(57)【要約】【課題】  オキシデーションディッチ槽の底部に堆積した汚泥を、余分な大きな動力を要せずに解消することが可能な堆積汚泥の解消方法、及び、排水処理システムを提供する。【解決手段】  排水を汚泥中の微生物によって生物処理するオキシデーションディッチ槽１０内に返送される返送汚泥Ｇ１を、オキシデーションディッチ槽１０の底部２５に堆積する堆積汚泥に向けて放出する。この場合、吹き付けられた返送汚泥Ｇ１によって堆積汚泥Ｇ２が押し流されるので、底部２５に堆積した堆積汚泥Ｇ２を解消することができる。そして、オキシデーションディッチ槽１０に返送されるべき返送汚泥Ｇ１を堆積汚泥Ｇ２に向けて放出しているので、余分な大きな動力を要せずに堆積汚泥Ｇ２を解消することができる。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
排水を汚泥中の微生物によって生物処理するオキシデーションディッチ槽の底部に堆積した堆積汚泥を解消する方法であって、
前記オキシデーションディッチ槽内に返送される返送汚泥を、前記堆積汚泥に向けて放出することを特徴とするオキシデーションディッチ槽における堆積汚泥の解消方法。
【請求項２】
前記返送汚泥を前記堆積汚泥に向けて放出するときに、前記返送汚泥を放出する放出口を含む汚泥放出管を前記排水中に沈め、前記返送汚泥を放出しないときは、前記汚泥放出管を前記排水中から引き上げることを特徴とする請求項１に記載のオキシデーションディッチ槽における堆積汚泥の解消方法。
【請求項３】
汚泥の堆積状態を検出する検出手段を用いて前記オキシデーションディッチ槽の底部に堆積した堆積汚泥の堆積状態を検出し、
前記検出手段により検出された前記堆積汚泥の堆積状態が所定の堆積状態より高い場合に、前記返送汚泥を前記堆積汚泥に向けて放出することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のオキシデーションディッチ槽における堆積汚泥の解消方法。
【請求項４】
排水を汚泥と共に循環させる無終端水路を有し、前記排水を前記汚泥中の微生物により生物処理するオキシデーションディッチ槽と、
前記オキシデーションディッチ槽の底部に堆積した堆積汚泥に向けて返送汚泥を放出する汚泥返送手段と、
を備えることを特徴とする排水処理システム。
【請求項５】
前記汚泥返送手段は、
前記返送汚泥を放出する放出口を含み前記排水中に出し入れ可能な汚泥放出管を有することを特徴とする請求項４に記載の排水処理システム。
【請求項６】
前記堆積汚泥の堆積状態を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された前記堆積汚泥の堆積状態が所定の堆積状態よりも高い場合には、前記汚泥返送手段を制御して前記返送汚泥を前記堆積汚泥に向けて放出させる制御手段と、
を備えることを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の排水処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オキシデーションディッチ槽における堆積汚泥の解消方法、及び、排水処理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この分野の技術として特許文献１に記載された技術が知られている。特許文献１には、オキシデーションディッチ槽に流入する排水（下水）に含まれる汚砂を除去する装置が記載されている。この装置では、スクリュー型曝気装置を使用したオキシデーションディッチ槽内で汚砂の堆積しやすい箇所にピットを設けている。そして、そのピット内にポンプを配設し、そのポンプを作動させることによってピット内に堆積する汚砂をオキシデーション槽の外に排出するようにしている。
