(57)【要約】【課題】定期点検時等にケーブルの接続状態を点検する際、煩わしい作業を伴うことなく容易に点検を行うことができるケーブルの接続構造を提供する。【解決手段】給湯器１等の機器のケーシング１０に取り付けられるケーブル接続部材２は、底板１４に固定される固定部２１と、連結部２３を介して固定部２１に対して傾動自在の傾動部２２とからなる。傾動部２２はケーブルを接続する接続端子部３４を有する。連結部２３は固定部２１と傾動部２２と一体に成形され薄板状である。外部ケーブル５，６を接続する際には傾動部２２を底板１４から起立させて接続端子部３４を露出させる。接続後は傾動部２２を底板１４に固定する。給湯器１の点検時は前板１２を開けて内部を点検するが、接続端子部３４が底板１４の開口１６を介してケーシング１０の内部に露出しているので、傾動部２２を開けることなく接続端子部３４の点検も行うことができる。【選択図】  図４
2006300349.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓋体が着脱自在である機器のケーシングの外板に取り付けられ、
前記外板に設けられた開口の近傍に固定される固定部と、前記固定部に連結部を介して前記外板の外方に向けて傾動自在であり前記外板に着脱自在に固定される傾動部と、前記傾動部に設けられ前記機器側のケーブルと外部機器側のケーブルとを接続する接続端子部と、前記外部機器側のケーブルを導出する導出口とを有するケーブル接続部材を有し、
前記傾動部が前記外板に固定された際に前記接続端子部が前記開口から前記ケーシング内部に露出し、前記蓋体を取り外した際に前記接続端子部が外部から視認可能であることを特徴とする機器のケーブル接続構造。
【請求項２】
前記連結部は、合成樹脂製で前記固定部及び前記傾動部と一体に薄板状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の機器のケーブル接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給湯器等の機器とリモコン等の外部機器とをケーブルで接続する際の接続構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種のケーブル接続構造としては、下記特許文献１に開示された給湯器のケーブル接続装置が知られている。当該接続装置は、機器のケーシングの外板にヒンジを介して傾動自在に取り付けられるケーブル接続ユニットを有している。このケーブル接続ユニットは、給湯器側のケーブルと外部端末側のケーブルとを接続する接続端子台を有しており、通常は接続端子台がケーブル接続ユニットの箱状の本体と機器のケーシングの外板との間に収納された状態となっている。また、接続端子台には、ケーシングの外板に設けられた開口部を介して機器側のケーブルが接続されている。
【０００３】
当該ケーブル接続ユニットを用いて外部端末側のケーブルを接続する際には、ヒンジを軸として前記外板から略９０゜起立させ、前記接続端子台を外部に露出させてケーブルの接続作業を行うようになっている。
【０００４】
このように、特許文献１のケーブル接続装置は、給湯器の設置時で外部機器の接続を行う際には、ケーブル接続ユニットをケーシングの外板から起立させて接続端子台を外部に露出させることができるので、ケーブルの接続が容易であるとされている。
【特許文献１】特開２００４−３２４９９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一方、給湯器等の機器は、定期的に点検を行うことが一般に行われており、その際には機器の内部の点検のみならず、機器と外部機器とのケーブルの接続部についても点検が行われる。従って、特許文献１に開示された接続装置においても、機器本体のケーシングの蓋（通常は前板）を開けて機器の内部を点検した後、さらに前記ケーブル接続ユニットを外板から起立させて接続端子台を外部に露出させ、ケーブルの接続状況を確認しなければならない。このように、従来のケーブル接続装置では、点検等の際に作業が多く煩わしいという不都合があった。
