(57)【要約】【課題】  一方と他方に振動が加えられたとき、粘弾性体の復帰が遅れることによる生じる粘弾性体のたるみ部分と硬質板の角部との干渉や硬質板からの剥離を防止し、振動減衰性能と耐久性を適正に確保できる制震装置を提供する。【解決手段】  制震装置１０は、互いに平行な一対の上硬質板１１とこれに挟まれた下硬質板１４と、上硬質板１１と下硬質板１４に接着されて上下硬質板間に介在した熱可塑性エラストマー製の板状の粘弾性体１６とを備える。粘弾性体１６の外周縁が上下硬質板１１，１４と接触する境界側が、それぞれ硬質板に沿って外方に延出すると共に断面円弧状に凹んだ状態で傾斜した傾斜部１７になっている。傾斜部１７周縁とこれに対向する直近の上下硬質板１１，１４周縁間の距離ｄが、粘弾性体１６の厚さｔの３倍以上の所定の値にされている。【選択図】    図３
2006349064.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方に固定される硬質板と他方に固定される硬質板とが互いに対向して配置されると共に、両硬質板間に該硬質板に接着されて板状の粘弾性体が介在し、一方と他方に振動が加えられたとき、該両硬質板の相対変位による該粘弾性体のせん断変形によって該振動を減衰させる制震壁に用いられる制震装置において、
前記粘弾性体は、その周縁の前記硬質板との境界部分に、該硬質板に沿って外方に一体で延出すると共に該硬質板に向けて傾斜した傾斜部を設けたことを特徴とする制震装置。
【請求項２】
前記粘弾性体の厚さをｔとしたとき、該粘弾性体の前記傾斜部の高さが、１ｍｍ以上で（ｔ−２）／２ｍｍ以下であることを特徴とする前記請求項１に記載の制震装置。
【請求項３】
前記粘弾性体の周縁と、該周縁に対向する直近の前記硬質板の周縁との間の前記相対変位方向の寸法差を、該粘弾性体の厚さの３倍以上としたことを特徴とする前記請求項１又は２に記載の制震装置。
【請求項４】
一方に固定される硬質板と他方に固定される硬質板とが互いに対向して配置されると共に、両硬質板間に該硬質板に接着されて板状の粘弾性体が介在し、一方と他方に振動が加えられたとき、該両硬質板の相対変位による該粘弾性体のせん断変形によって該振動を減衰させる制震壁に用いられる制震装置において、
前記粘弾性体の周縁と、該周縁に対向する直近の前記硬質板の周縁との間の前記相対変位方向の寸法差を、該粘弾性体の厚さの３倍以上としたことを特徴とする制震装置。
【請求項５】
一方に固定される硬質板と他方に固定される硬質板とが互いに対向して配置されると共に、両硬質板間に該硬質板に接着されて板状の粘弾性体が介在し、一方と他方に振動が加えられたとき、該両硬質板の相対変位による該粘弾性体のせん断変形によって該振動を減衰させる制震壁に用いられる制震装置の製造方法において、
前記硬質板の間に板状の粘弾性体材料を挟んで配置し、
該硬質板の間に該粘弾性体材料の周囲を囲んで中間成形型を配置し、該中間成形型の該粘弾性体材料と対向する周縁の前記硬質板との境界側が切り欠かれて、該硬質板に向けて傾斜した面となった切り欠き部を設けており、
該粘弾性体材料が流動可能な温度になるように該粘弾性体材料を加熱すると共に、前記硬質板により該粘弾性体材料に圧縮力を加えて圧縮変形させるようにした
ことを特徴とする制震装置の製造方法。
【請求項６】
前記粘弾性体の厚さをｔとしたとき、前記中間成形型の切欠き部の高さを、１ｍｍ以上で（ｔ−２）／２ｍｍ以下となるようしたことを特徴とする前記請求項５に記載の制震装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ビルディング等の建築物の上下の梁にそれぞれ固定される硬質板の間に挟まれて板状の粘弾性体が介在し、上下の梁間に振動が加えられたとき、硬質板間の相対変位による粘弾性体のせん断変形によって振動を減衰させる制震壁に用いられる制震装置及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の制震装置としては、例えば特許文献１に示すように（図８参照）、上側の梁に固定されて立ち下がる一枚の内鋼板１と、下側の梁に固定されて立ち上がる２枚の外鋼板２との間に、アスファルト等の粘弾性体３を接着状態で挟み込んで形成され、上下の梁の間に壁として設置され、地震時に建物が層間変位した際に双方の鋼板１，２が面内で相対変位し、その際に生じる粘弾性体３の粘性抵抗力によって振動エネルギを吸収して建物の振動を減衰させる粘弾性壁が知られている。