【特許文献１】特開平６−２２６２８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、オキシデーションディッチ法では、オキシデーションディッチ槽内に排水を導入し、汚泥に含まれる微生物によって排水を生物処理するが、オキシデーションディッチ槽の底部には、水流が低速になりすぎて汚泥が堆積する箇所が生じる場合がある。
【０００４】
このように底部に堆積した汚泥を除去するために、特許文献１に記載の技術を適用しようとすると、オキシデーションディッチ槽にピット内の汚泥を取り除くための排出用ポンプを更に設置して堆積汚泥を排出しなければならず、余分な大きな動力を要すると考えられる。
【０００５】
そこで、本発明は、オキシデーションディッチ槽の底部に堆積した汚泥を、余分な大きな動力を要せずに解消することが可能な堆積汚泥の解消方法、及び、排水処理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明に係るオキシデーションディッチ槽における堆積汚泥の解消方法は、排水を汚泥中の微生物によって生物処理するオキシデーションディッチ槽の底部に堆積した堆積汚泥を解消する方法であって、オキシデーションディッチ槽内に返送される返送汚泥を、堆積汚泥に向けて放出することを特徴とする。
【０００７】
上記返送汚泥を堆積汚泥に向けて放出すると、返送汚泥によって堆積汚泥が押し流される。この場合、オキシデーションディッチ槽に返送される返送汚泥を用いているので、余分な大きな動力を要せずに堆積汚泥を解消することができる。
【０００８】
また、本発明に係るオキシデーションディッチ槽における堆積汚泥の解消方法においては、返送汚泥を堆積汚泥に向けて放出するときに、返送汚泥を放出する放出口を含む汚泥放出管を排水中に沈め、返送汚泥を放出しないときは、汚泥放出管を排水中から引き上げることが好適である。
【０００９】
この場合、返送汚泥を堆積汚泥に向けて放出するときに、汚泥放出管を排水中に沈めることで、放出口から堆積汚泥に向けて返送汚泥を放出することができる。そして、返送汚泥を放出しないときには、汚泥放出管を排水中から引き上げることで、汚泥放出管による排水の流れの妨げを防止することができる。
【００１０】
また、本発明に係るオキシデーションディッチ槽における堆積汚泥の解消方法においては、汚泥の堆積状態を検出する検出手段を用いてオキシデーションディッチ槽の底部に堆積した堆積汚泥の堆積状態を検出し、検出手段により検出された堆積汚泥の堆積状態が所定の堆積状態より高い場合に、返送汚泥を堆積汚泥に向けて放出することが好ましい。
【００１１】
この場合、検出手段によって堆積汚泥の堆積状態が検出され、所定の堆積状態より高い場合に、返送汚泥が堆積汚泥に向けて放出されるので、少ない返送汚泥の放出量で効率的に堆積汚泥を解消することができる。
【００１２】
また、本発明に係る排水処理システムは、排水を汚泥と共に循環させる無終端水路を有し、排水を汚泥中の微生物により生物処理するオキシデーションディッチ槽と、オキシデーションディッチ槽の底部に堆積した堆積汚泥に向けて返送汚泥を放出する汚泥返送手段と、を備えることを特徴とする。
【００１３】
この場合、汚泥返送手段によって返送汚泥が堆積汚泥に向けて放出されるので、その返送汚泥により堆積汚泥が押し流される。このように、オキシデーションディッチ槽に返送される返送汚泥を用いて堆積汚泥を押し流しているので、余分な大きな動力を要せずに堆積汚泥を解消することが可能である。
【００１４】
また、本発明に係る排水処理システムにおける汚泥返送手段は、返送汚泥を放出する放出口を含み排水中に出し入れ可能な汚泥放出管を有することが好ましい。
【００１５】
この構成では、返送汚泥を堆積汚泥に向けて放出する場合に、汚泥放出管を排水中にいれ、その他の場合には、汚泥放出管を排水中から出しておくことができる。そのため、排水が無終端水路内をより流れやすくなる。
【００１６】
また、本発明に係る排水処理システムにおいては、堆積汚泥の堆積状態を検出する検出手段と、検出手段により検出された堆積汚泥の堆積状態が所定の堆積状態よりも高い場合には、汚泥返送手段を制御して返送汚泥を堆積汚泥に向けて放出させる制御手段と、を備えることが好適である。
