(57)【要約】【課題】簡単な構成で気密性を保持する。【解決手段】底面部から立設され所定の厚みを有する側壁部と、上記側壁部の上方側の端部により形成され上方側において開口する開口部とを有し、上記側壁部の上方側の端部の内周側には、上記底面部に向かって下降するように傾斜する第１の傾斜部位を備える収容部と、上記収容部の上記開口部を被覆可能な略板状体で互いに対面する面を有し、一方の面の上記収容部の上記側壁部の上方側の端部に当接する部位には、上記第１の傾斜部位に沿って傾斜する第２の傾斜部位を備える介在部材と、上記介在部材の上記一方の面の背面側に位置する他方の面に当接し、上記介在部材を上記収容部の上記開口部側に向かって付勢するようにして上記収容部に固定的に配設される蓋とを有する。【選択図】        図５
2006300214.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底面部から立設され所定の厚みを有する側壁部と、前記側壁部の上方側の端部により形成され上方側において開口する開口部とを有し、前記側壁部の上方側の端部の内周側には、前記底面部に向かって下降するように傾斜する第１の傾斜部位を備える収容部と、
前記収容部の前記開口部を被覆可能な略板状体で互いに対面する面を有し、一方の面の前記収容部の前記側壁部の上方側の端部に当接する部位には、前記第１の傾斜部位に沿って傾斜する第２の傾斜部位を備える介在部材と、
前記介在部材の前記一方の面の背面側に位置する他方の面に当接し、前記介在部材を前記収容部の前記開口部側に向かって付勢するようにして前記収容部に固定的に配設される蓋と
を有することを特徴とする密閉容器。
【請求項２】
導体によって形成され、全体が略箱状体であって、収容物が載置される略矩形形状の底面部と、前記底面部の外周縁部から立設され所定の厚みを有する側壁部と、前記側壁部の上方側の端部により形成され上方側において略矩形形状で開口する開口部と、前記側壁部の上方側の端部の内周側に形成され前記底面部に向かって下降するように傾斜する第１の傾斜部位と、前記第１の傾斜部位の上方側の縁部から延設された平滑面よりなる前記側壁部の上方側の端部の外周側に穿設された複数のネジ孔とを有する収容部と、
弾性部材によって形成され、全体が略平板状体であって、互いに対面する平滑な第１の面と第２の面とを有し該第１の面が前記収容部の前記底面部と対向するようにして前記収容部の前記開口部を被覆する被覆部と、前記被覆部の前記第１の面の外周縁部側に前記被覆部と所定の角度を有して形成され前記第１の傾斜部位に沿って傾斜する第２の傾斜部位とを有するパッキンと、
導体によって形成され、全体が略平板状体であって、前記収容部に形成された複数のネジ孔と対応する外周縁部側の位置にネジが挿入される孔が穿設され、前記孔に挿入された前記ネジが前記収容部の前記ネジ孔とネジ結合した状態で、前記パッキンの前記第２の面に当接し、前記パッキンを前記収容部の前記開口部側に向かって付勢するようにして前記収容部に固定的に配設される蓋と
を有することを特徴とする密閉容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、密閉容器に関し、さらに詳細には、例えば、水分を嫌う電子装置などを内部に設置して、当該電子装置などを閉塞された内部に気密を保持して収容することのできる密閉容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、例えば、電子部品などが実装されたプリント基板などを含み、衛星放送や通信などの分野において使用される電子機器を、気密性を保持した状態で収納する筐体が各種知られている（例えば、特許文献１を参照する。）。
【０００３】
図１には、従来より公知の筐体の一例を示す概略構成斜視説明図が示されており、図２には、図１のＩＩ−ＩＩ線断面図が示されている。
【０００４】
この図１に示す従来の筐体１００は、略箱状体の本体部１０２と、本体部１０２にネジ１２０によって固定される蓋部１０６と、本体部１０２と蓋部１０６との間に挟み込まれる略板状体の平板パッキン１０４とを有して構成されている。
【０００５】
ここで、平板パッキン１０４は、例えば、ゴム板を本体部１０２の開口部１０２ａのサイズに合わせて断裁したものであり、略直方体の本体部１０２に対応する略矩形形状の板状体であって、直線状に裁断された４つの端部１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃ，１０４ｄを備えている。なお、４つの端部１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃ，１０４ｄ近傍にはそれぞれ、蓋部１０６を本体部１０２に取り付けるためのネジ１２０に対応させて、多数の孔部１０４ｅが穿設されている。
