(57)【要約】【課題】  端末同士が通話可能な範囲内に存在する時に、無線基地局装置にて通信回線の処理をしなくても携帯端末装置間で通信回線を設けて通信することが可能な携帯端末装置を提供する。【解決手段】  携帯端末装置Ａは無線基地局装置経由で回線接続を行い、携帯端末装置Ａ，Ｂ間のエリアＩＤを比較し、それらが一致していれば、回線接続から無線基地局装置を経由しない個別接続（携帯端末装置Ａ，Ｂ間の直接接続）に変更する。その際、携帯端末装置Ａは無線基地局装置を介した通話回線を開放し、通話相手と直接回線接続可能かを、通話相手のエリア固有ＩＤと自装置に記憶するエリア固有ＩＤとが一致するか否かで判断し、双方のエリア固有ＩＤが一致した場合に「通話相手が無線基地局装置を介さず直接通話できるエリアにいる」と判断して、通話相手との個別接続回線を設ける手続きに入る。【選択図】      図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線基地局装置が属するエリア毎に割り当てられたエリア固有識別情報を前記エリア内に存在する携帯端末装置に放送する無線通信システムであって、
前記エリア固有識別情報を保持する保持手段と、通信相手に保持されたエリア固有識別情報を取得する取得手段と、前記保持手段に保持されたエリア固有識別情報と前記取得手段で取得したエリア固有識別情報とを比較する比較手段と、前記比較手段で一致が検出された時に前記無線基地局装置を経由して前記通信相手に接続する回線接続から自装置と前記通信相手とを直接接続する個別接続に切替える切替手段とを前記携帯端末装置に有することを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記取得手段は、前記回線接続にて前記通信相手に保持されたエリア固有識別情報を取得することを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記比較手段で一致が検出されなかった時に前記回線接続による前記通信相手との接続を継続することを特徴とする請求項１または請求項２記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記比較手段で一致が検出された時に、前記無線基地局装置を経由することなく前記通信相手との間に通話回線を張る際に必要になる個別接続用回線情報を前記無線基地局装置から取得する手段を前記携帯端末装置に含むことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記無線基地局装置から取得した前記個別接続用回線情報を前記通信相手に通知する手段を前記携帯端末装置に含むことを特徴とする請求項４記載の無線通信システム。
【請求項６】
無線基地局装置が属するエリア毎に割り当てられたエリア固有識別情報を、前記エリア内に存在する際に無線基地局装置から受信する携帯端末装置であって、
前記エリア固有識別情報を保持する保持手段と、通信相手に保持されたエリア固有識別情報を取得する取得手段と、前記保持手段に保持されたエリア固有識別情報と前記取得手段で取得したエリア固有識別情報とを比較する比較手段と、前記比較手段で一致が検出された時に前記無線基地局装置を経由して前記通信相手に接続する回線接続から自装置と前記通信相手とを直接接続する個別接続に切替える切替手段とを有することを特徴とする携帯端末装置。
【請求項７】
前記取得手段は、前記回線接続にて前記通信相手に保持されたエリア固有識別情報を取得することを特徴とする請求項６記載の携帯端末装置。
【請求項８】
前記比較手段で一致が検出されなかった時に前記回線接続による前記通信相手との接続を継続することを特徴とする請求項６または請求項７記載の携帯端末装置。
【請求項９】
前記比較手段で一致が検出された時に、前記無線基地局装置を経由することなく前記通信相手との間に通話回線を張る際に必要になる個別接続用回線情報を前記無線基地局装置から取得する手段を含むことを特徴とする請求項６から請求項８のいずれか記載の携帯端末装置。
【請求項１０】
前記無線基地局装置から取得した前記個別接続用回線情報を前記通信相手に通知する手段を含むことを特徴とする請求項９記載の携帯端末装置。
【請求項１１】
無線基地局装置が属するエリア毎に割り当てられたエリア固有識別情報を前記エリア内に存在する携帯端末装置に放送する無線通信システムに用いる通話回線割当方法であって、前記携帯端末装置側に、前記エリア固有識別情報を保持手段に保持する第１のステップと、通信相手に保持されたエリア固有識別情報を取得する第２のステップと、その取得したエリア固有識別情報と前記保持手段に保持されたエリア固有識別情報とを比較する第３のステップ比較手段と、それらの一致が検出された時に前記無線基地局装置を経由して前記通信相手に接続する回線接続から自装置と前記通信相手とを直接接続する個別接続に切替える第４のステップとを有することを特徴とする通話回線割当方法。
【請求項１２】
