(57)【要約】【課題】  装置内に装着されたディスクドライブ内蔵カートリッジに過大な衝撃力が加わることがなく、信頼性の高い情報処理装置を提供する【解決手段】  筐体内に、ディスク状記録媒体（２０ｈ）を収容したカートリッジ（２０）を外部から脱着可能に収納するスロット部（６０５）と、記録媒体（２０ｈ）に記録された情報を処理する回路基板（６０４ａ）を有する基板部（６０４）と、基板部（６０４）により処理された情報を表示する表示部（６０６）及びバッテリー収納部（６１０，１６）の少なくとも一方と、をそれぞれブロックとして備え、スロット部（６０５）を、筐体内（６００Ａ）に格納された他のブロック（６０４，６０６）の間に位置するよう配置した。【選択図】      図４
2006080987.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体内に、
ディスク状の記録媒体を収容したカートリッジを脱着可能に収納するスロット部と、
前記記録媒体に記録された情報を処理する回路基板を有する基板部と、
前記基板部により処理された情報を表示する表示部及び／または電源となるバッテリーを収納するバッテリー収納部と、
をそれぞれブロックとして備え、
前記スロット部を、前記筐体内に格納された他のブロックの間に位置するよう配置し、前記スロット部に収納されたカートリッジの記録媒体に記録された情報を再生することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
撮影レンズ及び撮像素子を有し、該撮影レンズで撮影した画像情報を出力するカメラユニット部を前記ブロックとしてさらに備え、前記画像情報を前記記録媒体に対して記録することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記スロット部を間に位置させる前記他のブロックを、前記バッテリー収納部及び前記カメラユニット部として成ることを特徴とする請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
請求項２記載の情報処理装置であって、
前記スロット部及び前記他のブロックの少なくとも１つを格納した第１の筐体を有する本体部と、該本体部に対して回動自在に支持部で支持され前記カメラ部を格納した第２の筐体を有する回動部とを、前記第１及び第２の筐体の前記支持部近傍が近接対向するように連結し、
前記スロット部を、前記スロット部の一平面側が前記第１の筐体の前記支持部近傍に向くよう前記第１の筐体内に配置すると共に、前記スロット部の他平面側と前記第１の筐体との間に、前記第１の筐体に格納された前記他のブロックを配設して成ることを特徴とする情報処理装置
【請求項５】
前記配設した他のブロックを、前記バッテリー収納部としたことを特徴とする請求項４記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は情報処理装置に係り、特に、ディスク状の記録媒体を収容したカートリッジを着脱可能とし、装着されたカートリッジの記録媒体を回転させて情報の記録または再生を行う情報処理装置に好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
デジタルカメラ，ビデオカメラ，ノートパソコン，携帯音楽プレーヤあるいは携帯情報端末等の情報処理装置に用い、これら装置に脱着可能な記録媒体として、従来のＣＦ（コンパクトフラッシュ：登録商標）カード等のメモリーカードに加え、回転するディスク状記録媒体に対して情報の記録または再生を行うドライブ装置、例えば、１インチ程度の小径ハードディスクを用いたハードディスクドライブ装置（ＨＤＤ）を内蔵して記録再生を可能としたカートリッジが用いられるようになってきている。その一例として、ＣＦカードと互換性を有するマイクロドライブ（商標）がある。
【０００３】
このようなカートリッジは、大容量のディスク状記録媒体を内蔵していることから、情報量の多い動画を扱う情報処理装置には好適である。この情報処理装置の一例として、特許文献１に記載されたデジタルカメラがある。
【特許文献１】特開２００２−３６９１２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述したカートリッジは、内蔵するディスクの形状に合わせた極めて小型の扁平形状である反面、動作時に外部から加わる衝撃や振動に留意する必要があることは周知である（例えば、特許文献１や特開２００３−２９７０６８号公報〔段落番号０００４等〕に記載されている）。
特にカートリッジの平面方向、換言すればディスク面に直交するような方向で加わる衝撃については、内蔵したディスクドライブ装置が破壊する恐れもあり、このようなカートリッジを装着して使用する情報処理装置においては、規定値以上のこの方向の衝撃（加速度）がこのカートリッジに加わらないように配慮する必要がある。
具体的な数値例として、この許容衝撃値は、非動作時において２０００Ｇ以下、動作時において２００Ｇ以下とされており、情報処理装置にはこれを満足する耐衝撃性能が求められている。
【０００５】
しかしながら、上述したカートリッジは超小型であるから、これを用いる情報処理装置自体も小型化されて取り扱いが極めて容易となっている。見方を変えるならば、これは、不注意で装置を落下させてしまったり、通常の使用状況でも装置を壁にぶつけたりする等、強い衝撃が加わり易いことを意味している。
従って、このような強い衝撃が加わらないような手段を講じなければ、カートリッジ内のディスクドライブ装置が破壊し、情報処理装置の信頼性が損なわれるという問題が生じる。
【０００６】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、装置内に装着されたディスクドライブ内蔵カートリッジに過大な衝撃力が加わることがなく、信頼性の高い情報処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本願発明は手段として次の構成を有する。
即ち、請求項１に係る発明は、筐体内に、ディスク状の記録媒体（２０ｈ）を収容したカートリッジ（２０）を脱着可能に収納するスロット部（６０５）と、前記記録媒体（２０ｈ）に記録された情報を処理する回路基板（６０４ａ）を有する基板部（６０４）と、前記基板部（６０４）により処理された情報を表示する表示部（６０６）及び／または電源となるバッテリー（６１０ａ）を収納するバッテリー収納部（６１０，１６）と、をそれぞれブロックとして備え、
前記スロット部（６０５）を、前記筐体内（６００Ａ）に格納された他のブロック（６０４，６０６）の間に位置するよう配置し、前記スロット部（６０５）に収納されたカートリッジ（２０）の記録媒体（２０ｈ）に記録された情報を再生することを特徴とする情報処理装置（６００）である。
