(57)【要約】【課題】  本願発明は、企業の登録したメールアドレスに発信して不着の情報が返信された場合に、企業に対して不着メールであった旨の通知を自動的に作成して送信すると共に、金融関連情報を携帯電話の電子メールで通知する携帯電話電子メール通知システム及びその方法を提供する。【解決手段】  本願発明は、最初のメールアドレスの抽出を行って不着案内メールを作成して該メールの送信を行い、その後に不着メールを受信した場合、不着メールから最後のメールアドレスの抽出を行い携帯電話又は一般電話に架電を行う不着メール作成手段、そして、最初のメールアドレスを抽出して金額通知メールを作成する情報通知手段を備えることにより可能となった。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電話と移動体通信網及びインターネットを介して接続された利用者データベースを備えた携帯電話メール通知システムにおいて、
最初のメールアドレスを有する携帯電話に電子メールを送信した後に不着メールを受信した場合、該不着メールから最初のメールアドレスの抽出を行い、該メールアドレスをキーにして前記利用者データベースに格納された関連データを特定して、最後のメールアドレスの抽出を行って不着案内メールを作成して送信を行い、再度不着メールを受信した場合、該不着メールから最後のメールアドレスの抽出を行い、該メールアドレスをキーにして前記利用者データベースに格納された関連データを特定して、電話番号の抽出を行って携帯電話又は一般電話に架電を行う不着メール作成手段を備えることを特徴とする携帯電話メール通知システム。
【請求項２】
前記不着メールは、メール不着情報及び最初のメールアドレスを含むことを特徴とする請求項１に記載の携帯電話メール通知システム。
【請求項３】
前記最初のメールアドレスは、担当者メールアドレスを含むことを特徴とする請求項１に記載の携帯電話メール通知システム。
【請求項４】
前記関連データは、企業コード、口座番号、企業名、メール通知の申込み、サービス内容等の項目を含むことを特徴とする請求項１に記載の携帯電話メール通知システム。
【請求項５】
前記最後のメールアドレスは、管理者メールアドレスを含むことを特徴とする請求項１に記載の携帯電話メール通知システム。
【請求項６】
前記最後のメールアドレスの抽出を行って不着案内メールを作成して送信を行い、その後にアドレス修正メールを受信した場合に最初のメールアドレスを特定して修正を行うことを特徴とする請求項１に記載の携帯電話メール通知システム。
【請求項７】
前記サービス内容は、設定残高割込通知、口座引落通知、設定残高超入金通知、変動金額通知及び出入予想金額通知を含むことを特徴とする請求項６に記載の携帯電話メール通知システム。
【請求項８】
前記内容修正メール情報は、各種サービス内容に対応した値を含むことを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の携帯電話メール通知システム。
【請求項９】
携帯電話と移動体通信網及びインターネットを介して接続された利用者データベースを備えた携帯電話メール通知システムにおいて、
最初のメールアドレスを有する携帯電話に電子メールを送信し後に不着メールを受信しない場合、預金管理サーバから送信された金融関連情報から口座番号を抽出して、該口座番号をキーにして前記利用データベースの関連データを特定して抽出し、特定された関連データにメール申込みが有りと判断され場合に、前記口座番号に基づいて最初のメールアドレスを抽出して金額通知メールを作成する情報通知手段を備えることを特徴とする携帯電話メール通知システム。
【請求項１０】
前記金融関連情報は、引落金額、入金が予定金額以上あった際の入金額、口座の出入予想額が決まった際の出入予想金額、及び株価や外貨相場が予定金額以上振れた際の変動金額を含むことを特徴とする請求項９に記載の携帯電話メール通知システム。
【請求項１１】
携帯電話と移動体通信網及びインターネットを介して接続された利用者データベースを備えた携帯電話メール通知システムにおいて、
前記携帯電話メール通知システムは、不着メール作成手段を含むものであって、該不着メール作成手段が最初のメールアドレスを有する携帯電話に電子メールを送信した後に不着メールを受信した場合、該不着メールから最初のメールアドレスの抽出を行うステップと、