【０００６】
本発明は、機器のケーブル接続構造の改良を目的とし、さらに詳しくは前記不都合を解消するために、定期点検時や不具合発生時等にケーブルの接続状態を点検する際に煩わしい作業を伴うことなく容易に点検を行うことができるケーブルの接続構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するために、本発明の機器のケーブル接続構造は、蓋体が着脱自在である機器のケーシングの外板に取り付けられ、前記外板に設けられた開口の近傍に固定される固定部と、前記固定部に連結部を介して前記外板の外方に向けて傾動自在であり前記外板に着脱自在に固定される傾動部と、前記傾動部に設けられ前記機器側のケーブルと外部機器側のケーブルとを接続する接続端子部と、前記外部機器側のケーブルを導出する導出口とを有するケーブル接続部材を有し、前記傾動部が前記外板に固定された際に前記接続端子部が前記開口から前記ケーシング内部に露出し、前記蓋体を取り外した際に前記接続端子部が外部から視認可能であることを特徴とする。
【０００８】
本発明の機器のケーブル接続構造によれば、機器の定期点検等を行う場合、前記ケーシングの蓋体を取り外すことにより機器の内部を点検できるのみならず、前記接続端子部が前記開口から前記ケーシング内に露出しているため、前記接続端子部の点検も行うことができる。従って、従来のケーブル接続装置のように、点検の度にケーブル接続ユニットをケーシングから起立させる必要がない。このため、機器の点検時等において、点検作業が容易なものとなる。
【０００９】
また、本発明の機器のケーブル接続構造においては、前記連結部は、合成樹脂製で前記固定部及び前記傾動部と一体に薄板状に形成されていることが好ましい。樹脂の一体成形で前記連結部を薄板状に形成した場合は、前記傾動部を傾動させるたびに前記連結部に曲げ応力が発生するため当該連結部の強度が問題となるが、本発明の機器のケーブル接続構造によれば、定期点検時等においても前記傾動部を起立させる必要がないため、一度傾動部を取り付けてしまえば再度傾動部を起立させる頻度は極めて低い。従って、前記連結部を合成樹脂製の薄板状とした構成であっても、ケーブル接続部材の耐久性としては十分なものとなる。
【００１０】
また、機器における部品点数は少ない方がよいが、本発明のケーブル接続構造によれば、前記ケーブル接続部材は前記固定部と前記傾動部と前記連結部とが一体となっているので、樹脂の一体成形で製造することが可能となる。従って、固定部と傾動部とを別個の部材で製作し、連結部をヒンジ構造とするような場合に比べて部品点数が少なくなり、機器のケーシングへの組み付け作業も容易となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
次に、本発明の機器のケーブル接続構造の実施形態の一例について、図１乃至図５を参照して説明する。本実施形態では、機器として給湯器を例にして説明する。
【００１２】
図１に示すように、給湯器１は、本実施形態のケーブル接続部材２を備えている。このケーブル接続部材２は、台所リモコン３及び浴室リモコン４の２個のリモコンに接続された外部ケーブル５，６を給湯器１内のコントローラ７に接続された内部ケーブル８，９に接続するための部材である。
【００１３】
給湯器１は、その外部がケーシング１０で覆われており、ケーシング１０は、ビス１１により着脱自在の前板１２（蓋体）と、前面が開放された直方体状の本体１３とから構成される。また、本体１３の底面は底板１４により構成されている。本実施形態のケーブル接続部材２は、ケーシング本体１３の底板１４に取り付けられている。また、ケーシング１０の裏面に取り付けられているのは、給湯器１を壁面等に設置する際の取付金具１５である。また、図２は、底板１４をケーシング１０内部の上方から見た状態を示す。この図２において、符号１６は底板１４に設けられた開口であり、符号１７は後述する固定部２１の位置決め突起２４が挿入される位置決め孔である。
