(57)【要約】      （修正有）【課題】部品点数の増加を招くことのない、筐体の防振構造を提供する。【解決手段】筐体２の側方に張り出して取付面４ａを形成する取付部４と、この取付部の取付面に配置される防振部材５と、筐体の周囲に配置されて取付部を押さえて固定する押さえ部材１０とを備えた筐体の防振構造において、押さえ部材は一連に形成されており、その中央に筐体を挿入する貫通孔１１を持つと共に、全体として閉じた環を形成しないように一ヶ所で切り離されて二つの端部１２，１３が形成されていることを特徴とする筐体の防振構造。【選択図】図１
2006303284.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に配置される物体を保護する筐体と、この筐体の側方に張り出して取付面を形成する取付部と、少なくともこの取付部の取付面に配置される防振部材と、筐体の周囲に配置されて取付部を押さえて固定する押さえ部材とを備えた筐体の防振構造において、
押さえ部材は一連に形成されており、その中央に筐体を挿入する貫通孔を持つと共に、全体として閉じた環を形成しないように一ヶ所で切り離されて二つの端部が形成されていることを特徴とする筐体の防振構造。
【請求項２】
請求項１において、電気ケーブル等の線状材を有し、その一端が筐体に固定されていることを特徴とする筐体の防振構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筐体の防振構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
地震の振動を検出するための地震検出装置が知られている。この地震検出装置は、中空の筐体内部に加速度センサおよび電子回路を搭載したもので、コンクリート等で舗装された床面に固定されて使用される。なお、検出すべき地震振動の周波数帯域は数十ヘルツ以下である。このような加速度センサは比較的高い周波数帯域の振動を付与されると共振を起こして破損することがある。例えば、地震検出装置を床面に設置するときに、筐体が床面に乱暴に置かれただけでも、その衝撃に含まれる振動によって破損してしまう。また、地震検出装置が正常に設置されている場合においても、加速度センサが高い周波数の振動を検出してしまい、これが雑音成分として検出信号に悪影響を及ぼすことがある。
【特許文献１】特開平１１−２０２０５５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
地震検出装置に限らず、外部からの振動に対して筐体内の構成物を保護するために、筐体と床面との間にゴム、バネ、緩衝ゲル等の緩衝部材（防振部材）を配置して、振動に対するメカニカルフィルタを形成することが考えられる。上記特許文献の固定金具を用いた場合、固定金具の一方が設置面（床面）に直接接触すると共に他方が筐体に直接接触するので、設置環境によっては固定金具を通して外部の振動が筐体へ伝わってしまう可能性がある。これを防止するためには、固定金具の裏面にも緩衝部材を配置する必要があり、固定金具の部品点数が多くなってしまう。本発明は、部品点数の増加を招くことのない、筐体の防振構造を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
第一の発明は、内部に配置される物体を保護する筐体と、この筐体の側方に張り出して取付面を形成する取付部と、少なくともこの取付部の取付面に配置される防振部材と、筐体の周囲に配置されて取付部を押さえて固定する押さえ部材とを備えた筐体の防振構造において、押さえ部材は一連に形成されており、その中央に筐体を挿入する貫通孔を持つと共に、全体として閉じた環を形成しないように一ヶ所で切り離されて二つの端部が形成されていることを特徴とするものである。第二の発明は、さらに電気ケーブル等の線状材を有し、その一端が筐体に固定されていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００５】
筐体の側方に張り出した取り付け部を概略Ｃ字形状の押さえ部材で押さえるので、押さえ部材が設置面に接触せず、外部の振動が押さえ部材を介して筐体へ伝達されることがない。また、押さえ部材に切り離された部分が形成されていて線状材（ケーブル）を通すことができるので、筐体に線状材を配線した後であっても筐体に対して押さえ部材を着脱可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
