(57)【要約】【課題】機密性を損なうことなく、相互接続されるネットワーク間での通信のセキュリティ確保に貢献する。【解決手段】セキュリティ管理装置１により、自己のネットワークＡに接続された各コンピュータについて脆弱度指標あるいは危険度指標を算出し、これらの指標を他のネットワークＢへ通知するために送信するとともに、他のネットワークＢについての脆弱度の指標あるいは危険度の指標を受信する。これにより、それぞれの指標がネットワークＡ，Ｂ間で相互に交換されるので、各ネットワークＡ，Ｂでは、これらの指標を参照することにより他のネットワークの安全性を確認することが可能となる。これにより、各ネットワークＡ，Ｂでは、安全性の低いネットワークへの接続を制限する等の措置をとることが可能となる。処理履歴を公開するようなことは行わない。【選択図】図１
2006279338.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他のネットワークに相互接続が可能なネットワークに接続されるセキュリティ管理装置であって、
自己のネットワークに接続されたコンピュータの脆弱性に関する情報又は不正アクセスに関する情報のうちの少なくとも一方の情報を受信して第１データベースに記憶させる第１通信手段と、
第１データベースから前記情報を読み出し、脆弱性に関する情報に基く脆弱度の指標又は不正アクセスに関する情報に基く危険度の指標のうちの少なくとも一方を算出し、当該ネットワークのＩＤと算出した指標とを関連付けてメモリに格納させる指標算出手段と、
前記メモリから前記指標を読み出し、当該指標を他のネットワークへ通知するために送信する第２通信手段と、
他のネットワークについての脆弱度の指標又は危険度の指標のうちの少なくとも一方を受信し、そのネットワークのＩＤと受信した指標とを関連付けて第２データベースに記憶させる第３通信手段と、
を有することを特徴とするセキュリティ管理装置。
【請求項２】
前記メモリおよび第２データベースからそれぞれ指標を読み出し、当該指標に基いてネットワーク毎の偏差値を算出し、ネットワークのＩＤと偏差値とを関連付けて第２データベースに記憶させる偏差値算出手段を有することを特徴とする請求項１記載のセキュリティ管理装置。
【請求項３】
他のネットワークへの通信接続の可否を判定するための判定規則を記憶しておく第３データベースと、
第２データベースから読み出された前記指標および第３データベースから読み出された前記判定規則を用いて他のネットワークへの通信接続の可否を判定する判定手段と、
前記判定手段による判定結果に基いて自己のネットワークによる他のネットワークへの通信接続を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする請求項１又は２記載のセキュリティ管理装置。
【請求項４】
第３通信手段は、前記指標を他のネットワークにおけるセキュリティ管理装置から受信するか又は前記指標を集中管理するセンタ装置から受信することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のセキュリティ管理装置。
【請求項５】
自己のネットワークにおけるコンピュータの脆弱性に関する情報又は不正アクセスに関する情報を検知して通知してくる検知装置についての死活情報を受信し、当該ネットワークのＩＤと検知装置のＩＤと死活情報とを関連付けてメモリに格納させる第４通信手段と、
前記メモリから死活情報を読み出し、当該死活情報を他のネットワークへ通知するために送信する第５通信手段と、
他のネットワークにおける検知装置の死活情報を受信し、そのネットワークのＩＤと検知装置のＩＤと受信した死活情報とを関連付けて第２データベースに記憶させる第６通信信手段と、
を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のセキュリティ管理装置。
【請求項６】
自己のネットワークにおけるコンピュータに対してスキャナ装置により検査用のパケットを送信し、侵入検知装置によりこの検査用のパケットを検知してその検知結果を送信したときの当該検知結果を受信して第４データベースに記憶させる第７通信手段と、
第４データベースから検知結果を読み出し、当該検知結果に含まれるパケットの送信元アドレスがスキャナ装置のアドレスか否かを識別することでスキャナ装置および侵入検知装置が正常に動作しているか否かを示す動作確認情報を取得してメモリに記憶させる取得手段と、
前記メモリから動作確認情報を読み出し、当該動作確認情報を他のネットワークへ通知するために送信する第８通信手段と、
