(57)【要約】【課題】家族が、遠隔にある高齢者などの安全確認を、お互いの行動の制約を最小限に抑えつつ行うことを可能にし、さらに不測の事態の際にはその状況に関する詳細な情報を家族が迅速に得ることができる装置を提供すること。【解決手段】画像通信装置としてのデジタル複合機１にアラーム部２００を設ける。アラーム部２００は、アラーム鳴動部２０２のほか、カメラレンズ部２４１を有するカメラ部を備えている。予め設定した時刻にアラーム鳴動部２０２からアラーム鳴動を行わせ、高齢者によるアラーム解除スイッチ２０３の手動操作によってアラーム解除が行われなかった場合のみカメラ部によって室内の撮影を行い、この撮影で得られた画像を、ファクシミリなどによって、家族などの指定された宛先に送信する。【選択図】  図１（ａ）
2006115101.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像通信装置であって、
画像データの送受信を行う画像データ通信手段と、
所定空間の画像情報を取得可能な画像取得手段と、
あらかじめ設定された時刻にアラームを発生させるアラーム発生手段と、
手動操作に応答して前記アラームの鳴動を停止させるアラーム解除手段と、
前記アラームの発生開始から所定時間内に前記アラーム解除手段による解除がなかった場合に、前記所定空間の画像情報を前記画像取得手段に取得させる画像取得要求手段と、
前記アラームの発生開始から前記所定時間内に前記アラーム解除手段による解除がなかった場合に、前記画像データ通信手段を用いることによって、所定の宛先に非解除の旨を通知する非解除通知手段と、
を備え、
前記非解除の旨の通知が前記画像情報を含むことを特徴とする画像通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像通信装置であって、
前記画像取得手段が、
前記所定空間の可視像の撮影を行う撮影手段、
を備えているとともに、
前記画像取得要求手段は、前記所定時間内に前記アラーム解除手段による解除がなかった場合に、前記撮影手段に前記所定空間の撮影を行わせるものであり、
前記画像情報は、前記撮影手段によって得られるデジタル画像であることを特徴とする画像通信装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の画像通信装置であって、
前記画像データ通信手段としてファクシミリ送受信手段、
を備えることを特徴とする画像通信装置。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載の画像通信装置であって、
前記画像データ通信手段としてインターネットファクシミリ送受信手段、
を備えることを特徴とする画像通信装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の画像通信装置において、
前記所定時間内に前記アラーム解除手段による解除があった場合に、前記所定の宛先に解除の旨を通知する解除通知手段、
をさらに備えることを特徴とする画像通信装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の画像通信装置において、
通信回線を通じて外部から受信した制御信号に応答して前記アラーム発生手段を制御する遠隔制御手段、
をさらに備えることを特徴とする画像通信装置。
【請求項７】
請求項６に記載の画像通信装置において、
前記遠隔制御手段は、
前記通信回線を通じて外部から受信した第１制御信号に応答して、前記アラーム発生手段の能動化／不能化とを切換える切換制御手段、
を備えることを特徴とする画像通信装置。
【請求項８】
請求項６または請求項７に記載の画像通信装置において、
前記遠隔制御手段は、
前記通信回線を通じて外部から受信した第２制御信号に応答して、前記アラームの発生時刻の設定を行う時刻設定手段、
を備えることを特徴とする画像通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、設定された時刻に発生させたアラームが解除されなかった場合に、画像情報を含むアラーム非解除の旨の通知を所定の宛先に行う画像通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
高齢者が家族と離れて暮らす状況や、介護者が被介護者のもとを一時的に離れる状況において、家族や介護者は、高齢者や被介護者の安全確認を遠隔から行わねばならない。そこで、遠隔にある高齢者や被介護者についての安全確認情報等を家族や介護者に与える装置が必要とされる。
【０００３】
遠隔からの安全確認情報を得るために従来用いられてきた装置として、例えば電話がある。電話は、高齢者にも扱いやすいという操作性上の利点がある一方で、両者が応答してはじめて情報を伝達するため、不測の事態が生じた場合、その事態を正確かつ迅速に把握することは難しいという問題点がある。
