(57)【要約】    【課題】  固有名を変名に適宜変更して開示レベルの調整を行なう。    【解決手段】  文書入力部１０は、ユーザからクライアント装置２００を介して文書を受け取る。前処理部１１は、入力した文書から固有名を抽出してタグ付けされた文書を生成する。変換部１２は、開示レベル入力部１５により入力された開示レベルの指定に基づいて変名変換辞書記憶部１７の変名変換辞書を参照して固有名を変名に変換する。後処理部１３は、変換部１２から受け取った変名を含むタグ付け文書からタグを外す等のフォーマット処理を行い処理済みの文書を文書出力部１４に引き渡す。文書出力部１４は、フォーマットした文書を所定の保管先または出力先に送る。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書中の固有名を特定する固有名特定手段と、
固有名に関連して上記文書の開示レベルを指定する開示レベル指定手段と、
固有名と該当する１または複数の変名とを対応づける変名変換辞書を記憶する変名変換辞書記憶手段と、
指定された開示レベルに基づいて、上記変名変換辞書記憶手段を参照して上記入力文書において特定された固有名を変名に変換する変換手段と、
上記固有名が変名に変換された文書を出力する文書出力手段とを実現するためにコンピュータにより実行されることを特徴とする文書処理用コンピュータプログラム。
【請求項２】
上記固有名特定手段は、上記文書から固有名を抽出してタグ付けする請求項１記載の文書処理用コンピュータプログラム。
【請求項３】
上記開示レベル指定手段は、固有名の種類ごとに開示レベルを指定し、上記変名変換辞書の規定する変名には開示レベルが割り当てられている請求項１または２記載の文書処理用コンピュータプログラム。
【請求項４】
上記開示レベル指定手段は、文書全体の開示レベルにより指定を行ない、上記文書中の固有名を当該開示レベルの対応する変名に変換する請求項１または２記載の文書処理用コンピュータプログラム。
【請求項５】
固有名を変換可能な変名の情報量を算出し、上記開示レベル指定手段は、固有名ごとにまたは固有名のグループごとに情報量を表す数値を入力し、上記入力された数値より小さな情報量の変名に、上記固有名を変換する請求項１または２記載の文書処理用コンピュータプログラム。
【請求項６】
上記固有名のグループは固有名の種類である請求項５記載の文書処理用コンピュータプログラム。
【請求項７】
上記固有名のグループは当該文書に含まれるすべての固有名を含む請求項５記載の文書処理用コンピュータプログラム。
【請求項８】
上記固有名には製品名、人名、地名、日時、通貨、組織名を含む固有名詞が含まれる請求項１〜７のいずれかに記載の文書処理用コンピュータプログラム。
【請求項９】
文書中の固有名を特定する固有名特定手段と、
上記文書の宛先を指定する宛先指定手段と、
宛先と開示レベルとの対応づけを記憶する宛先開示レベル記憶手段と、
上記宛先指定手段により指定された宛先に応じて上記宛先開示レベル記憶手段を参照して開示レベルを決定する開示レベル決定手段と、
固有名と該当する１または複数の変名とを対応づける変名変換辞書を記憶する変名変換辞書記憶手段と、
上記開示レベル決定手段に寄り決定された開示レベルに基づいて、上記変名変換辞書記憶手段を参照して上記入力文書において特定された固有名を変名に変換する変換手段と、
上記固有名が変名に変換された文書を出力する文書出力手段とを実現するためにコンピュータにより実行されることを特徴とする文書処理用コンピュータプログラム。
【請求項１０】
文書中の変名を特定する変名特定手段と、
変名に関連して固有名を入力する固有名入力手段と、
入力された固有名を変名に置換する置換手段と、
固有名に置換された文書を出力する文書出力手段とを実現するためにコンピュータにより実行されることを特徴とする文書処理用コンピュータプログラム。
【請求項１１】
文書中の固有名を特定する固有名特定手段と、
固有名に関連して上記文書の開示レベルを指定する開示レベル指定手段と、
固有名と該当する１または複数の変名とを対応づける変名変換辞書を記憶する変名変換辞書記憶手段と、
指定された開示レベルに基づいて、上記変名変換辞書記憶手段を参照して上記入力文書において特定された固有名を変名に変換する変換手段と、
上記固有名が変名に変換された文書を出力する文書出力手段とを有することを特徴とする文書処理装置。
【請求項１２】
