(57)【要約】【課題】  無指向性アンテナと同程度の大きさで、電波の電界面内方向及び磁界面内方向で指向性切り替え可能なアンテナを提供することを目的とする。【解決手段】  コーン型の放射素子１と接地導体板２とで構成される進行波型の指向性可変アンテナであって、コーン型の放射素子１と接地導体板２との間に導体面を有する浮遊導体板３を有し、浮遊導体板３と接地導体板２とが少なくとも１箇所でスイッチ６を介して接続されている指向性可変アンテナである。【選択図】  図４
2006080958.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コーン型の放射素子と接地導体板とで構成される進行波型の指向性可変アンテナにおいて、
前記コーン型の放射素子と前記接地導体板との間に導体面を有する浮遊導体板を有し、
前記浮遊導体板と前記接地導体板とが少なくとも１箇所で可変インピーダンス素子を介して接続されていることを特徴とする指向性可変アンテナ。
【請求項２】
コーン型の放射素子と接地導体板とで構成される進行波型の指向性可変アンテナにおいて、
前記コーン型放射素子と前記接地導体板との間に導体面を有する浮遊導体板を有し、
前記浮遊導体板と前記コーン型放射素子とが少なくとも１箇所で可変インピーダンス素子を介して接続されていることを特徴とする指向性可変アンテナ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の指向性可変アンテナにおいて、
前記可変インピーダンス素子がスイッチ素子を含んでいることを特徴とする指向性可変アンテナ。
【請求項４】
請求項３に記載の指向性可変アンテナにおいて、
前記可変インピーダンス素子が、前記コーン型放射素子の中心軸を中心とした該中心軸から所定距離だけ隔てられた略円周上に複数配置されていることを特徴とする指向性可変アンテナ。
【請求項５】
請求項１ないし４いずれか一項に記載の指向性可変アンテナにおいて、
前記浮遊導体板が前記放射素子の中心軸を取り囲むように配置されていることを特徴とする指向性可変アンテナ。
【請求項６】
請求項１ないし５いずれか一項に記載の指向性可変アンテナにおいて、
前記浮遊導体板の形状が、前記コーン型のアンテナ素子の給電側の方向に徐々に径が小さくなる円錐状のテーパ形状であることを特徴とする指向性可変アンテナ。
【請求項７】
請求項３ないし６いずれか一項に記載の指向性可変アンテナにおいて、
前記可変インピーダンス素子が、ＰＩＮダイオードスイッチであることを特徴とする指向性可変アンテナ。
【請求項８】
請求項３ないし６いずれか一項に記載の指向性可変アンテナにおいて、
前記可変インピーダンス素子がＭＥＭＳスイッチであることを特徴とする指向性可変アンテナ。
【請求項９】
請求項１ないし８いずれか一項に記載の指向性可変アンテナにおいて、
前記浮遊導体板の構造が、誘電体の表面に導電性金属の皮膜を形成した構造であることを特徴とする指向性可変アンテナ。
【請求項１０】
請求項１ないし９いずれか一項に記載の指向性可変アンテナにおいて、
前記コーン型の放射素子及び前記接地導体板とによりディスコーンアンテナを構成することを特徴とする指向性可変アンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、指向性可変アンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の無線通信技術の飛躍的な発展に伴い、無線技術を利用した製品が広く普及し始め、無線通信路の伝送容量の拡大に大きな期待がかけられている。特に、最近は時間や空間、偏波、符号といった多次元にわたる信号の多重化によって、伝送容量の拡大を図る研究が活発に行われている。
【０００３】
空間による多重化は、複数の無指向性アンテナとその信号をベクトル合成する回路からなるアダプティブアレイアンテナで実現されると考えられているが、アダプティブアレイアンテナは、各アンテナの大きさや間隔が大きくなり、このことがその応用先を制限する原因となっていた。特に、移動通信端末で使用するためには、アンテナの大きさはできるだけ小さいことが強く要望されている。