また、特許文献２にも同様の構造の制震壁が開示されている。このような制震装置においては、粘弾性体３の周縁は内外鋼板１，２に対して垂直面になっており、また、粘弾性体３の周縁とこれに対向する直近の内外鋼板１，２端部との間の距離ｄが粘弾性体３の厚さと同程度の非常に近接した状態に配置されている。
【特許文献１】特開２０００−５４６８０号公報
【特許文献２】特開２０００−２７４８６号公報
【０００３】
ところで、ビルディング等の建築物の制震壁として用いられる制震装置は、粘弾性体の厚みに対する上下の硬質板の相対変位が３００％以上のように非常に大きくなることがある。図９に示すように、このような大きな相対変位により粘弾性体３が最大変位の状態（図９の点線）から中間状態（図９の一点鎖線）を経て変位なしの初期状態（図９の実線）に復帰する際に、一点鎖線で示すように粘弾性体３の復帰が遅れることにより粘弾性体３に外側に膨れたたるみ３ａが生じる。しかも、上述のように、粘弾性体３の周縁は内外鋼板１，２に対して垂直面になっていると共に、粘弾性体３の周縁と内外鋼板１，２との間が非常に近接した状態に配置されている。そのため、図９に示すように、この粘弾性体３のたるみ部分３ａが直近の鋼板１の周縁より外方にはみ出しやすく、はみ出したたるみ部分３ａと鋼板１の角部が干渉することにより、粘弾性体３が損傷するおそれがある。それにより、制震装置の振動減衰性能が損なわれると共に粘弾性体の耐久性が低下するという問題がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記した問題を解決しようとするもので、一方と他方に振動が加えられ、一方と他方に固定された硬質板の最大変位の状態から変位のない初期状態に復帰する際に、粘弾性体の復帰が遅れることによる生じる粘弾性体のたるみ部分と硬質板の角部との干渉や粘弾性体の硬質板からの剥離を防止し、粘弾性体の振動減衰性能と耐久性を適正に確保できる制震装置及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明の構成上の特徴は、一方に固定される硬質板と他方に固定される硬質板とが互いに対向して配置されると共に、両硬質板間に硬質板に接着されて板状の粘弾性体が介在し、一方と他方に振動が加えられたとき、両硬質板の相対変位による粘弾性体のせん断変形によって振動を減衰させる制震壁に用いられる制震装置において、粘弾性体は、その周縁の硬質板との境界部分に、硬質板に沿って外方に一体で延出すると共に硬質板に向けて傾斜した傾斜部を設けたことにある。なお、粘弾性体としては、熱可塑性エラストマーあるいはゴム弾性体が用いられる。
【０００６】
上記のように構成した本発明においては、粘弾性体の周縁における硬質板との境界部分が傾斜部となっていることにより、一方と他方に大きな振動が加えられたとき、両硬質板が最大変位の状態から変位なしの初期状態に復帰する際に、せん断変形した粘弾性体の復帰が遅れることにより粘弾性体の周縁部分にたるみが生じても、傾斜部によって吸収されることによりたるみが緩和される。そのため、この粘弾性体のたるみ部分と硬質板の角部の干渉が抑えられ、粘弾性体の損傷が防止される。また、粘弾性体の周縁における硬質板との境界部分が傾斜部となっているため、両硬質板が最大変位の状態から初期状態に復帰する際に、粘弾性体の周縁部分へ加えられる応力が傾斜部により分散されるため、粘弾性体周縁部分の硬質板からの剥離が防止される。
