(57)【要約】【課題】  本発明の目的は、視野角が広く、輝度むらやカール特性の改善された偏光板及び液晶表示装置を提供することにある。【解決手段】  偏光子の両面に光学フィルムが各々配置されており、液晶セルより遠い側に光学フィルムＡ、液晶セルに近い側に光学フィルムＢを有する偏光板において、該光学フィルムＡに含まれる無機ナノ粒子を微粒子−Ａ、該光学フィルムＢに含まれる無機ナノ粒子を微粒子−Ｂとするとき、該微粒子−Ａは一次粒子のアスペクト比が１以上２未満であり、該光学フィルムＡを構成する熱可塑性樹脂の質量に対して０．０１質量％以上０．５質量％未満含有され、該微粒子−Ｂは一次粒子のアスペクト比が２以上１００以下であり、該光学フィルムＢを構成する熱可塑性樹脂の質量に対して０．５質量％以上３０質量％以下含有されることを特徴とする偏光板。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光子の両面に光学フィルムが各々配置されており、液晶セルより遠い側に光学フィルムＡ、液晶セルに近い側に光学フィルムＢを有する偏光板において、
該光学フィルムＡに含まれる無機ナノ粒子を微粒子−Ａ、該光学フィルムＢに含まれる無機ナノ粒子を微粒子−Ｂとするとき、
該微粒子−Ａは一次粒子のアスペクト比が１以上２未満であり、該光学フィルムＡを構成する熱可塑性樹脂の質量に対して０．０１質量％以上０．５質量％未満含有され、該微粒子−Ｂは一次粒子のアスペクト比が２以上１００以下であり、該光学フィルムＢを構成する熱可塑性樹脂の質量に対して０．５質量％以上３０質量％以下含有されることを特徴とする偏光板。
【請求項２】
前記熱可塑性樹脂がセルロースエステル系樹脂であることを特徴とする請求項１に記載の偏光板。
【請求項３】
請求項１または２に記載の偏光板が液晶セルを挟む少なくとも一方の偏光板であることを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は偏光板及び液晶表示装置に関し、より詳しくは、視野角が広く、輝度むらやカール特性の改善された偏光板及び液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
セルロースエステルフィルムは、その高い透明性・偏光子との易接着性などから、近年液晶ディスプレイに用いられる偏光子を保護するフィルムとして、偏光板などに用いられてきた。
【０００３】
一方、偏光板保護フィルムは液晶表示装置の表示品質を向上する為に、視野角を拡大する機能が求められており、特許文献１に開示されているように、ディスコティック液晶のフィルムをツイストネマチック（ＴＮ）型液晶セルの上面と下面に配置して、液晶セルの視野角特性を改善出来ることが開示されている。
【０００４】
液晶モードの改善による視野角改良の技術は、例えば、特許文献２に、液晶性化合物を電圧無印加時に実質的に垂直に配向させ、電圧印加時に実質的に水平に配向させる垂直配向（ＶＡ）型液晶セルを用いた液晶表示装置が開示されている。ＶＡ型液晶は、従来のＴＮ型液晶表示装置と比較して、視野角が広く、応答が高速であるとの特徴があるとされているが、それでもＣＲＴと比較すれば改善が必要である。
【０００５】
例えば特許文献３にＭＶＡ型の液晶表示装置において位相差フィルムの設計値が開示されている。しかしながら、特に動画像を主目的としたＴＶ用液晶表示装置の需要の拡大に対して、更なる表示品質に優れた偏光板を備えた液晶表示装置の開発が望まれている。
【０００６】
更に、視野角特性に優れた表示装置である横電界スイッチングモード（本願では以降、ＩＰＳモードと呼称することがある）による液晶表示装置が提案されている。しかしながらこの方法でも、４５度方向でのコントラストの低下や輝度むらが欠点であった。これらの問題を解決するために様々な位相差フィルムを用いた表示装置が提案されているが、構造が複雑であったり、生産性に問題がありその改善が求められているのが現状である。
【０００７】
例えば、特許文献４には、熱収縮フィルムを用いた熱収縮処理方式にて、位相差フィルムを製造する開示があり、ｎｚ＞ｎｘ≧ｎｙが具現化出来ることが開示されている。また、特許文献５には（ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙ）の領域を含む位相差フィルムの製造方法についての開示があり、該明細書でも熱収縮する方法が工程に含まれている。
【０００８】
しかしながら、この方法で作られたフィルムは、リターデーションの均一性を確保することが難しく、またカール特性にも劣り、それを用いて作製した偏光板を用いた表示装置では均一な表示品質を得ることが難しいといった問題があった。
【特許文献１】特開平７−１９１２１７号公報
【特許文献２】特開平２−１７６６２５号公報
【特許文献３】特開２００３−２６２８６９号公報
【特許文献４】特開２００２−２０７１２３号公報
【特許文献５】特開２００１−１７４６３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従って本発明の目的は、視野角が広く、輝度むらやカール特性の改善された偏光板及び液晶表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の上記課題は以下の構成により達成される。
【００１１】
（請求項１）
偏光子の両面に光学フィルムが各々配置されており、液晶セルより遠い側に光学フィルムＡ、液晶セルに近い側に光学フィルムＢを有する偏光板において、
該光学フィルムＡに含まれる無機ナノ粒子を微粒子−Ａ、該光学フィルムＢに含まれる無機ナノ粒子を微粒子−Ｂとするとき、
該微粒子−Ａは一次粒子のアスペクト比が１以上２未満であり、該光学フィルムＡを構成する熱可塑性樹脂の質量に対して０．０１質量％以上０．５質量％未満含有され、該微粒子−Ｂは一次粒子のアスペクト比が２以上１００以下であり、該光学フィルムＢを構成する熱可塑性樹脂の質量に対して０．５質量％以上３０質量％以下含有されることを特徴とする偏光板。
【００１２】
（請求項２）
前記熱可塑性樹脂がセルロースエステル系樹脂であることを特徴とする請求項１に記載の偏光板。
【００１３】
（請求項３）
請求項１または２に記載の偏光板が液晶セルを挟む少なくとも一方の偏光板であることを特徴とする液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１４】
本発明により、視野角が広く、輝度むらやカール特性の改善された偏光板及び液晶表示装置を提供することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００１６】
本発明は、偏光子の両面に光学フィルムが各々配置されており、液晶セルに遠い側に光学フィルムＡ、液晶セルに近い側に光学フィルムＢを有する偏光板において、光学フィルムＡに含まれる無機ナノ粒子を微粒子−Ａ、光学フィルムＢに含まれる無機ナノ粒子を微粒子−Ｂとするとき、微粒子−Ａは一次粒子のアスペクト比が１以上２未満であり、光学フィルムＡを構成する熱可塑性樹脂の質量に対して０．０１質量％以上０．５質量％未満含有され、微粒子−Ｂは一次粒子のアスペクト比が２以上１００以下であり、光学フィルムＢを構成する熱可塑性樹脂の質量に対して０．５質量％以上３０質量％以下含有されることを特徴とする偏光板によって、視野角が広く、輝度むらやカール特性が改善されることを見出したものである。
【００１７】
以下、本発明を詳述する。
【００１８】
（微粒子−Ｂ）
最初に本発明の偏光板の液晶セルに近い側に配置される光学フィルムＢに含有される微粒子−Ｂについて説明する。
【００１９】
本発明において、液晶セルに近い側に配置される光学フィルムＢは位相差フィルムであることが好ましく、延伸操作で配向を変化させることによって複屈折性が発現する針状複屈折性微粒子を含有することが好ましい。
【００２０】
即ち、微粒子−Ｂは、一次粒子が１０〜５００ｎｍの長径を有することが好ましく、それに垂直な短径との下記で定義されるアスペクト比が２〜１００であり、特に３〜３０であるアスペクト比を有することが好ましい。
【００２１】
針状複屈折性微粒子としては、ＷＯ０１／０２５３６４或いは特開２００４−１０９３５５に記載の複屈折性微粒子を用いることが出来る。例えば、炭酸カルシウム、炭酸ストロンチウム、炭酸マグネシウム、炭酸マンガン、炭酸コバルト、炭酸亜鉛、炭酸バリウムなどの種々の炭酸塩、酸化チタンに代表される種々の酸化物、ＭｇＳＯ4・５Ｍｇ（ＯＨ）2・３Ｈ2Ｏ、６ＣａＯ・６ＳｉＯ2・Ｈ2Ｏ、９Ａｌ2Ｏ3・２Ｂ2Ｏ3などの複屈折性針状結晶などが挙げられる。
【００２２】
例えば、正方晶系、六方晶系および菱面体晶系は一軸性複屈折性結晶、斜方晶系、単斜晶系および三斜晶系の結晶が好ましく用いられる。またこれらは、単結晶であっても良いし、多結晶であっても良い。
【００２３】
又、ポリスチレン或いはアクリル樹脂の棒状若しくは短繊維状粒子なども好ましく用いられる。例えばポリスチレン樹脂或いはアクリル樹脂を有し、極細繊維を細かく切断して製造した短繊維状の粒子であってもよい。これらの繊維は製造過程で延伸されていることが複屈折性を発現しやすくなるため好ましい。又、これらの粒子に含まれている樹脂は架橋されていることが好ましい。
【００２４】
しかし、これらに限られるわけではなく、前述の大きさ、形状、アスペクト比などの要件を満たせば、種々のものが利用可能である。
【００２５】
アスペクト比は、粒子の絶対最大長と対角幅から下式によって求められる。これは微粒子若しくはフィルム中に含まれる微粒子の電子顕微鏡観察によって得られる画像データから求めることが出来る。
【００２６】
アスペクト比＝絶対最大長／対角幅
対角幅とは、絶対最大長に平行な２本の直線で投影された粒子の像をはさんだときの２直線間の最短距離を表す。
【００２７】
複屈折性微粒子は、シランカップリング剤、チタネートカップリング剤、などにより表面処理されていることが好ましい。
【００２８】
複屈折性微粒子の複屈折性については、次のように定義する。複屈折性微粒子の長径方向に偏光した光に対する屈折率をｎ（平行）、長径方向に直交する方向に偏光した光に対する平均屈折率をｎ（垂直）とする。複屈折性微粒子の複屈折Δｎは、下記の式で定義される。
【００２９】
Δｎ＝ｎ（平行）−ｎ（垂直）
即ち、複屈折性微粒子の長径方向の屈折率が、それに直交する方向の平均屈折率よりも大きければ正の複屈折、その逆であれば負の複屈折となる。
【００３０】
本発明で使用される複屈折性微粒子の持つ複屈折の絶対値には特に制限はないが、０．０１〜０．３であることが好ましく、０．０５〜０．３であることが更に好ましい。
【００３１】
正の複屈折性を有する複屈折性結晶としては、ＭｇＳＯ4・５Ｍｇ（ＯＨ）2・３Ｈ2Ｏ、６ＣａＯ・６ＳｉＯ2・Ｈ2Ｏ、９Ａｌ2Ｏ3・２Ｂ2Ｏ3が挙げられる。負の複屈折性を示す複屈折性結晶としては、炭酸カルシウム、炭酸ストロンチウムなどが挙げられる。
【００３２】
針状結晶の場合は結晶形の長い方向の屈折率がそれとは直交する方向の屈折率よりも小さい材料を意味する。
【００３３】
炭酸塩微粒子は、均一沈殿法或いは炭酸ガス化合法などによって製造することが出来る。
【００３４】
例えば、特開平３−８８７１４、特公昭５５−５１８５２、特開昭５９−２２３２２５等の方法で製造することが出来る。
【００３５】
炭酸ストロンチウム結晶は、水に溶解したストロンチウムイオンと炭酸イオンとを接触させて得ることが出来る。炭酸イオンは、ストロンチウム化合物を含有する溶液中に炭酸ガスをバブリングする方法などによって添加したり、若しくは炭酸イオンを発生する物質を添加し、反応若しくは分解させて得ることが出来る。例えば、特開２００４−３５３４７記載の方法で炭酸ストロンチウム結晶微粒子を製造することが出来、この方法で得られた炭酸ストロンチウム微粒子が複屈折性微粒子として好ましく用いることが出来る。炭酸ガスを発生させる物質としては尿素があげられ、尿素の加水分解酵素を併用して発生した炭酸ガスイオンとストロンチウムイオンとを反応させて炭酸ストロンチウム微粒子を得ることが出来る。微細な結晶を得るためには、できるだけ温度を下げて反応させることが好ましい。氷点下以下に冷却することが微細な結晶粒子を得ることが出来るため好ましい。例えば、凝固点降下物質としてエチレングリコール類などの有機溶媒を添加することも好ましく、凝固点が氷点下５℃を下回るように添加することが好ましい。これによって、長径方向の平均粒径が５００ｎｍ以下の炭酸ストロンチウムの微粒子を得ることが出来る。
【００３６】
炭酸ストロンチウムは二軸性の複屈折結晶であり、特開２００４−３５３４７によれば、それぞれの光学軸方向の屈折率は、ｎ（ｎａ，ｎｂ，ｎｃ）＝（１．５２０，１．６６６，１．６６９）であり、針状結晶の長軸方向は、屈折率１．５２０の光学軸方向とほぼ一致することが報告されている。そのため、針状結晶の配向方向に対して負の複屈折効果を持つ。この炭酸ストロンチウム結晶微粒子は、針状（棒状）の形態であるため、粘性のある媒体内に分散させた状態で応力を作用させることにより、統計的に所定の方向に配向させることが出来る。
【００３７】
微粒子−Ｂの添加量は、本発明に係る光学フィルムＢを構成する熱可塑性樹脂の質量に対して０．５質量％以上３０質量％以下含有されることが、十分な位相差効果と本発明の効果を得る上で必要であり、より好ましくは０．７５〜１９質量％の範囲である。
【００３８】
本発明で用いられる光学フィルムＢに、微粒子−Ｂを含有させるには、微粒子−Ｂを適当な分散用樹脂及び有機溶媒中に分散させ、分散した微粒子−Ｂ分散液を用いて作製した組成物を用いて光学フィルムＢを製造することが好ましい。
【００３９】
微粒子−Ｂ分散用樹脂は３０００〜２０００００の重量平均分子量であることが好ましく、３０００〜９００００の重量平均分子量であることが好ましい。重量平均分子量について、より好ましくは５０００〜５００００、更には１００００〜３００００のものが好ましい。本発明者らは、種々の樹脂について、樹脂の種類、分子量を変化させて検討した結果、樹脂については下記のようなものが好ましく、また、重量平均分子量については、上記範囲の樹脂を使用することにより微粒子分散液の分散状態を著しく改善することが出来るばかりでなく凝集物のない組成物を形成することが出来て好ましい。
【００４０】
微粒子−Ｂ分散用樹脂は具体的には、エチレン性不飽和単量体単位を有する単独重合体または共重合体を挙げることが出来、より好ましくは、ポリアクリル酸メチル、ポリアクリル酸エチル、ポリアクリル酸プロピル、ポリアクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸アルキルの共重合体、ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸エチル、ポリメタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸アルキルエステル共重合体等のアクリル酸またはメタクリル酸エステルの単独重合体または共重合体であり、更にアクリル酸またはメタクリル酸のエステルは透明性、相溶性に優れ、アクリル酸エステルまたはメタクリル酸エステル単位を有する単独重合体または共重合体、特に、アクリル酸またはメタクリル酸メチル単位を有する単独重合体または共重合体が好ましい。具体的にはポリメタクリル酸メチルが好ましい。ポリアクリル酸またはポリメタクリル酸シクロヘキサンのようなアクリル酸またはメタクリル酸の脂環式アルキルエステルは耐熱性が高く、吸湿性が低い、複屈折が低い等の利点を有し好ましい。
