(57)【要約】【課題】遠隔会議のマイク、スピーカーとしてＩＰ電話などを使用し、ＰＣの音声入出力機能を省き、ＰＣで音声データと他のメディアデータとの多重化処理を省略できる。【解決手段】２地点または多地点のデータ会議端末間でデータ会議を行うとともに、各データ会議端末のユーザがＩＰ電話を使用して音声通話を行いながら電子会議通信を行う遠隔会議システムにおいて、発呼拠点のユーザよりＩＰ電話を使用して該ユーザのデータ会議端末に対して相手拠点との接続依頼が行われると、該データ会議端末または他の地点のデータ会議端末が各地点のＩＰ電話同士を接続するとともに、各拠点のデータ会議端末間でデータ会議のためのコネクションを確立するようにした。【選択図】        図１
2006115377.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２地点または多地点のデータ会議端末間でデータ会議を行うとともに、各データ会議端末のユーザがＩＰ電話を使用して音声通話を行いながら電子会議通信を行う遠隔会議システムにおいて、
発呼拠点のユーザよりＩＰ電話を使用して該ユーザのデータ会議端末に対して相手拠点との接続依頼が行われると、該データ会議端末または他の地点のデータ会議端末が各地点のＩＰ電話同士を接続するとともに、各拠点のデータ会議端末間でデータ会議のためのコネクションを確立することを特徴とする遠隔会議システム。
【請求項２】
２地点または多地点のデータ会議端末間でデータ会議を行うとともに、各端末のユーザがＩＰ電話を使用して音声通話を行いながら電子会議通信を行う遠隔会議形態において、
ＩＰ電話は通話機能と、同じ拠点にあるデータ会議端末に対して各種のコマンドを送信するリモコン機能とを同時に実行し、ＩＰ電話が相手と音声データのコネクションを確立するとともに、データ会議端末に対してデータ会議のためのコネクションの確立を要求するコマンドを送信して、該コマンドを受信したデータ会議端末が他地点のデータ会議端末とデータ会議のためのコネクションを確立することを特徴とする遠隔会議システム。
【請求項３】
２地点または多地点のデータ会議端末間でデータ会議を行うとともに、各データ会議端末のユーザがＩＰ電話を使用して音声通話を行いながら電子会議通信を行う遠隔会議システムにおいて、
ＩＰ電話同士の音声データコネクションを確立した後、または確立する前に、１つのＩＰ電話が他のＩＰ電話に対してデータ会議端末のアドレス収集要求コマンドを送信し、該コマンドを受信したＩＰ電話は、ＩＰネットワークに接続された他の端末の中からデータ会議サービスを持った端末を検出し、その中から選択された１つの端末のアドレス情報を返信して、データ会議端末のアドレス収集要求を出したＩＰ電話が、収集した他地点のデータ会議端末のアドレスを同じ拠点にあるデータ会議端末にデータ会議コネクション確立要求コマンドとともに送信して、該コマンドを受信したデータ会議端末が他地点のデータ会議端末とデータ会議のためのコネクションを確立することを特徴とする遠隔会議システム。
【請求項４】
２地点または多地点のデータ会議端末間でデータ会議を行うとともに、各データ会議端末のユーザがＩＰ電話を使用して音声通話を行いながら電子会議通信を行う遠隔会議システムにおいて、
ＩＰ電話同士の音声データコネクションを確立した後、または確立する前に、１つのＩＰ電話が他のＩＰ電話に対してデータ会議端末のアドレス収集要求コマンドを送信し、該コマンドを受信したＩＰ電話は、ＩＰ電話同士およびデータ会議端末同士の通信で使用されるＩＰネットワークとは別の近距離無線通信により該ＩＰ電話の近隣に存在するデータ会議サービスを持った端末を検出し、その中から選択された１つの端末のアドレス情報を返信して、データ会議端末のアドレス収集要求を出したＩＰ電話が、収集した他地点のデータ会議端末のアドレスを同じ拠点にあるデータ会議端末にデータ会議コネクション確立要求コマンドとともに送信して、該コマンドを受信したデータ会議端末が他地点のデータ会議端末とデータ会議のためのコネクションを確立することを特徴とする遠隔会議システム。
【請求項５】
ＩＰ電話は無線ＬＡＮ上で音声データの送受信を行う無線ＬＡＮ対応の携帯電話であることを特徴とする請求項１〜請求項４に記載の遠隔会議システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２地点または多地点のデータ会議端末間でデータ会議を行うとともに、各データ会議端末のユーザがＩＰ電話を使用して音声通話を行いながら電子会議通信を行う遠隔会議システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、２地点または多地点のデータ会議端末間でデータ会議通信を行うことができる遠隔会議システムが実用されている。
【０００３】
例えば、特許文献１〜４に提示したものがある。また、マイクロソフト社のウィンドウズ搭載のパーソナルコンピュータ装置では、同社のＮｅｔＭｅｅｔｉｎｇというアプリケーションを利用することで、遠隔会議システムを実現することができる。
【０００４】
これ以外にも、遠隔会議システムを実現するための仕組みとして、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．１３０，Ｔ．１３２，Ｔ．１３３がある。これらは、各端末にて各メディアデータの全てのセッションを確立し、音声チャネルとデータチャネルを制御した電子会議を実行するための国際標準である。
【０００５】
また、ＩＥＴＦ草案としては、「ｄｒａｆｔ−ｉｅｔｆ−ｓｉｐｐｉｎｇ−ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｉｎｇ−ｆｒａｍｅｗｏｒｋ−０１（http://www.ietf.org/internet-drafts/draft-ietf-sipping-conferencing-framework-01.txt）」が策定されている。
【特許文献１】特開平８−３１７０６８号公報
【特許文献２】特開平６−０２２３１０号公報
【特許文献３】特開平６−２９１８６０号公報
【特許文献４】特開平１１−２３４６４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
さて、特許文献１に開示されたものでは、まず音声チャネルを接続し、次にテレビ会議データ用チャネルを接続するが、音声データはテレビ会議データ用チャネルへ多重化されるように切り替わる。すなわち、テレビ会議を実行するためには、音声、動画、テキスト等の各メディアデータの多重処理が必要となり、テレビ会議用のアプリケーションが必要とされていた。この動作仕様は、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｈ．２４２とほぼ同じである。
【０００７】
また、特許文献２に開示されたものでは、音声、データ用の端末と動画用の端末とを併用してテレビ会議を行うため、音声とデータ（テキスト等）の多重処理が必要となり、テレビ会議用のアプリケーションが必要とされていた。
【０００８】
また、特許文献３に開示されたものでは、音声通信はＩＳＤＮ電話を使用するため、適用回線がＩＳＤＮに固定されており、ＩＰネットワークを使用した通信には適用させることができなかった。
【０００９】
また、特許文献４に開示されたものでは、インターネット電話間で音声通信している最中にテレビ電話を行いたい時は、テレビ電話の接続要求を赤外線を使用してターミナルアダプタに送信して、ターミナルアダプタ間で画像通信を行うが、複数拠点の通信相手と多地点接続する場合の動作については開示されていない。したがって、この開示された動作範囲内では多地点接続によるテレビ電話を行うことができなかった。
【００１０】
