(57)【要約】【課題】  従来考案された圏外時の着信通知サービスでは、ワン切りなどの迷惑電話の対策が考慮されておらず、携帯電話などの事業者と加入者の双方にとって不利益が生じていた。【解決手段】  迷惑電話検出部40において、加入者への着信情報から迷惑電話の発信番号を検出し、その情報を迷惑電話DB部50へ蓄積すると共に、加入者の圏外時における着信情報を着信情報DB部70へ蓄積する。加入者が圏内へ復帰した際、着信情報DB部70より当該加入者に関する着信情報をメールなどで通知するが、その際、その中に迷惑電話の発信番号が含まれている場合はその旨を併せて加入者へ通知し、注意を喚起する、もしくは、迷惑電話の着信情報のみを削除する。このようにして、圏外時における着信情報の通知サービスに迷惑電話の対策を施すことにより、携帯電話などの事業者と加入者の双方がメリットを享受可能となる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電話を含む移動体通信サービスを提供するシステムにおける迷惑電話情報の注意喚起／通知防止手段を有する圏外時または電源ＯＦＦ時の少なくとも一方における着信情報通知システム。
【請求項２】
前記システムは、迷惑電話を発信する電話番号を自動的に検出する自動検出手段、前記移動体通信サービス事業者による入力手段または加入者による入力手段の少なくとも１つの手段を有する請求項１に記載の着信情報通知システム。
【請求項３】
電話機能を有する端末と、前記端末がユーザである通信サービスを提供する装置とを有する着信情報通知システムであって、
前記装置は、
回線交換および前記回線の通信に使用される前記端末を含む電話機能を有する通信機器を制御するための通信回線制御手段と、
前記通信回線制御手段により呼接続または呼切断を行った発呼側の前記着信の不完了呼の情報を検出する迷惑電話検出手段と、
発呼された前記着信が加入者無応答呼であることを示す情報を前記回線制御手段から入手して前記無応答呼であることを示す情報と、前記迷惑電話検出手段が前記無応答呼であることを示す情報から前記迷惑電話発信者番号を記憶する手段と、
を有することを特徴とする着信情報通知システム。
【請求項４】
電話機能を有する端末と、前記端末がユーザである通信サービスを提供する装置とを有する着信情報通知システムであって、
前記装置は、
回線交換および前記回線の通信に使用される前記端末を含む電話機能を有する通信機器を制御するための通信回線制御手段と、
通信を介して迷惑電話発信情報を入手する迷惑電話入力手段と、
前記迷惑電話発信の入力先を確認して前記入力先が加入者端末である場合には迷惑電話個人記憶手段に記憶し、前記入力先が個人以外からの情報である場合には迷惑電話共通記憶手段に記憶することを特徴とする着信情報通知システム。
【請求項５】
電話機能を有する端末と、前記端末がユーザである通信サービスを提供する装置とを有する着信情報通知システムであって、
前記装置は、
さらに、通信を介して迷惑電話発信情報を入手する迷惑電話入力手段と、
前記迷惑電話発信の入力先を確認して前記入力先が加入者端末である場合には迷惑電話個人記憶手段に記憶し、前記入力先が個人以外からの情報である場合には迷惑電話共通記憶手段に記憶することを特徴とする請求項３に記載の着信情報通知システム。
【請求項６】
前記システムは、さらに
着信情報管理手段と、
着信情報を記憶する手段と、
着信情報を前記着信側の携帯通信端末が圏内あるいは電源ＯＮに復帰したときに前記着信情報を通知する着信情報通知手段と、
を有し、
前記着信情報管理手段は、前記携帯通信端末が圏外または電源ＯＦＦである期間の着信履歴情報を記憶手段に記憶することを特徴とする請求項３〜５のいずれか１項に記載の着信情報通知システム。
【請求項７】
携帯電話を含む移動体通信サービスを提供するシステムにおける迷惑電話情報の注意喚起／通知防止手段を有し、前記システムは、迷惑電話情報を送信する電話番号を自動的に検出する自動検出手段、前記移動体通信サービス事業者による入力手段または加入者による入力手段の少なくとも１つの手段を有するシステムを用いて迷惑電話を防止する方法であって、
前記方法は、迷惑電話番号の自動検出手段において、加入者無応答呼を記録し、統計的処理を用いたことを特徴とする迷惑電話を防止する方法。
【請求項８】
前記統計的処理は、発呼回数と、前記発呼回数に対する加入者無応答呼とを用いて行なうことを特徴とする請求項７に記載の迷惑電話を防止する方法。
【請求項９】
前記迷惑電話番号の自動検出手段において、呼出継続時間、一定時間内における発呼回数、同一着信番号への発呼回数の少なくとも１つを前記統計的処理の判断パラメータとして用いることを特徴とする迷惑電話を防止する方法。
【請求項１０】
電話からの呼によって着信が発生すると、前記着信が不完了呼であるか否かの判定する不完了呼判定ステップと、
前記判定ステップの結果、前記着信が不完了呼であれば、加入者無応答呼であるか否かの判定する加入者無応答呼判定ステップと、
前記加入者無応答呼判定ステップにおいて前記着信が加入者無応答呼である場合に、前記着信に係る発呼者の電話番号と、着信番号と、前記発呼の時刻と、呼出継続時間とを発呼時に入力された情報から抽出して迷惑情報として記録する情報記録ステップと、
前記加入者無応答呼判定ステップにおいて加入者無応答呼でない場合に、前記着信が移動機無応答呼であるか否かを判定する移動機無応答呼判定ステップとを有し、
前記加入者無応答呼判定ステップにおいて、前記着信が加入者無応答呼ではなく、かつ前記移動機無応答呼判定ステップにおいて、移動機無応答呼である圏外または電源ＯＦＦ時の着信である場合には、前記発信番号、前記着信番号および発呼時刻を含む情報を圏外迷惑情報として記録することを特徴とする迷惑電話を防止する方法。
【請求項１１】
前記迷惑情報を検索して、呼出継続時間が規定値以内の発信記録を抽出する発信記録抽出ステップと、
前記発信記録抽出ステップにおいて抽出した発信番号をキーとして、発信記録を再構築する再構築ステップと、