【０００６】
そして、従来の筐体１００に電子機器３００（図２の破線参照）を収容するには、まず、本体部１０２内に電子機器３００を取り付ける。その後、本体部１０２の開口部１０２ａに平板パッキン１０４を載置し、当該平板パッキン１０４を本体部１０２と蓋部１０６との間に挟み込んで押さえ付けるようにして、蓋部１０６を本体部１０２にネジ１２０により固定的に配設する。
【０００７】
このネジ１２０による蓋部１０６の本体部１０２への取り付けに際して、本体部１０２の開口部１０２ａの外周側の全周にわたって多数穿設されたネジ孔１０２ｂに対応する多数のネジ１２０を、本体部１０２のネジ孔１０２ｂにそれぞれネジ結合させて、蓋部１０６の外周縁部１０６ａを押さえるようにする（図１に示す状態参照）。
【０００８】
こうして、従来の筐体１００においては、多数のネジ１２０による蓋部１０６の外周縁部１０６ａの押さえ付けによって、本体部１０２の開口部１０２ａに位置する平板パッキン１０４を蓋部１０６によって押さえ付けるようにして、気密保持力を維持している。
【０００９】
しかしながら、上記した従来の筐体１００（図１ならびに図２参照）は、以下に示すような種々の問題点を有するものである。
【００１０】
［問題点１］略板状体の平板パッキン１０４を均等に押さえる必要があり、蓋部１０６の外周縁部１０６ａの全周に連なるようにネジ止めしなければならず、蓋部１０６を本体部１０２に取り付けるネジ１２０の総数が非常に多くなる。
【００１１】
［問題点２］上記した［問題点１］により、使用する多数のネジ１２０に対応して、本体部１０２においては開口部１０２ａの外周側の全周にわたって多数のネジ孔１０２ｂを穿設し、平板パッキン１０４においては４つの端部１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃ，１０４ｄ近傍に多数の孔部１０４ｅを穿設するとともに、蓋部１０６においては外周縁部１０６ａの全周にわたって多数の孔部１０６ｂを穿設しなければならず、これら筐体１００の各構成物に対する多数のネジ孔１０２ｂや孔部１０４ｅ，１０６ｂの加工が煩雑であり、加工時間もかかってしまう。
【００１２】
［問題点３］上記した［問題点１］により、筐体１００の内部に収容された電子機器３００が故障するなどして、当該故障分析などのために筐体１００を開封する際には、多数のネジ１２０を外さなければならず、筐体１００の蓋部１０６の取り付けとともにその取り外しが非常に煩雑である。
【００１３】
［問題点４］上記した［問題点１］、［問題点２］ならびに［問題点３］により、電子機器３００を気密性を保持した状態で収納する筐体１００を、加工し組み立てるのに時間がかかり、経済的に高価なものになってしまう。
【００１４】
［問題点５］略板状体の平板パッキン１０４を用いているので、当該平板パッキン１０４に偏りなく平均的に負荷がかかった状態で本体部１０２の開口部１０２ａを覆うように取り付けないと、平板パッキン１０４の偏った部分から気密漏れが発生する恐れがある。
【００１５】
［問題点６］上記した［問題点５］により、平板パッキン１０４を本体部１０２と蓋部１０６との間に挟み込んで組み立てるのに、作業者は細心の注意を払わなければならない。
【００１６】
一方、図３に示すような筐体も提案されている。この筐体２００は、開口部２０２ａに溝２０２ｂが形成された略箱状体の本体部２０２と、本体部２０２の溝２０２ｂと対応する位置に溝２０６ａが形成され本体部２０２にネジ２２０によって固定される蓋部２０６と、本体部２０２の溝２０２ｂに装着される環状パッキン２０４とを有して構成されている。
【００１７】
ここで、環状パッキン２０４は、例えば、ゴムよりなり、リング状に形成されている。そして、この環状パッキン２０４は、本体部２０２の溝２０２ｂと蓋部２０６の溝２０６ａとの間に配設され、本体部２０２の開口部２０２ａの外周縁部全周にわたって配置される。
【００１８】
そして、従来の筐体２００に電子機器３００（図３の破線参照）を収容するには、まず、溝２０２ｂに環状パッキン２０４が装着されている本体部２０２内に電子機器３００を取り付ける。その後、本体部２０２の溝２０２ｂと蓋部２０６の溝２０６ａとの間で環状パッキン２０４を押さえ付けるようにして、蓋部２０６を本体部２０２にネジ２２０により固定的に配設する。