また、請求項２に係る発明は、撮影レンズ（１）及び撮像素子（１４）を有し、該撮影レンズ（１）で撮影した画像情報を出力するカメラユニット部（１）を前記ブロックとしてさらに備え、前記画像情報を前記記録媒体（２０ｈ）に対して記録することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置（５００）である。
また、請求項３に係る発明は、前記スロット部（１７）を間に位置させる前記他のブロックを、前記バッテリー収納部（１６）及び前記カメラユニット部（１）として成ることを特徴とする請求項２記載の情報処理装置（５００）である。
また、請求項４に係る発明は、請求項２記載の情報処理装置（５００）であって、前記スロット部（１７）及び前記他のブロックの少なくとも１つを格納した第１の筐体（２１Ｂ）を有する本体部（５００Ｂ）と、該本体部（５００Ｂ）に対して回動自在に支持部（３２）で支持され前記カメラユニット部（１）を格納した第２の筐体（２１Ａ）を有する回動部（５００Ａ）とを、前記第１及び第２の筐体（２１Ａ，２１Ｂ）の前記支持部（３２）近傍が近接対向するよう（２１Ａ１，２１Ｂ１）に連結し、前記スロット部（１７）を、前記スロット部（１７）の一平面側が前記第１の筐体（２１Ａ）の前記支持部（３２）近傍に向くよう前記第１の筐体（２１Ａ）内に配置すると共に、前記スロット部（１７）の他平面側と前記第１の筐体（２１Ａ）との間に、前記第１の筐体（２１Ａ）に格納された前記他のブロック（１６）を配設して成ることを特徴とする情報処理装置（５００）である。
また、請求項５に係る発明は、前記配設した他のブロックを、前記バッテリー収納部（１６）としたことを特徴とする請求項４記載の情報処理装置（５００）である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、外部から衝撃が加わっても、装着したディスクドライブ内蔵カートリッジに加わる衝撃を抑制し、このカートリッジを破損させることがなく、高い信頼性が得られる。という効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の実施の形態を、好ましい実施例により図１〜図２２を用いて説明する。
図１は、本発明の情報処理装置の実施例１を示す外観斜視図である。
図２は、本発明の情報処理装置の実施例１を説明する斜視的断面図である。
図３は、本発明の情報処理装置の実施例１を説明する断面図である。
図４は、本発明の情報処理装置の実施例２を示す外観斜視図である。
図５は、本発明の情報処理装置の実施例２を示す他の外観斜視図である。
図６は、本発明の情報処理装置の実施例２における内部構成を説明する図である。
図７は、本発明の情報処理装置に装着されるカートリッジの例を示す斜視図である。
図８は、本発明の情報処理装置の実施例２におけるメディア収納部を示す斜視図である。
図９は、本発明の情報処理装置の実施例２におけるメディア収納部を示す他の斜視図である。
図１０は、本発明の情報処理装置の実施例２におけるスロット部を示す斜視図である。
図１１は、本発明の情報処理装置の実施例２におけるスロット部を示す他の斜視図である。
図１２は、本発明の情報処理装置の実施例２におけるスロットロック機構を説明する平面図である。
図１３は、本発明の情報処理装置の実施例２におけるスロットロック機構を説明する要部を平面図である。
図１４は、本発明の情報処理装置の実施例２における第１及び第２支持状態を説明する部分斜視図である。
図１５は、本発明の情報処理装置の実施例２における切り替え機構を説明する斜視図である。
図１６は、本発明の情報処理装置における実施例の変形例を説明する図である。
図１７は、本発明の情報処理装置における実施例の他の変形例を説明する第１の図である。
図１８は、本発明の情報処理装置における実施例の他の変形例を説明する第２の図である。
図１９は、本発明の情報処理装置における実施例の他の変形例を説明する第３の図である。
図２０は、本発明の情報処理装置の実施例２におけるメディア収納部の概略組み立て図である。
図２１は、本発明の情報処理装置の実施例２における構造を説明する模式的断面図である。
図２２は、本発明の情報処理装置の実施例２における変形例を説明する模式的断面図である。
【実施例１】
【００１０】
実施例１の情報処理装置は携帯画像表示装置であり、この装置について図１〜図３を用いて詳述する。
図１は外観を示す斜視図であり、図２は、内部構造を模式的に示すために筐体を部分的に断面化した斜視図であり、図３は、図１の横断面図である。
この携帯画像表示装置６００は、記録媒体を収容したカートリッジ２０を脱着可能としたスロット部６０５を備え、その記録情報を読み取り、任意の画像に加工する処理をして表示部６０６で表示する装置である。
即ち、携帯画像表示装置６００は、電源となるバッテリー６１０ａを収容するバッテリー収納部６１０と、表示素子６０１を有する表示ユニット６０６と、操作ボタン群６０２を有する操作ユニット６０７と、カートリッジ２０を脱着する挿入口６０５ｂを有するスロットユニット６０５と、これらの各ユニットと入出力インターフェースユニット（図示せず）とを制御する制御ユニット６０４と、をブロックとして備え、これらの各ブロックを覆って格納する筐体６００Ａとを備えている。ユニットとして、外部と無線通信を行う通信インターフェースを備えていてもよい。
表示ユニット６０６は液晶表示素子や有機ＥＬ等の表示素子６０１を備えてなる扁平なブロックであり、制御ユニット６０４は、図示しないＣＰＵや制御回路等を有する基板６０４ａを含んでなる扁平なブロックである。
【００１１】
この筐体６００Ａの天面には、図１の矢印Ｒ方向に開閉可能なスロットカバー６０３が設けられており、このスロットカバー６０３を開けると、内部の挿入口６０５ｂが臨まれてカートリッジ２０の脱着が可能となる。
各ユニット同士は、図示しない信号線により電気的に接続されている。
カートリッジ２０は、ディスク状記録媒体を収容し、これを回転させて記録された情報を読み出すドライブ装置を内蔵している。
このカートリッジ２０の一例としてマイクロドライブがあり、詳細は図１０を用いて後述するが、その外形形状は、収容したディスク状記録媒体の形状に沿った扁平の矩形形状とされている。
【００１２】
筐体６００Ａは、例えばＰＣ（ポリカーボネート）等の熱可塑性樹脂を射出成形して形成されており、その内部をＡ部，Ｂ部の２つの部分に概ね２分するユニット支持壁６０８を有している。
このユニット支持壁６０８は、完全な壁面でなくてもよく、筐体６００Ａの外殻６００Ａ１から内側に向けて立設するリブ状であってもよい。
この実施例においては、図３（ａ）に示すように、支持壁６０８は、部分的に開口部６０８ａを有しており、Ａ部，Ｂ部間を電気的に接続する信号線（図示せず）がこの開口部６０８ａを通るようにして配線されている。
【００１３】
