(57)【要約】【課題】防振機能を有するズームレンズであって、デジタル一眼レフカメラにも利用可能な長いバックフォーカスを有し、かつ高いズーム比と、広角端状態において７０°以上の画角を有するズームレンズを提供する。【解決手段】物体側から順に、正の第１レンズ群Ｇ１と、負の第２レンズ群Ｇ２と、正の第３レンズ群Ｇ３と、正の第４レンズ群Ｇ４とを有し、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が増大し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が減少し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間隔が変化し、第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、正の前群Ｇ３１と、負の後群Ｇ３２とからなり、後群Ｇ３２のみを光軸と略直交する方向へ移動させることで手ぶれ発生時の像面補正を行い、所定の条件式を満足する。【選択図】図１
2006106191.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とを有し、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が減少し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が変化し、
前記第３レンズ群は、物体側から順に、正の屈折力を有する前群と、負の屈折力を有する後群とからなり、
前記後群のみを光軸と略直交する方向へ移動させることで手ぶれ発生時の像面補正を行い、
以下の条件式を満足することを特徴とする防振機能を有するズームレンズ。
３．５＜ｆ１／ｆｗ＜８．０
ただし、
ｆｗ  ：広角端状態におけるズームレンズの焦点距離
ｆ１  ：前記第１レンズ群の焦点距離
【請求項２】
物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とを有し、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が減少し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が変化し、
前記第３レンズ群は、物体側から順に、正の屈折力を有する前群と、負の屈折力を有する後群とからなり、
前記後群のみを光軸と略直交する方向へ移動させることで手ぶれ発生時の像面補正を行い、
以下の条件式を満足することを特徴とする防振機能を有するズームレンズ。
１．７０＜Ｂｆｗ／ｆｗ＜３．００
ただし、
ｆｗ  ：広角端状態におけるズームレンズの焦点距離
Ｂｆｗ：広角端状態におけるバックフォーカス
【請求項３】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載の防振機能を有するズームレンズ。
１．７０＜Ｂｆｗ／ｆｗ＜３．００
ただし、
Ｂｆｗ：広角端状態におけるバックフォーカス
【請求項４】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の防振機能を有するズームレンズ。
１．６＜ｆ３／ｆｗ＜４．５
−２．３＜ｆ３Ｒ／ｆ３Ｆ＜−１．２
ただし、
ｆ３  ：前記第３レンズ群の焦点距離
ｆ３Ｆ：前記前群の焦点距離
ｆ３Ｒ：前記後群の焦点距離
【請求項５】
広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第１レンズ群と前記第３レンズ群と前記第４レンズ群が物体側へ移動することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の防振機能を有するズームレンズ。
【請求項６】
広角端状態における前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が、望遠端状態における前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔よりも大きいことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の防振機能を有するズームレンズ。
【請求項７】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の防振機能を有するズームレンズ。
０．８０＜ｆ３／ｆ４＜１．６０
ただし、
ｆ３：前記第３レンズ群の焦点距離
ｆ４：前記第４レンズ群の焦点距離
【請求項８】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の防振機能を有するズームレンズ。
−０．９０＜ｆｗ／Ｒｅｎｄ＜０．２０
ただし、
Ｒｅｎｄ：前記ズームレンズ中の最も像側のレンズ面の曲率半径
【請求項９】
前記後群は、物体側から順に、両凹形状の負レンズと物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズとの接合レンズからなることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の防振機能を有するズームレンズ。
【請求項１０】
前記後群は、物体側から順に、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズと、両凹形状の負レンズからなることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の防振機能を有するズームレンズ。
【請求項１１】
前記後群は、物体側から順に、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズと両凹形状の負レンズとの接合レンズからなることを特徴とする請求項１０に記載の防振機能を有するズームレンズ。
【請求項１２】
前記後群中の最も物体側のレンズ面は非球面であることを特徴とする請求項９から請求項１１のいずれか一項に記載の防振機能を有するズームレンズ。
【請求項１３】
前記後群は、物体側から順に、第１負レンズと、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズと物体側に凹面を向けた第２負レンズとの接合レンズとからなることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の防振機能を有するズームレンズ。
【請求項１４】
前記第４レンズ群は、物体側から順に、物体側のレンズ面が非球面である両凸形状の正レンズと、像側に凸面を向けた正レンズと、両凹形状の負レンズとを有することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の防振機能を有するズームレンズ。
【請求項１５】
前記第４レンズ群は、物体側から順に、物体側のレンズ面が非球面である両凸形状の正レンズと、両凸形状の正レンズと両凹形状の負レンズとの接合レンズと、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズとからなることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の防振機能を有するズームレンズ。
【請求項１６】
遠距離から近距離へのフォーカシングに際し、前記第２レンズ群全体を物体側へ移動させて、
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の防振機能を有するズームレンズ。
−０．９５＜Ｍ２ｔ＜−０．７０
ただし、
Ｍ２ｔ：望遠端状態における前記第２レンズ群の結像倍率
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防振機能を有するズームレンズに関し、特に長いバックフォーカス、高いズーム比、及び広角端状態において大きな画角を有する一眼レフカメラ用のズームレンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、防振機能を有するズームレンズが種々提案されている（例えば、特許文献１，２，３，４を参照。）。
【特許文献１】特開2001-166208号公報
【特許文献２】特開2002-6217号公報
【特許文献３】特開2003-140048号公報
【特許文献４】特開2003-295060号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記特許文献１，２，３，４に開示されているズームレンズは、広角端状態におけるバックフォーカスが広角端状態における焦点距離の１．７倍以下である。このためこれらのズームレンズを、長いバックフォーカスを必要とする一眼レフカメラ、特に画像サイズ３６ｍｍ×２６ｍｍの３５ｍｍ判よりも小さい画像サイズの固体撮像素子を用いて３５ｍｍ判一眼レフカメラと同等のバックフォーカスを必要とするデジタル一眼レフカメラに利用しようとすると、十分に大きな画角を得ることができない、あるいは一眼レフカメラのミラーにズームレンズ中の後部のレンズが干渉してしまうという問題が生じることとなる。
【０００４】
そこで本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、防振機能を有するズームレンズであって、デジタル一眼レフカメラにも利用可能な長いバックフォーカスを有し、かつ高いズーム比と、広角端状態において７０°以上の画角を有するズームレンズを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために本発明は、
物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とを有し、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が減少し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が変化し、
前記第３レンズ群は、物体側から順に、正の屈折力を有する前群と、負の屈折力を有する後群とからなり、
前記後群のみを光軸と略直交する方向へ移動させることで手ぶれ発生時の像面補正を行い、
以下の条件式（１）を満足することを特徴とする防振機能を有するズームレンズを提供する。
（１）  ３．５＜ｆ１／ｆｗ＜８．０
ただし、
ｆｗ  ：広角端状態におけるズームレンズの焦点距離
ｆ１  ：前記第１レンズ群の焦点距離
【０００６】
また本発明は、
物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とを有し、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が減少し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が変化し、
前記第３レンズ群は、物体側から順に、正の屈折力を有する前群と、負の屈折力を有する後群とからなり、
前記後群のみを光軸と略直交する方向へ移動させることで手ぶれ発生時の像面補正を行い、
以下の条件式（２）を満足することを特徴とする防振機能を有するズームレンズを提供する。
（２）  １．７０＜Ｂｆｗ／ｆｗ＜３．００
