(57)【要約】【課題】  省エネルギー機能を有する情報処理装置において、機器の使用状況に応じて省エネルギーモードの切り替えを、システムを再起動することなく行うことが可能な情報処理装置及びこれに用いる省電力制御方法を提供することを課題とする。【解決手段】  退避情報生成手段は、揮発性記憶手段を用いた省電力状態に遷移する際、不揮発性記憶手段を用いた省電力状態に遷移するために必要な退避情報も同時に生成及び保持するように構成して課題を解決した。【選択図】  図１
2006092474.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置を省電力状態から動作状態に復帰させるために必要な情報を揮発性記憶手段又は不揮発性記憶手段のいずれかに保持することによって、複数の省電力状態を実現することが可能な情報処理装置において、
動作状態から省電力状態へ遷移する際に装置が動作状態に復帰するために必要な情報を生成する退避情報生成手段と、
省電力状態であっても常時電力が供給され、当該省電力状態の変更及び保持が可能な省電力状態管理手段と、
省電力状態からの復帰のトリガを検出するための復帰イベント検出手段と、
前記省電力状態管理手段からの情報及び前記復帰イベント検出手段からの情報に基づいて装置に供給する電力の制御を行う電源管理手段と、を備え、
前記退避情報生成手段は、前記揮発性記憶手段を用いた省電力状態に遷移する際、前記不揮発性記憶手段を用いた省電力状態に遷移するために必要な退避情報も同時に生成及び保持することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記揮発性記憶手段を用いた省電力状態に遷移してからの経過時間を計測する計時手段を備え、前記省電力状態管理手段は、前記揮発性記憶手段を用いた省電力状態に遷移した後、前記計時手段からの計時結果に基づいて保持している省電力状態を揮発性記憶手段を用いた省電力状態から不揮発性記憶手段を用いた省電力状態に変更することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記省電力状態の変更は、装置の再起動を行うことなく実行されることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記装置が動作状態に復帰する際、復帰プログラムは、前記省電力状態記憶手段に保持されている省電力状態に基づいて装置の復元に必要なデータが記憶されている場所から読み込むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記省電力状態の変更可能期間または変更不可期間を設定可能としたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項６】
複数種類の省電力状態を用いて装置の省電力制御を行う情報処理装置の制御方法であって、
動作状態から省電力状態へ遷移する際に、装置が動作状態に復帰するために必要な情報を生成して揮発性記憶手段と不揮発性記憶手段とに記憶するステップと、
省電力の状態を変更するトリガとなるイベントを検出して前記省電力状態を変更するステップと、
変更後の省電力状態に基づいて前記装置に供給する電力の制御を行うとともに、前記揮発性記憶手段または不揮発性記憶手段に記憶された復帰情報を用いて前記装置を動作状態に復帰させる動作を変更前後の前記省電力状態に基づいて行うステップと、
を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項７】
情報処理装置をコンピュータとして機能させて複数種類の省電力動作を行わせるプログラムであって、
動作状態から省電力状態へ遷移する際に、装置が動作状態に復帰するために必要な情報を生成して揮発性記憶手段と不揮発性記憶手段とに記憶する手段、
電力の状態を変更するトリガとなるイベントを検出して前記省電力状態を変更する手段、
変更後の省電力状態に基づいて前記装置に供給する電力の制御を行うとともに、前記揮発性記憶手段または不揮発性記憶手段に記憶された復帰情報を用いて前記装置を動作状態に復帰させる動作を変更前後の前記省電力状態に基づいて行う手段、
として前記コンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電子写真方式などを採用したプリンタや複写機、あるいはこれらの機能を兼ね備えた複合機などの情報処理装置及びこれに用いる省電力制御方法に関し、特に消費電力を低減する省エネルギー機能を備えた情報処理装置において、機器の使用状態に応じた省エネルギーモードの切り替えを、システムの再起動等を伴うことなく行うことが可能な情報処理装置及びこれに用いる省電力制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】特開２００１−４２９７８号公報