文書中の固有名を特定する固有名特定手段と、
上記文書の宛先を指定する宛先指定手段と、
宛先と開示レベルとの対応づけを記憶する宛先開示レベル記憶手段と、
上記宛先指定手段により指定された宛先に応じて上記宛先開示レベル記憶手段を参照して開示レベルを決定する開示レベル決定手段と、
固有名と該当する１または複数の変名とを対応づける変名変換辞書を記憶する変名変換辞書記憶手段と、
上記開示レベル決定手段により決定された開示レベルに基づいて、上記変名変換辞書記憶手段を参照して上記入力文書において特定された固有名を変名に変換する変換手段と、
上記固有名が変名に変換された文書を出力する文書出力手段とを有することを特徴とする文書処理装置。
【請求項１３】
文書中の変名を特定する変名特定手段と、
変名に関連して固有名を入力する固有名入力手段と、
入力された固有名を変名に置換する置換手段と、
固有名に置換された文書を出力する文書出力手段とを有することを特徴とする文書処理装置。
【請求項１４】
固有名特定手段により文書中の固有名を特定するステップと、
開示レベル指定手段により固有名に関連して上記文書の開示レベルを指定するステップと、
固有名と該当する１または複数の変名とを対応づける変名変換辞書を変名変換辞書記憶手段に記憶するステップと、
変換手段により、指定された開示レベルに基づいて、上記変名変換辞書記憶手段を参照して上記入力文書において特定された固有名を変名に変換するステップと、
文書出力手段により、上記固有名が変名に変換された文書を出力するステップとを有することを特徴とする文書処理方法。
【請求項１５】
固有名特定手段により文書中の固有名を特定するステップと、
宛先指定手段により上記文書の宛先を指定するステップと、
宛先と開示レベルとの対応づけを宛先開示レベル記憶手段に記憶するステップと、
上記宛先指定手段により指定された宛先に応じて上記宛先開示レベル記憶手段を参照して開示レベルを、開示レベル決定手段により、決定するステップと、
固有名と該当する１または複数の変名とを対応づける変名変換辞書を変名変換辞書記憶手段に記憶するステップと、
変換手段により、上記開示レベル決定手段により決定された開示レベルに基づいて、上記変名変換辞書記憶手段を参照して上記入力文書において特定された固有名を変名に変換するステップと、
文書出力手段により、上記固有名が変名に変換された文書を出力するステップとを有することを特徴とする文書処理方法。
【請求項１６】
変名特定手段により文書中の変名を特定するステップと、
固有名入力手段により、上記変名に関連して固有名を入力するステップと、
置換手段により、入力された固有名を変名に置換するステップと、
文書出力手段により、固有名に置換された文書を出力するステップとを有することを特徴とする文書処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、文書の表示内容を開示レベルに基づいて制御する技術に関し、とくに、開示レベルに合致した変名を用いることにより、理解して欲しい人には理解でき、理解して欲しくない人には理解できないようにする等、開示内容を開示レベルに基づいて最適化するようにしてものである。
【背景技術】
【０００２】
オリジナルの文書をそのままコミュニケーションスペースに露出すると問題が生じることがある。その場に文書記事の当事者が参加していると、コミュニケーションがうまくいかなくなる。また、オリジナル文書、例えばアンケート情報や種々の意見等を第３者に委託して処理してもらうときに、文書中にプライバシや機密情報を含まれている場合には、その情報が当該第３者から意図せずに流出する等の問題もある。
【０００３】
このような場合に適宜に固有名を変名に変換して開示レベルを調整することが望まれる。
【０００４】
なお、固有名（固有表現）は重要な用語を意味し、典型的には固有名詞である。
【０００５】
この発明と関連する文献としては特許文献１がある。
【０００６】
これはチャットを行なうときに関連性の少ない、ノイズとして扱いたい発言内容をフィルタして、有益な発言のみを表示することを開示している。
【特許文献１】特開２０００−２８４８７６公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