ただし、
ｆｗ  ：広角端状態におけるズームレンズの焦点距離
Ｂｆｗ：広角端状態におけるバックフォーカス
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、防振機能を有するズームレンズであって、デジタル一眼レフカメラにも利用可能な長いバックフォーカスを有し、かつ高いズーム比と、広角端状態において７０°以上の画角を有するズームレンズを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明の防振機能を有するズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とを有し、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が減少し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が変化し、前記第３レンズ群は、物体側から順に、正の屈折力を有する前群と、負の屈折力を有する後群とからなり、前記後群のみを光軸と略直交する方向へ移動させることで手ぶれ発生時の像面補正を行うように構成されている。
【０００９】
第３レンズ群は、他のレンズ群に比べレンズ径の小型化を図ることが可能であるため、防振機構を組み込むことに適している。さらにこの第３レンズを、物体側から順に、正の屈折力を有する前群と、負の屈折力を有する後群とで構成し、後群のみを防振用のレンズ群として用いることによって、防振機構の小型化及び防振レンズ群の軽量化を図ることができる。また、斯かる屈折力配分とすることによって、防振用の後群を光軸と略直交する方向へ移動した際の結像性能の劣化を小さくすることができる。
【００１０】
また本発明の防振機能を有するズームレンズは、以下の条件式（１）を満足することが望ましい。
（１）  ３．５＜ｆ１／ｆｗ＜８．０
ただし、
ｆｗ  ：広角端状態におけるズームレンズの焦点距離
ｆ１  ：前記第１レンズ群の焦点距離
【００１１】
条件式（１）は、バックフォーカスの確保と結像性能の確保に適した第１レンズ群の焦点距離範囲を規定する条件式である。条件式（１）の上限値を上回ると、ズームレンズの全長及び直径が大型化して実用に供することが困難になってしまう。一方、条件式（１）の下限値を下回ると、バックフォーカスの短縮化や、望遠端状態における結像性能の劣化を招いてしまう。
なお、本発明の防振機能を有するズームレンズは、その効果をより確実なものとするために、条件式（１）の上限値を７．０として満足することが望ましい。
また、本発明の防振機能を有するズームレンズは、その効果をより確実なものとするために、条件式（１）の下限値を３．８として満足することが望ましい。
【００１２】
また本発明の防振機能を有するズームレンズは、以下の条件式（２）を満足することが望ましい。
（２）  １．７０＜Ｂｆｗ／ｆｗ＜３．００
ただし、
ｆｗ  ：広角端状態におけるズームレンズの焦点距離
Ｂｆｗ：広角端状態におけるバックフォーカス
【００１３】
条件式（２）は、レンズ交換式のデジタル一眼レフカメラに好適なバックフォーカスの範囲を規定する条件式である。条件式（２）の上限値を上回ると、バックフォーカスが大きくなりすぎて、レンズ全長の大型化を招いてしまう。一方、条件式（２）の下限値を下回ると、バックフォーカスが小さくなり、ズームレンズ中の後部のレンズが一眼レフカメラのミラーに干渉してしまう。
なお、本発明の防振機能を有するズームレンズは、その効果をより確実なものとするために、条件式（２）の上限値を２．５０として満足することが望ましい。
また、本発明の防振機能を有するズームレンズは、その効果をより確実なものとするために、条件式（２）の下限値を１．８５として満足することが望ましい。
【００１４】
また本発明の防振機能を有するズームレンズは、以下の条件式（３），（４）を満足することが望ましい。
（３）  １．６＜ｆ３／ｆｗ＜４．５
（４）  −２．３＜ｆ３Ｒ／ｆ３Ｆ＜−１．２
ただし、
ｆ３  ：前記第３レンズ群の焦点距離
ｆ３Ｆ：前記前群の焦点距離
ｆ３Ｒ：前記後群の焦点距離
【００１５】
条件式（３）は、バックフォーカスを確保することと、製造誤差による性能劣化を緩和することに好適な第３レンズ群の焦点距離の範囲を規定する条件式である。条件式（３）の上限値を上回ると、ズームレンズの全長及び直径が大型化して実用に供するのが困難になってしまう。一方、条件式（３）の下限値を下回ると、バックフォーカスの短縮化や、製造誤差によって第３レンズ群における前群と第４レンズ群との間に偏心が生じた場合の結像性能の劣化が大きくなってしまう。
なお、本発明の防振機能を有するズームレンズは、その効果をより確実なものとするために、条件式（３）の上限値を３．５として満足することが望ましい。
また、本発明の防振機能を有するズームレンズは、その効果をより確実なものとするために、条件式（３）の下限値を１．８として満足することが望ましい。
【００１６】
条件式（４）は、本発明のズームレンズを防振レンズとする上で好適な、前群と後群の焦点距離の比を規定する条件式である。条件式（４）の上限値を上回ると、防振時に光軸と直交する方向へ可動な後群の焦点距離が長くなり、該後群の防振時の移動量が大きくなる。このため、防振用の駆動機構の大型化を招いてしまうこととなる。一方、条件式（４）の下限値を下回ると、後群の焦点距離が短くなり、防振のために後群を偏心させた場合に結像性能の劣化を招いてしまう。
なお、本発明の防振機能を有するズームレンズは、その効果をより確実なものとするために、条件式（４）の上限値を−１．３として満足することが望ましい。
また、本発明の防振機能を有するズームレンズは、その効果をより確実なものとするために、条件式（４）の下限値を−２．１として満足することが望ましい。
【００１７】
また本発明の防振機能を有するズームレンズは、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第１レンズ群と前記第３レンズ群と前記第４レンズ群が物体側へ移動することが望ましい。
【００１８】
また本発明の防振機能を有するズームレンズは、広角端状態における前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が、望遠端状態における前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔よりも大きいことが望ましい。
【００１９】
また本発明の防振機能を有するズームレンズは、以下の条件式（５）を満足することが望ましい。
（５）  ０．８０＜ｆ３／ｆ４＜１．６０
ただし、
ｆ３：前記第３レンズ群の焦点距離
ｆ４：前記第４レンズ群の焦点距離
【００２０】
条件式（５）は、バックフォーカスを確保することと、製造誤差による性能劣化を緩和することに好適な第３レンズ群と第４レンズ群の焦点距離の比を規定する条件式である。条件式（５）の上限値を上回ると、第４レンズ群の焦点距離が第３レンズ群に対して相対的に短くなる。このため、製造誤差によって前群と第４レンズ群との間に偏心が生じた際の結像性能の劣化が大きくなってしまう。一方、条件式（５）の下限値を下回ると、第３レンズ群の焦点距離が第４レンズ群に対して相対的に短くなる。このため、バックフォーカスの短縮化を招いてしまう。
なお、本発明の防振機能を有するズームレンズは、その効果をより確実なものとするために、条件式（５）の上限値を１．４０として満足することが望ましい。
また、本発明の防振機能を有するズームレンズは、その効果をより確実なものとするために、条件式（５）の下限値を０．９０として満足することが望ましい。
【００２１】
また本発明の防振機能を有するズームレンズは、以下の条件式（６）を満足することが望ましい。
（６）  −０．９０＜ｆｗ／Ｒｅｎｄ＜０．２０
ただし、
Ｒｅｎｄ：前記ズームレンズ中の最も像側のレンズ面の曲率半径
【００２２】
条件式（６）は、諸収差の良好な補正とゴーストの低減に好適な最終レンズ面、すなわちズームレンズ中の最も像側のレンズ面の曲率半径の範囲を規定する条件式であり、条件式（６）の符号が正の場合には最終レンズ面は像側に凹の面となり、負の場合には最終レンズ面は像側に凸の面となる。条件式（６）の上限値を上回ると、最終レンズ面が曲率の大きな凹面となる。このため、像面での反射光が最終レンズ面で再び反射されてゴーストとなる際に、収斂されて像面に達することでゴーストが目立ちやすくなってしまう。一方、条件式（６）の下限値を下回ると、最終レンズ面は曲率の大きな凸面となる。このため、諸収差を良好に補正することが困難になってしまう。
なお、本発明の防振機能を有するズームレンズは、その効果をより確実なものとするために、条件式（６）の上限値を０．１５として満足することが望ましい。
また、本発明の防振機能を有するズームレンズは、その効果をより確実なものとするために、条件式（６）の下限値を−０．７０として満足することが望ましい。
【００２３】
また本発明の防振機能を有するズームレンズにおいて、前記後群は、物体側から順に、両凹形状の負レンズと物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズとの接合レンズからなることが望ましい。この構成により、防振のために後群を偏心させた際の性能劣化を軽減することができる。
【００２４】
また本発明の防振機能を有するズームレンズにおいて、前記後群は、物体側から順に、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズと、両凹形状の負レンズからなることが望ましい。
この構成により、防振のために後群を偏心させた際の性能劣化を軽減することができる。
【００２５】
また本発明の防振機能を有するズームレンズにおいて、前記後群は、物体側から順に、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズと両凹形状の負レンズとの接合レンズからなることが望ましい。
この構成により、防振のために後群を偏心させた際の性能劣化を軽減することができる。
【００２６】
また本発明の防振機能を有するズームレンズにおいて、前記後群中の最も物体側のレンズ面は非球面であることが望ましい。
この構成により、防振のために後群を偏心させた際の性能劣化をより一層軽減することができる。
【００２７】
また本発明の防振機能を有するズームレンズにおいて、前記後群は、物体側から順に、第１負レンズと、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズと物体側に凹面を向けた第２負レンズとの接合レンズとからなることが望ましい。
この構成により、防振のために後群を偏心させた際の性能劣化を軽減することができる。
【００２８】
また本発明の防振機能を有するズームレンズにおいて、前記第４レンズ群は、物体側から順に、物体側のレンズ面が非球面である両凸形状の正レンズと、像側に凸面を向けた正レンズと、両凹形状の負レンズとを有することが望ましい。
この構成により、諸収差を良好に補正することが可能となる。
【００２９】
また本発明の防振機能を有するズームレンズにおいて、前記第４レンズ群は、物体側から順に、物体側のレンズ面が非球面である両凸形状の正レンズと、両凸形状の正レンズと両凹形状の負レンズとの接合レンズと、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズとからなることが望ましい。
