(57)【要約】【課題】  有機リン酸エステル化合物を含有することなく、一層の高速化が進められる近年において特に強い要望であるところのウェブの均一性及びコイルフォームに優れていること、またローラー捲付きの発生、スカムの発生及び糸欠点の発生を防止できること、以上を同時に満足させることができる合成繊維用処理剤及び合成繊維の処理方法を提供する。【解決手段】  合成繊維用処理剤として、特定のサルフェート型アニオン界面活性剤を４５〜８５質量％、特定の含窒素界面活性剤を１〜３０質量％、特定のノニオン界面活性剤を１０〜３５質量％及び有機シリコーンを１〜１０質量％含有し、且つこれらを合計で９５質量％以上含有するものを用いた。【選択図】          なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記のサルフェート型アニオン界面活性剤を４５〜８５質量％、下記の含窒素界面活性剤を１〜３０質量％、下記のノニオン界面活性剤を１０〜３５質量％及び有機シリコーンを１〜１０質量％含有し、且つこれらを合計で９５質量％以上含有することを特徴とする合成繊維用処理剤。
サルフェート型アニオン界面活性剤：下記の化１で示されるサルフェート型アニオン界面活性剤及び下記の化２で示されるサルフェート型アニオン界面活性剤から選ばれる一つ又は二つ以上
【化１】
2006316375.tif 000006
【化２】
2006316375.tif 000007
｛化１及び化２において、
Ｒ１，Ｒ２：炭素数１４〜２２の直鎖飽和脂肪族炭化水素基（但し、全ての直鎖飽和脂肪族炭化水素基中における炭素数１６〜１８の直鎖飽和脂肪族炭化水素基の割合が８０質量％以上となる炭素数１４〜２２の直鎖飽和脂肪族炭化水素基）
Ｍ１，Ｍ２：リチウム原子、ナトリウム原子又はカリウム原子
Ａ：合計１〜７個の炭素数２又は３のオキシアルキレン単位で構成された（ポリ）オキシアルキレン基を有する（ポリ）オキシアルキレンジオールから全ての水酸基を除いた残基｝
含窒素界面活性剤：イミダゾリニウム型カチオン界面活性剤、アミノエーテル型ノニオン界面活性剤及びアンモニウム塩型カチオン界面活性剤から選ばれる一つ又は二つ以上
ノニオン界面活性剤：エーテル型ノニオン界面活性剤及びエステル型ノニオン界面活性剤から選ばれる一つ又は二つ以上
【請求項２】
サルフェート型アニオン界面活性剤を５０〜８０質量％、含窒素界面活性剤を３〜２０質量％、ノニオン界面活性剤を１０〜３５質量％及び有機シリコーンを２〜１０質量％含有し、且つこれらを合計で９７質量％以上含有する請求項１記載の合成繊維用処理剤。
【請求項３】
サルフェート型アニオン界面活性剤を５５〜７５質量％、含窒素界面活性剤を５〜１０質量％、ノニオン界面活性剤を１２〜３０質量％及び有機シリコーンを３〜１０質量％含有し、且つこれらを合計で１００質量％含有する請求項１記載の合成繊維用処理剤。
【請求項４】
サルフェート型アニオン界面活性剤が化２で示されるサルフェート型アニオン界面活性剤であり、含窒素界面活性剤がイミダゾリニウム型カチオン界面活性剤及び／又はアミノエーテル型ノニオン界面活性剤であって、有機シリコーンが３０℃の動粘度が２．０×１０−４〜２．０×１０−２ｍ２／ｓの線状ポリオルガノシロキサンである請求項１〜３のいずれか一つの項記載の合成繊維用処理剤。
【請求項５】
有機シリコーンがポリジメチルシロキサン及び／又はアミノ変性ポリジメチルシロキサンである請求項１〜４のいずれか一つの項記載の合成繊維用処理剤。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一つの項記載の合成繊維用処理剤を０．１〜１５質量％の水性液となし、該水性液を合成繊維に対し該合成繊維用処理剤として０．１〜０．５質量％となるように付着させることを特徴とする合成繊維の処理方法。
【請求項７】
