(57)【要約】【課題】  耐久性、特に湿熱耐久性に優れた軟質ポリウレタンフォーム、およびこのような軟質ポリウレタンフォームを安定して得ることができる製造方法を提供する。【解決手段】  ポリオール化合物とポリイソシアネート化合物とを整泡剤、発泡剤、およびウレタン化触媒の存在下で反応させる際に、ポリオール化合物として水酸基価１０〜７０ｍｇＫＯＨ／ｇ、オキシエチレン基の割合５０質量％以上のポリオキシアルキレンポリオール（Ｘ）を４０質量％以上含有するものを用い、整泡剤としてポリシロキサン鎖およびポリオキシアルキレン鎖を有するシリコーン系化合物を含有し、かつＨＬＢ値が６以上である整泡剤を用いる。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオール化合物とポリイソシアネート化合物とを、整泡剤、発泡剤、およびウレタン化触媒の存在下で反応させて軟質ポリウレタンフォームを得る製造方法において、
前記ポリオール化合物として、水酸基価が１０〜７０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、全オキシアルキレン基（１００質量％）におけるオキシエチレン基の割合が５０質量％以上であるポリオキシアルキレンポリオール（Ｘ）を４０質量％以上含有するポリオール化合物を用い、
前記整泡剤として、ポリシロキサン鎖およびポリオキシアルキレン鎖を有するシリコーン系化合物を含有し、かつＨＬＢ値が６以上である整泡剤を用いることを特徴とする軟質ポリウレタンフォームの製造方法。
【請求項２】
前記ポリオール（Ｘ）が、オキシエチレンオキシアルキレンランダム鎖を分子末端まで有するポリオール（Ｘ１）である、請求項１に記載の軟質ポリウレタンフォームの製造方法。
【請求項３】
前記ポリオール化合物が、ポリマー微粒子を含有する、請求項１または２に記載の軟質ポリウレタンフォームの製造方法。
【請求項４】
前記整泡剤の使用量が、ポリオール化合物１００質量部に対して０．１〜５質量部である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の軟質ポリウレタンフォームの製造方法。
【請求項５】
請求項１〜４に記載の軟質ポリウレタンフォームの製造方法で得られた軟質ポリウレタンフォーム。
【請求項６】
ＪＩＳ  Ｋ６４００（１９９７年版）で測定した湿熱圧縮残留歪が、５％以下である、請求項５に記載の軟質ポリウレタンフォーム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐久性、特に湿熱耐久性に優れた軟質ポリウレタンフォームおよびその製造する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
軟質ポリウレタンフォームは、優れた弾性触感を有することから、自動車用シートクッション、シートバック、家具用品等に使用されている。また、近年、軟質ポリウレタンフォームに対する軽量化、低密度化の要求が高まっている。しかし、軟質ポリウレタンフォームを低密度化した場合、フォームの物性、特に反発弾性率および耐久性が悪化する傾向にある。反発弾性率の悪化は、弾性触感の悪化に結びつくため好ましくない。しかし、このような課題に着目した提案はこれまでなかった。
【０００３】
一方、ポリオール成分にプロピレンオキシドとエチレンオキシドとのランダム重合で形成された重合体を１０〜３０質量％の範囲で添加すると、形成されるフォームの硬度を高めずに従来と同等以上の高反発弾性率が可能となる技術が知られている（特許文献１）。しかし、このポリオールを用いて軟質ポリウレタンフォームを製造しようとする場合、低密度化が可能であることは示されていない。
【０００４】
また、オキシエチレンオキシプロピレンランダム鎖を有し、オキシエチレン基の割合が５０質量％以上であるポリオールを４０質量％以上使用して、通常高弾性用に使用される整泡剤（ＨＬＢ値が６未満、たとえばＧＥ東芝シリコーン社製Ｌ−５３０９：ＨＬＢ値＝５）を選択した場合、製造した軟質ポリウレタンフォームが収縮する問題を抱えていた。