他のネットワークにおけるスキャナ装置および侵入検知装置の動作確認情報を受信し、そのネットワークのＩＤと受信した動作確認情報とを関連付けて第２データベースに記憶させる第９通信信手段と、
を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のセキュリティ管理装置。
【請求項７】
他のネットワークに相互接続が可能なネットワークに接続されるコンピュータで行うセキュリティ管理方法であって、
自己のネットワークに接続されたコンピュータの脆弱性に関する情報又は不正アクセスに関する情報のうちの少なくとも一方の情報を受信して第１データベースに記憶させるステップと、
第１データベースから前記情報を読み出し、脆弱性に関する情報に基く脆弱度の指標又は不正アクセスに関する情報に基く危険度の指標のうちの少なくとも一方を算出し、当該ネットワークのＩＤと算出した指標とを関連付けてメモリに格納させるステップと、
前記メモリから前記指標を読み出し、当該指標を他のネットワークへ通知するために送信するステップと、
他のネットワークについての脆弱度の指標又は危険度の指標のうちの少なくとも一方を受信し、そのネットワークのＩＤと受信した指標とを関連付けて第２データベースに記憶させるステップと、
を有することを特徴とするセキュリティ管理方法。
【請求項８】
他のネットワークに相互接続が可能なネットワークに接続されるコンピュータに実行させるセキュリティ管理プログラムであって、
自己のネットワークに接続されたコンピュータの脆弱性に関する情報又は不正アクセスに関する情報のうちの少なくとも一方の情報を受信して第１データベースに記憶させる処理と、
第１データベースから前記情報を読み出し、脆弱性に関する情報に基く脆弱度を数値化した指標又は不正アクセスに関する情報に基く危険度を数値化した指標のうちの少なくとも一方を算出し、当該ネットワークのＩＤと算出した指標とを関連付けてメモリに記憶させる処理と、
前記メモリから前記指標を読み出し、当該指標を他のネットワークへ通知するために送信する処理と、
他のネットワークについての脆弱度の指標又は危険度の指標のうちの少なくとも一方を受信し、そのネットワークのＩＤと受信した指標とを関連付けて第２データベースに記憶させる処理と、
を実行させることを特徴とするセキュリティ管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータが接続されたネットワーク間の相互接続におけるセキュリティ状態を管理するための管理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年は、情報ネットワークシステムが普及し、電子商取引や電子データ交換の需要の拡大と共に、企業ネットワーク等のイントラネットを相互接続したエクストラネットが構築されている。これらイントラネットやエクストラネットにおけるネットワーク間の接続部分では、利用するサービスやアプリケーションに応じてアクセスを制限するようにしたファイアウォールや、不正なアクセスを防御する侵入検知システム（Intrusion Detection System：ＩＤＳ）、侵入防御システム(Intrusion Protection System：ＩＰＳ)によって、相互接続における安全性を担保している。その他、コンピュータのセキュリティ状態を管理する技術としては、例えば特許文献１，２に記載のものが知られている。
【特許文献１】特開２００１−１０１１３５号公報
【特許文献２】特開２００２−２７８７９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述したファイアウォール、侵入検知システム、侵入防御システム等における設定は、各ネットワークの管理者が行っているものであるが、通信先のネットワークの安全性についてはこれをリアルタイムで確認できる手段がなく、また自らのネットワークの安全性についても通信先に対して証明できる手段がないため、ネットワーク間の相互接続の可否は、間接的に知り得る双方のセキュリティポリシーの規定内容等を基にして決定されている。しかし、これでは、日々新たに発見される脆弱性、または不正アクセスの手法に対して充分に対応することができない。
【０００４】
このため、通信先のネットワークが不正アクセス等を受けた場合には、その影響が自己のネットワークにとって脅威となることは起こり得ることであり、また、逆に自己のネットワークが不正アクセス等を受けた場合には、その影響を通信先のネットワークに及ぼしてしまうことになる。
【０００５】