該メールアドレスをキーにして前記利用者データベースに格納された関連データを特定するステップと、
最後のメールアドレスの抽出を行って不着案内メールを作成して該メールの送信を行うステップと、
再度不着メールを受信した場合、該不着メールから最後のメールアドレスの抽出を行うステップと、
該メールアドレスをキーにして前記利用者データベースに格納された関連データを特定するステップと、
電話番号の抽出を行って携帯電話に架電を行うステップとを備えることを特徴とする携帯電話メール通知方法。
【請求項１２】
携帯電話と移動体通信網及びインターネットを介して接続された利用者データベースを備えた携帯電話メール通知システムにおいて、
前記携帯電話メール通知システムは、情報通知手段を含むものであって、該情報通知手段が最初のメールアドレスを有する携帯電話に電子メールを送信し後に不着メールを受信しない場合、預金管理サーバから送信された金融関連情報から口座番号を抽出するステップと、
該口座番号をキーにして前記利用データベースの関連データを特定して抽出するステップと、
特定された関連データにメール申込みが有りと判断された場合に、前記口座番号に基づいて最初のメールアドレスを抽出して金額通知メールを作成するステップとを備えることを特徴とする携帯電話メール通知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、企業の会計担当者等が所有する携帯電話に銀行から電子メールで送信された情報が不着となった場合であっても、確実に企業に情報を連絡し、また、企業の口座残高の残高不足額、引落金額、入金額、出入予想金額、及び株価や外貨の変動金額等の金融関連情報を携帯電話の電子メールで通知する電子メール通知システム及びその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
個人の預金口座が残高不足になったとき、預金者に対してその残高不足を通知する手段として、パソコンの電子メールを活用した金融処理システム（特許文献１参照）が知られているが、企業取引の場合、企業の事情によって自社の口座残高や入出金の管理を行う場合に、担当者や管理者が外出が多いためにパソコンを確認する余裕がない等の企業の運用面にも問題で、前記のようなシステムでは十分活用できないという課題がある。当該事情のある企業に対し、担当者や管理者に対して外出している場合でも、リアルタイムに金融関連情報を確認したいというニーズがある。
【０００３】
更に、顧客の登録したメールアドレスに発信しても不着の情報が返信される事例が見られる。特に、企業が当該サービスの申込を行う際に、企業内のサービス利用者が複数存在し、利用者登録の申請を通常書類によって提出する。この場合、利用者本人以外の人がメールアドレスを記入することもあり、誤記入となるケースが多い。したがって、サービス登録終了の通知メール送信時に不着となる事例がみられる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−９２３２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本願発明は、銀行が企業の登録したメールアドレスに電子メールを発信して不着メールが返信された場合、企業に対して不着メールであった旨の通知を自動的に作成して送信する携帯電話電子メール通知システム及びその方法を提供することである。
【０００６】
また、残高管理等の金融関連情報の通知を支援するために、携帯電話での口座照会、資金移動等の取引は、現状では個人の口座に限定されているので、個人が保有する携帯電話からの手続き依頼と同様に、上記の状況下にある企業に対して、口座残高が予定残高を割り込んだ際の残高不足額、口座から引落が発生することが通知された際の引落金額、入金が予定金額以上あった際の入金額、口座の出入予想額が決まった際出入予想金額、及び株価や外貨相場が予定金額以上振れた際の変動金額等（これらの金融に関連する金額情報を、以下「金融関連情報」という。）