(57)【要約】【課題】  複数の基地局３００〜３０９（処理装置）が、マスター基地局３００からの制御信号に基づいて処理を行う基地局システム１００（タスク処理システム）において、障害の発生により、マスター基地局３００からの制御信号を受信できない基地局３０４〜３０９が発生した場合に、システムを効率よく運用する。また、障害の復旧時においても、通話中の呼を切断するなどサービスの品質を落とすことなく、システムを効率よく運用する。【解決手段】  障害発生時には、ネットワーク制御装置２００（制御装置）が、マスター基地局３００からの制御信号を受信できない基地局３０４〜３０９を１つのグループとして記憶し、そのうちの１つの基地局をマスター基地局に選定し、システムの運用形態を管理する。障害復旧時には、ネットワーク制御装置２００が、処理中のタスクを管理し、通話中の呼がなくなるのを待ってから、復旧動作を開始する。【選択図】        図４
2006303779.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動作モードとしてマスターモードとスレーブモードとを有し、マスターモードである場合に他の処理装置を制御する制御信号を送信し、スレーブモードである場合に他の処理装置から受信した制御信号に基づいてタスクを処理する処理装置に対して、動作モードを指示する制御装置において、
上記処理装置についての情報を取得する情報取得部と、
上記情報取得部が取得した情報に基づいて、上記処理装置に対して動作モードを指示するモード指令を生成するモード指令生成部と、
上記モード指令生成部が生成したモード指令を、上記処理装置に通知するモード指令通知部と、
を有することを特徴とする制御装置。
【請求項２】
上記制御装置は、更に、
マスターモードで動作する処理装置をマスターとして記憶し、上記マスターとして記憶した処理装置と、上記マスターとして記憶した処理装置が送信する制御信号を受信してスレーブモードで動作する処理装置とを１つのグループとして記憶するグループ記憶部
を有することを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
上記情報取得部は、
処理装置が上記制御信号を正常に受信できるか否かについての情報を通信情報として上記処理装置から取得する通信情報取得部
を有し、
上記モード指令生成部は、
上記グループ記憶部が記憶したグループに基づいて、一つのグループに属する処理装置のうち、マスター以外の処理装置であって、上記グループのマスターである処理装置が送信する制御信号を正常に受信できない処理装置を、上記通信情報取得部が取得した通信情報に基づいて判別し、マスター不在とするマスター不在判別部と、
上記マスター不在判別部がマスター不在であると判別した処理装置のうちからマスターモードで動作させる処理装置を選定し、臨時マスターとする臨時マスター選定部と、
上記臨時マスター選定部が臨時マスターとして選定した処理装置に対し、マスターモードでの動作を指令するモード指令を生成する臨時マスター指令生成部と、
を有し、
上記グループ記憶部は、更に、
上記マスター不在判別部がマスター不在であると判別した処理装置を、記憶したグループから分割して、新たなグループとして記憶し、
上記臨時マスター選定部が臨時マスターとして選定した処理装置を、新たに記憶したグループのマスターとして記憶する
ことを特徴とする請求項２に記載の制御装置。
【請求項４】
上記情報取得部は、
処理装置が上記制御信号を正常に受信できるか否かについての情報を通信情報として上記処理装置から取得する通信情報取得部と、
処理装置が処理中のタスクがあるか否かについての情報を処理情報として上記処理装置から取得する処理情報取得部と、
を有し、
上記モード指令生成部は、
上記グループ記憶部が記憶したグループに基づいて、一つのグループに属する処理装置のうちに、他のグループのマスターである処理装置が送信する制御信号を正常に受信できる処理装置があるか否かを、上記通信情報取得部が取得した通信情報に基づいて判断し、正常に受信できる処理装置があると判断した場合に、上記グループと上記他のグループとの間の障害復旧を判別する障害復旧判別部と、
上記グループ記憶部が記憶したグループに基づいて、一つのグループに属する処理装置のうちに、処理中のタスクがある処理装置があるか否かを、上記処理情報取得部が取得した処理情報に基づいて判断し、処理中のタスクがある処理装置がないと判断した場合に、上記グループが無処理であると判別する無処理判別部と、
上記グループ記憶部が記憶したグループに基づいて、上記障害復旧判別部が障害復旧を判別したグループについて、上記無処理判別部が無処理であると判別した場合に、上記障害復旧判別部が障害復旧を判別したグループのマスターである処理装置に対し、スレーブモードでの動作を指令するモード指令を生成する復旧指令生成部と、
を有し、
上記グループ記憶部は、更に、
上記障害復旧判別部が障害復旧を判別したグループと、上記グループとの間の障害復旧を判別した他のグループとを結合して、新たなグループとして記憶し、
上記障害復旧判別部が障害復旧を判別したグループと、上記グループとの間の障害復旧を判別した他のグループとのうち、上記無処理判別部が無処理でないと判別したグループのマスターである処理装置を、新たに記憶したグループのマスターとして記憶する
ことを特徴とする請求項２に記載の制御装置。
【請求項５】
上記情報取得部は、
処理装置が上記制御信号を正常に受信できるか否かについての情報を通信情報として上記処理装置から取得する通信情報取得部と、
マスターモードで動作する処理装置及び上記マスターモードで動作する処理装置が制御する他の処理装置の中に、処理中のタスクがある処理装置があるか否かについての情報をグループ処理情報として上記マスターモードで動作する処理装置から取得するグループ処理情報取得部と、
を有し、
上記モード指令生成部は、
上記グループ記憶部が記憶したグループに基づいて、一つのグループに属する処理装置のうちに、他のグループのマスターである処理装置が送信する制御信号を正常に受信できる処理装置があるか否かを、上記通信情報取得部が取得した通信情報に基づいて判断し、正常に受信できる処理装置があると判断した場合に、上記グループと上記他のグループとの間の障害復旧を判別する障害復旧判別部と、
上記グループ処理情報取得部が取得したグループ処理情報に基づいて、一つのグループに属する処理装置のうちに、処理中のタスクがある処理装置があるか否かを判断し、処理中のタスクがある処理装置がないと判断した場合に、上記グループが無処理であると判別する無処理判別部と、
上記グループ記憶部が記憶したグループに基づいて、上記障害復旧判別部が障害復旧を判別したグループについて、上記無処理判別部が無処理であると判別した場合に、上記障害復旧判別部が障害復旧を判別したグループのマスターである処理装置に対し、スレーブモードでの動作を指令するモード指令を生成する復旧指令生成部と、
を有し、
上記グループ記憶部は、更に、
上記障害復旧判別部が障害復旧を判別したグループと、上記グループとの間の障害復旧を判別した他のグループとを結合して、新たなグループとして記憶し、
上記障害復旧判別部が障害復旧を判別したグループと、上記グループとの間の障害復旧を判別した他のグループとのうち、上記無処理判別部が無処理でないと判別したグループのマスターである処理装置を、新たに記憶したグループのマスターとして記憶する
ことを特徴とする請求項２に記載の制御装置。
【請求項６】
上記制御装置は、
上記タスクとして移動局との通信を行う基地局に対して、動作モードを指示する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の制御装置。
【請求項７】
動作モードとしてマスターモードとスレーブモードとを有し、マスターモードである場合に他の処理装置を制御する制御信号を送信し、スレーブモードである場合に他の処理装置から受信した制御信号に基づいてタスクを処理する処理装置において、
他の処理装置と一対一接続するケーブルを接続し、上記制御信号を送信する送信モードと、上記制御信号を受信する受信モードとを有する制御信号通信部
を有することを特徴とする処理装置。
【請求項８】
上記処理装置は、更に、
上記制御信号通信部が受信する制御信号を監視し、上記制御信号を正常に受信しているか否かを判別し、受信情報とする受信情報判別部と、
上記受信情報判別部が判別した受信情報に基づいて、上記制御信号通信部を制御する制御信号通信制御部と、
を有することを特徴とする請求項７に記載の処理装置。
【請求項９】
上記処理装置は、更に、
動作モードがマスターモードであるかスレーブモードであるかを判断する動作モード判断部と、
上記動作モード判断部がマスターモードであると判断した場合に、他の処理装置を制御する制御信号を生成する制御信号生成部と、
を有し、
上記制御信号通信制御部は、
上記動作モード判断部がマスターモードであると判断した場合に、上記制御信号通信部を送信モードに設定し、上記制御信号生成部が生成した制御信号を送信させ、
上記動作モード判断部がスレーブモードであると判断した場合に、上記制御信号通信部を受信モードに設定し、上記受信情報判別部が制御信号を正常に受信していると判別した場合に、上記受信情報判別部が制御信号を正常に受信していると判別した制御信号通信部以外の制御信号通信部を送信モードに設定し、受信した制御信号を送信させる
ことを特徴とする請求項８に記載の処理装置。
【請求項１０】
上記処理装置は、上記タスクとして移動局との通信を行う基地局であることを特徴とする請求項７乃至請求項９のいずれかに記載の処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の処理装置がタスクを分担して処理するシステムの制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
多数のタスクを処理する処理装置において、１台の処理装置で処理できる能力には限界がある。したがって、同時に多数のタスクを処理する必要がある場合には、処理装置を複数設け、それぞれの処理装置でタスクを分担して処理する。
その場合、それぞれの処理装置がばらばらにタスクを処理するのでは効率が悪いので、マスター処理装置を設け、他の処理装置をスレーブ処理装置として、スレーブ処理装置はマスター処理装置からの制御を受けて処理を行う場合がある。
【０００３】
例えば、簡易型携帯電話システムにおける基地局を用いた基地局システムにおいて、１つの基地局が同時に通話できる携帯電話機は一般的に３台である。これは以下の理由による。
１つの基地局が同時に使用できるチャネルは、一般的に８つある。このうち、上り通信用に４チャネルを使用し、下り通信用に４チャネルを使用する。更に、それぞれの４チャネルのうち、１チャネルは制御チャネルとして使用する。上り通信用の制御チャネルは、携帯電話機の位置登録要求や発呼要求などを送信するために使用され、下り通信用の制御チャネルは、携帯電話機に対する通信チャネル（タイミング、周波数等）の指定などを送信するために使用される。したがって、上り下りともに、通話用に同時に使用できるチャネルは３つずつなので、同時に通話できる携帯電話機は３台となる。
【０００４】
しかし、制御チャネルを用いる通信は発生頻度が低いので、このチャネルも通話用に使用すれば、１つの基地局が同時に通話できる携帯電話機は４台となり、効率がよい。
そのため、１つの基地局（マスター基地局）の制御チャネルを用いて、複数の基地局と通話する携帯電話機との制御信号をやり取りし、それ以外の基地局（スレーブ基地局）は、マスター基地局と通信することで携帯電話機と制御信号をやり取りできるようにし、すべてのチャネルを通話用チャネルとして使用することが行われている（例えば、特許文献１）。
【０００５】
マスター基地局とスレーブ基地局との間の通信は、有線回線によって行われることが一般的である（例えば、特許文献１及び特許文献２）。
この場合において、マスター基地局とスレーブ基地局との間を接続する有線回線に支障が生じたとする。スレーブ基地局は、制御チャネルを失うので、スレーブ基地局自体に支障がなくても、運用することができなくなる。
【０００６】
このような課題を解決するため、基地局をマスター基地局としてもスレーブ基地局としても動作できるよう構成し、マスター基地局との通信に障害が生じたスレーブ基地局を、マスター基地局として動作させることにより、基地局資源の有効活用を図る技術がある（例えば、特許文献２）。
【特許文献１】特開平０９−３２７０６６号公報
【特許文献２】特開２０００−１０２０５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来技術において、スレーブ処理装置が複数ある場合に、障害が発生したとき、どのようなシステムを再構築するかは明らかにされていない。
また、障害が復旧したとき、どのようにして元のシステムに復旧するかも明らかにされていない。
特に、スレーブ処理装置を制御するマスター処理装置が変更することにより、スレーブ処理装置が処理中のタスクが中断したり、失われたりする場合には、システム構成の変動時における動作が重要となる。
