(57)【要約】【課題】  ＴＣＰ／ＩＰネットワークを用いてリモコン制御を行なうが、機器を特定するために、従来の赤外線リモコンの機能を利用する。【解決手段】  ＩＰリモコンから赤外線で機器検索コマンドを発信する。機器検索コマンドを受け取った機器は、ネットワークを介してＩＰリモコンに自分の存在を通知する。赤外線は指向性が強く、また壁を通過することができないため、応答を返すことができるのは、ユーザの目の前にある機器ということが分かる。目の前に同じ機器が複数台ある場合であっても、赤外線リモコンの複数機器対応と同じ仕掛けを利用して制御対象の機器を特定することが可能である。【選択図】  図１
2006115196.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザがリモート・コントローラを用いて１以上の制御対象機器を操作するリモート・コントロール・システムであって、
指向性又は送信可能距離のうち少なくとも一方において制約のある第１の通信媒体を用いて前記リモート・コントローラを持つユーザの目の前にある制御対象機器を特定する制御対象機器特定手段と、
指向性及び送信可能距離の制約の少ない第２の通信媒体を用い、ユーザから入力された指示に応じて前記リモート・コントローラから該特定された制御対象機器へリモート・コントロール要求を送信するリモート・コントロール手段と、
を具備することを特徴とするリモート・コントロール・システム。
【請求項２】
前記第１の通信媒体は赤外線通信方式により構成され、前記第２の通信媒体は前記リモート・コントローラ及び各制御対象機器が固有のネットワーク・アドレスを持つローカル・ネットワークで構成される、
ことを特徴とする請求項１に記載のリモート・コントロール・システム。
【請求項３】
前記制御対象機器特定手段は、前記リモート・コントローラが前記第１の通信媒体経由でデバイス探索要求を送信したのに対し、該要求を受信した制御対象機器からのデバイス検索要求が前記第２の通信媒体経由で返信されたことによりユーザの目の前にある制御対象機器を特定する、
ことを特徴とする請求項１に記載のリモート・コントロール・システム。
【請求項４】
前記リモート・コントローラは、前記第２の通信媒体上における自己のアドレス情報を前記デバイス探索要求に含ませ、
前記制御対象機器は、前記デバイス探索要求に含まれるアドレス情報を用い、前記第２の通信媒体経由で前記デバイス探索応答を返信し、
前記リモート・コントローラは、前記デバイス探索応答に含まれる前記制御対象機器のアドレス情報を用い、前記第２の通信媒体経由でリモート・コントロール要求を送信する、
ことを特徴とする請求項３に記載のリモート・コントロール・システム。
【請求項５】
前記第２の通信媒体経由で前記制御対象機器から前記リモート・コントローラへデータを送信するデータ送信手段をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１に記載のリモート・コントロール・システム。
【請求項６】
ユーザがリモート・コントローラを用いて１以上の制御対象機器を操作するリモート・コントロール方法であって、
指向性又は送信可能距離のうち少なくとも一方において制約のある第１の通信媒体を用いて前記リモート・コントローラを持つユーザの目の前にある制御対象機器を特定する制御対象機器特定ステップと、
指向性及び送信可能距離の制約の少ない第２の通信媒体を用い、ユーザから入力された指示に応じて前記リモート・コントローラから該特定された制御対象機器へリモート・コントロール要求を送信するリモート・コントロール・ステップと、
を具備することを特徴とするリモート・コントロール方法。
【請求項７】
前記第１の通信媒体は赤外線通信方式により構成され、前記第２の通信媒体は前記リモート・コントローラ及び各制御対象機器が固有のネットワーク・アドレスを持つローカル・ネットワークで構成される、
ことを特徴とする請求項６に記載のリモート・コントロール方法。
【請求項８】
前記制御対象機器特定ステップでは、前記リモート・コントローラが前記第１の通信媒体経由でデバイス探索要求を送信したのに対し、該要求を受信した制御対象機器からのデバイス検索要求が前記第２の通信媒体経由で返信されたことによりユーザの目の前にある制御対象機器を特定する、
ことを特徴とする請求項６に記載のリモート・コントロール方法。
【請求項９】