また、パーソナルコンピュータ装置向けのテレビ会議アプリケーションでは、パーソナルコンピュータ装置にて各メディアデータの全てのセッションを確立していた。例えば、確立した音声チャネルのセッションを使用して、パーソナルコンピュータ装置に接続されたマイクから入力された音声を遠隔地のパーソナルコンピュータ装置のスピーカーから出力し、確立したビデオチャネルのセッションを使用して、パーソナルコンピュータ装置に接続されたカメラから入力されたビデオを遠隔地のパーソナルコンピュータ装置に接続されたモニターに表示出力し、さらに、確立したデータチャネルのセッションを使用して、パーソナルコンピュータ装置のキーボードから入力されたキーコードを相手に送ったり（テキストチャット）、表示画面データを相手に送ったり（アプリケーション共有）していた。
【００１１】
この場合、音声入力デバイスとしてマイクを用意し、パーソナルコンピュータ装置に接続しなければならないという煩わしさがあった。この解決方法として、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈを搭載した携帯電話とパーソナルコンピュータ装置からなる機器構成とし、マイクとスピーカーは携帯電話のものを使用することでマイク接続ラインを無線に置き換える方法がある。ただし、この形態でも、マイク接続ラインを無線接続に置換したのみで、パーソナルコンピュータ装置にて各メディアデータの全てのセッションを確立する必要があった。
【００１２】
また、近年、無線ＬＡＮ機能を搭載した移動体通信端末装置（いわゆる、「携帯電話」）が登場している（例えば、日立製作所のＷＩＰ−５０００など）。この無線ＬＡＮ機能を搭載した携帯電話を利用すると、オフィス内では音声データをＩＰネットワークに流すことで、通話料金がかからないというメリットがある。
【００１３】
しかし、無線ＬＡＮ携帯電話を遠隔会議を実行するパーソナルコンピュータ装置のマイク、スピーカーとして使用する場合、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈのように単純なケーブル置き換えとして扱うことができない。もし、パーソナルコンピュータ装置と無線ＬＡＮ携帯電話を直接、音声通信しようとすると、パーソナルコンピュータ装置はイーサネット（有線ＬＡＮ）と無線ＬＡＮのブリッジとして機能する必要がある（このような機能を持ったパーソナルコンピュータ装置はまだ市販されていない）。
【００１４】
また、遠隔会議のマイク、スピーカーとしてイーサネットに接続したＩＰ電話を使用する形態もある。
【００１５】
さて、本発明は、以上の種々の実情に鑑みてなされたものであり、遠隔会議のマイク、スピーカーとしてＩＰ電話や無線ＬＡＮ携帯電話を使用して、ＩＰパケット化された音声データをパーソナルコンピュータ装置で他のメディアデータと多重せずに相手のＩＰ電話（または無線ＬＡＮ携帯電話）へ直接送信して通話することにより、パーソナルコンピュータ装置にマイク、スピーカーは不要とし、また、パーソナルコンピュータ装置での音声データと他のメディアデータとの多重化処理を省くことを目的とする。
【００１６】
また、電話で相手と会話しながら、テキストデータ、手書きデータ、表示画面データ等を相手端末と共有して遠隔会議を行うためのデータ通信端末として、ＰＤＡ等のモバイル端末を利用することを目的とする。
【００１７】
さらに、電話機にコマンド送信機能を持たせ、電話機をパーソナルコンピュータ装置に対するリモコンとして機能させ、使い勝手の向上を図る。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明は、２地点または多地点のデータ会議端末間でデータ会議を行うとともに、各データ会議端末のユーザがＩＰ電話を使用して音声通話を行いながら電子会議通信を行う遠隔会議システムにおいて、発呼拠点のユーザよりＩＰ電話を使用して該ユーザのデータ会議端末に対して相手拠点との接続依頼が行われると、該データ会議端末または他の地点のデータ会議端末が各地点のＩＰ電話同士を接続するとともに、各拠点のデータ会議端末間でデータ会議のためのコネクションを確立するようにしたものである。
【００１９】
また、２地点または多地点のデータ会議端末間でデータ会議を行うとともに、各端末のユーザがＩＰ電話を使用して音声通話を行いながら電子会議通信を行う遠隔会議形態において、ＩＰ電話は通話機能と、同じ拠点にあるデータ会議端末に対して各種のコマンドを送信するリモコン機能とを同時に実行し、ＩＰ電話が相手と音声データのコネクションを確立するとともに、データ会議端末に対してデータ会議のためのコネクションの確立を要求するコマンドを送信して、該コマンドを受信したデータ会議端末が他地点のデータ会議端末とデータ会議のためのコネクションを確立するようにしたものである。
【００２０】
また、２地点または多地点のデータ会議端末間でデータ会議を行うとともに、各データ会議端末のユーザがＩＰ電話を使用して音声通話を行いながら電子会議通信を行う遠隔会議システムにおいて、ＩＰ電話同士の音声データコネクションを確立した後、または確立する前に、１つのＩＰ電話が他のＩＰ電話に対してデータ会議端末のアドレス収集要求コマンドを送信し、該コマンドを受信したＩＰ電話は、ＩＰネットワークに接続された他の端末の中からデータ会議サービスを持った端末を検出し、その中から選択された１つの端末のアドレス情報を返信して、データ会議端末のアドレス収集要求を出したＩＰ電話が、収集した他地点のデータ会議端末のアドレスを同じ拠点にあるデータ会議端末にデータ会議コネクション確立要求コマンドとともに送信して、該コマンドを受信したデータ会議端末が他地点のデータ会議端末とデータ会議のためのコネクションを確立するようにしたものである。
【００２１】
また、２地点または多地点のデータ会議端末間でデータ会議を行うとともに、各データ会議端末のユーザがＩＰ電話を使用して音声通話を行いながら電子会議通信を行う遠隔会議システムにおいて、ＩＰ電話同士の音声データコネクションを確立した後、または確立する前に、１つのＩＰ電話が他のＩＰ電話に対してデータ会議端末のアドレス収集要求コマンドを送信し、該コマンドを受信したＩＰ電話は、ＩＰ電話同士およびデータ会議端末同士の通信で使用されるＩＰネットワークとは別の近距離無線通信により該ＩＰ電話の近隣に存在するデータ会議サービスを持った端末を検出し、その中から選択された１つの端末のアドレス情報を返信して、データ会議端末のアドレス収集要求を出したＩＰ電話が、収集した他地点のデータ会議端末のアドレスを同じ拠点にあるデータ会議端末にデータ会議コネクション確立要求コマンドとともに送信して、該コマンドを受信したデータ会議端末が他地点のデータ会議端末とデータ会議のためのコネクションを確立するようにしたものである。
【００２２】
また、ＩＰ電話としては、無線ＬＡＮ上で音声データの送受信を行う無線ＬＡＮ対応の携帯電話を用いることができる。
【発明の効果】
【００２３】
したがって、本発明によれば、遠隔会議のマイク、スピーカーとしてＩＰ電話や無線ＬＡＮ携帯電話を使用できるため、パーソナルコンピュータ装置にマイク、スピーカーは不要となり、ユーザの利便性が向上するという効果を得る。
【００２４】
また、パーソナルコンピュータ装置での音声データと他のメディアデータとの多重化処理を省くことができるため、音声データを多重化する場合に比べてパーソナルコンピュータ装置のパフォーマンスを向上させることができるという効果も得る。
【００２５】
また、パーソナルコンピュータ装置に比べて低スペックであるＰＤＡ等をデータ会議端末として使用することも可能となるという効果も得る。
【００２６】
特に、専用の会議サーバが無い環境下においても簡単に遠隔会議が実行できるため、利便性が向上するという効果も得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００２８】
