(57)【要約】【課題】処理装置全体へのデータ転送効率を向上し、高信頼なデータ転送を実現できるデータ転送システムを得る。【解決手段】複数の処理装置にデータを転送するデータ転送システムにおいて、処理装置群一覧データと再転送すべきデータとを受信する受信手段１と、受信した処理装置群一覧データに含まれている指標データから分割指標データを求め、分割指標データに基づいて処理装置群一覧データからｎ台の処理装置およびｎ個の分割後処理装置群一覧データを決定する分割処理手段２と、通信回線をｎ回線用いて、分割処理手段２で決定されたｎ台の処理装置と接続する接続手段３と、分割処理手段２で決定されたｎ個の分割後処理装置群一覧データのそれぞれに対して再転送すべきデータを付加して、接続手段３により接続されたｎ台の処理装置のそれぞれに転送する転送手段４とを備える。【選択図】図１
2006295527.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の処理装置にデータを転送するデータ転送システムにおいて、
前記複数の処理装置のそれぞれは、
再転送すべき処理装置ごとに前記処理装置が有する処理能力に関する指標データを対応付けた処理装置群一覧データと、再転送すべきデータとを受信する受信手段と、
再転送すべきｎ台（ｎは２以上の整数）の処理装置および前記ｎ台の処理装置のそれぞれに付すべきｎ個の分割後処理装置群一覧データを求めるための基準となる処理装置ごとの分割指標データを、受信した前記処理装置群一覧データに含まれている前記指標データから求め、前記分割指標データに基づいて前記処理装置群一覧データから前記ｎ台の処理装置および前記ｎ個の分割後処理装置群一覧データを決定する分割処理手段と、
通信回線をｎ回線用いて、前記分割処理手段で決定された前記ｎ台の処理装置と接続する接続手段と、
前記分割処理手段で決定された前記ｎ個の分割後処理装置群一覧データのそれぞれに対して前記再転送すべきデータを付加して、前記接続手段により接続された前記ｎ台の処理装置のそれぞれに転送する転送手段と
を備えたことを特徴とするデータ転送システム。
【請求項２】
請求項１に記載のデータ転送システムにおいて、
前記分割処理手段は、前記処理装置群一覧データに含まれるすべての処理装置を対象に、分割後の各処理装置群に含まれる処理装置の前記分割指標データの合計値が前記各処理装置群に対して均等になるように、ｎ個の分割後処理装置群一覧データを決定し、前記ｎ個の分割後処理装置群一覧データのそれぞれの処理装置群の中から前記分割指標データが最も大きい処理装置を抽出することにより転送すべきｎ台の処理装置を決定する
ことを特徴とするデータ転送システム。
【請求項３】
請求項１に記載のデータ転送システムにおいて、
前記分割処理手段は、前記処理装置群一覧データに含まれるすべての処理装置を対象に、前記分割指標データの値が大きいｎ台の処理装置を決定し、前記ｎ台の処理装置をそれぞれ１台ずつ含む分割後のｎ個の各処理装置群における前記分割指標データの合計値の比率が、決定した前記ｎ台の処理装置のそれぞれの分割指標データの比率と合うようにｎ個の分割後処理装置群一覧データを決定することを特徴とするデータ転送システム。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載のデータ転送システムにおいて、
前記分割処理手段は、決定した前記ｎ台の処理装置のそれぞれが同時に通信できる回線数の合計回線数を前記指標データから求め、前記処理装置群一覧データに含まれるすべての処理装置から前記ｎ台の処理装置を除くことにより前記ｎ台の処理装置により再転送すべき処理装置の合計台数を求め、前記再転送すべき処理装置の合計台数が前記合計回線数よりも大きい場合には、自己の処理装置をｎ＋１台目の処理装置として割付け、ｎ台の処理装置およびｎ個の分割後処理装置群一覧データを決定するのと同様にしてｎ＋１台の処理装置およびｎ＋１個の分割後処理装置群一覧データを決定し、前記ｎ＋１台目の処理装置および前記ｎ＋１台目の処理装置に対応するｎ＋１個目の分割後処理装置群一覧データを除くことにより、前記ｎ台の処理装置および前記ｎ個の分割後処理装置群一覧データを決定することを特徴とするデータ転送システム。
【請求項５】
請求項４に記載のデータ転送システムにおいて、
前記分割処理手段は、取り除いた前記ｎ＋１個目の分割後処理装置群一覧データに含まれている処理装置の数が、ｎ台以下になるまで前記ｎ台の処理装置および前記ｎ個の分割後処理装置群一覧データを決定する処理を繰り返し実行することを特徴とするデータ転送システム。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載のデータ転送システムにおいて、
前記分割処理手段は、前記指標データに基づいて定められるそれぞれの処理装置が同時に通信できる回線数を前記分割指標データとすることを特徴とするデータ転送システム。
【請求項７】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載のデータ転送システムにおいて、
前記分割処理手段は、前記指標データに基づいて定められるそれぞれの処理装置のデータ転送速度を前記分割指標データとすることを特徴とするデータ転送システム。
【請求項８】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載のデータ転送システムにおいて、
前記分割処理手段は、前記指標データに基づいて定められるそれぞれの処理装置に割り当てられたネットワーク帯域を前記分割指標データとすることを特徴とするデータ転送システム。
【請求項９】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載のデータ転送システムにおいて、
前記分割処理手段は、転送すべき処理装置に対して応答を求めるコマンドを送付することによりそれぞれの処理装置の応答時間を測定し、測定した前記応答時間を付加して前記指標データを更新し、前記応答時間を前記分割指標データとすることを特徴とするデータ転送システム。
【請求項１０】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載のデータ転送システムにおいて、
前記分割処理手段は、転送すべき処理装置からＣＰＵ使用率、メモリ利用率を含むシステム負荷情報を取得し、取得した前記システム負荷情報を付加して前記指標データを更新し、前記システム負荷情報から前記分割指標データを求めることを特徴とするデータ転送システム。
【請求項１１】
請求項６ないし１０のいずれか１項に記載のデータ転送システムにおいて、
前記分割処理手段は、前記指標データに転送順番を示す優先度が含まれている場合には、前記優先度を加味して前記分割指標データを求めることを特徴とするデータ転送システム。
【請求項１２】
請求項１ないし１１のいずれか１項に記載のデータ転送システムにおいて、
前記分割処理手段は、前記ｎ個の分割後処理装置群一覧データまたは前記ｎ＋１個の分割後処理装置群一覧データを決定する場合に、ｎ個またはｎ＋１個のそれぞれの処理装置群に含まれる処理装置の台数が均等となるように分割することを特徴とするデータ転送システム。
【請求項１３】
請求項１ないし１２のいずれか１項に記載したデータ転送システムの処理装置を２つ以上組合せたことを特徴とするデータ転送システム。
【請求項１４】
請求項１ないし１３のいずれか１項に記載のデータ転送システムにおいて、
