(57)【要約】    【課題】      適切な伝送レート制御を可能とする基地局装置、移動局装置および伝送レート制御方法を提供すること。    【解決手段】  基地局装置１００に、上りパケット通信中でソフトハンドオーバ状態にある移動局装置のうち送信電力減少対象の希望送信電力減少率を算出し、この希望送信電力減少率を送信する上りスケジューリング部１５０を設けた。これにより、希望送信電力減少率を受け取る移動局装置は送信電力減少に関して直接的な指標を得ることができるので、適切な送信電力およびこれに対応する適切な伝送レートを選択することができる。また、基地局装置１００においては、移動局装置が希望送信電力減少率に応じて適切な送信電力にいち早く調整するので、いち早く適切な受信電力レベルに調整することができる。すなわち、適正な送信レート制御を行うことができる基地局装置、移動局装置および伝送レート制御方法を実現することができる。  【選択図】      図１
2006115410.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上りパケット通信中でソフトハンドオーバ状態にある移動局装置のうち送信電力減少対象の送信電力減少率を算出する送信電力減少率算出手段と、
前記送信電力減少率情報を送信する報知手段と、
を具備することを特徴とする基地局装置。
【請求項２】
前記送信電力減少率算出手段において、
前記送信電力減少対象として非優先基地局指定情報を送信してきた前記移動局装置を選択し、
当該送信電力減少対象の受信電力に起因して過干渉であるときに前記送信電力減少率として当該送信電力減少対象の受信電力に対する希望受信電力の比率を算出する
ことを特徴とする請求項１記載の基地局装置。
【請求項３】
前記送信電力減少率算出手段において、
前記送信電力減少対象として非優先基地局指定情報を送信してきた前記移動局装置でありかつ最低保証レートが規定されていないＱｏＳクラスに属するパケット通信を行っている前記移動局装置を選択し、
当該送信電力減少対象の受信電力に起因して過干渉であるときに前記送信電力減少率として当該送信電力減少対象の受信電力に対する希望受信電力の比率を算出する
ことを特徴とする請求項１記載の基地局装置。
【請求項４】
前記送信電力減少率算出手段において、
前記送信電力減少対象として、非優先基地局指定情報を送信してきた前記移動局装置でありかつ最低保証レートが規定されていないＱｏＳクラスに属するパケット通信を行っている前記移動局装置、および非優先基地局指定情報を送信してきた前記移動局装置でありかつ最低保証レートが規定されているＱｏＳクラスに属するパケット通信を行っている前記移動局装置であって前記最低保証レートが測定平均ビットレートに対して余裕のある前記移動局装置を選択し、
当該送信電力減少対象の受信電力に起因して過干渉であるときに前記送信電力減少率として当該送信電力減少対象の受信電力に対する希望受信電力の比率を算出する
ことを特徴とする請求項１記載の基地局装置。
【請求項５】
送信電力減少率情報を受信する受信手段と、
前記送信電力減少率情報のうち最大の減少率から適正送信電力を求め、当該適正送信電力に対応する送信伝送レートを選択する伝送レート制御手段と、
を具備することを特徴とする移動局装置。
【請求項６】
上りパケット通信中でソフトハンドオーバ状態にある移動局装置のうち送信電力減少対象の送信電力減少率を算出するステップと、
前記送信電力減少率を送信するステップと、
を具備することを特徴とする伝送レート制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特にセル間を移動する際にソフトハンドオーバを実行する移動局装置およびこの移動局装置と通信を行う基地局装置、および伝送レート制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、Ｗ−ＣＤＭＡ（Wideband-Code Division Multiple Access）における上り回線のパケット通信を高速化する伝送規格として、ＨＳＵＰＡ(High SpeedUplink Packet Access)が検討されている。このＨＳＵＰＡにおいては、上り回線パケットを伝送する専用のチャネルとしてＥ−ＤＣＨ（Enhanced-Dedicated CHannel）が設けられる。また、ＨＳＵＰＡにおいては、ＡＭＣ(Adaptive Modulation CodingScheme)、ＨＡＲＱ(Hybrid Automatic Repeat reQuest)、無線基地局制御スケジューリング(NodeB Controlled Scheduling)等を導入することにより、セクタスループットを向上させる。
【０００３】
このＥ−ＤＣＨの電力は、基地局装置の受信電力のうち、熱雑音電力、他セル干渉電力、および音声などの通信に用いられる個別チャネルの電力以外の部分を占めている。換言すれば、基地局装置が受信可能な最大の受信電力から熱雑音電力、他セル干渉電力、および個別チャネル電力の３種類の電力を除外した電力に、Ｅ−ＤＣＨを割り当てることが可能である。
【０００４】
具体的に、例えば非特許文献１に記載された基地局装置における受信電力の内訳を図１３に示す。同図に示すように、基地局装置における受信可能な最大の受信電力は、ＲｏＴ閾値（RoT(Rise Over Thermal) threshold）として基地局装置ごとに定められており、基地局装置における受信電力には、ＲｏＴ閾値を超えない範囲で熱雑音電力１０、他セル干渉電力２０、および自セル内に属するｎ個の移動局装置からの個別チャネル受信電力３０が含まれている。そして、これらの電力をＲｏＴ閾値から除いた残りの受信電力がＥ−ＤＣＨに割り当て可能なＥ−ＤＣＨ受信電力４０となっている。
【０００５】
ここで、基地局装置がカバーするセルには、複数の移動局装置が属しているため、これらの移動局装置に効率良くＥ−ＤＣＨ受信電力４０を割り当てて上り回線のパケット通信を行う必要がある。すなわち、図１３においては、自セル内に属する複数の移動局装置のうち高速パケット伝送を行う移動局装置にＥ−ＤＣＨ受信電力４０を分配する必要がある。非特許文献１においては、このＥ−ＤＣＨ受信電力４０を各移動局装置に効率良く分配するために、基地局装置によってスケジューリングが行われることが記載されている。
【０００６】
スケジューリングにおいては、基地局装置は、Ｅ−ＤＣＨに割り当て可能な自装置の受信電力を自セル内の各移動局装置に対して分配する。そして、分配された移動局装置ごとの受信電力が達成されるように、基地局装置は各移動局装置に対して、伝送レートの増減を指示する指示コマンドを送信することがある。すなわち、基地局装置がある移動局装置に対して、現在よりも大きな受信電力を割り当てる場合は、この移動局装置に伝送レートを増加させる旨の指示コマンド「Ｕｐ」を送信し、現在と同じ受信電力を割り当てる場合は、伝送レートを維持させる旨の指示コマンド「Ｋｅｅｐ」を送信し、現在よりも小さな受信電力を割り当てる場合は、伝送レートを減少させる旨の指示コマンド「Ｄｏｗｎ」を送信することがある。なお、伝送レートの指示コマンドとして、トランスポートフォーマットコンビネーション（ＴＦＣ）自体を利用する場合もある。
【０００７】
また、移動局装置は、基地局装置がカバーするセル間を移動する際に、ソフトハンドオーバを行って複数の基地局装置と通信を行うことがある。すなわち、例えば図１４に示すように、移動局装置ＭがセルＣ１とセルＣ２との境界付近に位置する際、移動局装置Ｍは、セルＣ１をカバーする基地局装置Ｂ１およびセルＣ２をカバーする基地局装置Ｂ２の双方と通信する。
【０００８】
このソフトハンドオーバ時のスケジューリング方法が、非特許文献２に記載されている。このスケジューリング方法においては、ソフトハンドオーバ時の移動局装置は、通信を行っている複数の基地局装置の中から１つ主要基地局（Ｐｒｉｍａｒｙ  ＮｏｄｅＢ）を決定する。そして、通信を行っている１つ以上の基地局装置であって主要基地局以外の基地局装置を非主要基地局（Ｎｏｎ−Ｐｒｉｍａｒｙ  ＮｏｄｅＢ）とする。
【０００９】
そして、移動局装置は、各基地局装置に対して、主要基地局であるか又は非主要基地局であるかを通知する。
【００１０】
そして、移動局装置から通知を受けた主要基地局は、上述のような基地局装置がハンドオーバ中でない移動局装置に対して行うスケジューリングと同様に、伝送レート指示コマンド（ＴＦＣ又は「Ｕｐ」「Ｋｅｅｐ」「Ｄｏｗｎ」指示）を送信してスケジューリングを行う。一方、非主要基地局は、現在その移動局装置に対して割り当てている伝送レートを自身のセル内において許容できるか否かに関する補助的な情報（例えば、don’t care/downコマンド）を移動局装置に対して送信する。
【００１１】
移動局装置は、基本的には自身が決定した主要基地局から指示される伝送レートに従うが、非主要基地局から送信される補助的情報も考慮して、基地局装置に対する上りの送信伝送レートを決定する。
【非特許文献１】3GPP TR25.896 V6.0.0(2004-03)
【非特許文献２】3GPP TSG-RAN WG1 Meeting #38 Tdoc R1-040851 (3GPP標準化への提案文書)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、従来のスケジューリング方法では、ソフトハンドオーバ時の移動局装置が主要基地局からの伝送レート指示コマンドに従った結果として非主要基地局がカバーするセルに過干渉を与えている場合には、非主要基地局から例えばdon’t care/downコマンドが送信されてくるが、移動局装置はどの程度伝送レート(ＴＦＣレベルに対応)を下げたら非主要基地局のセルに過干渉を与えなくなるか判断できない。
【００１３】