前記迷惑情報を用いて抽出した前記発信番号の中から、規定時間内に規定回数以上発呼した発信番号を抽出する発信番号選択抽出ステップと、
前記発信番号選択抽出ステップにより抽出された発信番号から、同一着信番号へ規定回数以上発呼した発信番号を削除する削除ステップと、
前記削除ステップで得られた発信番号のデータを、迷惑電話のデータとして記録リストに追加するステップとをさらに有することを特徴とする請求項１０に記載の迷惑電話を防止する方法。
【請求項１２】
前記携帯通信端末が圏内あるいは電源ＯＮに復帰すると、前記携帯通信端末である加入者の着信番号を通知する着信番号通知ステップと、
前記通知された着信番号に対応した全ての着信情報を抽出する着信情報抽出ステップと、
前記着信情報抽出ステップで抽出された着信記録があるか否かを判断する着信記録判断ステップと、
迷惑電話の有無を判断する迷惑電話判断ステップと、
迷惑電話の発信番号に迷惑電話発信者からの発信の旨を付加する付加ステップとを有し、
前記着信記録判断ステップにおいて着信記録が存在した場合には、前記迷惑電話判断ステップに進むことを特徴とする請求項１０または１１に記載の迷惑電話を防止する方法。
【請求項１３】
電話からの発呼によって着信が発生すると、前記着信が不完了呼であるか否かの判定する不完了呼判定ステップと、
前記判定ステップの結果、前記着信が不完了呼であれば、加入者無応答呼であるか否かの判定する加入者無応答呼判定ステップと、
前記加入者無応答呼判定ステップにおいて前記着信が加入者無応答呼である場合に、前記携帯通信端末に係る発呼者の電話番号と、着信番号と、前記発呼の時刻と、呼出継続時間とを発呼時に入力された情報から抽出して迷惑情報として記録する情報記録ステップと、
前記加入者無応答呼判定ステップにおいて加入者無応答呼でない場合に、前記着信が移動機無応答呼であるか否かを判定する移動機無応答呼判定ステップとをモバイルネットワークに実行させ、
前記加入者無応答呼判定ステップにおいて、前記着信が加入者無応答呼ではなく、かつ前記移動機無応答呼判定ステップにおいて、移動機無応答呼である圏外または電源ＯＦＦ時の着信である場合には、前記発信番号、前記着信番号および発呼時刻を含む情報を圏外迷惑情報として記録することを特徴とするモバイルネットワークに迷惑電話を防止するための処理を実行させるためのプログラム。
【請求項１４】
前記迷惑情報を検索して、呼出継続時間が規定値以内の発信記録を抽出する発信記録抽出ステップと、
前記発信記録抽出ステップにおいて抽出した発信番号をキーとして、発信記録を再構築する再構築ステップと、
前記迷惑情報を用いて抽出した前記発信番号の中から、規定時間内に規定回数以上発呼した発信番号を抽出する発信番号選択抽出ステップと、
前記発信番号選択抽出ステップにより抽出された発信番号から、同一着信番号へ規定回数以上発呼した発信番号を削除する削除ステップと、
前記削除ステップで得られた発信番号のデータを、迷惑電話のデータとして記録リストに追加するステップとをさらに前記モバイルネットワークに実行させることを特徴とする請求項１３に記載のモバイルネットワークに迷惑電話を防止するためのプログラム。
【請求項１５】
前記携帯通信端末が圏内にまたは電源ＯＮに復帰すると、前記携帯通信端末である加入者の着信番号を通知する着信番号通知ステップと、
前記通知された着信番号に対応した全ての着信情報を抽出する着信情報抽出ステップと、
前記着信情報抽出ステップで抽出された着信記録があるか否かを判断する着信記録判断ステップと、
迷惑電話の有無を判断する迷惑電話判断ステップと、
迷惑電話の発信番号に迷惑電話発信者からの発信の旨を付加する付加ステップとをさらに前記モバイルネットワークに実行させ、
前記着信記録判断ステップにおいて着信記録が存在した場合には、前記迷惑電話判断ステップに進むことを特徴とする請求項１３または１４に記載のモバイルネットワークに迷惑電話を防止するためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話などの移動体通信装置において、携帯電話などの端末が基地局の有効範囲外や電源オフ時などのいわゆる圏外時の着信情報を電子メールなどにより、その前記端末へ通知するシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話などの圏外着信情報を通知するシステムとして、特許文献１乃至３の発明が知られている。
これらの発明は共に圏外着信情報を端末へ通知することを目的としており、圏外時における全ての着信について、その情報を通知するものである。
また、特許文献３の特開２００３−１０１６３５号公報の請求項１、２、図１、６及び７には交換機から通知された発信者電話番号が、いたずらを行なった電話番号を記憶するテーブルに登録されている場合、着信回数と日時を記憶することが開示されている。また特許文献４の特開２００４−０４０２１７号公報の請求項１及び図１〜３には、圏外時の着信履歴を、圏内に復帰した時点で、電子メールにより通知する旨、開示されている。また特許文献５の特開２００４−１２０５５７号公報の請求項１〜５、および図６には、ワン切り業者の電話番号を電話帳データとしてサーバで管理し、通信端末装置から、前記電話帳データをサーバにアップロードできる旨、開示されている。また特許文献６の特開２００４−１４６８８９号公報の請求項１、図１及び３には、着信時の切断が着信側電話装置に設定した時間が満了する以前に行なわれた場合、この着信呼が、ワン切り迷惑電話と判断する旨、開示されている。また、特許文献７の特開２００４−１８７０５６号公報の請求項３、図５及び６には、相手の電話番号が電話帳と一致したとき、着信履歴記憶部に記憶し、所定時間前に切断されたとき、非登録番号記憶部に記憶する携帯電話機の発明が開示されている。また、特許文献８の特開２００４−２０８０３０号公報の請求項１、７、図１、３、８には、サーバは、悪意のある発信と判断された電話番号として登録要求回数の多いものをリストにして電話機に提供する旨、開示されている。
