(57)【要約】【課題】本発明は移動体用アンテナに関し、車室内に配置した際、良好な指向特性のアンテナを得ることを目的とする。【解決手段】接地導体１１の両面にそれぞれ所定の間隔ｈ１を空けて１組の第１、第２電極１２Ａ，１２Ｂを設け、接地導体１１の中心位置Ｐ１と短手方向の中心位置Ｐ２，Ｐ２が異なるように対向配置すると共に、接地導体１１の長手方向（Ｌ１）の両端部に１組の第１、第２導体壁１４Ａ，１４Ｂを設けてアンテナ１０を構成する。【選択図】図１
2006295782.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長方形で平板状の接地導体と、この接地導体の両面に所定の間隔を空けて対向配置されると共に、その長手方向の長さが前記接地導体の長手方向より短く、かつ中心位置は同じ１組の第１、第２電極と、この第１、第２電極に高周波信号を同相で給電する給電手段とからなり、
前記第１、第２電極の短手方向の長さを前記接地導体の短手方向より短く、かつ中心位置の異なるものとしたアンテナ。
【請求項２】
接地導体の長手方向の両端部に、略Ｔ字状に直交する１組の第１、第２導体壁を設けた請求項１記載のアンテナ。
【請求項３】
接地導体と第１、第２電極を中央で分断すると共に、この分断部に共通導体壁を設け、該共通導体壁に前記接地導体と第１、第２電極を接続した請求項１記載のアンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車載用などの移動体無線装置に用いられるアンテナに関するもので、特に車両の車室内にも配置可能なアンテナに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、車載用などの移動体無線装置に用いられるアンテナとしては、棒状のモノポールアンテナが一般的に用いられているが、モノポールアンテナのアンテナ長は動作周波数の約１／４波長以上が必要であり、移動体に塔載する場合、屋上などの車外に取付けるのが一般的であるが、車外に取付けた場合、アンテナによる風切り音や美観上の問題から車室内に配置することもあった。
【０００３】
このような従来のアンテナについて、図５を用いて説明する。
【０００４】
図５（ａ）は従来のアンテナの斜視図、図５（ｂ）は同特性図であり、同図において、１０１は良導電材の銅材などからなる接地導体で、この接地導体１０１の中央Ｐには、該接地導体１０１に垂直に棒状の良導電材からなる垂直電極１０２が配置されると共に、該中央Ｐに高周波信号を給電するようにしてアンテナ１００が構成されている。
【０００５】
以上の構成において、アンテナ１００は垂直電極１０２のアンテナ長が、例えば、電話用の０．９ＧＨｚ帯ではその動作周波数の約１／４波長の略８２ｍｍに形成され、この動作周波数で送受信動作を行うものであった。
【０００６】
そして、中央Ｐ点を中心にそれぞれＸＹＺ軸を設定すると、図５（ｂ）に示すように、ＸＹ軸上の指向特性は略円状の無指向性になって、該アンテナ１００を、例えば車両の屋上などに取付けると、あらゆる方向（以後、全方向と記載する）に対して送受信可能な指向特性となる。
【０００７】
ところが、アンテナ１００を車室内の例えばフロントガラス側に設置すると、図５（ｂ）の破線に示すように、車体構造物のピラーなどがアンテナ１００の指向性に影響を及ぼし、車内側では十分な無指向性が得られなくなる。
【０００８】
このように、１台では必要な無指向性が得られないため、アンテナ１００を２台とし、車室内のフロントガラス部とリアガラス部に各々１台配置するというものであった。
【０００９】
なお、この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、例えば、特許文献１が知られている。
【特許文献１】特開２００３−１７９１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上記従来のアンテナ１００においては、車室内に設置すると、全方向に対して送受信可能な無指向性が車体構造物の影響を受けるため、その特性が低下するという課題があった。
【００１１】
