(57)【要約】【課題】像担持体上の残トナー量を増加させることなく、一次転写の際のトナーの飛び散り、及び、一次転写直後の、中間転写体上に担持されたトナー像、或いは記録材搬送体上に担持された記録材上のトナー像からのトナーの飛び散り現象に起因した画質低下を防止した画像形成装置を提供する。【解決手段】中間転写体５のトナー像が位置する側とは反対側であって転写位置２１よりも中間転写体５の移動方向下流側となる位置に当接又は近接した状態で配置された第一の導電性部材２０１と、第一の導電性部材２０１にトナーの帯電極性と同極性の電圧を印加するか、又は、接地することのできる電源２０２と、中間転写体５のトナー像が位置する側であってトナー像とは非接触にて、中間転写体５を挟んで第一の導電性部材２０１と対向配置された第二の導電性部材３０１と、第二の導電性部材３０１にトナーの帯電極性と同極性の電圧を印加するか、又は、接地することのできる電源３０２と、を有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体に形成された静電潜像を、所定の帯電極性を有するトナーによって現像してトナー像とする画像形成部を備え、前記画像形成部にて形成された前記トナー像を、転写手段が設けられた転写位置にて、移動する中間転写体、又は、記録材搬送体にて搬送される記録材に転写する画像形成装置において、
前記中間転写体又は記録材搬送体のトナー像が位置する側とは反対側であって前記転写位置よりも前記中間転写体又は記録材搬送体の移動方向下流側となる位置に当接又は近接した状態で配置された第一の導電性部材と、
前記第一の導電性部材に前記トナーの帯電極性と同極性の電圧を印加するか、又は、接地することのできる電源と、
前記中間転写体又は記録材搬送体のトナー像が位置する側であってトナー像とは非接触にて、前記中間転写体又は記録材搬送体を挟んで前記第一の導電性部材と対向配置された第二の導電性部材と、
前記第二の導電性部材に前記トナーの帯電極性と同極性の電圧を印加するか、又は、接地することのできる電源と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
画像形成中は、少なくとも前記第一の導電性部材にトナーの帯電極性と同極性のバイアス電圧を印加して、前記転写位置よりも前記中間転写体又は記録材搬送体の移動方向下流側にて飛散したトナーを前記第二の導電性部材にて捕集し、
非画像形成中に、少なくとも前記第二の導電性部材にトナーの帯電極性と同極性のバイアス電圧を印加して、前記第二の導電性部材に捕集されたトナーを前記中間転写体又は記録材搬送体に回収する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記画像形成中とは、画像形成のための印字工程時であり、前記非画像形成中とは、画像形成のための印字工程前の前多回転工程時、前回転工程時、連続印字中の紙間工程時、又は後回転工程時の少なくともいずれかであることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第一の導電性部材は、平板状、ローラ状又はバネ状の導電部材であり、前記第二の導電性部材は、平板状又はローラ状の導電部材であることを特徴とする請求項1〜３のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記画像形成部は、複数設けられ、各画像形成部毎に、前記第一及び前記第二の導電性部材が配置されることを特徴とする請求項1〜４のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記中間転写体又は記録材搬送体は、それぞれ、ベルト状の中間転写ベルト又は記録材搬送ベルトとされ、複数の懸架ロールにて巻回されて移動自在とされていることを特徴とする請求項1〜５のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第一の導電性部材は、前記画像形成部の転写位置よりも中間転写ベルト又は記録材搬送ベルトの移動方向下流側に配置された前記懸架ローラであり、前記第二の導電性部材は、前記巻回ローラの外周面に巻回された中間転写ベルト又は記録材搬送ベルトの外表面から所定の距離離間して配置されることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、電子写真式のプリンタ，複写機，ファクシミリ等の画像形成装置に関し、特に、像担持体上に形成されたトナー像を、中間転写体、又は、記録材搬送体に担持した記録材に転写する方式の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真装置等の画像形成装置は小型化、高機能化、カラー化が進められてきており、また、他方では信頼性の向上、システム展開、メンテナンスフリー、人や環境に優しいといった要求が高まってきている。そこで、それらの要求を満たすべく様々な画像形成装置が提案されている。
【０００３】
最近では、特に装置全体の小型化、廃トナーレスによるエコロジー対応、像担持体としての電子写真感光体（以下、「感光体ドラム」という。）の長寿命化、１ページ当りのトナー消費量の削減のために、中間転写体或いは記録材に対するトナー画像転写後の感光体ドラム面に残留しているトナーのクリーニング装置を現像装置に兼用させることが行われている。
【０００４】
つまり、専用機器としてのクリーニング装置を設けることをせず、「現像同時クリーニング」又は「クリーナレス」と呼ばれる（以下、これらを「クリーナレスシステム」という。）画像形成装置が提案されている（例えば、特許文献１〜１０等参照）。
【０００５】
クリーナレスシステムは、転写部から現像部へ感光体ドラム上の転写残トナーを移行させ、それを現像手段の現像剤担持体にて次工程以降の現像時に現像剤担持体に印加する直流電圧と感光体ドラム表面電位間の電位差である、かぶり取り電位差によって回収するものである。
【０００６】
これによれば、専用機器としてのクリーニング装置がなくとも、転写残トナーは現像手段にて回収されて次工程以降の現像に用いられるため、廃トナーをなくすことができる。また専用機器としてのクリーニング装置の配設がないので、スペースの面での利点も大きく、装置を大幅に小型化できるようになる。
【０００７】
図１３は、上記クリーナレスシステムを搭載した画像形成装置を説明するための概略図である。
【０００８】
画像形成装置本体内には矢印Ｒ方向に走行する無端状の中間転写体、即ち、中間転写ベルト５が配設されている。この中間転写ベルト５は、ポリイミド、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート樹脂フィルム、ポリフッ化ビニリデン樹脂フィルム等のような導電性或いは誘電体樹脂によって構成されている。
【０００９】
給紙カセット１２から取り出された記録材Ｓは、給紙ローラ１３、レジストローラ１４、１５を経て二次転写部１１に供給され、さらに同図左方に搬送される。
【００１０】
中間転写ベルト５の上方には、ほぼ同じ構成の４個の画像形成部Ｐ（Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄ）が直列状に配置されている。画像形成部Ｐａを例にその構成を説明する。
【００１１】