【特許文献１】特開２００３−１３４５６８号公報
【特許文献２】特開２００３−３０９８７８号公報
【特許文献３】特開２００３−１０１６３５号公報
【特許文献４】特開２００４−０４０２１７号公報
【特許文献５】特開２００４−１２０５５７号公報
【特許文献６】特開２００４−１４６８８９号公報
【特許文献７】特開２００４−１８７０５６号公報
【特許文献８】特開２００４−２０８０３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
近年、携帯電話などの番号通知サービスを利用した、いわゆるワン切りなどの迷惑電話が社会問題となっている。これらの迷惑電話は非常に短い時間呼び出しを行い、加入者が応答する前に呼を切断して着信履歴に発信番号を残し、折り返して電話する加入者をアダルト番組等へ誘導することを狙う誘引行為である。携帯電話端末が基地局の有効範囲外や電源オフ時などのいわゆる圏外時等の場合、このような迷惑電話を受けることはない。しかしながら、携帯電話などの事業者が圏外時の着信通知サービスを提供している場合があり、このような迷惑電話の着信情報も全て通知されてしまうことになり、以下のような問題が発生する。
【０００４】
第１の問題点は、圏外時の着信通知サービスにより通知された電話番号を見ただけでは、それが迷惑電話か否かの区別ができないことである。ワン切りなど迷惑電話の着信を受けた場合、通常１〜３回程度の短いコールで切れるため、その特長により迷惑電話と推測することが可能である。しかし、特に圏外時の着信通知では、コール数の情報がないため、加入者が迷惑電話か通常の電話かの区別を行うことができない。その結果、加入者を迷惑電話の事業者へ誘引してしまう可能性が高い。
【０００５】
また第２の問題点として、圏外時の着信通知サービスが、結果的に迷惑電話の事業者を助長してしまうことである。例えば、迷惑電話の特徴の一つとして、故意に深夜や明け方などに発信を行い、緊急の用件を装う場合がある。これを嫌い、就寝時に端末の電源をオフにする加入者も多いが、圏外時の着信通知サービスを利用している場合、その情報も着信記録として端末に通知されることになってしまう虞もある。
【０００６】
その結果、圏外時の着信通知サービスとして、加入者の工夫による迷惑電話の回避策を実質的に無効化し、迷惑電話の事業者（発信者）の行為を助長してしまうこととなる。
【０００７】
第３の問題点は、上記のような迷惑電話の着信通知を嫌い、圏外時の着信通知サービスを利用しない加入者が現れることである。その結果、加入者にとっては大切な着信を逃す可能性があり、また、携帯電話などの事業者にとっては、折り返し電話による潜在的な収入を得ることができないデメリットが生じる。すなわち、回線業者等のサービス提供業者の正当な商行為と、受益者である携帯電話受信者の通信による商行為とを妨害するに至っている。
【０００８】
また、他方、通信回線業者にとって、通信の回線が開かれない、不完了率が大きく問題になっている。たとえば、ある極端な場合など、この通信不完了率が３割あるいは４割を越してしまうこともある。そしてこの不完了率は、回線業者には、通信費用の回収という点で大きなデメリットとなっている。このデメリットを防止するため、通信回線業者側では、たとえば、圏外となっている携帯通信端末が圏内に復帰したり、あるいはこのような携帯通信端末の電源ＯＦＦ状態が切り替わったときに、折り返し電話を誘引するために、また、携帯通信端末を有するユーザに、たとえば重要な商談の機会を消滅させる虞を防止することなどを目的として、電子メールなどをユーザの携帯端末が復帰したときに送付して、注意あるいは電話があったことを通知するサービスを行なう傾向にある。しかしながら、ユーザは、せっかく、夜中などの迷惑電話を排除あるいは回避する目的でユーザの携帯通信端末の電源をＯＦＦしたとしても、復帰した際に、回線通信業者等からのサービス向上を目的とする前記した電子メールにより、迷惑電話情報が知らせられる可能性がある。
【０００９】
一方、通信回線業者側でも、このような迷惑情報を、ユーザに通知することは、消費者保護という観点からも大きなリスクとなる可能性が否めない。
【００１０】
このように、従来公知の圏外時の着信通知サービスでは、ワン切りなどの迷惑電話の対策が全く考慮されておらず、携帯電話などの事業者と加入者の双方にとって、不利益が生じていた。
【００１１】
本発明は、圏外時または電源ＯＦＦ時の少なくとも一方の時の着信通知サービスにおいて、いわゆるワン切りなどの迷惑電話を検出し、その旨を表示して加入者の注意を喚起する、もしくは、迷惑電話の着信情報のみを削除し、迷惑電話事業者への加入者の誘導を防止することを目的としている。併せて、通信回線業者による回線の不完了呼の対策を図ると共に、ユーザへの携帯通信端末に、迷惑電話を回避しつつ、重要な通信情報を通知するシステム、方法およびプログラム等を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、従来の圏外時の着信通知システムに加えて、迷惑電話検出部４０及び迷惑電話ＤＢ部５０を設け、着信情報の中に迷惑電話の情報が含まれている場合、その旨を表示して加入者の注意を喚起する、もしくは、迷惑電話の着信情報のみを削除することを特徴とする。
【００１３】
特に、携帯電話を含む移動体通信サービスを提供するシステムにおける迷惑電話情報の注意喚起／通知防止手段を有する圏外時の着信情報通知システムであり、前記システムは、迷惑電話情報を送信する電話番号の自動検出手段、前記移動体通信サービス事業者による入力手段または加入者による入力手段の少なくとも１つの手段を有することが好ましい。
【００１４】