【０００４】
そこで、高齢者や被介護者のプライバシーを保護しつつ不測の事態を正確かつ迅速に遠隔者に察知させる装置が考案されている（特許文献１、５〜７参照）。このような装置では、高齢者などが居住する室内を自動的に撮影し、その撮影によって得られたデジタル画像を家族などの手元に送信するようになっている。
【０００５】
また、そのような装置を遠隔操作するための技術も知られている（特許文献２〜４参照）。
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−２３１０３０号公報
【特許文献２】特開平１０−２５７２１９号公報
【特許文献３】特開２０００−３１１２８２号公報
【特許文献４】特開２００２−２８８０６５号公報
【特許文献５】特開２００１−２８０８６号公報
【特許文献６】特開２００１−５２２７０号公報
【特許文献７】特開２００１−２０３８２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、高齢者や被介護者における不測の事態の発生時において、その具体的状況を把握するための情報を、遠隔にある家族や介護者が得るためには、家族や介護者のもとに専用のモニタ装置等を設置する必要があった。このため、家族や介護者はモニタ装置などを設置した場所以外から情報を得ることができなかった。
【０００８】
また、携帯電話等によって高齢者や被介護者の情報を得る場合、家族や介護者は行動範囲を制約されることなく高齢者や被介護者の安全を確認することが可能であるが、その一方で、不測の事態の発生時においては、不測の事態を通知する警報や定型メッセージ等を得るにとどまり、高齢者や被介護者側に生じた事態の具体的状況を把握することはできなかった。
【０００９】
さらに、安全確認のため高齢者や被介護者の撮影を行う場合、高齢者や被介護者のプライバシーへの考慮はされているものの、高齢者や被介護者は受動的に観察される立場にあった。従って、高齢者や被介護者がある程度自立した生活を送っている場合などにおいては実情に即した装置とは言い難いものであった。
【００１０】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、ファクシミリなどの画像通信機能を有する装置が家庭内に設置されることが多くなったことに鑑みて、その画像通信機能を活用して、遠隔にある家族や介護者が行動範囲を制約されることなく高齢者や被介護者の安全を確認行い、さらに不測の事態の発生の際には状況把握のための具体的な情報を得ることができる装置を提供することを第一の目的とする。
【００１１】
さらに、高齢者や被介護者を能動的立場におくことでそのプライバシーを守ることを第二の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
請求項１に記載の発明は、画像通信装置であって、画像データの送受信を行う画像データ通信手段と、所定空間の画像情報を取得可能な画像取得手段と、あらかじめ設定された時刻にアラームを発生させるアラーム発生手段と、手動操作に応答して前記アラームの鳴動を停止させるアラーム解除手段と、前記アラームの発生開始から所定時間内に前記アラーム解除手段による解除がなかった場合に、前記所定空間の画像情報を前記画像取得手段に取得させる画像取得要求手段と、前記アラームの発生開始から前記所定時間内に前記アラーム解除手段による解除がなかった場合に、前記画像データ通信手段を用いることによって、所定の宛先に非解除の旨を通知する非解除通知手段と、を備え、前記非解除の旨の通知が前記画像情報を含むことを特徴とする。
【００１３】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像通信装置であって、前記画像取得手段が、前記所定空間の可視像の撮影を行う撮影手段、を備えているとともに、前記画像取得要求手段は、前記所定時間内に前記アラーム解除手段による解除がなかった場合に、前記撮影手段に前記所定空間の撮影を行わせるものであり、前記画像情報は、前記撮影手段によって得られるデジタル画像であることを特徴とする。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の画像通信装置であって、前記画像データ通信手段としてファクシミリ送受信手段を備えることを特徴とする。
【００１５】
請求項４に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の画像通信装置であって、前記画像データ通信手段としてインターネットファクシミリ送受信手段を備えることを特徴とする。
【００１６】