【００１４】
尚、底板１４には、本実施形態のケーブル接続部材２の他に、ガス管の接続口、水パイプ、及び温水パイプ等が接続されているが、通常の給湯器と同様の構成であるので、図１においては図示を省略する。また、同様に図５は給湯器１の内部を示しているが、内部構造は従来の給湯器と同様であるので、内部構造を省略する。
【００１５】
ケーブル接続部材２は、耐候性のポリプロピレンからなる合成樹脂の成形品であり、図３に示すように、底板１４に固定される固定部２１と、固定部２１に対して傾動自在の傾動部２２と、固定部２１と傾動部２２とを連結する連結部２３とが一体に成形されている。固定部２１は、ケーシング本体１３の底板１４に固定されるものであり、位置決め突起２４を備えている。また、固定部２１にはビス孔２５が設けられており、給湯器１の製造時に底板１４にビス２６によって固定される。
【００１６】
傾動部２２は、図２及び図３に示すように、外部ケーブル５，６が導出される導出口２７と、後述する内部端子３２ａ，３２ｂ及び外部端子３３ａ，３３ｂ，３３ａ’，３３ｂ’が取り付けられる端子取付部２８と、ケーシング本体１３の底板１４にビス２９により固定するためのビス孔３０が設けられている。また、図２及び図４における符号３１は、傾動部２２を固定部２１に対して９０゜傾動させた際に固定部２１に当接して傾動部２２の位置決めを行うストッパである。また、傾動部２２のケーシング１０側の表面には、接続される予定の外部機器の名称が樹脂の一体成形により設けられている。本実施形態では、「台所」及び「浴室」の文字が設けられ、台所リモコン３と浴室リモコン４の接続箇所が明確になっている。
【００１７】
図２は、傾動部２２の端子取付部２８に金属製の内部端子３２ａ，３２ｂと外部端子３３ａ，３３ｂ，３３ａ’，３３ｂ’とが取り付けられた状態を示す。本実施形態では、内部端子３２ａは外部端子３３ａ，３３ａ’に、内部端子３２ｂは外部端子３３ｂ，３３ｂ’とそれぞれ一体に形成されている。また、内部ケーブル８，９は、給湯器１の製造時に内部端子３２ａ，３２ｂに接続される。本実施形態では、この内部端子３２ａ，３２ｂと外部端子３３ａ，３３ｂ，３３ａ’，３３ｂ’とが取り付けられた端子取付部２８を接続端子部３４とする。また、図２における符号３５は、内部ケーブル８，９及び外部ケーブル５，６を束ねるためのナイロンクランプである。
【００１８】
連結部２３は、図３に示すように、固定部２１と傾動部２２とを連結する部分であり、薄板状となっている。本実施形態では、ケーブル接続部材２の素材としてポリプロピレンを用いており、このポリプロピレンが有する可撓性によって傾動部２２を固定部２１に対して傾動自在に連結している。
【００１９】
本実施形態のケーブル接続部材２は、上記構成となっているため、図４（ａ）及び（ｂ）に示すように、傾動部２２を底板１４に固定するためのビス２９を取り外すことにより、傾動部２２を固定部２１及び底板１４から約９０゜傾動させることができる。このとき、連結部２３は可撓性を有しているため、傾動部２２を容易に傾動させることができる。
【００２０】
また、本実施形態では、図４（ａ）及び図５に示すように、このケーブル接続部材２の傾動部２２が底板１４に固定されている状態で、傾動部２２の接続端子部３４が底板１４の開口１６を介してケーシング１０の内部に露出するように形成されている。
【００２１】
次に、本実施形態のケーブル接続部材２を用いて、給湯器１の設置時に外部ケーブル５，６を給湯器１に接続する際の作業について説明する。給湯器１の設置を行う作業者は、まず、給湯器１を取付金具１５によって壁面等に固定する。次に、図４（ｂ）に示すように、ケーブル接続部材２の傾動部２２を底板１４に対して９０゜起立させる。そして、外部ケーブル５，６を導出口２７に通して外部端子３３ａ，３３ｂ，３３ａ’，３３ｂ’に接続する。本実施形態では、図２に示すように、台所リモコン３からの外部ケーブル５を外部端子３３ａ’，３３ｂ’に接続し、浴室リモコン４からの外部ケーブル６を外部端子３３ａ，３３ｂに接続するように外部端子３３の配列がなされている。
