(57)【要約】【課題】  特に防振装置本体におけるゴム弾性体の製造誤差に起因する製品個体間の防振特性のばらつきを抑えて、シリーズとしての特性を安定して供給し得る、新規な構造の能動型防振装置を提供すること。【解決手段】  可動子１１２において磁極が生ぜしめられる可動子側磁極形成部１４８と、固定子１１４において磁極が生ぜしめられる固定子側磁極形成部１１７の少なくとも一方において、該可動子側磁極形成部１４８と該固定子側磁極形成部１１７の間に作用する磁気作用力の大きさを、該可動子１１２の軸方向変位に伴って漸進的に変化せしめる形状を有する磁気作用力安定部１３２を設けた。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に連結されることにより振動伝達系を構成する各一方の部材に取り付けられる第一の取付部材と第二の取付部材を本体ゴム弾性体で連結せしめて、該本体ゴム弾性体によって壁部の一部が構成されて非圧縮性流体が封入された受圧室を形成すると共に、該受圧室の壁部の別の一部を加振部材で構成する一方、
コイルの周囲にヨーク部材を組み付けて中心軸上に案内孔を有する固定側磁路を形成した固定子に対して、該案内孔に可動子を挿入配置せしめて、該コイルへの通電により該固定子と該可動子の間に軸方向の駆動力が生ぜしめられるようにしたソレノイド型アクチュエータを用い、
該ソレノイド型アクチュエータの該固定子を該第二の取付部材に固定すると共に、該可動子を該加振部材に取り付けることにより、該加振部材を加振駆動して該受圧室の圧力を能動的に制御し得るようにした能動型防振装置において、
前記可動子において磁極が生ぜしめられる可動子側磁極形成部と、前記固定子において磁極が生ぜしめられる固定子側磁極形成部の少なくとも一方において、該可動子側磁極形成部と該固定子側磁極形成部の間に作用する磁気作用力の大きさを、該可動子の軸方向変位に伴って漸進的に変化せしめる形状を有する磁気作用力安定部が設けられていることを特徴とする能動型防振装置。
【請求項２】
前記可動子側磁極形成部において前記固定子側磁極形成部と対向する可動子側磁極端面と、該固定子側磁極形成部において該可動子側磁極形成部と対向する固定子側磁極端面との離隔距離が、該可動子の周方向及び／又は該可動子の駆動軸方向に亘って変化せしめられることによって前記磁気作用力安定部が構成されている請求項１に記載の能動型防振装置。
【請求項３】
前記固定子側磁極端面が、前記可動子の吸引方向に向かうに従って次第に小径となるテーパ形状とされることによって、前記磁気作用力安定部が構成されている請求項２に記載の能動型防振装置。
【請求項４】
前記固定子側磁極端面が、前記可動子の吸引方向側に小径となる段差面とされることによって、前記磁気作用力安定部が構成されている請求項２に記載の能動型防振装置。
【請求項５】
前記可動子の周上において、該可動子の外周面上に開口する周方向凹溝を形成することによって、該周方向凹溝の壁面に前記可動子側磁極端面を設けると共に、該可動子側磁極端面の軸方向高さ寸法を周方向に亘って変化せしめることによって、前記磁気作用力安定部が構成されている請求項２乃至４の何れかに記載の能動型防振装置。
【請求項６】
前記可動子側磁極形成部及び／又は前記固定子側磁極形成部の肉厚寸法を前記可動子の駆動軸方向に亘って変化せしめることによって、前記磁気作用力安定部が構成されている請求項１乃至５の何れかに記載の能動型防振装置。
【請求項７】
前記可動子における前記可動子側磁極形成部と、前記固定子における前記固定子側磁極形成部が、前記コイルへの通電前における初期位置において、該可動子側磁極形成部と該固定子側磁極形成部に生ぜしめられる磁気作用力が最大となる位置に設定されている請求項１乃至６の何れかに記載の能動型防振装置。
【請求項８】
前記可動子に軸方向に貫通する貫通孔を設けて、前記加振部材から突設したインナロッドを該貫通孔に挿通せしめると共に、該可動子を該インナロッドに対して軸方向位置調節可能に連結する軸方向連結手段を備えた請求項１乃至７の何れかに記載の能動型防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車用のエンジンマウントやボデーマウント等に採用されて、防振すべき振動に対して積極的乃至は相殺的な防振効果を発揮し得る能動型防振装置に係り、特に非圧縮性流体が封入された受圧室の壁部の一部を加振部材で構成し、該加振部材をソレノイド型アクチュエータで加振駆動せしめて受圧室の圧力を制御することによって能動的な防振効果を得るようにした能動型防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、振動伝達系を構成する部材間に介装される防振支持体や防振連結体、或いは防振すべき振動部材に対して装着される制振装置などの防振装置の一種として、防振対象部材や防振装置に加振力を及ぼすことにより、防振すべき振動を積極的乃至は相殺的に低減せしめるようにした能動型防振装置が知られている。
【０００３】
このような能動型防振装置は、一般に、第一の取付部材と第二の取付部材を連結する本体ゴム弾性体で壁部の一部が構成されて非圧縮性流体が封入された受圧室を備えており、この受圧室の壁部の一部を構成する加振部材を、アクチュエータで外部から駆動制御するようになっている。例えば、特許文献１や特許文献２に記載のものが、それである。このような能動型防振装置では、受圧室の圧力を、防振すべき入力振動に応じて調節することにより、入力振動を相殺等して能動的な防振効果を得ることが出来る。
【０００４】
ところで、このような能動型防振装置は、シリーズとして多量に生産されて出荷されるものである。それ故、各個体間における防振特性のばらつきを抑えて、シリーズとしての特性を安定して供給することは、製品としての能動型防振装置における商品価値と信頼性の向上を達成するための必須の要件である。
【０００５】
そこで、防振装置本体に装着する電磁アクチュエータの品質管理を徹底することが考えられる。かかる電磁アクチュエータは、一般に、コイルの周囲にヨーク部材を組み付けて固定側磁路を形成した固定子を、防振装置本体に固定されたハウジングに収容すると共に、かかる固定子の中空孔に可動子を軸方向変位可能に組み込むことによって構成されることとなるが、このような電磁アクチュエータにおいて、コイルの周囲に形成された磁路に設けられた磁気ギャップと可動子との相対的な位置関係を、出来るだけ一定の設計値となるように管理することが考えられる。蓋し、電磁アクチュエータの出力レベルは、磁路において磁気ギャップを形成するヨーク部材と可動子との離隔距離に応じて、決定されることとなるからである。
【０００６】
ところが、このような従来構造の能動型防振装置において、ヨーク部材と可動子との離隔距離の製品個体間でのバラツキを小さく抑えることは、非常に困難なことであった。
【０００７】
なぜなら、能動型防振装置では、一般に、加振部材を変位可能に支持せしめるためにゴム弾性体が採用されているが、ゴム弾性体には成形収縮があり、金具のように高精度に寸法管理することは到底不可能である。更に、経時変化に伴うゴム弾性体のヘタリも、ヨーク部材と可動子との離隔距離のバラツキを生ぜしめる原因となる。
【０００８】
それに止まらず、ヨーク部材と可動子との離隔距離は、ヨーク部材や可動子自体、或いはそれらの位置決めに直接乃至は間接に関係する部材の部品寸法誤差や組み付け誤差などからも影響を受けるものである。
【０００９】
以上のように、ヨーク部材と可動子との離隔距離は多くの要因によって決定されるものであり、それら多数の要因を高精度に管理することは到底不可能である。そして、離隔距離の設定値は非常に小さなものであることに加えて、磁気作用力はその磁極間距離に応じて指数関数的に変化するものであることから、かかる小さなばらつきが、能動型防振装置個体間における非常に大きな防振特性のばらつきとして現れることとなるのである。
【００１０】
【特許文献１】特開平９−４９５４１号公報