まず、２地点間で遠隔会議を行う場合について説明する。図１は、この場合の通信システムの一例を示している。
【００２９】
同図において、拠点ＲＡには無線ＬＡＮ電話装置ＰＨａ、無線ＬＡＮアクセスポイント装置ＡＰａ、データ会議ソフトウェアを実装したパーソナルコンピュータ装置ＰＣａがあり、拠点ＲＢには無線ＬＡＮ電話装置ＰＨｂ、無線ＬＡＮアクセスポイント装置ＡＰｂ、データ会議ソフトウェアを実装したパーソナルコンピュータ装置ＰＣｂがある。
【００３０】
拠点ＲＡのユーザは、無線ＬＡＮ電話装置ＰＨａと無線ＬＡＮ電話装置ＰＨｂ、パーソナルコンピュータ装置ＰＣａとパーソナルコンピュータ装置ＰＣｂをそれぞれ接続して遠隔会議を行うために、無線ＬＡＮ電話装置ＰＨａにて、電話接続相手として無線ＬＡＮ電話装置ＰＨｂのＩＰアドレス、相手のデータ会議端末としてパーソナルコンピュータ装置ＰＣｂのＩＰアドレスを指定して、パーソナルコンピュータ装置ＰＣａに対して接続依頼の操作を行う。
【００３１】
なお、本実施例で記載するＩＰアドレスはＩＰｖ６であり、個々のアドレスは世の中に唯一存在するアドレスである。
【００３２】
この操作により、無線ＬＡＮ電話装置ＰＨａはＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）のインスタントメッセージ（「ＲＦＣ  ３４２８」を参照）を使用して、これらの情報をコマンドとしてパーソナルコンピュータ装置ＰＣａへ送信する。このコマンドデータはＭＥＳＳＡＧＥ（メソッド）に含めて送信する。
【００３３】
パーソナルコンピュータ装置ＰＣａはこれを受信すると、パーソナルコンピュータ装置ＰＣｂに無線ＬＡＮ電話装置ＰＨｂの存在を問い合わせるコマンド（無線ＬＡＮ電話装置ＰＨｂのＩＰアドレスを含める）をＭＥＳＳＡＧＥに含めて送信する。パーソナルコンピュータ装置ＰＣｂは無線ＬＡＮ電話装置ＰＨｂの存在を確認すると、パーソナルコンピュータ装置ＰＣｂが無線ＬＡＮ電話装置ＰＨａと無線ＬＡＮ電話装置ＰＨｂに対して発呼し、無線ＬＡＮ電話同士を接続する。
【００３４】
この接続方式はＳＩＰの第三者呼制御の方法を利用する。ＳＩＰの第三者呼制御の仕様はインターネットドラフトとして、いくつかの方法が作成されているが、このドラフトに記載された最も単純な方法について説明する。この呼制御のフローを図２に示す。
【００３５】
パーソナルコンピュータ装置ＰＣｂは無線ＬＡＮ電話装置ＰＨａにＩＮＶＩＴＥ（メソッド）をＳＤＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を含めないで送信する。
【００３６】
無線ＬＡＮ電話装置ＰＨａではＩＮＶＩＴＥを受信すると呼び出し音を鳴らし、ユーザが受話器ボタンを押すと、オファー（ＳＤＰ）であるｏｆｆｅｒ１を含めた２００  ＯＫ（レスポンス）を返す。パーソナルコンピュータ装置ＰＣｂは受信したｏｆｆｅｒ１を含めたＩＮＶＩＴＥを無線ＬＡＮ電話装置ＰＨｂに送信する。
【００３７】
無線ＬＡＮ電話装置ＰＨｂではＩＮＶＩＴＥを受信すると呼び出し音を鳴らし、ユーザが受話器ボタンを押すと、ｏｆｆｅｒ１に対するアンサー（ＳＤＰ）であるａｎｓｗｅｒ１を含めた２００  ＯＫを返す。
【００３８】
パーソナルコンピュータ装置ＰＣｂはこれを受信すると無線ＬＡＮ電話装置ＰＨｂへＡＣＫ（メソッド）を送信し、受信したａｎｓｗｅｒ１を含めたＡＣＫを無線ＬＡＮ電話装置ＰＨａへ送信する。そして、無線ＬＡＮ電話装置ＰＨａと無線ＬＡＮ電話装置ＰＨｂとの間で音声データ用のチャネルを形成して、ＲＴＰ（Ｒｅａｌ−ｔｉｍｅ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を使用した音声データの送受信ができる状態になる。
【００３９】
ここで、パーソナルコンピュータ装置ＰＣｂが無線ＬＡＮ電話装置ＰＨｂの存在を確認する方法としては、例えば、ＵＰｎＰ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｐｌｕｇ  ａｎｄ  Ｐｌａｙ）を使用することができる。このＵＰｎＰはネットワーク上の機器を検出し、その機器が提供可能なサービスを知ることができる規格である。
【００４０】
続いて、パーソナルコンピュータ装置ＰＣｂはパーソナルコンピュータ装置ＰＣａとデータ会議コネクションを確立して、アプリケーション共有等のデータ会議を実行する。このデータ会議を実行するプロトコルはＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．１２０シリーズを使用する。
【００４１】
パーソナルコンピュータ装置ＰＣａおよびパーソナルコンピュータ装置ＰＣｂにおける、この会議用のプロトコル構成を図３に示す。
【００４２】
会議アプリケーション１０はアプリケーション共有機能、ホワイトボード機能、ファイル転送機能等を実行するための各アプリケーションの集合である。
【００４３】
ＡＳＣＥ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｈａｒｉｎｇ  Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ  Ｅｎｔｉｔｙ）１１は会議に参加した全ての端末でアプリケーションを共有するためのエンティティであり、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．１２８に準拠した動作を実行する。
【００４４】
ＳＩＣＥ（Ｓｔｉｌｌ  Ｉｍａｇｅ  Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｉｎｇ  Ｅｎｔｉｔｙ）１２はビットマップデータや手書きの描画データ等を送受信するためのエンティティであり、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．１２６に準拠した動作を実行する。なお、ＳＩＣＥ１２は主にホワイトボード機能で使用される。
【００４５】
ＢＦＴＥ（Ｂｉｎａｒｙ  Ｆｉｌｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｅｎｔｉｔｙ）１３はファイル転送を行うためのエンティティであり、ＩＴＵ−Ｔ勧告T.127に準拠した動作を実行する。
【００４６】
ノードコントローラ１４とＧＣＣ（Ｇｅｎｅｒｉｃ  Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）１５はネットワークに接続した端末が議長の制御に従って会議を実行したり、各端末の能力や属性等の端末情報のリストを管理したりする会議制御アプリケーションであり、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．１２４に準拠した動作を実行する。
【００４７】
ＭＣＳ（Ｍｕｌｔｉｐｏｉｎｔ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）１６は複数端末間のセッションレイヤプロトコルを実行し、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．１２５に準拠した動作を実行する。
【００４８】
このように、無線ＬＡＮ電話装置ＰＨａからパーソナルコンピュータ装置ＰＣａに会議接続を依頼するデータを送るのみで、音声通話とデータ会議が実行できるようになる。
【００４９】
図４は、この場合のパーソナルコンピュータ装置ＰＣａの動作の一例を示す。
【００５０】
まず、無線ＬＡＮ電話装置ＰＨａから電話接続とデータ会議接続の依頼コマンドを受信すると（判断１０１の結果がＹＥＳ）、パーソナルコンピュータ装置ＰＣｂに無線ＬＡＮ電話装置ＰＨｂの存在を問合せる（処理１０２）。
