(57)【要約】【課題】  通気管がタンク首部に接続されている場合において、地上大気中に風があっても検知精度の低下しにくい漏れ検知装置を提供する。【解決手段】  本体部３とその上部に接続された首部５とを備え且つ首部５に外部との連通のための通気管５１の一端が接続されているタンク１の本体部３内に収容された液体Ｌのタンクからの漏れを検知する装置。タンク１内の液体Ｌが下端から導入出される測定細管と、その上端に接続され且つ測定細管より断面積が大きな測定管と、測定細管に付設され測定細管内の液体の流量を測定するための流量センサ部とを備えている。測定管の内部の空間と測定管の外部であってタンク１の内部の空間とを連通させる連通孔１７ａが設けられており、この連通孔はタンク本体部３内に位置する。連通孔１７ａは、タンク本体部３の内部空間の容量のうちの下側の９０％を超え且つ１００％未満の領域内に配置されている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部と該本体部の上部に接続された首部とを備え且つ該首部に外部との連通のための通気管の一端が接続されているタンクの前記本体部内に収容された液体の前記タンクからの漏れを検知する装置であって、
前記タンク内の液体が下端から導入出される測定細管と、該測定細管の上端に接続され且つ前記測定細管より断面積が大きな測定管と、前記測定細管に付設され前記測定細管内の液体の流量を測定するための流量センサ部とを備えており、
前記測定管の内部の空間と該測定管の外部であって前記タンクの内部の空間とを連通させる連通孔が設けられており、該連通孔は前記タンク本体部内に位置することを特徴とする、タンク内液体の漏れ検知装置。
【請求項２】
前記連通孔は、前記タンク本体部の内部空間の容量のうちの下側の９０％を超え且つ１００％未満の領域内に配置されていることを特徴とする、請求項１に記載のタンク内液体の漏れ検知装置。
【請求項３】
前記漏れ検知装置の上端部が前記タンクの首部に取り付けられていることを特徴とする、請求項１〜２のいずれかに記載のタンク内液体の漏れ検知装置。
【請求項４】
前記流量センサ部は、前記測定細管に沿って順に配置された第１の温度センサ、ヒータ及び第２の温度センサを含んでなることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載のタンク内液体の漏れ検知装置。
【請求項５】
前記流量センサ部に接続された漏れ検知制御部を備えており、該漏れ検知制御部は、前記ヒータに電圧を印加する電圧発生回路と、前記第１の温度センサ及び第２の温度センサに接続され且つこれら温度センサにより感知される温度の差に対応する出力を生ぜしめる漏れ検知回路とを有しており、前記漏れ検知回路の出力を用いて算出される前記液体の流量に対応する流量対応値に基づき前記タンク内の液体の漏れを検知することを特徴とする、請求項４に記載のタンク内液体の漏れ検知装置。
【請求項６】
前記電圧発生回路は前記ヒータに単一パルス電圧を印加するパルス電圧発生回路であり、前記漏れ検知制御部は、前記パルス電圧発生回路による前記ヒータへの単一パルス電圧の印加に応じて前記漏れ検知回路の出力と当該出力の当初値との差を積分することで前記液体の流量に対応する流量対応値を算出し、これに基づき前記タンク内の液体の漏れを検知することを特徴とする、請求項５に記載のタンク内液体の漏れ検知装置。
【請求項７】
前記電圧発生回路は前記ヒータに一定の電圧を印加する定電圧発生回路であることを特徴とする、請求項５に記載のタンク内液体の漏れ検知装置。
【請求項８】
前記第１の温度センサ及び第２の温度センサは何れも前記測定細管の外面と接触する熱伝達部材とこれに接合された感温体とを備えており、前記ヒータは前記測定細管の外面と接触する熱伝達部材とこれに接合された発熱体とを備えていることを特徴とする、請求項４〜７のいずれかに記載のタンク内液体の漏れ検知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タンク内液体の漏れ検知装置に関するものであり、特にタンクからの液体漏れをタンク内液体の液位変動に基づく流動に変換して検知する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ガソリンスタンド等における燃料油タンクは地下埋設のものが殆どである。この地下タンクは、経時劣化によりやがて微小な亀裂が発生し、そこから油漏れが発生するおそれが多分にある。この様な事態に立ち至った場合には、周囲環境汚染を招来し、その回復には膨大な費用がかかる。このため、この様な地下燃料油タンクでは、定期的に油漏れ（またはその原因となるタンク亀裂）の有無の検知を行なうことが義務付けられている。