【特許文献２】特開２０００−２８３２１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ここにおいて、本発明は上述の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題とするところは、特に防振装置本体におけるゴム弾性体の製造誤差に起因する製品個体間の防振特性のばらつきを抑えて、シリーズとしての特性を安定して供給し得る、新規な構造の能動型防振装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。また、本発明の態様乃至は技術的特徴は、以下に記載のものに限定されることなく、明細書全体および図面に記載されたもの、或いはそれらの記載から当業者が把握することの出来る発明思想に基づいて認識されるものであることが理解されるべきである。
【００１３】
（本発明の態様１）
すなわち、本発明の態様１は、相互に連結されることにより振動伝達系を構成する各一方の部材に取り付けられる第一の取付部材と第二の取付部材を本体ゴム弾性体で連結せしめて、該本体ゴム弾性体によって壁部の一部が構成されて非圧縮性流体が封入された受圧室を形成すると共に、該受圧室の壁部の別の一部を加振部材で構成する一方、コイルの周囲にヨーク部材を組み付けて中心軸上に案内孔を有する固定側磁路を形成した固定子に対して、該案内孔に可動子を挿入配置せしめて、該コイルへの通電により該固定子と該可動子の間に軸方向の駆動力が生ぜしめられるようにしたソレノイド型アクチュエータを用い、該ソレノイド型アクチュエータの該固定子を該第二の取付部材に固定すると共に、該可動子を該加振部材に取り付けることにより、該加振部材を加振駆動して該受圧室の圧力を能動的に制御し得るようにした能動型防振装置において、前記可動子において磁極が生ぜしめられる可動子側磁極形成部と、前記固定子において磁極が生ぜしめられる固定子側磁極形成部の少なくとも一方において、該可動子側磁極形成部と該固定子側磁極形成部の間に作用する磁気作用力の大きさを、該可動子の軸方向変位に伴って漸進的に変化せしめる形状を有する磁気作用力安定部が設けられていることを、特徴とする。
【００１４】
本態様に従う構造とされた能動型防振装置においては、コイルへの通電によって可動子に及ぼされる磁気作用力の大きさが、磁気作用力安定部によって漸進的に変化せしめられることによって、固定子に対する可動子の相対位置の変化によって磁気作用力が急激に変化することが抑えられている。これにより、部品公差や組み付け誤差などによって、製品個体間で固定子と可動子との相対位置に多少のばらつきが生じても、可動子に及ぼされる磁気作用力の違いを小さく抑えることによって、出力特性のばらつきを抑える事が出来る。従って、能動型防振装置のシリーズとしての特性を安定して供給することが可能となるのである。
【００１５】
さらに、固定子と可動子との相対位置に変化が生じても、可動子に及ぼされる磁気作用力の大きさが急激に変化しないことによって、例えば可動子が連結される加振板を支持するゴム弾性体に経時変化によるヘタリが生じて、可動子の固定子に対する相対位置が変化した場合でも、出力特性が急激に変化することが抑えられている。これにより、長期に亘って安定した出力特性を得ることも可能となるのである。
【００１６】
なお、磁気作用力安定部は様々な形状をもって構成することが可能であり、以下に磁気作用力安定部としての好ましい態様を幾つか示すが、以下に示す態様に限定されるものではない。また、磁気作用力安定部は可動子側磁極形成部及び固定子側磁極形成部の何れか一方に設けても良いし、両方に設けても良い。更に、可動子側磁極形成部及び固定子側磁極形成部は、複数設けられていてもよく、そのような構造において、磁気作用力安定部は、それら複数の可動子側磁極形成部及び固定子側磁極形成部の全てに設けられていても良いし、それらの内の一部に設けられていても良い。
【００１７】
（本発明の態様２）
本発明の態様２は、前記態様１に従う構造とされた能動型防振装置であって、前記可動子側磁極形成部において前記固定子側磁極形成部と対向する可動子側磁極端面と、該固定子側磁極形成部において該可動子側磁極形成部と対向する固定子側磁極端面との離隔距離が、該可動子の周方向及び／又は該可動子の駆動軸方向に亘って変化せしめられることによって前記磁気作用力安定部が構成されていることを、特徴とする。
【００１８】
本態様に従う構造とされた能動型防振装置においては、例えば可動子側磁極端面と、固定子側磁極端面の形状を変化せしめることによって、何等特別の部材を用意することなく、簡易な構成をもって磁気作用力安定部を構成する事が出来る。
【００１９】
なお、固定子側磁極端面と、可動子側磁極端面との離隔距離とは、固定子側磁極端面から出て可動子側磁極端面に入る、或いは可動子側磁極端面から出て固定子側磁極端面に入る磁力線の長さに対応するものであり、固定子と可動子の具体的な形状や配設構造に応じて、軸方向、軸直角方向、傾斜方向等、各種方向での対向部間距離となる。多くの場合、固定側磁極端面と可動子側磁極端面との、最も近接位置する点間の距離として認識される。
【００２０】
（本発明の態様３）
本発明の態様３は、前記態様２に従う構造とされた能動型防振装置であって、前記固定子側磁極端面が、前記可動子の吸引方向に向かうに従って次第に小径となるテーパ形状とされることによって、前記磁気作用力安定部が構成されていることを、特徴とする。本態様に従う構造とされた能動型防振装置においては、前述の態様２に従う構造とされた能動型防振装置を、有利に実現する事が出来る。即ち、固定子側磁極端面がテーパ状面とされていることによって、可動子側磁極端面と固定子側磁極端面の離隔距離が、可動子の駆動軸方向に亘って変化せしめられることとなる。
【００２１】
なお、本態様において、固定子側磁極端面と可動子側磁極端面との軸直角方向における離隔距離は、離れ過ぎると磁気作用力が有効に得られ難くなることから、最も軸直角方向で離れた位置で、１．０ｍｍ以下に設定することが望ましく、より好適には０．５ｍｍ以下、更に好適には０．２ｍｍ以下とされる。一方、かかる離隔距離が小さ過ぎると、従来構造の形状との差異が現れ難く、磁気作用力を漸進的に変化せしめる効果が有効に発揮されないことから、かかる離隔距離は０．０１ｍｍ以上とされることが望ましい。また、このような理由から、本態様におけるテーパ状面の傾斜角度は、０．５度〜１０度とすることが望ましく、より好ましくは、１．０〜５．０度に設定される。
【００２２】
（本発明の態様４）
本発明の態様４は、前記態様２に従う構造とされた能動型防振装置であって、前記固定子側磁極端面が、前記可動子の吸引方向側に小径となる段差面とされることによって、前記磁気作用力安定部が構成されていることを、特徴とする。本態様に従う構造とされた能動型防振装置においても、前述の態様２に従う構造とされた能動型防振装置を、有利に実現する事が出来る。即ち、固定子側磁極端面が段差面とされていることによって、可動子側磁極端面と固定子側磁極端面の離隔距離が、可動子の駆動軸方向に亘って変化せしめられることとなる。
【００２３】
なお、本態様においても、磁気作用力を有効に得ながら、磁気作用力を漸進的に変化せしめるために、固定子側磁極端面と可動子側磁極端面との軸直角方向における離隔距離は、最も離れた位置で１．０ｍｍ以下に設定されることが望ましく、より好適には０．５ｍｍ以下、更に好適には０．２ｍｍ以下とされる一方、０．０１ｍｍ以上とされることが望ましい。
【００２４】
（本発明の態様５）
本発明の態様５は、前記態様２乃至４の何れかに従う構造とされた能動型防振装置であって、前記可動子の周上において、該可動子の外周面上に開口する周方向凹溝を形成することによって、該周方向凹溝の壁面に前記可動子側磁極端面を設けると共に、該可動子側磁極端面の軸方向高さ寸法を周方向に亘って変化せしめることによって、前記磁気作用力安定部が構成されていることを、特徴とする。
