(57)【要約】【課題】  監視エリアを撮影した撮影データを確実に保存することができる防犯システムを提供すること。【解決手段】  監視エリアを撮影するための撮影手段１０と、撮影手段１０からの撮影データが送られる端末装置１２と、端末装置１２と通信手段２０を介して通信接続された管理装置８と、を備えた防犯システム。端末装置１２及び管理装置８はそれぞれ、端末側記憶手段３０及び管理側記憶手段２２を備えており、撮影手段１０により撮影して得られた撮影データは、端末装置１２に送られて端末側記憶手段３０に記憶されるとともに、通信手段２０を介して管理装置８に送信されて管理側記憶手段２２に記憶される。また、監視モードとして、撮影データを多く記録する第１監視モードと、撮影データを少なく記録する第２監視モードとに設定することができる。【選択図】  図２
2006331388.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視エリア内への侵入者の有無を監視するための防犯システムにおいて、
監視エリアを撮影するための撮影手段と、前記撮影手段からの撮影データが送られる端末装置と、前記端末装置と通信手段を介して通信接続された管理装置と、を備え、
前記端末装置及び前記管理装置はそれぞれ、端末側記憶手段及び管理側記憶手段を備えており、前記撮影手段により撮影して得られた撮影データは、前記端末装置に送信されて前記端末側記憶手段に記憶され、また前記端末装置は、この撮像データを前記通信手段を介して前記管理装置に送信し、送信された撮像データは前記管理側記憶手段に記憶されることを特徴とする防犯システム。
【請求項２】
監視エリア内への侵入者を検知するための侵入者検知手段と、侵入者に対して警報を出力する警報手段と、を備え、前記端末装置は、監視モードの設定を行うための監視モード設定手段と、監視モードの解除を行うための監視モード解除手段と、前記侵入者検知手段、前記警報手段及び前記撮影手段をそれぞれ制御するための制御手段と、を備え、前記監視モード設定手段は、前記撮影手段からの撮影データを多く記録する第１監視モードと、前記撮影手段からの撮影データを少なく記録する第２監視モードとに設定可能であり、
前記監視モード設定手段により第１監視モード又は第２監視モードが設定されると、前記制御手段は、前記侵入者検知手段を作動状態にさせるとともに、前記警報手段の出力状態を強制的に警報設定レベルに設定し、また前記侵入者検知手段が監視エリア内への侵入者を検知すると、前記制御手段は、前記撮影手段を作動させて監視エリアを撮影するとともに、前記警報手段を作動させて前記警報設定レベルの出力状態でもって警報を出力させることを特徴とする請求項１に記載の防犯システム。
【請求項３】
前記監視モード解除手段により設定した第１監視モード又は第２監視モードが解除されると、前記制御手段は、前記警報手段の出力状態を前記警報設定レベルから元の状態に設定変更することを特徴とする請求項２に記載の防犯システム。
【請求項４】
前記監視モード設定手段は、更に、第３監視モードに設定可能であり、前記監視モード設定手段により第３監視モードが設定されると、前記制御手段は、前記侵入者検知手段を作動状態にさせるとともに、前記警報手段の出力状態を強制的に消音状態に設定し、また前記侵入者検知手段が監視エリア内への侵入者を検知すると、前記制御手段は、前記撮影手段を作動させて監視エリアを撮影し、また前記監視モード解除手段により設定した第３監視モードが解除されると、前記制御手段は、前記警報手段の出力状態を消音状態から元の状態に設定変更することを特徴とする請求項３に記載の防犯システム。
【請求項５】
前記侵入者検知手段は、前記撮影手段と、前記撮影手段の監視エリアの撮影データに基づいて侵入者の侵入を判定する侵入者判定手段と、前記撮影手段の監視エリアを設定する監視エリア設定手段とから構成され、前記監視エリア設定手段は、監視エリアを複数の撮影領域に分割し、前記複数の撮影領域を任意に選択可能であり、前記侵入者判定手段は、前記監視エリア設定手段により設定された前記撮影領域の撮影データに基づいて侵入者の侵入を判定することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の防犯システム。
【請求項６】
前記端末装置に関連して、警報信号入力手段を備えた携帯端末装置が設けられ、前記携帯端末装置は、前記通信手段を介して前記端末装置と通信接続されており、前記端末装置は、前記撮影手段により撮影して得られる撮影データを前記通信手段を介して前記携帯端末装置に送信し、また前記携帯端末装置は、前記警報信号入力手段により入力された警報信号を前記通信手段を介して前記端末装置に送信し、前記端末装置の前記制御手段は、送信された前記警報信号に対応する警報を前記警報手段より出力させることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の防犯システム。
【請求項７】
前記警報手段は、警報音を発する警報音発生手段から構成され、前記警報設定レベルは、予備警報設定レベルと本警報設定レベルとから構成されており、
前記制御手段は、前記侵入者検知手段が監視エリア内の侵入者を検知してから予備警報期間が経過する前においては、前記予備警報設定レベルの出力状態でもって警報音を前記警報音発生手段より出力させ、また前記予備警報期間の経過後の本警報期間においては、前記本警報設定レベルの出力状態でもって警報音を前記警報音発生手段より出力させることを特徴とする請求項２〜６のいずれかに記載の防犯システム。
【請求項８】
前記管理側記憶手段に関連して、前記端末装置の動作確認を行う動作確認手段が設けられ、前記監視モード設定手段により第１監視モード又は第２監視モードが設定されると、前記動作確認手段は所定時間間隔毎に動作確認信号を前記通信手段を介して前記端末装置に送信し、前記侵入者検知手段が侵入者を検知しない状態において前記端末装置からの動作応答信号を受信しなくなるとシステム故障と判定し、前記侵入者検知手段が侵入者を検知する状態において前記端末装置からの前記動作確認信号を受信しなくなるとシステム破損と判定することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の防犯システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マンション、オフィスビル、店舗又は一般家屋などにおける監視エリア内への侵入者の有無を監視するための防犯システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、マンション、オフィスビル、店舗又は一般家屋などにおける監視エリアへの侵入者の有無を監視するための防犯システムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。この防犯システムは、監視エリアを撮影するための撮影手段と、撮影手段からの撮影データが送られる制御装置と、を備えており、この制御装置は、撮影手段からの撮影データが記憶される記憶手段を備えている。この防犯システムにより監視エリアが監視状態となると、制御装置は、撮影手段を作動させて監視エリアを撮影し、撮影手段により撮影して得られる撮影データは、制御装置に送られて記憶手段に記憶される。監視エリア内に侵入者が侵入した場合には、撮影手段により侵入者が撮影されるので、記憶手段に記憶された撮影データをモニタなどで確認することにより、監視エリア内に侵入した侵入者を特定することが可能となる。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３１０２０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述のような従来の防犯システムでは、次のような問題がある。監視エリア内に侵入した侵入者が、監視エリアに設置された撮影手段や制御装置などに気付いた場合には、証拠隠滅のために制御装置が侵入者により破壊されるおそれがあり、このように制御装置が破壊されると、侵入者を撮影した撮影データが破壊されてしまうおそれがある。また、例えば制御装置が故障するなどした場合には、監視エリアを撮影した撮影データが記憶手段に記憶されていないおそれがあり、防犯システムの信頼性が低下するという問題がある。更に、制御装置の記憶容量に制限があるときには、高い安全性能を発揮できないおそれがある。