前記第２のステップは、前記回線接続にて前記通信相手に保持されたエリア固有識別情報を取得することを特徴とする請求項１１記載の通話回線割当方法。
【請求項１３】
前記第３のステップで一致が検出されなかった時に前記回線接続による前記通信相手との接続を継続することを特徴とする請求項１１または請求項１２記載の通話回線割当方法。
【請求項１４】
前記携帯端末装置側に、前記第３のステップで一致が検出された時に、前記無線基地局装置を経由することなく前記通信相手との間に通話回線を張る際に必要になる個別接続用回線情報を前記無線基地局装置から取得するステップを含むことを特徴とする請求項１１から請求項１３のいずれか記載の通話回線割当方法。
【請求項１５】
前記携帯端末装置側に、前記無線基地局装置から取得した前記個別接続用回線情報を前記通信相手に通知するステップを含むことを特徴とする請求項１４記載の通話回線割当方法。
【請求項１６】
無線基地局装置が属するエリア毎に割り当てられたエリア固有識別情報を前記エリア内に存在する携帯端末装置に放送する無線通信システムに用いる通話回線割当方法のプログラムであって、前記携帯端末装置側のコンピュータに、前記エリア固有識別情報を保持手段に保持する処理と、通信相手に保持されたエリア固有識別情報を取得する処理と、その取得したエリア固有識別情報と前記保持手段に保持されたエリア固有識別情報とを比較する処理と、それらの一致が検出された時に前記無線基地局装置を経由して前記通信相手に接続する回線接続から自装置と前記通信相手とを直接接続する個別接続に切替える処理とを実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無線通信システム、携帯端末装置及びそれらに用いる通話回線割当方法並びにそのプログラムに関し、特に携帯電話機やＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）等の携帯端末装置間において通話回線を割り当てる方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機やＰＨＳ等の携帯端末装置間の通話時には、携帯端末装置と無線基地局装置との間に通話回線を設定する必要があり、携帯端末装置からの通話開始要求時に、無線基地局装置における空き通話回線を割り当てる仕組みになっている。
【０００３】
したがって、無線基地局装置の通信回線処理能力を超える加入者からの通話要求があった場合には、例え、追加の通話回線を設けるのに必要な無線周波数帯に空きがあっても通信回線を設けることができず、携帯端末装置の通信回線収容能力を高める方法や装置の開発が望まれている。
【０００４】
そこで、従来の通話回線の割り当て方法では、ＰＨＳ端末（子機）間の通話を近距離通信能力を利用し、無線基地局装置にて通信回線の処理をしなくてもＰＨＳ端末間で通信回線を設けて通信する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−３３３６５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した従来の通話回線の割り当て方法では、同一の無線基地局装置に収納されているかどうかによってＰＨＳ端末同士が通話可能な範囲内に存在するかどうかを判断しているため、ＰＨＳ端末同士が通話可能な範囲内に存在するにもかかわらず、同一の無線基地局装置に収納されていなければ通話を行うことができないという問題がある。
【０００７】
そこで、本発明の目的は上記の問題点を解消し、端末同士が通話可能な範囲内に存在する時に、無線基地局装置にて通信回線の処理をしなくても端末間で通信回線を設けて通信することができる無線通信システム、携帯端末装置及びそれらに用いる通話回線割当方法並びにそのプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明による無線通信システムは、無線基地局装置が属するエリア毎に割り当てられたエリア固有識別情報を前記エリア内に存在する携帯端末装置に放送する無線通信システムであって、
前記エリア固有識別情報を保持する保持手段と、通信相手に保持されたエリア固有識別情報を取得する取得手段と、前記保持手段に保持されたエリア固有識別情報と前記取得手段で取得したエリア固有識別情報とを比較する比較手段と、前記比較手段で一致が検出された時に前記無線基地局装置を経由して前記通信相手に接続する回線接続から自装置と前記通信相手とを直接接続する個別接続に切替える切替手段とを前記携帯端末装置に備えている。
【０００９】
本発明による携帯端末装置は、無線基地局装置が属するエリア毎に割り当てられたエリア固有識別情報を、前記エリア内に存在する際に無線基地局装置から受信する携帯端末装置であって、
前記エリア固有識別情報を保持する保持手段と、通信相手に保持されたエリア固有識別情報を取得する取得手段と、前記保持手段に保持されたエリア固有識別情報と前記取得手段で取得したエリア固有識別情報とを比較する比較手段と、前記比較手段で一致が検出された時に前記無線基地局装置を経由して前記通信相手に接続する回線接続から自装置と前記通信相手とを直接接続する個別接続に切替える切替手段とを備えている。
