(57)【要約】【課題】リアルタイムで行うグループ通信において、データの送受信を良好に行うことができるデータ通信方法、通信サーバ装置、通信端末を提供する。【解決手段】受信側の各通信端末が通信可能であるか否かが通信サーバ装置２００において繰り返し判定され、通信不能の通信端末があると判定された場合、この通信端末へのデータの転送が保留される。そして、通信不能と判定された通信端末がその後に通信可能であると判定された場合、転送を保留されたデータが改めてこの通信端末に転送される。これにより、例えばＰｏＣなどのグループ通信において、１つの通信端末から複数の通信端末へデータを送信する際に、一時的に通信不能となる通信端末が現れても、通信状態の回復を待って当該通信端末にデータを送信することが可能になり、１対多のデータ通信を良好に行うことができる。【選択図】      図４
2006279223.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信端末と複数の第２の通信端末とが通信サーバ装置を介して行うデータ通信方法であって、
上記第１の通信端末から上記複数の第２の通信端末に宛てて送信されたデータを上記通信サーバ装置が受信する第１のステップと、
上記第２の通信端末がそれぞれ通信可能であるか否かを上記通信サーバ装置が繰り返し判定する第２のステップと、
上記第２のステップにおいて全ての第２の通信端末が通信可能と判定されると、上記通信サーバ装置が全ての第２の通信端末に上記データを転送するとともに、上記第２のステップにおいて少なくとも１つの第２の通信端末が通信不能と判定されると、上記通信サーバ装置が上記データを保持して転送を保留する第３のステップと、
上記データの転送保留後、上記第２のステップの繰り返しの判定により全ての第２の通信端末が通信可能と判定されると、上記通信サーバ装置が上記転送を保留していたデータを上記複数の第２の通信端末に転送する第４のステップと
を有することを特徴とするデータ通信方法。
【請求項２】
上記第３のステップにおいて上記データの転送を保留にすると、未転送のデータを保持している旨を上記第１の通信端末および／または上記複数の第２の通信端末に通知する
ことを特徴とする請求項１に記載のデータ通信方法。
【請求項３】
上記通信サーバ装置が、上記転送を保留したデータのうち保留時間が所定の時間を超えたデータ、および／または、所定のデータ量からの超過分のデータを破棄する第５のステップを有する
ことを特徴とする請求項１または２に記載のデータ通信方法。
【請求項４】
第１の通信端末と複数の第２の通信端末とが行うデータ通信方法であって、
上記複数の第２の通信端末の各々が通信可能であるか否かを上記第１の通信端末が繰り返し判定する第１のステップと、
上記第１のステップにおいて全ての第２の通信端末が通信可能と判定されると、上記第１の通信端末が全ての第２の通信端末にデータを送信するとともに、上記第２のステップにおいて少なくとも１つの第２の通信端末が通信不能と判定されると、上記第１の通信端末がデータを保持して送信を保留する第２のステップと、
上記データの送信保留後、上記第１のステップの繰り返しの判定により全ての第２の通信端末が通信可能と判定されると、上記第１の通信端末が上記送信を保留していたデータを上記複数の第２の通信端末に送信する第３のステップと
を有することを特徴とするデータ通信方法。
【請求項５】
上記第２のステップにおいて上記データの転送を保留にすると、未転送のデータを保持している旨を上記複数の第２の通信端末に通知する
ことを特徴とする請求項４に記載のデータ通信方法。
【請求項６】
上記第１の通信端末が、上記送信を保留したデータのうち保留時間が所定の時間を超えたデータ、および／または、所定のデータ量からの超過分のデータを破棄する第４のステップを有する
ことを特徴とする請求項４または５に記載のデータ通信方法。
【請求項７】
第１の通信端末と複数の第２の通信端末とが行うデータ通信を制御する通信サーバ装置であって、
上記第１の通信端末から上記複数の第２の通信端末に宛てて送信されたデータを受信する受信手段と、
上記第２の通信端末がそれぞれ通信可能であるか否かを繰り返し判定する判定手段と、
上記データを保持可能な保持手段と、
上記データを全ての第２の通信端末に転送する転送手段と、
上記判定手段において少なくとも１つの第２の通信端末が通信不能と判定された場合は、上記受信手段にて受信したデータを上記保持手段に保持して上記転送手段による転送を保留し、且つ当該転送の保留後に上記判定手段において全ての第２の通信端末が通信可能と判定されると上記保持手段に保持していたデータを上記転送手段にて全ての第２の通信端末へ転送するよう制御する制御手段と
を有することを特徴とする通信サーバ装置。
【請求項８】
上記データを保持して転送を保留すると、未転送のデータを保持している旨を上記複数の第２の通信端末に通知する通知手段を有する
ことを特徴とする請求項７に記載の通信サーバ装置。
【請求項９】
上記制御手段は、上記転送を保留したデータのうち保留時間が所定の時間を超えたデータ、および／または、所定のデータ量からの超過分のデータを破棄するよう制御する
ことを特徴とする請求項７に記載の通信サーバ装置。
【請求項１０】
複数の通信端末とデータ通信を行う通信端末であって、
上記複数の第２の通信端末の各々が通信可能であるか否かを繰り返し判定する判定手段と、
上記データを保持可能な保持手段と、
上記データを全ての第２の通信端末に送信する送信手段と、
上記判定手段において少なくとも１つの第２の通信端末が通信不能と判定された場合は、上記データを上記保持手段に保持して上記送信手段による送信を保留し、且つ当該送信の保留後に上記判定手段において全ての第２の通信端末が通信可能と判定されると上記保持手段に保持していたデータを上記送信手段にて全ての第２の通信端末へ送信するよう制御する制御手段と
を有することを特徴とする通信端末。
【請求項１１】
