(57)【要約】【課題】  介護対象者の生活状況に基づいて、該介護対象者の身体能力等の回復度合いを評価する介護支援システムを提供することである。【解決手段】  介護支援システム１は、介護対象者の生活状況を検出する生活状況検出システム１０及びサーバ２０を備えている。生活状況検出システム１０において検出された介護対象者の生活パターン及び自立活動度がサーバ２０に送信され、サーバ２０において記憶される。また、サーバ２０には、介護対象者の介護状態を示す介護状態情報及び介護対象者の身体に関する身体情報が記憶されている。サーバ２０においては、生活パターン、自立活動度、介護状態情報及び身体情報を用いて介護対象者の回復度合いを評価する。【選択図】  図１
2006092257.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
介護対象者の生活パターンを検出する生活パターン検出手段、及び／又は前記介護対象者の自立活動度を測定する自立活動度測定手段と、
前記生活パターン検出手段により検出された生活パターンを記憶する生活パターン記憶手段、及び／又は前記自立活動度測定手段により測定された自立活動度を記憶する自立活動度記憶手段と、
前記介護対象者の介護状態を示す介護状態情報を入力する介護状態情報入力手段と、
前記介護状態情報入力手段により入力された介護状態情報を記憶する介護状態情報記憶手段と、
前記介護対象者の身体に関する身体情報を入力する身体情報入力手段と、
前記身体情報入力手段により入力された身体情報を記憶する身体情報記憶手段と、
前記生活パターン及び／又は前記自立活動度と、前記介護状態情報及び前記身体情報とを用いて前記介護対象者の回復度合いを評価する評価手段と、
前記評価手段による評価結果を出力する出力手段と
を備えることを特徴とする介護支援システム。
【請求項２】
前記回復度合いに関する閾値を記憶する閾値記憶手段と、
前記評価手段による評価結果と前記閾値記憶手段に記憶されている閾値とを比較する比較手段と、
前記比較手段による比較結果を用いて前記介護対象者の回復状態に関する警告を行う警告手段と
を更に備えることを特徴とする請求項１記載の介護支援システム。
【請求項３】
介護事業者が提供する介護サービスの内容及び提供時間帯を含む介護事業者情報を記憶する介護事業者情報記憶手段と、
前記生活パターン及び／又は前記自立活動度と、前記介護状態情報及び前記身体情報とを用いて前記介護対象者に必要な介護サービスを判定する介護サービス判定手段と、
前記生活パターン及び／又は前記自立活動度と、前記介護状態情報及び前記身体情報とを用いて前記介護対象者が前記介護サービス判定手段により判定された介護サービスを受けるのに適した時間帯を判定する時間帯判定手段と、
前記時間帯判定手段により判定された時間帯と前記介護事業者情報記憶手段に記憶されている提供時間帯とを比較する時間帯比較手段と、
前記時間帯比較手段による時間帯比較結果を前記介護事業者及び／又は前記介護対象者に通知する通知手段と
を更に備えることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の介護支援システム。
【請求項４】
介護対象者の生活状況を検出する生活状況検出システムと、該生活状況検出システムとネットワークを介して接続されているサーバとを備える介護支援システムであって、
前記生活状況検出システムは、
前記介護対象者の生活パターンを検出する生活パターン検出手段、及び／又は前記介護対象者の自立活動度を測定する自立活動度測定手段と、
前記生活パターン検出手段により検出された生活パターンを記憶する生活パターン記憶手段、及び／又は前記自立活動度測定手段により測定された自立活動度を記憶する自立活動度記憶手段と、
前記生活パターン及び／又は前記自立活動度を前記サーバに送信する送信手段とを備え、
前記サーバは、
前記生活パターン検出システムから送信された生活パターン及び／又は自立活動度を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された生活パターン及び／又は自立活動度を記憶するデータ記憶手段と、
