(57)【要約】【課題】無線アクセスポイント経由のインターネット電話でも警察等への特番発信を適切に処理し、地域又は近くの相手先に着呼可能とする。【解決手段】パケットドロップ１２は無線インタフェース部１１を介した端末５と有線インタフェース部１３を介したインターネット３との間でパケットを受け渡すとともに、パケットのポート番号から電話サービスの呼制御シーケンスパケットを検出し、その宛先電話番号から所定の特番への発呼要求をパケット解析部１４が検出する。特番テーブル１５が、特番ごとに予め対応付けた相手先のＩＰアドレス等を記憶部に記憶したものであり、特番への発呼要求をパケット解析部１４が検出すると、特番処理部１６が、特番テーブル１５を参照することにより、その特番に対応する相手先に対し、有線インタフェース１３を用いて直接の通話経路を設定する。【選択図】図１
2006129309.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線経由で端末をインターネット接続するための無線アクセスポイントにおいて、
端末と通信するための無線インタフェース部と、
インターネットと通信するための有線インタフェース部と、
前記各インタフェース部の制御を含む情報処理を行う制御部と、
前記制御部により、前記無線インタフェース部を介した端末と前記有線インタフェース部を介したインターネットとの間でパケットを受け渡すとともに、パケットのポート番号から電話サービスの呼制御シーケンスパケットを検出しその宛先電話番号から所定の特番への発呼要求を検出する特番検出手段と、
特番ごとに予め対応付けた相手先の識別情報を記憶部に記憶した特番テーブルと、
前記特番への発呼要求を検出した場合に、前記制御部により、前記特番テーブルを参照することにより、その特番に対応する相手先に対し、前記有線インタフェースを用いて直接の通話経路を設定する特番処理手段と、
を備えたことを特徴とする無線アクセスポイント。
【請求項２】
無線経由で端末をインターネット接続するための無線アクセスポイントにおいて、
端末と通信するための無線インタフェース部と、
インターネットと通信するための有線インタフェース部と、
前記各インタフェース部の制御を含む情報処理を行う制御部と、
前記制御部により、前記無線インタフェース部を介した端末と前記有線インタフェース部を介したインターネットとの間でパケットを受け渡すとともに、パケットのポート番号から電話サービスの呼制御シーケンスパケットを検出しその宛先電話番号から所定の特番への発呼要求を検出する特番検出手段と、
特番ごとに予め対応付けた相手先の電子メールもしくはＳＮＭＰによるＴｒａｐ情報などバイナリ情報が意味を表す電子情報の送信先を記憶部に記憶した特番テーブルと、
前記特番への発呼要求を検出した場合に、前記制御部により、前記特番テーブルを参照することにより、その特番に対応する相手先に対し、前記有線インタフェースを用いて、前記電子情報として所定の特番発信通知を行う特番処理手段と、
を備えたことを特徴とする無線アクセスポイント。
【請求項３】
端末から特番への発呼要求を検出した場合、前記制御部により、付近に配置された所定の他の無線アクセスポイントから、その端末の電波状況に関する情報を収集するとともにその情報に基づくその端末の位置情報を、前記特番処理手段に前記特番発信通知とともに通知させる位置通知手段
を備えたことを特徴とする請求項２記載の無線アクセスポイント。
【請求項４】
インターネットと通信するための有線インタフェース部と、
前記有線インタフェース部の制御を含む情報処理を行う制御部と、
前記制御部により、請求項１から３のいずれか一項に記載の無線アクセスポイントから直接の通話経路設定の働きかけ又は所定の特番発信通知を受けた場合に、その無線アクセスポイントとの間に、音声情報の通信用経路をＶＰＮを用いて設定する経路設定手段と、
を備えたことを特徴とする特番発信受信装置。
【請求項５】
端末と通信するための無線インタフェース部と、インターネットと通信するための有線インタフェース部と、前記各インタフェース部の制御を含む情報処理を行う制御部と、特番ごとに予め対応付けた相手先の識別情報を記憶部に記憶した特番テーブルと、を備え、無線経由で端末をインターネット接続するための無線アクセスポイントの制御方法において、
前記制御部により、前記無線インタフェース部を介した端末と前記有線インタフェース部を介したインターネットとの間でパケットを受け渡すとともに、パケットのポート番号から電話サービスの呼制御シーケンスパケットを検出しその宛先電話番号から所定の特番への発呼要求を検出する特番検出ステップと、
前記特番への発呼要求を検出した場合に、前記制御部により、前記特番テーブルを参照することにより、その特番に対応する相手先に対し、前記有線インタフェースを用いて直接の通話経路を設定する特番処理ステップと、
を実現することを特徴とする無線アクセスポイントの制御方法。
【請求項６】