上記データを保持して転送を保留すると、未転送のデータを保持している旨を上記複数の第２の通信端末に通知する通知手段を有する
ことを特徴とする請求項１０に記載の通信端末。
【請求項１２】
上記制御手段は、上記送信を保留したデータのうち保留時間が所定の時間を超えたデータ、および／または、所定のデータ量からの超過分のデータを破棄するように制御する
ことを特徴とする請求項１０または１１に記載の通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機等の通信端末間におけるデータ通信方法、そのデータ通信を制御する通信サーバ装置、ならびに通信端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話等の通信端末による通信の態様が多様化しており、回線交換による従来の音声通話に加え、ＩＰ（internet protocol）網を利用したパケット通信など新たな態様の通信が行われている。例えば、通信端末間でリアルタイムに文字をやり取りすることで会話を行う「チャットメール」がある（特許文献１参照）。チャットメールは、予め登録しておいたメンバー間でグループを形成し、このグループ内でリアルタイムに文字などのメディアデータの通信を行う「グループ通信」と呼ばれる通信態様の１つである。
【０００３】
近年注目を集めているグループ通信の１つに、ＰｏＣ（push to talk over cellular）と呼ばれるものがある。ＰｏＣでは、複数の通信端末でグループを形成し、このグループ内でリアルタイムに１対多の通信が行われる。送信側の通信端末がグループ内の他の通信端末に対してデータを送信し、受信側である他の通信端末が一斉にデータを受信することで通信が行われる。このようなリアルタイムのグループ通信は、帯域確保のため半二重で行われることがある。
【特許文献１】特開２００３−１７４５２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ＰｏＣのようなリアルタイムのグループ通信を半二重で行う場合、話し手の通信端末から聞き手の複数の通信端末へ一斉にデータを送信したときに聞き手の中に通信品質の悪化によって通信不能に陥り、適切にデータを受信できない端末があったとしても、通信が半二重で行われているために聞き手側から話し手側にその旨を報告することができない。その結果、話し手はデータを受信できない通信端末が存在することを把握することができず、データの再送も行うことができないため、良好なグループ通信が妨げられてしまうという課題があった。
【０００５】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、リアルタイムで行うグループ通信において、通信品質の悪い通信端末が含まれていたとしてもデータの送受信を良好に維持することができるデータ通信方法と、そのようなデータ通信を制御する通信サーバ装置、ならびに、そのようなデータ通信に好適な通信端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の観点は、第１の通信端末と複数の第２の通信端末とが通信サーバ装置を介して行うデータ通信方法に関するものであり、このデータ通信方法は、上記第１の通信端末から上記複数の第２の通信端末に宛てて送信されたデータを上記通信サーバ装置が受信する第１のステップと、上記第２の通信端末がそれぞれ通信可能であるか否かを上記通信サーバ装置が繰り返し判定する第２のステップと、上記第２のステップにおいて全ての第２の通信端末が通信可能と判定されると、上記通信サーバ装置が全ての第２の通信端末に上記データを転送するとともに、上記第２のステップにおいて少なくとも１つの第２の通信端末が通信不能と判定されると、上記通信サーバ装置が上記データを保持して転送を保留する第３のステップと、上記データの転送保留後、上記第２のステップの繰り返しの判定により全ての第２の通信端末が通信可能と判定されると、上記通信サーバ装置が上記転送を保留していたデータを上記複数の第２の通信端末に転送する第４のステップとを有する。
【０００７】
上記第１の観点に係るデータ通信方法は、上記第３のステップにおいて上記データの転送を保留にすると、未転送のデータを保持している旨を上記第１の通信端末および／または上記複数の第２の通信端末に通知しても良い。
【０００８】
また、上記第１の観点に係るデータ通信方法は、上記通信サーバ装置が、上記転送を保留したデータのうち保留時間が所定の時間を超えたデータ、および／または、所定のデータ量からの超過分のデータを破棄する第５のステップを有しても良い。
【０００９】
本発明の第２の観点は、第１の通信端末と複数の第２の通信端末とが行うデータ通信方法に関するものであり、このデータ通信方法は、上記複数の第２の通信端末の各々が通信可能であるか否かを上記第１の通信端末が繰り返し判定する第１のステップと、上記第１のステップにおいて全ての第２の通信端末が通信可能と判定されると、上記第１の通信端末が全ての第２の通信端末にデータを送信するとともに、上記第２のステップにおいて少なくとも１つの第２の通信端末が通信不能と判定されると、上記第１の通信端末がデータを保持して送信を保留する第２のステップと、上記データの送信保留後、上記第１のステップの繰り返しの判定により全ての第２の通信端末が通信可能と判定されると、上記第１の通信端末が上記送信を保留していたデータを上記複数の第２の通信端末に送信する第３のステップとを有する。
【００１０】
上記第２の観点に係るデータ通信方法は、上記第２のステップにおいて上記データの転送を保留にすると、未転送のデータを保持している旨を上記複数の第２の通信端末に通知しても良い。
【００１１】
また、上記第２の観点に係るデータ通信方法は、上記第１の通信端末が、上記送信を保留したデータのうち保留時間が所定の時間を超えたデータ、および／または、所定のデータ量からの超過分のデータを破棄する第４のステップを有しても良い。
