(57)【要約】【課題】  情報機器に発生した障害に対して、さまざまなユーザの意向を反映したきめ細やかな対応を容易にする。【解決手段】  障害復旧支援装置１１０は、自己診断部１１１と、プログラム記憶部１１２と、動作情報記憶部１１３と、更新可否情報記憶部１１４と、更新制御部１１５と、プログラム更新部１１６の各機能を備えている。更新制御部１１５は、プログラム記憶部１１２に記憶されているプログラムについて動作情報を参照して、更新が必要なプログラム、すなわち障害の発生しているプログラムを特定する。その後、更新制御部１１５は特定されたプログラムの更新可否情報を参照し、これが更新可であれば、プログラム更新部１１６を介してプログラムを取得し、更新する。【選択図】    図３
2006092194.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のプログラムのそれぞれについて、プログラム実行時の動作履歴を少なくとも含む動作情報を収集して記憶する第１の記憶手段と、
前記複数のプログラムのそれぞれの更新の可否を示す更新可否情報を記憶する第２の記憶手段と、
前記複数のプログラムのそれぞれについて前記第１の記憶手段によって記憶されている動作情報の内容を解析して各プログラムの更新が必要か否かを判断すると共に、更新の必要なプログラムについて前記第２の記憶手段によって記憶されている更新可否情報が更新可を示しているか否かを判断する更新制御手段と、
前記更新制御手段が、前記動作情報の内容を解析することによって更新が必要であると判断し、かつ、前記更新可否情報に基づいて更新可と判断したプログラムについて、当該プログラムの更新に必要なデータをネットワークを介して取得し、取得したデータを用いて当該プログラムを更新する更新手段と
を備える障害復旧支援装置。
【請求項２】
前記複数のプログラムのそれぞれについて、その更新の態様を示す更新指示情報を記憶する第３の記憶手段を備え、
前記更新制御手段は、あるプログラムに対して、その更新を自動で行わない旨の更新指示情報が前記第３の記憶手段に記憶されていた場合には、操作者の指示を待って当該プログラムの更新するか、または当該プログラムを更新しない
請求項１記載の障害復旧支援装置。
【請求項３】
前記更新制御手段が前記更新可否情報に基づいてあるプログラムを更新可と判断し、かつ、前記第３の記憶手段に当該プログラムの更新を自動で行わない旨の更新指示情報が記憶されている場合には、当該プログラムが更新可能である旨の通知を行う通知手段を備える
請求項２記載の障害復旧支援装置。
【請求項４】
プログラムを更新する旨の指示を受け付ける入力手段を備え、
あるプログラムが更新可能である旨が前記通知手段により通知され、かつ、当該プログラムを更新する旨の指示が前記入力手段に入力された場合に、前記更新手段は当該プログラムを更新する
請求項３記載の障害復旧支援装置。
【請求項５】
前記動作情報には、各プログラムのバージョンを示すバージョン情報が含まれており、
前記複数のプログラムのそれぞれについて最新のバージョンを示す最新バージョン情報をネットワークを介して取得するバージョン情報取得手段を備え、
前記更新制御手段は、前記複数のプログラムのそれぞれについて前記第１の記憶手段によって記憶されている動作情報に含まれるバージョン情報と、前記バージョン情報取得手段によって前記複数のプログラムのそれぞれについて取得された最新バージョン情報とを比較して、各プログラムの更新が必要か否かを判断する
請求項１記載の障害復旧支援装置。
【請求項６】
自装置の保守契約に関する情報を記憶する第４の記憶手段と、
操作者の指示に応じて前記第４の記憶手段によって記憶されている情報を出力する出力手段とを備える
請求項１記載の障害復旧支援装置。
【請求項７】
１または複数の障害復旧支援装置と、
前記１または複数の障害復旧支援装置にネットワークを介して接続された管理装置とを備え、
前記管理装置は、
複数のプログラムのデータを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段によって記憶されているデータを前記ネットワーク経由で前記１または複数の障害復旧支援装置に提供する提供手段とを備え、
前記障害復旧支援装置は、
複数のプログラムのそれぞれについて、プログラム実行時の動作履歴を少なくとも含む動作情報を収集して記憶する第１の記憶手段と、
前記複数のプログラムのそれぞれの更新の可否を示す更新可否情報を記憶する第２の記憶手段と、
前記複数のプログラムのぞれぞれについて前記第１の記憶手段によって記憶されている動作情報の内容を解析して各プログラムの更新が必要か否かを判断すると共に、更新の必要なプログラムについて前記第２の記憶手段によって記憶されている更新可否情報が更新可を示しているか否かを判断する更新制御手段と、
前記更新制御手段が、前記動作情報の内容を解析することによって更新が必要であり、かつ、前記更新可否情報に基づいて更新可と判断したプログラムについて、当該プログラムの更新に必要なデータを前記管理装置より取得し、取得したデータを用いて当該プログラムを更新する更新手段とを備える
障害復旧支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コピー機やスキャナ等の情報機器において発生した障害の復旧を支援するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