端末と通信するための無線インタフェース部と、インターネットと通信するための有線インタフェース部と、前記各インタフェース部の制御を含む情報処理を行う制御部と、特番ごとに予め対応付けた相手先の電子メールもしくはＳＮＭＰによるＴｒａｐ情報などバイナリ情報が意味を表す電子情報の送信先を記憶部に記憶した特番テーブルと、備え、無線経由で端末をインターネット接続するための無線アクセスポイントの制御方法において、
前記制御部により、前記無線インタフェース部を介した端末と前記有線インタフェース部を介したインターネットとの間でパケットを受け渡すとともに、パケットのポート番号から電話サービスの呼制御シーケンスパケットを検出しその宛先電話番号から所定の特番への発呼要求を検出する特番検出ステップと、
前記特番への発呼要求を検出した場合に、前記制御部により、前記特番テーブルを参照することにより、その特番に対応する相手先に対し、前記有線インタフェースを用いて、前記電子情報として所定の特番発信通知を行う特番処理ステップと、
を実現することを特徴とする無線アクセスポイントの制御方法。
【請求項７】
端末から特番への発呼要求を検出した場合、前記制御部により、付近に配置された所定の他の無線アクセスポイントから、その端末の電波状況に関する情報を収集するとともにその情報に基づくその端末の位置情報を、前記特番発信通知とともに前記特番処理ステップにおいて通知させる位置通知ステップ
を含むことを特徴とする請求項６記載の無線アクセスポイントの制御方法。
【請求項８】
インターネットと通信するための有線インタフェース部と、前記有線インタフェース部の制御を含む情報処理を行う制御部と、を備えた特番発信受信装置の制御方法において、
前記制御部により、請求項５から７のいずれか一項に記載の無線アクセスポイントの制御方法により制御される無線アクセスポイントから、直接の通話経路設定の働きかけ又は所定の特番発信通知を受けた場合に、その無線アクセスポイントとの間に、音声情報の通信用経路をＶＰＮを用いて設定する経路設定ステップ
を含むことを特徴とする特番発信受信装置の制御方法。
【請求項９】
端末と通信するための無線インタフェース部と、インターネットと通信するための有線インタフェース部と、前記各インタフェース部の制御を含む情報処理を行う制御部と、特番ごとに予め対応付けた相手先の識別情報を記憶部に記憶した特番テーブルと、を備え、無線経由で端末をインターネット接続するための無線アクセスポイントの制御プログラムにおいて、
前記制御部を制御することにより、前記無線インタフェース部を介した端末と前記有線インタフェース部を介したインターネットとの間でパケットを受け渡させるとともに、パケットのポート番号から電話サービスの呼制御シーケンスパケットを検出させその宛先電話番号から所定の特番への発呼要求を検出させ、
前記特番への発呼要求を検出した場合に、前記制御部を制御することにより、前記特番テーブルを参照することにより、その特番に対応する相手先に対し、前記有線インタフェースを用いて直接の通話経路を設定させる、
ことを実現することを特徴とする無線アクセスポイントの制御プログラム。
【請求項１０】
端末と通信するための無線インタフェース部と、インターネットと通信するための有線インタフェース部と、前記各インタフェース部の制御を含む情報処理を行う制御部と、特番ごとに予め対応付けた相手先の電子メールもしくはＳＮＭＰによるＴｒａｐ情報などバイナリ情報が意味を表す電子情報の送信先を記憶部に記憶した特番テーブルと、を備え、無線経由で端末をインターネット接続するための無線アクセスポイントの制御プログラムにおいて、
前記制御部を制御することにより、前記無線インタフェース部を介した端末と前記有線インタフェース部を介したインターネットとの間でパケットを受け渡させるとともに、パケットのポート番号から電話サービスの呼制御シーケンスパケットを検出させその宛先電話番号から所定の特番への発呼要求を検出させ、
前記特番への発呼要求を検出した場合に、前記制御部を制御することにより、前記特番テーブルを参照することにより、その特番に対応する相手先に対し、前記有線インタフェースを用いて、前記電子情報として所定の特番発信通知を行わせる、
ことを特徴とする無線アクセスポイントの制御プログラム。
【請求項１１】
端末から特番への発呼要求を検出した場合、前記制御部を制御することにより、付近に配置された所定の他の無線アクセスポイントから、その端末の電波状況に関する情報を収集させるとともにその情報に基づくその端末の位置情報を、前記特番発信通知とともに通知させる
ことを特徴とする請求項１０記載の無線アクセスポイントの制御プログラム。
【請求項１２】
インターネットと通信するための有線インタフェース部と、前記有線インタフェース部の制御を含む情報処理を行う制御部と、を備えた特番発信受信装置の制御プログラムにおいて、