【００１２】
本発明の第３の観点は、第１の通信端末と複数の第２の通信端末とが行うデータ通信を制御する通信サーバ装置に関するものであり、この通信サーバ装置は、上記第１の通信端末から上記複数の第２の通信端末に宛てて送信されたデータを受信する受信手段と、上記第２の通信端末がそれぞれ通信可能であるか否かを繰り返し判定する判定手段と、上記データを保持可能な保持手段と、上記データを全ての第２の通信端末に転送する転送手段と、上記判定手段において少なくとも１つの第２の通信端末が通信不能と判定された場合は、上記受信手段にて受信したデータを上記保持手段に保持して上記転送手段による転送を保留し、且つ当該転送の保留後に上記判定手段において全ての第２の通信端末が通信可能と判定されると上記保持手段に保持していたデータを上記転送手段にて全ての第２の通信端末へ転送するよう制御する制御手段とを有する。
【００１３】
上記第３の観点に係る通信サーバ装置は、上記データを保持して転送を保留すると、未転送のデータを保持している旨を上記複数の第２の通信端末に通知する通知手段を有しても良い。
【００１４】
上記制御手段は、上記転送を保留したデータのうち保留時間が所定の時間を超えたデータ、および／または、所定のデータ量からの超過分のデータを破棄するよう制御しても良い。
【００１５】
本発明の第４の観点は、複数の通信端末とデータ通信を行う通信端末に関するものであり、この通信端末は、上記複数の第２の通信端末の各々が通信可能であるか否かを繰り返し判定する判定手段と、上記データを保持可能な保持手段と、上記データを全ての第２の通信端末に送信する送信手段と、上記判定手段において少なくとも１つの第２の通信端末が通信不能と判定された場合は、上記データを上記保持手段に保持して上記送信手段による送信を保留し、且つ当該送信の保留後に上記判定手段において全ての第２の通信端末が通信可能と判定されると上記保持手段に保持していたデータを上記送信手段にて全ての第２の通信端末へ送信するよう制御する制御手段とを有する。
【００１６】
上記第４の観点に係る通信端末は、上記データを保持して転送を保留すると、未転送のデータを保持している旨を上記複数の第２の通信端末に通知する通知手段を有しても良い。
【００１７】
上記制御手段は、上記送信を保留したデータのうち保留時間が所定の時間を超えたデータ、および／または、所定のデータ量からの超過分のデータを破棄するように制御しても良い。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、１つの通信端末から複数の通信端末へデータを送信する場合において、一時的に通信不能となる通信端末が現れても、通信可能な状態に回復した後で当該通信端末にデータを送信することが可能になるため、良好なデータ通信を維持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の２つの実施形態について、図面を参照して説明する。
【００２０】
＜第１の実施形態＞
図１は、本発明の第１の実施形態に係る通信システムの構成の一例を示す図である。
図１に示す通信システムは、通信端末１００−１〜１００−４と、通信サーバ装置２００とを有する。
【００２１】
通信端末１００−１〜１００−４は、例えば携帯電話機等の無線通信端末であり、基地局（３００−１，３００−２）を介して通信網３００に接続される。通信端末１００−１〜１００−４は、通信網３００に接続される通信サーバ装置２００の制御に従ってデータ通信を行う。本実施形態では、一例として、ＰｏＣによる半二重のデータ通信を行うものとする。
【００２２】
なお、データ通信において伝送されるデータには、例えば通話の音声や、画像、文字などのデータが含まれる。
【００２３】
通信端末１００−１〜１００−４は、ＰｏＣによるデータ通信の期間において、通信サーバ装置２００からｐｉｎｇ（packet internet groper）コマンドなどによって通信可能な状態にあるか否かを検査するための信号が送られてきた場合、通信サーバ装置２００に対して所定の応答を返す。
【００２４】
通信サーバ装置２００は、通信端末１００−１〜１００−４のＰｏＣによるグループ通信を制御する装置である。
【００２５】
通信サーバ装置２００は、通信端末１００−１〜１００−４の１つからＰｏＣによるグループ通信の開始要求を受けると、その要求に応じて相手方の通信端末を呼出し、通信セッションを確立する。
【００２６】
通信セッションの確立後、通信サーバ装置２００は、１つの通信端末から複数の通信端末へ送信されるデータを中継する。すなわち、送信側の通信端末から受信側の通信端末に宛てて送信されるデータを一旦受信し、これを受信側の通信端末へ転送する。
【００２７】
また、通信サーバ装置２００は、グループ通信の期間において、各通信端末が通信可能な状態にあるか否かを繰り返し判定する。例えば、通信サーバ装置２００は、受信側の通信端末に対して定期的にｐｉｎｇコマンドを実行し、その応答を調べることによって、受信側の通信端末が通信可能な状態にあるか否かをそれぞれ判定する。
この判定によって、受信側の全ての通信端末が通信可能と判定された場合、通信サーバ装置２００は、送信側の通信端末から送られてきたデータを受信側の各通信端末へ転送する。
他方、この判定によって、通信不能な通信端末が存在することが分かった場合、通信サーバ装置２００は、受信側の全ての通信端末に対するデータの転送を保留し、送信側の通信端末から送られてきたデータを一時的に保持する。その後、上述した繰り返しの判定によって、通信不能と判定された通信端末が通信可能と新たに判定された場合、通信サーバ装置２００は、転送保留中のデータを受信側の全ての通信端末に送信する。
【００２８】