この構成により、諸収差を良好に補正することが可能となる。
【００３０】
また本発明の防振機能を有するズームレンズにおいて、遠距離から近距離へのフォーカシングに際し、前記第２レンズ群全体を物体側へ移動させることが望ましい。
斯かるフォーカシング方式は、フォーカシングのために駆動するレンズが小さいため、オートフォーカスの際の駆動機構の小型化と省力化に有利である。そしてさらに、近距離物体にフォーカシングした際に周辺光線のケラレが生じにくいという利点がある。
【００３１】
また本発明の防振機能を有するズームレンズは、以下の条件式（７）を満足することが望ましい。
（７）  −０．９５＜Ｍ２ｔ＜−０．７０
ただし、
Ｍ２ｔ：望遠端状態における前記第２レンズ群の結像倍率
【００３２】
条件式（７）は、第２レンズ群によるフォーカシングに好適な、望遠端状態における第２レンズ群の結像倍率の範囲を規定する条件式である。条件式（７）の上限値を上回ると、十分に高い結像倍率を得ることが困難になってしまう。一方、条件式（７）の下限値を下回ると、望遠端状態におけるフォーカシングが不可能となる、或いは望遠端状態における第２レンズ群のフォーカシング移動量が大きくなりすぎて近距離物体に対して十分にフォーカシングできなくなるという問題が生じてしまう。
【００３３】
以下、本発明の各実施例に係る防振機能を有するズームレンズを添付図面に基づいて説明する。
（第１実施例）
図１は、本発明の第１実施例に係る防振機能を有するズームレンズのレンズ構成を示す図である。
本実施例に係る防振機能を有するズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、開口絞りＳと、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とから構成されている。
そして本実施例に係る防振機能を有するズームレンズは、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との空気間隔が増大し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との空気間隔が減少し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との空気間隔が減少するように、第１レンズ群Ｇ１と第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４が物体側へ移動し、第２レンズ群Ｇ２が移動する。
【００３４】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と両凸形状の正レンズＬ１２との接合レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３とからなる。
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と、両凹形状の負レンズＬ２２と、両凸形状の正レンズＬ２３と、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２４とからなる。そして、第２レンズ群Ｇ２において最も物体側に位置する負メニスカスレンズＬ２１は、物体側のガラスレンズ面に樹脂層を設けて非球面を形成した非球面レンズである。
【００３５】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、正の屈折力を有する前群Ｇ３１と、負の屈折力を有する後群Ｇ３２とからなる。そして、後群Ｇ３２のみを光軸と直交する方向へ移動させることによって、防振すなわち手ぶれ補正が行われる。
前群Ｇ３１は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ３１と、両凸形状の正レンズＬ３２と両凹形状の負レンズＬ３３との接合レンズとからなる。
後群Ｇ３２は、物体側から順に、両凹形状の負レンズＬ３４と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ３５との接合レンズからなる。そして、後群Ｇ３２において最も物体側に位置する両凹形状の負レンズＬ３４は、物体側のガラスレンズ面に樹脂層を設けて非球面を形成した非球面レンズである。
【００３６】
第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ４１と、両凸形状の正レンズＬ４２と両凹形状の負レンズＬ４３との接合レンズと、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ４４とからなる。そして、第４レンズ群Ｇ４において最も物体側に位置する両凸形状の正レンズＬ４１は、物体側のレンズ面を非球面形状とした非球面レンズである。
【００３７】
開口絞りＳは、上述のように第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間に位置し、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、第３レンズ群Ｇ３の前群Ｇ３１とともに移動する。
また、遠距離から近距離へのフォーカシングは、第２レンズ群Ｇ２を物体側へ移動させることによって行われる。
【００３８】
上述のようにぶれ補正は、後群Ｇ３２のみを光軸と直交する方向へ移動させることによって行われる。ここで、レンズ全系の焦点距離がｆで、ぶれ補正に際する移動レンズ群の移動量に対する結像面における像の移動量の比すなわち防振係数がＫのレンズにおいて、角度θの回転ぶれを補正するためには、ぶれ補正用の移動レンズ群を（ｆ・tanθ）／Ｋだけ光軸と直交する方向へ移動させればよい。したがって本実施例に係る防振機能を有するズームレンズは、広角端状態において、防振係数Ｋは１．１１５、焦点距離ｆは１８．５０（ｍｍ）であるため、０．６０°の回転ぶれを補正するための後群Ｇ３２の移動量は０．１７４（ｍｍ）となる。また、望遠端状態においては、防振係数Ｋは２．０１６、焦点距離ｆは１９４．４５（ｍｍ）であるため、０．２０°の回転ぶれを補正するための後群Ｇ３２の移動量は０．３３７（ｍｍ）となる。
【００３９】
以下の表１に、本実施例に係る防振機能を有するズームレンズの諸元の値を掲げる。
［全体諸元］において、ｆは焦点距離、ＦＮＯはＦナンバー、２Ａは画角をそれぞれ示す。
［レンズデータ］において、第１カラム面は物体側からのレンズ面の順序、第２カラムｒはレンズ面の曲率半径、第３カラムｄはレンズ面の間隔、第４カラムνはｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数、第５カラムｎはｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率をそれぞれ示す。また、∞は平面、B.f.はバックフォーカスをそれぞれ示し、空気の屈折率1.0000はその記載を省略している。
【００４０】
［非球面データ］には、非球面を次式で表した場合の非球面係数を示す。
ｘ＝（ｈ２／ｒ）／［１＋｛１−κ（ｈ／ｒ）２｝１／２］
＋ｂｈ４＋ｃｈ６＋ｄｈ８＋ｅｈ１０
ここで、ｘを非球面の頂点を基準としたときの光軸からの高さｈの位置における光軸方向の変位、κを円錐定数、ｂ，ｃ，ｄ，ｅを非球面係数、ｒを［レンズ諸元］中に示される近軸曲率半径とする。
なお、「E-n」は「×１０−ｎ」を示し、例えば「1.234E-05」は「1.234×10−５」を示す。
【００４１】
［可変間隔データ］には、焦点距離ｆ及び可変間隔の値を示す。
［フォーカシング移動量］には、撮影距離が５００（ｍｍ）のとき（後述の第４実施例においては撮影距離が６００（ｍｍ））の第２レンズ群Ｇ２の物体側へのフォーカシング移動量δ１の値を示す。
【００４２】
ここで、以下の各実施例の全ての諸元値において掲載されている焦点距離ｆ、曲率半径ｒ、その他長さの単位は一般に「ｍｍ」が使われる。しかし光学系は、比例拡大または比例縮小しても同等の光学性能が得られるため、単位は「ｍｍ」に限られるものではない。
尚、以下の全実施例の諸元値においても、本実施例と同様の符号を用いる。
【００４３】
（表１）
［全体諸元］
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
ｆ    ＝ 18.50    〜     69.55      〜 194.45
ＦＮＯ＝  3.52    〜      5.08      〜   5.88
２ω  ＝ 77.59    〜     22.23      〜   8.12
［レンズデータ］
面      ｒ        ｄ      ν       ｎ
（第１レンズ群Ｇ１）
1   140.0000   2.0000   32.35   1.850260
2    66.3969   8.7000   82.52   1.497820
3  -405.8300   0.1000
4    59.5278   6.1000   65.47   1.603000
5   264.8699   (d5)
（第２レンズ群Ｇ２）
6   500.0000   0.2000   38.09   1.553890  非球面
7   300.0000   1.2000   46.63   1.816000
8    15.0345   5.9000
9   -52.6734   1.2000   46.63   1.816000
10    45.9439   0.1000
11    30.0000   4.6000   23.78   1.846660
12   -50.4359   1.0000
13   -28.5856   1.0000   52.32   1.755000
14  -185.8275   (d14)
（開口絞りＳ）
15      ∞      0.5000
（第３レンズ群Ｇ３）
（前群Ｇ３１）
16    34.7750   3.0000   60.09   1.640000
17   -37.3372   0.1000
18    29.1870   3.6000   82.52   1.497820
19   -24.9540   1.0000   32.35   1.850260
20   197.2081   3.0000
（後群Ｇ３２）
21   -43.6102   0.0500   38.09   1.553890  非球面
22   -43.6102   1.0000   49.61   1.772500
23    25.2115   1.8000   25.43   1.805180
24    92.1796   (d24)
（第４レンズ群Ｇ４）
25    80.0000   4.0000   55.34   1.677900  非球面
26   -32.0531   1.5000
27    80.0000   3.6000   82.52   1.497820
28   -40.0000   1.4000   37.17   1.834000
29    46.7003   1.8000
30  -120.0000   2.8000   65.47   1.603000
31   -29.3134   (B.f.)
