(57)【要約】【課題】  ケーブル配線後にケーブルが断線した場合であっても、容易にケーブルを交換することが可能なケーブル配線部材を提供すること。【解決手段】  内部に光ファイバケーブル１０を挿通可能な貫通孔２ａが長手方向にわたって少なくとも１つ形成された基材２と、基材２の一部に設けられて基材２の施工箇所に配置可能とする壁面粘着部３とを備え、光ファイバケーブル１０が、貫通孔２ａに離脱可能に挿通される。また、基材２が、それぞれの長手方向にわたって溝部が少なくとも１つ形成された上部材４及び下部材５を備え、上部材４の溝部４ａと下部材５の溝部５ａとが互いに対向配置されて帯状に形成されている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部にケーブルを挿通可能な貫通孔が長手方向にわたって少なくとも１つ形成された基材と、前記基材の一部に設けられて該基材の施工箇所に配置可能とする設置部とを備え、
前記ケーブルが、前記貫通孔に離脱可能に挿通されることを特徴とするケーブル配線部材。
【請求項２】
前記基材が、それぞれの長手方向にわたって溝部が少なくとも１つ形成された上部材及び下部材を備え、
前記上部材の溝部と前記下部材の溝部とが互いに対向配置されて帯状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載のケーブル配線部材。
【請求項３】
前記基材が、長手方向にわたって溝部が少なくとも１つ形成された上部材と、帯状の下部材とを備え、
前記上部材と下部材とが互いに対向配置されていることを特徴とする請求項１に記載のケーブル配線部材。
【請求項４】
前記基材が、帯状の上部材及び下部材と、長手方向にわたって前記貫通孔が形成された管状部材とを備え、
前記上部材と前記下部材とを前記管状部材を介在させた状態で互いに対向配置されていることを特徴とする請求項１に記載のケーブル配線部材。
【請求項５】
前記基材に、該基材の長手方向にわたって、該基材の表面から前記貫通孔に連通するスリットが形成されていることを特徴とする請求項１に記載のケーブル配線部材。
【請求項６】
前記基材が、前記貫通孔に挿通される前記ケーブルを挟持する挟持部を備えることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のケーブル配線部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば光ファイバケーブルやメタルケーブルなどの配線を保持する、ケーブル配線部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、光ファイバケーブルやメタルケーブルなどのケーブルを室内などで配線するための配線である、ケーブル配線部材が提案されている（例えば、特許文献１、２参照）。
特許文献１に記載のケーブル配線部材は、２枚のプラスチックフィルムによって構成され、１列に配列させた複数本の光ファイバケーブルを介在させた状態で貼り合わせたものである。また、特許文献２に記載のケーブル配線部材は、貫通孔が形成された被覆部材と充填材とによって構成され、貫通孔に光ファイバケーブルを挿通して貫通孔の内部を充填材で充填したものである。
【特許文献１】特開平０９−０８０２７９号公報（図１）
【特許文献２】特開２０００−０４７０７４号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来のケーブル配線部材には、以下の問題が残されている。すなわち、従来のケーブル配線部材では、貫通孔の内径とこの貫通孔内部に配置されるケーブルの外径とをほぼ同じとしているか、貫通孔内部にケーブルを配置した後に貫通孔とケーブルとの間隙を充填材で充填している。このため、ケーブルが断線した場合には、ケーブル及びケーブル配線部材を除去し、改めてケーブル及びケーブル配線部材を配線する必要がある。
【０００４】
本発明は、前述の課題に鑑みてなされたもので、ケーブル配線後にケーブルが断線した場合であっても、容易にケーブルを交換することが可能なケーブル配線部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、前記課題を解決するために以下の構成を採用した。すなわち、本発明のケーブル配線部材は、内部にケーブルを挿通可能な貫通孔が長手方向にわたって少なくとも１つ形成された基材と、前記基材の一部に設けられて該基材の施工箇所に配置可能とする設置部とを備え、前記ケーブルが、前記貫通孔に離脱可能に挿通されることを特徴とする。