【０００３】
近年、ノート型のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）などのように、バッテリ駆動される装置の場合には当然であるが、その他のプリンタや複写機、あるいはこれらの機能を兼ね備えた複合機などの情報処理装置のように、商用電源を使用する機器に対しても、環境保護等の観点から省電力への要求が高まってきている。その代表的なものとしては、米国環境保護庁が推進しているエナジースタープログラムや日本の省エネルギー法などがある。そのため、上記プリンタや複写機、あるいはこれらの機能を兼ね備えた複合機などの情報処理装置においても、いかに効率良く低消費電力の状態を維持するかが技術的に重要となってきている。
【０００４】
従来、省エネルギー機能を実現するにあたっては、図１３に示すように、次の２つの方法が広く採用されている。
(1) ＲＡＭのような揮発性記憶装置上に省電力状態からの復帰に必要な復帰データを退避させ、ＲＡＭと復帰に必要な最低限のデバイスにのみ通電させておく。そして、省電力状態から復帰するためのイベントを検出した場合には、再度、装置全体への電力供給が再開され、ＲＡＭに退避した復帰データをもとに省電力状態になる直前の状態に復帰する。
(2) ハードディスク（ＨＤＤ）のような不揮発性記憶装置に省電力状態からの復帰に必要な復帰データを退避させ、復帰に必要な最低限のデバイスにのみ通電させておく。そして、省電力状態から復帰するためのイベントを検出した場合には、再度、装置全体への電力供給が再開され、ハードディスク（ＨＤＤ）に退避した復帰データをもとに省電力状態になる直前の状態に復帰する。
【０００５】
ここで、便宜上(1) および(2) の省電力状態を次のように定義する。
(1)揮発性記憶装置を使用した省エネモード
復帰に必要なハードウエア及びＣＰＵのデータを揮発性記憶装置上に保持し、揮発性記憶装置と一部のデバイスにのみ通電する省電力状態。
(2)不揮発性記憶措置を使用した省エネモード
復帰に必要なハードウエア及びＣＰＵのデータをハードデイスク等の不揮発性記憶装置上に保持し、一部のデバイスにのみ通電する省電力状態。
【０００６】
このとき、消費電力と各省エネルギーモードからの復帰時間の関係は、図１４に示すように、次のようになる。
消費電力（大）：動作中＞揮発性記憶装置を使用した省エネモード＞不揮発性記憶装置を使用した省エネモード≒電源ＯＦＦ：消費電力（小）
復帰時間（短）：動作中＜揮発性記憶装置を使用した省エネモード＜不揮発性記憶装置を使用した省エネモード＜電源ＯＦＦ：復帰時間（長）
【０００７】
上記のように消費電力と復帰時間の関係は、相反するものとなっており、揮発性記憶装置を使用した省エネモードは、不揮発性記憶装置を使用した省エネモードよりも消費電力が大きいが、省エネモードからの復帰時間は短い。
【０００８】
このような消費電力と復帰時間の関係から理解されるように、装置へのアクセスが頻繁にあるとき場合には、復帰時間が短い揮発性記憶装置を使用した省エネモードが望ましく、装置へのアクセスが頻繁にない場合には、復帰時間が多少長くなったとしても、より消費電力が小さい不揮発性記憶装置を使用した省エネモードに移行することが望ましい。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、上記従来技術の場合には、次のような問題点を有している。すなわち、上記従来の情報処理装置の場合には、図１５に示すように、揮発性記憶装置を使用した省エネモードから不揮発性記憶装置を使用した省エネモードに遷移させるために、システムを一旦フル稼動状態に復帰させなければならない。そのため、上記従来の情報処理装置の場合には、省エネルギーモードに遷移させるために、結果的に無駄な電力を消費してしまうという問題点があった。
【００１０】
また、上記従来の情報処理装置の場合には、揮発性記憶装置を使用した省エネモードから不揮発性記憶装置を使用した省エネモードに遷移させるために、揮発性記憶装置を使用した省エネモードから一旦復帰し、さらに不揮発性記憶装置を使用した省エネモード用の復帰データを作成してハードデイスクに記憶させた後、装置の状態を不揮発性記憶装置を使用した省エネモードに遷移させなければならない。そのため、上記従来の情報処理装置の場合には、図１６に示すように、揮発性記憶装置を使用した省エネモードから不揮発性記憶装置を使用した省エネモードヘの遷移が頻繁にある場合には、状態を遷移させるためのオーバーヘッドが大きくなってしまうという問題点を有していた。
【００１１】
