(57)【要約】【課題】  ベッドや診察台等の仰臥台の側部の端から適宜離れた位置に支柱部材を立設状態で支持し，支柱部材に，グリップやパッド等から成る介助部材を支持する構成の仰臥台取付型介助装置の従来のものでは，多彩な介助機能を提供する介助部材が提案されておらず，また介助部材を，他の介助機能を有する適宜の介助部材と交換することはできない。【解決手段】  そこで本発明では、横方向に配置する支持杆部７と，支持杆部と一体に連結した介助機能部８を設けた介助部材６と，支持杆部の一部を着脱可能に挟持して，支持位置を横方向に調節可能な挟持部１２を設けた支柱部材１とから構成した支柱取付型介助装置を提案している。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
横方向に配置する支持杆部と，支持杆部と一体に連結した介助機能部を設けた介助部材と，支持杆部の一部を着脱可能に挟持して，支持位置を横方向に調節可能な挟持部を設けた支柱部材とから構成した支柱取付型介助装置
【請求項２】
介助部材には，上側に開口を有する嵌合支持部を設けて，この嵌合支持部に嵌合する支持棒体を備えた他の介助部材を結合支持可能に構成したことを特徴とする請求項１に記載の支柱取付型介助装置
【請求項３】
介助機能部は，支持杆部の側方から上方に一連に把持部を配置したフレーム状の構成としたことを特徴とする請求項１又は２に記載の支柱取付型介助装置
【請求項４】
介助機能部は，支持杆部の側方に配置した把持部と，把持部によって支持杆部の上方に支持される板状部とから構成したことを特徴とする請求項１又は２に記載の支柱取付型介助装置
【請求項５】
板状部は，使用者の身体側を凹形状縁としたことを特徴とする請求項４に記載の支柱取付型介助装置
【請求項６】
板状部は，使用者の身体側と逆側を凸形状縁としたことを特徴とする請求項４又は５に記載の支柱取付型介助装置
【請求項７】
他の介助部材は，支持棒体の側方に把持部としてのフレームを設けた構成としたことを特徴とする請求項２に記載の支柱取付型介助装置
【請求項８】
挟持部は，支柱部材に固定した固定挟持部材に左右が開放した係合溝を構成すると共に，固定挟持部材の前方に開閉可能な可動挟持部材を設け，この可動挟持部材を開いた状態において介助部材の支持杆部を取り外し可能とすると共に，可動挟持部材を閉じて固定手段により固定することにより，介助部材の支持杆部の一部を挟持することを特徴とする請求項１に記載の支柱取付型介助装置
【請求項９】
固定手段はねじ機構としたことを特徴とする請求項８に記載の支柱取付型介助装置
【請求項１０】
固定手段はクランプ装置であることを特徴とする請求項８に記載の支柱取付型介助装置
【請求項１１】
クランプ装置は，回動可能に支持した操作レバーと，操作レバーの回動軸よりも離れた位置で，この回動軸と平行な回動軸の回りに回動可能に支持した軸部材と，軸部材に突設した棒体と，棒体の先端に設けた係合突部とを設けると共に，可動挟持部材に係合突部の係合部を設けた構成とし，上記操作レバーは，上記軸部材に対してオーバーセンタートグル機構を構成するように回動範囲を設定したことを特徴とする請求項１０に記載の支柱取付型介助装置
【請求項１２】
支持杆部に支持された把持部の上側に板状体を設けた介助部材を，仰臥台の側柵に連結して支持したことを特徴とする支柱取付型介助装置
【請求項１３】
支柱部材は，昇降機構により，上部側を昇降可能に構成したことを特徴とする請求項１〜１２までのいずれか１項に記載の支柱取付型介助装置
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，ベッドや診察台等の仰臥台の側部の端から適宜離れた位置に支柱部材を立設状態で支持し，支柱部材に，把持部やパッド等の介助機能部を設けた介助部材を支持する構成の支柱取付型介助装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば，ベッドの使用者が，ベッドに対しての乗り降りを行う際に，身体の保持を容易に確実に行えるようにするための介助装置が従来から各種提案されている。このような介助装置の一つの型式として，仰臥台の側部の端から適宜離れた位置に支柱部材を立設状態で支持し，支柱部材に，グリップやパッド等から成る介助部材を支持する構成の仰臥台取付型介助装置があり，このような型式の介助装置は，支柱部材をベッドの基部フレームで支持するため，棒体を床と天井の間で突っ張って支持する型式のものよりも設置の自由度が高く，しかも支柱部材を確実に支持できるというような利点がある。
