(57)【要約】【課題】記録媒体上に転写されるトナー画像中のスポット的な画像の乱れを低減することができる構成の転写装置及び画像形成装置を実現する。【解決手段】像担持体に形成されたトナー像が転写される無端ベルト状の中間転写体２０１と、中間転写体との間で記録媒体を挟み込む外部ローラ３０８と、中間転写体の内側に配置され外部ローラとの間で中間転写体を挟み込む内部ローラ３０４を備え、外部ローラ３０８または内部ローラ３０４にバイアスを印加することにより中間転写体上のトナー像を記録媒体に転写する転写装置において、外部ローラ及び内部ローラの表面硬度を共にアスカーＣで５０度以上とし、中間転写体の体積抵抗率の対数（LogＲ）を１０．０以下とする。これにより外部ローラ上の残存トナーに起因するスポット的な画像の乱れを低減でき、転写ニップにおける中間転写体の速度変動に起因するスポット的な画像の乱れも低減できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体に形成されたトナー像が転写される無端ベルト状の中間転写体と、前記中間転写体の外側に配置され該中間転写体との間で記録媒体を挟み込む外部ローラと、前記中間転写体の内側に配置され前記外部ローラとの間で前記中間転写体を挟み込む内部ローラを備え、前記外部ローラまたは前記内部ローラにバイアスを印加することにより、前記中間転写体上のトナー像を前記記録媒体に転写する転写装置において、
前記外部ローラ及び前記内部ローラの表面硬度が共にアスカーＣで５０度以上であり、前記中間転写体の体積抵抗率の対数（LogＲ）が１０．０以下であることを特徴とする転写装置。
【請求項２】
請求項１記載の転写装置において、
前記外部ローラと前記内部ローラの合成抵抗の対数（LogＲ）が６．５以上であることを特徴とする転写装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の転写装置において、
前記外部ローラまたは前記内部ローラの表面抵抗変化量の対数（LogＲ）が０．４以下であることを特徴とする転写装置。
【請求項４】
請求項１または２記載の転写装置において、
前記外部ローラまたは前記内部ローラ表面の残留電位が１２０Ｖ以下であることを特徴とする転写装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一つに記載の転写装置において、
前記中間転写体の体積抵抗の対数（LogＲ）が７．５以上であることを特徴とする転写装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一つに記載の転写装置において、
前記外部ローラまたは前記内部ローラの合成抵抗の対数（LogＲ）が９．０以下であることを特徴とする転写装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一つに記載の転写装置において、
前記外部ローラまたは前記内部ローラの表面抵抗変化量の対数（LogＲ）が０．０５以上であることを特徴とする転写装置。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか一つに記載の転写装置において、
前記外部ローラまたは前記内部ローラ表面の残留電位が５Ｖ以上であることを特徴とする転写装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一つに記載の転写装置において、
前記外部ローラ及び前記内部ローラのうち、抵抗の低い方のローラに表面高抵抗層を設けたことを特徴とする転写装置。
【請求項１０】
請求項１または２記載の転写装置において、
前記外部ローラまたは前記内部ローラの表面抵抗変化量の対数（LogＲ）が０．４以上であり、かつ前記外部ローラまたは前記内部ローラに除電手段を設けたことを特徴とする転写装置。
【請求項１１】
請求項１または２記載の転写装置において、
前記外部ローラまたは前記内部ローラ表面の残留電位が１２０Ｖ以上であり、かつ前記外部ローラまたは前記内部ローラに除電手段を設けたことを特徴とする転写装置。
【請求項１２】
請求項１０または１１記載の転写装置において、
前記除電手段として導電性のブラシまたはローラを用いたことを特徴とする転写装置。
【請求項１３】
請求項１０または１１記載の転写装置において、
前記除電手段として前記外部ローラまたは前記内部ローラと非接触に配置された除電針を用いたことを特徴とする転写装置。
【請求項１４】
請求項１０〜１３のいずれか一つに記載の転写装置において、
前記除電手段に交流を印加することを特徴とする転写装置。
【請求項１５】
像担持体と該像担持体にトナー像を形成する画像形成手段を有する画像形成部と、前記像担持体に形成されたトナー像を中間転写体を介して記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体に転写されたトナー像を定着する定着手段を備えた画像形成装置において、
前記転写手段として、請求項１〜１４のいずれか一つに記載の転写装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
請求項１５記載の画像形成装置において、
前記画像形成部を前記中間転写体に沿って複数配設したことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像担持体に形成されたトナー像を中間転写体を介して記録媒体に転写する転写装置及び、その転写装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、感光体等からなる像担持体に帯電、露光（光書き込み）、現像のプロセスを経てトナー像を形成し、この像担持体に形成したトナー像を一旦中間転写体に一次転写した後、中間転写体上のトナー像を用紙等の記録媒体に二次転写し、記録媒体に転写されたトナー像を定着して画像を得るようにした画像形成装置が知られており、複写機、プリンタ、プロッタ、ファクシミリ、印刷装置等に応用されている。
【０００３】
ここで、中間転写体に一次転写されたトナー像を記録媒体へ二次転写するに当たり、環境変動や経時的な使用に拘わらず、常に安定した転写電界を形成してトナー像の転写不良を防止することが可能な転写装置や、その転写装置を備えた画像形成装置として、無端ベルト状の中間転写体（中間転写ベルト）との間で記録媒体を挟み込む外部ローラ（バイアスロール等）と、該外部ローラとの間で中間転写体を挟み込む内部ローラ（バックアップロール等）を備え、外部ローラまたは内部ローラにバイアスを印加することにより、中間転写体上のトナー像を記録媒体に転写する構成のものが知られているが、これらの転写装置や画像形成装置においては、転写電界の安定化や二次転写電流の変動を防止して、高画質の画像を安定して得るために、内部ローラ（バックアップロール等）の表面層の構成や表面抵抗率を規定したものが提案されている（特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特許第３４８２８０２号公報（特開平１０−２５４２６２号公報）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述の従来技術のように、内部ローラの表面層の構成や表面抵抗率を規定することにより転写電界の安定化や二次転写電流の変動を防止して、高画質の画像を安定して得ることが可能となるが、上記従来技術では外部ローラ（バイアスロール等）側の構成や、中間転写体との関係については考慮されておらず、記録媒体に転写されたトナー画像中にスポット的な画像の乱れ、例えば白ポチが発生することがあり、この点に関しては不十分であった。なお、白ポチとは、二次転写ニップ中でスポット状放電によりベタ部やハーフトーン部に０．１〜０．３ｍｍの白点または白斑状の白抜けが発生する現象をいう。