【００１０】
本発明による通話回線割当方法は、無線基地局装置が属するエリア毎に割り当てられたエリア固有識別情報を前記エリア内に存在する携帯端末装置に放送する無線通信システムに用いる通話回線割当方法であって、前記携帯端末装置側に、前記エリア固有識別情報を保持手段に保持する第１のステップと、通信相手に保持されたエリア固有識別情報を取得する第２のステップと、その取得したエリア固有識別情報と前記保持手段に保持されたエリア固有識別情報とを比較する第３のステップ比較手段と、それらの一致が検出された時に前記無線基地局装置を経由して前記通信相手に接続する回線接続から自装置と前記通信相手とを直接接続する個別接続に切替える第４のステップとを備えている。
【００１１】
本発明による通話回線割当方法のプログラムは、無線基地局装置が属するエリア毎に割り当てられたエリア固有識別情報を前記エリア内に存在する携帯端末装置に放送する無線通信システムに用いる通話回線割当方法のプログラムであって、前記携帯端末装置側のコンピュータに、前記エリア固有識別情報を保持手段に保持する処理と、通信相手に保持されたエリア固有識別情報を取得する処理と、その取得したエリア固有識別情報と前記保持手段に保持されたエリア固有識別情報とを比較する処理と、それらの一致が検出された時に前記無線基地局装置を経由して前記通信相手に接続する回線接続から自装置と前記通信相手とを直接接続する個別接続に切替える処理とを実行させている。
【００１２】
すなわち、本発明の無線通信システムは、携帯端末装置が無線基地局装置を介さずに通信回線を確保することで、無線基地局装置カバーエリアの加入者収容能力を高めることを可能としている。
【００１３】
本発明の無線通信システムでは、まず、携帯端末装置が無線基地局装置経由で回線接続を行い、携帯端末装置間のエリア固有ＩＤ（識別情報）を比較し、それらが一致していれば、回線接続から無線基地局装置を経由しない個別接続（携帯端末装置間の直接接続）に変更している。
【００１４】
この場合、携帯端末装置は無線基地局装置を介した通話回線を開放し、通話相手と直接回線接続可能かを、通話相手のエリア固有ＩＤと自装置に記憶するエリア固有ＩＤとが一致するか否かで判断し、双方のエリア固有ＩＤが一致した場合には、「通話相手が無線基地局装置を介さず直接通話できるエリアにいる」と判断して、通話相手との個別接続回線を設ける手続きに入る。
【００１５】
エリア固有ＩＤが一致しなかった場合には、「通話相手との通話回線を無線基地局装置を介して設ける必要がある」と判断し、個別接続回線を設ける手続きに移行せずに、既に設けられている無線基地局装置を介した通話回線を使用した通話を継続する。
【００１６】
携帯端末装置は個別接続用回線情報を受け取ると、個別接続用回線に回線を切替える。この個別接続用回線は無線基地局装置との通信に使用する回線とは別に、もう一回線送受信できる仕組みである。その後、携帯端末装置は受け取った個別接続用回線情報に基づいて無線送受信手段の設定を行う。
【００１７】
また、携帯端末装置は上記の個別接続用回線情報を通話相手である相手方の携帯端末装置に通知する。相手方の携帯端末装置では、受け取った個別接続用回線情報に基づいて無線送受信手段の設定を行う。携帯端末装置は無線基地局装置に対して、通話回線を、無線基地局装置を介した回線から、個別接続用回線に切替えることを通知し、通話回線の切替えを行う。
【００１８】
これによって、本発明の無線通信システムでは、無線基地局装置を介さずに通話回線が確保可能となるので、無線基地局装置の通話回線処理負荷の軽減を図ることが可能となる。また、本発明の無線通信システムでは、無線基地局装置の通話回線処理能力以上の回線を無線基地局装置のカバーエリア内に設けることが可能となる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明は、以下に述べるような構成及び動作とすることで、端末同士が通話可能な範囲内に存在する時に、無線基地局装置にて通信回線の処理をしなくても端末間で通信回線を設けて通信することができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
次に、本発明の実施例について図面を参照して説明する。図１は本発明の一実施例による携帯端末装置の構成を示すブロック図である。図１において、本発明の一実施例による携帯端末装置はアンテナ１０と、無線送受信手段１１と、加入者インタフェース手段１２と、エリア固有ＩＤ（識別情報）分離手段１３と、保有エリア固有ＩＤ要求信号分離手段１４と、保有エリア固有ＩＤ分離手段１５と、個別接続用回線情報分離手段１６と、切替回線情報分離手段１７と、個別接続切替完了信号分離手段１８と、個別接続状態監視信号分離手段１９と、エリア固有ＩＤ監視手段２０と、エリア固有ＩＤ記憶手段２１と、エリア固有ＩＤ比較手段２２と、回線切替手段２３と、個別接続終了警告通知手段２４と、個別接続強制終了手段２５と、保有エリア固有ＩＤ要求信号多重手段２６と、保有エリア固有ＩＤ多重手段２７と、個別接続用回線情報要求信号多重手段２８と、切替回線情報多重手段２９と、個別接続切替完了信号多重手段３０と、個別接続開始報告信号多重手段３１と、個別接続状態応答信号多重手段３２とから構成されている。
