された基盤の一部に切込線を設けて係止部材を形成した場合に近似した効果を容易に得ることができる。
【００２９】
また特に、前記複数の係止部材の全てが一枚の弾性薄板から一体に形成されている構成とすると、基盤とは別体の係止部材を使用せざるを得ない場合にあっても、複数の係止部材の基盤面上への固着の際に、複数の係止部材の相互間の位置関係がずれることによる回動軸の位置ずれや、極端な場合における弾性薄板の係止不能又はガタツキ等の係止力不足等の事故の発生を効果的に防止し、薄板体の係止を確実にすると共に高い回動精度を確保することができる。
【００３０】
また特に、前記固定部の少なくとも一部が前記円形領域の外側に延設されている構成とすると、基盤とは別体の係止部材を使用せざるを得ない場合にあっても、係止部材の固定部の円形領域外に延設された部分の上に薄板体が載置されることにより、当該部分は薄板体によって基盤面の方向に押圧されるため、係止部材の固定部が基盤面から剥離脱落する事故が防止され、薄板体の係止がより確実になる。また、撓み易い基盤を使用する場合にあっても、係止部材の係止部の直下と隣接する係止部の中間部とにおける基盤の撓み方向の相違による円周方向に沿った波打ち状の変形が抑止され、薄板体の円滑な回動を確保することができる。
【００３１】
さらに、係止部材の浮動部の外周縁と薄板体の貫通孔の内周縁との接触状態についても、浮動部はその外周縁の固定部側の端部では完全に薄板体の基盤面側に、係止部側の端部では完全に薄板体の基盤面側とは反対側に位置する様になるため、その中間点すなわち浮動部の外周縁の中点における点接触状態に最も近くなり、係止部材の浮動部の外周縁と薄板体の貫通孔の内周縁との接触面積が最も小さくなるので、薄板体を回動させる際の抵抗は極めて少なくなり、極めて円滑に薄板体を回動させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下に本発明の薄板体の回動係止構造の具体的な実施形態を図面を参照しながら詳細に説明する。
【００３３】
図１〜７に示した本発明の一実施形態である回動係止構造体（図１）は、板紙からなる基盤１０と、該基盤１０の一部に切込線１３を設けることによって基盤１０と一体に形成された４個の係止部材３０（図３）と、基盤１０に対して回動可能に係止すべき薄板体２０（図２）とから構成されている。薄板体２０には、基盤１０に対して相対的に回動させる中心となる回動軸２１を中心とする円形状の貫通孔２２が穿設されている。基盤１０に形成された４個の係止部材３０は、該係止部材３０への薄板体の係止状態においてその貫通孔２２が対接されるべき基盤１０面上の円形領域１２の周縁に沿って、回動軸１１を中心とした放射状に均等な角度間隔（９０度）を持って配列されている。
【００３４】
これらの係止部材３０は、基盤１０に円形領域１２の周縁に沿って切込線１３を設けることにより形成された外周縁３３によってその外側の領域から切断された浮動部３２と、当該浮動部３２の一方の端部側において円形領域１２の外側に張り出す様に基盤１０に切込線１３を設けることによってその外側の領域から切断された係止部３４とを備えており、これらは切込線１３による切断によって基盤１０の一般表面よりも上方（薄板体２０が配置される側の方向）に浮動可能となっている。
【００３５】
特に、係止部３４は、その下面（基盤１０面側の面）と基盤１０面との間に薄板体２０の貫通孔２２の内周縁２３の近傍部分を挟持可能とするために、少なくとも薄板体２０の板厚以上の高さに基盤１０面から浮上可能とされている。一方、浮動部３２の外周縁３３の係止部３４とは反対側の端部側では、切込線１３が途絶えていることにより基盤１０の一般表面から浮動不可能に固定された領域である固定部３１が延設されており、これも前記した浮動部３２及び係止部３４と共に係止部材３０の構成部分を成している。
【００３６】
係止部材３０の係止部３４には、基盤１０面から浮動した状態において、基盤１０及び係止部材３０の構成材料である板紙の弾性力の作用によって、係止部３４を基盤１０面から浮動した状態から基盤１０面側に押し戻そうとする力が働き、以て係止部３４は基盤１０面の方向に付勢されている。この浮動状態の係止部３４の下面と基盤１０面との間に挟持された薄板体２０の貫通孔２２の内周縁２３の近傍部分は、上記した係止部３４に付勢された力により基盤１０面に押し付けられることによって係止されているのみであって、それ以外に機械的な嵌合や化学的な接着等の手段が固定のために用いられるわけではないので、薄板体２０にこれを回動軸２１の周りに回動させようとする力を作用させれば、係止部３４の下面と薄板体２０の上面（基盤１０面側とは反対側の面）の間及び薄板体２０の下面と基盤１０面との間は、特に大きな抵抗なく容易に摺動し、薄板体２０を円滑に回動させることができる。
【００３７】
この実施形態では、係止部材３０の固定部３１及び浮動部３２は係止部３４に対して円形領域１２の周縁方向両側に設けられており、浮動部３２及び係止部３４の範囲、すなわち基盤１０の一般表面から浮動可能な範囲は、基盤１０に設けられた切込線１３の形状によって決定されており、図３中には係止部３４の両側の浮動部３２の係止部３４とは反対側の端部どうしを結ぶ破線として描かれた箇所から係止部３４側の部分である。この実施形態に限らず以下に引用する図中では、係止部材３０の固定部３１と浮動部３２との境界線は破線で表されている。