【００１９】
こうして、従来の筐体２００においては、本体部２０２の開口部２０２ａに位置する環状パッキン２０４を蓋部２０６によって押さえ付けるようにして、気密保持力を維持している。しかしながら、上記した従来の筐体２００（図３参照）は、以下に示すような種々の問題点を有するものである。
【００２０】
［問題点７］環状パッキン２０４を配設する溝２０２ｂ，２０６ａを、環状パッキン２０４の直径より少し小さいサイズに寸法設定して、本体部２０２ならびに蓋部２０６の双方の対応する位置に形成しなければならず、こうした溝２０２ｂ，２０６ａの加工が煩雑であり、加工時間もかかってしまう。
【００２１】
［問題点８］上記した［問題点７］により、電子機器３００を気密性を保持した状態で収納する筐体２００を、加工し組み立てるのに時間がかかり、経済的に高価なものになってしまう。
【特許文献１】特開２００１−１５９３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２２】
本発明は、上記したような従来の技術の有する種々の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、従来の技術の有する上記した問題点１乃至問題点８を解消するようにして、簡単な構成で気密性を保持する密閉容器を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
上記目的を達成するために、本発明のうち請求項１に記載の発明は、底面部から立設され所定の厚みを有する側壁部と、上記側壁部の上方側の端部により形成され上方側において開口する開口部とを有し、上記側壁部の上方側の端部の内周側には、上記底面部に向かって下降するように傾斜する第１の傾斜部位を備える収容部と、上記収容部の上記開口部を被覆可能な略板状体で互いに対面する面を有し、一方の面の上記収容部の上記側壁部の上方側の端部に当接する部位には、上記第１の傾斜部位に沿って傾斜する第２の傾斜部位を備える介在部材と、上記介在部材の上記一方の面の背面側に位置する他方の面に当接し、上記介在部材を上記収容部の上記開口部側に向かって付勢するようにして上記収容部に固定的に配設される蓋とを有するようにしたものである。
【００２４】
また、本発明のうち請求項２に記載の発明は、導体によって形成され、全体が略箱状体であって、収容物が載置される略矩形形状の底面部と、上記底面部の外周縁部から立設され所定の厚みを有する側壁部と、上記側壁部の上方側の端部により形成され上方側において略矩形形状で開口する開口部と、上記側壁部の上方側の端部の内周側に形成され上記底面部に向かって下降するように傾斜する第１の傾斜部位と、上記第１の傾斜部位の上方側の縁部から延設された平滑面よりなる上記側壁部の上方側の端部の外周側に穿設された複数のネジ孔とを有する収容部と、弾性部材によって形成され、全体が略平板状体であって、互いに対面する平滑な第１の面と第２の面とを有し当該第１の面が上記収容部の上記底面部と対向するようにして上記収容部の上記開口部を被覆する被覆部と、上記被覆部の上記第１の面の外周縁部側に上記被覆部と所定の角度を有して形成され上記第１の傾斜部位に沿って傾斜する第２の傾斜部位とを有するパッキンと、導体によって形成され、全体が略平板状体であって、上記収容部に形成された複数のネジ孔と対応する外周縁部側の位置にネジが挿入される孔が穿設され、上記孔に挿入された上記ネジが上記収容部の上記ネジ孔とネジ結合した状態で、上記パッキンの上記第２の面に当接し、上記パッキンを上記収容部の上記開口部側に向かって付勢するようにして上記収容部に固定的に配設される蓋とを有するようにしたものである。
【発明の効果】
【００２５】
本発明は、以上説明したように構成されているので、従来の技術の有する上記した問題点１乃至問題点８を解消して、簡単な構成で気密性を保持することができるようになるという優れた効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、添付の図面に基づいて、本発明による密閉容器の実施の形態の一例を詳細に説明するものとする。
【００２７】
図４には、本発明による密閉容器の実施の形態の一例を示す概略構成斜視説明図が示されており、図５には、図４に示す本発明による密閉容器の概略構成分解斜視説明図が示されており、図６には、図４に示す本発明による密閉容器のＶＩ−ＶＩ線の箇所における断面に対応させた概略構成分解説明図が示されている。
【００２８】