【０００３】
タンク内液体の漏れをできるだけ早く検知する装置として、特開２００３−１８５５２２号公報（特許文献１）には、タンク内の液体が導入される測定管と該測定管の下方に位置する測定細管とを備え、該測定細管に付設したセンサ部を用いて測定細管内の液体の流量を測定することで、タンク内液体の微小な液面変動即ち液位変化を検知するようにしたものが開示されている。
【０００４】
この漏れ検知装置では、測定細管に付設されたセンサとして傍熱式流量計が使用されている。この流量計では、通電により発熱体を発熱させ、その発熱量のうちの一部を液体に吸収させ、この液体の吸熱量が液体の流量に応じて異なることを利用し、この吸熱の影響を感温体の温度変化による電気的特性値例えば抵抗値の変化により検知している。
【０００５】
ところで、地下タンクは、一般に液体収容のための本体部と該本体部の上部に付設され外部との連通のための開口が形成された１つまたは複数の首部とを含んでなる。これら首部の開口を通って、タンク内への液体注入のための配管やタンク内からの液体汲み出しのための配管がタンク内へと挿入される。また、これら首部のうちの１つには、タンク内液体の残量検知のための液面計が取り付けられる。上記特許文献１に記載の漏れ検知装置は、タンク内液体の残量検知の機能を備えることができ、その場合には液面計に代わって該液面計が取り付けられる首部に漏れ検知装置の上端部が取り付けられる。この漏れ検知装置は、測定管及び測定細管が上下方向に直列に配列され上下方向に延びた棒形状をなしており、下端部がタンク本体部の内部において底部の僅かに上方に位置する。測定細管を介して測定管内に導入されるタンク内液体は、測定管内において液面を形成し、該液面より上方において測定管内の気相と測定管外であってタンク内の気相とを連通させる連通孔が形成されている。この連通孔は、従来、タンク内液体の液面が到達しないようにタンク内の高い位置に設けられており、一般的には、当該漏れ検知装置が取り付けられる首部内に位置している。
【０００６】
一方、タンクには、タンク密閉が長期にわたる場合にタンク内液体の蒸発等によりタンク内部の圧力が上昇して過圧状態となるのを防止するために、タンク内圧力調整のための通気管が設けられる。この通気管は、その一方端が大気中にて開口しており、他方端がタンクに接続される。この通気管が接続されるタンクの位置は、通気管の長さ低減などの観点から、首部とされることが多い。特に、比較的首部の長いタンクの場合には、殆どの場合、通気管は首部に接続される。
【特許文献１】特開２００３−１８５５２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかるに、以上のように通気管がタンク首部に接続されている場合には、地上の大気中において風があると通気管内の圧力が変動し、これに伴いタンク首部内に上下方向の気流が発生する。従って、漏れ検知装置の連通孔がタンク首部内に位置すると、該連通孔を介して上記気流の影響が漏れ検知装置の測定管内にまで及び、これにより微小流量測定に基づく漏れ検知の精度が低下することがある。特に、タンク首部の断面積から漏れ検知装置の断面積を減じた断面積が小さい場合には、上記気流発生に基づく漏れ検知精度低下への影響が大きくなる。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、通気管がタンク首部に接続されている場合において、地上大気中に風があっても漏れ検知精度の低下しにくい漏れ検知装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明によれば、以上の如き目的を達成するものとして、
本体部と該本体部の上部に接続された首部とを備え且つ該首部に外部との連通のための通気管の一端が接続されているタンクの前記本体部内に収容された液体の前記タンクからの漏れを検知する装置であって、
前記タンク内の液体が下端から導入出される測定細管と、該測定細管の上端に接続され且つ前記測定細管より断面積が大きな測定管と、前記測定細管に付設され前記測定細管内の液体の流量を測定するための流量センサ部とを備えており、
前記測定管の内部の空間と該測定管の外部であって前記タンクの内部の空間とを連通させる連通孔が設けられており、該連通孔は前記タンク本体部内に位置することを特徴とする、タンク内液体の漏れ検知装置、
が提供される。
【００１０】
本発明の一態様においては、前記連通孔は、前記タンク本体部の内部空間の容量のうちの下側の９０％を超え且つ１００％未満の領域内に配置されている。本発明の一態様においては、前記漏れ検知装置の上端部が前記タンクの首部に取り付けられている。
【００１１】
