(57)【要約】【課題】他のクライアントが管轄車両として管理する車両の車両関連情報を速やかに得ることができる車両管理システムを提供する。【解決手段】産廃車両管理システム１１は、複数の端末１３とインターネット１４を介して接続される管理サーバ１２を備えている。この管理サーバ１２のＲＡＭ２５には、端末１３を所有する各自治体Ａ〜Ｃが各々独自に管轄車両として管理する産廃車両の車両関連情報が記録されている。しかも、各車両関連情報のうち自治体Ａが管理する産廃車両に対応する車両関連情報は、自治体Ａに対応する区分領域に車両登録情報に関連付けて記録される。同様に、自治体Ｂが管理する産廃車両に対応する車両関連情報は、自治体Ｂに対応する区分領域に車両登録情報に関連付けて記録され、自治体Ｃが管理する産廃車両に対応する車両関連情報は、自治体Ｃに対応する区分領域に車両登録情報に関連付けて記録される。【選択図】      図１
2006331325.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一台の車両を管轄車両として各々独自に管理する複数のクライアントと通信回線を介して接続される管理サーバを有し、該管理サーバが、前記各クライアントから車両登録情報を受信した場合に、該車両登録情報に対応する車両の車両関連情報をクライアントに送信する車両管理システムであって、
前記管理サーバは、
前記各クライアントにおいて管轄車両として管理される全ての車両の車両関連情報を、前記各クライアントと個別対応する複数の区分領域に、一つの区分領域には一つのクライアントにおける全管轄車両の車両関連情報が集められるようにして、前記車両登録情報と関連付けて記録する車両関連情報記録手段と、
前記クライアントから前記車両登録情報が送信された場合に、該車両登録情報を受信する車両登録情報受信手段と、
該車両登録情報受信手段が車両登録情報を受信した場合に、該車両登録情報に対応する車両の車両関連情報を前記車両関連情報記録手段から読み出す車両関連情報読出手段と、
該車両関連情報読出手段が読み出した車両関連情報を、前記車両登録情報を送信したクライアントに送信する車両関連情報送信手段とを備えた車両管理システム。
【請求項２】
前記管理サーバは、前記車両関連情報読出手段が前記車両関連情報記録手段内の前記各区分領域のうち何れの区分領域から車両関連情報を読み出し可能であるかを設定記録する読出諾否記録手段をさらに備え、
前記車両関連情報読出手段は、前記車両登録情報受信手段が受信した前記車両登録情報に対応する車両の車両関連情報が前記読出諾否記録手段において読み出し可能と設定された区分領域に記録されている場合、該区分領域から前記車両登録情報に対応する車両の車両関連情報を読み出す請求項１に記載の車両管理システム。
【請求項３】
前記車両関連情報は、車両に関連した複数種類の属性情報からなり、
前記読出諾否記録手段には、前記車両関連情報読出手段が前記各種属性情報のうち何れの属性情報を読み出し可能であるかが設定記録されている請求項２に記載の車両管理システム。
【請求項４】
前記読出諾否記録手段には、前記車両関連情報読出手段による前記各区分領域からの前記車両関連情報の読み出しの諾否が、前記クライアント毎に個別に予め設定されている請求項２又は請求項３に記載の車両管理システム。
【請求項５】
前記管理サーバは、前記車両登録情報受信手段が前記クライアントから前記車両登録情報を受信する毎に、前記車両関連情報読出手段が前記車両関連情報記録手段内の前記各区分領域のうち何れの区分領域から車両関連情報が読み出し可能であるかを前記読出諾否記録手段に設定するための読出諾否設定手段をさらに備えた請求項２又は請求項３に記載の車両管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば大型貨物自動車など特定の車両を広域にわたって管理する際に好適な車両管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば特許文献１に記載の車両管理システム（広域車両管理装置）が提案されている。この特許文献１に記載の車両管理システムは、一定の管理区域内を走行するディーゼルエンジンを搭載した貨物自動車（車両）のうち、ディーゼルパティキュレートフィルタ（ＤＰＦ）を搭載していない車両（特定車両）を特定して管理するものであり、走行車両の排出ガス規制を推進する自治体などに導入されている。
【０００３】
この車両管理システムは、自治体の管理区域内の所定箇所（例えば、幹線道路脇）に設置された車両ナンバー読取装置と通信回線を介して接続されたサーバを備えており、該サーバにはシステム全体の稼働状態を制御する制御手段（ＣＰＵ）が設けられている。また、サーバには、該サーバを保有する自治体が管轄車両として管理する多数の車両の車両関連情報（車両の所有者（個人又は事業者）や該所有者の住所など）を車両登録情報（所謂、車検情報）と関連づけて記録する記録手段（ＲＡＭ）等が設けられている。一方、前記車両ナンバー読取装置には、撮像手段（カメラやビデオなど）が設けられており、該撮像手段は前記車両ナンバー読取装置の設置箇所を通過走行する特定車両を撮像するようになっている。
【０００４】
すなわち、車両ナンバー読取装置は、撮像手段にて撮像された画像から、その画像に写っている特定車両のナンバープレートの文字情報（ナンバー情報）を検出し、その文字情報をサーバに送信するようになっている。そして、前記サーバでは、車両ナンバー読取装置から文字情報を受信した場合に、サーバのＣＰＵが、前記文字情報に基づく車両の車両関連情報を記録手段（ＲＡＭ）から読み出し、その読み出した車両関連情報をモニタなどの出力手段に出力するようになっている。