本発明による密閉容器１０は、上方の開口部１２ａにおいて開口し、略矩形形状に形成された底面部１２ｃ上に収容物３０（図６の破線参照）が載置される収容部１２と、収容部１２の開口部１２ａを被覆する介在部材１４と、介在部材１４の上面１４ａ側に位置して収容部１２にネジ止めされる蓋１６とを有して構成されている。
【００２９】
ここで、密閉容器１０の収容部１２ならびに蓋１６はいずれも、電気伝導性や重量、加工性、価格などの点を考慮して、アルミにより形成されている。
【００３０】
そして、収容部１２は、全体が略箱状体であって、略矩形形状に形成された底面部１２ｃと、底面部１２ｃの外周縁部から立設されいずれも所定の厚みＬａ（図６参照）を有する４つの側壁部１２Ｆ，１２Ｂ，１２Ｌ，１２Ｒと、４つの側壁部１２Ｆ，１２Ｂ，１２Ｌ，１２Ｒのそれぞれの上方側の端部１２ｆ，１２ｂ，１２ｌ，１２ｒの内周側に形成され底面部１２ｃに向かって下降するように傾斜する傾斜部位１２ｄ，１２ｅ，１２ｇ，１２ｈと、４つの傾斜部位１２ｄ，１２ｅ，１２ｇ，１２ｈの上方側の縁部から延設された平滑面よりなり端部１２ｆ，１２ｂ，１２ｌ，１２ｒの外周側に位置する平坦部位１２ｉ，１２ｋ，１２ｍ，１２ｐと、４つの側壁部１２Ｆ，１２Ｂ，１２Ｌ，１２Ｒのうち互いに隣接する側壁部により形成される４つの角部の上方側の端部に形成された４つのネジ孔１２ｓとを有するものである。
【００３１】
この収容部１２が上方側において略矩形形状で開口する開口部１２ａは、４つの側壁部１２Ｆ，１２Ｂ，１２Ｌ，１２Ｒのそれぞれの上方側の端部１２ｆ，１２ｂ，１２ｌ，１２ｒによって形成されるものであり、当該開口部１２ａを介して、収容物３０を底面部１２ｃ上にビスによって取り付けたり、あるいは、当該収容物３０を取り外して交換することができる。
【００３２】
また、収容部１２の４つの側壁部１２Ｆ，１２Ｂ，１２Ｌ，１２Ｒの上方側の端部１２ｆ，１２ｂ，１２ｌ，１２ｒはそれぞれ、内周側の傾斜部位１２ｄ，１２ｅ，１２ｇ，１２ｈと、外周側の平坦部位１２ｉ，１２ｋ，１２ｍ，１２ｐとによって構成されている。この傾斜部位１２ｄ，１２ｅ，１２ｇ，１２ｈは、収容部１２の底面部１２ｃに対して９０°未満の角度をなして位置しており、平坦部位１２ｉ，１２ｋ，１２ｍ，１２ｐは底面部１２ｃと略平行して位置している。
【００３３】
そして、端部１２ｆ，１２ｂ，１２ｌ，１２ｒにおける傾斜部位１２ｄ，１２ｅ，１２ｇ，１２ｈと平坦部位１２ｉ，１２ｋ，１２ｍ，１２ｐとの比率は、例えば、側壁部１２Ｆ，１２Ｂ，１２Ｌ，１２Ｒの厚みＬａの方向に沿って１：１となるようにして寸法設定することができる。即ち、側壁部１２Ｆ，１２Ｂ，１２Ｌ，１２Ｒの厚みＬａの方向に沿った傾斜部位１２ｄ，１２ｅ，１２ｇ，１２ｈの全長Ｌｂ＝Ｌａ／２であり、側壁部１２Ｆ，１２Ｂ，１２Ｌ，１２Ｒの厚みＬａの方向に沿った平坦部位１２ｉ，１２ｋ，１２ｍ，１２ｐの全長Ｌｃ＝Ｌａ／２＝Ｌｂである（図６参照）。
【００３４】
一方、４つの側壁部１２Ｆ，１２Ｂ，１２Ｌ，１２Ｒのうち互いに隣接する側壁部により形成される４つの角部であって、平坦部位１２ｉと平坦部位１２ｐとの隣接箇所、平坦部位１２ｐと平坦部位１２ｋとの隣接箇所、平坦部位１２ｋと平坦部位１２ｍとの隣接箇所、平坦部位１２ｍと平坦部位１２ｉとの隣接箇所にはそれぞれ、ネジ孔１２ｓが形成されている。これら４つのネジ孔１２ｓは、４本のネジ２０とそれぞれネジ結合可能なものである。そして、平坦部位１２ｉ，１２ｋ，１２ｍ，１２ｐは傾斜部位１２ｄ，１２ｅ，１２ｇ，１２ｈの上方側の縁部から延設された平滑面により形成されているので、傾斜部位１２ｄ，１２ｅ，１２ｇ，１２ｈの高さ位置よりも、ネジ孔１２ｓの上方開口部１２ｓｓの高さ位置のほうが上方側に位置するようにして各種寸法設定がなされている（図６参照）。
【００３５】
そして、介在部材１４は、例えば、所定のクッション性能を有する弾性材料により形成することができ、この実施の形態においては、ゴムにより形成された平板状のゴムパッキンを用いるものである。
【００３６】
より詳細には、介在部材１４は、全体が略平板状体であって、いずれも略矩形形状であって互いに対面する平滑な上面１４ａと下面１４ｂとを有し収容部１２の開口部１２ａを被覆する被覆部１４ｃと、
被覆部１４ｃの下面１４ｂの外周縁部１４ｈ側に被覆部１４ｃと所定の角度を有して形成された傾斜部位１４ｄ，１４ｅ，１４ｆ，１４ｇとを有するものである。
【００３７】
