(57)【要約】【課題】  回線接続に多大な費用を要することもなく、ＡＴＭ等の障害情報について、充分で適確な情報を入手し、短時間に適切な保守ガイダンスを行い、短時間で障害を復旧する。【解決手段】  障害問合電話機の呼データ或いは通話データよりＡＴＭのＩＤ情報を取得し、当該ＩＤ情報よりＡＴＭのＩＰアドレスを取得しデータ通信網を確立することによりＡＴＭの障害情報及び表示データを取得し、ＡＴＭの係員操作部の表示内容と同様に遠隔保守センタの遠隔保守端末に表示するようにした。或いはさらに、遠隔保守端末により係員操作部に操作ガイダンスを直接表示するようにした。或いは、電話回線ではなくデジタル通信網を利用したＩＰ電話により問合せを行う構成とした。或いは、障害問合電話の接続を検出し、自動的に遠隔保守センタに接続するようにした。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被保守装置にあっては、
保守装置に問合せを行う障害問合手段と、
係員操作部の情報を通知する情報通知手段を有し、
保守装置にあっては、
被保守装置の識別情報と当該通信先アドレスとを関連付ける関連付け手段と、
前記係員操作部の表示内容と同様の内容を表示する表示手段を有し、
前記障害問合手段の送信データに基づいてデータ通信回線の接続を確立し、前記表示手段へのデータ送信を開始することを特徴とする遠隔保守システム。
【請求項２】
被保守装置にあっては、
保守装置からの操作ガイダンスを表示する係員操作部と、
保守装置にあっては、
前記係員操作部へ表示する操作ガイダンスを入力する操作ガイダンス入力手段を設けたことを特徴とする請求項１記載の遠隔保守システム。
【請求項３】
前記保守装置の表示手段にあっては、前記被保守装置の係員操作部の表示内容とともに被保守装置の状態を表示するようにしたことを特徴とする請求項１および２記載の遠隔保守システム。
【請求項４】
障害問合用電話が接続されたことを検出し、予め定めた接続先と接続することを特徴とする請求項１ないし３いずれか記載の遠隔保守システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末の障害発生時に端末を操作する係員を遠隔から支援する遠隔保守システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
顧客操作型端末、例えば銀行の支店などに設置される複数の現金自動預入払機（以下、「ＡＴＭ」という。）を、あらかじめモデムを介して監視システムと接続を確立して置き、当該監視システムよりＡＴＭの状態情報を常時収集し、この状態情報の電文からＡＴＭの識別番号（以下、「ＩＤ番号」という）を認識するとともに、この状態情報の変化に基づき障害発生を検出し、障害発生のＡＴＭおよび障害内容を監視システムのオペレータに通知する遠隔保守システムがあった。（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
或いは、あらかじめＡＴＭと監視装置の回線接続を確立して置き、ＡＴＭ操作者の操作を常時監視し操作上の不都合が生じたときに、ＡＴＭに取り付けられた監視カメラの映像や音声により遠隔地の監視装置側から操作キーを代行入力するといった遠隔保守システムがあった。（例えば、特許文献２参照。）。
【０００４】
或いは、以上のように、あらかじめ回線接続を確立し常時遠隔監視を行わない遠隔保守では、障害発生時、銀行員などの係員が障害復旧のための操作を直接行うが、復旧手順などが複雑或いは不明な場合は、別途電話を使って保守サービス部門（会社）に状況の連絡と復旧手順などの問合わせをして復旧操作を実施している。
【０００５】
この場合、保守サービス部門は、ＡＴＭを特定するＩＤ情報を電話により聞き、遠隔保守端末に入力して該当するＡＴＭの障害状況を取得することで、ＡＴＭの状況を把握し、係員に復旧処理方法を電話で連絡していた。