合成繊維がポリエステル系繊維である請求項６記載の合成繊維の処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は合成繊維用処理剤及び合成繊維の処理方法に関する。近年、合成繊維の紡績や合成繊維を用いる乾式不織布の製造等においては一層の高速化が進められており、これに適応する合成繊維用処理剤として有機リン酸エステル化合物を主成分とするものが多用されるようになっている。ところが、有機リン酸エステル化合物は、河川、湖沼、港湾等における富栄養化の原因物質の一つになることが問題とされ、合成繊維用処理剤においてもかかる問題のないものへの速やかな転換が要求されるようになっている。本発明は有機リン酸エステル化合物を含有することなく近年の高速化に適応できる合成繊維用処理剤及びこれを用いる合成繊維の処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、有機リン酸エステル化合物を含有しない合成繊維用処理剤として各種が知られており（例えば非特許文献１〜３参照）、なかでもサルフェート型アニオン界面活性剤を主成分とする合成繊維用処理剤としては、１）アルキルサルフェート塩と共にエーテル型ノニオン界面活性剤やエステル型ノニオン活性剤を含有するもの（例えば特許文献１〜４参照）、２）アルキルサルフェート塩と共に第四級アンモニウム塩を含有するもの（例えば特許文献５及び６参照）等が知られている。
【０００３】
しかし、有機リン酸エステル化合物を含有しない従来の合成繊維用処理剤にはいずれも、一層の高速化が進められる近年において特に強い要望であるところのウェブの均一性及びコイルフォームに優れていること、またローラー捲付きの発生、スカムの発生及び糸欠点の発生を防止できること、以上を同時に満足させることができないという問題がある。
【非特許文献１】繊維（１９６７年，第１９巻，２３３頁−２３７頁）
【非特許文献２】繊維（１９８１年，第３３巻，３２１頁−３２９頁）
【非特許文献３】化繊月報（１９８０年，７月号，１６頁−２２頁）
【特許文献１】特開昭４８−２８７９４号公報
【特許文献２】特開昭４８−３３１９３号公報
【特許文献３】特開昭５８−６５０７１号公報
【特許文献４】特公昭４１−１２０７８号公報
【特許文献５】特開昭４９−１８９４号公報
【特許文献６】特開昭６２−２８２０７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、有機リン酸エステル化合物を含有することなく、一層の高速化が進められる近年において特に強い要望であるところのウェブの均一性及びコイルフォームに優れていること、またローラー捲付きの発生、スカムの発生及び糸欠点の発生を防止できること、以上を同時に満足させることができる合成繊維用処理剤及びこれを用いる合成繊維の処理方法を提供する処にある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
しかして本発明者らは、上記の課題を解決するべく研究した結果、特定のサルフェート型アニオン界面活性剤を主成分として含有し、更に特定の含窒素界面活性剤、特定のノニオン界面活性剤及び有機シリコーンを各々所定割合で含有する合成繊維用処理剤が正しく好適であること、またかかる合成繊維用処理剤を水性液となし、該水性液を合成繊維に対し合成繊維用処理剤として所定量となるよう付着させる処理方法が正しく好適であることを見出した。
【０００６】
すなわち本発明は、下記のサルフェート型アニオン界面活性剤を４５〜８５質量％、下記の含窒素界面活性剤を１〜３０質量％、下記のノニオン界面活性剤を１０〜３５質量％及び有機シリコーンを１〜１０質量％含有し、且つこれらを合計で９５質量％以上含有することを特徴とする合成繊維用処理剤に係る。
【０００７】
サルフェート型アニオン界面活性剤：下記の化１で示されるサルフェート型アニオン界面活性剤及び下記の化２で示されるサルフェート型アニオン界面活性剤から選ばれる一つ又は二つ以上
【０００８】
【化１】
2006316375.tif 000002
【０００９】
【化２】
2006316375.tif 000003
【００１０】
化１及び化２において、
Ｒ１，Ｒ２：炭素数１４〜２２の直鎖飽和脂肪族炭化水素基（但し、全ての直鎖飽和脂肪族炭化水素基中における炭素数１６〜１８の直鎖飽和脂肪族炭化水素基の割合が８０質量％以上となる炭素数１４〜２２の直鎖飽和脂肪族炭化水素基）
Ｍ１，Ｍ２：リチウム原子、ナトリウム原子又はカリウム原子
Ａ：合計１〜７個の炭素数２又は３のオキシアルキレン単位で構成された（ポリ）オキシアルキレン基を有する（ポリ）オキシアルキレンジオールから全ての水酸基を除いた残基
【００１１】
含窒素界面活性剤：イミダゾリニウム型カチオン界面活性剤、アミノエーテル型ノニオン界面活性剤及びアンモニウム塩型カチオン界面活性剤から選ばれる一つ又は二つ以上
【００１２】
ノニオン界面活性剤：エーテル型ノニオン界面活性剤及びエステル型ノニオン界面活性剤から選ばれる一つ又は二つ以上
【００１３】