【特許文献１】特開２００４−３０３０８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、前記サーバの記録手段には、該サーバを保有する自治体が管轄車両として管理する車両の車両関連情報は記録されているものの、他の自治体が管轄車両として管理する車両の車両関連情報は記録されていない。そのため、撮像手段にて撮像した特定車両が他の自治体の管轄車両である場合には、該車両（特定車両）の車両関連情報を他の自治体に対して公文書にて照会しなければならなかった。したがって、このような場合、従来は、前記特定車両の車両関連情報を得るのに非常に時間（例えば１ヶ月程度）がかかってしまうという問題があった。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、他のクライアントが管轄車両として管理する車両の車両関連情報を速やかに得ることができる車両管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目標を達成するために、請求項１に記載の発明は、少なくとも一台の車両を管轄車両として各々独自に管理する複数のクライアントと通信回線を介して接続される管理サーバを有し、該管理サーバが、前記各クライアントから車両登録情報を受信した場合に、該車両登録情報に対応する車両の車両関連情報をクライアントに送信する車両管理システムであって、前記管理サーバは、前記各クライアントにおいて管轄車両として管理される全ての車両の車両関連情報を、前記各クライアントと個別対応する複数の区分領域に、一つの区分領域には一つのクライアントにおける全管轄車両の車両関連情報が集められるようにして、前記車両登録情報と関連付けて記録する車両関連情報記録手段と、前記クライアントから前記車両登録情報が送信された場合に、該車両登録情報を受信する車両登録情報受信手段と、該車両登録情報受信手段が車両登録情報を受信した場合に、該車両登録情報に対応する車両の車両関連情報を前記車両関連情報記録手段から読み出す車両関連情報読出手段と、該車両関連情報読出手段が読み出した車両関連情報を、前記車両登録情報を送信したクライアントに送信する車両関連情報送信手段とを備えたことを要旨とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の車両管理システムにおいて、前記管理サーバは、前記車両関連情報読出手段が前記車両関連情報記録手段内の前記各区分領域のうち何れの区分領域から車両関連情報を読み出し可能であるかを設定記録する読出諾否記録手段をさらに備え、前記車両関連情報読出手段は、前記車両登録情報受信手段が受信した前記車両登録情報に対応する車両の車両関連情報が前記読出諾否記録手段において読み出し可能と設定された区分領域に記録されている場合、該区分領域から前記車両登録情報に対応する車両の車両関連情報を読み出すことを要旨とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の車両管理システムにおいて、前記車両関連情報は、車両に関連した複数種類の属性情報からなり、前記読出諾否記録手段には、前記車両関連情報読出手段が前記各種属性情報のうち何れの属性情報を読み出し可能であるかが設定記録されていることを要旨とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項２又は請求項３に記載の車両管理システムにおいて、前記読出諾否記録手段には、前記車両関連情報読出手段による前記各区分領域からの前記車両関連情報の読み出しの諾否が、前記クライアント毎に個別に予め設定されていることを要旨とする。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項２又は請求項３に記載の車両管理システムにおいて、前記管理サーバは、前記車両登録情報受信手段が前記クライアントから前記車両登録情報を受信する毎に、前記車両関連情報読出手段が前記車両関連情報記録手段内の前記各区分領域のうち何れの区分領域から車両関連情報が読み出し可能であるかを前記読出諾否記録手段に設定するための読出諾否設定手段をさらに備えたことを要旨とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、他のクライアントが管轄車両として管理する車両の車両関連情報を速やかに得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
（第１の実施形態）
以下、本発明を、産業廃棄物を不法投棄する車両（以下、「産廃車両」と示す。）を特定して管理するための産廃車両管理システムに具体化した第１の実施形態を図１〜図７に従って説明する。
【００１４】
図１に示すように、本実施形態の産廃車両管理システム１１は、複数（本実施形態では３つ）の自治体Ａ，Ｂ，Ｃが各々独自に管轄車両として管理する全産廃車両の車両関連情報（後述する所有者情報、所有者住所情報及び指導履歴情報）を一括して管理するシステムであり、管理サーバ１２を備えている。また、各自治体Ａ，Ｂ，Ｃは端末（クライアント）１３をそれぞれ保有しており、該各端末１３はインターネット（通信回線）１４を介して管理サーバ１２にそれぞれ接続されている。
【００１５】
前記各端末１３には、端末本体１５と、入力手段としてのキーボード１６と、管理サーバ１２から受信した情報などを表示（出力）するモニタ（出力手段）１７とがそれぞれ設けられている。また、前記各自治体Ａ，Ｂ，Ｃには、複数台（例えば３台）の車両ナンバー検出装置（車両登録情報検出装置）１８がそれぞれ設けられており、該各車両ナンバー検出装置１８は、これらを管理する自治体Ａ，Ｂ，Ｃの管理区域に設置されている。例えば、各車両ナンバー検出装置１８は、自治体（例えば自治体Ａ）の管理区域内の幹線道路脇（特に、隣接する他の自治体（例えば自治体Ｂ）の管理区域との境界付近）や、過去に産業廃棄物の不法投棄がなされた場所付近などにそれぞれ設置される。また、各車両ナンバー検出装置１８は、産業廃棄物の不法投棄が頻発する時間帯（例えば深夜）にのみ設置される可搬式タイプのものであってもよい。
【００１６】
前記端末本体１５には図示しない制御部が設けられている。この制御部は、ＣＰＵ（以下、「端末ＣＰＵ」と示す。）を備えており、該端末ＣＰＵには、ＲＯＭ及びＲＡＭが電気的に接続されている。端末ＣＰＵは、前記車両ナンバー検出装置１８（後述するナンバー送信部２２）から産廃車両の車両登録情報（ナンバー情報）を受信した場合、該車両登録情報をＲＡＭに記録するようになっている。そして、端末ＣＰＵは、作業者がキーボード１６を操作することにより、ＲＡＭに記録された車両登録情報を管理サーバ１２に送信するようになっている。
【００１７】