また、本発明は、電話機能を有する端末と、前記端末がユーザである通信サービスを提供する装置とを有する着信情報通知システムであって、前記装置は、回線交換および前記回線の通信に使用される前記端末を含む電話機能を有する通信機器を制御するための通信回線制御手段と、前記通信回線制御手段により呼接続または呼切断を行った発呼側の前記電話機能を有する通信機器からの不完了呼の情報を検出する迷惑電話検出手段と、発呼された着信側の着信が加入者無応答呼であることを示す情報を前記回線制御手段から入手して前記無応答呼であることを示す情報と、前記迷惑電話検出手段が前記無応答呼であることを示す情報から前記迷惑電話発信者番号を記憶する手段と、を有していてもよく、また、本発明の着信情報通知システムであって、前記装置は、回線交換および前記回線の通信に使用される前記端末を含む電話機能を有する通信機器を制御するための通信回線制御手段と、通信を介して迷惑電話発信情報を入手する迷惑電話入力手段と、前記迷惑電話発信の入力先を確認して前記入力先が加入者端末である場合には迷惑電話個人記憶手段に記憶し、前記入力先が個人以外からの情報である場合には迷惑電話共通記憶手段に記憶するようにしてもよく、さらに、本発明の着信情報通知システムが有する前記装置は、通信を介して迷惑電話発信情報を入手する迷惑電話入力手段と、前記迷惑電話発信の入力先を確認して前記入力先が加入者端末である場合には迷惑電話個人記憶手段に記憶し、前記入力先が個人以外からの情報である場合には迷惑電話共通記憶手段に記憶するようにしてもよい。
【００１５】
さらに、前記システムは、着信情報管理手段と、着信情報を記憶する手段と、着信情報を受信側の前記携帯通信端末が圏内に復帰または電源ＯＮ状態になったときに前記着信情報を通知する着信情報通知手段とを有し、前記着信情報管理手段は、前記携帯通信端末が前記圏内に復帰または電源ＯＮ状態である期間の着信履歴情報を記憶手段に記憶するようにすることもできる。
【００１６】
また、別の観点で本発明は、携帯電話を含む移動体通信サービスを提供するシステムにおける迷惑電話情報の注意喚起／通知防止手段を有し、前記システムは、迷惑電話情報を送信する電話番号を自動的に検出する自動検出手段、前記移動体通信サービス事業者による入力手段または加入者による入力手段の少なくとも１つの手段を有するシステムを用いて迷惑電話を防止する方法であって、前記方法は、迷惑電話番号の自動検出手段において、加入者無応答呼を記録し、統計的処理を行うことを特徴とする。
【００１７】
前記統計的処理は、所定期間内での加入者無応答呼の割合を求めて処理することが好ましい。
【００１８】
また本発明は、前記迷惑電話番号の自動検出手段において、呼出継続時間、一定時間内における発呼回数、同一着信番号への発呼回数の少なくとも１つを前記統計的処理の判断パラメータとして用いることができる。
【００１９】
また本発明は、迷惑電話を防止する方法において、電話からの呼によって着信が発生すると、前記着信が不完了呼であるか否かの判定する不完了呼判定ステップと、前記判定ステップの結果、前記着信が不完了呼であれば、加入者無応答呼であるか否かの判定する加入者無応答呼判定ステップと、前記加入者無応答呼判定ステップにおいて前記着信が加入者無応答呼である場合に、前記着信に係る発呼者の電話番号と、着信番号と、前記発呼の時刻と、呼出継続時間とを発呼時に入力された情報から抽出して迷惑情報として記録する情報記録ステップと、前記加入者無応答呼判定ステップにおいて加入者無応答呼でない場合に、前記着信が移動機無応答呼であるか否かを判定する移動機無応答呼判定ステップとを有し、前記加入者無応答呼判定ステップにおいて、前記着信が加入者無応答呼ではなく、かつ前記移動機無応答呼判定ステップにおいて、移動機無応答呼である圏外着信あるいは電源ＯＦＦである場合には、前記発信番号、前記着信番号および発呼時刻を含む情報を圏外迷惑情報として記録することを特徴とする。
【００２０】
特に、前記迷惑情報を検索して、呼出継続時間が規定値以内の発信記録を抽出する発信記録抽出ステップと、前記発信記録抽出ステップにおいて抽出した発信番号をキーとして、発信記録を再構築する再構築ステップと、前記迷惑情報を用いて抽出した前記発信番号の中から、規定時間内に規定回数以上発呼した発信番号を抽出する発信番号選択抽出ステップと、前記発信番号選択抽出ステップにより抽出された発信番号から、同一着信番号へ規定回数以上発呼した発信番号を削除する削除ステップと、前記削除ステップで得られた発信番号のデータを、迷惑電話のデータとして記録リストに追加するステップとを、前記ステップに加えて、さらに有することができる。
【００２１】
さらに前記方法において、前記ステップに加え、前記携帯通信端末が圏内にまたは電源ＯＮに復帰すると、前記携帯通信端末である加入者の着信番号を通知する着信番号通知ステップと、前記通知された着信番号に対応した全ての着信情報を抽出する着信情報抽出ステップと、前記着信情報抽出ステップで抽出された着信記録があるか否かを判断する着信記録判断ステップと、迷惑電話の有無を判断する迷惑電話判断ステップと、迷惑電話の発信番号に迷惑電話発信者からの発信の旨を付加する付加ステップとを有し、前記着信記録判断ステップにおいて着信記録が存在した場合には、前記迷惑電話判断ステップに進むことを特徴とするようにすることもできる。
【００２２】
また本発明はプログラムの発明であって、電話からの呼によって着信が発生すると、前記着信が不完了呼であるか否かの判定する不完了呼判定ステップと、前記判定ステップの結果、前記着信が不完了呼であれば、加入者無応答呼であるか否かの判定する加入者無応答呼判定ステップと、前記加入者無応答呼判定ステップにおいて前記着信が加入者無応答呼である場合に、前記着信に係る発呼者の電話番号と、着信番号と、前記発呼の時刻と、呼出継続時間とを発呼時に入力された情報から抽出して迷惑情報として記録する情報記録ステップと、前記加入者無応答呼判定ステップにおいて加入者無応答呼でない場合に、前記着信が移動機無応答呼であるか否かを判定する移動機無応答呼判定ステップとをモバイルネットワークに実行させ、前記加入者無応答呼判定ステップにおいて、前記着信が加入者無応答呼ではなく、かつ前記移動機無応答呼判定ステップにおいて、移動機無応答呼である圏外着信または電源ＯＦＦである場合には、前記発信番号、前記着信番号および発呼時刻を含む情報を圏外迷惑情報として記録することを特徴とするモバイルネットワークに迷惑電話を防止するための処理を実行させるためのプログラムであってよい。