［非球面データ］
第６面
κ         ｂ            ｃ            ｄ            ｅ
1.0000   1.10280E-05  -3.56250E-08   1.02120E-10  -1.60960E-13
第２１面
κ         ｂ            ｃ            ｄ            ｅ
0.0837   7.62690E-06   0.00000E+00   0.00000E+00   0.00000E+00
第２５面
κ         ｂ            ｃ            ｄ            ｅ
-22.2603  -1.24410E-05   0.00000E+00   0.00000E+00   0.00000E+00
［可変間隔データ］
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
ｆ      18.50075       69.54912      194.45435
d5       2.40000       38.00000       60.56391
d14     29.30000       11.00000        1.50000
d24     10.00000        3.60000        2.00000
B.f.    38.11416       66.22937       78.56798
［フォーカシング移動量］
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
ｆ       18.50          69.55          194.45
δ１      1.012          3.022           9.687
【００４４】
図２（ａ）、及び図２（ｂ）はそれぞれ、本発明の第１実施例に係る防振機能を有するズームレンズの広角端状態における無限遠合焦時の諸収差図、及び０．６０°の回転ぶれに対してぶれ補正を行った際のメリディオナル横収差図である。
図３は、本発明の第１実施例に係る防振機能を有するズームレンズの中間焦点距離状態における無限遠合焦時の諸収差図である。
図４（ａ）、及び図４（ｂ）はそれぞれ、本発明の第１実施例に係る防振機能を有するズームレンズの望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差図、及び０．２０°の回転ぶれに対してぶれ補正を行った際のメリディオナル横収差図である。
【００４５】
各収差図において、ＦＮＯはＦナンバー、Ｙは像高をそれぞれ示す。なお、球面収差図では最大口径に対応するＦナンバーの値を示し、非点収差図及び歪曲収差図では像高の最大値をそれぞれ示し、コマ収差図では各像高の値を示す。またｄはｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）、ｇはｇ線（λ＝４３５．８ｎｍ）をそれぞれ示す。そして非点収差図において、実線はサジタル像面、破線はメリディオナル像面をそれぞれ示す。
なお、以下に示す各実施例の諸収差図において、本実施例と同様の符号を用いる。
【００４６】
各諸収差図より本実施例に係る防振機能を有するズームレンズは、広角端状態から望遠端状態までの各焦点距離状態において、諸収差を良好に補正し、優れた結像性能を有していることがわかる。
【００４７】
（第２実施例）
図５は、本発明の第２実施例に係る防振機能を有するズームレンズのレンズ構成を示す図である。
本実施例に係る防振機能を有するズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、開口絞りＳと、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とから構成されている。
そして本実施例に係る防振機能を有するズームレンズは、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との空気間隔が増大し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との空気間隔が減少し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との空気間隔が減少するように、第１レンズ群Ｇ１と第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４が物体側へ移動し、第２レンズ群Ｇ２が移動する。
【００４８】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と両凸形状の正レンズＬ１２との接合レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３とからなる。
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と、両凹形状の負レンズＬ２２と、両凸形状の正レンズＬ２３と、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２４とからなる。そして、第２レンズ群Ｇ２において最も物体側に位置する負メニスカスレンズＬ２１は、物体側のガラスレンズ面に樹脂層を設けて非球面を形成した非球面レンズである。
【００４９】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、正の屈折力を有する前群Ｇ３１と、負の屈折力を有する後群Ｇ３２とからなる。そして、後群Ｇ３２のみを光軸と直交する方向へ移動させることによって、防振すなわち手ぶれ補正が行われる。
前群Ｇ３１は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ３１と、両凸形状の正レンズＬ３２と物体側に凹面を向けた平凹形状の負レンズＬ３３との接合レンズとからなる。
後群Ｇ３２は、物体側から順に、両凹形状の負レンズＬ３４と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ３５との接合レンズからなる。そして、後群Ｇ３２において最も物体側に位置する両凹形状の負レンズＬ３４は、物体側のガラスレンズ面に樹脂層を設けて非球面を形成した非球面レンズである。
【００５０】
第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ４１と、両凸形状の正レンズＬ４２と両凹形状の負レンズＬ４３との接合レンズと、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ４４とからなる。そして、第４レンズ群Ｇ４において最も物体側に位置する両凸形状の正レンズＬ４１は、物体側のレンズ面を非球面形状とした非球面レンズである。
【００５１】
開口絞りＳは、上述のように第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間に位置し、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、第３レンズ群Ｇ３の前群Ｇ３１とともに移動する。
また、遠距離から近距離へのフォーカシングは、第２レンズ群Ｇ２を物体側へ移動させることによって行われる。
【００５２】
上述のようにぶれ補正は、後群Ｇ３２のみを光軸と直交する方向へ移動させることによって行われる。本実施例に係る防振機能を有するズームレンズは、広角端状態において、防振係数Ｋは１．１３４、焦点距離ｆは１８．５０（ｍｍ）であるため、０．６０°の回転ぶれを補正するための後群Ｇ３２の移動量は０．１７１（ｍｍ）となる。また、望遠端状態においては、防振係数Ｋは２．００９、焦点距離ｆは１９５．００（ｍｍ）であるため、０．２０°の回転ぶれを補正するための後群Ｇ３２の移動量は０．３３９（ｍｍ）となる。
以下の表２に、本実施例に係る防振機能を有するズームレンズの諸元の値を掲げる。
【００５３】
（表２）
［全体諸元］
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
ｆ    ＝ 18.50    〜     70.58      〜 195.00
ＦＮＯ＝  3.57    〜      5.09      〜   5.81
２ω  ＝ 77.44    〜     21.91      〜   8.10
［レンズデータ］
面      ｒ        ｄ      ν       ｎ
（第１レンズ群Ｇ１）
1   134.2298   2.0000   32.35   1.850260
2    64.0930   8.8000   81.61   1.497000
3  -455.1922   0.1000
4    59.0442   6.3000   65.47   1.603000
5   278.8837   (d5)
（第２レンズ群Ｇ２）
6   169.6714   0.1500   38.09   1.553890  非球面
7   116.5468   1.2000   46.63   1.816000
8    14.1945   5.6000
9   -50.0283   1.0000   46.63   1.816000
10    39.1951   0.1000
11    27.2138   4.8000   23.78   1.846660
12   -47.2390   0.9000
13   -26.4293   1.0000   47.38   1.788000
14  -144.6464   (d14)
（開口絞りＳ）
15      ∞      0.5000
（第３レンズ群Ｇ３）
（前群Ｇ３１）
16    40.5909   3.0000   65.47   1.603000
17   -40.5909   0.1000
18    26.4211   3.6000   81.61   1.497000
19   -31.3570   1.0000   32.35   1.850260
20      ∞      3.0000
（後群Ｇ３２）
21   -48.0486   0.1000   38.09   1.553890  非球面
22   -50.9404   1.0000   49.61   1.772500
23    29.8100   1.8000   25.43   1.805180
24    78.3305   (d24)
（第４レンズ群Ｇ４）
25    80.0866   4.4000   54.52   1.676974  非球面
26   -32.2199   0.6000
27   119.1591   4.0000   70.24   1.487490
28   -32.0950   1.4000   37.17   1.834000
29    60.5341   1.5000
30  -119.5799   3.3000   64.12   1.516800
31   -28.0454   (B.f.)