【０００６】
この発明によれば、基材を施工箇所に設置してケーブルを貫通孔に挿通することにより、ケーブルを施工箇所に設置する。ここで、貫通孔に対してケーブルが離脱可能に挿通することができるので、ケーブル配線部材を施工箇所に設置した後でも、容易にケーブルを通すことができる。これにより、ケーブルが断線した場合であっても、基材を施工箇所に残したままでケーブルのみを交換することが可能となる。
【０００７】
また、本発明のケーブル配線部材は、前記基材が、それぞれの長手方向にわたって溝部が少なくとも１つ形成された上部材及び下部材を備え、前記上部材の溝部と前記下部材の溝部とが互いに対向配置されて帯状に形成されていることが好ましい。
この発明によれば、上部材と下部材とをそれぞれの溝部が互いに対向配置するように固定することで、ケーブルが離脱可能に挿通される貫通孔を形成する。
【０００８】
また、本発明のケーブル配線部材は、前記基材が、長手方向にわたって溝部が少なくとも１つ形成された上部材と、帯状の下部材とを備え、前記上部材と下部材とが互いに対向配置されていることが好ましい。
この発明によれば、溝部が形成された上部材と、帯状の下部材とを対向配置することで、ケーブルが離脱可能に挿通される貫通孔を形成する。
【０００９】
また、本発明のケーブル配線部材は、前記基材が、帯状の上部材及び下部材と、長手方向にわたって前記貫通孔が形成された管状部材とを備え、前記上部材と前記下部材とを前記管状部材を介在させた状態で互いに対向配置されていることが好ましい。
この発明によれば、管部材を介在させた状態で対向配置することで、ケーブルが離脱可能に挿通される貫通孔を形成する。
【００１０】
また、本発明のケーブル配線部材は、前記基材に、該基材の長手方向にわたって、該基材の表面から前記貫通孔に連通するスリットが形成されていることが好ましい。
この発明によれば、ケーブル配線部材を施工箇所に設置してからケーブルをスリットに対して押圧することで、スリットが形成された基材が開いてケーブルが貫通孔内に収容される。したがって、ケーブル配線部材を施工箇所に設置した後でも、ケーブルを容易に配線することができる。
【００１１】
また、本発明のケーブル配線部材は、前記基材が、前記貫通孔に挿通される前記ケーブルを挟持する挟持部を備えることが好ましい。
この発明によれば、貫通孔に挿通されたケーブルを挟持することでケーブルのズレを防止し、安定したケーブルの配線を行うことができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のケーブル配線部材によれば、貫通孔にケーブルが離脱可能に挿通されるので、ケーブル配線部材を施工箇所に設置した後でも、任意にケーブルを通すことができる。これにより、ケーブルが断線した場合であっても、基材を施工箇所に残したままでケーブルのみを交換することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明にかかるケーブル配線部材の第１の実施形態を、図１から図４を参照しながら説明する。
本実施形態によるケーブル配線部材は、例えば光ファイバケーブルを室内の壁面に配線するために使用される壁面配線用テープ１である。
壁面配線用テープ１は、図１及び図２に示すように、長手方向にわたって貫通孔２ａが形成された帯状の基材２と、基材２の裏面に設けられた壁面粘着部（設置部）３とを備えている。
【００１４】
基材２は、例えば塩化ビニルやポリエチレンフィルム、アクリルなどの透光性部材によって形成されており、帯状の上部材４と、上部材４の一面に接着固定されている下部材５とを備え、幅５ｍｍ程度、厚さ２ｍｍ程度となるように構成されている。なお、基材２は、サイズを施工箇所によって適宜変更してもよく、また、塩化ビニルやポリエチレンフィルム、アクリルに限らず、他の部材を用いてもよい。
上部材４は、下部材５と接着される内面側に、長手方向にわたって断面半円形状の溝部４ａが形成されている。
また、下部材５は、上部材４と同様に、長手方向にわたって断面半円形状を有する溝部５ａが形成されている。そして、この溝部４ａと溝部５ａとが互いに対向するように、上部材４と下部材５とが接着されることで、断面円形状を有する貫通孔２ａが形成されている。
この貫通孔２ａの内径は、貫通孔２ａに挿通する光ファイバケーブル１０の外径よりも大きくなるように形成されている。したがって、貫通孔２ａの内壁と光ファイバケーブル１０の外壁との間には、空隙が形成される。
