(57)【要約】【課題】  上方に大きなスペースを必要とすることなく、容易迅速に取り付けることができる映像表示装置の据付装置を提供する点にある。【解決手段】  天井から垂設した吊り下げ支持部材Ｐに、床側に位置する映像表示装置１をリフト装置Ａを介して持ち上げることにより、映像表示装置１に備えた嵌合部材２を嵌合させて連結固定可能に構成し、リフト装置Ａを、映像表示装置１を引っ張り上げる引っ張り部材１０と、支持部材Ｐに取り外し自在に取り付けられ、引っ張り部材１０が連結される連結部１１と連結部１１から下方の映像表示装置側に巻回して戻ってきた引っ張り部材１０を移動案内するための上部滑車とを備えた固定側部材１４と、映像表示装置１の裏面に固定され、連結部１１からの引っ張り部材１０を巻回して固定側部材１４の上部滑車に受け渡すための下部滑車を備えた可動側部材１７とを備えた。【選択図】        図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
天井から垂設した吊り下げ支持部材に、床側に位置する映像表示装置をリフト装置を介して持ち上げることにより、該映像表示装置に備えた嵌合部材を嵌合させて連結固定可能に構成してなる映像表示装置の据付装置であって、前記リフト装置を、前記映像表示装置を引っ張り上げるための引っ張り部材と、前記支持部材に取り外し自在に取り付けられ、前記引っ張り部材の先端側が連結される連結部と該連結部から下方の映像表示装置側に巻回して戻ってきた引っ張り部材を移動案内するための上部滑車とを備えた固定側部材と、前記映像表示装置の裏面に固定され、前記連結部からの引っ張り部材を巻回して前記固定側部材の上部滑車に受け渡すための下部滑車を備えた可動側部材とを備え、前記映像表示装置をそれの上端が前方側へ設定角度傾いた前倒れ傾斜姿勢を維持した状態で該映像表示装置を引っ張り上げるために、該映像表示装置の裏面のうちの上下方向中央部よりも上方位置に前記可動側部材を取り付けてなる映像表示装置の据付装置。
【請求項２】
前記固定側部材の上部滑車及び可動側部材の下部滑車のそれぞれを、前記引っ張り部材が巻回される溝が該滑車の回転軸芯方向に複数形成されたものから構成してなる請求項１に記載の映像表示装置の据付装置。
【請求項３】
前記可動側部材が、前記映像表示装置に取り付けられる取付部と、この取付部の上端から上方へ延びるとともに先端側ほど該映像表示装置の裏面から離れる側へ傾斜する傾斜部とからなり、前記傾斜部に前記下部滑車を取り付け、前記映像表示装置を前倒れ傾斜姿勢にして該映像表示装置を引っ張り上げる場合に、前記傾斜部が上下方向に沿う姿勢となるように該傾斜部の傾斜角度を設定してなる請求項１又は２に記載の映像表示装置の据付装置。
【請求項４】
前記固定側部材の上部滑車に巻回する引っ張り部材の巻回方向と前記可動側部材の下部滑車に巻回する引っ張り部材の巻回方向とを同一に設定してなる請求項１〜３のいずれかに記載の映像表示装置の据付装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラズマディスプレイや液晶ディスプレイなどの薄型のディスプレイなどの映像表示装置を、リフト装置を介して持ち上げて天井から垂設した吊り下げ支持部材に連結して据え付けることができる映像表示装置の据付装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記映像表示装置の据付装置としては、例えば天井から垂下した支持柱からなる支持部材に、固定側滑車を固定したり、鎖の先端を連結するためのほぼ逆Ｌ字状の取付板金を固定し、映像表示装置に動滑車を連結し、取付板金に先端が連結された鎖を動滑車に巻回してから固定側滑車に動滑車とは反対方向に巻き付けて下方へ垂れ下がった鎖を下方へ引き下げることによって、映像表示装置を上方へ持ち上げて、取付板金に備えさせた係止部に、映像表示装置に取り付けた係止片を係止させてボルトにより両者を連結固定することで、映像表示装置の据え付け作業が完了するようになっている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００１−２８２１３１号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記特許文献１の据付装置では、大きな取付板金にて映像表示装置を支持させる構成であるから、大きな取付板金によって上方に大きなスペースを必要とする不都合があるだけでなく、取付板金を強度を有するものに構成することから、重量の増大化を招き、取付板金を支持部材に取り付ける作業がやり難いものになっていた。
【０００４】
本発明が前述の状況に鑑み、解決しようとするところは、上方に大きなスペースを必要とすることなく、容易迅速に取り付けることができる映像表示装置の据付装置を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、前述の課題解決のために、天井から垂設した吊り下げ支持部材に、床側に位置する映像表示装置をリフト装置を介して持ち上げることにより、該映像表示装置に備えた嵌合部材を嵌合させて連結固定可能に構成してなる映像表示装置の据付装置であって、前記リフト装置を、前記映像表示装置を引っ張り上げるための引っ張り部材と、前記支持部材に取り外し自在に取り付けられ、前記引っ張り部材の先端側が連結される連結部と該連結部から下方の映像表示装置側に巻回して戻ってきた引っ張り部材を移動案内するための上部滑車とを備えた固定側部材と、前記映像表示装置の裏面に固定され、前記連結部からの引っ張り部材を巻回して前記固定側部材の上部滑車に受け渡すための下部滑車を備えた可動側部材とを備え、前記映像表示装置をそれの上端が前方側へ設定角度傾いた前倒れ傾斜姿勢を維持した状態で該映像表示装置を引っ張り上げるために、該映像表示装置の裏面のうちの上下方向中央部よりも上方位置に前記可動側部材を取り付けている。
上部滑車に巻回されて下方へ垂れ下がっている引っ張り部材を手動又は電動にて下方へ引っ張ることによって、下部滑車が回転しながら上昇して、映像表示装置の嵌合部材を支持部材に嵌合させてから、両者をボルトやナットなどを用いて連結固定して、映像表示装置の据付け作業が完了するのである。完了後は、固定側部材を取り外して次の映像表示装置の据付け作業に利用することができる。前記のように上部滑車と下部滑車とで映像表示装置を上昇させることによって、引っ張り力を１／２にすることができる。又、上部滑車と下部滑車を２個ずつ設ける場合には、１／４にすることができる。
【０００６】
前記固定側部材の上部滑車及び可動側部材の下部滑車のそれぞれを、前記引っ張り部材が巻回される溝が該滑車の回転軸芯方向に複数形成されたものから構成してもよい。
【０００７】
前記可動側部材が、前記映像表示装置に取り付けられる取付部と、この取付部の上端から上方へ延びるとともに先端側ほど該映像表示装置の裏面から離れる側へ傾斜する傾斜部とからなり、前記傾斜部に前記下部滑車を取り付け、前記映像表示装置を前倒れ傾斜姿勢にして該映像表示装置を引っ張り上げる場合に、前記傾斜部が上下方向に沿う姿勢となるように該傾斜部の傾斜角度を設定してもよい。
【０００８】
前記固定側部材の上部滑車に巻回する引っ張り部材の巻回方向と前記可動側部材の下部滑車に巻回する引っ張り部材の巻回方向とを同一に設定してもよい。
【発明の効果】
【０００９】
上部滑車に巻回されて下方へ垂れ下がっている引っ張り部材を下方へ引っ張ることによって、下部滑車が回転しながら上昇して、映像表示装置の嵌合部材を支持部材に嵌合させてから、両者をボルトやナットなどを用いて直接連結固定する構成とすることによって、支持部材に固定した他の支持体に固定する場合に比べて、上部に支持体用のスペースを不要にすることができるだけでなく、支持体を取り付ける作業を不要にして容易迅速に映像表示装置を据え付けることができる。完了後は、固定側部材を取り外して次の映像表示装置の据付け作業に利用することができるだけでなく、上部に固定側部材のスペースを確保する必要がない。上部滑車と下部滑車とで映像表示装置を上昇させることによって、引っ張り力を１／２にすることができる。又、上部滑車と下部滑車を２個ずつ設ける場合には、１／４にすることができ、操作力の軽減を行うことができる。