この発明は、以上の事情を考慮してなされたものであり、固有名を変名に適宜変更して開示レベルの調整を行なう文書処理技術を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明の原理的な構成例では、変名による情報の表示内容抑制を自動的に行う。わかる人にはわかるような表現を可能にする。例えば、実際の人物の姓名を伝えたい場合でも、コミュニケーションプレース上でその姓名を出すと都合が悪い人物が参加している場合がある。この発明の原理的な構成例では、都合の悪い人物に対するメッセージにおいて、「Ｋさん」のように抽象的な表現に入れ替えることで、内容表現の一部の開示レベルを変化させる。その結果、開示相手に対してそれぞれ適した表現、つまり伝えたい情報はそのままに、都合の悪い表現は抑制された表現でコミュニケーションすることが可能になる。
【０００９】
より具体的にはつぎのような構成を採用できる。
【００１０】
（１）情報の内容をあいまいにしたいことがある場合、変名を用いて当該情報の表示内容を抑制する。
（２）自動的または半自動的に情報開示者の望む開示レベルで表示内容を抑制することができる。
（３）変名への変換辞書に基づき表現の開示レベルを変える。開示レベルは、順序構造あるいは、実数で与えられる。
（４）開示レベルをその表現が指し示す対象の数から情報量を自動的に算出しても良い。
（５）製品名、人名、日時、場所、通貨、組織名など固有名詞を対象とする。
（６）人手あるいは固有名抽出技術でタグ付けされた文書を対象とする。
（７）わかる人にはわかる（情報の復元に必要な知識の要求）。議事録に用いると、出席者にはわかるが他人にはわからないように抑制された表現が可能になる。
（８）わかる人に対して、変名部分の具体値を入力してもらって、本来の文書に戻す逆変名処理機構を採用する。
（９）開示相手に応じて開示レベルを設定し、レベルに応じて表示する内容を抑制する。変換ルールによって、開示相手に適した開示レベルを決定する。
【００１１】
さらにこの発明を説明する。
【００１２】
この発明の一側面によれば、上述の目的を達成するために、文書処理装置に：文書中の固有名を特定する固有名特定手段と；固有名に関連して上記文書の開示レベルを指定する開示レベル指定手段と；固有名と該当する１または複数の変名とを対応づける変名変換辞書を記憶する変名変換辞書記憶手段と；指定された開示レベルに基づいて、上記変名変換辞書記憶手段を参照して上記入力文書において特定された固有名を変名に変換する変換手段と；上記固有名が変名に変換された文書を出力する文書出力手段とを設けるようにしている。
【００１３】
この構成においては、開示レベルを指定すると適宜に固有名、例えば具体的な氏名が変名、例えばイニシャルに変換されるので、開示内容をコントロールできる。
【００１４】
固有名は例えば固有名抽出手段により抽出して特定できるが、これに限定されない。マニュアルで特定しても良い。固有名は上述のとおり重要は表現であり、典型的には固有名詞である。固有名の抽出には例えば構文解析を行なって固有名辞書を用いて行なうことができるが、これに限定されない。
【００１５】
この構成において、上記固有名特定手段は、好ましくは、上記文書から固有名を抽出してタグ付けする。
【００１６】
また、上記開示レベル指定手段は、例えば、固有名の種類ごとに開示レベルを指定し、上記変名変換辞書の規定する変名には開示レベルが割り当てられている。
【００１７】
上記開示レベル指定手段は、代替的には、文書全体の開示レベルにより指定を行ない、上記文書中の固有名を当該開示レベルの対応する変名に変換する。
【００１８】
また、固有名を変換可能な変名の情報量を算出し、上記開示レベル指定手段は、固有名ごとにまたは固有名のグループごとに情報量を表す数値を入力し、上記入力された数値より小さな情報量の変名に、上記固有名を変換するようにしてもよい。
【００１９】
この場合、上記固有名のグループは固有名の種類である。
【００２０】
また、上記固有名のグループは当該文書に含まれるすべての固有名を含んでもよい。
【００２１】
また、上記固有名には、例えば、製品名、人名、日時、場所、通貨を含む固有名詞が含まれるが、これに限定されない。
【００２２】