【０００４】
指向性可変アンテナは、通常、一組のアンテナと給電回路でその指向性を変化させることができることから、アダプティブアレイアンテナよりは小さくできる可能性があり、空間による多重化を実現する小型アンテナの候補として期待されているが、指向性可変アンテナの小型化に関しては現在その研究例が少なく、その開発に大きな期待が寄せられている。
【０００５】
指向性可変アンテナに関する従来文献として、例えば、次の文献があげられる。
【０００６】
特開平０６−３５０３３４号公報（特許文献１参照）には、指向性を自由に変化させることが可能な指向性可変アンテナが開示されている。図１は、上記特許文献１の実施例を示す図を引用したものである。
【０００７】
図１に開示された指向性可変アンテナは、放射素子（アンテナ素子）１０の周囲に放射素子１０と平行に反射素子１１が設けられている。反射素子１１は、回転駆動部１２ａと連結アーム１２ｂからなる指向性制御手段１２によって、放射素子１０の周りを機械的に周回できるように構成されている。放射素子１０と電源１５は同軸給電線１４によって電気的に接続されている。１３は導体（車体）である。
【０００８】
本構成において、反射素子１１の周回角度を変えることによってアンテナの指向性を自由に変化させることが可能である。
【０００９】
また、特開平１０−１５４９１１号公報（特許文献参照２）には、指向性を電気的に切替えることができる指向性可変アンテナの例が開示されている。図２は、上記特許文献２に開示された指向性可変アンテナの原理を説明するための図を引用したものである。
【００１０】
図２に開示された指向性可変アンテナは、円形の接地導体２０上の中央に設けられた中央駆動素子２２と、それを放射状に取り囲む位置に設けられた複数のパラスティック素子２４から構成されている。
【００１１】
各パラスティック素子２４の下部には高インピーダンスと低インピーダンスを切替え可能なインピーダンス負荷２６が設けてあり、このインピーダンス負荷２６のインピーダンスの切替えにより、指向性を切替えるようにしている。
【００１２】
さらに、従来の指向性可変アンテナの同様な例が特開２００１−２４４３１号公報（特許文献３）に開示されている。図３は、特許文献３の実施例を示す図を引用したものである。
【００１３】
図３に開示された指向性可変アンテナは、円形の接地導体３０上に、給電アンテナ素子A０と、該給電アンテナＡ０を放射状に取り囲む位置に設けられた無給電可変リアクタンス素子A1〜A６から構成されている。
【特許文献１】特開平０６−３５０３３４号公報
【特許文献２】特開平１０−１５４９１１号公報
【特許文献３】特開２００１−２４４３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、特許文献１に記載されたアンテナでは、反射素子１１が付加されたことにより、アンテナ全体の大きさは格段に大きくなってしまうという問題がある。
【００１５】
また、特許文献２に記載されたアンテナでは、中央駆動素子２２とパラスティック素子２４の間隔はλ／４程度の値となり、そのためアンテナ全体では１．６λ以上の大きさを有するようになる。
【００１６】
また、特許文献３に記載されたアンテナでは、給電アンテナ素子Ａ０と無給電可変リアクタンス素子Ａ１〜Ａ６の間隔ｄが、λ／４程度の値となり、そのためアンテナ全体ではλ程度の大きさを有するようになる。
【００１７】
このように、従来の指向性可変アンテナは、無指向性アンテナに比べてその大きさが大きくなってしまうため、その用途が制限されていた。特に、使用波長が数ＧＨｚ以下と低い場合には、波長の長さが１０ｃｍ以上となり、わずかな寸法の増大が著しく機器の利便性を妨げていた。そのため指向性可変アンテナを携帯通信端末等で利用することができなかった。
【００１８】
また、上述のような従来の指向性可変アンテナは、電波の磁界面内方向での指向性を変化させることはできるが、電界面内方向での指向性を変化させることはできなかった