また、端末ＣＰＵは、その自治体（例えば自治体Ａ）が管理する産廃車両の車両関連情報を他の自治体（例えば自治体Ｃ）が管理サーバ１２に対して照会を求めた場合、該管理サーバ１２（詳しくはＲＡＭ２５）にパスワード情報（読出諾否情報）を設定するためのパスワード設定信号を送信するようになっている。すなわち、自治体では、他の自治体が照会を求める産廃車両について、該産廃車両の車両関連情報の読み出しを許可するか、及び該読み出しを許可する場合には前記所有者情報、所有者住所情報及び指導履歴情報のうち何れの情報の読み出しを許可するかを設定するようになっている。また、自治体では、他の自治体に対して管理サーバ１２から車両関連情報の読み出しを許可する期間を設定するようになっている。そして、端末１３（端末ＣＰＵ）では、作業者によるキーボード１６の操作により、他の自治体に対して上記の各設定に対応するパスワード（８桁以上の英数字からなるパスワード）を作成し、該パスワードをパスワード設定信号として管理サーバ１２に送信するようになっている。
【００１８】
前記各車両ナンバー検出装置１８には、図２に示すように、該装置１８の設置箇所を通過した車両（特に、車両のナンバープレート）を撮像する撮像手段としてのデジタルビデオカメラレコーダ（以下、「ＤＶＣ」と略記する。）１９がそれぞれ設けられている。そして、ＤＶＣ１９によって撮像された映像は、記録媒体（例えばビデオテープ）に記録（収録）されるようになっている。また、各車両ナンバー検出装置１８には、ＤＶＣ１９によって撮像された映像から車両のナンバープレートを検出するナンバープレート検出部２０と、該ナンバープレート検出部２０によって検出されたナンバープレートから文字情報である車両登録情報（ナンバー情報）を認識するナンバー認識部（文字情報検出手段）２１とがそれぞれ設けられている。
【００１９】
さらに、各車両ナンバー検出装置１８には、ナンバー認識部２１にて認識した車両登録情報を前記端末１３（端末本体１５）に送信するナンバー送信部２２がそれぞれ設けられている。ちなみに、車両ナンバー検出装置１８の設置箇所には、通常、現場作業者が駐在している。そして、この現場作業者は、前記ナンバー認識部２１にて認識した全車両登録情報のうち産廃車両の車両登録情報を識別し、該車両登録情報をナンバー送信部２２によって端末１３に送信するようになっている。
【００２０】
前記管理サーバ１２は、図１に示すように、ＣＰＵ（以下、「サーバＣＰＵ」と示す。）２３を備えており、該サーバＣＰＵ２３には、ＲＯＭ２４とＲＡＭ２５が電気的に接続されている。ＲＯＭ２４には、管理サーバ１２を制御するための各種制御プログラムが記録されている。そして、サーバＣＰＵ２３は、ＲＯＭ２４に記録される制御プログラムに基づき管理サーバ１２を制御するようになっている。
【００２１】
前記ＲＡＭ２５には、図３に示すように、前記各自治体Ａ〜Ｃ（各端末１３）が管轄車両として各々独自に管理する全ての産廃車両の車両関連情報が記録されている。すなわち、ＲＡＭ２５内には、各自治体Ａ，Ｂ，Ｃと個別対応する複数の区分領域２６Ａ，２６Ｂ，２６Ｃが形成されている。そして、区分領域２６Ａには、自治体Ａにおける全ての管轄車両（全ての産廃車両）の車両関連情報が車両登録情報と関連付けて記録されると共に、区分領域２６Ｂには、自治体Ｂにおける全ての管轄車両（全ての産廃車両）の車両関連情報が車両登録情報と関連付けて記録されている。また、区分領域２６Ｃには、自治体Ｃにおける全管轄車両（産廃車両）の車両関連情報が車両登録情報と関連付けて記録されている。したがって、本実施形態では、ＲＡＭ２５が車両関連情報記録手段として機能するようになっている。
【００２２】
前記各区分領域２６Ａ〜２６Ｃに記録される車両関連情報は、産廃車両に関連した複数種類（本実施形態では３種類）の属性情報（所有者情報、所有者関連情報及び指導履歴情報）からなっている。所有者情報は、産廃車両を所有する業者名に関する情報であり、所有者住所情報は、産廃車両を所有する業者の住所に関する情報である。また、指導履歴情報は、産廃車両を所有する業者が過去に自治体（例えば自治体Ａ）から受けた行政指導の内容に関する情報である。そして、前記各区分領域２６Ａ〜２６Ｃは、複数（本実施形態では３つ）のデータベース２７，２８，２９にそれぞれ区画されており、前記各属性情報は、その種類によって各データベース２７〜２９に区分けして記録されている。すなわち、各区分領域２６Ａ〜２６Ｃには、各産廃車両の所有者情報が記録される所有者情報データベース２７と、各産廃車両の所有者住所情報が記録される所有者住所情報データベース２８と、指導履歴情報が記録される指導履歴情報データベース２９とが形成されている。
【００２３】
また、前記ＲＡＭ２５内には、読出諾否情報データベース３０が形成されている。この読出諾否情報データベース３０には、前記端末１３（端末ＣＰＵ）から前記パスワード設定信号をサーバＣＰＵ２３が受信した場合に、該サーバＣＰＵ２３がＲＡＭ２５における各区分領域２６Ａ〜２６Ｃのうち何れの区分領域から車両関連情報を読み出すことが可能であるかを示すパスワード情報（読出諾否情報）が設定記録される。すなわち、本実施形態では、ＲＡＭ２５が読出諾否記録手段としても機能するようになっている。
【００２４】
そして、サーバＣＰＵ２３は、端末（パスワード設定信号を送信した自治体の端末１３以外の端末）１３からパスワード情報を受信した場合、各区分領域２６Ａ〜２６Ｃのうちパスワード情報にてアクセスが許可された区分領域から車両関連情報（すなわち、各属性情報）を読み出すようになっている。また、本実施形態において、パスワード情報には、各区分領域２６Ａ〜２６ＣへのサーバＣＰＵ２３によるアクセスの諾否が設定されるだけではなく、アクセスが許可された区分領域における各データベース２７，２８，２９へのサーバＣＰＵ２３によるアクセスの諾否が個別に設定されている。さらに、パスワード情報には、サーバＣＰＵ２３による各区分領域２６Ａ〜２６Ｃへのアクセスが許可される期間が設定されている。
【００２５】
次に、サーバＣＰＵ２３が実行する各種制御処理ルーチンについて図４〜図７に示すフローチャートに基づき以下説明する。
サーバＣＰＵ２３は、所定周期毎に図４に示す情報読出処理ルーチンを実行する。まず、情報読出処理ルーチンにおいて、サーバＣＰＵ２３は、自治体（例えば自治体Ａ）の端末１３（端末ＣＰＵ）から車両登録情報を受信したか否かを判定する（ステップＳ１０）。すなわち、本実施形態では、サーバＣＰＵ２３が端末（クライアント）１３から車両登録情報が送信された場合に、該車両登録情報を受信する車両登録情報受信手段として機能するようになっている。そして、ステップＳ１０の判定結果が否定判定である場合、サーバＣＰＵ２３は、情報読出処理ルーチンを終了する。
