(57)【要約】【課題】始動性の良い光源装置を提供すること。【解決手段】内部に放電媒体が封入された気密性容器を励起するための、第１の電極１１と第２の電極１２とを備える光源装置１０１において、空隙を介して気密性容器１０から所定距離以上隔てて第２の電極１２を配置し、気密性容器１０で電極近傍を含む外表面を略取り囲みかつ第２の電極１２とは所定距離以上隔てて導電体２０を配置することにより、気密性容器の外表面の離れた場所での電位を等しくでき、始動電圧が低減できる。【選択図】図１
2006127773.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に放電媒体が封入された気密性容器を励起するための、第１の電極と第２の電極とを備える光源装置であって、
前記第１の電極は、前記気密性容器の内部の端部に配置され、
前記第２の電極は、前記気密性容器の外部であり、空隙を介して前記気密性容器から所定距離以上隔てて配置され、
前記気密性容器で電極近傍を含む外表面を略取り囲みかつ第２の電極とは所定距離以上隔てて導電体を配置したことを特徴とする、光源装置。
【請求項２】
前記導電体を帯状とし前記気密性容器の外周に巻きつけるように配置した、請求項１に記載の光源装置。
【請求項３】
請求項１もしくは請求項２に記載の光源装置と、
前記光源装置から発せられる光を導く導光板と、
前記導光板からの光が透過する液晶パネルを備える液晶ディスプレイ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内部の第１の電極と外部の第２の電極とを備えた光源装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶ディスプレイ等に用いられるバックライト（光源装置）において、水銀を用いたバックライトの研究に加え、水銀を用いていないバックライトは、光源装置の時間的温度変化に伴う発光強度の変動が少ないことや、水銀を用いないバックライトは環境上好ましい等の理由から、水銀を用いないバックライト（以下、水銀レスバックライトという場合がある）の研究が盛んに行われている。
【０００３】
水銀を用いない光源装置としては、希ガスが封入された管状の気密性容器と、その気密性容器の内部に配置された内部電極（「第１の電極」と呼ぶ場合がある）と、気密性容器の外部に配置された外部電極（「第２の電極」と呼ぶ場合がある）とを有する光源装置があった（例えば、特許文献１を参照）。この光源装置では、気密性容器の中心軸に平行なかたちで気密性容器外面に線状の外部電極が密着形成されてあった。この光源装置は、内部電極と外部電極とに電圧を印加することによって発光する。
【特許文献１】特開平５−２９０８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記背景技術の光源装置では、外部電極と気密性容器外面との密着性に一部不完全な部分が生じ易いという課題が存在する。この密着が不完全な部分では、光源装置の発光が非常に不安定になるばかりでなく、密着が不完全な部分では雰囲気気体（一般には空気）の絶縁破壊が生じ易く、その結果、イオン化した気体分子（一般にはオゾン）が発生する。このイオン化した気体分子は周囲の部材の劣化を早めてしまう。
【０００５】
そこで、本発明者は、上記課題を解決するために、外部電極を、空隙を介して気密性容器から所定距離以上を隔てて意図的に配置する光源装置について出願した（未公開自社出願の特願２００３−３０６６１９号）。
【０００６】
図７は、未公開自社出願の特願２００３−３０６６１９号に記載された光源装置を示すものである。
【０００７】
図７において、光源装置１００の構成図を図７（ａ）に示す。また、気密性容器の短手方向の（線Ｉ−Ｉに於ける）断面図を図７（ｂ）に示す。光源装置１００は、管状の気密性容器１０と、気密性容器１０の内部の一端に配置された第１の電極１１と、気密性容器１０の外部に気密性容器１０とは密着することなく、空隙を介して、所定距離以上を隔てて配置された第２の電極１２とを備える。第１の電極１１にはリード線１４が接続されている。第２の電極１２は接地されている。
【０００８】
気密性容器１０は封止されており、その内部には、希ガスを主体とした１種類以上のガスの放電媒体（図示せず）が封入されている。気密性容器１０に封入されているガスの圧力、すなわち気密性容器１０の内部の圧力は０．１ｋＰａ〜７６ｋＰａ程度である。