企業のオフィス等においては、インターネット等のネットワークに接続されたコピー機やスキャナ、プリンタおよびこれらの機能を兼ね備えた複合機等の情報機器が普及している。このような情報機器は、継続的・反復的に使用されることで障害が発生することがあるが、この障害に対応すべく、情報機器メーカーにおいては管理センタを設置し、障害からの復旧のためにサービスマンを派遣したり、必要な情報をユーザに提供したりするサービスを提供している。ユーザは障害からの迅速な復旧を求めており、また、管理センタにおいては、障害への対応に際して人的および時間的なコストを低減することが求められている。そのため、管理センタにおいては、情報機器に発生した障害の内容をいち早く特定し、それぞれの障害に応じて適切な対応を行うことが重要となる。
【０００３】
情報機器に発生する障害は、ハードウェアに起因する障害（以下「ハードウェア障害」という）とソフトウェアやファームウェア等のプログラムに起因する障害（以下「ソフトウェア障害」という）とに大別される。このソフトウェア障害には、プログラムの正常な動作の妨げとなる、いわゆる「バグ」が含まれる。そして、情報機器に発生したこれらの障害の内容を特定するために、ハードウェア障害に対してはダイアグと呼ばれる自己診断機能を実行させたり、ソフトウェア障害に対してはプログラムの動作ログやエラーに関する情報（以下、これを「動作情報」という）を参照したりすることが従来より行われている。情報機器においては、例えば特許文献１に記載されているように、自己診断機能の実行結果を情報機器に固有な情報と共にネットワークを介して管理センタへ送信したり、あるいはサービスマンに通知したりすることによって、管理センタやサービスマンによる迅速な対応を実現できる。また、特許文献１にも記載されているように、障害の内容が特定されれば、それがサービスマンによる対応を必要とする障害なのか否かが明らかになるので、サービスマンを不必要に派遣させるような無駄を省くこともできる。
【０００４】
さらに、情報機器に発生した障害がソフトウェア障害であると特定された場合には、障害の原因となっているプログラムを書き換えることで、情報機器を障害から復旧させることが可能な場合がある。例えば、障害が上述した「バグ」によるソフトウェア障害である場合、障害の原因となっているプログラムをバグの修正されたバージョンに更新することによって、この障害からの復旧が可能である。このような場合には、例えば特許文献２，３に記載されているような、プログラムの書き換えの可否を判断し、ネットワークを介して新たなプログラムへと自動的に更新する技術を用いることで、管理センタとユーザの双方の作業負担を軽減することが可能となる。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−３４１２２号公報
【特許文献２】特開２００１−２０２２２４号公報
【特許文献３】特開２００２−２９７５２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、個々のプログラムを自動更新することで情報機器の機能を改善させる場合には、次のような問題が生じる。
まず、情報機器にはユーザ固有の設定がなされていることがある。一例を挙げると、例えばプリンタや複合機においては、ユーザが用いる用紙の種類やユーザの嗜好等に応じて、用紙に形成される画像の濃度設定が行われている場合がある。具体的には、あるユーザは濃度が低めの出力を好み、またあるユーザは赤味の強いの出力を好む、といった具合である。このように、ユーザ毎に異なる濃度設定が行われている場合に、例えば濃度に関連する画像処理を行うプログラムが更新されてしまうと、ユーザによっては所望の画像が得られなくなるようになってしまうことがある。このようなプログラムに対して自動更新が行われたのでは、ユーザにとっては甚だ不都合である。しかも、ユーザ固有の設定は濃度に限られるものではなく、またプログラムの種類、すなわち情報機器の機能もさまざまであるため、管理センタにおいては、各々のユーザの意向（ユーザ固有の設定）を反映しつつきめ細やかな障害対応を行うのは極めて煩雑であり、困難でもある。
【０００７】
また、プログラムの自動更新に対して否定的なユーザも存在する。このようなユーザは、各々のプログラムに対する更新の必要の是非を自らで判断し、更新の必要なプログラムに対して必要なときにだけ更新を行うことを望んでいる。このようなユーザに対しては、他の方法によって新たなプログラムを提供する必要があるが、自動更新を用いない場合には、ユーザは障害への対応（例えばバグ修正など）がいつ行われたのかを知ることができないため、管理センタから通知を行ったり、あるいはユーザが直接問い合わせたりするといった手間が生じる。
【０００８】