これを防ぐために、各ネットワークの脆弱性を把握することを目的として、ファイアウォール、侵入検知システム、侵入防御システム等における処理履歴を公開することも考えられるが、その履歴情報が多量であるため公開には不向きであり、また公開によって機密性が損なわれるという点からも好ましくない。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、その課題とするところは、機密性を損なうことなく、相互接続されるネットワーク間での通信のセキュリティ確保に貢献することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の本発明に係るセキュリティ管理装置は、他のネットワークに相互接続が可能なネットワークに接続されるセキュリティ管理装置であって、自己のネットワークに接続されたコンピュータの脆弱性に関する情報又は不正アクセスに関する情報のうちの少なくとも一方の情報を受信して第１データベースに記憶させる第１通信手段と、第１データベースから前記情報を読み出し、脆弱性に関する情報に基く脆弱度の指標又は不正アクセスに関する情報に基く危険度の指標のうちの少なくとも一方を算出し、当該ネットワークのＩＤと算出した指標とを関連付けてメモリに格納させる指標算出手段と、前記メモリから前記指標を読み出し、当該指標を他のネットワークへ通知するために送信する第２通信手段と、他のネットワークについての脆弱度の指標又は危険度の指標のうちの少なくとも一方を受信し、そのネットワークのＩＤと受信した指標とを関連付けて第２データベースに記憶させる第３通信手段と、を有することを特徴とする。
【０００８】
本発明にあっては、指標算出手段により、自己のネットワークにおける脆弱度の指標あるいは危険度の指標を算出し、通信手段により、算出した指標を他のネットワークへ通知するために送信するとともに、他のネットワークについての脆弱度の指標あるいは危険度の指標を受信することで、それぞれの指標がネットワーク間で相互に交換されるので、各ネットワークでは、これらの指標を参照することにより他のネットワークの安全性を確認することが可能となる。これにより、各ネットワークでは、安全性の低いネットワークへの接続を制限する等の措置をとることが可能となる。また、処理履歴を公開することもないので機密性を損なうことはない。
【０００９】
上記セキュリティ管理装置は、さらに、前記メモリおよび第２データベースからそれぞれ指標を読み出し、当該指標に基いてネットワーク毎の偏差値を算出し、ネットワークのＩＤと偏差値とを関連付けて第２データベースに記憶させる偏差値算出手段を有することを特徴とする。
【００１０】
本発明にあっては、指標の偏差値を算出することで、複数のネットワークが相互接続された環境下で、指標の分散状態を考慮したネットワーク全体における客観的な指標を得ることができ、安全性についてより正確な判断が可能となる。
【００１１】
上記セキュリティ管理装置は、さらに、他のネットワークへの通信接続の可否を判定するための判定規則を記憶しておく第３データベースと、第２データベースから読み出された前記指標および第３データベースから読み出された前記判定規則を用いて他のネットワークへの通信接続の可否を判定する判定手段と、前記判定手段による判定結果に基いて自己のネットワークによる他のネットワークへの通信接続を制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【００１２】
本発明にあっては、判定規則と指標を用いて他のネットワークへの通信接続の可否を判定し、その判定結果に基いて通信接続を制御することで、管理者の手動によらずに、安全性の低いネットワークへの通信接続を制限することが可能となる。
【００１３】
上記セキュリティ管理装置において、第３通信手段は、前記指標を他のネットワークにおけるセキュリティ管理装置から受信するか又は前記指標を集中管理するセンタ装置から受信することを特徴とすることを特徴とする。
【００１４】
このように、本発明にあっては、それぞれの指標をネットワーク間で相互に交換する手法として、セキュリティ管理装置間で各指標を直接送受信してもよいし、セキュリティ管理装置がセンタ装置から他のネットワークについての各指標を受信するようにしてもよい。
【００１５】
上記セキュリティ管理装置は、さらに、自己のネットワークにおけるコンピュータの脆弱性に関する情報又は不正アクセスに関する情報を検知して通知してくる検知装置についての死活情報を受信し、当該ネットワークのＩＤと検知装置のＩＤと死活情報とを関連付けてメモリに格納させる第４通信手段と、前記メモリから死活情報を読み出し、当該死活情報を他のネットワークへ通知するために送信する第５通信手段と、他のネットワークにおける検知装置の死活情報を受信し、そのネットワークのＩＤと検知装置のＩＤと受信した死活情報とを関連付けて第２データベースに記憶させる第６通信信手段と、を有することを特徴とする。