【０００７】
また、上記制震装置において、粘弾性体の厚さをｔとしたとき、粘弾性体の傾斜部の高さが、１ｍｍ以上で（ｔ−２）／２ｍｍ以下であることが好ましい。これにより、上記粘弾性体の損傷を防止したり、粘弾性体の硬質板からの剥離を防止したりする効果が、さらに確実に得られる。なお、粘弾性体の傾斜部の高さが、１ｍｍより小さくなると、粘弾性体のたるみ部分と硬質板の角部の干渉を抑える効果が得られなくなる。また、傾斜部の高さが（ｔ−２）／２ｍｍより大きくなると、粘弾性体の側面に平坦な部分を確保できなくなり、粘弾性体の成形後の粘弾性体の寸法を正確に測定しにくくなり、製造のばらつきによる減衰特性の把握が困難になる。
【０００８】
また、上記制震装置において、粘弾性体の周縁と、周縁に対向する直近の硬質板の周縁との間の相対変位方向の寸法差を、粘弾性体の厚さの３倍以上とすることができる。これにより、一方と他方に振動が加えられたとき、両硬質板が最大変位の状態から初期状態に復帰する際に、せん断変形した粘弾性体の復帰が遅れることにより粘弾性体にたるみが生じても、たるみ部分が硬質板の周縁からはみ出すことがなくなる。そのため、粘弾性体の周縁における硬質板との境界部分に傾斜部を設けた効果に加えて、粘弾性体に生じたたるみ部分と硬質板の角部の干渉がさらに確実に抑えられ、粘弾性体の損傷が防止される。
【０００９】
また、本発明の他の特徴は、一方に固定される硬質板と他方に固定される硬質板とが互いに対向して配置されると共に、両硬質板間に硬質板に接着されて板状の粘弾性体が介在し、一方と他方に振動が加えられたとき、両硬質板の相対変位による粘弾性体のせん断変形によって振動を減衰させる制震壁に用いられる制震装置において、粘弾性体の周縁と、周縁に対向する直近の硬質板の周縁との間の相対変位方向の寸法差を、粘弾性体の厚さの３倍以上としたことにある。
【００１０】
他の特徴においては、硬質板の周縁とこれに対向する粘弾性体の周縁との間の相対変位方向の寸法差が、粘弾性体の厚さの３倍以上であることにより、一方と他方に振動が加えられたとき、両硬質板が最大変位の状態から初期状態に復帰する際に、せん断変形した粘弾性体の復帰が遅れることにより粘弾性体にたるみが生じても、たるみ部分が硬質板の周縁からはみ出すことがなくなる。そのため、たるみ部分と硬質板の角部の干渉が確実に抑えられ、粘弾性体の損傷が防止される。
【００１１】
また、本発明のその他の特徴は、一方に固定される硬質板と他方に固定される硬質板とが互いに対向して配置されると共に、両硬質板間に硬質板に接着されて板状の粘弾性体が介在し、一方と他方に振動が加えられたとき、両硬質板の相対変位による粘弾性体のせん断変形によって振動を減衰させる制震壁に用いられる制震装置の製造方法において、硬質板の間に板状の粘弾性体材料を挟んで配置し、硬質板の間に粘弾性体材料の周囲を囲んで中間成形型を配置し、中間成形型の粘弾性体材料と対向する周縁の硬質板との境界側が切り欠かれて、硬質板に向けて傾斜した面となった切り欠き部を設けており、粘弾性体材料が流動可能な温度になるように粘弾性体材料を加熱すると共に、硬質板により粘弾性体材料に圧縮力を加えて圧縮変形させるようにしたことにある。
【００１２】
その他の特徴においては、一方と他方に固定される硬質板の間に挟まれて板状の粘弾性体材料が配置され、両硬質板間にて粘弾性体材料と対向する周縁の硬質板との境界側に切り欠き部を設けた中間成形型が粘弾性体材料の周囲を囲んで配置される。さらに、粘弾性体材料が流動可能な温度になるように粘弾性材料を加熱しつつ、硬質板により粘弾性体に圧縮力を加えることにより、粘弾性体の表面が軟化して圧縮により変形し、中間成形型の周縁側に押し付けられるように成形される。これにより、両硬質板に接着されて挟まれた粘弾性体の周縁の硬質板との境界部分に、硬質板に沿って外方に一体で延出すると共に硬質板に向けて傾斜した傾斜部が形成される。例えば、従来は、単に垂直に配置された２枚の硬質板の間に板状の粘弾性体材料を介在させ、粘弾性体材料を溶融するまで加熱して硬質板同士を接着していたが、この方法では、粘弾性体の周縁部分に硬質板に沿って外方に延出すると共に硬質板に向けて傾斜した傾斜部を全ての面に形成することはできなかった。また、予め板状に成形された粘弾性体を切断して硬質板に接着剤で貼り付ける方法もあるが、切断された粘弾性体の周縁は平面状になるため、傾斜部を設けるためには後加工が必要となり、問題であった。