また、通信サーバ装置２００は、転送保留中のデータを所定の条件に従って適宜廃棄する。例えば、転送保留中のデータのうち、その保留時間が所定の時間を越えたデータを破棄する。あるいは、転送保留中のデータのうち、所定のデータ量からの超過分のデータであって転送を保留した時刻が最も古いデータを破棄する。これにより、データ転送の保留によって通信サーバ装置２００内に保持されるデータの量を制限することが可能になる。
【００２９】
次に、通信端末１００−１〜１００−４の構成を説明する。
図２は、通信端末１００−１〜１００−４の構成の一例を示す図である。
図２に示す通信端末は、アンテナ１と、通信部２と、キー入力部３と、音声処理部４と、表示部５と、記憶部６と、制御部７とを有する。
【００３０】
通信部２は、通信網３００の基地局（３００−１，３００−２）との間の無線通信に関する処理を行う。例えば、制御部７から供給される送信データに所定の変調処理を施して無線信号に変換し、アンテナ１から送出する。また、アンテナ１において受信される基地局からの無線信号に所定の復調処理を施して受信データに変換し、制御部７に出力する。
【００３１】
キー入力部３は、例えば数字キー、文字キー、矢印キー、決定キーなど、各種の機能を持ったキーを有しており、これらのキーがユーザによって操作された場合に、その操作内容を電気信号に変換して制御部７に通知する。
【００３２】
また、キー入力部３には、ＰｏＣによるグループ通信において送信と受信とをためのキー（送信キー）が設けられている。ユーザが送信キーを操作することにより、通信端末は送信端末または受信端末に切り換わる。
【００３３】
音声処理部４は、スピーカやマイクロフォンにおいて入出力される音声信号を処理する。すなわち、マイクロフォンから入力される音声信号に増幅、アナログ−デジタル変換、符号化等の信号処理を施し、デジタルの音声データに変換してシステム制御部７に出力する。また、システム制御部７から供給される音声データに復号化、デジタル−アナログ変換、増幅等の信号処理を施し、アナログの音声信号に変換してスピーカに出力する。
【００３４】
表示部５は、例えば液晶表示パネルや有機ＥＬパネルなどの表示デバイスを用いて構成されており、制御部７から供給される画像データに応じた画像を表示する。例えば、発信時における発信先の電話番号や、着信時における着信相手の電話番号、受信メールや送信メールの内容、待ち受け画面、日付、時刻、バッテリ残量等を表示する。
【００３５】
記憶部６は、制御部７の処理で利用される各種のデータや、制御部７の処理結果のデータを記憶する。例えば、制御部７のコンピュータ・プログラム、その処理に用いる定数データ、処理過程で一時的に記憶する変数データ、電話番号や電子メールドレスなとの情報を管理するアドレス帳などを記憶する。
【００３６】
制御部７は、通信端末の全体的な動作に関わる種々の処理を行う。
例えば通話に関する処理として、所定のプロトコルに従った音声通話が適切に行われるように、音声処理部４における音声の入出力、通信部２における通話データの送受信を制御する。
また、電子メールに関する処理として、送信メールの作成、受信メールの閲覧、電子メールの送受信が適切に行われるように、キー入力部３からの文字データの入力、表示部５における送受信メールの表示、通信部２における電子メールの送受信を制御する。
【００３７】
制御部７は、例えば、記憶部６に格納されるプログラム（オペレーティングシステム、アプリケーション等）に基づいて処理を実行するコンピュータを有しており、プログラムに従って上述した処理を実行する。
【００３８】
制御部７に含まれる各処理ブロックについて以下に説明する。
【００３９】
受信制御部７０１および送信制御部７０２は、ＰｏＣによる半二重のデータ通信においてデータの送受信に関わる動作を制御する。
【００４０】
通知処理部７０３は、通信サーバ装置２００から送られてくる通知を処理する。例えば、通信状態を確認するための所定の信号（ｐｉｎｇコマンド等）が通信サーバ装置２００から送られてきた場合、通知処理部７０３は、通信サーバ装置２００に対して所定の応答信号を送信する。
また、通知処理部７０３は、通信サーバ装置２００内に未転送のデータが保持されている旨の通知を受信した場合、キー入力制御部７０４に対して送信キーの無効を要求し、送信者になることを禁止する。この場合、通知処理部７０３は、データ送信の無効を通知する文字や画像を表示部５に表示させても良い。
【００４１】
キー入力制御部７０４は、通知処理部７０３の要求に従って、キー入力部３の送信キーの入力を有効または無効にする。送信キーの入力を無効にした場合、送信端末になることが禁止され、ユーザが送信キーを操作してもデータの送信を行うことができなくなる。
【００４２】
次に、通信サーバ装置２００の構成を説明する。
図３は、通信サーバ装置２００の構成の一例を示す図である。
図３に示す通信サーバ装置２００は、通信部８と、ユーザインターフェース部９と、制御部１０と、記憶部１１とを有する。
【００４３】
通信部８は、通信網３００を介した通信に関する処理を行う。例えば、ＰｏＣによるグループ通信を行う場合、通信サーバ装置はＩＰ網に接続される。通信部８は、このＩＰ網を介したデータの送受信に関わる処理を行う。
【００４４】
ユーザインターフェース部９は、例えばキーボードやマウス、ディスプレイ装置など、通信サーバ装置２００を操作するための情報を入出力する。
【００４５】
記憶部１１は、制御部１０の処理で利用される各種のデータや、制御部１０の処理結果のデータを記憶する。例えば、制御部１０のコンピュータ・プログラム、その処理に用いる定数データ、処理過程で一時的に記憶する変数データなどを記憶する。
【００４６】
また、記憶部１１は、制御部１０によって転送を保留されたデータを一時的に保持する。
【００４７】
制御部１０は、通信サーバ装置２００の全体的な動作に関わる種々の処理を行う。例えば、１つの通信端末からグループ通信の開始を要求された場合に、相手方の通信端末を呼び出して、通信セッションを確立する処理を行う。また、通信セッションの確立後、１つの通信端末から複数の通信端末に宛てて送信されるデータを一旦受信し、これを受信側の通信端末へ適宜転送する。
