(57)【要約】  【課題】  二次空気供給システムの異常診断の精度を確保しながら異常診断の実施頻度を増加させる。  【解決手段】  エアポンプ３１をＯＮして二次空気を排気マニホールド３４内に供給して二次空気供給システム３０の異常診断を行う際に、排気圧力変動要因となるエンジン制御パラメータ（排気圧力変動要因パラメータ）の変化を制限する。ここで、排気圧力変動要因パラメータは、例えば、スロットル開度、可変バルブタイミング、点火時期等である。この排気圧力変動要因パラメータの変化を制限する方法は、例えば、排気圧力変動要因パラメータの変化速度を通常より遅くしたり、或は、排気圧力変動要因パラメータの変化を禁止するようにしても良い。これにより、安定した排気圧力状態で二次空気供給システム３０の異常診断を実施することが可能となる。  【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の排気通路のうちの排出ガス浄化用の触媒よりも上流側に二次空気を供給する内燃機関の二次空気供給システム制御装置において、
二次空気の流量又は圧力に関する情報（以下「二次空気情報」という）を検出する二次空気情報検出手段と、
前記二次空気情報検出手段で検出した二次空気情報に基づいて前記二次空気供給システムの異常診断を行う異常診断手段と、
二次空気供給中及び／又は前記二次空気供給システムの異常診断中に排気圧力変動要因となる機関制御パラメータ（以下「排気圧力変動要因パラメータ」という）の変化を制限する制限手段と
を備えていることを特徴とする内燃機関の二次空気供給システム制御装置。
【請求項２】
前記制限手段は、前記排気圧力変動要因パラメータの変化速度を通常より遅くすることで該排気圧力変動要因パラメータの変化を制限することを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の二次空気供給システム制御装置。
【請求項３】
前記制限手段は、前記排気圧力変動要因パラメータの変化を禁止することで該排気圧力変動要因パラメータの変化を制限することを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の二次空気供給システム制御装置。
【請求項４】
前記制限手段は、前記排気圧力変動要因パラメータの変化を制限する期間に運転者から出力増大要求があった場合に該排気圧力変動要因パラメータの変化制限を解除する手段を備えていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の内燃機関の二次空気供給システム制御装置。
【請求項５】
前記制限手段は、内燃機関運転中に運転者からの出力増大要求によって前記排気圧力変動要因パラメータの変化制限が解除された後は、その内燃機関運転中に前記排気圧力変動要因パラメータの変化制限に復帰することを禁止することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の内燃機関の二次空気供給システム制御装置。
【請求項６】
前記二次空気供給システムは、二次空気を前記排気通路内に供給する二次空気供給通路を開閉する制御弁を備え、
前記制限手段は、前記制御弁の開弁期間中に前記排気圧力変動要因パラメータの変化を制限することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の内燃機関の二次空気供給システム制御装置。
【請求項７】
前記排気圧力変動要因パラメータは、スロットル開度、可変バルブタイミング、点火時期等のうち少なくともいずれか1つであることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか1つに記載の内燃機関の二次空気供給システム制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関の排気通路のうちの排出ガス浄化用の触媒よりも上流側に二次空気を供給する内燃機関の二次空気供給システム制御装置に関する発明である。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１（特開２００３−８３０４８号公報）、特許文献２（特開２００４−１１５８５号公報）に示すように、内燃機関の排気管のうちの排出ガス浄化用の触媒よりも上流側にエアポンプにより二次空気を供給して排出ガス中のＨＣ、ＣＯの浄化（酸化反応）を促進したり、その反応熱で触媒の暖機を促進する技術が知られている。