【００１７】
この場合、検出手段によって検出された堆積汚泥の堆積状態が所定の堆積状態より高い場合に、制御手段が汚泥返送手段を制御して堆積汚泥に向けて返送汚泥を放出させる。そのため、少ない返送汚泥の放出量で効率的に堆積汚泥を解消することが可能である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明のオキシデーションディッチ槽における堆積汚泥の解消方法、及び、排水処理システムによれば、余分な大きな動力を要せずにオキシデーションディッチ槽の底部に堆積する堆積汚泥を解消することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明に係るオキシデーションディッチ槽における堆積汚泥の解消方法、及び、排水処理システムの好適な実施の形態について説明する。
【００２０】
（第１実施形態）
図１は、本発明に係る排水処理システムの第１の実施形態の構成を示す模式図である。図２は、図１に示す排水処理システムのII-II線に沿った断面構成を示す模式図である。図３は、図１の矢印Ｗ方向に排水処理システムを見た場合の模式図である。
【００２１】
排水処理システム１は、オキシデーションディッチ槽（以下、単に、「ディッチ槽」ともいう）１０を備えている。このディッチ槽１０は馬蹄形の無終端水路１１を有しており、排水を無終端水路１１で汚泥と共に図中矢印Ａ方向に循環させ、汚泥中の微生物により生物処理する排水処理槽である。このオキシデーションディッチ槽１０は、その下端部が地中に埋められるように設置されている（図２参照）。
【００２２】
無終端水路１１は、隔壁２１及び内壁２２に挟まれ画成された馬蹄形の内周水路１２と、外壁２３及び隔壁２１に挟まれ画成され内周水路１２を囲むように馬蹄形に設けられた外周水路１３と、を有している。内周水路１２と外周水路１３との端部同士はコーナ１４及びコーナ１５において連結されている。外周水路１３は、直線部１３ａ、直線部１３ｂ、及び、半円弧状に形成され直線部１３ａと直線部１３ｂとを連結するコーナ部１３ｃを有している。以下、直線部１３ａとコーナ部１３ｃとが連結される箇所をコーナ入口１３ｄと称し、コーナ部１３ｃと直線部１３ｂとが連結される箇所をコーナ出口１３ｅと称する。
【００２３】
また、無終端水路１１は、隔壁２１、内壁２２及び外壁２３上に設けられた蓋２４（図２及び図３参照）により１部又は全体が覆われている。上述したように、ディッチ槽１０は地中に埋められているので、このように蓋２４上の領域を有効に利用できる。
【００２４】
上記無終端水路１１を流れ処理されるべき排水は、ディッチ槽１０のコーナ１５付近に一端が接続された排水流入ライン３１から流入する。排水流入ライン３１の他端は、図示しない沈砂池に接続されており、前記沈砂池にて、砂や、し渣等が除去された後、排水流入ライン３１を通して排水がディッチ槽１０に流入する。
【００２５】
また、ディッチ槽１０のコーナ１４には曝気撹拌装置１６が設けられ、コーナ１５には撹拌装置１７が設けられている。ディッチ槽１０の一部を構成する曝気撹拌装置１６、撹拌装置１７はいわゆる縦軸型の撹拌装置であり、排水と汚泥との混合液を循環させるための動力として用いられる。曝気撹拌装置１６は鉛直軸回りに回転することにより、混合液をコーナ１４から外周水路１３の直線部１３ａへ向けて押し流す。また、曝気撹拌装置１６は曝気機能を併有しており、コーナ１４を通過する混合液に空気を吹き込む。撹拌装置１７は鉛直軸回りに回転することにより、混合液をコーナ１５から内周水路１２へ向けて押し流す。
【００２６】
混合液は、コーナ１４を通過する際に曝気撹拌装置１６で曝気され酸素が溶解するので、外周水路１３を通過する間に汚泥中の好気性微生物により好気性処理がされる。また、混合液は、コーナ１５を通過する時には溶解した酸素が使い果たされるので、内周水路１２を通過する間に汚泥中の嫌気性微生物により嫌気性処理がされる。このように混合液は、汚泥と共に無終端水路１１を循環しながら好気性処理と嫌気性処理とが交互になされる。