【特許文献１】特開平１０−２３２９６３号公報
【特許文献２】特開平０８−１７１５９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の遠隔保守システムでは、あらかじめ回線接続を確立し常時監視するために、回線接続に多大な費用を要するという問題があった。
【０００７】
常時接続しない従来の遠隔保守の場合であっても、ＡＴＭの保守をするバックルーム（機械室）のＡＴＭ近傍に電話設備がない場合が多く、また、ＡＴＭの状況についても電話での連絡では情報が不十分であったり、内容が間違っている場合があり、保守サービスが適切な復旧手順を明確に指示できない場合があり、復旧に長時間を費やしてしまい、その間、ＡＴＭの運用ができなかったりするという問題があった。
【０００８】
また、問合わせの電話と該当するＡＴＭとの関連が取れず、電話により連絡されたＡＴＭのＩＤ番号などの情報を元に遠隔保守システムによりＡＴＭの状況を取得しているため、関連付けのために時間がかかり、短時間に対応することが困難であった。
【０００９】
また、ＡＴＭの係員が扉やユニットの引き出し、開放など、電話では説明しない操作をしていた場合にその状態が遠隔保守システム側から把握できず、適切な処理が指示できない場合があった。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、前述の課題を解決するため以下の構成を採用する。すなわち、被保守装置にあっては、保守装置に問合せを行う障害問合手段と、係員操作部の情報を通知する情報通知手段を有し、保守装置にあっては、被保守装置の識別情報と当該通信先アドレスとを関連付ける関連付け手段と、前記係員操作部の表示内容と同様の内容を表示する表示手段を有し、前記障害問合手段の送信データに基づいてデータ通信回線の接続を確立し、前記表示手段へのデータ送信を開始するようにした。
【発明の効果】
【００１１】
以上の本発明によれば、被保守装置にあっては、保守装置に問合せを行う障害問合手段と、係員操作部の情報を通知する情報通知手段を有し、保守装置にあっては、被保守装置の識別情報と当該通信先アドレスとを関連付ける関連付け手段と、前記係員操作部の表示内容と同様の内容を表示する表示手段を有し、前記障害問合手段の送信データに基づいてデータ通信回線の接続を確立し、前記表示手段へのデータ送信を開始するようにしたので、回線接続に多大な費用を要することもなく、短時間に適確な指示をすることができ、操作に不慣れが係員でも確実な処置が可能となり、短時間で障害を復旧することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明に係る実施形態例を、図面を用いて説明する。なお図面に共通する要素には同一の符号を付す。
【実施例１】
【００１３】
実施例１の遠隔保守システムは、電話回線網と、データ通信網を用いて遠隔保守を行う遠隔保守システムにおいて、電話回線による障害問合せ呼データより障害発生ＡＴＭのＩＤ情報を抽出し当該ＩＤ情報から障害発生のＡＴＭのＩＰアドレスを読み出し、データ通信網による当該ＩＰアドレスへの通信によりＡＴＭ障害情報及びＡＴＭ係員操作部の表示データを取得して遠隔保守端末に表示するようにしたものである。或いはさらに、遠隔保守端末で入力した操作ガイダンス情報を前記ＩＰアドレスに送信し係員操作部に表示するようにしたものである。
【００１４】
（構成）
図１は、実施例１の遠隔保守システムの構成である。ＡＴＭ３は、銀行の営業店や出張所３０などに設置される現金自動預入払機であり、ホストセンタ２０に設置されるホスト１と取引データのやり取りを行う取引データ通信網２により接続されている。また、ＡＴＭ３には障害問合電話機４が接続され、ＡＴＭ３を経由して電話回線網５に接続されている。そして、ＡＴＭ３は保守用データを送出するためにデータ通信網６にも接続されている。