【００３８】
この係止部材３０の設置箇所近傍を拡大して図示したのが図４であり、回動軸１１を中心に放射状に配列された４個の係止部材３０の各２個、合計８個の浮動部３２の外周縁３３の中点３５を円形領域１２の円周方向に沿って順に結んだ多角形３６は、図中に一点鎖線で描かれている様に、回動軸１１を対角線の交点とする正方形の４個の頂点をそれぞれ同じ深さに４５度に切り欠いた形の、回動軸１１を内部に含む八角形を成している。
【００３９】
この実施形態における薄板体２０の貫通孔２２の内周縁２３と係止部材３０の浮動部３２の外周縁３３との接触状態について説明すると、図５〜７は図１に示す回動係止構造体をそれぞれＡ−Ａ部、Ｂ−Ｂ部及びＣ−Ｃ部で切断したときの断面図を表したものであり、係止部材３０の浮動部３２の外周縁３３の固定部３１側の端部においては、図５に示される様に、係止部材３０の浮動部３２の表面は基盤１０の表面と同一の高さにあって、浮動部３２は基盤１０面から浮動しておらず、従って浮動部３２の外周縁３３は薄板体２０の貫通孔２２の内周縁２３と接触しておらず、一方、浮動部３２の外周縁３３の固定部３１とは反対側の端部に延設された係止部３４においては、図７に示される様に、係止部３４の下面が薄板体２０の上面の上にあることからもわかる様に、この係止部３４側の端部においても、浮動部３２の外周縁３３は薄板体２０の貫通孔２２の内周縁２３と接触していない。
【００４０】
両者が最も接触するのは、図６に示す様に、係止部材３０の浮動部３２の厚み方向の中心部の高さと薄板体２０の厚み方向の中心部の高さとが一致する、浮動部３２の外周縁３３の中点３５付近であって、ここから円形領域１２の円周方向の両側に離れるに従って両者の接触面積は減少するから、両者の接触状態は実質的に、係止部材３０の浮動部３２の外周縁３３の中点３５における点接触状態に近い。従って、前述した係止部材３０の浮動部３２の外周縁３３の中点３５の配列状態を考慮すれば、薄板体２０の貫通孔２２の内周縁２３は、各係止部材３０の浮動部３２の外周縁３３の中点３５においてその位置が規制されていることになる。この実施形態では、規制位置が円形領域１２の円周方向にほぼ均等な間隔で配置された８箇所に存在するので、規制精度は極めて高く、従って薄板体２０を極めて高精度に回動させることができる。
【００４１】
この実施形態では、薄板体２０の位置の規制箇所が円形領域１２の円周方向に概ね均等な間隔で配置された８箇所に存在するので、規制精度は極めて高く、従って薄板体２０の回動精度も極めて優れている。しかも、８箇所の規制箇所における薄板体２０の貫通孔２２の内周縁２３と係止部材３０の浮動部３２の外周縁３３との接触状態はほぼ点接触に近い状態であるから、薄板体２０を回動させた際の摩擦抵抗は極めて僅かであり、薄板体２０を基盤１０に対して極めて円滑に回動させることができる。
【００４２】
上記の実施形態においては、一体に形成された基盤１０及び係止部材３０の構成材料として、板紙に代えて他の任意の弾性薄板、例えば板紙以外の任意の紙やプラスチックフィルム・シート、金属箔又は金属薄板等を使用することもできる。弾性薄板の厚みは特に限定されるものではないが、係止部材３０の係止部３４を少なくとも薄板体２０の板厚以上の高さに浮動させ得る可撓性を備えると共に、その弾性力によって薄板体２０を基盤１０面に係止可能であり、且つ薄板体２０の回動時の応力等により過度に変形して薄板体２０の回動軸２１の位置を大きく動揺させることのない程度の弾性及び剛性を備えた厚みであれば良く、薄板体２０の質量、貫通孔２２の直径及び弾性薄板の材質にも依存するが、例えば紙又はプラスチックフィルム・シートであれば０．０５〜１ｍｍ程度、金属箔又は金属薄板であれば０．０２５〜０．５ｍｍ程度のものを使用することが通常好ましい。
【００４３】
薄板体２０の貫通孔２２の直径も特に限定されるものではないが、あまり小さすぎると係止部材３０も極端に小さくなって係止強度が低下したり、係止部３４を薄板体２０の板厚以上の距離に浮動させることが困難となったりする場合があり、一方あまり大きすぎても、薄板体２０の有効面積を減じるほか、薄板体２０が変形し易くなって係止強度が低下する場合もあるので、係止部材３０の材質・厚みや薄板体２０の板厚等に応じて適宜設計する必要がある。薄板体２０として上記した基盤１０及び係止部材３０の構成材料と同様の構成材料を使用する場合には、その貫通孔の直径は２０〜１００ｍｍ程度とすることが通常好ましい。
【００４４】
なお、本発明の薄板体の回動係止構造にあっては、一つの基盤１０に対して同一又は相異なる複数枚の薄板体２０を、同一の回動軸１１の周りにそれぞれ独立して回動可能に係止することも可能である。但し、この場合には、係止部材３０の係止部３４は、基盤１０面から薄板体２０側に少なくとも当該複数枚の薄板体２０の総厚（各薄板体２０の板厚の総計）以上の距離に浮動可能であることが必要であることは言うまでもない。
【００４５】