そこで、この発明は、上記従来技術の問題点を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、省エネルギー機能を有する情報処理装置において、機器の使用状況に応じて省エネルギーモードの切り替えを、システムを再起動することなく行うことが可能な情報処理装置及びこれに用いる省電力制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため、請求項１に記載された発明は、装置を省電力状態から動作状態に復帰させるために必要な情報を揮発性記憶手段又は不揮発性記憶手段のいずれかに保持することによって、複数の省電力状態を実現することが可能な情報処理装置において、
動作状態から省電力状態へ遷移する際に装置が動作状態に復帰するために必要な情報を生成する退避情報生成手段と、
省電力状態であっても常時電力が供給され、当該省電力状態の変更及び保持が可能な省電力状態管理手段と、
省電力状態からの復帰のトリガを検出するための復帰イベント検出手段と、
前記省電力状態管理手段からの情報及び前記復帰イベント検出手段からの情報に基づいて装置に供給する電力の制御を行う電源管理手段と、を備え、
前記退避情報生成手段は、前記揮発性記憶手段を用いた省電力状態に遷移する際、前記不揮発性記憶手段を用いた省電力状態に遷移するために必要な退避情報も同時に生成及び保持することを特徴とする情報処理装置である。
【００１３】
上記の手段を備えることによって、従来技術の課題に対してシステムを再起動することなく、また状態変更のためのオーバーヘッドを発生させることなく、省電力状態の状態変更を行うことが可能となる。
【００１４】
具体的には、揮発性記憶手段を使用した省エネモードに遷移する際に、システム復元に必要な情報を揮発性記憶手段に退避すると同時に、不揮発性記憶手段を使用した省エネモードに遷移するために必要な不揮発性記憶手段に退避する情報も生成し、その情報を不揮発性記憶手段に書き込んだ後、揮発性記憶手段を使用した省エネモードに遷移する。このとき省電力状態管理手段の省電力状態記憶レジスタに揮発性記憶手段を使用した省エネモードであることを書き込み保持する。省電力状態記憶レジスタに状態が記憶されるとその情報に基づき、電源管理手段は電源を揮発性記憶手段を使用した省エネモード用の電力供給状態にし、また同時に計時手段を備える場合には、揮発性記憶手段を使用した省エネモードになってからの経過時間を計測開始する。
【００１５】
そして、揮発性記憶手段を使用した省エネモードになって一定時間経過すると、計時手段はその情報を省電力状態管理手段に伝える。省電力状態管理手段は、状態を揮発性記憶手段を使用した省エネモードから不揮発性記憶手段を使用した省エネモードへと変更する。
【００１６】
この状態変化にともない、電源管理手段は不揮発性記憶手段を使用した省エネモード用の電力供給状態にする。また、動作状態に復帰する場合は、一旦省電力状態管理手段の状態を調べ、その状態によってシステム復元に必要なデータを揮発性記憶手段から得るのか、または不揮発性記憶手段から得るのか判断した後にシステムを復元する。
【００１７】
また、請求項２に記載された発明は、前記揮発性記憶手段を用いた省電力状態に遷移してからの経過時間を計測する計時手段を備え、前記省電力状態管理手段は、前記揮発性記憶手段を用いた省電力状態に遷移した後、前記計時手段からの計時結果に基づいて保持している省電力状態を揮発性記憶手段を用いた省電力状態から不揮発性記憶手段を用いた省電力状態に変更することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置である。
【００１８】
さらに、請求項３に記載された発明は、前記省電力状態の変更は、装置の再起動を行うことなく実行されることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置である。
【００１９】
又、請求項４に記載された発明は、前記装置が動作状態に復帰する際、復帰プログラムは、前記省電力状態記憶手段に保持されている省電力状態に基づいて装置の復元に必要なデータが記憶されている場所から読み込むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の情報処理装置である。
【００２０】
更に、請求項５に記載された発明は、前記省電力状態の変更可能期間または変更不可期間を設定可能としたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の情報処理装置である。
【００２１】
また、請求項６に記載された発明は、複数種類の省電力状態を用いて装置の省電力制御を行う情報処理装置の制御方法であって、動作状態から省電力状態へ遷移する際に、装置が動作状態に復帰するために必要な情報を生成して揮発性記憶手段と不揮発性記憶手段とに記憶するステップと、省電力の状態を変更するトリガとなるイベントを検出して前記省電力状態を変更するステップと、変更後の省電力状態に基づいて前記装置に供給する電力の制御を行うとともに、前記揮発性記憶手段または不揮発性記憶手段に記憶された復帰情報を用いて前記装置を動作状態に復帰させる動作を変更前後の前記省電力状態に基づいて行うステップと、を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法である。