前記転送手段は、前記ｎ台の処理装置のそれぞれに対してデータ転送する際に、前記ｎ台の処理装置からの応答に基づいてデータ転送が正常に完了したか否かを監視し、前記ｎ台の処理装置の中でｍ台目（ｍは１以上ｎ以下の整数）の処理装置が正常にデータ転送を完了しないことを検出したときは、前記ｍ台目の処理装置が含まれている処理装置群の中から前記ｍ台目以外の１台の処理装置を前記分割指標データに基づいて選択し、選択した前記１台の処理装置に対して、前記ｍ台目の処理装置に転送したデータと同一のデータを転送することを特徴とするデータ転送システム。
【請求項１５】
請求項１ないし１４のいずれか１項に記載のデータ転送システムにおいて、
前記転送手段は、前記ｎ台の処理装置のそれぞれに対してデータ転送する際に、前記ｎ台の処理装置からの応答に基づいてデータ通信が正常に完了したか否かを監視し、前記ｎ台の処理装置に対するデータ転送が正常完了した後に、転送先である前記ｎ台の処理装置がさらに下位階層の処理装置に対するデータ転送を正常に完了するまで監視を続け、前記ｎ台の処理装置の中でｐ台目（ｐは１以上ｎ以下の整数）の処理装置が前記下位階層の処理装置に対して正常にデータ転送を完了しないことを検出したときは、前記ｐ台目の処理装置が含まれているｐ個目の分割後処理装置群一覧データに基づいて、前記ｐ台目の処理装置が転送すべきｎ台の処理装置および前記ｎ台の処理装置に対応するｎ個の分割後処理装置群一覧データを決定し、
前記転送手段は、前記分割処理手段で決定された前記ｎ個の分割後処理装置群一覧データのそれぞれに対して前記再転送すべきデータを付加して、前記ｐ台目の処理装置に代わって前記ｎ台の処理装置のそれぞれに転送する
ことを特徴とするデータ転送システム。
【請求項１６】
請求項１ないし１５のいずれか１項に記載のデータ転送システムにおいて、
前記受信手段は、送信元の処理装置からのデータ転送が正常に完了した後に、前記送信元の処理装置を示す識別子を含むデータ転送完了リストを前記送信元の処理装置から受信し、
前記転送手段は、前記ｎ台の処理装置のそれぞれに対してデータ転送する際に、前記ｎ台の処理装置からの応答に基づいてデータ通信が正常に完了したか否かを監視し、前記ｎ台の処理装置へのデータ転送を正常完了したときは、自己の処理装置を示す識別子を含む転送完了データを追加して前記データ転送完了リストを更新し、更新した前記データ転送完了リストを前記ｎ台の処理装置に転送する
ことを特徴とするデータ転送システム。
【請求項１７】
請求項１６に記載のデータ転送システムにおいて、
前記転送手段は、自己の処理装置が転送すべき処理装置を有しない末端の処理装置である場合には、更新した前記データ転送完了リストを、前記データ転送完了リストに記載された先頭の送信源の処理装置に送信することを特徴とするデータ転送システム。
【請求項１８】
請求項１６に記載のデータ転送システムにおいて、
前記転送手段は、自己の処理装置が転送すべき処理装置を有しない末端の処理装置である場合には、更新した前記データ転送完了リストを、前記データ転送完了リストに記載された直前の送信元の処理装置に送信し、自己の処理装置が前記末端の処理装置でない場合には、送信先である前記ｎ台の処理装置のいずれかから受信したデータ転送完了リストを、前記データ転送完了リストに記載された直前の送信元の処理装置に転送することを特徴とするデータ転送システム。
【請求項１９】
請求項１８に記載のデータ転送システムにおいて、
前記転送手段は、送信先である前記ｎ台の処理装置のすべてから受信したデータ転送完了リストをまとめて１つのデータ転送完了リストを生成し、生成した前記１つのデータ転送完了リストを前記直前の送信元の処理装置に転送することを特徴とするデータ転送システム。
【請求項２０】
請求項１８または１９に記載のデータ転送システムにおいて、
前記転送手段は、前記直前の送信元の処理装置に対してデータ転送完了リストを転送する際に、前記直前の送信元の処理装置からの応答に基づいて前記データ転送完了リストの転送が正常に完了したか否かを監視し、前記データ転送完了リストの転送が正常に完了しないことを検出したときは、前記データ転送完了リストに記載された前記直前の送信元の処理装置のさらに前の送信元の処理装置に前記データ転送完了リストを転送することを特徴とするデータ転送システム。
【請求項２１】
請求項２０に記載のデータ転送システムにおいて、
前記転送手段は、前記データ転送完了リストの転送が正常に完了しないことを検出したときは、前記直前の送信元の処理装置が転送完了済みであることを前記データ転送完了リストに追記し、前記データ転送完了リストに記載された前記直前の送信元の処理装置のさらに前の送信元の処理装置に、追記した前記データ転送完了リストを転送することを特徴とするデータ転送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分散処理系など、多数の処理装置がネットワーク等の通信手段を利用できる環境下で、ある処理装置から他の処理装置にデータを高速に転送するデータ転送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のデータ転送システムは、ネズミ算を応用したツリー構造で示されるようなデータ転送を展開するデータ転送方式である。このデータ転送方式は、ツリー構造の頂点となる処理装置に対して、他の処理装置に転送すべき同一のデータとともに、転送すべき処理装置の認識符号群（個々の処理装置を識別できるようなコード）のデータを付加してデータ転送をすることによって、処理装置の認識符号群のデータで転送を完了していない処理装置を捕捉しつつ転送を展開していくものである（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
具体的なデータ転送の方法としては、各々の処理装置が以下に示すような同様のアルゴリズムで動作することで実現される。すなわち、各々の処理装置は、受信したデータおよび処理装置の認識符号群の一覧のうち、認識符号群の一覧を、その処理装置が同時に開くことが可能な通信回線の個数ｎあるいはｎ＋１で分割する。
【０００４】
さらに、分割したｎまたはｎ＋１の認識符号群の一覧各々から、これから転送する処理装置を１台選択する。そして、選択した処理装置ｎ台と接続する通信回線をｎ回線開き、選択した処理装置それぞれに対して選択した処理装置が含まれる処理装置の認識符号群とともにデータを転送する。これにより、同一のデータを多数の処理装置に転送する場合に、短時間ですべての処理装置へのデータ転送を終了することができる。
【０００５】
【特許文献１】特許第３３０２７６９号公報（第５頁、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来技術には次のような課題がある。従来技術においては、処理装置を示す認識符号群の一覧を分割する際に、何ら条件を求めるものではなく、分割の基準や方法に関しては開示されていない。また、ｎまたはｎ＋１に分割された認識符号群の一覧より、これから転送すべき処理装置を決定する方法に関しても述べられていない。
【０００７】
すなわち、従来技術においては、処理装置の能力や接続環境、さらには現在の負荷状況などが考慮されていないため、能力の低い処理装置やダイヤル回線に接続された処理装置、作業負荷が高い処理装置などを次の転送先の処理装置として選択する場合がある。このような場合には、処理能力が低いことにより、例えば、１回線しか開くことができない、あるいはなかなかデータが転送できない（データ転送の速度が遅い）などの具体的状況が容易に想像でき、その結果、分散処理による転送時間の短縮効率が下がることとなる。