【００２５】
本態様に従う構造とされた能動型防振装置においては、周方向凹溝の溝形状を可動子の周方向で変化せしめることによって、特別な部材を用いることなく、可動子側磁極端面と固定子側磁極端面との離隔距離を可動子の周方向に亘って変化せしめることが出来、前述の態様２に従う構造とされた能動型防振装置を有利に実現することが可能となる。また、前述の態様３乃至は４に従う構造とされた能動型防振装置に、本態様を組み合わせて、可動子側磁極端面と固定子側磁極端面との離隔距離を、可動子の周方向及び駆動軸方向の両方向において変化せしめることも可能である。
【００２６】
なお、周方向凹溝は複数条設けられていても良く、複数条設けた場合には、それら全ての周方向凹溝に磁気作用力安定部を設けても良いし、それらの内の一部に磁気作用力安定部を設けても良い。また、周方向凹溝の具体的な形状としては例えば傾斜面、波状面、段差面等、各種の形状が採用可能である。
【００２７】
（本発明の態様６）
本発明の態様６は、前記態様１乃至５の何れかに従う構造とされた能動型防振装置であって、前記可動子側磁極形成部及び／又は前記固定子側磁極形成部の肉厚寸法を前記可動子の駆動軸方向に亘って変化せしめることによって、前記磁気作用力安定部が構成されていることを、特徴とする。
【００２８】
本態様に従う構造とされた能動型防振装置においては、可動子側磁極形成部及び／又は固定子側磁極形成部を流れる磁力線の数を可動子の駆動軸方向に変化せしめることによって、可動子の固定子に対する相対位置の変化による磁気作用力の急激な変化を抑える事が出来る。
【００２９】
なお、可動子側磁極形成部及び／又は固定子側磁極形成部の肉厚寸法を可動子の駆動軸方向に亘って変化せしめる具体的な構造としては、例えば、これら磁極形成部に、可動子の駆動軸方向で溝幅寸法が変化する凹溝を可動子乃至は固定子の周方向に形成することなどによって実現可能である。また、これら磁極形成部の肉厚寸法は、可動子乃至は固定子の周方向に亘って均一な寸法とされても良いし、不均一とされても良い。
【００３０】
（本発明の態様７）
本発明の態様７は、前記態様１乃至６の何れかに従う構造とされた能動型防振装置であって、前記可動子における前記可動子側磁極形成部と、前記固定子における前記固定子側磁極形成部が、前記コイルへの通電前における初期位置において、該可動子側磁極形成部と該固定子側磁極形成部に生ぜしめられる磁気作用力が最大となる位置に設定されていることを、特徴とする。
【００３１】
本態様に従う構造とされた能動型防振装置においては、可動子に対する有効な初期駆動力を得ることが出来る。更に、磁気作用力が最大となる位置から可動子が多少変位しても、可動子に及ぼされる磁気作用力が急激に変化しないことから、所定の駆動範囲に亘って安定した駆動力を得る事が出来る。
【００３２】
（本発明の態様８）
本発明の態様８は、前記態様１乃至７の何れかに従う構造とされた能動型防振装置であって、前記可動子に軸方向に貫通する貫通孔を設けて、前記加振部材から突設したインナロッドを該貫通孔に挿通せしめると共に、該可動子を該インナロッドに対して軸方向位置調節可能に連結する軸方向連結手段を備えたことを、特徴とする。
【００３３】
本態様に従う構造とされた能動型防振装置においては、可動子のインナロッドに対する軸方向の位置を調節することによって、可動子の固定子に対する軸方向の相対位置を調節する事が可能となる。これにより、製品個体間での可動子と固定子との離隔距離のばらつきをより低減する事が出来る。
【発明の効果】
【００３４】
上述の説明から明らかなように、本発明に従う構造とされた能動型防振装置においては、可動子に及ぼされる磁気作用量の急激な変化を抑えたことによって、製品個体間で生じる可動子と固定子の離隔距離のばらつきに起因する防振特性のばらつきを抑えることが出来る。これにより、能動型防振装置のシリーズとしての特性を安定して供給して、製品としての商品価値と信頼性を向上することが可能となるのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。
【００３６】
先ず、図１には、本発明の第一の実施形態としての能動型防振装置としての自動車用エンジンマウント１０が示されている。このエンジンマウント１０は、第一の取付部材としての第一の取付金具１２と第二の取付部材としての第二の取付金具１４が、互いに離隔して対向配置されていると共に、それらの間に介装された本体ゴム弾性体１６によって弾性的に連結されたマウント本体１８が、ストッパ金具２０に嵌め込まれて構成されている。そして、エンジンマウント１０は、第一の取付金具１２が図示しないパワーユニットに取り付けられる一方、第二の取付金具１４が図示しない自動車ボデーに取り付けられることにより、パワーユニットをボデーに対して防振支持せしめるようになっている。また、そのような装着状態下、かかるエンジンマウント１０には、図１中の上下方向となるマウント中心軸方向で第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間にパワーユニットの分担荷重が及ぼされることにより、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４が相互に接近する方向に本体ゴム弾性体１６が弾性変形せしめられるようになっている。更に、それら第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間には、両取付金具１２，１４が相互に接近／離隔する方向に、防振すべき主たる振動が入力されるようになっている。なお、以下の説明中、上下方向とは、原則として図１中の上下方向を言うものとする。
【００３７】
より詳細には、第一の取付金具１２は、逆向きの円錐台形状を有している。また、第一の取付金具１２の大径側端部には、外周面上に突出する円環板状のストッパ部２２が一体形成されている。更に、大径側端部から軸方向上方に向かって固定軸２４が一体的に突設されており、この固定軸２４には、上端面に開口する固定用ねじ穴２６が形成されている。そして、この固定用ねじ穴２６に螺着される図示しない固定ボルトによって、第一の取付金具１２が、図示しない自動車のパワーユニットに取り付けられるようになっている。
【００３８】
また一方、第二の取付金具１４は、大径の略円筒形状を有している。また、第二の取付金具１４の軸方向中間部分には、段部２８が形成されており、この段部２８を挟んで軸方向上側が大径部３０とされている一方、軸方向下側が小径部３２とされている。なお、大径部３０の内周面には、薄肉のシールゴム層３４が被着形成されている。更に、小径部３２の下側開口端部付近には、可撓性膜としての薄肉のゴム膜からなるダイヤフラム３６が配設されており、かかるダイヤフラム３６の外周縁部が第二の取付金具１４の小径部３２の内周面に加硫接着されることで、第二の取付金具１４の軸方向下側開口部が流体密に覆蓋されている。また、ダイヤフラム３６の中央部分には、連結金具３８が加硫接着されている。
【００３９】
そして、第二の取付金具１４の軸方向上方に離隔して、第一の取付金具１２が位置せしめられており、これら第一の取付金具１２と第二の取付金具１４が、本体ゴム弾性体１６で弾性的に連結されている。
【００４０】
本体ゴム弾性体１６は、全体として略円錐台形状を有しており、大径側端面にはすり鉢状の凹状面４０が形成されている。また、本体ゴム弾性体１６の小径側端面には、第一の取付金具１２が、軸方向に差し入れられた状態で加硫接着されている。なお、第一の取付金具１２のストッパ部２２は、本体ゴム弾性体１６の小径側端面に重ね合わされて、本体ゴム弾性体１６に覆われるようにして加硫接着されていると共に、ストッパ部２２から上方に突出する当接ゴム４２が、本体ゴム弾性体１６と一体的に形成されて、当接ゴム４２の内方には凹溝４４が形成されている。また、本体ゴム弾性体１６の大径側外周面には、連結スリーブ４６が加硫接着されている。