、これらの金融関連情報を携帯電話の電子メールで通知する携帯電話電子メール通知システム及びその方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願第１の発明は、携帯電話と移動体通信網及びインターネットを介して接続された利用者データベースを備えた携帯電話メール通知システムにおいて、最初のメールアドレスを有する携帯電話に電子メールを送信した後に不着メールを受信した場合、該不着メールから最初のメールアドレスの抽出を行い、該メールアドレスをキーにして前記利用者データベースに格納された関連データを特定して、最後のメールアドレスの抽出を行って不着案内メールを作成して送信を行い、再度不着メールを受信した場合、該不着メールから最後のメールアドレスの抽出を行い、該メールアドレスをキーにして前記利用者データベースに格納された関連データを特定して、電話番号の抽出を行って携帯電話又は一般電話に架電を行う不着メール作成手段を備えている。
【０００８】
本願第２の発明は、前記不着メールがメール不着情報及び最初のメールアドレスを含んでいる。
【０００９】
本願第３の発明は、前記最初のメールアドレスが担当者メールアドレスを含んでいる。
本願第４の発明は、前記関連データが企業コード、口座番号、企業名、メール通知の申込み、サービス内容等の項目を含んでいる。
【００１０】
第５の発明は、前記最後のメールアドレスが管理者メールアドレスを含んでいる。
【００１１】
第６の発明は、前記最後のメールアドレスの抽出を行って不着案内メールを作成して送信を行い、その後にアドレス修正メールを受信した場合に最初のメールアドレスを特定して修正を行うことを特徴とする。
【００１２】
第７の発明は、前記サービス内容は、設定残高割込通知、口座引落通知、設定残高超入金通知、変動金額通知及び出入予想金額通知を含んでいる。
【００１３】
第８の発明は、前記内容修正メール情報は、各種サービス内容に対応した値を含んでいる。
【００１４】
第９の発明は、携帯電話と移動体通信網及びインターネットを介して接続された利用者データベースを備えた携帯電話メール通知システムにおいて、最初のメールアドレスを有する携帯電話に電子メールを送信し後に不着メールを受信しない場合、預金管理サーバから送信された金融関連情報から口座番号を抽出して、該口座番号をキーにして前記利用データベースの関連データを特定して抽出し、特定された関連データにメール申込みが有りと判断され場合に、前記口座番号に基づいて最初のメールアドレスを抽出して金額通知メールを作成する情報通知手段を備えている。
【００１５】
第１０の発明は、前記金融関連情報が、引落金額、入金が予定金額以上あった際の入金額、口座の出入予想額が決まった際の出入予想金額、及び株価や外貨相場が予定金額以上振れた際の変動金額を含んでいる。
【００１６】
第１１の発明は、携帯電話と移動体通信網及びインターネットを介して接続された利用者データベースを備えた携帯電話メール通知システムにおいて、  前記携帯電話メール通知システムは、不着メール作成手段を含むものであって、該不着メール作成手段が最初のメールアドレスを有する携帯電話に電子メールを送信した後に不着メールを受信した場合、該不着メールから最初のメールアドレスの抽出を行うステップと、該メールアドレスをキーにして前記利用者データベースに格納された関連データを特定するステップと、最後のメールアドレスの抽出を行って不着案内メールを作成して該メールの送信を行うステップと、再度不着メールを受信した場合、該不着メールから最後のメールアドレスの抽出を行うステップと、該メールアドレスをキーにして前記利用者データベースに格納された関連データを特定するステップと、電話番号の抽出を行って携帯電話に架電を行うステップとを備えている。
【００１７】
第１２の発明は、携帯電話と移動体通信網及びインターネットを介して接続された利用者データベースを備えた携帯電話メール通知システムにおいて、前記携帯電話メール通知システムは、情報通知手段を含むものであって、該情報通知手段が最初のメールアドレスを有する携帯電話に電子メールを送信し後に不着メールを受信しない場合、預金管理サーバから送信された金融関連情報から口座番号を抽出するステップと、該口座番号をキーにして前記利用データベースの関連データを特定して抽出するステップと、特定された関連データにメール申込みが有りと判断され場合に、前記口座番号に基づいて最初のメールアドレスを抽出して金額通知メールを作成するステップとを備えている。
【発明の効果】
【００１８】