【００１３】
上記制震装置の製造方法により、このような従来の問題を解決し、簡易な方法により、粘弾性体の周縁部分に傾斜部を設けることができる。このように形成された傾斜部を設けた粘弾性体を有する制震装置を用いることにより、上記たるみ部分と硬質板の角部の干渉が確実に抑えられ、粘弾性体の損傷が防止され、また粘弾性体の周縁部分での剥離を防止できる効果が得られる。特に、粘弾性体が熱可塑性エラストマーの場合、外側部分が軟化すれば硬質板及び中間成形型によって成形が可能になるため、加熱温度が低くまた加熱時間が短時間でよい。そのため、粘弾性体がゴム材料の場合に比べて成形が簡易かつ安価で行われる。
【００１４】
また、上記制震装置の製造方法において、粘弾性体の厚さをｔとしたとき、中間成形型の切欠き部の高さを、１ｍｍ以上で（ｔ−２）／２ｍｍ以下となるようにすることができる。このように、１ｍｍ以上で（ｔ−２）／２ｍｍ以下の高さの切り欠き部を有する中間成形型を用いることにより、粘弾性体の周縁に適正な形状の傾斜部を形成することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明においては、粘弾性体の周縁における硬質板との境界部分が、硬質板に沿って外方に広がるように傾斜した傾斜部となっているため、一方と他方に振動が加えられたとき、硬質板が最大変位の状態から変位のない初期状態に復帰する際に、せん断変形した粘弾性体の復帰が遅れることにより粘弾性体にたるみが生じても、たるみの程度が傾斜部により緩和され、また、粘弾性体の周縁部分への応力集中が傾斜部により分散される。その結果、本発明においては、粘弾性体のたるみ部分と硬質板の角部の干渉が抑えられ、粘弾性体の損傷が防止され、また、粘弾性体の周縁部分への応力集中による周縁部分での粘弾性体の剥離を防止できる。また、本発明において、粘弾性体の周縁とこれに対向する直近の硬質板の周縁との間の相対変位方向の寸法差を、粘弾性体の厚さの３倍以上とすることにより、上記粘弾性体の損傷を防止できる効果がさらに確実に得られる。
【００１６】
また、本発明においては、粘弾性体材料と対向する周縁の両硬質板との境界側に、切り欠かれて硬質板に向けて傾斜した面となった切り欠き部を設けた中間成形型を用いることにより、流動可能な温度に加熱されて硬質板によって圧縮された粘弾性体の周縁の硬質板との境界側に、硬質板に沿って外方に延出すると共に硬質板に向けて傾斜した傾斜部を簡易に形成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施例について図面を用いて説明する。図１〜図３は、同実施例である制震装置をＩ−Ｉ線方向の正面図、ＩＩ−ＩＩ線方向の側面図及び拡大側面図により概略的に示したものである。制震装置１０は、所定の間隔を隔てて互いに対向する一対の上硬質板１１と、一対の上硬質板１１間に両者から離間して配置された下硬質板１４と、上硬質板１１と下硬質板１４に接着されて両者間に介在した熱可塑性エラストマー製の板状の粘弾性体１６とを備えている。制震装置１０は、一対の上硬質板１１の上端部が上側の梁５に固定されると共に下硬質板１４の下端部が下側の梁５に固定され、上下の梁間に振動が加えられたとき、上下硬質板１１，１４間の相対変位による粘弾性体１６のせん断変形によって振動を減衰させる制震壁を構成するものである。
【００１８】