【００２７】
上記ディッチ槽１０で処理された排水である処理水は、コーナ１４付近に接続された処理水流出ライン３２から流出する。この処理水流出ライン３２から流出する処理水には汚泥が含まれるので、排水処理システム１は、ディッチ槽１０から流出した汚泥をディッチ槽１０に返送するための汚泥返送手段４０を備える。
【００２８】
汚泥返送手段４０は、処理水流出ライン３２に接続された沈殿槽４１を有する。沈殿槽４１は、処理水に含まれる汚泥を沈降分離するためのものである。沈殿槽４１には、汚泥が分離された処理水である上澄み液（分離液）を流出させる分離液流出ライン３３が接続されている。また、沈殿槽４１には、汚泥返送手段４０の一部をなす汚泥返送ライン４２が接続されている。
【００２９】
汚泥返送ライン４２は、処理水から分離された汚泥をディッチ槽１０に返送するために用いられる。汚泥返送ライン４２は、ディッチ槽１０の外壁２３に沿ってコーナ出口１３ｅ付近まで延びる基幹ライン４３を有している。この基幹ライン４３には、汚泥返送手段４０の一部を構成するポンプ４４が設けられており、基幹ライン４３は、ディッチ槽１０内に返送する汚泥としての返送汚泥を返送箇所近傍まで搬送する機能を有する。
【００３０】
基幹ライン４３には、第１の分岐ライン４５及び第２の分岐ライン４６が接続されている。汚泥返送ライン４２に含まれる第１及び第２の分岐ライン４５，４６は、基幹ライン４３を通して搬送される返送汚泥を無終端水路１１内に導入するために用いられる。
【００３１】
第１の分岐ライン４５は、ディッチ槽１０のコーナ１５近傍において基幹ライン４３から分岐して、コーナ１５付近の無終端水路１１中に返送汚泥を流入させるために利用される。この第１の分岐ライン４５には、返送汚泥の量を調整するためのバルブ４７ａが設けられている。
【００３２】
また、第２の分岐ライン４６は、コーナ出口１３ｅ近傍において基幹ライン４３から分岐して、外周水路１３におけるコーナ出口内側１３ｆに返送汚泥を流入させる。第２の分岐ライン４６にも、返送汚泥の量を調整するためのバルブ４７ｂが設けられている。
【００３３】
上記排水処理システム１を用いて排水を処理するオキシデーションディッチ法においては、ディッチ槽１０が有する無終端水路１１内に排水と汚泥との混合液を循環させることによって混合液を生物処理することができる。しかし、無終端水路１１を循環する混合液においては、上層流より下層流の方が水流は遅く、ディッチ槽１０の底部２５（図２及び図３参照）の流速が約０．１ｍ／ｓ以下となると、底部２５に汚泥が堆積する場合がある。
【００３４】
本実施形態の排水処理システム１では、第２の分岐ライン４６から返送される返送汚泥Ｇ１を利用してこの底部２５に堆積する汚泥としての堆積汚泥Ｇ２を解消することを特徴とする。第２の分岐ライン４６の構成及び第２の分岐ライン４６を利用した堆積汚泥Ｇ２の解消方法について説明する。
【００３５】
以下の説明では、コーナ出口内側１３ｆ（図１参照）付近において堆積汚泥Ｇ２が形成されているとするが、堆積汚泥Ｇ２が形成されるのは、コーナ出口内側１３ｆ付近に限らない。また、通常、排水処理システムにおける基幹ラインは地中に埋設されている。そのため、本実施形態においても、特に断らない限り基幹ライン４３は、地中に埋設されているものとする（図２参照）。
【００３６】
図２を参照すると、第２の分岐ライン４６は、基幹ライン４３から鉛直上方に延びる略Ｌ字状の第１の部分４８を有する。基幹ライン４３から鉛直上方に延びている第１の部分４８は、地上から所定の高さ（無終端水路１１内の混合液の液面よりも高い位置）でディッチ槽１０側に曲がり外壁２３を貫通してディッチ槽１０内に導入されている。この第１の部分４８の先端部４８ａは、隔壁２１近傍（すなわち、コーナ出口内側１３ｆ）まで延びており、先端部４８ａには、ディッチ槽１０の底部２５まで垂下する第２の部分（汚泥放出管）４９が繋がっている。第２の分岐ライン４６の一部を構成する第２の部分４９の先端には、返送汚泥Ｇ１を放出するための放出口４９ａ（図３参照）が形成されている。