【００５１】
次いで、パーソナルコンピュータ装置ＰＣｂからの起動によりデータ会議コネクションを確立してデータ会議を実行する（処理１０３）。
【００５２】
図５は、この場合のパーソナルコンピュータ装置ＰＣｂの動作フローを図５に示す。
【００５３】
まず、パーソナルコンピュータ装置ＰＣａから無線ＬＡＮ電話装置ＰＨｂの存在を問合せるコマンドを受信すると（判断２０１の結果がＹＥＳ）、無線ＬＡＮ電話装置ＰＨｂの存在を確認したかどうかを調べ（判断２０２）、判断２０２の結果がＹＥＳになるときには、無線ＬＡＮ電話装置ＰＨａと無線ＬＡＮ電話装置ＰＨｂへ発呼し、相互を接続する（処理２０３）。
【００５４】
次いで、パーソナルコンピュータ装置ＰＣａとデータ会議コネクションを確立して、データ会議を実行する（処理２０４）。
【００５５】
図６は、３地点間で遠隔会議を行う場合の通信システムの一例を示している。なお、同図において、図１と同一部分および相当する部分には、同一符号を付している。
【００５６】
拠点ＲＡには無線ＬＡＮ電話装置ＰＨａ、無線ＬＡＮアクセスポイント装置ＡＰａ、データ会議ソフトウェアを実装したパーソナルコンピュータ装置ＰＣａがあり、拠点ＲＢには無線ＬＡＮ電話装置ＰＨｂ、無線ＬＡＮアクセスポイント装置ＡＰｂ、データ会議ソフトウェアを実装したパーソナルコンピュータ装置ＰＣｂがあり、拠点ＲＣには無線ＬＡＮ電話装置ＰＨｃ、無線ＬＡＮアクセスポイント装置ＡＰｃ、データ会議ソフトウェアを実装したパーソナルコンピュータ装置ＰＣｃがある。
【００５７】
また、無線ＬＡＮ電話装置ＰＨａ、無線ＬＡＮ電話装置ＰＨｂ、無線ＬＡＮ電話装置ＰＨｃは、複数の相手と音声データチャネルを形成でき、他の無線ＬＡＮ電話に対してそれぞれ音声データを送信し、複数の相手から受信した音声データをミキシングする機能を持っている。
【００５８】
拠点ＲＡのユーザは、無線ＬＡＮ電話装置ＰＨａと無線ＬＡＮ電話装置ＰＨｂ、無線ＬＡＮ電話装置ＰＨｃ、パーソナルコンピュータ装置ＰＣａとパーソナルコンピュータ装置ＰＣｂ、パーソナルコンピュータ装置ＰＣｃをそれぞれ接続して遠隔会議を行うために、無線ＬＡＮ電話装置ＰＨａにて、電話接続相手として無線ＬＡＮ電話装置ＰＨｂと無線ＬＡＮ電話装置ＰＨｃのＩＰアドレス、相手のデータ会議端末としてパーソナルコンピュータ装置ＰＣｂとパーソナルコンピュータ装置ＰＣｃのＩＰアドレスを指定して、パーソナルコンピュータ装置ＰＣａに対して接続依頼の操作を行う。
【００５９】
これにより、無線ＬＡＮ電話装置ＰＨａはこれらの情報をコマンドとしてＭＥＳＳＡＧＥ（メソッド）に含めてパーソナルコンピュータ装置ＰＣａへ送信する。
【００６０】
パーソナルコンピュータ装置ＰＣａはこれを受信すると、無線ＬＡＮ電話装置ＰＨｂの存在を問い合わせるコマンド（無線ＬＡＮ電話装置ＰＨｂのＩＰアドレスを含める）をＭＥＳＳＡＧＥに含めてパーソナルコンピュータ装置ＰＣｂに送信し、また無線ＬＡＮ電話装置ＰＨｃの存在を問い合わせるコマンド（無線ＬＡＮ電話装置ＰＨｃのＩＰアドレスを含める）をＭＥＳＳＡＧＥに含めてパーソナルコンピュータ装置ＰＣｃに送信する。
【００６１】
それにより、パーソナルコンピュータ装置ＰＣｂは無線ＬＡＮ電話装置ＰＨｂの存在を確認すると、パーソナルコンピュータ装置ＰＣａに無線ＬＡＮ電話装置ＰＨｂのアドレスをＭＥＳＳＡＧＥに含めて通知する。
【００６２】
そして、パーソナルコンピュータ装置ＰＣａは無線ＬＡＮ電話装置ＰＨａと無線ＬＡＮ電話装置ＰＨｂに対して発呼し、無線ＬＡＮ電話同士を接続する。
【００６３】
同様に、パーソナルコンピュータ装置ＰＣｃは無線ＬＡＮ電話装置ＰＨｃの存在を確認すると、パーソナルコンピュータ装置ＰＣａに無線ＬＡＮ電話装置ＰＨｃのアドレスをＭＥＳＳＡＧＥに含めて通知する。
【００６４】
そして、パーソナルコンピュータ装置ＰＣａは無線ＬＡＮ電話装置ＰＨａと無線ＬＡＮ電話装置ＰＨｃに対して発呼し、無線ＬＡＮ電話同士を接続する。
【００６５】
さらに、パーソナルコンピュータ装置ＰＣａは無線ＬＡＮ電話装置ＰＨｂと無線ＬＡＮ電話装置ＰＨｃに対して発呼し、無線ＬＡＮ電話同士を接続する。
【００６６】
続いて、パーソナルコンピュータ装置ＰＣａはパーソナルコンピュータ装置ＰＣｂ、パーソナルコンピュータ装置ＰＣｃとデータ会議コネクションを確立して、アプリケーション共有等のデータ会議を実行する。
【００６７】
このようにして、無線ＬＡＮ電話同士の音声通話と、パーソナルコンピュータ装置間でのデータ会議が実行できるようになる。
【００６８】
図７は、この場合のパーソナルコンピュータ装置ＰＣａの処理の一例を示したものである。
【００６９】
まず、無線ＬＡＮ電話装置ＰＨａから電話接続とデータ会議接続の依頼コマンドを受信すると（判断３０１の結果がＹＥＳ）、パーソナルコンピュータ装置ＰＣｂに無線ＬＡＮ電話装置ＰＨｂの存在を問合せる（処理３０２）。
【００７０】
パーソナルコンピュータ装置ＰＣｂから無線ＬＡＮ電話装置ＰＨｂのアドレスを取得すると、無線ＬＡＮ電話装置ＰＨａと無線ＬＡＮ電話装置ＰＨｂへ発呼し、無線ＬＡＮ電話装置ＰＨａと無線ＬＡＮ電話装置ＰＨｂとを接続する（処理３０３）。
【００７１】
次いで、パーソナルコンピュータ装置ＰＣｂとデータ会議コネクションを確立してデータ会議を実行する（処理３０４）。
【００７２】
また、パーソナルコンピュータ装置ＰＣｃに無線ＬＡＮ電話装置ＰＨｃの存在を問合せる（処理３０５）。パーソナルコンピュータ装置ＰＣｃから無線ＬＡＮ電話装置ＰＨｃのアドレスを取得すると、無線ＬＡＮ電話装置ＰＨａと無線ＬＡＮ電話装置ＰＨｃへ発呼し、無線ＬＡＮ電話装置ＰＨａと無線ＬＡＮ電話装置ＰＨｃとを接続する（処理３０６）。
【００７３】
次に、無線ＬＡＮ電話装置ＰＨｂと無線ＬＡＮ電話装置ＰＨｃへ発呼し、無線ＬＡＮ電話装置ＰＨｂと無線ＬＡＮ電話装置ＰＨｃとを接続する（処理３０７）。
【００７４】
そして、パーソナルコンピュータ装置ＰＣｃとデータ会議コネクションを確立して、パーソナルコンピュータ装置ＰＣｂとのデータ会議コネクションに参加させる（処理」４０８）。
【００７５】
なお、上記で説明した無線ＬＡＮ電話装置ＰＨａ，ＰＨｂ，ＰＨｃの代わりにイーサネット（有線ＬＡＮ）に接続したＩＰ電話を使用した場合も、接続手順やユーザの操作は同じである。
【００７６】
また、ＩＰ網としてＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を使用した場合等、ＩＰアドレスとしてＩＰｖ４のグローバルアドレスを使用することもできる。
【００７７】
次に、２地点間で遠隔会議を行う場合の他の例について説明する。この場合に適用されるシステム構成は、図１に示したものと同一のものである。
【００７８】
まず、拠点ＲＡのユーザは、無線ＬＡＮ電話装置ＰＨａにて、電話接続相手として無線ＬＡＮ電話装置ＰＨｂのＩＰアドレス、相手のデータ会議端末としてパーソナルコンピュータ装置ＰＣｂのＩＰアドレスを指定して、パーソナルコンピュータ装置ＰＣａに対して接続依頼の操作を行う。なお、本実施例で記載するＩＰアドレスはＩＰｖ６であり、個々のアドレスは世の中に唯一存在するアドレスである。
【００７９】
この操作により、無線ＬＡＮ電話装置ＰＨａはＳＩＰのインスタントメッセージを使用して、これらの情報をコマンドとしてパーソナルコンピュータ装置ＰＣａへ送信する。
【００８０】
パーソナルコンピュータ装置ＰＣａはこれを受信すると、パーソナルコンピュータ装置ＰＣｂに無線ＬＡＮ電話装置ＰＨｂの存在を問い合わせるコマンド（無線ＬＡＮ電話装置ＰＨｂのＩＰアドレスを含める）をインスタントメッセージで送信する。
【００８１】