また、上記従来技術では外部ローラ（バイアスロール等）のクリーニング性については考慮されておらず、外部ローラにトナー等が付着した場合には記録媒体の裏汚れが発生するという問題があった。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みなされたものであり、記録媒体上に転写されるトナー画像中のスポット的な画像の乱れを低減することができる構成の転写装置を提供することを目的とする。さらに本発明は、その転写装置を備え、高画質な画像を安定して得ることができる構成の画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明では以下のような手段を採っている。
本発明の第１の手段は、像担持体に形成されたトナー像が転写される無端ベルト状の中間転写体と、前記中間転写体の外側に配置され該中間転写体との間で記録媒体を挟み込む外部ローラと、前記中間転写体の内側に配置され前記外部ローラとの間で前記中間転写体を挟み込む内部ローラを備え、前記外部ローラまたは前記内部ローラにバイアスを印加することにより、前記中間転写体上のトナー像を前記記録媒体に転写する転写装置において、前記外部ローラ及び前記内部ローラの表面硬度が共にアスカーＣで５０度以上であり、前記中間転写体の体積抵抗率の対数（LogＲ）が１０．０以下であることを特徴とするものである（請求項１）。
また、本発明の第２の手段は、第１の手段の転写装置において、前記外部ローラと前記内部ローラの合成抵抗の対数（LogＲ）が６．５以上であることを特徴とするものである（請求項２）。
【０００８】
本発明の第３の手段は、第１または第２の手段の転写装置において、前記外部ローラまたは前記内部ローラの表面抵抗変化量の対数（LogＲ）が０．４以下であることを特徴とするものである（請求項３）。
また、本発明の第４の手段は、第１または第２の手段の転写装置において、前記外部ローラまたは前記内部ローラ表面の残留電位が１２０Ｖ以下であることを特徴とするものである（請求項４）。
さらに、本発明の第５の手段は、第１〜第４のいずれか一つの手段の転写装置において、前記中間転写体の体積抵抗の対数（LogＲ）が７．５以上であることを特徴とするものである（請求項５）。
【０００９】
本発明の第６の手段は、第１〜第５のいずれか一つの手段に記載の転写装置において、前記外部ローラまたは前記内部ローラの合成抵抗の対数（LogＲ）が９．０以下であることを特徴とするものである（請求項６）。
また、本発明の第７の手段は、第１〜第６のいずれか一つの手段に記載の転写装置において、前記外部ローラまたは前記内部ローラの表面抵抗変化量の対数（LogＲ）が０．０５以上であることを特徴とするものである（請求項７）。
さらに本発明の第８の手段は、第１〜第６のいずれか一つの手段の転写装置において、前記外部ローラまたは前記内部ローラ表面の残留電位が５Ｖ以上であることを特徴とするものである（請求項８）。
さらに本発明の第９の手段は、第１〜第８のいずれか一つの手段の転写装置において、前記外部ローラ及び前記内部ローラのうち、抵抗の低い方のローラに表面高抵抗層を設けたことを特徴とするものである（請求項９）。
【００１０】
本発明の第１０の手段は、第１または第２の手段の転写装置において、前記外部ローラまたは前記内部ローラの表面抵抗変化量の対数（LogＲ）が０．４以上であり、かつ前記外部ローラまたは前記内部ローラに除電手段を設けたことを特徴とするものである（請求項１０）。
また、本発明の第１１の手段は、第１または第２の手段の転写装置において、前記外部ローラまたは前記内部ローラ表面の残留電位が１２０Ｖ以上であり、かつ前記外部ローラまたは前記内部ローラに除電手段を設けたことを特徴とするものである（請求項１１）。
さらに本発明の第１２の手段は、第１０または第１１の手段の転写装置において、前記除電手段として導電性のブラシまたはローラを用いたことを特徴とするものである（請求項１２）。
さらに本発明の第１３の手段は、第１０または第１１の手段の転写装置において、前記除電手段として前記外部ローラまたは前記内部ローラと非接触に配置された除電針を用いたことを特徴とするものである（請求項１３）。
さらに本発明の第１４の手段は、第１０〜第１３のいずれか一つの手段の転写装置において、前記除電手段に交流を印加することを特徴とするものである（請求項１４）。
【００１１】
本発明の第１５の手段は、像担持体と該像担持体にトナー像を形成する画像形成手段を有する画像形成部と、前記像担持体に形成されたトナー像を中間転写体を介して記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体に転写されたトナー像を定着する定着手段を備えた画像形成装置において、前記転写手段として、第１〜第１４のいずれか一つの手段の転写装置を備えたことを特徴とするものである（請求項１５）。
また、本発明の第１６の手段は、第１５の手段の画像形成装置において、前記画像形成部を前記中間転写体に沿って複数配設したことを特徴とするものである（請求項１６）。
【発明の効果】
【００１２】
第１の手段の転写装置においては、外部ローラの表面硬度をアスカーＣで５０度以上にすることにより、外部ローラ上の残存トナーを容易に除去することができる。これにより、外部ローラ上の残存トナーに起因するスポット的な画像の乱れが低減される。
また、内部ローラの表面硬度をアスカーＣで５０度以上にすることにより、転写ニップにおける中間転写体の速度変動を低減することができる。これにより、転写ニップにおける中間転写体の速度変動に起因するスポット的な画像の乱れが低減される。
さらに、中間転写体の体積抵抗率の対数（LogＲ）を１０．０以下にすることにより、中間転写体の残留電位を低減することができる。これにより、中間転写体の残留電位に起因するスポット的な画像の乱れを低減することができる。
また、第２の手段の転写装置においては、第１の手段の構成及び効果に加え、外部ローラと内部ローラの合成抵抗の対数（LogＲ）を６．５以上にすることにより、記録媒体が小サイズ紙の場合でも、中間転写体の体積抵抗率の対数（LogＲ）を１０．０以下にすることに起因して過度に非通紙部へ流れる電流が増加することなく、適切な転写電界が得られ、良好な画像が得られる。
【００１３】