【００１０】
固定側部材の上部滑車及び可動側部材の下部滑車のそれぞれを、引っ張り部材が巻回される溝が滑車の回転軸芯方向に複数形成されたものから構成することによって、たとえば溝を上下にそれぞれ２個ずつ設ける場合には、１／４にすることができ、操作力の軽減を行うことができる。
【００１１】
可動側部材が、映像表示装置に取り付けられる取付部と、この取付部の上端から上方へ延びるとともに先端側ほど映像表示装置の裏面から離れる側へ傾斜する傾斜部とからなり、傾斜部に前記下部滑車を取り付け、前記映像表示装置を前倒れ傾斜姿勢にして該映像表示装置を引っ張り上げる場合に、傾斜部が上下方向に沿う姿勢となるように傾斜部の傾斜角度を設定することによって、持ち上げた後に前倒れ傾斜姿勢に角度調節する調節幅を小さくすることができ、据え付け作業をさらに迅速に行うことができる。
【００１２】
固定側部材の上部滑車に巻回する引っ張り部材の巻回方向と前記可動側部材の下部滑車に巻回する引っ張り部材の巻回方向とを同一に設定することによって、上部滑車のほぼ真下に下部滑車を配置した状態で映像表示装置を持ち上げることができ、据え付けのためのスペースをできるかぎり小さくすることができるから、狭いスペースにおいても据え付けが容易に行える利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図６に、映像表示装置の一例であるプラズマディスプレイ（以下、ディスプレイと称する）１を映像表示装置の据付装置を利用して天井から垂設した吊り下げ支持部材Ｐまで持ち上げて連結した状態を示している。ここでは、特に大型で重量のある３７インチ〜５０インチ（場合によっては５０インチを越える大きさ）のプラズマディスプレイ（液晶ディスプレイでもよい）を据え付ける場合を示しているが、３７インチ未満のプラズマディスプレイ（液晶ディスプレイでもよい）であってもよい。前記ディスプレイは、パソコン、ビデオテープデッキ、ＤＶＤプレーヤーなどの映像再生装置からの映像を映し出すだけでなく、チューナーを備えたテレビジョンとして利用することができるものも含むものとする。又、前記ディスプレイとしては、プラズマディスプレイや液晶ディスプレイの他、薄型の各種のディスプレイを吊り下げる場合に特に有利であるが、場合によってはＣＲＴディスプレイを据え付けることもできる。
【００１４】
前記据付装置は、図１〜図６に示すように、天井から垂設した金属製の円筒状の前記支持部材Ｐに、床側に位置するディスプレイ１をリフト装置Ａを介して持ち上げることにより、ディスプレイ１に備えた嵌合部材２を嵌合（ここでは外嵌であるが、内嵌であってもよい）させて連結固定可能に構成されている。前記外嵌した後は、貫通用のボルトＢ１及び螺合用の袋ナット（図示せず）にて固定することになるが、他の方法にて固定するようにしてもよい。前記ディスプレイ１の裏面には、左右方向ほぼ中央に配置されるほぼ箱型のメイン部材３と、このメイン部材３の左右壁に貫通して該メイン部材３の左右に突出する円筒パイプからなる棒状部材４と、前記メイン部材３から左右に突出した前記棒状部材４の左右両側部分に左右方向で位置変更自在にブラケット９を介して取り付け可能で、かつ、ディスプレイ１の裏面に連結可能な左右一対の縦長状のサブ部材５，６とを備え、前記メイン部材３の天板部に前記嵌合部材２の下端に備えさせたフランジ部２Ａをボルト固定しているが、どのような構成であってもよい。
【００１５】
図６に示すように、前記左右一対のサブ部材５，６を前記棒状部材４との連結部分とは上下方向において異なる部分、つまり上下方向下側部分で連結するための円筒パイプからなる第２の棒状部材７を設け、前記メイン部材３の左右両側壁３Ａ，３Ｂに形成の孔（図示せず）と連通して前記棒状部材４を貫通可能な孔が上側に形成され、かつ、前記第２の棒状部材７が貫通する貫通孔が下側に形成された縦長状の左右一対の板状部材８，８（左側のみ図示している）を、該棒状部材４を中心に設定角度揺動自在で、かつ、任意の揺動角度で姿勢保持可能に備えさせている。