前記制御部を制御することにより、請求項９から１１のいずれか一項に記載の無線アクセスポイントの制御プログラムにより制御される無線アクセスポイントから、直接の通話経路設定の働きかけ又は所定の特番発信通知を受けた場合に、その無線アクセスポイントとの間に、音声情報の通信用経路をＶＰＮを用いて設定させる
ことを特徴とする特番発信受信装置の制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線アクセスポイント経由のインターネット電話でも警察等への特番発信を適切に処理し、地域又は近くの相手先に着呼可能とする技術を提供するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報処理及び通信技術の発達を背景に、設備の合理化のためＩＰ電話の技術が急速に普及している。ＩＰ電話は、ＩＰ（Internet Protocol ）ネットワーク経由で音声をデジタルパケットとして伝達するＶｏＩＰ技術の応用で、端末間のパケット伝送路設定等の呼制御はＳＩＰ等の呼制御サーバが行い（例えば、特許文献１参照）、その典型は、インターネット経由のいわゆるインターネット電話である。また、街頭、飲食店、ホットスポットなどいろいろな形態での無線アクセスポイントも増加しつつあり、出先での無線アクセスポイント経由によるＩＰ電話の利用も可能となっている。
【０００３】
ところで、電話番号には、緊急用の１１０、１１９、１１８（海難用）など、いわゆる特番と呼ばれるものがあり、特番では、例えば緊急の通話を発信元地域を管轄する警察や消防の受付センターへ接続するなどの取扱いが行われる。このような特番の適切な処理には、発信元の特定と通話品質の安定が重要である。
【特許文献１】特開２００４−２２２１４７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、インターネット電話では、通信に用いるＩＰアドレスが必ずしも発信元地域と対応せず、再割当で変わる可能性もあり、位置特定は困難であった。特に、無線アクセスポイント利用の場合は、携帯電話などの移動体通信に準じ、ハンドオーバー等の無線アクセスポイントの切替りによりＩＰアドレスが変わる可能性がさらに大きく、位置特定もますます困難であった。結局、従来では、特番を発呼すると、ある特定の一カ所にしか着呼しない結果となっていた。
【０００５】
また、インターネット電話では、続計多重方式による通信の性質上、通信リンクの占有が困難であるため、通話品質の安定性保持も困難であった。これらの理由で、無線アクセスポイントとインターネット電話を組み合わせた場合は、特番の適切な処理は特に困難であった。
【０００６】
本発明は、上記のような課題を解決するもので、その目的は、無線アクセスポイント経由のインターネット電話でも警察等への特番発信を適切に処理し、地域又は近くの相手先に着呼可能とすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するため、請求項１の発明は、無線経由で端末をインターネット接続するための無線アクセスポイントにおいて、端末と通信するための無線インタフェース部と、インターネットと通信するための有線インタフェース部と、前記各インタフェース部の制御を含む情報処理を行う制御部と、前記制御部により、前記無線インタフェース部を介した端末と前記有線インタフェース部を介したインターネットとの間でパケットを受け渡すとともに、パケットのポート番号から電話サービスの呼制御シーケンスパケットを検出しその宛先電話番号から所定の特番への発呼要求を検出する特番検出手段と、特番ごとに予め対応付けた相手先の識別情報を記憶部に記憶した特番テーブルと、前記特番への発呼要求を検出した場合に、前記制御部により、前記特番テーブルを参照することにより、その特番に対応する相手先に対し、前記有線インタフェースを用いて直接の通話経路を設定する特番処理手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
請求項５の発明は、請求項１の発明を方法という見方から捉えたもので、端末と通信するための無線インタフェース部と、インターネットと通信するための有線インタフェース部と、前記各インタフェース部の制御を含む情報処理を行う制御部と、特番ごとに予め対応付けた相手先の識別情報を記憶部に記憶した特番テーブルと、を備え、無線経由で端末をインターネット接続するための無線アクセスポイントの制御方法において、前記制御部により、前記無線インタフェース部を介した端末と前記有線インタフェース部を介したインターネットとの間でパケットを受け渡すとともに、パケットのポート番号から電話サービスの呼制御シーケンスパケットを検出しその宛先電話番号から所定の特番への発呼要求を検出する特番検出ステップと、前記特番への発呼要求を検出した場合に、前記制御部により、前記特番テーブルを参照することにより、その特番に対応する相手先に対し、前記有線インタフェースを用いて直接の通話経路を設定する特番処理ステップと、を実現することを特徴とする。