【０００３】
このような二次空気供給システムが故障すると、排気エミッションが悪化するため、特許文献１，２では、二次空気供給管に圧力センサを設置し、この圧力センサで検出した二次空気の圧力に基づいて二次空気供給システムの異常診断を行うようにしている。
【特許文献１】特開２００３−８３０４８号公報
【特許文献２】特開２００４−１１５８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、二次空気供給管の出口側には排気圧力が作用するため、エアポンプの吐出圧（ポンプ回転速度）が一定であっても排気圧力が変動すると、排気管内への二次空気供給量が変化する。このため、二次空気供給中に排気圧力が変動すると、二次空気供給量が要求値よりも多くなったり少なくなったりして、二次空気供給による排出ガス浄化促進・触媒暖機促進の効果が低下してしまう。しかも、二次空気供給管中の圧力センサで検出した二次空気の圧力が排気圧力の影響で変化するため、この圧力センサの検出圧力を用いて診断する二次空気供給システムの正常／異常の判定を排気圧力の変動によって誤判定する可能性もある。
【０００５】
この対策として、排気圧力が顕著に変化するエンジン負荷変動が発生したときに、二次空気の供給を中止したり、二次空気供給システムの異常診断を中止することが提案されている。
【０００６】
しかし、二次空気供給や異常診断を中止すると、排出ガス浄化率が低下したり、異常診断の実施頻度が低下して、実際に二次空気供給システムの異常が発生しても、その異常の検出時期が遅れてしまう可能性がある。
【０００７】
本発明はこのような事情を考慮してなされたものであり、従ってその目的は、二次空気供給による排出ガス浄化促進・触媒暖機促進及び／又は二次空気供給システムの異常診断の実施頻度増加を実現することができる内燃機関の二次空気供給システム制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１に係る発明は、二次空気の流量又は圧力に関する情報（以下「二次空気情報」という）を二次空気情報検出手段により検出し、検出した二次空気情報に基づいて二次空気供給システムの異常診断を異常診断手段により行うシステムにおいて、二次空気供給中及び／又は二次空気供給システムの異常診断中に、排気圧力変動要因となる機関制御パラメータ（以下「排気圧力変動要因パラメータ」という）の変化を制限手段により制限するようにしたものである。このようにすれば、二次空気供給中及び／又は二次空気供給システムの異常診断中に、排気圧力の変動が抑制されるため、要求値通りの二次空気を供給できて排出ガス浄化促進・触媒暖機促進の効果を高めることが可能となると共に、安定した排気圧力状態で二次空気供給システムの異常診断を実施することが可能となり、それによって、二次空気供給システムの異常診断の精度を確保しながら異常診断の実施頻度を増加させることが可能となる。
【０００９】
この場合、排気圧力変動要因パラメータの変化を制限する手段としては、請求項２のように、排気圧力変動要因パラメータの変化速度を通常より遅くしたり、或は、請求項３のように、排気圧力変動要因パラメータの変化を禁止するようにしても良い。これらいずれの場合でも、排気圧力変動要因パラメータの変化を確実に制限することができ、排気圧力の変動を確実に少なくすることができる。
【００１０】
また、請求項４のように、排気圧力変動要因パラメータの変化を制限する期間に運転者から出力増大要求があった場合に該排気圧力変動要因パラメータの変化制限を解除するようにすると良い。このようにすれば、排気圧力変動要因パラメータの変化を制限する期間であっても、運転者の加速要求が発生したときには、それに即座に応答して内燃機関の出力を増大させることができ、加速応答性を確保できる。