第３の手段の転写装置においては、第１または第２の手段の構成及び効果に加え、外部ローラまたは内部ローラの表面抵抗変化量の対数（LogＲ）を０．４以下にすることにより、スポット状放電を防止し白ポチの発生を防止することができる。特に、外部ローラと内部ローラの合成抵抗の対数（LogＲ）を６．５以上、外部ローラまたは内部ローラの表面抵抗変化量の対数（LogＲ）を０．４以下にすることにより、用紙サイズによる転写不良の発生が無く、紙転写におけるスポット状放電の発生を防止することができ、トナー画像中の白ポチを低減することができる。
また、第４の手段の転写装置においては、第１または第２の手段の構成及び効果に加え、外部ローラまたは内部ローラ表面の残留電位を１２０Ｖ以下にすることにより、スポット状放電を防止し白ポチの発生を防止することができる。
また、第５の手段の転写装置においては、第１〜第４のいずれか一つの手段の構成及び効果に加え、中間転写体の体積抵抗の対数（LogＲ）が７．５以上であることにより、残留電位上昇による転写不良の発生を防止することができ、白ポチの発生をより低減することができる。
【００１４】
第６の手段の転写装置においては、第１〜第５のいずれか一つの手段の構成及び効果に加え、外部ローラまたは内部ローラの合成抵抗の対数（LogＲ）を９．０以下にすることにより、転写電圧の上昇を防止でき、電源電圧不足の防止、高電圧によるリークを防止し、白ポチ発生を低減することができる。
また、第７の手段の転写装置においては、第１〜第６のいずれか一つの手段の構成及び効果に加え、外部ローラまたは内部ローラの表面抵抗変化量の対数（LogＲ）を０．０５以上とすることにより、ローラ電位上昇による転写不良発生を防止し、且つ、スポット状放電による白ポチの発生を防止することができる。
さらに、第８の手段の転写装置においては、第１〜第６のいずれか一つの手段の構成及び効果に加え、外部ローラまたは内部ローラ表面の残留電位を５Ｖ以上とすることにより、転写不良発生を防止し、且つ、スポット状放電による白ポチの発生を防止することができる。
さらに、第９の手段の転写装置においては、第１〜第８のいずれか一つの手段の構成及び効果に加え、外部ローラ及び内部ローラのうち、抵抗の低い方のローラに表面高抵抗層を設けたことにより、安定した抵抗のローラを製造することができ、白ポチの発生を低減することができる。
【００１５】
第１０の手段の転写装置においては、第１または第２の手段の構成及び効果に加え、外部ローラまたは内部ローラの表面抵抗変化量の対数（LogＲ）を０．４以上にし、かつ外部ローラまたは内部ローラに除電手段を設けたことにより、用紙サイズによる転写不良の発生が無く、紙転写におけるスポット状放電の発生を防止することができ、トナー画像中の白ポチの発生を低減することができる。
また、第１１の手段の転写装置においては、第１または第２の手段の構成及び効果に加え、外部ローラまたは内部ローラ表面の残留電位が１２０Ｖ以上であり、かつ外部ローラまたは内部ローラに除電手段を設けたことにより、用紙サイズによる転写不良の発生が無く、紙転写におけるスポット状放電の発生を防止することができ、トナー画像中の白ポチの発生を低減することができる。
【００１６】
第１２の手段の転写装置においては、第１０または第１１の手段の構成及び効果に加え、前記除電手段として導電性のブラシまたはローラを用いたことにより、簡単な構成で除電効果が得られ、外部ローラまたは内部ローラの残留電位上昇による転写性の低下を防止しでき、白ポチの発生を防止することができる。
また、第１３の手段の転写装置においては、第１０または第１１の手段の構成及び効果に加え、前記除電手段として外部ローラまたは内部ローラと非接触に配置された除電針を用いたことにより、外部ローラまたは内部ローラを傷つけることなく除電することができ、外部ローラまたは内部ローラの残留電位上昇による転写性の低下を防止しでき、白ポチの発生を防止することができる。
さらに、第１４の手段の転写装置においては、第１０〜第１３のいずれか一つの手段の構成及び効果に加え、前記除電手段に交流を印加することにより、より高い除電効果を得ることができる。
【００１７】
第１５の手段の画像形成装置においては、転写手段として、第１〜第１４のいずれか一つの手段の転写装置を備えたことにより、白ポチの発生を低減することができ、高画質な画像を安定して得ることができる。
また、第１６の手段の画像形成装置においては、第１５の手段の構成及び効果に加え、像担持体と該像担持体にトナー像を形成する画像形成手段を有する画像形成部を、中間転写体に沿って複数配設したことにより、複数の画像形成部で色の異なるトナー像を形成して中間転写体に重ね合わせて転写することによりカラー画像を形成でき、高画質なカラー画像を安定して得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
［実施形態１］
以下、図面を参照しながら、本発明の一実施形態について説明する。図１は本発明の一実施形態を示す画像形成装置の概略構成図である。この実施形態は、複数の画像形成部１０１Ｙ〜１０１Ｂｋを中間転写体２０１に沿って並設した構成のタンデム型間接転写方式の画像形成装置を示している。この画像形成装置の中央には、無端ベルト状の中間転写体（中間転写ベルト）２０１を備えた転写装置が設けられている。中間転写体２０１は、複数の支持ローラに掛け回されて、図中時計回りに回転搬送可能である。
【００１９】
本実施形態においては、複数ある支持ローラのうち、第１の支持ローラ２０２の図中左側に、画像転写後に中間転写体２０１上に残留する残留トナーを除去する中間転写体クリーニング装置２１０が設けられている。また、第１の支持ローラ２０２と第２の支持ローラ２０３との間に張り渡された中間転写体２０１上には、その搬送方向に沿って、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）の各色用の４つの画像形成部（画像形成ユニット）１０１Ｙ，１０１Ｍ，１０１Ｃ，１０１Ｂｋが横に並べて配置されており、これらの画像形成部（画像形成ユニット）１０１Ｙ，１０１Ｍ，１０１Ｃ，１０１Ｂｋはタンデム型画像形成部を構成している。このタンデム型画像形成部の各画像形成部（画像形成ユニット）１０１Ｙ，１０１Ｍ，１０１Ｃ，１０１Ｂｋの構成は同じであり、例えば図２に示すように構成されている。
【００２０】
図２はブラック（Ｂｋ）用の画像形成部１０１Ｂｋを例に上げたものであり、この画像形成部１０１Ｂｋには、像担持体であるドラム状の感光体１０２Ｂｋと、該感光体にトナー像を形成するための画像形成手段を構成する帯電装置１０３Ｂｋ、露光装置１１０Ｂｋ、現像装置１０４Ｂｋが設けられている。
ここで、帯電装置１０３Ｂｋは、例えば直流電圧が印加された帯電ブラシを用いて感光体１０２Ｂｋを均一に帯電するものであるが、帯電ブラシの他、帯電ローラ、帯電チャージャ等を用いることができる。
露光装置１１０Ｂｋは、図示の例では感光体１０２Ｂｋの軸方向（主走査方向）に配置された発光ダイオード（ＬＥＤ）アレイとレンズアレイからなるＬＥＤ書込み方式の露光装置であり、画像信号に応じてＬＥＤを発光して感光体上に静電潜像を形成するものであるが、この他、レーザ光源と光偏向器（回転多面鏡等）と結像走査光学系からなるレーザ走査方式の露光装置を用いることができる。