前記介護対象者の介護状態を示す介護状態情報を入力する介護状態情報入力手段と、
前記介護状態情報入力手段により入力された介護状態情報を記憶する介護状態情報記憶手段と、
前記介護対象者の身体に関する身体情報を入力する身体情報入力手段と、
前記身体情報入力手段により入力された身体情報を記憶する身体情報記憶手段と、
前記データ記憶手段に記憶された生活パターン及び／又は自立活動度と、前記介護状態情報及び前記身体情報とを用いて前記介護対象者の回復度合いを評価する評価手段と、
前記評価手段による評価結果を出力する出力手段と
を備えることを特徴とする介護支援システム。
【請求項５】
前記サーバは、
前記回復度合いに関する閾値を記憶する閾値記憶手段と、
前記評価手段による評価結果と前記閾値記憶手段に記憶されている閾値とを比較する比較手段と、
前記比較手段による比較結果を用いて前記介護対象者の回復状態に関する警告を行う警告手段と
を更に備えることを特徴とする請求項４記載の介護支援システム。
【請求項６】
前記サーバは、
介護事業者が提供する介護サービスの内容及び提供時間帯を含む介護事業者情報を記憶する介護事業者情報記憶手段と、
前記生活パターン及び／又は前記自立活動度と、前記介護状態情報及び前記身体情報とを用いて前記介護対象者に必要な介護サービスを判定する介護サービス判定手段と、
前記生活パターン及び／又は前記自立活動度と、前記介護状態情報及び前記身体情報とを用いて前記介護対象者が前記介護サービス判定手段により判定された介護サービスを受けるのに適した時間帯を判定する時間帯判定手段と、
前記時間帯判定手段により判定された時間帯と前記介護事業者情報記憶手段に記憶されている提供時間帯とを比較する時間帯比較手段と、
前記時間帯比較手段による時間帯比較結果を前記介護事業者及び／又は前記介護対象者に通知する通知手段と
を更に備えることを特徴とする請求項４又は請求項５記載の介護支援システム。
【請求項７】
介護対象者の生活パターンを検出する生活パターン検出ステップ、及び／又は前記介護対象者の自立活動度を測定する自立活動度測定ステップと、
前記生活パターン検出ステップにおいて検出された生活パターンを生活パターン記憶部に記憶する生活パターン記憶ステップ、および／又は前記自立活動度測定ステップにおいて測定された自立活動度を自立活動度記憶部に記憶する自立活動度記憶ステップと、
前記介護対象者の介護状態を示す介護状態情報を入力する介護状態情報入力ステップと、
前記介護状態情報入力ステップにおいて入力された介護状態情報を介護状態情報記憶部に記憶する介護状態情報記憶ステップと、
前記介護対象者の身体に関する身体情報を入力する身体情報入力ステップと、
前記身体情報入力ステップにおいて入力された身体情報を身体情報記憶部に記憶する身体情報記憶ステップと、
前記生活パターン及び／又は前記自立活動度と、前記介護状態情報及び前記身体情報とを用いて前記介護対象者の回復度合いを評価する評価ステップと、
前記評価ステップにおける評価結果を出力する出力ステップと
を含むことを特徴とする介護支援方法。
【請求項８】
前記評価ステップにおける評価結果と閾値記憶部に記憶されている前記回復度合いに関する閾値とを比較する比較ステップと、
前記比較ステップにおける比較結果を用いて前記介護対象者の回復状態に関する警告を行う警告ステップと
を更に含むことを特徴とする請求項７記載の介護支援方法。
【請求項９】
前記生活パターン及び／又は前記自立活動度と、前記介護状態情報及び前記身体情報とを用いて前記介護対象者に必要な介護サービスを判定する介護サービス判定ステップと、
前記生活パターン及び／又は前記自立活動度と、前記介護状態情報及び前記身体情報とを用いて前記介護対象者が前記介護サービス判定ステップにおいて判定された介護サービスを受けるのに適した時間帯を判定する時間帯判定ステップと、
前記時間帯判定ステップにおいて判定された時間帯と介護事業者情報記憶部に記憶されている介護サービスの内容毎の提供時間帯とを比較する時間帯比較ステップと、
前記時間帯比較ステップにおける時間帯比較結果を前記介護事業者及び／又は前記介護対象者に通知する通知ステップと