【０００９】
気密性容器１０の内面には、蛍光体層１３が形成されている。蛍光体層１３は、放電媒体から発せられた光の波長を変換するために形成される。
【００１０】
光源装置１００では、第１の電極１１と第２の電極１２との間の点灯回路１５により電圧を印加することにより放電が生じ、放電媒体（図示せず）が励起される。励起された放電媒体は、基底状態に移行する際に紫外線（図示せず）を発する。この紫外線は（図示せず）、蛍光体層１３で可視光（図示せず）に変換され、気密性容器１０から放射される。
【００１１】
しかしながら、光源装置１００の構成によっては、第２の電極１２と気密性容器１０とが空隙が大きくなるほど、第１の電極１１と第２の電極１２との間の静電容量が小さくなり、このため始動開始電圧が高くなるという課題が生じることがあった。
【００１２】
本発明は、上記課題を解決するためになされ、その目的とするところは、内部の第１の電極と外部の第２の電極とを備え、かつ気密性容器１０と第２の電極１２とが空隙を介して配置された光源装置において、その構成にかかわらず確実な始動性を確保することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記従来の課題を解決するため、内部に放電媒体が封入された気密性容器を励起するための、第１の電極と第２の電極とを備える光源装置であって、前記第１の電極は、前記気密性容器の内部の端部に配置され、前記第２の電極は、前記気密性容器の外部であり、空隙を介して前記気密性容器から所定距離以上隔てて配置され、前記気密性容器で電極近傍を含む外表面を略取り囲みかつ第２の電極とは所定距離以上隔てて導電体を配置する。
【００１４】
前記導電体を帯状とし前記気密性容器の外周に巻きつけるように配置した、請求項１に記載の光源装置。
【００１５】
好適な実施形態として、本発明に係る液晶ディスプレイは、上記光源装置と、前記光源装置から発せられる光を導く導光板と、前記導光板からの光が透過する液晶パネルを備える。
【発明の効果】
【００１６】
以上のように、本発明は、内部に放電媒体が封入された気密性容器を励起するための、第１の電極と第２の電極とを備える光源装置において、空隙を介して気密性容器から所定距離以上隔てて第２の電極を配置し、前記気密性容器で電極近傍を含む外表面を略取り囲みかつ第２の電極とは所定距離以上隔てて導電体を配置することにより、気密性容器内の希ガス放電の始動開始電圧を低くすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照しながら説明する。
【００１８】
（実施の形態１）
図１は、本発明の第１の実施の形態における光源装置を示すものである。
【００１９】
図１において、実施の形態１では、本発明の光源装置の最も基本的な例について説明する。実施形態１の光源装置１０１について光取り出し方向から見た構成を図１（ａ）に示す。また、図１（ａ）における気密性容器１０の長手方向に対して垂直な線Ｘ−Ｙに於ける断面図を図１（ｂ）に示す。光源装置１０１は、内部に放電媒体が封入された管状の気密性容器１０と、気密性容器１０の内部の一端に配置された第１の電極１１と、気密性容器１０の外部に、空隙を介して配置された第２の電極１２とを備える。なお、第１の電極１１は、一端だけでなく、両端にあっても良い。すなわち、第１の電極１１は、気密性容器１０の端部にあれば良い。導電体２０は気密性容器１０の電極近郷を含む外表面を略取り囲むように配置する。
【００２０】
第１の電極１１にはリード線１４が接続されている。第２の電極１２は接地されている。本実施の形態では第２の電極１２は接地されているが、これに限定されるものではない。例えば、第２の電極１２は、接地されていない場合であってもよい。
【００２１】
気密性容器１０は、通常、気密性容器１０の長手方向の軸に垂直な断面の断面構造が概ね円形形状の、所謂、細長い管状のものを用いる。これは、管状のものが標準型として最も大量に、そして低コストで流通していることが理由である。
【００２２】
