(57)【要約】【課題】  保持器の離脱を確実に防止する。【解決手段】  複数の円弧状セグメント３６を円周方向に結合することにより環状に成形すると共に転動体３４を収容するポケット４０ａ，４０ｂを前記円周方向で所定間隔に形成し、その円周方向の一部に前記セグメント３６の非連結部３７を有する超薄肉形転がり軸受用の保持器３５であって、前記非連結部３７に隣接して円周方向で対向するセグメント３６の端部４２に位置するポケット４０ａの軸方向開口側に、転動体３４の離脱力を他のポケット４０ａ，４０ｂより大きくする離脱防止手段としての蓋部材４３を装着する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の円弧状セグメントを円周方向に結合することにより環状に成形すると共に転動体を収容するポケットを前記円周方向で所定間隔に形成し、その円周方向の一部に前記セグメントの非連結部を有する超薄肉形転がり軸受用の保持器であって、前記非連結部に隣接して円周方向で対向するセグメントの少なくともいずれか一方の端部に位置するポケットに、転動体の離脱力を他のポケットより大きくする離脱防止手段を設けたことを特徴とする超薄肉形転がり軸受用保持器。
【請求項２】
前記離脱防止手段は、非連結部に隣接して円周方向で対向するセグメントの端部に位置するポケットの軸方向開口側に蓋部材を装着した請求項１に記載の超薄肉形転がり軸受用保持器。
【請求項３】
前記離脱防止手段は、非連結部に隣接して円周方向で対向するセグメントの端部に位置するポケットの開口幅を他のポケットの開口幅よりも小さくした請求項１に記載の超薄肉形転がり軸受用保持器。
【請求項４】
前記離脱防止手段は、非連結部に隣接して円周方向で対向するセグメントの端部に位置するポケット周縁部の軸方向長さを他のポケット周縁部の軸方向長さよりも大きくした請求項１に記載の超薄肉形転がり軸受用保持器。
【請求項５】
前記離脱防止手段は、非連結部に隣接して円周方向で対向するセグメントの端部に位置するポケット周縁部の厚みを他のポケット周縁部の厚みよりも大きくした請求項１に記載の超薄肉形転がり軸受用保持器。
【請求項６】
前記離脱防止手段は、非連結部に隣接して円周方向で対向するセグメントを他のセグメントよりも硬度が大きい材質で構成した請求項１に記載の超薄肉形転がり軸受用保持器。
【請求項７】
内輪と、外輪と、内外輪の軌道間に組み込んだ複数の転動体を具備し、請求項１〜６のいずれか一項に記載の保持器により前記転動体を円周方向で所定間隔に保持した超薄肉形転がり軸受。
【請求項８】
前記外輪あるいは内輪のうちのいずれか一方が、被写体の周囲を回転するＣＴスキャナ装置の回転架台に、他方がＣＴスキャナ装置の固定架台にそれぞれ固定される請求項７に記載の超薄肉形転がり軸受。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば産業用ロボット、工作機械や医療機器などに使用される超薄肉形転がり軸受およびその軸受内に組み込まれる保持器に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１０は医療機器の一種であるＣＴスキャナ装置の一例を示す。同図に示すようにＣＴスキャナ装置では、Ｘ線管装置１で発生したＸ線を、その強度分布を一様にするためのウェッジフィルタ２、強度分布を制限するためのスリット３を介して被写体４に照射する。被写体４を通過したＸ線は検出器５で受けられ、電気信号に変換されて図示しないコンピュータに送られる。
【０００３】
このＣＴスキャナ装置におけるＸ線管装置１、ウェッジフィルタ２、スリット３、検出器５などの各部品は、軸受１１を介して固定架台７に回転自在に支持された略円筒状の回転架台８に装着され、この回転架台８の回転駆動によって被写体４の周囲を回転する。
【０００４】