【００２１】
図２は本発明の一実施例による無線基地局装置の構成を示すブロック図である。図２において、本発明の一実施例による無線基地局装置はアンテナ４０と、無線送受信手段４１と、移動通信網インタフェース手段４２と、個別接続用回線情報要求信号分離手段４３と、個別接続開始報告信号分離手段４４と、個別接続状態応答信号分離手段４５と、個別接続用回線割当手段４６と、個別接続用回線情報管理手段４７と、個別接続用回線結果信号送出手段４８と、エリア固有ＩＤ多重手段４９と、個別接続用回線情報多重手段５０と、個別接続状態監視信号多重手段５１とから構成されている。
【００２２】
図３〜図５は本発明の一実施例による無線通信システムにおける通話回線接続処理を示すシーケンスチャートであり、図６は図１に示す携帯端末装置の動作を示すフローチャートである。これら図１〜図６を参照して本発明の一実施例による無線通信システムにおける通話回線接続処理について説明する。尚、図６に示す処理は、携帯端末装置がＣＰＵ（中央処理装置）、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）、ＲＯＭ（リードオンリメモリ）等で構成されている場合、ＣＰＵがＲＯＭ内のプログラムをＲＡＭに展開して実行することで実現される。
【００２３】
まず、従来の携帯電話の通信回線割当方法について説明する。一般に、携帯電話の無線基地局装置にはそれぞれがカバーするエリアが割り当てられ、携帯電話で通話する時に割り当てられる通話回線は、携帯電話が位置するエリアをカバーする無線基地局装置との間に通話用回線が割り当てられる。そのため、無線基地局装置は携帯電話の通話回線を処理する機能を有し、また携帯電話通話中には携帯端末だけでなく、無線基地局装置も通話回線処理を実施している。
【００２４】
次に、図３を参照して本発明の一実施例による通話回線接続処理（従来の通話回線接続処理と同様の処理）について説明する。携帯端末装置Ａから携帯端末装置Ｂに電話をかけた場合の通話回線接続までの手順について以下説明する。
【００２５】
まず、携帯端末装置Ａから携帯端末装置Ｂの電話番号を指定し、携帯端末装置Ａから携帯端末装置Ｂに電話をかける（この電話をかける動作を「発呼」と呼ぶ）（図３のａ１）。指定された電話番号は無線基地局装置を介して移動通信網に送出され、移動通信網から無線基地局装置を介して電話番号指定先である携帯端末装置Ｂに「着信」の信号を伝える（図３のａ２）。
【００２６】
携帯端末装置Ｂで着信信号を受けて電話を受けると、携帯端末装置Ａと携帯端末装置Ｂとの間の通話回線つながるので、携帯端末装置Ａと携帯端末装置Ｂとは無線基地局装置及び移動通信網を介した通話回線を利用して通話を開始する（図３のａ３）。また、図３には図示していないが、ここで設定された通話回線は無線基地局装置、携帯端末装置間の無線伝播路に支障がなければ、携帯端末装置Ａ及び携帯端末装置Ｂのうちのどちらかが通話回線を切断するまで回線設定した状態が持続される。
【００２７】
まず、携帯端末装置の待ち受け中も実施する周期動作について説明する。図２に示す無線基地局装置では、エリア固有ＩＤ多重手段４９でエリア固有ＩＤを下り信号に多重し、無線送受信手段４１に出力する。無線送受信手段４１は入力した信号を変調して無線伝播路へ出力する。ここで、エリア固有ＩＤは回線接続用に用いる情報であり、無線基地局装置ではある定められた一定周期でエリア固有ＩＤを放送する。また、エリア固有ＩＤはエリアが持つ固有のＩＤとして割り当てられ、各エリアに属する無線基地局装置が各々エリア毎に割り当てられたＩＤを放送する。
【００２８】
図１に示す携帯端末装置は無線基地局装置が送信したエリア固有ＩＤを、まず無線送受信手段１１で無線伝播路から所望無線信号を受信し、エリア固有ＩＤ分離手段１３で分離して取得する（図６ステップＳ１）。また、エリア固有ＩＤ分離手段１３でのエリア固有ＩＤ取得結果はエリア固有ＩＤ監視手段２０に送出される（図６ステップＳ２）。
【００２９】
エリア固有ＩＤ監視手段２０ではエリア固有ＩＤが安定して同一のＩＤとして受信することを監視し、安定して同一のエリア固有ＩＤを受信したと判断した場合に、エリア固有ＩＤ記憶手段２１に安定取得したエリア固有ＩＤと受信状態として安定であることとを送出する。また、エリア固有ＩＤ監視手段２０において、検出されるエリア固有ＩＤが安定しない場合には、エリア固有ＩＤ記憶手段２１に、エリア固有ＩＤの検出状態が不安定であることを通知する。
【００３０】