【００２２】
さらに、請求項７に記載された発明は、情報処理装置をコンピュータとして機能させて複数種類の省電力動作を行わせるプログラムであって、動作状態から省電力状態へ遷移する際に、装置が動作状態に復帰するために必要な情報を生成して揮発性記憶手段と不揮発性記憶手段とに記憶する手段、電力の状態を変更するトリガとなるイベントを検出して前記省電力状態を変更する手段、変更後の省電力状態に基づいて前記装置に供給する電力の制御を行うとともに、前記揮発性記憶手段または不揮発性記憶手段に記憶された復帰情報を用いて前記装置を動作状態に復帰させる動作を変更前後の前記省電力状態に基づいて行う手段、として前記コンピュータを機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００２３】
この発明によれば、省エネルギー機能を有する情報処理装置において、機器の使用状況に応じて省エネルギーモードの切り替えを、システムを再起動することなく行うことが可能な情報処理装置及びこれに用いる省電力制御方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下に、この発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２５】
実施の形態１
図２はこの発明の実施の形態１に係る省電力制御方法を適用した情報処理装置を示す構成図である。
【００２６】
この情報処理装置としての複合機１は、図２に示すように、当該複合機本体２の上部に、原稿の画像を読み取るスキャナ装置３を備えている。このスキャナ装置３で読み取られた原稿の画像データは、図示しない画像処理部によって、画像フォーマットの変換、圧縮／伸張、裏写り除去、色変換（明度／色空間変換）や、シェーディング補正、位置ズレ補正、ガンマ補正、枠消し、色／移動編集等の所定の画像処理が施される。
【００２７】
また、上記複合機１は、複合機本体２の内部に、マルチファンクションモジュール（以下、「ＭＦモジュール」という。）４を備えており、このＭＦモジュール７は、スキャナ装置３で読み込まれた画像や、図示しないネットワークを介して送られてくる画像データ、あるいは一般電話回線を介して送られてくるファクシミリの画像データ等に基づいて、画像データの送受信や、画像データに基づいたコピーやプリント処理を行うように構成されている。なお、上記ＭＦモジュール４は、例えば、電子写真方式により白黒やカラー画像の形成を行うが、これに限定されるものではなく、静電記録方式やインクジェット記録方式など、任意の方式によって画像の形成を行うものを含むものである。
【００２８】
また、上記複写機本体２の上部には、ユーザインターフェースとしての操作表示パネル５が設けられている。この操作表示パネル５は、図３に示すように、例えば、スキャンやプリント動作などの指示を行ったり、インターネット接続や、所望のソフトウエアの動作確認や動作情報の取得、並びに所望のソフトウエアのダウンロードなどの指示などを行うためのものである。なお、この操作表示パネル５とは別に、コピー指示などの基本的な操作をするための操作パネルを本体上面の所定位置に設けてもよい。
【００２９】
さらに、上記複合機１は、図示しない外部インターフェース部を経由して、ネットワークに接続されたパーソナルコンピュータ（ＰＣ）やサーバなど、外部の機器と通信を行うことができるようになっている。
【００３０】
上記情報処理装置としての複合機１は、図４に示すように、通常の動作状態以外に、省エネルギーモードとして、揮発性記憶手段を使用した省エネモードと、不揮発性記憶手段を使用した省エネモードとを備えている。上記揮発性記憶措置を使用した省エネモードは、復帰に必要なハードウエア及びＣＰＵのデータをＲＡＭ等の揮発性記憶手段上に保持し、揮発性記憶手段と一部のデバイスにのみ通電する省電力状態である。また、上記不揮発性記憶手段を使用した省エネモードは、復帰に必要なハードウエア及びＣＰＵのデータをハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）等の不揮発性記憶手段上に保持し、一部のデバイスにのみ通電する省電力状態である。
【００３１】