【０００５】
本発明の目的は、監視エリアを撮影した撮影データを確実に保存することができる防犯システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の請求項１に記載の防犯システムは、監視エリア内への侵入者の有無を監視するための防犯システムにおいて、
監視エリアを撮影するための撮影手段と、前記撮影手段からの撮影データが送られる端末装置と、前記端末装置と通信手段を介して通信接続された管理装置と、を備え、
前記端末装置及び前記管理装置はそれぞれ、端末側記憶手段及び管理側記憶手段を備えており、前記撮影手段により撮影して得られた撮影データは、前記端末装置に送信されて前記端末側記憶手段に記憶され、また前記端末装置は、この撮像データを前記通信手段を介して前記管理装置に送信し、送信された撮像データは前記管理側記憶手段に記憶されることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の請求項２に記載の防犯システムでは、監視エリア内への侵入者を検知するための侵入者検知手段と、侵入者に対して警報を出力する警報手段と、を備え、前記端末装置は、監視モードの設定を行うための監視モード設定手段と、監視モードの解除を行うための監視モード解除手段と、前記侵入者検知手段、前記警報手段及び前記撮影手段をそれぞれ制御するための制御手段と、を備え、前記監視モード設定手段は、前記撮影手段からの撮影データを多く記録する第１監視モードと、前記撮影手段からの撮影データを少なく記録する第２監視モードとに設定可能であり、
前記監視モード設定手段により第１監視モード又は第２監視モードが設定されると、前記制御手段は、前記侵入者検知手段を作動状態にさせるとともに、前記警報手段の出力状態を強制的に警報設定レベルに設定し、また前記侵入者検知手段が監視エリア内への侵入者を検知すると、前記制御手段は、前記撮影手段を作動させて監視エリアを撮影するとともに、前記警報手段を作動させて前記警報設定レベルの出力状態でもって警報を出力させることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の請求項３に記載の防犯システムでは、前記監視モード解除手段により設定した第１監視モード又は第２監視モードが解除されると、前記制御手段は、前記警報手段の出力状態を前記警報設定レベルから元の状態に設定変更することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の請求項４に記載の防犯システムでは、前記監視モード設定手段は、更に、第３監視モードに設定可能であり、前記監視モード設定手段により第３監視モードが設定されると、前記制御手段は、前記侵入者検知手段を作動状態にさせるとともに、前記警報手段の出力状態を強制的に消音状態に設定し、また前記侵入者検知手段が監視エリア内への侵入者を検知すると、前記制御手段は、前記撮影手段を作動させて監視エリアを撮影し、また前記監視モード解除手段により設定した第３監視モードが解除されると、前記制御手段は、前記警報手段の出力状態を消音状態から元の状態に設定変更することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の請求項５に記載の防犯システムでは、前記侵入者検知手段は、前記撮影手段と、前記撮影手段の監視エリアの撮影データに基づいて侵入者の侵入を判定する侵入者判定手段と、前記撮影手段の監視エリアを設定する監視エリア設定手段とから構成され、前記監視エリア設定手段は、監視エリアを複数の撮影領域に分割し、前記複数の撮影領域を任意に選択可能であり、前記侵入者判定手段は、前記監視エリア設定手段により設定された前記撮影領域の撮影データに基づいて侵入者の侵入を判定することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の請求項６に記載の防犯システムでは、前記端末装置に関連して、警報信号入力手段を備えた携帯端末装置が設けられ、前記携帯端末装置は、前記通信手段を介して前記端末装置と通信接続されており、前記端末装置は、前記撮影手段により撮影して得られる撮影データを前記通信手段を介して前記携帯端末装置に送信し、また前記携帯端末装置は、前記警報信号入力手段により入力された警報信号を前記通信手段を介して前記端末装置に送信し、前記端末装置の前記制御手段は、送信された前記警報信号に対応する警報を前記警報手段より出力させることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の請求項７に記載の防犯システムでは、前記警報手段は、警報音を発する警報音発生手段から構成され、前記警報設定レベルは、予備警報設定レベルと本警報設定レベルとから構成されており、
前記制御手段は、前記侵入者検知手段が監視エリア内の侵入者を検知してから予備警報期間が経過する前においては、前記予備警報設定レベルの出力状態でもって警報音を前記警報音発生手段より出力させ、また前記予備警報期間の経過後の本警報期間においては、前記本警報設定レベルの出力状態でもって警報音を前記警報音発生手段より出力させることを特徴とする
更に、本発明の請求項８に記載の防犯システムでは、前記管理側記憶手段に関連して、前記端末装置の動作確認を行う動作確認手段が設けられ、前記監視モード設定手段により第１監視モード又は第２監視モードが設定されると、前記動作確認手段は所定時間間隔毎に動作確認信号を前記通信手段を介して前記端末装置に送信し、前記侵入者検知手段が侵入者を検知しない状態において前記端末装置からの動作応答信号を受信しなくなるとシステム故障と判定し、前記侵入者検知手段が侵入者を検知する状態において前記端末装置からの前記動作確認信号を受信しなくなるとシステム破損と判定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の請求項１に記載の防犯システムによれば、撮影手段により撮影して得られた撮影データは、端末装置に送信されて端末側記憶手段に記憶され、また端末装置は、この撮影データを通信手段を介して管理装置に送信し、送信された撮影データは管理側記憶手段に記憶されるので、例えば監視エリアに侵入した侵入者により端末装置が破壊された場合や、端末装置及び管理装置のうち一方が故障した場合であっても、撮影データは端末装置の端末側記憶手段及び管理装置の管理側記憶手段のいずれか一方に確実に保存される。これにより、監視エリア内に侵入した侵入者を確実に特定することができ、信頼性の高い防犯システムを提供することが可能となる。