現像装置１０４Ｂｋは、現像剤を担持して回転する現像ローラ（または現像スリーブ）と、現像剤を撹拌・搬送して現像ローラ（または現像スリーブ）に供給する撹拌・搬送部材等で構成され、感光体１０２Ｂｋ上に形成された静電潜像を現像剤のトナーで現像して可視像化する。現像剤としては、トナーのみからなる一成分現像剤、あるいはトナーと磁性キャリアからなる二成分現像剤が用いられる。なお、図２はブラック（Ｂｋ）用の画像形成部１０１Ｂｋの例であるので、トナーには、ブラック色のトナーが用いられるが、図１に示す他の色の画像形成部１０１Ｙ，１０１Ｍ，１０１Ｃでは、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の各色のトナーが用いられる。
【００２１】
上記の帯電、露光、現像により感光体１０２Ｂｋ上に形成されたトナー像は、一次転写部で中間転写体２０１に転写されるが、一次転写部の中間転写体２０１を挟んで感光体１０２Ｂｋと対向する位置には一次転写手段である転写ブラシ１０５Ｂｋが配設されており、この転写ブラシ１０５Ｂｋには直流電源により転写バイアスが印加される。さらに感光体１０２Ｂｋの回転方向で一次転写部の下流側には、画像転写後に感光体１０２Ｂｋ上に残留する残留トナーを除去するための感光体クリーニング装置１０６Ｂｋが設けられている。
【００２２】
以上、ブラック（Ｂｋ）用の画像形成部１０１Ｂｋを例に上げて説明したが、他のイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の各色の画像形成部１０１Ｙ，１０１Ｍ，１０１Ｃの構成も同様である。そして図１では同じ構成部材には同じ番号を付け、各番号の後にＹ，Ｍ，Ｃ，Ｂｋの記号を付けて色の区別をしている。
【００２３】
以上に説明したタンデム型画像形成部では、カラー画像形成時には、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）の各色の画像形成部（画像形成ユニット）１０１Ｙ，１０１Ｍ，１０１Ｃ，１０１Ｂｋで、それぞれ感光体１０２Ｙ，１０２Ｍ，１０２Ｃ，１０２Ｂｋ上にイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）の各色のトナー像を形成して中間転写体２０１上に重ね合わせて転写し、カラー画像を形成する。また、白黒画像形成時には、ブラック用の画像形成部１０１Ｂｋのみで画像形成を行い、中間転写体２０１上に転写する。
【００２４】
一方、中間転写体２０１を挟んでタンデム型画像形成装置と反対の側には、二次転写部が設けられている。この二次転写部は、外部ローラである二次転写ローラ３０８と、クリーニングブレード３０５と、除電針３０７から構成されている。外部ローラである二次転写ローラ３０８は、中間転写体２０１を介して内部ローラである第３の支持ローラ３０４に押し当てられるように配置され、中間転写体２０１上のトナー画像を、用紙等の記録媒体に転写する。また、記録媒体の搬送方向で二次転写部の上流側には、給紙カセット１５１や給紙コロ１５２からなる給紙部と、給紙ローラ１５３を有する給紙路１５５、及びレジストローラ１５４が設けられている。また、二次転写部の下流側には、画像が転写された記録媒体を搬送する搬送ユニット１５６と、記録媒体上の転写画像を定着する定着装置１０７、及び定着後の記録媒体を排紙部に排紙する排紙ローラ１０８が設けられている。
【００２５】
次に、上記の構成の画像形成装置による画像形成についてより詳しく説明する。図示しない操作部のスタートスイッチが押されると、図示しない駆動モータにより支持ローラ２０２，２０３，３０４のうちの１つが回転駆動されると共に、他の２つの支持ローラが従動回転され、中間転写体（中間転写ベルト）２０１が回転搬送される。また、これと同時に、各色の画像形成部（画像形成ユニット）１０１Ｙ，１０１Ｍ，１０１Ｃ，１０１Ｂｋで、像担持体である感光体１０２Ｙ，１０２Ｍ，１０２Ｃ，１０２Ｂｋが回転され、各感光体１０２Ｙ，１０２Ｍ，１０２Ｃ，１０２Ｂｋ上にそれぞれイエロ−、マゼンタ、シアン、ブラックの単色画像が形成される。そして、中間転写体２０１の搬送とともに、それらの単色画像が一次転写部で中間転写体２０１に順次重ね合わせて転写され、中間転写体２０１上に合成カラー画像が形成される。
【００２６】
また、前述のようにスタートスイッチが押されると、給紙コロ１５２が回転され、給紙カセット１５１から用紙等のシート状の記録媒体が繰り出され、給紙路１５５に導かれた後、レジストローラ１５４に突き当てられて止められる。
その後、中間転写体２０１上の合成カラー画像にタイミングを合わせてレジストローラ１５４が回転され、中間転写体２０１と二次転写部の二次転写ローラ（外部ローラ）３０８との間に記録媒体が送り込まれる。そして、二次転写ローラ３０８による転写によって、記録媒体上にカラー画像が転写される。
【００２７】
ここで、本実施形態では、図３に示すように、二次転写ローラ（外部ローラ）３０８に対向して中間転写体２０１の内側に配置された内部ローラ３０４に、直流電源によりトナーと同極性のバイアスを印加（本実施形態では、トナーがマイナス（−）帯電であるため、マイナス（−）のバイアス電圧を印加）させ、トナーを記録媒体に転写させている。また、二次転写ローラ（外部ローラ）３０８は接地されている。
画像転写後の記録媒体は、搬送ユニット１５６によって搬送されて定着装置１０７へと送り込まれ、定着装置１０７で熱と圧力とが加えられて転写画像が定着された後、排紙部の図示しない排紙トレイ上にスタックされる。
一方、画像転写後の中間転写体２０１は、中間転写体クリーニング装置２１０により、画像転写後に中間転写体２０１上に残留する残留トナーが除去され、次のタンデム画像形成部１０１Ｙ〜１０１Ｂｋによる再度の画像形成に備える。
【００２８】
なお、中間転写体２０１の抵抗は残留電位による残像問題が無く安定した転写画像が得られるように、体積抵抗率の対数（LogＲ）を１０．０以下にしている。
また、二次転写部の二次転写ローラ３０８は、中間転写体２０１に接しているため、転写用紙等の記録媒体が載らない部分や紙間では、中間転写体上の地肌汚れのトナーや、プロセス制御用のパターン等が転写し、二次転写ローラ３０８を汚しているため、二次転写ローラ３０８は２層構造からなり（例えばゴム層３０８ａに表層３０８ｂを塗装してあり、表層３０８ｂはクリーニング性のため離型性のよいフッ素系樹脂からなる）、二次転写クリーニングブレード３０５で二次転写ローラ３０８上のトナー等を除去している。
【００２９】
さらに本実施形態では、二次転写部の下流側に除電針３０７を設けてあり、画像転写後の記録媒体（転写用紙等）が中間転写体２０１に巻きついていかないように（二次転写後の記録媒体は、中間転写体２０１に密着し剥離しにくくなっている）、記録媒体の裏面より除電針３０７で交流を印加し、記録媒体の蓄積電荷を中和（除電）させている。
【００３０】
以上、本発明に係る転写装置及び画像形成装置の構成例について説明したが、本実施形態では、以上のような構成の転写装置及び画像形成装置において、二次転写ローラ（外部ローラ）３０８及び内部ローラ３０４の表面硬度が共にアスカーＣで５０度以上であり、中間転写体２０１の体積抵抗率の対数（LogＲ）が１０．０以下である構成としている。さらに本実施形態では、二次転写ローラ（外部ローラ）３０８と内部ローラ３０４の合成抵抗の対数（LogＲ）が６．５以上であり、二次転写ローラ（外部ローラ）３０８または内部ローラ３０４の表面抵抗変化量の対数（LoｇＲ）が０．４以下である構成としている。