また、上記気密性容器１０は、基本的には透光性の材料で形成され、例えばホウケイ酸ガラスで形成される。また、気密性容器１０は、石英ガラス、ソーダガラス、鉛ガラス等のガラス、またアクリル等の有機物で形成してもよい。本実施形態では、ホウケイ酸ガラスを使用した。気密性容器１０に用いられるガラス管の外径は、通常、１．０ｍｍ〜１０ｍｍ程度であるが、これに限定するものではない。例えば、一般照明用蛍光灯で利用されている３０ｍｍ程度であっても構わない。また、ガラス管の外面と内面の距離、即ちガラス管の肉厚は、通常、０．１ｍｍ〜１．０ｍｍ程度である。なお、気密性容器１０は、直線状の形状に限らず、他の形状であってもよい。例えば、Ｌ字状、Ｕ字状または矩形状等であってもよい。
【００２３】
気密性容器１０は封止されており、その内部には、放電媒体（図示せず）が封入されている（実施の形態１以外の場合に於いても同様である）。放電媒体は希ガスを主体とした１種類以上のガスである。なお、放電媒体として水銀を含んでいてもよいが、収縮放電は水銀を含まない方が顕著に生じるため、放電媒体は、水銀を含まない、すなわち、希ガスのみの方が本発明の顕著な効果が得られる。気密性容器１０に封入されているガスの圧力、すなわち気密性容器１０の内部の圧力は０．１ｋＰａ〜７６ｋＰａ程度である。本実施形態では、キセノン６０％とアルゴン４０％との混合ガスを封入し、水銀を含まず、２０ｋＰａの封入圧で使用した。
【００２４】
図１（ａ）に示すように、気密性容器１０の内面には、蛍光体層１３が形成されている。蛍光体層１３は、放電媒体から発せられた光の波長を変換するために形成される。蛍光体層１３の材料を変化させることによって、さまざまな波長の光が得られる。たとえば、白色光や、赤、緑及び青等の光が得られる。蛍光体層１３は、所謂、一般照明用蛍光灯、プラズマディスプレイ等に用いられる材料で形成できる。
【００２５】
第１の電極１１は、気密性容器１０の一端の内部に形成されている。第１の電極１１は、例えばタングステンやニッケルなどの金属で形成できる。第１の電極１１の表面は、酸化セシウム、酸化バリウム、酸化ストロンチウムといった金属酸化物層で表面の一部又は全体覆われていてもよい。このような金属酸化物層を用いることによって、点灯開始電圧を低減でき、イオン衝撃による電極の劣化を防止できる。
【００２６】
第２の電極１２は、気密性容器１０の外部であり、気密性容器１０および導電体２０とは密着することなく、空隙を介して、気密性容器１０から所定距離以上を隔てて配置されている。なお、所定距離とは、気密性容器１０もしくは導電体２０と、第２の電極１２との最短距離が０．１ｍｍ以上である。０．１ｍｍ以上とすることで、気密性容器１０もしくは導電体２０と、第２の電極１２との間に発生するオゾンを極端に減少させることができる。所定距離の上限は、気密性容器１０内の放電媒体を励起するためには、一般的な液晶バックライトで使用される条件においては２．０ｍｍ以下であることが望ましい。第２の電極１２と、気密性容器１０もしくは導電体２０との距離を隔てての保持・固定に関する手段は、絶縁性部材（例えば、シリコンゴム）を利用するなど様々な構成があり得る。何れの方法も容易に実現できるため、具体例を挙げての説明は省略する。ただし、気密性容器１０もしくは導電体２０と、第２の電極１２との間のオゾンの発生を抑制することが重要であるので、絶縁性部材の気密性容器１０への接触面積は、気密性容器１０の保持・固定において信頼性が得られる程度で最小にすべきである。第２の電極１２は、銅、アルミニウム、ステンレス等の金属や、酸化スズ、酸化インジウム等を主成分とする透明導電体等で形成できる。さらに、第２の電極１２は鏡面反射処理の施されているものを使用すれば第２の電極１２の内面に高反射シートを設定しなくても、光源装置１０１から高い出射光量が望める。
【００２７】
光源装置１０１では、第１の電極１１と第２の電極１２との間の点灯回路１５により電圧を印加することにより放電が生じ、放電媒体が励起される。励起された放電媒体は、基底状態に移行する際に紫外線を発する。この紫外線は、蛍光体層１３で可視光に変換され、気密性容器１０から放射される。
【００２８】