そのため、don’t care/downコマンドを受け取った場合に減少させるＴＦＣレベルを小さくする場合には、移動局装置の伝送レートが非主要基地局のセルに対して過干渉を与えなくなるまでに要する時間が長くなる。その結果として非主要基地局のセルに過干渉を与える時間が長くなってしまう。
【００１４】
また、反対にdon’t care/downコマンドを受け取った場合に減少させるＴＦＣレベルを大きくする場合には、移動局装置が必要以上に伝送レートを低下させる可能性が高くなる。その結果として、この移動局装置のスループットやセル全体のシステムスループットの減少をもたらすこととなる。
【００１５】
このように、従来のスケジューリング方法では、ソフトハンドオーバ中の移動局装置に対する適切な伝送レート制御が実現されているとは言い難かった。
【００１６】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、適切な伝送レート制御を可能とする基地局装置、移動局装置および伝送レート制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明の基地局装置は、上りパケット通信中でソフトハンドオーバ状態にある移動局装置のうち送信電力減少対象の送信電力減少率を算出する送信電力減少率算出手段と、前記送信電力減少率情報を送信する報知手段と、を具備する構成を採る。
【００１８】
本発明の移動局装置は、送信電力減少率情報を受信する受信手段と、前記送信電力減少率情報のうち最大の減少率から求めた適正送信電力に対応する送信伝送レートを選択する伝送レート制御手段と、を具備する構成を採る。
【００１９】
本発明の伝送レート制御方法は、上りパケット通信中でソフトハンドオーバ状態にある移動局装置のうち送信電力減少対象の送信電力減少率を算出するステップと、前記送信電力減少率を送信するステップと、を具備するようにした。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、適切な伝送レート制御を可能とする基地局装置、移動局装置および伝送レート制御方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、実施の形態において、同一の構成要素には同一の符号を付し、その説明は重複するので省略する。
【００２２】
（実施の形態１）
実施の形態１の基地局装置１００は、図１に示すように、ＲＦ（Radio Frequency：無線周波数）受信部１１０と、復調部１２０と、誤り訂正復号部１３０と、回線品質測定部１４０と、上りスケジューリング部１５０と、誤り訂正符号化部１６０と、変調部１７０と、ＲＦ送信部１８０とを有する。
【００２３】
ＲＦ受信部１１０は、受信された無線周波数の受信信号をベースバンドの信号に変換し、復調部１２０に出力する。また、ＲＦ受信部１１０は、受信信号全体の総受信電力情報を上りスケジューリング部１５０に出力する。
【００２４】
復調部１２０は、受信信号を復調し、復調後の受信信号を誤り訂正復号部１３０および回線品質測定部１４０に出力する。
【００２５】
誤り訂正復号部１３０は、復調後の受信信号に対して、誤り検出・誤り訂正を行い、誤り訂正後の受信信号から受信データを出力するとともに、受信データに含まれる上り伝送レート制御情報およびPrimary/Non-Primary種別を上りスケジューリング部１５０に出力する。
【００２６】
回線品質測定部１４０は、復調後の受信信号から、各通信端末装置からの上り回線品質例えばＳＩＲ（Signal to Interference Ratio）を測定する。そして、上り回線品質としてＳＩＲを測定する場合にはＳＩＲ測定値を上りスケジューリング部１５０に出力する。
【００２７】
上りスケジューリング部１５０は、総受信電力情報、ＳＩＲ測定値、復号した上り伝送レート制御情報およびPrimary/Non-Primary種別を用いて、自装置を主要基地局として指定してきた各移動局装置に対してはSchedulingコマンド（伝送レート指示コマンドを含む）を生成して誤り訂正符号化部１６０に出力する。
【００２８】
また、上りスケジューリング部１５０は、総受信電力情報、ＳＩＲ測定値、復号した上り伝送レート制御情報およびPrimary/Non-Primary種別を用いて、自装置を非主要基地局として指定してきた各移動局装置に対しては補助的情報（例えばdon’t care/downコマンド）を生成し、さらに非主要基地局として指定してきた移動局装置による受信電力に起因して自装置がカバーするセルが過干渉となっている場合には希望送信電力減少率を生成して、誤り訂正符号化部１６０に出力する。
【００２９】
なお、各実施の形態において「過干渉」とは、総受信電力情報が示す受信電力がＲｏＴ閾値を超える状態をいう。また、「過干渉が非主要基地局として指定してきた移動局装置による受信電力に起因するもの」とは、総受信電力情報の示す受信電力がＲｏＴ閾値を超える状態であって、受信電力超過分が非主要基地局として指定してきた移動局装置の受信電力分より小さい場合をいう。なお、上りスケジューリング部１５０の処理の詳細については後述する。
【００３０】
ここで、実施の形態１における希望送信電力減少率について図２を参照して説明する。
【００３１】
図２には、基地局装置１００がカバーするセルが過干渉の状態にあり、この過干渉が非主要基地局として指定してきた移動局装置による受信電力に起因するものである場合の受信電力内訳の一例を示している。なお、図２において、Ｅ−ＤＣＨ−Ａ受信電力２０１は、Ｅ−ＤＣＨを利用しており基地局装置１００を非主要基地局として指定してきた移動局装置による受信電力である。また、Ｅ−ＤＣＨ−Ｂ受信電力２０２は、Ｅ−ＤＣＨを利用しており基地局装置１００を主要基地局として指定してきた移動局装置による受信電力である。そして、熱雑音電力２０３、他セルからの干渉電力２０４、ＤＣＨを利用している移動局装置によるＤＣＨ受信電力２０５、およびＥ−ＤＣＨ−Ｂ受信電力２０２を足し合わせた電力を受信電力α２０６とする。そして、受信電力α２０６にＥ−ＤＣＨ−Ａ受信電力２０１を足し合わせたものが総受信電力２０７となる。
【００３２】
実施の形態１においては、Ｅ−ＤＣＨ−Ａ受信電力を希望Ｅ−ＤＣＨ−Ａ受信電力まで減少させて、総受信電力のうちＲｏＴ閾値Ｔｈ２１０を超えている部分の受信電力超過分２０８を無くそうとしている。さらに、Ｅ−ＤＣＨ−Ａに含まれる各移動局装置の現在の電力を同じ割合だけ減少するように制御する。すなわち、Ｅ−ＤＣＨ−Ａ受信電力２０１を希望Ｅ−ＤＣＨ−Ａ受信電力２０９にまで減らそうとしている。この減少割合をＥ−ＤＣＨ−Ａに含まれる各移動局装置に対して通知するための情報が、「希望送信電力減少率」である。
【００３３】
そのため、希望送信電力減少率は、下記数式（１）により求めることができる。
希望送信電力減少率＝希望E-DCH-A受信電力／E-DCH-A受信電力＝(RoT閾値−受信電力α)／E-DCH-A受信電力・・・（１）
【００３４】
図１に戻り、誤り訂正符号化部１６０は、送信データ、Schedulingコマンド、補助的情報および希望送信電力減少率の各々から得られた送信信号に対して、誤り訂正符号化する。
【００３５】
変調部１７０は、誤り訂正符号化後の送信信号を変調し、ＲＦ送信部１８０に出力する。
【００３６】
ＲＦ送信部１８０は、送信信号に対して所定の無線送信処理（Ｄ／Ａ変換、アップコンバートなど）を施し、アンテナを介して移動局装置へ送信する。
【００３７】
次いで、上りスケジューリング部１５０の処理を図３のフロー図を参照して詳細に説明する。
【００３８】
まず、上りスケジューリング部１５０は、ＳＩＲ測定値に基づいて各移動局装置からの受信電力を計算し、この受信電力を移動局装置の状態、すなわち個別チャネルを用いている移動局装置、Ｅ−ＤＣＨを用いている移動局装置（これはさらに自装置を主要基地局として指定してきたものと、非主要基地局として指定してきたものとに分けられる）ごとに分けてグループごとの受信電力を求め、図２に示すような総受信電力におけるグループごとの受信電力内訳を求める（ステップＳＴ１００１）。
【００３９】
ステップＳＴ１００２において、上りスケジューリング部１５０は、総受信電力情報とＲｏＴ閾値とを比較して過干渉である否かを判断する。なお、各実施の形態では、「過干渉」を総受信電力情報が示す受信電力がＲｏＴ閾値を超える状態として説明を行うが、過干渉の判断の条件を総受信電力情報が示す受信電力とＲｏＴ閾値との差が所定の閾値を超えた場合に過干渉と判断してもよい。
【００４０】
過干渉であると判断した場合（ステップＳＴ１００２：ＹＥＳ）には、図２におけるＥ−ＤＣＨ−Ａユーザ（移動局装置）による受信電力、すなわち自装置を非主要基地局として指定してきた移動局装置による受信電力を抽出する（ステップＳＴ１００３）。
【００４１】
次いで、上りスケジューリング部１５０は、前述の数式（１）に基づいて希望送信電力減少率を計算する（ステップＳＴ１００４）。そして、算出した希望送信電力減少率を保持して、ステップＳＴ１００５に移行する。
【００４２】
また、上りスケジューリング部１５０は、ステップＳＴ１００５において、非優先基地局（Ｎｏｎ−Ｐｒｉｍａｒｙ  ＮｏｄｅＢ）と指定してきたソフトハンドオーバ時の移動局装置宛のスケジューリングであるか否かを判断する。
【００４３】
非優先基地局と指定してきたソフトハンドオーバ時の移動局装置宛のスケジューリングであると判断した場合（ステップＳＴ１００５：ＹＥＳ）には、ｄｏｗｎコマンドを作成する（ステップＳＴ１００６）。なお、このｄｏｗｎコマンドは、保持している希望送信電力減少率とともに、非優先基地局と指定してきたソフトハンドオーバ時の移動局装置宛に送信される。
【００４４】