介在部材１４の傾斜部位１４ｄ，１４ｅ，１４ｆ，１４ｇは、略矩形形状の下面１４ｂの四辺に沿って形成されており、収容部１２の傾斜部位１２ｄ，１２ｅ，１２ｇ，１２ｈに沿って傾斜するものである。こうした傾斜部位１４ｄ，１４ｅ，１４ｆ，１４ｇは、平板状のゴムパッキンの四辺を斜めにカットするだけで容易に得ることができる。
【００３８】
この介在部材１４の傾斜部位１４ｄ，１４ｅ，１４ｆ，１４ｇは、収容部１２に接触する部位、より詳細には、収容部１２の側壁部１２Ｆ，１２Ｂ，１２Ｌ，１２Ｒの上方側の端部１２ｆ，１２ｂ，１２ｌ，１２ｒに当接する部位であり、端部１２ｆ，１２ｂ，１２ｌ，１２ｒに当接可能な角度や全長を備えるようにして各種寸法設定がなされている。例えば、介在部材１４の傾斜部位１４ｄ，１４ｅ，１４ｆ，１４ｇの幅たる全長Ｌｄ（図６参照）は、収容部１２の側壁部１２Ｆ，１２Ｂ，１２Ｌ，１２Ｒの厚みＬａ（＝Ｌｂ＋Ｌｃ）と略一致するように設定されている。
【００３９】
一方、介在部材１４の被覆部１４ｃは、収容部１２の開口部１２ａを被覆する部位であり、当該被覆部１４ｃの大きさは、介在部材１４の傾斜部位１４ｄ，１４ｅ，１４ｆ，１４ｇが収容部１２に当接した状態で、収容部１２の開口部１２ａを被覆可能な大きさに寸法設定されているものである。
【００４０】
また、介在部材１４の外周縁部１４ｈ近傍の所定の位置には４つの孔１４ｉが穿設されているものである。この４つの孔１４ｉはそれぞれ、収容部１２の４つのネジ孔１２ｓとネジ結合可能な４本のネジ２０が挿入されるものであり、収容部１２の４つのネジ孔１２ｓと対応する位置に穿設されている。
【００４１】
そして、蓋１６は、全体が略平板状体であって、略矩形形状で平滑な上面１６ａならびに下面１６ｂを備え、外周縁部１６ｄ近傍の４つの角部にはそれぞれ孔１６ｃが穿設されているものである。この４つの孔１６ｃはそれぞれ、収容部１２の４つのネジ孔１２ｓとネジ結合可能な４本のネジ２０が挿入されるものであり、収容部１２の４つのネジ孔１２ｓと対応する位置に穿設されている。
【００４２】
以上の構成において、本発明による密閉容器１０に収容物３０を収容する際の動作について説明する。
【００４３】
まず、収容部１２の開口部１２ａから、電子機器などの収容物３０を搬入し、当該収容物３０をビスにより底面部１２ｃ上に固定的に配設する。
【００４４】
それから、介在部材１４の上面１４ａが上方側に位置し、介在部材１４の下面１４ｄが収容部１２の底面部１２ｃと対向するようにして、介在部材１４によって収容部１２の開口部１２ａを被覆する。こうして介在部材１４の被覆部１４ｃによって収容部１２の開口部１２ａが被覆されると、収容物３０が収容される密閉容器１０の内部空間１０ａ（図７参照）が形成されるものである。
【００４５】
この際、収容部１２の４つの側壁部１２Ｆ，１２Ｂ，１２Ｌ，１２Ｒのそれぞれの上方側の端部１２ｆ，１２ｂ，１２ｌ，１２ｒに載置される介在部材１４は、当該端部１２ｆ，１２ｂ，１２ｌ，１２ｒの傾斜部位１２ｄ，１２ｅ，１２ｇ，１２ｈと平坦部位１２ｉ，１２ｋ，１２ｍ，１２ｐとによって形成される稜線によってガイドされ、容易に位置決めされる（図７に示す状態参照）。
【００４６】
そして、介在部材１４の下面１４ｂの傾斜部位１４ｄ，１４ｅ，１４ｆ，１４ｇがそれぞれ、その傾斜を同じくする収容部１２の端部１２ｆ，１２ｂ，１２ｌ，１２ｒの傾斜部位１２ｄ，１２ｅ，１２ｇ，１２ｈに沿って当接する。
【００４７】
続いて、上方側に位置している介在部材１４の上面１４ａ側に蓋１６を載置し、蓋１６の孔１６ｃならびに蓋１６の下方に位置する介在部材１４の孔１４ｉにネジ２０を挿入して、当該ネジ２０を収容部１２のネジ孔１２ｓとネジ結合させる。
【００４８】
この際、図７に示す矢印ＶＩＩＩの方向で、蓋１６によって収容部１２の開口部１２ａに向かって負荷がかけられる介在部材１４は、収容部１２と蓋１６との間で、収容部１２の傾斜部位１２ｄ，１２ｅ，１２ｇ，１２ｈと平坦部位１２ｉ，１２ｋ，１２ｍ，１２ｐとによって形成される稜線と、蓋１６の下面１６ｂの平滑面とによって押さえ付けられ、収容部１２の端部１２ｆ，１２ｂ，１２ｌ，１２ｒの形状に沿って隆起し、外周縁部１４ｈ近傍が突出して凸部１４ｔを形成する（図８参照）。
【００４９】
この介在部材１４の上方側に向かって突出する凸部１４ｔが、蓋１６の下面１６ｂに接触するので、当該蓋１６の下面１６ｂが平滑ではあるものの、介在部材１４と蓋１６との接触が取り易く、蓋１６によって容易にしかも強固に介在部材１４を押さえ付けることができる。
【００５０】