【００２３】
前記プログラムは、さらに、前記迷惑情報を検索して、呼出継続時間が規定値以内の発信記録を抽出する発信記録抽出ステップと、前記発信記録抽出ステップにおいて抽出した発信番号をキーとして、発信記録を再構築する再構築ステップと、前記迷惑情報を用いて抽出した前記発信番号の中から、規定時間内に規定回数以上発呼した発信番号を抽出する発信番号選択抽出ステップと、前記発信番号選択抽出ステップにより抽出された発信番号から、同一着信番号へ規定回数以上発呼した発信番号を削除する削除ステップと、前記削除ステップで得られた発信番号のデータを、迷惑電話のデータとして記録リストに追加するステップとをさらに前記モバイルネットワークに実行させることであってよい。
【００２４】
さらに前記プログラムは、前記携帯通信端末が圏内にまたは電源ＯＮに復帰すると、前記携帯通信端末である加入者の着信番号を通知する着信番号通知ステップと、前記通知された着信番号に対応した全ての着信情報を抽出する着信情報抽出ステップと、前記着信情報抽出ステップで抽出された着信記録があるか否かを判断する着信記録判断ステップと、迷惑電話の有無を判断する迷惑電話判断ステップと、迷惑電話の発信番号に迷惑電話発信者からの発信の旨を付加する付加ステップとをさらに前記モバイルネットワークに実行させ、前記着信記録判断ステップにおいて着信記録が存在した場合には、前記迷惑電話判断ステップに進む処理を実行させるものであってもよい。
【発明の効果】
【００２５】
第１の効果は、圏外時の着信通知サービスにより通知された電話番号を見ただけで、それが迷惑電話か否かの区別ができ、加入者が自ら折り返し電話の必要性を判断可能となることである。その理由は、本発明による圏外時または電源ＯＦＦ時の着信情報サービスでは、迷惑電話についてはその旨が判別可能な表記を施すからである。
【００２６】
第２の効果は、圏外時の着信通知サービスが、迷惑電話の事業者を助長しないことである。その理由は、圏外時の着信情報を通知する際、その中に迷惑電話の発信番号が含まれている場合はその旨を併せて加入者へ通知し、注意を喚起する、もしくは、迷惑電話の着信情報のみを削除することが可能となるからである。従って、加入者の意図的な電源オフなどによる迷惑電話の回避施策について、圏外時の着信通知サービスがそれを無効化し、結果的に迷惑電話の事業者を助長してしまうことを防止可能となる。
【００２７】
第３の効果は、迷惑電話の情報通知を嫌う加入者も、圏外時の着信通知サービスを安心して利用できることである。その理由は、上記のような迷惑電話対策が実施され、加入者が迷惑電話に惑わされることがなくなるからである。
このように、従来考案された圏外時の着信通知サービスにワン切りなどの迷惑電話の対策を施すことにより、携帯電話などの事業者と加入者の双方が大きなメリットを享受することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
次に、本発明を、実施形態により、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２９】
（第１実施形態）
図１は本発明の携帯電話における圏外時の着信通知システムの構成例を示す。以下、順に、着信通知システムを構成する各部について説明する。
本システムは、携帯通信端末１０と、モバイルネットワーク部２０とを有して構成されており、このモバイルネットワーク部２０は、回線制御部３０と、迷惑電話検出部４０と、迷惑電話ＤＢ部５０と、着信情報管理部６０と、着信情報ＤＢ部７０と、着信情報通知部８０とを有している。携帯通信端末１０は通常の携帯電話端末であり、すなわち、他の通信機器と電話することができ、電子メール、各種コンテンツの送受信が可能であり、モバイルネットワーク部２０は、多数の携帯通信端末１０を収容する。
【００３０】
回線制御部３０は、回線交換や、その回線の通信に使用される携帯通信端末１０の位置管理などを行い（少なくとも１台が携帯電話であり、他方は電話機能を有する通信機器であるか、交換側等であり、たとえば、携帯電話同士、携帯電話と他の電話機能を有する通信機器（コンピュータ電話などの電話機能を有する機器を含む））、呼接続または呼切断を行うと共に、各種不完了呼の情報を迷惑電話検出部４０、及び着信情報管理部６０へ通知する。この各種不完了呼は、受信側の携帯電話が、何らかの原因で発呼に対して受信できないか、または受信する前に切断されてしまう状態を言う。したがって、各種不完了呼には、圏外であって受信が不可能な状態にあるとか、受信すべき携帯電話機の電源がＯＦＦ状態（電源の使用電圧以下にあって、実質上、電源ＯＦＦである状態も含む）であるとか、通話中であるとかを含み、さらに、ワン切り状態（一回の呼のみでなく、留守番センター等に接続される前の、実質的に通話料金を請求される前に切れる状態も含む）も含む。
【００３１】
迷惑電話検出部４０は、加入者無応答呼（受信側の携帯電話端末が圏外でも電源ＯＦＦ  のどちらでもなく、基地局側でこの携帯電話端末の位置等が確認可能な状態に有るが、受信側が携帯電話機で電話を取らない状態のこと）の情報を回線制御部３０から入手して迷惑電話ＤＢ（ｄａｔａ  ｂａｓｅ：以下、ｄａｔａ  ｂａｓｅを、ＤＢと表記することがある）部５０へ蓄積すると共に、その情報から、迷惑電話の発信者番号を抽出して記憶する。
【００３２】
着信情報管理部６０は、携帯電話端末からの移動機無応答呼（受信側の携帯電話端末が圏外か、または電源ＯＦＦの状態にあり、基地局側で位置等の確認ができない携帯電話端末の状態に有ること）の情報を回線制御部３０から入手して着信情報ＤＢ部７０へ蓄積すると共に、回線制御部３０から携帯通信端末１０への通知の契機を受け、必要な情報を着信情報ＤＢ部７０、迷惑電話ＤＢ部５０より抽出し、着信情報を編集して着信情報通知部８０へ通知する。