非優先基地局と指定してきたソフトハンドオーバ時の移動局装置宛のスケジューリングでないと判断した場合（ステップＳＴ１００５：ＮＯ）には、通常のスケジューリングを行い（ステップＳＴ１００７）、Schedulingコマンドを作成する（ステップＳＴ１００８）。なお、ステップＳＴ１００６およびステップＳＴ１００８の処理の後には、すべての移動局装置についてスケジューリングを終了したか否かを判定（ステップＳＴ１００９）し、完了していない場合（ステップＳＴ１００９：ＮＯ）にはステップＳＴ１００５に戻り、完了した場合（ステップＳＴ１００９：ＹＥＳ）には処理を終了する。
【００４５】
また、ステップＳＴ１００２における判断の結果、過干渉でないと判断した場合（ステップＳＴ１００２：ＮＯ）には、上りスケジューリング部１５０は、非優先基地局と指定してきたソフトハンドオーバ時の移動局装置宛のスケジューリングであるか否かを判断する（ステップＳＴ１０１０）。
【００４６】
非優先基地局（Ｎｏｎ−Ｐｒｉｍａｒｙ  ＮｏｄｅＢ）と指定してきたソフトハンドオーバ時の移動局装置宛のスケジューリングであると判断した場合（ステップＳＴ１０１０：ＹＥＳ）には、don't careコマンドを作成する（ステップＳＴ１０１１）。
【００４７】
非優先基地局と指定してきたソフトハンドオーバ時の移動局装置宛のスケジューリングでないと判断した場合（ステップＳＴ１０１０：ＮＯ）には、通常のスケジューリングを行い（ステップＳＴ１０１２）、Schedulingコマンドを作成する（ステップＳＴ１０１３）。なお、ステップＳＴ１０１１およびステップＳＴ１０１３の処理の後には、すべての移動局装置についてスケジューリングを終了したか否かを判定（ステップＳＴ１０１４）し、完了していない場合（ステップＳＴ１０１４：ＮＯ）にはステップＳＴ１０１０に戻り、完了した場合（ステップＳＴ１０１４：ＹＥＳ）には処理を終了する。
【００４８】
以上説明した基地局装置１００の移動局装置に対するシグナリングの様子を図４に示す。図４は、特に移動局装置♯１および♯２が、Ｅ−ＤＣＨを利用してソフトハンドオーバ中であり、基地局装置１００−１を優先基地局（Ｐｒｉｍａｒｙ  ＮｏｄｅＢ）として指定し、基地局装置１００−２を非優先基地局（Ｎｏｎ−Ｐｒｉｍａｒｙ  ＮｏｄｅＢ）と指定している。また、基地局装置１００−２がカバーするセルが移動局装置♯１および♯２による受信電力に起因して過干渉の状態にある。なお、基地局装置および移動局装置を２つずつとしたのは説明を簡単にするためであり、数は特に限定されない。
【００４９】
図４において、優先基地局である基地局装置１００−１は、Schedulingコマンドを移動局装置♯１および♯２に対して送信する。一方、非優先基地局である基地局装置１００−２は、ｄｏｗｎコマンドとともに、希望送信電力減少率も移動局装置♯１および♯２に対して送信している。
【００５０】
次いで、実施の形態１の移動局装置３００は、図５に示すように、ＲＦ受信部３０１と、復調部３１０と、誤り訂正復号部３２０と、上り伝送レート制御部３３０と、優先基地局決定部３４０と、送信データバッファ部３５０と、誤り訂正符号化部３６０と、変調部３７０と、送信電力制御部３８０と、ＲＦ送信部３９０とを有する。
【００５１】
ＲＦ受信部３０１は、受信された無線周波数の受信信号をベースバンドの信号に変換し、復調部３１０に出力する。
【００５２】
復調部３１０は、受信信号を復調し、復調後の受信信号を誤り訂正復号部３２０に出力する。
【００５３】
誤り訂正復号部３２０は、復調後の受信信号に対して、誤り検出・誤り訂正を行い、誤り訂正後の受信信号から受信データを出力するとともに、受信データ中に含まれるSchedulingコマンド、補助的情報（例えば、don’t care/downコマンド）、希望送信電力減少率を上り伝送レート制御部３３０に出力する。なお、Schedulingコマンド、don’t care/downコマンド、希望送信電力減少率のすべてが出力されるのは、Ｅ−ＤＣＨを利用している移動局装置３００がソフトハンドオーバ中であり、かつ、そのＥ−ＤＣＨを利用している移動局装置３００が非優先基地局であると指定した基地局装置がその非優先基地局であると指定してきた移動局装置３００（１つであっても複数であってもよく、特に個数に限定されない）による受信電力に起因して過干渉となっている場合である。
【００５４】
上り伝送レート制御部３３０は、誤り訂正復号部３２０から出力される、優先基地局から送信されたSchedulingコマンド、非優先基地局から送信されたdon’t care/downコマンド、および希望送信電力減少率を用いて、上り伝送レートを決定する。なお、この上り伝送レート制御部３３０の詳細は後述することとする。
【００５５】
優先基地局決定部３４０は、自装置がソフトハンドオーバ時であるときに優先基地局を決定し、その優先基地局に対する優先基地局指定情報および非優先基地局に対する非優先基地局指定情報を誤り訂正符号化部３６０に出力する。
【００５６】
送信データバッファ部３５０は、上り伝送レート制御部３３０にて決定された上り伝送レートに応じて、送信データを誤り訂正符号化部３６０に出力する。
【００５７】
誤り訂正符号化部３６０は、上り伝送レート制御部３３０にて決定された上り伝送レートに応じて、送信データ、優先基地局指定情報および非優先基地局指定情報の各々から得られた送信信号に対して、誤り訂正符号化する。
【００５８】
変調部３７０は、上り伝送レート制御部３３０にて決定された上り伝送レートに応じて、誤り訂正符号化後の送信信号を変調し、ＲＦ送信部３９０に出力する。
【００５９】
送信電力制御部３８０は、上り伝送レート制御部３３０にて決定された上り伝送レートに対応する送信電力に応じて、変調部３７０からの出力信号の増幅量を制御する。
【００６０】
ＲＦ送信部３９０は、送信電力が制御された、変調部３７０からの送信信号に対して所定の無線処理を施し、アンテナを介して基地局装置に送信する。
【００６１】
次いで、上り伝送レート制御部３３０の処理を図６のフロー図を参照して詳細に説明する。なお、図６は特に移動局装置３００がソフトハンドオーバ中の上り伝送レート制御部３３０の処理を示している。
【００６２】
ステップＳＴ１１０１において、上り伝送レート制御部３３０は、非優先基地局から受信したコマンドの中にｄｏｗｎコマンドが少なくとも１つあるか否かを判定する。
【００６３】
判定の結果、ｄｏｗｎコマンドが少なくとも１つある場合（ステップＳＴ１１０１：ＹＥＳ）には、同じく非優先基地局から受信した希望送信電力減少率の中から最大のもの（最大の希望送信電力減少率）を抽出する（ステップＳＴ１１０２）。
【００６４】
ステップＳＴ１１０３において、上り伝送レート制御部３３０は、優先基地局から受信したSchedulingコマンドに対応した送信電力に、最大希望送信電力減少率を乗算して送信電力を求め、この送信電力に対応する伝送レートに決定する。
【００６５】
一方、ステップＳＴ１１０１の判定の結果、ｄｏｗｎコマンドが１つもなくすべてdon’t careコマンドである場合（ステップＳＴ１１０１：ＮＯ）には、優先基地局から受信したSchedulingコマンドに対応した伝送レートに決定する（ステップＳＴ１１０４）。
【００６６】
ステップＳＴ１１０５において、上り伝送レート制御部３３０は、ステップＳＴ１１０３およびステップＳＴ１１０４において決定された伝送レートに対応する送信電力が移動局装置３００の最大送信電力を超えているか否かを判定する。
【００６７】
判定の結果、決定された伝送レートに対応する送信電力が移動局装置３００の最大送信電力を超えている場合（ステップＳＴ１１０５：ＹＥＳ）には、移動局装置３００の最大送信電力に対応する伝送レートに決定する（ステップＳＴ１１０６）。
【００６８】
一方、判定の結果、決定された伝送レートに対応する送信電力が移動局装置３００の最大送信電力を超えていない場合（ステップＳＴ１１０５：ＮＯ）には、ステップＳＴ１１０３およびステップＳＴ１１０４において決定された伝送レートに最終決定する（ステップＳＴ１１０７）。
【００６９】
以上まとめると、基地局装置１００は自装置を非優先基地局として指定してきたソフトハンドオーバ中の移動局装置３００の存在により自セルが過干渉の状態にある場合、その移動局装置３００に対して個別チャネルでｄｏｗｎ指示を送信するとともに、その移動局装置３００ごとに共通の希望送信電力減少率を共通チャネルで報知する。また、各移動局装置３００は、各非優先基地局から受信した希望送信電力減少率の中から最大のものを選択し、優先基地局から指示された伝送レートに対応した送信電力に希望送信電力減少率を乗算して得た送信電力に対応する伝送レートで送信を行う。
【００７０】
こうすることにより、基地局装置１００が希望送信電力減少率を送信することで、移動局装置３００はｄｏｗｎ指示を受信した場合に優先基地局装置から指示された伝送レートから何ランク伝送レートを落とせばよいか判断することが可能となり、移動局装置３００が非優先基地局に与える過干渉を早期に回避することができる。
【００７１】
このように実施の形態１によれば、基地局装置１００に、上りパケット通信中でソフトハンドオーバ状態にある移動局装置のうち送信電力減少対象の希望送信電力減少率を算出し、この希望送信電力減少率を送信する上りスケジューリング部１５０を設けた。
【００７２】
これにより、希望送信電力減少率を受け取る移動局装置は送信電力減少に関して直接的な指標を得ることができるので、適切な送信電力およびこれに対応する適切な伝送レートを選択することができる。また、基地局装置１００においては、従来の移動局装置が基地局装置からの伝送レート指示コマンド「Ｄｏｗｎ」を受け取ると固定的な減少幅で伝送レートを減少させていたのに対して、移動局装置が希望送信電力減少率に応じて適切な送信電力にいち早く調整するので、いち早く適切な受信電力レベルに調整することができる。すなわち、適正な送信レート制御を行うことができる基地局装置を実現することができる。
【００７３】