【００４１】
この他の樹脂としては、例えば、セルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート等のアシル基の置換度が２．０〜２．８のセルロースエステル樹脂；セルロースメチルエーテル、セルロースエチルエーテル、セルロースプロピルエーテル等のアルキル基置換度２．０〜２．８のセルロースエーテル樹脂；アルキレンジカルボン酸とジアミンとの重合物のポリアミド樹脂；アルキレンジカルボン酸とジオールとの重合物、アルキレンジオールとジカルボン酸との重合物、シクロヘキサンジカルボン酸とジオールとの重合物、シクロヘキサンジオールとジカルボン酸との重合物、芳香族ジカルボン酸とジオールとの重合物等のポリエステル樹脂；ポリ酢酸ビニル、酢酸ビニル共重合体等の酢酸ビニル樹脂；ポリビニルアセタール、ポリビニルブチラール等のポリビニルアセタール樹脂；下記に示すようなエポキシ樹脂、下記に示すようなケトン樹脂、アルキレンジイソシアナートとアルキレンジオールの線状重合物等の下記に示すようなポリウレタン樹脂等を挙げることが出来、これらから選ばれる少なくとも一つを含有することが出来る。エポキシ樹脂としては、１分子中にエポキシ基を２個以上持った化合物が、開環反応によって樹脂を形成したもので、以下に示すようなエポキシ樹脂を挙げることが出来、代表的な市販品としてアラルダイドＥＰＮ１１７９及びアラルダイドＡＥＲ２６０（旭チバ（株）製）がある。尚、アラルダイトＥＰＮ１１７９は重量平均分子量が約４０５である。ｎは重合度を示す。
【００４２】
【化１】
2006317733.tif 000002
【００４３】
また、ケトン樹脂としては、ビニルケトン類を重合して得られるもので、以下に示すようなケトン樹脂を挙げることが出来、代表的な市販品として、ハイラック１１０及びハイラック１１０Ｈ（日立化成（株）製）がある。ｎは重合度を示す。
【００４４】
【化２】
2006317733.tif 000003
【００４５】
上記の樹脂及び、後述のような分散方法により、凝集性のほとんどない微粒子分散液を形成することが出来る。
【００４６】
これらの樹脂は、例えば溶液流延に使用される高濃度のセルロースエステル溶液であるドープ（セルロース濃度１０〜３０質量％）に含有させても、ヘイズの上昇が少なく、均一なフィルムを形成することが出来る樹脂である。これらの微粒子−Ｂ分散用樹脂の微粒子−Ｂ分散液に含まれている濃度は０．１〜２０質量％未満であることが好ましく、微粒子−Ｂ分散液中の濃度は添加する樹脂によって異なるが、０．２〜１５質量％含まれていることが好ましい。
【００４７】
本発明においては、微粒子−Ｂ分散液の粘度を１００〜５００ｍＰａ・ｓの範囲にコントロールすることが好ましい。
【００４８】
有機溶媒としては、後述するセルロースエステルを溶解するドープ形成に有用な有機溶媒等を好ましく用いることが出来る。
【００４９】
本発明の上記のような微粒子分散液を調製する際に使用する分散機は、大きくはメディアレス分散機とメティア分散機とに分けられ、どちらも使用することが出来る。メディアレス分散機としては、高圧力を利用して分散するタイプのマントンゴーリーなどがある。メティア分散機としては、ガラスビーズ、セラミックビーズなどのメディアの衝突力を利用して分散するタイプのサンドミル、ボールミルなどがある。特に好ましいのは、メディアの破片などの混入のないメディアレス分散機である。
【００５０】
微粒子−Ｂの添加方法は特に制限されるものではないが、後述するマット剤等と共にインライン添加することが、フィルム中に均一に分散される点で好ましい。
【００５１】
（熱可塑性樹脂）
本発明に用いられる光学フィルムＡ、Ｂに用いることの出来る熱可塑性樹脂は、製造が容易であること、光学的に均一性であること、光学的に透明性であることが好ましい。これらの性質を有していれば何れでもよく、例えばセルロースエステル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリスルホン（ポリエーテルスルホンも含む）系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ノルボルネン系樹脂、シクロオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂等を挙げることが出来るが、これらに限定されるわけではない。これらのうち本発明に係る光学フィルム用の熱可塑性樹脂としては、セルロースエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂フィルム、シクロオレフィン系樹脂が好ましく、本発明においては、特に熱可塑性樹脂としてセルロースエステル系樹脂が、製造上、コスト面、透明性、均一性、接着性等の面から好ましい。
【００５２】
本発明で用いられる光学フィルムＡ及びＢはセルロースエステル系樹脂が用いられていることが好ましく、アルカリ鹸化処理によって、ポリビニルアルコール系偏光子とポリビニルアルコール系接着剤によって貼合できる点で好ましい。
【００５３】
以下、本発明で用いられる光学フィルムＡ、Ｂに用いられる熱可塑性樹脂として、特に好ましいセルロースエステルについて説明する。本発明において、熱可塑性樹脂にセルロースエステルを用いるとき、アシル基は単独であっても、異なっていてもよい。また目的の複屈折を得るために置換度を変化させることが出来る。このとき、本発明に用いるセルロースエステルは、異なる置換度の複数種の構造物を混合してもよく、同様または複数種の構造物を混合してもよい。
【００５４】
（セルロースエステル）
本発明で用いられる光学フィルムＡ、Ｂは、下記のセルロースエステルを８５質量％〜９５質量％含有するフィルム形成材料を用いて形成されることが好ましい。
【００５５】
本発明で用いられる光学フィルムに用いることが出来るセルロースエステルには特に限定はないが、セルロースエステルの置換度や組成は重要である。セルロース分子はグルコースユニットが多数連結したものからなっており、グルコースユニットに３個の水酸基がある。この３個の水酸基にアシル基が誘導された数を置換度という。例えば、セルローストリアセテートはグルコースユニットの３個の水酸基全てにアセチル基が結合している。
【００５６】
本発明に用いられるセルロースエステルとしては炭素数２〜２２程度のカルボン酸エステルであり、芳香族カルボン酸のエステルでもよく、特にセルロースの低級脂肪酸エステルであることが好ましい。セルロースの低級脂肪酸エステルにおける低級脂肪酸とは炭素原子数が６以下の脂肪酸を意味している。水酸基に結合するアシル基は、直鎖であっても分岐してもよく、また環を形成してもよい。更に別の置換基が置換してもよい。同じ置換度である場合、前記炭素数が多いと複屈折性が低下するため、炭素数としては炭素数２〜６のアシル基の中で選択することが好ましい。前記セルロースエステルとしての炭素数が２乃至４であることが好ましく、炭素数が２乃至３であることがより好ましい。
【００５７】
前記セルロースエステルは、混合酸由来のアシル基を用いることも出来、特に好ましくは炭素数が２と３、或いは炭素数が２と４のアシル基を用いることが出来る。本発明に用いられるセルロースエステルとしては、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、またはセルロースアセテートプロピオネートブチレートのようなアセチル基の他にプロピオニル基またはブチリル基が結合したセルロースの混合脂肪酸エステルが特に好ましく用いられる。尚、ブチレートを形成するブチリル基としては、直鎖状でも分岐していてもよい。本発明において好ましく用いられるセルロースエステルとしては、特にセルロースアセテート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートフタレートが好ましく用いられる。
【００５８】
また、所望のリターデーション値を発現させるためには、セルロースエステルの前記アシル基の種類とセルロース樹脂骨格のピラノース環へのアシル基の置換度によって、適宜制御することが出来る。
【００５９】
本発明に好ましいセルロースエステルとしては、下記式（１）及び（２）を同時に満足するものが好ましい。
【００６０】
式（１）    ２．４≦Ｘ＋Ｙ≦２．８
式（２）    ０≦Ｘ≦２．５
式中、Ｘはアセチル基の置換度、Ｙはプロピオニル基及び／またはブチリル基の置換度である。上記２式を満足するものは、本発明の目的に叶う優れた光学特性を示すセルロースエステルフィルムを製造するのに適している。
【００６１】
この内特にセルロースアセテートプロピオネートが好ましく用いられ、中でも１．５≦Ｘ≦２．３であり、０．１≦Ｙ≦０．９であることが好ましい。アシル基の置換度の測定方法はＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に準じて測定することが出来る。
【００６２】
前記アシル基の置換度が低過ぎると、セルロース樹脂の骨格を構成するピラノース環の水酸基に対して未反応部分が多くなり、該水酸基が多く残存することにより、リターデーションの湿度変化や偏光板保護フィルムとして偏光子を保護する能力が低下してしまうことがあり、好ましくない。
【００６３】
本発明に用いられるセルロースエステルの数平均分子量は、６００００〜３０００００の範囲が、得られるフィルムの機械的強度が強く好ましい。更に７００００〜２０００００のものが好ましく用いられる。
【００６４】
セルロースエステルの数平均分子量は下記のように測定出来る。
【００６５】
高速液体クロマトグラフィにより下記条件で測定する。
【００６６】
溶媒：アセトン
カラム：ＭＰＷ×１（東ソー（株）製）
試料濃度：０．２（質量／容量）％
流量：１．０ｍｌ／分
試料注入量：３００μｌ
標準試料：標準ポリスチレン
温度：２３℃
本発明に用いられるセルロースエステルの原料のセルロースとしては、特に限定はないが、綿花リンター、木材パルプ、ケナフなどを挙げることが出来る。またそれらから得られたセルロースエステルはそれぞれ任意の割合で混合使用することが出来る。
【００６７】
本発明に係わるセルロースエステルは、セルロース原料のアシル化剤が酸無水物（無水酢酸、無水プロピオン酸、無水酪酸）である場合には、酢酸のような有機酸やメチレンクロライド等の有機溶媒を用い、硫酸のようなプロトン性触媒を用いて反応が行われる。アシル化剤が酸クロライド（ＣＨ3ＣＯＣｌ、Ｃ2Ｈ5ＣＯＣｌ、Ｃ3Ｈ7ＣＯＣｌ）の場合には、触媒としてアミンのような塩基性化合物を用いて反応が行われる。具体的には特開平１０−４５８０４号に記載の方法を参考にして合成することが出来る。
【００６８】
アセチルセルロースの場合、酢化率を上げようとすれば、酢化反応の時間を延長する必要がある。但し、反応時間を余り長くとると分解が同時に進行し、ポリマー鎖の切断やアセチル基の分解などが起り、好ましくない結果をもたらす。従って、酢化度を上げ、分解をある程度抑えるためには反応時間はある範囲に設定することが必要である。反応時間で規定することは反応条件が様々であり、反応装置や設備その他の条件で大きく変わるので適切でない。ポリマーの分解は進むにつれ、分子量分布が広くなってゆくので、セルロースエステルの場合にも、分解の度合いは通常用いられる重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）の値で規定出来る。即ちセルローストリアセテートの酢化の過程で、余り長すぎて分解が進みすぎることがなく、かつ酢化には十分な時間酢化反応を行わせしめるための反応度合いの一つの指標として用いられる重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）の値を用いることが出来る。
【００６９】
セルロースエステルの製造法の一例を以下に示すと、セルロース原料として綿化リンター１００質量部を解砕し、４０質量部の酢酸を添加し、３６℃で２０分間前処理活性化をした。その後、硫酸８質量部、無水酢酸２６０質量部、酢酸３５０質量部を添加し、３６℃で１２０分間エステル化を行った。２４％酢酸マグネシウム水溶液１１質量部で中和した後、６３℃で３５分間ケン化熟成し、アセチルセルロースを得た。これを１０倍の酢酸水溶液（酢酸：水＝１：１（質量比））を用いて、室温で１６０分間攪拌した後、濾過、乾燥させてアセチル置換度２．７５の精製アセチルセルロースを得た。このアセチルセルロースはＭｎが９２，０００、Ｍｗが１５６，０００、Ｍｗ／Ｍｎは１．７であった。同様にセルロースエステルのエステル化条件（温度、時間、攪拌）、加水分解条件を調整することによって置換度、Ｍｗ／Ｍｎ比の異なるセルロースエステルを合成することが出来る。
【００７０】
尚、合成されたセルロースエステルは、精製して低分子量成分を除去したり、未酢化または低酢化度の成分を濾過で取り除くことも好ましく行われる。
【００７１】
また、混酸セルロースエステルの場合には、特開平１０−４５８０４号公報に記載の方法で得ることが出来る。アシル基の置換度の測定方法はＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６の規定に準じて測定することが出来る。
【００７２】
また、セルロースエステルは、セルロースエステル中の微量金属成分によっても影響を受ける。これらは製造工程で使われる水に関係していると考えられるが、不溶性の核となり得るような成分は少ない方が好ましく、鉄、カルシウム、マグネシウム等の金属イオンは、有機の酸性基を含んでいる可能性のあるポリマー分解物等と塩形成することにより不溶物を形成する場合があり、少ないことが好ましい。鉄（Ｆｅ）成分については、１ｐｐｍ以下であることが好ましい。カルシウム（Ｃａ）成分については、カルボン酸や、スルホン酸等の酸性成分と、また多くの配位子と配位化合物即ち、錯体を形成しやすく、多くの不溶なカルシウムに由来するスカム（不溶性の澱、濁り）を形成する。
【００７３】
カルシウム（Ｃａ）成分は６０ｐｐｍ以下、好ましくは０〜３０ｐｐｍである。マグネシウム（Ｍｇ）成分については、やはり多すぎると不溶分を生ずるため、０〜７０ｐｐｍであることが好ましく、特に０〜２０ｐｐｍであることが好ましい。鉄（Ｆｅ）分の含量、カルシウム（Ｃａ）分含量、マグネシウム（Ｍｇ）分含量等の金属成分は、絶乾したセルロースエステルをマイクロダイジェスト湿式分解装置（硫硝酸分解）、アルカリ溶融で前処理を行った後、ＩＣＰ−ＡＥＳ（誘導結合プラズマ発光分光分析装置）を用いて分析することが出来る。
【００７４】
（添加剤）
本発明で用いられる光学フィルムＡ、Ｂは、下記のような種々の素材を用いることが出来る。
【００７５】
光学フィルムを作製する為のドープ若しくは組成物中には、可塑剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤、染料、マット剤、リターデーション調整剤等が添加される。
【００７６】
これらの化合物は、セルロースエステル溶液の調製の際に、セルロースエステルや溶媒と共に添加してもよいし、溶液調製中や調製後に添加してもよい。特に、光学特性を改善するリターデーション調整剤以外では、液晶表示装置用には耐熱耐湿性を付与する可塑剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤や光安定剤などを熱安定剤として添加することが好ましい。