【００１６】
本発明にあっては、自己のネットワークにおける検知装置の死活情報を他のネットワークへ通知するために送信するとともに、他のネットワークにおける検知装置の死活情報を受信することで、検知装置の死活情報が各ネットワークで相互に交換されるので、各ネットワークでは、この死活情報を参照することにより、受信した各指標が現在のセキュリティ状態を反映したものか否かを判断することが可能となる。
【００１７】
上記セキュリティ管理装置は、自己のネットワークにおけるコンピュータに対してスキャナ装置により検査用のパケットを送信し、侵入検知装置によりこの検査用のパケットを検知してその検知結果を送信したときの当該検知結果を受信して第４データベースに記憶させる第７通信手段と、第４データベースから検知結果を読み出し、当該検知結果に含まれるパケットの送信元アドレスがスキャナ装置のアドレスか否かを識別することでスキャナ装置および侵入検知装置が正常に動作しているか否かを示す動作確認情報を取得してメモリに記憶させる取得手段と、前記メモリから動作確認情報を読み出し、当該動作確認情報を他のネットワークへ通知するために送信する第８通信手段と、他のネットワークにおけるスキャナ装置および侵入検知装置の動作確認情報を受信し、そのネットワークのＩＤと受信した動作確認情報とを関連付けて第２データベースに記憶させる第９通信信手段と、を有することを特徴とする。
【００１８】
本発明にあっては、スキャナ装置が送信した検査用のパケット侵入検知装置が検知してその検知結果を送信し、セキュリティ管理装置でこの検知結果に含まれるパケットの送信元アドレスがスキャナ装置のアドレスか否かを識別することで、スキャナ装置および侵入検知装置が正常に動作していることを確認することができる。さらに、動作確認情報を各ネットワークで相互に交換することで、各ネットワークでは、この動作確認情報を参照することにより、受信した各指標が、スキャナ装置および侵入検知装置が正常に動作しているネットワークのものであるか否かを判断することが可能となる。
【００１９】
第２の本発明に係るセキュリティ管理方法は、他のネットワークに相互接続が可能なネットワークに接続されるコンピュータで行うセキュリティ管理方法であって、自己のネットワークに接続されたコンピュータの脆弱性に関する情報又は不正アクセスに関する情報のうちの少なくとも一方の情報を受信して第１データベースに記憶させるステップと、第１データベースから前記情報を読み出し、脆弱性に関する情報に基く脆弱度の指標又は不正アクセスに関する情報に基く危険度の指標のうちの少なくとも一方を算出し、当該ネットワークのＩＤと算出した指標とを関連付けてメモリに格納させるステップと、前記メモリから前記指標を読み出し、当該指標を他のネットワークへ通知するために送信するステップと、他のネットワークについての脆弱度の指標又は危険度の指標のうちの少なくとも一方を受信し、そのネットワークのＩＤと受信した指標とを関連付けて第２データベースに記憶させるステップと、を有することを特徴とする。
【００２０】
第３の本発明に係るセキュリティ管理プログラムは、他のネットワークに相互接続が可能なネットワークに接続されるコンピュータに実行させるセキュリティ管理プログラムであって、自己のネットワークに接続されたコンピュータの脆弱性に関する情報又は不正アクセスに関する情報のうちの少なくとも一方の情報を受信して第１データベースに記憶させる処理と、第１データベースから前記情報を読み出し、脆弱性に関する情報に基く脆弱度を数値化した指標又は不正アクセスに関する情報に基く危険度を数値化した指標のうちの少なくとも一方を算出し、当該ネットワークのＩＤと算出した指標とを関連付けてメモリに記憶させる処理と、前記メモリから前記指標を読み出し、当該指標を他のネットワークへ通知するために送信する処理と、他のネットワークについての脆弱度の指標又は危険度の指標のうちの少なくとも一方を受信し、そのネットワークのＩＤと受信した指標とを関連付けて第２データベースに記憶させる処理と、を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、機密性を損なうことなく、相互接続されるネットワーク間での通信のセキュリティ確保に貢献することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