【００１４】
また、本発明の請求項２に記載の防犯システムによれば、監視モード設定手段により撮影データを多く記録する第１撮影モードと、撮影データを少なく設定する第２撮影モードに設定可能であり、端末装置の端末側記憶手段の記録容量が少ないなどのときには第１撮影モードを設定することにより、また撮影データを多くするなどのときには第２撮影モードを設定することにより、所望の撮影データを得ることができる。また、監視モード設定手段により第１又は第２監視モードに設定されると、制御手段は、侵入者検知手段を作動状態にさせるとともに、警報手段の出力状態を強制的に警報設定レベルに設定するので、監視モードの設定前における警報手段の出力状態に拘わらず、第１又は第２監視モードの設定後において警報設定レベルの出力状態でもって確実に警報を警報手段より出力させることが可能となる。この警報設定レベルとは、警報手段の例えば最大出力レベルであり、このような出力レベルに設定することによって、侵入者に対して充分な威嚇効果を発揮することができる。
【００１５】
さらに、本発明の請求項３に記載の防犯システムによれば、監視モード解除手段により第１又は第２監視モードが解除されると、制御手段は、警報手段の出力状態を警報設定レベルから元の状態に設定変更するので、第１又は第２監視モードの解除後に警報手段が意図せず大きな出力レベルで出力することがなく、また警報手段をそのまま他の用途（例えば、音楽鑑賞用のスピーカなど）に用いることが可能となる。
【００１６】
また、本発明の請求項４に記載の防犯システムによれば、監視モード設定手段により第３監視モードが設定可能であり、この第３監視モードが設定されると、監視エリアの監視は行われるが、警報手段の出力状態が強制的に消音状態に設定される。従って、夜間などのように周囲に迷惑がかかる使用環境においては、この第３監視モードを有効に用いることができる。
【００１７】
また、本発明の請求項５に記載の防犯システムによれば、侵入者検知手段は、侵入者の侵入を判定する侵入者判定手段及び監視エリアを設定する監視エリア設定手段を備え、監視エリア判定手段は設定された監視エリアの撮影データに基づいて侵入者の侵入を判定するので、例えば道路に面した室内で、ドア、窓を通して車両が走行するのが見えるような室内環境であっても、車両の走行が見える領域を監視エリアから外すことによって、監視エリアへの侵入者の侵入を確実に検知することができる。
【００１８】
また、本発明の請求項６に記載の防犯システムによれば、端末装置に関連して携帯端末装置が設けられ、端末装置は、撮影手段により撮影して得られる撮影データを通信手段を介して携帯端末装置に送信するので、例えば外出先などにおいて、携帯端末装置に送信された撮影データにより監視エリアの様子を確認することができる。更に、携帯端末装置の警報信号入力手段により入力された警報信号は、通信手段を介して端末装置に送信され、制御手段は、送信された警報信号に対応する警報を警報手段より出力させるので、例えば外出先などにおいて、携帯端末装置に送信された撮影データにより侵入者が監視エリア内へ侵入したことを確認した場合に、外出先などにおいて撮影データを見ながら警報を警報手段より適宜出力させて侵入者をより効果的に威嚇することができ、より信頼性の高い防犯システムを提供することが可能となる。
【００１９】
さらに、本発明の請求項７に記載の防犯システムによれば、制御手段は、侵入者検知手段が監視エリア内の侵入者を検知してから予備警報期間が経過する前においては、予備警報設定レベルの出力状態でもって警報音を警報音発生手段より出力させ、また予備警報期間の経過後の本警報期間においては、本警報設定レベルの出力状態でもって警報音を警報音発生手段より出力させるので、第１又は第２監視モードの設定中に防犯システムの利用者が監視エリア内に入った場合に、予備警報期間内に監視モード解除手段により第１又は第２監視モードを解除することにより、防犯システムの利用者に対して本警報設定レベルの出力状態でもって警報音が出力されるのを防止することが可能となる。なお、予備警報設定レベルとは、例えば侵入者（利用者）に知らせる程度の大きさの出力レベルに設定され、また本警報設定レベルとは、例えば侵入者に威嚇するのに充分な大きさの出力レベルに設定される。
【００２０】
さらにまた、本発明の請求項８に記載の防犯システムによれば、管理側記憶手段に関連して動作確認手段が設けられ、第１又は第２監視モードが設定されると、動作確認手段は所定時間間隔、例えば１０分間隔に動作確認信号を端末装置に送信し、この動作確認信号に対する端末装置からの動作応答信号に基づいて動作確認を行うので、監視エリアを監視中においては端末装置（通信手段を含む）の動作状態を常時確認することができる。また、この動作確認手段は、侵入者検知手段により侵入者を検知していない状態にて動作応答信号がなくなるとシステム故障と判定し、侵入者検知手段により侵入者を検知している状態において動作応答信号がなくなるとシステム破壊と判定するので、使用者はシステムの故障原因を把握して的確な対応を取ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、添付図面を参照して、本発明に従う防犯システムの一実施形態について説明する。図１は、本発明の一実施形態による防犯システムの監視エリアを簡略的に示す要部斜視図であり、図２は、図１の防犯システムの構成を簡略的に示すブロック図であり、図３は、侵入者検知手段の他の実施形態における監視エリアの設定を説明するための図であり、図４は、図１の防犯システムの制御の流れを示すフローチャートであり、図５は、図４のフローチャートにおける第１監視モードの内容を具体的に示すフローチャートであり、図６は、図４のフローチャートにおける第３監視モードの内容を具体的に示すフローチャートである。
【００２２】
図１及び図２を参照して、図示の防犯システム２は、例えばマンション、オフィスビル、店舗又は一般家屋などにおける監視エリアへの侵入者の有無を監視するためのシステムである。本実施形態では、一般家屋４にこの防犯システム２を適用した場合について説明し、この場合、例えば一般家屋４の居間などが監視エリア６となる。以下、この防犯システム２の構成について詳細に説明する。
【００２３】
この防犯システム２は、管理装置８と、監視エリア６を撮影するための撮影手段１０と、撮影手段１０からの撮影データが送られる端末装置１２と、監視エリア６内の侵入者を検知するための侵入者検知手段１４と、監視エリア６内への侵入者に対して警報を出力する警報手段としての警報音発生手段１６と、を備えている。
【００２４】
管理装置８は、例えばコンピュータなどから構成されており、警備会社などのシステム管理会社１８に設けられている。この管理装置８は、通信回線２０を含む通信手段を介して一般家屋４の端末装置１２（後述する）と通信接続され、例えばサーバなどから構成される管理側記憶手段２２を備えており、この管理側記憶手段２２には、後述するように通信回線２０を介して端末装置１２より送信される撮影データが記憶される。また、この管理装置８は、各種処理命令などを入力操作するための入力手段２４と、撮影データなどの各種データや各種信号などを一般家屋４の端末装置１２との間で相互に送受信するための送受信手段２６と、撮影データなどの各種データを表示するための表示手段２８と、を備えている。送受信手段２６は、各種データや各種信号などを通信回線２０を介して一般家屋４の端末装置１２に送信し、また一般家屋４の端末装置１２からの各種データや各種信号などを通信回線２０を介して受信する。入力手段２４は例えばマウスやキーボードなどから構成され、また表示手段２８は例えばＣＲＴや液晶表示装置などから構成されている。なお、本実施形態では、通信回線２０はインターネット網から構成されているが、これに限られず、例えば、携帯電話回線、有線の電話回線、その他の公衆回線、専用線又はその他のネットワーク回線で構成することも可能である。