そして、介在部材１４の傾斜部位１４ｄ，１４ｅ，１４ｆ，１４ｇが収容部１２の端部１２ｆ，１２ｂ，１２ｌ，１２ｒの傾斜部位１２ｄ，１２ｅ，１２ｇ，１２ｈと平坦部位１２ｉ，１２ｋ，１２ｍ，１２ｐと接触して、上方側の蓋１６が下方側の介在部材１４を収容部１２の開口部１２ａに向かって付勢した状態で、蓋１６は収容部１２にネジ止めされて固定的に配設される。
【００５１】
上記したように、本発明による密閉容器１０においては、六面体の箱体のうちの一面が開口している筐体である収容部１２の開口部１２ａを、蓋１６によって蓋をして内部の気密を保持する密閉容器１０であって、収容部１２の開口部１２ａの四辺に設けられた傾斜たる傾斜部位１２ｄ，１２ｅ，１２ｇ，１２ｈと、介在部材１４のパッキンと筐体との接触面に当たる四辺に設けられた傾斜たる傾斜部位１４ｄ，１４ｅ，１４ｆ，１４ｇとを有するようにしたため、非常に簡単な構成で高い気密性を維持することができる。
【００５２】
つまり、本発明による密閉筐体１０は、収容部１２の開口部１２ａの構造と、その開口部１２ａに配設されるパッキンたる介在部材１４の構造とにより、蓋１６によって介在部材１４を押さえ付けると、介在部材１４に凸部１４ｔ（図８参照）が生起され、当該介在部材１４が蓋１６によって容易にしかも強固に押さえ付けられて気密が確保される。
【００５３】
そして、本発明による密閉容器１０は、図４に示すように、わずか４本のネジ２０によって封止することができ、使用するネジの総数を従来に比べて大幅に減らすことができる。
【００５４】
従って、本発明によれば、上記「背景技術」の項において記載した従来の技術の有する［問題点１］、［問題点２］、［問題点３］ならびに［問題点４］を解消することができる。即ち、本発明によれば少ない数のネジ２０しか使用しないので、収容部１２のネジ孔１２ｓ、介在部材１４の孔１４ｉならびに蓋１６の孔１６ｃを穿設する加工も簡単で短時間で済み、多数のネジの締め付け作業はないので、蓋１６の収容部１２への取り付けならびにその取り外しや組み立て作業も容易で、製造コストを抑えて安価なものにすることができる。
【００５５】
また、本発明による密閉容器１０は、介在部材１４の凸部１４ｔによって介在部材１４と蓋１６との接触が取り易く、蓋１６によって容易にしかも強固に介在部材１４を押さえ付けることができるので、上記「背景技術」の項において記載した従来の技術の有する［問題点５］ならびに［問題点６］を解消することができる。
【００５６】
即ち、本発明によれば、介在部材１４として、平板状のパッキンを用いているにもかかわらず、当該介在部材１４に偏りなく平均的に負荷がかかった状態で、収容部１２の開口部１２ａを覆うように介在部材１４を取り付けることができ、介在部材１４の偏った部分からの気密漏れを防止できる。また、密閉容器１０を組み立てる作業者は、収容部１２と介在部材１４との簡単な構造により、容易に位置決めして、介在部材１４を収容部１２の開口部１２ａに嵌め込むことができる（図７に示す状態参照）。しかも、蓋１６によって負荷をかけるだけで自然と介在部材１４に凸部１４ｔが形成されるので（図８に示す状態参照）、介在部材１４を収容部１２と蓋１６との間に挟み込んで組み立てるのに、作業者の特別な技術や注意を必要としない。
【００５７】
このように高い気密性を有する本発明による密閉容器１０は、例えば、衛星放送や通信の分野に用いて好適なものであり、アンテナなど野外に配設される環境下で使用しても、雨などの水分が内部空間１０ａに入るのを防ぐことができ、高い水密性をも兼ね備えるものである。従って、本発明によれば、液体が密閉容器１０内に侵入するなどして、収容部１２、介在部材１４ならびに蓋１６自体や収容物３０が腐食するなどして劣化するのを確実に防止することができる。
【００５８】
また、本発明による密閉容器１０は、介在部材１４として全体が略平板状体のパッキンを用いるものであるため、上記「背景技術」の項において記載した従来の技術の有する［問題点７］ならびに［問題点８］を解消することができる。つまり、環状パッキンを使用するがゆえに必要な溝を形成するための繊細な加工は、本発明によれば一切必要なく、単に、収容部１２の開口部１２ａの四辺と介在部材１４の四辺とを切り落とすように加工して傾斜させるだけで済むので、加工は簡単で短時間で済み、組み立て作業も容易で、安価なものである。
【００５９】
なお、上記した実施の形態は、以下の（１）乃至（９）に説明するように変形してもよい。
【００６０】