【００７７】
〈可塑剤〉
本発明で用いられる光学フィルムＡ、Ｂは、所謂可塑剤として知られる化合物を、機械的性質向上、柔軟性を付与、耐吸水性付与、水蒸気透過率低減、リターデーション調整等の目的で添加することが好ましく、例えばリン酸エステルやカルボン酸エステルが好ましく用いられる。また、特願２００１−１９８４５０に記載の重量平均分子量が５００以上１００００であるエチレン性不飽和モノマーを重合して得られるポリマー、アクリル系ポリマー、芳香環を側鎖に有するアクリル系ポリマーまたはシクロヘキシル基を側鎖に有するアクリル系ポリマーなども好ましく用いられる。リン酸エステルとしては、例えばトリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、フェニルジフェニルホスフェート等を挙げることが出来る。カルボン酸エステルとしては、フタル酸エステル及びクエン酸エステル等、フタル酸エステルとしては、例えばジメチルフタレート、ジエチルフタレート、ジシクロヘキシルフタレート、ジオクチルフタレート及びジエチルヘキシルフタレート等、またクエン酸エステルとしてはクエン酸アセチルトリエチル及びクエン酸アセチルトリブチルを挙げることが出来る。またその他、オレイン酸ブチル、リシノール酸メチルアセチル、セバチン酸ジブチル、トリアセチン、トリメチロールプロパントリベンゾエート等も挙げられる。アルキルフタリルアルキルグリコレートもこの目的で好ましく用いられる。アルキルフタリルアルキルグリコレートのアルキルは炭素原子数１〜８のアルキル基である。アルキルフタリルアルキルグリコレートとしてはメチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルプロピルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、オクチルフタリルオクチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート、エチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルプロピルグリコレート、プロピルフタリルエチルグリコレート、メチルフタリルプロピルグリコレート、メチルフタリルブチルグリコレート、エチルフタリルブチルグリコレート、ブチルフタリルメチルグリコレート、ブチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルブチルグリコレート、ブチルフタリルプロピルグリコレート、メチルフタリルオクチルグリコレート、エチルフタリルオクチルグリコレート、オクチルフタリルメチルグリコレート、オクチルフタリルエチルグリコレート等を挙げることが出来、メチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルプロピルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、オクチルフタリルオクチルグリコレートが好ましく、特にエチルフタリルエチルグリコレートが好ましく用いられる。またこれらアルキルフタリルアルキルグリコレート等を２種以上混合して使用してもよい。
【００７８】
これらの化合物の添加量は目的の効果の発現及びフィルムからのブリードアウト抑制などの観点から、セルロースエステルに対して１質量％〜２０質量％が好ましい。また、延伸及び乾燥中の加熱温度が２００℃程度まで上がるため、可塑剤としてはブリードアウトを抑制させるためには、２００℃における蒸気圧が１３３３Ｐａ以下のものであることが好ましい。
【００７９】
〈紫外線吸収剤〉
本発明に用いられる紫外線吸収剤としては、例えば、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等を挙げることが出来るが、着色の少ないベンゾトリアゾール系化合物が好ましい。また、特開平１０−１８２６２１号、特開平８−３３７５７４号記載の紫外線吸収剤、特開平６−１４８４３０号記載の高分子紫外線吸収剤も好ましく用いられる。紫外線吸収剤としては、偏光子や液晶の劣化防止の観点から、波長３７０ｎｍ以下の紫外線の吸収能に優れており、且つ、液晶表示性の観点から、波長４００ｎｍ以上の可視光の吸収が少ないものが好ましい。
【００８０】
本発明に有用なベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤の具体例として、２−（２′−ヒドロキシ−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔｅｒｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′−（３″，４″，５″，６″−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール）、２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔｅｒｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（直鎖及び側鎖ドデシル）−４−メチルフェノール、オクチル−３−〔３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル〕プロピオネートと２−エチルヘキシル−３−〔３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル〕プロピオネートの混合物等を挙げることが出来るが、これらに限定されない。また、市販品として、チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）１０９、チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）１７１、チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）３２６（何れもチバスペシャルティケミカルズ社製）を好ましく使用出来る。
【００８１】
ベンゾフェノン系化合物の具体例として、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２′−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン、ビス（２−メトキシ−４−ヒドロキシ−５−ベンゾイルフェニルメタン）等を挙げることが出来るが、これらに限定されない。
【００８２】
本発明で好ましく用いられる上記記載の紫外線吸収剤は、透明性が高く、偏光板や液晶素子の劣化を防ぐ効果に優れたベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤やベンゾフェノン系紫外線吸収剤が好ましく、不要な着色がより少ないベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤が特に好ましく用いられる。溶液流延法の場合、紫外線吸収剤のドープへの添加方法は、ドープ中で紫外線吸収剤が溶解するようなものであれば制限なく使用出来るが、本発明においては紫外線吸収剤をメチレンクロライド、酢酸メチル、ジオキソランなどのセルロースエステルに対する良溶媒、または良溶媒と低級脂肪族アルコール（メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール等）のような貧溶媒との混合有機溶媒に溶解し紫外線吸収剤溶液としてセルロースエステル溶液に混合してドープとする方法が好ましい。この場合出来るだけドープ溶媒組成と紫外線吸収剤溶液の溶媒組成とを同じとするか近づけるのが好ましい。紫外線吸収剤の含有量はセルロースエステルに対して０．０１質量％〜５質量％、特に０．５質量％〜３質量％である。
【００８３】
〈酸化防止剤〉
酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系の化合物が好ましく用いられ、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、１，６−ヘキサンジオール−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、２，２−チオ−ジエチレンビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、Ｎ，Ｎ′−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマミド）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレイト等が挙げられる。特に２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕が好ましい。また例えば、Ｎ，Ｎ′−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル〕ヒドラジン等のヒドラジン系の金属不活性剤やトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト等のリン系加工安定剤を併用してもよい。これらの化合物の添加量は、セルロースエステルに対して質量割合で１ｐｐｍ〜３．０％が好ましく、１０ｐｐｍ〜１．５％が更に好ましい。
【００８４】
〈光安定剤〉
本発明において、フィルム構成材料の熱溶融時の安定化のために用いる化合物として、ヒンダードアミン光安定剤（ＨＡＬＳ）化合物が挙げられ、これは既知の化合物であり、例えば、米国特許第４，６１９，９５６号明細書の第５〜１１欄及び米国特許第４，８３９，４０５号明細書の第３〜５欄に記載されているように、２，２，６，６−テトラアルキルピペリジン化合物、またはそれらの酸付加塩若しくはそれらと金属化合物との錯体が含まれる。このような化合物には、以下の一般式（１）のものが含まれる。
【００８５】
【化３】
2006317733.tif 000004
【００８６】
上式中、Ｒ１及びＲ２は、Ｈまたは置換基である。ヒンダードアミン光安定剤化合物の具体例には、４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、１−アリル−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、１−ベンジル−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、１−（４−ｔ−ブチル−２−ブテニル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−ステアロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、１−エチル−４−サリチロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−メタクリロイルオキシ−１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジン、１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジン−４−イル−β（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート、１−ベンジル−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニルマレイネート（ｍａｌｅｉｎａｔｅ）、（ジ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）−アジペート、（ジ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）−セバケート、（ジ−１，２，３，６−テトラメチル−２，６−ジエチル−ピペリジン−４−イル）−セバケート、（ジ−１−アリル−２，２，６，６−テトラメチル−ピペリジン−４−イル）−フタレート、１−アセチル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル−アセテート、トリメリト酸−トリ−（２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）エステル、１−アクリロイル−４−ベンジルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、ジブチル−マロン酸−ジ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−ピペリジン−４−イル）−エステル、ジベンジル−マロン酸−ジ−（１，２，３，６−テトラメチル−２，６−ジエチル−ピペリジン−４−イル）−エステル、ジメチル−ビス−（２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−オキシ）−シラン，トリス−（１−プロピル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）−ホスフィット、トリス−（１−プロピル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）−ホスフェート，Ｎ，Ｎ’−ビス−（２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）−ヘキサメチレン−１，６−ジアミン、Ｎ，Ｎ’−ビス−（２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）−ヘキサメチレン−１，６−ジアセトアミド、１−アセチル−４−（Ｎ−シクロヘキシルアセトアミド）−２，２，６，６−テトラメチル−ピペリジン、４−ベンジルアミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、Ｎ，Ｎ’−ビス−（２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）−Ｎ，Ｎ’−ジブチル−アジパミド、Ｎ，Ｎ’−ビス−（２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）−Ｎ，Ｎ’−ジシクロヘキシル−（２−ヒドロキシプロピレン）、Ｎ，Ｎ’−ビス−（２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）−ｐ−キシリレン−ジアミン、４−（ビス−２−ヒドロキシエチル）−アミノ−１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジン、４−メタクリルアミド−１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジン、α−シアノ−β−メチル−β−［Ｎ−（２，２，６，６−テトラメ���ルピペリジン−４−イル）］−アミノ−アクリル酸メチルエステル。好ましいヒンダードアミン光安定剤の例には、以下のＨＡＬＳ−１及びＨＡＬＳ−２が含まれる。
【００８７】
【化４】
2006317733.tif 000005
【００８８】