本発明は上述の問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、情報機器に発生した障害に対して、さまざまなユーザの意向を反映したきめ細やかな対応を容易にする技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述の目的を達成するために、本発明は、複数のプログラムのそれぞれについて、プログラム実行時の動作履歴を少なくとも含む動作情報を収集して記憶する第１の記憶手段と、前記複数のプログラムのそれぞれの更新の可否を示す更新可否情報を記憶する第２の記憶手段と、前記複数のプログラムのそれぞれについて前記第１の記憶手段によって記憶されている動作情報の内容を解析して各プログラムの更新が必要か否かを判断すると共に、更新の必要なプログラムについて前記第２の記憶手段によって記憶されている更新可否情報が更新可を示しているか否かを判断する更新制御手段と、前記更新制御手段が、前記動作情報の内容を解析することによって更新が必要であると判断し、かつ、前記更新可否情報に基づいて更新可と判断したプログラムについて、当該プログラムの更新に必要なデータをネットワークを介して取得し、取得したデータを用いて当該プログラムを更新する更新手段とを備える障害復旧支援装置を提供する。
この障害復旧支援装置によれば、更新可否情報が更新可を示しているプログラムが自動的に更新され、ユーザの意向を反映してきめ細やかなプログラムの更新を行うことが可能となる。
【００１０】
また、本発明の障害復旧支援装置は、より好適な態様として、前記複数のプログラムのそれぞれについて、その更新の態様を示す更新指示情報を記憶する第３の記憶手段を備え、前記更新制御手段は、あるプログラムに対して、その更新を自動で行わない旨の更新指示情報が前記第３の記憶手段に記憶されていた場合には、操作者の指示を待って当該プログラムの更新するか、または当該プログラムを更新しない。
このようにすれば、プログラムを自動で更新しない場合に、プログラムを手動で更新するか、あるいは更新を行わないかを選択することができる。
【００１１】
また、本発明の障害復旧支援装置は、より好適な態様として、前記更新制御手段が前記更新可否情報に基づいてあるプログラムを更新可と判断し、かつ、前記第３の記憶手段に当該プログラムの更新を自動で行わない旨の更新指示情報が記憶されている場合には、当該プログラムが更新可能である旨の通知を行う通知手段を備える。
さらに好適には、プログラムを更新する旨の指示を受け付ける入力手段を備え、あるプログラムが更新可能である旨が前記通知手段により通知され、かつ、当該プログラムを更新する旨の指示が前記入力手段に入力された場合に、前記更新手段は当該プログラムを更新する。
このようにすれば、プログラムを自動で更新しない場合であっても、更新可能なプログラムが存在する場合には通知を受け、必要に応じて更新を行うことが可能となる。
【００１２】
また、本発明の障害復旧支援装置は、より好適な態様として、前記動作情報には、各プログラムのバージョンを示すバージョン情報が含まれており、前記複数のプログラムのそれぞれについて最新のバージョンを示す最新バージョン情報をネットワークを介して取得するバージョン情報取得手段を備え、前記更新制御手段は、前記複数のプログラムのそれぞれについて前記第１の記憶手段によって記憶されている動作情報に含まれるバージョン情報と、前記バージョン情報取得手段によって前記複数のプログラムのそれぞれについて取得された最新バージョン情報とを比較して、各プログラムの更新が必要か否かを判断する。
このようにすれば、プログラムのバージョン情報に基づいて更新を行うか否かを判断することが可能となる。
【００１３】
また、本発明の障害復旧支援装置は、より好適な態様として、自装置の保守契約に関する情報を記憶する第４の記憶手段と、操作者の指示に応じて前記第４の記憶手段によって記憶されている情報を出力する出力手段とを備える。
このようにすれば、障害対応時にサービスマンや管理センタにおいて契約形態を確認する手間が省け、より迅速な対応を行うことが可能となる。
【００１４】
なお、本発明は、１または複数の障害復旧支援装置と、前記１または複数の障害復旧支援装置にネットワークを介して接続された管理装置とを備え、前記管理装置は、複数のプログラムのデータを記憶する記憶手段と、前記記憶手段によって記憶されているデータを前記ネットワーク経由で前記１または複数の障害復旧支援装置に提供する提供手段とを備え、前記障害復旧支援装置は、複数のプログラムのそれぞれについて、プログラム実行時の動作履歴を少なくとも含む動作情報を収集して記憶する第１の記憶手段と、前記複数のプログラムのそれぞれの更新の可否を示す更新可否情報を記憶する第２の記憶手段と、前記複数のプログラムのぞれぞれについて前記第１の記憶手段によって記憶されている動作情報の内容を解析して各プログラムの更新が必要か否かを判断すると共に、更新の必要なプログラムについて前記第２の記憶手段によって記憶されている更新可否情報が更新可を示しているか否かを判断する更新制御手段と、前記更新制御手段が、前記動作情報の内容を解析することによって更新が必要であり、かつ、前記更新可否情報に基づいて更新可と判断したプログラムについて、当該プログラムの更新に必要なデータを前記管理装置より取得し、取得したデータを用いて当該プログラムを更新する更新手段とを備える障害復旧支援システムとして提供されることも可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
（１）第１実施形態
（１−１）構成
図１は、本発明の一実施形態に係る障害復旧支援システム１の構成を示した図である。同図に示されているように、本実施形態の障害復旧支援システム１は、複数の情報機器１００，１００ａ，１００ｂと、管理装置２００と、ネットワーク３００とを備える。