【０００３】
このような型式の介助装置の従来例としては，例えば特許文献１〜４に記載されているものが提案されている。
【０００４】
まず，特許文献１に記載のものは，図１９，図２０に示すように，介助手段としての複数のポールａを立設状態で支持した支柱部材ｂの基部ｃに，ベッド側部からの延設用の部材として連結調節杆ｄの一端を取り付け，この連結調節杆ｄの他端を，連結手段ｅより，ベッドｆの基部フレームｇの直交方向に着脱可能に連結した構成である。連結手段ｅは，上部材ｈと下部材ｉと，これらを連結するボルト（図示省略）等から成り，上部材ｈと下部材ｉにより基部フレームｇと連結調節杆ｄを直交状態で挟持する構成である。
【０００５】
次に特許文献２に記載のものは，特許文献１と概ね同様な構成であるが，ポールは一対のものをベッドの幅方向に配置した構成である。
【０００６】
次に特許文献３に記載のものは，特許文献１又は２と同様にベッドの基部フレームに連結する連結調節杆を，１本の棒体として構成して，その端部にポールを立設し，これに軟質のグリップを取り付けたり，長環状の介助パイプを取り付ける構成である。
【０００７】
更に特許文献４は，特許文献３とは異なり，連結調節杆は並置した一対の棒体として構成して，それらの端部に一対のポールを立設すると共に，それらの上端を一体に構成し，ポールに長環状の介助パイプを取り付ける構成である。
【特許文献１】特許第２９６５１４５号公報
【特許文献２】特許第２９６５１４６号公報
【特許文献３】特許第２９６５１４８号公報
【特許文献４】特許第３０３５８５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
以上に説明した従来のベッド取付型介助装置では，次のような課題がある。
１．介助部材は，単に上下方向に配置したポールや，長環状の介助パイプであり，多彩な介助機能を提供する介助部材が提案されていない。
２．介助機能を提供する長環状の介助パイプは支柱部材に固定されていて，取り外すことが困難であり，従って他の介助機能を有する適宜の介助部材と交換することはできない。
本発明は、以上の課題を解決することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決するために、本発明では、横方向に配置する支持杆部と，支持杆部と一体に連結した介助機能部を設けた介助部材と，支持杆部の一部を着脱可能に挟持して，支持位置を横方向に調節可能な挟持部を設けた支柱部材とから構成した支柱取付型介助装置を提案する。
【００１０】
また本発明では，上記の構成において，介助部材には，上側に開口を有する嵌合支持部を設けて，この嵌合支持部に嵌合する支持棒体を備えた他の介助部材を結合支持可能に構成することを提案する。
【００１１】
また本発明では，上記の構成において，介助機能部は，支持杆部の側方から上方に一連に把持部を配置したフレーム状の構成とした介助部材を提案する。
【００１２】
また本発明では，上記の構成において，介助機能部は，支持杆部の側方に配置した把持部と，把持部によって支持杆部の上方に支持される板状部とから構成した介助部材を提案する。
【００１３】
また本発明では，上記の構成において，板状部は，使用者の身体側を凹形状縁とした介助部材を提案する。
【００１４】
また本発明では，上記の構成において，板状部は，使用者の身体側と逆側を凸形状縁とした介助部材を提案する。
【００１５】
また本発明では，上記の構成において，他の介助部材は，支持棒体の側方に把持部としてのフレームを設けた構成としたものを提案する。
【００１６】
また本発明では，上記の構成において，挟持部には，前方に開閉可能な可動挟持部材を設け，この可動挟持部材を開いた状態において介助部材の支持杆部を取り外し可能とすると共に，可動挟持部材を閉じて固定手段により固定することにより，介助部材の支持杆部の一部を挟持することを提案する。
【００１７】
また本発明では，前項の構成において，固定手段はねじ機構又はクランプ装置とすることを提案する。
【００１８】
そして本発明では，前項の構成において，クランプ装置は，回動可能に支持した操作レバーと，操作レバーの回動軸よりも離れた位置で，この回動軸と平行な回動軸の回りに回動可能に支持した軸部材と，軸部材に突設した棒体と，棒体の先端に設けた係合突部とを設けると共に，可動挟持部材に係合突部の係合部を設けた構成とすることを提案する。
【００１９】