【００３１】
ここで、外部ローラ３０８の表面硬度をアスカーＣで５０度以上にすることにより、外部ローラ上の残存トナーを容易に除去することができる。これにより、外部ローラ３０８上の残存トナーに起因するスポット的な画像の乱れが低減される。また、表面硬度を高くすることにより、転写圧を大きくすることができる。これにより、厚紙や凹凸の記録媒体に起因するスポット的な画像の乱れが低減される。さらに、表面硬度が高いローラは、永久歪みを小さくすることができる（変形量は少ない）のでローラの変形に対し有利に働くことで転写性が継続安定しやすい。
また、二次転写ローラ（外部ローラ）３０８の表面クリーニングにブレード３０５を用いることができ、静電的クリーニング方式に比べ接離機構を設ける必要が無く、タイミング考慮が不要な高性能なクリーニングが得られる。なお、表面硬度がアスカーＣで５０度以下になるとクリーニングブレードの当接により、ローラ表面にブレードが喰込みやすくなり適正なクリーニング角度を得ることができなくなり、クリーニング不良となりやすい。
次に、内部ローラ３０４の表面硬度を５０度（アスカーＣ）以上にすることにより、転写ニップにおける中間転写体２０１の速度変動を低減することができる。これにより、転写ニップにおける中間転写体２０１の速度変動に起因するスポット的な画像の乱れが低減される。
さらに、中間転写体２０１の体積抵抗率の対数（LogＲ）が１０．０以下となるようにすることにより、中間転写体２０１の残留電位を低減することができる。これにより、中間転写体２０１の残留電位に起因するスポット的な画像の乱れを低減することができる。
【００３２】
しかし一方では中間転写体２０１の体積抵抗率の対数（LogＲ）を１０．０以下にする転写装置では、記録媒体に高電圧がかかりやすい。そして、表面硬度の高いローラを用いた転写装置では、転写ニップの低減、転写圧の不均一により転写不良が発生しやすくなり、転写性改善のため転写電圧をより高くすることとなる。
併せて低湿環境や両面コピーの裏面コピー時等、用紙抵抗が高くなると一層高電圧となり、ベタ部画像部でスポット状放電が発生し、約０．１〜０．３ｍｍの白抜け（白ポチ）が発生する虞がある。
【００３３】
二次転写ローラ（外部ローラ）３０８と内部ローラ３０４の合成抵抗は転写システムの設計上重要である。合成抵抗の対数（LogＲ）が６．５以下は用紙サイズにより用紙に流れる電流が変化する。
Ａ５サイズ等の小サイズ紙は、二次転写ローラ３０８から中間転写体２０１の非通紙部に直接電流が流れやすく、必要とする実効転写電界が得られず転写不良画像となりやすい。そこで合成抵抗の対数（LogＲ）を６．５以上にすることで、小サイズ紙でも過度に非通紙部へ流れる電流が増加することなく、適切な転写電界が得られ、良好な画像が得られる。
【００３４】
ところで、図３に示す二次転写ローラ３０８のように、ゴム層３０８ａの表面を高抵抗薄層３０８ｂで被覆したローラ表面の抵抗は、従来から表面抵抗測定で行われている。しかし、表面抵抗はゴム層抵抗を含めて測定されるため、正しく表層抵抗の測定を行うことができなかった。
また、表層材塗料を金属板に塗装し表面抵抗率、体積抵抗率で特性管理を行うこともあるが、ローラ表面に被覆した薄層抵抗と金属板に塗装した薄層抵抗とは必ずしも一致しているものでなく、ローラ表面抵抗のバラツキの原因となっていた。
【００３５】
そこで本発明者らが研究開発した結果、表面抵抗変化量で表面薄層抵抗を正しく評価することができることが判明した。
すなわち、二次転写ローラ（外部ローラ）３０８の表面抵抗変化量の対数（LoｇＲ）が０．４以上は、白ポチの防止効果は高いが、表層高抵抗化により残留電位上昇が生じ連続コピー（プリント）により、順次転写性が低下する現象が生じる。これに対して表面抵抗変化量の対数（LoｇＲ）を０．４以下にすることにより、ローラ電位上昇による転写性の低下もなく、スポット状放電を防止し、白ポチの発生を防止することができる。
【００３６】
また、本発明者らが研究開発した結果、ローラ表面の残留電位でも表面薄層抵抗を正しく評価することができることが判明した。
すなわち、二次転写ローラ（外部ローラ）３０８のローラ表面残留電位が１２０Ｖ以上は、白ポチの防止効果は高いが、表層高抵抗化により残留電位上昇が生じ連続コピー（プリント）により、順次転写性が低下する現象が生じる。これに対してローラ表面残留電位を１２０Ｖ以下にすることにより、ローラ電位上昇による転写性の低下もなく、スポット状放電を防止し、白ポチの発生を防止することができる。
【００３７】
以上のことから、二次転写ローラ（外部ローラ）３０８または内部ローラ３０５の合成抵抗の対数（LogＲ）は６．５以上、表面抵抗変化量の対数（LogＲ）を０．４以下にする（あるいはローラ表面残留電位を１２０Ｖ以下にする）ことにより、用紙サイズによる転写不良の発生が無く、紙転写におけるスポット状放電発生を防止することができ、トナー画像中の白ポチの発生を低減することができる。
【００３８】
なお、前述したように、二次転写ローラ（外部ローラ）３０８及び内部ローラ３０４の表面硬度は共にアスカーＣで５０度以上であることにより、ブレードクリーニングの当接圧を適切に設定することができ、クリーニング不良による裏汚れの発生が無く、白ポチの発生も低減することができる。
【００３９】
さらに本実施形態では、中間転写体２０１の体積抵抗の対数（LoｇＲ）が７．５以上である。中間転写体２０１の体積抵抗の対数（LoｇＲ）が７．５以上であることから、残留電位上昇による転写不良の発生を防止し、白ポチの発生を低減することができる。
一方、中間転写体２０１の体積抵抗の対数（LoｇＲ）が７．５以下となると、中間転写体２０１に転写電流が流れやすくなり、転写電界制御が定電圧制御の場合は電流増大のため電源容量が大きくなり、電源のコストアップとなり、定電流制御の場合は電源電圧が低下するため、必要とする転写電界が得られなくなる虞が生じる。また、中間転写体２０１の平面方向に電流が流れやすくなるため、近接部材（ローラ等）に流れることで転写電流変動を生じやすい。
【００４０】
さらに本実施形態では、二次転写ローラ（外部ローラ）３０８または内部ローラ３０４の合成抵抗の対数（LogＲ）が９．０以下である。二次転写ローラ（外部ローラ）３０８または内部ローラ３０４の合成抵抗の対数（LogＲ）を９．０以下にすることにより、転写電圧の上昇を防止でき、電源電圧不足の防止や、高電圧によるリークを防止し、白ポチの発生を低減することができる。なお、合成抵抗の対数（LogＲ）が９．０以上となると、転写電圧が高くなる。特に、厚紙、両面、低温・低湿時等は一層高電圧になり転写不足画像、白ポチ発生、異常放電等によるリークの発生の虞が多くなる。
【００４１】