【００４８】
制御部１０は、例えば、記憶部１１に格納されるプログラム（オペレーティングシステム、アプリケーション等）に基づいて処理を実行するコンピュータを有しており、プログラムに従って処理を実行する。
【００４９】
制御部１０は、ＰｏＣによるグループ通信に関連する処理ブロックとして、判定部１０１と、受信制御部１０２と、転送制御部１０３と、一次記憶データ処理部１０４と、通知送信部１０５とを有する。
【００５０】
判定部１０１は、ＰｏＣによるデータ通信に参加中の各通信端末が通信可能であるか否かを繰り返し判定する。例えば、ｐｉｎｇコマンド等によって接続状態を確認する信号を受信側の通信端末へ定期的に送信し、これに対する応答信号が返されるか否かに応じて、各通信端末が通信可能であるか否かを判定する。
【００５１】
受信制御部１０１および転送制御部１０３は、ＰｏＣによる半二重のデータ通信においてデータの受信および転送に関わる動作を制御する。
【００５２】
受信制御部１０１は、送信側の通信端末からグループ通信によって送信されるデータを受信する。
【００５３】
転送制御部１０３は、判定部１０１において受信側の全ての通信端末が通信可能と判定される場合、受信制御部１０１において受信されたデータを受信側の全ての通信端末に転送する。
他方、転送制御部１０１は、判定部１０１において少なくとも１つの通信端末が通信不能と判定された場合、この通信不能と判定された通信端末に対するデータの転送を保留し、送信側の通信端末から送られてきたデータを記憶部１１の所定の記憶領域に一時的に格納する。
そして、この転送保留の後、通信不能と判定された通信端末が判定部１０１の繰り返しの判定により通信可能と判定された場合、転送を保留したデータを受信側の通信端末へ転送する。
【００５４】
例えば、転送制御部１０３は、受信側の通信端末が１つでも通信不能と判定された場合、受信側の全ての通信端末に対するデータの転送を保留する。この場合、転送制御部１０は、その後に行われる判定部１０１の判定によって受信側の全ての通信端末が通信可能と判定された場合、転送の保留により記憶部１１に一時的に格納されているデータを受信側の全ての通信端末に転送する。
【００５５】
一時記憶データ処理部１０４は、転送の保留によって記憶部１１に一時的に格納されるデータを所定の条件に基づいて廃棄する。例えば、転送保留中のデータのうち、その保留時間が所定の時間を越えたデータを破棄する。あるいは、転送保留中のデータのうち、所定のデータ量からの超過分のデータであって転送を保留した時刻が最も古いデータを破棄する。
【００５６】
通知送信部１０４は、各通信端末に対する通知を送信する処理を行う。
例えば、記憶部１１に未転送のデータが残っているか否かを通知する信号を、送信側および受信側の各通信端末へ送信する。
【００５７】
ここで、上述した構成を有する本実施形態に係る通信システムの動作について、図４，図５を参照して説明する。図４，図５の例では、通信端末１００−１が送信側、通信端末１００−２〜１００−４が受信側になって音声通話が行われる。
【００５８】
図４は、本実施形態に係る通信システムにおけるデータ通信手順の第１の例を示すフローチャートである。
【００５９】
送信側の通信端末１００−１が通信サーバ装置２００にログインし、相手方の通信端末の呼出しを要求する。通信サーバ装置２００は、この要求に応じて受信側となる相手方の通信端末を呼出し、通信セッションを確立する。ここまでが、サーバのログイン処理である。
【００６０】
通信セッションが確立すると、通信サーバ装置２００は、受信側の端末（１００−２〜１００−４）に対して接続状態を確認するための信号（ｐｉｎｇコマンド等）を定期的に送信する（ステップＳ１０２，Ｓ１１６，Ｓ１３０，Ｓ１４４）。
【００６１】
ステップＳ１０２の確認を行う時点において、通信端末１００−２〜１００〜４は何れも通信可能な状態にあるため、受信側の各通信端末は通信サーバ装置２００に応答信号を返す（ステップＳ１０４，Ｓ１０６，Ｓ１０８）。
この応答信号を受けた通信サーバ装置２００は、受信側の全ての通信端末１００−２〜１００−４が通信可能であると判定する。
この場合、通信サーバ装置２００は、送信側の通信端末１００−１から送信されるデータ（ステップＳ１１０）を、受信側の全ての通信端末１００−２〜１００〜４に転送する（ステップＳ１１２）。
【００６２】
このとき、通信サーバ装置２００には未転送のデータが保持されていないため、通信サーバ装置２００は、その旨を通知する信号を各通信端末（１００−１〜１００−４）に送信する。送信側の通信端末１００−１には、この通知が単独で送信され（Ｓ１１４）、受信側の通信端末１００−２〜１００−４には、例えばステップＳ１１０のデータに付加して送信される。
この通知を受けた受信側の通信端末１００−２〜１００−４は、送信キーの操作を有効にする。すなわち、この場合の通信端末１００−２〜１００−４は、この時点で送信キーの操作に応じて、受信側から送信側に切り換わることが可能である。
【００６３】
このように、受信側の全ての通信端末が通信可能である場合、送信側の通信端末１００−１から通信サーバ装置２００へ送信されたデータは、受信側の全ての通信端末（１００−２〜１００−４）へ転送される。
【００６４】
一方、ステップＳ１１６，Ｓ１３０の確認を行う時点において、通信端末１００−４は通信不能な状態に陥っており、通信端末１００−２からの応答信号（Ｓ１１８，Ｓ１３２）および通信端末１００−３からの応答信号（Ｓ１２０，Ｓ１３４）は返ってくるものの、通信端末１００−４からの応答信号は返ってこない。
そのため、通信サーバ装置２００は、通信端末１００−４が通信不能になっていると判定する。
この場合、通信サーバ装置２００は、送信側の通信端末１００−１から送信されるデータ（ステップＳ１２４，Ｓ１３８）を受信側の端末１００−２〜１００−４に転送せず、記憶部１１に一時的に格納する（ステップＳ１２６，Ｓ１４０）。