気密性容器１０の電極近傍を含む外表面を略取り囲むように配置した導電体２０は、展開した形状に切り出した導電体２０を接着剤にて気密性容器１０と接合し、気密性容器１０の外表面の離れた場所間の電位を等しくする。これにより、気密性容器１０の外表面の電極から離れた場所でも、第１の電極との間で最も始動電圧の低い気密性容器１０の電極近傍との間の電位となり、始動性が向上する。なお、気密性容器１０外表面と導電体２０との間の電位はほぼ等しいことから、気密性容器１０と導電体２０との間で絶縁破壊が生じ、このため気体分子がイオン化することはなく、周囲の部材の劣化を助長することはない。なお、気密性容器１０と導電体２０とを接着剤にて接着する構成として説明したが、気密性容器１０に対して導電体２０をはさんで包み込むように熱収縮チューブを被覆し、加熱することにより導電体を気密性容器１０に密着させる構成であってもよい。
【００２９】
内径φ２，外径φ２.６，全長１５０ｍｍの気密性容器１０に適用した，全長１４０ｍｍ、幅３ｍｍの導電体２０を展開した形状の一例を図２(a)に示す。図２(a)のように網目状の導電体２０を気密性容器１０の外表面に被覆するように配置することにより、気密性容器１０の外表面の離れた場所を等電位にすることができ、始動が容易になる。図２(b)のように櫛形を向かい合わせることにより、図２(a)と比べて網目構造で被覆する面積が大きくなることにより、発光効率の低下を改善できる。さらに、図２(c)のように櫛形、もしくは図２（ｄ）のようにのフィッシュボーン形とし、長手方向の帯状部分を気密性容器１０の光取り出し方向と反対側に配置することで、光取り出し方向からみた導電体２０による影の大半は解消し、このため光源装置１０１の発光効率は図２（ｂ）の導電体２０よりも向上する。なお、導電体の長さや幅が大きいほど、気密性容器１０の外表面の広い範囲にわたって等電位にすることができるため、始動性が向上する。ただし、導電体２０で覆われた部分からは蛍光体層１３から放射された光を取り出すことができず、導電体２０の部分だけ影ができる。これらのことから、導電体２０の長さ及び大きさは、光源装置１０１において発光効率もしくは始動性のいずれを優先させるかで決定する。
【００３０】
内径φ２，外径φ２.６，全長１５０ｍｍの気密性容器１０による従来からの光源装置１００に対して点灯回路１５から３０ｋHｚの高周波パルス電圧を供給した場合、確実に再点弧するために必要なパルス電圧は１．８ｋＶｐ−ｐ以上を必要とした。いっぽう図２（ａ）〜（ｄ）の形状の導電体２０で略取り囲んだ本発明による光源装置１０１は１.５ｋＶｐ−ｐで再点弧した。また、始動時の放電の安定性を評価するため、点灯回路１５から供給する高周波パルス電圧の印加時間を２サイクル分（６６マイクロ秒）とし，それに続くパルス休止時間とを加えた始動試験パルス群セットを３００Hz（３.３ミリ秒）で繰り返し、そのときの電流波形を計測した。始動時に放電が安定していれば、印加されたパルス電圧に対して流れる電流がある一定時間をおいて発生し、そのタイミングは変わることはない。しかしながら、何らかの理由で放電が安定していないと、電流波形の立上りはばらつく。このばらつきの有無は、繰り返し印加される始動試験パルス群セットに対する電流波形を平均操作することによって判定できる。すなわち、電流波形の立上りのタイミングがばらついてなければ電流波形はパルス電圧と同じ２サイクル分のパルス形状が明瞭に現れ、ばらつきがあれば電流波形の形状は明瞭でなくなる。図３に（ａ）は従来からの光源装置１００について始動試験パルス群セットにおける高周波パルス印加時間を設定するための制御信号と電流波形を、（ｂ）は本発明の光源装置について前記制御信号と電流波形とを示す。いずれも横軸は時間であり、（ａ），（ｂ）いずれも制御信号がＯＮ期間（６６マイクロ秒）のみ点灯回路１５から高周波パルスが光源装置に印加され、ＯＦＦ期間（３.３ミリ秒）は高周波パルスは休止する。電流波形はリード線１４にカレントプローブを装着することにより計測したものであり、デジタルオシロスコープにより数十秒間（数万個の始動試験パルス群セット）について波形を平均操作した。ＯＮ期間中には２サイクル（プラスマイナス合わせて４個）の印加パルス電圧が含まれるため、電流波形もまた２サイクル分が含まれている筈である。図３（ａ）では平均化された電流波形が乱れており、何サイクルのパルスか判然としない。すなわち印加されたパルス電圧に対して、光源装置１００を流れる電流のタイミングが一定でなく、始動時に放電が必ずしも安定状態にないことを意味している。いっぽう図３（ｂ）では平均化された電流波形は２サイクル分であることが明確である。