また本発明は、前記の本発明に係る合成繊維用処理剤を０．１〜１５質量％の水性液となし、該水性液を合成繊維に対し該合成繊維用処理剤として０．１〜０．５質量％となるように付着させることを特徴とする合成繊維の処理方法に係る。
【００１４】
先ず、本発明に係る合成繊維用処理剤（以下、単に本発明の処理剤という）について説明する。本発明の処理剤は、詳しくは以下に説明するように、サルフェート型アニオン界面活性剤、含窒素界面活性剤、ノニオン界面活性剤及び有機シリコーンを含有して成るものである。本発明の処理剤に供するサルフェート型アニオン界面活性剤としては、１）化１で示されるサルフェート型アニオン界面活性剤、２）化２で示されるサルフェート型アニオン界面活性剤、３）これらの任意の混合物が挙げられる。
【００１５】
化１で示されるサルフェート型アニオン界面活性剤において、化１中のＲ１は、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、ノナデシル基、エイコシル基、ドコシル基等の炭素数１４〜２２の直鎖飽和脂肪族炭化水素基であって、全ての直鎖飽和脂肪族炭化水素基中におけるヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基に相当する炭素数１６〜１８の直鎖飽和脂肪族炭化水素基の割合が８０質量％以上となる炭素数１４〜２２の直鎖飽和脂肪族炭化水素基である。これは例えば、化１で示されるサルフェート型アニオン界面活性剤が、化１中のＲ１がテトラデシル基に相当する炭素数１４の直鎖飽和脂肪族炭化水素基である場合のものと、化１中のＲ１がオクタデシル基に相当する炭素数１８の直鎖飽和脂肪族炭化水素基である場合のものとの混合物である場合、かかる混合物中においてテトラデシル基とオクタデシル基との合計量の８０質量％以上がオクタデシル基であることを意味する。化１中のＲ１は以上説明したような条件付きの直鎖飽和脂肪族炭化水素基であるが、化１で示されるサルフェート型アニオン界面活性剤としては、化１中のＲ１に相当する全てが炭素数１６〜１８の直鎖飽和脂肪族炭化水素基である場合のものが好ましい。化１中のＭ１は、リチウム原子、ナトリウム原子又はカリウム原子であるが、なかでもナトリウム原子が好ましい。
【００１６】
化２で示されるサルフェート型アニオン界面活性剤において、化２中のＲ２は、化１中のＲ１について前記したことと同じである。また化２中のＭ２は化１中のＭ１について前記したことと同じである。化２中のＡは、合計１〜７個の炭素数２又は３のオキシアルキレン単位で構成された（ポリ）オキシアルキレン基を有する（ポリ）オキシアルキレンジオールから全ての水酸基を除いた残基であるが、なかでも合計２〜５個のオキシエチレン単位で構成されたポリオキシエチレン基を有するポリオキシエチレンジオールから全ての水酸基を除いた残基が好ましい。化２中のＡの具体例としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ポリオキシエチレンジオール、ポリオキシプロピレンジオール、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンジオール等の（ポリ）オキシアルキレンジオールから全ての水酸基を除いた残基が挙げられる。
【００１７】
本発明の処理剤においては、サルフェート型アニオン界面活性剤として、化２で示されるサルフェート型アニオン界面活性剤を単独で用いる場合が好ましい。
【００１８】
本発明の処理剤に供する含窒素界面活性剤としては、１）イミダゾリニウム型カチオン界面活性剤、２）アミノエーテル型ノニオン界面活性剤、３）アンモニウム塩型カチオン界面活性剤、４）これらの任意の混合物が挙げられる。
【００１９】
イミダゾリニウム型カチオン界面活性剤としては、これが特に制限されるというものではないが、イミダゾリニウム環の２位の置換基が炭素数１１〜１８の直鎖脂肪族炭化水素基であって、アニオン基がメチルスルファート基、エチルスルファート基である場合のものが好ましい。