【０００８】
本発明は上述のような課題を解決するためになされたもので、処理装置全体へのデータ転送効率を向上し、高信頼なデータ転送を実現できるデータ転送システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係るデータ転送システムは、複数の処理装置にデータを転送するデータ転送システムにおいて、複数の処理装置のそれぞれは、再転送すべき処理装置ごとに処理装置が有する処理能力に関する指標データを対応付けた処理装置群一覧データと、再転送すべきデータとを受信する受信手段と、再転送すべきｎ台（ｎは２以上の整数）の処理装置およびｎ台の処理装置のそれぞれに付すべきｎ個の分割後処理装置群一覧データを求めるための基準となる処理装置ごとの分割指標データを、受信した処理装置群一覧データに含まれている指標データから求め、分割指標データに基づいて処理装置群一覧データからｎ台の処理装置およびｎ個の分割後処理装置群一覧データを決定する分割処理手段と、通信回線をｎ回線用いて、分割処理手段で決定されたｎ台の処理装置と接続する接続手段と、分割処理手段で決定されたｎ個の分割後処理装置群一覧データのそれぞれに対して再転送すべきデータを付加して、接続手段により接続されたｎ台の処理装置のそれぞれに転送する転送手段とを備えたものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、未受信処理装置の中から処理能力に関する指標データに基づいてデータ転送を行うべき処理装置を決定するとともに、指標データに基づいて処理装置群の一覧を分割することにより、処理装置全体へのデータ転送効率を向上し、高信頼なデータ転送を実現できるデータ転送システムを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明のデータ転送システムの好適な実施の形態につき図面を用いて説明する。
【００１２】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１におけるデータ転送システムに用いられる処理装置の構成図である。本発明におけるデータ転送システムは、１つの共通の転送データを複数の処理装置に効率的に分配するものであり、個々の処理装置のそれぞれは、図１に示す基本構成を有している。
【００１３】
処理装置は、１つの共通の転送データとともに、処理装置群一覧データを入力データとして取り込む。この処理装置群一覧データは、転送すべき処理装置を識別するための識別符号と、各処理装置が有する処理能力に関する指標データとを対応付けたものである。指標データは、具体的には、ＣＰＵ能力、メモリ搭載量、通信に割り付けられたネットワーク帯域、稼働状況、同時に通信できる回線数など、各処理装置が有する処理能力に関する指標データで構成される。
【００１４】
処理装置は、この入力データに含まれている処理装置群一覧データを分割することにより、転送先の処理装置およびその処理装置に対応した処理装置群一覧データを決定する。そして、処理装置は、ｎ個に分割した処理装置群に対する出力データとして、各処理装置群に対応した処理装置群一覧データに共通の転送データを付加したデータを生成し、かつ、ｎ個の処理装置群のそれぞれの中から指標データに基づいて選択されたｎ個の処理装置に対して、生成した出力データを転送する。
【００１５】
このように、本発明の処理装置は、分割を行うに当たって、処理装置群一覧データに記載された識別符号のみならず、識別符号に付随した指標データに基づいて処理を行うことにより、データ転送システム全体としての転送効率の向上を実現している。
【００１６】
次に、本発明の処理装置の内部構成を図１に基づいて説明する。各処理装置は、受信手段１、分割処理手段２、接続手段３、転送手段４で構成される。受信手段１は、ネットワーク等で接続された他の装置、あるいは、上位階層の処理装置から、入力データとして転送データおよび処理装置群一覧データを受信する手段である。
【００１７】
分割処理手段２は、処理装置群一覧データに含まれる指標データから分割を行うための指標となる分割指標データを求め、分割指標データに基づいて転送先の処理装置および対応する分割後の処理装置群一覧データを生成し、さらに、転送データを付加した出力データを生成する。
【００１８】
ここで、分割指標データは、指標データに記載されている項目から求めることができ、指標データの１項目を採用する、あるいは、指標データに含まれる複数の項目を組み合わせることによって求まるデータを採用することもできる。
【００１９】
接続手段３は、処理装置が同時に通信できる回線数に応じて、分割処理手段２で決定された転送先の処理装置との接続を行う。さらに、転送手段４は、それぞれの転送先に対応して分割処理手段２で生成された出力データを、各転送先の処理装置に送信する。
【００２０】
このようにして、上位階層の処理装置からの出力データを受信した処理装置は、同様に分割処理を施してさらに下位階層の処理装置に転送し、この処理を繰り返すことにより、当初の処理装置群一覧データに含まれていたすべての処理装置に対するデータ転送を行うこととなる。
【００２１】
次に、データ転送システム全体としての処理の流れを説明する。図２は、本発明の実施の形態１のデータ転送システムにおける分割した処理装置のツリー構造を示す図である。図２において、第１階層の処理装置１０は、データおよび処理装置群の一覧を最初に受信する処理装置である。第２階層の処理装置２０、３０、４０は、第１階層の処理装置１０が次にデータを転送する処理装置として決定した処理装置である。同様にして、第３階層、第４階層の処理装置にデータが分割して転送されることとなる。
【００２２】
各処理装置は、上段、下段に分かれた四角で示されており、上段は、その処理装置の分割指標データを含む識別符号を示している。一方、下段は、再転送すべき処理装置群の一覧を示しており、同様に分割指標データを含む識別符号のリストとして示されている。また、破線の矢印の先に描かれた破線の四角は、通信回線によるデータ転送が完了した後に、繰り返し転送処理を行っている同一の処理装置を示している。
【００２３】
例えば、図２のツリー構造のうち、第２階層の右端にある破線の処理装置１０は、処理装置２０、３０、４０にデータ転送が完了した後に、残りの識別符号に対応する処理装置群へのデータ転送を行う第１階層にあった処理装置１０を示している。したがって、破線の処理装置は、同一番号の実線の処理装置と物理的に同一である。また、同一階層の処理装置は、時間的に見て同時に作業を行っている処理装置を示す。
【００２４】
図３は、本発明の実施の形態１における処理装置群の一覧の一例を示す図である。各処理装置に付された識別符号は、ホスト名、ＩＰアドレスやＭＡＣアドレス、電話番号といった、処理装置を一意に特定できる符号である。また、各識別符号に対応する指標データとしては、その処理装置のＣＰＵ性能、メモリ搭載量、データ転送に利用可能なネットワーク帯域、最初にデータを受信する処理装置などある基準ポイントからのネットワーク距離、動的に変化する各処理装置の負荷状況などをまとめたものが含まれている。
【００２５】