ところで、この実施の形態に係る情報処理装置は、装置を省電力状態から動作状態に復帰させるために必要な情報を揮発性記憶手段または不揮発性記憶手段に保持することによって、複数の省電力状態を実現することが可能な情報処理装置において、動作状態から省電力状態へ遷移する際に装置が動作状態に復帰するために必要な情報を生成する退避情報生成手段と、前記揮発性記憶手段を用いた省電力状態に遷移してからの経過時間を計測する計時手段と、省電力状態であっても常時電力が供給され、当該省電力状態の変更及び保持が可能な省電力状態管理手段と、省電力状態からの復帰のトリガを検出するための復帰イベント検出手段と、前記省電力状態管理手段からの情報及び前記復帰イベント検出手段からの情報に基づいて装置に供給する電力の制御を行う電源管理手段と、を備え、前記退避情報生成手段は、前記揮発性記憶装置を用いた省電力状態に遷移する際、前記不揮発性記憶手段を用いた省電力状態に遷移するために必要な退避情報も同時に生成及び保持するように構成されている。
【００３２】
図１において、１０１は情報処理装置としての複合機の動作を制御するためのＣＰＵを示し、このＣＰＵ１０１は、動作状態から省電力状態へ遷移する際に装置が動作状態に復帰するために必要な情報を生成する退避情報生成手段としても機能するものである。また、１０２は揮発性記憶手段としてのＲＡＭを示し、このＲＡＭ１０２は、例えば、ＳＤＲＡＭ等で構成され、プログラム制御変数や各種処理のためのデータ等を格納するためのものである。さらに、上記ＲＡＭ１０２には、当該ＲＡＭ１０２を使用した省エネモードにおいて、復帰に必要なハードウエア及びＣＰＵのデータが保持される。
【００３３】
また、１０３はＣＰＵ１０１の制御プログラムを格納するＲＯＭであり、このＲＯＭ１０３に格納されている制御プログラムとしては、スキャナ部３で入力された画像データを処理したり、ＭＦモジュール７を制御して画像を出力等したり、省エネモード全体を制御するものなどが挙げられる。
【００３４】
さらに、１０４は画像データを制御するビデオコントローラを、１０５は入出力コントローラを示しており、この入出力コントローラ１０５には、図示しないキーボードやマウス等からの信号が入力されたり、ＮＥＴやＵＳＢ、あるいはＰＣＩ等を介して外部に信号が出力される。また、上記入出力コントローラ１０５には、不揮発性記憶手段としてのハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）１０６が接続されており、このハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）１０６は、画像データの保管のほか、当該ハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）１０６を使用した省エネモードにおいて、復帰に必要なハードウェア及びＣＰＵ１０１のデータを保持するためのものである。
【００３５】
又、１０７は省電力状態であっても常時電力が供給され、当該省電力状態の変更及び保持が可能な省電力状態管理手段を示すものであり、この省電力状態管理手段１０７は、インターフェースコントローラ（Ｉ／Ｆ  Ｃｏｎｔ．）１０８と、省電力状態がどのような状態にあるかを記憶する省電力状態記憶レジスタ１０９と、ＲＡＭ１０２を用いた省電力状態に遷移してからの経過時間を計測する計時手段１１０とを備えている。
【００３６】
更に、１１１は電源管理手段を示すものであり、この電源管理手段１１１は、電源１１２を管理して、省電力状態管理手段１０７からの情報及び後述する復帰イベント検出手段からの情報に基づいて装置に供給する電力の制御を行うものである。
【００３７】
また、１１３は復帰インベント検出手段を示すものであり、この復帰インベント検出手段１１３は、省電力状態からの復帰のトリガとしての復帰イベントを検出するためのものである。ここで、省電力状態からの復帰のトリガとしての復帰イベントには、例えば、ネットワークからのデータの受信や、ユーザインターフェースとしての操作表示パネル５の操作、あるいはスキャナ装置３のプラテンカバーの開閉などが挙げられる。
【００３８】
図５は省電力状態管理手段としての省電力状態記憶レジスタの構成例を示している。
【００３９】
ここで、Ｉｎｉｔｉａｌ＿ＰＳ＿ｍｏｄｅとは、本装置が省電力状態に遷移する際に、最初にどの省電力状態に遷移するかを示すレジスタである。この設定値が“０１" であった場合は、それぞれの動作状態から最初に揮発性記憶装置を用いた省エネモード状態に遷移する。また、この設定値が“１０" であった場合は、それぞれの動作状態から最初に不揮発性記憶装置を用いた省エネモード状態に遷移する。
【００４０】
また、ＰＳｍｏｄｅとは、現在の装置の省電力状態（省エネモード）を示すレジスタである。この設定値が" ００" の場合は、通常の動作状態を示し、" ０１" または" １０" であった場合は、それぞれ揮発性記憶装置を用いた省エネモード又は不揮発性記憶装置を用いた省エネモード状態であることを示している。
【００４１】