【００３７】
このような構成により、第２の分岐ライン４６は、基幹ライン４３を通って搬送されてきた返送汚泥Ｇ１を、底部２５の堆積汚泥Ｇ２に向けて放出口４９ａから放出する。この返送汚泥Ｇ１によって堆積汚泥Ｇ２が押し流されるので、堆積汚泥Ｇ２を解消することができる。なお、ディッチ槽１０内に導入される第１の部分４８は、液面上に位置するため、ディッチ槽１０内から第２の分岐ライン４６への排水の逆流が防止されている。
【００３８】
また、本実施形態の排水処理システム１は、第２の分岐ライン４６の放出口４９ａから返送汚泥Ｇ１を堆積汚泥Ｇ２に吹き付けて堆積汚泥Ｇ２を解消するタイミングを制御する制御システム５０（図１参照）を備える。
【００３９】
制御システム５０は、底部２５の堆積汚泥Ｇ２の堆積状態を検出する検出手段としての濃度計５１（図１及び図３参照）を有している。底部２５における汚泥の堆積状態は、混合液の汚泥濃度（すなわち、排水に含まれる汚泥濃度）と相関関係があり、底部２５に堆積している汚泥が多いほど底部２５の排水の汚泥濃度が高くなる。したがって、濃度計５１によって汚泥の堆積状態がわかる。
【００４０】
なお、堆積した汚泥が腐敗すると堆積汚泥近傍の混合液の酸化還元電位が低くなる。そのため、汚泥の堆積状態は、ＯＲＰ計（酸化還元電位差計）を利用した汚泥界面計を用いても測定できる。本実施形態の説明では、検出手段として濃度計を用いて説明する。
【００４１】
図１を参照すると、この濃度計５１は、第２の部分４９から返送汚泥Ｇ１が放出される際に、返送汚泥Ｇ１を被らないように、例えば、第２の分岐ライン４６よりも上流側に設けられている。濃度計５１は、制御システム５０に含まれる制御装置（制御手段）５２に電気的に接続されており、濃度計５１の検出結果は制御装置５２に入力される。
【００４２】
制御装置５２は、例えば、コンピュータであって、濃度計５１の検出結果を受けて底部２５における汚泥の堆積状態を判断する。すなわち、濃度計５１の検出結果である排水の汚泥濃度が高いほど汚泥がより多く堆積していると判断する。そして、制御装置５２は、堆積汚泥Ｇ２の堆積状態が所定の堆積状態より高いと判断すると、返送汚泥Ｇ１を第２の分岐ライン４６の放出口４９ａから放出させる。なお、所定の堆積状態とは、予め実験などにより、解消すべき程度に堆積した堆積汚泥Ｇ２近傍の排水の汚泥濃度を測定することによって調べておけばよい。
【００４３】
また、制御装置５２は、バルブ４７ａ，４７ｂに電気的に接続されており、濃度計５１の測定結果である堆積汚泥Ｇ２の堆積状態に応じて、返送汚泥Ｇ１を第２の分岐ライン４６から放出させるために、バルブ４７ａ，４７ｂを調整する機能を有する。
【００４４】
排水処理システム１において、制御システム５０を利用して堆積汚泥Ｇ２を解消する方法について説明する。
【００４５】
まず、制御装置５２が、濃度計５１の測定結果である堆積汚泥Ｇ２の堆積状態が所定の堆積状態よりも高いと判断する（すなわち、検出された濃度が所定の濃度よりも高いと判断する）と、制御装置５２は、バルブ４７ｂを開くと共にバルブ４７ａを絞る（又は閉じる）。これにより、第２の分岐ライン４６に返送汚泥が流れ、放出口４９ａから返送汚泥Ｇ１が堆積汚泥Ｇ２に向けて放出される（図３参照）。そのため、堆積汚泥Ｇ２が返送汚泥Ｇ１によって押し流され、堆積汚泥Ｇ２が解消される。
【００４６】
そして、堆積汚泥Ｇ２の解消に伴い、濃度計５１で検出される堆積汚泥Ｇ２の堆積状態が所定の堆積状態より低くなると、制御装置５２は、バルブ４７ｂを閉じると共にバルブ４７ａを元の状態に戻して、第１の分岐ライン４５を通してディッチ槽１０に返送汚泥Ｇ１を流入させる。
【００４７】