着信情報通知部８０は、着信情報を着信情報管理部６０より入手し、携帯通信端末部１０へ送信する。
【００３３】
第１実施形態の動作例
次に、図１に示す本発明の着信情報通知システムの動作例を図２〜図４に示すフローチャートを用いて説明する。
本発明の着信情報通知システムは、着信発生時のプロセス１と、迷惑電話の発信番号検出のプロセス２と、圏外時の着信情報通知のプロセス３との３種類に分類することができ、これら３種類のプロセスがそれぞれ独立して動作を行う。
【００３４】
プロセス１
まず、着信発生時のプロセスについて、図１及び図２を用いて説明する。
ある電話からの呼（または呼出）によって着信が発生すると、回線制御部３０では不完了呼であるか否かの判定を行う（ステップＡ１）。
この判定の結果、不完了呼であれば、更に加入者無応答呼であるか否かの判定を行う（ステップＡ２）。
【００３５】
加入者無応答呼であると判定した場合、回線制御部３０は、発信番号（発呼者の電話番号）、着信番号、その発呼の時刻、呼出継続時間を発呼時に入力された情報から抽出して迷惑電話検出部４０へ通知し、迷惑電話ＤＢ部５０へ加入者無応答呼情報として記録する（ステップＡ３）。その際に、最も古い着信データを削除して処理を完了する（ステップＡ４）。前記ステップＡ２において、着信が加入者無応答呼ではなく、かつステップＡ５にて移動機無応答呼、すなわち圏外着信または電源ＯＦＦの少なくとも１方（すなわち、圏外か電源ＯＦＦか、圏外であり電源ＯＦＦ）である場合には、回線制御部３０は、発信番号、着信番号、発呼時刻を着信情報管理部６０へ通知し、着信情報ＤＢ部７０へ圏外着信情報（圏外迷惑情報を含む）として記録して一連の処理を終了する（ステップＡ６）。加入者へ着信のある都度このプロセスを実施し、迷惑電話検出用のデータ、及び各加入者の圏外時における着信情報のデータを蓄積する。
【００３６】
プロセス２
次に、迷惑電話の発信番号検出プロセスについて、図１及び図３を用いて説明する。まず、迷惑電話検出部４０が迷惑電話ＤＢ部５０により、前記迷惑情報を検索して、呼出継続時間が規定値以内の発信記録を抽出する（ステップＢ１）。この処理により、いわゆるワン切り（ツー切りなどの複数回数のものを含む）データのみが抽出される。
ここで、ステップＢ１において抽出した発信記録について、発信番号をキーにしてデータの並べ替えを行う。すなわち、発信番号をもとに、それが持つ全ての発信記録を参照可能な形式とする（ステップＢ２）。
【００３７】
次に、前記迷惑情報を用いた先に抽出した発信番号の中から、規定時間内に規定回数以上発呼した発信番号の抽出を行う（ステップＢ３）。この処理により発信頻度の高いデータ、すなわち迷惑電話業者によるデータの抽出を行う。
【００３８】
次いで、前記ステップＢ２において抽出した発信番号の中から、同一着信番号へ規定回数以上発呼した発信番号を削除する（ステップＢ４）。これら一連の処理を多量の加入者無応答呼の記録に対して実施することにより、統計的にも高い信頼度で迷惑電話事業者のデータを抽出することが可能となる。このような統計的処理を実行することにより、迷惑電話であるワン切りを行う電話については、前記した電子メールなどの報知手段を用いて、迷惑電話である可能性が高いことをユーザである携帯通信端末へ送付することができる。尚、統計的処理としては、たとえばステップＢ３の処理において、閾値である規定発呼回数を設定する際に、それらの値を蓄積した時点のデータから求めた発呼回数の平均値、分散などの統計指標にもとづいて、随時適応的な最適解として決定することも可能である。
【００３９】
最後に、前記ステップＢ３で得られた発信者番号のデータを、迷惑電話のデータとして迷惑電話ＤＢ部５０に記録して一連の処理を終了する。このプロセスを一定期間ごとに繰り返し、常に最新の迷惑電話のデータを保持する（ステップＢ５）。
【００４０】
プロセス３
次に、圏外時の着信情報通知のプロセスについて、図１及び図４を用いて説明する。加入者が圏内復帰または電源ＯＮなどにより、圏外時における着信情報の通知契機が発生すると、ステップＣ１では回線制御部３０がその加入者の着信番号を着信情報管理部６０へ通知する（ステップＣ１）。次に、着信情報管理部６０では、その着信番号に対応した全ての着信情報を着信情報ＤＢ部７０より抽出する（ステップＣ２）。続いて、前記ステップＣ２で着信記録があるか否かを判断し（ステップＣ３）、その結果有った場合（ステップＣ３においてＹｅｓの場合）には、ステップＣ４へ進み、ない場合（ステップＣ３においてＮｏの場合）には処理を完了する。次いで、ステップＣ４において、迷惑電話ＤＢ部５０にある迷惑電話のデータを照会し、ステップＣ２で抽出した着信記録の中に該当する発信番号が有るか否かを判断し、あれば（ステップＣ４においてＹｅｓの場合）、ステップＣ５へ進み、なければ（ステップＣ４においてＮｏの場合）ステップＣ６へ進む。そしてステップＣ５において、迷惑電話の発信番号にその旨（迷惑電話発信者からの発信の旨（可能性の大きさである確度（確率）を付加してもよい））が判別可能なフラグを付加し、続いてそれらの着信情報を編集して、着信情報通知部８０を経由し、メール（電子メール）などにより携帯通信端末部１０へ通知する（ステップＣ６）。その際に、迷惑電話の着信記録には、その旨が判別可能な表記を付加してもよいし、もしくは、迷惑電話の着信記録そのものを削除してもよい。また、メールによる通知ではなく、携帯情報端末部１０の着信履歴情報に直接表示してもよい（この着信履歴情報に特殊なマーク（このマークは、多くても３種まで：確率的にある場合をＡマークとし、かなり注意が必要な場合にはＢマークにし、ほぼ危険な確立の場合にはＣマークとするなど。）を付して注意を喚起することもできる）。最後にステップＣ７では、当該着信番号に関する着信記録を着信情報ＤＢ部７０より消去し（ステップＣ７）、一連の処理を終了する。着信情報の通知契機が発生する都度、このプロセス３を実施し、圏外時の着信情報を加入者へ通知する。