本発明の根底には、こうした処理装置の性能、機能、位置関係等を示す概念を指標データとして把握し、その条件に従って分割指標データを定め、次に転送すべき処理装置を決定する、という基本概念がある。従って、本発明では、図３に例示した各識別符号に対応する指標データ以外にも、例えば、ＧＰＳによる位置情報、建物内での相対位置、あるいは、任意の条件によって決めた優先順位（各処理装置への任意の重み付け）などを指標データとして含むことができる。
【００２６】
図４は、本発明の実施の形態１における各処理装置の識別符号の一例であり、上述のような諸条件を元に処理装置群の一覧を簡単化し、データ量を削減した例を示している。
【００２７】
処理装置の処理能力が高いからといって、一概に通信回線が多数同時に開けるとは限らない。例えば、ＣＰＵ性能、メモリ搭載量などが示す処理能力が最上級の条件であっても、細い電話回線を１回線しか持たない場合、細い電話回線の１回線に従って、本データ転送においては最下位の処理装置と位置づけられることもある。
【００２８】
説明の簡単化のために、図４では、ａ〜ｚの２６台の処理装置に対して分割指標データのランク付けを行った結果、それぞれの処理装置をＡ、Ｂ、Ｃの３ランクのうちのいずれかに属するように整理した場合の識別符号の一覧を示している。
【００２９】
さらに、この例における分割指標データとしては、クラスＡは、通信回線を同時に１回線しか開けない処理装置を示し、クラスＢは、２回線しか開けない処理装置を示し、クラスＣは、３回線開ける処理装置を示すものとする。図４においては、各２６台の処理装置ａ〜ｚの後ろに、分割指標データであるこのクラスＡ〜Ｃを付して、分割指標データを含めた識別符号群の一覧としている。先に示した図２のツリー構造における各処理装置は、この図４に示された２６台の処理装置群にて構成されており、この構成にて以降の説明を行う。
【００３０】
次に、各階層にデータ転送する具体的な処理について説明する。図５は、本発明の実施の形態１の各階層の処理装置における一連のデータ転送処理を示すフローチャートである。なお、この動作は、データを送受信する各処理装置に共通のものであるが、第１階層の処理装置１０を例に、以下に説明する。
【００３１】
まず始めに、処理装置１０の受信手段１は、入力データとして転送データおよび処理装置群一覧データを受信する。次に、処理装置１０の分割処理手段２は、処理装置１０が同時に開ける通信回線の数ｎと、処理装置群一覧データに含まれている処理装置の数とを比較する（ステップＳ５０１）。
【００３２】
ここで、処理装置１０の識別符号はａＣであり、３回線開ける処理装置である。また、処理装置群一覧データに含まれている処理装置の数は、自身以外にｂＣ〜ｚＡの２５台である。したがって、処理装置の数の方が通信回線の数ｎより多いことになる。
【００３３】
そこで、分割処理手段２は、処理装置群一覧データの中から、分割指標データの大きい処理装置を転送すべきｎ台の処理装置として優先的に決定する。具体的には、分割処理手段２は、Ｃランクの処理装置２０（識別符号ｂＣに相当）および処理装置３０（識別符号ｃＣに相当）を決定し、さらにＢランクの中から処理装置４０（識別符号ｄＢに相当）を決定し、処理装置１０が同時に開ける通信回線数と同数である３台の処理装置を決定する（ステップＳ５０２）。
【００３４】
次に、分割処理手段２は、処理装置群一覧データに含まれている２５台の処理装置から処理装置２０、処理装置３０、処理装置４０の３台を除いた残り台数を２２台と算出し、さらに、処理装置２０、処理装置３０、処理装置４０の同時に開ける通信回線の数の合計を３＋３＋２＝８回線と算出する。そして、分割処理手段２は、残りの処理装置数２２と合計回線数８とを比較する。（ステップＳ５０３）
【００３５】
その結果、処理装置数の方が多いので、分割処理手段２は、分割数ｍを、同時に通信可能な回線数３に自分自身の１台分を加算して、ｍ＝３＋１＝４とする。すなわち、処理装置群の分割は、処理装置１０、処理装置２０、処理装置３０、処理装置４０の４台に対して行われることとなる（ステップＳ５０４）。
【００３６】
ここで、分割の方法（ステップＳ５０４の詳細処理）に関して、図６を使用して説明する。図６は、本発明の実施の形態１の各階層の処理装置における一連の分割処理を示すフローチャートである。具体的には、処理装置１０は、処理装置群一覧データに含まれている処理装置を、分割数ｍ個に分割する際に、分割後のそれぞれの処理装置群一覧データに含まれる処理装置の分割指標データの合計、および台数の合計が、決定された上記ｍ台の処理装置の分割指標データの比率と同じ割合になるようにする。
【００３７】
まず始めに、処理装置１０の分割処理手段２は、それぞれの処理装置の分割指標データに対応する同時に開ける回線数を元にして、分割処理を行う。すなわち、分割指標データＡは同時に開ける回線数１、Ｂは２、Ｃは３であることから、処理装置１０、処理装置２０、処理装置３０、処理装置４０の分割指標データによる比率を求めると、Ｃ：Ｃ：Ｃ：Ｂ＝３：３：３：２であることがわかる（ステップＳ６０１）。
【００３８】
そして、分割処理手段２は、この比率で処理装置群に含まれている残り２２台を分割するためには、比率に当てはめると６：６：６：４台に分割すればよいことがわかる（ステップＳ６０２）。ここで、あまり台数が発生した場合には、分割処理手段２は、分割指標データの高い処理装置から順に分配を行う。
【００３９】
次に、分割処理手段２は、残りの処理装置群２２台を分割指標データ別に分けることにより、Ｂが１０台、Ａが１２台であることがわかる（ステップＳ６０３）。そこで、分割処理手段２は、分割指標データとしての処理能力の高いＢである１０台について、上記処理装置１０〜４０の比率となるようにそれぞれ分割し、その結果、処理装置１０〜３０は３台ないし２台、処理装置４０については２台に分割することになる（ステップＳ６０４）。図２の例では、処理装置３０に対して２台、処理装置１０および２０に対して３台を分配する。
【００４０】
次に、分割処理手段２は、処理能力の高いＢである１０台の分割の後に、分割指標データ別に分割すべき処理装置群がまだ残っているかを判断する（ステップＳ６０５）。具体的には、分割処理手段２は、Ａランクである１２台がまだ残っていると判断でき、この１２台分の分割を次に行うこととなる。
【００４１】
さらに、分割処理手段２は、現時点での分割比率が分割指標データの比率と合致しているか否かを判断する（ステップＳ６０６）。具体的には、処理装置１０は、先のステップＳ６０２で求めた処理装置ｍ台の分割指標データの比率３：３：３：２と、先のステップＳ６０４で分割したランクＢの処理装置の分割比率が、合致しているか否かを判断する。
【００４２】
現時点では、処理装置１０および２０に対しては、Ｂランクの処理装置を３台分配しているのに対し、処理装置３０に対しては、Ｂランクの処理装置を２台しか分配しておらず１台不足していることから、分割処理手段２は、処理装置３０に対して、ランクＡから１個を充当する（ステップＳ６０７）。
【００４３】
そして、分割処理手段２は、分配されずに残っているＡランクの１１台に対して、再びステップＳ６０４の処理を繰り返すことにより、分割指標データの比率３：３：３：２になるように処理装置ｍ台の分配を行う。Ａランクの処理装置の分配が終わると、分割すべき処理装置群は残っていないこととなり、分割処理手段２は、一連の分配処理を終了する（ステップＳ６０５）。
【００４４】
図６に示した分配方法にて分割した結果が、図２の第２階層の各処理装置１０、２０、３０、４０のそれぞれの四角の下段に記載された処理装置群となる。各処理装置群の分割指標データの合計および合計台数を見てみると、処理装置２０に関しては、分割指標データの合計が９で合計台数が６、処理装置３０に関しては分割指標データの合計が８で合計台数が６、処理装置４０に関しては分割指標データの合計が６で合計台数が４、破線の処理装置１０に関しては分割指標データの合計が９で合計台数が６となっている。