また、本発明の薄板体の回動係止構造にあっては、係止部材３０の係止部３４が薄板体２０の表面上に露出した状態であると、この係止部３０が他の物体と接触した際に破損し易いことや、薄板体２０を基盤１０から引き剥がそうとする強い力が加わった時に、係止部３０が大きく浮動したり破損したりして薄板体２０が脱落し易いこと等が問題となる場合がある。その様な場合には、係止部３４及びその周辺部分を覆う薄板状の被覆部材（図示せず）を係止部材３０の上に設けることが好ましい。この被覆部材の形状としては、少なくとも回動軸１１から係止部３４の先端部までの距離以上の半径を有する円板状とするか、若しくはその中心部に円形領域１２よりも半径の小さい円形状の貫通孔を形成したドーナツ板状とすることが好ましい。
【００４６】
係止部材３０の具体的な形状は、上記の実施形態における形状に限定されるものではなく、本発明が規定する条件を満足する範囲内において種々変形して実施することができる。例えば、図８〜９に示した実施形態の様に、固定部３１と、円形領域１２の周縁と一致した外周縁３３を有する浮動部３２とを、係止部３４の片側のみに備えた係止部材３０のみを用いることもできる。また、図１０〜１１に示した実施形態の様に、固定部３１と、円形領域１２の周縁と一致した外周縁３３を有する浮動部３２とを、係止部３４の両側に備えた係止部材３０と、固定部３１と、円形領域１２の周縁と一致した外周縁３３を有する浮動部３２とを、係止部３４の片側のみに備えた係止部材３０とを併用することもできる。
【００４７】
固定部３１と浮動部３２とを係止部３４の片側のみに備えた係止部材３０は、その係止部３４の浮動部３２とは反対側の側部を形成する切込線１３の端部の位置を調整することによって、係止部３４が基盤１０面から浮動可能な距離（高さ）及び当該浮動に対する抵抗力を容易に調整可能である。従って、固定部３１と浮動部３２とを両側に備えた係止部材３０の場合と比較して、その円形領域１２の円周方向の占有長さ（角度）の割には、係止部３４が浮動可能な高さが高く、浮動に対する抵抗力の少ない設計とすることが容易であり、これにより薄板体２０の貫通孔２２の内周縁２３を係止部材３０の係止部３４に係止させ又は離脱させる際の作業性を向上させることができるので、薄板体２０を頻繁に交換する必要のある用途等には特に好適である。
【００４８】
但し、固定部３１と浮動部３２とを係止部３４の片側のみに備えた係止部材３０は、固定部３１と浮動部３２とを係止部３４の両側に備えた係止部材３０の場合と比較して、薄板体２０の係止状態がやや不安定であるから、後者のみを用いる場合よりも多くの数を設けることが好ましい。また、固定部３１と浮動部３２とを係止部３４の片側のみに備えた係止部材３０は、薄板体２０の回動方向（時計回りと反時計回りの別）によって薄板体２０の係止状態や位置規制状態の安定性に差があるので、係止部３４と浮動部３２との位置関係が円形領域１２の円周方向に逆向きのもの、すなわち浮動部３２が係止部３４に対して時計回り方向にあるものと反時計回り方向にあるものとを、同数ずつ組み合わせ、合計偶数個として用いることが好ましい。
【００４９】
また、係止部３４に対して時計周り方向にある浮動部３２と反時計周り方向にある浮動部３２とは、円形領域１２の円周方向に交互に配置する等、円形領域１２の円周方向に偏り無く配置することが好ましい。このことは、固定部３１と浮動部３２とを係止部３４の片側のみに備えた係止部材３０と、固定部３１と浮動部３２とを両側に備えた係止部材３０とを併用する場合についても同様である。
【００５０】
ここで、係止部材３０の配置に関して重要なことは、浮動部３２の外周縁３３の中点３５を円形領域１２の円周方向に沿って順に結んだ多角形３６が、薄板体２０の回動軸２１と基盤１０面との交点（回動軸１１）をその内部に含む様に、浮動部３２の外周縁３３が少なくとも３箇所以上に設けられていることである。浮動部３２の外周縁３３が２箇所以下であったり、３箇所以上であってもその中点３５を結んだ多角形３６が回動軸１１を内部に含んでいないと、最早これらの係止部材３０は薄板体２０の貫通孔２２の内周縁２３を係止保持する機能を果たすことができず、薄板体２０は容易に基盤１０面上から脱落してしまう。
【００５１】
また、回動軸１１が前記多角形３６のいずれかの辺に極端に寄っていると、薄板体２０の回動時にその貫通孔２２の内周縁２３を基盤１０面の円形領域１２の周縁上に保持する機能が低下して回動軸２１の位置が動揺し易くなり、薄板体２０の回動精度が低下するので、係止部材３０は、その浮動部３２の外周縁３３の中点３５を結ぶ多角形３６の出来るだけ内部に回動軸１１が位置する様に、さらには可能な限り当該多角形３６の重心近傍に回動軸１１が位置する様に設けることが好ましい。当該多角形３６が円形に近い程、薄板体２０の係止状態や回動精度は安定化する。
【００５２】
以上の観点から、円形領域１２に配置する係止部材３０の個数としては、固定部３１と浮動部３２とを係止部３４の両側に備えた係止部材３０のみを使用する場合には２〜６個程度、好ましくは３〜４個程度、固定部３１と浮動部とを係止部３４の片側のみに備えた係止部材３０のみを使用する場合には４〜１２個程度、好ましくは６〜８個程度とすることが好ましい。固定部３１と浮動部３２とを係止部３４の両側に備えた係止部材３０と、固定部３１と浮動部３２とを係止部３４の片側のみに備えた係止部材３０とを併用する場合は、前者を１〜３個程度、後者を２〜６個程度とし、且つ浮動部３２の総数が４〜１２箇所程度となる様に組み合わせることが好ましい。
【００５３】