前記確度としては、たとえば１日につき、百万回程度の発呼があり、その６割程度が相手の電話と接続されると仮定したときに、その残り３乃至４割は、接続不可となる。このような接続不可の中には、ワン切りなどが含まれており、このワン切りであることを目的とした者の発呼である確率は、ワン切り業者が、発呼のみを目的としており、このため、１コールのみではなく、多数回のコールであるが、通話されないことが基本的には前提としている。そしてワン切りを目論む業者であれば、ある期間同じ電話番号でワン切りを行なわないと、コスト的にはメリットが少ない。本実施形態では、この点に着目し、ある一定期間内のワン切りの電話番号を記録しておき、ワン切り業者が、現在の電話番号を他の電話番号に変えるまでの平均時間を予想または規定値として設定し、前記した統計的処理によって初めて見出された時点を原点にして、その後の経過時間を前記予想値または前記平均時間の規定値内の不通話発呼者からのコールに対して、注意を向けることとなる。
【００４１】
（第２実施形態）
次に、本発明の着信情報通知システムの第２の実施形態の例を以下に示す。
図５は本発明の着信情報通知システムの第２の実施形態の構成例を示す。本発明のシステムの第１実施形態と異なる点は、迷惑電話検出部４０の代わりに迷惑電話入力部９０を設け、また、迷惑電話ＤＢ部５０の代わりに迷惑電話共通ＤＢ部１００と迷惑電話個人ＤＢ部１１０を設けている。
【００４２】
迷惑電話入力部９０では、携帯電話などの事業者、及び携帯電話の加入者から、迷惑電話の発信番号の入力を受け付け、それぞれ迷惑電話共通ＤＢ部１００、迷惑電話個人ＤＢ部１１０へ記録する。迷惑電話共通ＤＢ部１００では、ワン切りなど全加入者に対して共通の迷惑電話の発信番号を記録し、迷惑電話個人ＤＢ部１１０では、加入者ごとの個人的な迷惑電話の発信番号を記録する。
【００４３】
前記第１の実施形態では、迷惑電話の発信番号が予め不明であることを想定し、迷惑電話検出部４０においてその検出を行っていた。本実施形態では、例えば公共機関の調査などにより、予め迷惑電話の発信番号が既知である通知を受けて注意を喚起されるような場合も考えられる。
【００４４】
そのような場合に本実施形態では対応可能であり、そして本第２の実施形態では、迷惑電話入力部９０を介し、携帯電話などの事業者がその番号を迷惑電話共通ＤＢ部１００へ入力することにより、より正確な迷惑電話データの登録が可能となっている。また、加入者の過去の経験などにより、予め個人的な迷惑電話の発信番号が既知である場合も想定可能と考えられる。そのような場合には、携帯通信端末部１０より迷惑電話入力部９０を介して、加入者がその番号を迷惑電話個人ＤＢ部１１０へ入力することにより、加入者ごとの迷惑電話データの登録が可能となる。
【００４５】
本第２の実施形態では、前記第１実施形態の動作例（プロセス１〜３）と、ほぼ同様に動作するが、前記圏外時における着信情報の通知契機発生時には（プロセス３）、図４のステップＣ４において、迷惑電話共通ＤＢ部１００、及び、迷惑電話個人ＤＢ部１１０における当該加入者のデータの双方を参照することにより、着信情報の中から迷惑電話の着信情報を抽出し、加入者の注意を喚起、もしくは、迷惑電話の着信情報のみを削除することが可能となる。
【００４６】
このような本第２実施形態により、公的機関の調査などにより既知である迷惑電話や、また、加入者ごとのニーズに応じた迷惑電話の対策が可能となる。もちろん、本発明の第１の実施形態と第２の実施形態とを組み合わせ、迷惑電話の発信番号の自動検出、及び事業者もしくは加入者による入力の双方を共存させることもできる。
【００４７】
前記した第１実施形態、第２実施形態および後述するその他の実施形態では、モバイルネットワーク部２０は、コンピュータであってもよい。たとえば、回線制御部がＣＰＵなどの演算素子または演算処理部で構成されており、回線制御部３０、迷惑電話検出部４０、迷惑電話ＤＢ部５０、着信情報管理部６０、着信情報ＤＢ部７０、着信情報通知部８０、迷惑電話入力部９０、迷惑電話共通ＤＢ部１００および迷惑電話個人ＤＢ部１１０は、それぞれ、コンピュータプログラムにより生成して各部の機能を発揮するようにすることもできる。また、このうち、ＤＢである迷惑電話共通ＤＢ部１００および迷惑電話個人ＤＢ部１１０は、モバイルネットワーク内に設けられていてもよく、また、通信回線を介して接続されるＤＢ部であってもよい。そして通信回線を介して接続される場合には、これらＤＢ部は、その中に、少なくともＣＰＵなどの演算処理装置あるいは演算処理部を有している。すなわち、通信回線を介して接続される場合には、これらＤＢ部は、コンピュータであってもよく、この場合には、これらＤＢ部は、スレイブ機能を有することが好ましい。すなわち、モバイルネットワーク部のスレイブとしての機能を有することが好ましい。
【００４８】
また、本発明では、前記プロセス１〜３は、プログラムとして存在するようにすることもできる。この場合には、これらのプログラムは、モバイルネットワーク部内の記憶部に保存されていてもよく、場合によっては、これらのプログラムは、通信回線を介して取り寄せるようにすることもできる。入手先あるいはプログラムの存在場所は、特に限定されない。
【００４９】
上記した実施形態では、迷惑電話発信者の端末あるいは携帯通信端末部１０（受信側）を携帯電話端末にして説明したが、本発明では、迷惑電話発信者の端末は、電話機能を有するものであれば制限されず、たとえば、ＰＣ電話（コンピュータ電話）、あるいは有線または無線の電話であってもよい。これらも本発明に含まれることは、言うまでもない。
【００５０】