【００２６】
一方、ステップＳ１０の判定結果が肯定判定である場合、サーバＣＰＵ２３は、車両登録情報を送信した自治体（端末１３）を特定する（ステップＳ１１）。以下、車両登録情報を送信した自治体のことを「送信自治体」と示す。続いて、サーバＣＰＵ２３は、ステップＳ１０にて受信した車両登録情報に対応する産廃車両を管轄車両として管理する自治体（以下、「管理自治体」と示す。）を特定する（ステップＳ１２）。そして、サーバＣＰＵ２３は、ステップＳ１１にて特定した送信自治体と、ステップＳ１２にて特定した管理自治体とが同一であるか否かを判定する（ステップＳ１３）。
【００２７】
このステップＳ１３の判定結果が肯定判定（送信自治体＝管理自治体）である場合、サーバＣＰＵ２３は、第１読み出し処理（図５に詳述する。）を実行し（ステップＳ１４）、その処理を後述するステップＳ１８に移行する。一方、ステップＳ１３の判定結果が否定判定（送信自治体≠管理自治体）である場合、サーバＣＰＵ２３は、受信した車両登録情報に対応したパスワード情報を読出諾否情報データベース３０に設定するためのパスワード設定信号を管理自治体の端末１３から受信したか否かを判定する（ステップＳ１５）。すなわち、サーバＣＰＵ２３は、受信した車両登録情報に対応したパスワード情報が読出諾否情報データベース３０に設定されているか否かを判定する。そして、ステップＳ１５の判定結果が肯定判定である場合、サーバＣＰＵ２３は、前記送信自治体の端末１３から前記車両登録情報に対応したパスワードを受信したか否かを判定する（ステップＳ１６）。この判定結果が否定判定である場合、サーバＣＰＵ２３は、情報読出処理ルーチンを終了する。すなわち、サーバＣＰＵ２３は、ステップＳ１６の判定結果が否定判定である場合、送信自治体には管理自治体の各データベース２７〜２９へのアクセス権が無いと判断する。
【００２８】
一方、ステップＳ１６の判定結果が肯定判定である場合、サーバＣＰＵ２３は、第２読み出し処理（図６に詳述する。）を実行し（ステップＳ１７）、その処理を前記ステップＳ１８に移行する。そして、ステップＳ１８において、サーバＣＰＵ２３は、該サーバＣＰＵ２３が前記第１読み出し処理又は第２読み出し処理で前記パスワード情報に基づきＲＡＭ２５から読み出した属性情報（車両関連情報）を前記送信自治体の端末１３に送信する。すなわち、本実施形態では、サーバＣＰＵ２３が、該サーバＣＰＵ２３が読み出した車両関連情報を、前記車両登録情報を送信した端末（クライアント）１３に送信する車両関連情報送信手段としても機能するようになっている。その後、サーバＣＰＵ２３は、情報読出処理ルーチンを終了する。
【００２９】
一方、前記ステップＳ１５の判定結果が否定判定である場合、サーバＣＰＵ２３は、受信した車両登録情報に対応するパスワード情報の設定を促すべく、その旨の信号を管理自治体の端末１３に送信したか否かを判定する（ステップＳ１９）。この判定結果が肯定判定である場合、サーバＣＰＵ２３は、情報読出処理ルーチンを終了する。一方、ステップＳ１９の判定結果が否定判定である場合、ＣＰＵ２３は、受信した車両登録情報に対応するパスワード情報の設定を促すべく、その旨の信号を管理自治体の端末１３に送信する（ステップＳ２０）。その後、サーバＣＰＵ２３は、情報読出処理ルーチンを終了する。
【００３０】
次に、前記情報読出処理のステップＳ１４で実行される第１読み出し処理（第１読み出し処理ルーチン）について図５に示すフローチャートに基づき以下説明する。
第１読み出し処理ルーチンにおいて、サーバＣＰＵ２３は、前記管理自治体（＝送信自治体）に対応する区分領域（例えば区分領域２６Ａ）における所有者情報データベース２７にアクセスし、受信した車両登録情報に対応する産廃車両の所有者情報を読み出す（ステップＳ３０）。すなわち、本実施形態では、サーバＣＰＵ２３が、車両登録情報受信手段（サーバＣＰＵ２３）が車両登録情報を受信した場合に、該車両登録情報に対応する産廃車両の車両関連情報をＲＡＭ（車両関連情報記録手段）２５から読み出す車両関連情報読出手段としても機能するようになっている。
【００３１】
続いて、サーバＣＰＵ２３は、前記管理自治体に対応する区分領域（例えば区分領域２６Ａ）における所有者住所情報データベース２８にアクセスし、受信した車両登録情報に対応する産廃車両の所有者住所情報を読み出す（ステップＳ３１）。その後、サーバＣＰＵ２３は、前記管理自治体に対応する区分領域（例えば区分領域２６Ａ）における指導履歴情報データベース２９にアクセスし、受信した車両登録情報に対応する産廃車両の指導履歴情報を読み出す（ステップＳ３２）。そして、このステップＳ３２の処理を実行した後、サーバＣＰＵ２３は、第１読み出し処理ルーチンを終了する。
【００３２】
次に、前記情報読出処理のステップＳ１７で実行される第２読み出し処理（第２読み出し処理ルーチン）について図６に示すフローチャートに基づき以下説明する。
第２読み出し処理ルーチンにおいて、サーバＣＰＵ２３は、受信した車両登録情報に対応するパスワード情報を読出諾否情報データベース３０から読み出す（ステップＳ４０）。続いて、サーバＣＰＵ２３は、ステップＳ４０で読み出したパスワード情報に基づき、アクセスを要求する区分領域（例えば区分領域２６Ａ）へのアクセスが可能な期間中であるか否かを判定する（ステップＳ４１）。この判定結果が否定判定である場合、サーバＣＰＵ２３は、前記区分領域（例えば区分領域２６Ａ）へのアクセスが可能な期間が過ぎてしまったと判断し、第２読み出し処理ルーチンを終了する。
【００３３】
一方、ステップＳ４１の判定結果が肯定判定である場合、サーバＣＰＵ２３は、ステップＳ４０で読み出したパスワード情報に基づき、所有者情報データベース２７へのアクセスが許可されたか否かを判定する（ステップＳ４２）。この判定結果が肯定判定である場合、サーバＣＰＵ２３は、受信した車両登録情報に対応する産廃車両の所有者情報を所有者情報データベース２７から読み出し（ステップＳ４３）、その処理を後述するステップＳ４４に移行する。一方、ステップＳ４２の判定結果が否定判定である場合、サーバＣＰＵ２３は、その処理をステップＳ４４に移行する。
【００３４】
