(57)【要約】【課題】  車両内において携帯式電話の電源が入れられ、運転者が運転中に着信した携帯式電話に応答することができる環境下においても、安全運転を確保する。【解決手段】  車両内の携帯式電話から発せられた電波を受信する受信部２と、車両の移動を検出する移動検出部３と、警告を発する警告部４と、制御部５とを備え、制御部５は、移動検出部３が車両が移動していることを検出している際に、受信部２が所定の時間電波を受信した場合には、警告部４から警告を発する。車両の移動中に携帯式電話からの電波を受信すると、運転者に携帯式電話の使用を控えるように注意したり、ハンズフリー装置の使用を促すことにより、車両内において携帯式電話の電源が入っていても、安全運転を確保することができる。警告部４から警告を発する代わりに、妨害電波発信部１４から携帯式電話へ妨害電波を発するようにしてもよい。【選択図】  図１
2006303845.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両内の携帯式電話から発せられた電波を受信する受信部と、
該車両の移動を検出する移動検出部と、
警告を発する警告部と、
制御部とを備え、
該制御部は、前記移動検出部が該車両が移動していることを検出している際に、前記受信部が所定の時間前記電波を受信した場合には、前記警告部から警告を発することを特徴する通話警告装置。
【請求項２】
車両内の携帯式電話から発せられた電波を受信する受信部と、
該車両の移動を検出する移動検出部と、
前記携帯式電話へ妨害用電波を発する妨害電波発信部と、
制御部とを備え、
該制御部は、前記移動検出部が該車両が移動していることを検出している際に、前記受信部が所定の時間前記電波を受信した場合には、前記妨害電波発信部から前記携帯式電話へ妨害電波を発することを特徴する通話規制装置。
【請求項３】
車両内の携帯式電話から発せられた電波を受信する受信部と、
該車両の移動を検出する移動検出部と、
警告を発する警告部と、
前記携帯式電話へ妨害用電波を発する妨害電波発信部と、
制御部とを備え、
該制御部は、前記移動検出部が該車両が移動していることを検出している際に、前記受信部が所定の時間前記電波を受信した場合には、前記警告部から警告を発し、さらに、前記受信部が所定の時間前記電波を受信した場合には、前記妨害電波発信部から前記携帯式電話へ妨害電波を発することを特徴する通話警告・規制装置。
【請求項４】
車両内の携帯式電話から発せられた電波を受信する受信部と、
該車両の移動を検出する移動検出部と、
警告を発する警告部と、
前記携帯式電話へ妨害用電波を発する妨害電波発信部と、
入力部と、
制御部とを備え、
該制御部は、前記移動検出部が該車両が移動していることを検出している際に、前記受信部が所定の時間前記電波を受信した場合には、前記入力部からの選択に応じ、携帯式電話に着信があった場合に、前記警告部から警告を出力し、そのまま通話可能な状態とするか、前記警告部から警告を出力し、その後所定時間経過後に前記妨害電波発信部より妨害電波を発することを特徴する通話警告・規制装置。
【請求項５】
前記移動検出部は、ＧＰＳ（Global Positioning System）を備え、
前記制御部は、該ＧＰＳから受信したＧＰＳ信号に基づいて該車両の移動を検知することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の通話警告装置、通話規制装置又は通話警告・規制装置。
【請求項６】
前記移動検出部は、前記車両の移動の際に生じる振動を検知する振動センサーを備え、
前記制御部は、該振動センサーが検知した振動に基づいて該車両の移動を検知することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の通話警告装置、通話規制装置又は通話警告・規制装置。
【請求項７】
前記移動検出部は、前記車両に設けられたシガープラグを介してシガープラグ電圧を検知する検知器を備え、