上記フィルム構成材料に添加する安定化剤は、少なくとも１種以上選択出来、添加する量は、セルロースエステルの質量に対して、安定化剤の添加量は０．００１質量％以上５質量％以下が好ましく、より好ましくは０．００５質量％以上３質量％以下であり、さらに好ましくは０．０１質量％以上１．５質量％以下である。
【００８９】
安定化剤の添加量が上記添加量の範囲よりも少ないと、熱溶融時の材料の安定化作用が低いために安定化剤の効果が得られず、また上記添加量の範囲よりも多いと樹脂への相溶性の観点から位相差フィルムとしての透明性の低下を引き起こし、またフィルムが脆くなることもあるために好ましくない。
【００９０】
〈リターデーション調整剤〉
リターデーションを調節するために添加する化合物は、欧州特許９１１，６５６Ａ２号明細書に記載されているような、二つ以上の芳香族環を有する芳香族化合物を使用することが出来る。
【００９１】
また二種類以上の芳香族化合物を併用してもよい。該芳香族化合物の芳香族環には、芳香族炭化水素環に加えて、芳香族性ヘテロ環を含む。芳香族性ヘテロ環であることが特に好ましく、芳香族性ヘテロ環は一般に、不飽和ヘテロ環である。中でも１，３，５−トリアジン環が特に好ましい。また、二種類以上の１，３，５−トリアジン環を有する化合物を併用してもよい。二種類以上の円盤状化合物（例えば、１，３，５−トリアジン環を有する化合物とポルフィリン骨格を有する化合物）を併用してもよい。
【００９２】
〈マット剤〉
本発明に係る光学フィルムＡに含まれる微粒子−Ａは一次粒子のアスペクト比が１以上２未満であり、光学フィルム−Ａを構成する熱可塑性樹脂の質量に対して０．０１質量％以上０．５質量％未満含有されることが特徴である。
【００９３】
微粒子−Ａは下記に示す所謂マット剤であることが好ましい。
【００９４】
本発明においてはマット剤をフィルム中に含有させることによって、搬送や巻き取りをし易くする効果も期待出来る。マット剤は出来るだけ微粒子のものが好ましく、微粒子としては、例えば二酸化ケイ素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、カオリン、タルク、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム、リン酸カルシウム等の無機微粒子や架橋高分子微粒子を挙げることが出来る。中でも二酸化ケイ素がフィルムのヘイズを小さく出来るので好ましい。
【００９５】
二酸化ケイ素のような微粒子は有機物により表面処理されている場合が多いが、このようなものはフィルムのヘイズを低下出来るため好ましい。表面処理で好ましい有機物としては、ハロシラン類、アルコキシシラン類、シラザン、シロキサンなどが挙げられる。
【００９６】
微粒子の平均粒径が大きい方が滑り性効果は大きく、反対に平均粒径の小さい方は透明性に優れる。微粒子−Ａの一次粒子のアスペクト比は１以上２未満であり、好ましい微粒子の一次粒子の平均粒径は５ｎｍ〜５０ｎｍが好ましく、更に好ましくは、７ｎｍ〜１４ｎｍである。微粒子の二次粒子の平均粒径は０．０５μｍ〜１．０μｍの範囲であることが好ましい。
【００９７】
微粒子−Ａの光学フィルムＡへの添加量は、光学フィルムＡを構成する熱可塑性樹脂の質量に対して０．０１質量％以上０．５質量％未満含有されることにより、本発明の効果を得ることが出来る。
【００９８】
二酸化ケイ素の微粒子としては日本アエロジル（株）製のアエロジル（ＡＥＲＯＳＩＬ）２００、２００Ｖ、３００、Ｒ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ２０２、Ｒ８１２、ＯＸ５０、ＴＴ６００等を挙げることが出来、好ましくはアエロジル２００Ｖ、Ｒ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ２０２、Ｒ８１２である。これらの微粒子は２種以上併用してもよい。２種以上併用する場合、任意の割合で混合して使用することが出来る。この場合、平均粒径や材質の異なる微粒子、例えばアエロジル２００ＶとＲ９７２Ｖを質量比で０．１：９９．９〜９９．９：０．１の範囲で使用出来る。
【００９９】
〈その他の添加剤〉
この他カオリン、タルク、ケイソウ土、石英、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化チタン、アルミナ等の無機微粒子、カルシウム、マグネシウムなどのアルカリ土類金属の塩などの熱安定剤を加えてもよい。更に帯電防止剤、難燃剤、滑剤、油剤等も加える場合がある。
【０１００】
（有機溶媒）
本発明に係る光学フィルムＡ、Ｂを溶液流延法によって製造する場合には、下記有機溶媒を用いることが出来る。
【０１０１】
セルロースエステルを溶解するドープ形成に有用な有機溶媒としては、塩素系有機溶媒と非塩素系有機溶媒がある。塩素系の有機溶媒としてメチレンクロライド（塩化メチレン）を挙げることが出来、セルロースエステル、特にセルローストリアセテートの溶解に適している。昨今の環境問題から非塩素系有機溶媒の使用が検討されている。非塩素系有機溶媒としては、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸アミル、アセトン、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、１，４−ジオキサン、シクロヘキサノン、ギ酸エチル、２，２，２−トリフルオロエタノール、２，２，３，３−テトラフルオロ−１−プロパノール、１，３−ジフルオロ−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−メチル−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−プロパノール、２，２，３，３，３−ペンタフルオロ−１−プロパノール、ニトロエタン等を挙げることが出来る。これらの有機溶媒をセルローストリアセテートに対して使用する場合には、常温での溶解方法も使用可能であるが、高温溶解方法、冷却溶解方法、高圧溶解方法等の溶解方法を用いることにより不溶解物を少なくすることが出来るので好ましい。セルローストリアセテート以外のセルロースエステルに対しては、メチレンクロライドを用いることも出来るが、酢酸メチル、酢酸エチル、アセトンが好ましく使用される。特に酢酸メチルが好ましい。本発明において、上記セルロースエステルに対して良好な溶解性を有する有機溶媒を良溶媒といい、また溶解に主たる効果を示し、その中で大量に使用する有機溶媒を主有機溶媒または主たる有機溶媒という。本発明における良溶媒とは、２５℃において溶媒１００ｇに５ｇ以上のセルロースエステルを溶解する溶媒とする。
【０１０２】
本発明に用いられるドープには、上記有機溶媒の他に、１質量％〜４０質量％の炭素原子数１〜４のアルコールを含有させることが好ましい。これらはドープを金属支持体に流延後溶媒が蒸発をし始めアルコールの比率が多くなるとウェブがゲル化し、ウェブを丈夫にし金属支持体から剥離することを容易にするゲル化溶媒として用いられたり、これらの割合が少ない時は非塩素系有機溶媒のセルロースエステルの溶解を促進する役割もある。炭素原子数１〜４のアルコールとしては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール等を挙げることが出来る。これらのうちドープの安定性に優れ、沸点も比較的低く、乾燥性も良く、且つ毒性がないこと等からエタノールが好ましい。これらの有機溶媒は単独ではセルロースエステルに対して溶解性に乏しいため、貧溶媒の範疇に入る。本発明における貧溶媒とは、２５℃において溶媒１００ｇに５ｇ未満のセルロースエステルを溶解する溶媒とする。
【０１０３】
フィルム面質の向上の観点からは、ドープ中のセルロースエステルの濃度は１５質量％〜４０質量％に調整し、ドープ粘度は１０Ｐａ・ｓ〜５０Ｐａ・ｓの範囲に調整することが好ましい。
【０１０４】
（光学フィルムＡ、Ｂの製造方法）
本発明に係る光学フィルムＡ、Ｂは、溶液流延法（溶液製膜）、溶融流延法（溶融製膜）のいずれの方法によって製造されてもよい。
【０１０５】
溶液製膜と溶融製膜を比較すると、溶液製膜では、熱可塑性樹脂が溶剤に溶解したドープ液がダイから吐出されてから自己支持性を有するまでの時間が長く、またドープ液の粘度が比較的低いために、フィルムがレベリングしやすく、平面性の高いフィルムが得られる半面、生産速度を向上出来ず、比較的生産性の低い生産方法である。
【０１０６】
他方、溶融製膜では、熱可塑性樹脂が加熱・溶融された流動化した熱可塑性樹脂が、ダイから吐出されてから冷却固化するまでの時間が早いこと、また溶融時の粘度も溶液流延時の粘度よりも高いことから、フィルムがレベリングしにくいため、生産速度を高められるものの、フィルムの平面性が低いといった生産方法である。
【０１０７】
従って、溶融製膜されたセルロースエステルフィルムは、これまでの溶液製膜によって得られたトリアセチルセルロースフィルムが用いられているような光学用途のフィルムとしては用いられていない。
【０１０８】
代表的な光学フィルムである偏光板保護フィルムに、最低限必要な特性は、無色かつ透明であり、均一な平面性を有し、複屈折が小さいこと、さらには偏光子との接着性に優れることである。従って、このような特性を満たすことが出来る材料であれば、偏光板保護フィルムを構成する高分子材料としては、これまで用いられてきたトリアセチルセルロースに限定されることなく用いることが出来る。
【０１０９】
溶融製膜プロセスが有する大きな課題である平面性は、各種の後処理によって向上することが出来ることが知られている。例えば、複数の熱ローラー間に溶融製膜フィルムを通す方法、剥離可能な他のポリマー層を同時に溶融製膜した後に剥離する方法、表面にオーバーコート層を設ける方法、延伸する方法、などが知られているが、平面性を改良しながら生産性も向上することが出来る延伸法が最も好ましい方法である。
【０１１０】
一般的な透明プラスチックであるＰＥＴでは、１０倍前後の延伸を行うことで平面性に優れた溶融製膜フィルムを得ることが行われている。他方で、ＰＥＴの場合は延伸することによってフィルムには複屈折が発生するため、これらのフィルムを偏光板保護フィルムとして用いることが出来ない。しかしセルロースエステルは光弾性係数が小さく、延伸によって発生する複屈折が小さいため、セルロースエステルからなるフィルムの場合は、平面性を高めるために延伸を用いても偏光板保護フィルムとして用いることが出来る。
【０１１１】
同様に、延伸しても複屈折が発生しにくく、溶融製膜可能な熱可塑性樹脂として、シクロオレフィン系の熱可塑性樹脂が知られているが、シクロオレフィン系熱可塑性樹脂は非常に疎水的な熱可塑性樹脂であるため、親水的な高分子を用いて形成されている偏光子との接着性に劣り、偏光板保護フィルムとして用いることは困難である。
【０１１２】
これらシクロオレフィン系熱可塑性樹脂に比べると、セルロースエステルはフィルム表面をケン化することによってフィルム表面を親水化することが出来、水系接着剤を用いて偏光子と接着することが出来るため、偏光子との易接着性に優れている。セルロースエステルの混合脂肪酸エステルの置換基組成や置換度が異なると、前記親水化処理の条件が異なってくることがあるが、ケン化時間、ケン化液のｐＨ、ケン化温度を変化させることが可能である。このとき、コロナ処理、プラズマ処理あるいは大気圧プラスマ処理の公知の表面改質によって親水化処理をおこなってもよい。
【０１１３】
以上から、本発明で用いられる光学フィルムＡ、Ｂは溶融流延法により製膜されたセルロースエステルフィルムであることが好ましい。
【０１１４】
溶融流延法としては、フィルム形成材料を加熱し、その流動性を発現させた後ドラム上またはエンドレスベルト上に押出し製膜する方法が好ましい例として挙げられる。
【０１１５】
（溶融流延工程）
本発明に用いられる光学フィルムＡ、Ｂは、以下説明する溶融流延によって製膜されることが好ましいが、これらに限定されるものではない。
【０１１６】
溶液流延法において用いられる溶媒（例えば塩化メチレン等）を用いずに、加熱溶融する溶融流延による成形法は、溶融押出成形法、プレス成形法、インフレーション法、射出成形法、ブロー成形法、延伸成形法等に分類出来る。これらの中で、機械的強度及び表面精度等に優れる偏光板保護フィルムを得るためには、溶融押出し法が優れている。
【０１１７】
本発明に用いられる光学フィルムの巻きの長さとしては、５００〜５０００ｍが好ましく、１０００〜５０００ｍがより好ましい。幅手両端部には膜厚の０〜２５％の高さのナーリングを設けて巻き取ることも好ましい。
【０１１８】
このような非常に長大なフィルムを安定して生産するためには、溶融製膜中に分子量をいかに低下させないかが重要である。分子量が低下すると、フィルムが脆くなり、破断が発生しやすくなり、上記のような長さのフィルムを得ることは難しい。分子量の低下を防ぐためには、前述のような安定化剤を添加するのみならず、材料の購入前または合成時に混入している溶媒や不純物、酸素・水分などを、溶融プロセス前になるべく除去しておくことが重要である。溶融流延法による製膜は、溶液流延法と比べるとその製膜時の温度が著しく高いため、酸素や水分、或いは化学的に活性な不純物が混入していると、セルロースエステルの分解が促進されてしまうためである。また、セルロースエステルの分解を促進するような不純物・混入物ではなくても、流延する材料に揮発成分が存在すると、製膜時にそれらの添加剤が揮発して製膜装置に付着し、製膜されるフィルムの膜厚の変動を引き起こしたり、各種の故障を引き起こすため、偏光板保護フィルムとしての平面性及び透明性確保の点から好ましくない。特にダイに揮発した添加剤が付着した場合には、フィルム表面に筋が入る要因となり平面性劣化を誘発することがある。従って、フィルム構成材料を製膜加工する場合、加熱溶融時に揮発成分の発生を回避する観点から、製膜するための溶融温度よりも低い温度で揮発する成分が存在することは好ましくない。本発明で用いられる光学フィルムに添加する材料は、いずれも１％質量減少温度Ｔｄ（１．０）が２５０℃以上である材料を用いることが好ましい。
【０１１９】
前記水分や不純物等の揮発成分は、製膜する前に、または溶融前に除去されていることが好ましい。この除去する方法は、乾燥による方法が適用出来、加熱法、減圧法、加熱減圧法等の方法で行うことが出来る。乾燥は空気中または不活性ガスとして窒素或いはアルゴン等の不活性ガスを選択した雰囲気下で行ってもよい。これらの不活性ガスは水や酸素の含有量が低いことが好ましい。酸素濃度は０．１％以下であることが好ましく、ガスの露点は−３０℃以下であることが好ましい。最も好ましくは、実質的に含有しないことである。これらの公知の乾燥方法を行うとき、フィルム構成材料が分解しない温度領域で行うことがフィルムの品質上好ましい。例えば、前記乾燥工程で除去した後の残存する水分または溶媒は、各々フィルム構成材料の全体に質量に対して１質量％以下とすることが好ましく、さらに好ましくは０．５質量％以下にすることである。
【０１２０】
特にセルロースエステル樹脂の水分は、０．３質量％未満のものが好ましく用いられる。これらの特性値はＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６により測定することが出来る。セルロースエステルは、さらに熱処理することで水分を低減させて０．１〜１０００ｐｐｍとして用いることが好ましい。
【０１２１】
また残留有機溶媒量は、ヘッドスペースガスクロ法により測定出来る。即ち、既知量の光学フィルムを密閉容器内で１２０℃で２０分間加熱し、その密閉容器内の気相に含まれる有機溶媒をガスクロマトグラフにより定量する。この結果から残留有機溶媒量（％）を算出することが出来る。