さらに、Ｔｉｍｅｒ＿ｅｎａｂ1eは、揮発性記憶装置を用いた省エネモード状態から不揮発性記憶装置を用いた省エネモード状態に状態を変更させるためのタイマーを有効又は無効に設定するためのコントロールレジスタである。このビットが" ０" に設定されている場合には、時間計測が行われず、したがって揮発性記憶装置を用いた省エネモードから不揮発性記憶装置を用いた省エネモードヘの状態変更は行われない。また、この値が" １" に設定されており、かつＰＳ＿ｍｏｄｅが" ０１" 、つまり揮発性記憶装置を用いた省エネモード状態になった時、省電力状態の変更を行うまでの時間の計測を、計時手段１１０が開始する。
【００４２】
また、Ｔｉｍｅｏｕｔは、揮発性記憶装置を用いた省エネモード状態から不揮発性記憶装置を用いた省エネモード状態へ状態変更を行う際に、どの程度の時間間隔を置くかを設定するためのレジスタである。ここでは単位が秒で設定されるものとする。前述の計時手段１１０の計測値がこのレジスタに設定された値と同じ値になると、ＰＳ＿ｍｏｄｅの値が" ０１" から" １０" に変更され、不揮発性記憶装置を用いた省エネモード状態に遷移する。
【００４３】
以上の構成において、この実施の形態に係る情報処理装置では、次のようにして、省エネルギー機能を有する情報処理装置において、機器の使用状況に応じて省エネルギーモードの切り替えを、システムを再起動することなく行うことが可能となっている。
【００４４】
図６はこの実施の形態に係る情報処理装置としての複合機が、通常の動作状態から省電力状態まで遷移するためのフローチャートを示している。
【００４５】
すなわち、この実施の形態に係る情報処理装置としての複合機１では、図６に示すように、ＣＰＵ１１０は、ステップ１０１において本装置の動作状況を監視し、ある一定期間に本装置に対するアクセスまたはアプリケーション等の実行が無いか否かを判別し、ある一定期間に本装置に対するアクセスまたはアプリケーション等の実行が無い場合には、図５に示すように、省電力状態記憶レジスタ１０９のＩｎｉｔｉａ1 ＿ＰＳ＿ｍｏｄｅの値をチェックし、不揮発性記憶装置を用いた省エネモード状態へ遷移するか否かを判別する（ステップ１０２）。このときの省電力管理手段であるレジスタの状態を、図７の状態１に示す。
【００４６】
ここでは、図７に示すように、Ｉｎｉｔｉａｌ＿ＰＳ＿ｍｏｄｅの設定値が" ０１" であるため、ＣＰＵ１１０は、メインメモリであるＲＡＭ１０２上に省電力状態（揮発性記憶装置を用いた省エネモード状態）に遷移する直前の状態に復帰するための復帰データを生成し、この復帰データをＲＡＭ１０２に退避させる（ステップ１０３）。ここで復帰データとは、ＣＰＵ１０１のステータスやチップセット、周辺デバイスのステータスや設定値などといったハードウェアコンテキスト情報と呼ばれているものや、ＶＲＡＭのデータなどが含まれる。そして、ＣＰＵ１１０は、揮発性記憶装置を用いた省エネモード用のデータを生成した後、さらに不揮発性記憶装置を用いた省エネモード用の復帰データをも生成し、図８に示すように、ハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）１０６に格納する（ステップ１０４）。ここで、不揮発性記憶装置を用いた省エネモード用の復帰データとは、揮発性記憶装置を用いた省エネモード時に生成した情報に加え、メインメモリであるＲＡＭ１０２に記憶されている情報まで含むものである。
【００４７】
次に、ＣＰＵ１１０は、ハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）１０６に復帰データを格納した後、揮発性記憶装置を用いた省エネモード状態から不揮発性記憶装置を用いた省エネモード状態へ変更する時間を規定するＴｉｍｅｏｕｔ値を、計時手段１１０に設定する。ここでは、Ｔｉｍｅｏｕｔ値として、０ｘ０３８０（約１５分）を設定する（ステップ１０５）。続いて、ＣＰＵ１１０は、Ｔｉｍｅｒ＿ｅｎａｂｌｅを" １" に設定した後（ステップ１０６）、ＰＳ＿ｍｏｄｅに“０１" を設定する（ステップ１０７）。このときのレジスタ状態を図７の状態２に示す。
【００４８】
ＣＰＵ１１０は、ＰＳ＿ｍｏｄｅが" ０１" に設定された場合、電源管理手段１１１を制御して、当該電源管理手段１１１は、ＲＡＭ１０２と復帰のために必要最低限のデバイスのみ電力を供給するように電源１１２を制御することによって、本装置は揮発性記憶装置を用いた省エネモード状態に遷移する。
【００４９】
一方、ＣＰＵ１１０は、ステップ１０２において、Ｉｎｉｔｉａｌ＿ＰＳ＿ｍｏｄｅの設定値が" １０" であった場合、つまり不揮発性記憶装置を用いた省エネモード状態への遷移が設定されていた場合には、ステップ１０８において、ステップ１０４と同様に復帰データをハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）１０６に格納した後、ステップ１０９においてＰＳ＿ｍｏｄｅを“１０" に設定し、本装置は不揮発性記憶装置を用いた省エネモード状態に遷移する。
【００５０】