【特許文献１】特開平０４−０８５３１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、耐久性、特に湿熱耐久性に優れた軟質ポリウレタンフォーム、およびこのような軟質ポリウレタンフォームを安定して得ることができる製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の軟質ポリウレタンフォームの製造方法は、ポリオール化合物とポリイソシアネート化合物とを、整泡剤、発泡剤、およびウレタン化触媒の存在下で反応させて軟質ポリウレタンフォームを得る製造方法において、前記ポリオール化合物として、水酸基価が１０〜７０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、全オキシアルキレン基（１００質量％）におけるオキシエチレン基の割合が５０質量％以上であるポリオキシアルキレンポリオール（Ｘ）を４０質量％以上含有するポリオール化合物を用い、前記整泡剤として、ポリシロキサン鎖およびポリオキシアルキレン鎖を有するシリコーン系化合物を含有し、かつＨＬＢ値が６以上である整泡剤を用いることを特徴とする。
【０００７】
前記ポリオール（Ｘ）は、オキシエチレンオキシアルキレンランダム鎖を分子末端まで有するポリオール（Ｘ１）であることが好ましい。
前記ポリオール化合物は、ポリマー微粒子を含有することが好ましい。
前記整泡剤の使用量は、ポリオール化合物１００質量部に対して０．１〜５質量部であることが好ましい。
【０００８】
本発明の軟質ポリウレタンフォームは、本発明の軟質ポリウレタンフォームの製造方法で得られたものであることを特徴とする。
本発明の軟質ポリウレタンフォームは、ＪＩＳ  Ｋ６４００（１９９７年版）で測定した湿熱圧縮残留歪が、５％以下であることが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の軟質ポリウレタンフォームは、耐久性、特に湿熱耐久性に優れる。
また、本発明の製造方法によれば、耐久性、特に湿熱耐久性に優れた軟質ポリウレタンフォームを安定して得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の軟質ポリウレタンフォームは、ポリオール化合物とポリイソシアネート化合物とを、整泡剤、発泡剤、およびウレタン化触媒の存在下で反応させて得られるものである。
以下、各原料について説明する。
【００１１】
＜ポリオール化合物＞
本発明におけるポリオール化合物は、水酸基価が１０〜７０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、全オキシアルキレン基（１００質量％）におけるオキシエチレン基の割合が５０質量％以上であるポリオキシアルキレンポリオール（Ｘ）（以下、ポリオール（Ｘ）と記す。）を４０質量％以上含有するものである。
【００１２】
（ポリオール（Ｘ））
ポリオール（Ｘ）は、開環付加重合触媒の存在下、開始剤にアルキレンオキシドを開環付加重合させて得られるポリオキシアルキレンポリオールである。
アルキレンオキシドとしては、エチレンオキシドと炭素数３以上のアルキレンオキシドとを併用する。炭素数３以上のアルキレンオキシドとしては、プロピレンオキシド、１，２−ブチレンオキシド、２，３−ブチレンオキシド、スチレンオキシド等が挙げられる。これらのうち、エチレンオキシドとプロピレンオキシドとの併用が特に好ましい。エチレンオキシドと炭素数３以上のアルキレンオキシドとを併用する際、これらを順次、開始剤に開環付加重合させてブロック共重合鎖としたもの、これらの混合物を開始剤に開環付加重合させてランダム共重合鎖としたもの、ブロック共重合鎖およびランダム共重合鎖の両者を含むものが挙げられる。
【００１３】