これにより、通信サーバ装置２００には未転送のデータが保持されるため、通信サーバ装置２００は、その旨を通知する信号を送信側の通信端末１００−１に送信する（Ｓ１２８，Ｓ１４２）。
【００６５】
その後、ステップＳ１４４の確認を行う時点において、通信端末１００−４が再び通信可能な状態になると、受信側の全ての通信端末１００−２〜１００−４から応答信号が返ってくる（ステップＳ１４６，Ｓ１４８，Ｓ１５０）。
この応答信号を受けた通信サーバ装置２００は、受信側の全ての通信端末１００−２〜１００−４が再び通信可能な状態になったと判定する。
すると、通信サーバ装置２００は、記憶部１１に一時的に格納されている転送保留中のデータを、受信側の全ての通信端末１００−２〜１００−４に転送する（Ｓ１５４）。
【００６６】
このデータ転送を行った後も、通信サーバ装置２００に未転送のデータが残る場合、通信サーバ装置２００は、その旨を通知する信号を各通信端末（１００−１〜１００−４）に送信する。
この通知を受けた受信側の通信端末１００−２〜１００−４は、送信キーを無効にする。すなわち、受信側の通信端末１００−２〜１００−４は、送信キーを操作しても送信側に切り換わることを禁止される。この禁止状態は、通信サーバ装置２００に残存する未転送のデータが無くなり、その旨を通知する信号が通信サーバ装置２００から端末に送信されることにより解除される。
【００６７】
以上説明したように、本実施形態によれば、受信側の各通信端末が通信可能であるか否かが通信サーバ装置２００において繰り返し判定され、通信不能の通信端末があると判定された場合、受信側の全ての通信端末に対するデータの転送が保留される。そして、通信不能と判定された通信端末がその後に通信可能であると判定された場合、転送を保留されたデータが改めて受信側の全ての通信端末に転送される。
これにより、例えばＰｏＣなどのグループ通信において、１つの通信端末から複数の通信端末へデータを送信する際に、一時的に通信不能となる通信端末が存在する場合はどの受信側の通信端末にもデータを転送せず、通信端末の通信状態が回復したときに受信側の全通信端末へ一斉にデータを送信することができるため、受信側の通信端末間でデータ受信の遅延が生じることなく１対多のデータ通信を良好に行うことができる。
また、転送保留中のデータを一時記憶するために通信サーバ装置２００に設けられる記憶領域を、複数の受信側の通信端末で共有することができるため、記憶領域の容量を小さくすることができる。
【００６８】
しかも、本実施形態においては、通信サーバ装置２００に未転送のデータが保持されているか否かが各通信端末に通知される。
これにより、各通信端末は、通信サーバ装置２００に保持されている未転送のデータの有無を正しく把握することが可能になる。
特に受信側の通信端末では、この通知によって未転送のデータが通信サーバ装置２００に残存していることを把握した場合に、そのデータ送信を禁止することによって、受信側の通信端末が連続したデータを受信する際に受信の順番が入れ替わってしまう事態を防止できる。例えば、ある通信端末が送信側となって言葉を発した後で、その送信側になる前に通信サーバ装置２００に残存していた古い通話音声を聞くような事態を防止できる。
【００６９】
更に、本実施形態においては、通信サーバ装置２００に保持される転送保留中のデータが、所定の条件に従って適宜廃棄される。例えば、転送の保留時間が所定の時間を越えたデータや、所定のデータ量からの超過分のデータであって転送を保留した時刻が最も古いデータなどが破棄される。
これにより、データ転送の保留によって通信サーバ装置２００内に保持されるデータの量を制限することが可能になり、記憶容量を無駄に大きくしなくて済む。
また、転送を保留した時刻が最も古いデータを順に廃棄していくため、一時記憶されたデータが無くなったときには、リアルタイムで伝送されるデータをその後に切れ目なく繋げて受信側の通信端末に送信することが可能になる。これにより、受信側の通信端末では、現在受信しているデータをあたかもリアルタイムで伝送されるデータのように扱うことが可能になり、例えば音声通話などのリアルタイム性が要求される通信を良好に行うことができる。
【００７０】
＜第２の実施形態＞
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。
先に説明した第１の実施形態に係る通信システムでは、通信サーバ装置を介してデータ通信が行われているが、本実施形態に係る通信システムでは、通信サーバ装置を介さずに通信端末同士で直接データ通信が行われる。
【００７１】
図５は、本実施形態に係る通信システムの構成の一例を示す図である。
図５に示すように、本実施形態に係る通信システムでは、複数の通信端末（１００Ａ−１〜１００Ａ−４）が通信網３００を介して直接データ通信（Ｐ２Ｐ：ピア・ツゥ・ピア通信）を行う。
【００７２】
図６は、本実施形態に係る通信端末の構成の一例を示す図であり、図２と図６の同一符号は同一の構成要素を示す。
図６に示す通信端末は、図２に示す通信端末における制御部７を制御部７Ａに置き換えたものであり、他の構成要素については図２に示す通信端末と同じである。
【００７３】
制御部７Ａは、通信端末の全体的な動作に関わる種々の処理を行う。制御部７Ａは、例えば、記憶部６に格納されるプログラムに基づいて処理を実行するコンピュータを有しており、プログラムに従って処理を実行する。
【００７４】
制御部７Ａは、ＰｏＣによるグループ通信に関する処理ブロックとして、受信制御部７０５と、送信制御部７０６と、判定部７０７と、一次記憶データ処理部７０８と、通知処理部７０９と、キー入力制御部７１０とを有する。
【００７５】