【０１２２】
フィルム構成材料は、製膜前に乾燥することにより、揮発成分の発生を削減することが出来、樹脂単独、または樹脂とフィルム構成材料の内、樹脂以外の少なくとも１種以上の混合物または相溶物に分割して乾燥することが出来る。好ましい乾燥温度は８０℃以上、かつ乾燥する材料のＴｇまたは融点以下であることが好ましい。材料同士の融着を回避する観点を含めると、乾燥温度は、より好ましくは７０〜（Ｔｇ−５）℃、さらに好ましくは８０〜（Ｔｇ−１５）℃である。好ましい乾燥時間は０．５〜２４時間、より好ましくは１〜１８時間、さらに好ましくは１．５〜１２時間である。これらの範囲よりも低いと揮発成分の除去率が低いか、または乾燥に時間がかかり過ぎることがあり、また乾燥する材料にＴｇが存在するときには、Ｔｇよりも高い乾燥温度に加熱すると、材料が融着して取り扱いが困難になることがある。乾燥は１気圧以下で行うことが好ましく、特に真空〜１／２気圧に減圧しながら行うことが好ましい。乾燥は、樹脂等の材料は適度に撹拌しながら行うことが好ましく、乾燥容器内で下部より乾燥空気若しくは乾燥窒素を送り込みながら乾燥させる流動床方式が、より短時間で必要な乾燥を行うことが出来るため好ましい。
【０１２３】
乾燥工程は２段階以上に分離してもよく、例えば予備乾燥工程による材料の保管と、製膜する直前〜１週間前の間に行う直前乾燥を行った素材を用いて製膜してもよい。
【０１２４】
乾燥工程によって、フィルム形成材料中の水分・不純物等の揮発性成分を除去した後、フィルム形成材料は個別に、或いは事前に混合／ペレット化されて、加熱されたバレルに送られ、溶融・流動化したのち、Ｔダイによってシート状に押出され、例えば、静電印加法等により冷却ドラム或いはエンドレスベルト等に密着させ、冷却固化されてシート状に固化し、未延伸シートを得る。これらの工程は、流延工程と呼ばれる。
【０１２５】
得られるセルロースエステルフィルムの物性を鑑みると、溶融温度（バレル内の温度）は１８０〜２７０℃の範囲であることが好ましく、さらに好ましくは２２０℃〜２５０℃である。冷却ドラムの温度は、冷却ドラムの温度は９０〜１５０℃に維持されていることが好ましい。ドラムの温度が９０℃以下であると、ダイから押出されたシートが急冷されてフィルム内の構造が膜厚方向に不均一となったり、脆くなったりすることがあるため、９０℃以上であることが好ましい。他方、１５０℃以上であると、未延伸シートの冷却速度が遅くなり、生産性が低下するために好ましくない。
【０１２６】
本発明で用いられる光学フィルムＡ、Ｂを偏光板用保護フィルムとした場合、該保護フィルムの厚さは１０〜５００μｍが好ましい。特に１０〜１００μｍが好ましく、２０〜８０μｍが好ましく、特に好ましくは３０〜６０μｍである。上記領域よりも光学フィルムが厚いと、例えば、偏光板保護フィルムとして用いる場合、偏光板加工後の偏光板が厚くなり過ぎ、ノート型パソコンやモバイル型電子機器に用いる液晶表示においては、特に薄型軽量の目的には適さない。一方、上記領域よりも薄いとフィルムの透湿性が高くなり偏光子に対して湿度から保護する能力が低下してしまうために好ましくない。また、位相差フィルムにおいてはリターデーションの発現が困難となるため、好ましくない。
【０１２７】
尚溶液流延法ではフィルムの厚みが増えると乾燥負荷が著しく増加してしまうが、本発明では乾燥工程が不要なため、膜厚が厚いフィルムを生産性よく製造することが出来る。そのため、必要な位相差の付与や透湿性の低減等の目的に応じてフィルムの厚みを増やすことが今まで以上にやりやすくなるという利点がある。また、膜厚の薄いフィルムを得る場合であっても、このような厚手のフィルムを延伸することで高い生産性で生産することが出来ると言う効果を有する。尚、延伸した際のフィルムの膜厚は、延伸倍率と反比例して薄くなる。例えば、未延伸シートが２００μであった場合、２倍に延伸すると１００μのフィルムが得られる。
【０１２８】
また、光学フィルム支持体の膜厚変動は、±３％、さらに±１％、さらに好ましくは±０．１％の範囲とすることが好ましい。これらの膜厚変動は、延伸することによって低減することが出来る。
【０１２９】
近年の液晶ディスプレイの大型化を鑑みると、偏光板保護フィルムの幅は１ｍ以上が好ましい。他方で、４ｍを超えると装置が大型化し、また搬送が困難となるため、本発明で用いられる光学フィルムの幅は１〜４ｍが好ましく、特に好ましくは１．４〜２ｍである。本発明によれば１．４ｍ以上の幅を有するフィルムでも、横延伸して膜厚の均一化と本発明の目的のための複屈折を制御することが出来る。
【０１３０】
（延伸工程）
次に延伸工程について説明する。
【０１３１】
本発明のセルロースエステルを用いた光学フィルムは、延伸等の後処理を行わなくても、平面性の高いフィルムを得ることが出来る。
【０１３２】
しかし、一層平面性を向上させるため、また生産性を高めるために、ダイから吐出・冷却固化されたフィルムは、横延伸や縦延伸、或いは特開２００４−２２６４６５号公報に開示されているような、斜め方向の延伸を行うことが好ましい。延伸操作を行うことによって、複屈折値を制御したり、平面性を向上させたり、生産速度を向上させることが出来る。これらの延伸は、複数回行っても良く、複数回行う際には、同時であっても逐次であっても良い。複数回の延伸を行った際には、全ての延伸倍率の積が、最終延伸倍率となる。例えば、２倍の延伸を２回行えば、最終延伸倍率は４倍となる。
【０１３３】
本発明のセルロースエステルは、未延伸でも平面性の高い溶融製膜フィルムが得られるだけでなく、延伸によってさらに平面性の高いフィルムに加工することも出来るし、フィルムの力学特性を改善することが出来、また生産性を高めることが出来る。従って、高品質な光学フィルムを、生産性よく製造することが可能である。
【０１３４】
本発明の偏光板に用いる光学フィルムＢは、フィルムを構成する熱可塑性樹脂と含有する微粒子の配向によってリターデーションが決まる。このリターデーションは、フィルムの延伸によって制御出来る。
【０１３５】
フィルム面内のリターデーション値（以後Ｒｏと記載することがある）をなるべく低減したい場合には、２軸延伸することが好ましい。この２軸延伸する場合、同時であっても逐次延伸してもよい。１回目の延伸軸と直交する方向に、同倍率程度の延伸を行うにより、１回目の延伸による複屈折の発生がキャンセルされ、光学等方性のフィルムを得ることが出来る。
【０１３６】
他方で、液晶ディスプレイの視野角を拡大する効果のあるような位相差フィルムを得る場合には、１回目の延伸と２回目の延伸の比率を変化させ、どちらか一方の延伸倍率が他方の延伸倍率よりも大きくなるように延伸することで光学異方性のフィルムを得ることが出来る。その際の幅手方向と長手方向との延伸倍率比は１．０〜３．０が好ましく、より好ましくは１．０１〜２．５である。
【０１３７】
また、光学フィルムの延伸倍率が１．０倍未満で収縮させる場合、得られるフィルムの平面性が十分でなく、リターデーションのむらがフィルム面内に生じ、これらが要因となって画像表示にむらを与えることがある。
【０１３８】
またフィルムの一組の方向の保持して、もう一組の方向を３．０倍よりも大きく延伸することは、本発明のセルロースエステルを用いても困難であり、延伸工程中で破断が起きることがあり、透明性の低下を生じることがある。
【０１３９】
まず、長手方向（ＭＤ）の延伸方法について説明する。
【０１４０】
バレルから押出され、冷却ドラムに密着させられた後、冷却ドラムから剥離されたフィルムは、１つまたは複数のロール群及び／または赤外線ヒーター等の加熱装置を介して、再度加熱して長手方向に一段または多段ＭＤ延伸してもよい。
【０１４１】
延伸する際は、本発明のフィルムのガラス転移温度をＴｇとすると（Ｔｇ−３０）〜（Ｔｇ＋１００）℃、より好ましくは（Ｔｇ−２５）〜（Ｔｇ＋８０）℃の範囲内で加熱して搬送方向（長手方向；ＭＤ）或いは幅手方向（ＴＤ）に延伸することが好ましい。（Ｔｇ−２０）〜（Ｔｇ＋５０）℃の温度範囲内で横延伸し次いで熱固定することが好ましい。また延伸工程の後、緩和処理を行うことも好ましい。
【０１４２】
光学フィルムのＴｇは、フィルムを構成する材料種及び構成する材料の比率によって制御することが出来る。本発明の用途においてはフィルムの乾燥時のＴｇは１００℃以上が好ましく、さらに１１０℃以上が好ましい。これは液晶表示装置に本発明で用いられる光学フィルムを用いた場合、該フィルムのＴｇが上記よりも低いと、使用環境の温度や湿度、バックライトの熱による影響によって、フィルム内部に固定された分子の配向状態に影響を与え、リターデーション値及びフィルムとしての寸法安定性や形状に大きな変化を与える可能性が高くなる。また、フィルムの形状を保持出来なくなることがある。逆に該フィルムのＴｇが高過ぎると、フィルム構成材料の分解温度に近づくため製造しにくくなり、フィルム化するときに用いる材料自身の分解によって揮発成分の存在や着色を呈することがある。従ってガラス転移温度は２００℃以下、より好ましくは１８０℃以下であることが好ましい。このとき、フィルムのＴｇはＪＩＳ  Ｋ７１２１に記載の方法などによって求めることが出来る。
【０１４３】
次に、幅手方向（ＴＤ）の延伸方法について説明する。
【０１４４】
ＴＤ延伸する場合、２つ以上に分割された延伸領域で温度差を１〜５０℃の範囲で順次昇温しながら横延伸すると幅方向の物性の分布が低減でき好ましい。更に横延伸後、フィルムをその最終ＴＤ延伸温度以下でＴｇ−４０℃以上の範囲に０．０１〜５分間保持すると幅方向の物性の分布が更に低減でき好ましい。
【０１４５】
熱固定は、その最終ＴＤ延伸温度より高温で、Ｔｇ−２０℃以下の温度範囲内で通常０．５〜３００秒間熱固定する。この際、２つ以上に分割された領域で温度差が１〜１００℃となる範囲で順次昇温しながら熱固定することが好ましい。
【０１４６】
熱固定されたフィルムは通常Ｔｇ以下まで冷却され、フィルム両端のクリップ把持部分をカットし巻き取られる。この際、最終熱固定温度以下、Ｔｇ以上の温度範囲内で、横方向及び／または縦方向に０．１〜１０％緩和処理することが好ましい。また冷却は、最終熱固定温度からＴｇまでを、毎秒１００℃以下の冷却速度で徐冷することが好ましい。冷却、緩和処理する手段は特に限定はなく、従来公知の手段で行えるが、特に複数の温度領域で順次冷却しながらこれらの処理を行うことがフィルムの寸法安定性向上の点で好ましい。尚、冷却速度は、最終熱固定温度をＴ１、フィルムが最終熱固定温度からＴｇに達するまでの時間をｔとした時、（Ｔ１−Ｔｇ）／ｔで求めた値である。
【０１４７】
これら熱固定条件、冷却、弛緩処理条件のより最適な条件は、フィルムを構成するセルロースエステルや可塑剤等の添加剤種により異なるので、得られた延伸フィルムの物性を測定し、好ましい特性を有するように適宜調整することにより決定すればよい。
【０１４８】
本発明で用いられる光学フィルムは溶融流延法の場合、製膜工程で実質的に溶媒を使用することがないため、製膜後巻き取られた光学フィルムに含まれる残留有機溶媒量は安定して０．１質量％未満であり、これによって従来以上に安定した平面性とＲｔｈをもつ光学フィルムを提供することが可能である。特に１００ｍ以上の長尺の巻物においても安定した平面性とＲｔｈを持つ光学フィルムを提供することが可能となる。該光学フィルムは巻きの長さについては特に制限はなく、１５００ｍ、２５００ｍ、５０００ｍであっても好ましく用いられる。
【０１４９】
溶液流延法で作製されたセルロースエステルフィルムの残留有機溶媒量（％）を０．１質量％以下とすることは困難であり、そのためには長い乾燥工程が必要であるが、この方法によれば安いコストで極めて低い残留有機溶媒含有量のセルロースエステルフィルムを得ることが出来、光学フィルムとして優れた特性を持つセルロースエステルフィルムを得ることが出来る。
【０１５０】
また、製膜工程において、カットされたフィルム両端のクリップ把持部分は、粉砕処理された後、或いは必要に応じて造粒処理を行った後、同じ品種のフィルム用原料としてまたは異なる品種のフィルム用原料として再利用してもよい。
【０１５１】
（リターデーション値）
光学フィルムＢは、ＶＡモードの液晶パネルの位相差フィルム（液晶パネルの両側に２枚使用する場合）として用いる場合には、正の複屈折性を有する微粒子−Ｂを含有し、リターデーション値は３０≦Ｒｏ≦１００ｎｍかつ７０≦Ｒｔｈ≦４００ｎｍであることが好ましく、特に３５≦Ｒｏ≦６５ｎｍかつ９０≦Ｒｔｈ≦１８０ｎｍであることが好ましい。位相差を液晶パネルの片側のフィルムのみで発現させる場合には、４０≦Ｒｏ≦１００ｎｍかつ１５０≦Ｒｔｈ≦３５０ｎｍ位相差を有していることが好ましい。
【０１５２】
光学フィルムＢをＩＰＳモードの液晶パネルの位相差フィルムとして用い、斜め４５度方向の光漏れを抑制しコントラストを増加させるためには、リターデーション値Ｒｏが１０５ｎｍ≦Ｒｏ≦３５０ｎｍ、及びＮｚが０．２＜Ｎｚ＜０．７、であることが好ましく、更にＲｔｈが−３０ｎｍ≦Ｒｔｈ≦＋２０ｎｍの範囲にあることが好ましい。これらの範囲にすることで、ＩＰＳモードの視野角を大幅に改善することが可能である。これらのリターデーション値は、本発明に係る微粒子−Ｂの添加と前記延伸操作により適宜調整が可能である。
【０１５３】
上記Ｒｔｈの変動や分布の幅は±１０％未満であることが好ましく、より好ましくは±５％未満である。更に好ましくは±１％未満であることが好ましく、最も好ましくはＲｔｈの変動がないことである。
【０１５４】
尚前記リターデーション値Ｒｏ、Ｒｔｈ、及びＮｚは以下の式によって求めることが出来る。
【０１５５】
（ｉ）  Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
（ii）  Ｒｔｈ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ
（iii） Ｎｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）
ここにおいて、ｄはフィルムの厚み（ｎｍ）、屈折率ｎｘ（フィルムの面内の最大の屈折率、遅相軸方向の屈折率ともいう）、ｎｙ（フィルム面内で遅相軸に直角な方向の屈折率）、ｎｚ（厚み方向におけるフィルムの屈折率）である。
【０１５６】
尚、リターデーション値（Ｒｏ）、（Ｒｔｈ）は自動複屈折率計を用いて測定することが出来る。例えば、ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器（株））を用いて、２３℃、５５％ＲＨの環境下で求めることが出来る。
【０１５７】
また、遅相軸はフィルムの幅手方向±１°若しくは長手方向±１°にあることが好ましい。より好ましくは幅手方向または長手方向に対してに±０．７°、更に好ましくは幅手方向または長手方向に対して±０．５°である。このような範囲とすることで、得られる液晶ディスプレイのコントラストを高めることが出来る。
【０１５８】
Ｒｏが１０５ｎｍ≦Ｒｏ≦３５０ｎｍ、及びＮｚが０．２＜Ｎｚ＜０．７、である光学フィルムＢを有する本発明の偏光板をＩＰＳモードの液晶表示装置に用いる場合、該ＩＰＳモードの液晶セルをはさんで反対側に設けられる偏光板には、Ｒｏ、Ｒｔｈが０ｎｍ≦Ｒｏ≦１５ｎｍ、かつ−１５ｎｍ≦Ｒｔｈ≦１５ｎｍの光学特性を有する偏光板保護フィルム（光学フィルムＣ）が用いられていることが好ましい。該光学特性を有する光学フィルムＣが液晶セルと偏光子との間に配置されていることによって、本発明の液晶表示装置の視野角を更に改善することが出来る。