請求項５に記載の発明は、請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の画像通信装置において、前記所定時間内に前記アラーム解除手段による解除があった場合に、前記所定の宛先に解除の旨を通知する解除通知手段、をさらに備えることを特徴とする。
【００１７】
請求項６に記載の発明は、請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の画像通信装置において、通信回線を通じて外部から受信した制御信号に応答して前記アラーム発生手段を制御する遠隔制御手段、をさらに備えることを特徴とする。
【００１８】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の画像通信装置において、前記遠隔制御手段は、通信回線を通じて外部から受信した第１制御信号に応答して、前記アラーム発生手段の能動化／不能化とを切換える切換制御手段、を備えることを特徴とする。
【００１９】
請求項８に記載の発明は、請求項６または請求項７に記載の画像通信装置において、前記遠隔制御手段は、前記通信回線を通じて外部から受信した第２制御信号に応答して、前記アラームの発生時刻の設定を行う時刻設定手段、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１〜８に記載の画像通信装置によれば、アラーム非解除の際に、所定空間の画像情報を含んだ非解除の旨の通知を所定の宛先に画像データ通信することができる。このため、所定の宛先において、アラーム解除の有無を察知することができる。さらにアラーム非解除の場合には、所定の宛先において、所定空間の状況についての情報を画像の形で得ることができる。
【００２１】
このため、遠隔にある家族や介護者が行動範囲を制約されることなく高齢者や被介護者の安全を確認行い、さらに不測の事態の発生の際には状況把握のための具体的な情報を得ることができる。
【００２２】
また、アラーム解除操作を行うことによって自動的な撮影および送信を中止させることができるため、高齢者や被介護者を能動的立場におくことでそのプライバシーを守ることができる。
【００２３】
特に、請求項５に記載の画像通信装置によれば、アラーム解除の際に、アラーム解除の旨の通知を所定の宛先に通知することができる。このため、所定の宛先において、アラーム解除の旨を確実に知ることができる。
【００２４】
特に、請求項６から請求項８に記載の画像通信装置によれば、通信回線を通じて、外部からアラーム発生手段を制御することができる。このため、遠隔から画像通信装置におけるアラーム発生に関する設定を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施形態について説明する。
【００２６】
＜１．  デジタル複合機１の外観構成＞
図１（ａ）は本発明にかかる画像通信装置の一実施形態としてのデジタル複合機１の外観を示す正面図であり、図１（ｂ）はその平面図である。このデジタル複合機１は、ファクシミリ、複写機、プリンタおよびネットワーク通信端末としての機能を有しており、いわゆるＭＦＰとして構成されている。デジタル複合機１は、卓上または床面上に設置された本体部１００と、この本体部１００の上面側に設けたアラーム部２００とを備えている。本体部１００のハウジング内部には記録部（プリント部）１９が内蔵され、上面部分は画像読取りのための読取部（スキャナ部）１８となっている。また、後述する各種の制御装置や画像処理装置、通信装置なども本体部１００内に内蔵され、本体部１００の上面手前側には、液晶ディスプレイ１０１のほか、図２のキー類１０２〜１０７を備えた操作部１０が配置されている。
【００２７】
アラーム部２００は、所定時刻にアラームを発し、それから所定時間内に居住者（たとえば高齢者や被介護者）がアラーム解除スイッチ２０３を操作しなければ室内を撮影して、そのデジタル画像を外部の所定の宛名へ送信することにより、居住者の安否確認を外部から行うことができるようにするために設けられている。
【００２８】
このアラーム部２００は、本体部１００の背面側から立設した支持体２００Ｐによって支持されることにより、本体部１００の上面よりも高い位置に配置されており、デジタル複合機１が設置された室内の状況を撮影する際に使用されるカメラレンズ部２４１と、アラーム音を外部に発するスピーカ２２１と、アラーム解除スイッチ２０３とが配置されている。このカメラレンズ部２４１は後述するカメラ部２０４（図２）の撮影ヘッドに相当し、このカメラ部２０４は、当該カメラ部２０４が設置されている所定空間（この例ではデジタル複合機１の設置室内）の状況を画像化した画像情報として、その室内の様子を撮影したデジタル静止画像を取得できるようになっている。このとき、室内の様子を広汎に撮影できるように、カメラレンズ部２４１は、広角レンズを使用して構成されることが好ましい。