本願発明の携帯電話メール通知システムは、不着メール作成手段を備えることにより、最初のメールアドレスが正しくない場合であっても再度最後のメールアドレスにより企業の携帯電話に連絡が可能となり、その最後のメールアドレスが正しくない場合であっても企業の上記と異なる携帯電話又は一般電話に架電を行うことが可能となり、従来の不着メールの問題点を確実に解消することができる。
【００１９】
また、本願発明の携帯電話メール通知システムは、情報通知手段を備えることにより、企業から選定された設定金額に応じた金融関連情報や、株価・外貨の設定変動金額をリアルタイムで企業の携帯電話に送信可能となり、企業にとって喫緊に知りたい価値のある金融関連情報が入手可能となった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図面を参照して本願発明の最良の形態を詳細に説明する。
図１は本願発明のシステムの全体構成を示した図である。銀行に設置されているサーバ及びデータベースから成る携帯電話電子メール通知システムは、ＷＥＢサーバを介してインターネットと接続されている。一方、携帯電話は、移動体通信網を介してゲートウェイサーバと接続されており、該ゲートウェイサーバは、インターネットに接続されている。携帯電話電子メール通知システムから送信された金融関連情報は、ＷＥＢサーバ、インターネット、ゲートウェイサーバ及び移動体通信網を介して携帯電話が受信し、逆に携帯電話から金融関連情報の内容を確認する場合には、ＩＤ、パスワードの認証情報が上記の逆の流れで携帯電話電子メール通知システムに送信される。
【００２１】
図２は、携帯電話電子メール通知システムと携帯電話との間でどの様な情報がどの様な順序で流れていくかを示した情報の流れを示す流れ図である。
【００２２】
銀行に口座を持つ企業の担当者が、銀行との間で携帯電話電子メール通知システムの申込用紙に企業名、口座番号、申し込むサービスの内容等の必要な事項を記載した書類を持参して申込みを行う（ステップＳ１）。銀行は、申込用紙に記載された事項をキーボード等の入力端末から利用者データベースに情報を格納した後に、サービス内容を企業に確認してもらうために届け出のあった企業の担当者に対応する担当者メールアドレス（以下「最初のメールアドレス」という。）に電子メールを送信する（ステップＳ２）。なお、最初のメールアドレスは、企業の担当者に限定することなく任意に選定可能であり、不着メールがあった場合に不着メール案内を送信する相手先であれば誰を選定しても良いことは明らかである。最初に送信するその電子メールの記載内容としては、間違いが有れば電子メールのサービス内容を修正して返信をお願いする旨のものである。
【００２３】
不着メールを受信した場合（ステップＳ３）には、利用者データベースから管理者メールアドレス（以下「最後のメールアドレス」という。）を抽出して、不着案内の電子メールを該アドレスに送信する（ステップＳ４）。なお、最後のメールアドレスは、企業の管理者に限定することなく任意に選定可能であり、２回目の不着メールがあった場合に不着メール案内を送信する相手先であれば誰を選定しても良いことは明らかである。その不着案内の電子メールの内容は、最初のメールアドレスが間違いなので修正した該アドレスの返信をお願いする旨のものである。
【００２４】
携帯電話電子メール通知システムが携帯電話からアドレス修正メールを受信する（ステップＳ５）と、利用者データベースに格納してある最初のメールアドレスを修正し、又は、不着メールを受信した場合（ステップＳ５）には、利用者データベースから管理者の電話番号を抽出して管理者に自動的に架電を行い、電子メールの不着案内及び担当者と管理者の正しい電子メールアドレスを電子メール又は電話で連絡する旨のお願いを伝えるものである（ステップＳ６）。携帯電話から正しい電子メールアドレスが電子メールで連絡される（ステップＳ７）と、利用者データベースの該当電子メールアドレスを上書きして格納する。
【００２５】