【００１５】
壁面粘着部３は、下部材５の裏面に設けられた粘着テープであって、壁面１１に押圧することで、その粘着力により、壁面配線用テープ１を粘着固定することように構成されている。
【００１６】
次に、このような構成の壁面配線用テープ１の製造方法について、図３を用いて説明する。
まず、図３（ａ）に示すように、溝部４ａが形成された上部材４を押出し成形によって形成し、この上部材４を適宜の長さで切断する。そして、切断された上部材４を２本用いて、図３（ｂ）に示すように、一方を下部材５として互いの溝部４ａ、５ａが対向するように上部材４と下部材５とを接着固定する。このようにして、基材２を製作する。
そして、図３（ｃ）に示すように、下部材５の一面に壁面粘着部３を形成することで、壁面配線用テープ１を製造する。
【００１７】
次に、この壁面配線用テープ１を用いた光ファイバケーブル１０の施工方法について説明する。
まず、壁面粘着部３を壁面に押圧して粘着固定することで、壁面配線用テープ１を適宜壁面１１に配置する。ここで、配線の曲がり径が小さい場合において、図４に示すように、壁面１１内で２つの壁面配線用テープ１を設けてもよい。
そして、壁面配線用テープ１の貫通孔２ａ内に光ファイバケーブル１０を挿通する。
以上のようにして、光ファイバケーブル１０を壁面１１に配線する。
【００１８】
このように配線された光ファイバケーブル１０は、図５に示すように、マンションや集合住宅における映像配信システムにおいて、一方がマンションや集合住宅などの共用部分に設置され、屋上などの屋外に設置されたアンテナ１５で受信した映像信号を光信号に変換する光送信装置１６に接続されている。また、光ファイバケーブル１０の他方が室内に設置された光受信機１７及びチューナ１８を介してモニタ１９に接続されている。
光送信装置１６は、アンテナ１５で受信して混合機２０を介して入力された映像信号を増幅するブースタ２１と、ブースタ２１で増幅された信号を光信号に変換する光送信機２２と、変換された光信号を増幅する光アンプ２３と、各加入者宅へ光信号を分岐して室内に配線されている光ファイバケーブル１０に接続されるスプリッタ２４とを備えている。
光受信機１７は、光ファイバケーブル１０で伝送された光信号を電気信号に変換し、チューナ１８に伝送し、アンテナ１５で受信した映像信号をモニタ１９に表示するように構成されている。
【００１９】
ここで、例えば光ファイバケーブル１０が断線した場合は、断線した光ファイバケーブル１０を壁面配線用テープ１の貫通孔２ａから抜去し、新たな光ファイバケーブル１０を貫通孔２ａに挿通する。このように、貫通孔２ａの内径が光ファイバケーブル１０の外径よりも大きく形成されており、貫通孔２ａの内壁と光ファイバケーブル１０の外壁との間に空隙が形成されるので、光ファイバケーブル１０が離脱可能に挿通される。したがって、光ファイバケーブル１０の交換時において、壁面配線用テープ１を取り除く必要がない。
【００２０】
このように構成された壁面配線用テープ１によれば、貫通孔２ａの内径が光ファイバケーブル１０の外径よりも大きく、貫通孔２ａと光ファイバケーブル１０との間に空隙が形成されていることで、光ファイバケーブル１０の配線後に光ファイバケーブル１０が断線しても、壁面配線用テープ１を壁面１１に残したまま光ファイバケーブル１０のみを交換することができる。
【００２１】
なお、本実施形態において、上部材４と下部材５とが接着された後、壁面に施工しているが、以下のように施工してもよい。
まず、下部材５の壁面粘着部３を壁面に押圧して粘着固定することで、下部材５を適宜壁面１１に配置する。そして、上部材４の溝部４ａの周面に粘着剤を塗布することなどで溝部４ａの周面に粘着性を持たせ、この溝部４ａに沿って光ファイバケーブル１０を粘着させる。ここで、溝部４ａに粘着性を持たせないときは、光ファイバケーブル１０を仮止めする。その後、壁面１１に配置された下部材５の溝部５ａに光ファイバケーブル１０が収納されるように、下部材５と上部材４とを接着する。以上のようにして、光ファイバケーブル１０を壁面１１に配線する。
【００２２】
また、以下のように施工してもよい。
まず、上述と同様に下部材５を壁面１１に配置する。そして、下部材５の溝部５ａの周面に粘着剤を塗布することなどで溝部５ａの周面に粘着性を持たせ、この溝部５ａに沿って光ファイバケーブル１０を粘着させる。ここで、溝部５ａに粘着性を持たせないときは、光ファイバケーブル１０を仮止めする。その後、上部材４の溝部４ａに光ファイバケーブル１０が収納されるように、下部材５と上部材４とを接着する。以上のようにして、光ファイバケーブル１０を壁面１１に配線する。