【０００９】
請求項９の発明は、請求項１，５の発明をコンピュータのプログラムという見方から捉えたもので、端末と通信するための無線インタフェース部と、インターネットと通信するための有線インタフェース部と、前記各インタフェース部の制御を含む情報処理を行う制御部と、特番ごとに予め対応付けた相手先の識別情報を記憶部に記憶した特番テーブルと、を備え、無線経由で端末をインターネット接続するための無線アクセスポイントの制御プログラムにおいて、前記制御部を制御することにより、前記無線インタフェース部を介した端末と前記有線インタフェース部を介したインターネットとの間でパケットを受け渡させるとともに、パケットのポート番号から電話サービスの呼制御シーケンスパケットを検出させその宛先電話番号から所定の特番への発呼要求を検出させ、前記特番への発呼要求を検出した場合に、前記制御部を制御することにより、前記特番テーブルを参照することにより、その特番に対応する相手先に対し、前記有線インタフェースを用いて直接の通話経路を設定させる、ことを実現することを特徴とする。
【００１０】
これらの態様では、特番への発呼パケットを検出した場合は、通常のＳＩＰ等による呼制御ではなく、特番に対応する通報受付センターなど所定の、特に地域又は近くの相手先に、ＳＩＰの簡易版のように通話経路を別途設定することにより、無線アクセスポイント経由のインターネット電話でも特番の適切な処理が実現される。
【００１１】
請求項２の発明は、無線経由で端末をインターネット接続するための無線アクセスポイントにおいて、端末と通信するための無線インタフェース部と、インターネットと通信するための有線インタフェース部と、前記各インタフェース部の制御を含む情報処理を行う制御部と、前記制御部により、前記無線インタフェース部を介した端末と前記有線インタフェース部を介したインターネットとの間でパケットを受け渡すとともに、パケットのポート番号から電話サービスの呼制御シーケンスパケットを検出しその宛先電話番号から所定の特番への発呼要求を検出する特番検出手段と、特番ごとに予め対応付けた相手先の電子メールもしくはＳＮＭＰによるＴｒａｐ情報などバイナリ情報が意味を表す電子情報の送信先を記憶部に記憶した特番テーブルと、前記特番への発呼要求を検出した場合に、前記制御部により、前記特番テーブルを参照することにより、その特番に対応する相手先に対し、前記有線インタフェースを用いて、前記電子情報として所定の特番発信通知を行う特番処理手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１２】
請求項６の発明は、請求項２の発明を方法という見方から捉えたもので、端末と通信するための無線インタフェース部と、インターネットと通信するための有線インタフェース部と、前記各インタフェース部の制御を含む情報処理を行う制御部と、特番ごとに予め対応付けた相手先の電子メールもしくはＳＮＭＰによるＴｒａｐ情報などバイナリ情報が意味を表す電子情報の送信先を記憶部に記憶した特番テーブルと、備え、無線経由で端末をインターネット接続するための無線アクセスポイントの制御方法において、前記制御部により、前記無線インタフェース部を介した端末と前記有線インタフェース部を介したインターネットとの間でパケットを受け渡すとともに、パケットのポート番号から電話サービスの呼制御シーケンスパケットを検出しその宛先電話番号から所定の特番への発呼要求を検出する特番検出ステップと、前記特番への発呼要求を検出した場合に、前記制御部により、前記特番テーブルを参照することにより、その特番に対応する相手先に対し、前記有線インタフェースを用いて、前記電子情報として所定の特番発信通知を行う特番処理ステップと、を実現することを特徴とする。
【００１３】
請求項１０の発明は、請求項２，６の発明をコンピュータのプログラムという見方から捉えたもので、端末と通信するための無線インタフェース部と、インターネットと通信するための有線インタフェース部と、前記各インタフェース部の制御を含む情報処理を行う制御部と、特番ごとに予め対応付けた相手先の電子メールもしくはＳＮＭＰによるＴｒａｐ情報などバイナリ情報が意味を表す電子情報の送信先を記憶部に記憶した特番テーブルと、を備え、無線経由で端末をインターネット接続するための無線アクセスポイントの制御プログラムにおいて、前記制御部を制御することにより、前記無線インタフェース部を介した端末と前記有線インタフェース部を介したインターネットとの間でパケットを受け渡させるとともに、パケットのポート番号から電話サービスの呼制御シーケンスパケットを検出させその宛先電話番号から所定の特番への発呼要求を検出させ、前記特番への発呼要求を検出した場合に、前記制御部を制御することにより、前記特番テーブルを参照することにより、その特番に対応する相手先に対し、前記有線インタフェースを用いて、前記電子メールもしくはＳＮＭＰによるＴｒａｐ情報などバイナリ情報が意味を表す電子情報として所定の特番発信通知を行わせる、ことを特徴とする。