【０００８】
例えば、簡易型携帯電話システムにおいては、携帯電話機と基地局との通話は、制御チャネルを介してやり取りされる制御信号によって制御されているので、スレーブ基地局を制御するマスター基地局が変わると、携帯電話機とスレーブ基地局との通話が切断されてしまう。
【０００９】
本発明は、例えば、上記のような課題を解決するためになされたもので、複数の処理装置がタスクを分担して処理するシステムにおいて、処理の効率及び品質を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明にかかる制御装置は、
動作モードとしてマスターモードとスレーブモードとを有し、マスターモードである場合に他の処理装置を制御する制御信号を送信し、スレーブモードである場合に他の処理装置から受信した制御信号に基づいてタスクを処理する処理装置に対して、動作モードを指示する制御装置において、
上記処理装置についての情報を取得する情報取得部と、
上記情報取得部が取得した情報に基づいて、上記処理装置に対して動作モードを指示するモード指令を生成するモード指令生成部と、
上記モード指令生成部が生成したモード指令を、上記処理装置に通知するモード指令通知部と、
を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、例えば、制御装置が各処理装置についての情報を管理して、各処理装置の動作モードを制御するので、処理装置を効率よく運用できるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
実施の形態１．
実施の形態１を図１〜図４を用いて説明する。
図１は、この実施の形態における基地局システム（タスク処理システムの一例）の一例を示すシステム構成図である。
【００１３】
以下の説明において、基地局（処理装置の一例）のうち、マスターモードで動作しているものを「マスター基地局」と呼び、スレーブモードで動作しているものを「スレーブ基地局」と呼ぶ。基地局は、マスターモードとスレーブモードのいずれでも動作できるよう構成されている。
【００１４】
図１に示す基地局システム１００（タスク処理システムの一例）は、ネットワーク制御装置２００（制御装置の一例）と、基地局３００〜３０９（処理装置の一例）とを有する。
基地局３００〜３０９は、それぞれ公衆回線４００〜４０９を介して、ネットワーク制御装置２００と接続している。公衆回線４００〜４０９は、例えばＩＳＤＮ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）回線である。しかし、基地局３００〜３０９と、ネットワーク制御装置２００との間の通信が確保できれば、公衆回線である必要はない。
しかし、基地局は、携帯電話機（移動局の一例）との通話を公衆回線に接続するため、Ｉ’回線と接続しているので、この回線を利用してネットワーク制御装置２００と接続する構成とすれば、ネットワーク制御装置２００と接続するために特別な構成を用意する必要がないので、好ましい。
【００１５】
基地局同士は、ケーブル５０１〜５０９（有線回線の一例）で接続している。各基地局は、隣接した基地局と接続している。例えば、基地局３０４は、基地局３０３及び基地局３０５と接続している。隣接する基地局以外の基地局との通信は、リレー方式によって行われる。例えば、基地局３０６から基地局３０９への信号は、基地局３０６から基地局３０７に送り、基地局３０７がこれを転送して基地局３０８へ送り、更に基地局３０８がこれを転送して基地局３０９に到達する。
【００１６】
図２は、この実施の形態における基地局３０１及びネットワーク制御装置２００のハードウェア構成の一例を示す図である。
基地局３０１は、制御部３９３、無線通信部３９４、回線接続部３９５、制御信号通信部３９１，３９２を有する。
ネットワーク制御装置２００は、制御部２９３、回線接続部２９５を有する。
【００１７】
制御部３９３，２９３は、基地局３０１またはネットワーク制御装置２００を制御する。制御部３９３，２９３は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ：中央処理装置）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ハードディスク装置などにより構成し、ＣＰＵがＲＯＭやハードディスク装置に記憶したプログラムを実行することにより、制御部として機能する。
【００１８】
無線通信部３９４、回線接続部３９５、制御信号通信部３９１，３９２は、外部とのインターフェースを行う。
無線通信部３９４は、携帯電話機６００との無線通信を行う。
回線接続部３９５は、公衆回線網４５０と接続し、無線通信部３９４と携帯電話機６００との通信を公衆回線へ中継する。回線接続部２９５も公衆回線網４５０と接続する。基地局３０１とネットワーク制御装置２００とは、回線接続部３９５，２９５及び公衆回線網４５０を介して、通信を行う。
【００１９】
制御信号通信部３９１は、ケーブル５０１に接続し、基地局３００と通信する。
制御信号通信部３９２は、ケーブル５０２に接続し、基地局３０２と通信する。
制御信号通信部３９１，３９２は、送受信双方が可能である。
例えば、基地局３００がマスター基地局である場合、基地局３００が制御信号を送信する。制御信号通信部３９１がケーブル５０１を介してこれを受信して、制御部３９３と制御信号通信部３９２に送る。制御部３９３は、この制御信号にしたがって各部を制御する。制御信号通信部３９２は、この制御信号をケーブル５０２を介して基地局３０２に転送する。
基地局３０２（もしくは、その先に接続している基地局３０３など）がマスター基地局である場合は、送受信が逆になる。すなわち、基地局３０２が送信した制御信号を、ケーブル５０２を介して制御信号通信部３９２が受信し、制御信号通信部３９１がケーブル５０１を介して基地局３００に転送する。
また、基地局３０１がマスター基地局である場合は、制御信号通信部３９１，３９２はともに、制御信号を送信する。
【００２０】
このように、基地局が受信した制御信号を他の基地局に転送する構成とすることにより、すべての基地局に制御信号が到達する。
【００２１】
制御信号には、各基地局の動作タイミングを調整するためのクロック信号等が含まれているので、公衆回線網４５０を介して送受信することはできない。また、マスター基地局とスレーブ基地局とを直接接続する構成とすると、どの基地局もマスター基地局となる可能性があるので、すべての基地局間を接続する必要がある。
【００２２】
このように、制御信号を転送する構成とすれば、どの基地局がマスターになった場合でも、すべての基地局に制御信号を到達させることができるので、すべての基地局間を接続する必要がなくなり、コストが削減できる。
このとき、図１に示すような直列接続の構成とすれば、各基地局が接続しなければならない基地局は高々２つであるから、接続の数を最も減らすことができるので、このような直列接続の構成とすることが好ましい。
【００２３】
しかし、基地局間の接続の構成が直列接続である必要はない。例えば、直列接続の両端を接続してループ状にしてもよいし、途中に枝分かれを設けてツリー状にしてもよい。あるいは、網状に接続する構成であってもよい。ループ状、網状にするほうが、基地局間を接続する有線回線や、制御信号を転送する基地局に障害が発生した場合でも、他のルートから制御信号を供給できるので、障害に強くなり、好ましい場合もある。しかし、その分、基地局設置のコストが高くなる。
【００２４】
この実施の形態では、後述するように、このような障害が発生した場合でも、できるだけ基地局資源を有効に活用できるような構成を備えているので、なるべく接続の数を減らし、基地局設置のコストを削減するほうがよい。
【００２５】
図３は、この実施の形態における基地局３０１及びネットワーク制御装置２００のブロック構成の一例を示すブロック構成図である。
ここで説明する各ブロックは、例えば、制御部３９３，２９３のＣＰＵが、ＲＯＭやハードディスク装置が記憶したプログラム等のソフトウェアを実行することによって実現する。あるいは、ハードウェアやファームウェアによって実現してもよい。
【００２６】
基地局３０１は、モード指令取得部３３１、動作モード判断部３３２、制御信号生成部３４１、制御信号通信部３４２、受信情報判別部３４３、制御信号通信制御部３４４、処理制御部３５１、タスク処理部３５２、通信情報通知部３６１、処理情報通知部３６２を有する。
【００２７】
モード指令取得部３３１は、回線接続部３９５を介して、ネットワーク制御装置２００から通知されたモード指令を取得する。
動作モード判断部３３２は、モード指令取得部３３１が取得したモード指令に基づいて、基地局３０１の動作モードをマスターモードとするかスレーブモードとするかを判別する。
制御信号生成部３４１は、マスターモードのとき、他の基地局を制御する制御信号を生成する。
【００２８】
制御信号通信部３４２は、図２の制御信号通信部３９１，３９２と同じである。制御信号通信部３４２は、送信モードと受信モードを有する。
受信モードのときは、ケーブル５０１，５０２を介して他の基地局３００，３０２が送信した制御信号を受信する。
送信モードのときは、ケーブル５０１，５０２を介して他の基地局３００，３０２に制御信号を送信する。動作モードがマスターモードのときは、制御信号生成部３４１が生成した制御信号を送信し、動作モードがスレーブモードのときは、他の制御信号通信部３４２が受信した制御信号を送信する。
【００２９】
受信情報判別部３４３は、制御信号通信部３４２が他の基地局３００，３０２から受信する制御信号を監視して、正常に制御信号が到達しているか（受信情報）を判別する。例えば、制御信号にクロック信号が含まれている場合、クロック信号が所定の周期で変化しているかを監視する。クロック信号が変化しない場合は、制御信号が正常に受信できない状態であると判断する。例えば、他の基地局と接続するケーブル５０１，５０２に障害が生じたり、制御信号を転送する途中の基地局に障害が生じたりした場合に、基地局３０１は制御信号を正常に受信できなくなる。
【００３０】
制御信号通信制御部３４４は、受信情報判別部３４３が判別した受信情報に基づいて制御信号通信部３４２を制御する。
動作モードがマスターモードのときは、制御信号通信部３４２を送信モードに設定し、制御信号生成部３４１が生成した制御信号を、制御信号通信部３４２に送信させる。
動作モードがスレーブモードのときは、制御信号通信部３４２を受信モードに設定し、制御信号を実際に受信するのを待つ。受信情報判別部３４３が制御信号の受信を判別したら、受信した制御信号通信部３４２は受信モードのままとし、制御信号を受信する。それ以外の制御信号通信部３４２は送信モードに変更し、受信した制御信号を転送して送信させる。
【００３１】
これにより、直接接続していない基地局同士でも、制御信号を送受信することが可能となる。したがって、どの基地局がマスター基地局となった場合でも、接続しているすべての基地局に制御信号が到達することとなり、基地局間の接続を簡略にすることができる。
【００３２】
処理制御部３５１は、タスク処理部３５２の処理を制御する。
動作モードがスレーブモードのときは、制御信号通信部３４２が受信した制御信号に基づいて、タスク処理部３５２を制御する。
動作モードがマスターモードのときは、他の基地局におけるタスク処理も合わせて制御する必要があるので、必要な情報を制御信号生成部３４１に通知する。
【００３３】
タスク処理部３５２は、タスクを処理する。すなわち、無線通信部３９４によって携帯電話機６００と通信し、携帯電話機との通話を回線接続部３９５を介して公衆回線網４５０に接続するなど、基地局としての本来の機能を実現するブロックである。
【００３４】
処理情報通知部３６２は、タスク処理部３５２が処理中のタスクがあるか否か（すなわち、基地局３０１を介して通話中の携帯電話機があるか否か）についての情報（処理情報）を、回線接続部３９５を介して、ネットワーク制御装置２００に通知する。
これは、通話中に制御チャネルを切り換えると、通話が切断してしまうので、ネットワーク制御装置２００が、通話のなくなるタイミングを監視するためである。
【００３５】
通信情報通知部３６１は、受信情報判別部３４３が判別した受信情報に基づいて、制御信号が正常に受信できているかについての情報（通信情報）を、回線接続部３９５を介して、ネットワーク制御装置２００に通知する。
上述したように、すべての制御信号通信部３４２を受信モードにして、制御信号を受信するのを待っている状態であれば、ある程度の時間、制御信号を受信しないのは異常ではない。しかし、いつまで待っても制御信号を受信しない場合には、何らかの異常が発生している。
また、ひとたび制御信号を受信して、転送動作を開始したあとで、突然、制御信号を受信しなくなった場合には、異常が発生したと考えられる。
通信情報通知部３６１は、単純に制御信号を受信しているか否かを通知するのではなく、制御信号の受信が正常か否かを判別して、通知する。
【００３６】