係止部材３０の個数を上記の範囲を超えてあまり増し過ぎても、係止部材３０が極端に小さくなり、特に、浮動部３２の外周縁３３の長さが短くなるために、係止部３４が基盤１０面から浮動可能な高さが不足し、薄板体２０の係止が困難になったり、係止部３４の浮動状態における基盤１０面の方向への付勢が強すぎて、薄板体２０の円滑な回動の妨げとなったり、係止部材３０が破損し易くなったりするほか、係止部材３０の加工も難しくなる等の問題が発生する場合がある。
【００５４】
図１〜１１に示した実施形態において、固定部３１と、円形領域１２の周縁と一致した外周縁３３を有する浮動部３２とを、係止部３４の両側に備えた係止部材３０にあっては、係止部３４の両側の浮動部３２の外周縁３３の長さは同一とされている。また、固定部３１と、円形領域１２の周縁と一致した外周縁３３を有する浮動部３２とを、係止部３４の片側のみに備えた係止部材３０にあっては、その係止部３４の浮動部３２とは反対側の側部を形成する切込線１３の端部が、浮動部３２の外周縁３３の係止部３４とは反対側の端部を通り係止部３４の頂点と回動軸１１とを結ぶ直線に垂直な直線との交点にまで延設されている。
【００５５】
上記の通り構成することによって、係止部３４を基盤１０面から浮動させた際に、係止部３４の円形領域１２の円周方向の両側の側部が常に同一の高さに浮動する様になり、係止部３４の下面と基盤１０面との間に薄板体２０の貫通孔２２の内周縁２３の近傍部分を挟持させた際に、係止部３４が下方（基盤１０面の方向）に付勢された力によって係止部３４の下面が薄板体２０の上面に及ぼす圧力（係止力）は、係止部３４の円形領域１２の円周方向に偏りなく均一となり、薄板体２０の係止状態が安定すると共に、薄板体２０の回動方向による係止部３４の下面と薄板体２０の上面との間の摺動時の摩擦抵抗力の差もなくなり、薄板体２０を時計周り及び反時計周りの両方向に同じ様に円滑に回動させることができる。
【００５６】
固定部３１と、円形領域１２の周縁と一致した外周縁３３を有する浮動部３２とを、係止部３４の片側のみに備えた係止部材３０にあっては、その係止部３４の浮動部３２とは反対側の側部を形成する切込線１３の端部を、浮動部３２の外周縁３３の係止部３４とは反対側の端部を通り係止部３４の頂点と回動軸１１とを結ぶ直線に垂直な直線との交点を越えて、より回動軸１１に近接した点にまで延設することもできる（図示せず）。
【００５７】
この様に構成すると、係止部３４の浮動部３２とは反対側の側部を形成する切込線１３の端部が、浮動部３２の外周縁３３の係止部３４とは反対側の端部を通り係止部３４の頂点と回動軸１１とを結ぶ直線に垂直な直線との交点で止められている場合と比較して、係止部３４の基盤１０面からの浮動に対する抵抗力が軽減され、係止部３４を基盤１０面から浮動可能な高さをより高く確保することができるので、薄板体２０を係止部材３０に係止させる際の作業性が向上する利点があり、特に、係止部材３０を円形領域１２の円周方向に多数設ける場合に有利となる。
【００５８】
但し、この場合には、係止部３４を基盤１０面から浮動させた際に、係止部３４の円形領域１２の円周方向の両側の側部が基盤１０面から浮動する高さが互いに異なり、係止部３４の浮動部３２側の側部では反対側の側部よりも低くなるので、係止部３４の下面と基盤１０面との間に薄板体２０の貫通孔２２の内周縁２３の近傍部分を挟持させた際に、係止部３４が下方（基盤１０面の方向）に付勢された力によって係止部３４の下面が薄板体２０の上面に及ぼす圧力（係止力）は、係止部３４の浮動部３２側で反対側より強くなり、係止部３４の円形領域１２の円周方向に偏りが発生する。また、薄板体２０の回動方向による係止部３４の下面と薄板体２０の上面との間の摺動時の摩擦抵抗力も、薄板体２０を浮動部２２側から係止部３４側の方向に回動させた時に反対方向に回動させた時よりも強くなり、薄板体２０の回動方向によって差が発生する。
【００５９】
上記した薄板体２０の回動方向による差は、係止部３４と浮動部３２との位置関係が円形領域１２の円周方向に逆向きのもの、すなわち浮動部３２が係止部３４に対して時計回り方向にあるものと反時計回り方向にあるものとを、同数ずつ組み合わせ、合計偶数個として用いることにより、全体としては両者の効果が相殺されて解消する。さらに、係止部３４に対して時計周り方向にある浮動部３２と反時計周り方向にある浮動部３２とは、円形領域１２の円周方向に交互に配置する等、円形領域１２の円周方向に偏り無く配置することにより、両者の効果の円形領域１２の円周方向の場所による偏りも少なくなる。
【００６０】
しかし、係止部３４の円形領域１２の円周方向の両側の側部が基盤１０面から浮動する高さが互いに異なることにより、係止部３４の下面が薄板体２０の上面に及ぼす力の作用点は、係止部３４の浮動部３２側の側部に集中するので、これが係止部３４の下面及び薄板体２０の上面の磨耗を促進し、回動係止構造体の寿命の短縮をもたらす場合がある。従って、可能な限り、係止部３４の浮動部３２とは反対側の側部を形成する切込線１３の端部を、浮動部３２の外周縁３３の係止部３４とは反対側の端部を通り係止部３４の頂点と回動軸１１とを結ぶ直線に垂直な直線との交点で止め、それより回動軸１１側に延設しない構成を採用することが好ましい。
【００６１】