次に、エリア固有ＩＤ記憶手段２１ではエリア固有ＩＤ監視手段２０から受信したエリア固有ＩＤとそのエリア固有ＩＤの受信状態との記憶を行う。受信状態とは、安定か不安定かの何れかの状態を指す。ここまで説明した携帯端末装置でのエリア固有ＩＤの分離、監視、記憶手段は、通話中に限らず待ち受け中も常に無線基地局装置に同期して一定周期で動作する。
【００３１】
次に、本発明の一実施例による通話回線割当方法について説明する。図３〜図５では、携帯端末装置Ａから携帯端末装置Ｂに電話をかけた場合の通話回線接続までの手順について示している。まず、携帯端末装置Ａから携帯端末装置Ｂの電話番号を指定して発呼を行う（図３のａ１）（図６ステップＳ３）。携帯端末装置Ａで指定された電話番号は、無線基地局装置を介して移動通信網に送出され、移動通信網から無線基地局装置を介して電話番号指定先である携帯端末装置Ｂに着信信号として伝えられる（図３のａ２）。
【００３２】
携帯端末装置Ｂで着信信号を受けて電話を受けると、携帯端末装置Ａと携帯端末装置Ｂとの間の通話回線がつながり、携帯端末装置Ａと携帯端末装置Ｂとが無線基地局装置及び移動通信網を介した通話回線を利用して通話を開始する（図３のａ３）。
【００３３】
次に、発呼した携帯端末装置Ａは、接続先である携帯端末装置Ｂに対して、通話中の回線を利用して、携帯端末装置Ｂの持つエリア固有ＩＤを要求して取得する（図４のｂ１〜ｂ３）。本動作について、図１を用いて携帯端末装置内の動作について説明する。
【００３４】
まず、携帯端末装置Ａがエリア固有ＩＤを要求する手順は、加入者インタフェース手段１２から発呼先との通話回線がつながったことを、保有エリア固有ＩＤ要求信号多重手段２６に通知し、保有エリア固有ＩＤ要求信号多重手段２６では、その通知を受けて通話回線に保有エリア固有ＩＤ要求信号の多重を行う。保有エリア固有ＩＤ要求信号は通話回線を通じて、通話相手である携帯端末装置Ｂに伝わる。
【００３５】
携帯端末装置Ｂでは保有エリア固有ＩＤ要求信号分離手段１４にて通話回線から保有エリア固有ＩＤ要求信号を分離する。保有エリア固有ＩＤ要求信号分離手段１４では保有エリア固有ＩＤ要求信号を検出すると、エリア固有ＩＤ記憶手段２１に対して、記憶しているエリア固有ＩＤを通知するように要求する。
【００３６】
エリア固有ＩＤ記憶手段２１では、保有エリア固有ＩＤ要求信号分離手段１４からエリア固有ＩＤの通知指示を受け取ると、保有エリア固有ＩＤ多重手段２７に記憶しているエリア固有ＩＤを通知する。保有エリア固有ＩＤ多重手段２７では、エリア固有ＩＤ記憶手段２１より記憶しているエリア固有ＩＤの通知を受け取ると、そのエリア固有ＩＤを通話回線に多重する。通話回線に多重された携帯端末装置Ｂの持つエリア固有ＩＤは、通話回線を通じて、通話相手である携帯端末装置Ａに伝わる。
【００３７】
携帯端末装置Ａでは、保有エリア固有ＩＤ分離手段１５にて通話回線から携帯端末装置Ｂの多重した保有エリア固有ＩＤを通話回線から分離する。以上の手順によって、発呼を行った携帯端末装置Ａは通話回線を通じて、通話相手である携帯端末装置Ｂの保有しているエリア固有ＩＤを取得する（図６ステップＳ４）。
【００３８】
次に、発呼した携帯端末装置Ａにて、取得した通話相手のエリア固有ＩＤと自装置に記憶するエリア固有ＩＤとを比較し（図４のｂ４）（図６ステップＳ５）、エリア固有ＩＤが一致した場合に無線基地局装置から個別接続用の回線情報を取得する（図４のｂ５，ｂ６）（図６ステップＳ６，Ｓ８）。この手順について図１〜図６を参照して説明する。
【００３９】
携帯端末装置Ａでは無線基地局装置を介した通話回線を開放して、通話相手と直接回線を張ることが可能かどうかを、通話相手のエリア固有ＩＤと自装置に記憶するエリア固有ＩＤとが一致するか否かで判断する。エリア固有ＩＤが一致した場合には、通話相手が無線基地局装置を介さず直接通話することができるエリアにいると判断し、通話相手との個別接続回線を設ける手続きに入る。
【００４０】
他方、エリア固有ＩＤが一致しなかった場合には（図６ステップＳ６）、通話相手との通話回線を無線基地局装置を介して設ける必要があると判断し、個別接続回線を設ける手続きに移行せず、既に設けられている無線基地局装置を介した通話回線を使用した通話を継続する（図６ステップＳ７）。この場合の各手段の動作を説明する。
【００４１】
まず、携帯端末装置Ａで保有エリア固有ＩＤ分離手段１５にて通話回線から分離された通話相手である携帯端末装置Ｂのエリア固有ＩＤを、エリア固有ＩＤ比較手段２２に送出する。エリア固有ＩＤ比較手段２２は通話相手のエリア固有ＩＤを保有エリア固有ＩＤ分離手段１５から受け取ると、エリア固有ＩＤ記憶手段２１に記憶しているエリア固有ＩＤ情報を入手し、それらの比較を実施する。
【００４２】
ここで、エリア固有ＩＤが一致した場合、エリア固有ＩＤ比較手段２２は個別接続用回線情報要求信号多重手段２８に、個別接続用回線情報要求の指示を通知する。個別接続用回線情報要求信号多重手段２８では個別接続用回線情報要求の指示を受けると、無線基地局装置に対して個別接続用回線情報要求信号を送出する。