前記制御部は、該検知器が検知したシガープラグ電圧の変化に基づいて該車両の移動を検知することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の通話警告装置、通話規制装置又は通話警告・規制装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通話警告装置及び通話規制装置に関し、特に、車両に取り付けられて使用され、移動中の車両内における携帯電話等の使用に際し、警告を発したり、通話を規制する通話警告装置及び通話規制装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車電話、携帯電話等の可搬式の電話（以下、「携帯式電話」と称する）は、広く普及しているが、運転中に使用すると、運転者（携帯式電話の使用者）は、通話に傾注し、安全運転への配慮が疎かになり、交通事故の原因となることがある。そのため、最近、運転中に携帯式電話を手で持って使用することは法令により禁止された。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、運転中に携帯式電話に着信があると、緊急を要する場合もあるため、実際には、運転者が運転中に着信した携帯式電話に応答することも多い。そこで、運転中は携帯式電話の電源を切ることも考えられるが、上記のように緊急の着信を受けることもあり、また、携帯式電話が電子メールの着信機能も備えていることから、携帯式電話の電源を切ることは一般的ではない。
【０００４】
そこで、本発明は、車両内において携帯式電話の電源が入れられ、運転者が運転中に着信した携帯式電話に応答することができる環境下においても、安全運転を確保することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明は、通話警告装置であって、車両内の携帯式電話から発せられた電波を受信する受信部と、該車両の移動を検出する移動検出部と、警告を発する警告部と、制御部とを備え、該制御部は、前記移動検出部が該車両が移動していることを検出している際に、前記受信部が所定の時間前記電波を受信した場合には、前記警告部から警告を発することを特徴する。
【０００６】
そして、本発明によれば、車両の移動中に携帯式電話からの電波を所定の時間受信した際に、警告部から警告を発し、運転者に携帯式電話の使用を控えるように注意したり、ハンズフリー装置の使用を促すことができるため、車両内において携帯式電話の電源が入っていても、安全運転を確保することができる。
【０００７】
また、本発明は、通話規制装置であって、車両内の携帯式電話から発せられた電波を受信する受信部と、該車両の移動を検出する移動検出部と、前記携帯式電話へ妨害用電波を発する妨害電波発信部と、制御部とを備え、該制御部は、前記移動検出部が該車両が移動していることを検出している際に、前記受信部が所定の時間前記電波を受信した場合には、前記妨害電波発信部から前記携帯式電話へ妨害電波を発することを特徴する。
【０００８】
本発明によれば、車両の移動中に携帯式電話からの電波を所定の時間受信した際に、妨害電波発信部から前記携帯式電話へ妨害電波を発するため、運転者は携帯式電話を使用することができず、車両内において携帯式電話の電源が入っていても、安全運転を確保することができる。
【０００９】
さらに、本発明は、通話警告・規制装置であって、車両内の携帯式電話から発せられた電波を受信する受信部と、該車両の移動を検出する移動検出部と、警告を発する警告部と、前記携帯式電話へ妨害用電波を発する妨害電波発信部と、制御部とを備え、該制御部は、前記移動検出部が該車両が移動していることを検出している際に、前記受信部が所定の時間前記電波を受信した場合には、前記警告部から警告を発し、さらに、前記受信部が所定の時間前記電波を受信した場合には、前記妨害電波発信部から前記携帯式電話へ妨害電波を発することを特徴する。
【００１０】