【００４１】
かかる本体ゴム弾性体１６の大径側外周面に加硫接着された連結スリーブ４６が、第二の取付金具１４の大径部３０に嵌め込まれて、大径部３０が縮径加工されることにより、本体ゴム弾性体１６が第二の取付金具１４に対して流体密に嵌着固定される。これにより、第二の取付金具１４の軸方向上側開口部が、本体ゴム弾性体１６によって流体密に覆蓋されることとなり、以て、第二の取付金具１４の内部には、本体ゴム弾性体１６とダイヤフラム３６との対向面間において、外部空間から流体密に遮断された封入領域としての液室４８が形成されて、その液室４８に非圧縮性流体が封入されている。
【００４２】
なお、封入される非圧縮性流体としては、例えば、水やアルキレングリコール、ポリアルキレングリコール、シリコーン油等が何れも採用可能であり、特に、流体の共振作用に基づく防振効果を有効に得るために、粘度が０．１Ｐａ・ｓ以下の低粘性流体が好適に採用される。
【００４３】
さらに、第二の取付金具１４には、仕切部材５０とオリフィス部材５２が組み込まれており、本体ゴム弾性体１６とダイヤフラム３６との対向面間に配設されている。
【００４４】
仕切部材５０は、所定厚さをもって広がる支持ゴム弾性体５４を有しており、この支持ゴム弾性体５４の中央部分に加振部材としての加振板５６が加硫接着されている。加振板５６は、浅底の略逆カップ形状を有しており、その外周縁部が、支持ゴム弾性体５４の内周縁部に加硫接着されている。なお、加振板５６の上部には、支持ゴム弾性体５４が回り込んで肉厚とされた緩衝部５８が形成されている。
【００４５】
また、支持ゴム弾性体５４の外周縁部には、円環形状の外周金具６０が加硫接着されており、かかる外周金具６０には、周方向に所定長さで延びる周溝６２が形成されている。そして、この外周金具６０の軸方向上側開口部が、径方向外方に広がるフランジ状部６４とされて、フランジ状部６４が第二の取付金具１４の段部２８に重ね合わされて、段部２８と連結スリーブ４６の間で挟圧固定されている。これにより、仕切部材５０は、本体ゴム弾性体１６とダイヤフラム３６の対向面間の中間部分で軸直角方向に広がって配設されており、第二の取付金具１４の内部を軸方向両側に二分せしめている。以て、仕切部材５０を挟んで、上側には、壁部の一部が本体ゴム弾性体１６で構成されて振動入力時に本体ゴム弾性体１６の弾性変形に基づく圧力変動が生ぜしめられる振動作用室としての作用流体室６６が形成されている。一方、仕切部材５０の下側には、壁部の一部がダイヤフラム３６で構成されて容積変化が容易に許容される平衡室６８が形成されている。
【００４６】
また、オリフィス部材５２は、上下の薄肉プレート５３ａ，５３ｂが互いに重ね合わされることによって構成されており、その外周縁部が、外周金具６０のフランジ状部６４に重ね合わされて、フランジ状部６４と本体ゴム弾性体１６の大径側端部内周縁部との間で挟持されることにより、外周金具６０を介して第二の取付金具１４によって固定的に支持されている。これにより、オリフィス部材５２は、本体ゴム弾性体１６と仕切部材５０との対向面間の中間部分で軸直角方向に広がって配設されており、作用流体室６６を軸方向両側に二分せしめている。以て、オリフィス部材５２を挟んで、上側には、壁部の一部が本体ゴム弾性体１６で構成された受圧室７０が形成されている。一方、オリフィス部材５２の下側には、壁部の一部が加振板５６で構成された加振室７２が形成されている。
【００４７】
また、オリフィス部材５２の外周縁部には、上下の薄肉プレート５３ａ，５３ｂの重ね合わせ面間を周方向に連続して延びる周方向通路７４が形成されている。この周方向通路７４の一方の端部が受圧室７０に接続されていると共に、他方の端部が加振室７２に接続されている。これにより、受圧室７０と加振室７２を相互に連通せしめる第一のオリフィス通路７６が形成されている。なお、第一のオリフィス通路７６は、例えば、３０〜４０Ｈｚ程度のアイドリング振動等の中周波数域にチューニングされる。
【００４８】
更にまた、オリフィス部材５２の外周縁部は、仕切部材５０の外周縁部に重ね合わせられており、外周金具６０の外周縁部に形成された周溝６２が覆蓋されることによって第二のオリフィス通路７８が形成されている。この第二のオリフィス通路７８は、一方の端部が加振室７２と第一のオリフィス通路７６を通じて受圧室７０に接続されていると共に、他方の端部が平衡室６８に接続されている。これにより、受圧室７０と平衡室６８を相互に連通せしめる第二のオリフィス通路７８が形成されている。なお、第二のオリフィス通路７８は、例えば１０Ｈｚ前後のエンジンシェイク等の低周波数域にチューニングされる。
【００４９】
なお、オリフィス通路の具体的形態やチューニングは何等限定されるものでなく、上述のような態様の他、例えば、オリフィス部材５２の中央部分を貫通して受圧室７０と加振室７２を直接に連通せしめる透孔形態の第一のオリフィス通路を形成して、該第一のオリフィス通路を５０〜１５０Ｈｚ程度のこもり音等の高周波数域にチューニングする一方、オリフィス部材５２の周方向通路７４と外周金具６０の周溝６２を直接に直列的に接続することによって第二のオリフィス通路を形成するようにしても良い。
【００５０】
さらに、上述の如き構造とされたマウント本体１８は、第二の取付金具１４がストッパ金具２０に嵌め込まれており、このストッパ金具２０を介して、図示しない自動車のボデーに取り付けられるようになっている。
【００５１】
ストッパ金具２０は大径の段付円筒形状とされて、その下側の方が上側よりも大径とされており、マウント本体１８が下側開口部から挿し入れられて、係止段差部８０で係止されて圧入固定されている。一方、上側開口部には内方に延び出す当接部８２が形成されており、かかる当接部８２に第一の取付金具１２のストッパ部２２が当接ゴム４２を介して当接することで、リバウンド方向のストッパ機能が発揮される。なお、当接部８２には挿通孔８４が貫設されて、第一の取付金具１２の固定軸２４との間に適当な間隙が保たれており、第一の取付金具１２の軸直角方向の相対変位が許容されている。また、第一の取付金具１２の固定軸２４には、ストッパ金具２０の挿通孔８４を覆うように広がる傘上の庇部材８６が装着せしめられている。
【００５２】
そして、ストッパ金具２０に嵌め込まれた第二の取付金具１４は、ストッパ金具２０の係止段差部８０で係止されて圧入固定されることで、抜け出し不能に固定されている。また、ストッパ金具２０には、外周面上に突出して下方に延び出す複数の脚部８８が固着されており、これら脚部８８が図示しない自動車のボデーに載置され、固定ボルトで固定されることによってエンジンマウント１０が自動車のボデーに装着される。
【００５３】
また、マウント本体１８においては、仕切部材５０に設けられた加振板５６がダイヤフラム３６に設けられた連結金具３８に対して密着状態で重ね合わされて固定されている。そして、これら加振板５６と連結金具３８に対してインナロッドとしての駆動ロッド９０が固着されて、かかる駆動ロッド９０が加振板５６および連結金具３８から軸方向下方に突出せしめられている。
【００５４】
なお、連結金具３８には、ダイヤフラム３６と一体形成された挟圧ゴム層９２が、略全周に亘って被着せしめられており、これによって、加振板５６との重ね合わせ面間が流体密にシールされている。また、加振板５６と連結金具３８は、それぞれ中央の各上底部において重ね合わせられており、それら中央部分において、駆動ロッド９０の上端部に一体形成されたかしめ部９４が挿通されている。かかるかしめ部９４によって、加振板５６と連結金具３８は密着状態でかしめ固定されており、駆動ロッド９０が、加振板５６から連結金具３８を貫通して外方に向かって軸方向下方に突出せしめられていると共に、加振板５６と連結金具３８が一体とされて、後述するアーマチャ１１２に向かって開口する凹所９６が形成されている。また、凹所９６の周壁部９８付近には、周壁部９８を覆う形で緩衝ゴム部１００がダイヤフラム３６と一体形成されている。
【００５５】