Ａ部には制御ユニット６０４が配置され、Ｂ部にはスロットユニット６０５，表示ユニット６０６及び操作ユニット６０７が配置される。そして、それぞれが筐体６００Ａと略一体となるように図示しない固定手段により固定されている。
【００１４】
この構成において、スロットユニット６０５については、ユニット支持壁６０８にのみ、ねじ６０９により締結されている。
上述したように、カートリッジ２０は扁平の矩形形状であり、それを装着するスロットユニット６０５も同様に扁平の矩形形状となっている。そして、その平面部６０５ａ側がユニット支持壁６０８に固定されている。
ここで、このユニット支持壁６０８は、外殻ではなく筐体６００Ａの内部に設けられた壁またはリブであるから、例えば、携帯画像表示装置６００が外部の他の部材とぶつかったとしても、この支持壁６０８に直接その衝撃が加わることはない。
【００１５】
さらに、上述したように、筐体６００Ａは樹脂で形成されているので、ユニット支持壁６０８は図６の矢印Ｚ方向に可撓性を有する。
このＺ方向は、カートリッジ２０に収容されたディスクの平面に対してほぼ直交する方向である。
従って、この携帯画像表示装置にＺ方向の衝撃が加わっても、スロットユニット６０５を固定したユニット支持壁６０８はその弾性により撓むことができ、衝撃を吸収する。
即ち、ユニット支持壁６０８は、Ｚ方向の衝撃を吸収するダンパーとしての機能を有する。
【００１６】
この構成により、このユニット支持壁６０８に支持されたスロットユニット６０５に加わるＺ方向の衝撃は、極めて小さいものになり、スロットユニット６０５に装着されたカートリッジ２０に収容されたディスクドライブ装置を破壊することはない。
【００１７】
一方、スロットユニット６０５に対するユニット支持壁６０８の反対側には、筐体６００Ａの外殻６００Ａ１ではなく、扁平の表示ユニット６０６が配置されている。
即ち、スロットユニット６０５は、その２つの平面部６０５ａ，６０５ａのいずれもが、外殻６００Ａ１と直接には対向していない。
換言するならば、スロットユニット６０５は、その平面部６０５ａ側において、外殻６００Ａ１ではない扁平な部材（ブロック）の間に挟まれるように配置されている。そして、スロットユニット６０５は、それを挟む部材と連結して支持され、外殻６００Ａ１に直接支持されないように構成されている。
図３（ｂ）にその一例を断面図として示す。スロットユニット６０５は、その平面部６０５ａ側において、制御ユニット６０４及び表示ユニット６０６間に挟まれるように筐体６００Ａ内に配置されている。
【００１８】
これにより、携帯画像表示装置６００が外部の部材等にぶつかっても、スロットユニット６０５には直接その衝撃が加わることがなく、スロットユニット６０５に装着されたカートリッジ２０に悪影響を与えたり、その内部のドライブ装置を破壊したりすることがない。
また、スロットユニット６０５を挟むブロックは、扁平形状であるため、スロットユニット２０に沿った並列配置が可能であり、装置内部のスペース効率のよいレイアウトが可能になる。
そして、この構成により、スロットユニット６０５とそれを挟むブロック同士は、互いの平面同士が対向するので、力が加わったとしても集中することなく平均化するので、外部からの衝撃をさらに良好に緩衝することができる。
【実施例２】
【００１９】
次に、実施例２について図４〜図２２を用いて詳述する。
この実施例２の情報処理装置はビデオカメラであり、その外観を図４に示す。
この実施例２のビデオカメラは、詳細は後述するが、レンズ部１を有するカメラ部５００Ａと液晶表示部１１とバッテリー収納部１６とメディア収納部１７とを備えた本体部５００Ｂとの２つの部分を軸支持部３２で互いに回動可能に連結した構成であり、それぞれの筐体（外装カバー２１Ａ，２１Ｂ）の光軸ＣＬ１の方向に沿って対向する部分の外殻壁が、実施例１におけるユニット支持壁６０８に相当するものである。ここでレンズ部１，液晶表示部１１，バッテリー収納部１６及びメディア収納部１７はそれぞれビデオカメラを構成するブロックとして配置されている。この液晶表示部１１は、液晶表示素子に限らず、有機ＥＬ等の他の表示素子を用いた表示部としてもよい。
【００２０】
また、実施例１のスロットユニット６０５に相当するメディア収納部１７を、筐体２１Ａ，２１Ｂの互いに対向する外壁２１Ａ１，２１Ｂ１とバッテリー収納部１６との間に挟んで配置し、メディア収納部１７が直接筐体２１Ａ，２１Ｂの外観部分の外殻と対向しないようにしている（図２１参照）。
従って、この実施例は、実施例１において示した技術思想が適用されたものである。
【００２１】
また、ビデオカメラが一つの部分で構成され筐体２１Ｃで覆われているものとすれば（図２２参照）、メディア収納部１７は、レンズ部１とバッテリー収納部１６との間に挟まれて配置されているものとすることができる。
従って、この場合においても、実施例１において示した技術思想が適用されたものであると言える。
このような実施例２の詳細な構成について、以下に説明する。
【００２２】
このビデオカメラ５００（以下、単に装置５００と称する場合がある）は、レンズ部５００ＡとＬ字状の本体部５００Ｂとから概略構成されてなるものである。
両部は、図の５０ａ−５０ｂ―５０ｃで結ぶ分割線において分割される別体であり、レンズ部５００Ａは、図示しない回動機構により、本体部５００Ｂに対して回動軸ＣＬ２の回りに所定の角度範囲で回動可能とされている。
【００２３】
レンズ部５００Ａは、光軸ＣＬ１を有するズームレンズ１，ストロボ２，ステレオマイク３，スピーカ４，右側面に設けられた第１の操作釦群５及び底面側に設けられた第１のスロット部（図示せず）を備えている。この第１のスロット部には、メモリーカードが装着される。
本体部５００Ｂは、ズームレバー６，開閉カバー７，ロックレバー８，接続端子群９，この接続端子群を覆う端子カバー１０，後方から視認可能な液晶表示部１１，第２の操作釦群１２及び第３の操作釦群１３を備えている。開閉カバー７には、このビデオカメラ５００を把持した際の指掛けとなる凹部７ａが設けられており、撮影時にはこの開閉カバー７を包むように手で把持される。
【００２４】
次に、このビデオカメラ５００の内部構成について図６を用いて説明する。この図は理解を容易にするために、ビデオカメラ５００の外観斜視図（図４に相当）とそれを構成する各ブロックとを併記している。
図６において、カメラ部５００Ａは、ズームレンズ１と、その後方に配置され、画像を電気信号に変換する撮像素子１４と、底部側と左側部側とに配置され画像信号処理回路１５ｂを搭載した基板１５と、撮像素子１４の底面側に配置された第１のスロット部（図示せず）を有している。基板１５には、ビデオカメラ５００全体の動作を制御するＣＰＵ１５ａが搭載されている。
【００２５】
一方、本体部５００Ｂは、後方側に配置された液晶表示部１１と、光軸ＣＬ１と概ね平行に配置されたバッテリー収納部１６及びメディア収納部１７を有し、これらを外装カバー２１で覆う構成とされている。