【００２５】
撮影手段１０は、例えば赤外線カメラやＣＣＤカメラなどから構成されており、一般家屋４の監視エリア６内の壁や天井などに取り付けられ（図１参照）、監視エリア６のほぼ全域を撮影できるように構成されている。撮影手段１０は、電気ケーブル（図示せず）を介して端末装置１２と通信接続されており、撮影手段１０により監視エリア６を撮影すると、監視エリア６を撮影した撮影データ（動画データ又は静止画データ）が撮影手段１０より電気ケーブルを介して端末装置１２に送られる。なお、この撮影手段１０は、監視エリア６を複数の角度より撮影できるよう、複数設けるようにしてもよい。
【００２６】
端末装置１２は、例えば一般家屋４の監視エリア６内に設置されるパーソナルコンピュータ（以下、「パソコン」という）などから構成され（図１参照）、端末側記憶手段３０、監視モード設定手段３２、監視モード解除手段３４及び制御手段３６を備えている。端末側記憶手段３０は、例えばハードディスクなどから構成され、撮影手段１０より電気ケーブルを介して送られる撮影データが記憶される。監視モード設定手段３２は、第１監視モード、第２監視モード及び第３監視モードにそれぞれ設定するためのものであり、監視モード解除手段３４は、監視モード設定手段３２により設定された第１監視モード、第２監視モード又は第３監視モードをそれぞれ解除するためのものである。制御手段３６は、撮影手段１０、検知手段１４及び警報音発生手段１６（後述する）をそれぞれ制御するためのものであり、侵入者検知手段１４の作動を遅延させる遅延時間を設定するための遅延時間設定手段３８、警報音発生手段１６の出力状態を設定するための出力状態設定手段４０、侵入者の侵入による異常を判定するための異常判定手段４２、及び警報期間（この実施形態では、予備警報期間及び本警報期間）を設定するための警報期間設定手段４４（後述する）を備えている。なお、端末装置１２には防犯システム２に関するアプリケーションプログラムが組み込まれており、監視モード設定手段３２、監視モード解除手段３４及び制御手段３６は、このアプリケーションプログラムとして機能される。
【００２７】
さらに、この端末装置１２は、各種データ及び各種処理命令などを入力操作するための入力手段４６と、撮影データなどの各種データや各種信号などをシステム管理会社１８の管理装置８との間で相互に送受信するための送受信手段４８と、撮影データなどの各種データを表示するための表示手段５０と、を備えている。送受信手段４８は、各種データや各種信号などを通信回線２０を介してシステム管理会社１８の管理装置８に送信し、またシステム管理会社１８の管理装置８からの各種データや各種信号などを通信回線２０を介して受信し、管理装置８側の送受信手段２６、通信回線２０及び端末装置１２側の送受信手段４８が、管理装置８と端末装置１２との間で通信するための通信手段を構成する。入力手段４６は例えばマウスやキーボードなどから構成され、また表示手段５０は例えばＣＲＴや液晶表示装置などから構成されている。
【００２８】
この実施形態では、侵入者検知手段１４は、例えば赤外線センサなどから構成されており、一般家屋４の監視エリア６内の壁や天井などに取り付けられている（図１参照）。侵入者検知手段１４は、この検知手段１４の前方に規定される検知空間（すなわち、監視エリア６）内の動的物体を検知し、これにより、監視エリア６内に侵入した侵入者がこの検知手段１４により検知される。この侵入者検知手段１４は電気ケーブル（図示せず）を介して端末装置１２と通信接続されており、この検知手段１４が監視エリア６内の侵入者を検知すると、侵入者検知手段１４からの検知信号が電気ケーブルを介して端末装置１２の制御手段３６へ送給される。
【００２９】
警報音発生手段１６は、例えばパソコン用のスピーカなどから構成されており、電気ケーブル（図示せず）を介して端末装置１２と電気的に接続され、監視エリア６内の端末装置１２の近傍などに設置される（図１参照）。この警報音発生手段１６は、第１又は第２監視モードの設定時には、その出力状態が警報設定レベル（例えば、中音量〜大音量）に設定されて、警報音（警報）を出力するための警報音発生装置として用いられ、また第１又は第２監視モードの解除時には、その出力状態が警報設定レベルを設定する前の出力レベル（例えば、中音量以下又は消音状態）に設定されて、例えば端末装置１２を用いて音楽や映画などを鑑賞するためのスピーカとして用いられる。また、この警報音発生手段１６は、第３監視モードの設定時にはその出力状態が消音状態に設定され、この第３監視モードのときには警報音（警報）を出力することがなく、従って、夜間などにおいて周囲に大きな警報音を発することがない。尚、第３監視モードの解除時には、上述したと同様に、その出力状態が消音状態に設定される前の出力レベルに設定される。
【００３０】
この実施形態では、この警報設定レベルは予備警報設定レベルと本警報設定レベルに設定されるように構成され、予備警報設定レベルは本警報設定レベルよりも低い出力状態に設定される。警報音発生手段１６の出力状態は、制御手段３６の出力状態設定手段４０によって、予備警報時（後述する）には予備警報設定レベルに設定され、また本警報時（後述する）には本警報設定レベルに設定される。また、この警報音発生手段１６は、第３監視モードの設定時には、その出力状態が消音状態（音を発生しない出力状態）に設定される。
【００３１】
この実施形態では、侵入者検知手段１４を赤外線センサから構成しているが、このような専用のセンサを用いることなく、撮影手段１０からの撮影データを用いて侵入者を検知するようにしてもよい。この場合、端末装置１２の制御手段３６は侵入者判定手段（図示せず）を含み、監視モード設定手段３２により監視モード（第１〜第３監視モードのいずれか）を設定すると、このときの撮影手段１０の撮影データ（撮影情報）が端末側記憶手段３０に記憶され、侵入者判定手段は、端末側記憶手段３０に記憶された撮影データを基準データとし、所定時間間隔、例えば１５秒間隔に撮影手段１０が撮影する撮影データとを対比し、所定時間間隔に撮影される撮影データに変化がないときには侵入者がないと判定し、この撮影データにある程度大きな変化が生じたときに侵入者有りと判定し、このように撮影手段１０の撮影データに基づいて侵入者を検知するようにしてもよい。
【００３２】
このように撮影手段１４の撮影データを用い侵入者を検知するときには、監視エリアを設定可能に構成するのが望ましい。すなわち、端末装置１２の制御手段３６は更に監視エリア設定手段（図示せず）を含み、撮影手段１０の撮影エリアを複数の撮影領域に分割し、この監視エリア設定手段により、監視すべき所望の撮影領域を任意に設定可能に構成するのが望ましい。
【００３３】