画像形成部Ｐａは、回転可能に配置されたドラム状の電子写真感光体、即ち、感光体ドラム１ａを備えている。感光体ドラム１ａの周囲には、帯電器２ａ、現像器４ａ等のプロセス機器が配置されている。他の画像形成部Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄは、画像形成部Ｐａと同様の構成を備えており、これら画像形成部Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄの異なる点は、それぞれがイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナー像を形成する点である。
【００１２】
各画像形成部Ｐ（Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄ）に配置した現像器４（４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ）には、本例では、それぞれイエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー、及びブラックトナーが収納されているものとする。
【００１３】
原稿のイエロー成分色による画像信号が露光装置３（３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ）を介して感光体ドラム１ａ上に投射されて静電潜像が形成され、これに現像器４ａからイエロートナーが供給されて静電潜像がイエロートナー像となる。このトナー像が感光体ドラム１ａの回転に伴って、感光体ドラム１ａと中間転写ベルト５とが当接する一次転写部２１ａに来ると、第１の転写ローラ６ａによって、印加される第１の転写バイアスによって、前記イエロートナー像が中間転写ベルト５へ転写される。
【００１４】
このとき感光体ドラム１ａ上に残った転写残トナーは、先に説明した通り、クリーナーレスシステムのため感光体ドラム１ａの回転により現像器４ａ対向部に搬送され、かぶり取り電位差によって現像器４ａに回収される。
【００１５】
上記イエロートナー像を担持した中間転写ベルト５は、画像形成部Ｐｂに搬送されると、この時までに、画像形成部Ｐｂにおいて、前記と同様の方法で感光体ドラム１ｂ上に形成されたマゼンタトナー像が、前記イエロートナー像上へ転移される。
【００１６】
このとき感光体ドラム１ｂ上に残った転写残トナーは、感光体ドラム１ｂの回転により現像器４ｂ対向部に搬送され、かぶり取り電位差によって現像器４ｂに回収される。
【００１７】
同様に記録材Ｓが画像形成部Ｐｃ、Ｐｄに進行するにつれて、それぞれの転写部位２１ｃ、２１ｄにおいて、シアントナー像、ブラックトナー像が前述のトナー像に重畳転写された後、このときまでに、給紙カセット１２から取り出された記録材Ｓが前記第２の転写部位１１に達し、第２の転写ローラ１０に印加される転写バイアスによって上述の４色のトナー像は記録材Ｓ上に転写される。
【００１８】
このような画像形成装置の場合、中間転写ベルト５へ１次転写されたトナー（特に角部を形成するトナー）の１部が、トナー像の周囲に散ってしまい、画像品質を低下させるという課題がある。
【００１９】
これはトナー粒子同士の静電反発によって、トナー粒子が飛散してしまうために起こる現象である。
【００２０】
これに対し、特許文献１１に記載されているように、１次転写直後の中間転写ベルト内面に設けられた導電性部材によってベルト内面にトナーと同極性の電圧を印加することで、飛び散ったトナーを選択的に感光体ドラムへ戻す方法が提案されている。
【特許文献１】特開昭５９−１３３５７３号公報
【特許文献２】特開昭６２−２０３１８２号公報
【特許文献３】特開昭６３−１３３１７９号公報
【特許文献４】特開昭６４−２０５８７号公報
【特許文献５】特開平２−５１１６８号公報
【特許文献６】特開平２−３０２７７２号公報
【特許文献７】特開平５−２２８７号公報
【特許文献８】特開平５−２２８９号公報
【特許文献９】特開平５−５３４８２号公報
【特許文献１０】特開平５−６１３８３号公報
【特許文献１１】特開２００３−０５７９６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２１】
上述の特許文献１１に記載する方法による対策は、飛び散り現象に対する対策としては非常に有用であるが、感光体ドラム上の残トナーが増加してしまう。特に、前述のようなクリーナレスシステムの画像形成装置の場合は、現像装置において現像同時クリーニングにて除去・回収されず不良画像の原因となってしまう。
【００２２】
そのために、上述のようなクリーナレスシステムの場合、転写残トナーを極力少なくする必要がある。
【００２３】
上記問題は、中間転写体の代わりに、例えばベルト状とされる記録材搬送体、即ち、記録材搬送ベルトを使用し、この記録材搬送ベルトにより記録材を搬送し、この記録材に感光体ドラム上のトナー像を転写する、特に、クリーナシステムを採用する画像形成装置においても同様に発生する。
【００２４】
そこで、本発明は、上記したような事情を鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、像担持体上の残トナー量を増加させることなく、一次転写の際のトナーの飛び散り、及び、一次転写直後の、中間転写体上に担持されたトナー像、或いは記録材搬送体上に担持された記録材上のトナー像からのトナーの飛び散り現象に起因した画質低下を防止した画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２５】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、像担持体に形成された静電潜像を、所定の帯電極性を有するトナーによって現像してトナー像とする画像形成部を備え、前記画像形成部にて形成された前記トナー像を、転写手段が設けられた転写位置にて、移動する中間転写体、又は、記録材搬送体にて担持し搬送される記録材に転写する画像形成装置において、
前記中間転写体又は記録材搬送体のトナー像が位置する側とは反対側であって前記転写位置よりも前記中間転写体又は記録材搬送体の移動方向下流側となる位置に当接又は近接した状態で配置された第一の導電性部材と、
前記第一の導電性部材に前記トナーの帯電極性と同極性の電圧を印加するか、又は、接地することのできる電源と、
前記中間転写体又は記録材搬送体のトナー像が位置する側であってトナー像とは非接触にて、前記中間転写体又は記録材搬送体を挟んで前記第一の導電性部材と対向配置された第二の導電性部材と、
前記第二の導電性部材に前記トナーの帯電極性と同極性の電圧を印加するか、又は、接地することのできる電源と、
を有することを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、一次転写部において飛び散ったトナーを、導電性部材にて一旦捕集し、画像に影響のないタイミングにて、この導電性部材に捕集されたトナーを中間転写体或いは記録材搬送体に戻して回収することが可能である。従って、像担持体上の転写残トナーを増加させることなく、トナー飛び散りによる画像劣化を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明に係る画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【００２８】