本発明は、上記の点に鑑みて、これらの問題を解消するために考案されたものであり、無指向性アンテナと同程度の大きさで、電波の電界面内方向及び磁界面内方向で指向性切り替え可能なアンテナを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上記目的を達成するために、本発明のアンテナは次の如き構成を採用した。
【００２０】
本発明のアンテナは、コーン型の放射素子と接地導体板とで構成される進行波型の指向性可変アンテナにおいて、前記コーン型の放射素子と前記接地導体板との間に導体面を有する浮遊導体板を有し、前記浮遊導体板と前記接地導体板とが少なくとも１箇所で可変インピーダンス素子を介して接続した構成とすることができる。
【００２１】
これにより、通常の無指向性アンテナと同等の大きさで、アンテナから放射される電波の電界面内方向の指向性を切り替えることが可能なアンテナを提供することができる。
【００２２】
また、上記目的を達成するために、コーン型の放射素子と接地導体板とで構成される進行波型の指向性可変アンテナにおいて、前記コーン型放射素子と前記接地導体板との間に導体面を有する浮遊導体板を有し、前記浮遊導体板と前記コーン型放射素子とが少なくとも１箇所で可変インピーダンス素子を介して接続した構成とすることができる。
【００２３】
これにより、通常の無指向性アンテナと同等の大きさで、アンテナから放射される電波の電界面内方向の指向性を切り替えることが可能なアンテナを提供することができる。
【００２４】
また、上記目的を達成するために、本発明のアンテナは、さらに、可変インピーダンス素子がスイッチ素子を含んでいる構成とすることができる。
【００２５】
これにより、アンテナ外部からの制御が出来るようになり、電気的にスイッチのＯＮ／ＯＦＦを切り替えて、指向性の容易な切り替えが可能なアンテナを提供することができる。
【００２６】
また、上記目的を達成するために、本発明のアンテナは、さらに、可変インピーダンス素子が、前記コーン型放射素子の中心軸を中心とした該中心軸から所定距離だけ隔てられた略円周上に複数配置されている構成とすることができる。
【００２７】
これにより、指向性の切り替えをより容易に細かく制御することが可能なアンテナを提供することができる。
【００２８】
また、上記目的を達成するために、本発明のアンテナは、さらに、浮遊導体板が放射素子の中心軸を取り囲むように配置されている構成とすることができる。
【００２９】
これにより、水平面内の全方向で指向性を切り替えることが可能なアンテナを提供することができる。
【００３０】
また、上記目的を達成するために、本発明のアンテナは、さらに、浮遊導体板の形状が、コーン型のアンテナ素子の給電側の方向に徐々に径が小さくなる円錐状のテーパ形状となるように構成することができる。
【００３１】
これにより、水平面内の全方向で指向性を切り替えることが可能なアンテナを提供することができる。
【００３２】
また、上記目的を達成するために、本発明のアンテナは、さらに、可変インピーダンス素子が、ＰＩＮダイオードスイッチとなるように構成することができる。
【００３３】
これにより、指向性を高速に切り替えることが可能なアンテナを提供することができる。
【００３４】
また、上記目的を達成するために、本発明のアンテナは、さらに、可変インピーダンス素子がＭＥＭＳスイッチとなるように構成することができる。
【００３５】
これにより、指向性を高速で切り替えることが可能なアンテナを提供することができる。
【００３６】
また、上記目的を達成するために、本発明のアンテナは、さらに、浮遊導体板の構造が、誘電体の表面に導電性金属の皮膜を形成した構造にすることができる。
【００３７】
これにより、浮遊導体板の耐衝撃性を向上し、製造が容易で低コストなアンテナを提供することができる。
【００３８】
また、上記目的を達成するために、本発明のアンテナは、さらに、コーン型の放射素子及び前記接地導体板とによりディスコーンアンテナとなるように構成することができる。