また、この発明の他の側面によれば、上述の目的を達成するために、文書処理装置に：文書中の固有名を特定する固有名特定手段と；上記文書の宛先を指定する宛先指定手段と；宛先と開示レベルとの対応づけを記憶する宛先開示レベル記憶手段と；上記宛先指定手段により指定された宛先に応じて上記宛先開示レベル記憶手段を参照して開示レベルを決定する開示レベル決定手段と；固有名と該当する１または複数の変名とを対応づける変名変換辞書を記憶する変名変換辞書記憶手段と；上記開示レベル決定手段に寄り決定された開示レベルに基づいて、上記変名変換辞書記憶手段を参照して上記入力文書において特定された固有名を変名に変換する変換手段と；上記固有名が変名に変換された文書を出力する文書出力手段とを設けるようにしている。
【００２３】
この構成においては、宛先に応じて適合的に変名を挿入して開示レベルをコントロールできる。
【００２４】
また、この発明のさらに他の側面によれば、上述の目的を達成するために、文書処理装置に：文書中の変名を特定する変名特定手段と；変名に関連して固有名を入力する固有名入力手段と；入力された固有名を変名に置換する置換手段と；固有名に置換された文書を出力する文書出力手段とを設けるようにしている。
【００２５】
この構成においては、変名を適切な固有名に変換して情報量を回復させることができる。固有名は、内容が分かっている人に入力してもらっても良いし、さきに説明したような手法で固有名から変名に変換した場合には、その履歴に基づいて変名を固有名に変換する。なお、固有名の変換に際してはなんらかの認証手段を採用することが好ましい。
【００２６】
なお、この発明は装置またはシステムとして実現できるのみでなく、方法としても実現可能である。また、そのような発明の一部をソフトウェアとして構成することができることはもちろんである。またそのようなソフトウェアをコンピュータに実行させるために用いるソフトウェア製品もこの発明の技術的な範囲に含まれることも当然である。
【００２７】
この発明の上述の側面および他の側面は特許請求の範囲に記載され以下実施例を用いて詳述される。
【発明の効果】
【００２８】
この発明によれば、固有名を変名に適宜変更して開示レベルの調整を行なうことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、この発明の実施例について説明する。
【実施例１】
【００３０】
図１は、この発明の実施例１の文書処理装置１００を示している。この例では文書処理装置１００がサーバ装置１００Ａ上で実行されるプログラムとして実現され、ユーザに文書処理サービスを提供している。もちろん、スタンドアローンで構成されても良い。
【００３１】
図１において、文書処理装置１００は、文書入力部１０、前処理部１１、変換部１２、後処理部１３、文書出力部１４、開示レベル入力部１５、開示レベル順序構造記憶部１６、変名変換辞書記憶部１７等を含んで構成されている。これら各構成要素はサーバ装置１００Ａのハードウェア資源およびソフトウェア資源を協同させて実現されている。
【００３２】
文書処理装置１００（サーバ装置１００Ａ）は通信ネットワーク３００を介してクライアント装置２００に接続されている。ユーザは、クライアント装置２００を用いて例えばウェブベースで文書処理装置１００に対して文書入力、開示レベル入力、出力文書宛先指定等を行なえる。
【００３３】
文書入力部１０は、ユーザからクライアント装置２００を介して文書を受け取る。入力文書の例を図４において符号Ａで示す。前処理部１１は、入力した文書から固有名を抽出してタグ付けされた文書を生成する。タグ付けされた文書の例を図４の符号Ｂに示す。タグ付け文書ＢはＸＭＬで記述されている。抽出された固有名もその属性ごとのタグでマークアップされている。この例では図２および図３を用いて後に説明するように、タグでマークアップされた固有名をその属性（種類）を表示してリストアップしてそれぞれの開示レベルを入力できるようにする。
【００３４】
変換部１２は、開示レベル入力部１５により入力された開示レベルの指定に基づいて変名変換辞書記憶部１７の変名変換辞書を参照して固有名を変名に変換する。開示レベルは例えば図４の符号Ｇでしめすような開示レベル順序構造を参照して指定できる。これについては後に詳述する。変名変換辞書は例えば図４に符号Ｈで示すようなものである。各固有名について各開示レベルの変名が割り当てられている。変換部１２により変換された文書は例えば図４に符号Ｃで示すようなものである。
【００３５】
後処理部１３は、変換部１２から受け取った変名を含むタグ付け文書からタグを外す等のフォーマット処理を行い処理済みの文書を文書出力部１４に引き渡す。フォーマット処理には出力文書の指定フォーマットへの変換も含まれる。フォーマット後の文書の例を図４に符号Ｄで示す。