図１２〜１３に示した実施形態は、係止部材３０における係止部３４及び浮動部３２の回動軸１１側にも切込線１３が設けられているので、図１〜図１１に示した各種の実施形態の場合よりも、係止部３４の及び浮動部３２の基盤１０面からの浮動に対する抵抗力が軽減されており、薄板体２０を係止部材３０に係止させる際の作業性が向上している。この効果は、係止部３４の両側に浮動部３２が設けられた係止部材３０（図中の上方に図示）の場合よりも、係止部３４の片側のみに浮動部３２が設けられた係止部材３０（図中の下方に図示）の場合の方が顕著である。
【００６２】
但し、それと引き換えに、係止部３４を基盤１０面の方向に付勢する力は弱まるので、薄板体２０の係止力は低下することに加え、係止部３４及び浮動部３２の面内方向の変位に対する抵抗力もやや弱まるので、その分だけ浮動部３２の外周縁３３の円形領域１２の周縁からのずれが発生し易くなり、回動精度が若干低下する嫌いがある。また、係止部３４の片側のみに浮動部３２が設けられた係止部材３０にあっては、係止部３４の浮動状態において、係止部３４の円形領域１２の円周方向の両側の側部が基盤１０面から浮動する高さに差が生じることから、前述した係止部３４の浮動部３２とは反対側の側部を形成する切込線を回動軸１１側に近接した点まで延設した場合と同様な問題も発生する。
【００６３】
従って、この様な形態の係止部材３０は、回動精度の要求はあまり厳しくない一方で、薄板体２０を頻繁に交換する必要のある用途等に用いることが適当であり、そうした場合を除く他は、可能な限り、少なくとも係止部３４の回動軸１１側には切込線１３が設けられていない、換言すれば、係止部３４の回動軸１１側は基盤１０面に固定された固定部まで連続している形態の係止部材３０を採用することが好ましく、特に、係止部３４の浮動状態において、係止部３４の円形領域１２の円周方向の両側の側部が常に基盤１０面から同一の高さに浮動し得る形態の係止部材３０を採用することが好ましい。
【００６４】
本発明に用いる係止部材３０の形態としては、以上に示した各種の形態の他にも、それらに含まれる複数種類の形態の係止部材３０を任意に組み合わせて用いたり、それら以外の形態の係止部材のみ又はそれらと上記した各種の形態の係止部材３０とを任意に組み合わせて用いたりして実施することができる。また、以上に示した本発明の各種の実施形態においては、基盤１０の外形は正方形、薄板体２０の外形はその直径が基盤１０の外形である正方形の一辺の長さよりも短い円形とされているが、本発明はこれに限定されるものでは勿論なく、任意の形状や寸法の外形を有する基盤１０及び薄板体２０に対して適用することができる。
【００６５】
以上に示した本発明の各種の実施形態においては、基盤１０が厚紙等の弾性薄板から形成されており、これに切込線１３を設けることによって係止部材３０を基盤１０と一体に形成していた。しかし、基盤１０として係止部材３０との一体形成に適さない材質や形状のもの、すなわち弾性薄板以外のものを使用する必要がある場合もあるし、また、基盤１０自体は弾性薄板から形成されているが、これに切込線１３を設けてその一部を係止部材３０として用いることが適切でない場合もある。この様な場合には、基盤１０とは別体の係止部材３０を別途用意しておき、これを基盤１０面上に固着することによっても、上記した各種の実施形態の場合と同等の機能を発現させることができる。
【００６６】
この場合における基盤１０とは別体の係止部材３０としては、基盤１０面上に固着するための固定部３１と、その外周縁３３を前述した円形領域１２の周縁と一致させて配置させると共に基盤１０面から浮動可能とするための浮動部３２と、該浮動部３２の前記固定部３１とは反対側の端部に延設され円形領域１２の周縁の外側に突出した係止部３４という、前述した実施形態における係止部材３０の場合と同様の構造を有する係止部材３０が用いられることになる。
【００６７】
この場合、係止部材３０は必ずしも弾性薄板から形成されている必要はなく、例えば、そのうち少なくとも浮動部３２を鋼線等の弾性線材から形成することも可能である。しかし、弾性線材は幅のある弾性薄板と比較して面内方向の変形に対する抵抗力が弱く、薄板体２０の回動精度等の面で劣ったものとなり勝ちである。従って、基盤１０とは別体の係止部材３０を用いる場合にも、当該係止部材３０としては弾性薄板から形成されたものを用いることが好ましい。
【００６８】
この場合の係止部材３０としては、例えば前述した基盤１０と係止部材３０とを一体に形成した場合における係止部材３０を含む円形領域１２の構造と同様の構造のものを用いることができる。例えば、図１４に示したのは、図３に示した係止部材３０付き基盤１０の円形領域１２部分（但し、円形領域１２から外側に突出した係止部３４を含む）を切り取ったものに相当する形態のものを、基盤１０とは別体の係止部材３０として予め用意しておき、これをその固定部３１（浮動部３２及び係止部３４以外の部分、すなわち図中の破線部よりも回動軸１１側の部分）の裏面を他の任意の基盤１０の表面に向けて、例えば接着剤、両面粘着テープ、綴糸又はステープル等の適宜の固着手段を用いて固着したものである。この様な構成によって、図３に示した係止部材３０付き基盤１０の場合と略同等の機能を、任意の材質や形状の基盤１０に容易に付与することが可能となる。