上記制御システム５０を備えることによって、排水処理システム１は、底部２５に堆積した堆積汚泥Ｇ２が所定の堆積状態よりも高い場合にのみ返送汚泥Ｇ１を放出口４９ａから放出して堆積汚泥Ｇ２を解消することができる。そして、第２の分岐ライン４６に返送汚泥Ｇ１を通すときには、バルブ４７ａを少なくとも絞るので、放出口４９ａから放出される返送汚泥Ｇ１の勢いが増加する。そのため、堆積汚泥Ｇ２が押し流されやすく、効率的に堆積汚泥Ｇ２を解消できる。また、制御システム５０を備えることによって、堆積汚泥Ｇ２を自動的に除去することができ、底部２５における汚泥の腐敗現象が生起せず、排水の良好な生物処理が可能となる。
【００４８】
また、通常、排水処理システムでは、ディッチ槽１０内において生物処理に寄与する汚泥の量を減少させないため、処理水流出ライン３２から流出した処理水に含まれる汚泥をディッチ槽１０に返送する。そして、この汚泥の返送は、本実施形態の排水処理システム１における汚泥返送手段４０の一部である、沈殿槽４１、基幹ライン４３（第１の分岐ライン４５までの部分）、及び、第１の分岐ライン４５が用いられる。
【００４９】
本実施形態の排水処理システム１では、基幹ライン４３を、第１の分岐ライン４５の接続位置から更にコーナ出口１３ｅ近傍まで延ばしている。そして、基幹ライン４３に、第２の分岐ライン４６をつなげ、放出口４９ａから返送汚泥Ｇ１を堆積汚泥Ｇ２に向けて放出することによって堆積汚泥Ｇ２を解消する。このように、通常の排水処理システムで返送されるべき返送汚泥を用いると共に汚泥返送手段の一部を利用して堆積汚泥Ｇ２を解消するので、余分な大きな動力を要せずに堆積汚泥Ｇ２を解消することができる。
【００５０】
（第２の実施形態）
図４及び図５を参照して、本発明に係る排水処理システムの第２の実施形態について説明する。なお、第１の実施形態と同一要素には同一符号を用い、重複する説明は省略する。
【００５１】
図４は、本発明に係る排水処理システムの第２の実施形態の構成を示す模式図であ。図５は、図４に示す排水処理システムを矢印Ｗ方向に見た場合の構成を示す模式図である。
【００５２】
排水処理システム２は、第２の部分４９が、第１の部分４８の先端部４８ａに次のように回転自在に取り付けられている点で相違する。すなわち、第２の部分４９は、第１の部分４８の先端部４８ａを中心にして、排水と汚泥との混合液の液面に平行な状態（図５中の二点鎖線で示す状態）と、先端部４８ａから垂下した状態（図５中の実線で示す状態）との間で可逆的に移動可能なように先端部４８ａに取り付けられている。
【００５３】
また、第２の分岐ライン４６の第１及び第２の部分４８，４９の接続部分としての先端部４８ａには、第２の部分４９の駆動装置としてのモータ６０が設けられている（なお、図４及び図５では便宜上、先端部４８ａから分離して記載している）。
【００５４】
モータ６０は、制御装置５２に電気的に接続されており、制御装置５２によって、モータ６０が駆動される。したがって、第２の部分４９の位置は、制御装置５２によって制御される。
【００５５】
上記排水処理システム２では、次のように堆積汚泥Ｇ２が解消される。すなわち、第１の実施形態の場合と同様に、濃度計（検出手段）５１が検出した堆積汚泥Ｇ２の堆積状態が所定の堆積状態よりも高い場合、制御装置５２は、モータ６０を制御して第２の部分４９を先端部４８ａから垂下させて放出口４９ａを混合液中に沈める（図５参照）。そして、制御装置５２は、バルブ４７ｂを開けると共にバルブ４７ａを絞って（又は閉めて）、放出口４９ａから返送汚泥Ｇ１を堆積汚泥Ｇ２に放出する。これにより、第１の実施形態と同様にして堆積汚泥Ｇ２が返送汚泥Ｇ１によって押し流され、底部２５の堆積汚泥Ｇ２が解消する。
【００５６】
また、堆積汚泥Ｇ２の解消に伴い濃度計５１の検出結果である堆積汚泥Ｇ２の堆積状態が所定の堆積状態よりも低くなると、制御装置５２は、バルブ４７ｂを閉じると共にバルブ４７ａを元に戻す。そして、制御装置５２はモータ６０を制御して第２の部分４９を先端部４８ａを中心に回転させ、放出口４９ａを混合液中から引き上げる。
【００５７】