本発明の一態様においては、前記流量センサ部は、前記測定細管に沿って順に配置された第１の温度センサ、ヒータ及び第２の温度センサを含んでなる。本発明の一態様においては、前記流量センサ部に接続された漏れ検知制御部を備えており、該漏れ検知制御部は、前記ヒータに電圧を印加する電圧発生回路と、前記第１の温度センサ及び第２の温度センサに接続され且つこれら温度センサにより感知される温度の差に対応する出力を生ぜしめる漏れ検知回路とを有しており、前記漏れ検知回路の出力を用いて算出される前記液体の流量に対応する流量対応値に基づき前記タンク内の液体の漏れを検知する。
【００１２】
本発明の一態様においては、前記電圧発生回路は前記ヒータに単一パルス電圧を印加するパルス電圧発生回路であり、前記漏れ検知制御部は、前記パルス電圧発生回路による前記ヒータへの単一パルス電圧の印加に応じて前記漏れ検知回路の出力と当該出力の当初値との差を積分することで前記液体の流量に対応する流量対応値を算出し、これに基づき前記タンク内の液体の漏れを検知する。本発明の一態様においては、前記電圧発生回路は前記ヒータに一定の電圧を印加する定電圧発生回路である。
【００１３】
本発明の一態様においては、前記第１の温度センサ及び第２の温度センサは何れも前記測定細管の外面と接触する熱伝達部材とこれに接合された感温体とを備えており、前記ヒータは前記測定細管の外面と接触する熱伝達部材とこれに接合された発熱体とを備えている。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、測定管の内部の空間と該測定管の外部であってタンクの内部の空間とを連通させる連通孔をタンク本体部内に配置したので、地上大気中に風があって、その影響がタンク首部内に及んだとしても、その影響が該連通孔を介して漏れ検地装置の測定管内部にまで及ぶことはなく、かくして漏れ検知精度は低下しにくいものとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照しながら説明する。
【００１６】
図１は本発明によるタンク内液体の漏れ検知装置の一実施形態を説明するための一部破断斜視図であり、図２は本実施形態の漏れ検知装置の一部省略断面図である。
【００１７】
タンク１は、液体（例えばガソリン、軽油または灯油その他の可燃性液体）Ｌが収容される本体部３と該本体部の上部に接続された首部５，６とを備えている。尚、ＬＳは液体Ｌの液面を示す。タンク本体部３は、縦型円筒形状の側板３３とその上部及び下部を塞ぐように該側板に取り付けられた天板３２及び底板３４とからなる。側板３には、タンク本体部３内からタンク外へと液体を供給する際に使用される給液口７が形成されている。給液口７は、液体供給時以外は蓋により塞がれており、タンク内からの液体汲み出しの際には蓋が開かれて、ここを通って液体供給（汲み出し）のための配管がタンク内へと挿入される。首部６は、その上端にタンク本体部３内へ液体を注入する際に使用される注液口を備えている。該注液口は、液体注入時以外は蓋により塞がれており、タンク内へ液体を注入する際には蓋が開かれて、ここを通って液体注入のための配管がタンク内へと挿入される。
【００１８】
一方、首部５は、その上端に開口を備えている。この開口は、計量口として利用されるものであり、ここを塞ぐようにして首部５に本発明による漏れ検知装置の上端部が取り付けられる。首部５の側壁には、外部との連通のための通気管５１の一端が接続されている。通気管５１の他端は、雨水よけが付されて大気中にて開口している。
【００１９】
漏れ検知装置１１は、首部５からタンク本体部３内へと挿入されており、全体として鉛直方向に配置されている。漏れ検知装置１１は、液導入出部１２、流量測定部１３、液溜め部１４、キャップ１６及び回路収容部１５を備えている。液導入出部１２、流量測定部１３及び液溜め部１４はタンク本体部１の内部に位置しており、液面ＬＳは液溜め部１４の高さ範囲内に位置する。流量測定部１３及び液溜め部１４は、これらにわたって鉛直方向に延びた鞘管１７を含んで構成されている。
【００２０】
流量測定部１３では、図２に示すように、鞘管１７内にセンサホルダ１３ａが配置されており、該センサホルダにより鉛直方向の測定細管１３ｂが固定保持されている。測定細管１３ｂには、第１の温度センサ１３３、ヒータ１３５及び第２の温度センサ１３４が上側からこの順に配置されて取り付けられている。ヒータ１３５は第１の温度センサ１３３及び第２の温度センサ１３４から等距離の位置に配置されている。センサホルダ１３ａは、外側が鞘管１７により覆われているので、第１の温度センサ１３３、ヒータ１３５及び第２の温度センサ１３４は、液体Ｌによる腐食から保護される。測定細管１３ｂは、液溜め部１４と液導入出部１２との間での液体の流通経路として機能する。また、第１の温度センサ１３３、ヒータ１３５及び第２の温度センサ１３４により測定細管１３ｂ内の液体の流量を測定するための流量センサ部が構成される。