本発明によれば、車両の移動中に携帯式電話からの電波を所定の時間受信した際に、まず、警告部から警告を発し、運転者に携帯式電話の使用を控えるように注意したり、ハンズフリー装置の使用を促し、さらに、所定の時間前記電波を受信した場合には、妨害電波発信部から前記携帯式電話へ妨害電波を発するため、運転者がハンズフリー装置の使用を行わない場合等において、運転者による携帯式電話の使用を禁止することができる。
【００１１】
また、本発明は、通話警告・規制装置であって、車両内の携帯式電話から発せられた電波を受信する受信部と、該車両の移動を検出する移動検出部と、警告を発する警告部と、前記携帯式電話へ妨害用電波を発する妨害電波発信部と、入力部と、制御部とを備え、該制御部は、前記移動検出部が該車両が移動していることを検出している際に、前記受信部が所定の時間前記電波を受信した場合には、前記入力部からの選択に応じ、携帯式電話に着信があった場合に、前記警告部から警告を出力し、そのまま通話可能な状態とするか、前記警告部から警告を出力し、その後所定時間経過後に前記妨害電波発信部より妨害電波を発することを特徴する。尚、ここで、携帯式電話に着信があった場合とは、受信部が所定の時間前記電波を受信した場合をいう。
【００１２】
本発明によれば、入力部を介して、携帯式電話に着信があった場合に、警告を出力し、そのまま通話可能な状態とするか、警告を出力し、その後所定時間経過後に前記妨害電波発信部より妨害電波を発することができるため、運転者の意向に合わせて通話警告・規制装置を機能させることができる。
【００１３】
前記通話警告・規制装置等において、前記移動検出部は、ＧＰＳを備え、前記制御部は、該ＧＰＳから受信したＧＰＳ信号に基づいて該車両の移動を検知するように構成することができる。
【００１４】
また、前記通話警告・規制装置等において、前記移動検出部は、前記車両の移動の際に生じる振動を検知する振動センサーを備え、前記制御部は、該振動センサーが検知した振動に基づいて該車両の移動を検知するように構成することができる。
【００１５】
さらに、前記通話警告・規制装置等において、前記移動検出部は、前記車両に設けられたシガープラグを介してシガープラグ電圧を検知する検知器を備え、前記制御部は、該検知器が検知したシガープラグ電圧の変化に基づいて該車両の移動を検知するように構成することができる。
【発明の効果】
【００１６】
以上のように、本発明によれば、車両内において携帯式電話の電源が入れられ、運転者が運転中に着信した携帯式電話に応答することができる環境下においても、安全運転を確保することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
図１は、本発明にかかる通話警告装置の一実施の形態を示し、この通話警告装置１は、車両内の携帯式電話から発せられた電波を受信する受信部２と、車両の移動を検出する移動検出部３と、警告を発する警告部４と、制御部５とで構成される。
【００１８】
受信部２は、有線ネットワークとの中継点である基地局と、車両内の携帯式電話との間で交信がなされた際に、携帯式電話から発信される電波を受信する。すなわち、基地局からの呼び出し信号を受けた携帯式電話は、通信チャンネルの確立要求を基地局に向かって送信するが、この信号の送信から携帯式電話のリンギング音の鳴動までの間、及びその後の携帯式電話の応答、通信、通話にかけて携帯式電話から基地局へ発信される電波を受信する。
【００１９】
移動検出部３は、ＧＰＳ受信機や、車両の移動の際に生じる振動を検知する振動センサーや、車両に設けられたシガープラグを介してシガープラグ電圧を検知する検出器等を備える。移動検出部３は、これらのいずれかを用いて車両の移動を検出する。尚、以下の説明においては、移動検出部３がＧＰＳ受信機を備える場合を例にとって説明する。
【００２０】
警告部４は、後述するように、所定の条件下で、移動中の車両内で運転者が携帯式電話を手に持って使用することを禁止するための警告を発する。この警告は、音声によるもの、アラームブザー、光等を介して行うものなどとすることができるが、以下、音声によって警告する場合を例にとって説明する。
【００２１】