本実施形態においては、情報機器とは、コピー機やプリンタ、あるいは複合機等の画像形成装置のことや、スキャナ等の画像読取装置のことを意味している。図１においては、１００を複合機（画像形成装置）、１００ａをコピー機（画像形成装置）、１００ｂをスキャナ（画像読取装置）とするが、これらのハードウェア上の違いは後述する画像形成部または画像読取部の有無のみであり、本発明においてはいずれも実質的に同等と見なせる。よって、以下では画像形成部と画像読取部の両方を備えた画像形成装置１００について説明し、この説明を以て画像形成装置１００ａ，１００ｂの説明に代えることとする。
【００１６】
図２は、画像形成装置１００のハードウェア構成を示したブロック図である。同図に示されているように、本実施形態の画像形成装置１００は、制御部１０１と、記憶部１０２と、画像読取部１０３と、画像形成部１０４と、画像処理部１０５と、通信部１０６と、操作部１０７と、通知部１０８とを備える。
制御部１０１はＣＰＵ（Central Processing Unit）等の演算装置と、ＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭ（Random Access Memory）等の各種メモリとを備えており、記憶部１０２に記憶された各種プログラムを実行することにより画像形成装置１００各部の動作を制御する。ここで「プログラム」とは、画像形成装置１００の基本的な制御を行うファームウェアと、後述する画像処理部１０５において実行される各種の画像処理のためのソフトウェアとを含んでいる。記憶部１０２は例えばＨＤＤ（Hard Disk Drive）等の主記憶装置であり、上述の各種プログラムに加え、これらのプログラムに対応する動作情報および更新可否情報と、画像形成装置１００のハードウェア障害を診断するための自己診断プログラムＰＲＧ１と、後述する障害復旧支援装置１１０の機能を実現するための障害復旧支援プログラムＰＲＧ２とを記憶している。動作情報および更新可否情報の詳細については、障害復旧支援装置１１０の機能と共に説明する。
【００１７】
画像読取部１０３は、図示せぬプラテン、光源、ミラー、レンズおよび受光素子等を備えており、プラテン上に載置された原稿を光学的に読み取ることで画像信号を生成する。生成された画像信号は、画像処理部１０５において各種の画像処理が施されて画像データへと変換される。画像形成部１０４は、図示せぬ感光体、帯電装置、露光装置、現像装置および転写ベルト等を備え、この画像データに基づく画像を用紙等の記録材表面に形成する。
【００１８】
画像処理部１０５は複数のＬＳＩ（Large Scale Integration）を備え、種々の画像処理を行う。この画像処理には、例えば画像信号から画像データを生成するためのＡＤ変換、γ変換、シェーディング補正に加え、ユーザの指示によって行われる画像回転、濃度変換、画像形成モード変換等が含まれる。これらの画像処理にはそれぞれの処理に対応したＬＳＩがあり、画像処理部１０５においては、画像処理の種類に応じたＬＳＩに画像信号ないし画像データが供給されるようになっている。
【００１９】
通信部１０６はネットワーク３００に接続するためのインターフェースであり、ネットワーク３００を介して管理装置２００とデータの授受を行う。操作部１０７は種々のボタン等を備えており、ユーザからの指示を受け付ける。通知部１０８は例えば液晶ディスプレイを備え、各種画面を表示してユーザに対して視覚的に通知を行う。より好適には、通知部１０８はスピーカ等を備え、音声やブザー音を放音してユーザに対して聴覚的に通知を行ってもよい。
【００２０】
このような構成のもと、本実施形態の画像形成装置１００は、画像読取部１０３において読み取られた原稿に基づいて生成された画像信号に対して種々の画像処理を行い、生成された画像データに応じた画像を用紙上に形成する。
また、この画像形成装置１００は障害復旧支援装置１１０の機能を兼ね備えており、画像形成装置１００に障害が発生した場合には、この障害を復旧させるための処理を実行する。この障害復旧支援装置１１０の機能は、画像形成装置１００の制御部１０１が、記憶部１０２に記憶された自己診断プログラムＰＲＧ１と障害復旧支援プログラムＰＲＧ２とを実行することによって実現されている。つまり、画像形成装置１００の制御部１０１は、障害復旧支援装置１１０の各部を制御する制御部でもある。
【００２１】
図３は、障害復旧支援装置１１０の機能構成を示したブロック図である。同図に示されているように、障害復旧支援装置１１０は、自己診断部１１１と、プログラム記憶部１１２と、動作情報記憶部１１３と、更新可否情報記憶部１１４と、更新制御部１１５と、プログラム更新部１１６の各機能を備えている。これらのうち、自己診断部１１１と、更新制御部１１５と、プログラム更新部１１６は、障害復旧支援装置１１０の制御部１０１によって実現される機能である。また、プログラム記憶部１１２と、動作情報記憶部１１３と、更新可否情報記憶部１１４は、いずれも記憶部１０２に記憶されたプログラム、動作情報および更新可否情報そのものであるが、これらを機能的に区別する便宜上、それぞれを異なる構成要素として説明している。以下では、これらの各部の機能について説明する。
【００２２】