【００４３】
無線基地局装置では、個別接続用回線情報要求信号分離手段４３にて検出すると、個別接続用回線割当手段４６に個別接続用回線割当要求を通知する。個別接続用回線割当手段４６は個別接続用回線割当要求を受けると、個別接続用回線情報管理手段４７から使用可能な個別接続用回線情報を取得する。ここで、個別接続用回線情報とは、携帯端末装置が無線基地局装置を介さずに通話回線を張る際に必要になる情報で、無線周波数やチャンネル情報等である。
【００４４】
また、個別接続情報管理手段４７にて個別接続に使用可能な回線情報を通知できない場合がある。これは個別接続に使用可能な回線が有限個であり、それら回線が全て個別接続で使用中の場合に、新たな個別接続要求に対して個別接続用の回線を通知できないことになる。この場合には、エリア固有ＩＤが通話端末間で一致した場合でも、個別接続はできずに、無線基地局装置を介した通話回線を用いて通話することになる。
【００４５】
個別接続用回線割当手段４６では個別接続に必要な回線情報を個別接続情報管理手段４７から受け取ると、その情報を個別接続用回線情報多重手段５０に送る。個別接続用回線情報多重手段５０では個別接続用回線情報を要求した携帯端末装置Ａに対して個別接続用回線情報を通知する。携帯端末装置Ａでは、個別接続用回線情報分離手段１６で個別接続用回線情報を検出する。
【００４６】
次に、携帯端末装置Ａ，Ｂが個別接続用回線情報を受け取ってから、個別接続用回線に回線を切替える手順について説明する。携帯端末装置Ａ，Ｂは無線基地局装置との通信に使用する回線とは別に、個別接続用回線を別にもう一回線送受信できる仕組みを持っている。
【００４７】
携帯端末装置Ａは個別接続用回線情報を受け取ると、その受け取った個別接続用回線情報にしたがって無線送受信手段１１の設定を行う（図４のｂ８）（図６ステップＳ９）。また、携帯端末装置Ａはその個別接続用回線情報を通話相手である携帯端末装置Ｂに通知する（図４のｂ７）（図６ステップＳ１０）。携帯端末装置Ｂでは受け取った回線情報にしたがって無線送受信手段１１の設定を行う（図４のｂ９）。その後に、携帯端末装置Ｂは携帯端末装置Ａに対して回線の切替設定を実施したことを、個別接続用に設定した回線を通じて通知する。
【００４８】
携帯端末装置Ａでは携帯端末装置Ｂから回線切替を実施したことの通知を受け取ると（図６ステップＳ１１）、無線基地局装置に対して、通話に使用する回線を、無線基地局装置を介した回線から個別接続用回線に切替えることを通知し（図４のｂ１０）（図６ステップＳ１２）、通話回線の切替えを行う（図６ステップＳ１３）。
【００４９】
無線基地局装置は個別接続用回線への切替通知を受けると、携帯端末装置Ａと携帯端末装置Ｂとの間の通話回線の終話手続きを実施し、携帯端末装置Ａと携帯端末装置Ｂとの間の回線処理を開放する（図４のｂ１１）。この場合の各手段の動作について説明する。
【００５０】
まず、携帯端末装置Ａでは、個別接続用回線情報を個別接続用回線情報分離手段１６で検出すると、その回線情報を回線切替手段２３に通知する。回線切替手段２３は回線切替情報を個別接続用回線情報分離手段１６から受け取ると、無線送受信手段１１に対して、無線送受信手段１１内にある個別接続用通信手段（図示せず）を起動させ、その無線送受信パラメータを設定する。
【００５１】
また、個別接続用回線情報分離手段１６では回線情報を検出すると、切替回線情報多重手段２９にその回線情報を通知する。切替回線情報多重手段２９では、その情報を無線基地局装置との間に設定されている通話回線を介して、通話相手の携帯端末装置Ｂに送出する。
【００５２】
携帯端末装置Ｂでは、切替回線情報分離手段１７で切替回線情報を検出すると、検出した個別接続用の切替回線情報を回線切替手段２３に通知する。回線切替手段２３は回線切替情報を切替回線情報分離手段１７から受け取ると、無線送受信手段１１に対して、無線送受信手段１１内にある個別接続用通信手段の無線送受信パラメータを設定し、個別接続切替完了信号多重手段３０に対して個別接続への切替設定が完了したことを通知する。
【００５３】
個別接続信号多重手段３０は個別接続への切替設定が完了したことが通知されると、個別接続切替が完了したことを個別接続用の回線を介して無線基地局装置を介さずに直接通話相手である携帯端末装置Ａに通知する。
【００５４】
携帯端末装置Ａでは、個別接続切替完了信号分離手段１８で個別接続切替完了信号を検出すると、個別接続開始報告信号多重手段３１に個別接続開始の通知をする。個別接続開始報告信号多重手段３１は個別接続開始の通知を個別接続切替完了信号分離手段１８から受け取ると、無線基地局装置を介さない、携帯端末間同士の個別接続通話を開始することを、無線基地局装置に通知する。
【００５５】