【００１４】
これらの態様では、さらに、特番への発呼パケットを検出した場合に、通常のＳＩＰ等による呼制御ではなく、特番に応じた地域の通報受付設備など所定の相手先に、ＳＮＭＰによるＴｒａｐという汎用性ある形式、その他音声以外の、バイナリ情報が意味を表す電子情報で特番発信通知を行うことにより、相手先のＩＰアドレスが不明な場合も含め、相手先の方針や対応策などに応じて、音声伝達経路確保や通話経路の設定などの対応を自由に選択実施可能となり、無線アクセスポイント経由のインターネット電話でも特番の適切な処理が実現される。
【００１５】
請求項３の発明は、請求項２記載の無線アクセスポイントにおいて、端末から特番への発呼要求を検出した場合、前記制御部により、付近に配置された所定の他の無線アクセスポイントから、その端末の電波状況に関する情報を収集するとともにその情報に基づくその端末の位置情報を、前記特番処理手段に前記特番発信通知とともに通知させる位置通知手段を備えたことを特徴とする。
【００１６】
請求項７の発明は、請求項３の発明を方法という見方から捉えたもので、請求項６記載の無線アクセスポイントの制御方法において、端末から特番への発呼要求を検出した場合、前記制御部により、付近に配置された所定の他の無線アクセスポイントから、その端末の電波状況に関する情報を収集するとともにその情報に基づくその端末の位置情報を、前記特番発信通知とともに前記特番処理ステップにおいて通知させる位置通知ステップを含むことを特徴とする。
【００１７】
請求項１１の発明は、請求項３，７の発明をコンピュータのプログラムという見方から捉えたもので、請求項１０記載の無線アクセスポイントの制御プログラムにおいて、端末から特番への発呼要求を検出した場合、前記制御部を制御することにより、付近に配置された所定の他の無線アクセスポイントから、その端末の電波状況に関する情報を収集させるとともにその情報に基づくその端末の位置情報を、前記特番発信通知とともに通知させることを特徴とする。
【００１８】
これらの態様では、さらに、特番へ発呼した端末について、近くの無線アクセスポイントから電界強度などの電波状況の情報を収集し、そのままの位置情報又は電界強度比から計算した緯度経度などの位置情報として通知することにより、端末の備えるＧＰＳ機能が働かないような場合であっても、警察等の受信側では発信者の位置特定が容易となり、現場や管轄地域の正確な判断、適切な場所への通信等の対応が容易になる。
【００１９】
請求項４の特番発信受信装置は、インターネットと通信するための有線インタフェース部と、前記有線インタフェース部の制御を含む情報処理を行う制御部と、前記制御部により、請求項１から３のいずれか一項に記載の無線アクセスポイントから直接の通話経路設定の働きかけ又は所定の特番発信通知を受けた場合に、その無線アクセスポイントとの間に、音声情報の通信用経路をＶＰＮを用いて設定する経路設定手段と、を備えたことを特徴とする。
【００２０】
請求項８の特番発信受信装置の制御方法は、請求項４の発明を方法という見方から捉えたもので、インターネットと通信するための有線インタフェース部と、前記有線インタフェース部の制御を含む情報処理を行う制御部と、を備えた特番発信受信装置の制御方法において、前記制御部により、請求項５から７のいずれか一項に記載の無線アクセスポイントの制御方法により制御される無線アクセスポイントから、直接の通話経路設定の働きかけ又は所定の特番発信通知を受けた場合に、その無線アクセスポイントとの間に、音声情報の通信用経路をＶＰＮを用いて設定する経路設定ステップを含むことを特徴とする。
【００２１】
請求項１２の発明は、請求項４，８の発明をコンピュータのプログラムという見方から捉えたもので、インターネットと通信するための有線インタフェース部と、前記有線インタフェース部の制御を含む情報処理を行う制御部と、を備えた特番発信受信装置の制御プログラムにおいて、前記制御部を制御することにより、請求項９から１１のいずれか一項に記載の無線アクセスポイントの制御プログラムにより制御される無線アクセスポイントから、直接の通話経路設定の働きかけ又は所定の特番発信通知を受けた場合に、その無線アクセスポイントとの間に、音声情報の通信用経路をＶＰＮを用いて設定させることを特徴とする。
【００２２】
これらの態様では、さらに、有事の際の通信制限がピア・ツー・ピアでは困難である場合も含め、その後の緊急通信の呼設定に備え、ＶＰＮによる安定効果の優れた高品質な通信経路を、行政側等から適切な条件設定により公平に確保可能となる。
【発明の効果】
【００２３】
以上のように、本発明によれば、無線アクセスポイント経由のインターネット電話でも警察等への特番発信を適切に処理し、地域又は近くの相手先に着呼可能とすることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