［非球面データ］
第６面
κ         ｂ            ｃ            ｄ            ｅ
1.0000   1.00790E-05  -4.17580E-08   1.36860E-10  -2.18740E-13
第２１面
κ         ｂ            ｃ            ｄ            ｅ
1.0000   9.66620E-06   3.29250E-09   0.00000E+00   0.00000E+00
第２５面
κ         ｂ            ｃ            ｄ            ｅ
1.0000  -1.94720E-05   2.75020E-09   0.00000E+00   0.00000E+00
［可変間隔データ］
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
ｆ      18.50109       70.58244      194.99580
d5       2.07000       38.00000       60.00000
d14     29.40000       11.00000        1.80000
d24     10.10000        4.60000        3.00000
B.f.    38.04456       67.30022       79.17192
［フォーカシング移動量］
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
ｆ       18.50          70.58          195.00
δ１      0.855          2.944           9.422
【００５４】
図６（ａ）、及び図６（ｂ）はそれぞれ、本発明の第２実施例に係る防振機能を有するズームレンズの広角端状態における無限遠合焦時の諸収差図、及び０．６０°の回転ぶれに対してぶれ補正を行った際のメリディオナル横収差図である。
図７は、本発明の第２実施例に係る防振機能を有するズームレンズの中間焦点距離状態における無限遠合焦時の諸収差図である。
図８（ａ）、及び図８（ｂ）はそれぞれ、本発明の第２実施例に係る防振機能を有するズームレンズの望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差図、及び０．２０°の回転ぶれに対してぶれ補正を行った際のメリディオナル横収差図である。
【００５５】
各諸収差図より本実施例に係る防振機能を有するズームレンズは、広角端状態から望遠端状態までの各焦点距離状態において、諸収差を良好に補正し、優れた結像性能を有していることがわかる。
【００５６】
（第３実施例）
図９は、本発明の第３実施例に係る防振機能を有するズームレンズのレンズ構成を示す図である。
本実施例に係る防振機能を有するズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、開口絞りＳと、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とから構成されている。
そして本実施例に係る防振機能を有するズームレンズは、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との空気間隔が増大し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との空気間隔が減少し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との空気間隔が減少するように、第１レンズ群Ｇ１と第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４が物体側へ移動し、第２レンズ群Ｇ２が移動する。
【００５７】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と両凸形状の正レンズＬ１２との接合レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３とからなる。
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と、両凹形状の負レンズＬ２２と、両凸形状の正レンズＬ２３と、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２４とからなる。そして、第２レンズ群Ｇ２において最も物体側に位置する負メニスカスレンズＬ２１は、物体側のガラスレンズ面に樹脂層を設けて非球面を形成した非球面レンズである。
【００５８】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、正の屈折力を有する前群Ｇ３１と、負の屈折力を有する後群Ｇ３２とからなる。そして、後群Ｇ３２のみを光軸と直交する方向へ移動させることによって、防振すなわち手ぶれ補正が行われる。
前群Ｇ３１は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ３１と、両凸形状の正レンズＬ３２と両凹形状の負レンズＬ３３との接合レンズとからなる。
後群Ｇ３２は、物体側から順に、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ３４と両凹形状の負レンズＬ３５との接合レンズからなる。そして、後群Ｇ３２において最も物体側に位置する正メニスカスレンズＬ３４は、物体側のレンズ面を非球面形状とした非球面レンズである。
【００５９】
第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ４１と、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ４２と両凹形状の負レンズＬ４３との接合レンズとからなる。そして、第４レンズ群Ｇ４において最も物体側に位置する両凸形状の正レンズＬ４１は、両側のレンズ面を非球面形状とした両面非球面レンズである。
【００６０】
開口絞りＳは、上述のように第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間に位置し、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、第３レンズ群Ｇ３の前群Ｇ３１とともに移動する。
また、遠距離から近距離へのフォーカシングは、第２レンズ群Ｇ２を物体側へ移動させることによって行われる。
【００６１】
上述のようにぶれ補正は、後群Ｇ３２のみを光軸と直交する方向へ移動させることによって行われる。本実施例に係る防振機能を有するズームレンズは、広角端状態において、防振係数Ｋは０．８８９、焦点距離ｆは１８．３０（ｍｍ）であるため、０．６０°の回転ぶれを補正するための後群Ｇ３２の移動量は０．２１６（ｍｍ）となる。また、望遠端状態においては、防振係数Ｋは１．７４７、焦点距離ｆは１９６．００（ｍｍ）であるため、０．２０°の回転ぶれを補正するための後群Ｇ３２の移動量は０．３９２（ｍｍ）となる。
以下の表３に、本実施例に係る防振機能を有するズームレンズの諸元の値を掲げる。
【００６２】
（表３）
［全体諸元］
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
ｆ    ＝ 18.30    〜     72.00      〜 196.00
ＦＮＯ＝  3.32    〜      5.33      〜   5.95
２ω  ＝ 78.14    〜     21.85      〜   8.13
［レンズデータ］
面      ｒ        ｄ      ν       ｎ
（第１レンズ群Ｇ１）
1   105.9610   2.0000   23.78   1.846660
2    71.3260   7.5407   81.54   1.496999
3 -1309.8498   0.2000
4    62.7400   5.6340   65.44   1.603001
5   172.3159   (d5)
（第２レンズ群Ｇ２）
6  3247.3313   0.2000   38.09   1.553890  非球面
7   350.0000   1.4000   46.62   1.816000
8    15.5519   7.2691
9   -38.1063   1.4000   46.62   1.816000
10    58.2259   0.2096
11    39.9359   4.0201   23.78   1.846660
12   -38.0549   0.6961
13   -28.7047   1.4000   46.62   1.816000 
14   -92.9967   (d14)
（開口絞りＳ）
15      ∞      0.5000
（第３レンズ群Ｇ３）
（前群Ｇ３１）
16    41.2957   2.7565   70.23   1.487490
17   -49.3120   0.4901
18    20.9493   4.6210   81.54   1.496999
19   -41.7503   1.4000   32.35   1.850260
20   170.2856   2.2624
（後群Ｇ３２）
21   -68.7491   1.8465   23.78   1.846660  非球面
22   -31.9511   1.4000   46.62   1.816000
23   107.0149   (d23)
（第４レンズ群Ｇ４）
24    54.7472   7.6656   59.46   1.583129  非球面
25   -19.8886   0.2000                     非球面
26   -80.6973   3.5979   60.08   1.639999
27   -16.9513   1.6279   40.92   1.806098
28   447.1115   (B.f.)
［非球面データ］
第６面
κ         ｂ            ｃ            ｄ            ｅ
914152   1.46890E-05  -5.00490E-08   2.39330E-10  -5.14510E-13
第２１面
κ         ｂ            ｃ            ｄ            ｅ
-5.4970   2.63620E-06  -3.02920E-08   4.35670E-10  -1.87450E-12
第２４面
κ         ｂ            ｃ            ｄ            ｅ
10.2988  -3.86840E-05  -2.10020E-08  -6.08770E-10  -1.90870E-12
第２５面
κ         ｂ            ｃ            ｄ            ｅ
-0.5656  -1.50360E-05  -3.40270E-08  -2.15350E-10  -1.74120E-12
［可変間隔データ］
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
ｆ      18.30014       72.00011      196.00082
d5       2.00001       32.05608       59.13620
d14     31.55579        9.21847        1.00000
d23      9.40857        4.33178        3.16583
B.f.    39.00002       78.75226       89.56258
［フォーカシング移動量］
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
ｆ       18.30          72.00          196.00
δ１      1.063          2.558           9.820
【００６３】
図１０（ａ）、及び図１０（ｂ）はそれぞれ、本発明の第３実施例に係る防振機能を有するズームレンズの広角端状態における無限遠合焦時の諸収差図、及び０．６０°の回転ぶれに対してぶれ補正を行った際のメリディオナル横収差図である。
図１１は、本発明の第３実施例に係る防振機能を有するズームレンズの中間焦点距離状態における無限遠合焦時の諸収差図である。
図１２（ａ）、及び図１２（ｂ）はそれぞれ、本発明の第３実施例に係る防振機能を有するズームレンズの望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差図、及び０．２０°の回転ぶれに対してぶれ補正を行った際のメリディオナル横収差図である。
【００６４】
各諸収差図より本実施例に係る防振機能を有するズームレンズは、広角端状態から望遠端状態までの各焦点距離状態において、諸収差を良好に補正し、優れた結像性能を有していることがわかる。
【００６５】
（第４実施例）
図１３は、本発明の第４実施例に係る防振機能を有するズームレンズのレンズ構成を示す図である。
本実施例に係る防振機能を有するズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、開口絞りＳと、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とから構成されている。
そして本実施例に係る防振機能を有するズームレンズは、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との空気間隔が増大し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との空気間隔が減少し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との空気間隔が減少するように、第１レンズ群Ｇ１と第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４が物体側へ移動し、第２レンズ群Ｇ２が移動する。
【００６６】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と両凸形状の正レンズＬ１２との接合レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３とからなる。
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と、両凹形状の負レンズＬ２２と、両凸形状の正レンズＬ２３と、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２４とからなる。そして、第２レンズ群Ｇ２において最も物体側に位置する負メニスカスレンズＬ２１は、物体側のガラスレンズ面に樹脂層を設けて非球面を形成した非球面レンズである。
【００６７】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、正の屈折力を有する前群Ｇ３１と、負の屈折力を有する後群Ｇ３２とからなる。そして、後群Ｇ３２のみを光軸と直交する方向へ移動させることによって、防振すなわち手ぶれ補正が行われる。