すなわち、光源装置１０１を流れる電流のタイミングが一定であり、始動時に放電が高い安定状態にあるといえる。また従来からの光源装置１００の電流波形に重畳することがある脈流は、本発明による光源装置１０１では見られない。電流波形に脈流が重畳しないことにより、たとえば励起種がキセノンの場合、励起されたキセノンの三体衝突が阻害されずエキシマ生成が行なわれる。光源装置の発光効率を点灯回路への入力電力に対する光源装置における第２の電極の開口部から光源装置の外に向かって放射される光量と定義した。第２の電極１２の開口部に照度計を配置して光源装置から外に向かって放射される全光量に比例する照度を計測し、前記入力電力に対する前記照度との比を計算すること���より発光効率に対応する物理量を求めた。その結果、本発明による光源装置１０１は従来からの光源装置１００よりも発光効率が１０〜１５％向上した。
【００３１】
以上のことから、本発明の構成によって始動電圧を低減でき、低電圧でも安定した点灯状態とすることができるため、確実に動作する印加電圧範囲が広がる。また、安定点灯させるために印加する電圧は従来と比べて低めでよいことから、点灯回路に使用するトランスの昇圧比を低くでき、このため回路損失を低減をはかり、光源装置全体として消費電力削減が可能となる。本発明による光源装置１０１の始動電圧（１.５ｋＶ）は、従来からの光源装置１００の始動電圧（１.８ｋＶ）の８３％であることから、点灯回路１５において昇圧比を８５％に変更したトランスに置換した。このトランスを変更した点灯回路でも光源装置１０１は確実に始動し、かつ安定な放電状態を得ることができた。発光効率は、従来からの光源装置１００よりも５％向上した。
【００３２】
さらに、希ガスのエキシマ発光を原理とする光源では点灯回路から光源装置へ供給する電圧波形はパルス状の場合に最も発光効率が良い。パルス状波形以外、たとえば矩形波では希ガスに電子を衝突させて励起した後もさらに電子が衝突し、励起された希ガスがより高い励起状態に移行するため可視発光に寄与するエキシマが生成しにくいためである。しかしながら、パルス状波形を用いた場合、構成によっては光源装置から電磁波ノイズが発生しやすいという課題があった。本発明による光源装置１０１では、電磁波ノイズ源となりうる気密性容器の外表面の広い範囲を等電位にしているため、光源装置から外に電磁波が漏れにくい構成であり、実施の形態１では従来の光源装置１００よりも１０％以上低減できた。
【００３３】
（実施の形態２）
図４は、本発明の第２の実施の形態における光源装置を示すものである。
【００３４】
図４において、実施の形態２では、本発明の光源装置の最も基本的な例について説明する。
【００３５】
実施の形態１と異なる点は、導電体２１の形状のみであるので、他の構成要素の説明は省略する。
【００３６】
導電体２１は帯状であり、片面に接着剤を塗布して気密性容器１０の外周に巻きつける。この導電体２１は気密性容器１０の外表面の離れた場所を等電位にでき始動性を改善する効果を有するとともに、図２（ａ）〜（ｄ）のような形状を導電体２０を気密性容器１０に接着するよりも、簡便な作業で接着できる。
【００３７】
実施の形態２では導電体２１の端部がはずれ、第２の電極との間の距離が保つべき所定距離以下になると、絶縁破壊が生じて気体分子のイオン化を生じるおそれがある。これを防ぐため、図５（ａ）のように端部のみ帯の長手方向の単位長さあたりの面積を他の部分よりも大きくすることにより、気密性容器１０と導電体２１の端部との密着性を向上させる。また図５（ｂ）のように帯の長手方向の単位長さあたりの面積を端部にいくにしたがって大きくすることにより、帯の長さ方向の引っ張り強度が向上するため、気密性容器１０と端部との密着性がより向上する。さらに図５（ｃ）のように導電体２１の端部に接触し、かつ気密性容器１０の外周方向に導電体２２を密着させることにより、端部の固定は一層強固になる。図５（ａ）〜（ｃ）いずれの場合も、端部の形状を変えない場合と比べて電極近傍の導電体２１の面積を大きくでき、このため第１の電極との間で放電が生じやすい場所の電位をより確実にとらえることができ、それを外表面の離れた場所にもっていくことができるため、始動電圧の低減効果が確実になる。
【００３８】