【００１１】
この場合、請求項５のように、内燃機関運転中に運転者からの出力増大要求によって排気圧力変動要因パラメータの変化制限が解除された後は、その内燃機関運転中に排気圧力変動要因パラメータの変化制限に復帰することを禁止するようにしても良い。要するに、運転者から出力増大要求があれば、排気圧力変動要因パラメータの変化制限を解除して車両の発進又は加速を開始するように制御されるため、それ以後、排気圧力変動要因パラメータの変化制限に復帰することを禁止すれば、運転者のアクセル操作に即座に応答して吸入空気量等の排気圧力変動要因パラメータを応答良く変化させることができ、ドライバビリティを向上させることができる。
【００１２】
また、二次空気供給システムには、二次空気を排気通路内に供給する二次空気供給通路を開閉する制御弁が設けられていることを考慮して、請求項６のように、制御弁の開弁期間中に排気圧力変動要因パラメータの変化を制限するようにしても良い。つまり、制御弁の閉弁期間中は、排気通路内への二次空気の供給が停止されると共に、排気通路と二次空気供給通路とが制御弁によって遮断され、排気圧力が変動しても二次空気供給通路内の圧力（二次空気情報検出手段の検出値）が排気圧力の影響を受けないため、排気圧力の変動（排気圧力変動要因パラメータの変化）を制限する必要はない。従って、二次空気供給システムの異常診断中であっても、制御弁の開弁期間中のみに排気圧力変動要因パラメータの変化を制限するようにすれば良く、制御弁の閉弁期間中は排気圧力変動要因パラメータの変化を制限する必要はない。これにより、排気圧力変動要因パラメータの変化を制限する期間を短くすることができ、ドライバビリティを向上させることができる。
【００１３】
また、請求項７のように、排気圧力変動要因パラメータは、スロットル開度、可変バルブタイミング、点火時期等のうち少なくともいずれか1つであると良い。スロットル開度や可変バルブタイミングや点火時期等はそれらパラメータの制御により排気圧力に影響を与えて二次空気供給システムの異常診断に影響を与えてしまう。このため、これら排気圧力変動要因パラメータの変化制限を行うことにより、異常診断時の診断状態を安定させて精度良い診断を実行できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明を実施するための最良の形態を具体化した一実施例を説明する。
まず、図１に基づいてエンジン制御システム全体の概略構成を説明する。内燃機関であるエンジン１１の吸気管１２の最上流部には、エアクリーナ１３が設けられ、このエアクリーナ１３の下流側に、吸入空気量を検出するエアフローメータ１４が設けられている。このエアフローメータ１４の下流側には、ＤＣモータ等のモータ１５によって開度調節されるスロットルバルブ１６と、スロットル開度を検出するスロットル開度センサ１７とが設けられている。
【００１５】
更に、スロットルバルブ１６の下流側には、サージタンク１８が設けられ、このサージタンク１８には、吸気管圧力を検出する吸気管圧力センサ１９が設けられている。また、サージタンク１８には、エンジン１１の各気筒に空気を導入する吸気マニホールド２０が設けられ、各気筒の吸気マニホールド２０の吸気ポート近傍に、それぞれ燃料を噴射する燃料噴射弁２１が取り付けられている。また、エンジン１１のシリンダヘッドには、各気筒毎に点火プラグ２２が取り付けられている。
【００１６】
また、エンジン１１のシリンダブロックには、冷却水温を検出する冷却水温センサ２３や、エンジン１１のクランク軸が所定クランク角（例えば３０℃Ａ）だけ回転する毎に回転角信号パルスを出力するクランク角センサ２４が取り付けられている。このクランク角センサ２４の出力信号パルスに基づいてクランク角やエンジン回転速度が検出される。
【００１７】