制御部５は、装置全体を制御する。また、制御部５は、移動検出部３がＧＰＳ受信機を備える場合には、ＧＰＳ受信機から受信されたＧＰＳ信号に基づいて車両の移動を検知する。また、移動検出部３が振動センサーを備える場合には、制御部５は、移動検出部３が検知した車両の振動に基づいて車両の移動を検知する。さらに、移動検出部３がシガープラグ電圧を検知する検出器を備える場合には、制御部５は、移動検出部３が検知したシガープラグ電圧の変化に基づいて車両の移動を検知する。尚、以下の説明においては、移動検出部３がＧＰＳ受信機を備え、制御部５は、ＧＰＳ受信機から受信されたＧＰＳ信号に基づいて車両の移動を検知する場合を例にとって説明する。
【００２２】
次に、上記構成を有する通話警告装置１の動作について説明する。
【００２３】
この通話警告装置１が設置された車両の移動中には、制御部５は、移動検出部３が備えるＧＰＳ受信機から受信されたＧＰＳ信号に基づいて車両の移動を検知する。そして、この通話警告装置１が設置された車両の移動中に外部から携帯式電話に着呼があると、携帯式電話から基地局に対して電波が発せられるため、受信部２は、この電波を受信する。
【００２４】
制御部５は、移動検出部３が車両が移動していることを検出している際に、受信部２が所定の時間、例えば、５秒以上携帯式電話から電波を受信した場合には、警告部４から「ハンズフリーをお使い下さい。」、あるいは、「運転中です。ご注意下さい。」という警告を発する。ここで、所定時間とは、基地局からの呼び出しに対する応答、相手先の電話番号、及び電子メールの受信等、電話呼び出し初期の通信に必要な時間をいう。尚、以下の説明においては、警告部４から「ハンズフリーをお使い下さい。」というメッセージを発する場合を例にとって説明する。このメッセージによって促された運転者は、ハンズフリー装置を用いて携帯式電話を介して通話をすることができ、携帯式電話を手にして運転する行為を回避することができる。ここで、運転者は、ハンズフリー装置を介した通話を望まない場合には、着呼に応答せず、そのまま携帯式電話の電源を切ってもよい。
【００２５】
尚、駐車、停車、あるいは車両が信号待ちなどで停止している場合には、受信部２が５秒以上携帯式電話から電波を受信した場合でも、制御部５は、警告部４に対して警告を発する旨指示することはないため、運転者は、ハンズフリー装置の使用を促されることなく、携帯式電話を手にして通話することができる。
【００２６】
次に、本発明にかかる通話規制装置の一実施の形態について、図２を参照しながら説明する。
【００２７】
この通話規制装置１１は、車両内の携帯式電話から発せられた電波を受信する受信部１２と、車両の移動を検出する移動検出部１３と、車両内の携帯式電話へ妨害用電波を発する妨害電波発信部１４と、制御部１５とで構成される。尚、受信部１２と、移動検出部１３とは、上記通話警告装置１の受信部２及び移動検出部３と同様に機能するため、詳細説明を省略する。
【００２８】
妨害電波発信部１４は、電話規制用微弱無線発信機であって、後述するように、所定の条件下で、移動中の車両内で携帯式電話の使用を禁止するため、所定周波数、具体的には携帯式電話の使用周波数帯の妨害信号、例えば８００ＭＨｚ帯や１．５ＧＨｚ、２ＧＨｚ帯等の妨害信号を発する。尚、妨害電波発信部１４が発する妨害電波の出力（電界強度）は、規制範囲を自車両のみにするため、妨害電波は微弱電波とする。
【００２９】
制御部１５は、装置全体を制御するとともに、移動検出部１３のＧＰＳ受信機から受信されたＧＰＳ信号に基づいて車両の移動を検知する。
【００３０】
次に、上記構成を有する通話規制装置１１の動作について説明する。
【００３１】
この通話規制装置１１が設置された車両の移動中には、制御部１５は、移動検出部１３が備えるＧＰＳ受信機から受信されたＧＰＳ信号に基づいて車両の移動を検知する。そして、この通話規制装置１１が設置された車両の移動中に外部から携帯式電話に着呼があると、携帯式電話から基地局に対して電波が発せられるため、受信部１２は、この電波を受信する。
【００３２】