設定残高の割込が発生した場合、設定金額超入金が生じた場合、又は、株価・外貨の設定変動金額が生じた場合には、その都度企業の携帯電話に電子メールを送信し、口座からの出入予想額を過去の履歴から求めて得られる出入予想額の通知は、例えば各月の第１営業日に企業の携帯電話に電子メールで送信を行う（ステップＳ８）。なお、口座の引落の通知は、一般的に引き落とす２営業日前の所定の時間に行うものである。企業の担当者が電子メールで通知された内容の詳細を確認したい場合には、銀行のホームページにログインして、ＩＤ及びパスワードを入力して携帯電話電子メール通知システムに送信し、本人であることが確認されればメニュー画面が表示され詳細な内容を見ることができる（ステップＳ１０）。
【００２６】
図３は携帯電話の表示画面上に表示される上記各種の金融関連情報の内容を示す図である。１．の通知は設定残高割込通知であり、例えば企業ＡＢＣは設定残高を百万に設定してあるので、設定残高を下回ったので設定残高割込通知が電子メールで携帯電話に通知される。現在の口座残高の金額９百５０万も通知可能である。２．の通知は口座引落通知であり、引落日の２営業日前の所定時間に引落がある場合に通知される。３．の通知は設定金額超入金通知であり、例えば設定金額を５０万に設定してあるので、それ以上の入金額が２回あったのでそれぞれの入金額が通知される。４．の通知は出入予想額通知であり、毎月の第１営業日に携帯電話に過去の履歴から予想した出入金額が通知される。また、株価・外貨の設定変動金額通知も同様に設定された変動金額を超えた場合に携帯電話に通知される。
【００２７】
図４は一つの例として利用者データベースに格納されたファイル構成を示す図である。上の図のファイル構成は、企業コード、口座番号、会社名等、そして、電子メール通知の申込み有無の欄には有れば「１」を無ければ「０」を、サービス内容の企業が選択した内容の各欄に「１」を記憶する。サービス内容は、残高割込コード、引落コード、超入金コード、出入予想金額及び変動金額コードを備えている。下の図のファイル構成は、企業コード、担当者メールアドレス、管理者メールアドレス、管理者電話番号、残高割込金額、超入金金額の欄が設けられている。なお、ファイル構成はこの実施形態に限定されるものではなく、例えば、１個のファイルに替えて２個のファイルで構成してもよい。以下、該ファイルをメールアドレスファイルと称する。
【００２８】
図５は本願発明の実施の形態である携帯電話電子メール通知システムの機能ブロック図である。携帯電話電子メール通知システム（１）はサーバ（２）及び利用者データベース（３）を備えており、該サーバ（２）は不着メール作成手段（４）及び情報通知手段（５）を備えている。銀行から企業の携帯電話へ送信したが不着であった不着メールをサーバ（２）の不着メール作成手段（４）が受信し、該不着メール作成手段（４）は不着案内情報を作成して携帯電話に送信する機能を有している。
【００２９】
携帯電話電子メール通知システムから送信した電子メールが企業の指定した電子メールアドレスに届いたことが確認されると、情報通知手段（５）は、設定残高割込通知、口座引落通知、設定残高超入金通知、変動金額通知及び出入予想金額通知の各通知情報のうち、企業が選定したサービス内容の情報を特定して該電子メールアドレスに電子メールを送信する（これらの金融関連情報を特定して送信するメールを、以下「金額通知メール」という。）機能を有している。
【００３０】
図６はメール不着情報により最初のメールアドレスの抽出を示す図である。不着メール作成手段（４）は、宛先アドレス不明を意味するメール不着情報＜550 Invalid recipient＞によりメール不着ということを自動判別して、最初のメールアドレス＜wakakusa＞を抽出する。
【００３１】
図７は図５の機能ブロック図で示した不着メール作成手段（４）が情報を処理する流れを示したフローチャート図である。企業が作成した申込用紙に記載された事項をキーボード等の入力端末から利用者データベースに情報を格納した後に、最初のメールアドレスを企業に確認してもらうために、定型文に企業から届け出のあった最初のメールアドレスを付加した電子メールを作成（ステップＳ１）して送信する（ステップＳ２）。
【００３２】
電子メール送信後に不着メールの受信の有無を調べ（ステップＳ３）、ＮＯであれば（１）の処理に進み、ＹＥＳの不着メールであれば図６で説明したように、宛先アドレス不明を意味するメール不着情報＜550 Invalid recipient＞によりメール不着ということを自動判別して、最初のメールアドレスを抽出する（ステップＳ４）。
