(57)【要約】【課題】  乗員の頭部がディスプレイに衝突した際の衝撃を１つの構成部材で吸収・緩和することができ、部品点数の削減およびコスト低減が図れる車載用ディスプレイのヒンジ機構を得ることにある。【解決手段】  車両の天井部４に固着するブラケット部３１と、このブラケット部３１に連続形成され、かつ二つ折り方向に折り返し形成された折り返し片部３３を有するヒンジ片部３２と、このヒンジ片部３２における前記折り返し片部３３の折り返し部に形成され、ディスプレイ１と一体の回転軸２を回動可能にクランプする軸ホルダ部３４とを、弾性部材で一体形成し、前記ヒンジ片部３２と折り返し片部３３とを締結して前記軸ホルダ部３４で前記回転軸２にトルクを付与するように構成したものである。【選択図】        図１
2006282100.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の天井部にディスプレイを折畳・展開方向へ回動可能に取り付ける車載用ディスプレイのヒンジ機構において、前記天井部に固着するブラケット部と、このブラケット部に連続形成され、かつ二つ折り方向に折り返し形成された折り返し片部を有するヒンジ片部と、このヒンジ片部における前記折り返し片部の折り返し部に形成され、前記ディスプレイと一体の回転軸を回動可能にクランプする軸ホルダ部とを、弾性部材で一体形成し、前記ヒンジ片部と折り返し片部とを締結して前記軸ホルダ部で前記回転軸にトルクを付与するように構成したことを特徴とする車載用ディスプレイのヒンジ機構。
【請求項２】
弾性変形可能な一枚の弾性板を平面ほぼＬ字形状に形成し、そのＬ字形状の一方片部を折り曲げてブラケット部が形成され、かつ他方片部を折り曲げて前記ブラケット部と直角方向のヒンジ片部が形成され、そのヒンジ片部には断面半円弧状をなして隣り合う二つの湾曲部が形成されており、その湾曲部の境界部から前記ヒンジ片部を折り返すことで、円形環状の軸ホルダ部および折り返し片部が一連に形成されていることを特徴とする請求項１記載の車載用ディスプレイのヒンジ機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、車両の天井部にディスプレイを開閉回動可能に取り付ける車載用ディスプレイのヒンジ機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の車載用ディスプレイのヒンジ機構は、車両の天井部に組み付けられるディスプレイ取付用のハウジング内に固着されてディスプレイと一体の回転軸を回動可能に支承する高剛性金属製のブラケットと、前記回転軸に組み付けられたトルク発生バネと、前記回転軸に嵌挿されて前記トルク発生バネを押さえるバネ押え部材とを備え、前記回転軸のカシメにより前記トルク発生バネを圧縮させることで前記回転軸にトルクを付与して前記ディスプレイを展開使用位置に所定の視認角度で保持できるように構成している。
【０００３】
なお、上記先行技術は当業者一般に知られた技術であって、文献公知発明に係るものではない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の車載用ディスプレイのヒンジ機構は以上のように構成されているので、ディスプレイが使用位置に回動展開された状態において、例えば乗員のウォークスルー時や車両の急ブレーキ時に乗員の頭部が前記ディスプレイに衝突した際に、その衝撃を高剛性金属製のブラケットでは吸収することができず、乗員が相当に大きなダメージを受けるという課題があった。また、高剛性金属製のブラケットは相当に大きな衝撃が加わらないと変形しないが、その大きな衝撃によって一度変形すると元には戻らない破損状態となるばかりか、乗員が脳障害等のいっそう大きなダメージを受けるという課題があった。さらに、前記ディスプレイは乗員が見易い任意の角度に保持されるが、車両の走行振動が加わった場合でも問題なく設定角度に保持させるべく前記ディスプレイの回転軸にトルクを付与するようになっており、その手段として前記ブラケットのほかにトルク発生バネおよびバネ押え部材を組み付けているため、部品点数が多くなって前記ディスプレイの組み付け作業性が悪く、かつコスト高になるという課題があった。