【００６９】
但しこの場合、係止部材３０の係止部３４がその基盤１０面の方向に付勢された力によって薄板体２０（図示せず）を基盤１０面に押圧する際、その反作用として係止部材３０は基盤１０面から引き剥がされる方向の力を受けるから、係止部材３０の固定部３１の裏面と基盤１０面との間に十分な固着力を確保することが困難な場合には、係止部材３０が基盤１０面から引き剥がされ、薄板体２０が係止を解除されて基盤１０面から脱落する事故が発生する原因となる場合がある。
【００７０】
また、たとえ係止部材３０の固定部３１の裏面と基盤１０面との間の固着力が十分であっても、基盤１０自体の強度が弱く撓み易い場合には、基盤１０は係止部材３０の係止部３４の下にあっては係止部３４とは反対側の方向（裏面側向きの方向）に押される力を受ける一方で、隣接する係止部３４どうしの中間部にあっては上記した反作用の効果として表面側向きの方向に引っ張られる力を受けるので、これらの力の作用の結果として基盤１０面が円形領域１２の円周方向に交互に波打つ様に撓んでしまい、これが薄板体２０の円滑な回動の支障となる場合がある。
【００７１】
この様な問題を回避するためには、例えば図１５に示した様に、係止部材３０の固定部３１の少なくとも一部を円形領域１２の外側に延設した構成とするのが良い。この様な構成とすることによって、隣接する係止部３４どうしの中間部においても円形領域１２の外側に延設された固定部３１の部分の上に薄板体２０の貫通孔の周縁部の近傍部分が載置され、これが係止部３４によって基盤１０面方向に押圧される力を受けて前記固定部３１の部分を基盤１０面方向に押圧するため、この力が前述した係止部材３０を基盤１０面から引き剥がそうとする方向の力を相殺することによって、係止部材３０が基盤１０面から剥離する事故を防止すると共に、基盤１０の剛性が十分でない場合にあっても、基盤１０面の円形領域１２の円周方向の波打ち状の撓みを防止し、薄板体２０の回動の円滑性を確保することができる。
【００７２】
なお、係る効果は、図１５に示した様に、係止部材３０の固定部３１の円形領域１２の外側への延設部を隣接する係止部３４どうしの中間部のみに設けることによっても達成されるが、これを更に拡大して、図１６に示した様に、係止部材３０の固定部３１の円形領域１２の外側への延設部を、係止部材３０全体の周囲を取り囲む様に設けた構成とすると、前記効果は更に向上する。また、係る構成を採用すると、上記した効果に加えて、薄板体２０の貫通孔２２の内周縁２３の近傍部分の下面が接触する基盤１０面（その上に固着された係止部材３０の固定部３１の表面を含む）の凹凸が少なくなるため、薄板体２０の回動の円滑性をより向上させる効果もある。
【００７３】
上記の実施形態においては、各係止部材３０の構造及び配列としては、図３に示した実施形態におけるそれに準じたものが採用されているが、勿論これに限定されるものではなく、例えば図９、図１１又は図１３に示した実施形態におけるそれに準じたものとしても良いし、係る各種の実施形態に含まれる各種の構造の係止部材３０及び／又はその他の構造の係止部材から選ばれる１種類又は複数種類を適宜組み合わせて適宜の配列としたものを採用することもできる。
【００７４】
上記の様に基盤１０とは別体の係止部材３０を用いる場合には、基盤１０面上に固着される複数の係止部材３０は、上記した実施形態における様に、その全てが一体に形成されていても良いし、例えば図１７〜図２０に示した様に、個々に形成された係止部材３０を複数組み合わせて基盤１０面上に固着して使用しても良い。この様に構成すると、円形領域１２の全体を覆う面積の係止部材３０用の材料を用意する必要がないので、材料費の節約を図ることができることや、薄板体２０を基盤１０面に当接させつつその貫通孔２２の内周縁２３側から宛がわせる様にして各係止部材３０を基盤１０面に固着する方法を採用すれば、薄板体２０の取付けの際に各係止部材３０の係止部３４を上方にめくり上げる様に浮動させながら行う必要がなく、薄板体２０の取付けの作業性が極めて良好になることなどの利点がある。
【００７５】
但し、各係止部材３０が相互に直接固定されていないので、各係止部材３０のうち一つでも基盤１０面への固着時の位置精度が悪いと、薄板体２０の回動精度はもとより係止力までも低下する嫌いがある。また、特に各係止部材３０の固定部３１の裏面の基盤１０面への固着方法として接着剤や両面粘着テープ等を使用した場合には、薄板体２０の回動時に係止部材３０に作用する応力によって接着剤や両面粘着テープ等にクリープ現象が発生し、各係止部材３０に回動軸１１の方向への位置ずれが発生して、薄板体２０の回動精度や係止力が経時的に低下してしまうという問題が発生する場合もある。さらには、基盤１０自体の剛性が不十分である場合には、基盤１０自体の変形によって各係止部材３０どうしの位置関係が変化し、薄板体２０が係止を外れて脱落したり、薄板体２０の回動状態が不安定化したりする場合がある。係る問題を考慮すると、基盤１０とは別体の係止部材３０を用いる場合には、全ての係止部材３０が連続した剛性材料により一体に形成された構成のものを使用することが最も好ましい。
【００７６】