ステップＳ４４において、サーバＣＰＵ２３は、ステップＳ４０で読み出したパスワード情報に基づき、所有者住所情報データベース２８へのアクセスが許可されたか否かを判定する。この判定結果が肯定判定である場合、サーバＣＰＵ２３は、受信した車両登録情報に対応する産廃車両の所有者住所情報を所有者住所情報データベース２８から読み出し（ステップＳ４５）、その処理を後述するステップＳ４６に移行する。一方、ステップＳ４４の判定結果が否定判定である場合、サーバＣＰＵ２３は、その処理をステップＳ４６に移行する。
【００３５】
ステップＳ４６において、サーバＣＰＵ２３は、ステップＳ４０で読み出したパスワード情報に基づき、指導履歴情報データベース２９へのアクセスが許可されたか否かを判定する。この判定結果が肯定判定である場合、サーバＣＰＵ２３は、受信した車両登録情報に対応する産廃車両の指導履歴情報を指導履歴情報データベース２９から読み出し（ステップＳ４７）、その後、第２読み出し処理ルーチンを終了する。一方、ステップＳ４６の判定結果が否定判定である場合、サーバＣＰＵ２３は、指導履歴情報データベース２９にアクセスすることなく（すなわち、指導履歴情報データベース２９から指導履歴情報を読み出すことなく）、第２読み出し処理ルーチンを終了する。すなわち、サーバＣＰＵ２３は、受信した車両登録情報に対応する産廃車両の車両関連情報がＲＡＭ２５の読出諾否情報データベース３０において読み出し可能と設定された区分領域に記録されている場合、該区分領域から前記車両登録情報に対応する産廃車両の車両関連情報（属性情報）を読み出すようになっている。
【００３６】
次に、サーバＣＰＵ２３が所定周期毎に実行する読出諾否情報設定処理ルーチンについて図７に基づき以下説明する。
読出諾否情報設定処理ルーチンにおいて、サーバＣＰＵ２３は、パスワード情報を読出諾否情報データベース３０に設定するためのパスワード設定信号を、前記管理自治体の端末１３から受信したか否かを判定する（ステップＳ５０）。この判定結果が否定判定である場合、サーバＣＰＵ２３は、読出諾否情報設定処理ルーチンを終了する。一方、ステップＳ５０の判定結果が肯定判定である場合、サーバＣＰＵ２３は、ステップＳ５０にて管理自治体の端末１３から受信したパスワード設定信号に基づくパスワード情報を読出諾否情報データベース３０に設定記録する（ステップＳ５１）。すなわち、本実施形態では、サーバＣＰＵ２３が、端末１３から車両登録情報を受信する毎に、サーバＣＰＵ２３がＲＡＭ２５内の各区分領域２６Ａ〜２６Ｃのうち何れの区分領域から車両関連情報を読み出し可能であるかをＲＡＭ２５の読出諾否情報データベース３０に設定する読出諾否設定手段としても機能するようになっている。
【００３７】
続いて、サーバＣＰＵ２３は、読出諾否情報データベース３０に設定記録されたパスワード情報の内容を前記送信自治体の端末１３に送信する（ステップＳ５２）。すなわち、サーバＣＰＵ２３は、送信自治体の端末１３に対して、何れの属性情報を読み出しが可能か、読み出し可能な期間、及び読み出すために必要なパスワードを情報として送信する。その後、サーバＣＰＵ２３は、読出諾否情報設定処理ルーチンを終了する。
【００３８】
次に、本実施形態の産廃車両管理システム１１の作用について以下説明する。
まず、前提として、自治体Ａの管理区域内において過去に産業廃棄物の不法投棄がなされた箇所付近に設置された車両ナンバー検出装置１８により、自治体Ｂが管轄車両として管理する産廃車両が撮像されたものとする。また、管理サーバ１２におけるＲＡＭ２５の読出諾否情報データベース３０には、自治体Ｂからのパスワード情報（読出諾否情報）の設定は予めなされていないものとする。そして、自治体Ｂの端末１３からは、サーバＣＰＵ２３からパスワード情報の設定が求められた場合、所有者情報及び所有者住所情報の読み出しを許可すると共に読み出し可能な期間を一週間とするパスワード情報が設定されるものとする。
【００３９】
さて、以上のような前提のもと、前記車両ナンバー検出装置１８のＤＶＣ１９により前記産廃車両のナンバープレートが撮像され、その車両登録情報がナンバー認識部２１にて認識されると、その車両登録情報はナンバー送信部２２により自治体Ａの端末１３に送信される。そして、自治体Ａの端末１３から作業者によるキーボード１６の操作に基づき、前記車両登録情報が管理サーバ１２に送信されると、その車両登録情報は、管理サーバ１２により受信される。しかし、この場合、送信自治体（自治体Ａ）と管理自治体（自治体Ｂ）とは同一でなく、しかも、その車両登録情報に対するパスワード情報がＲＡＭ２５の読出諾否情報データベース３０には設定記録されていないため、管理サーバ１２は、ＲＡＭ２５からの車両関連情報の読み出しができない。そこで、このような場合には、管理サーバ１２から前記読出諾否情報データベース３０へのパスワード情報の設定を求める信号が自治体Ｂの端末１３に送信される。
【００４０】
すると、自治体Ｂの端末１３では、前記管理サーバ１２からの信号受信に基づき、作業者によるキーボード１６の操作により、前記産廃車両に対するパスワード情報について、次のような設定がなされる。すなわち、自治体Ｂの端末１３では、サーバＣＰＵ２３が所有者情報及び所有者住所情報を読み出すためにＲＡＭ２５の区分領域２６Ｂにアクセスできること、及びそのアクセス可能期間を一週間とするためのパスワードが作成される。そして、自治体Ｂの端末１３は、上記パスワードをパスワード設定信号として管理サーバ１２に送信する。すると、そのパスワード設定信号が管理サーバ１２に受信される結果、ＲＡＭ２５の読出諾否情報データベース３０にはパスワード情報が設定記録される。なお、この際に、管理サーバ１２は、送信自治体である自治体Ａの端末１３に前記パスワード情報の内容を送信する。
【００４１】
すると、自治体Ａの端末１３からは、管理サーバ１２から受信したパスワード情報に基づき、車両登録情報とパスワードとが管理サーバ１２に送信される。すると、その車両登録情報とパスワードとを受信した管理サーバ１２においては、読出諾否情報データベース３０に設定記録されたパスワード情報に基づき、ＲＡＭ２５の区分領域２６Ｂから前記車両登録情報に対応する産廃車両の所有者情報及び所有者住所情報が読み出される。そして次に、管理サーバ１２からは、前記車両登録情報に対応する産廃車両の所有者情報及び所有者住所情報が自治体Ａの端末１３に送信される。すると、自治体Ａの端末１３のモニタ１７に管理サーバ１２から受信した前記車両登録情報に対応する産廃車両の所有者情報及び所有者住所情報が表示される。その後、自治体Ａでは、モニタ１７に表示された所有者情報に対応する業者に対して行政指導を行うための書類が作成され、該書類が業者に送付される。