上硬質板１１は、長方形の鋼製厚板であり対向する左右側縁に沿ってボルトナット等の連結治具１３が取り付けられる連結孔１２を設けている。下硬質板１４は、長方形の鋼製厚板であり、対向する一対の辺が上硬質板１１の辺と略同一長さであり、他方の辺が上硬質板１１の辺より短くなっている。下硬質板１４は、一対の上硬質板１１の間の中間位置で両上硬質板１１から例えば１０ｍｍ程度の所定間隔を隔てて挿入されており、さらに上硬質板１１の左右両側縁及び上縁から内方に所定距離離れると共に、上硬質板１１の下縁から下方に所定寸法延出した配置とされる。
【００１９】
粘弾性体１６としては、スチレン系エラストマー、スチレンオレフィン系エラストマー、アクリル系エラストマー、ジエン系エラストマー、シリコン系エラストマー、ウレタン系エラストマー等の熱可塑性エラストマーが好適に使用される。粘弾性体１６は、互いに重なりあった上硬質板１１と下硬質板１４の重なり部分である長方形の外周縁から所定寸法離れた内側の長方形領域内（図１に示す点線で囲まれた領域）に設けられて、上下硬質板１１，１４に挟まれてフェノール系あるいはハロゲン化ゴム系の接着剤で接着されている。粘弾性体１６は、全周縁にて、図３，４に示すように、上下硬質板１１，１４と接触する境界部分がそれぞれ硬質板１１，１４に沿って外方に一体で延出しかつ断面円弧状に凹んだ状態で傾斜した傾斜部１７になっており、両傾斜部１７の間が上下硬質板１１，１４に垂直な平面部１８になっている。傾斜部１７の高さは、粘弾性体１６の厚さをｔとしたとき、（ｔ−２）／２ｍｍ以下で、かつ１ｍｍ以上の所定の値になっている。本実施例では、粘弾性体１６の厚さが１０ｍｍ程度であり、傾斜部１７の高さがそれぞれ３ｍｍ程度になっている。また、傾斜部１７外縁と直近の上下硬質板１１，１４外周縁間の距離ｄが、粘弾性体１６の厚さの３倍以上の所定の値にされている。
【００２０】
つぎに、制震装置１０の製造方法について説明する。
まず、上下硬質板１１，１４の粘弾性体接着面に接着剤を塗布し、一対の上硬質板１１とその間に挟まれた下硬質板１４の間に、加工前の長方形の板状の粘弾性体材料１６Ａがそれぞれ挟まれて介在させられた状態で、成形台２１上に載置される（図５−１参照）。粘弾性体材料１６Ａは、図５−２に示すように、圧縮加工後の最終形状に比べて厚さが厚く面積が小さくなっている。次に、成形台２１上に載置された上硬質板１１と下硬質板１４の各上面に、互いに分離された一対の鋼製の中間成形型２２，２３が載置される（図５−２参照）。
【００２１】
中間成形型２２，２３は、その厚さが粘弾性体１６の最終厚さと同一であり、その長さは対向する粘弾性体１６の周縁長さを規定する長さに調整されている。中間成形型２２，２３の突出端部である内側周縁は、上下硬質板１１，１４との境界側が切り欠かれて、硬質板１１，１４に向けて傾斜した凸円弧状の切欠き部２２ａ，２３ａになっている。中間成形型２２は、粘弾性体材料１６Ａの周囲４箇所を囲んで配置されるもので、それぞれに対応した４つの部分に分けて構成され、図５においては左右２つの部分のみを示し前後２つの部分については図示しない。なお、中間成形型２２，２３としては、上下を一体で連結した構造も可能であり、制震装置の形状や大きさ等の製造状況に応じて適宜決められる。
【００２２】
その後、上下硬質板１１，１４を例えば１２０℃に加熱して、粘弾性体材料１６Ａを加熱することによりその表面を溶融状態にさせる。なお、加熱温度としては、８０〜１５０℃程度の範囲であり、接着剤の種類に応じて接着剤が反応する温度以上で適宜選択される。上側の上硬質板１１から成形盤２５によって例えば６０分程度圧縮することにより、粘弾性体材料１６Ａが圧縮されて、最終的に中間成形型２２，２３の厚さと、内周縁の形状に合わせた形状に成形され、上下硬質板１１，１４に接着固定される（図５−３参照）。なお、圧縮時間としては、１０〜１００分程度の範囲で、硬質板や粘弾性体の厚さ、積層構成等に応じて適宜選択される。