（１）上記した実施の形態の密閉容器１０においては、収容部１２の端部１２ｆ，１２ｂ，１２ｌ，１２ｒにおける、傾斜部位１２ｄ，１２ｅ，１２ｇ，１２ｈと平坦部位１２ｉ，１２ｋ，１２ｍ，１２ｐとの比率は、側壁部１２Ｆ，１２Ｂ，１２Ｌ，１２Ｒの厚みＬａの方向に沿って１：１となるようにしたが（図６参照）、これに限られるものではないことは勿論であり、傾斜部位１２ｄ，１２ｅ，１２ｇ，１２ｈの全長Ｌｂと平坦部位１２ｉ，１２ｋ，１２ｍ，１２ｐの全長Ｌｃとが異なる長さであって、いずれか一方が他方より長くなるようにしてもよい（全長Ｌｂ＞全長Ｌｃあるいは全長Ｌｂ＜全長Ｌｃ。）。
【００６１】
また、収容部１２の傾斜部位１２ｄ，１２ｅ，１２ｇ，１２ｈの傾斜角度、即ち、傾斜部位１２ｄ，１２ｅ，１２ｇ，１２ｈと平坦部位１２ｉ，１２ｋ，１２ｍ，１２ｐとがなす角の大きさも任意に設定可能なものである。
【００６２】
また、収容部１２の傾斜部位１２ｄ，１２ｅ，１２ｇ，１２ｈの全長Ｌｂや平坦部位１２ｉ，１２ｋ，１２ｍ，１２ｐの全長Ｌｃの変更に応じて適宜、介在部材１４の傾斜部位１４ｄ，１４ｅ，１４ｆ，１４ｇの全長Ｌｄ（図６参照）も変更可能なものである。そして、介在部材１４の傾斜部位１４ｄ，１４ｅ，１４ｆ，１４ｇの傾斜は、収容部１２の傾斜部位１２ｄ，１２ｅ，１２ｇ，１２ｈに沿って傾斜するものであればよく、収容部１２の傾斜部位１２ｄ，１２ｅ，１２ｇ，１２ｈの傾斜角度の変更に応じて適宜変更可能であるとともに、介在部材１４の凸部１４ｔが形成可能な範囲内で任意に設定すればよい。
【００６３】
（２）上記した実施の形態の密閉容器１０においては、収容部１２の４つの側壁部１２Ｆ，１２Ｂ，１２Ｌ，１２Ｒの上方側の端部１２ｆ，１２ｂ，１２ｌ，１２ｒにそれぞれ、傾斜部位１２ｄ，１２ｅ，１２ｇ，１２ｈを形成するようにしたが、これに限られるものではないことは勿論であり、例えば、側壁部１２Ｌと側壁部１２Ｒとにだけ傾斜部位１２ｇと傾斜部位１２ｈを形成して、収容部１２の開口部１２ａの全周にわたって傾斜部位が形成されず、開口部１２ａの外周側の一部に傾斜部位が形成されるようにしてもよい。
【００６４】
また、収容部１２において開口部１２ａの外周側の一部に傾斜部位が形成されるのに対応して、介在部材１４の四辺全てに傾斜部位を形成せずに、収容部１２の傾斜部位に接触する部分にのみ介在部材１４において傾斜部位を形成すればよい。
【００６５】
さらに、上記した実施の形態においては、密閉容器１０が略直方体形状であるようにしたが、この密閉容器全体の形状は適宜変更可能なものであり、そうした変更に応じて、収容部１２の傾斜部位と介在部材１４の傾斜部位とを形成する領域は適宜選択すればよい。
【００６６】
（３）上記した実施の形態の密閉容器１０においては、収容部１２ならびに蓋１６をアルミにより形成するようにしたが、これに限られるものではないことは勿論であり、導体によって形成し、例えば、金属であれば銅などを使用することもできる。また、密閉容器１０の収容部１２、蓋１６にサビなどを防止するためのメッキを施すようにしてもよいし、あるいは、全体を同一の材料によって形成するようにしてもよいし、あるいは、部分的に異なる複数の材料を用いるようにしてもよい。
【００６７】
（４）上記した実施の形態の密閉容器１０においては、介在部材１４はゴムにより形成された平板状のゴムパッキンを用いるようにしたが、これに限られるものではないことは勿論であり、介在部材１４は各種材料により形成可能なものであり、また、介在部材１４として単一あるいは複数のものを用いるようにしてもよい。
【００６８】
また、介在部材１４の変更に応じて、収容部１２の側壁部１２Ｆ，１２Ｂ，１２Ｌ，１２Ｒの上方側の端部１２ｆ，１２ｂ，１２ｌ，１２ｒや、蓋１６の下面１６ｂの形状などを適宜変更するようにしてもよい。例えば、介在部材１４の上面１４ａ、下面１４ｂならびに蓋１６の上面１６ａ、下面１６ｂがそれぞれ、平滑な表面を有することに限られるものではなく、介在部材１４の凸部１４ｔが形成可能な範囲内で表面に凹凸を有するようにしてもよい。
【００６９】
（５）上記した実施の形態の密閉容器１０においては、ネジ２０によるネジ止めにより収容部１２と蓋１６とを一体化するようにしたが、これに限られるものではないことは勿論であり、ビスを用いるなど、その他の締結手段によって収容部１２と蓋１６を互いに固定的に一体化してもよい。
【００７０】
（６）上記した実施の形態の密閉容器１０において、収容部１２の傾斜部位１２ｄ，１２ｅ，１２ｇ，１２ｈと、介在部材１４の傾斜部位１４ｄ，１４ｅ，１４ｆ，１４ｇとを形成するのに、収容部１２の開口部１２ａの四辺と介在部材１４の四辺とを切り落とすような加工に限られるものではないことは勿論であり、各種の加工・成形方法を利用可能なものである。
【００７１】