撮影手段１０による撮影データ（撮影情報）が例えば図３に示す通りであるとすると、この監視エリアを例えば碁盤の目にように分割し、例えば左右方向の分割された領域を左から右に「１」、「２」・・・と番号を付し、また例えば上下方向の分割された領域を上から下に「Ａ」、「Ｂ」・・・と記号を付し、監視エリアから外す撮影領域を番号と記号とで選定するようにしてもよい。或いは、このような選定に代えて、監視エリアから外す監視領域を入力手段４６としてのマウス（図示せず）でクリックして選定するようにしてもよい。
【００３４】
例えば、監視エリアの撮影データの画像が図３に示す通りであるとすると、室外の車両、人などの移動が、窓Ｗを通して撮影手段１０の撮影データに入るおそれがあり、このような場合、監視エリアに侵入者が入らなくても撮影データが変化して侵入者検知手段１４が侵入者を誤検知するおそれが生じる。このような誤検知を排除するために、例えば、窓Ｗを含む撮影領域、例えば撮影領域「１，Ｂ」、「１，Ｃ」、「２，Ｂ」及び「２，Ｃ」を監視エリアから外すように、監視エリア設定手段により設定すればよく、かく設定したときには、侵入者判定手段は、設定した監視エリアの基準データと撮影手段１０からの設定された監視エリアの撮影データとを対比して侵入者の有無を判定し、かくして、室外の変動に影響されずに監視エリアの侵入者の有無を正確に検知することができる。
【００３５】
尚、この実施形態では監視エリアを縦方向及び横方向にそれぞれ５分割して撮影領域を２５に分割しているが、縦方向及び横方向にそれぞれ１０分割して撮影エリアを１００に分割してもよく、かかる分割様式、分割数は適宜設定することができる。
【００３６】
次に、図２とともに図４〜図６を用いて、この防犯システム２の制御の流れについて説明する。まず、一般家屋４において端末装置１２の電源が投入され（ステップＳ１）、例えば家人が在宅して監視エリア６の監視を行わない場合には、ステップＳ２からステップＳ３に進み、端末装置１２は、例えばパソコンとしての通常の使用（例えば、ワープロやインターネット端末などとしての使用）がなされる。また、警報音発生手段１６の出力状態は使用者の設定出力レベル、例えば通常設定レベルに設定されており、これにより警報音発生手段１６は、例えば音楽鑑賞用のスピーカとしての通常の出力状態の音量での使用がなされる。
【００３７】
一方、例えば家人が外出する際に監視エリア６の監視を行う場合には、ステップＳ２からステップＳ４に進み、端末装置１２の防犯システム２に関するアプリケーションプログラムを起動させる。このようにアプリケーションプログラムを起動させると、端末装置１２の表示手段５０に第１監視モード、第２監視モード及び第３監視モードのいずれかを選択する画面が表示される。第１監視モードは、撮影手段１０の撮影データを多く記録する（例えば、１秒一コマの画像データを１０秒間を１セットとして記録する）とともに警報音による警報の出力を行う監視モードであり、撮影データを充分に記録するなどのときにこのモードが選択される。第２監視モードは、撮影手段１０の撮影データを少なく記録する（例えば、２秒一コマの画像データを６秒間を１セットとして記録する）とともに警報音による警報の出力を行う監視モードであり、端末側記憶手段３０の記憶容量が少ないなどのときにこのモードが選択される。また、第３監視モードは、監視エリア６の撮影のみを行う監視モードで、警報音によって周囲に迷惑がかかるなどのときにこのモードが選択される。尚、この第３監視モードにおける撮影手段１０の撮影データは、第１監視モードと同様の撮影データを得るようにしてもよく、また第２監視モードと同様の撮影データを得るようにしてもよく、或いは、これらの撮影データを選択可能なようにするようにしてもよい。
【００３８】
多くの撮影データを得るとともに警報音による警報を行う場合には、端末装置１２の入力手段４６を操作して表示手段５０に表示された選択画面より第１監視モードを選択し（ステップＳ５）、これにより監視モード設定手段３２により第１監視モードに設定されて防犯システム２が作動され、第１監視モードによる監視が行われる（ステップＳ７）。
【００３９】
この第１監視モードによる監視は、図５に示すようにして行われる。まず、制御手段３６の出力状態設定手段４０は、警報音発生手段１６の出力状態を例えば通常設定レベルから予備警報設定レベルに強制的に設定変更させる（ステップＳ７−１）。制御手段３６の遅延時間設定手段３８は、第１監視モードに設定されてから侵入者検知手段１４が作動状態となるまでの遅延時間を設定し、これにより侵入者検知手段１４は、第１監視モードに設定されてから所定時間（例えば、約１分程度）経過後に作動状態となる（ステップＳ７−２，Ｓ７−３）。このように、第１監視モードに設定されてから所定時間が経過するまでは、制御手段３６は侵入者検知手段１４を非作動状態に保持するので、家人が監視エリア６から退出する際に、侵入者検知手段１４が家人を検知してしまうことがない。
【００４０】
この遅延時間が経過して侵入者検知手段１４が作動されている状態において、侵入者が監視エリア６内へ侵入すると、この検知手段１４がこの侵入者を検知し（ステップＳ７−４）、侵入者検知手段１４からの検知信号が電気ケーブルを介して制御手段３６へと送給される。かく検知信号が送給されると、異常判定手段４２は、この検知信号に基づいて監視エリア６内に侵入者が侵入したと判定する（ステップＳ７−５）。このように異常判定手段４２が異常と判定すると、制御手段３６は、警報音発生手段１６を作動させて予備警報設定レベルの出力状態でもって警報音を出力させ（ステップＳ７−６）、侵入者に対して予備的な威嚇を行う予備警報が行われる。この予備警報が行われる期間（すなわち、予備警報期間）は、制御手段３６の警報期間設定手段４４により設定されており、これにより予備警報は、検知手段１４が侵入者を検知してから予備警報期間（例えば、約１分程度に設定される）が経過するまで行われる。この予備警報は、例えば、「間もなく警報が作動します。」などの音声による例えば中音量レベルの警報音が、所定の時間間隔でもって繰り返し警報音発生手段１６より出力されることにより行われる。
【００４１】
このように予備警報が行われるとともに、制御手段３６は撮影手段１０を作動させて監視エリア６を撮影し（ステップＳ７−７）、これにより監視エリア６内に侵入した侵入者が撮影手段１０により撮影され、撮影手段１０からの撮影データが、電気ケーブルを介して端末装置１２へと送られて端末側記憶手段３０に記憶される（ステップＳ７−８）。また、端末装置１２は、撮影手段１０より送られた撮影データを端末装置１２の送受信手段４８により通信回線２０を介して管理装置８に送信し（ステップＳ７−９）、この送信された撮影データは、管理装置８の送受信手段２６により受信されて管理側記憶手段２２に記憶される（ステップＳ７−１０）。これにより、撮影データは、端末装置１２の端末側記憶手段３０及び管理装置８の管理側記憶手段２２の双方に記憶（保存）され、仮に端末装置１２が破壊されたとしても、この撮影データは管理側記憶手段２２に残るようになり、監視エリア６に侵入した侵入者の撮影データを確実に得ることができる。
【００４２】