ネットワーク制御装置２００は、情報取得部２３０、グループ記憶部２４０、モード指令生成部２５０、モード指令通知部２６１を有する。
情報取得部２３０は、通信情報取得部２３１及び処理情報取得部２３２を有し、基地局３００〜３０９が通知した通信情報及び処理情報を、回線接続部２９５を介して取得する。
モード指令生成部２５０は、通信情報取得部２３１及び処理情報取得部２３２が取得した通信情報及び処理情報に基づいて、障害の発生、復旧などを考慮して、効率のよいシステム運用形態になるように、モード指令を生成する。
【００３７】
グループ記憶部２４０は、その時点でのシステムの運用形態を記憶している。
すべての基地局３００〜３０９及びケーブル５０１〜５０９が正常に機能している場合、すべての基地局３００〜３０９は１つのグループとして運用する。グループにはマスター基地局が１つあり、他の基地局はスレーブ基地局となる。グループ記憶部２４０は、例えば、グループ８００として、基地局３００〜３０９の識別番号のリストを記憶する。また、その中で、例えば、基地局３００がマスター基地局であるならば、グループ８００のマスター基地局として、基地局３００の識別番号を記憶する。リストの先頭がマスター基地局であるとして記憶してもよい。あるいは、基地局の識別番号を索引とする表を記憶し、所属するグループの番号と、マスターモードかスレーブモードかを示すフラグとをその表に記憶することにより、グループ運用形態を記憶してもよい。
【００３８】
モード指令通知部２６１は、モード指令生成部２５０が生成したモード指令を基地局３００〜３０９に対し、回線接続部２９５を介して通知する。
【００３９】
モード指令生成部２５０は、マスター不在判別部２５１、臨時マスター選定部２５２、臨時マスター指令生成部２５３、障害復旧判別部２５４、無処理判別部２５５、復旧指令生成部２５６を有する。
【００４０】
マスター不在判別部２５１は、マスター基地局との通信が途絶えることにより、正常に運用できない基地局が発生していないかを常に監視している。すなわち、通信情報取得部２３１が取得した通信情報に基づいて、他の基地局が送信する制御信号を正常に受信できないスレーブ基地局を判別する。マスター基地局は自律的に動作するので、他の基地局から制御信号を受信しなくても正常である。
その基地局の動作モードは、グループ記憶部２４０が記憶しているので、それに基づいて判別する。しかし、基地局の側で動作モードを考慮して、通信情報を通知する場合には、マスター不在判別部２５１は、その基地局の動作モードを考慮する必要はない。
【００４１】
図４は、図１に示した基地局システムにおいて、基地局３００をマスター基地局として運用中、ケーブル５０４に何らかの障害が発生したことを示す図である。
【００４２】
障害発生前において、スレーブ基地局３０４は、マスター基地局３００が生成し、リレー方式で転送された制御信号を、スレーブ基地局３０３から受信していた。しかし、ケーブル５０４に障害が発生したため、スレーブ基地局３０３との通信が途絶え、制御信号を正常に受信できなくなった。
【００４３】
スレーブ基地局３０４では、受信情報判別部３４３が、制御信号通信部３４２が受信する制御信号から異常を検知し、通信情報通知部３６１がネットワーク制御装置２００に、公衆回線４０４を介して通知する。ネットワーク制御装置２００では、これを通信情報取得部２３１が取得し、マスター不在判別部２５１は、スレーブ基地局３０４がマスター不在となったことを判別する。
【００４４】
スレーブ基地局３０５〜３０９は、スレーブ基地局３０４が転送した制御信号をリレー方式で受信する。したがって、スレーブ基地局３０４が制御信号を正常に受信できなくなったことにより、スレーブ基地局３０４が転送する制御信号も正常なものではなくなる。
したがって、スレーブ基地局３０５〜３０９も異常を検知し、ネットワーク制御装置２００に、公衆回線４０５〜４０９を介して通知する。
これにより、マスター不在判別部２５１は、基地局３０４〜３０９がマスター不在となったことを判別する。
【００４５】
臨時マスター選定部２５２は、マスター不在判別部２５１がマスター不在と判別した基地局のなかから、障害が復旧するまでの間、一時的にマスター基地局として運用する基地局（臨時マスター）を選定する。
【００４６】
図４で説明したように、同時に複数の基地局から異常が報告された場合であっても、実際に発生している障害は１つであることが多い。
したがって、そのなかの１つの基地局をマスター基地局とすれば、すべての基地局に制御信号が到達するようになる。
【００４７】
このように、障害発生によって、複数のスレーブ基地局が運用停止した場合でも、その中の１つの基地局をマスター基地局とすれば、すべての基地局の運用再開が可能となる。このとき、新たに制御チャネルとして使用するチャネルは１つだけあるから、通話チャネルが１つ減るだけで済む。
もしも、運用停止した基地局をすべて単独で動作させるならば、運用停止した基地局の数と同じだけ制御チャネルが増えることになるので、その分通話チャネルが減少する。
したがって、ここで説明した運用再開方式によれば、同時に通話できる携帯電話機の数がより多い。すなわち、処理装置の資源を効率よく利用することが可能となる。
【００４８】
臨時マスターは、何らかの条件に基づいて選定してもよいし、ランダムに選定することとしてもよい。例えば、携帯電話機と制御チャネルでの信号のやり取りを容易にするため、携帯電話機からの信号の受信状態がよい基地局を臨時マスターとして選定することにしてもよい。あるいは、障害発生前に、すべての通話チャネルを使用していた基地局は、運用再開後もすべての通話チャネルを使用する可能性が高いので、制御チャネルを設けず、スレーブ基地局として運用し、他の基地局のなかから臨時マスターを選定することにしてもよい。あるいは、あらかじめ決められた基地局を臨時マスターとして選定することにしてもよい。
【００４９】
ここでは、基地局３０９を選定したものとする。
【００５０】
臨時マスター指令生成部２５３は、臨時マスター選定部２５２が選定した基地局に対し、マスターモードでの動作を指令するモード指令を生成する。生成されたモード指令は、モード指令通知部２６１が公衆回線網４５０を介して基地局に通知する。
【００５１】
この例でいえば、基地局３０９に対して、マスターモードでの動作を指令するモード指令を通知する。
【００５２】
基地局３０９では、モード指令取得部３３１がマスターモードでの動作を指令するモード指令を取得し、動作モード判断部３３２は、動作モードがマスターモードであると判断する。制御信号通信制御部３４４は、制御信号通信部３４２を送信モードに設定し、制御信号生成部３４１が生成した信号を、制御信号通信部３４２が送信する。
【００５３】
基地局３０４〜３０８は、モード指令取得部３３１がモード指令を取得しないので、動作モード判断部３３２は、障害発生前と同じくスレーブモードであると判断する。制御信号通信制御部３４４は、制御信号通信部３４２をいったん受信モードに設定し、制御信号待ち状態とする。
【００５４】
基地局３０９が制御信号の送信を開始すると、基地局３０８が最初にその制御信号を受信する。基地局３０８は、これに基づいてスレーブ基地局としての運用を再開する。
基地局３０８の受信情報判別部３４３は、制御信号の受信が再開したことを判別し、制御信号通信制御部３４４が、受信した以外の制御信号通信部３４２を送信モードに設定し、受信した制御信号を転送して送信させる。
【００５５】
基地局３０７は、基地局３０８が転送した制御信号を受信し、同様にして、基地局３０６に転送する。
以下、同様にして、すべての基地局に制御信号が到達する。
【００５６】
あるいは、ネットワーク制御装置２００が基地局３０４〜３０８に対して、基地局３０９をマスター基地局に選定したことを通知してもよい。その場合、制御信号通信制御部３４４は、制御信号が来るとわかっている側に接続している制御信号通信部３４２だけを受信モードに設定し、それ以外の制御信号通信部３４２は、送信モードに設定しておく。
そうすれば、実際に制御信号を受信してから制御信号通信部３４２のモードを切り換える場合と比べ、転送開始にかかる時間が短縮できる。その結果、システム全体が回復するのにかかる時間も短くなり、効率的な運用が可能となる。
【００５７】
障害発生時に臨時マスターとなる基地局をあらかじめ決めておく場合には、ネットワーク制御装置２００からの通知を受けなくても、制御信号通信制御部３４４は、制御信号通信部３４２のモード設定をすることができる。
例えば、基地局３０９を臨時マスターとすることがあらかじめ決められていた場合には、制御信号通信制御部３４４は、障害発生前に送信モードに設定していた制御信号通信部３４２を受信モードとし、逆に受信モードだった制御信号通信部３４２を送信モードとすればよい。すなわち、制御信号通信部３４２のモードを反転させるだけで済む。これにより、制御信号通信部３４２のモードの再設定が極めて容易となり、システム回復にかかる時間を短縮できる。
【００５８】
基地局３０４〜３０８では、受信情報判別部３４３が正常な制御信号の受信を判別し、通信情報通知部３６１が、公衆回線網４５０を介してネットワーク制御装置２００に通知する。
【００５９】
モード指令を通知してからある程度の時間が経過しても、すべての基地局の通信状態が回復しない場合、障害は１つではないことが考えられる。その場合、臨時マスター選定部２５２は、更にもう一つ臨時マスターを選定する。
【００６０】
グループ記憶部２４０は、新たな運用形態を記憶する。すなわち、障害発生に伴って新たに構築されたグループを記憶する。元々記憶していたグループ８００（基地局３００〜３０９、マスター基地局３００）を、グループ８０１（基地局３００〜３０３、マスター基地局３００）とグループ８０２（基地局３０４〜３０９、マスター基地局３０９）との２つのグループに分割して記憶する。
【００６１】
次に、障害が復旧した場合について説明する。
【００６２】
障害が復旧した場合でも、２グループのままで運用を続けることもできる。しかし、全体を１グループとして運用するほうが、制御チャネルが１つで済むので、効率がよい。
【００６３】
マスター基地局を１つにするために制御チャネルを切り換えると、その時点での通話は切断してしまう。提供サービスの品質を確保するという観点からすると、障害発生でもないのに通話が切断することは好ましくない。
【００６４】
そこで、この実施の形態では、グループ内の通話（タスクの一例）がすべてなくなってから、復旧動作を行う。
【００６５】
まず、障害が復旧したことを検知しなければならない。
【００６６】
図４のグループ８０２に属する基地局３０４〜３０９のうち、臨時マスターとして動作している基地局３０９以外の基地局３０４〜３０８は、スレーブ基地局として動作している。
基地局３０８は、基地局３０９につながるケーブル５０９に接続した制御信号通信部３４２が制御信号を受信し、基地局３０７につながるケーブル５０８に接続した制御信号通信部３４２が、受信した制御信号を転送して送信している。
基地局３０５〜３０７も同様である。
これに対し、基地局３０４は、右側から制御信号を受信するが、左側に転送しようとしても転送する相手がいない。ケーブル５０４に障害が発生しているからである。
【００６７】
そこで、基地局３０４では、制御信号通信制御部３４４が、障害発生前に制御信号を受信していた制御信号通信部３４２を受信モードのままに設定しておく。
一方、基地局３０３では、ケーブル５０４に障害が発生したのちも、障害発生前に制御信号を送信していた制御信号通信部３４２から制御信号を送信し続けておく。
これにより、ケーブル５０４に発生していた障害が復旧した場合、基地局３０３が送信した制御信号を、基地局３０４が受信するので、障害復旧をすぐに判別できる。特別に再起動の操作等をせずとも、自動的に、復旧動作を開始することが可能となる。
【００６８】
障害発生地点の上流側（この例でいえば、基地局３００〜３０３）は、障害発生後も特別な動作をする必要はない。特に、障害発生地点のすぐ上流である基地局３０３においても、障害発生前と変わらずに動作していてよい。
障害発生地点の下流側（この例でいえば、基地局３０４〜３０９）における障害発生時の動作は、上述のとおりである。ただし、障害発生地点のすぐ下流である基地局３０４だけは、他の基地局と異なる動作をする必要がある。
したがって、基地局３０４が障害発生地点のすぐ下流であることを判別する必要がある。
【００６９】
例えば、ネットワーク制御装置２００が、基地局３００〜３０９の間がどのように接続しているかを記憶しておく。基地局３００〜３０９がどのようなグループに分かれて運用しているかは、グループ記憶部２４０が記憶している。したがって、ネットワーク制御装置２００は、どの基地局が障害発生地点のすぐ下流であるか判別できる。
そこで、ネットワーク制御装置２００が基地局３０４に対し、障害発生地点のすぐ下流であることを通知すれば、基地局３０４はそのことを判別できるので、基地局３０４の制御信号通信制御部３４４が制御信号通信部３４２のモード設定をすることが可能となる。
【００７０】