判定部７０７は、通信端末が送信側となる場合に動作する処理ブロックであり、ＰｏＣによるデータ通信に参加中の各通信端末が通信可能であるか否かを繰り返し判定する。例えば、ｐｉｎｇコマンド等によって接続状態を確認する信号を受信側の通信端末へ定期的に送信し、これに対する応答信号が返されるか否かに応じて、各通信端末が通信可能であるか否かを判定する。
【００７６】
受信制御部７０５は、グループ通信において通信相手の通信端末から送られてくるデータを受信する。
【００７７】
送信制御部７０６は、判定部７０７において受信側の全ての通信端末が通信可能と判定される場合、受信側の全ての通信端末にデータを送信する。
他方、送信制御部７０６は、判定部７０７において少なくとも１つの通信端末が通信不能と判定された場合、この通信不能と判定された通信端末に対するデータの送信を保留し、送信を保留したデータを記憶部６の所定の記憶領域に一時的に格納する。
そして、この送信保留の後、通信不能と判定された通信端末が判定部７０７の繰り返しの判定により通信可能と判定された場合、送信を保留したデータを受信側の通信端末へ転送する。
【００７８】
例えば、送信制御部７０６は、受信側の通信端末が１つでも通信不能と判定された場合、受信側の全ての通信端末に対するデータの送信を保留する。この場合、送信制御部７０６は、その後に行われる判定部７０７の判定によって受信側の全ての通信端末が通信可能と判定された場合、送信の保留により記憶部６に一時的に格納されているデータを受信側の全ての通信端末に送信する。
【００７９】
一時記憶データ処理部７０８は、送信の保留によって記憶部６に一時的に格納されるデータを所定の条件に基づいて廃棄する。例えば、送信保留中のデータのうち、その保留時間が所定の時間を越えたデータを破棄する。あるいは、送信保留中のデータのうち、所定のデータ量からの超過分のデータであって送信を保留した時刻が最も古いデータを破棄する。
【００８０】
通知処理部７０９は、送信側の通信端末として動作する場合において、所定の通知を受信側の通信端末へ送信する。例えば、記憶部６に未送信のデータが残っているか否かを通知する信号を、受信側の各通信端末へ送信する。
【００８１】
また、通知処理部７０９は、受信側の通信端末として動作する場合において、送信側の通信端末から送られてくる通知や命令を処理する。例えば、通信状態を確認するための所定の信号（ｐｉｎｇコマンド等）が送信側の通信端末から送られてきた場合、通知処理部７０９は、この送信側の通信端末に対して所定の応答信号を送信する。
また、通知処理部７０９は、送信側の通信端末内に未送信のデータが保持されている旨の通知を受信した場合、キー入力制御部７１０に対して送信キーの無効を要求し、送信者になることを禁止する。この場合、通知処理部７０９は、データ送信の無効を通知する文字や画像を表示部５に表示させても良い。
【００８２】
キー入力制御部７１０は、通知処理部７０９の要求に従って、キー入力部３の送信キーを有効または無効にする。送信キーを無効にした場合、送信端末になることが禁止され、データの送信を行うことができなくなる。
【００８３】
ここで、上述した構成を有する本実施形態に係る通信システムの動作について、図７を参照して説明する。図７の例では、通信端末１００Ａ−１が送信側、通信端末１００Ａ−２〜１００Ａ−４が受信側になって音声通話が行われる。
【００８４】
図７は、本実施形態に係る通信システムにおけるデータ通信手順の第１の例を示すフローチャートである。
【００８５】
送信側の通信端末１００Ａ−１は、受信側の通信端末１００Ａ−２〜１００Ａ−４に対して接続状態を確認するための信号（ｐｉｎｇコマンド等）を定期的に送信する（ステップＳ２０２，Ｓ２１２，Ｓ２２２，Ｓ２３２）。
【００８６】
ステップＳ２０２の確認を行う時点において、通信端末１００Ａ−２〜１００Ａ〜４は何れも通信可能な状態にあるため、受信側の各通信端末は通信端末１００Ａ−１に応答信号を返す（ステップＳ２０４，Ｓ２０６，Ｓ２０８）。
この応答信号を受けた通信端末１００Ａ−１は、受信側の全ての通信端末１００Ａ−２〜１００Ａ−４が通信可能であると判定する。
この場合、通信端末１００Ａ−１は、受信側の全ての通信端末１００−２〜１００〜４に通話音声などのデータを送信する（ステップＳ２１０）。
【００８７】
このとき、通信端末１００Ａ−１には未送信のデータが保持されていないため、通信端末１００Ａ−１は、その旨を通知する信号を受信側の通信端末１００Ａ−２〜１００Ａ−４に送信する。この通知信号は、例えばステップＳ２１０のデータに付加して送信される。
この通知を受けた受信側の通信端末１００Ａ−２〜１００Ａ−４は、送信キーの操作を有効にする。すなわち、この場合の通信端末１００Ａ−２〜１００Ａ−４は、送信キーの操作に応じて、受信側から送信側に切り換わることが可能である。
【００８８】
このように、受信側の全ての通信端末が通信可能である場合、送信側の通信端末１００Ａ−１から受信側の全ての通信端末（１００Ａ−２〜１００−４）へデータが送信される。
【００８９】
一方、ステップＳ２１２，Ｓ２２２の確認を行う時点において、通信端末１００Ａ−４は通信不能な状態に陥っており、通信端末１００Ａ−２からの応答信号（Ｓ２１４，Ｓ２２４）および通信端末１００Ａ−３からの応答信号（Ｓ２１６，Ｓ２２６）は返ってくるものの、通信端末１００Ａ−４からの応答信号は返ってこない。
そのため、通信端末１００Ａ−１は、通信端末１００Ａ−４が通信不能になっていると判定する。
この場合、通信端末１００Ａ−１は、受信側の全ての端末（１００Ａ−２〜１００Ａ−４）にデータを送信せず、記憶部６に一時的に格納する（ステップＳ２２０，Ｓ２３０）。
【００９０】
その後、ステップＳ２３２の確認を行う時点において、通信端末１００Ａ−４が再び通信可能な状態になると、受信側の全ての通信端末から応答信号が返ってくる（ステップＳ２３４，Ｓ２３６，Ｓ２３８）。
この応答信号を受けた通信端末１００Ａ−１は、受信側の全ての通信端末１００Ａ−２〜１００Ａ−４が再び通信可能な状態になったと判定する。