【００１５】
一方、遠隔保守センタ４０は、電話回線網５、データ通信網６および内部ＬＡＮ１０に接続されＩＰ網を統合するメディア統合型交換機７と、内部ＬＡＮ１０に接続され保守操作等を行う遠隔保守端末８と、同様に内部ＬＡＮ１０に接続され前記障害問合電話機４との通話を行う受付電話機９とから構成される。
【００１６】
以上は装置の構成であるが、機能的には、図２に示したような構成となる。すなわち、被保守装置であるＡＴＭ３は、通常の取引機能のほか、保守に関して、図示しない係員操作部の表示内容などをデータ通信網６により通知する係員操作部情報通知機能３ａと、ＡＴＭ３の状態をデータ通信網６により通知するＡＴＭ状態通知機能３ｂと、遠隔保守システム７からの通知により図示しない係員操作部に操作ガイダンスを表示する係員操作ガイダンス表示機能３ｃを有する。
【００１７】
なお、前記図示しない係員操作部はＡＴＭ３の後側にあらかじめ設置してある場合や、保守時にＡＴＭ３に接続して操作する場合もある。或いは、また顧客が操作するＡＴＭ３の操作画面に保守用画面を表示するようにする場合もある。
【００１８】
一方、保守側である遠隔保守センタ４０側は、ＡＴＭ３の係員操作部情報通知機能３ａにより通知される図示しない係員操作部の情報に基づいて同様の内容を遠隔保守端末８に表示する係員操作部情報表示機能７ａと、ＡＴＭ状態通知機能３ｂにより通知されるＡＴＭ３の状態の情報に基づいてその内容を表示するＡＴＭ状態表示機能７ｂと、遠隔保守係員の操作によりＡＴＭ３の図示しない係員操作部に係員操作ガイダンス表示機能３ｃを用いて操作ガイダンスを表示するための情報を入力し、当該情報をＡＴＭ３に伝達する係員操作ガイダンス入力伝達機能７ｃを有する。
【００１９】
また、遠隔保守センタ４０側には、障害問合電話機４との呼データ等に含まれる発信元を特定するＩＤ情報から、問合せのあったＡＴＭ３を関連付けて特定するＡＴＭ３の関連付け機能７ｄを有し、この機能により障害情報、係員操作部の情報やＡＴＭ状態情報を入手し電話を受けた遠隔保守端末８に表示させることができる。
【００２０】
（動作）
以上の構成により、第１の実施形態例の遠隔保守システムは、以下のように動作する。本動作を、図３の動作フローチャート及び図４の係員操作部或いは遠隔保守端末の画面例を用いて説明する。なお、図３の動作フローチャートにおいてホストセンタ２０の処理ステップをＳＨ、ＡＴＭが配置された営業店・出張所３０の処理ステップをＳＡ、遠隔保守センタ４０の処理ステップをＳＲとして表す。
【００２１】
障害が発生していない場合は、ホストセンタ２０のホスト１と取引データの送受信を行い（ステップＳＨ１、ＳＡ１）、ＡＴＭ３に障害が発生すると（ステップＳＡ２）、ホスト１にその旨通知し取引を中断するとともにＡＴＭ３自信も取引を中断する（ＳＨ２、ＳＡ３）。そして、ＡＴＭ３の係員が、図４（ａ）に示したような障害発生時の係員操作部の表示を参照し、障害復旧手順などを問合せするために、係員が障害問合電話機４により遠隔保守センタ４０に電話をかける（ステップＳＡ４）。すると、電話回線網５により遠隔保守センタ４０のメディア統合型交換機７に電話回線が接続される。
【００２２】
このときの呼データや通話データに発信元を特定するためのＩＤ情報を含ませることによりＩＤ情報を通知する。ＩＤ情報を受信する方法としては、通信事業者による電話番号表示サービスを利用するようにしてもよいし、障害問合電話機４に独自にＩＤを発信する機能を設けるようにしてもよい。
【００２３】
遠隔保守センタ４０側のオペレータが受付電話機９でＡＴＭ３の係員の連絡を受けると、メディア統合型交換機７は、前記呼データや通話データから抽出したＩＤ情報により、図５に示したようなＩＤ情報とＡＴＭ３のＩＰアドレスの対応テーブルを参照し、呼び出したＡＴＭ３を特定し、データ通信網６により回線接続を確立し、ＡＴＭ３の状態情報を送信するように要求する（ステップＳＲ１）。