ただし、以下の実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などは、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００２９】
実施例１
（画像形成装置の全体構成）
図１に、本発明に係る画像形成装置の一実施例の概略構成を示す。
【００３０】
本実施例にて、この画像形成装置は、電子写真方式のカラープリンタとされる。本実施例の画像形成装置は、画像形成部としての複数の画像形成ユニットＰ（Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄ）が中間転写体としての中間転写ベルト５の上行側ベルト部分の上側において、該ベルト部分の移動方向に沿って順次配列して設置されている。
【００３１】
各画像形成ユニットＰ（Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄ）は、像担持体としてのドラム状の電子写真感光体、即ち、感光体ドラム１（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）を備え、感光体ドラム１（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）の回りには、感光体ドラム１（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）を均一に帯電処理する帯電手段２（２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ）と、感光体ドラム１（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）の帯電処理面に静電潜像を形成する画像露光手段３（３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ）と、形成された静電潜像をトナー粒子で現像する現像手段４（４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ）とが配置されている。又、本実施例にて、各画像形成ユニットＰは、独立したクリーニング手段が設けられていない、所謂、クリーナレスの画像形成ユニットである。
【００３２】
本実施例では、各画像形成ユニットＰ（Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄ）にて、各感光体ドラム１（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）面には、それぞれ、フルカラー画像の色分解成分画像としての、ブラック画像、イエロー画像、マゼンタ画像、シアン画像が形成される。
【００３３】
上記各画像形成ユニットＰ（Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄ）に形成された各色トナー像は、一次転写ローラ６（６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄ）に転写バイアスを印加することによって、感光体ドラム１（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）に接触して回転する中間転写ベルト５に対し順次転写される。更に、中間転写ベルト５に転写されたトナー像は、給紙カセット１２から送給された記録材Ｓに二次転写してカラー画像を得る。
【００３４】
（像担持体）
上記の各画像形成ユニットＰ（Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄ）において感光体ドラム１（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）は、本実施例では直径３０ｍｍ、長さ３００ｍｍのＯＰＣ感光体ドラムであり、１００ｍｍ／ｓｅｃのプロセススピード（周速度）をもって矢印方向（即ち、図１にて反時計方向）に回転駆動される。
【００３５】
本実施例の画像形成装置における感光体ドラム１は、アルミニウム製の導電性ドラム基体（アルミ基体）と、その周面に第１層から第４層の４つの層を順次に形成した感光体層と、を備えている。
【００３６】
ここで、第１層は下引き層であり、アルミ基体の欠陥をならすために設けられている厚さ２０μｍの導電層である。
【００３７】
第２層は正電荷注入防止層であり、アルミ基体から注入された正電荷が感光体表面に帯電された負電荷を打ち消すのを防止する役割を果たし、アミラン樹脂とメトキシメチル化ナイロンによって１０６Ω・ｃｍ程度に抵抗調整された厚さ１μｍの中間層である。
【００３８】
第３層は電荷発生層であり、ジスアゾ系の顔料を樹脂に分散した厚さ約０．３μｍの層で、露光を受けることによって正負の電荷対を発生する。
【００３９】
第４層は電荷輸送層であり、ポリカーボネイト樹脂にヒドラゾンを分散したものであり、Ｐ型半導体である。従って、感光体表面に帯電された負電荷はこの層を移動することができず電荷発生層で発生した正電荷のみを感光体表面に輸送することができる。
【００４０】
（帯電手段）
帯電手段２（２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ）は、本実施例では接触帯電方式を用いている。本実施例では、帯電手段２は、磁気ブラシ帯電部材を備えた一次帯電器とされ、この一次帯電器２（２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ）により感光体ドラム１（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）表面を略−７００Ｖに一様に帯電させる。
【００４１】
（露光手段）
画像露光手段３（３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ）は、本実施例では光路長を必要とせず装置の小型化に有利な固体スキャナーとしてＬＥＤアレイを用いた。このＬＥＤアレイ３（３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ）の個々のＬＥＤが不図示の画像読取装置から入力した画像情報の時系列電気デジタル画素信号に対応して明滅（ＯＮ／ＯＦＦ）制御される。それによって、回転する感光体ドラム１（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）の帯電処理面に対して画像露光がなされ、感光体ドラム１（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）面の露光明部の表面電位が減衰して静電潜像が形成される。
【００４２】
（現像手段）
現像手段４（４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ）としては、本実施例では２成分磁気ブラシ反転現像装置（現像器）を用いている。現像装置４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄは同じ構成とされる。図２に、現像装置４（４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ）の概略構成を示す。
【００４３】