【００２２】
次に、傾動部２２を図４（ｂ）に示す位置から図４（ａ）に示す位置まで９０゜傾動させ、ビス２９によって傾動部２２をケーシング１０の底板１４に固定する。以上の作業により、給湯器１に外部機器からの外部ケーブル５，６を接続する作業が終了する。
【００２３】
次に、給湯器１の点検を行う際の作業について説明する。給湯器１の点検を行う際は、ビス１１を取り外すことによりケーシング１０の前板１２をケーシング本体１３から取り外して給湯器１内部の状況を点検する。このとき、本実施形態のケーブル接続部材２は、底板１４の開口１６から傾動部２２の接続端子部３４がケーシング本体１３の内部に露出している。このため、点検作業者は前板１２を外すだけで、給湯器１側の内部ケーブル８，９と外部機器からの外部ケーブル５，６との接続状態を確認することができる。
【００２４】
従って、従来のように点検の際に傾動部２２を底板１４から傾動させて端子部分を露出させる必要がないため、点検作業が容易なものとなる。また、本実施形態のケーブル接続部材２では、このように傾動部２２を底板１４に対して傾動させる頻度が少ないので、固定部２１と傾動部２２とを連結する連結部２３を一体の薄板状としても強度的にまったく問題は生じない。
【００２５】
また、本実施形態では、図２に示すように、外部端子３３ａ，３３ｂ、また外部端子３３ａ’，３３ｂ’がそれぞれ隣接している。特許文献１に開示されたケーブル接続ユニットでは、外部端子が本実施形態のように分割されていないので、外部ケーブルをクロスさせて接続しなければならなかったが、本実施形態のケーブル接続部材２は、従来のこのようなケーブル接続ユニットに比べて外部ケーブル５，６の接続が容易なものとなっている。
【００２６】
尚、上記実施形態においては、機器として給湯器を例にして説明説明したが、外部機器をケーブルで接続する機器であれば、空調機器等の他の機器に用いてもよい。また、ケーブル接続部材２は、底板１４のみならず、前板１２を除く他の外板に設けてもよい。また、接続端子部３４は、端子取付部２８が傾動部２２と一体に形成されているが、これに限らず、傾動部２２に別個の部材を取り付けることにより接続端子部３４を形成してもよい。
【００２７】
また、ケーブル接続部材２の素材をポリプロピレンにしているが、これに限らず可撓性を有する素材であれば他の素材を用いてもよい。特に、本実施形態のケーブル接続部材２では、傾動部２２を開閉させる頻度が極めて少ないために、ある程度可撓性を有する素材であれば用いることができるので、耐候性や強度等を優先した素材の選択もすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】（ａ）は本実施形態のケーブル接続部材が取り付けられた給湯器を示す説明的正面図、（ｂ）は給湯器の説明的側面図。
【図２】本実施形態のケーブル接続部材がケーシングの底板に取り付けられた状態を示す説明的平面図。
【図３】（ａ）は本実施形態のケーブル接続部材を示す平面図、（ｂ）は（ａ）のｂ−ｂ線断面図。
【図４】（ａ）は本実施形態のケーブル接続部材の固定状態を示す説明図、（ｂ）はケーブル接続部材の傾動状態を示す説明図。
【図５】ケーシングの前板を取り外した状態を示す内部機構を省略した斜視図。
【符号の説明】
【００２９】
１…給湯器（機器）、２…ケーブル接続部材、３，４…リモコン（外部機器）、５，６…外部ケーブル（外部機器側のケーブル）、８，９…内部ケーブル（機器側のケーブル）、１０…ケーシング、１２…前板（蓋体）、１４…底板（外板）、１６…開口、２１…固定部、２２…傾動部、２３…連結部、２７…導出口、３４…接続端子部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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