【００２９】
＜２．  デジタル複合機１の機能構成＞
図２はデジタル複合機１の全体的構成を示すブロック図であり、図３はその中のアラーム部２００についてのの詳細構成を示すブロック図であり、図４は操作部１０の詳細構成を示すブロック図である。
【００３０】
まず図２を参照する。デジタル複合機１の本体部１００は、所定のプログラムに従ってこの画像通信装置３００を構成する各装置を制御するＣＰＵ１１と、画像データ、ＦＡＸ番号、メールアドレスや、一時的に蓄積される諸データ等を記憶するＲＡＭ１２と、前記ＣＰＵ１１によりデジタル複合機１を制御するプログラムを記憶するＲＯＭ１３とを備えている。
【００３１】
また、本体部１００にはさらに、原稿の画像データを読み取り、さらに読み取った画像データを白黒２値のデータに変換する機能を備えた読取部１８と、受信した画像データを記録紙上に画像形成する記録部１９と、各種の装置操作を行う操作部１０とが設けられている。
【００３２】
図３を参照して、アラーム部２００にはタイマー部２０１が設けられている。そして、アラーム音を発生するアラーム鳴動部２０２と、アラーム鳴動部２０２におけるアラーム鳴動を停止させるアラーム解除スイッチ２０３とが、前記タイマー部２０１にそれぞれ接続された状態で設けられている。アラーム鳴動部２０２は、発生したアラーム音を外部に出力するスピーカ２２１を備える。また、カメラ部２０４は、カメラレンズ部２４１によって結像した画像をデジタル画像へと変換するＣＣＤ撮像素子を備えている。
【００３３】
図４を参照して、操作部１０は、本体部１００の状態や各種操作指示画面等を表示する液晶ディスプレイ１０１と、ＦＡＸ番号等の数字入力を行うためのテンキー１０２と、短縮番号からの発信を指示する短縮キー１０３と、原稿読み取り動作等の操作の開始を指示するスタートキー１０４と、液晶ディスプレイ１０１内の反転表示の移動を指示するカーソルキー１０５と、アラームの鳴動時刻をタイマー設定するための鳴動開始時刻入力キー１０６と、アラームの鳴動の継続時間を設定するためのアラーム鳴動継続時間入力キー１０７と、を備えている。
【００３４】
図２に戻ると、通信関係の機能部として、画像データ等を複数のプロトコルに対応して符号化/復号化するコーデック（ＣＯＤＥＣ）１４と、送受信データの変調および復調を行うモデム１５と、電話回線の開閉制御を行うＮＣＵ１６とが、本体部１００に設けられている。ＮＣＵ１６は、アナログ回線用のデータ通信ネットワークであるＰＳＴＮ（公衆交換電話網）４１を介して、外部端末４２と接続が可能である。外部端末４２はデジタル複合機１と同様の装置であってもよいが、固定電話、携帯電話、ファクシミリ専用機、モデム接続されたパソコンなどであってもかまわない。
【００３５】
さらに、本体部１００には、アラーム部２００から送られる情報に応じて所定の動作を行う安全確認情報送信部２１と、外部からの遠隔操作信号を受信してそれに応じた自動動作を行わせる操作信号受信部２２と、ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）３１とのインターフェイスに相当するＬＡＮＩ／Ｆ２３とが設けられている。このＬＡＮＩ／Ｆ２３によって、デジタル複合機１はＬＡＮ３１を介したデジタル通信も可能である。ＬＡＮ３１は、ルータ３２などを介してインターネット３３に接続されており、インターネット３３に接続される外部端末３４との間でデジタルデータ通信が可能である。
【００３６】
これらの通信環境については図５にも示されており、図１〜図４のデジタル複合機１と同様の構成を有する他のデジタル複合機１ＡがＬＡＮ３１に接続されている。もっとも、デジタル複合機１はＬＡＮに接続されることが必須ではなく、単独でインターネット３３に接続されていてもよい。
【００３７】
上記の構成を有するデジタル複合機１は、読取部１８から原稿を読み取って得た画像データや、カメラ部２０４によって撮影された画像データなどを、電話回線を通じてＧ３方式等で送信するファクシミリ機能を備え、さらに、それらの画像データ等をインターネットを介して、例えば電子メールの添付ファイルとして送信するいわゆるインターネットファクシミリ機能を備えている。受信についても同様である。さらに、ＬＡＮ３１に接続されている他のデジタル複合機１Ａ（図５）との間でも、画像その他のデータ通信が可能である。
【００３８】
また、画像データを送受信するだけでなく、操作信号受信部２２が外部端末４２、３４などから受信した制御用データに基づいて、アラーム発生時刻の設定や解除などの遠隔制御も可能となっている。
【００３９】
＜３．デジタル複合機１のアラーム動作＞
次に上記の構成を有するデジタル複合機１の動作のうち、特にアラーム関係の動作を、図６（ａ）および図６（ｂ）に示すフローチャートを用いて説明する。