【００２４】
例えば、ＡＴＭ３のＩＤ情報が「Ａ１００２」であった場合、図５の対応テーブルによりＩＰアドレスとして「１８１．２０２．９８．１０２」を読み出し、このＩＰアドレスのＡＴＭ３に対し、装置の状態情報を送信するように要求する。
【００２５】
当該送信要求を受信したＡＴＭ３は、前記係員操作部の情報をデータ通信網６によりあらかじめ決められた遠隔保守センタ４０のメディア統合型交換機７のＩＰアドレスに送信する（ステップＳＡ５）。この画像データは、ビットマップデータとして送信すると送信データ量が増大するので、所定の方式にて圧縮等して送信するのがよい。或いは、画像データではなく、あらかじめ決めた項目ごとの情報を状態情報として送信するようにしてもよい。
【００２６】
メディア統合型交換機７を経由しこれを受信した遠隔保守端末８は、前記所定の方式にて圧縮データを解凍し、遠隔保守端末８の表示部に図４（ｂ）に示したような前記係員操作部と同様の表示を行う（ステップＳＲ２）。このように、遠隔保守端末８の表示部に前記係員操作部の表示内容と同様に表示するので、遠隔保守センタ４０側にて、障害内容を短時間に確実に把握でき、電話にて適確な指示をすることができる。
【００２７】
或いは、上記のように電話での指示ではなく指示内容を遠隔保守端末８から係員操作ガイダンス入力機能７ｃを用いて入力して、前記ＡＴＭ３のＩＰアドレスにデータ通信網６を用いて送信し（ステップＳＲ３）、ＡＴＭ３の係員操作ガイダンス表示機能３ｃを用いて係員操作部に操作ガイダンスを表示する（ステップＳＡ６）。
【００２８】
このように電話ではなく、係員操作部の画面上に表示するようにするので操作方法・手順などを間違いなく正確に指示することができる。そして、前記指示に従いＡＴＭ３の係員により障害が復旧されると（ステップＳＡ７）、ホスト１にその旨通知して通常取引を再開する（ステップＳＨ３、ＳＨ１、ＳＡ１）。
【００２９】
また、ステップＳＡ５、ＳＲ２、ＳＲ３、ＳＡ６にて、ＡＴＭ状態通知機能３ｂとＡＴＭ状態表示機能７ｂにより係員操作部に表示されない図４（ｂ）下枠に示したドアの開閉情報やユニットの外れ情報や図示していないが操作手順なども適宜ＡＴＭ３より取得し表示する。
【００３０】
このように係員操作部に表示されない情報までも取得して遠隔保守端末８で確認することもできるので、ＡＴＭ３の係員が電話で連絡しなかった操作やその手順などについても遠隔保守側にて容易に確認することができ、ユニットの閉め忘れなどの操作ミスについても指示することができる。
【００３１】
（効果）
以上述べた実施例１の遠隔保守システムによれば、障害問合電話機４の呼データ或いは通話データよりＡＴＭ３のＩＤ情報を取得し、ＩＤ情報よりＡＴＭ３のＩＰアドレスを読み出してデータ通信網を接続し、ＡＴＭ３の障害情報や係員操作部の表示データを取得し、ＡＴＭ３の係員操作部の表示内容と同様に遠隔保守センタ４０の遠隔保守端末８に表示するようにしたので、回線接続に多大な費用を要することもなく、また、短時間に適確な指示をすることができる。
【００３２】
また、遠隔保守端末８に指示を入力することにより、係員操作部に操作ガイダンスを表示するようにしたので、操作に不慣れなＡＴＭ３の係員でも確実な処置が可能となる。
【００３３】
さらに、ＡＴＭ３の係員操作部に表示されない情報も遠隔保守端末８に表示することができるので、ＡＴＭ３の係員の操作ミスも把握でき、さらに確実な操作ガイダンスが可能となり短時間で障害を復旧することができる。
【実施例２】
【００３４】
実施例２の遠隔保守システムは、データ通信網を用いて遠隔保守を行う遠隔保守システムにおいて、障害問合電話をＩＰ（インターネット・プロトコル）電話により行う構成としたものである。
【００３５】
（構成）