あるいは、正常な制御信号を受信できなくなった時点で、その制御信号を転送して送信していた基地局に対し、擬似的な制御信号を送信し、下流の基地局が異常を検知するタイミングを遅らせる構成としてもよい。これにより、一番早く異常を検知した基地局が障害発生地点に一番近いことがわかる。
【００７１】
あるいは、擬似的な制御信号の代わりに、制御信号とは区別できる信号を送信する構成としてもよい。これを受信した基地局は、すぐ隣の基地局との間の接続（あるいは、隣の基地局そのもの）に障害が発生したのか、隣の基地局との通信は正常で、異常が発生したのはその先なのかを区別できる。したがって、ネットワーク制御装置２００からの通知を受けなくても、自分が障害発生地点のすぐ下流であるかどうかを判別できる。
【００７２】
ケーブル５０４の障害が復旧した場合、基地局３０４において、制御信号通信部３４２が基地局３０３からの制御信号を受信する。受信情報判別部３４３がそのことを判別し、通信情報通知部３６１がネットワーク制御装置２００に通知する。
【００７３】
ケーブル５０４の障害が復旧したので、基地局３０４は、障害発生地点のすぐ下流ではなくなる。基地局３０４は、基地局３０３と基地局３０５との両方から制御信号を受信できるが、まだグループを変更しないので、基地局３０５からの制御信号にしたがって動作する。制御信号通信制御部３４４は、基地局３０３側の制御信号通信部３４２を送信モードに設定し、基地局３０５から受信した制御信号を転送して送信させる。
【００７４】
ネットワーク制御装置２００では、通信情報取得部２３１がこれを取得する。
【００７５】
障害復旧判別部２５４は、通信情報取得部２３１が取得した通信情報に基づいて、障害が復旧したことを判別する。
【００７６】
処理情報取得部２３２は、基地局３００〜３０９から処理情報を取得する。処理情報は、その基地局と通話中の携帯電話機があるか否かを示す情報である。
【００７７】
無処理判別部２５５は、処理情報取得部２３２が取得した処理情報に基づいて、現在運用中のグループに、処理を行っていないグループ（すなわち、そのグループに属するすべての基地局が、携帯電話機と通話していないグループ）があれば、そのグループを判別する（無処理）。
【００７８】
なお、障害が一つだけでなく複数発生していた場合には、運用グループが３つ以上に分かれる場合もある。その場合、無処理判別部２５５は、障害が復旧した地点の両側（上流及び下流）に隣接するグループについて、無処理か否かを判別すればよい。
したがって、障害が復旧した地点の両側に隣接するグループに属する基地局以外の基地局は、処理情報を通知する必要がない。
【００７９】
そこで、ネットワーク制御装置２００は、障害が復旧した地点の両側に隣接するグループに属する基地局に対して、処理情報を通知するよう指示を出すこととし、基地局３００〜３０９は、その指示を受けた場合のみ、処理情報を通知することとしてもよい。
【００８０】
あるいは、障害復旧を判別した基地局３０４が、制御信号通信部３４２から障害回復を示す信号を送信することにしてもよい。この信号を、制御信号と同じようにリレー方式で転送することとし、その信号を受け取った基地局だけが処理情報を通知する構成にする。
制御信号を送受信するのと同じ接続を用いているので、その信号が到達した基地局には、制御信号も到達できる。したがって、基地局間の接続や、グループ構成を知らなくても、処理情報を送信すべき基地局を自動的に特定できる。
【００８１】
復旧指令生成部２５６は、障害が復旧した地点に隣接するグループのうち、どちらか一方が無処理となった場合に、復旧動作を開始する。すなわち、無処理となったグループのマスター基地局に対して、動作モードをスレーブモードにするよう指令するモード指令を生成し、モード指令通知部２６１は、このモード指令を基地局に通知する。
【００８２】
例えば、図４において、ケーブル５０４の障害が復旧したとする。ネットワーク制御装置２００では、通信情報取得部２３１が取得した通信情報により、障害復旧判別部２５４が障害復旧を判別している。
【００８３】
次に、無処理判別部２５５が、処理情報取得部２３２が取得した処理情報に基づいて無処理を判別する。例えば、グループ８０２に属する基地局３０４〜３０９のすべてから、通話中の携帯電話機がないという処理情報を取得した場合、無処理判別部２５５は、グループ８０２が無処理であると判別する。
【００８４】
復旧指令生成部２５６は、グループ８０２のマスターである基地局３０９に対し、スレーブモードでの動作を指令するモード指令を生成し、モード指令通知部２６１が、これを基地局３０９に対して通知する。
【００８５】
基地局３０９では、モード指令取得部３３１がスレーブモードでの動作を指令するモード指令を取得し、動作モード判断部３３２は、動作モードがスレーブモードであると判断する。制御信号通信制御部３４４は、制御信号通信部３４２をいったん受信モードに設定し、制御信号待ち状態とする。
【００８６】
基地局３０４〜３０８は、モード指令取得部３３１がモード指令を取得しないので、動作モード判断部３３２は、障害復旧前と同じくスレーブモードであると判断する。基地局３０９からの制御信号を受信しなくなったので、制御信号通信制御部３４４は、制御信号通信部３４２をいったん受信モードに設定し、制御信号待ち状態とする。
【００８７】
基地局３０４は、基地局３０３からの制御信号を受信する。そこで、これを基地局３０５に転送する。以下リレー方式で制御信号が転送され、基地局３０９まで到達する。
【００８８】
これにより、基地局３００が生成した制御信号が基地局３０１〜３０９すべてに到達するようになり、障害発生前の状態に復帰する。
【００８９】
グループ記憶部２４０は、新たな運用形態を記憶する。すなわち、障害復旧に伴って新たに構築されたグループを記憶する。それまで記憶していたグループ８０１（基地局３００〜３０３、マスター基地局３００）とグループ８０２（基地局３０４〜３０９、マスター基地局３０９）との２つのグループを、グループ８００（基地局３００〜３０９、マスター基地局３００）に結合して記憶する。
【００９０】
このように、グループ内の通話がなくなったときに復旧動作を開始することにより、復旧動作の開始によって通話が切断することがなくなり、サービスの品質が向上する。
【００９１】
以上は、グループ８０２が無処理となった場合について説明したが、グループ８０１が無処理となった場合も同様にして、１つのグループでの運用状態に移行できる。
【００９２】
すなわち、無処理判別部２５５は、グループ８０１が無処理であると判別する。
復旧指令生成部２５６は、グループ８０１のマスターである基地局３００に対し、スレーブモードでの動作を指令するモード指令を生成し、モード指令通知部２６１が、これを基地局３００に対して通知する。
【００９３】
基地局３００では、モード指令取得部３３１がスレーブモードでの動作を指令するモード指令を取得し、動作モード判断部３３２は、動作モードがスレーブモードであると判断する。制御信号通信制御部３４４は、制御信号通信部３４２をいったん受信モードに設定し、制御信号待ち状態とする。
【００９４】
基地局３０１〜３０３は、モード指令取得部３３１がモード指令を取得しないので、動作モード判断部３３２は、障害復旧前と同じくスレーブモードであると判断する。基地局３００からの制御信号を受信しなくなったので、制御信号通信制御部３４４は、制御信号通信部３４２をいったん受信モードに設定し、制御信号待ち状態とする。
【００９５】
基地局３０４は、基地局３０５から受信した制御信号を転送して、基地局３０３に送信しているので、基地局３０３は、基地局３０４からの制御信号を受信する。そこで、これを基地局３０２に転送する。以下リレー方式で制御信号が転送され、基地局３００まで到達する。
【００９６】
これにより、基地局３０９が生成した制御信号が基地局３００〜３０８すべてに到達するようになり、障害発生前とはマスター基地局が異なるものの、１つのグループとしての運用状態に復帰する。
【００９７】
このように、もとの運用形態にこだわらず、どちらかのグループの通話がなくなったときに復旧動作を開始することにより、早期に１つのグループでの運用に復帰することができ、基地局資源を効率的に運用することが可能となる。
【００９８】
実施の形態２．
実施の形態２を図５を用いて説明する。
この実施の形態におけるシステムの全体構成及びハードウェア構成は、実施の形態１で説明したものと同じなので、ここでは説明を省略する。
【００９９】
図５は、この実施の形態における基地局３０１（処理装置の一例）及びネットワーク制御装置２００（制御装置の一例）のブロック構成の一例を示すブロック構成図である。
図５に示すブロック構成は、実施の形態１において図４を使用して説明したものとほぼ同じなので、異なる点のみを説明する。
【０１００】
基地局３０１は、グループ処理情報通知部３６３を有する。
グループ処理情報通知部３６３は、動作モード判断部３３２がマスターモードであると判断した場合、グループに属する基地局の中に処理中のタスクがある（携帯電話機と通話している）基地局があるか否かについての情報（グループ処理情報）を、回線接続部３９５を介して、ネットワーク制御装置２００に通知する。
【０１０１】
ネットワーク制御装置２００は、グループ処理情報取得部２３３を有する。
グループ処理情報取得部２３３は、マスター基地局が通知したグループ処理情報を取得する。
【０１０２】
グループ内の基地局（マスター基地局及び、マスター基地局からの制御信号に基づいて動作するスレーブ基地局）すべての通話は、マスター基地局の処理制御部３５１が管理している。
そこで、各基地局がネットワーク制御装置２００に対して、処理情報を通知するのではなく、この実施の形態では、マスター基地局がグループ処理情報を通知する。
【０１０３】
これにより、スレーブ基地局はネットワーク制御装置２００に対して処理情報を通知する必要がなくなるので、通知に必要な通信が減少するという効果を奏する。
【０１０４】
なお、マスター基地局は、グループ処理情報として、グループ内の処理の数を通知することとしてもよい。あるいは、マスター基地局が、スレーブ基地局に代わって、それぞれの基地局についての処理情報を通知することとしてもよい。
【０１０５】
無処理判別部２５５は、グループ処理情報取得部２３３が取得したグループ処理情報に基づいて、そのグループに属する基地局の中に処理中のタスクがある基地局がない場合に、そのグループが無処理であると判断する。
【０１０６】
グループ処理情報は、すでにグループごとに処理情報をまとめたものであるから、グループ記憶部２４０が記憶したグループを参照せずとも、無処理の判断ができる。
【０１０７】
このように、マスター基地局からグループ処理情報を取得することにより、グループの運用形態を考慮することなく、グループが無処理か否かを判断することができるので、判断にかかる時間を短縮でき、復旧動作が速くなるので、基地局資源を効率的に運用することができるとの効果を奏する。
【０１０８】
他の部分については、実施の形態１において図４を使用して説明したものと同一なので、ここでは説明を省略する。
【０１０９】
実施の形態３．
実施の形態３を図４を用いて説明する。
この実施の形態におけるシステムの全体構成、基地局（処理装置の一例）及びネットワーク制御装置（制御装置の一例）のハードウェア構成、ブロック構成は、実施の形態１で説明したものと同じなので、ここでは説明を省略する。
【０１１０】
ここでは、復旧動作の別の例について説明する。
【０１１１】
この実施の形態では、グループ全体が無処理になるのを待つのではなく、無処理になった基地局が順次復旧していく方法により、復旧を行う。
【０１１２】
図４において、ケーブル５０４に障害が発生し、基地局３００〜３０９は、基地局３００をマスター基地局とするグループ８０１（基地局３００〜３０３）と、基地局３０９をマスター基地局とするグループ８０２との２つのグループに分かれて運用しているものとする。
【０１１３】
ここで、ケーブル５０４での障害が復旧したとする。基地局３０４では、基地局３０３からの制御信号が到達することにより、受信情報判別部３４３が検知し、通信情報通知部３６１がネットワーク制御装置２００に通知する。
【０１１４】
その後、グループ８０１またはグループ８０２が無処理となれば、実施の形態１または実施の形態２で説明した手順により、復旧を行う。
【０１１５】
しかし、グループに属する基地局の数が少なければ、あまり時間を置かずに無処理となって復旧動作に入れる可能性が高いが、２つのグループに属する基地局の数がほぼ等しい場合には、なかなか無処理とならず、復旧動作に入れない場合も出てくる。
【０１１６】
そこで、この実施の形態では、境界にある基地局の処理がなくなった場合に順次グループを移動することにより、一方のグループに属する基地局の数を減らしていって、無処理になる可能性を高める。
【０１１７】
いま、基地局３０３において処理がなくなり、処理情報通知部３６２が処理情報をネットワーク制御装置２００に通知したものとする。
ネットワーク制御装置２００では、処理情報取得部２３２が処理情報を取得する。無処理判別部２５５は、グループ８０１全体が無処理ではないが、基地局３０３が無処理であると判断する。
【０１１８】