一方、エンジン１１の排気管２５（排気通路）には、排出ガス中のＣＯ，ＨＣ，ＮＯｘ等を浄化する三元触媒等の触媒２６が設けられ、この触媒２６の上流側と下流側に、それぞれ排出ガスの空燃比又はリッチ／リーン等を検出する排出ガスセンサ２７，２８（空燃比センサ、酸素センサ等）が設けられている。
【００１８】
次に、排気管２５のうちの触媒２６よりも上流側に二次空気を供給する二次空気供給システム３０の構成を説明する。二次空気供給システム３０は、電気モータで駆動されるエアポンプ３１から吐出する二次空気を、吐出管３２（二次空気供給通路）を通して各気筒の二次空気供給ノズル３３（二次空気供給通路）に分配して各気筒の排気マニホールド３４（排気通路）に導入する。エアポンプ３１の吐出管３２には、該吐出管３２を開閉する制御弁３５（電磁弁）が設けられ、該吐出管３２のうちの制御弁３５とエアポンプ３１との間には、二次空気情報検出手段として圧力センサ３６（二次空気情報検出手段）が設けられている。
【００１９】
この二次空気供給システム３０のエアポンプ３１と制御弁３５は、エンジン制御回路（以下「ＥＣＵ」という）３７によって制御される。このＥＣＵ３７は、エンジン運転状態を検出する各種センサ（例えばクランク角センサ２４、吸気管圧力センサ１９、水温センサ２３等）の出力信号を読み込んでエンジン運転状態を検出して、エンジン運転状態に応じて各気筒の燃料噴射量や点火時期を制御する。
【００２０】
更に、このＥＣＵ３７は、後述する図２及び図３の二次空気供給制御ルーチンを実行することで、二次空気供給システム３０による二次空気の供給動作を制御すると共に、後述する図４の二次空気供給システム異常診断ルーチンを実行することで、二次空気供給システム３０の正常／異常を判定する異常診断手段として機能する。
【００２１】
ここで、本実施例の二次空気供給システム３０の異常診断方法を図５のタイムチャートを用いて説明する。本実施例では、二次空気供給システム３０により二次空気の供給を実行する時期は、主としてエンジン始動直後の触媒早期暖機制御中であり、運転者がイグニッションスイッチをＯＮ操作して（時刻ｔ1 ）、エンジン１１を始動した直後（時刻ｔ2 ）に、エアポンプ３１を運転（ＯＮ）すると共に、制御弁３５を開放して、二次空気の供給を開始する。
【００２２】
このエアポンプ３１の運転（ＯＮ）開始から所定時間が経過した時点ｔ3 で、制御弁３５を閉弁して排気マニホールド３４内への二次空気の供給を停止するが、この後も、二次空気供給システム３０の異常診断のためにエアポンプ３１を所定時間だけ運転し続ける。以下の説明では、エアポンプ３１の運転開始から制御弁３５を閉弁するまでの期間（ｔ2 〜ｔ3 ）を“第１の検出期間”と呼び、その後、エアポンプ３１の運転を停止するまでの期間（ｔ3 〜ｔ4 ）を“第２の検出期間”と呼ぶ。
【００２３】
ＥＣＵ３７は、第１の検出期間（ｔ2 〜ｔ3 ）中に、所定のサンプリング周期でエアポンプ３１の吐出管３２内の二次空気圧力を圧力センサ３６で検出して、第１の検出期間の二次空気圧力Ｐｓ（平均値又はなまし値）を算出する。その後、第２の検出期間（ｔ3 〜ｔ4 ）中に、所定のサンプリング周期でエアポンプ３１の吐出管３２内の二次空気圧力を圧力センサ３６で検出して、第２の検出期間の二次空気圧力Ｐｏ（平均値又はなまし値）を求める。その後、第２の検出期間の二次空気圧力Ｐｏと第１の検出期間の二次空気圧力Ｐｓとの圧力差（Ｐｏ−Ｐｓ）を算出し、この圧力差（Ｐｏ−Ｐｓ）が判定値以上であるか否かで二次空気供給システム３０の正常／異常を判定する。
【００２４】
ところで、二次空気供給ノズル３３の出口側には排気圧力が作用するため、エアポンプ３１の吐出圧（ポンプ回転速度）が一定であっても排気圧力が変動すると、排気マニホールド３４内への二次空気供給量が変化する。このため、二次空気供給中に排気圧力が変動すると、二次空気供給量が要求値よりも多くなったり少なくなったりして、二次空気供給による排出ガス浄化促進・触媒暖機促進の効果が低下してしまう。しかも、吐出管３２の圧力センサ３６で検出した二次空気圧力が排気圧力によって変化するため、この圧力センサ３６の検出圧力を用いて診断する二次空気供給システム３０の正常／異常の判定を排気圧力の変動によって誤判定する可能性もある。