【０００５】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、車両の急ブレーキ時などに乗員の頭部がディスプレイに衝突した際の衝撃を１つの構成部材で吸収・緩和することができると共に、部品点数の削減およびコスト低減が図れる車載用ディスプレイのヒンジ機構を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る車載用ディスプレイのヒンジ機構は、車両の天井部にディスプレイを折畳・展開方向へ回動可能に取り付ける車載用ディスプレイのヒンジ機構において、前記天井部に固着するブラケット部と、このブラケット部に連続形成され、かつ二つ折り方向に折り返し形成された折り返し片部を有するヒンジ片部と、このヒンジ片部における前記折り返し片部の折り返し部に形成され、前記ディスプレイと一体の回転軸を回動可能にクランプする軸ホルダ部とを、金属製の弾性部材で一体形成し、前記ヒンジ片部と折り返し片部とを締結して前記軸ホルダ部で前記回転軸にトルクを付与するように構成したものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、弾性部材で車載用ディスプレイのヒンジ機構を一体形成するように構成したので、車両の急ブレーキ時などに乗員の頭部がディスプレイに衝突した際に前記ヒンジ機構自体が弾性変形して衝撃を吸収・緩和することができ、乗員のダメージを小さく抑えることができると共に、前記ヒンジ機構の破損を防止することができるという効果がある。また、前述のように衝撃で弾性変形したヒンジ機構は自ら弾性復帰可能となるため、ディスプレイの再使用が可能になるという効果がある。さらに、前記ヒンジ機構においては、ブラケット部に連続したヒンジ片部を二つ折り方向に折り返すことにより、前記ディスプレイの回転軸を回動可能にクランプする軸ホルダ部および前記ヒンジ片部の折り返し片部が形成され、その折り返し片部とヒンジ片部とを締結することにより、前記軸ホルダ部の回転軸にトルクを付与することができるので、従来のようなトルク発生バネやバネ押え部材を必要とせすに前記ディスプレイを乗員が見易い任意の設定角度に保持させることができ、このため、部品点数が減少し、ディスプレイの組み付け作業性が向上すると共に、コスト低減が図れるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１による車載用ディスプレイのヒンジ機構によるディスプレイの取り付け状態をディスプレイ視認位置で示す斜視図、図２は図１のディスプレイを取り付け相手のハウジングとの関連で示す断面図、図３は図２のディスプレイの折畳収納状態を示す断面図、図３は図２のディスプレイの折畳収納状態を示す断面図である。
図１から図３に示すように、車載用のディスプレイ１は、これと一体の回転軸２がヒンジ機構３で回動可能に支承されて車両の天井部４に折畳・展開可能に取り付けられている。さらに換言詳述すると、車両の天井部４にはディスプレイ取り付け用のハウジング５が組み付けられており、このハウジング５内の天井壁面に前記ヒンジ機構３が取り付けられている。そのヒンジ機構３は弾性部材（例えば、弾性変形可能で且つ弾性復帰力を有するステンレス）で一体形成されているもので、その詳細について以下に説明する。
【０００９】
すなわち、前記ヒンジ機構３は、前記ハウジング５内の天井壁面に固着されて垂下するブラケット部３１と、このブラケット部３１の垂下端部に連続形成されて水平方向に延びるヒンジ片部３２と、このヒンジ片部３２を二つ折り方向に折り返して形成された折り返し片部３３と、この折り返し片部３３の折り返し部に形成されて前記回転軸２を回動可能にクランプする円形環状の軸ホルダ部３４とからなり、前記ヒンジ片部３２と折り返し片部３３とをネジ６で締結することにより、前記軸ホルダ部３４において前記回転軸２を回動可能なトルクで締結するように構成したものである。
【００１０】
図４（Ａ）はヒンジ機構４の展開図、図４（Ｂ）は図４（Ａ）のＡ−Ａ線断面図、図４（Ｃ）は図４（Ａ）の弾性板を折り曲げて形成されたヒンジ機構の側面図であり、これらの図に示すように、前記ヒンジ機構３は一枚の弾性板３０を折り曲げることで一体形成されている。
すなわち、前記弾性板３０は弾性を有するステンレスや板金等からなり、図４（Ａ）に示すように平面ほぼＬ字形状に成形されているもので、そのＬ字形状の一方片部がブラケット部３１の形成領域で、かつ他方片部がヒンジ片部３２および折り返し片部３３の形成領域である。ここで、前記ヒンジ片部３２と折り返し片部３３には、それらを図４（Ａ）（Ｂ）に示すように展開した状態で両者の全体の中間部に断面円弧状の軸ホルダ部３４が形成されている。また、前記ヒンジ片部３２のブラケット部３１側にはネジ孔３２ｂが設けられ、かつ前記折り返し片部３３の先端側には、当該折り返し片部３３を前記軸ホルダ部３４から折り返すことで、前記ネジ孔３２ｂに合致させるネジ挿入孔３３ｂが設けられている。なお、前記ブラケット部３１の上端側にも取付穴３１ａが設けられているものである。
【００１１】
このように予め成形された弾性板３０を図４（Ａ）中の点線（折れ線）部位でそれぞれ直角に折り曲げると共に、前記軸ホルダ部３４を折り曲げ中心として前記折り返し片部３３を前記ヒンジ片部３２との重ね合わせ方向に折り曲げることにより、図４（Ｃ）に示すように前記回転軸２をクランプする円形環状の軸ホルダ部３４が形成されると共に、前記ネジ孔３２ｂとネジ挿入孔３３ｂとが対応位置する。そこで、前記ネジ挿入孔３３ｂを介して前記ネジ孔３２ｂにネジ６を螺合緊締することにより、前記軸ホルダ部３４において回転軸２が回動可能なトルクで締結される。