【０１５９】
光学フィルムＣはセルロースエステルフィルムであることが好ましく、上記リターデーション値の範囲を満たすフィルムを作製する為に、光学フィルムＣは、特開２００３−１２８５９号記載の方法で作製することが出来る。具体的には、特開２００３−１２８５９号の段落番号［００３２］〜［００４９］に記載のポリマーをセルロースエステルフィルムに含有させることが好ましく、リターデーション値の調整を前記公報記載のポリマーの種類、量で行うことが出来る。
【０１６０】
上記リターデーション値の範囲を満たすフィルムを作製する為に、光学フィルムＣには下記ポリマーを含有することが好ましい。
【０１６１】
〈ポリマー〉
本発明で用いられる光学フィルムＣに使用出来るポリマーは、エチレン性不飽和モノマーを重合して得られるポリマー、アクリル系ポリマー、芳香環を側鎖に有するアクリル系ポリマーまたはシクロヘキシル基を側鎖に有するアクリル系ポリマーであることが好ましい。
【０１６２】
本発明のポリマーの重量平均分子量が５００〜１００００のものが、セルロースエステルとの相溶性が良好で、製膜中において蒸発も揮発も起こらないので好ましい。特に、アクリル系ポリマー、芳香環を側鎖に有するアクリル系ポリマーまたはシクロヘキシル基を側鎖に有するアクリル系ポリマーについて、好ましくは５００〜５０００のものであれば、上記に加え、製膜後のセルロースエステルフィルムの透明性が優れ、透湿度も極めて低く、偏光板用保護フィルムとして優れた性能を示す。
【０１６３】
本発明のポリマーは重量平均分子量が５００以上１００００未満であれば、オリゴマーから低分子量ポリマーの間にあると考えられるものである。このようなポリマーを合成するには、通常の重合では分子量のコントロールが難しく、分子量を余り大きくしない方法で出来るだけ分子量を揃えることの出来る方法を用いることが望ましい。かかる重合方法としては、クメンペルオキシドやｔ−ブチルヒドロペルオキシドのような過酸化物重合開始剤を使用する方法、重合開始剤を通常の重合より多量に使用する方法、重合開始剤の他にメルカプト化合物や四塩化炭素等の連鎖移動剤を使用する方法、重合開始剤の他にベンゾキノンやジニトロベンゼンのような重合停止剤を使用する方法、更に特開２０００−１２８９１１号または同２０００−３４４８２３号公報にあるような一つのチオール基と２級の水酸基とを有する化合物、或いは、該化合物と有機金属化合物を併用した重合触媒を用いて塊状重合する方法等を挙げることが出来、何れも本発明において好ましく用いられるが、特に、該公報に記載の方法が好ましい。
【０１６４】
本発明に有用なポリマーを構成するモノマー単位としてのモノマーを下記に挙げるがこれに限定されない。
【０１６５】
エチレン性不飽和モノマーを重合して得られるポリマーを構成するエチレン性不飽和モノマー単位としては：ビニルエステルとして、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、吉草酸ビニル、ピバリン酸ビニル、カプロン酸ビニル、カプリン酸ビニル、ラウリン酸ビニル、ミリスチン酸ビニル、パルミチン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、シクロヘキサンカルボン酸ビニル、オクチル酸ビニル、メタクリル酸ビニル、クロトン酸ビニル、ソルビン酸ビニル、安息香酸ビニル、桂皮酸ビニル等；アクリル酸エステルとして、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル（ｉ−、ｎ−）、アクリル酸ブチル（ｎ−、ｉ−、ｓ−、ｔ−）、アクリル酸ペンチル（ｎ−、ｉ−、ｓ−）、アクリル酸ヘキシル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ヘプチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸オクチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ノニル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ミリスチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸（２−エチルヘキシル）、アクリル酸ベンジル、アクリル酸フェネチル、アクリル酸（ε−カプロラクトン）、アクリル酸（２−ヒドロキシエチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（３−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（４−ヒドロキシブチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシブチル）、アクリル酸−ｐ−ヒドロキシメチルフェニル、アクリル酸−ｐ−（２−ヒドロキシエチル）フェニル等；メタクリル酸エステルとして、上記アクリル酸エステルをメタクリル酸エステルに変えたもの；不飽和酸として、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸、クロトン酸、イタコン酸等を挙げることが出来る。上記モノマーで構成されるポリマーはコポリマーでもホモポリマーでもよく、ビニルエステルのホモポリマー、ビニルエステルのコポリマー、ビニルエステルとアクリル酸またはメタクリル酸エステルとのコポリマーが好ましい。
【０１６６】
本発明において、アクリル系ポリマーという（単にアクリル系ポリマーという）のは、芳香環或いはシクロヘキシル基を有するモノマー単位を有しないアクリル酸またはメタクリル酸アルキルエステルのホモポリマーまたはコポリマーを指す。芳香環を側鎖に有するアクリル系ポリマーというのは、必ず芳香環を有するアクリル酸またはメタクリル酸エステルモノマー単位を含有するアクリル系ポリマーである。また、シクロヘキシル基を側鎖に有するアクリル系ポリマーというのは、シクロヘキシル基を有するアクリル酸またはメタクリル酸エステルモノマー単位を含有するアクリル系ポリマーである。
【０１６７】
芳香環及びシクロヘキシル基を有さないアクリル酸エステルモノマーとしては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル（ｉ−、ｎ−）、アクリル酸ブチル（ｎ−、ｉ−、ｓ−、ｔ−）、アクリル酸ペンチル（ｎ−、ｉ−、ｓ−）、アクリル酸ヘキシル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ヘプチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸オクチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ノニル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ミリスチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸（２−エチルヘキシル）、アクリル酸（ε−カプロラクトン）、アクリル酸（２−ヒドロキシエチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（３−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（４−ヒドロキシブチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシブチル）、アクリル酸（２−メトキシエチル）、アクリル酸（２−エトキシエチル）等、または上記アクリル酸エステルをメタクリル酸エステルに変えたものを挙げることが出来る。
【０１６８】
アクリル系ポリマーは上記モノマーのホモポリマーまたはコポリマーであるが、アクリル酸メチルエステルモノマー単位が３０質量％以上を有していることが好ましく、また、メタクリル酸メチルエステルモノマー単位が４０質量％以上有することが好ましい。特にアクリル酸メチルまたはメタクリル酸メチルのホモポリマーが好ましい。
【０１６９】
芳香環を有するアクリル酸またはメタクリル酸エステルモノマーとしては、例えば、アクリル酸フェニル、メタクリル酸フェニル、アクリル酸（２または４−クロロフェニル）、メタクリル酸（２または４−クロロフェニル）、アクリル酸（２または３または４−エトキシカルボニルフェニル）、メタクリル酸（２または３または４−エトキシカルボニルフェニル）、アクリル酸（ｏまたはｍまたはｐ−トリル）、メタクリル酸（ｏまたはｍまたはｐ−トリル）、アクリル酸ベンジル、メタクリル酸ベンジル、アクリル酸フェネチル、メタクリル酸フェネチル、アクリル酸（２−ナフチル）等を挙げることが出来るが、アクリル酸ベンジル、メタクリル酸ベンジル、アクリル酸フェニチル、メタクリル酸フェネチルを好ましく用いることが出来る。
【０１７０】
芳香環を側鎖に有するアクリル系ポリマー中、芳香環を有するアクリル酸またはメタクリル酸エステルモノマー単位が２０〜４０質量％を有し、且つアクリル酸またはメタクリル酸メチルエステルモノマー単位を５０〜８０質量％有することが好ましい。該ポリマー中、水酸基を有するアクリル酸またはメタクリル酸エステルモノマー単位を２〜２０質量％有することが好ましい。
【０１７１】
シクロヘキシル基を有するアクリル酸エステルモノマーとしては、例えば、アクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸（４−メチルシクロヘキシル）、メタクリル酸（４−メチルシクロヘキシル）、アクリル酸（４−エチルシクロヘキシル）、メタクリル酸（４−エチルシクロヘキシル）等を挙げることが出来るが、アクリル酸シクロヘキシル及びメタクリル酸シクロヘキシルを好ましく用いることが出来る。
【０１７２】
シクロヘキシル基を側鎖に有するアクリル系ポリマー中、シクロヘキシル基を有するアクリル酸またはメタクリル酸エステルモノマー単位を２０〜４０質量％を有し且つ５０〜８０質量％ゆうすることが好ましい。また、該ポリマー中、水酸基を有するアクリル酸またはメタクリル酸エステルモノマー単位を２〜２０質量％有することが好ましい。
【０１７３】
上述のエチレン性不飽和モノマーを重合して得られるポリマー、アクリル系ポリマー、芳香環を側鎖に有するアクリル系ポリマー及びシクロヘキシル基を側鎖に有するアクリル系ポリマーは何れもセルロースエステルとの相溶性に優れ、蒸発や揮発もなく生産性に優れ、偏光板用保護フィルムとしての保留性がよく、透湿度が小さく、寸法安定性に優れている。
【０１７４】
本発明の水酸基を有するアクリル酸またはメタクリル酸エステルモノマーの場合はホモポリマーではなく、コポリマーの構成単位である。この場合、好ましくは、水酸基を有するアクリル酸またはメタクリル酸エステルモノマー単位がアクリル系ポリマー中２〜２０質量％含有することが好ましい。
【０１７５】
本発明において、側鎖に水酸基を有するポリマーも好ましく用いることが出来る。水酸基を有するモノマー単位としては、前記したモノマーと同様であるが、アクリル酸またはメタクリル酸エステルが好ましく、例えば、アクリル酸（２−ヒドロキシエチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（３−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（４−ヒドロキシブチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシブチル）、アクリル酸−ｐ−ヒドロキシメチルフェニル、アクリル酸−ｐ−（２−ヒドロキシエチル）フェニル、またはこれらアクリル酸をメタクリル酸に置き換えたものを挙げることが出来、好ましくは、アクリル酸−２−ヒドロキシエチル及びメタクリル酸−２−ヒドロキシエチルである。ポリマー中に水酸基を有するアクリル酸エステルまたはメタクリル酸エステルモノマー単位はポリマー中２〜２０質量％含有することが好ましく、より好ましくは２〜１０質量％である。
【０１７６】
前記のようなポリマーが上記の水酸基を有するモノマー単位を２〜２０質量％含有したものは、勿論セルロースエステルとの相溶性、保留性、寸法安定性が優れ、透湿度が小さいばかりでなく、偏光板用保護フィルムとしての偏光子との接着性に特に優れ、偏光板の耐久性が向上する効果を有している。
【０１７７】
また、本発明においては、ポリマーの主鎖の少なくとも一方の末端に水酸基を有することが好ましい。主鎖末端に水酸基を有するようにする方法は、特に主鎖の末端に水酸基を有するようにする方法であれば限定ないが、アゾビス（２−ヒドロキシエチルブチレート）のような水酸基を有するラジカル重合開始剤を使用する方法、２−メルカプトエタノールのような水酸基を有する連鎖移動剤を使用する方法、水酸基を有する重合停止剤を使用する方法、リビングイオン重合により水酸基を末端に有するようにする方法、特開２０００−１２８９１１号または２０００−３４４８２３号公報にあるような一つのチオール基と２級の水酸基とを有する化合物、或いは、該化合物と有機金属化合物を併用した重合触媒を用いて塊状重合する方法等により得ることが出来、特に該公報に記載の方法が好ましい。この公報記載に関連する方法で作られたポリマーは、綜研化学社製のアクトフロー・シリーズとして市販されており、好ましく用いることが出来る。
【０１７８】
上記の末端に水酸基を有するポリマー及び／または側鎖に水酸基を有するポリマーは、本発明において、ポリマーの相溶性、透明性を著しく向上する効果を有する。
【０１７９】
これらポリマーは上述のＩＰＳモードの視野角を改善する目的で光学フィルムＣ中に１〜３５質量％含有することが好ましく、特に３〜２５質量％含有することがリターデーション値を制御する上で好ましい。これらのポリマーは光学フィルムＡに含有させてもよい。
【０１８０】
（機能性層）
本発明で用いられる光学フィルム製造に際し、延伸の前及び／または後で帯電防止層、透明導電層、ハードコート層、反射防止層、防汚層、易滑性層、易接着層、易けん化層、平滑化層、防眩層、ガスバリア層、光学補償層等の機能性層を塗設してもよい。特に、帯電防止層、ハードコート層、反射防止層、易接着層、防眩層及び光学補償層から選ばれる少なくとも１層を設けることが好ましい。この際、コロナ放電処理、プラズマ処理、薬液処理等の各種表面処理を必要に応じて施すことが出来る。尚、薬液処理としては、化学的に活性な薬品ではなく、単に有機溶媒を塗布して、セルロースエステルフィルムの表面を溶解または膨潤させ、平面性を向上させるなどといった操作も含まれる。
【０１８１】
又、本発明に用いられる光学フィルムにおいて、セルロースエステルの種類或いは添加剤の種類は含有量の異なる層を共押出しして、積層構造を有する光学フィルムとしても良い。例えば、スキン層／コア層／スキン層といった構成のセルロースエステルフィルムを作ることが出来る。例えば、マット剤等の微粒子は、スキン層に多く、またはスキン層のみに入れることが出来る。また、スキン層には、けん化が容易なジアセチルセルロースによる溶融押出し層を形成しても良い。ジアセチルセルロースの溶融押出しは、公知の方法に従って達成することが出来る。また、スキン層に低揮発性の可塑剤及び／または紫外線吸収剤を含ませ、コア層に可塑性に優れた可塑剤、或いは紫外線吸収性に優れた紫外線吸収剤を添加することも出来る。スキン層とコア層のガラス転移温度が異なっていてもよく、スキン層のガラス転移温度よりコア層のガラス転移温度を低くしてもよい。また、溶融流延時のセルロースエステルを含む溶融物の粘度もスキン層とコア層で異なっていてもよく、スキン層の粘度＞コア層の粘度でも、コア層の粘度≧スキン層の粘度でもよいが、薄い方の層（通常スキン層）の粘度が高いほうが、均一な膜厚の積層体を得ることが出来る。