自己診断部１１１は、記憶部１０２に記憶された自己診断プログラムＰＲＧ１に記述された手順にしたがって、画像形成装置１００のハードウェア障害を特定するための自己診断を行う。ここで行われる自己診断とは、例えばメモリの不良箇所の検出等である。
プログラム記憶部１１２は、画像形成装置１００の基本的な制御を行うファームウェアや、画像処理部１０５において実行される各種の画像処理のためのソフトウェア等の複数のプログラムを記憶している。動作情報記憶部１１３は動作情報を記憶しており、更新可否情報記憶部１１４は更新可否情報を記憶している。
【００２３】
ここで、動作情報および更新可否情報の具体的な内容について説明する。
動作情報とは、それぞれのプログラムの動作履歴を示した情報であり、例えば動作ログやエラーログのことである。動作情報には、それぞれのプログラムのエラーの種類に応じて割り当てられたエラーコードが含まれてもよい。動作情報記憶部１１３には、プログラム記憶部１１２に記憶された複数のプログラムの動作情報が各々のプログラムに関連付けられて記憶されている。
【００２４】
次に、図４は、４種類のプログラムＰＲＧａ，ＰＲＧｂ，ＰＲＧｃ，ＰＲＧｄと、それぞれのプログラムの更新可否情報とを例示した図である。更新可否情報とは、それぞれのプログラムの更新の可否を示す情報であり、例えば「０（更新不可）」、「１（更新許可）」といったフラグによって記述されている。この更新可否情報はユーザによってあらかじめ指定される情報であり、それぞれの画像形成装置毎に異なるものである。ユーザは、あるプログラムに対して更新を望まない場合には、そのプログラムに対応する更新可否情報に「０」の値を指定する。ここで、ユーザが更新を望まないプログラムとは、例えばユーザ固有の設定に関連する処理を行うプログラム等である。更新可否情報記憶部１１４には、プログラム記憶部１１２に記憶された複数のプログラムの更新可否情報が各々のプログラムに関連付けられて記憶されている。なお、更新可否情報は、プログラムのバイナリデータに直接埋め込まれているような態様であってもよい。
【００２５】
ここで、再び図２を参照し、障害復旧支援装置１１０の各部についての説明を続ける。
更新制御部１１５は、動作情報記憶部１１３に記憶された動作情報と更新可否情報記憶部１１４に記憶された更新可否情報とに基づき、プログラムの更新を行うか否かを判断する。プログラム更新部１１６は、更新制御部１１５が更新を行うと判断したプログラムを管理装置２００からネットワーク３００を介して取得する。
【００２６】
ここで図１に戻り、管理装置２００とネットワーク３００について説明する。
管理装置２００は管理センタに備えられたコンピュータであり、複数の画像形成装置１００に記憶されている各種プログラムを記憶している。管理装置２００においては、必要に応じてプログラムの書き換えが行われており、それぞれのプログラムについて最新のものが記憶されている。例えば、あるプログラムについてバグ等の障害が発見されれば、このプログラムの修正が行われた時点で管理装置２００のプログラムの書き換えを行う。そして、管理装置２００は、画像形成装置１００からの要求に応じてプログラムを供給する。
ネットワーク３００は、例えばインターネット等のコンピュータネットワークであり、画像形成装置１００と管理装置２００とを電気的に接続する。
【００２７】
（１−２）動作
以上に説明された構成のもと、本実施形態の障害復旧支援システム１においては、障害復旧支援装置１１０が画像形成装置１００の障害の特定を行う。そして、特定された障害がソフトウェア障害であった場合には、さらに障害の原因となっているプログラムを特定し、このプログラムの更新の可否を判断し、プログラムの更新が許可されている場合には管理装置２００から更新すべきプログラムを取得する。以下では、この動作についてフローチャートを参照しながら具体的な説明を行う。
【００２８】
図５は、本実施形態の障害復旧支援装置１１０が行う処理を説明するフローチャートである。本処理は、画像形成装置１００において障害が発生した場合に行われる処理である。あるいは、本処理は、画像形成装置１００の起動時やアイドル時に行われる処理であってもよいし、操作部１０７を介してユーザにより本処理の実行を指示されることで行われてもよい。
【００２９】
同図に沿って説明すると、まず、障害復旧支援装置１１０の制御部１０１は、自己診断プログラムＰＲＧ１を実行し（ステップＳ１０１）、画像形成装置１００のハードウェアに障害があるか否かを判断する（ステップＳ１０２）。このとき、障害がハードウェア障害であると判断されれば（ステップＳ１０２；ＹＥＳ）、制御部１０１は通知部１０８を用いてユーザに障害の内容を通知し、本処理を終了させる（ステップＳ１０３）。ユーザはこの通知内容にしたがって管理センタへ連絡したり、あるいはユーザ自身で復旧可能な障害であれば、障害の復旧を行う。
【００３０】