前記制御対象機器特定ステップでは、前記リモート・コントローラは、前記第２の通信媒体上における自己のアドレス情報を前記デバイス探索要求に含ませて送信するとともに、前記制御対象機器は、前記デバイス探索要求に含まれるアドレス情報を用い、前記第２の通信媒体経由で前記デバイス探索応答を返信し、
前記リモート・コントロール・ステップでは、前記リモート・コントローラは、前記デバイス探索応答に含まれる前記制御対象機器のアドレス情報を用い、前記第２の通信媒体経由でリモート・コントロール要求を送信する、
ことを特徴とする請求項８に記載のリモート・コントロール方法。
【請求項１０】
前記第２の通信媒体経由で前記制御対象機器から前記リモート・コントローラへデータを送信するデータ送信ステップをさらに備える、
ことを特徴とする請求項６に記載のリモート・コントロール方法。
【請求項１１】
１以上の制御対象機器を操作するリモート・コントローラであって、
指向性又は送信可能距離のうち少なくとも一方において制約のある第１の通信媒体を介して通信を行なう第１の通信手段と、
指向性及び送信可能距離の制約の少ない第２の通信媒体を介して通信を行なう第２の通信手段と、
前記第１の通信媒体を用いて前記リモート・コントローラを持つユーザの目の前にある制御対象機器を特定する制御対象機器特定手段と、
ユーザからの指示内容を入力するユーザ入力手段と、
ユーザから入力された指示に応じたリモート・コントロール要求を、該特定された制御対象機器へ前記第２の通信媒体経由で送信するリモート・コントロール手段と、
を具備することを特徴とするリモート・コントローラ。
【請求項１２】
前記第１の通信媒体は赤外線通信方式により構成され、前記第２の通信媒体は前記リモート・コントローラ及び各制御対象機器が固有のネットワーク・アドレスを持つローカル・ネットワークで構成される、
ことを特徴とする請求項１１に記載のリモート・コントローラ。
【請求項１３】
前記制御対象機器特定手段は、前記第１の通信媒体経由で送信したデバイス探索要求を受信した制御対象機器からのデバイス検索要求が前記第２の通信媒体経由で返信されたことによりユーザの目の前にある制御対象機器を特定する、
ことを特徴とする請求項１１に記載のリモート・コントローラ。
【請求項１４】
前記制御対象機器特定手段は、前記第２の通信媒体上における自己のアドレス情報を前記デバイス探索要求に含ませて送信し、
前記リモート・コントロール手段は、前記デバイス探索応答に含まれる前記制御対象機器のアドレス情報を用い、前記第２の通信媒体経由でリモート・コントロール要求を送信する、
ことを特徴とする請求項１３に記載のリモート・コントローラ。
【請求項１５】
前記第２の通信媒体経由で前記制御対象機器から送信されるデータを受信するデータ受信手段と、
該受信したデータを再生出力するデータ再生手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１１に記載のリモート・コントローラ。
【請求項１６】
リモート・コントローラによる制御対象となる電子機器であって、
指向性又は送信可能距離のうち少なくとも一方において制約のある第１の通信媒体を介して通信を行なう第１の通信手段と、
指向性及び送信可能距離の制約の少ない第２の通信媒体を介して通信を行なう第２の通信手段と、
前記第１の通信媒体経由で前記リモート・コントローラから受信したデバイス探索要求に対しデバイス探索要求を返信する制御対象機器特定手段と、
前記第２の通信媒体経由で前記リモート・コントローラから受信したリモート・コントロール要求に応じた機器動作を行なうリモート・コントロール手段と、
を具備することを特徴とする電子機器。
【請求項１７】
前記第１の通信媒体は赤外線通信方式により構成され、前記第２の通信媒体は前記リモート・コントローラ及び各制御対象機器が固有のネットワーク・アドレスを持つローカル・ネットワークで構成される、
ことを特徴とする請求項１６に記載の電子機器。
【請求項１８】
前記制御対象機器特定手段は、前記第１の通信媒体経由で受信したデバイス探索要求に含まれる前記リモート・コントローラのアドレス情報を用いて前記第２の通信媒体経由でリモート・コントロール要求を返信する、
ことを特徴とする請求項１６に記載の電子機器。
【請求項１９】