抽出された最初のメールアドレスをキーとして、利用者データベースに格納されているメールアドレスファイルから最初のメールアドレスと関連する関連データを特定する（ステップＳ５）。その特定された関連データから最後のメールアドレスを抽出する（ステップＳ６）。
【００３３】
定型文に抽出された最後のメールアドレスを付加して不着案内の電子メールを作成（ステップＳ７）して送信する（ステップＳ８）。該定型文には最初のメールアドレスが不明であるので、正しいメールアドレスの連絡をお願いする旨の記載がされている。電子メール送信後にアドレス修正メール又は不着メールの受信の有無を調べ（ステップＳ９）、ＮＯであれば（１）の処理に進み、ＹＥＳの場合、即ち、アドレス修正メール又は不着メールの受信であれば送信者のメールアドレスから最後のメールアドレスを抽出（ステップＳ１０）して、最後のメールアドレスをキーとして利用データベースに格納されている関連データを特定し（ステップＳ１１）、アドレス修正メールの場合には、最初のメールアドレスを特定して修正を行い（ステップＳ１２）、不着メールであれば管理者電話番号を抽出して（ステップＳ１２）架電を行い（ステップＳ１３）、情報通知処理手段（５）の処理が終了する。
【００３４】
図８は図５の機能ブロック図で示した情報通知手段（５）が情報を処理する流れを示したフローチャート図である。該情報通知手段（５）は、預金口座を管理している預金管理サーバから金融関連情報の受信を行う。該金融関連情報は、預金管理サーバで、例えば、出入予想金額が過去の履歴から計算されたものであり、該金額と口座番号とが組み合わされた情報を意味している。該情報から口座番号を抽出して（ステップＳ２１）該口座番号をキーにして利用データベースの関連データを特定して抽出を行い（ステップＳ２２）、特定された関連データにメール通知システムの申込みの有無を判断して（ステップＳ２３）、ＮＯであれば処理を終了し、ＹＥＳであれば、メールアドレスファイルのサービス内容の各種コードの値を抽出する（ステップＳ２４）。
【００３５】
その抽出された各種コードのうち、その値が「１」であるか否かの判断を行い（ステップＳ２５）、コードの値が「０」であれば処理を終了し、コードの値が「１」であれば前記預金管理サーバから送出された金融関連情報中の残高割引金額、引落金額、超入金金額、変動金額、出入予想金額の各金額データを抽出する（ステップＳ２６）。抽出された各金額データを利用者データベースに格納して（ステップＳ２７）、口座番号に基づいて最初のメールアドレスの抽出を行い（ステップＳ２８）、金額通知メールを作成して（ステップＳ２９）金額通知メールを発信する（ステップＳ３０）。
【００３６】
なお、該金額通知メールの内容は図３で示したものであり、宛先は最初のメールアドレスが作成され、件名は何れの通知であるか、例えば、設定残高割込通知のように通知の種類が作成され、各種通知に対応した定型文が利用者データベースに格納されており、メールアドレスファイルのサービス内容の値が「１」に対応する定型文の抽出を行い、上記宛先、件名、金額データを該定型文に挿入して金額通知メールを作成する。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本願発明のシステムの全体構成を示した図である。
【図２】携帯電話電子メール通知システムと携帯電話との間でどの様な情報がどの様な順序で流れていくかを示した情報の流れを示す流れ図である。
【図３】携帯電話の表示画面上に表示される上記各種の金融関連情報の内容を示す図である。
【図４】利用者データベースに格納されたファイル構成を示す図である。
【図５】携帯電話電子メール通知システムの機能ブロック図である。
【図６】メール不着情報により最初のメールアドレスの抽出を示す図である。
【図７】不着メール作成手段（４）が情報を処理する流れを示したフローチャート図である。
【図８】情報通知手段（５）が情報を処理する流れを示したフローチャート図である。
【符号の説明】
【００３８】
１    携帯電話メール通知システム  
２    サーバ
３    利用者データベース
４    不着メール作成手段
５    情報通知手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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