かかるイミダゾリニウム型カチオン界面活性剤としては、１−ヒドロキシエチル−１−エチル−２−ウンデシル−２−イミダゾリニウムエチルスルファート、１−ヒドロキシエチル−１−エチル−２−ドデシル−２−イミダゾリニウムエチルスルファート、１−ヒドロキシエチル−１−エチル−２−トリデシル−２−イミダゾリニウムエチルスルファート、１−ヒドロキシエチル−１−エチル−２−テトラデシル−２−イミダゾリニウムエチルスルファート、１−ヒドロキシエチル−１−エチル−２−ヘキサデシル−２−イミダゾリニウムエチルスルファート、１−ヒドロキシエチル−１−エチル−２−ヘプタデシル−２−イミダゾリニウムエチルスルファート、１−ヒドロキシエチル−１−エチル−２−ヘプタデセニル−２−イミダゾリニウムエチルスルファート、１−ヒドロキシエチル−１−メチル−２−ウンデシル−２−イミダゾリニウムメチルスルファート、１−ヒドロキシエチル−１−メチル−２−ドデシル−２−イミダゾリニウムメチルスルファート、１−ヒドロキシエチル−１−メチル−２−トリデシル−２−イミダゾリニウムメチルスルファート、１−ヒドロキシエチル−１−メチル−２−テトラデシル−２−イミダゾリニウムメチルスルファート、１−ヒドロキシエチル−１−メチル−２−ヘキサデシル−２−イミダゾリニウムメチルスルファート、１−ヒドロキシエチル−１−メチル−２−ヘプタデシル−２−イミダゾリニウムメチルスルファート、１−ヒドロキシエチル−１−メチル−２−ヘプタデセニル−２−イミダゾリニウムメチルスルファート、１−（２−アセチルアミノエチル）−１−エチル−２−ウンデシル−２−イミダゾリニウムエチルスルファート、１−（２−アセチルアミノエチル）−１−エチル−２−トリデシル−２−イミダゾリニウムエチルスルファート、１−（２−アセチルアミノエチル）−１−エチル−２−ペンタデシル−２−イミダゾリニウムエチルスルファート、１−（２−アセチルアミノエチル）−１−エチル−２−ヘプタデシル−２−イミダゾリニウムエチルスルファート、１−（２−アセチルアミノエチル）−１−メチル−２−ウンデシル−２−イミダゾリニウムメチルスルファート等が挙げられるが、なかでも１−ヒドロキシエチル−１−エチル−２−ヘプタデセニル−２−イミダゾリニウムエチルスルファート、１−（２−アセチルアミノエチル）−１−メチル−２−ウンデシル−２−イミダゾリニウムメチルスルファートが好ましい。
【００２０】
またアミノエーテル型ノニオン界面活性剤としては、これも特に制限されるというものではないが、炭素数８〜２２のアルキル基又はアルケニル基を有し、且つ炭素数２又は３のオキシアルキレン基の繰り返し数が１〜５０の（ポリ）オキシアルキレン基を有するアミノエーテル型ノニオン界面活性剤が好ましい。かかるアミノエーテル型ノニオン界面活性剤としては、１）Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）オクチルアミン、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）デシルアミン、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）ドデシルアミン、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）トリデシルアミン、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）テトラデシルアミン、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）ヘキサデシルアミン、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）オクタデシルアミン、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）エイコシルアミン、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）ドコシルアミン、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシプロピル）オクチルアミン、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシプロピル）デシルアミン、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシプロピル）ドデシルアミン、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシプロピル）トリデシルアミン、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシプロピル）テトラデシルアミン、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシプロピル）ヘキサデシルアミン、