メディア収納部１７は、後述する第２のスロット部１８を備えており、図６は、この第２のスロット部１８に後述するカートリッジ２０を装着した状態を示している。また、このメディア収納部１７は、外装カバー２１の本体部５００Ｂ側の部分に支持され、外装カバー２１の外観部分とは直接連結しない構成とされている。
【００２６】
また、メディア収納部１７と外装カバー２１の外殻との間にはバッテリー収納部１６が配置されており、これにより、外装カバー２１の外殻に加わった衝撃が直接メディア収納部１７に付与されることはない。
また、比較的重いバッテリーを装着するバッテリー収納部１６を外殻側に配置したことで、バッテリー装着状態でこのビデオカメラ５００を把持した際の重心位置がより手のひら側になるので、撮影姿勢が安定すると共に長時間撮影しても疲労が少ない。
【００２７】
図４に戻り、開閉カバー７は、ロックレバー８を動かし、この図では図示していないロック機構のロックを外すことにより、カートリッジ２０を着脱するために開口した第２のスロット部１８の開口部１８ａ及びバッテリー（図示せず）を着脱するための開口部１６ａを、カメラ５００の上方から臨めるように開けることができる。
即ち、このビデオカメラ５００は、開閉カバー７を開けることで、カメラ５００の上方からバッテリー及びカートリッジ２０を装着できるように構成されている。
【００２８】
図４に対してこの開閉カバー７を開けた状態を図５に示す。
開閉カバー７は、外装カバー２１の回動軸ＣＬ３上に設けられたシャフト（図示せず）と係合し、この回動軸ＣＬ３の回り（Ｒ１）に回動可能とされている。
この状態で、カートリッジ２０は、開口部１８ａに対して上下方向（図の矢印Ｒ２）に着脱される。
【００２９】
このカートリッジ２０について、その外観図である図７を用いて説明する。
カートリッジ２０は、偏平の矩形形状をしており、内部に記録媒体２０ｈとしてハードディスクを用いたＨＤＤ２０ｃを内蔵している。
このＨＤＤ２０ｃとカートリッジ２０の外部との間での信号授受のために、カートリッジ２０の一側面部２０ｄに雌型コネクタ部２０ｂが設けられている。
この雌型コネクタ部２０ｂは、装置５００側の雄型コネクタ部（後述する）に対して、図のＲ２方向に挿抜される。
この一側面部２０ｄ以外の対向する側面部２０ｄ２には、挿抜方向（Ｒ２方向）に延在する段部２０ａが形成されている。
この段部２０ａは、装置５００側の第２のスロット部１８に設けられたガイド部（後述する）と係合して誘いとなり、カートリッジ２０の着脱はスムーズに行われる。
【００３０】
次に、このカートリッジ２０を収納するメディア収納部１７について図８，図９，図２０を主に用いて詳述する。
図８は、このメディア収納部１７を、これが配置された装置５００の内側の斜め後上方から見た斜視図であり、図９は、外側の斜め後上方から見た斜視図であり、図２０は、概略の組み立て図である。
各図においては、理解容易のために、このメディア収納部１７がビデオカメラ５００に搭載された場合の前後上下内外の方向を記載してある。以降の説明において方向の説明にこれらの表記を用いる場合がある。
【００３１】
メディア収納部１７は、金属薄板を素材としてプレスとフォーミングを施し、概ね幅Ｔを有する概略枠状に形成されたベースフレーム１７ａを有している。そして、これは、第１フレーム１７ａ１と第２フレーム１７ａ２と第３フレーム１７ａ３とを結合してなるものである。
第１フレーム１７ａ１は、略コ字状に形成され、メディア収納部１７の下面側に配置されている。
第２フレーム１７ａ２は、詳細を後述するスロットロック機構２６を支持する幅広部１７ａ４を有し、第３フレーム１７ａ３を介して２ヶ所の連結部１７ｂ，１７ｂで第１フレーム１７ａ１と図示しないねじにより締結されている。
そして、ベースフレーム１７ａは、前後方向に張り出して設けられた２ヶ所の固定部１７ｃ，１７ｃを有しており、この固定部とビデオカメラ５００の本体部５００Ｂとがねじにより締結されて両者は一体化されている。
【００３２】
第２のスロット部１８（以降、単にスロット部１８と称する）は、上方が開放した略コ字状のメインフレーム１８ｍと、これに固定されたプリント基板からなるメインプレート１８ｂとを有している。メインフレーム１８ｍは金属材料により形成されている。
また、このメインプレート１８ｂと、これに対向するように配置され、軽量化のために複数の肉抜き孔１８ｃ１が形成された金属薄板からなるバックプレート１８ｃと、メインプレート１８ｂとバックプレート１８ｃとの間に配置された一対のサイドプレート１８ｄ，１８ｄと、により、偏平で略矩形筒状の収納部１８ｅが形成されている。
サイドプレート１８ｄは、カートリッジ２０の段部２０ａと係合するガイド部１８ｄ１を備えており、このガイド部１８ｄ１は、カートリッジ２０の着脱時にその段部２０ａを案内する。
【００３３】
また、この収納部１８ｅの奥側（下方）には、メインプレート（基板）１８ｂに固定された雄型コネクタ部２２が設けられている。このコネクタ部２２とメインプレート１８に形成された配線パターンとは電気的に接続され、フレキシブル基板１８ｆ（図２０参照）を介してビデオカメラ５００の信号処理基板１５（図６参照）へと接続される。
図８においては、理解容易のため、バックプレート１８ｃの一部を円形に破断して内部のこの雄型コネクタ２２を表している。
【００３４】
上述のように構成されたスロット部１８における開口部１８ａに、カートリッジ２０を上方から挿入すると、段部２０ａとガイド部１８ｄ１とが係合して挿入方向にガイドされつつカートリッジ２０はこのスロット部１８に収納される。
カートリッジ２０をさらに指等で押し込むと、その雌型コネクタ２０ｂが雄型コネクタ２２に装着されて電気的に接続し、このカートリッジ２０は、情報処理装置５００の記録媒体として認識可能な状態となる。
【００３５】
スロット部１８における後方側のサイドプレート１８ｄには、カートリッジ２０を雄型コネクタ２２から抜去するリリース機構２４（詳細は図示せず）が設けられている。
このリリース機構２４は、カートリッジ２０がメディア収納部１７に収納された状態でリリースレバー２３を押し込むことにより、このレバー２３にリンク機構で連結された抜去腕（図示せず）が起立してカートリッジ２０がコネクタ２２から外れるまで押し上げる構成となっている。コネクタ２２から開放されたカートリッジ２０は、指で摘んでメディア収納部１７から取り出すことができる。
また、このリリース機構２４は、カートリッジ２０の次の挿入によりリセットされ、抜去時には常に同様の動作が行われるように構成されている。
【００３６】
次に、メディア収納部１７に対するスロット部１８の支持構造について詳述する。
この実施例２のビデオカメラ５００は、上述した配置構成により、カートリッジ２０の平面に概ね直交する方向からの衝撃を吸収してスロット部１８に過大な衝撃が加わらないように構成されているが、更に、他の方向からの衝撃を含めてその衝撃を抑える工夫が施されている。