パーソナルコンピュータ装置ＰＣｂは無線ＬＡＮ電話装置ＰＨｂの存在を確認すると、パーソナルコンピュータ装置ＰＣｂが無線ＬＡＮ電話装置ＰＨａと無線ＬＡＮ電話装置ＰＨｂに対して発呼し、無線ＬＡＮ電話同士を接続する。この接続方式はＳＩＰの第三者呼制御の方法を利用する。
【００８２】
このようにして、無線ＬＡＮ電話装置ＰＨａのユーザは、まず無線ＬＡＮ電話装置ＰＨｂのユーザと音声による会話を開始する。
【００８３】
そして、ユーザにより無線ＬＡＮ電話装置ＰＨａにてパーソナルコンピュータ装置ＰＣｂとデータ会議を開始する操作が行われると、無線ＬＡＮ電話装置ＰＨａはパーソナルコンピュータ装置ＰＣａに対してデータ会議開始コマンドをインスタントメッセージを使用して送信する。
【００８４】
パーソナルコンピュータ装置ＰＣａはこのコマンドを受信するとパーソナルコンピュータ装置ＰＣｂとデータ会議コネクションを確立して、アプリケーション共有等のデータ会議を実行する。
【００８５】
次に、３地点間で遠隔会議を行う場合の他の例について説明する。この場合に適用されるシステム構成は、図６に示したものと同一のものである。
【００８６】
拠点ＲＡのユーザは、無線ＬＡＮ電話装置ＰＨａにて、電話接続相手として無線ＬＡＮ電話装置ＰＨｂのＩＰアドレスと無線ＬＡＮ電話装置ＰＨｃのＩＰアドレスを指定して、パーソナルコンピュータ装置ＰＣａに対して接続依頼の操作を行うと、無線ＬＡＮ電話装置ＰＨａはインスタントメッセージを使用して、これらの情報をコマンドとしてパーソナルコンピュータ装置ＰＣａへ送信する。
【００８７】
パーソナルコンピュータ装置ＰＣａはこれを受信すると、無線ＬＡＮ電話装置ＰＨｂの存在を問い合わせるコマンド（無線ＬＡＮ電話装置ＰＨｂのＩＰアドレスを含める）をパーソナルコンピュータ装置ＰＣｂにインスタントメッセージで送信し、また無線ＬＡＮ電話装置ＰＨｃの存在を問い合わせるコマンド（無線ＬＡＮ電話装置ＰＨｃのＩＰアドレスを含める）をパーソナルコンピュータ装置ＰＣｃにインスタントメッセージで送信する。
【００８８】
次いで、パーソナルコンピュータ装置ＰＣｂは無線ＬＡＮ電話装置ＰＨｂの存在を確認すると、パーソナルコンピュータ装置ＰＣａに無線ＬＡＮ電話装置ＰＨｂのアドレスをインスタントメッセージで通知する。
【００８９】
そして、パーソナルコンピュータ装置ＰＣａは無線ＬＡＮ電話装置ＰＨａと無線ＬＡＮ電話装置ＰＨｂに対して発呼し、無線ＬＡＮ電話同士を接続する。
【００９０】
またパーソナルコンピュータ装置ＰＣｃは無線ＬＡＮ電話装置ＰＨｃの存在を確認すると、パーソナルコンピュータ装置ＰＣａに無線ＬＡＮ電話装置ＰＨｃのアドレスをインスタントメッセージで通知して、パーソナルコンピュータ装置ＰＣａは無線ＬＡＮ電話装置ＰＨａと無線ＬＡＮ電話装置ＰＨｃに対して発呼し、無線ＬＡＮ電話同士を接続する。
【００９１】
さらに、パーソナルコンピュータ装置ＰＣａは無線ＬＡＮ電話装置ＰＨｂと無線ＬＡＮ電話装置ＰＨｃに対して発呼し、無線ＬＡＮ電話同士を接続する。
【００９２】
このようにして、無線ＬＡＮ電話装置ＰＨａのユーザは、まず無線ＬＡＮ電話装置ＰＨｂのユーザおよび無線ＬＡＮ電話装置ＰＨｃのユーザと音声による会話を開始する。
【００９３】
そして、ユーザにより無線ＬＡＮ電話装置ＰＨａにてパーソナルコンピュータ装置ＰＣｂおよびパーソナルコンピュータ装置ＰＣｃとデータ会議を開始する操作が行われると、無線ＬＡＮ電話装置ＰＨａはパーソナルコンピュータ装置ＰＣａに対してデータ会議開始コマンドをインスタントメッセージを使用して送信する。
【００９４】
パーソナルコンピュータ装置ＰＣａはこのコマンドを受信するとパーソナルコンピュータ装置ＰＣｂおよびパーソナルコンピュータ装置ＰＣｃとデータ会議コネクションを確立して、アプリケーション共有等のデータ会議を実行する。
【００９５】
この場合のパーソナルコンピュータ装置ＰＣａの動作例を図８に示す。
【００９６】
まず、ＰＨａから電話接続とデータ会議接続の依頼コマンドを受信すると（処理４０１）、パーソナルコンピュータ装置ＰＣｂに無線ＬＡＮ電話装置ＰＨｂの存在を問合せるコマンドを送信する（処理４０２）。
【００９７】
パーソナルコンピュータ装置ＰＣｂから無線ＬＡＮ電話装置ＰＨｂのアドレスが通知されると、無線ＬＡＮ電話装置ＰＨａと無線ＬＡＮ電話装置ＰＨｂへ発呼し、無線ＬＡＮ電話装置ＰＨａと無線ＬＡＮ電話装置ＰＨｂとを接続する（処理４０３）。
【００９８】
次いで、パーソナルコンピュータ装置ＰＣｃに無線ＬＡＮ電話装置ＰＨｃの存在を問合せるコマンドを送信（処理４０４）、パーソナルコンピュータ装置ＰＣｃから無線ＬＡＮ電話装置ＰＨｃのアドレスが通知されると、無線ＬＡＮ電話装置ＰＨａと無線ＬＡＮ電話装置ＰＨｃへ発呼し、無線ＬＡＮ電話装置ＰＨａと無線ＬＡＮ電話装置ＰＨｃとを接続する（処理４０６）。
【００９９】
次に、無線ＬＡＮ電話装置ＰＨｂと無線ＬＡＮ電話装置ＰＨｃへ発呼し、無線ＬＡＮ電話装置ＰＨｂと無線ＬＡＮ電話装置ＰＨｃとを接続する（処理４０７）。
【０１００】
そして、無線ＬＡＮ電話装置ＰＨａからデータ会議開始コマンドを受信すると（判断４０７の結果がＹＥＳ）、パーソナルコンピュータ装置ＰＣｂとデータ会議コネクションを確立して、データ会議を実行する（処理４０８）。
【０１０１】
なお、上記で説明した無線ＬＡＮ電話の代わりにイーサネットに接続したＩＰ電話を使用した場合も、接続手順やユーザの操作は同じである。
【０１０２】
また、データ会議セッション中の各種操作、例えば文書のスクロール等の操作を無線ＬＡＮ電話からデータ会議端末にコマンドとして送信して実行し、無線ＬＡＮ電話をデータ会議端末のリモコンとして使用することも可能である。
【０１０３】
ところで、無線ＬＡＮ電話装置はユーザとともに場所を移動するため、ユーザは最寄りのパーソナルコンピュータ装置を使用して遠隔会議を実行することができる。この場合、遠隔地の無線ＬＡＮ電話からその近辺にあるデータ会議が可能なパーソナルコンピュータ装置のアドレスを通知してもらい、その情報を利用して遠隔会議を行う方法について説明する。
【０１０４】
この場合において、２地点間で遠隔会議を行う場合について、次に説明する。なお、この場合に適用されるシステム構成は、図１と同一のものである。
【０１０５】
まず、拠点ＲＡのユーザは、無線ＬＡＮ電話装置ＰＨａを使用して、電話接続相手として無線ＬＡＮ電話装置ＰＨｂに発呼して接続し、拠点ＲＢのユーザと会話を開始する。拠点ＲＡのユーザが無線ＬＡＮ電話装置ＰＨａにて、データ会議を開始する操作を行うと、無線ＬＡＮ電話装置ＰＨａは、データ会議端末のアドレス収集要求コマンドをインスタントメッセージで無線ＬＡＮ電話装置ＰＨｂへ送信する。
【０１０６】
無線ＬＡＮ電話装置ＰＨｂはこのコマンドを受信すると、ネットワークに接続された端末の中からデータ会議サービスを持った端末の検出を試みる。この端末検出の方法としては、前述したＵＰｎＰ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｐｌｕｇ  ａｎｄ  Ｐｌａｙ）を用いることができる。
【０１０７】
例えば、無線ＬＡＮ電話装置ＰＨｂは、ＵＰｎＰのＳＳＤＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）によりネットワーク上にあるデータ会議サービスを持った端末を検出すると、その端末のデバイスディスクリプションを入手する。
【０１０８】
このデバイスディスクリプションには、端末のモデル名（製品名）、製造者名や端末が提供可能なサービス、機能のリストが含まれている。この時使用されるプロトコルは、端末の検出（ディスカバリ）はＵＤＰマルチキャストによるＨＴＴＰ、デバイスディスクリプションの入手はＨＴＴＰ（その下位プロトコルはＴＣＰ／ＩＰ）である。
【０１０９】
なお、端末検出のためのＵＤＰマルチキャストの範囲は、無線ＬＡＮ電話装置ＰＨｂと同一セグメント内とする。