さらに本実施形態では、二次転写ローラ（外部ローラ）３０８または内部ローラ３０４の表面抵抗変化量の対数（LogＲ）が０．０５以上である。二次転写ローラ（外部ローラ）３０８または内部ローラ３０４の表面抵抗変化量の対数（LogＲ）が０．０５以上であることにより、ローラ電位上昇による転写不良の発生を防止し、且つ、スポット状放電による白ポチの発生を防止することができる。なお、二次転写ローラ（外部ローラ）３０８または内部ローラ３０４の表面抵抗変化量の対数（LogＲ）が０．０５以下の場合は、表層抵抗が低くなり、スポット状放電の発生により白ポチが発生する。
【００４２】
さらに本実施形態では、二次転写ローラ（外部ローラ）３０８または内部ローラ３０４のローラ表面残留電位が５Ｖ以上である。二次転写ローラ（外部ローラ）３０８または内部ローラ３０４のローラ表面残留電位が５Ｖ以上であることにより、ローラ電位上昇による転写不良の発生を防止し、且つ、スポット状放電による白ポチの発生を防止することができる。なお、二次転写ローラ（外部ローラ）３０８または内部ローラ３０４のローラ表面残留電位が５Ｖ以下の場合は、表層抵抗が低くなり、スポット状放電の発生により白ポチが発生する。
【００４３】
さらに本実施形態では、二次転写ローラ（外部ローラ）３０８と内部ローラ３０４のうち、抵抗の低いローラに表面高抵抗層を設けた（図３の例では二次転写ローラ（外部ローラ）３０８に表面高抵抗層３０８ｂを設けている）。このように、抵抗の低いローラに表面高抵抗層を設けたことにより、安定した抵抗のローラを製造することができ、白ポチの発生をより低減することができる。
【００４４】
一般的にローラの抵抗が対数（LogＲ）で６以下の低抵抗制御は、容易で安定したバラツキのないローラを製造することができる。一方、中抵抗になると抵抗制御は困難となり、バラツキが増え、製造上や品質管理上等、コストアップとなりやすい。従って、中抵抗ゴム層、中抵抗（より高抵抗）表層からなるローラの抵抗制御はより困難となる。
そこで、二次転写ローラ（外部ローラ）３０８と内部ローラ３０４のうち、安定して製造できる低抵抗ローラに表面高抵抗層を設けることで、安定して抵抗制御されたローラを得ることができ、白ポチの発生を低減することができる。
【００４５】
［実施形態２］
次に、本発明の第二の実施形態について説明する。図４は本発明の第二の実施形態を示す画像形成装置の概略構成図である。この実施形態は、図１と同様に複数の画像形成部１０１Ｙ〜１０１Ｂｋを中間転写体２０１に沿って並設した構成のタンデム型間接転写方式の画像形成装置を示している。この画像形成装置の中央には、無端ベルト状の中間転写体（中間転写ベルト）２０１を備えた転写装置が設けられている。中間転写体２０１は、複数の支持ローラに掛け回されて、図中時計回りに回転搬送可能である。
【００４６】
本実施形態の画像形成装置の基本的な構成、動作は第一の実施形態（図１〜３）と同様であり、前述した通りであるのでここでは説明を省略するが、本実施形態では二次転写部３０９の構成が異なっている。すなわち、本実施形態では、図４及び図５に示すように、二次転写ローラ（外部ローラ）３０８の回転方向でクリーニングブレード３０５の上流側には、回転可能な除電手段、例えば導電性のブラシまたはローラからなる除電部材３０６を備えており、この除電部材３０６を接地させている。そして、この除電部材３０６に、紙粉除去効果および二次転写ローラ３０８の除電効果の役割を持たせることで、二次転写ローラ３０８の表面抵抗変化量の対数（LogＲ）を０．４以上（高抵抗化）にするか、あるいは二次転写ローラ３０８の表面残留電位を１２０Ｖ以上（高抵抗化）にし、白ポチの発生がないようにしている。
【００４７】
また、本実施形態でも二次転写部３０９には除電針３０７を設けてあり、画像転写後の記録媒体が中間転写体２０１に巻きついていかないように記録媒体の裏面より除電針で交流を印加し、記録媒体の蓄積電荷を中和（除電）させている。
本来、除電針３０７には、記録媒体が来たときのみＡＣバイアスを印加させているが、本実施形態では、記録媒体が来ないときでもＡＣバイアスを印加させ、二次転写ローラ３０８を非接触で除電させる役割を持たせている。
【００４８】
さて、本実施形態では、図４、図５に示すような構成の転写装置及び画像形成装置において、二次転写ローラ（外部ローラ）３０８及び内部ローラ３０４の表面硬度が共にアスカーＣで５０度以上であり、中間転写体２０１の体積抵抗率の対数（LogＲ）が１０．０以下である構成としている。さらに本実施形態では、二次転写ローラ（外部ローラ）３０８と内部ローラ３０４の合成抵抗の対数（LogＲ）が６．５以上であり、二次転写ローラ（外部ローラ）３０８または内部ローラ３０４の表面抵抗変化量の対数（LoｇＲ）が０．４以上であり、かつ該ローラに除電手段を設けた構成としている。あるいは本実施形態では、二次転写ローラ（外部ローラ）３０８と内部ローラ３０４の合成抵抗の対数（LogＲ）が６．５以上であり、二次転写ローラ（外部ローラ）３０８または内部ローラ３０４のローラ表面残留電位が１２０Ｖ以上であり、かつ該ローラに除電手段を設けた構成としている。
【００４９】
ここで、外部ローラ３０８及び内部ローラ３０４の表面硬度を共に５０度（アスカーＣ）以上、中間転写体２０１の体積抵抗率の対数（LogＲ）が１０．０以下となるようにすることにより、中間転写体２０１の残留電位による残像問題が無く安定した転写画像が得られる。また、二次転写ローラ（外部ローラ）３０８の表面クリーニングにブレード３０５を用いることができ、静電的クリーニング方式に比べ接離機構を設ける必要が無く、タイミング考慮が不要な高性能なクリーニングが得られる。なお、表面硬度がアスカーＣで５０度以下になるとクリーニングブレードの当接により、ローラ表面にブレードが喰込みやすくなり適正なクリーニング角度を得ることができなくなり、クリーニング不良となりやすい。
【００５０】
しかし一方では表面硬度の高いローラを用いた転写装置では、転写ニップの低減、転写圧の不均一により転写不良が発生しやすくなり、転写性改善のため転写電圧を高くすることとなる。
併せて低湿環境や両面コピーの裏面コピー時等、用紙抵抗が高くなると一層高電圧となり、ベタ部画像部でスポット状放電が発生し、約０．１〜０．３ｍｍの白抜け（白ポチ）が発生する虞がある。
【００５１】
二次転写ローラ（外部ローラ）３０８と内部ローラ３０４の合成抵抗は転写システムの設計上重要である。合成抵抗の対数（LogＲ）が６．５以下は用紙サイズにより用紙に流れる電流が変化する。
Ａ５サイズ等の小サイズ紙は、二次転写ローラ３０８から中間転写体２０１の非通紙部に直接電流が流れやすく、必要とする実効転写電界が得られず転写不良画像となりやすい。そこで合成抵抗の対数（LogＲ）を６．５以上にすることで、小サイズ紙でも過度に非通紙部へ流れる電流が増加することなく、適切な転写電界が得られ、良好な画像が得られる。
【００５２】
ところで、図５に示す二次転写ローラ３０８のように、ゴム層３０８ａの表面を高抵抗薄層３０８ｂで被覆したローラ表面の抵抗は、従来から表面抵抗測定で行われている。しかし、表面抵抗はゴム層抵抗を含めて測定されるため、正しく表層抵抗の測定を行うことができなかった。
また、表層材塗料を金属板に塗装し表面抵抗率、体積抵抗率で特性管理を行うこともあるが、ローラ表面に被覆した薄層抵抗と金属板に塗装した薄層抵抗とは必ずしも一致しているものでなく、ローラ表面抵抗のバラツキの原因となっていた。
【００５３】