図２にて、現像装置４は、現像容器４１を備え、非磁性のトナー粒子と磁性のキャリア粒子を含む二成分現像剤を収容している。現像容器４１の開口部４１ａには、現像剤担持体としての現像スリーブ４２が回転自在に取り付けられている。また、現像スリーブ４２内には固定配置されたマグネットローラ４３を備えており、現像スリーブ４２の回転により、現像剤を担持し、現像スリーブ４２と感光体ドラム１とが対向した現像領域Ａへと現像剤を搬送する作用をなす。
【００４４】
なお、現像スリーブ４２にて現像領域Ａへと担持し搬送される現像剤は、現像剤層厚規制部材４４により、所定厚の薄層とされる。また、現像容器４１の底部には、現像容器４１内に収容した現像剤を撹拌する撹拌スクリュー４４、４５が配置されている。
【００４５】
本実施例によると、ブラック用の画像形成ユニットＰａにおける現像装置４ａにはブラックトナーを収容させてあり、感光体ドラム１ａ面に形成されたブラック画像に対応の静電潜像をブラック画像として反転現像する。同様に、画像形成ユニットＰｂにおける現像手段４ｂにはイエロートナーを収納し、画像形成ユニットＰｃにおける現像手段４ｃにはマゼンタトナーを収納し、画像形成ユニットＰｄにおける現像手段４ｄにはシアントナーを収納して、ブラックトナーの場合と同様の方法で反転現像を行う。
【００４６】
（トナー）
本実施例に用いたトナーは、例えば懸濁重合法で製造された低軟化物質を５〜３０重量％含み、形状係数ＳＦ１が１００〜１２０、形状係数ＳＦ２が１００〜１２０、粒径が５〜７μｍの実質的球形である非磁性微粒径重合トナーである。
【００４７】
トナーの形状が球形に限りなく近づくと、転写効率が高くなると言われている。これは、個々のトナーの表面エネルギーが小さくなって、流動性が高まり、感光体ドラムなどに対する吸着力（鏡映力）が弱まって、転写電界の影響が受けやすくなるためと考えられる。
【００４８】
尚、本実施例で使用した、上記トナーのトリボ（Ｑ／Ｍ）はおよそ−３０ｍＣ／ｋｇである（Ｑ：電荷量、Ｍ：質量）。
【００４９】
（中間転写体）
中間転写体としてのエンドレスベルト体（中間転写ベルト）５は、各画像形成ユニットＰ（Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄ）の下側において、該各画像形成ユニットの感光体ドラム１（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）の下面間に渡らせて、駆動ローラ７、二次転写対向ローラ８、従動ローラ９の３本の懸架ローラに懸回張設してある。これによって、図１の矢印Ｒに示すように、時計回り方向に感光体ドラム１（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）と同じ周速度で回転駆動される。
【００５０】
前記中間転写ベルト５は、例えば、素材としてポリウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリブタジエン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリエチレン系樹脂、フッ素系樹脂等に対して、導電性のカーボン粒子や金属粉等を分散混合させたものが用いられる。
【００５１】
本実施例においては、ポリイミド系樹脂にカーボン粒子を分散させたものを用いた。そして、その体積抵抗値は１０８〜１０１６Ω・ｍの範囲が望ましい。１０７Ω・ｍ以下の中間転写ベルト５を用いた場合には画像に、にじみ、太りが生じたり、画像比率の異なる画像形成時に転写効率が変化してしまったりという問題が生じ、１０１６Ω・ｍ以上の中間転写ベルト５を用いた場合にはトナー転写時に中間転写ベルト５の電位が大きくなり過ぎることにより、感光体ドラム１（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）、或いは、記録材Ｓとの間で異常放電が発生し、画像不良が発生する。そこで、本実施例においては、厚さ１００μｍ、体積抵抗率約１０１０Ω・ｍのシームレスベルトを用いた。
【００５２】
（一次転写手段）
本実施例にて、一次転写手段は、一次転写ローラ６（６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄ）とされ、それぞれ中間転写ベルト５の内側に配設した第１、第２、第３及び第４の４つのローラ６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄによって構成されている。
【００５３】
第１の一次転写ローラ６ａは、ブラック用の画像形成ユニットＰａの感光体ドラム１ａ下面に中間転写ベルト５の上行側ベルト部分を挟んで当接して一次転写部２１ａを形成している。第２の一次転写ローラ６ｂは、イエロー用の画像形成ユニットＰｂの感光体ドラム１ｂ下面に中間転写ベルト５の上行側ベルト部分を挟んで当接して一次転写部２１ｂを形成している。第３の一次転写ローラ６ｃは、マゼンタ用の画像形成ユニットＰｃの感光体ドラム１ｃ下面に中間転写ベルト５の上行側ベルト部分を挟んで当接して一次転写部２１ｃを形成している。第４の一次転写ローラ６ｄは、シアン用の画像形成ユニットＰｄの感光体ドラム１ｄ下面に中間転写ベルト５の上行側ベルト部分を挟んで当接して一次転写部２１ｄを形成している。
【００５４】
各一次転写ローラ６（６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄ）には、それぞれ不図示の転写バイアス電源からトナーとは逆極性の転写バイアスが印加され、これにより感光体ドラム１（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）面側のトナー画像が、一次転写部（即ち、一次転写位置）２１（２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄ）において中間転写ベルト５の上行側ベルト面に静電的に転写される。
【００５５】
（画像記録手順）
本実施例の画像形成装置の場合は、先ず、ブラック用の画像形成ユニットＰａの一次転写部２１ａにおいて感光体ドラム１ａ面から中間転写ベルト５の上行側ベルト面にブラック画像が転写される。次いで、イエロー画像、マゼンタ画像、シアン画像が同様の方法で中間転写ベルト５の上行側ベルト面に重ね合わせるように転写されて、フルカラー画像が合成形成される。
【００５６】
上記のブラック用、イエロー用、マゼンタ用、シアン用の各画像形成ユニットＰａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄにおいて、それぞれ現像装置３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄは、感光体ドラム１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ面から中間転写ベルト５面に画像を転写した後の感光体ドラム１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ面に残留した転写残トナーを除去するクリーニング手段を兼ねており、現像と同時にクリーニングする構成とされる。従って、本実施例の画像形成装置は、各画像形成ユニットＰａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄのいずれにも専用機器としての感光体ドラムクリーニング装置は設けられておらず、所謂、クリーナレスシステムを採用している。
【００５７】