ＣＴスキャナ装置では、互いに対向させたＸ線管装置１および検出器５の被写体４まわりの回転運動により、被写体４の検査断面内の全ての角度をカバーする投影データを得て、これらのデータから予めプログラムされた再構成プログラムにより断層画像を得る。
【０００５】
このＣＴスキャナ装置においては、固定架台７の内周面が被写体４が入る程度の大径（概ね直径１ｍ程度）に形成されるため、固定架台７と回転架台８の間の軸受１１には、直径に対して断面が著しく小さい軸受、いわゆる超薄肉形転がり軸受が使用される。
【０００６】
この軸受１１は、図１１に示すようにリング状の外輪１２と、外輪１２の内周側に同心配置した同じくリング状の内輪１３と、外輪１２の軌道と内輪１３の軌道との間に転動自在に介在させた複数の転動体１４（図示ではボールを例示）と、それら転動体１４を円周方向で所定間隔に保持する保持器１５とを主要な構成要素としている。
【０００７】
従来、ＣＴスキャナ装置用の超薄肉形転がり軸受には、樹脂製の分割型保持器が多用されている。このタイプの保持器１５は、図１２に示すように複数の円弧状セグメント１６を円周方向に結合させて環状に成形し、その一部に非連結部１７を設けた有端状の構造を有する。セグメント１６は、図１３および図１４に示すように円弧形状の基部１８と、その基部１８から軸方向の一方に延び出した複数の柱部１９と、隣接した柱部１９間に形成された複数のポケット２０ａ，２０ｂとを備える。これらポケット２０ａ，２０ｂは、軸方向の一方側（図示上側）に開口した形態を有する。
【０００８】
図示例のポケット２０ａ，２０ｂは二種類の形状を持っている。すなわち、転動体１４の保持機能および等配機能を有する丸ポケット２０ａと、転動体１４の等配機能のみを有する角ポケット２０ｂである。丸ポケット２０ａはポケット開口幅Ｌ１（図１４参照）が転動体１４の直径Ｄｗよりも小さくなっていて（Ｌ１＜Ｄｗ）、転動体１４のポケット開口側への飛び出しが規制され、転動体１４が丸ポケット２０ａ内に保持される。角ポケット２０ｂはポケット開口幅Ｌ２が転動体１４の直径Ｄｗよりも大きく（Ｌ２＞Ｄｗ）、転動体１４は軸方向に自由に移動可能である。したがって、角ポケット２０ｂは丸ポケット２０ａのような保持機能は有さず、転動体１４を等配する機能のみを有する。各セグメント１６にはこれら二種類のポケット２０ａ，２０ｂが円周方向で交互に形成されている。転動体保持能力を有する丸ポケット２０ａと、転動体保持能力を有しない角ポケット２０ｂの二種類を設けたのは、組込み性の観点から、転動体１４を拘束するポケット２０ａを一つおきとするためである。
【０００９】
ポケット２０ａ，２０ｂへの転動体１４の組み込みは、ポケット２０ａ，２０ｂの開口側から奥側に転動体１４を押し込むことによって行われる。この時、丸ポケット２０ａでは開口側の柱部１９を押し広げながら転動体１４を押し込む必要があるが、角ポケット２０ｂではそのような手間を必要としないので、保持器１５への転動体１４の組み込み工程を簡略化することができる。
【００１０】
各セグメント１６の両端には、図１３に示すように隣り合うセグメント同士を連結するための連結部２１ａ，２１ｂが設けられている。ここでは、連結相手となるセグメント１６の連結部２１ａと円周方向で凹凸係合する連結部２１ｂを例示している。一方の連結部２１ａは先端側を幅広にした凸状で、図示した例の場合、保持器１５の半径方向に延びる略円筒面状の部分と、それよりも狭くなった首部とで構成されている。他方の連結部２１ｂは、前述の凸状の連結部に適合する円筒面状の凹状に形成されている。隣り合うセグメント同士を連結するにあたっては、一方のセグメント１６の連結部２１ａを他方のセグメント１６の連結部２１ｂに対して半径方向に押し込む。これにより、連結部２１ａ，２１ｂが嵌まり合い、セグメント同士の円周方向の分離が防止される（例えば、特許文献１，２参照）。
【特許文献１】特開２００４−１９９２１号公報