さらに、第１実施形態では、迷惑電話であることを受信側の携帯通信端末に報知する際に、判別可能な表記を付加してもよい旨、記載したが、この際に、この付加にたとえばプログラムあるいはアプリケーションを付してその電話に誤って受信者が通話しようとしても発呼できないようにすることもできる。また、これをプログラムまたはアプリケーションではなく、キー（鍵）コンテンツとして迷惑電話の電話番号に付して開示できないようなコンテンツと見做して送信するようにすることもできる。このようにすることによって、たとえばこの迷惑電話の発信番号を迷惑電話として着信側の携帯通信端末内に登録をしたり、あるいは本発明のシステムの任意の箇所に登録しないとコンテンツが開かないようにして発呼できないようにすることにより、受信者への注意を促し、迷惑電話を確実に防止するようにすることもできる。このようにすることによって登録された迷惑電話番号が再度かかってきたとしても、迷惑電話番号に発呼することもない。
【００５１】
また、本発明では、迷惑電話であることを会話形式で音声情報として受信者側の端末に知らせたり、その他、迷惑電話情報が公的機関からか否かを受信者の携帯端末に判断させて、公的機関からの情報である場合には、たとえば、受信者側の携帯電話端末１０では、誤って電話しようとすると、一度この携帯電話端末の電源が自動的にＯＦＦとなったり、あるいは何らかの手段により、警告して、発呼しようとした場合に注意を喚起することもできる。さらに、このような場合には、迷惑情報に係る電話番号情報を自動的に削除するようにすることもできる。
【００５２】
本実施形態では、非営利団体などから、迷惑電話番号情報を入手してこれを回線通信業者は、前記電子メール等で注意をユーザである形態通信端末に送付するようにすることができる。このようにして、情報の疎密化を図り、通信回線業者側であるモバイルネットワーク部から、ユーザを保護し、しかも通信回線業者にとって、実質的に通信不完了率を向上させることができる
【００５３】
その他の実施形態
本実施の形態では、上記した第１実施形態と、第２実施形態の異なる部分の双方を有するシステム構成となっている。すなわち、本実施形態では、モバイルネットワーク部内に、回線制御部３０と、迷惑電話検出部４０と、迷惑電話ＤＢ部５０と、迷惑電話入力部９０と、迷惑電話共通部１００と、迷惑電話個人ＤＢ部１１０とを有し、また第１実施形態と第２実施形態の共通部である着信情報管理部６０と、着信情報管理部７０と、着信情報通知部８０とを有して構成されている。
【００５４】
そして、前記回線制御部３０は、図１及び図５に示すように、着信情報管理部６０と、迷惑電話検出部４０とが接続され、前記着信情報管理部６０は、迷惑電話共通ＤＢ部１００と、迷惑電話ＤＢ部５０と接続されており、その他の接続は、第１実施形態又は第２実施形態と同様である。また、本実施形態の動作は、第１及び第２実施形態の項で説明したのと同様であるので、説明を省略する。
本実施形態では、個人あるいは非営利団体から報知されている迷惑電話情報を用いれば、迷惑電話である確率がさらに高くなるので、このような者からのワン切り等の迷惑電話による迷惑を極力防止することができる。また、本実施形態では、このような確率的に高い情報がユーザに伝わるまでにワン切り業者が電話番号を変更するなどにより、新たに別の業者であるかのごとくにワン切りなどの迷惑電話を行なう業者を、前記したような統計的処理を行って発見できるため、ユーザの携帯通信端末に電子メールなどを介して報知することができる。このため、迷惑電話入力部により入手したワン切り業者であるか否かを信頼性の高い情報として利用することができ、また、その信頼度が高い情報を得るまでの早期の迷惑電話情報を、前記したような統計的処理を行って、ユーザに早期に報知することができるようなスピーディーな対応の両方を図れるようにした。なお迷惑電話入力部に入力される情報として、迷惑電話の番号と共に、その通知時間帯、前記したような各種マークを付しての表示などを有することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
通常、いわゆるワン切りなどの迷惑電話は、コンピュータを用いてランダムに生成した着信番号へ発呼することにより実施されている。ワン切りは、通話が完了する前に切断されるため、それらは全て呼出継続時間の短い加入者無応答の不完了呼となる。また、着信番号はランダムに生成されるため、通常の加入者無応答呼とは異なり、同一の着信番号へ繰り返し着信を行なわないことが特徴となっている。
【００５６】
そこで、加入者無応答呼が発生した際、その加入者無応答に含まれる情報を迷惑電話ＤＢ部５０に通知して蓄積（保存）する。次に、迷惑電話検出部４０によって、呼出継続時間が短い呼の記録を抽出し、その中から発生頻度が高く、かつ、同一の着信番号へ所定回数（たとえば複数回）以上、発信を行っていない発信番号を抽出することにより、ワン切りなどの迷惑電話の検出を行う。
【００５７】
こうして得られた迷惑電話の発信番号を蓄積してデータベースを構築する。従って、圏外時の着信情報を通知する際、その中に迷惑電話の発信番号が含まれている場合はその旨を併せて加入者へ通知し、注意を喚起する、もしくは、迷惑電話の着信情報のみを削除することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の最良の実施形態における構成例を示す。
【図２】着信発生時における処理プロセスのフローチャートを示す。
【図３】迷惑電話の発信番号検出プロセスのフローチャートを示す。
【図４】圏外時の着信情報通知プロセスのフローチャートを示す。
【図５】本発明の他の実施形態における構成例を示す。
【符号の説明】
【００５９】
１０    携帯通信端末
２０    モバイルネットワーク部
３０    回線制御部
４０    迷惑電話検出部
５０    迷惑電話ＤＢ部
６０    着信情報管理部
７０    着信情報ＤＢ部
８０    着信情報通知部
９０    迷惑電話入力部
１００    迷惑電話共通ＤＢ
１１０    迷惑電話個人ＤＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2006129252.tif 000006
【図５】
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