発明の実施例を図１及び２を用いて説明する。図中の同一箇所には同一の符号を付す。地震センサ１は、蓋付き有底円筒形状の筐体２に、加速度検出器および信号処理回路（いずれも図示せず）を内蔵したものである。筐体２の側面にはケーブル導入口３が形成されており、内部の信号処理回路との通信および給電のためのケーブル（図示せず）の一端がここに引き込まれて接続される。筐体２の底部に近い側面の三箇所に取付部４が形成されている。この取付部４は筐体２の周囲を等分する（互いに１２０°をなす）ように配置され、筐体２の側面から外側へと張り出すように形成されている。各取付部４の下面は取付面４ａをなし、互いに同一平面をなす。筐体２・ケーブル導入口３・取付部４は、アルミニウム合金鋳物として一体的に成型される。各取付部４の取付面４ａ及びその反対側の面を覆うように、それぞれ防振部材５が配置される。この防振部材５は、適度な厚みの合成ゴムを予め断面Ｕ字形状に形成したものであり、その中央の溝に取付部４をはめ込んで取り付けるものである。筐体２の周囲には、押さえ部材１０が配置される。押さえ部材１０は適度な厚みを有するアルミニウム板製であり、概略Ｃ字形状を呈する。すなわち、その中央部分には、地震センサ１の筐体２の外径よりもやや大きい内径を有する貫通孔１１が形成されており、地震センサ１の筐体２の周囲に着脱自在に装着可能である。また、その一部が切り取られて端部１２及び１３が形成されている。これらの端部１２、１３同士の間はケーブル導入口３の突出部分の幅よりも広いので、これらの間をケーブル（図示せず）が通過可能である。押さえ部材１０にはボルト１４を通すための貫通孔１５が複数開けられている。例えば各取付部４の両側に位置するように六箇所に配置されている。また、この実施例では地震センサ１の底面に対向するようにステンレス製の円盤形状の設置板２０が配置される。設置板２０の直径は、地震センサ１の取付部４を含めた外径よりもやや大きい。設置板２０には、押さえ部材１０の貫通孔１５と対応させて６つのネジ孔２１が形成されており、そこにボルト１４がねじ込まれる。また、設置板２０には３箇所に貫通孔２２が開けられており、設置用ボルト２３によって床面（図示せず）に固定される。
【０００７】
使用状態においては、床面（図示せず）に固定された設置板２０に地震センサ１が載せられて、押さえ部材１０とボルト１４によって固定される。すなわち、設置板２０と取付部４との間に防振部材５が挟まれると共に、取付部４と押さえ板１０との間に防振部材５が挟まれており、地震センサ１が他の金属製の部材（１０，２０）と直接的に接触しない。このように構成されたメカニカルフィルタは外部から筐体２へと伝わる比較的高い周波数の振動を低減する。そのカットオフ周波数および減衰傾度は防振部材５や筐体２の材質・形状、ボルト１４の締め付け具合等によって総合的に決まるので、いくつかの試行を行って用途に最適な状態を実現すべきである。
【０００８】
上記の実施例では防振部材５として適度な厚みの合成ゴムを用いたが、緩衝ゲルや機械的なバネを用いてもよい。上記の実施例では設置板２０を用いたが、必ずしも設置板２０を用いる必要はなく、地震センサ１をそのまま床面（図示せず）に置き、ボルト１４を床面に形成されたネジ穴（図示せず）にねじ込んで固定しても良い。また、予め床面に棒状のネジ（図示せず）を立てて設置しておき、それを押さえ部材１０の貫通孔１５に通し、その先端をナット（図示せず）で締結するようにしても構わない。このような場合、床面が完全な平面を成すことは無く、幾分かのうねりが生じているのが常であるが、押さえ板１０に切り取られた部分（端部１２，１３）があるため、ボルトやナットで固定するときに押さえ板１０自身がしなって、床面のうねりの成分を吸収することが可能である。なお、上記では実施例の用途を地震センサとして説明したが、これに限らず、筐体内の搭載物を外部振動から防振する目的であれば、どのような用途にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】発明の分解状態を示す斜視図。
【図２】発明の使用状態を示す斜視図。
【符号の説明】
【００１０】
１  地震センサ
２  筐体
３  ケーブル導入口
４  取付部
４ａ  取付面
５  防振部材
１０  押さえ部材
１１  貫通孔
１２  端部
１３  端部
１４  ボルト
１５  貫通孔
２０  設置板
２１  ネジ孔
２２  貫通孔
２３  設置用ボルト
【図１】
2006303284.tif 000003
【図２】
2006303284.tif 000004