【０１８２】
（偏光板）
本発明の偏光板、それを用いた本発明の液晶表示装置について説明する。
【０１８３】
本発明の液晶表示装置は、少なくとも一方の面の偏光板が本発明の偏光板であり、両面が本発明の偏光板であってもよい。
【０１８４】
本発明の偏光板は一般的な方法で作製することが出来る。本発明の光学フィルムＡ、Ｂの裏面側をアルカリ鹸化処理し、処理した光学フィルムを、ヨウ素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光子の両面に、各々完全鹸化型ポリビニルアルコール水溶液を用いて貼り合わせることが好ましい。
【０１８５】
偏光板の主たる構成要素である偏光子とは、一定方向の偏波面の光だけを通す素子であり、現在知られている代表的な偏光膜は、ポリビニルアルコール系偏光フィルムで、これはポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を染色させたものと二色性染料を染色させたものがある。偏光膜は、ポリビニルアルコール水溶液を製膜し、これを一軸延伸させて染色するか、染色した後一軸延伸してから、好ましくはホウ素化合物で耐久性処理を行ったものが用いられている。偏光膜の膜厚は５〜４０μｍ、好ましくは５〜３０μｍであり、特に好ましくは５〜２５μｍである。該偏光膜の面上に、本発明で用いられる光学フィルムＡ及びＢを貼り合わせて偏光板を形成する。好ましくは完全鹸化ポリビニルアルコール等を主成分とする水系の接着剤によって貼り合わせる。また、ケン化適性の低いセルロースエステルフィルム以外の樹脂フィルムの場合は、適当な粘着層を介して偏光板に接着加工することが出来る。なお、光学フィルムＣを用いた偏光板も同様にして作製することが出来る。例えば、光学フィルムＢを光学フィルムＣに置き換えた以外は同様にして製造することが出来る。
【０１８６】
偏光子は一軸方向（通常は長手方向）に延伸されているため、偏光板を高温高湿の環境下に置くと延伸方向（通常は長手方向）は縮み、延伸と垂直方向（通常は幅方向）には伸びる。偏光板保護用フィルムの膜厚が薄くなるほど偏光板の伸縮率は大きくなり、特に偏光膜の延伸方向の収縮量が大きい。通常、偏光膜の延伸方向は偏光板保護用フィルムの流延方向（ＭＤ方向）と貼り合わせるため、偏光板保護用フィルムを薄膜化する場合は、特に流延方向の伸縮率を抑える事が重要である。本発明で用いられる光学フィルムは寸法安定に優れる為、このような偏光板保護フィルムとして好適に使用される。
【０１８７】
偏光板は、更に該偏光板の一方の面にプロテクトフィルムを、反対面にセパレートフィルムを貼合して構成することが出来る。プロテクトフィルム及びセパレートフィルムは偏光板出荷時、製品検査時等において偏光板を保護する目的で用いられる。この場合、プロテクトフィルムは、偏光板の表面を保護する目的で貼合され、偏光板を液晶板へ貼合する面の反対面側に用いられる。また、セパレートフィルムは液晶板へ貼合する接着層をカバーする目的で用いられ、偏光板を液晶セルへ貼合する面側に用いられる。
【０１８８】
本発明の偏光板は、偏光子の両面に各々光学フィルムＡおよび本発明の目的のための複屈折を制御するために延伸された光学フィルムＢが配置されることで、本発明の目的が達成できる特徴を有する。
【０１８９】
（液晶表示装置）
本発明の偏光板を用いた液晶表示装置は、特にマルチドメイン型の液晶表示装置、より好ましくは複屈折モードによってマルチドメイン型の液晶表示装置に使用することが本発明の効果をより発揮することが出来る。
【０１９０】
マルチドメイン化とは、１画素を構成する液晶セルをさらに複数に分割する方式であり、視野角依存性の改善・画像表示の対称性の向上にも適しており、種々の方式が報告されている「置田、山内：液晶，６（３），３０３（２００２）」。該液晶表示セルは、「山田、山原：液晶，７（２），１８４（２００３）」にも示されており、これらに限定される訳ではない。
【０１９１】
表示セルの表示品質は、人の観察において左右対称であることが好ましい。従って、表示セルが液晶表示セルである場合、実質的に観察側の対称性を優先してドメインをマルチ化することが出来る。ドメインの分割は、公知の方法を採用することが出来、２分割法、より好ましくは４分割法によって、公知の液晶モードの性質を考慮して決定出来る。
【０１９２】
本発明の偏光板は垂直配向モードに代表されるＭＶＡ（Ｍｕｌｔｉ−ｄｏｍｅｉｎ  Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）モード、特に４分割されたＭＶＡモード、電極配置によってマルチドメイン化された公知のＰＶＡ（Ｐａｔｔｅｒｎｅｄ  Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）モード、電極配置とカイラル能を融合したＣＰＡ（Ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  Ｐｉｎｗｈｅｅｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）モードに効果的に用いることが出来る。また、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｅｄ  Ｂｅｎｄ）モードへの適合においても光学的に二軸性を有するフィルムの提案が開示されており「Ｔ．Ｍｉｙａｓｈｉｔａ，Ｔ．Ｕｃｈｉｄａ：Ｊ．ＳＩＤ，３（１），２９（１９９５）」、本発明の偏光板によって、表示品質における本発明の効果を発現することが出来る。
【０１９３】
この中で、特に図１に模式図を示したＭＶＡモード型液晶表示装置に有用である。
【０１９４】
図１において、２ｂが光学フィルムＢで１ｂが光学フィルムＡである本発明の偏光板（６ｂ）であることが好ましい。もしくは２ａが光学フィルムＢで１ａが光学フィルムＡである本発明の偏光板（６ａ）であってもよく、あるいはその両方が本発明の偏光板であることが好ましい。
【０１９５】
更に、本発明の偏光板を市販のＩＰＳモード型液晶表示装置に組み込むことによって、視認性に優れ、視野角が拡大された本発明の液晶表示装置を作製することが出来る。
【０１９６】
本発明のＩＰＳモードとは、フリンジ電場スイッチング（ＦＦＳ：Ｆｒｉｎｇｅ−Ｆｉｅｌｄ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）モードも本発明に含み、ＩＰＳモードと同様に本発明の偏光板を組み込むことが出来、同様の効果をもつ本発明の液晶表示装置を作製することが出来る。
【０１９７】
液晶表示装置に本発明の偏光板を設置する場合、駆動用液晶セルの両側に位置する一対の基板の上下に偏光板が配置される。
【０１９８】
図２の構成−１または、図２の構成−１であるが液晶セルを挟んで視認側偏光板、バックライト側偏光板が逆に配置されている構成、及び図３に示される光学フィルムの遅相軸／偏光板の透過軸の向きを有する光学フィルム、偏光板、液晶セルの配置が本発明に好ましいＩＰＳモード型液晶表示装置の一例である。
【０１９９】
上記液晶表示装置はカラー化及び動画表示用の装置としても高性能であるため、光学フィルムＡ、Ｂを有する本発明の偏光板を用いた液晶表示装置、特に大型の液晶表示装置の表示品質は、視認性に優れる為、疲れにくく忠実な動画像表示が可能となる。
【実施例】
【０２００】
以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０２０１】
実施例１
（光学フィルムＢの作製）
〈セルロースエステル〉
用いたセルロースエステルは下記ＣＥ−１〜ＣＥ−４である。
【０２０２】
ＣＥ−１：セルロースアセテートプロピオネート（アセチル基置換度１．９、プロピオニル基置換度０．８、分子量Ｍｎ＝７００００、分子量Ｍｗ＝２２００００、Ｍｗ／Ｍｎ＝３．１）
ＣＥ−２：セルロースアセテートプロピオネート（アセチル基置換度１．６、プロピオニル基置換度０．９、分子量Ｍｎ＝７５０００、分子量Ｍｗ＝２１００００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．８）
ＣＥ−３：セルロースアセテートブチレート（アセチル基置換度１．９、ブチリル基置換度０．８、分子量Ｍｎ＝６５０００、分子量Ｍｗ＝２３００００、Ｍｗ／Ｍｎ＝３．５）
〈製膜方法〉
セルロースエステル（ＣＥ−１）９０質量部、熱安定剤としてチバスペシャルティケミカルズ製チヌビン１４４を０．２質量部、エポキシ化タル油０．１質量部、パラ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール０．２質量部、ストロンチウムナフトエート０．０２質量部、を均一に混合した。得られた混合物の一部として１０質量部に表１記載の微粒子−Ｂの添加量となるように量調整したＳｒＣＯ3微粒子分散液を添加して溶解し微粒子を分散した後、乾燥させて溶媒を留去し、ペレットとした。
【０２０３】
微粒子を含有させたペレットと残りの混合物（熱安定剤を含むセルロースエステル）に可塑剤としてトリメチロールプロパントリベンゾエートを８質量部、紫外線吸収剤としてチヌビン３６０（チバスペシャルティケミカルズ製）を１．０質量部を混合後、２軸押し出し機へフィードした。スクリュ回転数は１００ｒｐｍとし、バレル内の温度（溶融温度）は２４０℃に設定して材料を溶融し、流動化したセルロースエステル組成物は、１３０℃に保持された冷却ドラム上にキャスティングされた後、流れ方向（ＭＤ）に２５％、幅手方向（ＴＤ）に表１に記載の延伸温度、延伸倍率で延伸を行い、表１に記載の膜厚、リターデーション値を有する光学フィルムＢ１を作製した。同様にして、表１記載のセルロースエステル、微粒子の種類、添加量とし、幅手方向（ＴＤ）に延伸温度、延伸倍率で延伸を行い、膜厚、リターデーション値とした光学フィルムＢ２〜Ｂ１０を作製した。
【０２０４】
尚、光学フィルムＢ８は下記二酸化珪素微粒子（アエロジルＲ９７２Ｖ）を粉体のまま混合した。また、光学フィルムＢ１０は、ヘイズ値が１２％と高く光学フィルムとしては使用出来なかった。
【０２０５】
〈微粒子−Ｂ：ＳｒＣＯ3の合成〉
水３００質量部に対し、メタノール６０質量部（水に対し２０質量％）と、水酸化ストロンチウム八水和物８０質量部（水に対し２６．７質量％）とを加えた懸濁液を調製した。攪拌モーター（新東科学株式会社製、スリーワンモーターＢＬｈ６００）によってこの懸濁液を撹拌した。さらに、超音波照射機能付ウォーターバス（本多電子株式会社製、超音波洗浄器Ｗ−１１３ＭＫ−II）によって超音波を照射した。懸濁液の温度を−１０℃に保つためにクーラー（トーマス科学機器株式会社製、密閉タンク型ハンディクーラーＴＲＬ−Ｃ１３）を用いてウォーターバス中の市販のエチレングリコール系不凍液（トーマス科学機器株式会社製、ナイブライン；登録商標）を循環させた。
【０２０６】
ＣＯ2ガスとＮ2ガスをガス混合器を用いて、体積比でＣＯ2：Ｎ2＝３０：７０の割合で混合し、懸濁液中に２００ｍｌ／ｍｉｎの流量で導入した。ｐＨが７付近で安定するまで、この懸濁液中にの混合ガスを導入した後、混合ガス導入を止めた。この懸濁液とは別にシランカップリング溶液を調整した。水４０質量部に対し、酢酸を加えｐＨ５．３程度とし、さらにシランカップリング剤（３−グリシドオキシプロピルトリメトキシシラン）を添加し、約３時間撹拌することにより調整した。
【０２０７】
シランカップリング剤の量は、炭酸ストロンチウムに対して３０質量％とした。調整したシランカップリング溶液を懸濁液へ加え、２４時間攪拌モーターによって攪拌しながら、表面処理を行った。未反応分を取り除くため、懸濁液を０．１μｍポアサイズの濾紙で吸引濾過し、生成物を６００質量部のアセトン中に入れて２４時間撹拌して洗浄し、もう一度濾過して出来た生成物を真空乾燥機で乾燥させた。乾燥後の結晶を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で観察したところ長さが結晶の長軸の粒径１５０ｎｍ、短軸の粒径１５ｎｍのアスペクト比１０の炭酸ストロンチウム針状結晶微粒子であることが確認した。
【０２０８】
上記粒子合成を必要な量を得るまで、反応を繰り返した。
【０２０９】
〈微粒子−Ｂ：ＳｒＣＯ3の分散〉
上記で作製したＳｒＣＯ3微粒子                                     ４０質量部
メチレンクロライド                                              ４６０質量部
エタノール                                                        ４０質量部
上記組成物を超音波分散機ＵＨ−３００（株式会社エスエムテー製）で出力目盛り１０で連続５分間分散後、ウルトラアペックスミルＵＡＭ０１５（寿工業）で下記条件で分散を行った。
【０２１０】
分散液量      ４００質量部
分散メディア  ５０μｍジルコニアビーズ４００質量部（充填率６０％）
周速  １０ｍ／ｓｅｃ
分散液の循環流速は６０ｍｌ／ｍｉｎで５時間循環、ミルジャケットは冷却水で冷却した。この分散液は、セルロースエステルに対する微粒子−Ｂの添加質量部として表１記載の量になるように添加量を調整した。
【０２１１】
〈微粒子−Ｂ：ＴｉＯ2分散液の調製〉
微粒子ルチル型酸化チタンＴＴＯ−Ｓ−３（粒子径短軸１０〜２０ｎｍ、長軸５０〜１５０ｎｍ、アスペクト比７  石原産業製）                              ８０質量部
メチレンクロライド                                              ４６０質量部
エタノール                                                        ４０質量部
上記組成物を超音波分散機ＵＨ−３００（株式会社エスエムテー製）で出力目盛り１０で連続５分間分散後、ウルトラアペックスミルＵＡＭ０１５（寿工業）で下記条件で分散を行った。
【０２１２】
分散液量                                                            ４００ｇ
分散メディア  ５０μｍジルコニアビーズ              ４００ｇ（充填率６０％）
周速  １０ｍ／ｓｅｃ
分散液の循環流速６０ｍｌ／ｍｉｎで５時間循環し、ミルジャケットは冷却水で冷却した。この分散液を、セルロースエステルに対する微粒子−Ｂの添加質量部として表１記載の量になるように添加量を調整した。
【０２１３】
〈二酸化珪素微粒子：ＳｉＯ2〉
二酸化珪素（ＳｉＯ2）微粒子は、アエロジルＲ９７２Ｖ（日本アエロジル（株）製：
一次粒子の平均径１６ｎｍ、見掛け比重９０ｇ／リットル）を使用した。この微粒子は走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）の観察で、球状でありアスペクト比が１であった。
【０２１４】