【００２５】
そこで、本実施例では、二次空気供給中及び二次空気供給システム３０の異常診断中に排気圧力変動要因となるエンジン制御パラメータ（以下「排気圧力変動要因パラメータ」という）の変化を制限するようにしている。ここで、排気圧力変動要因パラメータは、例えば、スロットル開度、可変バルブタイミング、点火時期等である。この排気圧力変動要因パラメータの変化を制限する方法は、例えば、排気圧力変動要因パラメータの変化速度を通常より遅くしたり、或は、排気圧力変動要因パラメータの変化を禁止するようにしても良い。
【００２６】
また、二次空気供給中に運転者からの出力増大要求によって要求加速度が所定値を越えたときに、エアポンプ３１を停止して制御弁３５を閉弁し、二次空気の供給を停止すると共に、排気圧力変動要因パラメータの変化制限を解除して、通常のエンジン制御に復帰する。この後は、二次空気供給実行条件が成立する状態になっても、排気圧力変動要因パラメータの変化制限に復帰することが禁止され、エンジン１１が停止されるまで、排気圧力変動要因パラメータの変化制限を解除した状態に維持される。
【００２７】
以上説明した本実施例の二次空気供給システム３０の制御は、ＥＣＵ３７によって図２及び図３の二次空気供給制御ルーチンに従って実行される。本ルーチンは、イグニッションスイッチのＯＮ期間中に周期的に実行される。本ルーチンが起動されると、まずステップ１０１で、急加速要求フラグが“０”であるか否かを判定する。この急加速要求フラグは、二次空気供給中に急加速要求（所定値以上の要求加速度）が生じたか否かを確認するフラグであり、二次空気供給中に急加速要求が生じたときに急加速要求フラグが“１”にセットされ（ステップ１０５）、二次空気供給中に急加速要求が生じていなければ、急加速要求フラグが“０”に維持される。
【００２８】
もし、このステップ１０１で、急加速要求フラグ＝１（急加速要求有り）と判定されれば、以降の処理を行うことなく、本ルーチンを終了する。これにより、二次空気供給中に急加速要求が生じた段階で、二次空気供給及び排気圧力変動要因パラメータの変化制限が中止される。この後は、二次空気供給実行条件が成立する状態になっても、二次空気供給及び排気圧力変動要因パラメータの変化制限に復帰することが禁止され、エンジン１１が停止されるまで、二次空気供給及び排気圧力変動要因パラメータの変化制限が中止された状態に維持される。
【００２９】
これに対して、上記ステップ１０１で、急加速要求フラグ＝０（急加速要求無し）と判定されれば、ステップ１０２に進み、二次空気供給実行条件が成立しているか否かを下記の条件(1) 〜(3) によって判定する。
【００３０】
(1) 二次空気供給が完了していないこと
(2) 水温センサ２３で検出した冷却水温が所定範囲内であること
(3) エンジン回転速度がアイドル領域の範囲内であること
これらの条件(1) 〜(3) を全て満たせば、二次空気供給実行条件が成立するが、いずれか１つでも満たさない条件があれば、二次空気供給実行条件が不成立となり、以降の処理を行うことなく、本ルーチンを終了する。
【００３１】
一方、上記条件(1) 〜(3) を全て満たして二次空気供給実行条件が成立していれば、ステップ１０３に進み、アクセル操作量等に基づいて要求加速度を算出し、次のステップ１０４で、要求加速度が所定値以下（急加速要求無し）であるか否かを判定する。その結果、要求加速度が所定値以下（急加速要求無し）と判定されれば、図３のステップ１１１に進み、第１の検出期間（ｔ2 〜ｔ3 ）であるか否かを判定し、第１の検出期間であれば、ステップ１１２に進み、排気圧力変動要因となるエンジン制御パラメータ（排気圧力変動要因パラメータ）の変化を制限する。ここで、排気圧力変動要因パラメータは、例えばスロットル開度、可変バルブタイミング、点火時期等である。この排気圧力変動要因パラメータの変化を制限する方法は、例えば、排気圧力変動要因パラメータの変化速度を通常より遅くしたり、或は、排気圧力変動要因パラメータの変化を禁止するようにしても良い。このステップ１１２の処理が特許請求の範囲でいう制限手段としての役割を果たす。