さらに、駆動ロッド９０が突出せしめられた第二の取付金具１４の軸方向下方、即ち、加振板５６と連結金具３８を挟んで作用流体室６６と反対側には、ソレノイド型アクチュエータとしての電磁加振器１０２が配設されており、第二の取付金具１４に支持せしめられている。
【００５６】
図２に、電磁加振器１０２の断面図を示す。電磁加振器１０２は、ソレノイド１０４と、ソレノイド１０４を収容状態で支持するハウジング１０６から構成されている。より詳細には、ソレノイド１０４は、コイル部材１０８を備える磁極形成部材１１０を含んで構成された固定子と、コイル部材１０８に対して軸方向相対変位可能に配設された可動子としてのアーマチャ１１２から構成されている。なお、特に本実施形態においては、ハウジングとして別個に独立した部材を設けること無しに、磁極形成部材１１０の一部を構成する下ヨーク１１６がハウジング１０６とされている。
【００５７】
そして、磁極形成部材１１０は、コイル部材１０８と、コイル部材１０８の周囲に組み付けられた強磁性材からなるヨーク部材としての上ヨーク１１４及び下ヨーク１１６から構成されており、更にコイル部材１０８は、ボビン１１８に巻回されたコイル１２０に対して、非磁性材料からなるカバー部材１２２がコイル１２０の外周を覆うようにして設けられている。かかるカバー部材１２２は、例えば、ボビン１１８にコイル１２０を巻回した後に、樹脂成形される。また、カバー部材１２２には下ヨーク１１６に貫設された開口部１２４から外部に突出する給電口１２６が一体形成されており、かかる給電口１２６の内部に設けられた端子を通じてコイル１２０に対して電源が供給されるようになっている。なお、コイル１２０に対して供給される周波数成分を有する駆動電圧としては、交流のみならず脈流等でも良いし、アナログ的なもののみならずデジタル的に制御されたものでも良い。
【００５８】
また、ハウジング１０６としての下ヨーク１１６は、その中央部分に下透孔１２８が貫設されると共に、コイル部材１０８の外周面と下端面を囲むようにしてＬ字状断面で略全周に亘って延びるように形成されている。そして、下透孔１２８の内周側付近には、やや下方に突出する肉厚の下肉厚部１１７が形成されている。
【００５９】
一方、コイル部材１０８の上端面には、上ヨーク１１４が設けられている。上ヨーク１１４は、下ヨーク１１６の下透孔１２８と略等しい径寸法をもって貫設された上透孔１３０を有する略円環板形状をもって形成されており、その内周側端部がやや肉厚に形成された上肉厚部１１９とされる一方、その外周側端部が下ヨーク１１６の上端部と接触した状態でコイル部材１０８を覆うように配設されている。
【００６０】
そして、これら上ヨーク１１４及び下ヨーク１１６が、コイル１２０への通電によって生じる磁束が流れる固定側磁路とされており、上透孔１３０及び下透孔１２８に形成された上肉厚部１１９及び下肉厚部１１７がそれぞれ磁極が形成される固定子側磁極形成部とされていると共に、これら上透孔１３０及び下透孔１２８の内周側端縁部がそれぞれ、固定子側磁極端面としての上側磁極端面１３２及び下側磁極端面１３４とされている。
【００６１】
ここにおいて、図３に示すように、上側磁極端面１３２が形成される上透孔１３０の上端縁部は、アーマチャ１１２の吸引方向、即ち本態様においては軸方向内方にゆくに従って小径となるテーパ状面とされており、かかるテーパ状面によって、磁気作用力安定部が形成されている。特に本実施形態において、上側磁極端面１３２の傾斜角度：αは、α＝０．５〜１０度、より好ましくはα＝１．０度〜５．０度に設定される。なお、図１乃至図３においては、上側磁極端面１３２のテーパ状面を理解し易くする為に、実際の傾斜角度よりも誇張した形で示されている。更に本実施形態においては、上側磁極端面１３２と、後述する可動子側磁極端面としてのアーマチャ１１２における上側壁面１５０との軸直角方向において最も離れた離隔距離：Ｄは、１．０ｍｍ以下、より好適には０．５ｍｍ以下、更に好ましくは０．２ｍｍ以下とされており、且つ０．０１ｍｍ以上とされている。
【００６２】
また、固定子を構成するコイル１２０の中心孔内には、上ヨーク１１４および下ヨーク１１６によって形成される上下の内周端縁部の開口を覆蓋するようにして案内スリーブ１３６が組み付けられている。本実施形態では、この案内スリーブ１３６を含んで固定子が構成されており、案内スリーブ１３６の中心孔によって案内孔としての筒状案内面１３８が構成されている。即ち、案内スリーブ１３６の筒状案内面１３８は、上ヨーク１１４および下ヨーク１１６の磁極内面より僅かに小径の円筒形状面とされており、それら上下のヨーク１１４，１１６の磁極内面よりも僅かに径方向内方に位置せしめられている。
【００６３】
また、この筒状案内面１３８の材料としては、非磁性材であれば何等限定されることはないが、円滑な案内作用を得るために低摩擦性材料が好適に採用される。更に、コイル１２０の中心孔内はコイル１２０への通電等による発熱によって高温状態となり易いことから、高温状態に晒されても歪などの変形が生じ難い耐熱性に優れた材料がより好適に用いられる。例えば、ステンレス、アルミニウム、チタン、銅、ニッケル等の非磁性の金属材料や、ポリエチレンやポリテトラフルオロエチレン、ナイロン６６やフェノール樹脂等の樹脂材料等が好適に採用され得る。
【００６４】
一方、ハウジング１０６の外周縁部には、係合溝１４０が刻設されており、係合溝１４０に対して第二の取付金具１４の下端縁部に形成された係止片１４２が嵌め入れられて係止されることで、電磁加振器１０２の磁極形成部材１１０が第二の取付金具１４の下端開口部を覆蓋するようにして取り付けられている。このように、本実施形態においては、電磁加振器１０２は、ブラケットなどの別体を介することなく、第二の取付金具１４に直接に固定されていることから、加振板５６とコイル１２０の中心軸との組付け時の位置ずれが軽減されている。なお、電磁加振器１０２のハウジング１０６と第二の取付金具１４との間には、ダイヤフラム３６が下方に延び出して形成された挟圧ゴム１４４が挟圧されていることによって、電磁加振器１０２のガタツキが防止されている。これにより、コイル１２０の中心軸が、マウント本体１８の中心軸と略一致せしめられて、第二の取付金具１４や加振板５６の中心軸と位置合わせされる。また、ハウジング１０６の下方には蓋部材１４６がボルト固定されており、ハウジング１０６の下透孔１２８に粉塵等が侵入するのを防止している。
【００６５】
そして、コイル１２０が組み付けられた磁極形成部材１１０の筒状案内面１３８内には、アーマチャ１１２が組み付けられている。アーマチャ１１２は全体として略円形ブロック形状の強磁性体によって形成されており、案内スリーブ１３６の内径寸法よりも僅かに小さい外径寸法とされて、案内スリーブ１３６に嵌め込まれて、コイル１２０と略同一中心軸上で軸方向に相対変位可能に組み付けられている。更にアーマチャ１１２は、上下側磁極端面１３２，１３４に跨る軸方向長さ寸法を有していると共に、その上側磁極端面１３２の付近には、外周面上に開口する周方向凹溝としての周溝１４７が形成されている。そして、周溝１４７から上部の上端部１４８と、アーマチャ１１２の下端部１５１が、コイル１２０の通電時に磁極が形成される可動子側磁極形成部とされており、周溝１４７における上側壁面１５０及びアーマチャ１１２の下端面１５２が可動子側磁極端面とされている。これにより、例えば、図示されている如き、上側壁面１５０と上側磁極端面１３２との間、および下端面１５２と下側磁極端面１３４の間に、それぞれ有効な磁気吸引力が作用せしめられる磁気ギャップが位置調節されて形成されるようになっている。また、アーマチャ１１２の外周面には、各種公知のコーティング剤による低摩擦処理や防錆処理が施されている。
【００６６】
また、アーマチャ１１２には、中心軸上を貫通する係合孔としての挿通孔１５４が形成されている。この挿通孔１５４の軸方向中間部分には、内方突出部１５６が形成されており、挿通孔１５４は、内方突出部１５６を挟んで軸方向上側が小径部１５８とされると共に、軸方向下側が大径部１６０とされている。