また本発明では，以上の構成において，支柱部材は，昇降機構により，上部側を昇降可能に構成することを提案する。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の支柱取付型介助装置は，支柱部材への介助部材の取付を，介助部材の介助機能部と一体に構成した支持杆部の一部を挟持部により挟持して行うので，支柱部材に対しての介助部材の横方向の位置を調節して支持することが可能であると共に，介助部材は挟持部に対して着脱可能であるので，他の介助機能を有する介助部材に簡単に取り換えて使用することができ，多彩な介助機能を提供することができる。
【００２１】
また上側に開口を有する嵌合支持部を設けて，この嵌合支持部に嵌合する支持棒体を備えた他の介助部材を結合支持可能に構成した介助部材では更に多彩な介助機能を提供することができる。
【００２２】
介助部材を挟持部に対して着脱可能とする機構は，ねじ機構等適宜であるが，クランプ装置，例えばオーバーセンタートグル機構を利用したクランプ装置を使用すれば，支柱部材の挟持部に対しての介助部材の着脱及び位置調節を簡単な操作で確実に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
次に本発明の実施の形態を，添付した図１〜図１５を参照して説明する。
まず図１〜図６は本発明の支柱取付型介助装置の第１の実施の形態に関するもので，図１は全体構成を示す斜視図，図２はその要部の斜視図である。また図３は図２の要部の断面図，図４は動作を示す要部の断面図である。また図５，図６は使用状態を示す模式的斜視図である。
【００２４】
これらの図において，符号１は支柱部材であり，この支柱部材１は，ベッドや診察台等の仰臥台２の側部の端から適宜離れた位置に立設状態で支持しており，この実施の形態では，支柱部材１は，仰臥台２の基部フレーム３の長手部材４に連結した延設用部材５の端部の横側に連結して立設状態で支持している。
【００２５】
この支柱部材１は，適宜の昇降機構を利用して，上部側を昇降可能に構成しており，このような機構の一例としては，例えば電動式，ばね式，ねじ式，ガススプリング式等の機構を利用して，高さ調節に力がいらず，それらの位置での固定を無段階で行える構成とすることができる。しかしながら，支柱部材１は昇降しない固定高さの構成とすることもできるし，また支柱部材１は，延設用部材５を介して仰臥台２の基部フレーム３の長手部材４に固定する構成ではなく，他の装置等により支持する構成とすることもできる。
【００２６】
符号６ａは介助部材の第１の実施の形態を示すものであり，この介助部材６ａは，横方向に配置する支持杆部７と，介助機能部８を一体に連結した構成としている。この例では，介助機能部８は，支持杆部７の側方から上方に一連に把持部９を配置したフレーム状の構成としており，支持杆部７の図中左側には，上側に開口１０を有する嵌合支持部１１を設けている。そして支柱部材１には，上記支持杆部７の一部を着脱可能に挟持して，その支持位置を横方向に調節可能な挟持部１２を設けている。
【００２７】
図においては，支持杆部７は，縦型扁平形状のパイプ部材により構成しているが，無空の構成でも良いし，複数本のパイプ部材を縦方向に並設した構成とすることもできる。
【００２８】
次に挟持部１２の図示の構成を説明する。まず符号１３は固定挟持部材であり，この固定挟持部材１３は，左右が開放した係合溝１４を有し，この係合溝１４に介助部材６ａの支持杆部７が係合する構成としている。そして固定挟持部材１３に対して可動挟持部材１５を回動支点１６において回動可能に固定して開閉可能に構成している。
【００２９】
この実施の形態では，開閉可能に構成した可動挟持部材１５をクランプ装置によって閉状態に保持するものであり，次に，クランプ装置の図示の具体例を説明する。
【００３０】
符号１７はクランプ装置を概して示すもので，クランプ装置１７は，固定挟持部材１３の上側に回動可能に支持した操作レバー１８と，操作レバー１８の回動軸１９よりも離れた位置で，この回動軸１９と平行な回動軸の回りに回動可能に支持した軸部材２０と，軸部材２０に突設した棒体２１と，棒体２１の先端に設けた係合突部２２とを設けると共に，可動挟持部材１５に係合突部２２の係合部２３を設けた構成とし，上記操作レバー１８は，上記軸部材２０に対してオーバーセンタートグル機構を構成するように回動範囲を設定した構成である。
【００３１】