【００１２】
以上のように一枚の弾性板３０を折り曲げるだけで形成されたヒンジ機構３によってディスプレイ１がハウジング５内に折畳・展開可能に組み付けられているもので、前記ハウジング５には、図２および図３に示すように前記ディスプレイ１を折畳収納位置でロック保持するためのラッチ（ロック爪）７と、このラッチ７をロック解除する操作ボタン８が設けられている。また、前記ディスプレイ１の自由端部には、前記ラッチ７を嵌入させるためのラッチ穴（係合穴）９が設けられている。
【００１３】
次に動作について説明する。
図３に示すように、ハウジング５内にディスプレイ１が折畳収納された状態において、操作ボタン８をプッシュすると、ラッチ７によるディスプレイ１のロックが解除されてディスプレイ１は或る程度の角度まで自重で回動下降する。そこで、前記ディスプレイ１を乗員が見易い角度まで回動調整することで、その調整角度位置に前記ディスプレイ１が回転軸２と軸ホルダ部３４との摩擦力で保持される。このような状態において、乗員のウォークスルー時や車両の急ブレーキ時に乗員の頭部が図２の矢印方向に衝突すると、ヒンジ機構３のヒンジ片部３２および折り返し片部３３が図５（Ｃ）に示すように弾性変形（撓み変形）することによって、乗員の頭部衝突による衝撃が吸収・緩和される。また、図２の展開状態にあるディスプレイ１に下方からの衝撃が加わると、前記折り返し片部３３を含むヒンジ片部３２が図５（Ｂ）に示すように弾性変形することにより、前記衝撃が吸収・緩和される。
【００１４】
以上説明した実施の形態１によれば、車両の天井部（ハウジング５内）にディスプレイ１を折畳・展開方向へ回動可能に取り付けるヒンジ機構３を、弾性を有するステンレスや板金等の一枚の弾性板３０を折り曲げてヒンジ機構３を一体形成するように構成したので、例えば車両の急ブレーキ時に乗員がディスプレイ１に衝突した際の衝撃を前記ヒンジ機構３の折り返し片部３３を含むヒンジ片部３２の弾性変形によって吸収・緩和することができ、このため、乗員のダメージを小さく抑えることができると共に、前記ヒンジ機構３の破損を防止することができるという効果がある。また、前述のように衝撃で弾性変形したヒンジ機構３は自ら弾性復帰可能となるため、ディスプレイ１の再使用が可能になるという効果がある。
【００１５】
さらに、前記ヒンジ機構３においては、ブラケット部３１に連続したヒンジ片部３２の折り返し片部３３を、断面半円弧状の軸ホルダ部３４から前記ヒンジ片部３２に重なり合う方向に折り返して当該ヒンジ片部３２にネジ６で締結することにより、前記ディスプレイ１と一体の回転軸２を回動可能なトルクでクランプする軸ホルダ部３４を形成するように構成したので、従来のようなトルク発生バネやバネ押え部材を必要とせすに前記ディスプレイ１を乗員が見易い任意の設定角度に保持させることができ、このため、部品点数が減少し、前記ディスプレイ１の組み付け作業性が向上すると共に、コスト低減が図れるという効果がある。
【００１６】
なお、前記実施の形態１において、ヒンジ機構３のヒンジ片部３２と折り返し片部３３は、図４（Ｃ）に示すように、両者間に間隙を存した状態でネジ６による締結するようにしてもよく、この場合、前記ネジ６による締め付け度合いを調整することにより、前記軸ホルダ部３４による回転軸２の締め付け力（トルク）を任意に調整することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】この発明の実施の形態１による車載用ディスプレイのヒンジ機構によるディスプレイの取り付け状態をディスプレイ視認位置で示す斜視図である。  である。
【図２】図１のディスプレイを取り付け相手のハウジングとの関連で示す断面図である。
【図３】図２のディスプレイの折畳収納状態を示す断面図である。
【図４】図４（Ａ）はヒンジ機構の展開図、図４（Ｂ）は図４（Ａ）のＡ−Ａ線断面図、図４（Ｃ）は図４（Ａ）の弾性板を折り曲げて形成されたヒンジ機構の完成図である。
【図５】ヒンジ機構の動作説明図である。
【符号の説明】
【００１８】
１  ディスプレイ、２  回転軸、３  ヒンジ機構、４  天井部、５  ハウジング、６  ネジ、７  ラッチ、８  操作ボタン、９  ラッチ穴、３０  弾性板、３１  ブラケット部、３１ａ  取付穴、３２  ヒンジ片部、３２ｂ  ネジ孔、３３  折り返し片部、３３ｂ  ネジ挿入孔、３４  軸ホルダ部。
【図１】
2006282100.tif 000003
【図２】
2006282100.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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