次に、図９は省電力状態変更のフローチャートを示すものである。
【００５１】
図７の状態２の設定が行われると、ステップ２０１においてＰＳ＿ｍｏｄｅ＝０１でかつＴｉｍｅｒ＿ｅｎａｂｌｅ＝１か否かを判別し、ＰＳ＿ｍｏｄｅ＝０１でかつＴｉｍｅｒ＿ｅｎａｂｌｅ＝１である場合には、省電力状態管理手段１０７に内蔵された計時手段１１０での計測を開始する。その後、計時手段１１０でのカウント値Ｔｉｍｅｒ＿ｃｏｕｎｔ値が、Ｔｉｍｅｏｕｔレジスタに設定された値と等しいか否かを判別し（ステップ２０３）、計時手段１１０でのカウント値Ｔｉｍｅｒ＿ｃｏｕｎｔ値が、Ｔｉｍｅｏｕｔレジスタに設定された値と等しくなると、ＰＳ＿ｍｏｄｅの値を" １０"   （不揮発性記憶装置を用いた省エネモード状態）に変更する（ステップ２０４）。
【００５２】
ＰＳ＿ｍｏｄｅが“１０" に設定された場合、電源管理手段１１１は、揮発性記憶装置を用いた省エネモードの状態からさらにＲＡＭ１０２の電力供給を停止し、復帰のために必要最低限のデバイスのみ電力を供給するように電源１１２を制御することによって、本装置は、図４及び図１０に示すように、不揮発性記憶装置を用いた省エネモード状態に遷移する。このときの状態を図７の状態３に示す。
【００５３】
一方、ステップ２０１において、ＰＳ＿ｍｏｄｅ＝０１でかつＴｉｍｅｒ＿ｅｎａｂ1e＝１の条件を満たしていない場合には、省電力状態の変更を行うことはなく、そのまま本処理を終了する。
【００５４】
また、ＣＰＵ１１０は、省電力状態において復帰イベントが復帰イベント検出手段１１３によって検出され、システムが通常状態に復帰した場合は、図７の状態１に復帰する。
【００５５】
このように、上記実施の形態によると、無駄にシステムを再起動することなく、また省電力状態変更のためのオーバーヘッドを発生させることなく、より低消費電力の状態に状態変更することが可能となる。
【００５６】
図１１は省電力状態からの復帰動作を示すフローチャートである。
【００５７】
ＣＰＵ１１０は、ＰｏｗｅｒＯＮもしくは、ネットワークからのデータの受信や、ユーザインターフェースとしての操作表示パネル５の操作、あるいはスキャナ装置３のプラテンカバーの開閉などのウェイクアップのイベントを検出すると（ステップ６０１）、システムを起動し、ＰＳ＿ｍｏｄｅのレジスタの値を調べて、ＰＳ＿ｍｏｄｅが" ００" であるか否かを判別する（ステップ６０２）。このとき、ＰＳ＿ｍｏｄｅが" ００" であった場合は、直前の状態が省電力状態ではないため、通常のコールドブートと判断し、ステップ６０６において通常のブート処理を実施する。
【００５８】
また、ＣＰＵ１１０は、ステップ６０２において、ＰＳ＿ｍｏｄｅが“００“以外であった場合には、ステップ６０３において、ＰＳ＿ｍｏｄｅが“０１" であるか否かを判別する。
【００５９】
次に、ＣＰＵ１１０は、ＰＳ＿ｍｏｄｅが“０１" であると判別すると、電源管理手段１１１を制御して、ＲＡＭ１０２上に保持されている復帰データを用いてシステムを省電力状態に遷移する直前の状態に復帰させる（ステップ６０５）。また、ＣＰＵ１１０は、ステップ６０３において、ＰＳ＿ｍｏｄｅが" １０" であった場合には、ハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）１０６から読み出した復帰データをＲＡＭ１０２上にリストアした後、その復帰データを用いてシステムを省電力状態に遷移する直前の状態に復帰させる（ステップ６０４）。
【００６０】
実施の形態２
図１２はこの発明の実施の形態２を示すものであり、前記実施の形態１と同一の部分には同一の符号を付して説明すると、この実施の形態２では、実施の形態１の機能に加え、揮発性記憶装置を用いた省エネモード状態から不揮発性記憶装置を用いた省エネモード状態ヘの状態変更を可能もしくは不可能とする期間を設定できるように構成したものである。例えば、状態変更不可期間として本装置の利用頻度が高い曜日、時間帯に設定する。具体的には月曜日から金曜日までのオフィスの定時間内を状態変更不可期間として設定する。この設定値は、不揮発性の記憶手段に記憶しておく。不揮発性の記憶装置としては、ハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）１０６やＮＶＲＡＭなどが挙げられる。
【００６１】
次に、図１２のフローチャートとともに本実施の形態の説明を行う。フローチャートの説明については、図６と異なる部分についてのみ説明を行う。なお、本実施の形態２では、状態変更不可期間を設定しているものとする。
【００６２】
ＣＰＵ１１０は、ステップ５０４において、現在の時間が不揮発性記憶装置１０６に記憶されている状態変更不可期間内か判別する。そして、ＣＰＵ１１０は、状態変更不可期間内であると判別した場合には、ステップ５０９にてＴｉｍｅｒ＿ｅｎａｂｌｅに" ０" を設定した後、ステップ５０８においてＰＳ＿ｍｏｄｅに“０１" を設定する。この場合、不揮発性記憶装置を用いた省エネモード用の復帰データは生成せず、また省電力状態も揮発性記憶装置を用いた省エネモードの状態から変更されることはない。