実施例２の構成は、図６に示したように、電話回路網がなく、営業店・出張所３０の構成としてＡＴＭ３に接続するＩＰ電話アダプタ１１ｓ、ルータ１２が追加され、遠隔保守センタ４０の構成としてＩＰ電話アダプタ１１ｒが追加された構成となっている。その他の構成は実施例１の構成と同様であるので、簡略化のためにその詳細な説明は省略する。
【００３６】
まず、ＡＴＭ３に接続されるＩＰ電話アダプタ１１ｓ及び遠隔保守センタ４０において内部ＬＡＮ１０と遠隔保守端末８に接続されるＩＰ電話アダプタ１１ｒの概略構成を、図７を用いて説明する。
【００３７】
まず、ＩＰ電話アダプタ１１ｓは、障害問合電話４より入力され音声をアナログ・デジタル化するＡ／Ｄ変換部１１−１と、デジタル化した音声データを圧縮符号化する圧縮符号部１１−２と、圧縮した音声データをパケット化するＩＰパケット合成部１１−３からなる。
【００３８】
一方、遠隔保守センタ４０のＩＰ電話アダプタ１１ｒは、ＩＰパケット化された受信データから圧縮音声データやその他の情報を抽出するＩＰパケット分解部１１−６と、抽出した圧縮音声データを伸長し復号する伸長復号部１１−５と、デジタルデータをアナログデータに変換して受付電話９に出力するＤ／Ａ変換部１１−４からなる。
【００３９】
なお、図示していないが、以上説明した逆方向の動作も必要なため、ＩＰ電話アダプタ１１ｓ、ＩＰ電話アダプタ１１ｒの構成として、それぞれ逆の機能の構成、すなわち、ＩＰ電話アダプタ１１ｓにあってはＤ／Ａ変換部、伸長復号部、ＩＰパケット分解部を備えている。同様にＩＰ電話アダプタ１１ｒにあっては、Ａ／Ｄ変換部、圧縮符号部、ＩＰパケット合成部を備えている。
【００４０】
ルータ１２は、一方をＩＰ電話アダプタ１１ｓに接続し、一方をデジタル通信網６に接続し、ＩＰ電話アダプタ１１ｓからの送信データをデータ通信網６により目的の送信先に送信する制御を行うものである。一般にはＩＰ電話アダプタ１１ｓ内に当該ルータ１２を内蔵させるような構成としているものもある。
【００４１】
以上の構成とすることにより、データ通信網６のみを用いて障害の問合せを行うことができるとともに、確立した接続によりデータ通信を継続することができる。
【００４２】
その他、実施例１にて説明した図２のＡＴＭ３、遠隔保守センタ４０の機能構成は同様であるので簡略化のためにその詳細な説明は省略する。
【００４３】
（動作）
以上の構成により、実施例２の遠隔保守システムは、以下のように動作する。なお、実施例２ではＩＰ電話により相互に接続するものであり、実施例１のように電話呼データ等からＩＤ情報を抽出する必要がないので、図３に示した動作フローチャートにおいて、ＡＴＭ３の動作のうちＳＡ４と、遠隔保守センタの動作のうちＳＲ１の動作が実施例１の動作と相違する。その他の動作は、実施例１の動作と同様であるので、同様の動作については簡略化のために説明を省略する。
【００４４】
まず、通常取引を運用中、ＡＴＭ３に障害が発生し取引の続行ができないときは、取引を中断し、ホスト１にその旨通知する（ＳＨ１、ＳＨ２、ＳＡ１〜ＳＡ３）。
【００４５】
そして、実施例１と同様、図４（ａ）に示したような係員操作部画面の表示を行い、これを見たＡＴＭ３の係員は、遠隔保守センタ４０にＩＰ電話として機能する障害問合電話４により電話を行う（ステップＳＡ４'）。すると、データ通信網６を経由して遠隔保守センタ４０のメディア統合型交換機７に接続され、ＩＰパケットデータより送信元、すなわち障害発生ＡＴＭ３のＩＰを取得するとともに、ＡＴＭ３との接続を確立する（ステップＳＲ１'）。
【００４６】
ＡＴＭ３とメディア統合型交換機７の接続が確立すると、遠隔保守センタ４０は、ＡＴＭ３の障害情報や係員保守部の表示画面情報などの送信要求を行い、当該情報をＡＴＭ３より受信し、遠隔保守端末８に表示する。そして必要に応じて、指示内容を遠隔保守端末８に入力してＡＴＭ３に送信し、ＡＴＭ３の係員操作部に操作ガイダンスとして表示する。そして、ＡＴＭ係員が表示内容に従って障害を復旧すると、取引が再開される（ＳＲ１〜ＳＲ３、ＳＡ５〜ＳＡ７、ＳＨ３）。