【００３６】
文書出力部１４は、フォーマットした文書を所定の保管先または出力先に送る。例えば、所定のＵＲＬに保管して、出力文書が必要な人に当該ＵＲＬを通知する。
【００３７】
つぎに図２等も参照してこの実施例の動作について説明する。
【００３８】
［ステップＳ１０］：文書入力部１０により文書を入力する。なお、この文書処理装置１００をパイプとして用いても良い。入力文書は例えば図４にＡで示すものである。
【００３９】
［ステップＳ１１］：前処理部１１により固有名抽出を行いタグ付けを行なう。処理後の文書は例えば図４にＢで示すＸＭＬ文書である。このＸＭＬ文書ではメタ情報（文書自体の情報）と内容（ボディ）とを分けている。メタ情報と内容とを別々に開示レベル設定しても良い。固有名抽出は、周知のものであり、例えば、形態素解析を行いそのトークンを固有名抽出ルールに適用して固有名を抽出する。
【００４０】
［ステップＳ１２］：抽出した固有名の情報を用いて例えば図３に示すようなリスト（開示レベルユーザインタフェース）をユーザに提示する。各エントリには固有名の属性が表示される。ユーザがその文脈を確認したいときには、エントリをクリックする（図では「通貨」をクリック）。そうすると当該エントリの属性を持つ具体的な出現固有名がリスト（重複出現する場合もある）され、そのリスト中の出現固有名をクリックすると、その固有名が出現している文章が表示される。
【００４１】
固有名の属性ごとにデフォルト開示レベルが示される。ユーザはプルダウンメニューを用いてオプションを選択できる。プルダウンメニューは開示レベル順序構造記憶部１６を参照して表示される。例えば、「所属会社」の固有名属性にはデフォルトで「イニシャル社名」が割り当てられており、プルダウンボタンが操作されると、「某社」、「イニシャル社名」、「社名」、「カンパニー名」のエントリを含むプルダウンメニューを表示する。ユーザはエントリをクリックして所望の開示レベルを設定できる。
【００４２】
図３のリストをメタ情報と内容とに分けて表示しても良い。
【００４３】
［ステップＳ１３］：変換部１２がユーザの入力操作に基づいて開示レベルの指定を取得する。開示レベルの指定は例えば図４のＥに示すようなものである。
【００４４】
［ステップＳ１４］：変換部１２が開示レベルの指定に基づいて文書中の固有名を変名に変換する。変換結果は例えば図４のＣに示すようなものである。
【００４５】
［ステップＳ１５］：後処理部１３がタグを外してフォーマット化する。
【００４６】
［ステップＳ１６］：文書出力部１４が出力文書を保管または転送する。
【００４７】
この実施例によれば、指定された開示レベルで固有名を変名に変換して不必要に情報が露出するのを回避できる。なお、デフォルトの開示レベルを用いる場合にはユーザが開示レベルを指定する必要がない。この場合には、文書を入力すると自動的に変名を伴う文書が出力される。
【実施例２】
【００４８】
つぎにこの発明の実施例２の文書処理装置について説明する。この実施例では、開示レベルを情報量に基づいて数値化して数値により開示レベルを指定するようにしている。
【００４９】
図５は実施例２の文書処理装置を示しており、この図において図１と対応する箇所には対応する符号を付した。この実施例の文書処理装置も例えばサーバ装置上に実現され、クライアント装置に文書処理サービスを提供する。
【００５０】
図５においては、開示レベル値入力部２０が開示レベル値を例えば固有名の属性ごとに入力する。スライドバーで入力しても良い。情報量算出部２１は情報量算出用のデータベース２２を参照して各固有名の情報量を算出する。この情報量の算出は例えば図６に説明するように要素を特定している確率から算出する。これは、想定される範囲の全要素数により変名で特定される要素数を割ったものに基づく。４人のグループ中に男が２にいた場合、「某男」とするとその情報量は「−ｌｏｇ（２／４）」となる。例えば、「グループの構成メンバ数が４人でありそのうち男が２人である」というような、情報量算出の基礎情報は情報量算出用データベース２２に収集保持される。変換部１２は各固有名について情報量が指定値より少なくなるように変名を選択する。
【００５１】
この実施例では、開示レベル自体でなく客観的な情報量に基づいて情報の露出をコントロールできる。
【００５２】