【００１６】
詳述すれば、前記各板状部材８の上下方向ほぼ中間部に前記棒状部材４を中心とする曲率半径にて円弧を描くことができる長孔８Ａを形成し、その長孔８Ａを介して板状部材８を設定角度揺動自在に構成すると共に任意の揺動角度で固定可能とするためのボルトＢ２を備えている。従って、ボルトＢ２を緩めることにより、第２の棒状部材７を持って前後方向に移動させて、板状部材８，８を揺動操作することで、ディスプレイ１を任意の仰角に調節することができるようになっている。図１１に最大限傾斜させた傾斜姿勢を示し、上端側ほど前方に位置する傾斜姿勢を示している。前記角度調節後は、ボルトＢ２を締め付けることによって、その揺動位置でディスプレイ１を固定することができる。
【００１７】
図１に示すように、前記リフト装置Ａを、前記ディスプレイ１を引っ張り上げるための引っ張り部材であるワイヤー１０（ロープでもよい）と、前記支持部材Ｐに取り外し自在に取り付けられ、前記ワイヤー１０の先端側が連結される連結部１１と該連結部１１から下方のディスプレイ１側に巻回して戻ってきたワイヤー１０を移動案内するための２つの上部滑車１２，１３を備えた固定側部材１４と、前記ディスプレイ１の裏面に固定され、前記連結部１１からのワイヤー１０を巻回して前記固定側部材１４の上部滑車１２，１３に受け渡すための２つの下部滑車１５，１６を備えた可動側部材１７とを備え、前記ディスプレイ１をそれの上端が前方側へ設定角度傾いた前倒れ傾斜姿勢を維持した状態で該ディスプレイ１を引っ張り上げるために、該ディスプレイ１の裏面のうちの上下方向中央部よりも上方位置に前記可動側部材１７を取り付けている。
【００１８】
前記固定側部材１４は、図２及び図３に示すように、前記支持部材Ｐの下端部に水平方向から挟み込んで固定する一対の開閉自在な金属製のほぼコの字状の挟持部材１８，１９を備え、一方の挟持部材１８の縦板部の外面に前記上部滑車１２，１３を回転自在に支持するための一対の板部材２０，２１を溶接し、これら板部材２０，２１間に上部滑車１２，１３をボルトＢ３及びナットＮ１により回転自在に取り付けると共にワイヤー１０の一端を連結固定するための連結部である円筒状部材１１をボルトＢ４及びナットＮ２により固定している。前記挟持部材１８，１９は、それらの長手方向一端同士をピン２２を介して枢支連結し、一方の他端に貫通させたピン２３に他方の他端から延びるボルトＢ５の先端を螺合し、前記ボルトＢ５の基端にナットＮ３を螺合して締め付けることによって、一方の挟持部材１８に対して他方の挟持部材１９をピン２２周りで接近する方向に揺動させることで、挟持部材１８，１９の半円部分１８Ａ，１９Ａにて挟み込んだ支持部材Ｐに対して該挟持部材１８，１９を固定することができるようになっている。図３に示す１８Ｔは、一方の挟持部材１８の上側半円部分１８Ａに備えさせた突起であり、図７に示す支持部材Ｐに形成の孔Ｋに入り込むことにより、固定側部材１４が支持部材Ｐに対して回転することを確実に阻止することができるようになっている。
【００１９】
前記可動側部材１７は、図４及び図５に示すように、ディスプレイ１に固定される取付部としての左右一対の板部２４Ａ，２４Ａと、これら板部２４Ａ，２４Ａの上端からほぼ３０度の角度で折り曲げられて上端側ほどディスプレイ１の裏面から離れる側へ傾斜する傾斜部を構成すると共に前記下部滑車１５，１６がボルトＢ６及びナットＮ４を介して固定される門型の平板部２４Ｂとを備えている。図４及び図５に示す２５は、下部滑車１５，１６の回転軸芯方向一端を支持するための逆Ｌ字状の支持ブラケットであり、上端を溶接により平板部２４Ｂに固定し、下端をボルトＢ７により平板部２４Ｂに固定している。又、２６は、補強用の板材である。又、２７は、板部２４Ａ，２４Ａを棒状部材４に固定するための固定用のブラケットである。