本発明は、このような従来の課題を解決するものであり、車室内に設置しても良好な指向特性のアンテナを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために本発明のアンテナは、以下の構成を有するものである。
【００１３】
本発明の請求項１に記載の発明は、接地導体の両面に１組の第１、第２電極を所定の間隔を空けて対向配置すると共に、前記第１、第２電極の短手方向の中心位置を接地導体の中心位置と異ならせたものであり、互いの中心位置を異ならせ対向配置することによって、車室内に設置しても所定方向に良好な指向特性のアンテナを得ることができるという作用を有する。
【００１４】
請求項２に記載の発明は、請求項１記載の発明において、接地導体の長手方向の両端部に、略Ｔ字状に直交する平板状の１組の第１、第２導体壁を設けたものであり、長手方向の長さを短くできるという作用を有する。
【００１５】
請求項３に記載の発明は、請求項１記載の発明において、接地導体と第１、第２電極を中央で分断すると共に、この分断部に共通導体壁を設け、該共通導体壁に前記接地導体と第１、第２電極を接続したものであり、アンテナの長さを半減できるという作用を有する。
【発明の効果】
【００１６】
以上のように本発明によれば、車室内に設置しても良好な指向特性のアンテナを得ることができるという有利な効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について、図１〜図４を用いて説明する。
【００１８】
（実施の形態）
図１は本発明の一実施の形態によるアンテナの斜視図、図２は同平面図、図３は同特性図であり、同図において、１１は接地導体で、接地導体１１は銅板などの良導電材で長方形の平板状に形成されている。
【００１９】
そして、この接地導体１１の両面にそれぞれ所定の間隔ｈ１を空けて対向配置された１組の第１、第２電極１２Ａ，１２Ｂは、同じく銅板などの良導電材で長方形の平板状に形成されている。
【００２０】
更に、この接地導体１１の点Ｑには１組の第１、第２給電手段１３Ａ，１３Ｂが接続されると共に、これを延伸した先は、外部から伝送された図示しない高周波信号を第１、第２電極１２Ａ，１２Ｂそれぞれに同相で給電する給電点Ｑ１，Ｑ２に接続されている。
【００２１】
ここで、第１、第２電極１２Ａ，１２Ｂの長手方向の長さＬ２，Ｌ２は接地導体１１の長手方向の長さＬ１より短く、且つ中心位置Ｐ２，Ｐ２は接地導体１１の中心位置Ｐ１と同じである。
【００２２】
また、第１、第２電極１２Ａ，１２Ｂの短手方向の長さＷ２，Ｗ２は接地導体１１の短手方向の長さＷ１より短く、且つ中心位置Ｐ２，Ｐ２は接地導体１１の中心位置Ｐ１と異なる。
【００２３】
さらに、接地導体１１の長手方向（Ｌ１）の両端部には、略Ｔ字状に直交し、その各外形寸法が高さｈ３、幅Ｗ３の１組の第１、第２導体壁１４Ａ，１４Ｂが設けられてアンテナ１０が構成されている。
【００２４】
以上の構成において、アンテナ１０は第１、第２電極１２Ａ，１２Ｂのアンテナ長（Ｌ２）が、例えば、電話用の０．９ＧＨｚ帯ではその動作周波数の約１／２波長の略１６４ｍｍで、この動作周波数で送受信動作を行う。
【００２５】
なお、上記動作周波数において、接地導体１１の両端に設けた１組の第１、第２導体壁１４Ａ，１４Ｂが無い場合、接地導体１１の長さＬ１は略２２０ｍｍ必要とするが、第１、第２導体壁１４Ａ，１４Ｂを設けることで略１８６ｍｍに短くできる。
【００２６】
次に、アンテナ１０の中央Ｐ点を中心にそれぞれＸＹＺ軸を設定し、接地導体１１と１組の第１、第２導体壁１４Ａ，１４Ｂの互いの中心位置を変えた時の指向特性の変化について図３を用いて説明する。
【００２７】
まず、図３（ｂ）に示すように、接地導体１１の上面のみに第１電極１２Ａを互いの中心位置Ｐ１，Ｐ２が同じになるように対向配置した場合、そのＸＹ軸上の指向特性は、Ｙ軸線を中心に±Ｘ方向側が対称形状で、＋Ｙ方向側が大きく−Ｙ方向側が小さな特性Ｓｂとなる。
【００２８】
次に、図３（ｂ）から、図３（ｃ）に示すように、接地導体１１の中心位置Ｐ１と第１電極１２Ａの中心位置Ｐ２を距離ｄだけ離した場合、そのＸＹ軸上の指向特性は、その距離ｄに応じてＹ軸線からθ傾いたθｃ軸線を中心にして略対称形状の特性Ｓｃとなる。