【００４５】
すなわち、合計台数に関しては、３：３：３：２の能力比率通りであるが、分割指標データの合計に関しては、９：９：８：６であり、３：３：３：２の比率とは完全には一致していない。しかしながら、分割指標データの合計や合計台数は、必ずしも割り切れる数値になるとは限らないので、３：３：３：２の分割指標データの比率にならない場合もあるが、図６のフローチャートにしたがって分配することにより、処理装置の回線数の比率に近づけた均等な分配を行うことができる。
【００４６】
このようにしてステップＳ５０４における処理装置群の分割が終わると、処理装置１０の接続手段３は、通信回線を３回線開き、処理装置２０、処理装置３０、処理装置４０と接続する。そして、転送手段４は、処理装置２０、処理装置３０、処理装置４０に対して、転送すべきデータとともに分割した処理装置群一覧データをそれぞれ送信する（ステップＳ５０６）。
【００４７】
データ送信が完了すると、分割処理手段２は、未送信の処理装置群の一覧があるかどうか確認する（ステップＳ５０７）。具体的には、本例では、図２の第２階層における破線の処理装置１０のために分割した処理装置群の一覧（ｈＢ、ｌＢ、ｎＢ、ｐＡ、ｔＡ、ｘＡの６台の処理装置からなる一覧）がある。
【００４８】
そこで、分割処理手段２は、自らの処理装置１０に割り当てられたこの処理装置群の分割処理を行うために、図５のフローチャートの先頭の処理に戻り、一連の処理を繰り返すこととなる。この処理が、ｎ＋１に分割した後の、ｎ＋１台目の処理装置に相当する自らに割り当てられた処理装置群の分割処理に相当する。
【００４９】
具体的には、分割処理手段２は、処理装置群に含まれる処理装置の数６と同時通信可能な回線数３とを比較し（ステップＳ５０１）、処理装置の数の方が多いので、処理装置群の一覧よりＢランクの処理装置１１、１２および１３を次の転送先処理装置と決定する（ステップＳ５０２）。次に、分割処理手段２は、処理装置群６台から、すでに決定した３台の処理装置を差し引いた３台と、その３台の合計同時通信回線数６を比較する（ステップＳ５０３）。
【００５０】
その結果、同時合計通信回線数の方が大きいので、分割処理手段２は、分割数はｍ＝ｎで良いと判断する。そして、分割処理手段２は、残りの処理装置群を分割するが、今回の転送先の処理装置は、３台とも同じ分割指標データを有するので、残りの処理装置群の一覧を、分割指標データの合計が均等で、合計台数も均等になるように分配する。その結果、分割処理手段２は、処理装置群の一覧に残った３台を、今回転送する転送先の処理装置１１、１２、１３それぞれに対して１台ずつ分割する（ステップＳ５０５）。
【００５１】
さらに、接続手段３および転送手段４により、処理装置１１、１２、１３に対して転送すべきデータおよび、それぞれに割り当てた処理装置群の一覧を付した出力データの転送が行われる（ステップＳ５０６）。最後に、分割処理手段２は、処理装置１０に対する処理装置群が残っているかどうか確認し、残っていないので、処理装置１０の処理を全て完了する（ステップＳ５０７）。
【００５２】
以上のように、実施の形態１によれば、処理装置にＣＰＵ性能やメモリ搭載量、ネットワーク種別などの能力差がある場合に、これら多様な視点から見た指標データに基づく分割指標データに従って、これから転送すべき処理装置の決定や処理装置群の一覧を分割することにより、処理装置群の中でも各種視点から見て分割指標データとして定めた能力の高い処理装置から順番に送信することができる。
【００５３】
その結果、例えば、分割指標データを通信回線とすれば、通信回線がより多く開ける処理装置から順番にデータ転送を行うことが確定的にできるので、データ転送開始から最も効率よくツリー構造の枝を増やすことが可能となる。したがって、従来に比べて配信の階層が少なくなり、全ての処理装置に対する転送完了までの時間が短時間となり、高信頼なデータ転送を実現できる。
【００５４】
実施の形態２．
実施の形態１では、まず始めに、これから転送すべきｎ台の処理装置を、分割指標データに基づいて決定した後に、ｎ台の処理装置の分割指標データの比率に応じて処理装置群を分配する場合について説明した。本実施の形態２では、最初に、分割指標データの合計が均等になるように処理装置群をｎ分割した後に、ｎ個の各処理装置群の中から転送すべき処理装置をそれぞれ決定する場合について説明する。
【００５５】
図７は、本発明の実施の形態２のデータ転送システムにおける分割した処理装置のツリー構造を示す図である。図７の中で引用している処理装置番号は、図２と同等とする。すなわち、双方の図において、同じ処理装置の番号は、同一であり、双方の図では同一システムにおける、実施の形態による差異を示している。
【００５６】
次に、各階層にデータ転送する具体的な処理について説明する。図８は、本発明の実施の形態２の各階層の処理装置における一連のデータ転送処理を示すフローチャートである。なお、この動作は、データを送受信する各処理装置に共通のものであるが、第１階層の処理装置１０を例に、以下に説明する。
【００５７】
まず始めに、処理装置１０の受信手段１は、入力データとして転送データおよび処理装置群一覧データを受信する。次に、処理装置１０の分割処理手段２は、処理装置１０が同時に開ける通信回線の数ｎと、処理装置群一覧データに含まれている処理装置の数とを比較する（ステップＳ８０１）。
【００５８】
処理装置の数の方が通信回線の数ｎより多い場合には、分割処理手段２は、処理装置群を分割数ｍ（ｍは、ｎまたはｎ＋１）に分割する。この際、分割後の各々の処理装置群の分割指標データの合計および合計台数が均等になるように分割する（ステップＳ８０２）。
【００５９】
分割の方法は、先に図６で説明した分割方法において、処理装置の分割指標データの比率が１：１：１：１となるように求めればよい。ただし、実施の形態１と違い、本実施の形態２では、現時点で転送すべき処理装置は、決定していないので、全ての処理装置群ｂＣ〜ｚＡの２５台に対して均等に分割すべき点と、本例ではｎ＋１に分割するため、ａＣも含めた２６台を含む処理装置群を分割しなければならない点に注意する必要がある。
【００６０】
分割の結果は、図７の処理装置２０、３０、４０および破線の処理装置１０に示すとおりとなる。すなわち、第２階層の処理装置は、分割指標データの合計が１２、合計台数が７となる処理装置１０を含む処理装置群と、分割指標データの合計が１１、合計台数が７となる処理装置２０を含む処理装置群と、分割指標データの合計が１０、合計台数が６となる処理装置３０を含む処理装置群と、分割指標データの合計が１０、合計台数が６となる処理装置４０を含む処理装置群の４つに分割される。
【００６１】
分割処理手段２は、これらの４つの処理装置群の中から、それぞれ分割指標データとして定めた能力が最も高い処理装置を、それぞれ次に転送する処理装置と定める（ステップＳ８０３）。本例において、分割処理手段２は、３個の通信回線に対応して、処理装置２０、３０、４０を次に転送する処理装置と定める。
【００６２】
さらに、接続手段３は、３個の通信回線を開いて処理装置２０、３０、４０と接続し、転送手段４は、処理装置２０、３０、４０に対して分割後の処理装置群一覧データとともに転送データを転送する（ステップＳ８０４）。
【００６３】