排水処理システム２では、返送汚泥Ｇ１を放出口４９ａから放出する場合にのみ、第２の部分４９の放出口４９ａを混合液中に沈め、その他の場合には、放出口４９ａを混合液中から引き上げている。このように、返送汚泥Ｇ１を放出口４９ａから放出しない場合には、第２の部分４９は混合液から引き上げられているので、混合液の流れが第２の部分４９によって妨げられにくい。そのため、汚泥の堆積自体が抑制される。
【００５８】
また、返送汚泥Ｇ１を放出口４９ａから放出する際には、第２の部分４９の放出口４９ａは混合液中に沈められているので、第１の実施形態と同様に、堆積汚泥Ｇ２を解消することができる。そして、この場合にも、ディッチ槽１０に戻されるべき返送汚泥Ｇ１を用いて堆積汚泥Ｇ２を解消しているので、余分な大きな動力を要しない。
【００５９】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されない。例えば、ディッチ槽１０は、無終端水路１１の水流を発生させるために縦軸型の撹拌装置を用いているが、横軸型、スクリュー型、軸流ポンプ型、プロペラ型のいずれの撹拌装置を用いてもよい。
【００６０】
また、馬蹄形の無終端水路１１においては、外周水路１３のコーナ出口１３ｅがもっとも排水の流速が遅い傾向にあるので、上記した第１及び第２の実施形態では、第２の分岐ライン４６を用いて返送汚泥Ｇ１を流入させる位置を外周水路１３のコーナ出口内側１３ｅとしている。しかしながら、第２の分岐ライン４６の位置は、この位置に限定されずに、ディッチ槽１０の底部２５において、堆積汚泥Ｇ２が堆積しやすい領域に対して配置されていればよい。また、第２の分岐ライン４６は、１つとしているが、例えば、底部２５の複数箇所で堆積汚泥Ｇ２が形成されやすい場合、それらの堆積汚泥Ｇ２を解消するために、複数の第２の分岐ライン４６を設けてもよい。
【００６１】
更に、基幹ライン４３は、地中に埋設されているとしているが、地上に配置されていてもよい。また、上記した第１及び第２の実施形態のディッチ槽１０は、馬蹄形の無終端水路１１を備えているが、本発明は、長円形の無終端水路を備えたオキシデーションディッチ槽にも適用が可能である。
【００６２】
また、制御装置５２が第２の分岐ライン４６から返送汚泥Ｇ１を放出させるための「所定の堆積状態より高い場合」とは、上記濃度計の測定結果に対しては実験などにより予め求めた濃度より高い場合であるが、例えば、濃度計５１としてＯＲＰ計を用いた場合は、予め求めた酸化還元電位よりも低い場合に相当する。
【００６３】
更に、検出装置５１及び制御装置５２で返送汚泥Ｇ１を放出するタイミングを制御しているが、これらの装置５１，５２は設けなくてもよい。この場合には、ディッチ槽１０に返送汚泥Ｇ１を返送する際には常に返送汚泥Ｇ１によって堆積汚泥Ｇ２が解消される。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明に係る排水処理システムの第１の実施形態の構成を示す模式図である。
【図２】図１に示す排水処理システムのII-II線に沿った断面構成を示す模式図である。
【図３】図１の矢印Ｗ方向に排水処理システムを見た場合の模式図である。
【図４】本発明に係る排水処理システムの第２の実施形態の構成を示す模式図である。
【図５】図４に示している排水処理システムを矢印Ｗ方向に見た場合の構成を示す模式図である。
【符号の説明】
【００６５】
１，２…排水処理システム、１０…オキシデーションディッチ槽、１１…無終端水路、２５…底部、４０…汚泥返送手段、４１…沈殿槽、４２…汚泥返送ライン、４３…基幹ライン、４４…ポンプ、４５…第１の分岐ライン、４６…第２の分岐ライン、４７ａ，４７ｂ…バルブ、４８ａ…先端部、４８…第１の部分、４９…第２の部分（汚泥放出管）、４９ａ…放出口、５０…制御システム、５１…濃度計（検出手段）、５２…制御装置（制御手段）、Ｇ１…返送汚泥、Ｇ２…堆積汚泥。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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