制御部１５は、移動検出部１３が車両が移動していることを検出している際に、受信部１２が所定の時間、例えば、５秒以上携帯式電話から電波を受信した場合には、妨害電波発信部１４から携帯式電話に対して妨害電波が発せられるため、運転者は、携帯式電話を使用することができなくなる。これによって、車両内において携帯式電話の電源が入れられ、運転者が運転中に着信した携帯式電話に応答することができる環境下においても、安全運転を確保することができる。
【００３３】
尚、駐車、停車、あるいは車両が信号待ちなどで停止している場合には、受信部１２が５秒以上携帯式電話から電波を受信した場合でも、制御部１５は、妨害電波発信部１４を機能させることがないため、運転者は、携帯式電話を手にして通話することができる。
【００３４】
次に、本発明にかかる通話警告・規制装置の第１の実施の形態について、図３を参照しながら説明する。
【００３５】
この通話警告・規制装置２１は、車両内の携帯式電話から発せられた電波を受信する受信部２２と、車両の移動を検出する移動検出部２３と、警告を発する警告部２４と、携帯式電話へ妨害用電波を発する妨害電波発信部２５と、制御部２６とを備える。尚、受信部２２と、移動検出部２３と、警告部２４と、妨害電波発信部２５とは、上記通話警告装置１の受信部２、移動検出部３及び警告部４、並びに通話規制装置１１の妨害電波発信部１４と同様に機能するため、詳細説明を省略する。
【００３６】
制御部２６は、装置全体を制御するとともに、移動検出部２３のＧＰＳ受信機から受信されたＧＰＳ信号に基づいて車両の移動を検知する。
【００３７】
次に、上記構成を有する通話警告・規制装置２１の動作について説明する。
【００３８】
この通話警告・規制装置２１が設置された車両の移動中には、制御部２６は、移動検出部２３が備えるＧＰＳ受信機から受信されたＧＰＳ信号に基づいて車両の移動を検知する。そして、この通話警告・規制装置２１が設置された車両の移動中に外部から携帯式電話に着呼があると、携帯式電話から基地局に対して電波が発せられるため、受信部２２は、この電波を受信する。
【００３９】
制御部２６は、移動検出部２３が車両が移動していることを検出している際に、受信部２２が所定の時間、例えば、５秒以上携帯式電話から電波を受信した場合には、警告部２４から「ハンズフリーをお使い下さい。」という警告を発する。このメッセージによって促された運転者は、ハンズフリー装置を用いて携帯式電話を介して通話をすることができ、携帯式電話を手にして運転する行為を回避することができる。
【００４０】
上記警告部２４からのメッセージに対し、運転者がハンズフリー装置を介した通話を望まない場合、あるいは注意勧告に従わない場合には、運転者はそのままの状態にしておく。すると、制御部２６は、さらに所定の時間、例えば、５秒以上携帯式電話から電波を受信した場合には、妨害電波発信部２５から携帯式電話に対して妨害電波を発するように指令する。これによって、携帯式電話に着信があった場合に、運転者がハンズフリー装置を用いて通話をすることを望む場合には、ハンズフリー装置を介して着信に応答し、何らかの都合により応答を望まない場合には、そのまま放置することにより携帯式電話を使用することができなくなるため、運転者の都合に合わせた対応が可能となる。
【００４１】
次に、本発明にかかる通話警告・規制装置の第２の実施の形態について、図４を参照しながら説明する。
【００４２】
この通話警告・規制装置３１は、車両内の携帯式電話から発せられた電波を受信する受信部３２と、車両の移動を検出する移動検出部３３と、警告を発する警告部３４と、携帯式電話へ妨害用電波を発する妨害電波発信部３５と、入力部３６と、制御部３７とを備える。尚、入力部３６と、制御部３７以外の構成要素は、上記通話警告・規制装置２１と同様に機能するため、詳細説明を省略する。
【００４３】
入力部３６は、運転者等が操作可能であり、携帯式電話に着信があった場合、すなわち、受信部３２が所定の時間前記電波を受信した場合に、（１）警告を出力し、そのまま通話可能な状態とするか、（２）警告を出力し、その後所定時間経過後に妨害電波により規制するかのいずれかを選択することができる。