開始剤としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジグリセリン、ｍｅｓｏ−エリスリトール、メチルグルコシド、デキストロース、シュークロース、ビスフェノールＡ等のアルコール類；ピペラジン、Ｎ−アミノエチルピペラジン、モノエタノールアミン、エチレンジアミン、ジエチルトリアミン等のアミン類；またはこれらに少量のアルキレンオキシドを付加した分子量１２００以下程度の化合物が挙げられる。開始剤は、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
開始剤の活性水素数は、２〜８が好ましく、２〜４がより好ましく、２または３が特に好ましい。活性水素数を２以上とすることにより、軟質ポリウレタンフォームの耐久性、弾性触感が良好となる。活性水素数を６以下とすることにより、軟質ポリウレタンフォームが硬くならず、伸び等の機械物性が良好となる。開始剤の活性水素数は、ポリオールの水酸基数に等しい。
【００１４】
開環付加重合触媒としては、たとえば、カリウム化合物（水酸化カリウム、カリウムメトキシド等。）、ナトリウム化合物（水酸化ナトリウム等。）、セシウム化合物（セシウム金属、水酸化セシウム、炭酸セシウム、セシウムメトキシド等。）等のアルカリ金属化合物触媒；カチオン重合触媒（ボロントリフルオライド等。）；複合金属シアン化物錯体触媒：ホスファゼニウム化合物等が挙げられる。これら開環付加重合触媒のうち、アルカリ金属化合物触媒が好ましい。
【００１５】
ポリオール（Ｘ）のオキシエチレン基の含有量は、ポリオール（Ｘ）の全オキシアルキレン基（１００質量％）中、５０質量％以上であり、６０〜８０質量％が好ましい。オキシエチレン基の含有量を５０質量％以上とすることにより、製造される軟質ポリウレタンフォームの耐久性、特に湿熱耐久性が優れる。
ポリオール（Ｘ）は、開環付加重合触媒の存在下、開始剤にエチレンオキシドおよび炭素数３以上のアルキレンオキシドの混合物を開環付加重合させて得られるポリオキシエチレンポリオキシアルキレンランダム共重合鎖を有するものが好ましい。この場合、ランダム共重合鎖におけるオキシエチレン基と炭素数３以上のオキシアルキレン基との比率（オキシエチレン基／炭素数３以上のオキシアルキレン基）は、９５／５〜５０／５０（質量比）が好ましい。
【００１６】
ポリオール（Ｘ）は、ポリオールとしての貯蔵安定性および低密度化しても軟質ポリウレタンフォームの湿熱耐久性を維持できるため、オキシエチレンオキシアルキレンランダム鎖を分子末端まで有するポリオール（Ｘ１）であることが好ましい。
ポリオール（Ｘ１）は、開始剤に、炭素数３以上のアルキレンオキシドおよびエチレンオキシドの混合物を開環付加重合させて得られるオキシエチレンオキシアルキレンランダム鎖を分子末端まで有するポリオキシエチレンポリオキシアルキレンポリオールである。炭素数３以上のアルキレンオキシドとしては、プロピレンオキシドが特に好ましい。すなわち、オキシエチレンオキシアルキレンランダム鎖としては、オキシエチレンオキシプロピレンランダム鎖が好ましい。
【００１７】
ポリオール（Ｘ）の水酸基価は、１５〜５６ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましい。水酸基価を１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上とすることで、軟質ポリウレタンフォームを製造する際、ポリイソシアネートとの混合性が良好となり、均一なセルを有するフォームが得られやすい。水酸基価を５６ｍｇＫＯＨ／ｇ以下とすることで、軟質ポリウレタンフォームの反発弾性率および伸び率を両立させることができる。
また、ポリオール（Ｘ）は、混合物であってもよい。
【００１８】