【００４７】
なお、以上の説明では、ＩＰ電話アダプタ１１ｓ、ルータ１２をＡＴＭ３の外側に設ける構成として説明したが、図８に示したように、ＡＴＭ３の制御部３−１に、これらを組込み、障害問合電話機４をこれに接続し、一方の端子をＬＡＮ端子１２ａのようにした構成としてもよい。
【００４８】
或いは、やや高速の処理能力を必要とするが、ＩＰ電話アダプタ１１ｓ、ルータ１２の機能をＡＴＭ制御部３−１の制御部３−１ａにてソフトウェア処理し、ＩＰ電話アダプタ１１ｓ、ルータ１２を不要とする構成とすることもできる。
【００４９】
或いは、以上の説明では、ＩＰ電話アダプタ１１ｓ、ルータ１２をＡＴＭ３の外側に設ける構成として説明したが、携帯電話網をデータ通信網にて代替したＩＰ携帯電話を、障害問合電話機として用いた構成とすることもできる。この場合は、ＩＰ携帯電話の電話番号等の情報とＡＴＭ３との関連付けが必要となるが、図５のテーブルにＩＰ電話番号等の情報を追加するような構成となる
【００５０】
或いは、以上の説明では、障害が発生し、ステップＳＡ４、ＳＲ１にてＡＴＭ３と遠隔保守センタ４０を接続するように説明したが、ＡＴＭ３起動時等にあらかじめ接続を確立し常時接続して置くようにしてもよい。
【００５１】
（効果）
以上述べた実施例２の遠隔保守システムによれば、ＩＰ電話により問合せを行う構成とし一定の料金がかかる電話回線網を使用する必要をなくしたので、実施例１の効果に加え、低コストでの運用が可能となる。
【００５２】
或いは、ＡＴＭ３の制御部３−１内にＩＰ電話アダプタやルータを設ける構成の場合では省スペース化が図れ、ＩＰ電話アダプタ機能やルータ機能をソフトウェアにて行うようにした場合ではＩＰ電話アダプタやルータが不要となるのでＡＴＭ３を安価とすることができる。
【実施例３】
【００５３】
実施例３の遠隔保守システムは、通常、障害問合用電話をセットせずに、障害等が発生したときに、係員が携帯した電話をＡＴＭに接続して問合せを行う構成とし、ＡＴＭ制御部が障害問合電話の接続を検出し、自動的に遠隔保守センタに接続するようにしたものである。
【００５４】
（構成）
実施例３の遠隔保守システムの全体構成は、図１に示した実施例１の構成と同様であり、ＡＴＭ３、遠隔保守センタ４０の機能も図２に示した実施例１と同様であるので、簡略化のために同様の構成についてはその説明を省略する。
【００５５】
実施例３のＡＴＭ３側には、図９に示したように、障害問合電話機４を接続するモジュラ端子４ｂおよびその近傍に一端を０Ｖに接続したスイッチＳＷ１が設けられている。一方、障害問合電話機４のモジュラ端子４ａには、モジュラ端子４ｂを接続すると前記スイッチＳＷ１をオンさせる突起４ｃが設けられている。
【００５６】
この突起４ｃによりスイッチＳＷ１がオンすると、制御部３−１ａの入力電圧は、抵抗Ｒ１を通じて５Ｖとなっていた状態から０Ｖに変化するようになっている。
【００５７】
その他、ＩＰ電話アダプタ１１ｓ、ルータ１２、ＬＡＮ端子１２ａは前述図８にて説明した構成と同様であるので、簡略化のためにその説明を省略する。
【００５８】
（動作）
以上の構成により、実施例３の遠隔保守システムは、以下のように動作する。なお、実施例３では、障害発生の際に係員が電話機をＡＴＭ３に接続したかどうかをＡＴＭ制御部３−１が検出して遠隔保守センタに自動的に接続する点が異なり、以降の動作については、実施例１または実施例２と同様であるので、簡略化のために同様の動作についてはその詳細な説明を省略する。
【００５９】
まず、通常取引を運用中、ＡＴＭ３に障害が発生し取引の続行ができなると、取引を中断し、ホスト１にその旨通知し、障害発生を知った係員は、図４（ａ）に示したような係員操作部画面を参照し、障害の問合せを行うために障害問合電話機４をＡＴＭ３に接続する（ＳＨ１、ＳＨ２、ＳＡ１〜ＳＡ３）。