全長１５０ｍｍの試作光源では再点弧電圧は１.５ｋＶｐ-ｐであり、実施の形態１と同程度であった。印加パルス電圧のＯＮ期間中の平均化された電流波形もまた、実施の形態１と同様に電流パルスの形状が明確であり、放電が安定であることを示している。
【００３９】
実施の形態１及び実施の形態２に示すように、気密性容器１０を略取り囲むように配置した導電体２０により、気密性容器１０の外表面の離れた場所を等電位にでき、光源装置１００と比べて始動が容易になる。さらに、光源装置１００で構成によって生じることがある収縮放電を軽減する効果をも有し、ちらつきのない光源装置を提供できる。
【００４０】
（実施の形態３）
実施形態３では、本発明の光源装置を用いた発光デバイスの例について説明する。
【００４１】
本実施の形態に於ける発光デバイス８００の構成を図６（ａ）に示す。図６（ａ）の線ＩＩ−ＩＩにおける断面図を、即ち管状の気密性容器の管断面方向の断面図を図６（ｂ）に示す。
【００４２】
図６（ａ）の発光デバイス８００は平板状直方体型の導光板８２の上下２辺に光源装置８０が配置されている。図６（ｂ）に示すように光源装置８００から放出される光は導光板８２に導かれる構造になっている。光源装置８０の構造は実施の形態２の場合と同様である。また、６面を有する導光板８２の面のうち、光源装置８０が配置されていない２つの側面と、下面には光を反射させる反射シート８１がコの字になるように配置されている。また、図示しないが導光板８２の上面には、光を散乱させる拡散シートや放射される光の方位を限定するためのプリズムシート、さらには放出される光の偏光を制限する偏光シート等が形成されていてもかまわない。
【００４３】
図６（ａ）は上面からだけ光が放出される面光源デバイスとして有用である。また、図６（ａ）の上面に導光板等からの光が透過する液晶デバイスを配置して導光板８２からの光を導けば、液晶ディスプレイのバックライトとして利用することができる。
【００４４】
以上、本発明の実施の形態について例を挙げて説明したが、本発明は、上記実施の形態に限定されず本発明の技術的思想に基づき他の実施の形態に適応することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明の光源装置は、液晶ディスプレイ等のバックライトに有効のみならず、一般照明用としても有効である。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】（ａ）は本発明の実施の形態１における光源装置の模式的な平面断面図、（ｂ）は線Ｘ−Ｙにおける断面を示す図
【図２】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）は、それぞれ本発明の実施の形態１における導電体２０を展開した形状を説明する図
【図３】（ａ）は、従来の印加パルス間引き時の波形を示す図、（ｂ）は本発明の印加パルス間引き時の波形を示す図
【図４】（ａ）は本発明の実施の形態２における光源装置の模式的な平面断面図、（ｂ）は線Ｘ−Ｙにおける断面を示す図
【図５】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、それぞれ本発明の実施の形態２における導電体２０を展開した形状を説明する図
【図６】（ａ）は本発明の実施の形態３における発光デバイスの模式的な平面図、（ｂ）は線ＩＩ−ＩＩにおける断面を示す図
【図７】（ａ）従来の光源装置の一実施例を示す模式的な平面断面図、（ｂ）は線Ｉ−Ｉにおける断面を示す図
【符号の説明】
【００４７】
１００，１０１，１０２    光源装置
１０    気密性容器
１１    第１の電極
１２    第２の電極
１３    蛍光体層
１４    リード線
１５    点灯回路
２０，２１，２２    導電体
８００    発光デバイス
８０    光源装置
８１    反射シート
８２    導光板
【図１】
2006127773.tif 000003
【図２】
2006127773.tif 000004
【図３】
2006127773.tif 000005
【図４】
2006127773.tif 000006
【図５】
2006127773.tif 000007
【図６】
2006127773.tif 000008
【図７】
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