前群Ｇ３１は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ３１と、両凸形状の正レンズＬ３２と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ３３との接合レンズとからなる。
後群Ｇ３２は、物体側から順に、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ３４と両凹形状の負レンズＬ３５との接合レンズからなる。そして、後群Ｇ３２において最も物体側に位置する正メニスカスレンズＬ３４は、物体側のレンズ面を非球面形状とした非球面レンズである。
【００６８】
第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ４１と、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ４２と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ４３との接合レンズとからなる。そして、第４レンズ群Ｇ４において最も物体側に位置する両凸形状の正レンズＬ４１は、両側のレンズ面を非球面形状とした両面非球面レンズである。
【００６９】
開口絞りＳは、上述のように第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間に位置し、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、第３レンズ群Ｇ３の前群Ｇ３１とともに移動する。
また、遠距離から近距離へのフォーカシングは、第２レンズ群Ｇ２を物体側へ移動させることによって行われる。
【００７０】
上述のようにぶれ補正は、後群Ｇ３２のみを光軸と直交する方向へ移動させることによって行われる。本実施例に係る防振機能を有するズームレンズは、広角端状態において、防振係数Ｋは１．１４７、焦点距離ｆは２０．６３（ｍｍ）であるため、０．６０°の回転ぶれを補正するための後群Ｇ３２の移動量は０．１８８（ｍｍ）となる。また、望遠端状態においては、防振係数Ｋは１．９７６、焦点距離ｆは１９６．４６（ｍｍ）であるため、０．２０°の回転ぶれを補正するための後群Ｇ３２の移動量は０．３４７（ｍｍ）となる。
以下の表４に、本実施例に係る防振機能を有するズームレンズの諸元の値を掲げる。
【００７１】
（表４）
［全体諸元］
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
ｆ    ＝ 20.63    〜     72.05      〜 196.46
ＦＮＯ＝  3.56    〜      5.27      〜   5.70
２ω  ＝ 71.47    〜     21.56      〜   8.02
［レンズデータ］
面      ｒ        ｄ      ν       ｎ
（第１レンズ群Ｇ１）
1    93.1885   1.5000   32.35   1.850260
2    54.0487   8.8553   82.52   1.497820
3  -263.5006   0.2000
4    45.9278   5.3255   82.52   1.497820
5   164.8751   (d 5)
（第２レンズ群Ｇ２）
6    69.8459   0.1380   38.09   1.553890  非球面
7    74.3360   1.4000   46.63   1.816000
8    13.3861   4.4109
9   -25.9378   1.4000   46.63   1.816000
10    75.9758   0.2000
11    33.1079   3.4027   23.78   1.846659
12   -26.3636   0.8226
13   -17.4698   1.4000   46.63   1.816000
14  -151.0383   (d14)
（開口絞りＳ）
15      ∞      0.2000
（第３レンズ群Ｇ３）
（前群Ｇ３１）
16    41.1222   2.0987   60.08   1.639999
17   -70.8824   0.2000
18    19.6574   3.8836   82.52   1.497820
19   -25.0076   1.4000   25.42   1.805181
20  -120.5054   1.5000
（後群Ｇ３２）
21  -100.4883   2.8127   28.46   1.728250  非球面
22   -16.5477   1.4000   46.62   1.816000 
23    61.8649   (d23)
（第４レンズ群Ｇ４）
24    70.4569   3.2409   54.52   1.676974  非球面
25   -18.8411   0.2000                     非球面
26   -52.6818   2.7746   47.22   1.540720
27   -14.4027   1.4000   34.97   1.800999
28  -132.0069   (B.f.)
［非球面データ］
第６面
κ         ｂ            ｃ            ｄ            ｅ
1.0000   1.21650E-05   5.07790E-08  -8.31590E-10   6.35490E-12
第２１面
κ         ｂ            ｃ            ｄ            ｅ
-0.5201   1.10140E-05   3.88890E-08  -3.77380E-10   2.20940E-12
第２４面
κ         ｂ            ｃ            ｄ            ｅ
-14.2400  -2.66160E-05  -1.00060E-07  -3.80740E-10   6.55080E-13
第２５面
κ         ｂ            ｃ            ｄ            ｅ
0.3071  -6.09280E-06  -6.17870E-08  -8.42130E-10   2.52800E-12
［可変間隔データ］
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
ｆ      20.62988       72.05031      196.46091
d5       1.40201       27.41287       46.50963
d14     21.02277        8.78717        0.99999
d23      6.18019        3.84692        3.23042
B.f.    40.03100       68.41700       75.26872
［フォーカシング移動量］
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
ｆ       20.63          72.05          196.46
δ１      0.588          1.793           7.621
【００７２】
図１４（ａ）、及び図１４（ｂ）はそれぞれ、本発明の第４実施例に係る防振機能を有するズームレンズの広角端状態における無限遠合焦時の諸収差図、及び０．６０°の回転ぶれに対してぶれ補正を行った際のメリディオナル横収差図である。
図１５は、本発明の第４実施例に係る防振機能を有するズームレンズの中間焦点距離状態における無限遠合焦時の諸収差図である。
図１６（ａ）、及び図１６（ｂ）はそれぞれ、本発明の第４実施例に係る防振機能を有するズームレンズの望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差図、及び０．２０°の回転ぶれに対してぶれ補正を行った際のメリディオナル横収差図である。
【００７３】
各諸収差図より本実施例に係る防振機能を有するズームレンズは、広角端状態から望遠端状態までの各焦点距離状態において、諸収差を良好に補正し、優れた結像性能を有していることがわかる。
【００７４】
（第５実施例）
図１７は、本発明の第５実施例に係る防振機能を有するズームレンズのレンズ構成を示す図である。
本実施例に係る防振機能を有するズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、開口絞りＳと、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とから構成されている。
そして本実施例に係る防振機能を有するズームレンズは、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との空気間隔が増大し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との空気間隔が減少し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との空気間隔が減少するように、第１レンズ群Ｇ１と第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４が物体側へ移動し、第２レンズ群Ｇ２が移動する。
【００７５】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と両凸形状の正レンズＬ１２との接合レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３とからなる。
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側に凹面を向けた負レンズＬ２１と、両凹形状の負レンズＬ２２と、両凸形状の正レンズＬ２３と、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２４とからなる。そして、第２レンズ群Ｇ２において最も物体側に位置する負レンズＬ２１は、物体側のガラスレンズ面に樹脂層を設けて非球面を形成した非球面レンズである。
【００７６】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、正の屈折力を有する前群Ｇ３１と、負の屈折力を有する後群Ｇ３２とからなる。そして、後群Ｇ３２のみを光軸と直交する方向へ移動させることによって、防振すなわち手ぶれ補正が行われる。
前群Ｇ３１は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ３１と、両凸形状の正レンズＬ３２と両凹形状の負レンズＬ３３との接合レンズとからなる。
後群Ｇ３２は、物体側から順に、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ３４と、両凹形状の負レンズＬ３５とからなる。
【００７７】
第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ４１と、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ４２と両凹形状の負レンズＬ４３との接合レンズとからなる。そして、第４レンズ群Ｇ４において最も物体側に位置する両凸形状の正レンズＬ４１は、両側のレンズ面を非球面形状とした両面非球面レンズである。
【００７８】
開口絞りＳは、上述のように第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間に位置し、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、第３レンズ群Ｇ３の前群Ｇ３１とともに移動する。
また、遠距離から近距離へのフォーカシングは、第２レンズ群Ｇ２を物体側へ移動させることによって行われる。
【００７９】
上述のようにぶれ補正は、後群Ｇ３２のみを光軸と直交する方向へ移動させることによって行われる。本実施例に係る防振機能を有するズームレンズは、広角端状態において、防振係数Ｋは０．８５３、焦点距離ｆは１８．２０（ｍｍ）であるため、０．６０°の回転ぶれを補正するための後群Ｇ３２の移動量は０．２２３（ｍｍ）となる。また、望遠端状態においては、防振係数Ｋは１．６２９、焦点距離ｆは１９５．００（ｍｍ）であるため、０．２０°の回転ぶれを補正するための後群Ｇ３２の移動量は０．４１８（ｍｍ）となる。
以下の表５に、本実施例に係る防振機能を有するズームレンズの諸元の値を掲げる。
【００８０】
（表５）
［全体諸元］
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
ｆ    ＝ 18.20    〜     68.00      〜 195.00
ＦＮＯ＝  3.51    〜      5.21      〜   5.90
２ω  ＝ 78.31    〜     22.77      〜   8.10
［レンズデータ］
面      ｒ        ｄ      ν       ｎ
（第１レンズ群Ｇ１）
1   151.7612   2.0000   39.75   1.811176
2    64.9395   9.1000   82.52   1.497820
3  -357.5769   0.1000
4    58.7451   6.5000   82.52   1.497820
5   363.3747   (d5)
（第２レンズ群Ｇ２）
6  -807.3947   0.2000   38.09   1.553890  非球面
7   200.0000   1.2000   46.62   1.816000
8    16.0238   6.2506
9   -44.9207   1.0000   46.62   1.816000
10    43.2189   0.2000
11    33.5585   5.0000   23.78   1.846660
12   -51.1115   0.9618
13   -31.3843   1.0000   46.62   1.816000
14   -63.4876   (d14)
（開口絞りＳ）
15      ∞      0.5000
（第３レンズ群Ｇ３）
（前群Ｇ３１）
16    24.2877   2.9520   70.23   1.487490
17  -134.1944   3.2655
18    20.8964   5.0469   82.52   1.497820
19   -32.6565   1.4000   32.35   1.850260
20   100.9912   2.6002
（後群Ｇ３２）
21   -49.6482   1.8194   23.78   1.846660
22   -24.7427   0.5962
23   -27.4165   1.4000   46.62   1.816000
24   109.2337   (d24)
（第４レンズ群Ｇ４）
25    42.6596   4.1922   59.46   1.583129  非球面
26   -22.8314   0.2000                     非球面
27   -66.0651   1.3369   64.19   1.516798
28   -46.6922   1.4000   33.05   1.666800
29   130.6179   (B.f.)