この予備警報期間が経過すると、侵入者に対して本格的な威嚇を行う本警報が行われる。この本警報が行われる期間（すなわち、本警報期間）は、制御手段３６の警報期間設定手段４４により設定されており、これにより本警報は、予備警報期間の経過後、本警報期間（例えば、１０分程度に設定される）が経過するまで行われることとなる。また、予備警報期間が経過すると、制御手段３６の出力状態設定手段４０は、警報音発生手段１６の出力状態を予備警報設定レベルから本警報設定レベルに設定変更させ、制御手段３６は、この本警報設定レベルの出力状態でもって警報音を警報音発生手段１６より出力させる（ステップＳ７−１１，Ｓ７−１２）。この本警報は、例えば、大音量レベルのサイレン音などの警報音が警報音発生手段１６より出力されることにより行われ、これにより侵入者を威嚇して監視エリア６より退散させようとするものである。本警報期間が経過すると、ステップＳ７−１３からステップＳ７−１４に進み、制御手段３６は警報音発生手段１６からの警報音の出力を停止させるとともに、撮影手段１０の作動を停止させる（ステップＳ７−１５）。その後、ステップＳ７−４に戻り、第１監視モードによる監視エリア６の監視が継続して行われる。なお、この実施形態では、警報音発生手段１６による本警報を本警報期間（例えば、１０分程度）行っているが、このような構成に代えて、警報音発生手段１６による本警報及び撮影手段１０による監視エリア６の撮影データの取得を例えば侵入者が監視エリア６より退出するまで、すなわち侵入者検知手段１４が侵入者を検知しなくなるまで継続して行うようにしてもよい。
【００４３】
再びステップＳ７−４に戻り、第１監視モード設定中に、例えば帰宅した家人が監視エリア６内に入ると、侵入者検知手段１４が家人を検知し、ステップＳ７−４からステップＳ７−１０が上述したように実行され、上述したのと同様にして予備警報が行われる。そして、この予備警報期間内に、家人が端末装置１２の入力手段４６を解除操作すると、監視モード解除手段３４は解除信号に基づいて設定された第１監視モードを解除し（ステップＳ７−１１，Ｓ７−１６）、制御手段３６は、この警報音発生手段１６からの警報音の出力を停止させるとともに、撮影手段１０及び侵入者検知手段１４の作動を停止させる（ステップＳ７−１７，Ｓ７−１８）。また、制御手段３６の出力状態設定手段４０は、警報音発生手段１６の出力状態を予備警報設定レベルから第１監視モード設定前の元の状態（すなわち、例えば通常設定レベル）に設定変更する（ステップＳ７−１９）。
【００４４】
このような第１監視モードの解除は、本警報期間内においても行うことができるように構成されており、この本警報期間内に入力手段４６により解除操作すると、上述したのと同様に、監視モード解除手段３４は解除信号に基づいて設定された第１監視モードを解除し、制御手段３６は警報音発生手段１６の警報音の出力を停止させるとともに、撮影手段１０及び侵入者検知手段１４の作動を停止し、また警報音発生手段１６の出力状態を本警報設定レベルから第１監視モード設定前の出力レベルに戻す。
【００４５】
このように第１監視モードを解除した後、家人が端末装置１２の入力手段４６を操作することにより、端末側記憶手段３０に記憶された撮影データに基づく映像（又は、画像情報）を表示手段５０に表示させることができ、これにより、家人の留守中における監視エリア６の様子を確認することが可能となる。また、例えば端末装置１２の不具合などにより撮影データが端末側記憶手段３０に記憶されていなかったときには、端末装置１２の入力手段４６を操作することにより、管理装置８の管理側記憶手段２２に記憶された撮影データが通信回線２０を介して端末装置１２の送受信手段４８により受信され、この受信された撮影データに基づく映像（又は、画像情報）を端末装置１２の表示手段５０に表示させることができる。さらに、侵入者により端末装置１２が破壊された場合であっても、撮影データは管理装置８の管理側記憶手段２２に記憶されているので、システム管理会社１８において、撮影データに基づく映像（又は、画像情報）を管理装置８の表示手段２８に表示させることにより、家人の留守中における監視エリア６の様子を確認することができる。
【００４６】
なお、第１監視モードにおいて、侵入者検知手段１４が監視エリア６内の侵入者を検知した際に、端末装置１２が、監視エリア６内に異常が発生したことを示す異常発生信号などを通信回線２０を介して管理装置８へ送信し、送信された異常発生信号に基づく警報表示が管理装置８の表示手段５０に表示されるようにしてもよい。このように構成することによって、この表示を見たシステム管理会社１８のオペレータは、管理装置８の入力手段２４を操作して撮影データに基づく映像（又は、画像情報）を表示手段５０にリアルタイムに表示させて監視エリア６の様子を確認し、監視エリア６内に侵入者が侵入したと判断したときには、システム管理会社１８の警備員などをこの一般家屋４へ向かわせることができ、また警察などに通報して警察官を一般家庭４に出動要請することもできる。
【００４７】
ステップＳ４において、警報音による警報を行うが、撮影手段１０による撮影データを少なくする場合には、端末装置１２の入力手段４６を操作して表示手段５０に表示された選択画面より第２監視モードを選択し（ステップＳ８）、これにより監視モード設定手段３２により第２監視モードに設定されて防犯システム２が作動され、第２監視モードによる監視が行われる（ステップＳ８）。
【００４８】
この第２監視モードによる監視は、上述した第１監視モードによる監視と同様に行われ、撮影手段１０によって得られる撮影データの記録量が第１監視モードよりも少ない点を除けばその他は第１監視モードの制御と同一であり、それ故に、この第２監視モードによる監視については、説明を省略する。
【００４９】
また、ステップＳ４において、撮影手段１０による撮影データを取得するが、警報音による警報を行わない場合には、端末装置１２の入力手段４６を操作して表示手段５０に表示された選択画面より第３監視モードを選択し（ステップＳ１０）、これにより監視モード設定手段３２により第３監視モードに設定されて防犯システム２が作動され、第３監視モードによる監視が行われる（ステップＳ１１）。この第３監視モードによる監視は、図６に示すようにして行われる。
【００５０】
第３監視モードにおいては、上述したと同様に、制御手段３６の遅延時間設定手段３８により遅延時間が設定され、これにより侵入者検知手段１４は、第３監視モードに設定されてから所定時間（例えば、１分程度）経過後に作動状態となる（ステップＳ１１−１，Ｓ１１−２）。
【００５１】
この遅延時間が経過して侵入者検知手段１４が作動されている状態において、侵入者が監視エリア６内に侵入すると、侵入者検知手段１４がこの侵入者を検知し（ステップＳ１１−３）、この検知手段１４からの検知信号が電気ケーブルを介して制御手段３６へと送給される。かく検知信号が送給されると、異常判定手段４２は、この検知信号に基づいて監視エリア６内に侵入者が侵入したと判定する（ステップＳ１１−４）。このように異常判定手段４２が異常と判定すると、制御手段３６は、撮影手段１０を作動させて監視エリア６を撮影し（ステップＳ１１−５）、これにより監視エリア６内に侵入した侵入者が撮影手段１０により撮影され、撮影手段１０からの撮影データが、電気ケーブルを介して端末装置１２へと送られて端末側記憶手段３０に記憶される（ステップＳ１１−６）。また、端末装置１２は、撮影手段１０より送られた撮影データを端末装置１２の送受信手段４８により通信回線２０を介して管理装置８に送信し（ステップＳ１１−７）、この送信された撮影データは、管理装置８の送受信手段２６により受信されて管理側記憶手段２２に記憶される（ステップＳ１１−８）。このように撮影データは、端末装置１２の端末側記憶手段３０及び管理装置８の管理側記憶手段２２の双方に記憶（保存）されるので、仮に端末装置１２が破壊されたとしても、この撮影データは管理側記憶手段２２に残るようになる。
【００５２】