前記第２の通信媒体経由で前記リモート・コントローラへデータを送信するデータ送信手段をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１６に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テレビ受像機やＤＶＤプレーヤ、その他各種のＡＶ機器やＣＥ機器、情報機器などを、リモート・コントローラを利用して遠隔的に操作するリモート・コントロール・システム及びリモート・コントロール方法、リモート・コントローラ、並びに電子機器に係り、特に、リモート・コントローラから操作対象機器に対する指向性や送信可能距離に関する制約条件から解放されたリモート・コントロールを実現するリモート・コントロール・システム及びリモート・コントロール方法、リモート・コントローラ、並びに電子機器に関する。
【０００２】
さらに詳しくは、本発明は、ＴＣＰ／ＩＰなどのネットワークを利用した、リモート・コントローラと操作対象機器間での双方向通信が可能なリモート・コントロール・システム及びリモート・コントロール方法、リモート・コントローラ、並びに電子機器に係り、特に、指向性や送信可能距離に関する制約条件のない複数の機器の中からユーザの目の前にある機器を操作対象としてリモコン操作を行なうリモート・コントロール・システム及びリモート・コントロール方法、リモート・コントローラ、並びに電子機器に関する。
【背景技術】
【０００３】
現在、テレビ受像機やビデオ録画再生装置、オーディオ・ビジュアル機器など、さまざまな情報家電機器が開発・製造され、一般家庭やその他の居住空間に広く普及している。これら情報機器は、操作ボタンやボリューム・スイッチなど通常は機器本体に装備されているユーザ・インターフェースを通じて機器を直接操作を行なうことを基本とするが、最近ではほとんどすべての機器がリモコンを用いた遠隔操作に対応している。
【０００４】
例えば家電製品などの民生用の電気・電子機器の分野においては、ユーザ操作コマンドを遠隔的に機器に入力する手段として、ＡＭ変調方式を採用した「赤外線リモコン」が開発され、既に定着している。
【０００５】
赤外線を利用した通信方式は、コストが安い、消費電力が少ない、各国における法的規制がほとんどないなどの利点がある。また、配線が不要ということは、ケーブル間を接続するコネクタが不要であることをも意味し、コスト削減にもなる。接続や切断の都度コネクタを着脱することにより機械的に消耗するという心配もない。
【０００６】
ところが、赤外線を用いた通信方式は、指向性や送信可能範囲の点で問題があり、送信機側の視野角の中に受信機の受光部を向けなければ通信が確立せず、利用上の大きな制約条件となる（例えば、特許文献１を参照のこと）。また、赤外線通信方式は、基本的には一方向通信であるため、送信元は相手からの返事を受け取ることができず、送達確認を行なうことができない、という問題がある。
【０００７】
勿論、通信を行なう双方の機器が赤外線送信機能と赤外線受信機能をともに備えることで、双方向通信を行なうことが可能である。しかしながら、赤外線通信においては、指向性の問題があるため、双方のユーザは互いの機器を目掛けて送信操作を行なわなければならず、不便である。
【０００８】
例えば、リモート・コントローラから発信された電子機器に対する赤外線操作信号を中継し、専用リモコンからの赤外線操作信号が直接的に到達しない場所に配置された電子機器を操作する通信機器について提案がなされている（例えば、特許文献２を参照のこと）。この通信装置は、リモート・コントローラより受信した赤外線操作信号から搬送波成分を除去してパルス波形成分を抽出し、このパルス波形成分をネットワーク経由で伝送するとともに、パルス波形成分で赤外線搬送波を変調して操作対象の電子機器に送信する。
【０００９】
また、中継器的な装置などを利用しないシンプルな装置構成により構築される遠隔操作システムについて提案がなされている（例えば、特許文献３を参照のこと）。この場合、制御装置は、可能な入力操作に関する能力を示した能力情報を被制御装置に対し送信し、被制御装置側では受信した能力情報の範囲内で実現可能なユーザ・インターフェースを形成するためのリモート・コントローラ化情報作成して返信する。そして、制御装置は、リモート・コントローラ化情報を利用してユーザ・インターフェースを形成し、ユーザはこのユーザ・インターフェースを介してリモコン操作を行なうことができる。
【００１０】