即ち、外部からの衝撃を吸収して収納したカートリッジに過大な加速度が付与されないようにするための他の工夫として、カートリッジ２０を収納したスロット部１８が、本体部５００Ｂ及びそれと一体化したメディア収納部１７に対して緩衝材２５を介して支持されるように構成されている。
【００３７】
この構成について、図８〜図１１を用い具体的に説明する。
ここで、図１０，図１１は、それぞれ図８，図９に対してスロット部１８のみを示した図である。
【００３８】
まず、図１０に示すように、内方向については、バックプレート１８ｃの概ね４隅に緩衝材２５ｉｎ１〜２５ｉｎ４を貼付してこれを本体部５００Ｂとの間に介在させている。
【００３９】
前方向については、図８に示すように、メインフレーム１８ｍとベースフレーム１７ａとの間に緩衝材２５ｆを介在させている。緩衝材２５ｆは両フレーム１８ｍ，１７ａに貼付してある。
【００４０】
後方向については、メインフレーム１８ｍとベースフレーム１７ａとの間に緩衝材２５ｒを介在させている。緩衝材２５ｒは両フレーム１８ｍ，１７ａに貼付してある。
【００４１】
外方向については、メインプレート１８ｂの概ね四隅に４つの緩衝材２５ｏｕｔ１〜２５ｏｕｔ４を配置している。
この内、上側の２つの緩衝材２５ｏｕｔ１，２５ｏｕｔ２をメインフレーム１７ａのロック機構支持部１７ａ４との間に介在させ、両部材（１７ａ，１７ａ３）に貼付してある。
一方、下側の２つの緩衝材２５ｏｕｔ３，２５ｏｕｔ４は、メインプレート１７ａと本体部５００Ｂとの間に介在させており、両部材（１７ａ，５００Ｂ）に貼付してある。
【００４２】
下方向については、メインフレーム１８ｍとベースフレーム１７ａとの間に２つの緩衝材２５ｂ１，２５ｂ２を介在させている。緩衝材２５ｂ１，２５ｂ２は両フレーム１８ｍ，１７ａに貼付してある。
【００４３】
上方向については、開閉カバー７の内側面に２つの緩衝材２５ｔ１，２５ｔ２を貼付し（図５参照）、このカバー７を閉じた状態でカートリッジ２０の上面側に当接するようにしてある。（以降の説明においては、符号２５に添え字を付けた上述した各緩衝材をまとめて単に緩衝材２５と称する場合がある）
上述した貼付は、両面テープで行うものであるが、貼付ではなく、接着剤等で固着してももちろんよい。
【００４４】
従って、カートリッジ２０を収納したスロット部１８は、ビデオカメラの本体部５００Ｂに対して緩衝材２５のみにより支持される。
これを換言すれば、各緩衝材２５は、カートリッジ２０に加わる外部からの力に応じてそれぞれ変形しその力を吸収するので、スロット部１８は、ビデオカメラ５００に対してあらゆる方向に対してある程度移動が可能な略浮遊状態（軟支持状態）で支持される、ということである。
【００４５】
この緩衝材２５としては、衝撃吸収用途で市販されているゴム，エラストマー，ゲル等を用いることができる。情報処理装置５００の小型化のためには、所定の耐衝撃性能が得られる範囲内で各緩衝材２５は可能な限り薄厚にする必要があり、その場合には特に緩衝特性に優れる所謂ゲル材が好適である。
実施例２のビデオカメラ５００においては、これを出来る限り小型化するために、各緩衝材２５を５ｍｍ以下の厚さにして所定の耐衝撃性能（ビデオカメラの７０ｃｍ高さ落下でカートリッジに加わる衝撃値が２００Ｇ以下）が得られることが望ましい。
【００４６】
この実施例２においては、低硬度のゲル材を厚さ２〜３ｍｍ，取り付け面積を約２５ｍｍ2に成形したものを緩衝材２５として用いている。
これにより、上述の耐衝撃性能が得られることを確認した。
【００４７】
また、カートリッジ２０は、上述したようにその各面毎に許容衝撃値が異なる。４つの側面方向に比べて平面方向の許容衝撃値は小さい。
従って、緩衝材２５も、平面方向の緩衝性能を向上させておくのがよい。
例えば、緩衝材の厚さや当接する面積を変えたり、また、配置する位置，個数あるいは物性（弾性率や硬度）を変えて緩衝性能を適宜最適化することができる。
【００４８】
また、スロット部１８と本体部５００Ｂ側との両方に貼付して固定した緩衝材については、取り付け面に交わる方向の衝撃を自身の収縮または膨張の抵抗により吸収すると共に、その面に沿った方向の衝撃については、剪断の抵抗により吸収する。
すなわち、実施例２におけるスロット部１８の柔軟支持は、緩衝材の圧縮／膨張方向の緩衝作用と、剪断方向の緩衝作用とを併用しているものである。
実施例２では、スロット部１８の内外方向の衝撃に対して前後下の側面方向に固定した緩衝材２５ｆ，２５ｒ，２５ｂ１，２５ｂ２の剪断方向の緩衝作用を併用することで、メインプレート１７ａとバックプレート１８ｃとに固定した緩衝材２５ｏｕｔ１〜２５ｏｕｔ４，２５ｉｎ１〜２５ｉｎ４をより薄くすることができており、このビデオカメラ５００は、幅方向（左右方向）についてより小型化されている。
【００４９】
一方、実施例２においては、内方向の緩衝材２５ｉｎ１〜２５ｉｎ４と外方向の緩衝材２５ｏｕｔ１〜２５ｏｕｔ４については、硬度（単位ＪＩＳ  Ａ）が６の低硬度であり、かつ、極めて振動吸収性能に優れた緩衝材を用いている。
他の方向の緩衝材２５ｆ，２５ｒ，２５ｂ１，２５ｂ２，２５ｔ１，２５ｔ２については、硬度（単位ＡＳＫＥＲ  ＦＰ型）が８０（これはＪＩＳ  Ａで約８に相当する）の低硬度緩衝材を用いている。
このように平面方向（内外方向）の緩衝に、側面方向（上下前後方向）よりも制振特性に優れた緩衝材を使用することで、許容衝撃値の小さい平面方向の衝撃をより効果的に抑制している。
【００５０】
ところで、シリコーン系のゴムや接着剤においては、それに含まれる低分子シロキサン成分の揮発によりスイッチ等の電気接点障害を起こすことが周知である。
一方、緩衝材料にもその物性を得るためにシリコンやその化合物が含まれる場合が多い。
例えば、上述のマイクロドライブのように、完全には密閉されていないカートリッジの場合、内蔵したＨＤＤ装置に低分子シロキサンが及ぼす悪影響が懸念される。また、操作用等のスイッチ類を多く搭載した情報処理装置では、接点障害が発生する可能性がないとは言えない。
【００５１】
従って、用いる緩衝材としては、このような障害を起こす可能性がない非シリコーン系の材料を選択することが望ましい。
【００５２】
上述したように、カートリッジ２２は、一側面部に電気接続用の雌型コネクタ２０ｂを備え、この雌型コネクタ２０ｂを装置側の雄型コネクタ２２に対して挿抜することにより脱着可能とされている。
従って、挿入時にはこのコネクタの接続を確実に行うために、また、抜去時には抜き取る操作を容易に行えるようにするために、装置５００側の雄型コネクタ２２は相応にしっかりと支持されている必要がある。
【００５３】