各係止部材３０として個々に形成された別体の係止部材３０を複数個組み合わせて使用する場合における各係止部材３０の具体的形態としては、例えば前述した基盤１０の一部に切込線を設けることによって各係止部材３０を基盤１０と一体に形成する場合における各種の形態に準じたもの等を任意に採用することが可能であり、その形態の種類による長所や短所についても、基盤１０との一体形成の場合とほぼ同様のことが言える。その具体的な実施形態の例を図１７〜２０に示すが、これらに限定されるものでは勿論ない。なお、この場合にあっても、前述した各係止部材３０の一体形成の場合と同様に、各係止部材３０の固定部３１の少なくとも一部が円形領域１２の外側に延設されていることが好ましい（図１９〜２０）。
【００７７】
図２１〜２４に示したのは、本発明の薄板体の回動係止構造の更に具体的な応用例の一つとしての回動式変り絵装置である。基盤１０は、後述する薄板体２０よりも大面積の平板状体であり、その略中央に設定された回動軸１１を中心とする所定寸法の円形領域１２の周縁に沿って、後述する薄板体２０を回動可能に係止するための複数の係止部材３０が形成されている。この例では、基盤１０は外形が一部に切欠部を有する略正方形状の厚紙から構成されており、係止部材３０は該基盤１０の一部に切込線を設けることによって基盤１０と一体に形成されており、該係止部材３０の構造及び配列としては、ほぼ前述した図３に示した実施形態に準じた形態のものが採用されている。
【００７８】
一方、薄板体２０は、中心部に前記円形領域１２と同一寸法の円形状の貫通孔２２が形成されたドーナツ型円盤状体であり、その円盤面には、所定幅（角度幅）の透明部と、該透明部の幅と同一又はこれより広い所定幅の不透明部とが、交互に放射状に多数配列されている。この例では、薄板体２０は円盤状に打ち抜いた透明なプラスチックシート（ポリエチレンテレフタレート樹脂フィルム製）の表面の一部に黒色インキによる印刷を施すことによって不透明部を形成したものであり、透明部の幅と不透明部の幅との比は１：５に設計されており、透明部と不透明部との組の数は９０組である。
【００７９】
そして、基盤１０面における薄板体２０の円盤面に対応する領域には、所定数の原画像のそれぞれを前記円盤面における透明部の幅と略同一幅に放射状に分割した細線画像から所定数毎に選択した細線画像を、各原画像に由来する細線画像が前記円盤面における透明部の配列間隔（角度間隔）と同一間隔で繰り返し現れる様に、所定順序で相互に隣接させて放射状に配列して構成した組み合わせ画像が形成されている。この例では、４枚の原画像のそれぞれを前記円盤面における透明部の幅の１．２５倍の幅で分割した細線画像から４本毎に１本ずつを選択した細線画像を原画像毎に一定の順序で配列して構成した組み合わせ画像が用いられている。
【００８０】
そして、上記の基盤１０の係止部材３０に上記の薄板体２０の貫通孔２２の内周縁２３を係止させて薄板体２０を回動軸１１の周りに回動させると、当該回動に伴う薄板体２０の円盤面の透明部の移動に伴って、透明部を透過して各原画像に由来する細線画像が順次観察される。この例では、薄板体２０の回動角度がある角度にある時には図２３に示した画像、また別のある角度にある時には図２４に示した画像という様に、４枚の原画像に由来する細線画像が順次入れ替わり観察される。つまり、薄板体２０を回動させることによって同一面に複数種類の画像が順次入れ替わり表示される訳である。
【００８１】
係る回動式変り絵装置の動作原理自体は夙に周知であった（例えば実大昭１４−１４７０８号公報、実公昭２４−７１８１号公報等）が、この原理によって多数の画像を鮮明に表示させるためには、薄板体２０の円盤面の透明部及び不透明部の幅を可能な限り細くして解像度を高めると共に、薄板体２０を回動させてその透明部の位置をどの一つの原画像に由来する細線画像の位置に合わせた時にも、その透明部内に他の原画像に由来する細線画像の一部が見えてしまうことがない様に、薄板体２０の回動軸２１を常に基盤１０面上の回動軸１１と正確に一致させた状態で、薄板体２０を基盤１０に対して極めて精度良く回動させる必要があり、その回動軸には精密機械における様な極めて高精度の軸受装置が必要であると考えられていたので、背景技術の欄に記載した様な事情のために、例えば紙やプラスチックフィルムといった安価な材料を用いた簡便な構造体によって係る回動式変り絵装置を実現することは、技術的に極めて困難であると考えられていた。
【００８２】
しかるに、本発明の薄板体の回動係止構造によれば、精密機械における様な特殊な高価な軸受装置を必要とすることなく、紙やプラスチックフィルムといった安価な材料のみを用い、その打ち抜きや切込線１３の形成（これも例えば通常のシート打ち抜き装置等を使用して簡便に実施可能である）といった簡便なシート加工技術のみによって、上記した回動式変り絵装置の用途にも十分に堪え得る高度の回動精度を容易に実現することができ、以て上記した回動式変り絵装置を安価且つ簡便に大量生産することができる。
【００８３】
しかも、この様にして実現された回動式変り絵装置は、軸体や軸受装置等を使用していないので、その全体が薄型で表裏面への突出部が実質的に存在せず、多数積み重ねた状態で保管や輸送を行っても全く問題がない。のみならず、この回動係止構造体はその全体が薄型のため可撓性にも優れているので、例えば、書籍又は雑誌等の冊子体に添付したり、冊子体の頁間に綴じ込んだりすることも可能であるし、或いは、前述した基盤１０とは別体の係止部材３０を基盤１０上に固着する構成を採用すれば、冊子体における任意の頁（表紙を含む）を基盤１０として利用し、その頁上に回動式変り絵装置を設けることも可能である。