【００２３】
粘弾性体１６の形成された上下硬質板１１，１４を含む積層体について、一対の上硬質板１１を連結孔１２に連結治具１３を取り付けて連結させることにより、制震装置１０が形成される。制震装置１０は、図６に示すように、建物の上下の梁５にそれぞれ上下硬質板１１，１４が取付ブラケット（図示しない）を介して固定されることにより、制震壁として構成される。これにより、上下の梁５間に振動が加えられたとき、上下硬質板１１，１４間の相対変位による粘弾性体１６のせん断変形によって、振動を効果的に減衰させることができる。
【００２４】
上記構成の実施例においては、制震装置１０の粘弾性体１６の周縁における硬質板１１，１４との境界部分がそれぞれ傾斜部１７となっており、さらに傾斜部１７周縁と、傾斜部１７周縁と対向する直近の上下硬質板１１，１４周縁間の距離ｄが、粘弾性体１６の厚さｔの３倍以上の所定の値にされている。これにより、上下の梁５間に大きな振動が加えられたとき、上下の硬質板１１，１４が最大変位の状態から変位なしの初期状態に復帰する際に、せん断変形した粘弾性体１６の復帰が遅れることにより粘弾性体１６に図９に示すようなたるみが生じても、傾斜部１７によって吸収されることによりたるみが緩和される。さらに、傾斜部１７外縁と直近の上下硬質板１１，１４外周縁間の距離ｄが、粘弾性体１６の厚さｔの３倍以上の所定の値にされているため、たるみが直近の硬質板１１，１４周縁の外に突出することが避けられる。
【００２５】
その結果、実施例においては、粘弾性体１６のたるみ部分と上下硬質板１１，１４の角部の干渉が抑えられ、粘弾性体１６の損傷が防止される。また、粘弾性体１６の周縁における硬質板１１，１４との境界部分が傾斜部１７となっていることにより、上下硬質板１１，１４が最大変位の状態から初期状態に復帰する際に、粘弾性体１６の周縁に加わる応力の集中が傾斜部１７により緩和され、周縁での粘弾性体１６の上下硬質板１１，１４からの剥離を防止できる。また、粘弾性体１６の周縁では、傾斜部１７に挟まれて水平部１８が残されていることにより、粘弾性体１６の成形後の粘弾性体１６の寸法を正確に測定して、製造管理に活用することができ、そのため、粘弾性体１６の製造のばらつきを抑えてその減衰特性を適正に確保することができる。
【００２６】
また、本実施例においては、中間成形型２２，２３の粘弾性体材料１６Ａと対向する周縁の両硬質板１１，１４との境界部分に、上下硬質板１１，１４に向けて傾斜して凸円弧形状に切り欠かれた切欠き部２２ａ，２３ａを設けたことにより、硬質板１１，１４に挟まれた粘弾性体１６の周縁部分において外方に膨出すると共に硬質板１１，１４に向けて傾斜した凹円弧状の傾斜部１７を簡易に形成できる。さらに、粘弾性体１６として、熱可塑性エラストマーを用いることにより、例えば加硫成形による高温で長時間加熱の必要なゴム弾性体に比べて、圧縮変形に必要な表面側のみを軟化させればよいので、加熱温度も低く加熱時間も短くできるため、粘弾性体１６の製造が簡易になると共に安価に提供される。
【００２７】
つぎに、上記実施例の変形例について説明する。
変形例では、図７に示すように、粘弾性体１６の傾斜部１９として、断面が凹円弧形状の代わりに略４５°に傾斜した直線形状としたものである。傾斜の角度については、粘弾性体１６の厚み等に応じて決められるが、あまり大きすぎても小さすぎても粘弾性体のたるみを抑える効果が得られない。変形例においても、上記実施例と同様に、粘弾性体のたるみを抑えることにより、粘弾性体１６のたるみ部分と上下硬質板１１，１４の角部の干渉を抑えて粘弾性体１６の損傷を防止すると共に、上下硬質板１１，１４からの粘弾性体１６の剥離を防止する効果が得られる
【００２８】