【特許文献２】特開２００４−１６２８７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ところで、複数のセグメント１６からなる保持器１５を具備した軸受１１では、軸受１１の組み立てに際して、前述したように各セグメント１６を連結した上で、ポケット一つずつに転動体１４を組み込むようにしているが、その組み立て性を考慮すると、図１２に示すように保持器１５の円周方向の一箇所に非連結部１７を設け、その非連結部１７に隣接する端部２２からセグメント１６を連結状態で内外輪間に組み付けることで保持器１５の組み込みを容易にしている。
【００１２】
また、前述した保持器１５を構成するセグメント１６は、樹脂製の射出成形品であり、その材質として一般的に繊維強化ポリアミド樹脂（ＰＡ６６）が採用されている。しかし、このＰＡ６６は、軸受の軌道輪材料である鋼より線膨張係数が大きいため、温度変化によって寸法差が拡大、また、吸水により膨張する性質があるため、ＣＴスキャナ装置に使用されるような大型軸受の場合、保持器１５の円周長さが大幅に変化する。この保持器１５の円周方向長さの変化を吸収するため、連結されたセグメント１６の円周方向一箇所に非連結部１７を設けるようにしている。
【００１３】
しかしながら、保持器１５に非連結部１７を設けて組み立て性を向上させることは、保持器１５を取り外すことが容易となることも意味する。このことから、軸受１１の取り付け部に不具合があって軸受軌道輪が変形した場合、この変形が軸受回転時に保持器１５の円周方向で転動体１４の進み遅れを増大させ、保持器１５がその端部２２から離脱する可能性が考えられる。また、前述した軸受周辺からの外乱だけでなく、軸受１１の設計上（例えば、４点接触玉軸受で左右の接触角が異なる特殊設計）、転動体１４の進み遅れが著しく大きくなる場合も同様に、保持器１５が離脱する可能性が考えられる。この保持器１５の離脱がどのような条件の下で発生する可能性があるのかを見極め、その対策を講じることが要望されている。
【００１４】
そこで、本出願人は、保持器離脱のメカニズムを検証して考察した結果として、本発明を提案するものであり、その目的とするところは、保持器の離脱を確実に防止し得る超薄肉形転がり軸受及び超薄肉形転がり軸受用保持器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
ここで、本出願人は、従来の保持器１５について、離脱のメカニズムを以下のように考察した。軸受の取り付け不具合により軌道輪の変形があると、図９（ａ）に示す離脱前の状態では、回転方向に対する先頭側で転動体１４の進みが生じるのに対して、回転方向に対する最後尾（保持器１５の端部２２）で転動体１４の遅れが生じ、この転動体１４の進み遅れが増大する。図９（ｂ）に示す離脱時の状態では、保持器１５の先頭側からの引張り力により中間部の転動体１４が支点となって保持器１５の最後尾を弓状に変形させる。図９（ｃ）に示す離脱後の状態では、保持器１５の離脱後、最後尾に位置する転動体１４がさらに遅れてポケット２０ａ，２０ｂから離脱する。
【００１６】
そこで、本発明は、複数の円弧状セグメントを円周方向に結合することにより環状に成形すると共に転動体を収容するポケットを前記円周方向で所定間隔に形成し、その円周方向の一部に前記セグメントの非連結部を有する超薄肉形転がり軸受用保持器であって、前記非連結部に隣接して円周方向で対向するセグメントの少なくともいずれか一方の端部に位置するポケットに、転動体の離脱力を他のポケットより大きくする離脱防止手段を設けたことを特徴とする。
【００１７】
また、前述の構成からなる保持器は、内輪と、外輪と、内外輪の軌道間に組み込んだ複数の転動体と組み合わせることにより、超薄肉形転がり軸受を構成することが可能であり、この超薄肉形転がり軸受における保持器は、複数の転動体を円周方向で所定間隔に保持する機能を発揮する。
【００１８】