【００４０】
図６（ａ）および図６（ｂ）のルーチンに入る前に、タイマーモードの設定動作が行われる。以下では、一人暮らしの高齢者宅にデジタル複合機１が設置されており、高齢者の安否確認をその家族が外部から行う目的でデジタル複合機１のアラーム機能を利用する場合を例にとって説明する。
【００４１】
この例のような場合には、事前に家族が高齢者宅を訪問して操作部１０からタイマーモードの設定を行っておくか、あるいは後述する遠隔操作機能を用いてそれを行う。ここでは前者の場合について説明し、後者については別途に説明する。前者の場合には、家族が操作部１０のテンキー１０２等を用いて鳴動開始時刻の入力を行った後に、鳴動開始時刻入力キー１０６を操作することによって、タイマーモードが設定される。タイマーモードが設定されると、液晶ディスプレイ１０１上に鳴動開始時刻が表示され、タイマーモードであることを外部に明示する。また、設定された鳴動開始時刻はＲＡＭ１２に記憶される。
【００４２】
なお鳴動開始時刻の設定と同様の操作で、アラームを鳴動させる時刻だけでなく、アラームを鳴動させる曜日や日付を設定することも可能である。この場合も設定された鳴動曜日や鳴動日はＲＡＭ１２に記憶される。また、所定時間間隔ごとに周期的に鳴動させるような設定も可能である。
【００４３】
さらに、その家族は操作部１０から鳴動継続時間を設定する。すなわち、家族がテンキー１０２等を用いて鳴動継続時間（たとえば３０秒間や１分間など）の数値入力あるいはメニュー選択入力を行った後に、鳴動継続時間入力キー１０７を操作することによって、鳴動継続時間が設定される。設定された鳴動継続時間は鳴動開始時刻と加算されて鳴動終了時刻の値とされ、その鳴動終了時刻の値がＲＡＭ１２に記憶される。なお、鳴動継続時間のかわりに鳴動終了時刻を入力するようにしてもよく、その場合は鳴動継続時間入力キー１０７が「鳴動終了時刻入力キー」に置き換えられる。
【００４４】
また、たとえばテンキー１０２のうち「０（ゼロ）キー」を操作した後に鳴動開始時刻入力キー１０６を操作するなど、所定の操作によってタイマーモードの設定を解除することもできるようになっている。
【００４５】
以上の準備の後におけるデジタル複合機１のアラーム関係動作は、以下の通りである。図６（ａ）のフローチャートにおいて、まず、タイマー部２０１がタイマーモードにあるかどうかをアラーム制御部１７が判断する（ステップＳ１）。タイマーモードにない場合（つまり家族がタイマー設定を行っていない場合）は実質的処理を行わずにループし、この問いを繰り返す。
【００４６】
ステップＳ１においてタイマーモード状態にあると判断されると、アラーム制御部１７はＲＡＭ１２から鳴動開始時刻の値を読み出す（ステップＳ２）。さらに、アラーム制御部１７は、タイマ−部２０１から現在時刻を読み出し（ステップＳ３）、ステップＳ２で読み出した鳴動開始時刻とステップＳ３で読み出した現在時刻とが一致するかを判断する（ステップＳ４）。
【００４７】
ステップＳ４で現在時刻と鳴動開始時刻が一致しないと判断されると、ステップＳ３に戻る。
【００４８】
ステップＳ４で現在時刻と鳴動開始時刻とが一致すると判断されると、アラーム制御部１７はアラーム鳴動部２０２を鳴動させる（ステップＳ５）。この結果、スピーカ２２１からアラーム音が発生し始める。
【００４９】
図６（ｂ）に移って、アラーム制御部１７は、ＲＡＭ１２から鳴動終了時刻の値を読み込んでおく（ステップＳ６）。
【００５０】
そして、アラーム音を察知した室内の高齢者によってアラーム解除スイッチ２０３の操作がなされ、それによってアラームが解除されたことがステップＳ７で判明した場合には、アラーム解除の旨がアラーム制御部１７に伝えられ、アラーム制御部１７はアラーム鳴動を停止させる（ステップＳ８）。さらに、アラーム制御部１７は、アラーム解除の旨の信号を安全確認情報送信部２１に出力する（ステップＳ９）。
【００５１】
一方、アラーム解除スイッチ２０３の操作がなされていない場合には、アラーム制御部１７は、タイマ−部２０１から現在時刻を読み出す（ステップＳ１０）。そしてこの現在時刻とＲＡＭ１２から読込んだ鳴動終了時刻とを比較する（ステップＳ１１）。
【００５２】
ステップＳ１１で現在時刻が鳴動終了時刻に到達していないと判断されると、ステップＳ７に戻り、アラーム解除があるか、あるいは鳴動終了時刻になるまで、ループの繰返しを行う。
【００５３】
ステップＳ１１で現在時刻が鳴動終了時刻に到達していると判断されると、アラーム制御部１７はカメラ部２０４に指令信号を与えて室内のデジタル画像撮影を行わせ、それによってその室内の可視像の画像情報を得る（ステップＳ１２）。
【００５４】
アラーム制御部１７の指示によってカメラ部２０４で撮影された室内の画像は、撮影画像データとして例えばＴＩＦＦ形式でカメラ部２０４からアラーム制御部１７に送られる。