ポリオール（Ｘ）は、ポリマー微粒子を含有するポリマー分散ポリオールであってもよい。ポリマー微粒子としては、付加重合体系ポリマーまたは縮重合体系ポリマーが挙げられる。付加重合体系ポリマーとしては、たとえば、アクリロニトリル、スチレン、アルキルメタクリレート、アルキルアクリレート、その他のビニルモノマーのホモポリマーまたはコポリマー等が挙げられる。縮重合体系ポリマーとしては、ポリエステル、ポリウレア、ポリウレタン、メラミン樹脂等が挙げられる。これらのポリマー微粒子うち、アクリロニトリル、スチレンまたはそれらの共重合体が好ましい。ポリマー微粒子の割合は、ポリマー分散ポリオール中０〜３０質量％が好ましく、０〜２５質量％がより好ましい。
【００１９】
ポリオール化合物（１００質量％）中のポリオール（Ｘ）の含有量は、４０〜１００質量％であり、５〜１００質量％が好ましい。ポリオール（Ｘ）の含有量を４０質量％以上とすることにより、耐久性、特に湿熱耐久性に優れた軟質ポリウレタンフォームおよびこのような軟質ポリウレタンフォームを安定して得ることができる製法を提供できる。
【００２０】
（他のポリオール）
ポリオール化合物は、ポリオール（Ｘ）以外のポリオールであって、水酸基価が２８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のポリオール（Ｙ）を、ポリオール化合物（１００質量％）中、５０質量％以下で含んでいてもよい。
ポリオール（Ｙ）としては、全オキシアルキレン基（１００質量％）におけるオキシエチレン基の割合が５０質量％未満であって、水酸基価が２８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のポリオキシアルキレンポリオール（Ｙ１）；全オキシアルキレン基（１００質量％）におけるオキシエチレン基の割合が５０質量％以上であって、水酸基価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満のポリオキシアルキレンポリオール（Ｙ２）；全オキシアルキレン基（１００質量％）におけるオキシエチレン基の割合が５０質量％以上であって、水酸基価が７０ｍｇＫＯＨ／ｇを超え２８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のポリオキシアルキレンポリオール（Ｙ３）が挙げられる。
【００２１】
ポリオール（Ｙ１）としては、開環付加重合触媒の存在下、開始剤にアルキレンオキシドを開環付加重合させて得られるポリオキシアルキレンポリオールであって、水酸基価が１０〜７０ｍｇＫＯＨ／ｇのものが好ましく、水酸基価が１５〜５６ｍｇＫＯＨ／ｇのものが特に好ましい。また、全オキシアルキレン基（１００質量％）におけるオキシエチレン基の割合が５〜３０質量％のものが好ましく、オキシエチレン基の割合が５〜２０質量％のものが特に好ましい。
【００２２】
アルキレンオキシドとしては、ポリオール（Ｘ）で例示したものと同等のものを用いることができ、プロピレンオキシドのみ、またはエチレンオキシドと炭素数３以上のアルキレンオキシドとの併用が好ましく、プロピレンオキシドのみ、またはエチレンオキシドとプロピレンオキシドとの併用が特に好ましい。エチレンオキシドと炭素数３以上のアルキレンオキシドとを併用する場合、これらを順次、開始剤に開環付加重合させてブロック共重合鎖としたもの、これらの混合物を開始剤に開環付加重合させてランダム共重合鎖としたもの、ブロック共重合鎖およびランダム共重合鎖の両者を含むものが挙げられる。これらのうち、ブロック共重合鎖としたものが好ましく、プロピレンオキシドを開始剤に開環付加重合させた後、これにエチレンオキシドを開環付加重合させて得られたものが特に好ましい。
【００２３】
ポリオール（Ｙ２）、ポリオール（Ｙ３）は、水酸基価が異なる以外は、ポリオール（Ｘ）と同様に製造されたポリオキシアルキレンポリオールである。
ポリオール（Ｙ）としては、ポリオール（Ｙ１）が特に好ましい。
【００２４】
ポリオール（Ｙ）は、ポリマー微粒子を含有するポリマー分散ポリオールであってもよい。
ポリマー分散ポリオールは、分散媒としてのベースポリオール中に分散質であるポリマー微粒子が安定的に分散している分散系である。