上述した軟支持形態は、スロット部１８が略浮遊状態で支持されるものであるから、カートリッジの挿入時に、その段部２０ａをガイド部１８ｄ１の形状に合わせて入れることが容易ではなく、迅速に挿入が行えない可能性がある。
また、抜去時もカートリッジがぐらついたり、コネクタがしっかり支持されていないので容易に抜くことができないという不具合が生じる可能性がある。
また、位置が定まらない状態で無理に挿入しようとしてコネクタ部が破損し、信頼性を損ねてしまう恐れもあった。
【００５４】
実施例２においては、これら可能性のある不具合の発生を回避する構造を有している。
そこで、次に、上述した構成のメディア収納部１７において、カートリッジ２０の挿抜時に、その挿抜を確実に、また、容易に行うための保持構造であるスロットロック機構２６について図９，図１２を用いて説明する。
このスロットロック機構２６は、図９に示すように、メディア収納部１７の第２フレーム１７ａ２に設けられた幅広部分であるロック機構支持部１７ａ４に設けられている。
【００５５】
このスロットロック機構２６は、第２フレーム１７ａ２から立ち上げられた４ヶ所の立ち上げ部１７ｄのシャフト支持孔１７ｄ１に対して平行に挿通された一対のシャフト２６ａ，２６ａと、このシャフト２６ａの両端側にそれぞれ挿通し、その軸方向に摺動可能な略Ｌ字状の一対のロックプレート２６ｂ，２６ｂと、第２フレーム１７ａ２から切り起こされた一対のばね保持部２６ｃ，２６ｃと、一端側がこのばね保持部２６ｃに係止され、他端側がロックプレート２６ｂに係止されてロックプレート２６ｂをシャフト２６ａの両端部側に付勢する一対のコイルばね２６ｄ，２６ｄと、一方のロックプレート２６ｂに固定されてその他方に向かって延在し、上下方向に互いに対向するようなラック部２６ｅ１，２６ｅ１を有する一対のラック板２６ｅ，２６ｅと、一対のラック部２６ｅ１，２６ｅ１と噛合し、その一方のラック板２６ｅのシャフト２６ａに沿った方向の動作を、他方のラック板２６ｅに対してその逆方向の動作をするよう伝達する歯車２６ｆと、を有して構成されている。
【００５６】
従って、一方のロックプレート２６ｂの動作と他方のロックプレート２６ｂの動作とは、動作方向を反対にして連動する構成となっている。
このスロットロック機構２６は、シャフト２６ａが皿ねじ３１によりロック機構支持部１７ａ４に締結されることで固定されている。
【００５７】
ロックプレート２６ｂは、アルミニウム等の金属材料で形成されている。
そして、コイルばね２６ｄの付勢力によりシャフト２６ａの外側方向に付勢されるが、図示しない位置規制手段により、図１２に示す所定位置で係止される。この状態を第１支持状態と称することにする。
【００５８】
この状態で、例えば、図１２の左側のロックプレート２６ｂにコイルばね２６ｄの付勢力に抗する内側向き（Ｄ１方向）の力を加えると、ロックプレート２６ｂはシャフト２６ａに沿ってその方向へ移動する。
この移動により、ロックプレート２６ｂに固定されたラック板２６ｄもＤ１方向に移動し、ラック部２６ｅ１が噛合する歯車２６ｆを反時計方向に回動する。
すると、歯車２６ｆに噛合している他方（右側）のラック板２６ｅが図のＤ２方向に移動し、このラック板２６ｅが固定されている他方のロックプレート２６ｂもＤ２方向にシャフトに沿って移動する。
この移動により、両ロックプレート２６ｂの間隔が所定の距離Ｌだけ縮まった状位置における状態を図１３に示す。この状態を第２支持状態と称することにする。
【００５９】
ロックプレート２６ｂは、図８，図９に示すように、シャフト２６ａと係合する本体部からＬ字になるように突出した腕部２６ｂ１を有している。この腕部２６ｂ１の内側面には、略円錐状に突出した突部２６ｂ２が形成されている。
この突部２６ｂ２は、上述した第２の状態の位置においてメインフレーム１８ｍに設けられたロック孔１８ｍ１，１８ｍ２に係合するように構成されている。
【００６０】
この係合について、図１４を用いて説明する。
図１４は、図８における前側部分の、ロックプレート２６ｂの腕部２６ｂ１とメインフレーム１８ｍのロック孔１８ｍ１との近傍を拡大して示した斜視図である。図１４（ａ）が上述の第１支持状態、図１４（ｂ）が第２支持状態を示している。
【００６１】
図１４（ａ）に示すように、第１支持状態においては、突部２６ｂ２はメインフレーム１８ｍから離間した位置にある。従って、スロット部１８は、上述したように各緩衝材２５によりのみ柔軟に支持された状態となっている。
【００６２】
一方、図１４（ｂ）に示すように、第２支持状態においては、ロックプレート２６ｂがシャフト２６ａに沿って図のＤ１方向に移動し、突部２６ｂ２がメインフレーム１８ｍのロック孔１８ｍ１に係合する。
従って、メインフレーム１８ｍはロックプレート２６ｂに対して位置規制がなされ、ほぼ一体化した略剛支持状態となる。換言すれば、スロット部１８と本体部５００Ｂとが略一体化された状態となる。
【００６３】
従って、ビデオカメラ５００にカートリッジ２０を装着した状態において、通常は柔軟支持である第１支持状態とし、その着脱時に略剛支持である第２支持状態とすることにより、カートリッジ２０の装着時には、本体側の雄コネクター部２２が過度にぐらつかない（過度に動かない）ので挿入作業がスムーズで確実に迅速に行え、コネクター部を損傷したり、接続不良となることがなくなる。
また、脱着時にもカートリッジ２０が過度にぐらつかない（過度に動かない）ので、指で摘みやすく、容易に、感触よく取り外しを行うことができる。
【００６４】
この第２支持状態は概ね剛支持とされていればよく、これはスロット部１８が本体部５００Ｂに対して移動を全く許容されずに強固に支持されている状態を意味するものではない。
即ち、コネクタ２０ｂの挿入が容易に確実に行えれば若干の動きは許容されるものであり、少なくとも、カートリッジ２０を挿入するためにこれを押し込んだ場合に、がたつきがあるとしても、第１支持状態よりも遙かに少ないわずかながたつき（移動量）で確実に位置規制されるように構成されていればよい。
この許容移動量は、突部２６ｂ２とロック孔１８ｍ１との嵌合寸法により設定される。即ち、図１４（ｂ）の第２支持状態における突部２６ｂ２の嵌合径と、ロック孔２６ｂ１の内径との嵌合状態での径差が上述の許容移動量であり、両者が当接する位置が上述の規制された位置となる。
【００６５】
次に、第１支持状態と第２支持状態とを切り替える切り替え構造について図１５を用いて説明する。
上述したように、第２支持状態は、少なくともカートリッジ２０の挿抜時に適用されるものであり、実施例２においては、第１支持状態と第２支持状態の切り替えを開閉カバー７の開閉動作と連動させて行っている。
図１５は、図５に対して開閉カバー７とメディア収納部１７との部分を抽出した図である。
【００６６】
このビデオカメラ５００は、開閉カバー７を開けてカートリッジ２０の着脱を行うものであり、開閉カバー７を閉じた位置で第１支持状態とし、開いた位置で第２支持状態となるように構成されている。