実施の形態１では、まず始めに、これから転送すべきｎ台の処理装置を、分割指標データに基づいて決定した後に、ｎ台の処理装置の分割指標データの比率に応じて処理装置群を分配するために、図５、図６で示した分割処理を必要とする。これに対して、本実施の形態２では、分割指標データの合計が均等になるように処理装置群をｎ分割した後に、ｎ個の各処理装置群の中から転送すべき処理装置をそれぞれ決定するために、図８で示した単純な分割処理のみを必要とする。
【００６４】
以上のように、実施の形態２によれば、実施の形態１に比べて、ツリー構造の枝葉に乱れが生じるものの、飛躍的に簡素化されたアルゴリズムで単純に処理装置群を分割することができる。これにより、処理装置全体へのデータ転送効率を向上し、高信頼なデータ転送を実現できる。このような分割処理は、データの受信機、ＳＴＢ（Ｓｅｔ−ｔｏｐ  Ｂｏｘ）、さらにはデジタル家電のようなリソースの限られた環境に対する適用が期待できる。
【００６５】
実施の形態３．
実施の形態１および２では、データ転送が正常に行われる想定の元での一連の処理について説明した。本実施の形態３では、転送元の処理装置がデータ転送の状況を監視することにより、転送先の処理装置に障害が発生した場合に対応できるデータ転送システムについて説明する。
【００６６】
図９は、本発明の実施の形態３におけるデータ転送中の障害発生時の動作の説明図である。具体的には、データ転送元の処理装置ａがデータ転送中に、データ転送先の処理装置ｂに障害が発生した場合の対処動作を示している。処理装置ａの転送手段４は、転送先の処理装置ｂからの応答に基づいてデータ転送が正常に完了したか否かを監視する。
【００６７】
具体的には、処理装置ａの転送手段４は、データ転送先の処理装置ｂからの応答が所定時間内に返ってくるか否かを監視することにより、データ転送中の障害発生の有無を検知できる。また、処理装置ｂへ転送した処理装置群一覧データは、元々は処理装置ａが生成したものであり、処理装置ａは、処理装置ｂへ転送した処理装置群一覧データを保持しておくことが可能である。
【００６８】
こうした状況下で処理装置ｂに障害が発生した場合には、処理装置ａの分割処理手段２は、処理装置ｂに送付した処理装置群一覧データの中から処理装置ｂ以外で、分割指標データとしての能力が最も高い処理装置ｃを選ぶ。そして、処理装置ａの接続手段３は、通信回線を処理装置ｂから処理装置ｃに切り換えて接続する。
【００６９】
さらに、処理装置ａの転送手段４は、処理装置ｂを含む処理装置群一覧データとともに処理装置ｃに対してデータ転送を行うことができる。この際、処理装置ｂには障害が発生していることを処理装置群一覧データに記載するなどして、これ以降の処理装置に伝えると、なお効果的である。
【００７０】
さらには、末端の処理装置にて処理装置群の内容が処理装置ｂのみになり、かつ、処理装置ｂの障害が継続している場合には処理装置ｂについてはデータ転送不能としてデータ転送をあきらめる。
【００７１】
以上のように、実施の形態３によれば、データ転送中にデータ転送先の処理装置に不具合が発生した場合には、その処理装置を飛ばしてデータ転送を継続できるので、データ転送システムとしてのデータ転送が停止することはない。また、データ転送システムとしては、データが転送できなかった処理装置を確定的に発見できる利点がある。これらに関しては、障害から回復した後に同様の方式にて該障害のあった処理装置群に対してデータ転送を行えばよい。
【００７２】
なお、本実施の形態３では、障害発生としたが、これはＳＴＢや受信機、デジタル家電等においては、単純に電源が切断された場合なども考えられる。
【００７３】
実施の形態４．
実施の形態３では、データ転送中に、データの転送先の処理装置に障害が発生した場合に対応するデータ転送システムについて説明した。本実施の形態４では、データ転送中に、データの送信元の処理装置に障害が発生した場合に対応するデータ転送システムについて説明する。
【００７４】
図１０は、本発明の実施の形態４におけるデータ転送中の障害発生時の動作の説明図である。具体的には、処理装置ａが処理装置ｂに対してデータ転送を完了し、さらに処理装置ｂが処理装置ｃに対してデータ転送をしている最中に、データの送信元である処理装置ｂに障害が発生した場合を示している。
【００７５】
処理装置ａの転送手段４は、処理装置ｂにデータ送信が完了した後にも、処理装置ｂが残りの処理装置群に対してデータ転送を行っている状況を監視する。具体的には、データ転送先の処理装置ｂは、どこまでのデータを正常に転送したかを、処理装置ａに対して適宜知らせる。これに対して、処理装置ａの転送手段４は、処理装置ｂの転送状況を監視することにより、データ転送中の障害発生の有無を検知できる。
【００７６】
処理装置ｂに障害が発生すると、処理装置ａの転送手段４は、監視していた転送状況に基づいて、処理装置ｂが送信中であった処理装置ｃに対して、不足する残りのデータのみを送信することができる。これにより、正常である処理装置ｃは、残りの処理装置群に対する配信を継続して行うことができる。
【００７７】
以上のように、本実施の形態４によれば、実施の形態３の場合のような通信中におけるデータ受信先の処理装置のみでなく、中心チュにおけるデータ送信元の処理装置に障害が発生した場合においても、データ転送システム全体としてのデータ転送を継続することが可能である。この場合、処理装置ｂは、既にデータの受信を完了しているので、データ転送システムとしては、処理装置ｂのデータ受信は、完了という扱いにする必要がある。
【００７８】
実施の形態５．
実施の形態１〜４では、ＣＰＵクロックやメモリ搭載量、接続ネットワークなどを勘案して、分割指標データとして通信回線数をランク付けるものについて説明した。しかしながら、これらの指標データ以外にも早く転送を完了したい処理装置をツリー構造の先頭へ、受信が遅れてもよい処理装置にはツリー構造の後方へ配置できるような重み付けを行っても構わない。
【００７９】
そこで、このような場合には、通信回線の代わりに優先度などの数値や優先度を示す符号を指標データとして設定しておくことにより、容易に実現できる。分割処理手段２は、優先度を加味した分割指標データに基づいて分割処理を行うことにより、優先度の高い処理装置に対するデータ転送を優先させることが可能となる。
【００８０】
以上のように、実施の形態５によれば、各処理装置に転送順番の優先度を持たせることにより、優先度に従った転送を実現できる。例えば、デジタル映像の販売流通を考えた場合に、早く欲しい人もいれば、１週間以内であればいつでもよい人もいる。こうした事情を鑑み、１時間以内に欲しい人は追加料金にて対応するなどの販売形態に即した実用的な利便性を持つデータ転送システムが実現できる。
【００８１】
実施の形態６．
実施の形態１〜５では、上位階層の処理装置から下位階層の処理装置に対して一方向でデータ転送する形態について説明してきた。本実施の形態６では、２階層以降の各処理装置が、データ転送の結果を最初に投入された第１階層の処理装置１０に対して通知する方法について説明する。
【００８２】
図１１は、本発明の実施の形態６のデータ転送システムにおける分割した処理装置のツリー構造および各処理装置からのデータ転送完了リストを示す図である。第２階層以降の各処理装置は、データ転送が全て完了した後に、転送完了の通知としてデータ転送完了リストを上位階層の処理装置に対して返却する。
【００８３】