【０１１０】
そして、無線ＬＡＮ電話装置ＰＨｂは、データ会議サービスを持った端末を検出した場合には、その端末のモデル名をその端末のＩＰアドレス（受信したＩＰパケットのヘッダーから取得）と対応付けて内蔵された記憶装置（例えば、ＲＡＭ）に記憶し、またこれらの端末のモデル名を無線ＬＡＮ電話装置ＰＨｂの表示部（液晶画面）に表示する。このとき、データ会議端末のモデル名が表示された場合、ユーザは使用する端末を１つ選択する（モデル名の表示が１つのみで、かつそれを使用する場合はそれを指定する）。
【０１１１】
ユーザにより指定された場合は、その指定されたモデル名に対応付けて記憶されたＩＰアドレスをアドレス収集要求の応答コマンドに含めてインスタントメッセージで無線ＬＡＮ電話装置ＰＨａへ送信する。
【０１１２】
一方、データ会議サービスを持った端末が検出できなかった場合、または検出された端末をユーザが指定しなかった場合は、アドレス収集要求の応答コマンドをＩＰアドレスを含めずに無線ＬＡＮ電話装置ＰＨａへ送信する。
【０１１３】
これにより、無線ＬＡＮ電話装置ＰＨａは受信した応答コマンドにＩＰアドレスが入っている場合には、そのＩＰアドレスをデータ会議コネクション確立要求コマンドに含めてインスタントメッセージでパーソナルコンピュータ装置ＰＣａへ送信する。
【０１１４】
それにより、パーソナルコンピュータ装置ＰＣａはこのコマンドを受信するとパーソナルコンピュータ装置ＰＣｂとデータ会議コネクションを確立して、アプリケーション共有等のデータ会議を実行する。
【０１１５】
一方、無線ＬＡＮ電話装置ＰＨａが受信した応答コマンドにＩＰアドレスが入っていなかった場合には、データ会議ができない旨のメッセージを表示部に表示する。
【０１１６】
この場合の無線ＬＡＮ電話装置ＰＨｂの動作例を図９に示す。
【０１１７】
まず、ＰＨａから着呼を検出すると（判断５０１の結果がＹＥＳ）、無線ＬＡＮ電話装置ＰＨａと音声チャネルを確立し、音声データの送受信を行う（処理５０２）。
【０１１８】
次に、データ会議端末のアドレス収集要求コマンドを受信すると（判断５０３の結果がＹＥＳ）、データ会議サービスを備えた端末があるか否かをＵＰｎＰのＳＳＤＰを用いて調べる（処理５０４）。
【０１１９】
ここで、データ会議サービスを備えた端末があることが判明した場合には（判断５０５の結果がＹＥＳ）、デバイスディスクリプションを入手して、モデル名をＩＰアドレスと対応づけて記憶する（処理５０６）。
【０１２０】
また、モデル名を表示し（処理５０７）、ユーザにより指定されるかどうか調べる（判断５０８）。判断５０８の結果がＹＥＳになるときには、指定されたモデル名に対応づけて記憶されたＩＰアドレスを応答コマンドに含めて無線ＬＡＮ電話装置ＰＨａへ送信する（処理５０９）。
【０１２１】
また、判断５０８の結果がＮＯになるとき、あるいは、判断３０５の結果がＮＯになるときには、ＩＰアドレスを含まない応答コマンドを無線ＬＡＮ電話装置ＰＨａへ送信する（処理５１０）。
【０１２２】
なお、データ会議を行うパーソナルコンピュータ装置のアドレスをユーザが既に知っている場合には、そのアドレスを無線ＬＡＮ電話装置に登録しておき、他の無線ＬＡＮ電話装置からのアドレス収集要求に対してそのアドレスを通知するようにしてもよい。
【０１２３】
次に、この場合の３地点間で遠隔会議を行う場合について説明する。この場合に適用されるシステム構成は、図６に示したものと同一のものである。
【０１２４】
まず、拠点ＲＡのユーザは、無線ＬＡＮ電話装置ＰＨａを使用して、電話接続相手として無線ＬＡＮ電話装置ＰＨｂと無線ＬＡＮ電話装置ＰＨｃに発呼して接続し、拠点ＲＢおよび拠点ＲＣのユーザと会話を開始する。
【０１２５】
続いて、拠点ＲＢのユーザは、無線ＬＡＮ電話装置ＰＨｂを使用して無線ＬＡＮ電話装置ＰＨｃに発呼して接続し、３拠点間でお互いに会話ができる状態になる。
【０１２６】
拠点ＲＡのユーザが無線ＬＡＮ電話装置ＰＨａにて、データ会議を開始する操作を行うと、無線ＬＡＮ電話装置ＰＨａは、データ会議端末のアドレス収集要求コマンドをインスタントメッセージで無線ＬＡＮ電話装置ＰＨｂと無線ＬＡＮ電話装置ＰＨｃへ送信する。
【０１２７】
無線ＬＡＮ電話装置ＰＨｂおよび無線ＬＡＮ電話装置ＰＨｃはこのコマンドを受信すると、上述した方法によりネットワークに接続された端末の中からデータ会議サービスを持った端末の検出を試みる。
【０１２８】
そして、データ会議端末が検出された場合は、ユーザにより選択されたデータ会議端末のＩＰアドレスをアドレス収集要求の応答コマンドに含めてインスタントメッセージで無線ＬＡＮ電話装置ＰＨａへ送信する。
【０１２９】
次いで、無線ＬＡＮ電話装置ＰＨａは受信した応答コマンドにＩＰアドレスが入っている場合には、そのＩＰアドレスをデータ会議コネクション確立要求コマンドに含めてインスタントメッセージでパーソナルコンピュータ装置ＰＣａへ送信する。
【０１３０】
パーソナルコンピュータ装置ＰＣａはこのコマンドを受信すると指定されたＩＰアドレスのパーソナルコンピュータ装置とデータ会議コネクションを確立して、アプリケーション共有等のデータ会議を実行する。
【０１３１】
また、無線ＬＡＮ電話装置ＰＨａは受信したもう一方の応答コマンドにもＩＰアドレスが入っている場合には、そのＩＰアドレスをデータ会議コネクション確立要求コマンドに含めてインスタントメッセージでパーソナルコンピュータ装置ＰＣａへ送信する。
【０１３２】
パーソナルコンピュータ装置ＰＣａはこのコマンドを受信すると指定されたＩＰアドレスのパーソナルコンピュータ装置とデータ会議コネクションを確立して、このパーソナルコンピュータ装置を先に開始されたデータ会議セッションに参加させる。
【０１３３】
この場合の無線ＬＡＮ電話装置ＰＨａの動作例を図１０に示す。
【０１３４】
まず、無線ＬＡＮ電話装置ＰＨｂ，ＰＨｃと接続して音声データの送受信を行う（処理６０１）。
【０１３５】
この状態で、データ会議開始操作がされると（判断６０２の結果がＹＥＳ）、データ会議端末のアドレス収集要求コマンドを無線ＬＡＮ電話装置ＰＨｂ，ＰＨｃへ送信する（処理６０３）。
【０１３６】
次に、一方の無線ＬＡＮ電話装置ＰＨから受信した応答コマンドにＩＰアドレスが存在するかどうかを調べ（判断６０４）、判断６０４の結果がＹＥＳになるときには、受信したＩＰアドレスをデータ会議コネクション確立要求コマンドにセットしてパーソナルコンピュータ装置ＰＣａへ送信する（処理６０５）。なお、判断６０４の結果がＮＯになるときには、処理６０５を実行しない。
【０１３７】
次いで、他方の無線ＬＡＮ電話装置ＰＨから受信した応答コマンドにＩＰアドレスが存在するかどうかを調べ（判断６０６）、判断６０６の結果がＹＥＳになるときには、受信したＩＰアドレスをデータ会議コネクション確立要求コマンドにセットしてパーソナルコンピュータ装置ＰＣａへ送信する（処理６０７）。なお、判断６０６の結果がＮＯになるときには、処理６０７を実行しない。
【０１３８】
なお、上記で説明した無線ＬＡＮ電話の代わりにイーサネットに接続したＩＰ電話を使用した場合も、接続手順やユーザの操作は同じである。
【０１３９】
ところで、上述した実施例においては、無線ＬＡＮ電話装置が無線ＬＡＮアクセスポイント装置を介して、ネットワークに接続されたデータ会議端末を見つける場合を示したが、ＬＡＮ以外の通信手段として、近距離無線通信方式であるＢｌｕｅｔｏｏｔｈによってデータ会議端末を見つける場合について、次に説明する。
【０１４０】
図１１は、本発明の他の実施例にかかる通信システムの一例を示している。なお、同図において、図１と同一部分、および、相当する部分には、同一符号を付している。
【０１４１】