しかしながら、これらの遠隔制御システムにおいては、操作対象となる機器が赤外線信号の到達可能な範囲には限定されないものの、複数の機器を操作可能な場合において特定の機器を操作対象として特定することができない。例えば、部屋毎にテレビ受像機が設置されており、ともにネットワーク経由でリモコン・コマンドを送信可能である場合に、いずれかの機器を操作対象に特定することができない。また、１つの部屋にリモコン操作可能な複数台の機器が設置されている場合に、ユーザの目の前にある機器を操作対象として特定する術がない。
【００１１】
【特許文献１】特開２００２−１６５２８１号公報
【特許文献２】特開２００３−２５９４６４号公報
【特許文献３】特開２００３−１４３６７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明の目的は、テレビ受像機やＤＶＤプレーヤ、その他各種のＡＶ機器やＣＥ機器、情報機器などを、リモート・コントローラを利用して好適に遠隔操作することができる、優れたリモート・コントロール・システム及びリモート・コントロール方法、リモート・コントローラ、並びに電子機器を提供することにある。
【００１３】
本発明のさらなる目的は、リモート・コントローラから操作対象機器に対する指向性や送信可能距離に関する制約条件から解放されたリモート・コントロールを実現することができる、優れたリモート・コントロール・システム及びリモート・コントロール方法、リモート・コントローラ、並びに電子機器を提供することにある。
【００１４】
本発明のさらなる目的は、ＴＣＰ／ＩＰなどのネットワークを利用した、リモート・コントローラと操作対象機器間での双方向通信が可能となる、優れたリモート・コントロール・システム及びリモート・コントロール方法、リモート・コントローラ、並びに電子機器を提供することにある。
【００１５】
本発明のさらなる目的は、指向性や送信可能距離に関する制約条件のない複数の機器の中からユーザの目の前にある機器を操作対象として特定してリモコン操作を行なうことができる、優れたリモート・コントロール・システム及びリモート・コントロール方法、リモート・コントローラ、並びに電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明は、上記課題を参酌してなされたものであり、ユーザがリモート・コントローラを用いて１以上の制御対象機器を操作するリモート・コントロール・システムであって、
指向性又は送信可能距離のうち少なくとも一方において制約のある第１の通信媒体を用いて前記リモート・コントローラを持つユーザの目の前にある制御対象機器を特定する制御対象機器特定手段と、
指向性及び送信可能距離の制約の少ない第２の通信媒体を用い、ユーザから入力された指示に応じて前記リモート・コントローラから該特定された制御対象機器へリモート・コントロール要求を送信するリモート・コントロール手段と、
を具備することを特徴とするリモート・コントロール・システムである。前記第１の通信媒体は例えば赤外線通信方式により構成され、前記第２の通信媒体は例えば前記リモート・コントローラ及び各制御対象機器が固有のネットワーク・アドレスを持つローカル・ネットワークで構成される。
【００１７】
但し、ここで言う「システム」とは、複数の装置（又は特定の機能を実現する機能モジュール）が論理的に集合した物のことを言い、各装置や機能モジュールが単一の筐体内にあるか否かは特に問わない。
【００１８】
前記制御対象機器特定手段は、前記リモート・コントローラが前記第１の通信媒体経由でデバイス探索要求を送信したのに対し、該要求を受信した制御対象機器からのデバイス検索要求が前記第２の通信媒体経由で返信されたことによりユーザの目の前にある制御対象機器を特定するようになっている。
【００１９】
具体的には、前記リモート・コントローラは、前記第２の通信媒体上における自己のアドレス情報を前記デバイス探索要求に含ませ、前記制御対象機器は、前記デバイス探索要求に含まれるアドレス情報を用い、前記第２の通信媒体経由で前記デバイス探索応答を返信する。そして、前記リモート・コントローラは、前記デバイス探索応答に含まれる前記制御対象機器のアドレス情報を用い、前記第２の通信媒体経由でリモート・コントロール要求を送信することができる。
【００２０】
本発明に係るリモート・コントロール・システムは、前記第２の通信媒体経由で前記制御対象機器から前記リモート・コントローラへデータを送信するデータ送信手段をさらに備えていてもよい。この場合、リモート・コントローラは、前記第２の通信媒体経由で前記制御対象機器から受信した動画像などのデータを再生出力することができる。