【００３２】
第１の検出期間中は、制御弁３５を開弁し（ステップ１１３）、エアポンプ３１をＯＮして（ステップ１１４）、排気マニホールド３４内に二次空気を供給する。更に、第１の検出期間中は、ステップ１１５で、第１の検出期間の二次空気圧力Ｐｓ算出ルーチン（図示せず）を実行して、第１の検出期間の二次空気圧力Ｐｓ（平均値又はなまし値）を算出する。具体的には、第１の検出期間中に圧力センサ３６で検出した二次空気圧力を積算してその積算値を積算回数で割り算して第１の検出期間の二次空気圧力Ｐｓの平均値を求めたり、或は、第１の検出期間中に圧力センサ３６で検出した二次空気圧力をなまし処理して第１の検出期間の二次空気圧力Ｐｓのなまし値を求める。
【００３３】
そして、第１の検出期間終了後は、ステップ１１１で「Ｎｏ」と判定されて、ステップ１１６に進み、第２の検出期間（ｔ3 〜ｔ4 ）であるか否かを判定する。第２の検出期間中は、ステップ１１７に進み、制御弁３５を閉弁して排気マニホールド３４内への二次空気の供給を遮断するが、この後も、二次空気供給システム３０の異常診断のためにエアポンプ３１を運転（ＯＮ）し続ける。更に、第２の検出期間中は、ステップ１１８で、第２の検出期間の二次空気圧力Ｐｏ算出ルーチン（図示せず）を実行して、第２の検出期間の二次空気圧力Ｐｏ（平均値又はなまし値）を算出する。この第２の検出期間中は、制御弁３５が閉弁され、排気圧力が圧力センサ３６の検出値に影響しないため、排気圧力変動要因パラメータの変化制限が解除され、通常のエンジン制御に復帰する。
【００３４】
その後、第２の検出期間が終了した時点で、ステップ１１６で、「Ｎｏ」と判定されて、ステップ１１９に進み、後述する図４の二次空気供給システム異常診断ルーチンを実行して、二次空気供給システム３０の正常／異常を判定した後、ステップ１２０に進み、ステップ１１６で、エアポンプ３１をＯＦＦして本ルーチンを終了する。
【００３５】
一方、二次空気供給中（エアポンプ３１のＯＮ中）に、図２のステップ１０４で、要求加速度が所定値よりも大きい（急加速要求有り）と判定された場合は、ステップ１０５に進み、急加速要求フラグを“１”にセットして、ステップ１０６に進み、制御弁３５を閉弁して排気マニホールド３４内への二次空気の供給を中止し、次のステップ１０７で、エアポンプ３１を停止（ＯＦＦ）して異常診断を中止すると共に、排気圧力変動要因パラメータの変化制限を中止する。一旦、急加速要求フラグが“１”にセットされた後は、エンジン１１が停止されるまで、急加速要求フラグが“１”に維持されるため、二次空気供給実行条件が成立する状態になっても、二次空気供給及び排気圧力変動要因パラメータの変化制限に復帰することが禁止され、エンジン１１が停止されるまで、二次空気供給及び排気圧力変動要因パラメータの変化制限が中止された状態に維持される。この急加速要求フラグは、エンジン始動時の初期化処理によって“０”にリセットされる。
【００３６】
図３のステップ１１９で、図４の二次空気供給システム異常診断ルーチンが起動されると、まずステップ２０１で、第２の検出期間の二次空気圧力Ｐｏと第１の検出期間の二次空気圧力Ｐａとの圧力差（Ｐｏ−Ｐｓ）を判定値と比較し、この圧力差（Ｐｏ−Ｐｓ）が判定値よりも大きければ、ステップ２０２に進み、二次空気供給システム３０が正常であると判定して、本ルーチンを終了する。
【００３７】
これに対して、上記ステップ２０１で、圧力差（Ｐｏ−Ｐｓ）が判定値以下と判定されれば、ステップ２０３に進み、二次空気供給システム３０が異常であると判定し、次のステップ２０４で、警告ランプ（図示せず）を点灯又は点滅させたり、或は、運転席のインストルメントパネルの表示部に警告表示すると共に、次のステップ２０５で、異常コード等の異常情報をＥＣＵ３７のバックアップＲＡＭ等の書き換え可能な不揮発性メモリに記憶させて、本ルーチンを終了する。
【００３８】