ポリマー微粒子としては、付加重合体系ポリマーまたは縮重合体系ポリマーが挙げられる。付加重合体系ポリマーとしては、たとえば、アクリロニトリル、スチレン、アルキルメタクリレート、アルキルアクリレート、その他のビニルモノマーのホモポリマーまたはコポリマー等が挙げられる。縮重合体系ポリマーとしては、ポリエステル、ポリウレア、ポリウレタン、メラミン樹脂等が挙げられる。これらのポリマー微粒子うち、アクリロニトリル、スチレンまたはそれらの共重合体が好ましい。ポリマー微粒子の割合は、ポリマー分散ポリオール中０〜５０質量％が好ましく、０〜３０質量％がより好ましく、０〜２５質量％が特に好ましい。なお、ポリマー微粒子の含有量が多すぎても、経済的な面以外では不都合はない。
【００２５】
ポリオール化合物（１００質量％）中のポリマー微粒子の含有量は、０〜２０質量％が好ましく、０〜１０質量％が特に好ましい。ポリマー微粒子が存在することにより、得られる軟質ポリウレタンフォームの硬度、通気性、その他の物性が向上する。また、ポリオール化合物の平均の水酸基価は、１０〜７０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましい。
【００２６】
＜ポリイソシアネート化合物＞
ポリイソシアネート化合物としては、特に制限はなく、イソシアネート基を２以上有する芳香族系、脂環族系、脂肪族系等のポリイソシアネート；前記ポリイソシアネートの２種類以上の混合物；これらを変性して得られる変性ポリイソシアネート等が挙げられる。具体例としては、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート（通称：クルードＭＤＩ）、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＭＤＩ）等のポリイソシアネート、またはこれらのプレポリマー型変性体、ヌレート変性体、ウレア変性体、カルボジイミド変性体等が挙げられる。これらポリイソシアネート化合物のうち、ＴＤＩ、ＭＤＩ、クルードＭＤＩ、またはこれらの変性体が好ましい。
【００２７】
ポリイソシアネート化合物の使用量は、イソシアネートインデックス（ポリオール、架橋剤、水等の全ての活性水素数の合計に対するイソシアネート基の数の１００倍で表される数値）で６０〜１２０の範囲が好ましく、８０〜１１０の範囲がより好ましい。
【００２８】
＜整泡剤＞
本発明において用いる整泡剤は、ポリシロキサン鎖およびポリオキシアルキレン鎖を有するシリコーン系化合物を含有するものである。
シリコーン系化合物中のポリシロキサン鎖およびポリオキシアルキレン鎖は、ブロック型構造を有していてもよいし、主鎖のポリシロキサン鎖にポリオキシアルキレン鎖がグラフトしたグラフト型構造を有していてもよい。また、これらが混在した構造を有していてもよい。成形性がより改善されることから、グラフト型構造を有するシリコーン系化合物が好ましい。
【００２９】
シリコーン系化合物のポリオキシアルキレン鎖としては、ポリオキシエチレン鎖、ポリオキシプロピレン鎖等の単一のオキシアルキレン基から構成されるもの、または、オキシエチレンオキシプロピレンブロック鎖、オキシエチレンオキシプロピレンランダム鎖等の複数種のオキシアルキレン基から構成されるものが挙げられ、これらの組み合わせから構成されていてもよい。
【００３０】
整泡剤は、シリコーン系化合物と他の化合物との混合物でもよい。他の化合物としては、グリコール類、ポリオキシアルキレン化合物が挙げられ、グリコール類が好ましい。
整泡剤のＨＬＢ（Ｈｙｄｒｏｐｈｉｌｅ−Ｌｉｐｏｐｈｉｌｅ  Ｂａｌａｎｃｅ）値は、６以上であり、７以上が好ましい。整泡剤のＨＬＢ値を６以上とすることによって、ポリオール化合物とポリイソシアネート化合物との混合性が向上し、安定してフォームを形成することができる。本発明におけるＨＬＢ値は、以下の式で求められる値である。
ＨＬＢ＝（整泡剤（１００質量％）中のオキシエチレン基の割合（質量％）＋整泡剤（１００質量％）中の水酸基の割合（質量％））／５