無線基地局装置の個別接続開始報告信号分離手段４４は個別接続開始の報告を検出すると、移動通信網インタフェース手段４２に対して携帯端末装置Ａと携帯端末装置Ｂとの間の通話回線を開放する手続きを要求する。移動通信網インタフェース手段４２では、移動通信網との間で、携帯端末装置Ａと携帯端末装置Ｂとの間に設定していた通信回線の開放手続きを実施する。これまで説明した手順によって携帯端末装置Ａと携帯端末装置Ｂとの間に設定されていた無線基地局装置を介した通話回線が開放され、携帯端末装置Ａと携帯端末装置Ｂとは無線基地局装置を介さない、直接の通話回線を確保し、その個別の通話回線を使った通話を開始する（図４のｂ１２）。
【００５６】
次に、携帯端末装置間の個別に設けられた通話回線を開放する手順について説明する。無線基地局装置は個別接続による携帯端末Ａと携帯端末装置Ｂとの間の通話開始の報告を受けると（図５のｃ１）、周期的に個別接続によって通話中の携帯端末装置Ａに対して個別接続状態の監視信号を送出し、携帯端末装置Ａからの応答がある間、個別接続回線による通話中と判断する（図５のｃ２）。
【００５７】
個別接続状態監視信号の応答が検出されなくなると、無線基地局装置は携帯端末装置Ａと携帯端末装置Ｂ間の個別接続による通話が終了したと判断する。また、無線基地局装置は個別接続による通話が終了したと判断した場合（図５のｃ３〜ｃ５）、個別回線用に携帯端末装置Ａと携帯端末装置Ｂとに割り当てていた回線情報が、空き状態になったと判断して開放する（図５のｃ６）。この場合の各手段の動作について説明する。
【００５８】
無線基地局装置の個別接続開始報告信号分離手段４４は個別接続開始の報告を検出すると、個別接続状態監視信号多重手段５１に個別接続の監視をするように通知する。個別接続監視の通知を受けた個別接続状態監視信号多重手段５１では、個別接続による通話を開始した携帯端末装置Ａに対して、周期的に個別接続状態監視信号を送出する。
【００５９】
携帯端末装置Ａでは、個別接続状態監視信号分離手段１９にて個別接続状態監視信号を検出すると、回線切替手段２３に個別接続状態監視信号を検出したことを通知する。回線切替手段２３は個別接続状態監視信号が検出されたことを受けると、個別接続による通話回線設定を実施中の場合、個別接続状態応答信号多重手段３２に個別接続状態監視信号が検出されたことを通知する。個別接続状態応答信号多重手段３２は個別接続状態監視信号が検出されたことを受けると、個別接続状態応答信号を無線基地局装置に送出する。
【００６０】
無線基地局装置では、個別接続状態応答信号分離手段４５にて個別接続状態応答信号を検出すると、個別接続状態監視信号多重手段５１に個別接続状態応答信号が検出されたことを通知する。個別接続状態監視信号多重手段５１は個別接続状態応答信号が検出されたことを受けると、一定時間経過後に個別接続状態監視信号を携帯端末装置Ａに送出する。
【００６１】
他方、回線切替手段２３では、個別接続状態監視信号が検出されたことを受けて、個別接続による通話回線設定を開放している場合、個別接続応答信号多重手段３２に対して個別接続監視信号が検出したことを通知しない。したがって、無線基地局装置にも個別接続状態監視信号の応答が返信されない。
【００６２】
無線基地局装置では、個別接続状態応答信号分離手段４５にて周期的に返信される個別接続状態応答信号を監視しているが、一定期間応答が検出されない場合、携帯端末装置Ａと携帯端末装置Ｂとの間の個別接続が終了した判断し、個別接続用回線情報管理手段４７で使用中の状態として記憶された携帯端末装置Ａと携帯端末装置Ｂとの間の個別接続用に割り当てた回線情報を、空き状態に変更する。この場合の回線切替手段２３にて個別接続による通話回線設定を開放する動作例について説明する。
【００６３】
個別回線による通話中に、加入者インタフェース手段１２によって、携帯端末装置Ａと携帯端末装置Ｂとの終話が検出された場合に、回線切替手段２３に個別回線で使用していた通信回線の開放要求を通知する。回線切替手段２３では、加入者インタフェース手段１２からの個別回線開放要求を受けて、無線送受信手段１１内にある個別回線用通信手段の動作を停止させる。
【００６４】
次に、個別回線で通話中に使用している通話回線はエリア単位で管理され、各エリアで重複した回線が割り当てられないように、無線基地局装置にて管理しているが、個別接続通話開始時には、通話相手の携帯端末装置が両方とも同一エリアに属していたとしても、個別接続開始後に、携帯端末装置の使用者が移動したことによって、一方または両方の携帯端末装置が、通話開始時点とは異なるエリアに移動してしまう場合が考えられる。
【００６５】
この場合には、個別通話回線の衝突が発生する可能性があるので、携帯端末装置Ａと携帯端末装置Ｂとが個別回線による通話中に、移動によって個別回線割当を付与した無線基地局エリアから外れた場合に、個別回線を開放する手順について説明する。
【００６６】
個別回線による通話中に、エリア固有ＩＤ分離手段１３で分離されたエリア固有ＩＤはエリア固有ＩＤ監視手段２０に通知される。エリア固有ＩＤ監視手段２０では個別回線通話開始後に、エリア固有ＩＤに変化がないかの監視を行う。もし、分離されるＩＤの値が不安定になった場合には、個別接続終了警告通知手段２４に、受信するエリア固有ＩＤが不安定になったことを通知する。