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシプロピル）オクタデシルアミン、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシプロピル）エイコシルアミン、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシプロピル）ドコシルアミン等のＮ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシアルキル）アルキルアミン、２）Ｎ，Ｎ−ビス［ポリ（オキシエチレン）］オクチルアミン、Ｎ，Ｎ−ビス［ポリ（オキシエチレン）］デシルアミン、Ｎ，Ｎ−ビス［ポリ（オキシエチレン）］ドデシルアミン、Ｎ，Ｎ−ビス［ポリ（オキシエチレン）］トリデシルアミン、Ｎ，Ｎ−ビス［ポリ（オキシエチレン）］テトラデシルアミン、Ｎ，Ｎ−ビス［ポリ（オキシエチレン）］ヘキサデシルアミン、Ｎ，Ｎ−ビス［ポリ（オキシエチレン）］オクタデシルアミン、Ｎ，Ｎ−ビス［ポリ（オキシエチレン）］エイコシルアミン、Ｎ，Ｎ−ビス［ポリ（オキシエチレン）］ドコシルアミン、Ｎ，Ｎ−ビス［ポリ（オキシエチレン）ポリ（オキシプロピレン）］オクチルアミン、Ｎ，Ｎ−ビス［ポリ（オキシエチレン）ポリ（オキシプロピレン）］デシルアミン、Ｎ，Ｎ−ビス［ポリ（オキシエチレン）ポリ（オキシプロピレン）］ドデシルアミン、Ｎ，Ｎ−ビス［ポリ（オキシエチレン）ポリ（オキシプロピレン）］トリデシルアミン、Ｎ，Ｎ−ビス［ポリ（オキシエチレン）ポリ（オキシプロピレン）］テトラデシルアミン、Ｎ，Ｎ−ビス［ポリ（オキシエチレン）ポリ（オキシプロピレン）］ヘキサデシルアミン、Ｎ，Ｎ−ビス［ポリ（オキシエチレン）ポリ（オキシプロピレン）］オクタデシルアミン、Ｎ，Ｎ−ビス［ポリ（オキシエチレン）ポリ（オキシプロピレン）］エイコシルアミン、Ｎ，Ｎ−ビス［ポリ（オキシエチレン）ポリ（オキシプロピレン）］ドコシルアミン等のＮ，Ｎ−ビス［ポリ（オキシアルキレン）］アルキルアミン等が挙げられるが、なかでもＮ，Ｎ−ビス［ポリ（オキシエチレン）］ドデシルアミン、Ｎ，Ｎ−ビス［ポリ（オキシエチレン）］オクタデシルアミンが好ましい。
【００２１】
更にアンモニウム塩型カチオン界面活性剤としては、公知のものを適用できる。これには例えば、テトラメチルアンモニウム塩、トリエチルメチルアンモニウム塩、トリプロピルエチルアンモニウム塩、トリブチルメチルアンモニウム塩、テトラブチルアンモニウム塩、トリイソオクチルエチルアンモニウム塩、トリメチルオクチルアンモニウム塩、ジラウリルジメチルアンモニウム塩、トリメチルステアリルアンモニウム塩、ジブテニルジエチルアンモニウム塩、ジメチルジオレイルアンモニウム塩、トリメチルオレイルアンモニウム塩、トリブチルヒドロキシエチルアンモニウム塩、ジ（ヒドロキシエチル）ジプロピルアンモニウム塩、トリ（ヒドロキシエチル）オクチルアンモニウム塩、トリ（ヒドロキシプロピル）メチルアンモニウム塩、（オクタノイルアミノプロピル）ジメチルエチルアンモニウム塩、（ドテカノイルアミノプロピル）ジメチルエチルアンモニウム塩、（ヘキサデカノイルアミノプロピル）ジメチルエチルアンモニウム塩、（オクタデカノイルアミノプロピル）ジメチルエチルアンモニウム塩等が挙げられる。
【００２２】
本発明の処理剤においては、含窒素界面活性剤として、イミダゾリニウム型カチオン界面活性剤を単独で用いる場合、アミノエーテル型ノニオン界面活性剤を単独で用いる場合、及びイミダゾリニウム型カチオン界面活性剤とアミノエーテル型ノニオン界面活性剤とを混合で用いる場合が好ましい。
【００２３】
本発明の処理剤に供するノニオン界面活性剤としては、１）エーテル型ノニオン界面活性剤、２）エステル型ノニオン界面活性剤、３）これらの任意の混合物が挙げられる。
【００２４】