【００３９】
これにより、広帯域な指向性可変アンテナを低コストで提供することができる。
【発明の効果】
【００４０】
本発明のアンテナによれば、通常の無指向性アンテナと同等の大きさで、アンテナから放射される電波の電界面内方向の指向性を切り替えることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
以下、本発明の実施例を図面に基づき説明する。
（第１の実施例）
【００４２】
図４は、本発明の第１の実施例に係るアンテナの構成を示す図で、図４（ａ）は斜視図、図４（ｂ）及び図４（ｃ）は断面図である。
【００４３】
本実施例のアンテナは、図４に示すように、同軸線路４で給電され、放射素子１と接地導体板２とで構成されるディスコーンアンテナにおいて、放射素子１の周囲に放射素子１を中心とした円錐状のテーパを有する浮遊導体板３を備えている。浮遊導体板３は、接地導体板２と同軸線路４との接続部において４方向に設けられた短絡線５とスイッチ６（ＰＩＮダイオードスイッチ）により接地導体板２と接続されており、電気的にＯＮ／ＯＦＦすることができる。
【００４４】
なお、図４（ｂ）において、細長い矢印は、同軸線路から放射される電波の流れを示している。図４(ｃ)においても、同様に、電波が放射される。
【００４５】
浮遊導体板３と接地導体板２とが、４箇所でスイッチ６により接続されている。図４（ｂ）は、スイッチ６が全てＯＦＦとしたときを示し、図４（ｃ）は、スイッチ６が全てＯＮとしたときを、示している。
【００４６】
図に示すように、スイッチ６を全てＯＮとした４（ｃ）の放射方向（短い矢印の方向）は、スイッチ６を全てＯＦＦとした図４（ｂ）の放射方向（短い矢印の方向）に比べて、図の上方向へ（電界面内方向へ）指向されている。
【００４７】
これを実験データを用いて説明する。
【００４８】
図５（ａ）に、図４に示したアンテナの鉛直上方向を０度として、放射される電波の電界面内で観測角度を変化させた場合の放射指向性を示す。図５（ｂ）に、実験結果の放射指向性を示す。図中には、４方向のスイッチを全てＯＦＦにした場合の放射指向性を破線で示し、４方向のスイッチを全てＯＮにした場合の放射指向性を実線で示してある。４方向のスイッチを全てＯＦＦにした場合には、利得が最大となる角度は３８度である。一方、４方向のスイッチを全てＯＮにした場合には、利得が最大となる角度は２９度となり、指向性が変化している。
【００４９】
このような電界方向への指向性の変化（又は磁界方向への指向性の変化）は、スイッチ素子により短絡された部分が、インダクタンスとして働くためと考えられ、短絡部分では電界強度分布が変化する。具体的には、短絡部付近の電界強度が小さくなり、短絡されていない側の電界強度が大きくなる。このため、スイッチのＯＮ／ＯＦＦで短絡部を切り替えて指向性を変化させることが可能となる。また、４方向のスイッチを全てＯＮにした場合の利得の最大値は、４方向のスイッチを全てＯＦＦにした場合よりも増大している。
【００５０】
図６は、図４におけるスイッチ６の一例を示す図である。図６はＰＩＮダイオードスイッチであり、同図において、Ａ，Ｂ，Ｅ，は端子、ＤはＰＩＮダイオード、Ｃはキャパシタ、Ｌはインダクタンス、Ｒは抵抗である。
【００５１】
端子Ａは浮遊導体板３に、端子Ｂは接地導体板２にそれぞれ接続される。ＰＩＮダイオードＤはキャパシタＣによって高周波的に接地されている。また、端子Ｅは制御部につながっており、制御部から端子Ｅに加えるＤＣバイアスの値を変化させることにより、ＰＩＮダイオードＤの抵抗値が大きく変わるため、スイッチとして動作させることができる。
【００５２】
本実施例では、スイッチ６として、ＰＩＮダイオードスイッチを用いており、アンテナ外部より制御用電極（ここでは図示しない）を用いてＯＮ／ＯＦＦの状態を高速に制御することができる。
【００５３】
また、スイッチ６として、ＰＩＮダイオードスイッチに代えて、図７に示すように、ＭＥＭＳスイッチを用いることができる。
【００５４】