本発明では、非連結部に隣接して円周方向で対向するセグメントの少なくともいずれか一方の端部に位置するポケットに、転動体の離脱力を他のポケットより大きくする離脱防止手段を設けたことにより、非連結部に隣接したセグメントの端部に位置するポケットにおける転動体の離脱力を増大させることができる。つまり、転動体の離脱力が増大するということは、前述のポケットから転動体が離脱し難くなることを意味し、その結果、転動体に対してセグメントが分離し難くなる。
【００１９】
なお、前述の離脱防止手段は、非連結部に隣接するセグメントの少なくともいずれか一方についてその端部のポケットに設ければよい。つまり、軸受の回転方向が明らかであれば、その回転方向に対して最後尾となるセグメントの端部のポケットに離脱防止手段を設けるようにすればよい。軸受の回転方向が明らかでなければ、非連結部に隣接して対向する両セグメントの端部のポケットに離脱防止手段を設ければよい。
【００２０】
前述の構成における離脱防止手段としては、非連結部に隣接して円周方向で対向するセグメントの端部に位置するポケットの軸方向開口側に蓋部材を装着した構造が望ましい。この構造の場合、ポケットの軸方向開口側を蓋部材で閉塞することにより、ポケットから転動体が離脱することを強制的に抑止する。
【００２１】
他の離脱防止手段としては、非連結部に隣接して円周方向で対向するセグメントの端部に位置するポケットの開口幅を他のポケットの開口幅よりも小さくした構造が望ましい。この構造の場合、ポケットにおける転動体のかちこみ量を増大させることにより、ポケットから転動体が離脱し難くなる。また、非連結部に隣接して円周方向で対向するセグメントの端部に位置するポケット周縁部の軸方向長さを他のポケット周縁部の軸方向長さよりも大きくした構造、あるいは、非連結部に隣接して円周方向で対向するセグメントの端部に位置するポケット周縁部の厚みを他のポケット周縁部の厚みよりも大きくした構造も可能である。これら構造の場合、セグメントのポケット周縁部の剛性を向上させることにより、ポケットから転動体が離脱し難くなる。
【００２２】
前述したようにセグメントの端部形状を変更する以外に、さらに他の離脱防止手段としては、非連結部に隣接して円周方向で対向するセグメントを他のセグメントよりも硬度が大きい材質で構成することが可能である。このように材質を変更すれば、セグメントのポケット周縁部での硬度を上げることにより、ポケットから転動体が離脱し難くなる。
【００２３】
前述の構成を具備した超薄肉形転がり軸受において、外輪あるいは内輪のうちのいずれか一方が、被写体の周囲を回転するＣＴスキャナ装置の回転架台に、他方がＣＴスキャナ装置の固定架台にそれぞれ固定された構成とすれば、信頼性の高いＣＴスキャナ装置を提供できる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、非連結部に隣接して円周方向で対向するセグメントの少なくともいずれか一方の端部に位置するポケットに、転動体の離脱力を他のポケットより大きくする離脱防止手段を設けたことから、非連結部に隣接したセグメントの端部に位置するポケットにおける転動体の離脱力を増大させることができる。その結果、軸受の取り付け環境が悪い場合、つまり、軸受を変形させるような使用環境の場合や、軸受の内部設計、例えば４点接触玉軸受で左右の接触角が異なる特殊設計である場合など、軸受の取り付け不具合などがあっても、保持器の離脱を確実に防止することができるので、信頼性の高い超薄肉形転がり軸受を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
本発明の実施形態を図面を参照しながら詳述する。
【００２６】