【００２１】
現在、機器の遠隔操作用に赤外線を利用した通信方式が広く採用されている。赤外線を利用した通信方式は、コストが安い、消費電力が少ない、各国における法的規制がほとんどないなどの利点がある。ところが、赤外線を用いたこれらの通信方式は、指向性の問題があり、送信機側の視野角の中に受信機の受光部を向けなければ通信が確立せず、利用上の大きな制約条件となる。また、赤外線通信方式は、基本的には一方向通信であるため、送信元は相手からの返事を受け取ることができず、送達確認を行なうことができない。
【００２２】
これに対し、本発明に係るリモート・コントロール・システムでは、ＩＰネットワークなどの指向性や通信可能範囲に関する制約の少ない通信媒体を利用してリモコン操作を行なうようにしている。
【００２３】
このようなＩＰネットワークを利用したリモート・コントロール・システムによれば、リモコンと操作対象機器の間で双方向の通信が可能であることから、送達確認（レスポンス）により確実な通信を行なうことができる、ＧＵＩ操作を活用した複雑なコマンド体系を取り扱うことができる、比較的広い帯域を利用して動画像ストリーミングなど大容量データ伝送を行なうことができる、といった技術的効果を得ることができる。例えば、リモコンの操作対象であるテレビ受像機は、受信処理した子画面などの動画像データをＩＰネットワーク（アップリンク）経由でＩＰリモコンへ配信し、ＩＰリモコンが持つディスプレイ・スクリーン上で子画面を視聴することができる。
【００２４】
ところが、ネットワーク上の機器を制御するＩＰリモコンでは、無指向すなわち透過性であるため、ユーザの目の前にある特定の機器を狙って操作することができないという問題がある。
【００２５】
そこで、本発明に係るリモート・コントロール・システムでは、ＴＣＰ／ＩＰネットワークを用いてリモコン制御を行なうが、機器を特定するために、赤外線リモコンの機能を併用するようにしている。
【００２６】
具体的には、ＩＰリモコンから赤外線で機器検索コマンドを発信し、機器検索コマンドを受け取った機器はネットワークを介してＩＰリモコンに自分の存在を通知する、という機器特定のための手順を実行する。赤外線は指向性が強く、また壁を通過することができないため、応答を返すことができるのは、ユーザの目の前にある機器ということが分かる。目の前に同じ機器が複数台ある場合であっても、赤外線リモコンの複数機器対応と同じ仕掛けを利用して制御対象の機器を特定することが可能である。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、テレビ受像機やＤＶＤプレーヤ、その他各種のＡＶ機器やＣＥ機器、情報機器などを、リモート・コントローラを利用して好適に遠隔操作することができる、優れたリモート・コントロール・システム及びリモート・コントロール方法、リモート・コントローラ、並びに電子機器を提供することができる。
【００２８】
また、本発明によれば、リモート・コントローラから操作対象機器に対する指向性や送信可能距離に関する制約条件から解放されたリモート・コントロールを実現することができる、優れたリモート・コントロール・システム及びリモート・コントロール方法、リモート・コントローラ、並びに電子機器を提供することができる。
【００２９】
また、本発明によれば、ＴＣＰ／ＩＰなどのネットワークを利用した、リモート・コントローラと操作対象機器間での双方向通信が可能となる、優れたリモート・コントロール・システム及びリモート・コントロール方法、リモート・コントローラ、並びに電子機器を提供することができる。
【００３０】
また、本発明によれば、指向性や送信可能距離に関する制約条件のない複数の機器の中からユーザの目の前にある機器を操作対象として特定してリモコン操作を行なうことができる、優れたリモート・コントロール・システム及びリモート・コントロール方法、リモート・コントローラ、並びに電子機器を提供することができる。
【００３１】
本発明のさらに他の目的、特徴や利点は、後述する本発明の実施形態や添付する図面に基づくより詳細な説明によって明らかになるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳解する。
【００３３】