図１は、一実施の形態におけるセキュリティ管理装置を適用したネットワーク間での相互接続が可能なシステムの全体構成を示すブロック図である。同図では、ネットワークＡとネットワークＢが相互接続可能となっている。ネットワークＡとネットワークＢは、異なる管理下のネットワークである。例えば、同じ社内であって異なるビルのそれぞれに配置されたネットワークや、異なる会社のそれぞれに配置されたネットワーク等に相当する。ここでは、ネットワークの一例としてインターネットを想定する。なお、同図では、ネットワークＡとＢしか示していないが、さらに別のネットワークが複数接続されるようにしてもよい。
【００２３】
各ネットワークでは、セキュリティ管理装置１、スキャナ装置２、侵入検知装置（ＩＤＳ）３、サーバ装置４、複数のクライアント端末５ａ，５ｂ、ファイアウォール６がネットワークケーブルを介して接続される。
【００２４】
これらセキュリティ管理装置１、スキャナ装置２、侵入検知装置３、サーバ装置４、クライアント端末５、ファイアウォール６は、コンピュータによって構成され、その内部の処理はプログラムによって実行される。
【００２５】
セキュリティ管理装置１は、自己のネットワークに接続された各コンピュータについて脆弱性の指標又は不正アクセスによる危険度の指標のうちの少なくとも一方を算出するとともに、算出した指標を他のネットワークにおけるセキュリティ管理装置１と交換する。その具体的な構成と処理の内容については後述する。
【００２６】
スキャナ装置２および侵入検知装置３は、自己のネットワークにおけるセキュリティ状態を検知する検知装置に相当するものである。
【００２７】
スキャナ装置２は、自己のネットワークに接続されているサーバ装置４やクライアント端末５に対して調査パケットを送信して、その応答結果によってセキュリティホールの有無を検知し、この検知結果を保存しておく装置である。そして、セキュリティホールの存在が検知された場合には、スキャナ装置２は、その検知結果を脆弱性に関する情報として自発的あるいは要求に応じてスキャナ装置２に予め登録されているセキュリティ管理装置１へ送信する。
【００２８】
侵入検知装置３は、自己のネットワークに接続されているサーバ装置４やクライアント端末５における通信状態を常に監視し、監視中の通信パターンを予め決められたパターンや過去の不正パターンと比較することにより不正な通信を検知し、その検知結果を保存しておく装置である。不正な通信が検知された場合には、侵入検知装置３は、その検知結果を不正アクセスに関する情報として自発的あるいは要求に応じて侵入検知装置３に予め登録されているセキュリティ管理装置１へ送信する。
【００２９】
サーバ装置４およびクライアント端末５ａ，５ｂは、ユーザが利用する情報端末であり、スキャナ装置２や侵入検知装置３による監視の対象となる。
【００３０】
ファイアウォール６は、他のネットワークへのアクセス制御を行う機能を備えており、ネットワーク管理者による手動、あるいはセキュリティ管理装置１からの指示に従ってアクセス制御を行う。
【００３１】
図２は、セキュリティ管理装置１の構成を示すブロック図である。同図に示すように、セキュリティ管理装置１は、通信インタフェース１１、指標算出部１２、偏差値算出部１３、判定部１４、制御部１５を備えるとともに、記憶装置として検知情報データベース１７、セキュリティ管理データベース１８、判定規則データベース１９を備える。セキュリティ管理装置１は、演算処理装置やメモリ等を備えたコンピュータによって構成されるものであり、各部における処理はプログラムによって実行される。
【００３２】
通信インタフェース１１は、自己のネットワークにおけるコンピュータの脆弱性に関する情報又は不正アクセスに関する情報のうちの少なくとも一方の情報を受信し、この情報をデータベースに記憶させる。具体的には、スキャナ装置２から脆弱性に関する情報を受信して検知情報データベース１７に記憶させ、侵入検知装置３から不正アクセスに関する情報を受信して検知情報データベース１７に記憶させる。
【００３３】
脆弱性に関する情報は、図３に示す脆弱度管理テーブル３０に格納される。脆弱度管理テーブル３０では、日時、ログ内容、脆弱度、ＩＰアドレスが関連付けて管理される。日時は、検知が行っわれたときの日時であり、ログ内容は、検知されたセキュリティホールの内容である。脆弱度は、脆弱性のレベルに応じて低、中、高のいずれかが割り当てられる。ＩＰアドレスは、そのセキュリティホールが検知されたサーバ装置４あるいはクライアント端末５に割り振られているアドレスである。
【００３４】