図６は、ＣＴスキャナ装置（図１０参照）に組み付けられる超薄肉形転がり軸受３１の具体的構造例を示す。この軸受３１は、図６に示すように内輪３３、外輪３２、転動体３４としてのボールおよび保持器３５から主要部が構成されている。内輪３３は外周面に軌道を有すると共に外輪３２は内周面に軌道を有し、この内外輪３３，３２の軌道間に複数の転動体３４が転動自在に組み込まれている。保持器３５は、内外輪３３，３２間に介在して転動体３４を円周方向で所定間隔に保持する。通常、内外輪３３，３２間の軸受空間を密封して潤滑剤の漏洩や外部からの異物の侵入を防止するためにシールが装着されるが、ここでは図示を省略している。
【００２７】
なお、この実施形態では、転動体３４としてボールを例示しているが、ころを使用することも可能である。また、転動体３４の列数を一列とした単列軸受に限らず、二列の転動体を配した複列軸受にも適用可能である。
【００２８】
保持器３５は、図７に示すように複数の円弧形セグメント３６を円周方向に結合させて環状に成形し、その円周方向の一部に非連結部３７を設けた有端状とした形態を具備する。各セグメント３６は、図１に示すように円弧形状の基部３８と、その基部３８から軸方向の一方に延び出した柱部３９と、隣接した柱部３９間に形成され、転動体３４を収容する複数のポケット４０ａ，４０ｂとを備え、例えばＰＡ６６（ナイロン６６）からなる樹脂成形品である。これらポケット４０ａ，４０ｂは、軸方向の一方側（図示上側）に開口した形態を有する。
【００２９】
この保持器３５のポケット４０ａ，４０ｂは、図１に示すように転動体３４の保持機能および等配機能を有する丸ポケット４０ａと、転動体３４の等配機能のみを有する角ポケット４０ｂの二種類の形状を有する。丸ポケット４０ａは、ポケット開口幅Ｌ１が転動体３４の直径Ｄｗよりも小さくなっており（Ｌ１＜Ｄｗ）、転動体３４のポケット開口側への飛び出しが規制され、転動体３４が丸ポケット４０ａ内に保持される。角ポケット４０ｂは、ポケット開口幅Ｌ２が転動体３４の直径Ｄｗよりも大きく（Ｌ２＞Ｄｗ）、転動体３４は軸方向に自由に移動可能である。
【００３０】
したがって、角ポケット４０ｂは丸ポケット４０ａのような保持機能は有さず、転動体３４を等配する機能のみを有する。各セグメント３６にはこれら二種類のポケット４０ａ，４０ｂが円周方向で交互に形成されている。転動体保持能力を有する丸ポケット４０ａと、転動体保持能力を有しない角ポケット４０ｂの二種類を設けたのは、組込み性の観点から、転動体３４を拘束するポケットを一つおきとするためである。なお、各セグメント３６のポケット４０ａ，４０ｂへの転動体３４の組み込み、各セグメント３６同士の連結部構造については、図１３で説明した内容と同一であるため、重複説明は省略する。
【００３１】
前述の構成からなる保持器３５では、非連結部３７に隣接して円周方向で対向するセグメント３６の端部４２に位置するポケット４０ａに、転動体３４の離脱力を他のポケット４０ａ，４０ｂより大きくする保持器離脱防止手段を設ける。この離脱防止手段を設けたことにより、非連結部３７に隣接したセグメント３６の端部４２に位置するポケット４０ａにおける転動体３４の離脱力を増大させることができる。この転動体３４の離脱力増大により、前述のポケット４０ａから転動体３４が離脱し難くなり、その結果、保持器３５が内輪３３と外輪３２間から離脱することを防止できる。
【００３２】
この離脱防止手段の具体例を以下の各実施形態で説明する。なお、以下の各実施形態では、非連結部３７に隣接して円周方向に対向する二つのセグメント３６の端部４２のポケット４０ａに離脱防止手段を設けているが、軸受３１の回転方向が明らかであれば、その回転方向に対して最後尾となるセグメント３６の端部４２のポケット４０ａのみに離脱防止手段を設ければよい（図９参照）。
【００３３】
図１に示す離脱防止手段の実施形態では、非連結部３７に隣接して円周方向で対向するセグメント３６の端部４２に位置するポケット４０ａの軸方向開口側に蓋部材４３を装着する。この蓋部材４３は、保持器３５のセグメント３６の同一材質のものを使用すればよく、その他の材質のものでも使用可能である。また、蓋部材４３は、超音波溶接や嵌合などの固定方法により接着すればよい。