そこで本発明者らが研究開発した結果、表面抵抗変化量で表面薄層抵抗を正しく評価することができることが判明した。
例えば二次転写ローラ（外部ローラ）３０８の表面抵抗変化量の対数（LoｇＲ）が０．４以上では、白ポチの防止効果が高くなる。しかし、表層高抵抗化により残留電位上昇が生じ連続コピー（プリント）により、順次転写性が低下する現象が生じる。
そこで本実施形態では、二次転写ローラ（外部ローラ）３０８を除電する除電手段（除電部材３０６、または除電針３０７）を設けることで、表面抵抗変化量の対数（LoｇＲ）が０．４以上でもローラ電位上昇による転写性の低下がなく、スポット状放電を防止し白ポチ発生を防止することができるようにした。
【００５４】
また、本発明者らが研究開発した結果、ローラ表面残留電位でも表面薄層抵抗を正しく評価することができることが判明した。
例えば二次転写ローラ（外部ローラ）３０８のローラ表面残留電位が１２０Ｖ以上では、白ポチの防止効果が高くなる。しかし、表層高抵抗化により残留電位上昇が生じ連続コピー（プリント）により、順次転写性が低下する現象が生じる。
そこで本実施形態では、二次転写ローラ（外部ローラ）３０８を除電する除電手段（除電部材３０６、または除電針３０７）を設けることで、ローラ表面残留電位が１２０Ｖ以上でもローラ電位上昇による転写性の低下がなく、スポット状放電を防止し白ポチ発生を防止することができるようにした。
【００５５】
以上のように本実施形態では、二次転写ローラ（外部ローラ）３０８または内部ローラ３０４の合成抵抗の対数（LogＲ）が６．５以上、表面抵抗変化量の対数（LogＲ）が０．４以上になるようにするか、あるいはローラ表面残留電位が１２０Ｖ以上になるようにし、且つ除電手段（除電部材３０６、または除電針３０７）を設けることにより、用紙サイズによる転写不良の発生が無く、紙転写におけるスポット状放電の発生を防止することができ、トナー画像中の白ポチの発生を低減することができるようにしたものである。
【００５６】
さらに本実施形態では、除電手段として導電性のブラシまたはローラからなる除電部材３０６を用いるものであり、除電手段としてこのような除電部材３０６を用いることにより、簡単な構成で除電効果が得られ、ローラの残留電位上昇による転写性の低下を防止でき、白ポチの発生を防止することができる。
【００５７】
さらに本実施形態では、除電手段としてローラと非接触に配置された除電針３０７を用いることができ、除電手段としてローラと非接触に配置された除電針３０７で除電をさせることにより、ローラを傷つけることなく除電することができる。
また、上記の除電手段に交流を印加することにより、より高い除電効果が得られる。
【実施例】
【００５８】
次に本発明の具体的な実施例および比較例について述べる。
【００５９】
［実施形態１の実施例］
まず、前述の第一の実施形態の構成（図１〜３）に対応する実施例と比較例を示す。
本実施例の内部ローラ３０４は、アルミニウムからなるローラに厚み０．５ｍｍのＮＢＲゴムを被覆したものであり、図６に示すように軸径φ８ｍｍ、外径φ２３．９ｍｍである。また、抵抗は７．５（LogＲ）／５００Ｖ、ローラの表面硬度は５５度（アスカーＣ）である。
二次転写ローラ（外部ローラ）３０８は、直径φ１６ｍｍのアルミニウム芯金にゴム層３０８ａとしてＮＢＲゴムを被覆し、さらにその表面に厚みが２０μｍのフッ素含有アクリル樹脂を被覆形成したものであり、ローラの表面硬度は５３度（アスカーＣ）である。
中間転写体２０１としては、材質がポリイミドからなる厚み０．０８ｍｍの単層の無端ベルトを使用した。
【００６０】
下記の表１及び表２に比較例１〜８と実施例１〜２０の特性対比表を示す。尚、表１はローラ表面抵抗変化量を表記したものであり、表２はローラ表面残留電位を表記したものである。
画像評価としては、白ポチ、転写画像、放電画像、裏汚れを以下のように評価した。
・白ポチ
環境：低温・低湿環境（１０℃、１５％RH）。
用紙：１１０Ｋg紙等の厚紙モード（定着速度を下げる）設定用紙。
両面コピーの裏面画像。
原稿：ベタ画像、ハーフトーンベタ画像部にて白ポチを評価。
・転写画像
二次転写ローラのチャージアップ（残留電位上昇）：連続コピー１枚目と１０枚目の画像を評価。
小サイズ紙の転写性：Ａ３サイズ画像とＡ５サイズ画像で、ベタ部トナー画像の埋まりを評価。
・放電画像
ベタ部、ハーフトーン部の部分的なトナー画像の乱れで評価。
・裏汚れ
連続１００枚の画像の裏面汚れを評価。
【００６１】
【表１】
2006106667.tif 000003
【００６２】
【表２】
2006106667.tif 000004
【００６３】
なお、表１中の中間転写ベルト体積抵抗、内側・外側合成抵抗、ローラ表面抵抗変化量はいずれも対数（LogＲ）で表記している。また、表２中の中間転写ベルト体積抵抗、内側・外側合成抵抗も対数（LogＲ）で表記している。
表１、表２から明らかなように、前述の実施形態１で説明した条件を満たしている実施例１〜２０においては、画像評価（白ポチ、転写画像、放電画像、裏汚れ）の結果がいずれも普通（△）〜良好（○）であり、白ポチの発生の低減と画質の向上、裏汚れの防止が達成されている。これに対して比較例１〜８では、画像評価（白ポチ、転写画像、放電画像、裏汚れ）の結果に不良（×）のものが発生している。
【００６４】
なお、以上の評価において用いた測定方法は以下のとおりである。
【００６５】
・ローラ抵抗
図７に示すように、金属ローラ４００上に一定圧で測定ローラ（例えば転写ローラ３０８）を押圧する。金属ローラ４００と測定ローラ３０８の間に直流電源と電流計を接続し、金属ローラ４００と測定ローラ３０８間に一定電圧を印加して、電流から抵抗を求める。測定条件は、
電圧：５００Ｖ（定電圧）、
印加圧：２．６Ｋgｆ、
測定時間：５sec値、
である。
【００６６】
・ローラ表面抵抗測定法
図８に示すように、測定ローラ（例えば転写ローラ３０８）に接触させて直径φ８ｍｍの金属ローラ４０１，４０２を１４ｍｍ間隔で平行に設置する。金属ローラ間に直流電源と電流計を接続し、２００Ｖを印加して電流から表面抵抗を測定する。
ここで、表面抵抗率：ρs（Ω／□）、表面抵抗：Ｒ（Ω）、測定ローラ長：Ｌ（ｃｍ）、金属ローラ間距離：ｄ（ｃｍ）とした場合、表面抵抗率ρsは、
ρs＝Ｒ×Ｌ／ｄ
である。
【００６７】
・ローラ表面電位測定
図９に示すように、測定ローラ（例えば転写ローラ３０８）の表面に当接する電源電極にスイッチを介して直流電源を接続し、電源により電源電極に一定電圧（印加電圧：２００Ｖ）を一定時間（印加時間：１０sec）印加する。一定時間印加後、スイッチを切り替え、電源をオフにし、測定電極と接続する。これによりローラ表面に接触する電源電極と測定電極にはローラ表面と同電位が誘起されるので、測定電極の電位を表面電位計（トレック３４４）にて測定する。なお、本発明においてはスイッチ切り替え後１ｓｅｃ値を残留電位とする。
【００６８】
・中間転写ベルト体積抵抗
ハイレスタ−ＵＰ（三菱化学株式会社製）とＵＲＳプローブ（導電ゴム使用）を用い、測定電圧：１００Ｖ、測定時間：１０sec値、で測定する。
【００６９】
なお、以上に示した測定方法で測定した結果の一例を図１０〜図１３に示す。