次に、本発明を実施するための最良の実施形態（以下「本実施形態」と呼ぶ）について図を参照して説明する。なお、背景技術や課題の欄の説明と共通の前提事項は再言しない。
【００２５】
〔１．構成〕
本実施形態は、インターネット経由のＩＰ電話サービスを実現するＩＰ電話システムで、図１の構成図に示すように、インターネット接続用の無線アクセスポイント２と、アクセスポイント２と交信してＩＰ電話サービスを受けるＩＰ無線電話端末５と、このＩＰ電話サービスの提供を受け特番の宛先となる警察／消防などに設置されたＩＰ電話端末装置である特番発信受信装置（以下「受信端末」と呼ぶ）４と、各端末間の通話路設定等の呼制御を行うソフトスイッチ１と、を備える。
【００２６】
無線アクセスポイント２は、無線経由で端末５にインターネット接続を提供するために街頭や店舗等にホットスポット設備などとして設置され、端末５と通信するためのＩＥＥＥ８０２．１１などによる無線インタフェース部１１と、インターネット３と通信するためのＩＥＥＥ８０２．３などによる有線インタフェース部１３と、前記各インタフェース部１１，１３の制御を含む情報処理を行うＣＰＵなどの制御部Ｐと、を備える。
【００２７】
受信端末４は、図示はしないが、インターネット３と通信するための有線インタフェース部と、有線インタフェース部の制御を含む情報処理を行う制御部と、を備え、ＳＩＰのＭｏｖｅコマンドすなわち指定の相手先に対しピア・ツー・ピア・モードなどによりＲＴＰ等の音声伝達経路を設定しなおす命令に対応する処理機能を備えるように構成される。
【００２８】
アクセスポイント２の制御部Ｐは、プログラムによりメモリなどの周辺回路を利用しながら、パケットドロップ１２と、パケット解析部１４と、特番テーブル１５と、特番処理部１６と、の下記のような機能作用を実現する。
【００２９】
〔２．作用〕
すなわち、本実施形態は次のように作用する。
〔２−１．特番発信の検出〕
まず、パケットドロップ１２とパケット解析部１４は特番検出手段を構成し、すなわち、この特番検出手段は、制御部Ｐにより、無線インタフェース部１１を介した端末５と有線インタフェース部１３を介したインターネット３との間でパケットを受け渡すとともに、パケットのポート番号から電話サービスの呼制御シーケンスパケットを検出しその宛先電話番号から所定の特番への発呼要求を検出する。
【００３０】
具体的には、アクセスポイント２において、無線インタフェース部１１が端末５から受信するパケットを、バッファの役割を果たすパケットドロップ１２を通過させる。その際、パケットドロップ１２がそれらパケットのポート番号を監視し、ポート番号が５０６０か否か確認し、電話サービスに用いるＳＩＰシーケンスの通信すなわちポート番号５０６０の通信以外はそのまま有線インターフェース部１３に通すが、５０６０ならＳＩＰの通信パケットとしてパケット解析部１４に引渡す。
【００３１】
例えば、パケットドロップ１２にＳＩＰの「ＩＮＶＩＴＥ」パケットが到達すると、ＵＤＰのパケットポート番号で判別され、ポート番号５０６０の場合はパケット解析部１４に渡され、パケット解析部１４は、ＳＩＰシーケンスのフレームであるパケット内から、宛先電話番号を抽出して警察等の特番か否か識別する。
【００３２】
そして、パケット解析部１４は、特番以外のパケットはパケットドロップ１２に戻し、有線インタフェース部１３から、ＩＳＰ（インターネット・サービス・プロバイダ）等の運営するソフトスイッチｌに対して、通常の電話サービスの処理を継続するよう送出する（図１に示す経路Ｂ）。一方、パケット解析部１４は、そのパケット（例えば、「ＩＮＶＩＴＥ」パケット）が特番を伴う場合、ＩＳＰ等に対する呼処理を中断し、事前に特番に対応付けられた所定の相手先、例えば警察署などに対して直接の経路設定を以下のように行わせる（図１に示す経路Ａ）。
【００３３】
〔２−２．特番処理〕
ここでは、特番テーブル１５は、特番ごとに予め対応付けた相手先の識別情報（典型的にはＩＰアドレス）を記憶部に記憶したものである。そして、特番処理部１６は特番処理手段であり、すなわち、特番処理手段は、特番検出手段を構成するパケット処理部１４が特番への発呼要求を検出した場合に、制御部Ｐにより、特番テーブル１５を参照することにより、その特番に対応する相手先に対し、有線インタフェース１３を用いて直接の通話経路を設定する。
【００３４】
これは、いわばＳＩＰの簡易版で、具体的には、特番テーブル１５では、「１１９」等の特番ごとに、対応する相手方の情報として事前に、例えば該当する最寄りの警察や消防等の受信端末４を示すＩＰアドレスを登録しておく。また、受信端末４は、プログラムにより予め、ＳＩＰのＭｏｖｅコマンドに対応させておく。
【００３５】