【００３１】
整泡剤の使用量は、ポリオール化合物１００質量部に対して０．１質量部〜５質量部以下が好ましく、０．５質量部〜２質量部がより好ましい。整泡剤の使用量を０．１質量部以上とすることで、軟質ポリウレタンフォームを製造する際、コラップスを抑制できる。また、整泡剤の使用量を５質量部以下とすることで、軟質ポリウレタンフォームの収縮を抑制できる。
【００３２】
＜発泡剤＞
本発明においては、水、塩化メチレン、低沸点の炭化水素、低沸点の含フッ素炭化水素および不活性ガスから選ばれた少なくとも１種の発泡剤を使用することが好ましい。水は、ポリイソシアネート化合物と反応して二酸化炭素を発生する。低沸点の炭化水素としては、ブタン、ペンタン、ヘキサン、シクロヘキサン等が挙げられる。低沸点の含フッ素炭化水素としては、１，１，１，２−テトラフルオロエタン（ＨＦＣ−１３４ａ）、１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン（ＨＦＣ−２４５ｆａ）、１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタン（ＨＦＣ−３６５ｍｆｃ）、１，１，２，２−テトラフルオロエチルジフルオロメチルエーテル（ＨＦＥ−２３６ｐｃ）等が挙げられる。不活性ガスとしては、空気、窒素、炭酸ガスが挙げられる。発泡剤としては、水を使用することが特に好ましい。
発泡剤の使用量は、特に限定されないが、水を使用する場合、ポリオール化合物１００質量部に対して０．１〜１０質量部が好ましく、０．５〜５質量部がより好ましい。その他の発泡剤も、発泡倍率等の要求に応じて適切な量を使用できる。
【００３３】
＜ウレタン化触媒＞
ウレタン化触媒は、ポリオール化合物とポリイソシアネート化合物とを反応させる触媒である。ウレタン化触媒としては、ウレタン化反応を促進する全ての触媒を使用でき、例えば、トリエチレンジアミン、ビス（２−ジメチルアミノエチル）エーテル、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルヘキサメチレンジアミン等の３級アミン類；酢酸カリウム、２−エチルヘキサン酸カリウム等のカルボン酸金属塩；スタナスオクトエート、ジブチルスズジラウレート等の有機金属化合物が挙げられる。
【００３４】
＜架橋剤＞
架橋剤を必要に応じて用いてもよい。架橋剤としては、水酸基を２つ以上有し、かつ水酸基価が２８０ｍｇＫＯＨ／ｇを超える化合物、または１級アミノ基、２級アミノ基等の活性水素を有する官能基を２個以上有する分子量が４００未満の化合物が好ましい。具体例としては、ペンタエリスリトール、ジグリセリン、デキストロース、ソルビトール、シュークロース等の多価アルコール類；前記多価アルコール類にアルキレンオキシドを付加させたポリオール類；モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、エチレンジアミン、３，５−ジエチル−２，４（または２，６）−ジアミノトルエン（ＤＥＴＤＡ）、２−クロロ−ｐ−フェニレンジアミン（ＣＰＡ）、３，５−ビス（メチルチオ）−２，４（または２，６）−ジアミノトルエン、１−トリフルオロメチル−４−クロル−３，５−ジアミノベンゼン、２，４−トルエンジアミン、２，６−トルエンジアミン、ビス（３，５−ジメチル−４−アミノフェニル）メタン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、ｍ−キシリレンジアミン、１，４−ジアミノヘキサン、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、イソホロンジアミン等のアミン化合物等が挙げられる。架橋剤は２種以上を併用してもよい。
【００３５】
＜その他の添加剤＞
本発明においては、上述したウレタン化触媒、発泡剤、整泡剤、架橋剤以外に所望の添加物を用いてもよい。添加剤としては、炭酸カリウム、硫酸バリウム等の充填剤；酸化防止剤、紫外線吸収剤等の老化防止剤；難燃剤、着色剤、抗カビ剤、変色防止剤等が挙げられる。