【００６７】
そして、アーマチャ１１２の挿通孔１５４には、駆動ロッド９０が隙間を持った遊挿状態で挿し入れられており、その下端部がアーマチャ１１２の内方突出部１５６よりも下方に突出せしめられている。かかる駆動ロッド９０の突出した下端部には、内方突出部１５６の内径寸法よりやや大きな外径寸法を有する円環状の支持部材１６２が外挿されており、駆動ロッド９０の先端に螺着された支持ボルト１６４によって駆動ロッド９０から抜け出し不能に支持されている。この支持部材１６２がアーマチャ１１２の内方突出部１５６に対して下面から係止されることによって、アーマチャ１１２が支持部材１６２から軸方向下方に抜け出し不能に係止されている。
【００６８】
また、駆動ロッド９０における内方突出部１５６を挟んで支持部材１６２の反対側には、内方突出部１５６の内径寸法よりも大きな外径寸法を有する円環状の押さえ部材１６６が外挿されており、押さえ部材１６６が内方突出部１５６の上面に重ね合わされている。更に、押さえ部材１６６は、駆動ロッド９０の軸方向中間部分に形成された段差面１６８と押さえ部材１６６の上面との間に挟圧状態で駆動ロッド９０に外挿されたゴム弾性体からなるＯリング１７０の弾性によって軸方向下方への付勢力が及ぼされている。このＯリング１７０には、支持ボルト１６４の締付力が段差面１６８と押さえ部材１６６との間で作用せしめられている。それにより、Ｏリング１７０は、アーマチャ１１２から駆動ロッド９０に対して及ぼされる程度の軸方向の駆動力に対しては殆ど変形しない程度のばね剛性を発揮するようになっている。
【００６９】
このように、アーマチャ１１２の内方突出部１５６に対して押さえ部材１６６と支持部材１６２が上下から重ね合わされて、Ｏリング１７０の弾性で当接状態に保持されており、アーマチャ１１２が軸方向で略固定的に位置決めされている。而して、駆動ロッド９０とアーマチャ１１２はＯリング１７０の弾性によって軸方向で相対的に位置決めされた状態で連結されており、コイル１２０への通電によってアーマチャ１１２に作用せしめられる駆動力が駆動ロッド９０に対して軸方向に及ぼされるようになっている。そして、アーマチャ１１２と加振板５６が駆動ロッド９０を介して連結されることによって、加振板５６が、ソレノイド型アクチュエータとしての電磁加振器１０２の加振部材とされている。
【００７０】
ここにおいて、アーマチャ１１２の駆動ロッド９０に対する軸方向の相対位置は、支持ボルト１６４の締め込み量を調節することによって調節することが可能とされており、これら支持ボルト１６４、支持部材１６２、内方突出部１５６、押さえ部材１６６及びＯリング１７０によって、軸方向連結手段が構成されている。かかる軸方向連結手段によって、アーマチャ１１２の磁極形成部材１１０に対する軸方向位置、即ち、アーマチャ１１２の上側壁面１５０及び下端面１５２と、磁極形成部材１１０の上下側磁極端面１３２，１３４との軸方向の相対位置が調節可能とされている。そして、コイル１２０に未通電の状態の初期位置において、最大の磁気吸引力が及ぼされる位置（本実施形態においては上側壁面１５０と上側磁極端面１３２の上端面が略同じ高さとなると共に、下端面１５２と下側磁極端面１３４の上端面が略同じ高さとなる位置）に位置するように、アーマチャ１１２の軸方向位置が設定される。
【００７１】
また、これら支持部材１６２、押さえ部材１６６及び駆動ロッド９０は、それらの外周面とアーマチャ１１２の内周面との軸直角方向対向面間に所定の空隙が形成されている。そして、支持部材１６２と押さえ部材１６６のＯリング１７０の弾性による内方突出部１５６に対する当接力を調節することによって、これら支持部材１６２及び押さえ部材１６６と内方突出部１５６との間に生ずる静止摩擦力を超える軸直角方向の外力がアーマチャ１１２に及ぼされた場合には、駆動ロッド９０に対するアーマチャ１１２の軸直角方向の相対的な滑り変位が許容されるようになっており、これら内方突出部１５６、支持部材１６２、押さえ部材１６６及びＯリング１７０によってアーマチャ１１２のコイル部材１０８に対する軸直角方向の相対変位を許容する軸直角方向変位許容手段が構成されている。これにより、各部材の製造上の寸法誤差や組み付け時の位置決め誤差等に起因する駆動ロッド９０とアーマチャ１１２との相対的な位置ずれを有利に吸収することが出来て、アーマチャ１１２をコイル１２０に対して軸直角方向にも安定して位置決めすることが出来ると共に、アクチュエータ作動時における一時的な軸ずれも有利に吸収されることとなって、安定した作動特性を得ることが出来る。
【００７２】
なお、駆動ロッド９０に対するアーマチャ１１２の軸直角方向の相対変位量は、支持部材１６２、押さえ部材１６６乃至は駆動ロッド９０の外周端縁部とアーマチャ１１２の内周面との対向面間距離によって規定されるが、許容変位量としては、０．２ｍｍ〜３ｍｍの範囲が好適に採用される。また、アーマチャ１１２の滑り変位をより良好に実現するために、例えばポリエチレンやポリテトラフルオロエチレン等の低摩擦性材料による摺動部材をこれらの摺動面に組み込んだり、低摩擦処理を施す等しても良い。
【００７３】
上述の如き構造とされたエンジンマウント１０は、図示はされていないが、コイル１２０への通電を制御することが可能であり、例えば、パワーユニットのエンジン点火信号を参照信号とすると共に、防振すべき部材の振動検出信号をエラー信号として、適応制御等のフィードバック制御を行なうことによって、或いは予め設定された制御データに基づくマップ制御を利用すること等によって通電制御することが出来る。これにより、アーマチャ１１２に磁力を作用せしめて軸方向下方に加振駆動せしめると共に、コイル１２０への通電を停止して支持ゴム弾性体５４の復元力を作用せしめることで、加振板５６に対して、防振すべき振動に対応した駆動力を作用せしめ、以て作用流体室６６の内圧制御による能動的防振効果を得ることが出来るのである。
【００７４】
そこにおいて、本実施形態のエンジンマウント１０においては、上側磁極端面１３２が、アーマチャ１１２に及ぼされる磁気作用力をアーマチャ１１２の変位に従って漸進的に変化せしめるテーパ形状とされていることによって、アーマチャ１１２に対して及ぼされる磁気吸引力が、アーマチャ１１２の駆動範囲内で急激に変化することが抑えられており、安定した磁気吸引力を得る事が可能とされている。
【００７５】
すなわち、アーマチャ１１２に及ぼされる磁気作用力が、従来構造のように互いの磁極形成部におけるエッジ間において生じる２点間の磁気作用力ではなく、テーパ形状とされた上側磁極端面１３２上の各点との間に生じる磁気作用力の総和として及ぼされることから、アーマチャ１１２と上側磁極端面１３２との相対位置が多少変化しても、トータルとしての磁気作用力の変化が抑えられて、広い範囲に亘って安定した磁気作用力を得ることが可能となるのである。
【００７６】
そして、アーマチャ１１２の駆動範囲内における磁気吸引力の急激な変化が抑えられていることから、製品個体間でアーマチャ１１２の磁極形成部材１１０に対する相対位置にばらつきが生じていても、かかる位置ずれに起因する磁気吸引力の差を小さく抑える事が出来る。これにより、シリーズとしての防振特性を安定して供給することが可能となるのである。
【００７７】
さらに、アーマチャ１１２の磁極形成部材１１０に対する相対位置のずれによる磁気吸引力の変化が抑えられていることから、経時変化に伴う支持ゴム弾性体５４のヘタリが生じて、アーマチャ１１２の磁極形成部材１１０に対する相対位置が変化した場合でも、防振特性の変化を抑える事が出来る。これにより、目的とする防振特性を長期に亘って得ることも可能となるのである。
【００７８】