一方、障害がハードウェア障害でないと判断された場合は（ステップＳ１０２；ＮＯ）、制御部１０１は、動作情報記憶部１１３から各プログラムの動作情報を参照し、障害の原因となっているプログラム、すなわち更新の必要なプログラムを特定する（ステップＳ１０４）。その後、制御部１０１は、この更新の必要なプログラムに関連付けられた更新可否情報を更新可否情報記憶部１１４より参照し（ステップＳ１０５）、このプログラムの更新が許可されているか否かを判断する（ステップＳ１０６）。このとき、このプログラムの更新が許可されていない、すなわちこのプログラムの更新可否情報の値が「０」である場合は（ステップＳ１０６；ＮＯ）、制御部１０１は通知部１０８を用いてユーザに障害の内容を通知し、本処理を終了させる（ステップＳ１０３）。一方、このプログラムの更新が許可されている、すなわちこのプログラムの更新可否情報の値が「１」である場合は（ステップＳ１０６；ＹＥＳ）、制御部１０１はこのプログラムを管理装置２００からネットワーク３００を介して取得し、更新を行うことで本処理を終了させる（ステップＳ１０７）。
【００３１】
このような処理を行うことで、本実施形態の障害復旧支援装置１１０は、ソフトウェア障害が発生した場合に、ユーザにより更新が許可されているプログラムのみを更新することが可能となる。例えば、障害の原因となっているプログラムが図４のプログラムａ（ＰＲＧａ）やプログラムｂ（ＰＲＧｂ）であった場合は、これらのプログラムはユーザにより更新が許可されているので、ステップＳ１０６の判断が肯定的となり、プログラムの更新が行われる。しかし、障害の原因となっているプログラムが図４のプログラムｃ（ＰＲＧｃ）やプログラムｄ（ＰＲＧｄ）であった場合には、これらのプログラムはユーザにより更新が許可されていないので、ステップＳ１０６の判断が否定的となり、プログラムの更新が行われずに処理が終了する。
以上に説明されたように、本発明によれば、情報機器に発生した障害に対して、管理センタ（管理装置２００）側とユーザ側ともに煩雑な処理を行うことなく、ユーザの意向を反映しつつプログラムの更新を行うことが可能となる。
【００３２】
（２）第２実施形態
次に、上述の第１実施形態と異なる本発明の第２の実施形態について説明する。本実施形態のシステム構成は上述の第１実施形態とほぼ同様であるが、画像形成装置の記憶内容に異なる部分がある。よって、ここでは第１実施形態との相違点を中心に説明を行う。以下では、第１実施形態と同様の構成要素については同一の符号を付し、第１実施形態と説明の重複する部分については適宜省略して説明を行うものとする。
【００３３】
（２−１）構成
図６は、本実施形態の画像形成装置１００’のハードウェア構成を示したブロック図である。本実施形態の画像形成装置１００’と上述の画像形成装置１００との相違点は、記憶部に記憶された情報の内容にある。
画像形成装置１００’の記憶部１０２’には、記憶部１０２と同様の各種プログラムと、これらのプログラムに対応する動作情報および更新可否情報と、自己診断プログラムＰＲＧ１と、障害復旧支援プログラムＰＲＧ２とに加え、更新指示情報が記憶されている。これに伴い、障害復旧支援装置１１０’にも、動作情報記憶部１１３と更新可否情報記憶部１１４に加えて更新指示情報記憶部１１７が備わっている。図７にこの障害復旧支援装置１１０’の機能ブロック図を示す。
【００３４】
更新指示情報とは、ユーザによってあらかじめ指定される情報であり、プログラム記憶部１１２に記憶されているプログラムの更新を行う態様について示している。本実施形態においては、更新指示情報は「０（更新禁止）」、「１（手動更新）」、「２（自動更新）」の３種類の値が定義されている。
図８は、４種類のプログラムＰＲＧａ，ＰＲＧｂ，ＰＲＧｃ，ＰＲＧｄと、それぞれのプログラムの更新可否情報と更新指示情報とを例示した図である。このように、更新可否情報と更新指示情報はそれぞれのプログラムに関連付けられて記憶されている。
【００３５】
更新指示情報が「０」の場合は、ユーザがそのプログラムの更新を望まないことを意味している。すなわち、このようなプログラムに起因する障害が発生した場合には、ユーザはこのプログラムをネットワーク経由で書き換えるのではなく、別の異なる方法によって障害から復旧させることを意味している。
次に、更新指示情報が「１」の場合は、ユーザがそのプログラムの更新を行う可能性があるものの、障害復旧支援装置１１０’による自動更新は望んでいないことを意味している。このようなプログラムに起因する障害が発生した場合には、ユーザはまず障害復旧支援装置１１０’からの通知を受け、この通知に基づいてプログラムに対する更新の必要の是非をユーザ自らが判断し、更新の必要なプログラムに対して必要なときにだけ更新を行う。
そして、更新指示情報が「２」の場合は、ユーザがそのプログラムの更新が障害復旧支援装置１１０’によって自動的に行われることを望んでいることを意味している。
【００３６】
（２−２）動作
以上に説明された構成のもと、本実施形態の障害復旧支援システム１’においては、障害復旧支援装置１１０’が画像形成装置１００’の障害の特定を行う。そして、特定された障害がソフトウェア障害であった場合には、さらに障害の原因となっているプログラムを特定し、このプログラムの更新の可否と更新の態様とを更新可否情報と更新指示情報とに基づいて判断し、この判断結果に応じてプログラムの更新を制御する。以下では、この動作についてフローチャートを参照しながら具体的な説明を行う。
【００３７】
図９は、本実施形態の障害復旧支援装置１１０’が行う処理を説明するフローチャートである。本処理は、画像形成装置１００’において障害が発生した場合に行われる処理である。あるいは、本処理は、画像形成装置１００’の起動時やアイドル時に行われる処理であってもよいし、操作部１０７を介してユーザにより本処理の実行を指示されることで行われてもよい。