【００２１】
流量測定部に１３には、測定細管１３ｂの下端の近傍においてセンサホルダ１３ａに取り付けられた圧力センサ１３７が設けられている。この圧力センサ１３７は、タンク内液体Ｌの液位を測定するためのものであり、例えばピエゾ素子やコンデンサータイプの圧力検知素子を利用することができ、液体の液位に対応した電気信号例えば電圧信号を出力する。
【００２２】
液導入出部１２では、図２に示されるように、フィルタカバー１２ｂがフィルタ１２ａをセンサホルダ１３ａの下部に対して固定している。フィルタ１２ａは、タンク内の液体に浮遊または沈殿するスラッジなどの異物を除去して、液体のみを測定細管１３ｂを介して液溜め部１４へと導入する機能を有する。また、フィルタカバー１２ｂの側壁には開口部が設けられており、タンク１内の液体Ｌは液導入出部１２のフィルタ１２ａを介して測定細管１３ｂへと導入される。
【００２３】
液溜め部１４は、流量測定部１３の上方に位置しており、鞘管１７により囲まれた空間Ｇを有し、この空間Ｇ内に測定細管１３ｂから導入される液体を溜めるように構成されている。液溜め部１４における鞘管１７が本発明の測定管を構成する。鞘管１７の上部にはキャップ１６が固定されている。キャップ１６には回路収容部１５が取り付けられており、該回路収容部には漏れ検知制御部１５ａが収容されている。上記鞘管１７内にはセンサホルダ１３ａの上部とキャップ１６とを接続するように延びたガイド管Ｐｇが配置されており、流量測定部１３の第１の温度センサ１３３、ヒータ１３５及び第２の温度センサ１３４並びに圧力センサ１３７と漏れ検知制御部１５ａとを接続する配線１８がガイド管Ｐｇ内を通って延びている。
【００２４】
測定細管１３ｂの断面積は、鞘管１７の断面積（但し、ガイド管Ｐｇの断面積を除く）に対して十分小さく（例えば１／５０以上、１／１００以下、更には１／３００倍以下）設定しておくことで、僅かな液体漏れの際の僅かな液位変化にも測定細管１３ｂ内に流量測定可能な液体流通を生ぜしめることができる。
【００２５】
鞘管１７の上部には、液溜め部１４内の空間Ｇと検知装置外のタンク内空間とを連通させる連通孔１７ａが形成されている。即ち、連通孔１７ａは、測定管の内部の空間と該測定管の外部であってタンク１の内部の空間とを連通させている。連通孔１７ａは、首部５内ではなくタンク本体部３内に位置している。図２には、タンク本体部３の内部空間の容量のうちの下側の０〜９０％の領域（高さに関する領域）Ｒ１と９０％を超え且つ１００％未満の領域Ｒ２とが示されており、本実施形態では、連通孔１７ａは、領域Ｒ２内に位置している。タンク１の容量は、通常、本体部３の全体容積のうちの９０％の容積で呼ばれ、更にタンク１内には安全のために一般的には本体部３の全体容積の８５％程度までしか液体Ｌが収容されない。従って、液面ＬＳが領域Ｒ２に至ることはなく、液体Ｌが連通孔１７ａを通って液溜め部１４に対して出入りすることはない。但し、液面ＬＳの揺動が発生することもあるので、好ましくは、連通孔１７ａは、タンク本体部３の内部空間の容量のうちの下側の９１％を超え更に好ましくは９２％を超え特に９３％を超える領域内に位置する。
【００２６】
鞘管１７、センサホルダ１３ａ、フィルタカバー１２ｂ、キャップ１６及びガイド管Ｐｇは、タンク１を構成する素材に近似した熱膨張係数を有する金属からなるのが好ましく、鋳鉄又はステンレス鋼などのタンク１の素材と同一の金属からなるのがより好ましい。
【００２７】
図３は、測定細管に対する第１の温度センサ１３３、ヒータ１３５及び第２の温度センサ１３４の取り付け部分の拡大斜視図であり、図４はその断面図である。ヒータ１３５は、測定細管１３ｂの外面に接触して配置された熱伝達部材１８１と、該熱伝達部材１８１に電気絶縁性薄膜を介して積層された薄膜発熱体１８２とを有する。薄膜発熱体１８２は、所要のパターンに形成されており、それへの通電のための電極には配線１８２’が接続されている。熱伝達部材１８１は、例えば厚さ０．２ｍｍ、幅２ｍｍ程度の金属又は合金からなる。配線１８２’はフレキシブル配線基板等の配線基板２４に形成された配線（図示せず）と接続されている。この配線が上記ガイド管Ｐｇ内の配線１８に接続されている。熱伝達部材１８１、薄膜発熱体１８２及び配線１８２’は、配線基板２４の一部及び測定細管１３ｂの一部とともに合成樹脂からなる封止部材２３により封止されている。尚、第１の温度センサ１３３及び第２の温度センサ１３４は、薄膜発熱体の代わりに薄膜感温体を使用することを除いて、ヒータ１３５と同様な構成を有する。
【００２８】