エーテル型ノニオン界面活性剤としては、公知のものを適用できる。これには例えば、いずれも分子中にオキシエチレン単位及び／又はオキシプロピレン単位で構成されたポリオキシアルキレン基を有する、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンアルケニルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル等が挙げられるが、なかでもオキシエチレン単位及び／又はオキシプロピレン単位の数が合計１〜５０個であって、アルキル基及びアルケニル基の炭素数が８〜２２であるものが好ましい。またエステル型ノニオン界面活性剤としては、これも公知のものを適用できる。これには例えば、１）いずれも分子中にオキシエチレン単位及び／又はオキシプロピレン単位で構成されたポリオキシアルキレン基を有する、ポリオキシアルキレン飽和脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレン不飽和脂肪酸エステル、ひまし油やヤシ油等の動植物油脂のアルキレンオキサイド付加物等のエステル型ノニオン界面活性剤、２）ソルビタンモノラウレート、ソルビタントリオレート、グリセリンモノラウレート、ジグリセリンジラウレート等の多価アルコール部分エステル型ノニオン界面活性剤等が挙げられるが、なかでもオキシエチレン単位及び／又はオキシプロピレン単位の数が合計５〜５０のポリオキシアルキレン基を有するエステル型ノニオン界面活性剤が好ましい。以上説明したエーテル型ノニオン界面活性剤及びエステル型ノニオン界面活性剤は、単独で用いることも、又は混合で用いることもできる。
【００２５】
本発明の処理剤に供する有機シリコーンとしては、公知のものが適用できるが、なかでも３０℃の動粘度が２．０×１０−４〜２．０×１０−２ｍ２／ｓの線状ポリオルガノシロキサンが好ましい。これには例えば、線状ポリジメチルシロキサン、変性基を有する線状ポリジメチルシロキサン等が挙げられ、この場合の変性基としては、エチル基、フェニル基、アミノ基を有するアルキル基、ポリオキシアルキレン基を有するアルキル基、ω−アルコキシポリオキシアルキレンを有するアルキル基等が挙げられるが、なかでも線状ポリジメチルシロキサンと、変性基としてアミノ基を有するアルキル基を有するアミノ変性線状ポリジメチルシロキサンが特に好ましい。
【００２６】
本発明の処理剤は、以上説明したサルフェート型アニオン界面活性剤、含窒素界面活性剤、ノニオン界面活性剤及び有機シリコーンを含有するものであって、該サルフェート型アニオン界面活性剤を４５〜８５質量％、該含窒素界面活性剤を１〜３０質量％、該ノニオン界面活性剤を１０〜３５質量％及び該有機シリコーンを１〜１０質量％含有し、且つこれらを合計で９５質量％以上含有するものであるが、該サルフェート型アニオン界面活性剤を５０〜８０質量％、該含窒素界面活性剤を３〜２０質量％、該ノニオン界面活性剤を１０〜３５質量％及び該有機シリコーンを２〜１０質量％含有し、且つこれらを合計で９７質量％以上含有するものが好ましく、該サルフェート型アニオン界面活性剤を５５〜７５質量％、該含窒素界面活性剤を５〜１０質量％、該ノニオン界面活性剤を１２〜３０質量％及び該有機シリコーンを３〜１０質量％含有し、且つこれらを合計で１００質量％含有するものがより好ましい。
【００２７】
本発明の処理剤は、他の成分を合計で５質量％未満含有することができる。かかる他の成分としては、１）アルキルスルホン酸アルカリ金属塩、アルキルアリールスルホン酸アルカリ金属塩、エステルスルホン酸アルカリ金属塩等の有機スルホン酸塩、２）パルミチン酸ステアリル、ステアリン酸ステアリル、ベヘニン酸ベヘニル、ベヘニン酸ステアリル、パルミチン酸セチル、パルミチン酸ミリシル等の、脂肪族モノカルボン酸と脂肪族１価アルコールとから得られるエステル化合物、３）鉱物系のモンタンワックス、石油系のパラフィンワックス等の天然ワックス等が挙げられる。
【００２８】
次に、本発明に係る合成繊維の処理方法（以下、単に本発明の処理方法という）について説明する。本発明の処理方法は、以上説明した本発明の処理剤を０．１〜１５質量％の水性液となし、該水性液を合成繊維に対し該処理剤として０．１〜０．５質量％となるように付着させる処理方法である。付着方法としては、浸漬法、スプレー法、ローラー法等が挙げられ、また付着工程としては、紡糸工程、延伸工程、熱処理工程、捲縮工程、紡績工程、これらの各工程の相互間等が挙げられる。本発明の処理剤を付着させた合成繊維は、通常付着処理直後に、６０〜１００℃で、１０〜１５分間の乾燥工程に供される。
【００２９】
本発明の処理方法に適用される合成繊維としては、１）エチレンテレフタレ一卜を主材とするポリエステル系繊維、２）ポリアクリロニトリル、モダアクリル等のアクリル系繊維、３）ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系繊維等が挙げられるが、なかでもポリエステル系繊維に適用する場合に効果の発現が高い。
【発明の効果】
【００３０】