図１１における４階層からなる各処理装置のツリー構造は、図２のツリー構造と同一であり、このツリー構造に基づいて、データ転送の結果の返却方法について説明する。また、図１１において、データ転送完了リストは、ａ１〜ｘ１として示されている。
【００８４】
まず、転送が完了して、次に転送すべき処理装置群がない末端の処理装置に相当する第４階層の処理装置２４、２５、２６、３４、３５、３６、４３、４４、１４、１５、１６が、データの転送元である第３階層の処理装置２１、２２、２３、３１、３２、３３、４１、４２、１１、１２、１３それぞれに対して、データが正常に転送されたことを通知するために、それぞれの認識符号を記したデータ転送完了リストを送付する。
【００８５】
データ転送完了リストを送付された第３階層の処理装置２１、２２、２３、３１、３２、３３、４１、４２、１１、１２、１３は、それぞれの処理装置を識別する認識符号を、送付されたデータ転送完了リストに追加更新し、データの転送元であった第２階層の処理装置２０、３０、４０、１０に対して更新したデータ転送完了リストを送付する。
【００８６】
データ転送の報告を受けた第２階層の処理装置２０、３０、４０は、第３階層の処理装置からデータ転送完了リストが送付されるごとに、自己の処理装置の識別符号による更新後のデータ転送完了リストを、第１階層の処理装置１０に送信する。
【００８７】
あるいは、データ転送の報告を受けた第２階層の処理装置２０、３０、４０は、それぞれ３台、３台、２台の処理装置からデータ転送完了リストが送付されるのを待って、それらを全て１つのデータ転送完了リストとして追加更新し、更新されたデータ転送完了リストに処理装置２０、３０、４０それぞれの処理装置の認識符号をそれぞれ追加して、更新されたデータ転送完了リストをそれぞれ第１階層の処理装置１０に送信することもできる。
【００８８】
最初の転送を開始した送信源の処理装置１０は、処理装置２０、３０、４０、１１、１２、１３から送付されたデータ転送完了リストを１つの確定として追加更新し、処理を完了する。
【００８９】
以上のように、実施の形態６によれば、データを転送した経路をさかのぼって、各処理装置が上位の処理装置にデータ転送完了リストを送付し、ツリー構造の頂点に向かっていくことで、最初にデータ転送を開始した送信源の処理装置は、最終的に処理系全体のデータ転送結果を把握することができる。
【００９０】
この際に、例えば、図９、図１０で説明したような障害が発生した場合であっても、最終的に処理装置群に記されたいずれの処理装置に対してもデータ転送ができない状況になった時点で、末端の処理装置であると認識する手段を設けることにより、データ転送が未完了の処理装置も含めて、最初にデータ転送を開始した送信源の処理装置にデータ転送完了リストとして送信されることになる。これにより、データ転送の完了を確認したい処理装置１０は、その負荷をいたずらに増やすことなく、低負荷でデータ転送完了リストを得ることができる。
【００９１】
本実施例により確定した転送結果を得ることは、例えば、転送が完了できなかった処理装置を集計して新たな処理装置群の一覧を生成し、時間を置くなどした後に、新たなデータ転送としてデータ転送を継続することも可能となる。これにより、デジタルデータ（映像、音楽など）を販売する事業を考慮すると、注文された処理装置に対して確定的にデータを送信できる実用的なデータ転送システムを提供できる。また、誤ってデータ転送が完了していないのに課金するといった不祥事も発生しない。
【００９２】
なお、上述の説明においては、１階層上の処理装置に対してデータ転送完了リストを送付する場合について説明したが、各処理装置が送信源である処理装置に対してデータ転送完了リストを直接送付することによっても同等の効果を得ることができる。
【００９３】
実施の形態７．
実施の形態６では、データ転送完了リストを、データが送信された経路を逆順に辿って追加更新していく場合について説明した。本実施の形態７では、途中の経路において、処理装置に障害が発生した場合について説明する。
【００９４】
図１２は、本発明の実施の形態７のデータ転送システムにおける分割した処理装置のツリー構造および各処理装置からのデータ転送完了リストを示す図である。データ転送完了リストを返却する途中経路にて、処理装置２０に障害が発生した場合を示している。第４階層の処理装置２４、２５、２６は、実施の形態６と同様に、上位の第３階層の処理装置２１、２２、２３に対してデータ転送完了リストを転送する。
【００９５】
次に、第３階層の処理装置２１、２２、２３は、データ転送完了リストを追加更新して、上位の第２階層の処理装置２０に送付しようとするが、障害が発生しており通信できない状態となっている。
【００９６】
この場合、第３階層の処理装置２１、２２、２３のそれぞれは、データ転送完了リストを追加更新する際に、第２階層の処理装置２０がデータ転送完了していることも追記して、さらに上位の第１階層の処理装置１０に対して追加更新したデータ転送完了リストを送付する。
【００９７】
第２階層の処理装置２０は、第３階層の処理装置２１、２２、２３に対してデータを転送したわけであるから、当然、上位である第１階層の処理装置１０からのデータ受信は完了しているものとしてみなすことができる。
【００９８】
以上のように、実施の形態７によれば、データ転送完了リストを返却するタイミングで障害が発生する、あるいは電源が落ちてしまった処理装置が介在した場合にも、直接の上位階層の処理装置を飛び越えてさらに上位にデータ転送完了リストを送付可能なデータ転送システムを得ることができる。
【００９９】
これにより、最初にデータ転送を開始した送信源の処理装置にデータ転送の完了を通知する機能が高信頼に実現可能となる。また、データ転送完了リストを全ての処理装置が最初にデータ転送を開始した送信源の処理装置に対して送信するのに比べ、経路上の各処理装置がデータ転送完了リストを徐々にまとめ上げていくので、最終的に最初の処理装置が受信するデータ転送完了リストは少量で済み、負荷を飛躍的に減少することができる。
【０１００】
さらに、障害が発生した処理装置のデータ転送完了も含めて、障害が発生した処理装置を飛ばしてデータ転送完了リストを送信できる。これにより、データ転送完了リスト送付中に障害が発生した場合にも、最初にデータ転送を開始した送信源の処理装置は、データ転送システム全体の転送完了状況を正確に把握することができる。
【０１０１】
実施の形態８．
上述した実施の形態１〜７では、特にネットワークに関して述べていないが、いわゆるＩＰネットワーク（ｖ４、ｖ６）でサポートされるプロトコルをはじめ、電話回線、無線回線、私的な専用回線など、どのような形態であっても構わない。また、放送や衛星回線などもこうした通信回線に含まれる。
【０１０２】
実施の形態９．
上述した実施の形態１〜８では、各処理装置にデータを転送することに着目しているので、あたかも処理装置が転送されるデータを必要としているような誤解を生じがちであるが、実施の形態８のように、ある同一のデータを異種ネットワークを介して転送したい場合など、単なる転送経路として処理装置を用いても構わない。以下、いくつか具体例を説明するが、いずれの場合も必ずしもデータを受信した処理装置が、そのデータを必要としているとは限らない。
【０１０３】
例えば、図２を用いて説明すると、処理装置１０は、ブロードバンドネットワーク（いわゆるインターネット）で接続されているが、処理装置２０は、ａ１でブロードバンド接続可能であり、かつ、ｂ１、ｂ２、ｂ３で通信可能な社内網で接続されている共用サーバである場合にも、本発明のデータ転送が適用可能である。このような利用方法の場合、共用サーバ自身は、データを必要としているわけではなく、共用サーバを介してデータを受信する下位階層の処理装置が実際にデータを利用することになる。