【００３６】
＜軟質ポリウレタンフォームの製造方法＞
本発明の軟質ポリウレタンフォームは、上述した特定のポリオール化合物とポリイソシアネート化合物とを、特定の整泡剤、発泡剤、およびウレタン化触媒の存在下で反応させて製造される。
軟質ポリウレタンフォームの成形方法としては、低圧発泡装置または高圧発泡装置を用いて反応性混合物を直接金型に注入する反応射出成形方法が好ましい。また、本発明の軟質ポリウレタンフォームは、コールドキュア法、ホットキュア法のいずれかの方法によっても製造でき、コールドキュア法が好ましい。
【００３７】
＜軟質ポリウレタンフォーム＞
このようにして得られた軟質ポリウレタンフォームは、ＪＩＳ  Ｋ６４００（１９９７年版）に準拠した方法で測定した圧縮残留歪、特に湿熱圧縮残留歪が５％以下であることが好ましい。湿熱圧縮残留歪が５％以下である軟質ポリウレタンフォームは、繰返圧縮残留歪が極めて良好である。これにより、従来の軟質ポリウレタンフォームに比べ、低密度で、かつ耐久性、特に湿熱耐久性に優れた軟質ポリウレタンフォームとなる。
【００３８】
本発明の軟質ポリウレタンフォームのコア密度は、３０〜７０ｋｇ／ｍ3 であることが好ましい。コア密度の測定は、ＪＩＳ  Ｋ６４００（１９９７年版）に準拠した方法で行う。コア密度の測定には、軟質ポリウレタンフォーム中央部からスキン部（端部）を取り除いて、縦横１００ｍｍ、高さ５０ｍｍの大きさに切り出したものを用いる。
本発明の軟質ポリウレタンフォームのコア反発弾性率は、３０〜６０％が好ましい。コア反発弾性率の測定には、上記と同様のサンプルを切り出して用いる。さらに、２５％ＩＬＤは１００〜３００Ｎ／３１４ｃｍ3 が好ましく、通気性は４０〜１８０Ｌ／ｍｉｎが好ましい。
本発明の軟質ポリウレタンフォームは、寝具、マットレス、クッション、座席シート等に用いられる。
【実施例】
【００３９】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されない。
（ポリオール化合物）
ポリオールＸ１：水酸化カリウム触媒を用いて、グリセリンを開始剤としてプロピレンオキシドおよびエチレンオキシド（プロピレンオキシド／エチレンオキシド＝２０／８０質量比）の混合物を開環付加重合させて得られた、水酸基価４８ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオキシエチレンポリオキシプロピレンポリオール。
【００４０】
ポリオールＹ：水酸化カリウム触媒を用いて、グリセリンを開始剤としてプロピレンオキシドを開環付加重合させた後、さらに末端にエチレンオキシドを開環付加重合させて得られた、水酸基価が３４ｍｇＫＯＨ／ｇ、オキシエチレン基の含有量が１４．５質量％のポリオキシエチレンポリオキシプロピレンポリオール。
ポリオールＺ：ポリオールＹをベースポリオールとして、これにアクリルニトリルからなるポリマー微粒子が分散した、ポリマー微粒子濃度が２０質量％のポリマー分散ポリオール。
【００４１】
（整泡剤）
整泡剤Ａ：ポリシロキサン鎖およびポリオキシアルキレン鎖を有するシリコーン系化合物と、グリコール類との混合物であり、ＨＬＢ値が７であるシリコーン系整泡剤（ＧＥ・東芝シリコーン社製、Ｌ−５８０）。
整泡剤Ｂ：ポリシロキサン鎖およびポリオキシアルキレン鎖を有するシリコーン系化合物と、ポリオキシアルキレン化合物との混合物であり、ＨＬＢ値が５であるシリコーン系整泡剤（ＧＥ・東芝シリコーン社製、Ｌ−５３０９）。
整泡剤Ｃ：ポリシロキサン鎖およびポリオキシアルキレン鎖を有するシリコーン系化合物と、ポリアルキルメチルシロキサン、ポリオキシアルキレン、ポリオキシエチレンアルキルエーテルおよびジ−２−エチルヘキシルフタレートとの混合物であり、ＨＬＢ値が２であるシリコーン系整泡剤（東レ・ダウコーニング社製、Ｌ−３６０１）。
【００４２】
（ウレタン化触媒）