復旧指令生成部２５６は、基地局３０３に対し、動作モードはスレーブモードのまま、所属グループをグループ８０２に変更するよう指令するモード指令を生成する。モード指令通知部２６１が基地局３０３にこれを通知する。更に、マスター基地局３００，３０９に対しては、基地局３０３の移動を通知する。また、グループ記憶部２４０は、グループの変更を記憶する。
【０１１９】
基地局３０３では、モード指令取得部３３１がモード指令を取得する。動作モード判断部３３２は、動作モードがスレーブモードであると判断する。
【０１２０】
制御信号通信制御部３４４は、モード指令に基づいて、基地局３０４に接続する側の制御信号通信部３４２を受信モードに設定し、基地局３０４が送信した制御信号を受信する。また、基地局３０２に接続する側の制御信号通信部３４２は送信モードに設定し、基地局３０４から受信した制御信号を、転送して送信する。
【０１２１】
これにより、グループ８０１に属する基地局の数が１つ減り、３つになるので、無処理になる可能性が高くなり、早期に復旧が可能になる。
【０１２２】
なお、基地局３０４において処理がなくなった場合には、グループ移動の動作は行わない。逆に、グループに属する基地局の数が平均化して、どちらか一方のグループが無処理になる可能性が低くなってしまうからである。
復旧指令生成部２５６は、グループ８０１に属する基地局の数とグループ８０２に属する基地局の数を比較して、グループ８０１に属する基地局の数のほうが少ないと判断する。そして、少ない側の境界にある基地局（基地局３０３）において処理がなくなった場合にはグループ移動のためのモード指令を生成するが、多い側の境界にある基地局（基地局３０４）において処理がなくなった場合にはモード指令を生成しない。
【０１２３】
あるいは、グループに属する基地局の数を単純に比較するのではなく、グループ内の基地局が処理しているタスクの数を比較することにしてもよい。タスクの数が少ないグループは無処理になる可能性が高いので、タスクの少ないグループの基地局を減らせば、更に無処理になる可能性を高くすることができるからである。
ただし、その場合には、グループ移動をしたあとでタスクの数が逆転しても、移動の方向は最初に決めた方向のままとする。同じ基地局がグループ間を行ったり来たりするだけになってしまうのを防ぐためである。
【０１２４】
なお、マスター基地局においては、タスクの割り振りの際、グループ境界にあるスレーブ基地局にはなるべくタスクを割り振らないようにして、グループ移動がしやすいようにしてもよい。
【０１２５】
このように、処理のなくなった基地局から順次グループを移動して、一方のグループに属する基地局の数を減らすことにより、復旧動作を開始できる可能性が高くなり、早期に１つのグループでの運用に復帰でき、基地局資源を効率的に運用できるとの効果を奏する。
【０１２６】
実施の形態４．
実施の形態４を図１、図４、図６、図７を用いて説明する。
図１は、この実施の形態における基地局システム（タスク処理システムの一例）の一例を示すシステム構成図である。
【０１２７】
基地局システム１００は、基地局３００〜３０９（処理装置の一例）と、ネットワーク制御装置２００（制御装置の一例）とを有する。
図１において、基地局３００は、マスター基地局として動作しており、制御チャネルと通話チャネルの両方を有している。。マスター基地局３００は、公衆回線４００を用いてこのシステムを制御するネットワーク制御装置２００に接続している。
公衆回線４００は、例えば、Ｉ’回線を用いる。
基地局３０１は、スレーブ基地局として動作しており、通話チャネルのみを有している。スレーブ基地局３０１は、マスター基地局３００とケーブル５０１（有線回線の一例）を用いてつながっている。さらにスレーブ基地局３０１はネットワーク制御装置２００と公衆回線４０１により接続している。
同様に、スレーブ基地局３０１とスレーブ基地局３０２はケーブル５０２で、スレーブ基地局３０２とスレーブ基地局３０３はケーブル５０３で、スレーブ基地局３０３とスレーブ基地局３０４はケーブル５０４で、というように接続している。
また、スレーブ基地局３０１は公衆回線４０１で、スレーブ基地局３０２は公衆回線４０２で、スレーブ基地局３０３は公衆回線４０３で、それぞれネットワーク制御装置２００と接続している。
このようにして、マスター基地局３００とｎ台（この例では９台）のスレーブ基地局３０１〜３０９をケーブル５０１〜５０９を用いて基地局間を接続し、各々の基地局はそれぞれ公衆回線４００〜４０９を用いてネットワーク制御装置２００に接続し、マスター基地局３００の制御チャネルを用いて各々のスレーブ基地局３０１〜３０９への通話チャネル割り当て制御を行う基地局システムがある。なお、このシステムではマスター基地局３００側を上位、スレーブ基地局３０９側を下位と定義する。例えば、スレーブ基地局３０６とスレーブ基地局３０７では、スレーブ基地局３０６を上位、スレーブ基地局３０７を下位と呼ぶこととする。
【０１２８】
図６は、この実施の形態における基地局３０３のハードウェア構成の一例を示す図である。
各々の基地局は、図６に示すように、基地局の動作全体を制御する制御部３９３と、無線通信を制御する無線通信部３９４（無線制御部）、ネットワーク制御装置との通信動作を制御する回線接続部３９５（回線制御部）、及び基地局間通信を制御する基地局間通信インターフェース部３９０、各々の基地局がマスター基地局で動作するか、スレーブ基地局で動作するかを決定するスイッチ３９６とを有する。
公衆回線４０３は回線接続部３９５に接続され、ケーブル５０３，５０４は基地局間通信を行うため基地局間通信インターフェース部３９０に接続される。ただし、マスター基地局３００とスレーブ基地局３０９は基地局間通信インターフェース部３９０のどちらか一方のみが他の基地局とケーブル５０１，５０９を用いて接続されており、もう一方は接続されていない。
スイッチ３９６は、基地局設置時に手動で各々の基地局に設定する。但し、スイッチ３９６は基地局設置時、１台のみマスター基地局の設定がされ、残りのｎ台はスレーブ基地局の設定がされなければならない。
【０１２９】
図７は、この実施の形態における基地局間通信インターフェース部３９０の詳細の一例を示す図である。
基地局間通信インターフェース部３９０は、基地局間のデータ信号のやりとりを制御するデータ信号制御部３８１、基地局間を同期させるために必要なクロック信号を制御するクロック信号制御部３８２、基地局間の通信状態を監視する通信状態監視部３８３を有する。
データ信号制御部３８１は送信モード・受信モードとも常時動作することが可能である。クロック信号制御部３８２は送信モード・受信モードのどちらか一方のみ動作可能である。
データ信号及びクロック信号は、制御信号の一例である。制御信号のうち、データ信号は全二重通信が可能であるのに対し、クロック信号は双方向に通信が可能であるが、同時には一方向にしか送受信できない。
通信状態監視部３８３は、データ信号制御部３８１、クロック信号制御部３８２が正常に動作しているかを監視し、どちらか一方に障害が発生した（データ信号またはクロック信号が、常時「Ｈ」あるいは「Ｌ」となっていることを検出した）とき、制御部３９３にその障害情報を報告する。
各基地局３００〜３０９は、この３つの部門（データ信号制御部３８１、クロック信号制御部３８２、通信状態監視部３８３）を１系（制御信号通信部３９１）、２系（制御信号通信部３９２）と２つもっている。
スレーブ基地局３０９を除く全てのスレーブ基地局３０１〜３０８は、１系・２系ともに、それぞれ他の基地局と接続され、マスター基地局３００とスレーブ基地局３０９はどちらか一方の系のみが接続される。
また、基地局間の有線回線の接続方法は、前記条件を満足するものでなければならないが、その条件を満足すれば、各々の基地局が１系、２系のどちらに接続するかについては任意であり、どのような接続方法でも動作可能とする。
【０１３０】
すなわち、各基地局３００〜３０９に制御信号通信部が２つずつある構成では、各基地局を直列にカスケード接続することによって、すべての基地局３００〜３０９間を接続することができる。この例では、一番端に位置する基地局３００をマスター基地局としているが、中間の基地局がマスター基地局であってもよい。
【０１３１】
また、前記のクロック信号の送信モード・受信モードの設定は、以下の手順で行われる。
図７において、例えば、基地局３０２のスイッチ３９６がマスターモードに設定されているとする。基地局３０３，３０４のスイッチ３９６はスレーブモードに設定されているとする。
まず、制御部３９３がスイッチ３９６を読み取り、動作モードを判断する。この例では、基地局３０２ではマスターモード、基地局３０３，３０４ではスレーブモードと判断する。
なお、この例では初期状態での動作モードをスイッチ３９６で決定しているが、他の方法で決定してもよい。例えば、電源投入時に、ネットワーク制御装置２００に問い合わせを行ない、ネットワーク制御装置２００からのモード指令に基づいて、動作モードを決定してもよい。
スイッチ３９６がマスター基地局と設定されている基地局３０２では、制御部３９３がクロック信号制御部３８２を１系、２系とも送信モードに設定する。
そして、クロック信号が接続されている基地局３０３に送信され、受信した基地局３０３の１系はクロック信号制御部３８２を受信モードに設定し、２系のクロック制御部を送信モードに設定する。
そしてそのモード設定の結果を、データ信号制御部３８１を通してマスター基地局３０２にその情報を報告する。
さらに基地局３０３の２系よりクロック信号を受けた基地局３０４の２系のクロック信号制御部３８２を受信モードに設定し、他方の１系を送信モードに設定する。
このような方法で、ｎ台の基地局すべてのクロック信号制御部３８２のモード設定を行う。また、基地局３０４のモード設定の情報を受けた基地局３０２は、２系のクロックの送信を停止させる。但し、クロック信号制御部３８２のモードは送信モードのままとする。
この手順により、マスター基地局は１系、２系とも送信モードに、ｎ台のスレーブ基地局は、一方の系が送信モードに、他方の系が受信モードに設定され、それらの情報は各々の基地局の制御部３９３でデータを保持する。
【０１３２】
以上で説明した基地局によって構成された図１の基地局システムで運用中に、スレーブ基地局３０３とスレーブ基地局３０４をつなぐケーブル５０４に障害が発生したとする。  すると、スレーブ基地局３０４より下位の基地局はマスター基地局３００の制御チャネルによる通話チャネル割当制御が障害発生により不可能となってしまう。
そのため、スレーブ基地局３０４より下位で運用中の通話呼は切断され、スレーブ基地局３０４より下位の基地局は運用停止状態になる。
そして、スレーブ基地局３０４の基地局間通信インターフェース部３９０においてクロック信号制御部３８２が受信モードとなっている系の通信状態監視部３８３から、スレーブ基地局３０３とスレーブ基地局３０４をつなぐケーブル５０４に障害が発生したことによるデータ信号またはクロック信号の異常を検出し、その情報はスレーブ基地局３０４の制御部３９３に報告される。
それを受けたスレーブ基地局３０４の制御部３９３は、スレーブ基地局３０４の回線接続部３９５を介してその障害情報を公衆回線４０４を用いてネットワーク制御装置２００に報告する。
また、スレーブ基地局３０４より下位の基地局も、障害発生に伴い前記と同様の手順でネットワーク制御装置２００に障害情報が報告される。
【０１３３】
これら障害情報を受けたネットワーク制御装置２００は、障害情報を受けた基地局のなかで最も下位の基地局であるスレーブ基地局３０９に対し、スレーブ基地局３０９の基地局間通信インターフェース部３９０のクロック信号制御部３８２のモードを１系、２系とも送信モードに切り替えるようスレーブ基地局３０９の制御部３９３に指令を送信する。
それを受けたスレーブ基地局３０９の制御部３９３は、スレーブ基地局３０９の基地局間通信インターフェース部３９０のクロック信号制御部３８２のモードを１系、２系とも送信モードに切り替える。
また、その他の使用不可状態の基地局については各々の基地局の基地局間通信インターフェース部３９０のクロック信号制御部３８２のモードを、元々送信モードであった系は受信モードに、受信モードであった系は送信モードにというように反転させる。但し、最初に障害を検知したスレーブ基地局３０４は両系受信モードの設定をする。モード設定が完了したらその結果をスレーブ基地局３０４〜３０９の制御部３９３の送信した後、ネットワーク制御装置２００に完了通知の情報を送信する。
【０１３４】
そして、完了通知の情報を全て受けたあと、ネットワーク制御装置２００はスレーブ基地局３０９に対し、マスター基地局として動作するよう指令を送信する。
それを受けた基地局３０９は制御チャネルと通話チャネルの両方を有するマスター基地局として動作を開始する。
動作開始が完了したら、ネットワーク制御装置２００に動作開始情報を送信し、マスター基地局３０９の基地局間通信インターフェース部３９０のクロック信号制御部３８２からのクロック送信を開始する。