【００５５】
続いて、アラーム制御部１７はアラーム鳴動を停止させ（ステップＳ１３）、さらに、カメラ部２０４から送られた撮影画像データを安全確認情報送信部２１に出力する（ステップＳ１４）。
【００５６】
以上のプロセスによって、アラーム解除の旨を示す信号もしくは撮影画像データのいずれかの情報が択一的に、アラーム制御部１７から、安全確認情報送信部２１へ送られる。
【００５７】
続いて、アラーム制御部１７からの上記のいずれかの情報を取得した安全確認情報送信部２１の動作を、図７に示すフローチャートを用いて説明する。
【００５８】
まず、安全確認情報送信部２１にアラーム制御部１７からの信号入力があるかどうかを判断する（ステップＳ２１）。入力がないと判断された場合は実質的な処理を行わずこの問合せをループする。
【００５９】
ステップＳ２１において入力があると判断されると、安全確認情報送信部２１はＲＡＭ１２から、以下に述べる安全確認情報送信宛先を読み込む（ステップＳ２２）。
【００６０】
この安全確認情報送信宛先は、撮影画像データ等の送信を行う宛先のＦＡＸ番号や電子メールアドレス等である。高齢者の家族は、テンキー１０２等を用いてこの安全確認情報送信宛先の入力をあらかじめ行っており、入力された安全確認情報送信宛先はＲＡＭ１２に記憶されている。安全確認情報送信宛先は、図２の外部端末４２、３４などのいずかの１つまたは複数の宛名であり、たとえば当該家族の居住宅のファクシミリ装置の電話番号や、当該家族の携帯電話のメールアドレスなどである。
【００６１】
次に、アラーム制御部１７から安全確認情報送信部２１への入力情報が撮影画像データか否かを判断する（ステップＳ２３）。
【００６２】
入力情報が撮影画像データであると判断された場合、撮影画像データをステップＳ２２で読み出した安全確認情報送信宛先に送信する（ステップＳ２４）。
【００６３】
ここで、安全確認情報送信宛先が電子メールアドレスである場合は、撮影画像データを電子メールの添付ファイルとして、安全確認情報送信宛先に送信する。また、安全確認情報送信宛先がＦＡＸ番号である場合は、ＲＯＭ１３等に予め記憶させておいた所定の変換プログラムによって、ＴＩＦＦ形式の撮影画像データをＧ３形式のデータに変換した上で、指定された安全確認情報送信宛先にファクシミリ送信する。
【００６４】
一方、入力情報が撮影画像データでないと判断された場合にはアラーム解除時の指定動作を行う（ステップＳ２４）。このアラーム解除時指定動作は予め設定されてＲＡＭ１２に記憶されているもので、例えば、安全確認情報送信宛先が電子メールアドレスである場合はメールヘッダの「Subject:」に「アラーム解除」と記載した電子メールを安全確認情報送信宛先に送信させる動作であってもよいし、安全確認情報送信宛先がＦＡＸ番号である場合は予めオペレータがＲＡＭ１２に記憶させた所定の画像をファクシミリ送信させる動作であってもよい。また、何の送信動作も行わせないと設定しておいてもよい。
【００６５】
以上のプロセスによって、アラーム解除時とアラーム非解除時のそれぞれにおいて異なる動作を行うことにより、安全確認情報送信宛先（この例の場合は家族）においてアラームが解除されたか否かが察知される。さらに、アラーム非解除時には撮影画像データが受信され、室内の高齢者に異常がないかどうかを家族が画像によって確認することができる。アラーム解除がされた場合には室内の高齢者には異常がないことになるため、無用の撮影をして高齢者に精神的な負担をかけることがない。このため、高齢者のプライバシーに配慮した動作が可能となっている。
【００６６】
＜４．デジタル複合機１のアラーム機能の遠隔操作＞
次に、デジタル複合機１におけるアラーム機能の遠隔操作機能について説明する。
【００６７】
デジタル複合機１では、例えば、外部端末４２がファクシミリ機能の送信機能を有するときに、その機能を用いてデジタル複合機１の遠隔操作を行うことができる。高齢者の家族は、外部端末４２を操作することにより、デジタル複合機１についてのアラーム鳴動開始時刻の設定やタイマーモード設定／解除等の操作を行うことができる。すなわち、デジタル複合機１の電話番号またはメールアドレスを指定してこれらの操作を行うと、これらの情報をアラーム操作信号として付加したＮＳＳ信号（非標準機能設定信号）が、操作の対象となるデジタル複合機１に向けて送出される。
【００６８】
一方、デジタル複合機１では、図８のフローチャートにおいてファクシミリ受信が着呼すると（ステップＳ３１）、続いて送信側に対してＤＩＳ信号（ディジタル識別信号）を送出する（ステップＳ３２）。次にＮＳＳ信号にアラーム操作信号が付加されているかが判断され（ステップＳ３４）、ＮＳＳ信号に操作信号が付加されている場合、操作信号受信部２２がＮＳＳ信号内のアラーム操作信号を読み取り（ステップＳ３５）、それに従って自動操作が実行される（ステップＳ３６）。具体的には、タイマーモードの設定や、アラームの鳴動開始時刻の設定（または変更）などである。また、同様の遠隔操作によって、タイマーモードを解除することも可能である。さらに、アラームの音量や音色を設定することも可能である。