以上の様な漏れ検知装置１１をタンク１の首部５に取り付けると、上記のようにタンク内液体Ｌの液面ＬＳは、液溜め部１４の高さ範囲内であって領域Ｒ１内に位置する。従って、圧力センサ１３７は液導入出部１２のフィルタ１２ａにより濾過されたタンク内液体Ｌに浸漬され、また、タンク内液体Ｌは、流量測定部１３の測定細管１３ｂを通って上昇し、液溜め部１４の空間Ｇ内へと導入され、ついには液溜め部１４内の液体の液面が漏れ検知装置外のタンク内液体の液面ＬＳと同一の高さになる。そして、タンク内液体の液面ＬＳが変動すると、これに追従して液溜め部１４内の液体の液面も変動し、この液面変動即ち液位変化に伴い測定細管１３ｂ内で液体の流動が生ずる。
【００２９】
図５は上記流量センサ部、圧力センサ及び漏れ検知制御部の回路構成を示す図である。これらの回路の電源としては、回路収容部１５内に配置された不図示の電池を用いることができる。
【００３０】
ヒータ１３５の薄膜発熱体１８２は電圧発生回路６７に接続されている。本実施形態では、電圧発生回路６７としてパルス電圧発生回路が使用されている。該パルス電圧発生回路から適時単一パルス電圧が薄膜発熱体１８２に印加される。第１及び第２の温度センサ１３３，１３４を構成する薄膜感温体６０，６１は、漏れ検知回路７１に接続されている。即ち、薄膜感温体６０，６１は、抵抗体６２，６３と共にブリッジ回路を構成する。該ブリッジ回路には電源電圧Ｖ１が供給され、そのａ，ｂ点の電位差に対応する電圧出力信号が差動増幅器６５により得られる。この漏れ検知回路７１の出力は、温度センサ１３３，１３４の薄膜感温体６０，６１により感知される温度の差に対応しており、Ａ／Ｄコンバータ６６を介してＣＰＵ６８に入力される。又、上記パルス電圧発生回路６７は、ＣＰＵ６８からの指令により動作制御される。一方、圧力センサ１３７の出力はＡ／Ｄコンバータ７３を介してＣＰＵ６８に入力される。ＣＰＵには、クロック６９及びメモリ７０が接続されている。
【００３１】
以下、本実施形態における漏れ検知動作即ちＣＰＵ６８の動作につき説明する。
【００３２】
図６は、パルス電圧発生回路６７から薄膜発熱体１８２に印加される電圧Ｑと漏れ検知回路７１の電圧出力Ｓとの関係を示すタイミング図である。ＣＰＵ６８からは、クロック６９に基づき、幅ｔ１の単一パルス状電圧が所定の時間間隔ｔ２で印加される。この単一パルス状電圧は、例えば、パルス幅ｔ１が２〜１０秒であり、パルス高Ｖｈが１．５〜４Ｖである。これにより薄膜発熱体１８２で生じた熱は、測定細管１３ｂ及びその内部の液体を加熱し、周囲に伝達される。この加熱の影響は薄膜感温体６０，６１に到達し、これら薄膜感温体の温度が変化する。ここで、測定細管１３ｂ内での液体の流量が零の場合には、対流による熱伝達の寄与を無視すれば、２つの感温体６０，６１での温度変化は同等である。しかし、タンク内液体がタンクから漏れた時のようにタンク内液体の液面が低下した場合には、液溜め部１４から測定細管１３ｂを通じて液体が検知装置外のタンク内へと液体導入出部１２から導出されるので、測定細管１３ｂ内の液体は上から下へと流動する。これにより、薄膜発熱体１８２からの熱は上側の温度センサ１３３の薄膜感温体６０よりも下側の温度センサ１３４の薄膜感温体６１の方へと多く伝達される。かくして、２つの薄膜感温体が検知する温度には差が生じて、これら薄膜感温体の抵抗値変化は互いに異なるものとなる。図６には、温度センサ１３３の薄膜感温体６０に印加される電圧ＶＴ１及び温度センサ１３４の薄膜感温体６１に印加される電圧ＶＴ２の変化が示されている。かくして、差動増幅器の出力即ち漏れ検知回路７１の電圧出力Ｓは、図６に示されるように、変化する。
【００３３】
図７に、パルス電圧発生回路６７から薄膜発熱体１８２に印加された電圧Ｑと漏れ検知回路７１の電圧出力Ｓとの関係の具体例を示す。この例では、単一パルス状電圧はパルス高Ｖｈが２Ｖでありパルス幅ｔ１が５秒であり、液位変化速度Ｆ［ｍｍ／ｈ］を変化させて電圧出力Ｓ［Ｆ］を得た。
【００３４】
ＣＰＵ６８では、パルス電圧発生回路６７によるヒータ１３５の薄膜発熱体１８２への単一パルス電圧の印加に応じて、単一パルス電圧印加の開始後の所定時間ｔ３において、漏れ検知回路の電圧出力Ｓとその当初値（即ち、単一パルス電圧印加開始時）Ｓ０との差（Ｓ０−Ｓ）を積分する。この積分値∫（Ｓ０−Ｓ）ｄｔは、図６で斜線を付した領域に相当し、測定細管１３ｂ内の液体の流量に対応する流量対応値である。所定時間ｔ３は、例えば２０〜１５０秒である。
【００３５】