【００４２】
したがって、本実施形態では、以下に示す効果を得ることができる。
（１）一つの自治体（例えば自治体Ａ）の端末（クライアント）１３から他の自治体（例えば自治体Ｂ）が管轄車両として管理する産廃車両の車両登録情報が管理サーバ１２に送信された場合、該管理サーバ１２のサーバＣＰＵ（車両関連情報読出手段）２３は、他の自治体に対応する区分領域（例えば区分領域２６Ｂ）から車両関連情報を読み出す。そして、サーバＣＰＵ（車両関連情報送信手段）２３は、区分領域から読み出した車両関連情報を前記一つの自治体の端末１３に送信する。そのため、前記一つの自治体は、他の自治体が管轄車両として管理する産廃車両に関する車両関連情報を公文書などによる書面によって照会する必要がなくなる。したがって、他の自治体が管轄車両として管理する産廃車両の車両関連情報を速やかに得ることができる。
【００４３】
（２）また、サーバＣＰＵ（車両関連情報読出手段）２３は、ＲＡＭ（読出諾否記録手段）２５の読出諾否情報データベース３０に設定記録されたパスワード情報（読出諾否情報）に基づき、読み出しが許可された車両関連情報のみをＲＡＭ２５から読み出すようになっている。すなわち、ＲＡＭ２５に記録される全ての車両関連情報が不要に読み出されることを抑制する。したがって、各自治体における情報開示の制限にも柔軟に対応できる。
【００４４】
（３）さらに、ＲＡＭ２５には、一つの自治体（例えば自治体Ａ）から受信した車両登録情報に対応する産廃車両の属性情報（所有者情報、所有者住所情報及び指導履歴情報）毎にサーバＣＰＵ２３による読み出しが可能であるかが設定される。したがって、必要以上の情報が読み出されることを規制できる。
【００４５】
（４）サーバＣＰＵ２３が端末１３（端末ＣＰＵ）から車両登録情報を受信する毎に、該車両登録情報に対応する産廃車両について、パスワード情報（読出諾否情報）がＲＡＭ（読出諾否記録手段）２５の読出諾否情報データベース３０に設定される。そのため、車両登録情報を管理サーバ１２に送信した送信自治体（例えば自治体Ａ）は、車両登録情報に対応する産廃車両を管理する管理自治体（例えば自治体Ｂ）の許可無く、該産廃車両の車両関連情報を取得することはできない。すなわち、送信自治体に、管理自治体が独自に管理する産廃車両の車両関連情報が不用意に流出することを規制できる。
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態を図８〜図１０に従って説明する。なお、第２の実施形態は、管理サーバのＲＯＭやＲＡＭに記録されている内容が第１の実施形態と異なっている。したがって、以下の説明においては、第１の実施形態と相違する部分について主に説明するものとし、第１の実施形態と同一又は相当する部材構成には同一符号を付して重複説明を省略するものとする。
【００４６】
本実施形態における産廃車両管理システム１１の管理サーバ１２は、サーバＣＰＵ２３を備えており、該サーバＣＰＵ２３には、ＲＯＭ２４及びＲＡＭ２５が電気的に接続されている。前記ＲＡＭ２５には、自治体Ａ〜Ｃ毎に区分領域２６Ａ〜２６Ｃが形成されると共に、読出諾否情報が設定記録される読出諾否情報データベース３０が形成されている。前記各区分領域２６Ａ〜２６Ｃには、所有者情報データベース２７と、各産廃車両の所有者住所情報が記録される所有者住所情報データベース２８と、指導履歴情報が記録される指導履歴情報データベース２９とがそれぞれ形成されている。また、前記読出諾否情報データベース３０には、読出諾否情報が前記自治体Ａ〜Ｃ毎に個別に予め設定されている。
【００４７】
具体的には、読出諾否情報データベース３０には、図８（ａ）に示すように、自治体Ａが管轄車両として管理する産廃車両の各属性情報（所有者情報、所有者住所情報及び指導履歴情報）の読み出しの諾否（読出諾否情報）が他の自治体Ｂ，Ｃ毎に設定されている。自治体Ｂには、自治体Ａが管轄車両として管理する産廃車両の全ての属性情報の読み出しが許可されている。すなわち、自治体Ｂの端末１３から自治体Ａが管理する産廃車両の車両登録情報をサーバＣＰＵ２３が受信した場合、該サーバＣＰＵ２３はＲＡＭ２５の区分領域２６Ａにおける全てのデータベース２７，２８，２９にアクセスできるようになっている。一方、自治体Ｃには、自治体Ａが管轄車両として管理する産廃車両の各属性情報のうち所有者情報の読み出しが許可されている。すなわち、自治体Ｃの端末１３から自治体Ａが管理する産廃車両の車両登録情報をサーバＣＰＵ２３が受信した場合、該サーバＣＰＵ２３はＲＡＭ２５の区分領域２６Ａの所有者情報データベース２７にのみアクセスできるようになっている。
【００４８】
また、読出諾否情報データベース３０には、図８（ｂ）に示すように、自治体Ｂが管轄車両として管理する産廃車両の各属性情報（所有者情報、所有者住所情報及び指導履歴情報）の読み出しの諾否（読出諾否情報）が他の自治体Ａ，Ｃ毎に設定されている。自治体Ａには、自治体Ｂが管轄車両として管理する産廃車両の全ての属性情報の読み出しが許可されている。すなわち、自治体Ａの端末１３から自治体Ｂが管理する産廃車両の車両登録情報をサーバＣＰＵ２３が受信した場合、該サーバＣＰＵ２３はＲＡＭ２５の区分領域２６Ｂにおける全てのデータベース２７，２８，２９にアクセスできるようになっている。一方、自治体Ｃには、自治体Ｂが管轄車両として管理する産廃車両の各属性情報のうち所有者情報及び所有者住所情報の読み出しが許可されている。すなわち、自治体Ｃの端末１３から自治体Ｂが管理する産廃車両の車両登録情報をサーバＣＰＵ２３が受信した場合、該サーバＣＰＵ２３はＲＡＭ２５の区分領域２６Ｂの所有者情報データベース２７及び所有者住所情報データベース２８にのみアクセスできるようになっている。
【００４９】