また、他の実施例として、上記実施例及び変形例のように粘弾性体１６の周縁に傾斜部１７，１９を設けることなく、周縁を上下硬質板１１，１４に対して垂直な平面のみで構成することができる。さらに、他の実施例においても、粘弾性体１６の周縁と、これに対向する直近の上下硬質板１１，１４の周縁との間の相対変位方向の寸法差が、粘弾性体１６の厚さの３倍以上にされる。これにより、上下の梁５間に振動が加えられたとき、上下の硬質板１１，１４が最大変位の状態から初期状態に復帰する際に、せん断変形した粘弾性体１６の復帰が遅れることにより粘弾性体１６にたるみが生じても、たるみ部分が硬質板１１，１４の周縁からはみ出すことがなくなる。そのため、他の実施例においても、たるみ部分と上下硬質板１１，１４の角部の干渉が確実に抑えられ、粘弾性体１６の損傷が防止される。
【００２９】
なお、上記実施例においては、粘弾性体として熱可塑性エラストマーが用いられているが、これに代えて、熱可塑性エラストマーに比べて製造の手間が多くなるが、天然ゴム系高減衰ゴム等のゴム材料を用いることも可能である。また、上記実施例においては、上硬質板が２枚で下硬質板が１枚であるが、これを逆にすることもできる。また、上下硬質板及びそれに挟まれる粘弾性体の数についてもさらに増やすこともできる。その他、上記実施例に示した制震装置については一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲においてに、種々変更して実施することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３０】
本発明は、粘弾性体の周縁における硬質板との境界部分が、硬質板に沿って外方に延出すると共に硬質板に向けて傾斜した傾斜部となっており、さらに粘弾性体の周縁とこれに対向する直近の硬質板の周縁との間の相対変位方向の寸法差を、粘弾性体の厚さの３倍以上とすることにより、一方と他方に振動が加えられたとき、粘弾性体のたるみを傾斜部で吸収することができ、また粘弾性体の周縁部分への応力集中を緩和でき、その結果、粘弾性体のたるみ部分と硬質板の角部の干渉が抑えられて粘弾性体の損傷が防止され、また周縁部分での粘弾性体の剥離を防止できるので、有用である。また、本発明は、中間成形型の周縁の両硬質板との境界側に切り欠き部を設けたことにより、粘弾性体の周縁部分の硬質板との境界側に簡易に傾斜部を形成できるので、有用である。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の一実施例である制震装置を概略的に示す図２のＩ−Ｉ線方向の正面図である。
【図２】同制震装置を示す図１のＩＩ−ＩＩ線方向の一部破断側面図である。
【図３】同制震装置を拡大して示す側面図である。
【図４】同制震装置の要部を拡大して示す側面図である。
【図５−１】同制震装置の製造過程を示す正面図である。
【図５−２】同制震装置の製造過程を示す正面図である。
【図５−３】同制震装置の製造過程を示す正面図である。
【図６】同制震装置の使用状態を概略的に示す正面図である。
【図７】変形例である制震装置を拡大して示す側面図である。
【図８】従来例である制震装置を拡大して示す側面図である。
【図９】従来例の制震装置の動作を説明する部分拡大側面図である。
【符号の説明】
【００３２】
１０…制震装置、１１…上硬質板、１３…連結治具、１４…下硬質板、１６…粘弾性体、１７，１９…傾斜部、１８…平板部、２２，２３…中間成形型、２２ａ，２３ａ…切り欠き部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５−１】
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【図５−２】
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【図５−３】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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