そして、ネットワーク制御装置２００はその動作開始情報を受けたあと、他のスレーブ基地局に対して、動作開始指令を送信する。それを受けた各々の基地局の基地局間通信インターフェース部３９０のクロック信号制御部３８２のクロックの送受信を両系とも許可し、マスター基地局３０９の制御チャネルを用いて通話チャネル割り当て制御を受けるスレーブ基地局として動作を開始する。
これによって、マスター基地局３００とスレーブ基地局３０１〜３０３のグループ８０１とマスター基地局３０９とスレーブ基地局３０４〜３０８のグループ８０２という２つのグループで運用する基地局システムとなる。また、各々のスレーブ基地局がどのマスター基地局によって制御されているかは、先の障害情報によってネットワーク制御装置２００で一括管理する。
【０１３５】
その後、図４におけるスレーブ基地局３０３とスレーブ基地局３０４との間で発生していた有線回線の障害が復旧したとする。
スレーブ基地局３０３からスレーブ基地局３０４に対して、マスター基地局３００から送信されているクロック信号の送信が再開され、そのクロック信号を受信したスレーブ基地局３０４の基地局間通信インターフェース部３９０の通信状態監視部３８３は制御部３９３に対して、障害復旧の情報を送信する。
それを受けたスレーブ基地局３０４の制御部３９３は、スレーブ基地局３０３からのデータ信号およびクロック信号を受信している系の基地局間通信インターフェース部３９０のデータ信号制御部３８１、クロック信号制御部３８２に対して、クロック信号制御、データ信号制御を停止させる情報を送信する。
すなわち、両方向からの制御信号のうち、マスター基地局３００からのクロック信号は無視し、マスター基地局３０９からのクロック信号に基づく動作を続ける。
また、スレーブ基地局３０４の制御部３９３に報告された障害復旧の情報は、スレーブ基地局３０４の回線接続部３９５を介してネットワーク制御装置２００に報告する。
但し、現状の２つのグループによる運用は継続させ、各グループ８０１，８０２のマスター基地局３００，３０９は、ネットワーク制御装置２００からの障害復旧情報を受けたあと、自局が制御している通話チャネルの使用状況の管理を行い、その情報を逐一ネットワーク制御装置２００に報告する。
【０１３６】
通話チャネル使用状況の情報の中で、マスター基地局３０９の制御チャネルを使って通話している通話呼が全てなくなった場合、または、マスター基地局３００の制御チャネルを使って通話している通話呼が全てなくなった場合について、それぞれの復旧手順を説明する。
【０１３７】
まず、マスター基地局３０９の制御チャネルを使って通話している通話呼が全てなくなった場合について説明する。
通話呼がなくなったという情報を受けたネットワーク制御装置２００はマスター基地局３０９に対して、スレーブモードでの動作に変更するという指令をマスター基地局３０９の制御部３９３に対して送信する。
それを受けたマスター基地局３０９の制御部３９３は、マスター基地局３０９の基地局間通信インターフェース部３９０のクロック信号制御部３８２の送受信モードを、最初にシステムを立ち上げた時に保持されていたデータを用いて、元のスレーブ基地局３０９でのモードに変更させる。
同様にグループ８０２に属するスレーブ基地局３０４〜３０８も前記と同様の手順で元のスレーブ基地局でのクロック信号制御部３８２のモードへ変更する。変更が完了したら、各々の基地局は完了通知を各制御部３９３に送信し、その後、各基地局３０４〜３０９の制御部３９３からその完了通知はネットワーク制御装置２００へ送信される。
この完了通知をネットワーク制御装置２００が各々の基地局から全て受信したあと、各スレーブ基地局にクロック信号、データ信号の通信許可の情報を各々の基地局の制御部３９３へ送信する。これにより、図１に示すようなマスター基地局３００とスレーブ基地局３０１〜３０９を持つ基地局システムへ復旧し運用を継続する。
【０１３８】
次に、マスター基地局３００の制御チャネルを使って通話している通話呼が全てなくなった場合について説明する。
通話呼がなくなったという情報を受けたネットワーク制御装置２００はマスター基地局３００に対して、スレーブモードでの動作に変更するという指令をマスター基地局３００の制御部３９３に対して送信する。
それを受けたマスター基地局３００の制御部３９３は、マスター基地局３００の基地局間通信インターフェース部３９０のクロック信号制御部３８２の送受信モードを、両系送信モードから両系受信モードへ変更させる。
同様に、スレーブ基地局３０１からスレーブ基地局３０３についても前記と同様の手順で元のスレーブ基地局でのクロック信号制御部３８２の送受信モードから反転させるように変更を行う。
変更が完了したら、各々の基地局は完了通知を各制御部３９３に送信し、その後、制御部３９３からその完了通知はネットワーク制御装置２００へ送信される。
この完了通知をネットワーク制御装置２００が各々の基地局から全て受信したあと、各スレーブ基地局にクロック信号、データ信号の通信許可の情報を各々の基地局の制御部３９３へ送信する。
これにより、図１とは全く接続順が逆となったマスター基地局３０９とスレーブ基地局３００〜３０８を持つ基地局システムへ復旧し運用を継続する。
【０１３９】
このようにして、マスター基地局３００とスレーブ基地局３０１〜３０９を接続して運用中に、基地局間をつなぐ有線回線に障害が生じ、いくつかの基地局が使用不可状態になった時、それらの基地局で新たなマスター基地局、及びスレーブ基地局をもつグループを構築し運用を継続することで、通話チャネルのリソース確保を図り、及び、発生した障害が復旧し、元のマスター基地局とｎ台のスレーブ基地局のシステムに移行させる際、運用中の通話呼を切断することなく実現することによって、システム復旧時における通話呼の確保と通話品質の向上を図ることを可能にする。
【０１４０】
以上説明したように、従来は、制御チャネル／通話チャネルの両方を有するマスター基地局と、通話チャネルのみ有するスレーブ基地局を有線回線で接続して動作するシステムにおいて、マスター基地局の動作に支障が生じ制御チャネルが停止することで運用停止状態に陥っても、スレーブ基地局をマスター基地局に切り替えることで、システムを継続して運用することを可能にしている。
【０１４１】
また、制御チャネルを有するマスター基地局とスレーブ基地局ｎ台を有線回線で接続し運用するシステムにおいては、その有線回線を通じてマスター基地局から各々のスレーブ基地局に対し通話チャネルの割当制御を行うことで通信チャネルの効率的増加を図っている。
【０１４２】
制御チャネル／通話チャネルの両方を有するマスター基地局と、通話チャネルのみ有するスレーブ基地局を有線回線で接続して動作するシステムにおいて、マスター基地局の動作に支障が生じた時、スレーブ基地局をマスター基地局に切り替えることで、システムを継続して運用することを可能にしているが、前記の状態から元のマスター基地局の障害が復旧し元のシステムに移行させる際、その時点で運用中の通話呼について保障がないため、システムが復旧するにもかかわらず通話呼は切断されてしまうという課題がある。
【０１４３】
また、従来のマスター基地局とｎ台のスレーブ基地局を接続して運用するシステムにおいて、基地局間をつなぐ有線回線に障害が生じた時、その有線回線が接続されていた基地局は、マスター基地局からの制御チャネルによる割当制御を行えないため使用不可状態となり、通話チャネルのリソースが減少するという課題がある。
【０１４４】
この実施の形態は、このような課題を解消するためになされたものである。マスター基地局とｎ台のスレーブ基地局を接続して運用中に、基地局間をつなぐ有線回線に障害が生じ、いくつかの基地局が使用不可状態になった時、それらの基地局で新たなマスター基地局、及びスレーブ基地局をもつグループを構築し運用を継続することで、通話チャネルのリソース確保を図ることを目的とする。
【０１４５】
また、前記で発生した有線回線の障害が復旧し、元のマスター基地局とｎ台のスレーブ基地局のシステムに移行させる時、運用中の通話呼を切断することなく実現することにより、システム復旧時における通話呼の確保と通話品質の向上を図ることを目的とする。
【０１４６】
この実施の形態にかかる基地局システムは、マスター基地局と複数台のスレーブ基地局をネットワーク制御装置に接続し、さらに各々の基地局間を有線回線でつないで運用し、基地局間をつなぐ有線回線に障害が発生し使用できないスレーブ基地局が複数台発生した時、それらの基地局がその障害をネットワーク制御装置に報告できる機能を有し、新たにマスター基地局とスレーブ基地局のシステムを構築することを可能にするとともに、障害が復旧し元のシステムに戻すときは、通話呼の情報をネットワーク制御装置が監視することで、通話呼の切断をせず復旧を実現することを可能にしたものである。
【０１４７】
マスター基地局と複数台のスレーブ基地局をネットワーク制御装置に接続し、さらに各々の基地局間を有線回線でつないで運用中に、基地局間をつなぐ有線回線に障害が生じ、いくつかの基地局が使用不可状態になった時、それらの基地局で新たなマスター基地局、及びスレーブ基地局をもつグループを構築し運用を継続することで、通話チャネルのリソース確保を図り、及び、発生した障害が復旧し、元のマスター基地局と複数台のスレーブ基地局のシステムに移行させる際、運用中の通話呼を切断することなく実現することによって、システム復旧時における通話呼の確保と通話品質の向上を図ることを可能にする。
【０１４８】
この実施の形態で説明した基地局システムは、以下の特徴をもつ。
【０１４９】
複数の通信チャネルを有する基地局と端末間で通信する無線基地局システムにおいて、ネットワーク制御装置の配下に、複数の通信チャネルのうち少なくとも１つは制御チャネルとして使用し、残りの通信チャネルは通話チャネルとして使用するマスター基地局と、複数の通信チャネルを前記マスター基地局の制御チャネルによって割当制御される通話チャネルとしてのみ使用する複数台のスレーブ基地局が接続される。
【０１５０】
前記各々の基地局間を有線回線でつないだ構成で運用中に、前記基地局間の有線回線に障害が発生しマスター基地局による制御が受けられないことによって、通話チャネルを使った基地局と端末間の通信が切断されるスレーブ基地局が複数台発生した時、前記複数台のスレーブ基地局を使って、複数の通信チャネルのうち少なくとも１つは制御チャネルとして使用し、残りの通信チャネルは通話チャネルとして使用する新マスター基地局と、複数の通信チャネルを前記新マスター基地局の制御チャネルによって割当制御される通話チャネルとしてのみ使用する複数の新スレーブ基地局とにより新たな構成を構築し運用を継続できることを特徴とする。
【０１５１】
前記有線回線の障害が復旧した時、基地局と端末間で通信中の端末を通信断することなく、先に述べた複数の通信チャネルのうち少なくとも１つは制御チャネルとして使用し、残りの通信チャネルは通話チャネルとして使用するマスター基地局と、複数の通信チャネルを前記マスター基地局の制御チャネルによって割当制御される通話チャネルとしてのみ使用する複数台のスレーブ基地局による構成と同等の運用状態に移行することを特徴とする。
【０１５２】
また、この実施の形態で説明した基地局は、以下の特徴をもつ。
【０１５３】
基地局間のデータ信号の送受信を制御する機能をもつデータ信号制御部と、クロック信号の送受信を制御する機能をもつクロック信号制御部と、基地局間の通信状態を監視する機能をもつ通信状態監視部を、それぞれ２つずつ有する基地局間インターフェース部をもつという特徴を備える。
【０１５４】
基地局間のクロック信号制御の送受信モード設定を切替えるという特徴を備える。
【０１５５】
基地局の制御部で基地局間通信状況を保持し、その情報をネットワーク制御装置に報告するという特徴を備える。
【０１５６】
マスター基地局で動作中に、自局の制御チャネルが制御する通話チャネルの使用状況を管理し、その情報をネットワーク制御装置に通知するという特徴を備える。
【０１５７】
また、この実施の形態で説明したネットワーク制御装置は、以下の特徴をもつ。
【０１５８】
配下に接続される各々の基地局について、基地局間の接続状況を把握し管理できるという特徴を備える。
【０１５９】
また、この実施の形態で説明した処理システム管理方式は、以下の特徴をもつ。
【０１６０】
障害が発生して、基地局間の通信が途絶えることにより、マスター基地局との通信が途絶えたスレーブ基地局では、通話中の呼が切断される。
もっとも下位にあったスレーブ基地局を、新たなマスター基地局として、２つのグループとして運用を再開する。
障害が復旧して、基地局間の通信が戻った場合、すぐに１つのグループでの運用を再開するのではなく、それぞれのグループの呼情報をネットワーク制御装置で管理する。
一方のグループで、呼が１つも入っていない状態になったとき、そのグループを他のグループに編入し、１つのグループとして運用を再開する。
【０１６１】
図４でいえば、グループ８０１，８０２のどちらが無処理になった場合でも、１つのグループとして運用を再開することができる。
グループ８０２が無処理になった場合には、元の構成で運用再開する。
グループ８０１が無処理になった場合には、基地局３０９をマスター基地局として、元の構成とは逆順の構成で運用を再開する。