以上説明した本発明には、有機リン酸エステル化合物を含有することなく、一層の高速化が進められる近年において特に強い要望であるところのウェブの均一性及びコイルフォームに優れていること、またローラー捲付きの発生、スカムの発生及び糸欠点の発生を防止できること、以上を同時に満足させることができるという効果がある。
【００３１】
以下、本発明の構成及び効果をより具体的にするため、実施例等を挙げるが、本発明がこれらの実施例に限定されるというものではない。尚、以下の実施例及び比較例において、部は質量部を、また％は質量％を意味する。
【実施例】
【００３２】
試験区分１（合成繊維用処理剤の水性液の調製）
・合成繊維用処理剤（実施例１）の水性液（Ｐ−１）の調製
硫酸オクタデシルオキシエチレン＝ナトリウム（Ａ−１）５８部、１−ヒドロキシエチル−１−エチル−２−ヘプタデセニル−２−イミダゾリニウムエチルスルファート（Ｂ−１）８部、オレイン酸（ポリオキシアルキレン）（ｍ＝９，ｎ＝９）（Ｃ−１）２５部及び３０℃の動粘度が３．５×１０−４ｍ２／ｓのポリジメチルシロキサン（Ｄ−１）９部に、水９００部を加え、８０℃に加温して撹拌し、合成繊維用処理剤（実施例１）を１０％含有する水性液（Ｐ−１）を調製した。尚、ｍはオキシエチレン単位の数を意味し、またｎはオキシプロピレン単位の数を意味していて、これらは以下同じ。
【００３３】
・合成繊維用処理剤（実施例２〜１１及び比較例１〜１６）の水性液（Ｐ−２〜１１及びＲ−１〜１６）の調製
合成繊維用処理剤（実施例１）の水性液（Ｐ−１）と同様にして、合成繊維用処理剤（実施例２〜１１及び比較例１〜１６）を１０％含有する水性液（Ｐ−２〜１１及びＲ−１〜１６）を調製した。以上で調製した各水性液中における各合成繊維用処理剤の内容を表１にまとめて示した。
【００３４】
【表１】
2006316375.tif 000004
【００３５】
表１において、
割合：％
Ａ−１：硫酸オクタデシルオキシエチレン＝ナトリウム
Ａ−２：硫酸オクタデシルポリオキシエチレン（ｍ＝５）＝ナトリウム
Ａ−３：硫酸ヘキサデシルポリオキシエチレン（ｍ＝２）＝ナトリウム
Ａ−４：硫酸テトラデシルポリオキシエチレン（ｍ＝２）＝ナトリウム
Ａ−５：硫酸ドコシルポリオキシアルキレン（ｍ＝２，ｎ＝５）＝ナトリウム
Ａ−６：硫酸オクタデシル＝ナトリウム
Ａ−７：硫酸ヘキサデシル＝カリウム
Ａ−８：硫酸ヘキサデシル＝リチウム
Ａ−９：硫酸テトラデシル＝カリウム
Ａ−１０：硫酸ドコシル＝リチウム
【００３６】
ａ−１：硫酸ドデシル＝カリウム
ａ−２：硫酸テトラコシルポリオキシエチレン（ｍ＝４）＝ナトリウム
ａ−３：硫酸ドデシルポリオキシエチレン（ｍ＝２）＝ナトリウム
ａ−４：硫酸ドデシルポリオキシエチレン（ｍ＝３）＝ジエタノールアミン
ａ−５：硫酸ドデシルポリオキシエチレン（ｍ＝３）＝ナトリウム
【００３７】
Ｂ−１：１−ヒドロキシエチル−１−エチル−２−ヘプタデセニル−２−イミダゾリニウムエチルスルファート
Ｂ−２：１−（２−アセチルアミノエチル）−１−メチル−２−ウンデシル−２−イミダゾリニウムメチルスルファート
Ｂ−３：Ｎ，Ｎ−ビス［ポリオキシエチレン（ｍ＝５）］ドデシルアミン
Ｂ−４：Ｎ，Ｎ−ビス［ポリオキシエチレン（ｍ＝１５）］オクタデシルアミン
Ｂ−５：（オクタデカノイルアミノプロピル）ジメチルエチルアンモニウムエチルスルファート
Ｂ−６：（オクタデカノイルアミノエチル）ジメチル（２−ヒドロキシエチル）アンモニウム＝クロリド
Ｂ−７：ジアルキルメチル（２−ヒドロキシエチル）アンモニウム＝グリオキシラート
【００３８】
Ｃ−１：オレイン酸（ポリオキシアルキレン）（ｍ＝９，ｎ＝９）
Ｃ−２：α−ドデシル−ω−ヒドロキシ（ポリオキシエチレン）（ｍ＝１０）
Ｃ−３：硬化ひまし油エチレンオキサイド付加物（硬化ひまし油１モル当たりエチレンオキサイドを３０モル付加したもの）
Ｃ−４：パルミチン酸（ポリオキシエチレン）（ｍ＝１０）
Ｃ−５：α−ノニルフェニル−ω−ヒドロキシ（ポリオキシエチレン）（ｍ＝１０）
Ｃ−６：ラウリン酸（ポリオキシエチレン）（ｍ＝９）
【００３９】
Ｄ−１：３０℃の粘度が３．５×１０−４ｍ２／ｓのポリジメチルシロキサン
Ｄ−２：３０℃の粘度が１．０×１０−２ｍ２／ｓのポリジメチルシロキサン
Ｄ−３：３０℃の粘度が６．０×１０−３ｍ２／ｓ、アミノ当量が５０００のアミノ変性ポリジメチルシロキサン
【００４０】
Ｅ−１：融点が６０℃のパラフィンワックス
Ｅ−２：ステアリン酸ステアリル
Ｅ−３：テトラデシルスルホン酸ナトリウム