上記のようにしてフルカラー画像が形成された中間転写ベルト面は引き続く中間転写ベルト５の回動で二次転写対向ローラ８と二次転写手段としての二次転写ローラ１０によって形成される二次転写部（即ち、二次転写位置）１１に至る。二次転写ローラ１０は二次転写対向ローラ８に中間転写ベルトを挟んで当接して二次転写部を形成しており、不図示の転写バイアス電源からトナーとは逆極性の転写バイアスが印加される。
【００５８】
転写紙のような記録材Ｓは、給紙カセット１２から給紙ローラ１３により繰り出され、レジストローラ対１４、１５へと送給される。記録材Ｓは、レジストローラ対１４、１５により、所定のタイミングで二次転写部１１に所定のタイミングで給送される。
【００５９】
つまり、中間転写ベルト５の回動により該中間転写ベルト面に形成されたフルカラー画像の先端部が二次転写部１１に到達したとき、記録材Ｓが給送され、二次転写部１１において中間転写ベルト５面側のフルカラー画像が該記録材Ｓに対して一括転写される。
【００６０】
二次転写部１１を出た記録材Ｓは、中間転写ベルト５面から分離されて、定着ユニット１６に導入され、画像の熱定着を受け、画像形成物として装置外のトレイ１７に排紙される。
【００６１】
一方、中間転写ベルト５は、二次転写部１１の下流側に配置されたクリーニング装置１８により、中間転写ベルト５面上の転写残トナーが除去される。
【００６２】
クリーニング装置１８は、例えばファーブラシのようなトナー除去部材１９と、除去されたトナーを回収する容器２０とを有する。クリーニング装置１１は、この構成に限定されるものではなく、任意の構成とし得る。
【００６３】
（画像形成装置の動作シーケンス）
上記構成の画像形成装置、即ち、プリンタの動作態様について説明する。
【００６４】
ａ．前多回転工程：プリンタの始動動作期間（起動動作期間、ウォーミング期間）である。メイン電源スイッチ−オンにより、装置のメインモーターを駆動させて感光体ドラム１を回転駆動させ、所定のプロセス機器の準備動作を実行させる。
【００６５】
ｂ．前回転工程：プリント前動作を実行させる期間である。この前回転工程は、前多回転工程中にプリント信号が入力したときには前多回転工程に引き続いて実行される。プリント信号の入力がないときには前多回転工程の終了後にメインモーターの駆動が一旦停止されて感光体ドラム１の回転駆動が停止され、プリンタはプリント信号が入力されるまでスタンバイ（待機）状態に保たれる。プリント信号が入力すると前回転工程が実行される。
【００６６】
ｃ．印字工程（画像形成工程、プリント工程）：所定の前回転工程が終了すると、引き続いて回転感光体ドラム１に対する作像プロセスが実行され、回転感光体ドラム面に形成されたトナー画像の記録材Ｓへの転写、定着ユニット１６によるトナー画像の定着処理がなされて画像形成物がプリントアウトされる。連続印字（連続画像形成、連続プリント）モードの場合は上記の印字工程が所定の設定プリント枚数ｎだけ繰り返して実行される。
【００６７】
ｄ．紙間工程（紙間部）：連続印字モードにおいて、一の記録材Ｓの後端部が二次転写部１１の転写ニップ部を通過した後、次の記録材Ｓの先端部がこの転写ニップ部１１に到達するまでの間の、工程である。また、中間転写体（中間転写ベルト５）の画像と画像の間の非画像領域を非画像部と呼ぶ。
【００６８】
ｅ．後回転工程：最後の記録材Ｓの印字工程が終了した後もしばらくの間メインモータの駆動を継続させて感光体ドラム１を回転駆動させ、所定の後動作を実行させる期間である。この期間においても紙間工程と同様に帯電バイアスのＡＣ成分の印加を停止させることで、磁気ブラシ帯電部材を備えた一次帯電器２で一時的に回収した転写残トナーを回転感光体ドラム１面に吐き出させる。
【００６９】
ｆ．スタンバイ：所定の後回転工程が終了すると、メインモータの駆動が停止されて感光体ドラム１の回転駆動が停止され、プリンタは、次のプリントスタート信号が入力するまでスタンバイ状態に保たれる。１枚だけのプリントの場合は、そのプリント終了後、プリンタは後回転工程を経てスタンバイ状態になる。スタンバイ状態において、プリントスタート信号が入力すると、プリンタは前回転工程に移行する。
【００７０】
上記工程（ｃ）の印字工程時が画像形成時であり、上記工程（ａ）の前多回転工程、上記工程（ｂ）の前回転工程、上記工程（ｄ）の紙間工程（紙間部）、上記工程（ｅ）の後回転工程が非画像形成時（非作像時）になる。
【００７１】
（現像剤飛散防止手段）
次に、図１及び図３を参照して、本実施例における特徴的な構成を説明する。
【００７２】
本実施例の画像形成装置においては、図１に示すように、一次転写後の飛び散り現象の発生を低減する目的で、各画像形成ユニットＰ（Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄ）の一次転写部２１（２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄ）の下流側に、現像剤飛散防止手段５０が設けられる。
【００７３】
図３は、画像形成ユニットＰａにおける一次転写部２１ａ近傍の概略構成を示す。現像剤飛散防止手段５０は、各画像形成ユニットＰ（Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄ）において同一とされるので、図３では、一つの画像形成ユニットＰａを例に、その構成を説明する。
【００７４】
現像剤飛散防止手段５０は、中間転写ベルト５の内面に位置し、一次転写部２１ａに設けられた一次転写ローラ６ａよりも周回方向下流側に、即ち、一次転写部２１ａより中間転写ベルト５の移動方向下流側に設けられた捕集電界発生手段２００と、中間転写ベルト５の外面に位置し、捕集電界発生手段２００とは、中間転写ベルト５を挟んで対向して設けられたトナー捕集手段３００とを備えている。
【００７５】
前記捕集電界発生手段２００は、中間転写ベルト５の内面に当接するように配置された第一の導電性部材２０１を有する。本実施例にて、第一導電性部材２０１は、板状の断面がＬ字状とされた細長部材とされる。
【００７６】
つまり、第一導電性部材２０１は、中間転写ベルト５の内面に当接又は近接する平板状の導電部材２０１ａと、この導電部材２０１ａに対して略直角状に折曲された垂直導電部材２０１ｂとを有している。少なくとも中間転写ベルト５の内面に当接又は近接する平板状の導電部材２０１ａは、中間転写ベルト５の移動方向に沿って所定の長さ、即ち、幅（Ｗ１）を有しており、また、中間転写ベルト５の移動方向に直交する方向には、中間転写ベルト５の幅と同じ長さとされる。
【００７７】
第一導電性部材２０１は、本実施例では、厚さ０．５ｍｍのステンレス製の板金を使用して作製した。また、幅Ｗ１は、５ｍｍとすることにより、良好な結果を得ることができた。上記第一導電性部材２０１の形状、寸法は、一例であって、上記形状及び寸法のものに限定されるものではない。また、導電性部材としては、上記材料に限定されるものではなく、その他の金属材料、導電性プラスチックスなども使用可能である。
【００７８】
捕集電界発生手段２００は、上記第一導電性部材２０１に電圧を印加するための第一の電圧印加手段、即ち、電源２０２を備えている。
【００７９】
上記捕集電界発生手段２００は、画像形成時のように、中間転写ベルト５上にトナー像が一次転写されている間は、詳しくは、捕集電界発生手段２００上をトナー像が通過している間は、所定電圧（トナーの正規の極性と同極性）の印加を行っている。
【００８０】