その後、侵入者が監視エリア６より退出して侵入者検知手段１４が侵入者を検知しなくなると、制御手段３６は撮影手段１０の作動を停止し（ステップＳ１１−９，Ｓ１１−１０）、再びステップＳ１１−３に戻り、第３監視モードによる監視エリア６の監視が継続して行われる。
【００５３】
ステップＳ８−３において、第３監視モード設定中に、例えば帰宅した家人が監視エリア６内に入ってきたときには、上述したと同様にしてステップＳ１１−３からステップＳ１１−８までが実行され、撮影手段１０による監視エリア６の撮影が行われ、その撮影データが端末側記憶手段３０に記憶される。このとき、家人が端末装置１２の入力手段４６を解除操作すると、監視モード解除手段３４は設定された第３監視モードを解除し（ステップＳ１１−９，Ｓ１１−１１）、制御手段３６は、撮影手段１０及び侵入者検知手段１４の作動を停止させる（ステップＳ１１−１２）、このようにして第３監視モードによる監視が終了する。
【００５４】
第３監視モードを解除した後、家人が端末装置１２の入力手段４６を操作することにより、端末側記憶手段３０に記憶された撮影データに基づく映像（又は、画像情報）を表示手段５０に表示させることができ、これにより、家人の留守中における監視エリア６の様子を確認することが可能となる。家人の留守中に監視エリア６に異常がなかったことが確認された場合には、端末装置１２の入力手段４６を操作して端末側記憶手段３０に記憶された撮影データを消去するように構成してもよい。あるいは、端末側記憶手段３０には、所定作動回数、例えば５０個分（すなわち、防犯システム２の作動５０回分）の撮影データが蓄積されて記憶されるようにし、５０個分の撮影データが端末側記憶手段３０に蓄積されている状態において、新たに最新の撮影データが記憶されると、それと同時に最も古い撮影データが自動的に消去されるように構成してもよい。
【００５５】
なお、システム管理会社１８のオペレータが、管理装置８の表示手段２８にリアルタイムに表示された撮影データに基づく映像（又は、画像情報）を監視しておくようにし、オペレータが監視エリア６内に侵入者が侵入者したことを確認したときに、システム管理会社１８の警備員などを一般家屋４へ向かわせるようにしてもよい。
【００５６】
本実施形態による防犯システム２では、次のような作用効果が達成される。撮影手段１０により撮影して得られる撮影データは、端末装置１２の端末側記憶手段３０及び管理装置８の管理側記憶手段２２の双方に記憶されているので、例えば、侵入者が監視エリア６に設置された端末装置１２を破壊した場合や、端末装置１２及び管理装置８のいずれか一方が故障した場合などであっても、監視エリア６を撮影した撮影データを確実に保存することができ、監視エリア６内に侵入した侵入者を確実に特定することが可能となる。また、本実施形態による防犯システム２は、既存のパソコンなどに所定のアプリケーションプログラムを組み込むことにより容易に導入することができ、また既存の音楽鑑賞用スピーカなどを警報音発生手段１６として用いることができるので、防犯システム２の導入コストを低減することが可能となる。
【００５７】
次に、図７を参照して、防犯システムの他の実施形態について説明する。図７は、他の実施形態による防犯システムの構成を簡略的に示すブロック図である。図７において、図１〜図５に示す実施形態の構成要素と実質上同一の構成要素には、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００５８】
図７において、この他の実施形態の防犯システム２Ａでは、端末装置１２Ａに関連して携帯端末装置５２が設けられ、端末装置１２Ａと携帯端末装置５２とが通信接続されるように構成されている。この携帯端末装置５２は、例えば携帯電話機や携帯情報端末などから構成され、通信回線２０を介して一般家屋４の端末装置１２Ａと通信接続されている。この携帯端末装置５２は、携帯端末本体５４と、各種処理命令や各種信号などを入力操作するための入力手段５６と、撮影データなどの各種データを表示するための表示手段５８と、撮影データなどの各種データや各種信号などを一般家屋４の端末装置１２Ａとの間で相互に送受信するための送受信手段６０と、から構成され、携帯端末装置５２側の送受信手段６０、通信回線２０及び端末装置１２Ａ側の送受信手段４８が携帯端末装置５２と端末装置１２Ａとの間で送受信するための通信手段を構成する。この携帯端末本体５４は、携帯端末側制御手段６２と、撮影データが記憶される携帯端末側記憶手段６３と、を備えている。入力手段５６は、テンキー６４及び警報信号入力手段６６から構成され、また表示手段５８は、液晶表示パネルなどから構成されている。入力手段５６の警報信号入力手段６６は、例えば音声マイクなどから構成されており、肉声に基づく警報信号（音声信号）がこの警報信号入力手段６６より入力される。また、端末装置１２Ａの制御手段３６Ａは、携帯端末装置５２の警報信号入力手段６６からの警報信号を所要の通りに処理するための警報信号処理手段６８を備えている。
【００５９】
この他の実施形態の防犯システム２Ａでは、第１監視モード又は第２監視モードの設定時に検知手段１４が侵入者を検知した場合には、端末装置１２Ａの制御手段３６Ａは、異常発生信号を送受信手段６０及び通信回線２０を介して携帯端末装置５２の携帯端末本体５４へ送信する。このように送信された異常発生信号を送受信手段６０を介して携帯端末本体５４が受信すると、携帯端末本体５４の携帯端末側制御手段６２は、監視エリア（図示せず）内に侵入者が侵入したことを示す警報表示を携帯端末装置５２の表示手段５８に表示させる。携帯端末装置５２を携帯している外出先の家人は、携帯端末装置５２の表示手段５８に表示された警報表示を目視で確認することにより、監視エリア内に侵入者が侵入したことを知ることができる。
【００６０】
監視エリアの様子を確認する場合には、携帯端末装置５４の入力手段５６を入力操作して撮影手段１０の撮影データを得るようにすればよく、かく入力操作すると、携帯端末装置５４の携帯端末側制御手段６２は、送信指令信号を通信回線２０を介して端末装置１２Ａへ送信し、端末装置１２Ａは、受信した送信指令信号に基づき撮影データを送受信手段４８及び通信回線２０を介して携帯端末装置５２へ送信する。この送信された撮影データは、携帯端末側記憶手段６３に記憶されるとともに、撮影データに基づく映像（又は、画像情報）が表示手段５８にリアルタイムに表示され、これにより家人が外出先などで一般家屋４の監視エリアの様子を確認することができる。なお、監視エリア内に侵入者が侵入したことを確認したときには、システム管理会社１８や警察に通報するなどの適切な処置を施すことが可能となる。
【００６１】
また、第３監視モードの設定時においても同様に、外出先の家人は、携帯端末装置５２の入力手段５６を操作することにより、撮影データに基づく映像（又は、画像情報）を表示手段５８にリアルタイムに表示させることができ、監視エリア内の様子を確認することができる。
【００６２】
この他の実施形態では、携帯端末装置５２の警報信号入力手段６６に向けて肉声を発することにより、監視エリア６内に侵入した侵入者に対して直接的に警報を発することができるように構成されている。家人の肉声による警報信号が警報信号入力手段６６に入力される（警報信号入力手段６６に向けて肉声を発する）と、警報信号入力手段６６に入力された警報信号は、携帯端末装置５２の送受信手段６０及び通信回線２０を介して端末装置１２Ａに送信され、制御手段３６Ａの警報信号処理手段６８は、送信された警報信号を送受信手段４８を介して受信して所要の通りに処理し、これにより制御手段３６Ａは、この警報信号に対応する警報音（警報）を警報音発生手段１６より出力させる。例えば、「直ちに監視エリアより退散せよ。」などの家人の肉声が警報音発生手段１６より出力され、これにより、効果的に侵入者を威嚇することができる。なお、第３監視モードを設定した場合には、制御手段３６Ａの出力状態設定手段４０は、警報音発生手段１６の出力状態を消音状態に設定するので、携帯端末装置５２を用いたこのような威嚇を行うことはできない。