Ｅ−４：ステアリン酸ナトリウム
Ｅ−５：グリセリンモノステアラート
Ｅ−６：ドデシルアルコール
【００４１】
試験区分２（ポリエステルステープル繊維への合成繊維用処理剤の付着とその評価）
・ポリエステルステープル繊維への合成繊維用処理剤の付着
表１に記載した合成繊維用処理剤の水性液を希釈して合成繊維用処理剤の２％水性液を調製した。各水性液を、製綿工程で得られた繊度１．３×１０−４ｇ／ｍ（１．２デニール）で繊維長３８mmのセミダルのポリエステルステープル繊維に、スプレー給油法で付着させ、８０℃の熱風乾燥機で２時間乾燥した後、２５℃×４０％ＲＨの雰囲気下に一夜調湿して、合成繊維用処理剤を付着させた処理済みポリエステルステープル繊維を得た。処理済みポリエステルステープル繊維への合成繊維用処理剤の付着量を表２にまとめて示した。
【００４２】
・高速カード工程におけるウェブ均一性の評価
前記の処理済みポリエステルステープル繊維１０kgを用い、３０℃×７０％ＲＨの雰囲気下でフラットカード（豊和工業社製）に供し、紡出速度＝１６０ｍ／分の条件で通過させた。紡出されたウェブの均一性を以下の基準で評価した。結果を表２にまとめて示した。
【００４３】
ウェブの均一性の評価基準
◎：斑が全くなく、均一であり、全く問題はない
○：僅かな斑が認められるが、問題にならない
△：斑が少し確認でき、やや問題である
×：斑が多く確認でき、問題である
【００４４】
・高速練条工程におけるゴムローラーへの捲付き防止性、スカムの発生防止性及びコイルフォームの評価
前記の処理済みポリエステルステープル繊維１０kgを用い、フラットカード（豊和工業社製）に供してカードスライバーを得た。このカードスライバーを３０℃×７０％ＲＨの雰囲気下でＰＤＦ型練条機（石川製作所社製）に供し、紡出速度＝７００ｍ／分の条件で５回繰り返して通過させた。ＰＤＦ型練条機のゴムローラーへの捲付き回数、及びゴムローラー、レジューサー及びトランペットの各部分におけるスカムの発生程度、及び練条スライバーのコイルフォームを観察し、ゴムローラーへの捲付き防止性、スカムの発生防止性及びコイルフォームを以下の基準で評価した。結果を表２にまとめて示した。
【００４５】
ゴムローラーへの捲付き防止性の評価基準
◎：ゴムローラーへの捲付き回数が０〜４回
○：ゴムローラーへの捲付き回数が５〜９回
△：ゴムローラーへの捲付き回数が１０〜１４回
×：ゴムローラーへの捲付き回数が１５回以上
【００４６】
スカムの発生防止性の評価基準
◎：スカムがほとんど認められない
○：スカムが少し認められる
△：スカムが多く認められる
×：スカムが著しく多く認められる
【００４７】
コイルフォームの評価基準
◎：優れている
○：良好である
△：不良である
×：著しく不良である
【００４８】
・高速ワインダー工程における糸欠点数の評価
前記の処理済みポリエステルステープル繊維１０kgを用い、フラットカード（豊和工業社製）に供してカードスライバーを得た。このカードスライバーを３０℃×７０％ＲＨの雰囲気下でＰＤＦ型練条機（石川製作所製）及び粗紡機（豊田自動織機社製）に供して粗糸を得た。この粗糸を３０℃×７０％ＲＨの雰囲気下でリング精紡機（豊田自動織機社製）に供し、スピンドル回転数＝１８０００ｒｐｍ、撚り数＝７７５Ｔ／ｍ、供給粗糸＝０．５９ｇ／ｍ、トータルドラフト＝４０倍の条件で２時間、５０錘で運転した。得られたリング精紡糸を糸欠点検出器（計測器工業社製）を付設したワインダー（村田機械社製）に供し、３０℃×７０％ＲＨの雰囲気下、糸速度＝１０００ｍ／分の条件で巻き返しを実施した。糸欠点検出器の設定条件を以下に示した。ワインダー工程中に検出された１００ｋｍ当たりの糸欠点合計数に基づいて、糸欠点を以下の基準で判定した。結果を表２にまとめて示した。
【００４９】
糸欠点検出器の設定条件
ネップ：４００％、２mm
スラブ：１２０％、２．５cm
ショート・シック・プレイス：＋９０％、２０cm
ロング・シック・プレイス：＋４０％、５０cm
ショート・シン・プレイス：−７５％、１０cm
ロング・シン・プレイス：−４０％、５０cm
【００５０】
糸欠点の評価基準
◎：糸欠点合計数が０〜２９個
○：糸欠点合計数が３０〜５９個
△：糸欠点合計数が６０〜８９個
×：糸欠点合計数が９０個以上
【００５１】
【表２】
2006316375.tif 000005
【００５２】
表２において、
付着量：ポリエステルステープル繊維に対する合成繊維用処理剤の付着量（％）
＊：カードスライバーが得られず、評価できなかった