以上の構成において，図４に示すように，クランプ装置１７による締め付けを解除して，可動挟持部材１５を開いた状態で，所望の介助部材６の支持杆部７を固定挟持部材１３の係合溝１４に係合させ，そして操作レバー１８を上方に回動することにより前方に移動可能な棒体２１の先端の係合突部２２を可動挟持部材１５の係合部２３に係合させる。
【００３２】
この状態においては，介助部材６ａの支持杆部７は，固定挟持部材１３と可動挟持部材１５とにより，係合溝１４内に維持されるが，圧接による挟持はされていないため，支持杆部７を左右方向に移動して位置を調節することができる。
【００３３】
こうして支持杆部７が所望の位置に調節されたら操作レバー１８を下方に回動させると，軸部材２０，そして棒体２１が引かれるため，係合部２３に係合している係合突部２２により可動挟持部材１５が閉方向に更に回動させられて，可動挟持部材１５の内面が係合溝１４に係合している支持杆部７に圧接するようになる。そこで更に操作レバー１８を下方に回動して，棒体２１が回動軸１９の下方に移行すると，いわゆるオーバーセンタートグル作用が生じて，操作レバー１８は下方への回動限界位置に保持され，従って，固定挟持部材１３と可動挟持部材１５とにより，支持杆部７を圧接により挟持している状態が維持される。こうして介助部材６の支持杆部７は，その一部を挟持部１２により挟持されて移動が不能となり，従って介助部材６の介助機能部８，この実施の形態では把持部９に加わる使用者の荷重を支柱部材１により支持することができ，使用者の仰臥台に対する乗り降り等に際しての介助を確実に行うことができる。
【００３４】
即ち，介助機能部８を，支持杆部７の側方から上方に一連に把持部９を配置したフレーム状の構成とした介助部材６ａにおいては，図５又は図６に示すように，縦方向と横方向の把持部９を握って，引いたり，押したり，又は添えるというような形態で使用することにより，ベッドから降りて立ち上がる際等に介助を行うことができる。
【００３５】
従って，このような構成の介助部材６ａは，手指の巧緻性があり，握った方が力を入れやすい人や，手で押すよりも引いた方が立ちやすい人や，握らないと身体のバランスが上手くとれない人等を対象とする介助部材として適している。
【００３６】
次に図７〜図１０は本発明の支柱取付型介助装置の第２の実施の形態に関するもので，図７は介助部材の斜視図，図８は介助部材を支柱部材の挟持部に取り付けた状態の斜視図である。また図９，図１０は使用状態を示す模式的斜視図である。
【００３７】
この第２の実施の形態の介助部材６ｂにおいては，介助機能部８は，支持杆部７の側方に配置した把持部９と，把持部９によって支持杆部７の上方に支持される板状部２４とから構成している。この板状部２４はクッション性を有するパッドとして構成している。また，介助部材６ａと同様に，支持杆部７の図中左側には，上側に開口１０を有する嵌合支持部１１を設けている。
【００３８】
以上の構成の介助部材６ｂは，介助部材６ａと同様に，支持杆部７を以て，固定挟持部材１３と可動挟持部材１５とにより挟持部１２に挟持されて支柱部材１に支持される。この挟持部１２の構成とその動作は第１の実施の形態と同様であるので，対応する構成要素に同一の符号を付して重複する説明は省略する。
【００３９】
こうして介助部材６ｂの支持杆部７は，その一部を挟持部１２により保持されるため，介助部材６の介助機能部８，この実施の形態では把持部９と板状部２４に加わる使用者の荷重を支柱部材１により支持することができ，使用者の仰臥台に対する乗り降り等に際しての介助を確実に行うことができる。
【００４０】
即ち，介助機能部８を，支持杆部７の側方に配置した把持部９と，把持部９によって支持杆部７の上方に支持される板状部２４とから構成した介助部材６ｂにおいては，図９又は図１０に示すように，把持部９を握って体重を加える動作のみでなく，パッドとしての板状部２４に手を乗せて荷重を加えたり，又は板状部２４の縁を手で掴みながら手首から肘までの腕を乗せて荷重を加える等の動作を行うことができる。このように板状部２４は，荷重を加える際の支持面積を大きくすることができるので，例えば関節痛等がある人でも苦痛を感じることなく体重を加えて立ち上がり等を行うことができる。
【００４１】
従って，このような介助部材６ｂは，手指の巧緻性のない人，例えばリウマチ等の関節障害で把持部を上手く握れない人や，手で引く動作よりも押す動作によっての方が立ちやすい人，脚力が弱く，手首から肘までで体重を支え必要がある人等を対象とする介助部材として適している。
【００４２】