【００６３】
また、ＣＰＵ１１０は、ステップ５０４において、現在の時間が不揮発性記憶装置１０６に記憶されている状態変更不可期間内ではないと判別した場合には、実施の形態１と同様に不揮発性記憶装置を用いた省エネモード用の復帰データを生成し（ステップ５０５）、ハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）１０６にデータを退避させた後、Ｔｉｍｅｏｕｔ時間を設定するとともに（ステップ５０６）、Ｔｉｍｅｒ＿ｅｎｅｂｌｅの設定を行い（ステップ５０７）、更にＰＳ＿ｍｏｄｅの値を" ０１" に設定する（ステップ５０８）。この場合は、実施の形態１と同様、Ｔｉｍｅｏｕｔ時間が経過すると自動的に不揮発性記憶装置を用いた省エネモード状態に変更が行われ、より低消費電力の状態となる。
【００６４】
このように、上記実施の形態２では、状態変更不可期間を設けることによって、省電力状態への遷移および省電力状態の変更を行う時間帯を細かく設定することができ、その結果、利用頻度が高い時間帯においては、省電力状態への遷移および通常状態への復帰を高速に行うことができ、また前述の時間帯以外では、より低消費電力の状態にシステムの再起動をおこなうことなく状態変更することができ、効率の良い省電力制御が可能となる。また、省電力状態への移行に伴うオーバーヘッドが不要となるため、生産性の高いシステムを提供することが可能となる。
【００６５】
本発明は不揮発性記憶装置（手段）としてＨＤＤを例に説明を行ったが、それ以外にＮＶＲＡＭのような不揮発性記憶装置等でも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】図１はこの発明の実施の形態１に係る省電力制御方法を適用した情報処理装置の制御回路を示すブロック図である。
【図２】図２はこの発明の実施の形態１に係る省電力制御方法を適用した情報処理装置としての複合機を示す構成図である。
【図３】図３は操作表示パネルを示す構成図である。
【図４】図４は省電力状態への遷移状態を示す模式図である。
【図５】図５は省電力状態管理手段としての省電力状態記憶レジスタの内容を示す図表である。
【図６】図６はこの発明の実施の形態１に係る省電力制御方法を適用した情報処理装置としての複合機の動作を示すフローチャートである。
【図７】図７はこの発明の実施の形態１に係る省電力制御方法を適用した情報処理装置としての複合機の状態を示す図表である。
【図８】図８はこの発明の実施の形態１に係る省電力制御方法を適用した情報処理装置としての複合機の動作を示す模式図である。
【図９】図９は省電力状態変更のフローチャートを示すものである。
【図１０】図１０は省電力状態の変更を示す模式図である。
【図１１】図１１は省電力状態からの復帰動作を示すフローチャートである。
【図１２】図１２はこの発明の実施の形態２に係る省電力制御方法を適用した情報処理装置としての複合機の動作を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は従来の省電力状態への遷移状態を示す模式図である。
【図１４】図１４は従来の省電力状態の変更を示す模式図である。
【図１５】図１５は従来の省電力状態の変更を示す模式図である。
【図１６】図１６は従来の省電力状態の変更を示す模式図である。
【符号の説明】
【００６７】
１００：ＣＰＵ( 退避情報生成手段) 、１０２：ＲＡＭ（揮発性記憶手段) 、１０６：ハードディスク駆動装置（不揮発性記憶手段) 、１０７：省電力状態管理手段、１１０：計時手段、１１１：電源管理手段、１１３：復帰インベント検出手段。
【図１】
2006092474.tif 000003
【図２】
2006092474.tif 000004
【図３】
2006092474.tif 000005
【図４】
2006092474.tif 000006
【図５】
2006092474.tif 000007
【図６】
2006092474.tif 000008
【図７】
2006092474.tif 000009
【図８】
2006092474.tif 000010
【図９】
2006092474.tif 000011
【図１０】
2006092474.tif 000012
【図１１】
2006092474.tif 000013
【図１２】
2006092474.tif 000014
【図１３】
2006092474.tif 000015
【図１４】
2006092474.tif 000016
【図１５】
2006092474.tif 000017
【図１６】
2006092474.tif 000018