なお、図４に、前記実施形態に従う構造とされたエンジンマウント１０と、従来構造のエンジンマウントに対して、可動子の変位に従って及ぼされる磁気吸引力の変化を測定した結果を示す。図４における曲線Ａが、従来構造のエンジンマウントにおける磁気吸引力の変化を示すものであり、曲線Ｂが、前記実施形態に従う構造とされたエンジンマウント１０における磁気吸引力の変化を示すものである。また、図４における原点（可動子変位量が０の位置）は、アーマチャ１１２の上下端面の高さ位置が、それぞれ上側磁極端面１３２の上端面及び下側磁極端面１３４の下端面の高さ位置と等しくなる位置を示す。一方、位置：Ｐは、アーマチャ１１２の上側壁面１５０の高さ位置が、上側磁極端面１３２の上端面の高さ位置と等しくなると共に、アーマチャ１１２の下端面１５２の高さ位置が、下側磁極端面１３４の上端の高さ位置と等しくなる位置を示し、前記実施形態及び従来構造に従うエンジンマウントは、かかる位置：Ｐにおいて最大の磁気吸引力が発揮される。そして、効率的に出力を得るために、一般に、かかる位置：Ｐがコイル１２０への未通電時におけるアーマチャ１１２の略初期位置とされており、位置：Ｐからアーマチャ１１２を上下ヨーク１１４，１１６側（コイル１２０側）に接近変位させる方向の所定の範囲が、アーマチャ１１２の加振駆動範囲として採用される。
【００７９】
ここにおいて、従来構造の試験体として用いた電磁加振器３００は、図５に示すように、その上ヨーク３０２に形成される上透孔３０４の内周面が軸方向に一定の径寸法をもって開口形成されることによって、上側磁極端面３０６がアーマチャ１１２の駆動変位方向に亘って一定の径寸法とされている点を除いては、前述の電磁加振器１０２と略同様の構造を有するものであり、前述の電磁加振器１０２と同様な構造とされた部材及び部位については、それぞれ、図中に、電磁加振器１０２と同一の符号を付することにより、それらの詳細な説明を省略する。
【００８０】
そして、図４から明らかなように、前記実施形態に従う構造とされたエンジンマウント１０においては、従来構造に比して、位置：Ｐの付近における磁気吸引力が、漸進的に変化せしめられており、アーマチャ１１２の変位に伴う磁気作用力の急激な変化が抑えられている。これにより、支持ゴム弾性体５４の成形収縮に伴う部品公差や組み付け誤差などによって、製品個体間におけるアーマチャ１１２の初期位置にばらつきが生じていても、アーマチャ１１２に及ぼされる磁気作用力のばらつきを抑えることが出来て、シリーズとしての特性を安定して供給する事が出来る。
【００８１】
さらに、アーマチャ１１２の初期位置である位置：Ｐの付近における磁気吸引力の推力差が小さくされていることから、エンジンマウント単体としても、アーマチャ１１２の駆動範囲に亘って安定した磁気吸引力を及ぼす事が出来て、安定した加振駆動を行なうことが可能となるのである。
【００８２】
以上、本発明の一実施形態を例示してきたが、磁気作用力安定部の具体的な態様としては各種の態様が採用可能である。以下に、磁気作用力安定部を備えたアクチュエータとしての幾つかの好ましい構造を例示するが、本発明における磁気作用力安定部が以下の態様に限定されるものではない。なお、以下に記載のアクチュエータにおいて、前述の第一の実施形態と同様な構造とされた部材及び部位については、それぞれ、図中に、第一の実施形態と同一の符号を付することにより、それらの詳細な説明を省略する。
【００８３】
先ず、図６及び図７に、本発明の第二の実施形態としての電磁加振器１８０を示す。電磁加振器１８０は、上ヨーク１８２における上側磁極端面１８４に磁気作用力安定部としての段差面１８６が形成されており、アーマチャ１１２の吸引方向側（軸方向下方）が小径とされている。特に、本実施形態において、上側磁極端面１８４とアーマチャ１１２における上側壁面１５０との軸直角方向において最も離れた離隔距離：Ｄは、１．０ｍｍ以下、より好適には０．５ｍｍ以下、更に好ましくは０．２ｍｍ以下とされており、且つ０．０１ｍｍ以上とされている。このような形状によっても、アーマチャ１１２に及ぼされる磁気作用力の急激な変化を抑える事が出来る。なお、図６乃至図７における段差面１８６及び後述する図８における湾曲状面１８７は、その形状を理解し易くするために、実際の形状よりも誇張した形で示されている。
【００８４】
上述のように、上ヨーク１８２に形成される上側磁極端面１８４の具体的な形状は各種の形状を採用することが可能であり、磁気作用力安定部の更に異なる態様として、例えば、図８に示すような、軸方向上方に向かって広がる湾曲状面１８７とすること等も可能である。
【００８５】
また、磁気作用力安定部を、可動子側に設けることも可能である。例えば、図９に、第三の実施形態としての電磁加振器１９０を示す。なお、図９におけるアーマチャ１９２は、その外形を示すものである。本実施形態における電磁加振器１９０は、アーマチャ１９２の外周面上に開口する周方向凹溝としての周溝１９４の上側壁面１９６の軸方向での高さ寸法が、図１０に示す展開図のように周方向に亘って変化せしめられており、次第に軸方向上方に向かうように形成されている。そして、かかる上側壁面１９６によって、磁気作用力安定部が構成されている。なお、図１０に示す展開図は、アーマチャ１９２における上側壁面１９６より上部の部位を周方向に展開した形状を示す展開図である。
【００８６】
このような態様によっても、アーマチャ１９２に及ぼされる磁気作用力を、アーマチャ１９２の駆動範囲に亘って漸進的に変化せしめることが可能となる。即ち、上側壁面１９６の高さ寸法が周方向に異ならされていることによって、上側壁面１９６の低い部位が上側磁極端面１３２に最も接近して、アーマチャ１９２がそれ以上に変位した場合には磁気作用力が急激に低減するような位置にある場合でも、上側壁面１９６の高い部位において上側磁極端面１３２との磁気ギャップが依然として確保されていることによって、トータルとしての磁気作用力が急激に低減することが有効に回避されるのである。
【００８７】
さらに、前記第三の実施形態において、磁気作用力安定部を構成する周溝１９４の上側壁面１９６の具体的な形状としては、様々な形状が採用可能であり、例えば、図１１乃至図１４に示す如き形状を採用することが可能である。なお、これら図１１乃至図１４は、何れも前記第三の実施形態におけるアーマチャ１９２の上側壁面１９６より上部にあたる部位の外周面を周方向に展開した形状を示す展開図である。なお、図１１〜１４において、左右の全長は３６０度（全周）を表している。
【００８８】
図１１に示す上側壁面１９８は、その下端外周角部（エッジ部）が、周方向に一定の傾斜角度をもって軸方向上方に向かう形状とされることによって、高さ寸法が周方向に変化せしめられている。なお、図１１に示された構造のエッジ部では、周上の一箇所に軸方向の段差部が形成されることとなる。また、図１２に示す上側壁面２００は、周方向に連続して繰り返す鋸歯形状とされることによって、その下端外周角部（エッジ部）が高さ方向（軸方向）で周期的に変化しており、エッジ部の最下端点を基準として軸方向（高さ方向）で、高い部位と低い部位が周方向に複数回交互に現れるようにされている。
【００８９】
すなわち、エッジ部の軸方向位置変化の周期が、図１０では周方向において３６０度、図１１では７２０度（実際には、半周期分だけ形成）なのに対して、図１２では３６０／ｎ度（ｎは、２以上の自然数）とされている。このようにアーマチャの上側磁極部において発生磁力に対して支配的となる下端外周縁部の軸方向位置の周方向での変化周期を小さくすることにより、アーマチャに作用する軸方向下向きの磁力を周方向で略均一化することが出来、それによって、アーマチャのこじり方向の傾きの軽減が図られ得る。
【００９０】
さらに、図１３に示す上側壁面２０２は、その下端外周縁部（エッジ部）が周方向で波形状をもって上下に変化するようにされている。このような波形状を採用することにより、アーマチャの上側壁面２０２の加工が容易となる。また、図１４に示す上側壁面２０４は、その下端外周縁部（エッジ部）が周方向に階段状に形成されることによって、高さ寸法が周方向に変化せしめられている。
【００９１】