【００３８】
同図に沿って説明すると、まず、障害復旧支援装置１１０’の制御部１０１は、自己診断プログラムＰＲＧ１を実行し（ステップＳ２０１）、画像形成装置１００’のハードウェアに異常があるか否かを判断する（ステップＳ２０２）。このとき、障害がハードウェア障害であると判断されれば（ステップＳ２０２；ＹＥＳ）、制御部１０１は通知部１０８を用いてユーザに障害の内容を通知し、本処理を終了させる（ステップＳ２０３）。ユーザはこの通知内容にしたがって管理センタへ連絡したり、あるいはユーザ自身で復旧可能な障害であれば、障害の復旧を行う。
【００３９】
一方、障害がハードウェア障害でないと判断された場合は（ステップＳ２０２；ＮＯ）、制御部１０１は、動作情報記憶部１１３から各プログラムの動作情報を参照し、障害の原因となっているプログラム、すなわち更新の必要なプログラムを特定する（ステップＳ２０４）。その後、制御部１０１は、この更新の必要なプログラムに関連付けられた更新可否情報を更新可否情報記憶部１１４より参照し（ステップＳ２０５）、このプログラムの更新が許可されているか否かを判断する（ステップＳ２０６）。このとき、このプログラムの更新が許可されていない、すなわちこのプログラムの更新可否情報の値が「０」である場合は（ステップＳ２０６；ＮＯ）、制御部１０１は通知部１０８を用いてユーザに障害の内容を通知し、本処理を終了させる（ステップＳ２０３）。
【００４０】
一方、このプログラムの更新が許可されている、すなわちこのプログラムの更新可否情報の値が「１」である場合は（ステップＳ２０６；ＹＥＳ）、続いて制御部１０１はこのプログラムに関連付けられた更新指示情報を更新指示情報記憶部１１７より参照し（ステップＳ２０７）、この値が「２」である、すなわち「自動更新」が指示されているか否かを判断する（ステップＳ２０８）。更新の必要なプログラムの更新指示情報が「２」であれば（ステップＳ２０８；ＹＥＳ）、制御部２０１はこのプログラムを管理装置２００からネットワーク３００を介して取得し、更新を行うことで本処理を終了させる（ステップＳ２０９）。
【００４１】
一方、更新指示情報の値が「２」でない場合には（ステップＳ２０８；ＮＯ）、制御部１０１はこの更新指示情報の値が「１」、すなわち「手動更新」が指示されているか否かを判断する（ステップＳ２１０）。更新の必要なプログラムの更新指示情報が「１」であれば（ステップＳ２１０；ＹＥＳ）、制御部２０１は通知部１０８を用いて障害の原因となっているプログラムを通知し（ステップＳ２１１）、ユーザからの入力を待つ。（ステップＳ２１２）ユーザがこの通知を受け、このプログラムの更新を行う旨の指示を操作部１０７を介して入力したら（ステップＳ２１２；ＹＥＳ）、制御部２０１はこのプログラムを管理装置２００からネットワーク３００を介して取得し、更新を行うことで本処理を終了させる（ステップＳ２０９）。また、ユーザからこのプログラムの更新を行う旨の指示が入力されなかったら（ステップＳ２１２；ＮＯ）、制御部１０１はそのまま本処理を終了させる。
【００４２】
このような処理を行うことで、本実施形態の障害復旧支援装置１１０’は、プログラムの更新を「自動更新」または「手動更新」のいずれかであるかを判断し、「自動更新」の場合には自動的にプログラムの更新を行い、「手動更新」の場合にはユーザに通知してユーザの選択を促すことが可能となる。例えば、障害の原因となっているプログラムが図８のプログラムａ（ＰＲＧａ）であった場合は、これらのプログラムはユーザにより更新が許可され、かつ、「自動更新」が指示されているので、ステップＳ２０６，Ｓ２０８の判断が共に肯定的となり、プログラムの更新が行われる。また、障害の原因となっているプログラムが図８のプログラムｂ（ＰＲＧｂ）であった場合は、これらのプログラムはユーザにより更新が許可され、かつ、「手動更新」が指示されているので、ステップＳ２１２においてユーザから更新を行う旨の入力が行われた場合には、プログラムの更新が行われる。しかし、障害の原因となっているプログラムが図８のプログラムＰＲＧｃやプログラムＰＲＧｄであった場合には、これらのプログラムはユーザにより更新が許可されていないので、ステップＳ２０６の判断が否定的となり、プログラムの更新が行われずに処理が終了する。このとき、更新指示情報の内容は結果に影響を及ぼさない。
【００４３】
このようにすれば、「手動更新」が指定されているプログラムに起因する障害が発生した場合に、その障害への対応が管理センタ（管理装置２００）側で既に行われていれば、ユーザはこのプログラムの更新の是非を判断し、必要なときだけ更新を行うことができる。ゆえに、本発明によれば、自動更新に否定的なユーザにおいても、管理センタから通知を行ったり、あるいはユーザが直接問い合わせたりするといった手間を生じさせることなく、障害からの復旧を行うことが可能となる。
【００４４】
（３）変形例
なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、その適用に際しては種々の変形が可能である。以下にその例をいくつか示す。