【００６７】
個別接続終了警告通知手段１４は、エリア固有ＩＤが不安定になったことが通知されると、加入者インタフェース手段１２と個別接続強制終了手段２５とに個別接続継続の警告を通知する。加入者インタフェース手段１２では、携帯端末装置の利用者に対して個別接続状態継続が切断される可能性があることを通知する。
【００６８】
個別接続強制終了手段２５では、個別接続継続の警告が一定時間継続した場合、加入者インタフェース手段１２に対して強制的に通話回線を切断するように通知する。加入者インタフェース手段１２は通話回線切断の通知を受けて、携帯端末装置の利用者に対して、個別回線が通話エリア外になったため、通話回線を切断することを通知し、回線切替手段２３に個別回線で使用していた通信回線の開放要求を通知する。回線切替手段２３では、加入者インタフェース手段１２からの個別回線開放要求を受けて、無線送受信手段１１内にある個別回線用通信手段の動作を停止させる。
【００６９】
最後に、個別接続による通話回線利用者への課金方法について説明する。無線基地局装置の個別接続用回線情報管理手段４７は個別接続用回線割当手段４６に個別接続用回線情報を通知した際に、同時にその割り当てた回線の利用時間を計測する目的のタイマ（図示せず）をスタートさせる。
【００７０】
個別接続用応答信号分離手段４５で個別接続用応答信号が周期的に検出されなくなった際に、個別接続用回線情報管理手段４７は該当個別接続用回線情報を開放する。その時同時に、個別接続用回線情報管理手段４７はスタートさせていたタイマの時間を経過時間として、個別接続を利用していた携帯端末装置Ａの端末情報とともに、個別接続用回線結果信号送出手段４８に通知する。
【００７１】
個別接続用回線結果信号送出手段４８では個別接続用回線情報管理手段４７から通知される個別回線利用状況の情報を、移動通信網インタフェース手段４２に通知する。移動通信網インタフェース手段４２では移動通信網からの要求があると、その情報を送出する。
【００７２】
このように、本実施例では、無線基地局装置を介さずに通話回線を確保できるので、無線基地局装置の通話回線処理負荷の軽減を図ることができ、無線基地局の通話回線処理能力以上の回線を無線基地局装置のカバーエリア内に設けることも可能となる。
【００７３】
よって、本実施例では、端末同士が通話可能な範囲内に存在する時に、無線基地局装置にて通信回線の処理をしなくても、携帯端末装置間で通信回線を設けて通信することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明の一実施例による携帯端末装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施例による無線基地局装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施例による無線通信システムにおける通話回線接続処理を示すシーケンスチャートである。
【図４】本発明の一実施例による無線通信システムにおける通話回線接続処理を示すシーケンスチャートである。
【図５】本発明の一実施例による無線通信システムにおける通話回線接続処理を示すシーケンスチャートである。
【図６】図１に示す携帯端末装置の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７５】
１０，４０  アンテナ
１１，４１  無線送受信手段
１２  加入者インタフェース手段
１３  エリア固有ＩＤ分離手段
１４  保有エリア固有ＩＤ要求信号分離手段
１５  保有エリア固有ＩＤ分離手段
１６  個別接続用回線情報分離手段
１７  切替回線情報分離手段
１８  個別接続切替完了信号分離手段
１９  個別接続状態監視信号分離手段
２０  エリア固有ＩＤ監視手段
２１  エリア固有ＩＤ記憶手段
２２  エリア固有ＩＤ比較手段
２３  回線切替手段
２４  個別接続終了警告通知手段
２５  個別接続強制終了手段
２６  保有エリア固有ＩＤ要求信号多重手段
２７  保有エリア固有ＩＤ多重手段
２８  個別接続用回線情報要求信号多重手段
２９  切替回線情報多重手段
３０  個別接続切替完了信号多重手段
３１  個別接続開始報告信号多重手段
３２  個別接続状態応答信号多重手段
４２  移動通信網インタフェース手段
４３  個別接続用回線情報要求信号分離手段
４４  個別接続開始報告信号分離手段
４５  個別接続状態応答信号分離手段
４６  個別接続用回線割当手段
４７  個別接続用回線情報管理手段
４８  個別接続用回線結果信号送出手段
４９  エリア固有ＩＤ多重手段
５０  個別接続用回線情報多重手段
５１  個別接続状態監視信号多重手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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