一方、現像剤飛散防止手段５０を構成するトナー捕集手段３００は、上述のように、感光体ドラム１ａの近傍であって、上記捕集電界発生手段２００が当接された中間転写ベルト５の位置の上方に、中間転写ベルト５より離間して配置されている。
【００８１】
上記トナー捕集手段３００は、中間転写ベルト５上のトナー像からの飛び散りトナーを捕集する機能を有している。
【００８２】
トナー捕集手段３００は、中間転写ベルト５の外面から離間して配置された第二の導電性部材３０１を有する。本実施例にて、第二導電性部材３０１は、板状の細長部材とされる。
【００８３】
つまり、第二導電性部材３０１は、中間転写ベルト５の移動方向に沿って所定の長さ、即ち、幅（Ｗ２）を有しており、また、中間転写ベルト５の移動方向に直交する方向には、中間転写ベルト５の幅と同じ長さとされる。
【００８４】
本実施例では、第二導電性部材３０１も又、厚さ０．５ｍｍのステンレス製の板金を使用して作製した。また、幅Ｗ１は、５ｍｍとすることにより、良好な結果を得ることができた。上記第二導電性部材３０１の形状、寸法は、一例であって、上記形状及び寸法のものに限定されるものではない。また、導電性部材としては、上記材料に限定されるものではなく、その他の金属材料、導電性プラスチックスなども使用可能である。
【００８５】
トナー捕集手段３００は、上記第２導電性部材３０１に電圧を印加するための第二の電圧印加手段、即ち、電源３０２を備えている。
【００８６】
上記トナー捕集手段３００は、画像形成時のように、中間転写ベルト５上にトナー像が一次転写されている間は、詳しくは、トナー像がトナー捕集手段３００の位置を通過している間は、所定電圧（トナーの正規の極性と同極性）の印加を行わず、単に接地されている。
【００８７】
また、上記第一及び第二導電性部材２０１、３０１の具体的な配置関係について説明する。
【００８８】
今、第一導電部材２０１の幅（Ｗ１）の中心位置、即ち、Ｗ／２の位置から感光体ドラム１ａの外周面に対する最も近い距離をＬ１とし、第一導電性部材２０１と第二導電性部材３０１との間の距離をＬとすると、第一導電性部材２０１と第二導電性部材３０１との間の距離Ｌは、第一導電部材２０１と感光体ドラム１ａの外周面に対する距離Ｌ１よりも小さいこと、即ち、Ｌ＜Ｌ１であることが望ましい。本実施例では、Ｌは、２ｍｍ以上１０ｍｍ以下とすることにより好結果を得ることができた。
【００８９】
本実施例にて重要なことは、詳しくは後述するように、第一の電源２０１により第一導電性部材２０１と第二導電性部材３０１との間に形成される電界によって、一次転写の際に飛散したトナーが、感光体ドラム１の方ではなく、第二導電性部材３０１の方へと飛翔し、第二導電性部材３０１に捕集されることである。
【００９０】
本実施例によれば、上記構成とすることにより、一次転写の際に飛散したトナーは、第二導電性部材３０１に捕集される。従って、一次転写の際に飛散したトナーが感光体ドラム１の方へと飛翔し、感光体ドラム１にに付着することが有効に防止される。
【００９１】
つまり、上記構成の現像剤飛散防止手段５０を設けることにより、中間転写ベルト５と捕集部材としてのトナー捕集手段３００との間で、１次転写時に飛び散ったトナーを第二の導電性部材３０１に吸着するような静電的作用が発生し、これにより飛び散ったトナーは第二の導電性部材３０１に付着する。また、飛び散っていない画像部のトナーも極僅かに第二の導電性部材３０１に付着することもあるが、画質に影響を与える量ではない。
【００９２】
この結果、一次転写時に飛び散ったトナーが減少するため、トナー飛び散りに起因した画質劣化を防止することができる。
【００９３】
（現像剤飛散防止手段の動作説明）
次に、上記構成の現像剤飛散防止手段５０の動作について更に説明する。
【００９４】
ところで、トナー飛び散りの原因としてトナー同士の反発力が上げられる。
【００９５】
従って、トナーの電荷量が大きくなるにしたがって、反発力が増大し、飛び散りも増える傾向にある。
【００９６】
過去の知見より、飛び散ったトナーが、そうでないトナーに比べトナートリボ（電荷量）が高い傾向を示すことが分かっている。つまり、トナー同士の反発力の大きいトナートリボの高いものが選択的に飛び散っているからである。
【００９７】
次に、図４〜図６を参照して、飛び散ったトナーが、現像剤飛散防止手段５０によりトナー捕集手段３００の第二導電性部材３０１へと選択的に捕集される現象を説明する。
【００９８】
１次転写後、中間転写ベルト５上のトナー画像においては、トナー同士の静電的な反発力が働く。そのため、図４に示すように、トナー画像Ｍにおいて、トリボの大きいトナーＴｈほど大きい力が働き、その結果、トリボの高いトナーＴｈほど飛び散り易い。
【００９９】
そこで、本実施例によれば、画像形成時、即ち、上記工程（ｃ）の印字工程時であって、トナー画像Ｍが現像剤飛散防止手段５０の位置を通過する際には、図５に示すように、現像剤飛散防止手段５０においては、第一の導電性部材２０１には第一の電源２０２によりトナーの正規の極性と同極性の電圧が印加されており、第二の導電性部材３０１は第二の電源３０２により接地状態（即ち、電圧印加はＯＦＦ）とされている。
【０１００】
従って、トリボの高い飛び散ったトナーＴｈほど、静電的作用を受け、第二の導電性部材３０１へと捕集される。
【０１０１】
次に、非画像形成時（非作像時）の動作（クリーニングシーケンス）について説明する。
【０１０２】
上述のように、上記工程（ａ）の前多回転工程、上記工程（ｂ）の前回転工程、上記構成（ｄ）の紙間工程、上記工程（ｅ）の後回転工程が非画像形成時（非作像時）であり、この非画像形成時には、図６に示すように、現像剤飛散防止手段５０においては、第一の導電性部材２０１は第一の電源２０２により接地状態（即ち、電圧印加はＯＦＦ）とされ、第二の導電性部材３０１には第二の電源３０２によりトナーの正規の極性と同極性の電圧が印加されている。
【０１０３】
従って、図６に示すように、第二の導電性部材３０１と中間転写ベルト５間の電界は、画像形成時とは逆方向に形成され、画像形成時に第二の導電性部材３０１に蓄積（捕集）していた飛び散りトナーＴｈは、捕集時とは逆の力を受け、画像に影響を与えないタイミングで中間転写ベルト５上に戻される（即ち、回収される）。また、中間転写ベルト５上に回収したトナーは、クリーニング装置１８で除去される。
【０１０４】
このクリーニングシーケンスを行うことで、耐久による第二の導電性部材３０１への飛び散りトナーの蓄積がほとんどなく、トナーの蓄積による、例えば、ボタ落ち等による画像劣化が発生することはない。
【０１０５】
図７において、「グラフ１」は、飛び散りレベルが許容レベルになるときの第一の導電性部材２０１に印加されるバイアス（この時、第二の導電性部材２０１は接地）と、第一の導電性部材２０１と第二の導電性部材３０１間の距離Ｌとの関係を示したものである。グラフ１の上方にて効果が確認された。
【０１０６】
つまり、第一の導電性部材２０１と第二の導電性部材３０１との間の距離Ｌが接近するほど、小さいバイアスで飛び散りを低減できることが分かる。
【０１０７】
また、図７の「グラフ２」は、トナー画像Ｍ上のトナーが印加されたバイアスによって乱されたり、トナー画像Ｍ上のトナーが第二の導電性部材３０１に捕集されて濃度低下等の画像劣化が発生してしまう境界線を示している。
【０１０８】