【００３４】
このようにポケット４０ａの軸方向開口側に蓋部材４３を装着すれば、軸受３１の取り付け不具合による変形で転動体３４の進み遅れが増大しても（図９参照）、保持器３５の離脱開始のポイントとなる箇所、つまり、非連結部３７に隣接するセグメント３６の端部４２に位置するポケット４０ａの軸方向開口側を蓋部材４３で閉塞することにより、ポケット４０ａから転動体３４が離脱することを強制的に抑止できる。
【００３５】
また、他の離脱防止手段としては、図２〜図５に示す実施形態のものがある。
【００３６】
図２に示す離脱防止手段の実施形態では、非連結部３７に隣接して円周方向で対向するセグメント３６の端部４２に位置するポケット４０ａの開口幅Ｌ１’を他のポケット４０ａ，４０ｂの開口幅Ｌ１よりも小さくする（Ｌ１’＜Ｌ１）。このような構造とした場合、ポケット４０ａにおける転動体３４のかちこみ量を増大させることができ、その結果、ポケット４０ａから転動体３４が離脱し難くなる。
【００３７】
また、図３に示す離脱防止手段の実施形態では、非連結部３７に隣接して円周方向で対向するセグメント３６の端部４２に位置するポケット周縁部の軸方向長さＨ１（図示では高さ）を他のポケット周縁部の軸方向長さＨ２よりも大きくする（Ｈ１＞Ｈ２）。あるいは、図４に示す離脱防止手段の実施形態では、非連結部３７に隣接して円周方向で対向するセグメント３６の端部４２に位置するポケット周縁部の厚みＴ１を他のポケット周縁部の厚みＴ２よりも大きくする（Ｔ１＞Ｔ２）。これらような構造とした場合、セグメント３６のポケット周縁部の剛性を向上させることができ、その結果、ポケット４０ａから転動体３４が離脱し難くなる。
【００３８】
図２〜図４の実施形態のように前述したセグメント３６の端部形状を変更する以外に、図５に示す他の離脱防止手段の実施形態では、非連結部３７に隣接して円周方向で対向するセグメント３６を他のセグメント３６よりも硬度が大きい材質で構成することが可能である。通常、他のセグメントがＰＡ６６（ナイロン６６）を材質とすれば、非連結部３７に隣接するセグメント３６は、それよりも大きな硬度を有する材質として、例えばＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）を使用すればよい。このような材質の変更により、非連結部３７に隣接するセグメント３６のポケット周縁部での硬度を上げることができ、その結果、ポケット４０ａから転動体３４が離脱し難くなる。
【００３９】
この保持器３５を組み込んだ超薄肉形転がり軸受は、外輪３２が図１０に示すＣＴスキャナ装置の回転架台８に固定され、内輪３３が固定架台７に固定される。この場合、外輪３２が回転架台８と共に回転する回転部材となり、内輪３３が非回転の固定部材となるが、ＣＴスキャナ装置の構造によっては、前述とは逆に外輪３２を非回転の固定側、内輪３３を回転架台８と共に回転する回転側とすることもできる。
【００４０】
本出願人は、この実施形態の保持器を組み込んだ超薄肉形転がり軸受をＣＴスキャナ装置に実装した状態を想定した試験を行った。図８は、ＣＴスキャナ装置に実装した状態を想定した試験時での軸受（供試体５１）の取り付け状態を示す。同図に示すように供試体５１の外輪５２をスペーサ５６を介してベース板５７にボルト５８で固定する。なお、外輪５２は、その円周方向で等間隔の複数箇所（例えば４５°間隔で８箇所）でボルト固定されている。また、スペーサ５６としては、厚みが異なる複数種のものが用意され、これらスペーサ５６の厚みを円周方向のボルト固定箇所で異ならせることにより、外輪５２における局部変形の変形量を設定することが可能となっている。
【００４１】