を更に含むことを特徴とする請求項７又は請求項８記載の介護支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、介護が必要な高齢者等（介護対象者）の生活状況を示す情報を用いて、介護対象者に対する介護サービスの提供等を支援する介護支援システム及び介護支援方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、家族と離れて暮らす独居高齢者等の暮らしを見守り、独居高齢者の生活状況に異変が生じたか否かを判定するシステム等が提案されている。独居高齢者等の生活を見守るシステムは、情報通信技術を活用して高齢者宅に設置された各種センサによる検出結果を取得し、取得した検出結果を解析することにより独居高齢者の生活状況に異変が生じたか否かを判定している。独居高齢者等の生活を見守るシステムとしては、例えば、独居高齢者の住宅内に設置された装置を介して検出された生活情報を収集、管理し契約者（独居高齢者の家族等）に独居高齢者の生活状況を知らせる見守りサービスシステムが存在する（特許文献１参照）。
【０００３】
また、例えば、ケアハウス等に入所している高齢者に対する介護スタッフの配置を支援するシステムが特許文献２に記載されている。この特許文献２記載のシステムは、高齢者の住宅や居室内にマットセンサを配置して、マットセンサによる検出結果を分析し、「昼間、部屋にこもりがちの傾向がある」、「徘徊の傾向がある」、「就寝時刻にバラツキがある」等に該当する高齢者を判定する。そして、何れの高齢者をどの時間帯で重点的にケアしなければならないかを判定し、判定結果に基づいて介護スタッフの配置計画を作成している。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−７４５６１号公報
【特許文献２】特開２００１−２５８８５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、これまでに提案されている高齢者等の生活を見守るシステムは、例えば、上述の特許文献１に示す見守りシステムのように、独居高齢者等が、「変らず元気に暮らしているか」、「緊急事態に陥っていないか」、「これまでと生活パターンは変っていないか」、「異常な行動を取っていないか」等を検知することを目的としている。また、上述の特許文献２に示す介護スタッフ配置支援システムは、徘徊や閉じこもり、睡眠状況を判定することによって、身体的には健康な高齢者の生活を支援することを目的としている。即ち、上述のシステムにおいては、身体的に元気な高齢者の生活状況を見守ることやサポートすることを目的としており、多くの時間をベッド等の寝床又はその周辺で過ごし、要介護の状態にある高齢者の生活状況を把握し、把握された生活状況に基づいて高齢者の身体能力等の回復状況を評価すること等は考えられていなかった。
【０００６】
この発明の課題は、要介護の高齢者等（介護対象者）の生活状況を把握し、該介護対象者の身体能力等の回復度合いを評価すると共に、該介護対象者に適切な介護サービスを適切なタイミングで提供することができるように支援する介護支援システム及び介護支援方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の介護支援システムは、介護対象者の生活パターンを検出する生活パターン検出手段、及び／又は前記介護対象者の自立活動度を測定する自立活動度測定手段と、前記生活パターン検出手段により検出された生活パターンを記憶する生活パターン記憶手段、及び／又は前記自立活動度測定手段により測定された自立活動度を記憶する自立活動度記憶手段と、前記介護対象者の介護状態を示す介護状態情報を入力する介護状態情報入力手段と、前記介護状態情報入力手段により入力された介護状態情報を記憶する介護状態情報記憶手段と、前記介護対象者の身体に関する身体情報を入力する身体情報入力手段と、前記身体情報入力手段により入力された身体情報を記憶する身体情報記憶手段と、前記生活パターン及び／又は前記自立活動度と、前記介護状態情報及び前記身体情報とを用いて前記介護対象者の回復度合いを評価する評価手段と、前記評価手段による評価結果を出力する出力手段とを備えることを特徴とする。
【０００８】