図１０は、表層コート材抵抗を振った転写ローラの表面抵抗の測定結果を示すグラフである。ゴム層抵抗は同一のため表層抵抗による表面抵抗測定結果となる。
図１１は、転写ローラの１０sec値の表面抵抗を横軸に、３０sec値と１sec値の変化量を縦軸としたグラフである。表面抵抗率に応じて抵抗変化量が変化することがわかる。また、表層材抵抗に応じて表層界面にトラップされる電荷量が異なり抵抗変化量となっている。
図１２は、表層コート材抵抗を振った転写ローラの表面電位の減衰結果を示すグラフであり、図１５はその電位減衰をより詳細に示すグラフである。測定系の制約により、スイッチ切り替え後０．０５secから測定が開始される。また、対数グラフの便宜上、印加電圧を０．０１secとしている。表層材抵抗に応じて表面電位の減衰速度が異なっていることがわかる。
図１３は、転写ローラの１０sec値の表面抵抗を横軸に，１sec値の電位を縦軸にしたグラフである。表面抵抗率に比例して残留電位は増大する。
【００７０】
［実施形態２の実施例］
次に、前述の第二の実施形態の構成（図４，５）に対応する実施例と比較例を示す。
本実施例の内部ローラ３０４は、アルミニウムからなるローラに厚み０．５ｍｍのＮＢＲゴムを被覆したものであり、図６に示すように軸径φ８ｍｍ、外径φ２３．９ｍｍである。また、抵抗は７．５（LogＲ）／５００Ｖ、ローラの表面硬度は７５度（アスカーＣ）である。
二次転写ローラ（外部ローラ）３０８は、直径φ１６ｍｍのアルミニウム芯金にゴム層３０８ａとしてヒドリンゴムを被覆し、さらにその表面に厚みが２０μｍのフッ素含有アクリル樹脂を被覆形成したものであり、ローラの表面硬度は７０度（アスカーＣ）である。
中間転写体２０１としては、材質がポリイミドからなる厚み０．０８ｍｍの単層の無端ベルトを使用した。
【００７１】
下記の表３に比較例９〜１１と実施例２１の特性対比表を示す。
ローラ表面抵抗の測定法は前述と同様であり、ローラ表面抵抗変化量は対数（LogＲ）で表記している。
画像評価としては、白ポチ、転写画像を以下のように評価した。
・白ポチ
環境：低温・低湿環境（１０℃、１５％RH）。
用紙：１１０Ｋg紙等の厚紙モード（定着速度を下げる）設定用紙。
両面コピーの裏面画像。
原稿：ベタ画像、ハーフトーンベタ画像部にて白ポチを評価。
・転写画像
二次転写ローラのチャージアップ（残留電位上昇）：連続コピー１枚目と１０枚目の画像を評価。
【００７２】
【表３】
2006106667.tif 000005
【００７３】
表３から明らかなように、前述の実施形態２で説明した条件を満たしている実施例２１においては、画像評価（白ポチ、転写画像）の結果がいずれも良好（○）であり、白ポチの発生の低減と転写画像の画質の向上が達成されている。これに対して除電手段を設けていない比較例９、１１では、画像評価（白ポチ、転写画像）の結果に不良（×）のものが発生している。また、比較例１０は、除電手段は設けていないが、ローラ表面抵抗変化量が前述の実施形態１の条件を満たしているため、普通（△）以上の評価結果が得られている。
【００７４】
次に図１４は、除電手段の有無によるローラ表面の電位減衰を測定した結果を示すグラフである。
除電手段が無い場合には、図１２に示したように表層材抵抗に応じて減衰速度が異なっており、抵抗変化量の対数（LogＲ）が０．４以上のローラ（例として抵抗変化量の対数（LogＲ）が０．６のローラ）では減衰時間が長くなっているが、図１４に示すように、除電手段を設けたローラではローラ電位の減衰時間が短くなり、ローラがチャージアップされて電位上昇が起きるのを防止することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
以上説明したように、本発明によれば、記録媒体上に転写されるトナー画像の画質を向上させると共に、トナー画像中の白ポチの発生を低減することができ、また、外部ローラのクリーニング性を向上して裏汚れの発生も防止することができる構成の転写装置を実現することができる。そして、この転写装置は、電子写真プロセスを応用した複写機、プリンタ、プロッタ、ファクシミリ、印刷装置等の画像形成装置に好適に利用でき、高画質な画像を安定して得ることができる構成の画像形成装置を実現することができる。さらに、像担持体と該像担持体にトナー像を形成する画像形成手段を有する画像形成部を、中間転写体に沿って複数配設した構成とし、複数の画像形成部で色の異なるトナー像を形成して中間転写体に重ね合わせて転写することによりカラー画像を形成でき、高画質なカラー画像を安定して得ることができるカラー複写機、カラープリンタ、カラープロッタ、カラーファクシミリ、カラー印刷装置等のカラー画像形成装置を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明の一実施形態を示す画像形成装置の概略構成図である。
【図２】図１に示す画像形成装置の中の一つの画像形成部の構成例を示す図である。
【図３】図１に示す画像形成装置の中の二次転写部の構成例を示す図である。
【図４】本発明の第二の実施形態を示す画像形成装置の概略構成図である。
【図５】図４に示す画像形成装置の中の二次転写部の構成例を示す図である。
【図６】本発明に係る転写装置に用いられる内部ローラの一実施例を示す図である。
【図７】ローラ抵抗の測定方法の説明図である。
【図８】ローラの表面抵抗の測定方法の説明図である。
【図９】ローラの表面電位測定方法の説明図である。
【図１０】表層コート材抵抗を振った転写ローラの表面抵抗の測定結果を示すグラフである。
【図１１】転写ローラの１０sec値の表面抵抗を横軸に、３０sec値と１sec値の変化量を縦軸としたグラフである。
【図１２】表層コート材抵抗を振った転写ローラの表面電位減衰結果を示すグラフである。
【図１３】転写ローラの１０sec値の表面抵抗を横軸に，１sec値の電位を縦軸にしたグラフである。
【図１４】除電手段の有無によるローラ表面の電位減衰を測定した結果を示すグラフである。
【図１５】図１２の表面電位減衰をより詳細に示すグラフである。
【符号の説明】
【００７７】
１０１Ｙ，１０１Ｍ，１０１Ｃ，１０１Ｂｋ：画像形成部
１０２Ｙ，１０２Ｍ，１０２Ｃ，１０２Ｂｋ：感光体（像担持体）
１０３Ｙ，１０３Ｍ，１０３Ｃ，１０３Ｂｋ：帯電装置
１０４Ｙ，１０４Ｍ，１０４Ｃ，１０４Ｂｋ：現像装置
１０５Ｙ，１０５Ｍ，１０５Ｃ，１０５Ｂｋ：転写ブラシ（一次転写手段）
１０６Ｙ，１０６Ｍ，１０６Ｃ，１０６Ｂｋ：感光体クリーニング装置
１０７：定着装置
１１０Ｙ，１１０Ｍ，１１０Ｃ，１１０Ｂｋ：露光装置
１５１：給紙カセット
１５２：給紙コロ
１５３：給紙ローラ
１５４：レジストローラ
１５６：搬送ユニット
２０１：中間転写体（中間転写ベルト）
２０２，２０３：支持ローラ
２１０：中間転写体クリーニング装置
３０４：内部ローラ
３０５：クリーニングブレード
３０６：除電部材（除電手段）
３０７：除電針（除電手段）
３０８：二次転写ローラ（外部ローラ）
３０９：二次転写部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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