さらに、上りスケジューリング部１５０は、送信電力減少対象として基地局装置１００に非優先基地局指定情報を送信してきた移動局装置３００（すなわち、基地局装置１００を非優先基地局と選択している移動局装置３００）を選択し、非優先基地局指定情報を送信してきた移動局装置３００の受信電力に起因して自装置のカバーするセルが過干渉であるときに希望送信電力減少率として非優先基地局指定情報を送信してきた移動局装置３００の受信電力（Ｅ−ＤＣＨ−Ａ受信電力２０１）と希望受信電力（希望Ｅ−ＤＣＨ−Ａ受信電力２０９）の比率を計算する。
【００７４】
これにより、非優先基地局と指定してきた移動局装置以外の移動局装置、すなわち基地局装置１００にとって優先度の高い移動局装置の通信に影響を与えることなく、適切な受信電力レベルに調整することができ、さらに過不足のない送信電力減少率を算出することができる。
【００７５】
また、実施の形態１によれば、移動局装置３００に、基地局装置１００からの希望送信電力減少率情報を受信し、その希望送信電力減少率情報のうち最大の減少率から求めた送信電力に対応する送信伝送レートを選択する上り伝送レート制御部３３０を設けた。
【００７６】
これにより、送信電力減少に関して直接的な指標を得ることができるので、適切な送信電力およびこれに対応する適切な伝送レートを選択することができる。すなわち、適正な送信レート制御を行うことができる移動局装置を実現することができる。さらに、複数の基地局装置から希望送信電力減少率情報を受け取ったときにはそのうち最大の減少率から求めた送信電力に対応する送信伝送レートを選択するので、希望送信電力減少率を送信してきたすべての基地局装置における受信電力を適正なものにすることができる。
【００７７】
（実施の形態２）
実施の形態２の基地局装置４００は、図７に示すように、上りスケジューリング部４１０を有する。この上りスケジューリング部４１０は、上り伝送レート制御情報、Primary/Non-Primary種別およびＳＩＲ測定値が入力される点で図１の上りスケジューリング部１５０と同様であるが、さらにＱｏＳ情報が入力される点において上りスケジューリング部１５０と異なる。
【００７８】
上りスケジューリング部１５０は非主要基地局として指定してきた移動局装置による受信電力に起因して自装置がカバーするセルが過干渉となっている場合に希望送信電力減少率を生成していた。それに対して、上りスケジューリング部４１０は、非主要基地局として指定してきた移動局装置であり、かつ最低保証レートが規定されていないＱｏＳクラスに属する通信を行っている移動局装置による受信電力に起因して自装置がカバーするセルが過干渉となっている場合に、その移動局装置に対する希望送信電力減少率を生成する点で異なる。
【００７９】
なお、「過干渉が非主要基地局として指定してきた移動局装置でありかつ最低保証レートが規定されていないＱｏＳクラスに属する通信を行っている移動局装置による受信電力に起因するもの」とは、総受信電力情報の示す受信電力がＲｏＴ閾値を超える状態であって、受信電力超過分が非主要基地局として指定してきた移動局装置でありかつ最低保証レートが規定されていないＱｏＳクラスに属する通信を行っている移動局装置の受信電力分より小さい場合をいう。なお、上りスケジューリング部４１０の処理の詳細については後述する。
【００８０】
ここで、実施の形態２における希望送信電力減少率について図８を参照して説明する。
【００８１】
図８には、基地局装置４００がカバーするセルが過干渉の状態にあり、この過干渉が非主要基地局として指定してきた移動局装置でありかつ最低保証レートが規定されていないＱｏＳクラスに属する通信を行っている移動局装置による受信電力に起因するものである場合の受信電力内訳の一例を示している。
【００８２】
なお、図８において、Ｅ−ＤＣＨ−Ａ１受信電力５０１は、Ｅ−ＤＣＨを利用し基地局装置４００を非主要基地局として指定してきた移動局装置でありかつ最低保証レートが規定されていないＱｏＳクラスに属する通信を行っている移動局装置による受信電力である。また、Ｅ−ＤＣＨ−Ａ２受信電力５０２は、Ｅ−ＤＣＨを利用し基地局装置４００を非主要基地局として指定してきた移動局装置でありかつ最低保証レートが規定されているＱｏＳクラスに属する通信を行っている移動局装置による受信電力である。
【００８３】
Ｅ−ＤＣＨ−Ｂ受信電力５０３は、Ｅ−ＤＣＨを利用しており基地局装置４００を主要基地局として指定してきた移動局装置による受信電力、およびＥ−ＤＣＨを利用しているがソフトハンドオーバ中でない移動局装置による受信電力である。そして、熱雑音電力５０４、他セルからの干渉電力５０５、ＤＣＨを利用している移動局装置によるＤＣＨ受信電力５０６、Ｅ−ＤＣＨ−Ｂ受信電力５０３、およびＥ−ＤＣＨ−Ａ２受信電力５０２を足し合わせた電力を受信電力α５０７とする。そして、受信電力α５０７にＥ−ＤＣＨ−Ａ１受信電力５０１を足し合わせたものが総受信電力５０８となる。
【００８４】
実施の形態２においては、Ｅ−ＤＣＨ−Ａ１受信電力を希望Ｅ−ＤＣＨ−Ａ１受信電力まで減少させて、送受信電力のうちＲｏＴ閾値Ｔｈ５１１を超えている部分の受信電力超過分５０９を無くそうとしている。さらに、Ｅ−ＤＣＨ−Ａ１に含まれる各移動局装置の現在の電力を同じ割合だけ減少するように制御する。すなわち、Ｅ−ＤＣＨ−Ａ１受信電力５０１を希望Ｅ−ＤＣＨ−Ａ１受信電力５１０にまで減らそうとしている。この減少割合をＥ−ＤＣＨ−Ａ１に含まれる各移動局装置に対して通知するための情報が、「希望送信電力減少率」である。
【００８５】
そのため、実施の形態２における希望送信電力減少率は、下記数式（２）により求めることができる。
希望送信電力減少率＝希望E-DCH-A1受信電力／E-DCH-A1受信電力=(RoT閾値−受信電力α)／E-DCH-A1受信電力・・・（２）
【００８６】
次いで、上りスケジューリング部４１０の処理を図９のフロー図を参照して詳細に説明する。
【００８７】
まず、上りスケジューリング部４１０は、ＳＩＲ測定値に基づいて各移動局装置からの受信電力を計算し、この受信電力を移動局装置の状態、すなわち個別チャネルを用いている移動局装置、Ｅ−ＤＣＨを用いている移動局装置（これはさらに自装置を主要基地局として指定してきたものと、非主要基地局として指定してきた移動局装置でありかつ最低保証レートが規定されていないＱｏＳクラスに属する通信を行っているものと、非主要基地局として指定してきた移動局装置でありかつ最低保証レートが規定されているＱｏＳクラスに属する通信を行っているものと、Ｅ−ＤＣＨを利用しているがソフトハンドオーバ中でないものとに分けられる）ごとに分けてグループごとの受信電力を求め、図８に示すような総受信電力におけるグループごとの受信電力内訳を求める（ステップＳＴ１２０１）。
【００８８】
ステップＳＴ１２０２において、上りスケジューリング部４１０は、総受信電力情報とＲｏＴ閾値とを比較して過干渉である否かを判断する。
【００８９】
過干渉であると判断した場合（ステップＳＴ１２０２：ＹＥＳ）には、図８におけるＥ−ＤＣＨ−Ａ１ユーザ（移動局装置）による受信電力、すなわち自装置を非主要基地局として指定してきた移動局装置でありかつ最低保証レートが規定されていないＱｏＳクラスに属する通信を行っている移動局装置による受信電力を抽出する（ステップＳＴ１２０３）。
【００９０】
ステップＳＴ１２０４において、上りスケジューリング部４１０は、ステップＳＴ１２０３にて抽出したＥ−ＤＣＨ−Ａ１ユーザによる受信電力が受信電力超過分を超えているか否か、すなわち自装置のカバーするセルにおいて生じている過干渉がＥ−ＤＣＨ−Ａ１ユーザによる受信電力に起因するものであるか否かを判断する。なお、前述のとおり、「過干渉が非主要基地局として指定してきた移動局装置でありかつ最低保証レートが規定されていないＱｏＳクラスに属する通信を行っている移動局装置による受信電力に起因するもの」とは、総受信電力情報の示す受信電力がＲｏＴ閾値を超える状態であって、受信電力超過分が非主要基地局として指定してきた移動局装置でありかつ最低保証レートが規定されていないＱｏＳクラスに属する通信を行っている移動局装置の受信電力分より小さい場合をいう。
【００９１】
Ｅ−ＤＣＨ−Ａ１ユーザによる受信電力が受信電力超過分を超えていると判断した場合（ステップＳＴ１２０４：ＹＥＳ）には、そのＥ−ＤＣＨ−Ａ１ユーザを送信電力減少対象ユーザと決定（ステップＳＴ１２０５）し、前述の数式（２）に基づいて希望送信電力減少率を計算する（ステップＳＴ１２０６）。そして、算出した希望送信電力減少率を保持して、ステップＳＴ１２０７に移行する。
【００９２】
また、上りスケジューリング部４１０は、ステップＳＴ１２０７において、非優先基地局（Ｎｏｎ−Ｐｒｉｍａｒｙ  ＮｏｄｅＢ）と指定してきたソフトハンドオーバ時の移動局装置宛のスケジューリングであるか否かを判断する。
【００９３】
非優先基地局と指定してきたソフトハンドオーバ時の移動局装置宛のスケジューリングであると判断した場合（ステップＳＴ１２０７：ＹＥＳ）には、送信電力減少対象ユーザ宛のスケジューリングであるか否かを判定する（ステップＳＴ１２０８）。
【００９４】
送信電力減少対象ユーザ宛のスケジューリングであると判定した場合（ステップＳＴ１２０８：ＹＥＳ）には、ｄｏｗｎコマンドを作成する（ステップＳＴ１２０９）。なお、このｄｏｗｎコマンドは、保持している希望送信電力減少率とともに、非優先基地局と指定してきたソフトハンドオーバ時の移動局装置でありかつ最低保証レートが規定されていないＱｏＳクラスに属する通信を行っている移動局装置宛に送信される。
【００９５】
送信電力減少対象ユーザ宛のスケジューリングでないと判定した場合（ステップＳＴ１２０８：ＮＯ）には、don't careコマンドを作成する（ステップＳＴ１２１０）。
【００９６】
ステップＳＴ１２０７における判断の結果、非優先基地局と指定してきたソフトハンドオーバ時の移動局装置宛のスケジューリングでないと判断した場合（ステップＳＴ１２０７：ＮＯ）には、通常のスケジューリングを行い（ステップＳＴ１２１１）、Schedulingコマンドを作成する（ステップＳＴ１２１２）。なお、ステップＳＴ１２０９、ステップＳＴ１２１０およびステップＳＴ１２１２の処理の後には、すべての移動局装置についてスケジューリングを終了したか否かを判定（ステップＳＴ１２１３）し、完了していない場合（ステップＳＴ１２１３：ＮＯ）にはステップＳＴ１２０７に戻り、完了した場合（ステップＳＴ１２１３：ＹＥＳ）には処理を終了する。