次に図１１〜図１３は本発明の支柱取付型介助装置の第３の実施の形態に関するもので，図１１は介助部材の斜視図，図１２，図１３は使用状態を示す模式的斜視図である。
【００４３】
この第３の実施の形態の介助部材６ｃにおいては，介助機能部８は，支持杆部７の側方に配置した把持部９と，把持部９によって支持杆部７の上方に支持される板状部２５とから構成している。この板状部２５はクッション性を有するパッドとして構成しており，使用者の身体側を凹形状縁２６とすると共に，身体側と逆側を凸形状縁２７に形成している。また支持杆部７の図中左側には断面方形の開口を有する嵌合支持筒体２８を設けている。
【００４４】
以上の構成の介助部材６ｃは，介助部材６ａと同様に，支持杆部７を以て，挟持部１２に挟持されて支柱部材１に支持されるのであるが，その構成と動作は第１，第２の実施の形態と同様であるので図示と説明は省略する。
【００４５】
こうして介助部材６ｃの支持杆部７は，把持部９と板状部２５に加わる使用者の荷重を支柱部材１により支持することができ，使用者の仰臥台に対する乗り降り等に際しての介助を確実に行うことができる。
【００４６】
即ち，この介助部材６ｃにおいては，図１２又は図１３に示すように，使用者は，凹形状縁２６において板状部２５に身体をあずけ，両手で板状部２５の凸形状縁２７を握ったり，一方の手は把持部９を握ったりして，身体を支えることができる。
【００４７】
従って，このような介助部材６ｃは，車椅子へ座位で移乗を行う際，又は脚力が弱く，手首から肘までで体重を支え必要がある人等を対象とする介助部材として適している。
【００４８】
尚，以上に説明した介助部材６ｂ，６ｃにおいて，板状部２４又は板状部２５は，把持部９と予め一体に構成する他，着脱自在に取付可能な構成とすることもできる。
【００４９】
次に，上述したように，介助部材６ａ，６ｂ，６ｃでは，支持杆部７の図中左側に，上側に開口１０を有する嵌合支持部１１又は嵌合支持筒体２８を設けているため，この嵌合支持部１１又は嵌合支持筒体２８に嵌合する支持棒体を備えた他の介助部材を，これらの介助部材６ａ，６ｂの上側に結合支持して使用することができる。
【００５０】
即ち，図１４〜図１８は，本発明の支柱取付型介助装置の第４の実施の形態に関するもの，即ち，上記他の介助部材を，介助部材６ｂと組み合わせて使用する場合の構成，動作を示すものである。介助部材６ｂは上述のものと同様であるので，対応する構成要素に同一の符号を付して重複する説明は省略する。また介助部材６ｂを支柱部材１に取り付ける構成も，上述のものと同様であるので説明は省略する。
【００５１】
即ち，図１４は介助部材６ｂと介助部材６ｄを分離して示す拡散図的斜視図，また図１５は介助部材６ｂの上側に介助部材６ｄを結合した状態を示す斜視図であり，これらの図において，介助部材６ｄは，支持棒体２９を下方に突出させた基部３０の横側に，連結杆３１を介して環状の把持部３２を連結支持した構成である。
【００５２】
図１５においては，介助部材６ｄは，把持部３２の突出方向が，介助部材６ｂの支持杆部７の長さ方向と直交する方向となるように，支持棒体２９を開口１０から嵌合支持部１１に嵌合している。基部３０には，嵌合支持部１１に嵌合した支持棒体２９が，回転したり，抜けたりしないように，図中作動ボルトによって代表させて示しているストッパー機構３３が設けられており，このストッパー機構３３により，介助部材６ｄを介助部材６ｂの上方に堅固に結合することができる。尚，介助部材６ｄの支持棒体２９は，嵌合支持部１１に適宜の角度，例えば９０度毎に回転させた状態で，回転不能に嵌合させる構成としたり，適宜に回転させた状態で回動不能に嵌合させる構成とすることができ，この場合には，介助部材６ｄの相対位置関係を，介助部材６ｂに対して，適宜に調節することができる。
【００５３】
以上のように介助部材６ｂと介助部材６ｄを結合して支柱部材１に支持することにより，例えば図１６に示すように，介助部材６ｄの把持部３２と介助部材６ｂの板状部２４を使用したり，又は図１７に示すように介助部材６ｄの把持部３２のみを使用したり，又は図１８に示すように介助部材６ｄの把持部３２と介助部材６ｂの把持部９を使用するというように，極めて多彩な形態での介助を行うことができる。
【００５４】
従って，介助部材６ａ，６ｂ又は６ｃに，介助部材６ｄ等を結合した構成は，身体の前方を握り，体幹を前傾させる補助がないと立ち上がりが困難な人や，両手で支持しないと立位保持ができない人や，高い位置の把持部を握った方が立位バランスをとりやすい人等を対象とする介助部材として適している。