図８に、測定細管１３ｂ内の液体の流量Ｆに対応する液位変化速度と上記積分値∫（Ｓ０−Ｓ）ｄｔとの関係の具体例を示す。この例では、積分値を得るための所定時間ｔ３を３０秒とし、互いに異なる３つの温度での関係を得た。液位変化速度１．５ｍｍ／ｈ以下の領域において、液位変化速度と積分値∫（Ｓ０−Ｓ）ｄｔとの間に温度によらず良好な直線的関係があることが分かる。尚、この例では液位変化速度１．５ｍｍ／ｈ以下の領域で良好な直線的関係が示されたが、測定管断面積に対する測定細管断面積の比や測定細管の長さなどを適宜設定することで、液位変化速度２０ｍｍ／ｈ以下の領域で良好な直線的関係が得られるようにすることが可能である。
【００３６】
このような積分値∫（Ｓ０−Ｓ）ｄｔと液位変化速度との代表的な関係は、予めメモリ７０に記憶させておくことができる。従って、漏れ検知回路７１の出力を用いて算出される流量対応値である積分値∫（Ｓ０−Ｓ）ｄｔに基づき、メモリ７０の記憶内容を参照して換算することにより、タンク内液体の漏れを液位変化速度として得ることができる。但し、或る値（例えば０．０１ｍｍ／ｈ）より小さな液位変化速度が得られた場合には、測定誤差範囲内であるとみなして、漏れなしと判定することができる。
【００３７】
この第１の漏れ検知は、適宜の時間ｔ２の間隔をおいて繰り返し実行される。時間ｔ２は、例えば４０秒〜５分（但し、上記積分時間ｔ３より長い時間）である。
【００３８】
更に、ＣＰＵ６８では、圧力センサ１３７からＡ／Ｄコンバータ７３を介して入力される液位対応出力Ｐを直ちに液位ｐに換算することができる。この液位ｐの値は圧力センサ１３７の高さを基準としたものであるが、タンク１の計量口５の高さと漏れ検知装置の該計量口への取り付け部分から圧力センサ１３７迄の距離とを勘案することでタンク自体に対する液位値に変換することができる。これらの液位検知の結果を示す液位検知信号がＣＰＵ６８から出力される。
【００３９】
また、ＣＰＵ６８では、一定時間ｔｔ例えば２〜１０秒毎に、液位ｐの値をメモリ７０に記憶し、この記憶のたびに前回の記憶値との差分を算出し、これを液位の時間変化率ｐ’の値としてメモリ７０に記憶する。
【００４０】
図９に、液位変化速度と液位対応出力Ｐの時間変化率Ｐ’との関係の具体例を示す。液位変化速度１５０ｍｍ／ｈ以下の領域において、液位変化速度と液位対応出力の時間変化率Ｐ’との間に良好な直線的関係があり、従って液位変化速度と液位時間変化率ｐ’とが良好に対応することが分かる。尚、この例では液位変化速度１５０ｍｍ／ｈ以下の領域で良好な直線的関係が示されたが、更に液位変化速度２００ｍｍ／ｈまでの領域で良好な直線的関係が得られるようにすることが可能である。
【００４１】
従って、圧力センサ１３７により測定される液位ｐの時間変化率ｐ’の大きさとして、タンク内液体の漏れを得ることができる。
【００４２】
この第２の漏れ検知は上記第１の漏れ検知に比べて広い液位変化速度範囲をカバーすることができる。一方、第１の漏れ検知は第２の漏れ検知に比べて微小な液位変化速度領域を高い精度で測定することができる。
【００４３】
ところで、タンク１内での液位変化は、首部６の注液口からタンク１内への液体の注入がなされる時あるいは給液口７から外部への液体供給がなされる時にも発生する。しかし、これらの場合のタンク１内の液位の上昇または下降の速度は、漏れの場合の液位変化速度または液位時間変化率よりかなり大きいのが一般的である。
【００４４】
そこで、ＣＰＵ６８では、漏れに関して、以下のような処理を行う。
【００４５】
（１）第２の漏れ検知において液位時間変化率ｐ’の大きさが所定範囲（例えば１０〜１００ｍｍ／ｈ）内の時には、当該第２の漏れ検知の結果を漏れ検知信号として出力する。
【００４６】
（２）第２の漏れ検知において液位時間変化率ｐ’の大きさが上記所定範囲の下限より小さい（例えば１０ｍｍ／ｈより小さい）時には、第１の漏れ検知の結果を漏れ検知信号として出力する。
【００４７】
（３）第２の漏れ検知において液位時間変化率ｐ’の大きさが上記所定範囲の上限を越える（例えば１００ｍｍ／ｈより大きい）時には、漏れ以外の原因例えば液体注入あるいは液体供給によるものと判定し、漏れ検知信号を出力しない。
【００４８】
更に、本実施形態では、上記（３）の状態に至った場合即ち第２の漏れ検知において液位時間変化率ｐ’の大きさが所定範囲の上限を越えた場合には、ＣＰＵ６８は、以後の所定時間ｔｍの間第１の漏れ検知を停止することができる。この漏れ検知停止の上記所定時間ｔｍは、上記外部からタンク内への液体注入あるいはタンク内から外部への液体供給の後の液面ＬＳの静定時間より若干長い時間とするのが好ましく、例えば１０〜６０分とすることができる。とくに、この所定時間ｔｍ中、ＣＰＵ６８は、パルス電圧発生回路６７及び漏れ検知回路７１の動作を停止させることができる。これによれば、電力消費量が低減される。
【００４９】