上述の実施形態においては、本発明の障害復旧支援装置は画像形成装置と一体となっているものとして説明された。しかし、本発明の障害復旧支援装置は画像形成装置とは異なる外部装置として提供されることももちろん可能である。このような場合は、画像形成装置の記憶部を障害復旧支援装置が読み出し、この読み出し結果を障害復旧支援装置内部に一時的に保持した上で、上述した処理を行えばよい。
【００４５】
また、上述の実施形態においては、障害がハードウェア障害であると特定された場合（ステップＳ１０２，ステップＳ２０２）等には、障害復旧支援装置はユーザに障害の内容を通知して処理を終了させると説明された。しかし、このとき、障害がサービスマンによる対応を必要とするような障害であれば、障害復旧支援装置は自動的に管理センタ（管理装置）に通知を行い、サービスマンを派遣させることができるようにしてもよい。このようにすれば、ユーザが障害の種類を判断したり、管理センタへと問い合わせたりする手間を省くことが可能となる。
【００４６】
また、上述の実施形態においては、障害復旧支援装置が対象とする障害の種類はソフトウェア障害に限定されていた。しかし、ハードウェア障害であっても、障害の種類によってはプログラムの書き換えによって障害から復旧することが可能な場合もある。このような障害についても、障害の原因となるプログラムが特定できるのであれば、本発明を適用することが可能である。
【００４７】
また、上述の実施形態においては、本発明は障害からの復旧についてのみ言及されていたが、本発明は、例えばプログラムのバージョンアップを自動的に行うような場合にも適用することが可能である。このような場合には、上述の実施形態の動作情報に各プログラムの「バージョン情報」を追加し、管理装置に記憶されているプログラムの現在のバージョン、すなわち最新バージョン情報を取得する手段を障害復旧支援装置に設ければよい。そして障害復旧支援装置は、上述の実施形態で行われた処理に加え、画像形成装置内部の各プログラムのバージョン情報と最新バージョン情報とを比較して、各プログラムの更新が必要か否かを判断すればよい。
【００４８】
また、上述の第２実施形態においては、更新可否情報には「０（更新不可）」、「１（更新許可）」という値が定義されており、更新指示情報には「０（更新禁止）」、「１（手動更新）」、「２（自動更新）」の３種類の値が定義されていた。つまり、更新可否情報と更新指示情報のいずれかが「０」となっていれば、他方の値にかかわらず更新は行われないのだから、これらのうちいずれか一方は定義しなくともよい。
【００４９】
なお、本発明の障害復旧支援装置は、内部に自装置の保守契約に関する情報を記憶していてもよい。ここで、保守契約に関する情報とは、画像形成装置の障害に対する保守・サポートの契約形態に関する情報であり、例えばスポット契約（障害対応の都度料金の発生する契約形態）や年間契約（年間一律料金で、何度でも障害対応を依頼できる契約形態）等の種別がある。このような情報を画像形成装置内部に記憶させておけば、障害対応時にサービスマンや管理センタにおいて契約形態を確認する手間が省け、より迅速な対応を行うことが可能となる。
【００５０】
なお、本発明における「情報機器」とは、画像形成装置等に限定されるものではない。ネットワークに接続され、プログラムを実行することにより各種処理を行っている情報機器であれば、上述の実施形態と同様の要領で本発明を適用可能である。このような情報機器の例としては、例えばパソコンやサーバ等のコンピュータ、ゲーム機、あるいはネットワーク通信機能を備えた家電製品（いわゆる情報家電）が挙げられる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る障害復旧支援システムの構成を示した図である。
【図２】同実施形態に係る画像形成装置のハードウェア構成を示したブロック図である。
【図３】同実施形態に係る障害復旧支援装置の機能構成を示したブロック図である。
【図４】同実施形態における４種類のプログラムと、それぞれのプログラムの更新可否情報とを例示した図である。
【図５】同実施形態に係る障害復旧支援装置が行う処理を説明するフローチャートである。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る画像形成装置のハードウェア構成を示したブロック図である。
【図７】同実施形態に係る障害復旧支援装置の機能構成を示したブロック図である。
【図８】同実施形態における４種類のプログラムと、それぞれのプログラムの更新可否情報と更新指示情報とを例示した図である。
【図９】同実施形態に係る障害復旧支援装置が行う処理を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００５２】
１…障害復旧支援システム、１００，１００’…画像形成装置、１０１…制御部、１０２，１０２’…記憶部、１０３…画像読取部、１０４…画像形成部、１０５…画像処理部、１０６…通信部、１０７…操作部、１０８…通知部、１１０，１１０’…障害復旧支援装置、１１１…自己診断部、１１２…プログラム記憶部、１１３…動作情報記憶部、１１４…更新可否情報記憶部、１１５…更新制御部、１１６…プログラム更新部、１１７…更新指示情報記憶部、２００…管理装置、３００…ネットワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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