【００２３】
次に、本発明にかかるケーブル配線部材の第２の実施形態を、図６を参照しながら説明する。なお、以下の説明において、上記実施形態において説明した構成要素には同一符号を付し、その説明を省略する。
第２の実施形態と第１の実施形態との異なる点は、第１の実施形態における壁面配線用テープ１では、上部材４と下部材５とにそれぞれ溝部４ａ、５ａが形成され、溝部４ａと溝部５ａとが対向することで貫通孔２ａが形成されているが、第２の実施形態における壁面配線用テープ３０は、基材３１が断面Ｕ字状の溝部３２ａが形成された上部材３２と、帯状の下部材３３とによって構成されている点である。
すなわち、壁面配線用テープ３０は、上部材３２と下部材３３とが対向配置されることで貫通孔３１ａが形成される。
【００２４】
このように構成された壁面配線用テープ３０においても、上述した第１の実施形態と同様の作用、効果を有する。
なお、壁面への施工方法は、上述した第１の実施形態と同様の方法を用いることができる。
【００２５】
次に、本発明にかかるケーブル配線部材の第３の実施形態を、図７及び図８を参照しながら説明する。なお、以下の説明において、上記実施形態において説明した構成要素には同一符号を付し、その説明を省略する。
第３の実施形態と第１の実施形態との異なる点は、第１の実施形態における壁面配線用テープ１では、溝部４ａと溝部５ａとが対向することで、貫通孔２ａが形成されているのに対して、第３の実施形態における壁面配線用テープ４０は、基材４１が上部材４２と下部材４３と管部材４４とによって構成され、帯状の上部材４２と下部材４３との間に貫通孔２ａを有する管部材４４を介在させることで、貫通孔２ａが形成されている点である。
この管部材４４は、例えばポリ４フッ化エチレンや塩化ビニルによって構成され、中央に貫通孔２ａが形成された円筒状部材である。なお、管部材４４は、ポリ４フッ化エチレンや塩化ビニルに限らず、他の部材を用いてもよい。
【００２６】
次に、このような構成の壁面配線用テープ４０の製造方法について、図８を用いて説明する。
まず、押出し成形によって形成された上部材４２を適宜の長さで切断する。そして、切断された上部材４２を２本用いて、一方を下部材４３として間に管部材４４を介在させた状態で上部材４２と下部材４３とを接着固定する。このようにして、基材４１を製作する。そして、上述した第１の実施形態と同様に、下部材４３の一面に壁面粘着部３を形成することで、壁面配線用テープ４０を製造する。
【００２７】
このように構成された壁面配線用テープ４０においても、上述した第１の実施形態における壁面配線用テープ１と同様の作用、効果を有する。
【００２８】
次に、本発明にかかるケーブル配線部材の第４の実施形態を、図９を参照しながら説明する。なお、以下の説明において、上記実施形態において説明した構成要素には同一符号を付し、その説明を省略する。
第４の実施形態と第１の実施形態との異なる点は、第１の実施形態における壁面配線用テープ１では、溝部４ａと溝部５ａとが対向することで、貫通孔２ａが形成されているのに対して、第４の実施形態における壁面配線用テープ５０は、基材５１の壁面粘着部３と対向する一面に、基材５１の長手方向にわたって、基材５１の表面から貫通孔５１ａに連通するスリット５１ｂが形成されている点である。
【００２９】
基材５１は、幅５ｍｍ程度、厚さ３ｍｍ程度となるように構成されている。また、貫通孔５１ａは、直径１．２ｍｍ程度となるように形成されている。なお、基材５１や貫通孔５１ａは、サイズを施工箇所によって適宜変更してもよい。
また、スリット５１ｂは、経年変化などで開いて内部の貫通孔５１ａに挿通された光ファイバケーブル１０が壁面配線用テープ５０の外部に露出しないように細く形成されている。また、貫通孔５１ａは、同様に経年変化で光ファイバケーブル１０が外部に露出しないように、可能な限り壁面粘着部３と近接した位置に形成されている。
【００３０】
次に、この壁面配線用テープ５０を用いた光ファイバケーブル１０の施工方法について説明する。
まず、上述した第１の実施形態と同様に、壁面粘着部３３を壁面に押圧して粘着固定することで、壁面配線用テープ５０を適宜壁面に配置する。そして、壁面配線用テープ５０のスリット５１ｂに光ファイバケーブル１０を図９（ａ）に示す矢印の方向に押圧することで、スリット５１ｂが形成された基材５１が開き、光ファイバケーブル１０を貫通孔５１ａ内に配置する。以上のようにして、光ファイバケーブル１０を壁面に配線する。