【００９７】
ステップＳＴ１２０２における判断の結果、過干渉でないと判断した場合（ステップＳＴ１２０２：ＮＯ）には、送信電力減少対象ユーザをなしとし（ステップＳＴ１２１４）、ステップＳＴ１２０７に移行する。
【００９８】
Ｅ−ＤＣＨ−Ａ１ユーザによる受信電力が受信電力超過分を超えていないと判断した場合（ステップＳＴ１２０４：ＮＯ）には、上りスケジューリング部４１０は、Ｅ−ＤＣＨ−Ａ１ユーザをまず１つ目の送信電力減少対象ユーザとし、このＥ−ＤＣＨ−Ａ１ユーザに対する一定の希望送信電力減少率を決定する（ステップＳＴ１２１５）。
【００９９】
上りスケジューリング部４１０は、ステップＳＴ１２１６において、Ｅ−ＤＣＨ−Ａ１ユーザに該当するソフトハンドオーバ中の移動局装置宛のスケジューリングであるか否かを判断する。
【０１００】
ステップＳＴ１２１６における判断の結果、Ｅ−ＤＣＨ−Ａ１ユーザに該当するソフトハンドオーバ中の移動局装置宛のスケジューリングであると判断した場合（ステップＳＴ１２１６：ＹＥＳ）には、上りスケジューリング部４１０は、ｄｏｗｎコマンドを作成する（ステップＳＴ１２１７）。
【０１０１】
ステップＳＴ１２１６における判断の結果、Ｅ−ＤＣＨ−Ａ１ユーザに該当するソフトハンドオーバ中の移動局装置宛のスケジューリングでないと判断した場合（ステップＳＴ１２１６：ＮＯ）には、Ｅ−ＤＣＨ−Ａ２ユーザに該当するソフトハンドオーバ中の移動局装置宛のスケジューリングであるか否かを判断する（ステップＳＴ１２１８）。
【０１０２】
ステップＳＴ１２１８における判断の結果、Ｅ−ＤＣＨ−Ａ２ユーザに該当するソフトハンドオーバ中の移動局装置宛のスケジューリングであると判断した場合（ステップＳＴ１２１８：ＹＥＳ）には、上りスケジューリング部４１０は、don't careコマンドを作成する（ステップＳＴ１２１９）。
【０１０３】
ステップＳＴ１２１８における判断の結果、Ｅ−ＤＣＨ−Ａ２ユーザに該当するソフトハンドオーバ中の移動局装置宛のスケジューリングでないと判断した場合（ステップＳＴ１２１８：ＮＯ）には、上りスケジューリング部４１０は、Ｅ−ＤＣＨ−Ａ１ユーザに該当するソフトハンドオーバ中の移動局装置でなく、かつＥ−ＤＣＨ−Ａ２ユーザに該当するソフトハンドオーバ中の移動局装置でない移動局装置（すなわちＥ−ＤＣＨ−Ｂユーザ）に対して、受信電力超過分がなくなるようにスケジューリングを行い（ステップＳＴ１２２０）、Schedulingコマンドを作成する（ステップＳＴ１２２１）。
【０１０４】
なお、ステップＳＴ１２１７、ステップＳＴ１２１９およびステップＳＴ１２２１の処理の後には、すべての移動局装置についてスケジューリングを終了したか否かを判定（ステップＳＴ１２２２）し、完了していない場合（ステップＳＴ１２２２：ＮＯ）にはステップＳＴ１２１６に戻り、完了した場合（ステップＳＴ１２２２：ＹＥＳ）には処理を終了する。
【０１０５】
なお、上記説明においては、ステップＳＴ１２１８における判断の結果、Ｅ−ＤＣＨ−Ａ２ユーザに該当するソフトハンドオーバ中の移動局装置宛のスケジューリングであると判断した場合（ステップＳＴ１２１８：ＹＥＳ）に上りスケジューリング部４１０は、don't careコマンドを作成する（ステップＳＴ１２１９）としたが、これに限定されるものではなく、Ｅ−ＤＣＨ−Ａ２ユーザを２つ目の送信電力減少対象ユーザとして受信電力超過分を無くすように制御してもよい。このとき、さらにＥ−ＤＣＨ−Ａ２ユーザに加えて更にＥ−ＤＣＨ−Ｂユーザを３つ目の送信電力減少対象ユーザとして受信電力超過分を無くすように制御してもよい。要は、Ｅ−ＤＣＨ−Ａ１ユーザの送信電力を調整するだけでは過干渉を回避できないときには、Ｅ−ＤＣＨ−Ａ１ユーザ以外の移動局装置に対して送信電力の制御を行うことにより受信電力超過分を無くすように制御できればよい。
【０１０６】
なお、実施の形態２の移動局装置は、実施の形態１において説明した移動局装置３００と同様であるのでその説明を省略する。
【０１０７】
以上まとめると、基地局装置４００は、自装置を非優先基地局と指定してきたソフトハンドオーバ中の移動局装置３００の存在により自セルが過干渉の状態にある場合、その移動局装置３００の中から伝送レートを減少させる移動局装置３００を選択する。そして、基地局装置４００は、選択した移動局装置３００に対してのみ個別チャネルでｄｏｗｎ指示を送信する（選択しなかった移動局装置３００に対してはdon't careを送信する）とともに、選択された移動局装置３００に共通の希望送信電力減少率を共通チャネルで報知する。選択された各移動局装置３００は、各非優先基地局から受信した希望送信電力減少率の中から最大のものを選択し、優先基地局から指示された伝送レートに対応した送信電力に希望送信電力減少率を乗算して得た送信電力に対応する伝送レートで送信を行う。
【０１０８】
こうすることにより、基地局装置４００を非優先基地局と指定してきたソフトハンドオーバ中の移動局装置３００の中から伝送レート減少対象を適切に選択することによって、伝送レートの維持が必要なユーザに対する過剰な伝送レートの減少を防止することができる。
【０１０９】
さらに、基地局装置４００は、上記伝送レート減少対象として、非優先基地局と指定してきたソフトハンドオーバ中の移動局装置３００が行っている通信のＱｏＳ情報を基に最低保証レートが規定されていないＱｏＳクラスに属する移動局装置３００を選択する。
【０１１０】
こうすることにより、最低保証レートが規定されていないＱｏＳクラスに属する移動局装置のみを伝送レート減少対象とすることで、最低保証レートが規定されているＱｏＳクラスに属する移動局装置、すなわち優先度の高い移動局装置のＱｏＳが満足されない可能性を低減することができる。
【０１１１】
このように実施の形態２によれば、基地局装置４００に、上りパケット通信中でソフトハンドオーバ状態にある移動局装置のうち送信電力減少対象の希望送信電力減少率を算出し、この希望送信電力減少率を送信する上りスケジューリング部４１０を設けた。
【０１１２】
これにより、希望送信電力減少率を受け取る移動局装置は送信電力減少に関して直接的な指標を得ることができるので、適切な送信電力およびこれに対応する適切な伝送レートを選択することができる。また、基地局装置４００においては、従来の移動局装置が基地局装置からの伝送レート指示コマンド「Ｄｏｗｎ」を受け取ると固定的な減少幅で伝送レートを減少させていたのに対して、移動局装置が希望送信電力減少率に応じて適切な送信電力にいち早く調整するので、いち早く適切な受信電力レベルに調整することができる。すなわち、適正な送信レート制御を行うことができる基地局装置を実現することができる。
【０１１３】
さらに、上りスケジューリング部４１０は、送信電力減少対象として基地局装置４００に非優先基地局指定情報を送信してきた移動局装置３００（すなわち、基地局装置４００を非優先基地局と選択している移動局装置３００）でありかつ最低保証レートが規定されていないＱｏＳクラスに属するパケット通信を行っている移動局装置３００を選択し、選択した移動局装置３００の受信電力に起因して自装置のカバーするセルが過干渉であるときに選択した移動局装置３００の受信電力（Ｅ−ＤＣＨ−Ａ１受信電力５０１）と希望受信電力（希望Ｅ−ＤＣＨ−Ａ１受信電力５１０）の比率を計算する。
【０１１４】
これにより、非優先基地局と指定してきた移動局装置以外の移動局装置、すなわち基地局装置４００にとって優先度の高い移動局装置の通信に影響を与えることなく、適切な受信電力レベルに調整することができ、さらに過不足のない送信電力減少率を算出することができる。さらに、送信電力減少の対象となる移動局装置として最低保証レートが規定されていないＱｏＳクラスに属するパケット通信を行っている移動局装置（すなわち、送信電力を減少させても余り通信に影響のないと思われる移動局装置）を選択するので、送信電力が減少される移動局装置の通信に対する影響を低減することができる。
【０１１５】
（実施の形態３）
実施の形態３の基地局装置６００は、図１０に示すように、上り伝送レート測定部６１０と、上りスケジューリング部６２０とを有する。この上り伝送レート測定部６１０は、誤り訂正復号部１３０から出力される受信データを用いて、移動局装置ごとの上り平均伝送ビットレートを測定する。
【０１１６】
上りスケジューリング部６２０は、上り伝送レート制御情報、Primary/Non-Primary種別およびＳＩＲ測定値が入力される点で図１の上りスケジューリング部１５０と同様であるが、さらにＱｏＳ情報および上り伝送レート測定部６１０から上り平均伝送ビットレートの測定結果が入力される点において上りスケジューリング部１５０と異なる。なお、上りスケジューリング部６２０は、本実施の形態においては、上り伝送レート測定部６１０からの測定結果のうち最低保証レートが規定されているＱｏＳクラスに属する通信を行っている移動局装置に関する上り平均伝送ビットレートの測定結果のみを用いる。
【０１１７】
上りスケジューリング部１５０は非主要基地局として指定してきた移動局装置による受信電力に起因して自装置がカバーするセルが過干渉となっている場合に希望送信電力減少率を生成していた。それに対して、上りスケジューリング部６２０は、非主要基地局として指定してきた移動局装置でありかつ最低保証レートが規定されていないＱｏＳクラスに属する通信を行っている移動局装置のみならず、非主要基地局として指定してきた移動局装置であって最低保証レートが規定されているＱｏＳクラスに属する通信を行っている移動局装置でありかつ測定された上り平均伝送ビットレートが最低保証レートに対して余裕のある移動局装置に起因して自装置がカバーするセルが過干渉となっている場合にも、その移動局装置に対する希望送信電力減少率を生成する点で異なる。