【００６０】
すると、障害問合電話機４のモジュラ端子４ｂの突起４ｃによりスイッチＳＷ１が押下され制御部３−１ａへの入力電圧が５Ｖから０Ｖに変化する。この変化を制御部３−１ａが検知すると、障害が発生し障害問合電話機４が接続されたと判断し、データ通信網６を経由して遠隔保守センタ４０のメディア統合型交換機７に接続し、ＩＰパケットデータより送信元、すなわち障害発生ＡＴＭ３のＩＰを取得してＡＴＭ３との接続を確立する（ステップＳＡ４＊、ＳＲ１＊）。
【００６１】
ここで、障害問合電話機４の接続の検出方法としては、前述のようにスイッチＳＷ１がオンするように構成してもよいし、障害問合電話機４からの音声や雑音の音量を検出し、一定の音量が検出されたときに障害問合電話機４が接続されたと判断するようにしてもよい。
【００６２】
ＡＴＭ３とメディア統合型交換機７の接続が確立すると、遠隔保守センタ４０は、ＡＴＭ３の障害情報や係員保守部の表示画面の情報などの送信要求を行い、当該情報をＡＴＭ３より受信し、遠隔保守端末８に表示する。そして必要に応じて、指示内容を遠隔保守端末８に入力しＡＴＭ３に送信し、ＡＴＭ３の係員操作部に操作ガイダンスとして表示する。そして、ＡＴＭ３の係員が表示内容に従って障害を復旧し、取引を再開させる。（ＳＲ１〜ＳＲ３、ＳＡ５〜ＳＡ７、ＳＨ３）
【００６３】
以上の説明では、ＩＰ電話による場合の例として説明したが、実施例１のステップＳＲ１のように電話回路網５を用いた場合にも、障害問合電話機４の接続を自動的に検出し、遠隔保守センタを呼び出して接続し、電話呼データ或いは通話データよりＡＴＭ３のＩＤ情報を取得し、ＩＰアドレスを読み出し、データ通信網６により接続を確立するようにしてもよい。
【００６４】
（効果）
以上述べた実施例３の遠隔保守システムによれば、障害問合電話４の接続を検出し、自動的に遠隔保守センタに接続するようにしたので、実施例１または実施例２の効果に加え、電話番号等を間違えることもなく確実に、短時間に遠隔保守センタに接続することができる。さらに、常時電話を設置する必要もないので、コストを低減することができるとともに、電話機が紙幣、硬貨或いは明細票などの媒体補充の邪魔にならないという利点もある。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
以上述べたように、本発明は、現金自動預入払機を始め、自動販売機や自動支払コピー機など、顧客が操作する顧客操作型端末を遠隔にて保守する遠隔保守システムやサービスに広く用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】実施例１の遠隔保守システムの構成である。
【図２】実施例１ないし３のＡＴＭ、遠隔保守センタ側機能ブロック図である。
【図３】実施例１ないし３の動作フローチャートである。
【図４】係員操作部および保守端末画面例である。
【図５】ＩＤ情報とＩＰアドレス対応テーブルの例である。
【図６】実施例２の遠隔保守システムの構成である。
【図７】ＩＰ電話アダプタの説明図である。
【図８】実施例２の別のＡＴＭ３の制御部の構成である。
【図９】実施例３のＡＴＭ３の制御部の構成である。
【符号の説明】
【００６７】
３    ＡＴＭ
４    障害問合電話機
５    電話回路網
６    データ通信網
７    メディア統合型交換機
８    遠隔保守端末
９    受付電話機
１１  ＩＰ電話アダプタ
１２  ルータ
３０  営業店・出張所
４０  遠隔保守センタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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