【００２０】
従って、図７に示すように、裏面に可動側部材１７を取り付けたディスプレイ１を床面Ｆに移動させると共に、固定側部材１４を支持部材Ｐに固定する。次に、図８に示すように、ディスプレイ１を上端が前方側に位置する前倒れ傾斜姿勢に立て、図９に及び図１に示すように、ワイヤー１０の一端を連結部１１に連結してから、一方の下部滑車１５に下側を通して巻回し、上方へ戻ってきたワイヤー１０を該下部滑車１５と同一側の一方の上部滑車１２に上側を通して巻回し、下方へ送り出されるワイヤー１０を該上部滑車１２とは反対側の残りの下部滑車１６に下側から巻回し、上方へ戻ってきたワイヤー１０を該下部滑車１６と同一側の残りの上部滑車１３に上側を通して巻回し、図１０に示すように、下方へ垂れ下がったワイヤー１０を手動力にて下方へ引っ張ることによって、ディスプレイ１を上方へ移動させる。図１１に示すように、所定の高さ位置までディスプレイ１が上昇して嵌合部材２が支持部材Ｐに外嵌した状態において、ボルトＢ１にて連結固定して、ディスプレイ１の据え付け作業を完了するのである。尚、作業完了後において前記固定側部材１４を取り外して次の据え付け作業時に該固定側部材１４を利用するようにしてもよい。又、前記可動側部材１７においても同様に、取り外して次の据え付け作業時に該可動側部材１７を利用するようにしてもよい。前記のようにディスプレイ１を前倒れ傾斜姿勢にした状態で上昇させることによって、角度調節する調節幅を小さくすることができ、据え付け作業をさらに迅速に行うことができる。ここでは、固定側部材１４の上部滑車１２，１３に巻回するワイヤー１０の巻回方向と前記可動側部材１７の下部滑車１５，１６に巻回するワイヤー１０の巻回方向とを同一に設定することによって、上部滑車１２，１３のほぼ真下に下部滑車１５，１６を配置した状態でディスプレイ１を持ち上げることができ、据え付けのためのスペースをできるかぎり小さくすることができる。
【００２１】
前記固定側部材１４を、図１３及び図１４に示すように構成してもよい。つまり、水平方向ほぼ中央部に支持部材Ｐを挟むための台形状の挟持部２８Ａ，２９Ａを備えた左右一対の挟持部材２８，２９のうちの一方の挟持部材２９の一端を、他方の挟持部材２８の一端の上下に固定した一対の板部３０，３１の間にピン３２を介して揺動自在に取り付け、両挟持部材２８，２９の枢支側とは反対側端部同士をボルトＢ７及びナットＮ５を用いて接近する側に締め付けることができるようにしている。そして、図１２に示すように、前記上側の板部３０に形成の貫通孔３０Ａに、ワイヤー１０を連結するための連結部である金具３３を挿通して備えさせると共に、該板部３０に固定の一対の板部３０Ｂ，３０Ｃに貫通したピン（図示せず）にＵ字状の金具（図示せず）を介して２つの滑車３４，３５を吊り下げ支持させている。
【００２２】
前記可動側部材１７を、図１２に示すように構成してもよい。つまり、ディスプレイ１の裏面側に備えさせるメイン部材３の前壁部３Ｃの下端に差し込んで係止保持させるために１８０度折り曲げられた折り曲げ部３６Ａを備えた板部３６の上端に形成の孔３６Ｂに金具３７、Ｕの字状金具４０を介して２つの下部滑車３８，３９を保持させている。前述同様に図１２及び図１５に示すように、ワイヤー１０を巻回した状態、つまり、金具３３にワイヤー１０の一端を連結してから、下部滑車３８、上部滑車３４、下部滑車３９、上部滑車３５に巻回した状態にし、この状態からワイヤー１０を下方へ引っ張ることによって、ディスプレイ１を上昇させて図１６に示すように、支持部材Ｐに嵌合部材２を外嵌させてから、ボルトＢ１により連結固定して、据え付け作業を完了するようになっている。図１２では、メイン部材３の前壁部３Ｃの下端に板部３６の折り曲げ部３６Ａを差し込んで可動側部材１７をメイン部材３に係止保持する構成であるため、該係止を解除するだけで可動側部材１７をメイン部材３から取り外すことができ、複数の据付作業を行う場合に、図１で示したボルト止めに比べて迅速かつスムーズに行うことができる利点がある。