特番発信を検出した際は、特番処理部１６は、特番テーブル１５の参照により上記のような対応するＩＰアドレスを抽出し、発信元の端末５に対してＳＩＰのＭｏｖｅコマンドを送出し、警察／消防の受信端末４を示すＩＰアドレスを通知することで、端末５から警察／消防の受信端末４に対して、以降ＩＳＰのソフトスイッチ１を介さないピア・ツー・ピア・モードによる発呼を行わせる呼制御を行うことにより、直接通信リンク（経路）の確立を行わせる。このため、万が一ＩＳＰのソフトスイッチ１がダウンするようなことになっても通信リンクの確立が行えるようになる。
【００３６】
〔２−３．シーケンス例〕
ここで、図２は、発信元の無線電話端末５と、アクセスポイント２と、ソフトスイッチ１と、受信端末４における、呼制御に関するシーケンスの例を示す図である。すなわち、発信しようとしたのが特番ではなく通常の通話の場合は（図２（ａ））、呼制御情報が、破線の矢印で示すように  受信端末４→アクセスポイント２→ソフトスイッチ１→受信端末４  及びその逆に流れ、無線電話端末５と受信端末４の間にアクセスポイント２を介し音声情報が、太い破線の矢印に示すように流れる。
【００３７】
一方、特番発信の場合は（図２（ｂ））、アクセスポイント２がそれを検出すると、一点鎖線の矢印に示すように、端末４の位置情報を受信端末４へ送信するとともに、その特番に対応するＩＰアドレスによる再発呼を、例えばＭｏｖｅコマンドにより端末５へ要求し、再発呼の呼制御情報は、実線の矢印で示すように、  無線電話端末５→アクセスポイント２→受信端末４  及びその逆に流れ、無線電話端末５と受信端末４の間にアクセスポイント２を介し、ソフトスイッチ１は経由せずに音声情報が、太い実線の矢印で示すように流れる。
【００３８】
〔２−４．特番処理の他の例〕
なお、特番発信通知は、音声情報以外、すなわちバイナリ情報が意味を表す電子情報、例えば、電子メール、ＳＮＭＰによるＴｒａｐ情報、システムログ、イベントログ等で行ってもよい。例えば、特番テーブル１５で、特番ごとに対応付けておく相手先すなわち警察／消防の端末４の情報は、事前に設定された電子メールや、もしくはＳＮＭＰにおいて監視マネージャ等で見ることができるＴｒａｐ情報の送信先とし、特番発信通知は、前記電子情報として行ってもよい。
【００３９】
特番発信があったことを通知するにあたり、音声は帯域を多く取るのに対し、音声以外の特に１パケットで済むＴｒａｐ情報を用いることにより、災害時など通信が混雑しているときでもネットワークに負荷を掛けることなく特番発信通知が確実容易になる。
【００４０】
また、特番への発呼パケットを検出した場合に、通常のＳＩＰ等による呼制御ではなく、特番に応じた地域の通報受付設備など所定の相手先に、ＳＮＭＰによるＴｒａｐという汎用性ある形式、その他音声以外の、バイナリ情報が意味を表す電子情報で特番発信通知を行うことにより、相手先の音声通話用ＩＰアドレスが不明な場合も含め、相手先の方針や対応策などに応じて、音声伝達経路確保や通話経路の設定などの対応を自由に選択実施可能となり、無線アクセスポイント経由のインターネット電話でも特番の適切な処理が実現される。
【００４１】
〔２−５．位置の特定と伝達〕
また、アクセスポイント２は、特番発信を検出した端末５の位置を自律的に特定し、その情報を、受信端末４などの相手先へ通知する位置通知手段である位置通知部１７（図１）を備えることが望ましい。
【００４２】
すなわち、アクセスポイント２の制御部Ｐは、上記プログラムにより、図１に破線で示す位置通知部１７の機能作用を実現し、この位置通知部１７は、端末５から特番への発呼要求を検出した場合、制御部Ｐにより、付近に配置された所定の他の無線アクセスポイントから、その端末の電波状況に関する情報を収集しその情報からその端末５の位置情報を特定し、特番処理部１６に前記特番発信通知とともに受信端末４など所定の相手先へ通知させる。
【００４３】
例えば、ＩＰ無線電話端末２４と交信するアクセスポイント２が、実際の運用上は複数のアクセスポイントから構成され、図３に例示するように、アクセスポイントＡ（２１），アクセスポイントＢ（２２），アクセスポイントＣ（２３）といったように近接して複数配置された環境である場合を考える。
【００４４】
このような場合、緊急呼すなわち特番発信の検出を行ったアクセスポイントＢ（２２）は、端末２４からの電波状況を、近接するアクセスポイントＡ（２１）やアクセスポイントＣ（２３）に問い合わせることにより、端末２４の位置をより詳細に特定し、インターネット３を介して電子メールやＳＮＭＰによるＴｒａｐもしくはＧｅｔなどにより、受信端末４などの相手先へ通知することによって、警察や消防などしかるべき機関で現場の詳細な位置を把握することが可能となる。
【００４５】
図３では、実線の矢印がアクセスポイントが行う電界強度や位置情報のやり取りを表し、破線の矢印は、各アクセスポイントＡ，Ｂ，Ｃと端末２４の距離を示す。電界強度は距離が遠くなるほど低下するので、同じ端末２４からの電波の各アクセスポイントにおける電界強度から、端末２４のおよその位置を計算できる。
【００４６】