同図において、拠点ＲＡ’には無線ＬＡＮ電話装置ＰＨａ’、無線ＬＡＮアクセスポイント装置ＡＰａ’、データ会議ソフトウェアおよびＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信機能を実装したパーソナルコンピュータ装置ＰＣａ’があり、拠点ＲＢには無線ＬＡＮ電話装置ＰＨｂ、無線ＬＡＮアクセスポイント装置ＡＰｂ、データ会議ソフトウェアを実装したパーソナルコンピュータ装置ＰＣｂがある。
【０１４２】
無線ＬＡＮ電話装置ＰＨａ’はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ機能も併せ持っており、無線ＬＡＮアクセスポイント装置ＡＰａとは例えばＩＥＥＥ８０２．１１ｂの無線ＬＡＮ通信を実行し、パーソナルコンピュータ装置ＰＣａ’とはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信を実行する。
【０１４３】
ここで、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂとＢｌｕｅｔｏｏｔｈは同じ２．４ＧＨｚの周波数帯域を使用し、お互いに電波が干渉しあうため、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈは適応型周波数ホッピング方式を用いる。
【０１４４】
この場合、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈでは，２４００ＭＨｚ〜２４８３．５ＭＨｚの周波数帯域に，帯域幅１ＭＨｚの周波数チャネルを７９個使い，1秒間に最大１６００回チャネルを切り替えてデータの送受信を行うが、適応型周波数ホッピング方式では利用するチャネルが２０個〜３０個程度と少なく、２４００ＭＨｚ〜２４８３．５ＭＨｚの周波数帯域中、約２２ＭＨｚ幅を利用するＩＥＥＥ８０２．１１ｂの利用帯域に対して干渉を与えずに済む。
【０１４５】
この無線ＬＡＮ電話装置ＰＨａ’のハードウェア構成を図１２に示す。
【０１４６】
図示のように、無線ＬＡＮ電話装置ＰＨａ’は、ＣＰＵ２１、クロック生成回路２２、メインメモリ２３、フラッシュＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２４、ＵＡＲＴ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ａｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｒｅｃｅｉｖｅｒ  Ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｒ）３４、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ用ベースバンド回路３５、ＭＡＣ（ＭＥＤＩＡ  ＡＣＣＥＳＳ  ＣＯＮＴＲＯＬ）処理回路３１、ＤＳＳＳ／ＣＣＫ（Ｄｉｒｅｃｔ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅ  Ｓｐｒｅａｄ  Ｓｐｅｃｔｒｕｍ／Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｃｏｄｅ  Ｋｅｙｉｎｇ）変調回路３２、無線送受信部３３、液晶表示器３０、表示制御部２９、操作部２８、音声コーデック２５、マイク２６、スピーカ２７、バッテリ３７、ＤＣ−ＤＣコンバータ３６、システムバス２１等から成る。
【０１４７】
ＣＰＵ２１は、フラッシュＲＯＭ２４に記憶された制御処理プログラム、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や各種のアプリケーションプログラムを実行、処理する。クロック生成回路２２は、水晶発振子と分周回路から構成されており、ＣＰＵ２１の動作タイミングを制御するためのクロックを生成している。
【０１４８】
メインメモリ２３は、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）より構成されており、ＣＰＵ２１のワークエリア等で使用される。フラッシュＲＯＭ２４は、電気的に消去、書き換えが可能なＲＯＭで、ブロック単位で消去／書き込みができるようになっており、無線ＬＡＮ電話装置ＰＨａ’の動作を制御するためのプログラムが予め書き込まれている。
【０１４９】
ＵＡＲＴ３４は、ＣＰＵ２１とベースバンド回路３５との間でシリアルデータの授受を行うインターフェイスであり、ＦＩＦＯ（Ｆｉｒｓｔ  Ｉｎ，Ｆｉｒｓｔ  Ｏｕｔ）やシフトレジスタ等から構成される。
【０１５０】
Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ用ベースバンド回路３５は物理レイヤの動作や各種パケットの送受信等を実行する。この物理レイヤは、ＧＦＳＫ（Ｇａｕｓｓｉａｎ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）による信号の変調や周波数ホッピングによるスペクトラム拡散通信等を実行する。
【０１５１】
ＭＡＣ処理回路３１はＣＳＭＡ／ＣＡ（Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｅｎｓｅ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ  ｗｉｔｈ  Ｃｏｌｌｉｓｉｏｎ  Ａｖｏｉｄａｎｃｅ）によるアクセス制御を行う。ここに、ＣＳＭＡは、１つのチャネルを複数の端末が利用する時のチャネル使用権の割り当て方を制御する方法である。
【０１５２】
ＤＳＳＳ／ＣＣＫ変調回路３２はスペクトラム直接拡散とＣＣＫ変調を行う。ＭＡＣ処理回路３１とＤＳＳＳ／ＣＣＫ変調回路３２は、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ無線ＬＡＮにて使用される。
【０１５３】
無線送受信部３３は、Ｄ／Ａ変換された信号をアンテナから電波として送出したり、アンテナにて受信した電波信号のＡ／Ｄ変換等を行う。表示制御部２９は操作メニュー等の表示データを液晶表示器３０に表示させる。
【０１５４】
操作部２８はテンキーや機能選択キー等から成り、押下されたキーのキーコードを入力する。
【０１５５】
音声コーデック２５はマイク２６から入力される音声信号をＡ／Ｄ変換し、Ｇ．７１１の音声データを生成するとともに、ＩＰ網ＮＴから受信したＧ．７１１の音声データをＤ／Ａ変換して音声信号をスピーカ２７へ出力する。
【０１５６】
バッテリ３７は、リチウムイオン電池であり、電流はＤＣ−ＤＣコンバータ３６を介して無線ＬＡＮ電話装置ＰＨａ’の内部各所へ供給される。
【０１５７】
パーソナルコンピュータ装置ＰＣａ’はデスクトップ型のパーソナルコンピュータ装置であり、例えば、ＰＣＩ（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｒｎｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ）バスに接続されたＰＣＩアダプタボードを介してＢｌｕｅｔｏｏｔｈ用ＰＣカードＢＴ（ＰＣＭＣＩＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｍｅｍｏｒｙ  Ｃａｒｄ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）規格に準拠）が装着されており、シリアルポートプロファイルを使用して無線ＬＡＮ電話装置ＰＨａ’とコマンドの送受信を行う。また、パーソナルコンピュータ装置ＰＣａ’はイーサネットＩ／Ｆも持ち、ＩＰ網ＮＴと接続している。なお、パーソナルコンピュータ装置ＰＣａ’と接続して使用するモニター、キーボード、マウス等の図示は省略している。