【０１１８】
なお、「測定された上り平均伝送ビットレートが最低保証レートに対して余裕のある移動局装置」であるか否かの判断は、基本的には、測定された上り平均伝送ビットレートと最低保証レートとの差が所定の閾値よりも大きいか否かにより判断する。当然に所定の閾値よりも大きいときに余裕のある移動局装置と判断される。またなお、測定された上り平均伝送ビットレートと最低保証レートとの差に限らず、測定された上り平均伝送ビットレートと最低保証レートとの比を用いてその比が所定の閾値よりも大きいか否かにより判断してもよい。要は、最低保証レートに対して上り平均伝送ビットレートに余裕がある、すなわち送信電力を減少させても余り影響のない通信状態にある移動局装置を特定できればよい。
【０１１９】
また、「過干渉が非主要基地局として指定してきた移動局装置でありかつ最低保証レートが規定されていないＱｏＳクラスに属する通信を行っている移動局装置、および非主要基地局として指定してきた移動局装置であって最低保証レートが規定されているＱｏＳクラスに属する通信を行っている移動局装置でありかつ測定された上り平均伝送ビットレートが最低保証レートに対して余裕のある移動局装置に起因するもの」とは、総受信電力情報の示す受信電力がＲｏＴ閾値を超える状態であって、受信電力超過分が非主要基地局として指定してきた移動局装置でありかつ最低保証レートが規定されていないＱｏＳクラスに属する通信を行っている移動局装置および非主要基地局として指定してきた移動局装置であって最低保証レートが規定されているＱｏＳクラスに属する通信を行っている移動局装置でありかつ測定された上り平均伝送ビットレートが最低保証レートに対して余裕のある移動局装置の受信電力分より小さい場合をいう。なお、上りスケジューリング部６２００の処理の詳細については後述する。
【０１２０】
ここで、実施の形態３における希望送信電力減少率について図１１を参照して説明する。
【０１２１】
図１１には、基地局装置６００がカバーするセルが過干渉の状態にあり、この過干渉が非主要基地局として指定してきた移動局装置でありかつ最低保証レートが規定されていないＱｏＳクラスに属する通信を行っている移動局装置、および非主要基地局として指定してきた移動局装置であって最低保証レートが規定されているＱｏＳクラスに属する通信を行っている移動局装置でありかつ測定された上り平均伝送ビットレートが最低保証レートに対して余裕のある移動局装置に起因するものである場合の受信電力内訳の一例を示している。
【０１２２】
なお、図１１において、Ｅ−ＤＣＨ−Ａ３受信電力７０１は、Ｅ−ＤＣＨを利用し基地局装置６００を非主要基地局として指定してきた移動局装置でありかつ最低保証レートが規定されていないＱｏＳクラスに属する通信を行っている移動局装置および非主要基地局として指定してきた移動局装置であって最低保証レートが規定されているＱｏＳクラスに属する通信を行っている移動局装置でありかつ測定された上り平均伝送ビットレートが最低保証レートに対して余裕のある移動局装置による受信電力である。
【０１２３】
また、Ｅ−ＤＣＨ−Ａ４受信電力７０２は、Ｅ−ＤＣＨを利用し基地局装置６００を非主要基地局として指定してきた移動局装置であって最低保証レートが規定されているＱｏＳクラスに属する通信を行っている移動局装置でありかつ測定された上り平均伝送ビットレートが最低保証レートに対して余裕のない移動局装置による受信電力である。
【０１２４】
Ｅ−ＤＣＨ−Ｂ受信電力７０３は、Ｅ−ＤＣＨを利用しており基地局装置６００を主要基地局として指定してきた移動局装置による受信電力、およびＥ−ＤＣＨを利用しているがソフトハンドオーバ中でない移動局装置による受信電力である。そして、熱雑音電力７０４、他セルからの干渉電力７０５、ＤＣＨを利用している移動局装置によるＤＣＨ受信電力７０６、Ｅ−ＤＣＨ−Ｂ受信電力７０３、およびＥ−ＤＣＨ−Ａ４受信電力７０２を足し合わせた電力を受信電力α７０７とする。そして、受信電力α７０７にＥ−ＤＣＨ−Ａ３受信電力７０１を足し合わせたものが総受信電力７０８となる。
【０１２５】
実施の形態３においては、Ｅ−ＤＣＨ−Ａ３受信電力を希望Ｅ−ＤＣＨ−Ａ３受信電力まで減少させて、送受信電力のうちＲｏＴ閾値Ｔｈ７１１を超えている部分の受信電力超過分７０９を無くそうとしている。さらに、Ｅ−ＤＣＨ−Ａ３に含まれる各移動局装置の現在の電力を同じ割合だけ減少するように制御する。すなわち、Ｅ−ＤＣＨ−Ａ３受信電力７０９を希望Ｅ−ＤＣＨ−Ａ３受信電力７１０にまで減らそうとしている。この減少割合をＥ−ＤＣＨ−Ａ３に含まれる各移動局装置に対して通知するための情報が、「希望送信電力減少率」である。
【０１２６】
そのため、実施の形態３における希望送信電力減少率は、下記数式（３）により求めることができる。
希望送信電力減少率＝希望E-DCH-A3受信電力／E-DCH-A3受信電力＝(RoT閾値−受信電力α)／E-DCH-A3受信電力・・・（３）
【０１２７】
次いで、上りスケジューリング部６２０の処理を図１２のフロー図を参照して詳細に説明する。
【０１２８】
まず、上りスケジューリング部６２０は、ＳＩＲ測定値に基づいて各移動局装置からの受信電力を計算し、この受信電力を移動局装置の状態、すなわち個別チャネルを用いている移動局装置、Ｅ−ＤＣＨを用いている移動局装置（これはさらに自装置を主要基地局として指定してきたものと、非主要基地局として指定してきた移動局装置でありかつ最低保証レートが規定されていないＱｏＳクラスに属する通信を行っている移動局装置および非主要基地局として指定してきた移動局装置であって最低保証レートが規定されているＱｏＳクラスに属する通信を行っている移動局装置でありかつ測定された上り平均伝送ビットレートが最低保証レートに対して余裕のある移動局装置と、非主要基地局として指定してきた移動局装置であって最低保証レートが規定されているＱｏＳクラスに属する通信を行っている移動局装置でありかつ測定された上り平均伝送ビットレートが最低保証レートに対して余裕のない移動局装置と、Ｅ−ＤＣＨを利用しているがソフトハンドオーバ中でないものとに分けられる）ごとに分けてグループごとの受信電力を求め、図１２に示すような総受信電力におけるグループごとの受信電力内訳を求める（ステップＳＴ１３０１）。
【０１２９】
ステップＳＴ１３０２において、上りスケジューリング部６２０は、総受信電力情報とＲｏＴ閾値とを比較して過干渉である否かを判断する。
【０１３０】
過干渉であると判断した場合（ステップＳＴ１３０２：ＹＥＳ）には、図１２におけるＥ−ＤＣＨ−Ａ３ユーザ（移動局装置）による受信電力、すなわちＥ−ＤＣＨを利用し自装置を非主要基地局として指定してきた移動局装置でありかつ最低保証レートが規定されていないＱｏＳクラスに属する通信を行っている移動局装置および非主要基地局として指定してきた移動局装置であって最低保証レートが規定されているＱｏＳクラスに属する通信を行っている移動局装置でありかつ測定された上り平均伝送ビットレートが最低保証レートに対して余裕のある移動局装置による受信電力を抽出する（ステップＳＴ１３０３）。
【０１３１】
ステップＳＴ１３０４において、上りスケジューリング部６２０は、ステップＳＴ１３０３にて抽出したＥ−ＤＣＨ−Ａ３ユーザによる受信電力が受信電力超過分を超えているか否か、すなわち自装置のカバーするセルにおいて生じている過干渉がＥ−ＤＣＨ−Ａ３ユーザによる受信電力に起因するものであるか否かを判断する。
【０１３２】
Ｅ−ＤＣＨ−Ａ３ユーザによる受信電力が受信電力超過分を超えていると判断した場合（ステップＳＴ１３０４：ＹＥＳ）には、そのＥ−ＤＣＨ−Ａ３ユーザを送信電力減少対象ユーザと決定（ステップＳＴ１３０５）し、前述の数式（３）に基づいて希望送信電力減少率を計算する（ステップＳＴ１３０６）。そして、算出した希望送信電力減少率を保持して、ステップＳＴ１３０７に移行する。
【０１３３】
また、上りスケジューリング部６２０は、ステップＳＴ１３０７において、非優先基地局（Ｎｏｎ−Ｐｒｉｍａｒｙ  ＮｏｄｅＢ）と指定してきたソフトハンドオーバ時の移動局装置宛のスケジューリングであるか否かを判断する。
【０１３４】
非優先基地局と指定してきたソフトハンドオーバ時の移動局装置宛のスケジューリングであると判断した場合（ステップＳＴ１３０７：ＹＥＳ）には、送信電力減少対象ユーザ宛のスケジューリングであるか否かを判定する（ステップＳＴ１３０８）。
【０１３５】
送信電力減少対象ユーザ宛のスケジューリングであると判定した場合（ステップＳＴ１３０８：ＹＥＳ）には、ｄｏｗｎコマンドを作成する（ステップＳＴ１３０９）。なお、このｄｏｗｎコマンドは、保持している希望送信電力減少率とともに、非優先基地局と指定してきたソフトハンドオーバ時の移動局装置であり、最低保証レートが規定されていないＱｏＳクラスに属する通信を行っている移動局装置、および最低保証レートが規定されているＱｏＳクラスに属する通信を行っている移動局装置でありかつ測定された上り平均伝送ビットレートが最低保証レートに対して余裕のある移動局装置宛に送信される。
【０１３６】
送信電力減少対象ユーザ宛のスケジューリングでないと判定した場合（ステップＳＴ１３０８：ＮＯ）には、don't careコマンドを作成する（ステップＳＴ１３１０）。
【０１３７】
ステップＳＴ１３０７における判断の結果、非優先基地局と指定してきたソフトハンドオーバ時の移動局装置宛のスケジューリングでないと判断した場合（ステップＳＴ１３０７：ＮＯ）には、通常のスケジューリングを行い（ステップＳＴ１３１１）、Schedulingコマンドを作成する（ステップＳＴ１３１２）。なお、ステップＳＴ１３０９、ステップＳＴ１３１０およびステップＳＴ１３１２の処理の後には、すべての移動局装置についてスケジューリングを終了したか否かを判定（ステップＳＴ１３１３）し、完了していない場合（ステップＳＴ１３１３：ＮＯ）にはステップＳＴ１３０７に戻り、完了した場合（ステップＳＴ１３１３：ＹＥＳ）には処理を終了する。