【０１０４】
別の例では、第１階層の処理装置１０が放送局で、第２階層の処理装置２０、３０、４０が受信機、それよりも下位の階層の処理装置が家庭内ネットワークといった構成も考えられる。この場合、受信機は、放送回線からデータを受信し、家庭内でＩＥＥＥ１３９４や電力線ネットワーク、無線ＬＡＮなどで接続するものと考えられる。
【０１０５】
このようなケースでも、必ずしも受信機がデータを必要としているとは限らず、家庭内の特定の機器（例えば、放送受信機能を持たない白物家電＝将来のデジタル家電など）にデータを送り込むために受信機を経由することも考えられる。
【０１０６】
さらに別の例では、携帯電話ネットワークにおいて、処理装置１０、２０、３０、４０などツリー構造の上位に位置する処理装置を携帯電話基地局とし、それよりも下位に位置する処理装置を携帯電話と考えることもできる。
【０１０７】
さらに別の例では、自動車の車載機（いわゆるカーナビゲーションシステムなど）で、例えば、道路の工事情報や事故などのお知らせを別の車載機から発信することによって、近隣の車載機に位置情報なども含めて順次配布することができる。通常、情報の発信源は、多大な処理能力を必要とするが、この場合は、高々数台の車載機に情報データを送付すればよく、各々の車載機にデータ転送の負荷を分散することになり、効率的である。
【０１０８】
この場合の処理装置群の作成方法としては、応答を求めるコマンドを近くの車載機が受信できるように投げかけ、それを元に作成すればよい。あとは、動的に各々の車載機が同様にして次々と動的に処理装置群を生成しながら処理を進め、広範囲の車載機にデータを転送することが可能となる。最近では、自動車にカメラが搭載されることが多くなっているが、このカメラ映像を次々と別の車載機に転送する方法としても利用可能である。
【０１０９】
なお、データとは、ファイルのような大容量のまとまったデータでもよいし、ＩＰパケットなど少量の単位データと考えてもよい。少量のデータとして実現する場合には、１回目の単位データにて末端の処理装置までの経路を確立し、その後は確立された経路に従って送信することで、ビデオオンデマンド（ＶＯＤ）やライブストリーム（放送）などに適用することも考えられる。
【０１１０】
以上のように、実施の形態９によれば、ある同一のデータを異種ネットワークを介して転送したい場合など、単なる転送経路として処理装置を用いる場合にも、本発明のデータ転送システムを適用可能である。
【０１１１】
なお、上述の実施の形態では、各処理装置が共通の分割指標データを採用する場合について説明したが、本発明のデータ転送システムはこれに限定されるものではない。各処理装置は、個別の分割指標データに基づく分割処理を行うことが可能である。例えば、第１階層の処理装置は、同時に通信できる回線数を分割指標データとして分割処理を行い、第２階層の処理装置は、ネットワーク帯域を分割指標データとして分割処理を行うことも可能であり、データ転送システム内のそれぞれの処理装置に適した分割指標データを採用して分割処理を行うことができる。
【０１１２】
さらに、上述の説明においては、上位階層から与えられた指標データに基づいて分割指標データを定めていたが、本発明のデータ転送システムはこれに限定されるものではない。例えば、分割処理手段２は、転送すべき処理装置に対して応答を求めるコマンドを送付することにより、現状のネットワーク環境下におけるそれぞれの処理装置の応答時間を測定できる。
【０１１３】
この場合には、分割処理手段２は、測定した応答時間により指標データを更新し、この応答時間、あるいはこの応答時間と他の指標データの項目との組合せからなるデータを分割指標データとして採用し、分割処理を行うことができる。
【０１１４】
あるいは、分割処理手段２は、転送すべき処理装置から最新のシステム負荷情報として、処理装置のＣＰＵ利用率、メモリ使用率等の現状のデータを取得することにより、指標データの更新および新たな分割指標データの採用に基づく分割処理を実現できる。
【０１１５】
また、上述の説明においては、各処理装置群の分割指標データの合計、および処理装置の台数の合計がともに均等となるような分割処理を説明したが、本発明のデータ転送システムはこれに限定されるものではない。分割指標データの合計のみを均等とするような分割処理を行うことによっても、処理装置全体へのデータ転送効率の向上を図ることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１１６】
【図１】本発明の実施の形態１におけるデータ転送システムに用いられる処理装置の構成図である。
【図２】本発明の実施の形態１のデータ転送システムにおける分割した処理装置のツリー構造を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態１における処理装置群の一覧の一例を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態１における各処理装置の識別符号の一例である。
【図５】本発明の実施の形態１の各階層の処理装置における一連のデータ転送処理を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態１の各階層の処理装置における一連の分割処理を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態２のデータ転送システムにおける分割した処理装置のツリー構造を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態２の各階層の処理装置における一連のデータ転送処理を示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施の形態３におけるデータ転送中の障害発生時の動作の説明図である。
【図１０】本発明の実施の形態４におけるデータ転送中の障害発生時の動作の説明図である。
【図１１】本発明の実施の形態６のデータ転送システムにおける分割した処理装置のツリー構造および各処理装置からのデータ転送完了リストを示す図である。
【図１２】本発明の実施の形態７のデータ転送システムにおける分割した処理装置のツリー構造および各処理装置からのデータ転送完了リストを示す図である。
【符号の説明】
【０１１７】
１  受信手段、２  分割処理手段、３  接続手段、４  転送手段、１０、１１、１２、１３、２０、２１、２２、２３、３０、３１、３２、３３、４０、４１、４２  処理装置。
【図１】
2006295527.tif 000003
【図２】
2006295527.tif 000004
【図３】
2006295527.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006295527.tif 000009
【図８】
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【図９】
2006295527.tif 000011
【図１０】
2006295527.tif 000012
【図１１】
2006295527.tif 000013
【図１２】
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