【００５５】
次に図１９，図２０は，本発明の支柱取付型介助装置の第５の実施の形態に関するものであり，この実施の形態では，介助部材６ｄの変形例である介助部材６ｅを，介助部材６ａの若干の変形例である介助部材６ａ’と組み合わせて使用するものとしている。
【００５６】
即ち，この実施の形態において，介助部材６ｅは，横長の環状の把持部３４の一端側の下側に支持棒体３５を突設した構成で，この支持棒体３５は横断面形状が正八角形で，中間部に切欠部３６を形成している。
【００５７】
一方，介助部材６ａ’は介助部材６ａと同様に，支持杆部７の側方から上方に一連に把持部９を配置したフレーム状の構成の介助機能部８を有し，支持杆部７の図中左側には，上側に開口１０を有する嵌合支持部１１を設けた構成である。そして，この嵌合支持部１１は，上記支持棒体３５の外形の八角形に対応した八角形の嵌合部（図示省略）を設けると共に，抜け止めねじ３７を設け，ねじの先端を上記支持棒体３５の切欠部３６に突出させて，抜けを防止する構成としている。
【００５８】
このような構成では，介助部材６ｅは，支持棒体３５が４５°回転する毎に，嵌合支持部１１の嵌合部に回転不能に保持されると共に，抜け止めねじにより
抜けを防止され，図２０に示すように，９０°回転した毎の位置の他，それらの中間の位置，即ち，４５°回転した位置でも保持可能で，介助部材６ａ’との相対位置関係を８通り変更して使用することができる。
【００５９】
次に図２１，図２２は本発明の支柱取付型介助装置の第６の実施の形態に関するものであり，この実施の形態では，支持杆部４０に支持された把持部４１の上側に板状体４２を設けた介助部材６ｆを，仰臥台２の側柵３９に連結して支持したものである。側柵３９は，仰臥台２の基部フレーム３の長手部材４に支持した受け装置３８の上部に構成した嵌合口（図示省略）に側柵３９に形成した脚部材（図示省略）を嵌合して仰臥台２の側部に支持する構成であり，介助部材６ｆは，側柵３９に対して回動可能に連結していて，図２１に示すように仰臥台２の長手方向に平行に支持している場合には，側柵としての機能を発揮し，また図２２に示すように回動して，仰臥台２の長手方向に対して直交方向あるいは適宜の方向に支持している場合には，介助部材としての機能を発揮するものである。
【００６０】
以上の説明から分かるように，この実施の形態では，受け装置３８が支柱部材としての機能を果たす。
【００６１】
尚，介助部材は，以上に説明した具体的な構成の他，把持部や板状部の形状や配置を適宜に選択できるものである。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明は以上の通りであるので、産業上の利用において、次のような利点がある。
１．本発明の支柱取付型介助装置は，支柱部材への介助部材の取付を，介助部材の介助機能部と一体に連結した支持杆部の一部を挟持部により挟持して行うので，支柱部材に対しての介助部材の横方向の位置を調節して支持することが可能であると共に，介助部材は挟持部に対して着脱可能であるので，他の介助機能を有する介助部材に簡単に取り換えて使用することができ，多彩な介助機能を提供することができる。
【００６３】
２．上側に開口を有する嵌合支持部を設けて，この嵌合支持部に嵌合する支持棒体を備えた他の介助部材を結合支持可能に構成した介助部材では更に多彩な介助機能を提供することができる。
【００６４】
３．介助部材を挟持部に対して着脱可能とする機構は，ねじ機構等適宜であるが，クランプ装置，例えばオーバーセンタートグル機構を利用したクランプ装置を使用すれば，支柱部材の挟持部に対しての介助部材の着脱及び位置調節を簡単な操作で確実に行うことができる。
【００６５】
４．支柱部材を昇降可能に構成することにより，以上の介助部材の介助機能部の高さを適切に設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る仰臥台取付型介助装置を使用状態として示す全体斜視図である。
【図２】図１の要部の斜視図である。
【図３】図２の要部の断面図である。
【図４】図２の要部を他の局面の状態において示す断面図である。
【図５】第１の実施の形態に対応する使用状態図である。
【図６】第１の実施の形態に対応する使用状態図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態に係る介助部材の斜視図である。