【０１３８】
ステップＳＴ１３０２における判断の結果、過干渉でないと判断した場合（ステップＳＴ１３０２：ＮＯ）には、送信電力減少対象ユーザをなしとし（ステップＳＴ１３１４）、ステップＳＴ１３０７に移行する。
【０１３９】
Ｅ−ＤＣＨ−Ａ３ユーザによる受信電力が受信電力超過分を超えていないと判断した場合（ステップＳＴ１３０４：ＮＯ）には、上りスケジューリング部６２０は、Ｅ−ＤＣＨ−Ａ３ユーザをまず１つ目の送信電力減少対象ユーザとし、このＥ−ＤＣＨ−Ａ３ユーザに対する一定の希望送信電力減少率を決定する（ステップＳＴ１３１５）。
【０１４０】
上りスケジューリング部６２０は、ステップＳＴ１３１６において、Ｅ−ＤＣＨ−Ａ３ユーザに該当するソフトハンドオーバ中の移動局装置宛のスケジューリングであるか否かを判断する。
【０１４１】
ステップＳＴ１３１６における判断の結果、Ｅ−ＤＣＨ−Ａ３ユーザに該当するソフトハンドオーバ中の移動局装置宛のスケジューリングであると判断した場合（ステップＳＴ１３１６：ＹＥＳ）には、上りスケジューリング部６２０は、ｄｏｗｎコマンドを作成する（ステップＳＴ１３１７）。
【０１４２】
ステップＳＴ１３１６における判断の結果、Ｅ−ＤＣＨ−Ａ３ユーザに該当するソフトハンドオーバ中の移動局装置宛のスケジューリングでないと判断した場合（ステップＳＴ１３１６：ＮＯ）には、Ｅ−ＤＣＨ−Ａ４ユーザに該当するソフトハンドオーバ中の移動局装置宛のスケジューリングであるか否かを判断する（ステップＳＴ１３１８）。
【０１４３】
ステップＳＴ１３１８における判断の結果、Ｅ−ＤＣＨ−Ａ４ユーザに該当するソフトハンドオーバ中の移動局装置宛のスケジューリングであると判断した場合（ステップＳＴ１３１８：ＹＥＳ）には、上りスケジューリング部６２０は、don't careコマンドを作成する（ステップＳＴ１３１９）。
【０１４４】
ステップＳＴ１３１８における判断の結果、Ｅ−ＤＣＨ−Ａ４ユーザに該当するソフトハンドオーバ中の移動局装置宛のスケジューリングでないと判断した場合（ステップＳＴ１３１８：ＮＯ）には、上りスケジューリング部６２０は、Ｅ−ＤＣＨ−Ａ３ユーザに該当するソフトハンドオーバ中の移動局装置でなく、かつＥ−ＤＣＨ−Ａ４ユーザに該当するソフトハンドオーバ中の移動局装置でない移動局装置（すなわちＥ−ＤＣＨ−Ｂユーザ）に対して、受信電力超過分がなくなるようにスケジューリングを行い（ステップＳＴ１３２０）、Schedulingコマンドを作成する（ステップＳＴ１３２１）。
【０１４５】
なお、ステップＳＴ１３１７、ステップＳＴ１３１９およびステップＳＴ１３２１の処理の後には、すべての移動局装置についてスケジューリングを終了したか否かを判定（ステップＳＴ１３２２）し、完了していない場合（ステップＳＴ１３２２：ＮＯ）にはステップＳＴ１３１６に戻り、完了した場合（ステップＳＴ１３２２：ＹＥＳ）には処理を終了する。
【０１４６】
なお、上記説明においては、ステップＳＴ１３１８における判断の結果、Ｅ−ＤＣＨ−Ａ４ユーザに該当するソフトハンドオーバ中の移動局装置宛のスケジューリングであると判断した場合（ステップＳＴ１３１８：ＹＥＳ）に上りスケジューリング部６２０は、don't careコマンドを作成する（ステップＳＴ１３１９）としたが、これに限定されるものではなく、Ｅ−ＤＣＨ−Ａ４ユーザを２つ目の送信電力減少対象ユーザとして受信電力超過分を無くすように制御してもよい。このとき、さらにＥ−ＤＣＨ−Ａ４ユーザに加えて更にＥ−ＤＣＨ−Ｂユーザを３つ目の送信電力減少対象ユーザとして受信電力超過分を無くすように制御してもよい。要は、Ｅ−ＤＣＨ−Ａ３ユーザの送信電力を調整するだけでは過干渉を回避できないときには、Ｅ−ＤＣＨ−Ａ４ユーザ以外の移動局装置に対して送信電力の制御を行うことにより受信電力超過分を無くすように制御できればよい。
【０１４７】
なお、実施の形態３の移動局装置は、実施の形態１において説明した移動局装置３００と同様であるのでその説明を省略する。
【０１４８】
以上まとめると、基地局装置６００は、自装置を非優先基地局と指定してきたソフトハンドオーバ中の移動局装置３００の存在により自セルが過干渉の状態にある場合、その移動局装置３００の中から伝送レートを減少させる移動局装置３００を選択する。そして、基地局装置６００は、選択した移動局装置３００に対してのみ個別チャネルでｄｏｗｎ指示を送信する（選択しなかった移動局装置３００に対してはdon't careを送信する）とともに、選択された移動局装置３００に共通の希望送信電力減少率を共通チャネルで報知する。選択された各移動局装置３００は、各移動局装置３００は、各非優先基地局から受信した希望送信電力減少率の中から最大のものを選択し、優先基地局から指示された伝送レートに対応した送信電力に希望送信電力減少率を乗算して得た送信電力に対応する伝送レートで送信を行う。
【０１４９】
こうすることにより、基地局装置６００を非優先基地局と指定してきたソフトハンドオーバ中の移動局装置３００の中から伝送レート減少対象を適切に選択することによって、伝送レートの維持が必要なユーザに対する過剰な伝送レートの減少を防止することができる。
【０１５０】
さらに、基地局装置６００は、上記伝送レート減少対象として、非優先基地局と指定してきたソフトハンドオーバ中の移動局装置３００でありかつ最低保証レートが規定されていないＱｏＳクラスに属する移動局装置３００、および、非優先基地局と指定してきたソフトハンドオーバ中であって最低保証レートが規定されているＱｏＳクラスに属する移動局装置３００でありかつ測定平均ビットレートと最低保証レートとの差が所定の閾値よりも大きい移動局装置３００を選択する。
【０１５１】
こうすることにより、最低保証レートが規定されていないＱｏＳクラスに属する移動局装置、および最低保証レートが規定されているＱｏＳクラスに属しかつ最低保証レートに対して余裕のあるユーザを伝送レート減少対象とすることで、最低保証レートが規定されているＱｏＳクラスに属する移動局装置すなわち優先度の高い移動局装置のＱｏＳが満足されない可能性を低減することができ、さらに各移動局装置３００が減少する伝送レートが小さくなり各移動局装置３００の伝送レートの急激な減少を防止することができる。
【０１５２】
このように実施の形態３によれば、基地局装置６００に、上りパケット通信中でソフトハンドオーバ状態にある移動局装置のうち送信電力減少対象の希望送信電力減少率を算出し、この希望送信電力減少率を送信する上りスケジューリング部６２０を設けた。
【０１５３】
これにより、希望送信電力減少率を受け取る移動局装置は送信電力減少に関して直接的な指標を得ることができるので、適切な送信電力およびこれに対応する適切な伝送レートを選択することができる。また、基地局装置６００においては、従来の移動局装置が基地局装置からの伝送レート指示コマンド「Ｄｏｗｎ」を受け取ると固定的な減少幅で伝送レートを減少させていたのに対して、移動局装置が希望送信電力減少率に応じて適切な送信電力にいち早く調整するので、いち早く適切な受信電力レベルに調整することができる。すなわち、適正な送信レート制御を行うことができる基地局装置を実現することができる。
【０１５４】
さらに、上りスケジューリング部６２０は、送信電力減少対象として基地局装置６００に非優先基地局指定情報を送信してきた移動局装置（すなわち、基地局装置６００を非優先基地局と選択している移動局装置）でありかつ最低保証レートが規定されていないＱｏＳクラスに属するパケット通信を行っている移動局装置３００、および、基地局装置６００に非優先基地局指定情報を送信してきた移動局装置であって最低保証レートが規定されているＱｏＳクラスに属するパケット通信を行っておりかつ測定された上り平均伝送ビットレートが最低保証レートに対して余裕のある移動局装置３００を選択し、選択した移動局装置３００の受信電力に起因して自装置のカバーするセルが過干渉であるときに、選択した移動局装置３００の受信電力（Ｅ−ＤＣＨ−Ａ３受信電力７０１）と希望受信電力（希望Ｅ−ＤＣＨ−Ａ３受信電力７１０）の比率を計算する。
【０１５５】
これにより、非優先基地局と指定してきた移動局装置以外の移動局装置、すなわち基地局装置６００にとって優先度の高い移動局装置の通信に影響を与えることなく、適切な受信電力レベルに調整することができ、さらに過不足のない送信電力減少率を算出することができる。さらに、送信電力減少の対象となる移動局装置として最低保証レートが規定されていないＱｏＳクラスに属するパケット通信を行っている移動局装置および最低保証レートが規定されているＱｏＳクラスに属するパケット通信を行っておりかつ測定された上り平均伝送ビットレートが最低保証レートに対して余裕のある移動局装置（すなわち、送信電力を減少させても余り通信に影響のないと思われる移動局装置）を選択するので、送信電力が減少される移動局装置の通信に対する影響を低減することができる。
【０１５６】
（他の実施の形態）
（１）実施の形態１乃至実施の形態３においては、基地局装置において希望送信電力減少率を計算して移動局装置に対して送信しているが、本発明はこれに限られず、希望送信電力減少率を計算する基となる情報のみを基地局装置から電力減少の対象となる移動局装置に送信し、移動局装置において希望送信電力減少率を計算することとしてもよい。
【０１５７】
このとき実施の形態１の基地局装置１００は、上りスケジューリング部１５０において希望Ｅ−ＤＣＨ−Ａ受信電力およびＥ−ＤＣＨ−Ａ受信電力、又はＲｏＴ閾値、受信電力αおよびＥ−ＤＣＨ−Ａ受信電力を送信する制御を行う。一方、移動局装置３００は、上り伝送レート制御部３３０において基地局装置１００からの情報を基に希望送信電力減少率を計算し、この希望送信電力減少率などを利用して上り伝送レートを決定する。
【０１５８】