【０１６２】
実施の形態５．
実施の形態５を図１、図４、図８を用いて説明する。
【０１６３】
この実施の形態では、複数の個所で障害が発生した場合について説明する。
【０１６４】
図１のシステムでスレーブ基地局３０３とスレーブ基地局３０４をつなぐケーブル５０４に障害が発生したとする（図４）。
すると、実施の形態４で説明した手順により、マスター基地局３００とその制御チャネルを用いて通話チャネル割り当て制御を受けるスレーブ基地局３０１〜３０３のグループ８０１と、マスター基地局３０９とその制御チャネルを用いて通話チャネル割り当て制御を受けるスレーブ基地局３０４〜３０８のグループ８０２という２つのグループで運用する基地局システムに移行する。
【０１６５】
次に、先に発生したケーブル５０４の障害が復旧する前に、スレーブ基地局３０６とスレーブ基地局３０７をつなぐケーブル５０７に障害が発生したとする。
スレーブ基地局３０４〜３０６はマスター基地局３０９の制御チャネルによる通話チャネル割当制御が障害発生により不可能となってしまうため、スレーブ基地局３０４〜３０６で運用中の通話呼は切断され、スレーブ基地局３０４〜３０６は運用停止状態となる。
【０１６６】
スレーブ基地局３０６とスレーブ基地局３０７をつなぐケーブル５０７に障害が発生した時、スレーブ基地局３０６の基地局間通信インターフェース部３９０でクロック信号制御部３８２が受信モードとなっている系の通信状態監視部３８３から、スレーブ基地局３０６とスレーブ基地局３０７をつなぐケーブル５０７に障害が発生したことによるデータ信号またはクロック信号の異常を検出する。
その情報はスレーブ基地局３０６の制御部３９３に報告される。
それを受けたスレーブ基地局３０６の制御部３９３は、スレーブ基地局３０６の回線接続部３９５を介してその障害情報を公衆回線４０６を用いてネットワーク制御装置２００に報告される。
また、スレーブ基地局３０４，３０５も、障害発生に伴い前記と同様の手順でネットワーク制御装置２００に障害情報が報告される。
【０１６７】
これら障害情報を受けたネットワーク制御装置２００は、障害情報を受けた基地局のなかで最も下位の基地局であるスレーブ基地局３０４に対し、スレーブ基地局３０４の基地局間通信インターフェース部３９０のクロック信号制御部３８２のモードを１系、２系とも送信モードに切り替えるようスレーブ基地局３０４の制御部３９３に指令を送信する。
それを受けたスレーブ基地局３０４の制御部３９３は、スレーブ基地局３０４の基地局間通信インターフェース部３９０のクロック信号制御部３８２のモードを１系、２系とも送信モードに切り替える。
また、その他の使用不可状態の基地局については各々の基地局の基地局間通信インターフェース部３９０のクロック信号制御部３８２のモードを、元々送信モードであった系は受信モードに、受信モードであった系は送信モードにというように反転させる。
但し、最初に障害を検知したスレーブ基地局３０６は両系受信モードの設定をする。モード設定が完了したらその結果を制御部３９３に送信した後、ネットワーク制御装置２００に完了通知の情報を送信する。
【０１６８】
そして、完了通知の情報を全て受けたあと、ネットワーク制御装置２００は基地局３０４に対し、マスター基地局として動作するよう指令を送信する。
それを受けた基地局３０４は制御チャネルと通話チャネルの両方を有するマスター基地局として動作を開始する。動作開始が完了したら、ネットワーク制御装置２００に動作開始情報を送信し、マスター基地局３０４の基地局間通信インターフェース部２９０のクロック信号制御部３８２からのクロック送信を開始する。
そして、ネットワーク制御装置２００はその動作開始情報を受けたあと、他のスレーブ基地局に対して、動作開始指令を送信する。
それを受けた各々の基地局の基地局間通信インターフェース部３９０のクロック信号制御部３８２のクロックの送受信を両系とも許可し、マスター基地局３０４の制御チャネルを用いて通話チャネル割り当て制御を受けるスレーブ基地局３０５，３０６として動作を開始する。
これによって、マスター基地局３００とスレーブ基地局３０１〜３０３のグループ８０１と、マスター基地局３０９とスレーブ基地局３０７，３０８のグループ８０４と、マスター基地局３０４とスレーブ基地局３０５，３０６のグループ８０３という３つのグループで運用する基地局システムとなる（図８）。
また、各々の基地局３００〜３０９がどのマスター基地局によって制御されているかは、先の障害情報によってネットワーク制御装置２００で一括管理する。
【０１６９】
次に、図８のシステム運用状態から、基地局間の障害が復旧することにより、マスター基地局とｎ台のスレーブ基地局のシステム構成に戻る動作手順について説明する。
図８では、基地局間の障害は基地局３０３と基地局３０４間の障害（以降障害Ａと呼ぶ）、及び基地局３０６と基地局３０７間の障害（以降障害Ｂと呼ぶ）の２箇所発生している。
【０１７０】
まず、障害Ａが先に復旧した場合について説明する。障害Ａが復旧した時、スレーブ基地局３０３ｋからマスター基地局３０４に対して、マスター基地局３００から送信されているクロック信号の送信が再開され、そのクロック信号を受信したマスター基地局３０４の基地局間通信インターフェース部３９０の通信状態監視部３８３は制御部３９３に対して、障害復旧の情報を送信する。
それを受けた制御部３９３は、基地局間通信インターフェース部３９０のスレーブ基地局３０３からのデータ信号およびクロック信号を受信している系のデータ信号制御部３８１、クロック信号制御部３８２に対して、クロック信号制御、データ信号制御を停止させる情報を送信する。
また、制御部３９３に報告された障害復旧の情報は、回線接続部３９５を介してネットワーク制御装置２００に報告する。但し、現状の３つのグループ８０１，８０３，８０４による運用は継続させる。
各グループのマスター基地局３００，３０４，３０９は、ネットワーク制御装置２００からの障害復旧情報を受けたあと、自局が制御している通話チャネルの使用状況の管理を行い、その情報を逐一ネットワーク制御装置２００に報告する。
【０１７１】
通話チャネル使用状況の情報の中で、マスター基地局３００の制御チャネルを使って通話している通話呼が全てなくなった場合、あるいは、マスター基地局３０４の制御チャネルを使って通話している通話呼が全てなくなった場合に、復旧作業を実施する。
しかし、通話チャネル使用状況の情報の中で、マスター基地局３００の制御チャネルを使って通話している通話呼が全てなくなった場合はそのまま運用を継続し、マスター基地局３０４の制御チャネルを使って通話している通話呼が全てなくなった場合にのみ、復旧作業を実施することとしてもよい。つまり、マスター基地局３０４の制御チャネルを使って通話している通話呼が全てなくなるまでは通話チャネルの使用状況の管理のみ行う。
【０１７２】
マスター基地局３０４の制御チャネルを使って通話している通話呼が全てなくなると、通話呼がなくなったという情報を受けたネットワーク制御装置２００は、マスター基地局３０４に対して、スレーブモードへ変更するという指令をマスター基地局３０４の制御部３９３に対して送信する。
それを受けたマスター基地局３０４の制御部３９３は、マスター基地局３０４の基地局間通信インターフェース部３９０のクロック信号制御部３８２の送受信モードを、最初にシステムを立ち上げた時に保持されていたデータを用いて、元のスレーブ基地局としてのモードに変更させる。
同様に基地局３０５，３０６も前記と同様の手順で元のスレーブ基地局でのクロック信号制御部３８２のモードへ変更する。
変更が完了したら、各々の基地局は完了通知を各制御部３９３に送信し、その後、各基地局の制御部３９３からその完了通知はネットワーク制御装置２００へ送信される。
この完了通知をネットワーク制御装置２００が各々の基地局から全て受信したあと、各スレーブ基地局にクロック信号、データ信号の通信許可の情報を各々の基地局の制御部３９３へ送信する。
これにより、２つのグループによる構成の基地局システムへ移行し運用を継続する。
【０１７３】
次に、障害Ｂが先に復旧した場合について説明する。障害Ｂが復旧した時、スレーブ基地局３０７から基地局３０６に対して、マスター基地局３０９から送信されているクロック信号の送信が再開され、そのクロック信号を受信した基地局３０６の基地局間通信インターフェース部３９０の通信状態監視部３８３は基地局３０６の制御部３９３に対して、障害復旧の情報を送信する。
それを受けた基地局３０６の制御部３９３は、基地局３０６の基地局間通信インターフェース部２９０のスレーブ基地局３０７からのデータ信号およびクロック信号を受信している系のデータ信号制御部３８１、クロック信号制御部３８２に対して、クロック信号制御、データ信号制御を停止させる情報を送信する。
また、基地局３０６の制御部３９３に報告された障害復旧の情報は、基地局３０６の回線接続部３９５を介してネットワーク制御装置２００に報告する。但し、現状の３つのグループによる運用は継続させ、各グループのマスター基地局３００，３０４，３０９は、ネットワーク制御装置２００からの障害復旧情報を受けたあと、自局が制御している通話チャネルの使用状況の管理を行い、その情報を逐一ネットワーク制御装置２００に報告する。
【０１７４】
通話チャネル使用状況の情報の中で、マスター基地局３００の制御チャネルを使って通話している通話呼が全てなくなった場合、あるいは、マスター基地局３０４の制御チャネルを使って通話している通話呼が全てなくなった場合に、復旧作業を実施する。
しかし、通話チャネル使用状況の情報の中で、マスター基地局３０９の制御チャネルを使って通話している通話呼が全てなくなった場合はそのまま運用を継続し、マスター基地局３０４の制御チャネルを使って通話している通話呼が全てなくなった場合にのみ、復旧作業を実施することとしてもよい。つまり、マスター基地局３０４の制御チャネルを使って通話している通話呼が全てなくなるまでは通話チャネルの使用状況の管理のみ行う。
【０１７５】
マスター基地局３０４の制御チャネルを使って通話している通話呼が全てなくなると、通話呼がなくなったという情報を受けたネットワーク制御装置２００は、マスター基地局３０４に対して、スレーブモードでの動作へ変更するという指令をマスター基地局３０４の制御部３９３に対して送信する。
それを受けたマスター基地局３０４の制御部３９３は、マスター基地局３０４の基地局間通信インターフェース部３９０のクロック信号制御部３８２の送受信モードを、最初にシステムを立ち上げた時に保持されていたデータを用いて、記憶していたスレーブ基地局としてのモードと逆のモードに変更させる。同様に、スレーブ基地局３０５，３０６も前記と同様の手順で元のスレーブ基地局でのクロック信号制御部３８２のモードと逆のモードへ変更する。
変更が完了したら、各々の基地局は完了通知を各制御部に送信し、その後、各基地局の制御部３９３からその完了通知はネットワーク制御装置２００へ送信される。
この完了通知をネットワーク制御装置２００が各々の基地局から全て受信したあと、各スレーブ基地局にクロック信号、データ信号の通信許可の情報を各々の基地局の制御部３９３へ送信する。これにより、２つのグループによる構成を持つ基地局システムへ移行し運用を継続する。
【０１７６】
以上の方法によって、２つの障害のうちどちらか一方が復旧した時、２つのマスター基地局をもつシステムへ移行することができる。そして、もう一方の障害が復旧した時には、実施の形態４で述べた手順と同様の手順によって、マスター基地局とｎ台のスレーブ基地局を持つ基地局システムへ復旧し運用を継続できる。
【０１７７】
また、先に説明した一方の障害復旧時におけるシステム移行時に、もう一方の障害が復旧した時、先に障害が復旧した方のシステムの移行が完了するまで次の復旧の動作は実施しない。
すなわち、両方の障害が復旧したあとで、グループ８０３が無処理になった場合、グループ８０１に編入してもよいし、グループ８０４に編入してもよいので、どちらのグループに編入するかを定める規則が必要になる。
したがって、ここでは一例として、先に復旧した方に編入するという規則を設けているが、他の規則でも構わない。
【０１７８】
前記の方法によって、マスター基地局と複数台のスレーブ基地局を接続して運用中に、基地局間をつなぐ有線回線に障害が複数生じた場合、新たなマスター基地局、及びスレーブ基地局をもつグループを複数構築し運用を継続することで、通話チャネルのリソース確保を図り、発生した障害が復旧し、元のマスター基地局と複数台のスレーブ基地局のシステムに移行させる際、運用中の通話呼を切断することなく実現することにより、システム復旧時における通話呼の確保と通話品質の向上を図ることを可能にする。
【０１７９】
この実施の形態で説明した処理システム管理方式は、以下の特徴を持つ。
【０１８０】
障害が発生して、基地局間の通信が途絶えることにより、マスター基地局との通信が途絶えたスレーブ基地局では、通話中の呼が切断される。
もっとも下位にあったスレーブ基地局を、新たなマスター基地局として、２つのグループとして運用を再開する。
障害が復旧する前に、更に障害が発生して、マスター基地局との通信が途絶えたスレーブ基地局では、再び、通話中の呼が切断される。