本発明は、テレビ受像機やＤＶＤプレーヤ、その他各種のＡＶ機器やＣＥ機器、情報機器などを、リモート・コントローラを利用して遠隔操作するリモート・コントロール・システムに関する。
【００３４】
機器のリモコン操作には赤外線を利用した通信方式すなわち赤外線リモコンが一般的であるが、指向性の問題があり、送信機側の視野角の中に受信機の受光部を向けなければ通信が確立せず、利用上の大きな制約条件となる。また、赤外線通信方式は、基本的には一方向通信であるため、送信元は相手からの返事を受け取ることができず、送達確認を行なうことができない。
【００３５】
そこで、本発明では、赤外線伝送路に代えて、ＩＰネットワークを用いたリモート・コントローラ、すなわちＩＰリモコンを利用したリモート・コントロール・システムを構築する。このＩＰリモコンによれば、指向性や通信可能範囲に関する制約の少ない通信媒体を利用してリモコン操作を行なうことができる。また、ＩＰネットワーク上ではリモコンと操作対象機器の間で双方向の通信が可能であることから、送達確認（レスポンス）により確実な通信を行なうことができる、ＧＵＩ操作を活用した複雑なコマンド体系を取り扱うことができる、比較的広い帯域を利用して動画像ストリーミングなど大容量データ伝送を行なうことができる、といった技術的効果を得ることができる。例えば、リモコンの操作対象であるテレビ受像機は、受信処理した子画面などの動画像データをＩＰネットワーク（アップリンク）経由でＩＰリモコンへ配信し、ＩＰリモコンが持つディスプレイ・スクリーン上で子画面を視聴することができる。
【００３６】
一方、ネットワーク上の機器を制御するＩＰリモコンでは、無指向すなわち透過性であるため、ユーザの目の前にある特定の機器を狙って操作することができないという問題がある。このため、ＴＣＰ／ＩＰネットワークを用いてリモコン制御を行なうが、機器を特定するために、従来の赤外線リモコンの機能を併用するようにしている。
【００３７】
図１には、本発明の一実施形態に係るリモート・コントロール・システムの構成例を模式的に示している。図示のシステムは、ユーザが機器操作に利用するＩＰリモコンと、ＩＰリモコンによる操作対象となる制御対象機器Ａ及びＢで構成される。制御対象機器Ａ及びＢは、別の部屋１及び２にそれぞれ設置されており、両機器が同時に赤外線の到達範囲に入ることはない。
【００３８】
制御対象機器Ａ及びＢは、例えば、テレビ受像機やＤＶＤプレーヤ、その他各種のＡＶ機器やＣＥ機器、情報機器などであり、赤外線コマンドを受信処理する機能とともにネットワーク・インターフェースをそれぞれ備えており、ＩＥＥＥ８０２．３（イーサネット（登録商標））などで構築されるＩＰネットワーク（ＬＡＮ）経由で相互接続されている。
【００３９】
ＩＰリモコンは、ユーザ操作に応じた赤外線コマンドを送信処理する機能とともに無線ネットワーク・インターフェースを備えており、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂなどで構築される無線ネットワーク経由でアクセス・ポイント（ＡＰ）と通信を行なうことができる。ＡＰはＬＡＮ接続されていることから、ＩＰリモコンはＡＰ越しに制御対象機器Ａ及びＢと双方向通信が可能であり、ＩＰネットワーク経由でリモート・コントロール・コマンドを送信したり、制御対象機器Ａ及びＢからデータを受信したりすることができる。
【００４０】
また、ＩＰリモコンはＬＣＤなどの表示ディスプレイを備えていてもよく、例えばＩＰネットワーク経由で制御対象機器Ａ及びＢからストリーミング配信される動画像データを再生出力するようにしてもよい。
【００４１】
図２には、ＩＰリモコン１０の機能構成を模式的に示している。図示のＩＰリモコン１０は、プロセッサ１１がバス１２経由で各部を統括的にコントロールするように構成されている。
【００４２】
ユーザ入力部１３は、テンキーや音声調整キー、画質調整キー、選局キーなどのキー操作部を含み、ユーザからリモート・コントロールの対象となる機器に対する操作内容を入力するようになっている。
【００４３】
赤外線通信部１４は、ＩＰリモコンを所持するユーザの目の前にある機器を特定するためのデバイス探索要求を赤外線信号として送信するようになっている。勿論、赤外線通信部は、ＡＶ機器のリモコンなどで広く一般に使用されている赤外線通信規格であるＳＩＲＣＳ（Ｓｅｒｉａｌ Ｉｎｆｒａｒｅｄ Ｒｅｍｏｔｅ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｓｙｓｔｅｍ）を適用し、通常の赤外線コマンドを送信する機能を兼ね備えていてもよい。