不正アクセスに関する情報は、図４に示す危険度管理テーブル４０に格納される。危険度管理テーブル４０では、日時、ログ内容、危険度、送信元アドレス、送信先アドレスが関連付けて管理される。日時は、検知が行われたときの日時であり、ログ内容は、検知された不正アクセスの内容である。危険度は、不正アクセスのレベルに応じて低、中、高のいずれかが割り当てられる。送信元アドレスは、不正アクセスを行ったコンピュータのアドレスであり、送信先アドレスは、不正アクセスを受けたコンピュータのアドレスである。
【００３５】
指標算出部１２は、検知情報データベース１７から脆弱性に関する情報あるいは不正アクセスに関する情報を読み出し、脆弱性に関する情報に基いて脆弱度を数値化した指標を算出し、あるいは不正アクセスに関する情報に基いて危険度を数値化した指標を算出する。指標の算出は、脆弱度指標または危険度指標の一方だけとしてもよいし、双方としてもよい。そして、指標算出部１２は、自己のネットワークのＩＤと算出した指標とを関連付けてセキュリティ管理データベース１８に記憶させる。各指標の算出は、次のように行う。
【００３６】
まず、脆弱度指標の算出では、例えば脆弱度を「高」なら１０ポイント、「中」なら５ポイント、「低」なら１ポイントというようにポイントに対応させ、次式のように脆弱度とこの脆弱度の状態が放置されたまま経過した時間との積の総和により算出する。
【００３７】
脆弱度指標＝Σ（脆弱度×経過時間）  （１）
脆弱度と経過時間の積は、自己のネットワークにおいて脆弱性が検知された全てのコンピュータについて算出されるものであり、積分記号Σは、そのコンピュータの数の分だけ脆弱度と経過時間の積の総和を求めることを意味する。
【００３８】
経過時間は、検知情報に含まれる日時の情報を用いて算出する。そして、経過時間が３日未満であれば０．１ポイント、３日以上１週間未満であれば０．５ポイント、１週間以上１ヶ月未満であれば０．８ポイント、１ヶ月以上であれば１．０ポイントというように、経過時間についてもポイントに対応させたものを用いる。
【００３９】
危険度指標の算出も基本的には脆弱度指標と同様であり、次式のように危険度とこの危険度の状態が放置されたまま経過した時間との積の総和により算出する。
【００４０】
危険度指標＝Σ（危険度×経過時間）  （２）
自己のネットワークのＩＤと算出された指標は、図５に示すような、セキュリティ管理データベース１８におけるセキュリティ管理テーブル５０に格納される。同図では、ネットワークのＩＤはネットワークアドレスに対応している。
【００４１】
通信インタフェース１１は、指標算出部１２による処理が完了した後、直ちにセキュリティ管理データベース１８から脆弱度指標あるいは危険度指標を読み出し、これらの指標を他のネットワークへ通知するために送信する。ここでは、予め登録されている他のネットワークにおけるセキュリティ管理装置１へ直接送信するものとする。なお、セキュリティ管理装置間の通信においては、既存のネットワーク上で予め定められた特定のポートを利用してもよいし、ファイアウォールを通過しない別の専用のネットワークを利用してもよい。
【００４２】
また、通信インタフェース１１は、他のネットワークについての脆弱度指標又は危険度指標のうちの少なくとも一方を受信する。ここでは、他のネットワークにおけるセキュリティ管理装置１から直接受信するものとする。そして、通信インタフェース１１は、そのネットワークのＩＤと受信した指標とを関連付けてセキュリティ管理データベース１８に記憶させる。このネットワークのＩＤと受信した指標についても、セキュリティ管理データベース１８におけるセキュリティ管理テーブル５０に格納される。
【００４３】
このような構成とすることで、算出された指標は、セキュリティ管理装置１間で随時交換されることとなる。各ネットワークの管理者は、セキュリティ管理テーブル５０に格納された脆弱度指標あるいは危険度指標を参照することで、他のネットワークのセキュリティ状態を把握できるので、自己のネットワークにおけるファイアウォール６に対して手動によりセキュリティの低いネットワークに対する通信接続を制限するように設定する。
【００４４】
偏差値算出部１３は、セキュリティ管理データベース１８から各ネットワークについての指標を読み出し、ネットワーク全体を母数としてネットワーク毎に指標の偏差値を算出する。具体的には、各ネットワークの脆弱度指標を用いて脆弱度の偏差値を算出し、危険度指標を用いて危険度の偏差値を算出する。そして、偏差値算出部１３は、ネットワークのＩＤと算出した偏差値とを関連付けてセキュリティ管理データベース１８に記憶させる。この偏差値についてもセキュリティ管理テーブル５０に格納される。各ネットワークの管理者は、各指標についての偏差値を参照することで、複数のネットワークが相互接続された環境下において、指標の分散状態を考慮したネットワーク全体における客観的な指標を得ることができ、通信接続の可否について正確な判断ができるようになる。