【表１】
2006317733.tif 000006
【０２１５】
（光学フィルムＡの作製）
〈ポリマー７の調製〉
本発明に係る光学フィルムＡを作製するに当たって、最初にポリマー７を調製した。
【０２１６】
特開２０００−３４４８２３号公報に記載の重合方法により塊状重合を行った。即ち、攪拌機、窒素ガス導入管、温度計、投入口及び環流冷却管を備えたフラスコに下記メチルメタクリレートとルテノセンを導入しながら内容物を７０℃に加熱した。次いで、充分に窒素ガス置換した下記β−メルカプトプロピオン酸の半分を攪拌下フラスコ内に添加した。β−メルカプトプロピオン酸添加後、攪拌中のフラスコ内の内容物を７０℃に維持し２時間重合を行った。更に、窒素ガス置換したβ−メルカプトプロピオン酸の残りの半分を追加添加後、更に攪拌中の内容物の温度が７０℃に維持し重合を４時間行った。反応物の温度を室温に戻し、反応物に５質量％ベンゾキノンのテトラヒドロフラン溶液を２０質量部添加して重合を停止させた。重合物をエバポレーターで減圧下８０℃まで徐々に加熱しながらテトラヒドロフラン、残存モノマー及び残存チオール化合物を除去してポリマー７を得た。重量平均分子量は３，４００であった。また水酸基価（下記の測定方法による）は５０であった。
【０２１７】
メチルメタクリレート                                            １００質量部
ルテノセン（金属触媒）                                        ０．０５質量部
β−メルカプトプロピオン酸                                        １２質量部
（水酸基価の測定方法）この測定は、ＪＩＳ  Ｋ  ００７０（１９９２）に準ずる。この水酸基価は、試料１ｇをアセチル化させたとき、水酸基と結合した酢酸を中和するのに必要とする水酸化カリウムのｍｇ数と定義される。具体的には試料Ｘｇ（約１ｇ）をフラスコに精秤し、これにアセチル化試薬（無水酢酸２０ｍｌにピリジンを加えて４００ｍｌにしたもの）２０ｍｌを正確に加える。フラスコの口に空気冷却管を装着し、９５〜１００℃のグリセリン浴にて加熱する。１時間３０分後、冷却し、空気冷却管から精製水１ｍｌを加え、無水酢酸を酢酸に分解する。次に電位差滴定装置を用いて０．５ｍｏｌ／Ｌ水酸化カリウムエタノール溶液で滴定を行い、得られた滴定曲線の変曲点を終点とする。更に空試験として、試料を入れないで滴定し、滴定曲線の変曲点を求める。水酸基価は、次の式によって算出する。
【０２１８】
水酸基価＝｛（Ｂ−Ｃ）×ｆ×２８．０５／Ｘ｝＋Ｄ
式中、Ｂは空試験に用いた０．５ｍｏｌ／Ｌの水酸化カリウムエタノール溶液の量（ｍｌ）、Ｃは滴定に用いた０．５ｍｏｌ／Ｌの水酸化カリウムエタノール溶液の量（ｍｌ）、ｆは０．５ｍｏｌ／Ｌ水酸化カリウムエタノール溶液のファクター、Ｄは酸価、また、２８．０５は水酸化カリウムの１ｍｏｌ量５６．１１の１／２。
【０２１９】
〈光学フィルムＡ１の作製〉
上記セルロースエステル（ＣＥ−１）９０質量部と、可塑剤として上記調製したポリマー７を１０質量部と、紫外線吸収剤としてチバスペシャルティケミカルズ製チヌビン３６０を１．０質量部、熱安定剤としてエポキシ化タル油０．１質量部、パラ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール０．２質量部、ストロンチウムナフトエート０．０２質量部及び上記二酸化珪素微粒子（アエロジルＲ９７２Ｖ）を０．２質量部を粉体のまま混合後、２軸押し出し機へフィードした。スクリュ回転数は１００ｒｐｍとし、バレル内の温度（溶融温度）は２４０℃に設定して材料を溶融し、流動化したセルロースエステル組成物は、１３０℃に保持された冷却ドラム上にキャスティングされた後、流れ方向（ＭＤ）に２５％、幅手方向（ＴＤ）に２５％延伸を行い、膜厚が８０μｍである光学フィルムＡ１を作製した。
【０２２０】
光学フィルムＡ１のリターデーション値を測定したところ、Ｒｏ＝０．１ｎｍ、Ｒｔｈ＝０ｎｍであった。
【０２２１】
〈光学フィルムＡ２の作製〉
ポリマー７の添加量を２０質量部に変更した以外は光学フィルムＡ１同様にして、光学フィルムＡ２を作製した。光学フィルムＡ２のリターデーション値を測定したところ、Ｒｏ＝０．２ｎｍ、Ｒｔｈ＝−１０ｎｍであった。
【０２２２】
〈光学フィルムＡ３の作製〉
ポリマー７をトリメチロールプロパントリベンゾエートに変更した以外は光学フィルムＡ１と同様にして、光学フィルムＡ３を作製した。光学フィルムＡ３のリターデーション値を測定したところ、Ｒｏ＝０．２ｎｍ、Ｒｔｈ＝５０ｎｍであった。
【０２２３】
〈光学フィルムＡ４の作製〉
ポリマー７をトリメチロールプロパントリベンゾエートに、膜厚を４０μｍに変更した以外は光学フィルムＡ１と同様にして、光学フィルムＡ４を作製した。光学フィルムＡ４のリターデーション値を測定したところ、Ｒｏ＝０．１ｎｍ、Ｒｔｈ＝２９ｎｍであった。
【０２２４】
〈光学フィルムＡ５の作製〉
二酸化珪素微粒子を添加しなかった以外は光学フィルムＡ１同様にして、光学フィルムＡ５を作製した。光学フィルムＡ５のリターデーション値を測定したところ、Ｒｏ＝０．１ｎｍ、Ｒｔｈ＝０ｎｍであった。
【０２２５】
なお、光学フィルムＡ１、Ａ２、Ａ５は、Ｒｏ、Ｒｔｈが所定の範囲内にあり、光学フィルムＣとして用いることが出来る。
【０２２６】
（比較の光学フィルムの作製）
〈比較の光学フィルムＡＦ−３１の作製〉
ＩＰＳモード型液晶表示装置用偏光板に用いる比較の光学フィルムとして、熱収縮法による未延伸光学フィルムを下記手順にて作製した。
【０２２７】
厚さ６０μｍの長尺二軸延伸ポリプロピレンフィルムからなり、１６０℃における搬送の流れ方向に直交する幅方向の収縮応力が３．２Ｎ／ｍｍ2で、幅方向／流れ方向の収縮応力比が３．８であり、流れ方向の収縮率が１６％で幅方向の収縮率が３３％である熱収縮性フィルムの片面に厚さ２５μｍのアクリル系粘着層を設け、これを厚さが６０μｍで位相差がほぼ０の長尺ポリカーボネートフィルムの両面に接着した。延伸機を用いて長手方向に搬送しつつ、１６０℃に加熱して製造部材を収縮させポリカーボネートフィルムに流れ方向と幅方向の収縮処理を施したのち熱収縮性フィルムを剥離し、膜厚６５μｍの比較の光学フィルムＡＦ−３１を得た。
【０２２８】
比較の光学フィルムＡＦ−３１は、Ｒｏ＝１８６ｎｍ、Ｒｔｈ＝−４１ｎｍ、Ｎｚ＝０．２８であった。
【０２２９】
〈比較の光学フィルムＡＦ−３２の作製〉
同様にして、収縮応力１．２Ｎ／ｍｍ2、幅方向／流れ方向の収縮応力比２．３、流れ方向の収縮率１１％、幅方向の収縮率２２％の二軸延伸ポリプロピレンフィルムからなる熱収縮性フィルムを用いたほかは、ＡＦ−３１に準じて膜厚６５μｍの比較の光学フィルムＡＦ−３２を得た。
【０２３０】
比較の光学フィルムＡＦ−３２は、Ｒｏ＝１３１ｎｍ、Ｒｔｈ＝−２４ｎｍ、Ｎｚ＝０．３０であった。
【０２３１】
尚、リターデーション値自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測器（株）製）を用いて２３℃、５５％ＲＨの環境下で３次元複屈折率測定および波長分散測定を行った。波長が５５０ｎｍにおけるアッベ屈折率計１Ｔで求めたフィルムを構成する材料の平均屈折率およびフィルムの厚さを入力して、５５０ｎｍにおける前記式（ｉ）、（ii）、（iii）の値を測定値より求めた。
【０２３２】
（偏光板の作製）
厚さ、５０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、一軸延伸（温度１１０℃、延伸倍率５倍）した。これをヨウ素０．０７５ｇ、ヨウ化カリウム５ｇ、水１００ｇの比率からなる水溶液に６０秒間浸漬し、次いでヨウ化カリウム６ｇ、ホウ酸７．５ｇ、水１００ｇの比率からなる６８℃の水溶液に浸漬した。これを水洗、乾燥し偏光子を得た。
【０２３３】
次いで、下記工程１〜５に従って偏光子と光学フィルムＡ（光学フィルムＡ１〜Ａ５）、光学フィルムＢ（光学フィルムＢ１〜Ｂ９）を用いて、図２の構成−１及び表２に記載の構成になるように視認側の偏光板、バックライト側の偏光板を作製した。
【０２３４】
工程１：６０℃の２モル／Ｌの水酸化ナトリウム溶液に９０秒間浸漬し、次いで水洗し乾燥して、偏光子と貼合する側を鹸化した前記光学フィルムＡ（光学フィルムＡ１〜Ａ５）、光学フィルムＢ（光学フィルムＢ１〜Ｂ９）を得た。
【０２３５】
工程２：前記偏光子を固形分２質量％のポリビニルアルコール接着剤槽中に１〜２秒浸漬した。
【０２３６】
工程３：工程２で偏光子に付着した過剰の接着剤を軽く拭き除き、これを工程１で処理した各々の光学フィルムの上にのせて積層した。
【０２３７】
工程４：工程３で積層した光学フィルムと偏光子を圧力２０〜３０Ｎ／ｃｍ2、搬送スピードは約２ｍ／分で貼合した。
【０２３８】
工程５：８０℃の乾燥機中に工程４で作製した光学フィルムと偏光子とを貼り合わせた試料を２分間乾燥し、偏光板を作製した。
【０２３９】
更に、熱収縮法によって作製された比較の光学フィルム（ＡＦ−３１、ＡＦ−３２）は粘着層を介して貼合し、図２の構成−２になるようにバックライト側の偏光板を作製した。
【０２４０】
〈偏光板の評価〉
（バックライト側偏光板のカール特性評価）
偏光板用光学フィルムとして、流延幅手ほぼ中央部から流延方向３００ｍｍ、幅方向２００ｍｍのサイズで切り出した光学フィルムを使用して偏光板を作製し、２３℃、８０％ＲＨの環境で平らな台上に１００時間静置し、偏光板の四隅の浮き上がり高さを複数回（４回〜５回）測定し、平均値を算出して得られた結果を表２に示した。
【０２４１】
〈四隅の平均浮き上がり高さ〉
○：０ｍｍ以上〜５ｍｍ未満
△：５ｍｍ以上〜１０ｍｍ未満
×：１０ｍｍ以上
○のレベルは、偏光板を液晶表示装置に貼合する場合にカールがないために優れた特性が発揮される。△のレベルは、偏光板を液晶表示装置に貼合する場合に、少しカールを有するために、貼合ミスを含むことがあるが表示画像上は問題ない。×は偏光板のカールが著しく、この偏光板を液晶表示装置に用いることはできない。
【０２４２】
表２より本発明の偏光板はバックライト側偏光板のカール特性評価により、カールが少なく優れていることが分かる。
【０２４３】
また、光学フィルムＡ５は、微粒子を含まないために、ロールフィルムを製造したときにブロッキング現象をおこし、光学フィルムＡ５を長尺状の偏光板保護フィルムとして用いる偏光板の製造工程で、搬送性が不安定となり、輝度むらが×のレベルであった。
【０２４４】
《液晶表示装置の作製》
視認性評価を行う液晶パネルを以下のようにして作製し、液晶表示装置としての特性を評価した。
【０２４５】
〈ＩＰＳモード型液晶表示装置の視野角評価〉
ＩＰＳモード型液晶表示装置である日立製液晶テレビＷｏｏｏ  Ｗ１７−ＬＣ５０を用いて、予め貼合されていた両面の偏光板を剥がして、ＩＰＳモード型液晶セルに上記作製した偏光板をそれぞれ液晶セルのガラス面に貼合した。
【０２４６】
その際、液晶表示装置の構成は、表２及び図２の構成であり、かつ偏光板の貼合の向きは光学フィルムＡ、Ｂの遅相軸と偏光子の透過軸とが、直交（図３参照）または平行（図４参照）するように配置し液晶表示装置１０１〜１１２を作製した。
【０２４７】
〈ＭＶＡモード型液晶表示装置の視野角評価〉
富士通製１５型液晶ディスプレイＶＬ−１５３０Ｓにおいて同様に視野角評価を行った。該液晶テレビに予め貼合されていた偏光板を剥がし、ＭＶＡモード型液晶セルに上記作製した偏光板をそれぞれ液晶セルのガラス面に貼合した。
【０２４８】
その際、液晶表示装置の構成は、表２及び図１の構成であり、かつ偏光板の貼合の向きは、光学フィルムＡ、Ｂの遅相軸と偏光子の透過軸とが平行（図１参照）になるように配置し液晶表示装置１１３〜１１９を作製した。
【０２４９】
（視野角特性の評価）
視野角評価は、液晶表示装置を、ＥＬＤＩＭ社製ＥＺ−ｃｏｎｔｒａｓｔを用いて視野角を測定した。測定方法は、液晶パネルの白表示と黒表示時のコントラストがパネル面に対する法線方向からの傾き角８０°に対するコントラストが全方位において下記値のランク付けを行った。
【０２５０】
◎◎◎：コントラストが全方位４０以上
◎◎  ：コントラストが全方位３０以上
◎    ：コントラストが全方位２０以上
○    ：コントラストが全方位１５以上
△    ：コントラストが全方位５以上１５未満の領域が存在した
×    ：コントラストが全方位５未満の領域が存在した
液晶表示装置の構成及び上記評価結果を下記表２に示す。
【０２５１】
【表２】
2006317733.tif 000007
【０２５２】
比較例のＩＰＳモード型液晶表示装置１０３、１０７〜１１２、比較例のＭＶＡモード型液晶表示装置１１４〜１１８に対し、本発明のＩＰＳモード型液晶表示装置１０１、１０２、１０４〜１０６、ＭＶＡモード型液晶表示装置１１３、１１９は、優れた視野角特性と輝度むらが両立しており、更に偏光板のカール特性にも優れることから長期間に渡り安定な表示装置であることが分かる。
【０２５３】
また比較の中で熱収縮法によって作製された光学フィルム（ＡＦ−３１、ＡＦ−３２）を用いた液晶表示装置１０７〜１０９は、視野角特性は良いレベルにあるが、平面性が劣る為、カール特性と輝度むらが悪いことが分かる。
【０２５４】
実施例２
実施例１で使用したＩＰＳモード型液晶表示装置である日立製液晶テレビＷｏｏｏ  Ｗ１７−ＬＣ５０の替わりに、ＦＦＳモード型液晶表示装置である日立製液晶テレビＷｏｏｏ  Ｗ３２−Ｌ７０００を使用した以外は実施例１と同様な液晶表示装置を作製し、視野角特性を評価したところ、実施例１を再現し本発明に係る液晶表示装置は優れた視野角特性を示した。
【０２５５】
実施例３
本発明の偏光板の光学フィルムＢに、光学フィルムＡに用いたアスペクト比１の二酸化珪素微粒子（アエロジルＲ９７２Ｖ）をフィルムの樹脂に対して０．２質量％をさらに追加添加した構成において同様に検討したところ、偏光板の製造の搬送性が、二酸化珪素微粒子（アエロジルＲ９７２Ｖ）を含まないフィルムと同様であり、光学フィルムＢは二酸化珪素微粒子を含まなくても本発明の目的をすべて満たしていることが分かった。
【図面の簡単な説明】
【０２５６】
【図１】本発明に好ましいＭＶＡモード型液晶表示装置の構成を示す模式図である。
【図２】本発明に好ましいＩＰＳ型液晶表示装置の構成を示す概略図である。
【図３】本発明に好ましいＩＰＳ型液晶表示装置の光学フィルム２ｂ、偏光子、液晶セルの吸収軸／透過軸の方向を示す模式図である。
【図４】本発明に好ましいＩＰＳ型液晶表示装置の光学フィルム２ｂ、偏光子、液晶セルの吸収軸／透過軸の方向の別の組み合わせを示す模式図である。
【符号の説明】
【０２５７】
１ａ  光学フィルム１ａ
１ｂ  光学フィルム１ａ
２ａ  光学フィルム２ａ
２ｂ  光学フィルム２ｂ
５ａ、５ｂ  偏光子
３ａ、３ｂ  光学フィルムの遅相軸方向
４ａ、４ｂ  偏光子の透過軸方向
６ａ、６ｂ  偏光板
７  ＭＶＡモード型液晶セル
９  ＭＶＡモード型液晶表示装置
６０  ＩＰＳ型液晶セル
６２、６４  偏光子
６６  光学フィルム２ｂ（光学フィルムＢ）
７０  液晶のラビング軸
７２、７４  偏光子の透過軸
７３、７５  偏光子の吸収軸
７６  光学フィルム２ｂの遅相軸
【図１】
2006317733.tif 000008
【図２】
2006317733.tif 000009
【図３】
2006317733.tif 000010
【図４】
2006317733.tif 000011