また、読出諾否情報データベース３０には、図８（ｃ）に示すように、自治体Ｃが管轄車両として管理する産廃車両の各属性情報（所有者情報、所有者住所情報及び指導履歴情報）の読み出しの諾否（読出諾否情報）が他の自治体Ａ，Ｂ毎に設定されている。自治体Ａには、自治体Ｃが管轄車両として管理する産廃車両の各属性情報のうち所有者情報の読み出しが許可されている。すなわち、自治体Ａの端末１３から自治体Ｃが管理する産廃車両の車両登録情報をサーバＣＰＵ２３が受信した場合、該サーバＣＰＵ２３はＲＡＭ２５の区分領域２６Ｃの所有者情報データベース２７にのみアクセスできるようになっている。一方、自治体Ｂには、自治体Ｃが管轄車両として管理する産廃車両の各属性情報のうち所有者情報及び所有者住所情報の読み出しが許可されている。すなわち、自治体Ｂの端末１３から自治体Ｃが管理する産廃車両の車両登録情報をサーバＣＰＵ２３が受信した場合、該サーバＣＰＵ２３はＲＡＭ２５の区分領域２６Ｃの所有者情報データベース２７及び所有者住所情報データベース２８にのみアクセスできるようになっている。なお、本実施形態においては、読出諾否情報データベース３０には、サーバＣＰＵ２３がＲＡＭ２５から車両関連情報（属性情報）を読み出すために必要なパスワードは設定されていない。
【００５０】
次に、サーバＣＰＵ２３が実行する各種制御処理ルーチンについて図９及び図１０に示すフローチャートに基づき以下説明する。
サーバＣＰＵ２３は、所定周期毎に図９に示す情報読出処理ルーチンを実行する。まず、情報読出処理ルーチンにおいて、サーバＣＰＵ２３は、自治体（例えば自治体Ａ）の端末１３（端末ＣＰＵ）から車両登録情報を受信したか否かを判定する（ステップＳ７０）。この判定結果が否定判定である場合、サーバＣＰＵ２３は、情報読出処理ルーチンを終了する。一方、ステップＳ７０の判定結果が肯定判定である場合、サーバＣＰＵ２３は、車両登録情報を送信した送信自治体（端末１３）を特定する（ステップＳ７１）。続いて、サーバＣＰＵ２３は、ステップＳ７０にて受信した車両登録情報に対応する産廃車両を管轄車両として管理する管理自治体（端末１３）を特定する（ステップＳ７２）。そして、サーバＣＰＵ２３は、ステップＳ７１にて特定した送信自治体と、ステップＳ７２にて特定した管理自治体とが同一であるか否かを判定する（ステップＳ７３）。
【００５１】
このステップＳ７３の判定結果が肯定判定（送信自治体＝管理自治体）である場合、サーバＣＰＵ２３は、第１読み出し処理（図５に詳述する。）を実行し（ステップＳ７４）、その処理を後述するステップＳ７６に移行する。一方、ステップＳ７３の判定結果が否定判定（送信自治体≠管理自治体）である場合、サーバＣＰＵ２３は、第２読み出し処理（図１０に詳述する。）を実行し（ステップＳ７５）、その処理をステップＳ７６に移行する。そして、ステップＳ７６において、サーバＣＰＵ２３は、該サーバＣＰＵ２３が前記第１読み出し処理又は第２読み出し処理で前記読出諾否情報に基づきＲＡＭ２５から読み出した属性情報を前記送信自治体の端末１３に送信する。その後、サーバＣＰＵ２３は、情報読出処理ルーチンを終了する。
【００５２】
次に、前記情報読出処理のステップＳ７５で実行される第２読み出し処理（第２読み出し処理ルーチン）について図１０に示すフローチャートに基づき以下説明する。
第２読み出し処理ルーチンにおいて、サーバＣＰＵ２３は、受信した車両登録情報に対応する読出諾否情報を読出諾否情報データベース３０から読み出す（ステップＳ８０）。続いて、サーバＣＰＵ２３は、ステップＳ８０で読み出した読出諾否情報に基づき、所有者情報データベース２７へのアクセスが許可されたか否かを判定する（ステップＳ８１）。この判定結果が肯定判定である場合、サーバＣＰＵ２３は、受信した車両登録情報に対応する産廃車両の所有者情報を所有者情報データベース２７から読み出し（ステップＳ８２）、その処理を後述するステップＳ８３に移行する。一方、ステップＳ８１の判定結果が否定判定である場合、サーバＣＰＵ２３は、その処理をステップＳ８３に移行する。
【００５３】
ステップＳ８３において、サーバＣＰＵ２３は、ステップＳ８０で読み出した読出諾否情報に基づき、所有者住所情報データベース２８へのアクセスが許可されたか否かを判定する。この判定結果が肯定判定である場合、サーバＣＰＵ２３は、受信した車両登録情報に対応する産廃車両の所有者住所情報を所有者住所情報データベース２８から読み出し（ステップＳ８４）、その処理を後述するステップＳ８５に移行する。一方、ステップＳ８３の判定結果が否定判定である場合、サーバＣＰＵ２３は、その処理をステップＳ８５に移行する。
【００５４】
ステップＳ８５において、サーバＣＰＵ２３は、ステップＳ８０で読み出した読出諾否情報に基づき、指導履歴情報データベース２９へのアクセスが許可されたか否かを判定する。この判定結果が肯定判定である場合、サーバＣＰＵ２３は、受信した車両登録情報に対応する産廃車両の指導履歴情報を指導履歴情報データベース２９から読み出し（ステップＳ８６）、その後、第２読み出し処理ルーチンを終了する。一方、ステップＳ８５の判定結果が否定判定である場合、サーバＣＰＵ２３は、指導履歴情報データベース２９にアクセスすることなく（すなわち、指導履歴情報データベース２９から指導履歴情報を読み出すことなく）、第２読み出し処理ルーチンを終了する。
【００５５】
次に、本実施形態の産廃車両管理システム１１の作用について以下説明する。なお、自治体Ａの管理区域内において過去に産業廃棄物の不法投棄がなされた箇所付近に設置された車両ナンバー検出装置１８が、自治体Ｃが管轄車両として管理する産廃車両を撮像したものとする。
【００５６】
さて、前記車両ナンバー検出装置１８のＤＶＣ１９により前記産廃車両のナンバープレートが撮像され、その車両登録情報がナンバー認識部２１にて認識されると、その車両登録情報はナンバー送信部２２により自治体Ａの端末１３に送信される。そして、自治体Ａの端末１３から作業者によるキーボード１６の操作に基づき、前記車両登録情報が管理サーバ１２に送信されると、その車両登録情報は、管理サーバ１２に受信される。この場合、車両登録情報を送信した端末１３は自治体Ａの端末１３であり、該車両登録情報に対応する産廃車両は自治体Ｃの管轄車両である。そのため、管理サーバ１２においては、ＲＡＭ２５の区分領域２６Ｃから前記産廃車両の所有者情報のみが読み出される。そして次に、管理サーバ１２からは、前記車両登録情報に対応する産廃車両の所有者情報が自治体Ａの端末１３に送信される。すると、自治体Ａの端末１３のモニタ１７に管理サーバ１２から受信した前記車両登録情報に対応する産廃車両の所有者情報が表示される。
【００５７】
本実施形態では、さらに以下に示す効果をも得ることができる。
（５）ＲＡＭ（読出諾否記録手段）２５の読出諾否情報データベース３０には、読出諾否情報が予め設定されている。そのため、一つに自治体（例えば自治体Ａ）から管理サーバ１２（サーバＣＰＵ２３）に送信された車両登録情報が他の自治体（例えば自治体Ｃ）が管轄車両として管理する産廃車両のものであった場合であっても、前記一つの自治体は、該産廃車両に対応する属性情報（例えば所有者情報）を速やかに得ることができる。