【図８】図７の介助部材を支柱部材に取り付けた状態を示す要部斜視図である。
【図９】第２の実施の形態に対応する使用状態図である。
【図１０】第２の実施の形態に対応する使用状態図である。
【図１１】本発明の第３の実施の形態に係る介助部材の斜視図である。
【図１２】第３の実施の形態に対応する使用状態図である。
【図１３】第３の実施の形態に対応する使用状態図である。
【図１４】本発明の第４の実施の形態に係る介助部材の拡散図的斜視図である。
【図１５】本発明の第４の実施の形態に係る介助部材の斜視図である。
【図１６】第４の実施の形態に対応する使用状態図である。
【図１７】第４の実施の形態に対応する使用状態図である。
【図１８】第４の実施の形態に対応する使用状態図である。
【図１９】本発明の第５の実施の形態に係る介助部材の拡散図的斜視図である。
【図２０】第５の実施の形態に対応する使用状態図である。
【図２１】本発明の第６の実施の形態に係る介助部材を，側柵として使用している状態の斜視図である。
【図２２】第６の実施の形態に係る介助部材を，介助部材として使用している状態の斜視図である。
【図２３】従来の仰臥台取付型介助装置の一例を示す斜視図である。
【図２４】従来の仰臥台取付型介助装置の一例を示す平面図である。
【符号の説明】
【００６７】
１                      支柱部材
２                      仰臥台
３                      基部フレーム
４                      長手部材
５                      延設用部材
６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ  介助部材
７                      支持杆部
８                      介助機能部
９                      把持部
１０                    開口
１１                    嵌合支持部
１２                    挟持部
１３                    固定挟持部
１４                    係合溝
１５                    可動挟持部材
１６                    回動支点
１７                    クランプ装置
１８                    操作レバー
１９                    回動軸
２０                    軸部材
２１                    棒体
２２                    係合突部
２３                    係合部
２４                    板状部
２５                    板状部
２６                    凹形状縁
２７                    凸形状縁
２８                    嵌合支持筒体
２９                    支持棒体
３０                    基部
３１                    連結杆
３２                    把持部
３３                    ストッパー機構
３４                    把持部
３５                    支持棒体
３６                    切欠部
３７                    抜け止めねじ
３８                    受け装置
３９                    側柵
４０                    支持杆部
４１                    把持部
４２                    板状体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図５】
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【図１２】
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【図１３】
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