即ち、グラフ２より上の領域では、トナー画像域のトナーもまた第二の導電性部材３０１へ捕集されてしまい、画像劣化（濃度低下や色味等）が発生してしまう可能性がある。つまり、飛び散りトナーを捕集するためのバイアスを強くし過ぎると画像上のトナーにも影響を及ぼすこととなる。
【０１０９】
従って、本実施例では、距離Ｌは２ｍｍ〜１０ｍｍが、弊害なく飛び散りを改善できる距離となる。また、第一の導電性部材２０１への印加電圧は、−５ＫＶ以下とされる。
【０１１０】
また、図８は、第二の導電性部材３０１に蓄積した飛び散りトナーがボタ落ちしない場合の、第二の導電性部材３０１に印加されるバイアス（この時、第一の導電性部材２０１は接地）と、第一の導電性部材２０１と第二の導電性部材３０１間の距離Ｌとの関係を示したものである。
【０１１１】
図８から、距離Ｌを２ｍｍ〜１０ｍｍとした場合において、第二導電性部材３０１に印加される電圧は、−２ＫＶ以下にて効果が確認された。
【０１１２】
以上のことから、本実施例では、第一の導電性部材２０１と第二の導電性部材３０１間の距離Ｌは５ｍｍ、画像形成中の第一の導電性部材２０１への印加電圧を−３ＫＶ、非画像形成動作中の第二の導電性部材３０１捕集部材への印加電圧を−１ＫＶとした。
【０１１３】
このような構成をとることで、飛び散りトナーを第二の導電性部材３０１へ確実に付着させることができ、感光体ドラム１への残トナーも増加しない。また、画像に影響のないタイミングにて、捕集した飛び散りトナーを中間転写ベルト５上へ戻すことで、トナーのボタ落ちによる弊害も防止することができる。中間転写ベルト５に戻されたトナーは、クリーニング装置１８にて中間転写ベルト５から除去される。
【０１１４】
上記説明した現像剤飛散防止手段５０を構成する各部材の材料、寸法形状などは、使用するトナー物性、構成等、使用する装置の条件に応じて適宜変更することが望ましい。
【０１１５】
なお、本実施例では、第一の電圧印加手段２０２と第二の電圧印加手段３０２を別途設けたが、第一及び第二の導電性部材２０１、３０１への印加電圧を同一にすることで、両者を共通化してもよい。
【０１１６】
また、捕集電界発生手段２００の第一導電性部材２０１の形状は、図９に示すように、ローラ形状とすることもでき、また、図示してはいないが、板バネ状であってもよい。例えば、ローラ状とされる場合には、導電性部材２０１の直径Ｄは、これに限定されるものではないが、先の板状導電性部材２０１の水平部材２０１ａの幅Ｗ１と同じに５ｍｍ程度とすることができる。
【０１１７】
以上説明したように、本実施例によると、一次転写部において飛び散ったトナーを、トナー捕集手段３００の第二導電性部材３０１にて一旦捕集し、画像に影響のないタイミングにて、第二導電性部材３０１に捕集されたトナーを中間転写ベルトに戻す（回収する）ことが可能である。従って、本実施例によれば、感光体ドラム上の転写残トナーを増加させることなく、トナー飛び散りによる画像劣化を防止することができる。
【０１１８】
実施例２
図１０に、本発明の画像形成装置の特徴部分を構成する現像剤飛散防止手段５０の他の実施例を示す。
【０１１９】
本実施例では、現像剤飛散防止手段５０において、トナー捕集手段３００の第二の導電性部材３０１がローラ形状である点が実施例１と異なっている。その他の構成及び作用は、実施例１と同様とされるので、同じ構成及び作用をなす部材には同じ参照番号を付し、実施例１の説明を援用し、ここでの再度の説明は省略する。
【０１２０】
本実施例においても、実施例１と同様に、一次転写部において飛び散ったトナーを、トナー捕集手段３００の第二導電性部材３０１にて一旦捕集し、画像に影響のないタイミングにて、第二導電性部材３０１に捕集されたトナーを中間転写ベルトに戻すことが可能である。従って、本実施例によれば、感光体ドラム上の転写残トナーを増加させることなく、トナー飛び散りによる画像劣化を防止することができる。
【０１２１】
又、本実施例によれば、第二の導電性部材３０１をローラ形状とすることで、例えば、ローラ状第二の導電性部材３０１のローラ直径Ｄを、例えば、実施例１の場合の板幅Ｗ２と同じとすれば、実施例１と比較して第二の導電性部材３０１の表面積が大きくなるため、捕集トナーの蓄積による画像汚れ等の発生を防止するか、又は遅らせることが可能となる。
【０１２２】
また、必要に応じて、捕集電界発生手段２００の形状もまた、実施例１の図９に示すように、ローラ形状とすることもでき、また、図示してはいないが、板バネ状とすることも可能である。この場合においても、同様の作用効果を達成し得る。
【０１２３】
実施例３
図１１に、本発明の画像形成装置の特徴部分を構成する現像剤飛散防止手段５０の他の実施例を示す。図１１は、画像形成ユニットＰｄの下流側の一次転写部２１ｄ近傍の概略構成を示す。
【０１２４】
本実施例では、現像剤飛散防止手段５０は、中間転写ベルト５の一次転写直近下流に位置して設けられる。即ち、本実施例では、最も下流に配置された画像形成ユニットＰｄのの一次転写部２１ｄより下流側に配置される。図１１に示すように、本実施例において、現像剤飛散防止手段５０は、捕集電界発生手段２００とトナー捕集手段３００とを備えている。
【０１２５】
ただし、本実施例における捕集電界発生手段２００は、実施例１、２と同様に、第一の導電性部材２０１と、第一の電圧印加手段２０２とを有している。ただ、実施例１、２と異なり、第一の導電性部材２０１としては、一次転写直後の中間転写ベルト５の懸架ローラ、即ち、駆動ローラ７を利用する。その他の構成及び作用は、実施例１、２と同様とされるので、同じ構成及び作用をなす部材には同じ参照番号を付し、実施例１の説明を援用し、ここでの再度の説明は省略する。
【０１２６】
図１１に示すように、本実施例において、第一の導電性部材２０１としては、一次転写直後の中間転写ベルト５の懸架ローラ、即ち、駆動ローラ７を利用する。従って、本実施例では、駆動ローラ７は、導電性材料にて作製される。
【０１２７】
本実施例では、この第一の導電性部材２０１としての駆動ローラ７に第二の電圧印加手段２０２が電気的に接続される。
【０１２８】
更に、本実施例では、トナー捕集手段３００は、実施例１、２と同様に、第二の導電性部材３０１と、第二の電圧印加手段、即ち、第二の電源３０２とを有している。ただ、実施例１、２と異なり、第二の導電性部材３０１は、駆動ローラ７に巻回された中間転写ベルト５の外周表面から距離Ｌだけ離間して配置された湾曲形状とされる。
【０１２９】
つまり、第二の導電性部材３０１は、第一の導電性部材２０１としての駆動ローラ７の中心を中心とする円弧形状をしており、中間転写ベルト５の駆動ローラ７への巻き付け角度（θ）と同一又はそれ以上の中心角にて延在している。通常、巻き付け角θは４５度以上、１８０度以下とされる。第二の導電性部材３０１は、実施例１と同様に、厚さ０．５ｍｍのステンレス製板金にて作製することができる。
【０１３０】
又、本実施例においても、実施例１、２と同様に、第一の導電性部材２０１（即ち、駆動ローラ７）と第二の導電性部材３０１間の距離Ｌは、５ｍｍ、画像形成中の第一の導電性部材２０１（即ち、駆動ローラ７）への印加電圧を−３ＫＶとした。なお、非画像形成動作中の第二の導電性部材３０１への印加電圧は−２ＫＶとすることにより好結果を得ることができた。
【０１３１】
なお、本実施例でも第一の電源２０２と第二の電源３０２を別途設けたが、両者を共通化してもよい。
【０１３２】
本実施例によれば、実施例１、２のように、第一の導電性部材２０１を別途設けなくても、駆動ローラ７を利用することにより、実施例１、２と同様の効果を得ることができる。