【００２３】
前記ワイヤー１０は手動にて引っ張る他、電動にて引っ張るようにしてもよい。又、前記固定側部材１４の上部滑車１２，１３又は３４，３５及び可動側部材１７の下部滑車１５，１６又は３８，３９のそれぞれを、ワイヤー１０が巻回される溝が滑車の回転軸芯方向に２個ずつ設けることによって、引っ張り操作力を１／４になるようにしたが、上下に１個ずつ設けて１／２になるようにしてもよいし、上下に３個以上設けて実施することも可能である。図１では２つの滑車を回転軸芯方向に併設したが、１つの回転体に２つ（複数）の溝を形成して実施することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】映像表示装置の据付装置の一部省略した斜視図である。
【図２】固定側部材の斜視図である。
【図３】固定側部材の分解斜視図である。
【図４】可動側部材の斜視図である。
【図５】可動側部材の分解斜視図である。
【図６】支持部材に映像表示装置を吊り下げた状態を示す斜視図である。
【図７】固定側部材を支持部材に取り付ける直前の状態を示す説明図である。
【図８】固定側部材を支持部材に取り付けた状態を示す説明図である。
【図９】可動側部材の滑車と固定側部材の滑車とに渡ってワイヤーを巻回した状態を示す説明図である。
【図１０】ワイヤーを引っ張っている状態を示す説明図である。
【図１１】ワイヤーを引っ張って映像表示装置を支持部材に吊り下げ支持させた状態を示す説明図である。
【図１２】映像表示装置の第２の据付装置の一部省略した斜視図である。
【図１３】第２の固定側部材の斜視図である。
【図１４】第２の固定側部材の分解斜視図である。
【図１５】第２の据付装置にて映像表示装置を持ち上げる直前の状態を示す説明図である。
【図１６】ワイヤーを引っ張って映像表示装置を支持部材に吊り下げ支持させた状態を示す説明図である。
【符号の説明】
【００２５】
１  ディスプレイ（映像表示装置）
２Ａ  フランジ部
２  嵌合部材
３  メイン部材
３Ａ，３Ｂ  側壁
３Ｃ  前壁部
４  棒状部材
５，６ サブ部材
７  棒状部材
８  板状部材
８Ａ  長孔
９  ブラケット
１０  ワイヤー
１１  円筒状部材（連結部）
１２，１３  上部滑車
１４  固定側部材
１５，１６  下部滑車
１７  可動側部材
１８  挟持部材
１８Ａ  上側半円部分
１９  挟持部材
１８Ａ，１９Ａ  半円部分
２０，２１  板部材
２２，２３  ピン
２４Ａ，２４Ａ  板部
２４Ｂ 平板部
２８，２９  挟持部材
２８Ａ，２９Ａ         挟持部
３０Ａ 貫通孔
３０   板部
３０Ｂ，３０Ｃ       板部
３０，３１    板部
３２  ピン
３３  金具
３４，３５  上部滑車
３６Ｂ  孔
３６  板部
３６Ａ  折り曲げ部
３７  金具
３８，３９  下部滑車
４０  金具
Ａ  リフト装置
Ｂ１〜Ｂ７  ボルト
Ｆ  床面
Ｋ  孔
Ｎ１〜Ｎ５  ナット
Ｐ     支持部材
【図１】
2006317502.tif 000003
【図２】
2006317502.tif 000004
【図３】
2006317502.tif 000005
【図４】
2006317502.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2006317502.tif 000009
【図８】
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【図９】
2006317502.tif 000011
【図１０】
2006317502.tif 000012
【図１１】
2006317502.tif 000013
【図１２】
2006317502.tif 000014
【図１３】
2006317502.tif 000015
【図１４】
2006317502.tif 000016
【図１５】
2006317502.tif 000017
【図１６】
2006317502.tif 000018