（７）上記した実施の形態の密閉容器１０においては、電子機器などの収容物３０が収容されるようにしたが、当該電子機器としては、例えば、マイクロ波やミリ波などの高周波領域で動作する電子部品やプリント基板などを収容可能なものであり、電子機器に限定されず各種収容物を収容可能なものである。
【００７２】
なお、収容物３０の種類や大きさなどに応じて、収容部１２、介在部材１４ならびに蓋１６を形成する材料や全体の寸法、内部空間１０ａを満たす気体の種類、あるいは、ネジの取り付け位置などを適宜変更するとよい。
【００７３】
また、収容物３０の種類によっては、密閉容器１０の内部空間１０ａに収容された状態で、コネクタや導波管などを介して、密閉容器１０の外部の図示しないアンテナや中継装置などと接続可能なように、収容部１２の側壁部１２Ｆ，１２Ｂ，１２Ｌ，１２Ｒに接続用孔を穿設してもよい。そして、当該接続用孔の箇所においては、パッキンなどを介して気密性を保持した状態で外部との接続を確保すればよい。
【００７４】
また、収容物３０の種類によっては、本発明による密閉容器１０により不要な電磁波を遮蔽することができるように適宜変更可能なものである。つまり、電気的ノイズあるいは電磁気的ノイズなどと呼ばれる不要な電磁波を、密閉容器１０の内部空間１０ａに収容されている収容物３０から外部へ出さないようにし、また、密閉容器１０の内部空間１０ａに収容される収容物３０が外部から受けないようにする。こうした構成の本発明による密閉容器によれば、高い周波数帯域（例えば、マイクロ波帯域）を使用するプリント基板を収容して、外部の環境に適した気密性を維持し、安定した電磁的遮蔽効果で、内部に収容されるプリント基板に実装された各種の電子部品や電子回路の動作特性を安定に保つことができる。
【００７５】
（８）上記した実施の形態の密閉容器１０の全体の寸法などは特に限定されるものではないこと勿論であるが、例えば、密閉容器１０全体を１００ｍｍ×１５０ｍｍ×４０ｍｍのサイズとし、厚み３ｍｍの平板状のゴムパッキンよりなる介在部材１４を用い、収容部１２の側壁部１２Ｆ，１２Ｂ，１２Ｌ，１２Ｒの厚みＬａをおよそ８ｍｍとし、傾斜部位１２ｄ，１２ｅ，１２ｇ，１２ｈの全長Ｌｂをおよそ４ｍｍとして角度３５度で傾斜させ、平坦部位１２ｉ，１２ｋ，１２ｍ，１２ｐの全長Ｌｃをおよそ４ｍｍとし、介在部材１４の傾斜部位１４ｄ，１４ｅ，１４ｆ，１４ｇの幅たる全長Ｌｄをおよそ８ｍｍとして角度３０度で傾斜させるようにすればよい。
【００７６】
（９）上記した実施の形態ならびに上記（１）乃至（８）に示す変形例は、適宜に組み合わせるようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本発明は、各種電子機器の製造工程において利用することができ、例えば、衛星放送や通信の分野における気密筐体として利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】図１は、従来より公知の筐体の一例を示す概略構成斜視説明図である。
【図２】図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【図３】図３は、従来より公知の筐体のその他の例を図２に対応するようにして示した概略構成断面説明図である。
【図４】図４は、本発明による密閉容器の実施の形態の一例を示す概略構成斜視説明図である。
【図５】図５は、図４に示す本発明による密閉容器の概略構成分解斜視説明図である。
【図６】図６は、図４に示す本発明による密閉容器のＶＩ−ＶＩ線の箇所における断面に対応させた概略構成分解説明図である。
【図７】図７は、図４に示す本発明による密閉容器のＶＩ−ＶＩ線の箇所における断面に対応させて示した説明図である。
【図８】図８は、図４に示す本発明による密閉容器の要部を示す概略構成断面説明図である。
【符号の説明】
【００７９】
１０          密閉容器
１２          収容部
１２ａ        開口部
１４          介在部材
１６，１８    蓋
２０          ネジ
３０          収容物
【図１】
2006300214.tif 000003
【図２】
2006300214.tif 000004
【図３】
2006300214.tif 000005
【図４】
2006300214.tif 000006
【図５】
2006300214.tif 000007
【図６】
2006300214.tif 000008
【図７】
2006300214.tif 000009
【図８】
2006300214.tif 000010