【００５８】
なお、前記各実施形態は以下のような別の実施形態（別例）に変更してもよい。
・前記第１の実施形態において、一つの自治体（例えば自治体Ａ）の管理区域内で他の自治体（例えば自治体Ｂ）が管轄車両として管理する産廃車両が撮像され、該産廃車両の車両登録情報が認識された場合、次のようにしてもよい。すなわち、前記一つの自治体では、認識した車両登録情報を管理サーバ１２に送信する前に、前記他の自治体にメールや電話にて該車両登録情報に対応する産廃車両の車両登録情報の照会を求め、他の自治体にパスワード設定情報を管理サーバ１２に送信させるようにしてもよい。
【００５９】
・前記各実施形態において、車両ナンバー検出装置１８は、幹線道路などに設置されている自動車ナンバー自動読み取り装置（いわゆる「Ｎシステム」）を利用したものであってもよい。
【００６０】
・また、車両ナンバー検出装置１８は、自動車料金収受システム（ＥＴＣ）を利用したものであってもよい。また、全産廃車両にスマートプレートが装着されるようになった場合には、該スマートプレートに設けられたＩＣチップから車両登録情報などを受信するような構成であってもよい。なお、「スマートプレート」とは、車両登録情報などの各種情報を記録したＩＣチップが設けられたナンバープレートのことである。
【００６１】
・前記第１の実施形態において、ＲＡＭ２５の読出諾否情報データベース３０には、サーバＣＰＵ２３による各区分領域２６Ａ〜２６Ｃへのアクセスを許可する期間が設定されなくてもよい。この場合、サーバＣＰＵ２３は、パスワードが設定されていれば、いつでも各区分領域２６Ａ〜２６Ｃへアクセスできることになる。
【００６２】
・前記第１の実施形態において、パスワード情報はＲＡＭ２５に設定されなくてもよい。すなわち、図４の情報読出処理ルーチンにおいてステップＳ１６を設けなくてもよい。
・前記各実施形態において、ＲＡＭ２５の各区分領域２６Ａ〜２６Ｃでは、各属性情報を、車両登録情報に関連付けて記録されていれば、各データベース２７〜２９に区分けして記録しなくてもよい。
【００６３】
・前記各実施形態において、ＲＡＭ２５に読出諾否情報データベース３０を設けなくてもよい。すなわち、一つの自治体（例えば自治体Ｂ）が、他の自治体（例えば自治体Ａ，Ｃ）が各々独自に管轄車両として管理する産廃車両の車両関連情報を自由に読み出すことができるようにしてもよい。
【００６４】
・前記各実施形態において、管理サーバ１２には、ＲＯＭ２４及びＲＡＭ２５以外に外部記録装置（例えばハードディスク）を設けてもよい。すなわち、この外部記録装置に各データベース２７〜２９が形成されるようにしてもよい。
【００６５】
・前記各実施形態において、産廃車両を管理するシステムではなく、任意の車両を管理する車両管理システムに具体化してもよい。例えば、ディーゼルエンジンを搭載した貨物自動車（車両）のうち、ディーゼルパティキュレートフィルタ（ＤＰＦ）を搭載していない車両を管理する車両管理システムに具体化してもよい。
【００６６】
次に、上記各実施形態及び別例から把握できる技術的思想について以下に追記する。
（イ）複数のクライアントと通信回線を介して接続される管理サーバが、前記各クライアントから車両登録情報を受信した場合に、該車両登録情報に対応する車両の車両関連情報をクライアントに送信する車両管理方法であって、前記管理サーバには、前記各クライアントにおいて管轄車両として管理される全ての車両の車両関連情報を、前記各クライアントと個別対応する複数の区分領域に、一つの区分領域には一つのクライアントにおける全管轄車両の車両関連情報が集められるようにして、前記車両登録情報と関連付けて記録する車両関連情報記録手段を設け、前記管理サーバは、前記クライアントから車両登録情報を受信した場合に、受信した車両登録情報に対応する車両の車両関連情報を前記車両関連情報記録手段から読み出し、その後、該車両関連情報を、前記車両登録情報を送信したクライアントに送信する車両管理方法。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】第１の実施形態における産廃車両管理システムの概略図。
【図２】第１の実施形態における車両ナンバー検出装置のブロック図。
【図３】第１の実施形態における管理サーバのＲＡＭ内のブロック図。
【図４】第１の実施形態における情報読出処理ルーチンのフローチャート。
【図５】第１の実施形態における第１読み出し処理ルーチンのフローチャート。
【図６】第１の実施形態における第２読み出し処理ルーチンのフローチャート。
【図７】第１の実施形態における読出諾否情報設定処理ルーチンのフローチャート。
【図８】（ａ）は第２の実施形態における管理サーバのＲＡＭに記録される読出諾否情報のうち自治体Ａが管理する産廃車両に関する説明図、（ｂ）は自治体Ｂが管理する産廃車両に関する説明図、（ｃ）は自治体Ｃが管理する産廃車両に関する説明図。
【図９】第２の実施形態における情報読出処理ルーチンのフローチャート。
【図１０】第２の実施形態における第２読み出し処理ルーチンのフローチャート。
【符号の説明】
【００６８】
１１…産廃車両管理システム、１２…管理サーバ、１３…端末（クライアント）、１４…インターネット（通信回線）、２３…サーバＣＰＵ（車両登録情報受信手段、車両関連情報読出手段、車両関連情報送信手段、読出諾否設定手段）、２５…ＲＡＭ（車両関連情報記録手段、読出諾否記録手段）、２６Ａ，２６Ｂ，２６Ｃ…区分領域。
【図１】
2006331325.tif 000003
【図２】
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【図３】
2006331325.tif 000005
【図４】
2006331325.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2006331325.tif 000009
【図８】
2006331325.tif 000010
【図９】
2006331325.tif 000011
【図１０】
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