【００４５】
セキュリティ管理テーブル５０では、上記のように、ネットワークのアドレス、脆弱度指標、危険度指標、脆弱度偏差値、危険度偏差値が関連付けて格納される。この他、セキュリティ管理テーブル５０には、セキュリティ管理装置１、スキャナ装置２、侵入検知装置３、ファイアウォール６、サーバ装置４、クライアント端末５等のそれぞれのアドレスとネットワークアドレスとが関連付けて格納される。
【００４６】
判定部１４は、管理者に代わって通信接続の可否を判定する機能を備える。判定規則データベース１９には、他のネットワークへの通信接続の可否を判定するための判定規則が記憶されており、判定部１４は、判定規則データベース１９から読み出された判定規則と、セキュリティ管理データベース１８から読み出された各指標とを用いて他のネットワークへの通信接続の可否を判定する。この判定においても、脆弱度指標あるいは危険度指標のうちの少なくとも一方を用いればよい。また、より正確な判定を行う場合には、各指標を用いて算出された脆弱度偏差値あるいは危険度偏差値のうちの少なくとも一方を用いるようにする。具体的な判定の手法としては、例えば、他のネットワークにおける脆弱度指標の偏差値が自己のネットワークのものよりも高い場合には、そのネットワークに対して通信を許可するといった判定規則を予め設定しておく。この判定規則を用いた場合、図５の例では、自己のネットワークＡにおける脆弱度指標の偏差値が４６であるので、これよりもネットワークＢの偏差値の方が高い場合には、ネットワークＢへの通信接続を許可する。なお、この基準はあくまで一例であって、例えば他のネットワークの偏差値が５０以上ならそのネットワークへの通信接続を許可するように設定したり、あるいは設定した偏差値を接続先のネットワークにおける偏差値が下回った場合にはそのネットワークへの通信接続を拒否するように設定してもよい。
【００４７】
制御部１５は、判定部１４による判定結果に基いて他のネットワークへの通信接続を制御する。具体的には、自己のネットワークにおけるファイアウォール６に対して他のネットワークへの通信接続の制限をかける。どのネットワークに対して接続の制限をしているかはセキュリティ管理装置１で把握する。
【００４８】
したがって、本実施の形態によれば、セキュリティ管理装置１の指標算出部１２により、自己のネットワークにおけるコンピュータの脆弱度指標あるいは危険度指標を算出し、通信インタフェース１１により、これらの脆弱度指標あるいは危険度指標を他のネットワークへ通知するために送信するとともに、他のネットワークについての脆弱度の指標あるいは危険度の指標を受信することで、それぞれの指標がネットワーク間で相互に交換されるので、各ネットワークでは、この指標を参照することにより他のネットワークの安全性を確認することが可能となる。これにより、各ネットワークでは、安全性の低いネットワークへの接続を制限する等の措置をとることが可能となるので、この点からセキュリティ管理装置１は、相互接続されるネットワーク間の通信のセキュリティ確保に貢献することになる。また、侵入検知装置等における処理履歴を公開することはないので機密性を損なうこともない。
【００４９】
本実施の形態によれば、偏差値算出部１３により、脆弱度指標あるいは危険度指標の偏差値を算出することで、複数のネットワークが相互接続された環境下で、指標の分散状態を考慮したネットワーク全体における客観的な指標を得ることができ、安全性についてより正確な判断が可能となる。
【００５０】
本実施の形態によれば、判定部１４により、判定規則と指標を用いて他のネットワークへの通信接続の可否を判定し、制御部１５により、その判定結果に基いて他のネットワークへの通信接続を制御することで、管理者の手動によらずに安全性の低いネットワークへの通信接続を制限することが可能となる。通信接続の可否判定に際しては、脆弱度指標あるいは危険度指標そのものを用いてもよいが、これらの指標を用いて算出された偏差値を用いた場合には、より正確な判定結果に基く通信接続の制御が可能となる。
【００５１】
なお、上記の実施形態では、異なるセキュリティ管理装置１同士が、指標を相互に交換することとしたが、これに限られるものではない。例えば、各ネットワークに対して通信可能なセンタ装置を設け、このセンタ装置に対して各セキュリティ管理装置１がそれぞれの指標を送信するとともに、センタ装置において全てのネットワークのＩＤと指標とを関連付けてデータベースに記憶させておくことで集中的に管理し、各セキュリティ管理装置１が、各種の指標をセンタ装置から受信するようにしてもよい。