また、図３の例において、例えばアクセスポイントＡかＣの一方だけがアクセスポイントＢとの間に有線のＬＡＮ経路を持っている場合、他方における電界強度は、ＬＡＮ経路を持っている方へ無線で転送のうえ、アクセスポイントＢへ転送させるようにしてもよい。このようにすれば、災害地などで可搬型のアクセスポイントも使って緊急電話用のネットワークを構築した場合にも適用可能であり、特に、一部のアクセスポイントにＧＰＳ機能があれば、アクセスポイントが可搬型などで移動する場合も、より優れた精度でアクセスポイントや端末の位置が得られる。
【００４７】
上記のように、特番へ発呼した端末について、近くの無線アクセスポイントから電界強度などの電波状況の情報を収集し、電界強度比などによる３点計測の原理により緯度経度などの形で位置を特定した位置情報などとして通知することにより、端末の備えるＧＰＳ機能が働かないような場合であっても、警察等の受信側では発信者の位置特定が容易となり、現場や管轄地域の正確な判断、適切な場所への通信等の対応が容易になる。
【００４８】
なお、近くの無線アクセスポイントから収集した電波状況の情報は、それをそのまま位置情報として、警察等へ伝達し、電界強度比等からの位置計算は受信側で行ってもよい。また、端末５の位置の特定に代え、アクセスポイント２の位置情報を通知してもよい。
【００４９】
〔２−６．処理手順の例〕
上記のような本実施形態における処理手順の一例を図４のフローチャートに示す。この手順では、ＳＩＰの「ＩＮＶＩＴＥ」パケットなど一連の通信の最初のパケット（ファーストパケット）が到着すると、そのポート番号によりＳＩＰのパケットか否か確認する（ステップ０１）。この結果、ＳＩＰ以外であれば有線インタフェース部１３へ渡すなど通常処理を継続するが、ＳＩＰの場合は宛先電話番号を確認する（ステップ０２）。
【００５０】
宛先電話番号を確認した結果、通常の電話番号であればソフトスイッチ１からＩＰアドレスを取得して接続するなど通常処理を継続するが、特番であれば特番テーブル１５を検索して（ステップ０３）特番テーブル１５に宛先アドレスの含まれる特番と比較する。この比較の結果、一致するものがあれば（ステップ０４）その宛先ＩＰアドレスについてＭｏｖｅコマンドの発送により（ステップ０５）ピア・ツー・ピア・モードで端末５から発呼させ（ステップ０６）、通信を開始させる。
【００５１】
一致するものがなければ（ステップ０４）上記のような位置情報の送出を行い（ステップ０７）、その後さらに「ＩＮＶＩＴＥ］等のパケットが改めて到着するのを待ち受ける（ステップ０８）。
【００５２】
〔３．効果〕
上記のように、本実施形態では、特番への発呼パケットを検出した場合に、通常のＳＩＰ等による呼制御ではなく、特番に対応する通報受付センターなど所定の、特に地域又は近くの相手先に、ＳＩＰの簡易版のように通話経路を別途設定することにより、無線アクセスポイント経由のインターネット電話でも特番の適切な処理が実現される。
【００５３】
〔４．他の実施形態〕
なお、本発明は、上記のような従来技術に限定されるものではなく、以下に例示するもの及びそれ以外の例を含め、他の実施形態も包含するものである。例えば、受信端末４は、無線アクセスポイント２から直接の通話経路の働きかけを受けたり、上記のような電子メールやＴｒａｐ情報などによる所定の特番発信通知を受けた場合、その無線アクセスポイント２との間に、ＲＳＶＰを用いたＭＰＬＳ等の手法によりＶＰＮを用いて、音声情報の通信用経路を確立設定するように構成してもよい。
【００５４】
これにより、緊急通信の呼設定に備え、他の通信の存在による音声品質の悪化を抑制することが可能となる。特に、有事の際の通信制限がピア・ツー・ピアでは困難である場合も含め、その後の緊急通信の呼設定に備え、ＶＰＮによる安定効果の優れた高品質な通信経路を、行政側等から適切な条件設定により公平に確保可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の実施形態の構成を示す機能ブロック図。
【図２】本発明の実施形態における呼制御に関するシーケンス図。
【図３】本発明の実施形態において、発信元端末の位置判定を示す概念図。
【図４】本発明の実施形態における処理手順の一例を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００５６】
１…ソフトスイッチ
２…アクセスポイント
Ｐ…制御部
３…インターネット
４…警察／消防の端末
５…発信元のＩＰ無線電話端末
１１…無線インタフェース部
１２…パケットドロップ
１３…有線インタフェース部
１４…パケット解析部
１５…特番テーブル
１６…特番処理部
１７…位置通知部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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