【００４４】
制御部３７は、装置全体を制御するとともに、移動検出部３３のＧＰＳ受信機から受信されたＧＰＳ信号に基づいて車両の移動を検知する。
【００４５】
次に、上記構成を有する通話警告・規制装置３１の動作について説明する。
【００４６】
この通話規制装置３１が設置された車両の移動中には、制御部３７は、移動検出部３３が備えるＧＰＳ受信機から受信されたＧＰＳ信号に基づいて車両の移動を検知する。そして、この通話規制装置３１が設置された車両の移動中に外部から携帯式電話に着呼があると、携帯式電話から基地局に対して電波が発せられるため、受信部３２は、この電波を受信する。
【００４７】
制御部３７は、移動検出部３３が車両が移動していることを検出している際に、受信部３２が所定の時間、例えば、５秒以上携帯式電話から電波を受信した場合であって、入力部３６によって「（１）警告を出力し、そのまま通話可能な状態とする」が選択されている場合には、警告部３４から「ハンズフリーをお使い下さい。」という警告を発する。このメッセージによって促された運転者は、ハンズフリー装置を用いて携帯式電話を介して通話をすることができる。あるいは、そのままの通話可能な状態（電話の呼び出し状態）としたまま、停車可能な適当な場所に停車して通話することができる。
【００４８】
一方、制御部３７は、移動検出部３３が車両が移動していることを検出している際に、受信部３２が所定の時間、例えば、５秒以上携帯式電話から電波を受信した場合であって、入力部３６によって「（２）警告を出力し、その後所定時間経過後に妨害電波により規制する」が選択されている場合には、警告部３４から「ハンズフリーをお使い下さい。」という警告を発する。このメッセージによって促された運転者は、ハンズフリー装置を用いて携帯式電話を介して通話をすることができるが、運転者がハンズフリー装置を介した通話を望まない場合、あるいは注意勧告に従わない場合には、運転者はそのままの状態にしておく。すると、制御部３７は、さらに所定の時間、例えば、５秒以上携帯式電話から電波を受信した場合には、妨害電波発信部３５から携帯式電話に対して妨害電波を発するように指令する。
【００４９】
これによって、携帯式電話に着信があった場合に、運転者がハンズフリー装置を用いて通話をすることを望む場合には、ハンズフリー装置を介して着信に応答し、何らかの都合により応答を望まない場合には、そのまま放置することにより携帯式電話を使用することができなくなるため、運転者の都合に合わせた対応が可能となる。
【００５０】
以上のように、本実施の形態によれば、入力部３６を介して携帯式電話に着信があった場合に、運転者の意向に合わせて通話警告・規制装置３１を機能させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明にかかる通話警告装置の一実施の形態を示すブロック図である。
【図２】本発明にかかる通話規制装置の一実施の形態を示すブロック図である。
【図３】本発明にかかる通話警告・規制装置の第１の実施の形態を示すブロック図である。
【図４】本発明にかかる通話警告・規制装置の第２の実施の形態を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００５２】
１  通話警告装置
２  受信部
３  移動検出部
４  警告部
５  制御部
１１  通話規制装置
１２  受信部
１３  移動検出部
１４  妨害電波発信部
１５  制御部
２１  通話警告・規制装置
２２  受信部
２３  移動検出部
２４  警告部
２５  妨害電波発信部
２６  制御部
３１  通話警告・規制装置
３２  受信部
３３  移動検出部
３４  警告部
３５  妨害電波発信部
３６  入力部
３７  制御部
【図１】
2006303845.tif 000003
【図２】
2006303845.tif 000004
【図３】
2006303845.tif 000005
【図４】
2006303845.tif 000006