【０１３３】
更には、本実施例では、第一の導電性部材２０１（即ち、駆動ローラ７）は、その直径Ｄは、通常、実施例１、２で説明した幅５ｍｍよりは大幅に大きくされているので、第一の導電性部材３０１への中間転写ベルト５の接触面積が実施例１、２と比較して広い構成となるために、第二の導電性部材３０１による飛び散りトナーの捕集がより確実となり、効果が高まる。
【０１３４】
実施例４
図１２に、本発明に係る画像形成装置の他の実施例を示す。
【０１３５】
本実施例にて、画像形成装置１００は、図１を参照して実施例１にて説明した画像形成装置１００と同様の電子写真方式のカラープリンタとされ、画像形成手段として複数の画像形成ユニットＰ（Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄ）を備えている。ただ、実施例１と異なり、中間転写体としての中間転写ベルト５の代わりに、記録材Ｓを担持し、搬送する記録材搬送体としての記録材搬送ベルト５Ａが配置され、画像形成ユニットＰ（Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄ）は、記録材搬送ベルト５Ａの上行側ベルト部分の上側において、該ベルト部分の移動方向に沿って順次配列して配設してある点において相違している。従って、実施例１で説明した画像形成装置と同様の構成及び作用をなす部材には同じ参照番号を付し、実施例１の説明を援用し、ここでの再度の説明は省略する。
【０１３６】
本実施例によれば、実施例１の場合と同様に、各画像形成ユニットＰ（Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄ）にて、各感光体ドラム１（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）面にはフルカラー画像の色分解成分画像としての、ブラック画像、イエロー画像、マゼンタ画像、シアン画像、が形成される。
【０１３７】
上記各画像形成ユニットＰ（Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄ）に形成された各色トナー像は、一次転写ローラ６（６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄ）に転写バイアスを印加することによって、給紙カセット１２から送給され、記録材搬送ベルト５Ａにより担持し搬送される記録材Ｓに対して、順次転写され、カラー画像を得る。従って、本実施例では、実施例１の場合と異なり、二次転写部は必要ではなく、設けられてはいない。
【０１３８】
カラー画像が形成された記録材Ｓは、記録材搬送ベルト５Ａ面から分離されて、定着ユニット１６に導入され、画像の熱定着を受け、画像形成物として装置外のトレイ１７に排紙される。本実施例によれば、実施例１で説明した中間転写ベルト５のためのクリーニング装置１８は、記録材搬送ベルト５Ａ面をクリーニングするためのクリーニング装置として設けられる。
【０１３９】
本実施例においても、実施例１、２にて説明した本発明の特徴部分を構成する現像剤飛散防止手段５０が配置される。現像剤飛散防止手段５０は、一次転写部２１（２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄ）の下流側に設置され、画像形成時は、第一の導電性部材２０１にバイアスを印加し、非画像形成時には第二の導電性部材３０１にバイアスを印加することにより、実施例１、２と同様の作用効果を発揮することができる。
【０１４０】
勿論、本実施例においても、記録材搬送ベルトの駆動ローラ７に対して、実施例３の場合と同様の構成の現像剤飛散防止手段５０を設けることも可能である。
【０１４１】
本実施例においても、一次転写部において飛び散ったトナーを、トナー捕集手段３００の第二導電性部材３０１にて一旦捕集し、画像に影響のないタイミングにて、第二導電性部材３０１に捕集されたトナーを記録材搬送ベルト５Ａに戻す（回収する）ことが可能である。記録材搬送ベルト５Ａ上に回収したトナーは、クリーニング装置１８で除去される。従って、本実施例によれば、感光体ドラム上の転写残トナーを増加させることなく、トナー飛び散りによる画像劣化を防止することができる。
【０１４２】
上記実施例１〜４では、複数の画像形成部を備えた画像形成装置について説明したが、本発明の画像形成装置はこれに限定されるものではない。画像形成部が一つの、即ち、モノカラーの画像形成装置であっても良く、又、例えば、一つの像担持体に対して、複数の現像器を回転体に搭載して構成される回転現像装置を備え、像担持体上に形成したトナー像を、中間転写体、或いは、記録材搬送体に担持した記録材に転写する方式の画像形成装置に対しても、上記本発明の原理を採用して、同様の効果を達成し得る。
【図面の簡単な説明】
【０１４３】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一実施例の概略構成図である。
【図２】現像装置の一実施例の概略構成図である。
【図３】本発明の特徴部を構成する現像剤飛散防止手段の一実施例を示す概略構成図である。
【図４】本発明の効果を説明する図である。
【図５】本発明の効果を説明する図である。
【図６】本発明の効果を説明する図である。
【図７】現像剤飛散防止手段における第一導電性部材に対する印加電圧と、第１及び第二導電性部材間の距離の関係を示すグラフである。
【図８】現像剤飛散防止手段における第二導電性部材に対する印加電圧と、第一及び第二導電性部材間の距離の関係を示すグラフである。
【図９】本発明の特徴部を構成する現像剤飛散防止手段の他の実施例を示す概略構成図である。
【図１０】本発明の特徴部を構成する現像剤飛散防止手段の他の実施例を示す概略構成図である。
【図１１】本発明の特徴部を構成する現像剤飛散防止手段の他の実施例を示す概略構成図である。
【図１２】本発明に係る画像形成装置の他の実施例の概略構成図である。
【図１３】従来の画像形成装置の概略構成図である。
【符号の説明】
【０１４４】
１（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）    感光体ドラム（像担持体）
２（２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ）    帯電器（帯電手段）
３（３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ）    露光装置（露光手段）
４（４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ）    現像器（現像手段）
５            中間転写ベルト（中間転写体）
５Ａ          記録材搬送ベルト（記録材搬送体）
５０          現像剤飛散防止手段
２００        捕集電界発生手段
２０１        第一の導電性部材
２０２        第一の電源（第一の電圧印加手段）
３００        トナー捕集手段
３０１        第二の導電性部材
３０２        第二の電源（第二の電圧印加手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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