障害が復旧して、基地局間の通信が戻った場合、すぐに１つのグループでの運用を再開するのではなく、それぞれのグループの呼情報をネットワーク制御装置で管理する。
一番新しいマスター基地局の配下にあるグループの呼がすべてなくなったら、他のグループに編入し、１つのグループとして運用を再開する。
更に、もう一つの障害も復旧して、基地局間の通信が戻った場合にも、すぐに１つのグループでの運用を再開するのではなく、それぞれのグループの呼情報をネットワーク制御装置で管理し、呼がなくなってからグループの編入を行う。
【０１８１】
実施の形態６．
実施の形態６を図２、図３、図９、図１０を用いて説明する。
【０１８２】
この実施の形態では、基地局システムの全体構成が異なる場合について説明する。
【０１８３】
図９は、この実施の形態における基地局システム（タスク処理システムの一例）の全体構成の一例を示すシステム構成図である。
【０１８４】
この実施の形態では、基地局間の接続がループを構成している。
【０１８５】
この実施の形態における基地局（処理装置の一例）及びネットワーク制御装置（制御装置の一例）のハードウェア構成及びブロック構成は、実施の形態１で説明したものと同じなので、ここでは説明を省略する。
【０１８６】
この実施の形態においては、基地局がループ状に接続されているので、どの基地局がマスター基地局となってもよい。マスター基地局は、ネットワーク制御装置２００が選定してモード指令を通知してもよいし、基地局に備えたモード設定スイッチによって通常時の動作モードを判断してもよい。あるいは、電源が投入された順番に基づいて定めてもよいし、電波の受信状況に基づいて定めてもよい。
【０１８７】
ここでは、基地局３０３がマスター基地局となったものとする。
【０１８８】
基地局３０３（マスターモード）では、制御信号通信制御部３４４が、制御信号通信部３４２を送信モードに設定し、制御信号生成部３４１が生成した制御信号を送信させる。
他の基地局３００〜３０２，３０４〜３０９（スレーブモード）では、制御信号通信制御部３４４が、制御信号通信部３４２を受信モードに設定し、制御信号を実際に受信するのを待つ。
制御信号を受信したら、受信情報判別部３４３がそのことを判別する。制御信号通信制御部３４４は、制御信号を受信した制御信号通信部３４２を記憶するとともに、それ以外の制御信号通信部３４２を送信モードに設定し、受信した制御信号を転送して送信させる。
制御信号通信部３４２のモードは、このようにして順次決定していく。
この例では、基地局３０４，３０５，３０６，３０７，３０８は、順に、図の左側から受信した制御信号を図の右側に転送するモードに設定される。
また、基地局３０２，３０１，３００，３０９は、順に、図の右側から受信した制御信号を図の左側に転送するモードに設定される。
基地局３０８と基地局３０９との接点（ケーブル５０９）では、基地局３０８も基地局３０９も、相手に対して制御信号を送信しようとするが、これはこのまま放置する。障害が発生した場合に、逆方向からの制御信号の送信を可能にするためである。
しかし、消費電力を抑えるため、制御信号の送信を止めておき、障害発生時に、ネットワーク制御装置２００からの指令によって、送信を再開することとしてもよい。
【０１８９】
図１０に示すように、基地局３０６で何らかの障害が発生し、基地局３０７の運用が停止した場合について説明する。
【０１９０】
基地局３０６が処理中のタスクは失われる。すなわち、通話中の呼が切断する。また、基地局３０７，３０８が処理中のタスクも、マスター基地局３０４からの制御信号が転送されなくなるので、失われる。
一方、基地局３０９は、基地局３００側から制御信号を受信しているので、正常に運用を続ける。
【０１９１】
基地局３０７，３０８では、受信情報判別部３４３が異常を判別し、通信情報通知部３６１がネットワーク制御装置２００に通信情報を通知する。
一方、制御信号通信制御部３４４は、制御信号通信部３４２を受信モードに設定し、制御信号を受信するのを待つ。
【０１９２】
ネットワーク制御装置２００は、取得した通信情報に基づいて、障害発生地点を特定する。あるいは、マスター基地局３０３が基地局３０５からの応答がないことを判別して、ネットワーク制御装置２００に通知してもよい。
ネットワーク制御装置２００は、障害発生地点が基地局３０６であることを特定し、すぐ下流の基地局３０７に通知する。
【０１９３】
基地局３０８は、基地局３０９から制御信号を受信し、基地局３０７に転送する。
基地局３０７は、基地局３０８から制御信号を受信する。基地局３０７は、障害発生地点のすぐ下流なので、制御信号を転送しない。制御信号通信制御部３４４が正常時の制御信号受信先として記憶している制御信号通信部３４２は、受信モードのままとし、障害復旧を監視する。
基地局３０７，３０８は、運用を再開する。
【０１９４】
この段階で、基地局３０６の障害が復旧した場合には、基地局３０６は基地局３０５の下流に接続して、運用を再開する。
基地局３０６は、基地局３０５から受信した制御信号を基地局３０７に転送して送信する。
基地局３０７は、これを受信して障害復旧を判別し、通信情報を通知する。
しかし、制御信号通信部３４２のモードを変えず、そのままの形で運用を続ける。
【０１９５】
基地局３０６の障害が復旧する前に、他の障害が発生した場合には、実施の形態１などで説明した手順にしたがって、グループを２つに分けて運用する。また、障害が復旧した場合の手順も同様となる。
【０１９６】
このように、ここで説明したタスク処理システムの管理方式は、基地局間の接続の仕方が直列接続の場合に限らず、他の接続形態である場合でも適用することができる。
【０１９７】
実施の形態７．
実施の形態７を図１１、図１２を用いて説明する。
【０１９８】
この実施の形態では、基地局システムの全体構成が異なる場合の別の例について説明する。
【０１９９】
図１１は、この実施の形態における基地局システム１００（タスク処理システムの一例）の全体構成の一例を示すシステム構成図である。
なお、図１１では図示していないが、基地局システム１００はネットワーク制御装置２００を有し、各基地局３００〜３０７と公衆回線４００〜４０７により接続している。
【０２００】
この実施の形態では、基地局間の接続が枝分かれを有している。
【０２０１】
この実施の形態における基地局（処理装置の一例）及びネットワーク制御装置（制御装置の一例）のハードウェア構成及びブロック構成は、実施の形態１で説明したものとほぼ同じである。
相違点は、基地局３０１，３０２，３０６が、制御信号通信部３４２を３つ有している点である。それ以外の点は、実施の形態１で説明したものと同じなので、ここでは説明を省略する。
【０２０２】
正常時の運用状態として、基地局３０６がマスター基地局として動作している。他の基地局は、基地局３０６からの制御信号を、直接、あるいは転送されて受信して、スレーブ基地局として動作している。
例えば、基地局３０１では、ケーブル５０２に接続した制御信号通信部３４２が受信モードで制御信号を受信し、他のケーブル５０１，５０５に接続した制御信号通信部３４２が送信モードで、受信した制御信号を転送している。
【０２０３】
この状態で、基地局３０２に障害が発生したとする。
【０２０４】
基地局３００，３０１，３０３，３０４，３０５が異常を判別して、ネットワーク制御装置２００に通知し、運用を停止する。
ネットワーク制御装置２００は、基地局３０３を臨時マスターに選定したとする。モード指令を取得した基地局３０３は、マスターモードとなり、制御信号を送信する。
他の基地局３００，３０１，３０４，３０５は、制御信号通信部３４２を受信モードにして、制御信号を待つ。
基地局３０４は、基地局３０３からの制御信号が到達する。
【０２０５】
一方、基地局３００，３０１，３０５には、基地局３０３からの制御信号が到達しない。所定の時間待ったのち、再び、異常を判別して、ネットワーク制御装置２００に通知する。
そこで、今度は、ネットワーク制御装置２００が基地局３００を臨時マスターに選定し、通知する。
【０２０６】
基地局３００が制御信号を送信し、基地局３０１，３０５に制御信号が到達する。
【０２０７】
これにより、３つのグループでの運用再開となる。グループ記憶部２４０は、この運用形態を記憶しておく。
【０２０８】
ネットワーク制御装置２００は、各基地局が通知した通信情報に基づいて、基地局３０２に障害が発生していると判別する。これに基づいて、基地局３０１及び３０３に対して障害復旧を監視するよう指令する。基地局３０１及び３０３は、基地局３０２につながったケーブル５０２，５０３に接続する制御信号通信部３４２を受信モードにして、障害復旧を監視する。
【０２０９】
図１２は、このようにして移行した新しい運用形態を示している。
【０２１０】
次に、基地局３０２で発生していた障害が復旧した場合について説明する。
【０２１１】
運用を再開した基地局３０２は、制御信号通信部３４２を受信モードにし、ケーブル５０６を介して基地局３０６からの制御信号を受信する。他のケーブル５０２，５０３に接続した制御信号通信部３４２は送信モードにし、受信した制御信号を転送する。
【０２１２】
基地局３０１，３０３は、基地局３０２から制御信号を受信し、障害復旧を判別する。
【０２１３】
次に、各グループが無処理かどうかを監視し、無処理になったグループを隣接するグループに編入して、復旧する。復旧の手順は、実施の形態１などで説明したものと同じなので、ここでは説明を省略する。
【０２１４】
このように、ここで説明したタスク処理システムの管理方式は、基地局間の接続の仕方が直列接続の場合に限らず、他の接続形態である場合でも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０２１５】
【図１】実施の形態１における基地局システム１００（タスク処理システムの一例）の一例を示すシステム構成図。
【図２】実施の形態１における基地局３０１（処理装置の一例）及びネットワーク制御装置２００（制御装置の一例）のハードウェア構成の一例を示す図。
【図３】実施の形態１における基地局３０１（処理装置の一例）及びネットワーク制御装置２００（制御装置の一例）のブロック構成の一例を示すブロック構成図。
【図４】実施の形態１における基地局システム１００に、障害が発生した場合についての説明図。
【図５】実施の形態２における基地局３０１（処理装置の一例）及びネットワーク制御装置２００（制御装置の一例）のブロック構成の一例を示すブロック構成図。
【図６】実施の形態４における基地局３０３のハードウェア構成の一例を示す図。
【図７】実施の形態４における基地局間通信インターフェース部３９０の詳細の一例を示す図。
【図８】実施の形態５における基地局システム１００に、障害が発生した場合の運用形態の一例を示す説明図。
【図９】実施の形態６における基地局システム１００（タスク処理システムの一例）の全体構成の一例を示すシステム構成図。
【図１０】実施の形態６における基地局システム１００に、障害が発生した場合の運用形態の一例を示す説明図。
【図１１】実施の形態７における基地局システム１００（タスク処理システムの一例）の全体構成の一例を示すシステム構成図。
【図１２】実施の形態７における基地局システム１００に、障害が発生した場合の運用形態の一例を示す説明図。
【符号の説明】
【０２１６】
１００  基地局システム、２００  ネットワーク制御装置、２３１  通信情報取得部、２３２  処理情報取得部、２３３  グループ処理情報取得部、２４０  グループ記憶部、２５０  モード指令生成部、２５１  マスター不在判別部、２５２  臨時マスター選定部、２５３  臨時マスター指令生成部、２５４  障害復旧判別部、２５５  無処理判別部、２５６  復旧指令生成部、２６１  モード指令通知部、２９３  制御部、２９５  回線接続部、３００〜３０９  基地局、３３１  モード指令取得部、３３２  動作モード判断部、３４１  制御信号生成部、３４２  制御信号通信部、３４３  受信情報判別部、３４４  制御信号通信制御部、３５１  処理制御部、３５２  タスク処理部、３６１  通信情報通知部、３６２  処理情報通知部、３６３  グループ処理情報通知部、３８１  データ信号制御部、３８２  クロック信号制御部、３８３  通信状態監視部、３９０  基地局間通信インターフェース部、３９１，３９２  制御信号通信部、３９３  制御部、３９４  無線通信部、３９５  回線接続部、３９６  スイッチ、４００〜４０９  公衆回線、４５０  公衆回線網、５００〜５０９  ケーブル、６００  携帯電話機。
【図１】
2006303779.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2006303779.tif 000010
【図９】
2006303779.tif 000011
【図１０】
2006303779.tif 000012
【図１１】
2006303779.tif 000013
【図１２】
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