具体的には、開閉カバー７の前方の内側にヒンジ基部２７ａが取り付けられており、このヒンジ基部２７に対し、連結部２７ａ１で回動自在とされたヒンジアーム２７ｂが連結されている。
ヒンジアーム２７ｂの先端部には摺動ピン２７ｃが設けられている。
本体部５００Ｂ側に設けられたヒンジガイド２８には、内外方向の長孔であるガイド孔２８ａが設けられており、ヒンジアーム２７ｂの摺動ピン２７ｃが係合している。
この構成により、回動軸ＣＬ２の回りに開閉カバー７を回動させてこれを閉じると、ガイド孔２８ａに摺動ピン２７ｃがガイドされてヒンジアーム２７ｂは内側方向にほぼ水平移動する。
【００６７】
一方、ヒンジアーム２７ｂの先端部側には、その先端に向かうに従って後方側に徐々に突出する傾斜部２７ｄが形成されている。
そして、開閉カバー７が開いた状態においては、この傾斜部２７ｄの傾斜面２７ｄ１がロックプレート２６ｂに当接してこれをシャフト２６ａの内側方向に移動させた第２支持状態となるように構成されている〔図１４（ｂ）参照〕。
開閉カバー７を閉じると、それに伴いヒンジアーム２７ｂが移動して傾斜部２７ｄが退避し、ロックプレート２６ｂはコイルばねの付勢力によりシャフト２６ａの外側方向に移動し、メインフレーム１８ｍから外れた第１支持状態となる〔図１４（ａ）参照〕。
実施例２においては、このように、開閉カバー７の開閉動作に伴い第１支持状態と第２支持状態との切り替えがなされる。
【００６８】
ところで、この切り替えは上述した例に限るものではなく、変形が可能である。
例えば、第１の変形例として、図１６に示すように、ベースフレーム１７に、雄型コネクタ２２の挿抜方向に付与される力を感知する圧力センサ２９を設けると共に、この圧力センサ２９からの出力信号の有無に基づいて第１，第２の支持状態のいずれの支持状態にするかを決定して指示信号を出力するＣＰＵ３０と、このＣＰＵ３０からの指示信号により、決定した支持状態となるようにロックプレート２６ｂを移動させる駆動部３１（図示せず）とを本体部５００Ｂに設けた構成とすることができる。
【００６９】
この第１の変形例においては、圧力センサ２９で所定値以上の力の付与が検出された時に、カートリッジ２０の挿入、または、抜去が行われようとしていると判断してロックプレート２６ｂを第２支持状態とし、力の付与が検出されなくなったら第１の保持状態とするように切り替え動作をＣＰＵ３０で制御する。
この変形例は、スロット開口部を覆う開閉カバーが無い情報処理装置に好適である。このＣＰＵ３０として、信号処理部１５に搭載されたＣＰＵ１５ａを用いることができるのは言うまでもない。
【００７０】
また、第２の変形例を、図１７〜図１９を用いて説明する。この変形例は、第１の変形例と同様にＣＰＵ３０（１５ａ）と駆動部３１（図示せず）とを備えている。
図１７〜図１９は、スロット部１８の概略平面図であり、カートリッジ２０が雄型コネクタ２２に挿抜される状態をその位置別に示している。また、この変形例において、通常は第１支持状態となっている。
図１７は、カートリッジ２０が雄型コネクタ２２に挿入されるべくスロット部１８の途中まで押し込まれた状態を示している。
【００７１】
この変形例においては、さらに、基板であるメインプレート１８ｂに挿抜方向に所定間隔をもって配置された第１及び第２の位置検出センサ３０ａ，３０ｂを備えており、このセンサの出力信号はＣＰＵ３０（１５ａ）に送出される。
この構成において、図１７に示す状態では２つの位置検出センサをカートリッジ２０が覆っていないので、検出信号は出力されない。
【００７２】
図１８は、図１７に対してさらにカートリッジ２０が押し込まれた状態を示している。
この状態では、第１の位置検出センサ３０ａをカートリッジ２０が覆っており、第１の位置検出センサ３０ａから検出信号が出力される。
【００７３】
図１９は、図１８に対してさらにカートリッジ２０が押し込まれ、雄型コネクタ２２にカートリッジ２０の雌型コネクタ２０ｂが挿入された状態を示している。
この状態への移行途中で、新たに第２の位置検出センサ３０ｂもカートリッジ２０が覆うので、両方のセンサ３０ａ，３０ｂから検出信号が出力される。
従って、まず第１、次に第２の位置検出センサという順に検出信号がＣＰＵ３０（１５ａ）に送出されることで、ＣＰＵ３０（１５ａ）は、カートリッジ２０が挿入されつつあると判定でき、この判定に基づいてロックプレート２６ｂを第２支持状態にするよう駆動部３１を制御する。
【００７４】
カートリッジ２０の抜去時には、上述したように、リリースレバー２３を矢印方向に押し込むことでカートリッジ２０はコネクタが抜去するまで押し上げられ、図１８に示す状態となる。
この変形例では、リリースレバー２３の押し込み動作を検知するセンサ（図示せず）を備え、この動作が成されたときにカートリッジ２０の抜去がされようとしているとＣＰＵで判断し、ロックプレート２６ｂを第２支持状態にするよう駆動部３１を制御する。
【００７５】
上述した実施例２のビデオカメラ５００〔質量約３２０ｇ（バッテリー込み）〕にカートリッジ２０を装着して開閉カバー７を閉じ、高さ７０ｃｍから６面落下させた時のカートリッジ２０にかかる衝撃値（加速度Ｇ）を測定した。
即ち、これは第１支持状態における測定である。この測定は、カートリッジ２０の６つの面のうち直行する３方向の面それぞれにφ２ｍｍの小型加速度計を取り付けて行った。
側面方向の緩衝材は、厚さを２ｍｍ、各面毎の総取り付け面積を、前後方向は約３０ｍｍ2、上下方向は約６０ｍｍ2となるようにした。
また、平面方向の緩衝材は、厚さを３ｍｍ，各面毎の総取り付け面積を、約３０ｍｍ2となるようにした。
【００７６】
一方、比較例として、緩衝材２５を全て除去し、スロット部１８とメディア収納部１７とをエポキシ系接着剤で強固に固定して両者を一体化したビデオカメラを作成して同様の落下を行い、衝撃値（加速度Ｇ）を測定した。
【００７７】
その結果、比較例のビデオカメラは、カートリッジ２０の動作時における許容加速度値２００Ｇを大幅に越え、カートリッジ２０の破損の可能性があるのに対し、実施例２のビデオカメラ５００は、６面いずれの落下においても許容加速度値２００Ｇを下回っており、カートリッジ２０が破損する可能性がないものであった。
【００７８】
本発明の各実施例は、上述した構成に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において変形してもよいのは言うまでもない。
本発明が適用できる情報処理装置としては、実施例に示した携帯画像表示装置やビデオカメラに限らず、デジタルカメラ，ノートパソコン，資料提示装置，携帯音楽プレーヤ，携帯情報端末，ゲーム機，ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）やブルーレイ（Ｂｒｕ−Ｒａｙ）ディスク等を用いたディスクレコーダ等種々のものがある。ここで言う情報処理装置とは、少なくとも、情報を記録媒体に対して記録または再生する装置を意味するものである。