【００６９】
これに対して、ＮＳＳ信号にアラーム操作信号が付加されていない場合には、通常のファクシミリ画像データ受信動作が行われる（ステップＳ３７）。
【００７０】
すなわち、このデジタル複合機１では、ＮＳＳ信号に、タイマーモードの設定を行うか解除を行うかを指示する第１のアラーム操作信号（第１制御信号）を付加することによって、アラーム発生機能の能動化あるいは不能化が可能である。また、ＮＳＳ信号に、鳴動開始時刻を指定する第２のアラーム操作信号（第２制御信号）を付加することによって、アラーム鳴動開始時刻を設定可能である。第２制御信号にはアラームの鳴動継続時間の情報も含めることができるが、デジタル複合機１にデフォルトの継続時間が記憶されている場合には、アラームの鳴動継続時間については遠隔操作で設定しなくてもよい。
【００７１】
さらに、鳴動継続時間の代わりに鳴動終了時刻を直接に設定するような態様の場合には、同様に、ＮＳＳ信号に、鳴動終了時刻の設定を行う第３のアラーム操作信号（第３制御信号）を付加することによって、遠隔から鳴動終了時刻の設定を行うことができる。
【００７２】
また、同様に、ＮＳＳ信号に、カメラ撮影を行う操作信号（第４制御信号）を付加することによって、遠隔からカメラ撮影の制御を行うこともできる。これは例えば、１回の撮影における撮影枚数の設定を含むことができる。
【００７３】
さらに、同様に、ＮＳＳ信号に、安全確認情報送信宛先の入力を行う操作信号（第５制御信号）を付加することによって、遠隔から安全確認情報送信宛先の設定や変更を行うことができる。
【００７４】
＜５．デジタル複合機１の他の遠隔操作＞
デジタル複合機１の他の遠隔操作としては以下のものも可能となっている。
【００７５】
例えば、外部端末４２が電話機であり、それを用いて画像通信装置の遠隔操作を行う場合、遠隔にある操作者（上記の例の「家族」に相当する者）はプッシュホン電話機を用いて、デュアルトーンの組み合わせでデジタル複合機１に対して操作信号を送出する。これらの操作信号を、操作信号受信部２２が読み取ってデジタル複合機１についての所定の自動操作を行わせることができる。
【００７６】
さらに、例えば以下の方法を用いて、パソコンのメール送受信機能を用いてデジタル複合機１の遠隔操作を行うこともできる。
【００７７】
すなわち、デジタル複合機１のインターネットメール受信機能によってインターネットメールを受信したかどうかを判定し（図９：ステップＳ４１）、インターネットメールを受信した場合には、そのメールにアラーム機能などに関する操作信号が含まれているかどうかを判断する（ステップＳ４２）。
【００７８】
これは例えば、メールヘッダの「Subject:」に記載する情報とデジタル複合機１の操作との変換テーブルを予めＲＯＭ１２に記憶させておき、受信メールの「Subject:」欄に記載した情報を具体的な操作信号に変換すればよい。この場合、例えば「操作１」というメールヘッダの記載情報を「タイマーモード設定操作」と変換する変換テーブルが設定されている場合、遠隔にある操作者（たとえば家族）が、メールヘッダの「Subject:」に「操作１」と記載した電子メールをデジタル複合機１に送信すると、操作信号受信部２２は、その受信メールを操作信号と判断して、ＲＯＭ１２から変換テーブルを読み出し、所定の自動操作、ここではタイマーモード設定操作を行わせる。
【００７９】
図９のステップＳ４４には、別の例として、操作信号を読込み（ステップＳ４３）、その操作信号がアラーム鳴動開始時刻の設定あるいは変更を指示している場合のルーチン（ステップＳ４４）が示されている。
【００８０】
あらかじめＲＯＭ１２に記憶された変換テーブルに登録されていないメールヘッダの場合には、通常のメール受信処理を行う（ステップＳ４５）。
【００８１】
このように、この実施形態のデジタル複合機１では、その設置箇所以外からメール機能を用いた遠隔操作によってアラーム機能などの設定が可能となっているため、アラーム機能をはじめとする諸機能の設定や変更、解除が容易となっている。
【００８２】
なお、ファクシミリの送信機能を用いた遠隔操作機能とメール送信機能を用いた遠隔操作機能を併せ持つ構成をとってもよい。
【００８３】
＜６．変形例＞
◎  上記の実施の形態では、通常の（すなわち可視像をデジタル画像としてとらえる）カメラ部２０４を画像取得手段として使用していたが、カメラ部２０４の代わり、またはカメラ部２０４に追加して、室内の非可視像をとらえる画像取得手段を用いることもできる。
【００８４】