この場合、通信端末１００Ａ−１は、記憶部６に一時的に格納されている送信保留中のデータを、受信側の全ての通信端末１００Ａ−２〜１００Ａ−４に送信する（ステップＳ２４０）。
【００９１】
このデータ送信を行った後も、通信サーバ装置２００に未転送のデータが残る場合、通信端末１００Ａ−１は、その旨を通知する信号を受信側の通信端末１００Ａ−２〜１００Ａ−４に送信する。
この通知を受けた受信側の通信端末１００Ａ−２〜１００Ａ−４は、送信キーを無効にする。すなわち、受信側の通信端末１００Ａ−２〜１００Ａ−４は、送信キーの操作に関わらず送信側に切り換わることを禁止される。この禁止状態は、通信端末１００Ａ−１に残存する未送信のデータが無くなり、その旨を通知する信号が通信端末１００Ａ−１から端末に送信されることにより解除される。
【００９２】
以上説明したように、本実施形態によれば、受信側の各通信端末（１００Ａ−２〜１００Ａ−４）が通信可能であるか否かが送信側の通信端末（１００Ａ−１）において繰り返し判定され、通信不能の通信端末があると判定された場合、受信側の全通信端末へのデータの送信が保留される。そして、通信不能と判定された通信端末がその後に通信可能であると判定された場合、送信を保留されたデータが改めて受信側の全ての通信端末に送信される。
これにより、例えばＰｏＣなどのグループ通信において、１つの通信端末から複数の通信端末へデータを送信する際に、一時的に通信不能となる通信端末が存在する場合はどの受信側の通信端末にもデータを転送せず、通信端末の通信状態が回復したときに受信側の全通信端末へ一斉にデータを送信することができるため、受信側の通信端末間でデータ受信の遅延が生じることなく１対多のデータ通信を良好に行うことができる。
また、送信保留中のデータを一時記憶するために送信側の通信端末に設けられる記憶領域を、複数の受信側の通信端末によって共有することができるため、記憶領域の容量を小さくすることができる。
【００９３】
しかも、本実施形態においては、送信側の通信端末に未送信のデータが保持されているか否かが受信側の各通信端末に通知される。
これにより、受信側の通信端末では、当該通知によって未送信のデータが送信側の通信端末に残存していることを把握した場合に、そのデータ送信を禁止して、受信側の通信端末が連続したデータを受信する際に受信の順番が入れ替わってしまう事態を防止できる。例えば、ある通信端末が送信側となって言葉を発した後で、その送信側になる前に別の通信端末に残存していた古い通話音声を聞くような事態を防止できる。
【００９４】
更に、本実施形態においては、通信サーバ装置２００に保持される送信保留中のデータが、所定の条件に従って適宜廃棄される。例えば、送信の保留時間が所定の時間を越えたデータや、所定のデータ量からの超過分のデータであって送信を保留した時刻が最も古いデータなどが破棄される。
これにより、データ送信の保留によって送信側の通信端末内に保持されるデータの量を制限することが可能になり、記憶容量を無駄に大きくしなくて済む。
また、送信を保留した時刻が最も古いデータを順に廃棄していくため、一時記憶されたデータが無くなったときには、リアルタイムで伝送されるデータをその後に切れ目なく繋げて受信側の通信端末に送信することが可能になる。これにより、受信側の通信端末では、現在受信しているデータをあたかもリアルタイムで伝送されるデータのように扱うことが可能になり、例えば音声通話などのリアルタイム性が要求される通信を良好に行うことができる。
【００９５】
以上、本発明の幾つかの実施形態について説明したが、本発明は上記の形態のみに限定されるものではなく、種々のバリエーションを含んでいる。
【００９６】
上述の実施形態では、ＰｏＣによるグループ通信に本発明を適用する例を説明しているが、本発明はこれに限定されず、１対多のデータ通信を行う他の種々のグループ通信にも適用可能である。
【００９７】
通信端末の制御部７，７Ａの処理や、通信サーバ装置の制御部１０の処理は、全てをハードウェアで実行しても良いし、その少なくとも一部を、コンピュータによってプログラムに基づいて実行させても良い。
【００９８】
本発明の携帯端末は携帯電話機に限定されない。例えば、ＰＤＡ（personal digital assistants）など、通信機能を有する端末装置に本発明は広く適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】第１の実施形態に係る通信システムの構成の一例を示す図である。
【図２】第１の実施形態に係る通信端末の構成の一例を示す図である。
【図３】第１の実施形態に係る通信サーバ装置の構成の一例を示す図である。
【図４】第１の実施形態に係る通信システムにおけるデータ通信手順の一例を示すフローチャートである。
【図５】第２の実施形態に係る通信システムの構成の一例を示す図である。
【図６】第２の実施形態に係る通信端末の構成の一例を示す図である。
【図７】第２の実施形態に係る通信システムにおけるデータ通信手順の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１００】
１００−１〜１００−４，１００Ａ−１〜１００Ａ−４…通信端末、２００…通信サーバ装置、３００…通信網、１…アンテナ、２…通信部、３…キー入力部、４…音声処理部、５…表示部、６，１１…記憶部、７，７Ａ…制御部、７０１，７０５…受信制御部、７０２，７０６…送信制御部、７０３，７０９…通知処理部、７０４，７１０…キー入力制御部、７０７…判定部、７０８…一時記憶データ処理部、８…通信部、９…ユーザインターフェース部、１０…制御部、１０１…判定部、１０２…受信制御部、１０３…転送制御部、１０４…一時記憶データ処理部、１０５…通知送信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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