［非球面データ］
第６面
κ         ｂ            ｃ            ｄ            ｅ
-97.0000   1.25810E-05  -4.46880E-08   1.56740E-10  -2.73470E-13
第２５面
κ         ｂ            ｃ            ｄ            ｅ
8.1667  -4.81190E-05  -6.15620E-08  -7.55570E-10   0.00000E+00
第２６面
κ         ｂ            ｃ            ｄ            ｅ
-1.1745  -8.75580E-06  -4.63400E-08  -2.85400E-10  -6.98480E-13
［可変間隔データ］
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
ｆ      18.19979       67.99861      194.99522
d5       1.90000       38.09445       66.25425
d14     35.73783       12.72608        2.00000
d24      5.34049        2.10378        1.16996
B.f.    38.99922       69.38355       80.55216
［フォーカシング移動量］
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
ｆ       18.20          68.00          195.00
δ１      1.226          3.218          10.874
【００８１】
図１８（ａ）、及び図１８（ｂ）はそれぞれ、本発明の第５実施例に係る防振機能を有するズームレンズの広角端状態における無限遠合焦時の諸収差図、及び０．６０°の回転ぶれに対してぶれ補正を行った際のメリディオナル横収差図である。
図１９は、本発明の第５実施例に係る防振機能を有するズームレンズの中間焦点距離状態における無限遠合焦時の諸収差図である。
図２０（ａ）、及び図２０（ｂ）はそれぞれ、本発明の第５実施例に係る防振機能を有するズームレンズの望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差図、及び０．２０°の回転ぶれに対してぶれ補正を行った際のメリディオナル横収差図である。
【００８２】
各諸収差図より本実施例に係る防振機能を有するズームレンズは、広角端状態から望遠端状態までの各焦点距離状態において、諸収差を良好に補正し、優れた結像性能を有していることがわかる。
【００８３】
（第６実施例）
図２１は、本発明の第６実施例に係る防振機能を有するズームレンズのレンズ構成を示す図である。
本実施例に係る防振機能を有するズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、開口絞りＳと、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とから構成されている。
そして本実施例に係る防振機能を有するズームレンズは、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との空気間隔が増大し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との空気間隔が減少し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との空気間隔が減少するように、第１レンズ群Ｇ１と第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４が物体側へ移動し、第２レンズ群Ｇ２が移動する。
【００８４】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と両凸形状の正レンズＬ１２との接合レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３とからなる。
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と、両凹形状の負レンズＬ２２と、両凸形状の正レンズＬ２３と、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２４とからなる。そして、第２レンズ群Ｇ２において最も物体側に位置する負メニスカスレンズＬ２１は、物体側のガラスレンズ面に樹脂層を設けて非球面を形成した非球面レンズである。
【００８５】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、正の屈折力を有する前群Ｇ３１と、負の屈折力を有する後群Ｇ３２とからなる。そして、後群Ｇ３２のみを光軸と直交する方向へ移動させることによって、防振すなわち手ぶれ補正が行われる。
前群Ｇ３１は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ３１と、両凸形状の正レンズＬ３２と両凹形状の負レンズＬ３３との接合レンズとからなる。
後群Ｇ３２は、物体側から順に、両凹形状の負レンズＬ３４と、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ３５と両凹形状の負レンズＬ３６の接合レンズからなる。
【００８６】
第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ４１と、両凸形状の正レンズＬ４２と、両凹形状の負レンズＬ４３と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ４４との接合レンズとからなる。そして、第４レンズ群Ｇ４において最も物体側に位置する両凸形状の正レンズＬ４１は、両側のレンズ面を非球面形状とした両面非球面レンズである。
【００８７】
開口絞りＳは、上述のように第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間に位置し、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、第３レンズ群Ｇ３の前群Ｇ３１とともに移動する。
また、遠距離から近距離へのフォーカシングは、第２レンズ群Ｇ２を物体側へ移動させることによって行われる。
【００８８】
上述のようにぶれ補正は、後群Ｇ３２のみを光軸と直交する方向へ移動させることによって行われる。本実施例に係る防振機能を有するズームレンズは、広角端状態において、防振係数Ｋは０．８６１、焦点距離ｆは１８．２０（ｍｍ）であるため、０．６０°の回転ぶれを補正するための後群Ｇ３２の移動量は０．２２１（ｍｍ）となる。また、望遠端状態においては、防振係数Ｋは１．６２９、焦点距離ｆは１９５．００（ｍｍ）であるため、０．２０°の回転ぶれを補正するための後群Ｇ３２の移動量は０．４１８（ｍｍ）となる。
以下の表６に、本実施例に係る防振機能を有するズームレンズの諸元の値を掲げる。
【００８９】
（表６）
［全体諸元］
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
ｆ    ＝ 18.20    〜     68.01      〜 195.00
ＦＮＯ＝  3.39    〜      5.13      〜   5.92
２ω  ＝ 78.36    〜     22.85      〜   8.13
［レンズデータ］
面      ｒ        ｄ      ν       ｎ
（第１レンズ群Ｇ１）
1   141.0864   2.0000   32.35   1.850260 
2    58.5781   9.1000   82.52   1.497820 
3  -703.5686   0.1000
4    57.7535   6.5000   55.53   1.696797
5   295.6638   (d5)
（第２レンズ群Ｇ２）
6   300.3003   0.2000   38.09   1.553890  非球面
7   123.1710   1.2000   46.62   1.816000
8    15.1313   7.0493
9   -28.6448   1.0000   46.62   1.816000
10    50.7903   0.2000
11    40.1093   5.0000   23.78   1.846660
12   -28.3281   1.0911
13   -20.5154   1.0000   46.62   1.816000
14   -61.0747   (d14)
（開口絞りＳ）
15      ∞      0.5000
（第３レンズ群Ｇ３）
（前群Ｇ３１）
16    30.3522   3.5114   58.90   1.518229
17   -35.5964   0.2000
18    29.5783   4.0343   82.52   1.497820
19   -24.0429   1.2000   32.35   1.850260
20  1141.3935   1.7299
（後群Ｇ３２）
21  -178.6037   1.0000   46.62   1.816000
22  1221.1770   1.1998
23   -40.9310   2.9628   34.97   1.800999
24   -15.1852   1.0000   53.20   1.693501
25  1194.9388   (d25)
（第４レンズ群Ｇ４）
26    45.8535   4.0000   59.46   1.583129  非球面
27   -56.8890   0.2000                     非球面
28  1028.4928   4.7000   82.52   1.497820
29   -23.1426   0.2023
30  -108.2949   1.2000   42.71   1.834807
31    21.8681   3.1831   64.19   1.516798
32   299.8660   (B.f.)