図７において、Ａ，Ｂ，Ｅ，は端子である。端子Ａは浮遊導体板３に、端子Ｂは接地導体板２にそれぞれ接続される。また、端子Ｅは制御部につながっており、制御部から端子Ｅにより加えるバイアスの値を変化させることにより、片持ち梁と静電力電極の間に駆動電圧を加えてスイッチ動作を行わせることができる。
【００５５】
なお、本実施例では、ＰＩＮダイオードスイッチの他にＭＥＭＳスイッチの例を挙げたが、本願ではこの２例のスイッチに限定されることはなく、上記２例のスイッチ以外を使用しても良い（他の実施例でも同様である。）。
【００５６】
また、本実施例では浮遊導体板３と接地導体板２との接続面内に接続面を設けているため、いかなる周波数においても接続面と短絡線の間で共振を生じることがない。
【００５７】
また、本実施例では、浮遊導体板３と接地導体板２とを、４箇所で接続した例で説明したが、浮遊導体板３と接地導体板２を、４箇所以外で接続するようにしてもよい（他の実施例でも同様である。）。なお、複数箇所で接続し、すべてのスイッチをＯＦＦにすれば電界分布の乱れはなくなる。
【００５８】
この実施例から明らかなように、本発明による指向性可変アンテナは通常の無指向性アンテナと同等の大きさで、アンテナから放射される電波の電界面内方向の指向性を切り替えることが可能である。また、本実施例で用いているディスコーンアンテナは、広帯域な進行波型の無指向性アンテナの中で最も簡単な構造を有しており、低コストで製造することが可能である。
（第２の実施例）
【００５９】
図８は、本発明の第２の実施例に係るアンテナの構成を示す図で、図８（ａ）は斜視図、図８（ｂ）は断面図である。また、図８（ｂ）記載の矢印は、本第２の実施例におけるスイッチ６をＯＮとしたときの電波の放射される様子を表したものである。
【００６０】
本実施例のアンテナは、同軸線路４で給電され、放射素子１と接地導体板２とで構成されるディスコーンアンテナにおいて、放射素子の周囲に放射素子を中心とした円錐状のテーパを有する浮遊導体板３を備えている。浮遊導体板３は、放射素子１と同軸線路４との接続部において４方向に設けられた短絡線５とスイッチ６により放射素子１と接続されており、電気的にＯＮ／ＯＦＦすることができる。本実施例では、スイッチ素子としてＭＥＭＳスイッチを用いており、アンテナ外部より制御用電極（ここでは図示しない）を用いてＯＮ／ＯＦＦの状態を制御できる。ＭＥＭＳスイッチは、高い周波数帯でも非常に損失が小さく、広帯域で動作可能である。
【００６１】
図９（ａ）に、図８に示したアンテナの鉛直上方向を０度として、放射される電波の電界面内で観測角度を変化させた場合の放射指向性を示す。図９（ｂ）では、４方向のスイッチを全てＯＦＦにした場合の放射指向性を破線で示し、４方向のスイッチを全てＯＮにした場合の放射指向性を実線で示してある。４方向のスイッチを全てＯＦＦにした場合、利得が最大となる角度は３８度である。一方、４方向のスイッチを全てＯＮにした場合には、利得が最大となる角度は５５度となり、指向性が変化している。
【００６２】
この実施例から明らかなように、本発明による指向性可変アンテナは通常の無指向性アンテナと同等の大きさで、アンテナから放射される電波の電界面内方向の指向性を切り替えることが可能である。また、本実施例で用いているディスコーンアンテナは、広帯域な進行波型の無指向性アンテナの中で最も簡単な構造を有しており、低コストで製造することが可能である。
（第３の実施例）
【００６３】
図１０は、本発明の第３の実施例に係るアンテナの構成を示す図で、図１０（ａ）は斜視図、図１０（ｂ）は断面図である。また、図１０（ｂ）記載の矢印は、４箇所のスイッチの中のスイッチ８の１箇所のみをＯＮとしたときの電波の放射される様子を表したものである。（図１０中左側１方向のスイッチ８をＯＮ）