【００８４】
その他、この回動係止構造体を回動式変り絵装置以外の種々の用途の回動式装置、例えば回動式表示装置や回動式玩具装置、回動式学習具装置、回動式計算具装置、回動式暗号装置等として利用することも勿論可能であり、それらを冊子体に添付したり、冊子体の頁間に綴じ込んだり、冊子体の任意の頁上に設けたりすることによって、冊子体の積み重ね時の損傷や製造原価の上昇等の問題を心配する必要なく、冊子体に種々の機能性を簡便に付加することが容易に可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明の一実施形態の平面図。
【図２】図１に示した本発明の一実施形態における基盤及び係止部材の平面図。
【図３】図１に示した本発明の一実施形態における薄板体の平面図。
【図４】図１に示した本発明の一実施形態における基盤及び係止部材の部分拡大平面図。
【図５】図１に示した本発明の一実施形態のＡ−Ａ部における断面図。
【図６】図１に示した本発明の一実施形態のＢ−Ｂ部における断面図。
【図７】図１に示した本発明の一実施形態のＣ−Ｃ部における断面図。
【図８】本発明の一実施形態の平面図。
【図９】図８に示した本発明の一実施形態における基盤及び係止部材の平面図。
【図１０】本発明の一実施形態の平面図。
【図１１】図１０に示した本発明の一実施形態における基盤及び係止部材の平面図。
【図１２】本発明の一実施形態の平面図。
【図１３】図１２に示した本発明の一実施形態における基盤及び係止部材の平面図。
【図１４】本発明の一実施形態における基盤及び係止部材の平面図。
【図１５】本発明の一実施形態における基盤及び係止部材の平面図。
【図１６】本発明の一実施形態における基盤及び係止部材の平面図。
【図１７】本発明の一実施形態における基盤及び係止部材の平面図。
【図１８】本発明の一実施形態における基盤及び係止部材の平面図。
【図１９】本発明の一実施形態における基盤及び係止部材の平面図。
【図２０】本発明の一実施形態における基盤及び係止部材の平面図。
【図２１】本発明の一実施形態における基盤及び係止部材の平面図。
【図２２】図２１に示した基盤及び係止部材と共に使用する薄板体の平面図。
【図２３】図２１に示した基盤及び係止部材と図２２に示した薄板体とを使用した本発明の一実施形態の平面図。
【図２４】図２３に示した本発明の一実施形態において薄板体を基盤に対して所定角度回動させた状態を示す平面図。
【図２５】従来技術の一実施形態を示す平面図。
【図２６】図２５に示した従来技術の一実施形態における基盤及び係止片の平面図。
【図２７】図２５に示した従来技術の一実施形態のＸ−Ｘ部における断面図。
【図２８】図２５に示した従来技術の一実施形態のＹ−Ｙ部における断面図。
【符号の説明】
【００８６】
１０      基盤
１１      回動軸
１２      円形領域
１３      切込線
２０      薄板体
２１      回動軸
２２      貫通孔
２３      内周縁
３０      係止部材
３１      固定部
３２      浮動部
３３      外周縁
３４      係止部
３５      外周縁の中点
３６      外周縁の中点を結ぶ多角形
４０      係止片
α        遊び
【図１】
2006349089.tif 000003
【図２】
2006349089.tif 000004
【図３】
2006349089.tif 000005
【図４】
2006349089.tif 000006
【図５】
2006349089.tif 000007
【図６】
2006349089.tif 000008
【図７】
2006349089.tif 000009
【図８】
2006349089.tif 000010
【図９】
2006349089.tif 000011
【図１０】
2006349089.tif 000012
【図１１】
2006349089.tif 000013
【図１２】
2006349089.tif 000014
【図１３】
2006349089.tif 000015
【図１４】
2006349089.tif 000016
【図１５】
2006349089.tif 000017
【図１６】
2006349089.tif 000018
【図１７】
2006349089.tif 000019
【図１８】
2006349089.tif 000020
【図１９】
2006349089.tif 000021
【図２０】
2006349089.tif 000022
【図２１】
2006349089.tif 000023
【図２２】
2006349089.tif 000024
【図２３】
2006349089.tif 000025
【図２４】
2006349089.tif 000026
【図２５】
2006349089.tif 000027
【図２６】
2006349089.tif 000028
【図２７】
2006349089.tif 000029
【図２８】
2006349089.tif 000030