【００５２】
また、上記の実施形態では、スキャナ装置２や侵入検知装置３が稼動していない場合には、セキュリティ管理装置１が指標算出の基になる情報をリアルタイムで取得できなくなるため、外部のネットワークに対して実際の状態とは異なる指標の算出結果を通知するおそれがある。そこで、セキュリティ管理装置１は、通信インタフェース１１により、例えばインターネットで用いられるコマンド"ping"を使用してスキャナ装置２や侵入検知装置３といった検知装置の死活状態を監視し、これらの検知装置が動作中か未動作かを示す死活情報を受信し、自己のネットワークのＩＤと検知装置のＩＤと死活情報とを関連付けてセキュリティ管理データベース１８に記憶させる。これらの情報は、セキュリティ管理テーブルに格納される。そして、通信インタフェース１１は、セキュリティ管理データベース１８から死活情報を読み出し、この死活情報を他のネットワークへ通知するために送信する。また、通信インタフェース１１は、他のネットワークにおける検知装置の死活情報を受信し、そのネットワークのＩＤと検知装置のＩＤと受信した死活情報とを関連付けてセキュリティ管理データベース１８に記憶させる。このように、セキュリティ管理装置１間で検知装置の死活情報を相互に交換することで、各セキュリティ管理装置１では、他のセキュリティ管理装置から受信した指標が、現在のセキュリティ状態を反映したものか否かを判断することが可能となる。
【００５３】
続いて、別の例として、スキャナ装置２あるいは侵入検知装置３が正常に動作していることを確認する手法について説明する。まず、スキャナ装置２は、検査用のパケットをサーバ装置４、クライアント端末５に対して送信する。侵入検知装置３は、このパケットを検知した結果をセキュリティ管理装置１へ送信する。セキュリティ管理装置１では、受信した検知結果をセキュリティ管理データベース１８に記憶させる。そして、データベース１８から検知結果を読み出し、この検知結果に含まれるパケットの送信元のＩＰアドレスを参照することで送信元がスキャナ装置２であるか否かを識別する。このように処理することで、セキュリティ管理装置１は、スキャナ装置２および侵入検知装置３が正常に動作していることを確認することができる。この正常動作に関する動作確認情報についても、ネットワークのＩＤと検知装置のＩＤに関連付けてセキュリティ管理データベース１８に記憶させておき、通信インタフェース１１によりセキュリティ管理データベース１８から読み出して他のネットワークにおけるセキュリティ管理装置１へ通知するために送信する。このように、各セキュリティ管理装置１間で検知装置の動作確認情報を交換することで、他のセキュリティ管理装置から受信した指標が、正しく評価された指標であることを保障することが可能となる。なお、スキャナ装置２が送信するパケットは、検査用であり、実際の不正アクセスではないので、セキュリティ管理装置１は、指標の算出に際し、スキャナ装置２からの検査用のパケットを検知した結果については用いないようにする。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】一実施の形態におけるセキュリティ管理装置を適用したネットワーク間での相互接続が可能なシステムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】セキュリティ管理装置の構成を示すブロック図である。
【図３】脆弱性に関する情報を格納した脆弱度管理テーブルを示す図である。
【図４】不正アクセスに関する情報を格納した危険度管理テーブルを示す図である。
【図５】セキュリティに関する情報を総合的に格納したセキュリティ管理テーブルを示す図である。
【符号の説明】
【００５５】
１…セキュリティ管理装置
２…スキャナ装置
３…侵入検知装置
４…サーバ装置
５ａ，５ｂ…クライアント端末
６…ファイアウォール
１１…通信インタフェース
１２…指標算出部
１３…偏差値算出部
１４…判定部
１５…制御部
１７…検知情報データベース
１８…セキュリティ管理データベース
１９…判定規則データベース
３０…脆弱度管理テーブル
４０…危険度管理テーブル
５０…セキュリティ管理テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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