液位変化速度または液位時間変化率は漏れ量（単位時間あたりの漏れの量）と関係している。即ち、液位変化速度または液位時間変化率に当該液位でのタンク内部の水平断面積を乗じたものが液体の漏れ量に相当する。従って、予めタンクの形状（即ち高さ位置とタンク内部の水平断面積との関係）をメモリ７０に記憶しておき、このメモリの記憶内容を参照して、上記のようにして検知された液位及び漏れ（液位変化速度または液位時間変化率）に基づき、タンク内液体の漏れ量を算出することができる。
【００５０】
尚、タンクの形状が図１に示される縦型円筒形状などのようにタンク内部の水平断面積が高さによらず一定のものである場合には、液位変化速度または液位時間変化率と漏れ量とは単純な比例関係にあり、従って液位の値自体とは無関係に液位変化速度または液位時間変化率にタンク内部の水平断面積に応じた比例定数を乗ずることで容易に漏れ量を算出することができる。即ち、この場合には、上記の本発明装置により検知される漏れは漏れ量に基づくものと実質上同等である。
【００５１】
以上のような漏れ検知の際には、地上大気中に風があると、その影響がタンク首部５内に及ぶ。即ち、風圧により、通気管５１内にはタンク１内から外部大気中へと流れる気体流動または外部大気中からタンク１内へと流れる気体流動が生ずることがある。この気体流動の影響により、首部５内の漏れ検知装置１１外の空間においても気体流動が生ずる。この気体流動の速度は、首部５の断面積から漏れ検知装置１１の断面積を減じた断面積が小さくなるほど、大きくなる。しかし、本実施形態では、漏れ検知装置１１の鞘管１７に形成された連通孔１７ａが首部５内ではなくタンク本体部３内に位置するので、連通孔１７ａの周囲には気体流動のための広い空間が存在し、このため気体流動の速度は著しく小さい。かくして、本実施形態では、首部５内の空間における気体流動の影響即ち気圧変化が連通孔１７ａを介して鞘管１７内の空間Ｇにまで及ぶことは殆どなく、漏れ検知精度は良好に維持される。このような作用を高めるために、好ましくは、連通孔１７ａは、タンク本体部３の内部空間の容量のうちの下側の９９％未満さらに好ましくは９８％未満とくに９７％未満の領域内に位置する。
【００５２】
以上の説明では給液口７がタンク本体部３の側板３３に形成されているものとしているが、タンク１が地下タンクの場合には、地上からのタンク内液体汲み出し作業の便宜上、該給液口を天板３２に設けることができる。また、首部６の開口を給液口と注液口とに共用することも可能である。
【００５３】
図１０は本発明によるタンク内液体の漏れ検知装置の更に別の実施形態を説明するための模式的断面図である。本図において、上記図１〜図９におけると同様の機能を有する部材または部分などには同一の符号が付されている。
【００５４】
本実施形態では、タンク１が地下タンクであり、その本体部３が横型円筒形状をなしている。タンク１の首部５は、地中に形成された空洞内に位置しており、該空洞がマンホール１００により塞がれている。漏れ検知装置１１の連通孔１７ａは、タンク本体部３の領域Ｒ２内に位置している。また、本実施形態では、上記図５の電圧発生回路６７としてヒータ１３５に一定の電圧（即ち一定の直流電圧）を印加する定電圧発生回路を用いており、該定電圧発生回路からヒータ１３５の薄膜発熱体１８２に対して直流定電圧Ｑが印加される。これにより、ヒータ１３５は一定の発熱状態を維持し、その熱の一部は熱伝達部材１８１を介して測定細管１３ｂ内の液体へと伝達され、これが液体加熱のための熱源として利用される。
【００５５】
測定細管１３ｂ内の液体が流通していない時、即ち測定細管１３ｂ内での液体の流量が零の場合には、対流による熱伝達の寄与を無視すれば、第１及び第２の温度センサ１３３，１３４の検知温度は実質上同一である。しかし、測定細管１３ｂ内で液体流通が生ずると、ヒータ１３５による液体加熱の影響は上流側より下流側の方に強く発生するので、第１及び第２の温度センサ１３３，１３４の検知温度が互いに異なるようになる。第１及び第２の温度センサ１３３，１３４の検知温度どうしの差に相当する電圧出力は流体流量に対応しているので、それを流量値出力とする。即ち、漏れ検知回路７１のブリッジ回路のａ，ｂ点の電位が差動増幅回路６５に入力される。予めブリッジ回路の抵抗体６２，６３の抵抗値を適宜設定することで、差動増幅回路から第１及び第２の温度センサ１３３，１３４の検知温度どうしの差に相当する電圧出力Ｓを得ることができる。
【００５６】
以上のようにして、二定点温度差検知式流量測定がなされる。本発明でいう二定点温度差検知式流量測定は、ヒータの上流側及び下流側にそれぞれ配置された第１及び第２の温度センサにより検知される温度差（実際には検知温度差に対応して検知される電気的特性の差）に基づき流量対応値を得るものをいう。
【００５７】