また、実施の形態２の基地局装置４００は、上りスケジューリング部４１０において希望Ｅ−ＤＣＨ−Ａ１受信電力およびＥ−ＤＣＨ−Ａ１受信電力、又はＲｏＴ閾値、受信電力αおよびＥ−ＤＣＨ−Ａ１受信電力を送信する制御を行う。
【０１５９】
また、実施の形態３の基地局装置６００は、上りスケジューリング部６２０において希望Ｅ−ＤＣＨ−Ａ３受信電力およびＥ−ＤＣＨ−Ａ３受信電力、又はＲｏＴ閾値、受信電力αおよびＥ−ＤＣＨ−Ａ３受信電力を送信する制御を行う。
【０１６０】
（２）実施の形態１乃至実施の形態３においては、希望送信電力減少率の計算を、電力次元で行っているが、本発明はこれに限定されず、ＲｏＴ（電力と熱雑音との比）次元の減少率と熱雑音電力とを基地局装置が送信電力送信対象の移動局装置に対して送信し、移動局装置が基地局装置からの情報を基に希望送信電力減少率の計算を行うようにしてもよい。
【０１６１】
このとき、さらに熱雑音電力は基地局装置から移動局装置に送信せずに、移動局装置が基地局装置の受信機の仕様値を使用して、希望送信電力減少率の計算を行うようにしてもよい。
【０１６２】
本発明の基地局装置の第１の態様は、上りパケット通信中でソフトハンドオーバ状態にある移動局装置のうち送信電力減少対象の送信電力減少率を算出する送信電力減少率算出手段と、前記送信電力減少率情報を送信する報知手段と、を具備する構成を採る。
【０１６３】
この構成によれば、希望送信電力減少率を受け取る移動局装置は送信電力減少に関して直接的な指標を得ることができるので、適切な送信電力およびこれに対応する適切な伝送レートを選択することができる。また、基地局装置においては、従来の移動局装置が基地局装置からの伝送レート指示コマンド「Ｄｏｗｎ」を受け取ると固定的な減少幅で伝送レートを減少させていたのに対して、移動局装置が希望送信電力減少率に応じて適切な送信電力にいち早く調整できるので、いち早く適切な受信電力レベルに調整することができる。すなわち、適正な送信レート制御を行うことができる基地局装置を実現することができる。
【０１６４】
本発明の基地局装置の第２の態様は、前記送信電力減少率算出手段において、前記送信電力減少対象として非優先基地局指定情報を送信してきた前記移動局装置を選択し、当該送信電力減少対象の受信電力に起因して過干渉であるときに前記送信電力減少率として当該送信電力減少対象の受信電力に対する希望受信電力の比率を算出する構成を採る。
【０１６５】
この構成によれば、非優先基地局と指定してきた移動局装置以外の移動局装置、すなわち基地局装置にとって優先度の高い移動局装置の通信に影響を与えることなく、適切な受信電力レベルに調整することができ、さらに過不足のない送信電力減少率を算出することができる。
【０１６６】
本発明の基地局装置の第３の態様は、前記送信電力減少率算出手段において、前記送信電力減少対象として非優先基地局指定情報を送信してきた前記移動局装置でありかつ最低保証レートが規定されていないＱｏＳクラスに属するパケット通信を行っている前記移動局装置を選択し、当該送信電力減少対象の受信電力に起因して過干渉であるときに前記送信電力減少率として当該送信電力減少対象の受信電力に対する希望受信電力の比率を算出する構成を採る。
【０１６７】
この構成によれば、非優先基地局と指定してきた移動局装置以外の移動局装置、すなわち基地局装置にとって優先度の高い移動局装置の通信に影響を与えることなく、適切な受信電力レベルに調整することができ、さらに過不足のない送信電力減少率を算出することができる。さらに、送信電力減少の対象となる移動局装置として最低保証レートが規定されていないＱｏＳクラスに属するパケット通信を行っている移動局装置（すなわち、送信電力を減少させても余り通信に影響のないと思われる移動局装置）を選択するので、送信電力が減少される移動局装置の通信に対する影響を低減することができる。
【０１６８】
本発明の基地局装置の第４の態様は、前記送信電力減少率算出手段において、前記送信電力減少対象として、非優先基地局指定情報を送信してきた前記移動局装置でありかつ最低保証レートが規定されていないＱｏＳクラスに属するパケット通信を行っている前記移動局装置、および非優先基地局指定情報を送信してきた前記移動局装置でありかつ最低保証レートが規定されているＱｏＳクラスに属するパケット通信を行っている前記移動局装置であって前記最低保証レートが測定平均ビットレートに対して余裕のある前記移動局装置を選択し、当該送信電力減少対象の受信電力に起因して過干渉であるときに前記送信電力減少率として当該送信電力減少対象の受信電力に対する希望受信電力の比率を算出する構成を採る。
【０１６９】
この構成によれば、非優先基地局と指定してきた移動局装置以外の移動局装置、すなわち基地局装置にとって優先度の高い移動局装置の通信に影響を与えることなく、適切な受信電力レベルに調整することができ、さらに過不足のない送信電力減少率を算出することができる。さらに、送信電力減少の対象となる移動局装置として最低保証レートが規定されていないＱｏＳクラスに属するパケット通信を行っている移動局装置および最低保証レートが規定されているＱｏＳクラスに属するパケット通信を行っておりかつ測定された上り平均伝送ビットレートが最低保証レートに対して余裕のある移動局装置（すなわち、送信電力を減少させても余り通信に影響のないと思われる移動局装置）を選択するので、送信電力が減少される移動局装置の通信に対する影響を低減することができる。
【０１７０】
本発明の移動局装置の第１の態様は、送信電力減少率情報を受信する受信手段と、前記送信電力減少率情報のうち最大の減少率から適正送信電力を求め、当該適正送信電力に対応する送信伝送レートを選択する伝送レート制御手段と、を具備する構成を採る。
【０１７１】
この構成によれば、送信電力減少に関して直接的な指標を得ることができるので、適切な送信電力およびこれに対応する適切な伝送レートを選択することができる。すなわち、適正な送信レート制御を行うことができる移動局装置を実現することができる。さらに、複数の基地局装置から希望送信電力減少率情報を受け取ったときにはそのうち最大の減少率から求めた送信電力に対応する送信伝送レートを選択するので、希望送信電力減少率を送信してきたすべての基地局装置における受信電力を適正なものにすることができる。
【０１７２】
本発明の伝送レート制御方法の態様は、上りパケット通信中でソフトハンドオーバ状態にある移動局装置のうち送信電力減少対象の送信電力減少率を算出するステップと、前記送信電力減少率を送信するステップと、を具備するようにした。
【０１７３】
こうすることにより、受信側においては、送信電力減少に関して直接的な指標を得ることができるので、適切な送信電力およびこれに対応する適切な伝送レートを選択することができる。また、送信側においては、受信側が希望送信電力減少率に応じて適切な送信電力にいち早く調整できるので、いち早く適切な受信電力レベルに調整することができる。すなわち、適正な送信レート制御を行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【０１７４】
本発明の基地局装置、移動局装置および伝送レート制御方法は、適切な伝送レート制御を可能とするという効果を有し、特にＨＳＵＰＡにより通信を行う移動局装置、基地局装置、およびこれらに適用される伝送レート制御方法として有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１７５】
【図１】本発明の実施の形態１に係る基地局装置の構成を示すブロック図
【図２】実施の形態１における希望送信電力減少率の説明に供する図
【図３】図１の上りスケジューリング部の処理の説明に供するフロー図
【図４】図１の基地局装置の移動局装置に対するシグナリングの様子を示す図
【図５】実施の形態１に係る移動局装置の構成を示すブロック図
【図６】図５の上り伝送レート制御部の処理の説明に供するフロー図
【図７】実施の形態２に係る基地局装置の構成を示すブロック図
【図８】実施の形態２における希望送信電力減少率の説明に供する図
【図９】図７の上りスケジューリング部の処理の説明に供するフロー図
【図１０】実施の形態３に係る基地局装置の構成を示すブロック図
【図１１】実施の形態３における希望送信電力減少率の説明に供する図
【図１２】図１０の上りスケジューリング部の処理の説明に供するフロー図
【図１３】基地局装置における受信電力の内訳の一例を示す図
【図１４】移動体通信システムの一例を示す図
【符号の説明】
【０１７６】
１００、４００、６００    基地局装置
１１０、３０１    ＲＦ受信部
１２０、３１０    復調部
１３０、３２０    誤り訂正復号部
１４０    回線品質測定部
１５０、４１０、６２０    上りスケジューリング部
１６０、３６０    誤り訂正符号化部
１７０、３７０    変調部
１８０、３９０    ＲＦ送信部
３００    移動局装置
３３０    上り伝送レート制御部
３４０    優先基地局決定部
３５０    送信データバッファ部
３８０    送信電力制御部
６１０    上り伝送レート測定部
【図１】
2006115410.tif 000003
【図２】
2006115410.tif 000004
【図３】
2006115410.tif 000005
【図４】
2006115410.tif 000006
【図５】
2006115410.tif 000007
【図６】
2006115410.tif 000008
【図７】
2006115410.tif 000009
【図８】
2006115410.tif 000010
【図９】
2006115410.tif 000011
【図１０】
2006115410.tif 000012
【図１１】
2006115410.tif 000013
【図１２】
2006115410.tif 000014
【図１３】
2006115410.tif 000015
【図１４】
2006115410.tif 000016