また、実施例で示した可搬型の情報処理装置に限らず、所謂据え置き型の情報処理装置にも適用できるのは言うまでもない。
また、実施例２では、記録媒体としてハードディスクを用い、カートリッジにＨＤＤを内蔵したものを示したが、記録媒体はハードディスクに限らず、光ディスク等としてもよい。従って、カートリッジは、このようなディスク等の記録媒体をドライブする装置を収容したものであってもよい。
【００７９】
本発明の各実施例は、上述した構成及び手順に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において変形例としてもよいのは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明の情報処理装置の実施例１を示す外観斜視図である。
【図２】本発明の情報処理装置の実施例１を説明する斜視的断面図である。
【図３】本発明の情報処理装置の実施例１を説明する断面図である。
【図４】本発明の情報処理装置の実施例２を示す外観斜視図である。
【図５】本発明の情報処理装置の実施例２を示す他の外観斜視図である。
【図６】本発明の情報処理装置の実施例２における内部構成を説明する図である。
【図７】本発明の情報処理装置に装着されるカートリッジの例を示す斜視図である。
【図８】本発明の情報処理装置の実施例２におけるメディア収納部を示す斜視図である。
【図９】本発明の情報処理装置の実施例２におけるメディア収納部を示す他の斜視図である。
【図１０】本発明の情報処理装置の実施例２におけるスロット部を示す斜視図である。
【図１１】本発明の情報処理装置の実施例２におけるスロット部を示す他の斜視図である。
【図１２】本発明の情報処理装置の実施例２におけるスロットロック機構を説明する平面図である。
【図１３】本発明の情報処理装置の実施例２におけるスロットロック機構を説明する要部を平面図である。
【図１４】本発明の情報処理装置の実施例２における第１及び第２支持状態を説明する部分斜視図である。
【図１５】本発明の情報処理装置の実施例２における切り替え機構を説明する斜視図である。
【図１６】本発明の情報処理装置における実施例の変形例を説明する図である。
【図１７】本発明の情報処理装置における実施例の他の変形例を説明する第１の図である。
【図１８】本発明の情報処理装置における実施例の他の変形例を説明する第２の図である。
【図１９】本発明の情報処理装置における実施例の他の変形例を説明する第３の図である。
【図２０】本発明の情報処理装置の実施例２におけるメディア収納部の概略組み立て図である。
【図２１】本発明の情報処理装置の実施例２における構造を説明する模式的断面図である。
【図２２】本発明の情報処理装置の実施例２における変形例を説明する模式的断面図である。
【符号の説明】
【００８１】
１  ズームレンズ（レンズユニット部）
２  ストロボ
３  ステレオマイク
４  スピーカ
５  第１の操作釦群
６  ズームレバー
７  開閉カバー
８  ロックレバー
９  接続端子群
１０  端子カバー
１１  液晶表示部
１２，１３  第２の及び第３の操作釦群
１４  撮像素子
１５  （信号処理）基板
１５ａ  ＣＰＵ
１５ｂ  画像信号処理回路
１６  バッテリー収納部
１７  メディア収納部
１７ａ  ベースフレーム
１７ａ１  第１フレーム
１７ａ２  第２フレーム
１７ａ３  第３フレーム
１７ａ４  ロック機構支持部（幅広部）
１７ｂ  連結部
１７ｃ  固定部
１７ｄ  シャフト支持孔
１８  （第２の）スロット部
１８ａ  開口部
１８ｂ  メインプレート（基板）
１８ｃ  バックプレート
１８ｃ１  肉抜き孔
１８ｄ  サイドプレート
１８ｅ  収納部
１８ｆ  フレキシブル基板
１８ｍ  メインフレーム
１８ｍ１，１８ｍ２  ロック孔
２０  カートリッジ
２０ａ  段部
２０ｂ  （雌型）コネクタ部
２０ｃ  ＨＤＤ
２０ｄ  側面部
２０ｈ  記録媒体（ハードディスク）
２１Ａ，２１Ｂ  外装カバー（筐体）
２２  雄型コネクタ部
２３  リリースレバー
２４  リリース機構
２５  緩衝材
２６  スロットロック機構
２６ａ  シャフト
２６ｂ  ロックプレート
２６ｂ１  腕部
２６ｂ２  突部
２６ｃ  ばね保持部
２６ｄ  コイルばね
２６ｅ  ラック板
２６ｅ１  ラック部
２６ｆ  歯車
２７ａ  ヒンジ基部
２７ａ１  連結部
２７ｂ  ヒンジアーム
２７ｃ  摺動ピン
２８  ヒンジガイド
２８ａ  ガイド孔
２９  圧力センサ
３０ａ，３０ｂ  位置検出センサ
３１  ねじ
３２  軸支持部
５０ａ，５０ｂ，５０ｃ  分割線
５００  情報処理装置（ビデオカメラ）
５００Ａ  レンズ部
５００Ｂ  本体部（筐体部）
６００  情報処理装置（携帯画像表示装置）
６００Ａ  筐体
６００Ａ１  外殻
６０１  表示部
６０３  スロットカバー６０３
６０４  制御ユニット
６０５  スロットユニット
６０５ａ  平面部
６０５ｂ  挿入口
６０６  表示ユニット
６０７  操作ユニット
６０８  ユニット支持壁
６０８ａ  （ユニット支持壁の）開口部
６０９  ねじ
６１０  バッテリー収納ユニット
６１０ａ  バッテリー
ＣＬ１，ＣＬ３  （回動）軸
ＣＬ２  光軸
【図１】
2006080987.tif 000003
【図２】
2006080987.tif 000004
【図３】
2006080987.tif 000005
【図４】
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【図５】
2006080987.tif 000007
【図６】
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【図７】
2006080987.tif 000009
【図８】
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【図９】
2006080987.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2006080987.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2006080987.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
2006080987.tif 000020
【図１９】
2006080987.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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