【００４４】
ネットワーク通信部１５は、例えばＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂなどで構築される無線ネットワーク経由でアクセス・ポイント（ＡＰ）と通信を行なうためのネットワーク・インターフェースを備えている。ネットワーク通信部には、ＭＡＣアドレスやＩＰアドレスなどのネットワーク上で固有の識別情報が設定されている。本実施形態では、ネットワーク通信部は、ユーザ入力部を介した指示に応じたリモート・コントロール要求をネットワーク経由で制御対象機器へ転送するようになっている。
【００４５】
データ再生部１６は、動画像データや音声データを復号並びに再生出力する機能を備えている。本実施形態では、ネットワーク通信部において制御対象機器から受信したデータをデータ再生部１６において再生出力することができる。例えば、リモコンの操作対象であるテレビ受像機は、受信処理した子画面などの動画像データをＩＰネットワーク（アップリンク）経由でＩＰリモコン１０へ配信し、ＩＰリモコン１０が持つディスプレイ・スクリーン上で子画面を視聴することができる。
【００４６】
ＩＰネットワークを経由したリモート・コントロールは無指向すなわち透過性であるため、ＩＰリモコンを操作するユーザの目の前にある特定の機器を狙って操作することができないという問題がある。このため、本実施形態に係るＩＰリモコンは、ＴＣＰ／ＩＰネットワークを用いてリモコン制御を行なうが、機器を特定するために、赤外線リモコンの機能を併用するようにしている。
【００４７】
図１に示したように部屋１及び部屋２に制御対象機器Ａ及びＢがネットワークでそれぞれ接続されている場合、ＩＰリモコンが赤外線による機器検索コマンドを発行すると、制御対象機器Ａは機器検索コマンドを受け取り、応答を返すことができる一方、制御対象機器Ｂは応答を返すことはない。したがってＩＰリモコンの前にある機器を特定することが可能である。
【００４８】
ＩＰリモコンからのリモート・コントロールはＴＣＰ／ＩＰネットワークを用いて行なうが、機器を特定するために、従来の赤外線リモコンの機能を利用する。機器の具体的な特定手順は以下の通りとなる。
【００４９】
（１）ＩＰリモコンから赤外線で機器検索コマンドを発信する。
（２）機器検索コマンドを受け取った機器は、ネットワークを介してＩＰリモコンに自分の存在を通知する。
（３）赤外線は指向性が強く、また壁を通過することができないため、応答を返すことができるのは、ユーザの目の前にある機器ということが分かる。
（４）目の前に同じ機器が複数台ある場合であっても、赤外線リモコンの複数機器対応と同じ仕掛けを利用して制御対象の機器を特定することが可能である。
【００５０】
図３には、本実施形態に係るリモート・コントロール・システムにおけるＩＰリモコン動作シーケンスを図解している。
【００５１】
ＩＰリモコンは、デバイス検索要求を、赤外線通信を利用して発行する。このデバイス検索要求には、ＩＰリモコン自身のＭＡＣアドレスやＩＰアドレスなどのネットワーク識別情報を含める。
【００５２】
テレビ受像機などのＩＰリモコンによる操作対象となる制御対象機器は、デバイス検索要求を受信すると、ＩＰネットワークを経由して、デバイス検索応答を返信する。
【００５３】
ＩＰリモコンは、目の前にある制御対象機器からデバイス検索応答を受信すると、この制御対象機器に対してＩＰネットワーク上での接続要求を送信する。そして、制御対象機器が接続要求に対して接続要求応答を返し、認証処理など所定の手続を経て、ＩＰネットワーク上でのＩＰリモコンと制御対象機器間の接続が確立する。
【００５４】
接続が確立している間、ＩＰリモコンと制御対象機器間では双方向のデータ通信が可能である。したがって、ＩＰリモコンは、ＩＰネットワーク経由でリモコン・コマンドを送信することができる。また、制御対象機器は、ＩＰネットワーク上で、ＩＰリモコンに対し動画像ストリーミングなど比較的大容量のデータ伝送を行なうことができる。
【００５５】
その後、データ送受信動作が完了し、ＩＰリモコン上でユーザから接続の切断が指示されると、ＩＰリモコンはＩＰネットワーク経由で制御対象機器に対し切断要求を送信する。そして、制御対象機器から接続要求応答が返されることにより、ＩＰネットワーク上での接続が切断される。
【００５６】