本実施例のアンテナは、同軸線路４で給電され、放射素子１と接地導体板２とで構成されるディスコーンアンテナにおいて、放射素子の周囲に放射素子を中心とした円錐状のテーパを有する浮遊導体板３を備えている。浮遊導体板３は、放射素子１と同軸線路４との接続部において４方向に設けられた短絡線５とスイッチ６により放射素子１と接続されており、電気的にＯＮ／ＯＦＦすることができる。さらに、浮遊導体板３は、接地導体板２と同軸線路４との接続部において４方向に設けられた短絡線７とスイッチ８により接地導体板２と接続されており、電気的にＯＮ／ＯＦＦすることができる。
【００６４】
図１１（ａ）に、図１０に示したアンテナの鉛直上方向を０度として、放射される電波の電界面内で観測角度を変化させた場合の放射指向性を示す。図１１（ｂ）では、浮遊導体板３と放射素子１との間のスイッチ６を４方向全てＯＮにした状態で、浮遊導体板３と接地導体板２との間のスイッチ８を全てＯＦＦにした場合を破線で示し、１方向だけＯＮにした場合を実線で示してある。
【００６５】
浮遊導体板３と接地導体板２との間のスイッチ８を４方向全てＯＦＦにした場合には、左右対称な放射指向性が得られているが、浮遊導体板３と接地導体板２との間のスイッチ８を１方向だけＯＮにした場合には、スイッチをＯＮにした側の利得が減少し、その反対側の利得が増大しており、電界面内方向だけでなく磁界面内方向の指向性が変化していることがわかる。
【００６６】
この実施例から明らかなように、本発明による指向性可変アンテナは、浮遊導体板と放射素子、あるいは浮遊導体板と接地導体板の一部分を短絡し、該短絡部の位置を変化させることにより、電界面内方向だけでなく磁界面内方向における指向性も切り替えることが可能である。
（第４の実施例）
【００６７】
図１２は、本発明の第４の実施例に係るアンテナの構成を示す図で、図１２（ａ）は斜視図、図１２（ｂ）は断面図である。また、図１２（ｂ）記載の矢印はスイッチ６の１方向のみをＯＮとしたときの電波の放射される様子を表したものである。（図１２中左側１方向のみスイッチ６をＯＮ）また、第４の実施例に係るアンテナの構成は、前記第１の実施例に係るアンテナの構成図４と同様のため説明は省略する。
【００６８】
本実施例のアンテナは第１の実施例のアンテナと同じ構成を設けている。
浮遊導体板３と接地導体板２との間のスイッチ６を４方向全てＯＦＦにした場合には、左右対称な放射指向性が得られているが、浮遊導体板３と接地導体板２との間のスイッチ６を１方向だけＯＮにした場合には、スイッチをＯＮにした側の利得が減少し、その反対側の利得が増大しており、電界面内方向だけでなく磁界面内方向の指向性が変化する。
【００６９】
本実施例による指向性可変アンテナは、浮遊導体板と接地導体板の一部分を短絡し、該短絡部の位置を変化させることにより、電界面内方向だけでなく磁界面内方向における指向性も切り替えることが可能である。
（第５の実施例）
【００７０】
図１３は、本発明の第５の実施例に係るアンテナの構成を示す図で、図１３（ａ）は斜視図、図１３（ｂ）は断面図である。また、図１３（ｂ）記載の矢印はスイッチ６の１方向のみをＯＮとしたときの電波の放射される様子を表したものである。（図１３中左側１方向のみスイッチ６をＯＮ）また、第５の実施例に係るアンテナの構成は、前記第２の実施例に係るアンテナの構成図８と同様のため説明は省略する。
【００７１】
本実施例のアンテナは第２の実施例のアンテナと同じ構成を設けている。
【００７２】
浮遊導体板３と放射素子１との間のスイッチ６を４方向全てＯＦＦにした場合には、左右対称な放射指向性が得られているが、浮遊導体板３と放射素子１との間のスイッチ６を１方向だけＯＮにした場合には、スイッチをＯＮにした側の利得が減少し、その反対側の利得が増大しており、電界面内方向だけでなく磁界面内方向の指向性が変化する。
本実施例による指向性可変アンテナは、浮遊導体板と放射素子、一部分を短絡し、該短絡部の位置を変化させることにより、電界面内方向だけでなく磁界面内方向における指向性も切り替えることが可能である。
（第６の実施例）
【００７３】
図１４は、本発明の第６の実施例に係るアンテナの構成を示す図で、図１４（ａ）は斜視図、図１４（ｂ）は断面図である。
【００７４】