【００６３】
このような携帯端末装置５２による警報は、図１〜図６に示す実施形態における警報音発生手段１６による警報（例えば、サイレン音などによる警報）に加えて行うようにするのが望ましく、このように警報を行うことによって侵入者に対するより効果的な威嚇を行うことができるが、このような構成に代えて、携帯端末装置５２による警報のみを行うようにしてもよい。
【００６４】
なお、入力手段５６のテンキー６４を操作することにより、携帯端末側制御手段６２が警報指令信号を通信回線２０を介して端末装置１２Ａに送信し、端末装置１２Ａの制御手段３６Ａは、この警報指令信号に基づき警報音発生手段１６より警報設定レベルの出力状態でもってサイレン音などの警報音を出力させるようにしてもよい。あるいは、監視エリアに集音マイク（図示せず）を設置し、端末装置１２Ａの制御手段３６Ａが、集音マイクからの音信号を通信回線２０を介して携帯端末装置５２に送信するように構成し、携帯端末装置５２に設けたスピーカ（図示せず）により監視エリア内の音を出力させるようにしてもよい。
【００６５】
この他の実施形態では、さらに、端末装置１２Ａの動作確認が行われるように構成されている。このことに関連して、管理装置８Ａには動作確認手段７２及び計時手段７４が設けられ、また端末装置１２Ａの制御手段３６Ａには動作応答手段７６及び計時手段７８が設けられる。管理装置８Ａの動作確認手段７２は動作確認信号を所定時間間隔、例えば１０分間隔に生成し、端末装置１２Ａの動作応答手段７６は上記動作確認信号に基づいて動作応答信号を生成する。また、計時手段７４，７８は、時刻を計時する。
【００６６】
端末装置１２Ａの動作確認は、例えば、次のようにして行われる。監視モード設定手段３２により第１（又は第２、第３）監視モードが設定されると、この設定信号が通信回線２０を介して管理装置８Ａに送信され、第１（又は第２、第３）監視モードによる監視中にわたって動作確認が行われる。すなわち、管理装置８Ａの動作確認手段７２は所定時間間隔毎に動作確認信号を生成し、この動作確認信号を通信回線２０を介して端末装置１２Ａに送信する。一方、端末装置１２Ａの動作応答手段７６は、動作確認信号を受信すると動作応答信号を生成し、この動作応答信号を通信回路２０を介して管理装置８Ａに送信すし、管理装置８Ａの動作確認手段７２がこの動作応答信号を受信する。このように動作確認信号に応答する動作応答信号を受信するので、この動作応答信号を受信しなくなると端末装置１２Ａに何らかの異常が発生していることであり、この実施形態では、動作確認手段７２は、侵入者検知手段１４が侵入者を検知していないときにこの動作応答信号を受信しなくなるとシステムに何らかの故障が発生したとしてシステム故障と判定し、その旨を表示手段２８に表示し、これにより管理装置８Ａ側にてシステム故障を知ることができ、また侵入者検知手段１４が侵入者を検知しているときにこの動作応答信号を受信しなくなると端末装置１２Ａが侵入者により破損されたとしてシステム破損と判定し、その旨を表示手段２８に表示し、これにより管理装置８Ａ側にてシステム破損を知ることができる。なお、このような構成に加えて、システム故障又はシステム破損が発生したときに、管理装置８Ａから携帯端末装置５２にその旨をメールなどで送信するようにして家人に知らせるようにしてもよい。
【００６７】
また、この実施形態では、端末装置１２Ａが計時手段７８を含んでいるので、この計時手段７８の時刻情報を利用し、撮影手段１０の撮影データにこの計時手段７８の時刻データを組み合わせた時刻付き撮影データを作成し、この時刻付き撮影データを端末側記憶手段３０に記憶するとともに、管理側記憶手段２２に記憶するのが望ましい。このように時刻データを組み合わせることにより、侵入者の監視エリアへの侵入履歴を容易に把握することができ、これによって、撮影データの再生が非常に容易となる。
【００６８】
また、こ実施形態では、携帯端末装置５２を利用ているので、この携帯端末装置５２を用いて第１、第２又は第３監視モードの設定と、第１、第２又は第３監視モードの設定解除を行うように構成することもできる。
【００６９】
以上、本発明に従う防犯システムの各種実施形態について説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲を逸脱することなく種々の変形乃至修正が可能である。
【００７０】
例えば、上記実施形態では、第１及び監視モードにおいて、警報音発生手段１６より出力される警報音により警報を行うように構成したが、この警報音による警報とともに、フラッシュライトや赤色灯などの警報光による警報を行うようにしてもよい。あるいは、警報音による警報を行わず、警報光による警報のみを行うようにしてもよい。
【００７１】
また例えば、上記実施形態では、撮影手段１０、端末装置１２（１２Ａ）、侵入者検知手段１４及び警報音発生手段１６を監視エリア６内に設置するようにしたが、これに限られず、これらのうちのいずれか又は全てを監視エリア６外に適宜設置するようにしてもよい。
【００７２】
また例えば、端末装置１２（１２Ａ）の所定のアプリケーションプログラムを起動後、端末装置１２（１２Ａ）の入力手段４６を操作することにより、予備警報設定レベル、本警報設定レベル、遅延時間、予備警報期間及び本警報期間などを適宜設定できるように構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の一実施形態による防犯システムの監視エリアを簡略的に示す要部斜視図である。
【図２】図１の防犯システムの構成を簡略的に示すブロック図である。
【図３】他の実施形態の侵入者検知手段による監視エリアの設定を説明するための簡略図である。
【図４】図１の防犯システムの制御の流れを示すフローチャートである。
【図５】図４のフローチャートにおける第１監視モードの内容を具体的に示すフローチャートである。
【図６】図４のフローチャートにおける第２監視モードの内容を具体的に示すフローチャートである。
【図７】他の実施形態による防犯システムの構成を簡略的に示すブロック図である。
【符号の説明】
【００７４】
２，２Ａ  防犯システム
６  監視エリア
８  管理装置
１０  撮影手段
１２，１２Ａ  端末装置
１４  検知手段
１６  警報音発生手段
２０  通信回線
２２  管理側記憶手段
３０  端末側記憶手段
３２  監視モード設定手段
３４  監視モード解除手段
３６  制御手段
５２  携帯端末装置
６６  警報信号入力手段
７２  動作確認手段
７６  動作応答手段
【図１】
2006331388.tif 000003
【図２】
2006331388.tif 000004
【図３】
2006331388.tif 000005
【図４】
2006331388.tif 000006
【図５】
2006331388.tif 000007
【図６】
2006331388.tif 000008
【図７】
2006331388.tif 000009