図４には、本実施形態に係るリモート・コントロール・システムにおけるＩＰリモコンの動作手順をフローチャートの形式で示している。
【００５７】
ＩＰリモコンは、デバイス検索要求を、赤外線通信を利用して発行する（ステップＳ１）。このデバイス検索要求には、ＩＰリモコン自身のＭＡＣアドレスやＩＰアドレスなどのネットワーク識別情報を含める。そして、目の前にある（すなわち赤外線コマンドの到達範囲にある）機器からデバイス検索応答が返されるまで待機する（ステップＳ２）。
【００５８】
ここで、デバイス検索応答を受信し、目の前にある機器を発見することができたならば（ステップＳ３）、見つかった制御対象機器に対し、ＩＰネットワークを経由したリモコン操作を行なう（ステップＳ４）。
【００５９】
図５には、ステップＳ２におけるデバイス検索応答待ちの動作手順をフローチャートの形式で示している。
【００６０】
ＩＰリモコンは、デバイス検索要求を送信した後、タイムアウト用のタイマーをスタートさせる（ステップＳ１１）。
【００６１】
そして、このタイマーがタイムアウトするまでの間に（ステップＳ１３）、デバイス検索応答を受信することができたならば（ステップＳ１４）、デバイス応答待ち動作を終了し、次ステップＳ３へ進む。
【００６２】
図６には、本実施形態に係るリモート・コントロール・システムにおける制御対象機器（例えばテレビ受像機）の動作手順をフローチャートの形式で示している。
【００６３】
制御対象機器は、デバイス検索応答処理を開始し（ステップＳ２１）、デバイス検索要求を赤外線信号として受信した場合には（ステップＳ２２）、家庭内ＬＡＮなどのＩＰネットワーク経由でデバイス検索応答をＩＰリモコンに返す（ステップＳ２３）。そして、ＩＰリモコンから終了要求があったならば、本処理ルーチン全体を終了する（ステップＳ２４）。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
以上、特定の実施形態を参照しながら、本発明について詳解してきた。しかしながら、本発明の要旨を逸脱しない範囲で当業者が該実施形態の修正や代用を成し得ることは自明である。
【００６５】
本明細書では、ＬＡＮなどのＩＰネットワークを経由してリモコンが制御対象機器をリモコン操作するという実施形態を例にとって説明してきたが、本発明の要旨はこれに限定されるものではない。例えば、ＩＥＥＥ１３９４やＵＳＢなど他の有線ケーブル、あるいはＢｌｕｅｔｏｏｔｈやその他の無線ネットワークといった無指向で透過的なネットワークを、目の前にある機器を特定するための赤外線（指向性）通信とを併用することによっても、本発明を実現することが可能である。
【００６６】
要するに、例示という形態で本発明を開示してきたのであり、本明細書の記載内容を限定的に解釈するべきではない。本発明の要旨を判断するためには、特許請求の範囲を参酌すべきである。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係るリモート・コントロール・システムの構成例を模式的に示した図である。
【図２】図２は、ＩＰリモコンの機能構成を模式的に示した図である。
【図３】図３は、本発明に係るリモート・コントロール・システムにおけるＩＰリモコン動作シーケンスを示した図である。
【図４】図４は、本発明に係るリモート・コントロール・システムにおけるＩＰリモコンの動作手順を示したフローチャートである。
【図５】図５は、デバイス検索応答待ちの動作手順を示したフローチャートである。
【図６】図６は、本発明に係るリモート・コントロール・システムにおける制御対象機器の動作手順を示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００６８】
１０…ＩＰリモコン
１１…プロセッサ
１２…バス
１３…ユーザ入力部
１４…赤外線通信部
１５…ネットワーク通信部
１６…データ再生部
【図１】
2006115196.tif 000003
【図２】
2006115196.tif 000004
【図３】
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【図４】
2006115196.tif 000006
【図５】
2006115196.tif 000007
【図６】
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