以上説明した本実施例によれば、二次空気供給中（二次空気供給システム３０の異常診断中）に、排気圧力変動要因となるエンジン制御パラメータ（排気圧力変動要因パラメータ）の変化を制限するようにしたので、二次空気供給中（二次空気供給システム３０の異常診断中）に、排気圧力の変動を抑制して、要求値通りの二次空気を供給できて排出ガス浄化促進・触媒暖機促進の効果を高めることが可能となると共に、安定した排気圧力状態で二次空気供給システム３０の異常診断を実施することが可能となり、それによって、二次空気供給システム３０の異常診断の精度を確保しながら異常診断の実施頻度を増加させることが可能となる。
【００３９】
しかも、本実施例では、排気圧力変動要因パラメータの変化を制限する期間（二次空気供給中）に運転者から急加速要求（出力増大要求）があったときに、排気圧力変動要因パラメータの変化制限を解除するようにしたので、排気圧力変動要因パラメータの変化を制限する期間であっても、運転者の急加速要求が発生したときには、それに即座に応答してエンジン出力を増大させることができ、加速応答性を確保できる。
【００４０】
ところで、二次空気供給システム３０の異常診断期間（ｔ2 〜ｔ4 ）であっても、制御弁３５の閉弁期間（ｔ3 〜ｔ4 ）は、排気マニホールド３４内への二次空気の供給が停止されると共に、排気マニホールド３４とエアポンプ３１の吐出管３２とが制御弁３５によって遮断され、排気圧力が変動してもエアポンプ３１の吐出管３２内の圧力（圧力センサ３６の検出値）が排気圧力の影響を受けないため、排気圧力の変動（排気圧力変動要因パラメータの変化）を制限する必要はない。
【００４１】
この点を考慮して、本実施例では、二次空気供給システム３０の異常診断期間中であっても、制御弁３５の開弁期間（ｔ2 〜ｔ3 ）のみに排気圧力変動要因パラメータの変化を制限し、制御弁３５の閉弁期間（ｔ3 〜ｔ4 ）には排気圧力変動要因パラメータの変化制限を解除するようにしたので、排気圧力変動要因パラメータの変化を制限する期間を短くすることができ、ドライバビリティを向上させることができる利点がある。
【００４２】
しかしながら、本発明は、二次空気供給システム３０の異常診断期間のうちの制御弁３５の閉弁期間（ｔ3 〜ｔ4 ）にも排気圧力変動要因パラメータの変化を制限するようにしても良いことは言うまでもない。
【００４３】
また、二次空気供給中に二次空気供給システム３０の異常診断（二次空気圧力の検出）を行わない場合にも、排気圧力変動要因パラメータの変化を制限するようにしても良い。      
【００４４】
また、本実施例では、二次空気情報として、圧力センサ３６で二次空気圧力を検出するようにしたが、エアポンプ３１から吐出される二次空気の流量を検出するようにしても良い。
【００４５】
その他、本発明は、二次空気供給システム３０の異常診断方法を適宜変更しても良い等、種々変形して実施できる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の一実施例におけるエンジン制御システムの全体構成を示す図である。
【図２】二次空気供給制御ルーチンの処理の流れを説明するフローチャートである（その１）。
【図３】二次空気供給制御ルーチンの処理の流れを説明するフローチャートである（その２）。
【図４】二次空気供給システム異常診断ルーチンの処理の流れを説明するフローチャートである。
【図５】異常診断処理の一例を説明するタイムチャートである。
【符号の説明】
【００４７】
１１…エンジン（内燃機関）、１２…吸気管、２５…排気管（排気通路）、２６…触媒、３０…二次空気供給システム、３１…エアポンプ、３２…吐出管（二次空気供給通路）、３３…二次空気供給ノズル（二次空気供給通路）、３４…排気マニホールド（排気通路）、３５…制御弁、３６…圧力センサ（二次空気情報検出手段）、３７…ＥＣＵ（異常診断手段，制限手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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