なお、個々の固有名について指定を行なうのではなく文書全体の情報量を累積しておｓれが所定値に成るかどうかで制御を行なうようにしても良い。この場合、固有名の数で正規化等を行なう必要がある。
【実施例３】
【００５３】
つぎにこの発明の実施例３の文書処理装置について説明する。この実施例は、宛先ごとの開示レベルについてのルールを予め宛先開示レベルルール記憶部３２に記憶しておき、宛先ごとに適合的に開示レベルを調整できるようにしたものである。
【００５４】
図７は実施例３の文書処理装置を示しており、この図において図１と対応する箇所には対応する符号を付した。図７において、宛先入力部３０により宛先が入力されると、開示レベル決定部３１が宛先開示レベルルール記憶部３２を参照して当該宛先の開示レベルルールを取得して開示レベルを決定する。開示レベルルールは各宛先ごとに各固有名属性の開示レベルを割り当てたものである。宛先は、各メールアドレスであったり、グループであったり、組織内部、組織外部といったものでも良い。
【００５５】
この実施例では、図８に事例を示すように、宛先に応じた開示レベルを設定して文書を送出できる。
【実施例４】
【００５６】
つぎにこの発明の実施例４の文書処理装置について説明する。この実施例は、出力文書中の変名を逆変換部４０により固有名に変換するものである。
【００５７】
図９は実施例４の文書処理装置を示しており、この図において図１と対応する箇所には対応する符号を付した。図９においては、逆変換部４０により変名を固有名に変換する。例えば変換対象の文書が図１０に示すように変名箇所をマークアップされて表示され、これをクリックすると入力フォームが表れて、内容を良く理解している者が具体的な固有名を入力することができる。画定すると変名が固有名に戻された文書が出力される。
【００５８】
あるいは、変名変換の履歴を変換履歴データベース４１に文書ごとに保持しておき、これを用いて変名を元の固有名に置き換えても良い。この場合、クリックしてマークアップを外しておけばその部分は元の変名のままにしたり、指定に基づいて開示レベルの低い、あるいは高い変名に変換したりしても良い。
【００５９】
以上で実施例の説明を終了する。
【００６０】
なお、この発明は上述の実施例に限定されるものではなくその趣旨を逸脱しない範囲で種々変更が可能である。例えば、例えば実施例２や実施例３についても逆変換部４０を設けても良いことはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】この発明の実施例１の構成を示す図である。
【図２】上述実施例１の動作を説明する図である。
【図３】上述実施例における開示レベルの指定の例を説明する図である。
【図４】上述実施例の具体的な処理例を説明する図である。
【図５】この発明の実施例２の構成を示す図である。
【図６】上述実施例２の情報量を用いた開示レベル評価の例を説明する図である。
【図７】この発明の実施例３の構成を説明する図である。
【図８】上述実施例３の具体的な処理例を説明する図である。
【図９】この発明の実施例４の構成を説明する図である。
【図１０】上述実施例４の逆変換部の動作例を説明する図である。
【符号の説明】
【００６２】
１０      文書入力部
１１      前処理部
１２      変換部
１３      後処理部
１４      文書出力部
１５      開示レベル入力部
１６      開示レベル順序構造記憶部
１７      変名変換辞書記憶部
２０      開示レベル値入力部
２１      情報量算出部
２２      情報量算出用データベース
３０      宛先入力部
３１      開示レベル決定部
３２      宛先開示レベルルール記憶部
４０      逆変換部
１００      文書処理装置
１００Ａ      サーバ装置
２００      クライアント装置
３００      通信ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006092037.tif 000007
【図９】
2006092037.tif 000008
【図１０】
2006092037.tif 000009
【図３】
2006092037.tif 000010
【図４】
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【図８】
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