【００２９】
従って、図３（ａ）に示すように、接地導体１１の下面に第１電極１２Ａと同じ中心位置Ｐ２の第２電極１２Ｂを配置した場合、そのＸＹ軸上の指向特性は、１点鎖線で示す図３（ｃ）の特性Ｓｃと第２電極１２Ｂの特性Ｓｄが合成された特性Ｓａとなる。
【００３０】
つまり、本発明のアンテナ１０の特性Ｓａは、破線で示す従来のアンテナ１００のＹ軸線を中心にした対称形状の特性Ｓ１から、＋Ｘ方向側は膨らんで、−Ｘ方向側が萎んだ非対称形状の特性となる。
【００３１】
つまり、本発明のアンテナ１０は、＋Ｘ方向側が高感度で−Ｘ方向側が低感度な非対称形状の指向性であり、図３のｄＢで表示した指向特性は、従来の特性Ｓ１と本発明の特性Ｓａの感度差は大きく異なるものである。
【００３２】
なお、図４は別形態によるアンテナの斜視図であり、上記アンテナ１０の中心位置Ｐ１，Ｐ２を結ぶ面Ａで分断され、この分断部Ａに外形寸法が高さｈ４、幅ｗ４の共通導体壁２５を設け、共通導体壁２５に接地導体２１と第１、第２電極２２Ａ，２２Ｂを接続してアンテナ２０が構成されている。
【００３３】
ここで、上記中心位置Ｐ１，Ｐ２を結ぶ面Ａ位置の第１、第２電極２２Ａ，２２Ｂには、高周波電流が流れることは無く電位がゼロ、つまりＧＮＤに相当する位置で、ここを分断した分断部Ａに共通導体壁２５を設けることができると共に、アンテナ１０とアンテナ２０の特性には何らの差も生じない。
【００３４】
以上の構成において、アンテナ２０は第１、第２電極２２Ａ，２２Ｂのアンテナ長（Ｌ１２）が、例えば、電話用の０．９ＧＨｚ帯ではその動作周波数の約１／４波長の略８２ｍｍで、この動作周波数で送受信動作を行う。
【００３５】
なお、上記動作周波数の例におけるアンテナ２０の各部寸法は、例えば接地導体２１の全長Ｌ１１は９３ｍｍ、幅Ｗ１は１５ｍｍ、第１、第２電極２２Ａ，２２Ｂがそれぞれ全長Ｌ１２は８２ｍｍ、幅Ｗ２は４ｍｍである。
【００３６】
そして、該アンテナ２０を、車両走行の前後方向、例えば、車室内のフロントガラス部とリアガラス部に指向特性の＋Ｘ側を車外に向けて各々１台配置することで、２台のアンテナ２０により、それぞれ車外側が高感度で車内側が低感度の指向特性を得ることができる。
【００３７】
このように本実施の形態によれば、接地導体１１の両面に、短手方向の中心位置を変え所定の間隔ｈ１を空けて１組の第１、第２電極１２Ａ，１２Ｂを対向配置することによって、必要な方向のみ指向特性を得ることができるため、車室内に設置しても良好な指向特性を得られるものである。
【００３８】
また、接地導体１１の両端部に１組の第１、第２導体壁１４Ａ，１４Ｂを設けることで、アンテナの長手方向の長さを短くできるものである。
【００３９】
さらに、分断部Ａに設けた共通導体壁２５に接地導体２１と第１、第２電極２２Ａ，２２Ｂを接続したアンテナ２０は、その長手方向の長さを共通導体壁２５を有しないアンテナ１０に比べて半減できるものである。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明によるアンテナは、接地導体の両面に１組の第１、第２電極を対向配置して、良好な指向特性のアンテナを得ることができるという効果を有し、車載用などの移動体無線装置等に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の一実施の形態によるアンテナの斜視図
【図２】同平面図
【図３】同特性図
【図４】同別形態によるアンテナの斜視図
【図５】（ａ）従来のアンテナの斜視図、（ｂ）同特性図
【符号の説明】
【００４２】
１０  アンテナ
１１  接地導体
１２Ａ，１２Ｂ  電極
１３Ａ，１３Ｂ  給電手段
１４Ａ，１４Ｂ  導体壁
ｈ１  間隔
Ｐ１，Ｐ２  中心位置
Ｑ１  給電点
【図１】
2006295782.tif 000003
【図２】
2006295782.tif 000004
【図３】
2006295782.tif 000005
【図４】
2006295782.tif 000006
【図５】
2006295782.tif 000007