【００３１】
このように構成された壁面配線用テープ５０においても、上述した第１の実施形態における壁面配線用テープ１と同様の作用、効果を有するが、光ファイバケーブル１０をスリット５１ｂに対して押圧することで、光ファイバケーブル１０を貫通孔５１ａ内に収容するので、光ファイバケーブル１０の配線がより容易となる。なお、本実施形態において、貫通孔５１ａが断面ほぼ円形状を有しているが、例えば、図１０に示すような壁面配線用テープ６０であってもよい。この壁面配線用テープ６０の基材６１には、断面ほぼ矩形状の貫通孔６１ａが形成されている。
【００３２】
次に、本発明にかかるケーブル配線部材の第５の実施形態を、図１１を参照しながら説明する。なお、以下の説明において、上記実施形態において説明した構成要素には同一符号を付し、その説明を省略する。
第５の実施形態と第４の実施形態との異なる点は、第４の実施形態における壁面配線用テープ５０では、貫通孔５１ａが断面ほぼ円形状を有しているが、本実施形態における壁面配線用テープ７０では、基材７１に断面ほぼ矩形状の貫通孔７１ａが形成されている点である。
【００３３】
基材７１の内部には、貫通孔７１ａの周面から貫通孔７１ａの中心に向かって突出する挟持部７２が形成されている。この挟持部７２は、貫通孔７１ａ内に収容された光ファイバケーブル１０を軸方向に沿って挟持するように構成されている。
【００３４】
このように構成された壁面配線用テープ７０においても、上述した第５の実施形態における壁面配線用テープ５０と同様の作用、効果を有するが、貫通孔７１ａ内に収容された光ファイバケーブル１０が挟持部７２によって挟持、固定されているので、光ファイバケーブル１０の安定した配線を行うことができる。
【００３５】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、光ファイバケーブルを貫通孔に挿通したが、光ファイバケーブルに限らず、信号用のメタルケーブルや電源ケーブルであってもよい。
また、基材として透光性部材を用いたが、これに限らず、表面に彩色を施したり、有色部材によって形成してもよい。ここで、基材に所望の色を施すことによっても、壁面配線用テープの施工箇所との外観上の調和を図ることができる。
また、貫通孔の断面形状は、円形やＵ字状であるが、これに限らず、断面矩形状など他の断面形状を有する貫通孔であってもよい。
【００３６】
また、粘着テープによって構成された壁面粘着部によって壁面配線用テープを壁面に取り付けているが、壁面配線用テープの施工箇所によっては磁石などの磁力を用いて壁面配線用テープを取り付けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の第１の実施形態における壁面配線用テープを示す斜視図である。
【図２】図１の壁面配線用テープを巻き取った状態を示す斜視図である。
【図３】図１の壁面配線用テープの製造工程を示す斜視図である。
【図４】図１の壁面配線用テープを壁面に施工した状態を示す概略斜視図である。
【図５】光ファイバケーブルを用いた映像配信システムを示すブロック図である。
【図６】本発明の第２の実施形態における壁面配線用テープを示す斜視図である。
【図７】本発明の第３の実施形態における壁面配線用テープを示す斜視図である。
【図８】図６の壁面配線用テープの製造工程を示す斜視図である。
【図９】本発明の第４の実施形態における壁面配線用テープを示す、（ａ）は斜視図、（ｂ）は断面図である。
【図１０】第４の実施形態以外の、本発明を適用可能な他の壁面配線用テープを示す断面図である。
【図１１】本発明の第５の実施形態における壁面配線用テープを示す断面図である。
【符号の説明】
【００３８】
１、３０、４０、５０、６０、７０  壁面配線用テープ
２、３１、４１、５１、６１、７１  基材
２ａ、３１ａ、５１ａ、６１ａ、７１ａ  貫通孔
３  壁面粘着部（設置部）
４、４２  上部材
４ａ、５ａ、３２ａ  溝
５、４３  下部材
１０  光ファイバケーブル（ケーブル）
４４  管部材
５１ｂ  スリット
７２  挟持部
【図１】
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【図２】
2006129684.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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