ウレタン化触媒Ａ：トリエチレンジアミンのジプロピレングリコール溶液（東ソー社製、商品名：ＴＥＤＡ  Ｌ−３３）。
ウレタン化触媒Ｂ：ビス−（（２−ジメチルアミノ）エチル）エーテルのジプロピレングリコール溶液（東ソー社製、商品名：Ｔｏｙｏｃａｔ  ＥＴ）。
【００４３】
（イソシアネート化合物）
２，４−トリレンジイソシアネートと２，６−トリレンジイソシアネートとの混合物（２，４−トリレンジイソシアネート／２，６−トリレンジイソシアネート＝８０／２０質量比、イソシアネート基含有量４８．３質量％）に、ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネートを混合したポリイソシアネート化合物（日本ポリウレタン工業社製、コロネート１０２１）（トリレンジイソシアネート混合物／ポリメチレンポリフェニルイソシアネート＝８０／２０質量比、イソシアネート基含有量４４．８質量％）。
【００４４】
（軟質ポリウレタンフォームの製造）
上記の原料を用い、表１に示す配合にてフリー発泡にて軟質ポリウレタンフォームを製造した。表１における例１が実施例であり、例２〜６が比較例である。
表１に記載されたポリオール化合物、発泡剤として水、整泡剤、およびウレタン化触媒を混合してポリオール含有混合物とし、これにポリイソシアネート化合物を所定量加えて、高速ミキサーで５秒間混合した。各原料の温度は２５℃に調節し、３００ｍｍ×３００ｍｍ×３００ｍｍの上部開放の木型を用い、フリー発泡させ、軟質ポリウレタンフォームを製造した。
【００４５】
（発泡の評価）
得られたフォームの発泡の状態および発泡の可否を以下の基準で評価した。結果を表１に示す。
発泡の状態：目視において、発泡後に収縮が生じたものをシュリンクとし、発泡時にフォームがつぶれたものをコラップスとし、発泡しなかったものを×とした。
発泡の可否：発泡が良好なものを○、発泡がやや良好なものを△、発泡が不良なものを×とした。また、モールド発泡で発泡させたものをＭ、フリー発泡で発泡させたものをＦと記載した。
例１以外は、発泡直後にコラップスまたはシュリンクしてしまい、良好な軟質ポリウレタンフォームを製造できなかった。
【００４６】
つぎに、フリー発泡で問題のなかった例１で用いた整泡剤Ａを用い、表２の配合にてモールド発泡を行った。例７〜１０は実施例である。モールド発泡においては、金型の温度を５５℃に温調した４００ｍｍ×４００ｍｍ×１００ｍｍの金型を用い、原料注入後密閉し、発泡硬化させて軟質ポリウレタンフォームを製造した。原料注入後、６秒後に得られたフォームを金型から取り出し、室温２３℃、湿度５０％に温湿度調節された室内に２４時間以上放置した後、物性評価に供した。
【００４７】
（フォームの評価）
モールド発泡を行って得られた軟質ポリウレタンフォームの物性を評価した。結果を表２に示す。
全密度（ｋｇ／ｍ3 ）、コア密度（ｋｇ／ｍ3 ）、２５％ＩＬＤ（Ｎ／３１４ｃｍ2 ）、通気性（Ｌ／ｍｉｎ）、コア反発弾性（％）、引張り強度（ｋＰａ）、伸び（％）、乾熱圧縮残留歪（％）、湿熱圧縮残留歪（％）、および繰返圧縮残留歪（％）は、ＪＩＳ  Ｋ６４００（１９９７年版）に準拠して測定した。発泡の状態および発泡の可否は、フリー発泡と同様に評価した。
【００４８】
【表１】
2006316198.tif 000002
【００４９】
【表２】
2006316198.tif 000003
【００５０】
表１、２から明らかなように、比較例である例２〜６では、フォームがコラップスまたはシュリンクしてしまう等の問題が発生した。特定のポリオール化合物に特定の整泡剤を組み合わせた実施例の例１、例７〜１０では、発泡に問題がなく、耐久性、特に湿熱圧縮残留歪みに優れた軟質ポリウレタンフォームが得られた。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明の軟質ポリウレタンフォームは、耐久性、特に湿熱耐久性に優れ、優れた弾性触感を有するため、自動車用シートクッション、シートバック、家具用品等に好適である。