なお、前述の各実施形態はあくまでも例示であり、前述の形状に限らず、様々な形状が採用可能である。例えば上側壁面１９６，１９８，２００，２０２，２０４は何れも一定の形状をもって形成されていたが、異なる形状を組み合わせる等しても良い。更に、このような形状をアーマチャ１９２の下端面１５２に適用することによって、下端面１５２と下側磁極端面１３４との離隔距離を周方向で異ならせて、下端面１５２を磁気作用力安定部とすること等も可能である。また、このような形状をアーマチャ１９２に変えて或いは加えて、アーマチャ１９２側の磁極部に対して対向位置する固定子側の磁極部１１７，１１９の内周上端角部に形成することも可能である。
【００９２】
また、図１５に示す第四の実施形態のように、上肉厚部１１９及びアーマチャ１１２の下端部１５１に、それぞれ周方向に延びる周方向肉抜溝２０６，２０８を形成して、アーマチャ１１２の駆動方向に亘る肉厚寸法を変化せしめることによって、磁気作用力安定部を形成することも可能である。このような態様によれば、アーマチャ１１２の駆動変位に従って磁気作用力が低減する部位の肉厚寸法を大きく形成して、かかる部位を流れる磁力線の本数を多くすることによって、磁気作用力の急激な低下を抑える事が出来る。なお、本実施形態においては周方向肉抜溝を上肉厚部１１９及びアーマチャ１１２の下端部１５１に形成した構造とされているが、下肉厚部１１７やアーマチャ１１２の上端部１４８に形成することも勿論可能である。
【００９３】
特に、図１５に示された実施形態では、周方向肉抜溝２０６，２０８が、何れも、磁極部を形成する角部（上肉厚部１１９の上端内周縁角部と、アーマチャ１１２の下端外周縁角部）に近接位置して形成されており、何れも、軸方向外方に向かって次第に拡開する縦断面形状をもって、周方向に連続して略一定断面形状で延びている。この周方向肉抜溝２０６，２０８が形成されていることにより、磁極部を形成する角部（上肉厚部１１９の上端内周縁角部と、アーマチャ１１２の下端外周縁角部）は、何れも、発生磁力に対して最も支配的となる軸方向上端又は下端の端部から軸方向内方（軸方向下方又は軸方向上方）に行くに従って次第に軸直角方向の肉厚寸法が大きくなる形状とされている。換言すれば、磁極部を形成する角部（上肉厚部１１９の上端内周縁角部と、アーマチャ１１２の下端外周縁角部）は、何れも、軸方向先端部に行くに従って次第に薄肉となる厚さ寸法とされているのである。
【００９４】
このように部材寸法厚さが小さくされることによって飽和磁束が抑えられているのであり、その結果、磁極部を形成する角部（上肉厚部１１９の上端内周縁角部と、アーマチャ１１２の下端外周縁角部）は、何れも、その先端角部（エッジ部）に著しく集中することとなる磁束が、磁極部を形成する角部の内周面側で軸方向に分散してエアギャップ部分（対向位置する磁極側との対向面間）に放出されているものと考えられる。その結果、アーマチャ１１２と上下ヨーク１１４，１１６との対をなす磁極の対向面間に生ぜしめられる磁気吸引力が、軸方向の相対位置の変化（対向面間距離の軸方向変化）の比較的に大きな領域に亘って急激な変化が抑えられることとなり、前述の図１〜１４に示した実施形態と同様な効果が発揮され得ることとなる。
【００９５】
以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、これらはあくまでも例示であって、本発明は、かかる実施形態における具体的な記載によって、何等、限定的に解釈されるものでない。
【００９６】
例えば、下側磁極端面１３４を、軸方向内側が拡径する段差面として形成すること等によって、磁気作用力安定部を下側磁極端面１３４に設けることも勿論可能である。
【００９７】
さらに、前記第一の実施形態におけるアーマチャ１１２の上側壁面１５０の高さ寸法を周方向に変化せしめる等して、磁気作用力安定部を、固定子側磁極形成部と可動子側磁極形成部の両方に設けることも可能である。
【００９８】
また、図１５に示されているように磁極の形成部位に周方向肉抜溝２０６，２０８を形成するに際して、かかる溝深さを周方向で次第に変化させることにより、磁極部における磁力の軸方向での分散をより大きくすることも可能である。なお、そのように周方向に次第に変化する周方向肉抜溝を形成する場合には、略一定の溝幅寸法で深さ方向に延びる断面形状の溝を採用しても良い。また、図１５に示された構成に加えて、図１〜１４に示された構成を組み合わせて採用することも可能である。
【００９９】
また、アーマチャ１１２と駆動ロッド９０を軸方向相対位置調節可能に連結する軸方向連結手段の具体的態様は、前述の態様に限定されるものではない。例えば、駆動ロッド９０の先端部分に雄ねじを形成して、支持部材１６２の代わりに支持部材１６２と略等しい程度の外径寸法を有するナット部材を螺着することによって、アーマチャ１１２を支持すると共に、ナット部材のねじ込み量を調節することによって、アーマチャ１１２の軸方向位置を調節可能とすること等も可能である。
【０１００】
加えて、本発明は、自動車用のボデーマウントやメンバマウント等、或いは自動車以外の各種装置におけるマウントや制振器などの防振装置等に対して、同様に適用可能である。
【０１０１】
その他、一々列挙はしないが、本発明は、当業者の知識に基づいて種々なる変更，修正，改良等を加えた態様において実施され得るものであり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】本発明の第一の実施形態としてのエンジンマウントを示す縦断面図である。
【図２】図１におけるエンジンマウントに用いられるソレノイド型アクチュエータを示す断面図である。
【図３】図２に示したソレノイド型アクチュエータの要部拡大断面図である。
【図４】本発明の第一の実施形態としてのエンジンマウントと従来構造のエンジンマウントにおける可動子の変位による磁気作用力の変化を示すグラフ図である。
【図５】従来構造のエンジンマウントに用いられるソレノイド型アクチュエータを示す断面図である。
【図６】本発明の第二の実施形態としてのソレノイド型アクチュエータを示す縦断面図である。
【図７】図６に示したソレノイド型アクチュエータの要部拡大断面図である。
【図８】図６に示したソレノイド型アクチュエータの異なる態様を示す要部拡大図断面図である。
【図９】本発明の第三の実施形態としてのソレノイド型アクチュエータを示す縦断面図である。
【図１０】図９に示したソレノイド型アクチュエータにおける可動子の要部展開図である。
【図１１】図９に示したソレノイド型アクチュエータにおける可動子の異なる態様を示す要部展開図である。
【図１２】図９に示したソレノイド型アクチュエータにおける可動子の更に異なる態様を示す要部展開図である。
【図１３】図９に示したソレノイド型アクチュエータにおける可動子の更に異なる態様を示す要部展開図である。
【図１４】図９に示したソレノイド型アクチュエータにおける可動子の更に異なる態様を示す要部展開図である。
【図１５】本発明の第四の実施形態としてのソレノイド型アクチュエータの要部拡大断面図である。
【符号の説明】
【０１０３】
１０  エンジンマウント
１６  本体ゴム弾性体
３６  ダイヤフラム
５０  仕切部材
５２  オリフィス部材
５４  支持ゴム弾性体
５６  加振板
６８  平衡室
７０  受圧室
７２  加振室
７４  周方向通路
７６  第一のオリフィス通路
７８  第二のオリフィス通路
９０  駆動ロッド
１０２  電磁加振器
１１２  アーマチャ
１１４  上ヨーク
１１６  下ヨーク
１１７  下肉厚部
１１９  上肉厚部
１２０  コイル
１３２  上側磁極端面
１３４  下側磁極端面
１３８  筒状案内面
１４７  周溝
１５０  上側壁面
１５２  下端面
１５４  挿通孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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