【０１５８】
次に、拠点ＲＢのユーザが拠点ＲＡ’のユーザと無線ＬＡＮ電話とパーソナルコンピュータ装置を使用したデータ会議を行う場合について説明する。
【０１５９】
拠点ＲＢのユーザは、無線ＬＡＮ電話装置ＰＨｂを使用して、電話接続相手として無線ＬＡＮ電話装置ＰＨａ’に発呼して接続し、拠点ＲＡ’のユーザと会話を開始する。拠点ＲＢのユーザが無線ＬＡＮ電話装置ＰＨｂにて、データ会議を開始する操作を行うと、無線ＬＡＮ電話装置ＰＨａは、データ会議端末のアドレス収集要求コマンドをインスタントメッセージで無線ＬＡＮ電話装置ＰＨａ’へ送信する。
【０１６０】
無線ＬＡＮ電話装置ＰＨａ’はこのコマンドを受信すると、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈを用いてデータ会議サービスを持った端末の検出を試みる。
【０１６１】
この端末検出の方法を説明する。無線ＬＡＮ電話装置ＰＨａ’はＢｌｕｅｔｏｏｔｈのマスター端末となり、まず周辺に存在するスレーブ端末を検出し、そのスレーブ端末とリンクレイヤのコネクションを確立する。
【０１６２】
ここで、無線ＬＡＮ電話装置ＰＨａ’がＬＭＰ＿ｎａｍｅ＿ｒｅｑ  ＰＤＵを送信し、スレーブ端末からＬＭＰ＿ｎａｍｅ＿ｒｅｓ  ＰＤＵを受信すると、ＬＭＰ＿ｎａｍｅ＿ｒｅｓ  ＰＤＵに含まれているスレーブ端末の端末名称（パラメータはネーム・フラグメント）を得る。
【０１６３】
次に無線ＬＡＮ電話装置ＰＨａ’はサービス・ディスカバリシーケンスを実行して、スレーブ端末がデータ会議サービスを持った端末か否かをチェックする。
【０１６４】
これは、無線ＬＡＮ電話装置ＰＨａ’がデータ会議サービスであることを表すＵＵＩＤ（サービスの固有識別子）をＳｅｒｖｉｃｅＳｅａｒｃｈＰａｔｔｅｒｎパラメータに含めたＳＤＰ＿ＳｅｒｖｉｃｅＳｅａｒｃｈＲｅｑｕｅｓｔ  ＰＤＵを送信し、スレーブ端末からその応答であるＳＤＰ＿ＳｅｒｖｉｃｅＳｅａｒｃｈＲｅｓｐｏｎｓｅ  ＰＤＵを受信することによって調べることができる。
【０１６５】
無線ＬＡＮ電話装置ＰＨａ’はデータ会議サービスを持ったスレーブ端末の端末名称を液晶表示器３０に表示する。ユーザは使用する端末を１つ選択する（端末名称の表示が１つのみで、かつそれを使用する場合はそれを指定する）。
【０１６６】
ユーザにより指定された場合は、その指定された端末名称の端末に、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈのシリアル通信を用いてＩＰアドレスの問い合わせ要求コマンドを送信する。
【０１６７】
例えば、指定された端末がパーソナルコンピュータ装置ＰＣａ’である場合、パーソナルコンピュータ装置ＰＣａ’はＩＰアドレスの問い合わせ要求コマンドを受信すると、自端末のＩＰアドレスをその応答コマンドに含めて無線ＬＡＮ電話装置ＰＨａ’へ送信する。
【０１６８】
無線ＬＡＮ電話装置ＰＨａ’はパーソナルコンピュータ装置ＰＣａ’のＩＰアドレスを得ると、そのＩＰアドレスをデータ会議端末のアドレス収集要求コマンドに対する応答コマンドに含めて無線ＬＡＮ電話装置ＰＨａへ送信する。
【０１６９】
一方、データ会議サービスを持った端末が検出できなかった場合、または検出された端末をユーザが指定しなかった場合は、アドレス収集要求の応答コマンドをＩＰアドレスを含めずに無線ＬＡＮ電話装置ＰＨａへ送信する。
【０１７０】
無線ＬＡＮ電話装置ＰＨａは受信した応答コマンドにＩＰアドレスが入っている場合には、そのＩＰアドレスをデータ会議コネクション確立要求コマンドに含めてインスタントメッセージでパーソナルコンピュータ装置ＰＣａへ送信する。
【０１７１】
パーソナルコンピュータ装置ＰＣａはこのコマンドを受信するとパーソナルコンピュータ装置ＰＣａ’とデータ会議コネクションを確立して、アプリケーション共有等のデータ会議を実行する。
【０１７２】
この場合の無線ＬＡＮ電話装置ＰＨａ’の動作例を図１３に示す。
【０１７３】
まず、無線ＬＡＮ電話装置ＰＨｂから着呼があると（判断７０１の結果がＹＥＳ）、無線ＬＡＮ電話装置ＰＨｂと音声チャネルを確立し、音声データの送受信を行う（処理７０２。）
【０１７４】
この状態で、データ会議端末のアドレス収集要求コマンドを受信すると（判断７０３の結果がＹＥＳ）、データ会議サービスを備えた端末があるか否かをＢｌｕｔｅｔｏｏｔｈを用いて調べる（判断７０４）。
【０１７５】
ここで、データ会議サービスを備えた端末があった場合で、判断７０５の結果がＹＥＳになるときには、端末名称を表示し（処理７０６）、ユーザが指定するかどうかを調べる（判断７０７）。
【０１７６】
判断７０７の結果がＹＥＳになるときには、指定された端末からＩＰアドレスを取得し（処理７０８）、取得したＩＰアドレスを応答コマンドに含めて無線ＬＡＮ電話装置ＰＨｂへ送信する（処理７０９）。
【０１７７】
一方、判断７０７の結果がＮＯになるとき、あるいは、判断７０５の結果がＮＯになるときには、ＩＰアドレスを含めない応答コマンドを無線ＬＡＮ電話装置ＰＨｂへ送信する（処理７１０）。
【０１７８】
なお、無線ＬＡＮ電話装置ＰＨａ’と無線ＬＡＮアクセスポイント装置ＡＰａ’が５ＧＨｚの周波数帯域を利用するＩＥＥＥ８０２．１１ａの無線ＬＡＮ通信を実行するようにすれば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈは適応型周波数ホッピング方式を用いる必要はない。
【０１７９】
上記の各実施例について、データ会議で送受信するデータに、カメラから入力される動画データを多重させてもよい。この動作説明については省略する。
【図面の簡単な説明】
【０１８０】
【図１】２地点間で遠隔会議を行う場合の通信システムの一例を示したブロック図。
【図２】呼制御のフローの一例を示したタイムチャート。
【図３】会議用のプロトコル構成例を示したブロック図。
【図４】パーソナルコンピュータ装置ＰＣａの動作の一例を示したフローチャート。
【図５】パーソナルコンピュータ装置ＰＣｂの動作の一例を示したフローチャート。
【図６】３地点間で遠隔会議を行う場合の通信システムの一例を示したブロック図。
【図７】パーソナルコンピュータ装置ＰＣａの動作の他の例を示したフローチャート。
【図８】パーソナルコンピュータ装置ＰＣａの動作のさらに他の例を示したフローチャート。
【図９】無線ＬＡＮ電話装置ＰＨｂの動作例を示したフローチャート。
【図１０】無線ＬＡＮ電話装置ＰＨａの動作例を示したフローチャート。
【図１１】本発明の他の実施例にかかる通信システムの一例を示したブロック図。
【図１２】無線ＬＡＮ電話装置ＰＨａ’のハードウェア構成例を示したブロック図。
【図１３】無線ＬＡＮ電話装置ＰＨａ’の動作例を示したフローチャート。
【符号の説明】
【０１８１】
ＰＨａ，ＰＨａ’，ＰＨｂ，ＰＨｃ  無線ＬＡＮ電話装置
ＡＰａ，ＡＰａ’，ＡＰｂ，ＡＰｃ  無線ＬＡＮアクセスポイント装置
ＰＣａ，ＰＣａ’，ＰＣｂ，ＰＣｃ  パーソナルコンピュータ装置
【図１】
2006115377.tif 000003
【図２】
2006115377.tif 000004
【図３】
2006115377.tif 000005
【図４】
2006115377.tif 000006
【図５】
2006115377.tif 000007
【図６】
2006115377.tif 000008
【図７】
2006115377.tif 000009
【図８】
2006115377.tif 000010
【図９】
2006115377.tif 000011
【図１０】
2006115377.tif 000012
【図１１】
2006115377.tif 000013
【図１２】
2006115377.tif 000014
【図１３】
2006115377.tif 000015