［非球面データ］
第６面
κ         ｂ            ｃ            ｄ            ｅ
99.0000   1.83390E-05  -5.64390E-08   1.47550E-10  -8.78500E-14
第２６面
κ         ｂ            ｃ            ｄ            ｅ
8.5914  -2.71250E-05  -3.57380E-08  -1.10300E-09   0.00000E+00
第２７面
κ         ｂ            ｃ            ｄ            ｅ
-20.6352   5.95660E-06   2.14540E-08  -9.09280E-10   1.42270E-13
［可変間隔データ］
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
ｆ      18.20007       68.00967      194.99999
d5       2.30000       33.71167       56.78494
d14     26.62125        9.94876        2.00000
d25      9.01461        2.72428        1.00000
B.f.    39.00002       72.04659       85.15093
［フォーカシング移動量］
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
ｆ       18.20          68.00          195.00
δ１      0.802          2.246           7.763
【００９０】
図２２（ａ）、及び図２２（ｂ）はそれぞれ、本発明の第６実施例に係る防振機能を有するズームレンズの広角端状態における無限遠合焦時の諸収差図、及び０．６０°の回転ぶれに対してぶれ補正を行った際のメリディオナル横収差図である。
図２３は、本発明の第６実施例に係る防振機能を有するズームレンズの中間焦点距離状態における無限遠合焦時の諸収差図である。
図２４（ａ）、及び図２４（ｂ）はそれぞれ、本発明の第６実施例に係る防振機能を有するズームレンズの望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差図、及び０．２０°の回転ぶれに対してぶれ補正を行った際のメリディオナル横収差図である。
【００９１】
各諸収差図より本実施例に係る防振機能を有するズームレンズは、広角端状態から望遠端状態までの各焦点距離状態において、諸収差を良好に補正し、優れた結像性能を有していることがわかる。
【００９２】
以下の表７に、上記各実施例に係る防振機能を有するズームレンズについて、各条件式の値を示す。
【００９３】
（表７）
第１実施例  第２実施例  第３実施例  第４実施例  第５実施例  第６実施例
（１）    5.470       5.408       5.682       3.9437      6.087       5.229
（２）    2.060       2.056       2.131       1.940       2.143       2.143
（３）    2.926       2.660       2.744       1.841       2.846       2.581
（４）   -1.419      -1.501      -1.746      -1.693      -1.554      -1.893
（５）    1.367       1.143       1.050       0.907       1.202       1.014
（６）   -0.631      -0.660       0.041      -0.156       0.139       0.061
（７）   -0.838      -0.837      -0.743      -0.925      -0.820      -0.773
【００９４】
以上より上記各実施例によれば、防振機能を有するズームレンズであって、デジタル一眼レフカメラにも利用可能な長いバックフォーカスを有し、かつ７倍以上の高いズーム比と、広角端状態において７０°以上の画角を有するズームレンズを提供することができる。
なお、本発明の実施例として４群構成のレンズ系を示したが、該４群を含む５群及びそれ以上の群構成のレンズ系も、本発明の効果を内在したレンズ系であることは言うまでもない。また、各レンズ群内の構成においても、実施例の構成に付加レンズを加えただけのレンズ群も、本発明の効果を内在した同等のレンズ群であることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】本発明の第１実施例に係る防振機能を有するズームレンズのレンズ構成を示す図である。
【図２】（ａ）、及び（ｂ）はそれぞれ、本発明の第１実施例に係る防振機能を有するズームレンズの広角端状態における無限遠合焦時の諸収差図、及び０．６０°の回転ぶれに対してぶれ補正を行った際のメリディオナル横収差図である。
【図３】本発明の第１実施例に係る防振機能を有するズームレンズの中間焦点距離状態における無限遠合焦時の諸収差図である。
【図４】（ａ）、及び（ｂ）はそれぞれ、本発明の第１実施例に係る防振機能を有するズームレンズの望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差図、及び０．２０°の回転ぶれに対してぶれ補正を行った際のメリディオナル横収差図である。
【図５】本発明の第２実施例に係る防振機能を有するズームレンズのレンズ構成を示す図である。
【図６】（ａ）、及び（ｂ）はそれぞれ、本発明の第２実施例に係る防振機能を有するズームレンズの広角端状態における無限遠合焦時の諸収差図、及び０．６０°の回転ぶれに対してぶれ補正を行った際のメリディオナル横収差図である。
【図７】本発明の第２実施例に係る防振機能を有するズームレンズの中間焦点距離状態における無限遠合焦時の諸収差図である。
【図８】（ａ）、及び（ｂ）はそれぞれ、本発明の第２実施例に係る防振機能を有するズームレンズの望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差図、及び０．２０°の回転ぶれに対してぶれ補正を行った際のメリディオナル横収差図である。
【図９】本発明の第３実施例に係る防振機能を有するズームレンズのレンズ構成を示す図である。
【図１０】（ａ）、及び（ｂ）はそれぞれ、本発明の第３実施例に係る防振機能を有するズームレンズの広角端状態における無限遠合焦時の諸収差図、及び０．６０°の回転ぶれに対してぶれ補正を行った際のメリディオナル横収差図である。
【図１１】本発明の第３実施例に係る防振機能を有するズームレンズの中間焦点距離状態における無限遠合焦時の諸収差図である。
【図１２】（ａ）、及び（ｂ）はそれぞれ、本発明の第３実施例に係る防振機能を有するズームレンズの望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差図、及び０．２０°の回転ぶれに対してぶれ補正を行った際のメリディオナル横収差図である。
【図１３】本発明の第４実施例に係る防振機能を有するズームレンズのレンズ構成を示す図である。
【図１４】（ａ）、及び（ｂ）はそれぞれ、本発明の第４実施例に係る防振機能を有するズームレンズの広角端状態における無限遠合焦時の諸収差図、及び０．６０°の回転ぶれに対してぶれ補正を行った際のメリディオナル横収差図である。
【図１５】本発明の第４実施例に係る防振機能を有するズームレンズの中間焦点距離状態における無限遠合焦時の諸収差図である。
【図１６】（ａ）、及び（ｂ）はそれぞれ、本発明の第４実施例に係る防振機能を有するズームレンズの望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差図、及び０．２０°の回転ぶれに対してぶれ補正を行った際のメリディオナル横収差図である。
【図１７】本発明の第５実施例に係る防振機能を有するズームレンズのレンズ構成を示す図である。
【図１８】（ａ）、及び（ｂ）はそれぞれ、本発明の第５実施例に係る防振機能を有するズームレンズの広角端状態における無限遠合焦時の諸収差図、及び０．６０°の回転ぶれに対してぶれ補正を行った際のメリディオナル横収差図である。
【図１９】本発明の第５実施例に係る防振機能を有するズームレンズの中間焦点距離状態における無限遠合焦時の諸収差図である。
【図２０】（ａ）、及び（ｂ）はそれぞれ、本発明の第５実施例に係る防振機能を有するズームレンズの望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差図、及び０．２０°の回転ぶれに対してぶれ補正を行った際のメリディオナル横収差図である。
【図２１】本発明の第６実施例に係る防振機能を有するズームレンズのレンズ構成を示す図である。
【図２２】（ａ）、及び（ｂ）はそれぞれ、本発明の第６実施例に係る防振機能を有するズームレンズの広角端状態における無限遠合焦時の諸収差図、及び０．６０°の回転ぶれに対してぶれ補正を行った際のメリディオナル横収差図である。
【図２３】本発明の第６実施例に係る防振機能を有するズームレンズの中間焦点距離状態における無限遠合焦時の諸収差図である。
【図２４】（ａ）、及び（ｂ）はそれぞれ、本発明の第６実施例に係る防振機能を有するズームレンズの望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差図、及び０．２０°の回転ぶれに対してぶれ補正を行った際のメリディオナル横収差図である。
【符号の説明】
【００９６】
Ｇ１    第１レンズ群
Ｇ２    第２レンズ群
Ｇ３    第３レンズ群
Ｇ３１  前群
Ｇ３２  後群
Ｇ４    第４レンズ群
Ｓ      開口絞り
Ｉ      像面
Ｗ      広角端状態
Ｔ      望遠端状態
【図１】
2006106191.tif 000003
【図２】
2006106191.tif 000004
【図３】
2006106191.tif 000005
【図４】
2006106191.tif 000006
【図５】
2006106191.tif 000007
【図６】
2006106191.tif 000008
【図７】
2006106191.tif 000009
【図８】
2006106191.tif 000010
【図９】
2006106191.tif 000011
【図１０】
2006106191.tif 000012
【図１１】
2006106191.tif 000013
【図１２】
2006106191.tif 000014
【図１３】
2006106191.tif 000015
【図１４】
2006106191.tif 000016
【図１５】
2006106191.tif 000017
【図１６】
2006106191.tif 000018
【図１７】
2006106191.tif 000019
【図１８】
2006106191.tif 000020
【図１９】
2006106191.tif 000021
【図２０】
2006106191.tif 000022
【図２１】
2006106191.tif 000023
【図２２】
2006106191.tif 000024
【図２３】
2006106191.tif 000025
【図２４】
2006106191.tif 000026