そのようなものとしてはたとえば、暗視カメラや赤外線サーモグラフィーがある。
【００８５】
この場合は、図４のステップＳ１２においてカメラ部２０４による可視像のカメラ撮影のかわりに（あるいはそれと並行して）、暗視カメラや赤外線サーモグラフィーによる画像取得を行うことができる。暗視カメラの場合は、夜間の画像取得などに好適である。また、赤外線サーモグラフィーは温度分布の測定を行うため、これによって得られる画像情報は、室内環境の温度分布を色分けして表現したものとなっており、夜間でも室内の状況を画像表現した画像情報を遠隔地に送信できる。また、人体の体温付近の温度分布を効率良くとらえることができるため、火災発見などにも有効である。
【００８６】
◎  本体部１００とアラーム部２００をケーブルや赤外線等で接続して、アラーム部２００を本体部に対して可動にする構成をとってもよい。アラーム部２００を本体部１００とは異なる部屋に設置したときには、アラーム部２００が置かれた部屋が撮影の対象としての所定空間となる。
【００８７】
また、カメラ部２０４のみを本体部１００におけるその他の部分に対して可動にする構成をとってもよい。
【００８８】
◎  図１（ａ）においてはアラーム解除スイッチ２０３は本体部１００の上方に設置されているが、例えばリモコン上にアラーム解除スイッチ２０３を有する構成をとってもよい。さらに、本体部１００とリモコンとの両方にアラーム解除スイッチ２０３を備える構成をとってもよい。
【００８９】
◎  カメラ部２０４とともにフラッシュなどの照明装置をも設け、室内を撮影する際にはその照明装置を発光させてもよい。この場合、アラーム設定時刻が夜間（たとえば夜６時から朝６時）に該当する場合だけ照明装置を発光させるようにすれば省電力となる。
【００９０】
◎  この発明は、デジタル複合機として構成されたファクシミリ装置だけでなく、単機能のファクシミリ装置などにも利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１（ａ）】本発明の実施の形態に係るデジタル複合機１の外観を示した正面図である。
【図１（ｂ）】本発明の実施の形態に係るデジタル複合機１の外観を示した平面図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るデジタル複合機１のハードウェア構成例を示したブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態に係るデジタル複合機１のアラーム部のハードウェア構成例を示したブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態に係るデジタル複合機１の操作部のハードウェア構成例を示したブロック図である。
【図５】本発明の実施の形態に係るデジタル複合機１が設置されたネットワーク環境例を示したブロック図である。
【図６（ａ）】本発明の実施の形態に係るデジタル複合機１の動作を示したフローチャートである。
【図６（ｂ）】本発明の実施の形態に係るデジタル複合機１の動作を示したフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態に係るデジタル複合機１の撮影画像データの送信動作を示したフローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態に係るデジタル複合機１の遠隔操作機能に関する動作を示したフローチャートである。
【図９】本発明の実施の形態に係るデジタル複合機１の遠隔操作機能に関する動作の他の例を示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００９２】
１  デジタル複合機
１７  アラーム制御部
２１  安全確認情報送信部
２２  操作信号受信部
１００  本体部
２０１  タイマー部
２０２  アラーム鳴動部
２０３  アラーム解除スイッチ
２０４  カメラ部
２００  アラーム部
【図１（ａ）】
2006115101.tif 000003
【図１（ｂ）】
2006115101.tif 000004
【図２】
2006115101.tif 000005
【図３】
2006115101.tif 000006
【図４】
2006115101.tif 000007
【図５】
2006115101.tif 000008
【図６（ａ）】
2006115101.tif 000009
【図６（ｂ）】
2006115101.tif 000010
【図７】
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【図８】
2006115101.tif 000012
【図９】
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