この試験において、正常な取り付け状態であれば、供試体５１の内輪５３は円滑に回転するが、供試体５１の局部に非常に大きな変形（ここでは、軸受の取り付け部でのベース板５７の想定平坦度に対して、１０倍以上の変形量）を与えて取り付けて内輪５３を回転させると、保持器により保持された転動体５４の進み遅れが増大し、従来の保持器１５を使用した供試体５１では、保持器１５の離脱が発生した。これに対して、図１〜図５に示す実施形態の保持器３５を使用した供試体５１では、供試体５１の変形により転動体５４の進み遅れが増大しても、保持器３５の離脱が発生することはなかった。これにより、軸受周辺からの外乱（例えば、軸受の取り付け不具合）や軸受の設計上（例えば、４点接触玉軸受で左右の接触角が異なる特殊設計）、保持器の離脱を確実に防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明に係る超薄肉形転がり軸受用保持器の実施形態で、離脱防止手段として非連結部に隣接するセグメント端部に位置するポケットの軸方向開口側に蓋部材を装着した例を示す部分平面図である。
【図２】本発明に係る超薄肉形転がり軸受用保持器の実施形態で、他の離脱防止手段として非連結部に隣接するセグメント端部に位置するポケットの開口幅を他のポケットよりも小さくした例を示す部分平面図である。
【図３】本発明に係る超薄肉形転がり軸受用保持器の実施形態で、他の離脱防止手段として非連結部に隣接するセグメント端部に位置するポケット周縁部の軸方向長さを他のポケット周縁部よりも大きくした例を示す部分平面図である。
【図４】本発明に係る超薄肉形転がり軸受用保持器の実施形態で、（ａ）は他の離脱防止手段として非連結部に隣接するセグメント端部に位置するポケット周縁部の厚みを他のポケット周縁部よりも大きくした例を示す部分平面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図５】本発明に係る超薄肉形転がり軸受用保持器の実施形態で、他の離脱防止手段として非連結部に隣接するセグメントの材質を他のセグメントと異ならせた例を示す部分正面図である。
【図６】本発明に係る超薄肉形転がり軸受の実施形態を示す要部拡大断面図である。
【図７】図１〜図５の実施形態で図６の軸受に組み込まれる保持器を示す正面図である。
【図８】超薄肉形転がり軸受をＣＴスキャナ装置に実装した状態を想定した試験で、軸受をスペーサを介してベース板に取り付けた状態を示す部分断面図である。
【図９】従来の保持器が離脱するメカニズムを説明するためのもので、（ａ）は離脱前の状態、（ｂ）は離脱時の状態、（ｃ）は離脱後の状態をそれぞれ示す部分正面図である。
【図１０】ＣＴスキャン装置の概略構成を示す断面図である。
【図１１】従来の超薄肉形転がり軸受を示す要部拡大断面図である。
【図１２】従来の超薄肉形転がり軸受用保持器を示す正面図である。
【図１３】図１２の保持器を構成するセグメントを示す平面図である。
【図１４】非連結部に隣接して円周方向に対向するセグメントを示す部分平面図である。
【符号の説明】
【００４３】
３１  軸受
３２  外輪
３３  内輪
３４  転動体
３５  保持器
３６  セグメント
３７  非連結部
４０ａ，４０ｂ  ポケット
４２  端部
４３  離脱防止手段（蓋部材）
Ｌ１，Ｌ１’，Ｌ２  ポケットの開口幅
Ｈ１，Ｈ２  軸方向長さ
Ｔ１，Ｔ２  厚み
【図１】
2006316935.tif 000003
【図２】
2006316935.tif 000004
【図３】
2006316935.tif 000005
【図４】
2006316935.tif 000006
【図５】
2006316935.tif 000007
【図６】
2006316935.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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