次に、本実施形態における漏れ検知動作即ちＣＰＵ６８の動作につき説明する。本実施形態のＣＰＵ６８の動作は、上記図１〜図９に関し既に説明した実施形態のものと、第１の漏れ検知の動作においてのみ相違し、他は同様である。
【００５８】
即ち、ＣＰＵ６８では、電圧出力Ｓに基づき、内蔵する検量線を用いて対応する流量値への換算を行う。図１１はＳの換算のための検量線の一例を示すものである。図１１に示されているように、流量値に対応する液位変化速度が例えば１０ｍｍ／ｈより小さい領域では、液位変化速度と電圧出力Ｓとの間に良好な直線状の対応関係がある。従って、ＣＰＵ６８では、漏れに関して、上記図１〜図９に関し説明した実施形態のものと同様な処理を行うことができる。
【００５９】
尚、本実施形態で用いた二定点温度差検知式流量測定を、上記図１〜図９に関し説明した実施形態において単一パルス発熱式の流量測定に代えて使用してもよい。また、この図１０〜図１１の実施形態において、二定点温度差検知式流量測定に代えて、上記図１〜図９に関し説明した本実施形態で用いた単一パルス発熱式の流量測定を使用してもよい。
【００６０】
本実施形態は、上記図１〜図９に関し説明した実施形態のものに比べて、ＣＰＵ６８での第１の漏れ検知における流量対応値を得る演算が簡単になるという利点がある。
【００６１】
図１２（ａ）に、本実施形態の装置を用いて現実の液体漏れのない条件下で液面ＬＳの変化の速度（液位変化速度）を測定した実施例の結果を示す。使用したタンク１は容量１０キロリットルのものであり、液体Ｌとして約５キロリットルの灯油を使用した。連通孔１７ａは、タンク本体部３の内部空間の容量のうちの下側の９８％の高さ位置に設けた。液位変化速度が正の値の場合は液位が上昇したことを示し、液位変化速度が負の値の場合は液位が下降したことを示す。図１２（ｂ）には、連通孔をタンク首部の中央高さ位置に設けたこと以外は上記実施形態と同様の装置を用いた比較例の結果を示す。図１２の（ａ）と（ｂ）との比較から、本発明実施形態の装置を用いた方が、比較例より液位変化速度の変動が少なく、従って誤差が少なく安定した測定が可能であることが分かる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明によるタンク内液体の漏れ検知装置の一実施形態を説明するための一部破断斜視図である。
【図２】図１の実施形態の漏れ検知装置の一部省略断面図である。
【図３】測定細管に対する第１の温度センサ、ヒータ及び第２の温度センサの取り付け部分の拡大斜視図である。
【図４】図３の断面図である。
【図５】流量センサ部、圧力センサ及び漏れ検知制御部の回路構成を示す図である。
【図６】薄膜発熱体に印加される電圧Ｑと漏れ検知回路の電圧出力Ｓとの関係を示すタイミング図である。
【図７】薄膜発熱体に印加された電圧Ｑと漏れ検知回路の電圧出力Ｓとの関係の具体例を示す図である。
【図８】液位変化速度と積分値∫（Ｓ０−Ｓ）ｄｔとの関係の具体例を示す図である。
【図９】液位変化速度と液位対応出力の時間変化率Ｐ’との関係の具体例を示す図である。
【図１０】本発明によるタンク内液体の漏れ検知装置の一実施形態を説明するための模式的断面図である。
【図１１】漏れ検知回路の電圧出力Ｓの換算のための検量線の一例を示す図である。
【図１２】本発明によるタンク内液体の漏れ検知装置を用いてタンク内の液位変化速度を測定した実施例及びそれに対する比較例の結果を示す図である。
【符号の説明】
【００６３】
１  タンク
３  タンク本体部
３２  天板
３３  側板
３４  底板
５，６  タンク首部
７  給液口
Ｌ  液体
ＬＳ  液面
１１  漏れ検知装置
１２  液導入出部
１２ａ  フィルタ
１２ｂ  フィルタカバー
１３  流量測定部
１３ａ  センサホルダ
１３ｂ  測定細管
１３３  第１の温度センサ
１３４  第２の温度センサ
１３５  ヒータ
１３７  圧力センサ
１４  液溜め部
Ｇ  空間
１５  回路収容部
１５ａ  漏れ検知制御部
１６  キャップ
１６ａ  通気路
１７  鞘管
１７ａ  連通孔
Ｒ１，Ｒ２  領域
Ｐｇ  ガイド管
１８  配線
１８１  熱伝達部材
１８２  薄膜発熱体
１８２’  配線
２３  封止部材
２４  配線基板
５１  通気管
６０，６１  薄膜感温体
６２，６３  抵抗体
６５  差動増幅器
６６  Ａ／Ｄコンバータ
６７  電圧発生回路
６８  ＣＰＵ
６９  クロック
７０  メモリ
７１  漏れ検知回路
７３  Ａ／Ｄコンバータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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