本実施例のアンテナは、同軸線路４で給電され、放射素子１と接地導体板２とで構成されるディスコーンアンテナにおいて、放射素子１の周囲に放射素子１を中心とした円錐状のテーパを有する浮遊導体板３を備えている。浮遊導体板３は、円柱状の誘電体７の中心部に形成した貫通孔を中心にして円錐状の窪みを形成し、該円錐状の窪みの表面に導電性金属の皮膜を形成することにより構成されている。
【００７５】
浮遊導体板３は、接地導体板２と同軸線路４との接続部において４方向に設けられた短絡線５とスイッチ６により接地導体板２と接続されており、電気的にＯＮ／ＯＦＦすることができる。本実施例では、スイッチ素子としてＰＩＮダイオードスイッチを用いており、アンテナ外部より制御用電極（ここでは図示しない）を用いて電気的にＯＮ／ＯＦＦの状態を制御できる。
【００７６】
本実施例のような構成とすることにより、浮遊導体板３が誘電体７により支持されるため耐衝撃性を向上できる。また、浮遊導体板３は成型された誘電体７上に金属の皮膜を形成することにより作製できるので、製造が容易で低コストである。
【００７７】
また、ここで、本実施例の指向において使用している「電界面」及び「磁界面」について説明する。電界面方向と磁界面方向について本来３次元で表現すべきである指向性を２次元で表現する場合、本願の放射素子で構成されるアンテナでは、アンテナから十分離れた水平面方向（又は水平面より上方）で観測される電波において電界が振動する面を電界面、磁界が振動する面を磁界面として指向性を表現する。またアンテナから十分離れた位置では電界と磁界が直交する平面波となっている。
【００７８】
以上、各実施例に基づき本発明の説明を行ってきたが、上記実施例に上げた形状、その他の要素との組み合わせなど、ここで示した要件に本発明が限定されるものではない。これらの点に関しては、本発明の主旨をそこなわない範囲で変更することが可能であり、その応用形態に応じて適切に定めることができる。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本発明は、指向性可変アンテナの指向性を切り替えることが可能な指向性可変アンテナに関するものであり、情報機器に使用される送受信用アンテナ等に応用される。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】特開平０６−３５０３３４号に開示されたアンテナの構成図
【図２】特開平１０−１５４９１１号に開示されたアンテナの構成図
【図３】特開２００１−２４４３１号に開示されたアンテナの構成図
【図４】本発明の第１の実施例に係るアンテナの構成図
【図５】本発明の第１の実施例に係るアンテナの放射指向性
【図６】図４におけるＰＩＮダイオードスイッチの一例を示す図
【図７】図４におけるＭＥＭＳスイッチの一例を示す図
【図８】本発明の第２の実施例に係るアンテナの構成図
【図９】本発明の第２の実施例に係るアンテナの放射指向性
【図１０】本発明の第３の実施例に係るアンテナの構成図
【図１１】本発明の第３の実施例に係るアンテナの放射指向性
【図１２】本発明の第４の実施例に係るアンテナの構成図
【図１３】本発明の第５の実施例に係るアンテナの構成図
【図１４】本発明の第６の実施例に係るアンテナの構成図
【符号の説明】
【００８１】
１    放射素子
２    接地導体板
３    浮遊導体板
４    同軸線路
５    短絡線
６、８    スイッチ
７    短絡線
９    誘電体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図６】
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【図４】
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【図５】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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