この請求項１記載の介護支援システムによれば、介護対象者、例えば、介護が必要な高齢者の生活パターン及び／又は自立活動度と、介護状態情報及び身体情報とを用いて介護対象者の回復度合いを評価している。即ち、介護対象者の生活パターン及び／又は自立活動度を検出・記憶し、生活パターン及び／又は自立活動度により示される任意の過去の時点における生活状況と、現在の生活状況とを比較する。また、介護対象者が介護を必要とする動作等を示す介護状態情報及び介護対象者の身体機能の状態（例えば、麻痺の有無等）を示す身体情報を用いて、介護状態情報及び身体情報により示される任意の過去の時点における介護対象者の状態と、最新の状態とを比較する。そして、比較結果を用いて介護対象者の身体能力等が、過去の任意の時点と比較してどの程度回復したか等を的確に把握し、評価する。従って、介護対象者の生活を単純に見守るのみでなく、介護対象者の生活状況等を示す情報に基づいて、介護対象者の身体能力の状態を的確に把握することができると共に、評価結果を用いて、例えば、リハビリテーションの効果等を高い精度で評価することができる。
【０００９】
また、請求項２記載の介護支援システムは、前記回復度合いに関する閾値を記憶する閾値記憶手段と、前記評価手段による評価結果と前記閾値記憶手段に記憶されている閾値とを比較する比較手段と、前記比較手段による比較結果を用いて前記介護対象者の回復状態に関する警告を行う警告手段とを更に備えることを特徴とする。
【００１０】
この請求項２記載の介護支援システムによれば、回復度合いの評価結果と、回復度合いに関する閾値との比較結果を用いて警告をしている。例えば、閾値として、介護対象者の身体能力が過去の任意の時点の５０％以下等を設定することにより、回復度合いの評価結果として、５０％以下と評価された場合には「身体能力が悪化しています。」等の回復状況に関する警告を行うことができる。従って、例えば、介護対象者にリハビリテーション等の介護サービスが提供されている場合に、警告に基づいてリハビリテーションメニューの再考等を適切に促すことができる。
【００１１】
また、請求項３記載の介護支援システムは、介護事業者が提供する介護サービスの内容及び提供時間帯を含む介護事業者情報を記憶する介護事業者情報記憶手段と、前記生活パターン及び／又は前記自立活動度と、前記介護状態情報及び前記身体情報とを用いて前記介護対象者に必要な介護サービスを判定する介護サービス判定手段と、前記生活パターン及び／又は前記自立活動度と、前記介護状態情報及び前記身体情報とを用いて前記介護対象者が前記介護サービス判定手段により判定された介護サービスを受けるのに適した時間帯を判定する時間帯判定手段と、前記時間帯判定手段により判定された時間帯と前記介護事業者情報記憶手段に記憶されている提供時間帯とを比較する時間帯比較手段と、前記時間帯比較手段による時間帯比較結果を前記介護事業者及び／又は前記介護対象者に通知する通知手段とを更に備えることを特徴とする。
【００１２】
この請求項３記載の介護支援システムによれば、介護対象者がどのような介護サービスの提供を必要としているのかを、介護対象者の生活状況から適切に把握し、把握された介護サービスが必要とされている時間帯を判定する。次に、判定された時間帯と介護事業者が介護サービスを提供可能な時間帯とを比較し、比較結果を介護対象者及び／又は介護事業者に通知している。従って、介護対象者にとって必要な介護サービスが必要な時間帯に提供されるように、介護事業者による介護サービスの提供を支援することができる。
【００１３】
また、請求項４記載の介護支援システムは、介護対象者の生活状況を検出する生活状況検出システムと、該生活状況検出システムとネットワークを介して接続されているサーバとを備える介護支援システムであって、前記生活状況検出システムは、前記介護対象者の生活パターンを検出する生活パターン検出手段、及び／又は前記介護対象者の自立活動度を測定する自立活動度測定手段と、前記生活パターン検出手段により検出された生活パターンを記憶する生活パターン記憶手段、及び／又は前記自立活動度測定手段により測定された自立活動度を記憶する自立活動度記憶手段と、前記生活パターン及び／又は前記自立活動度を前記サーバに送信する送信手段とを備え、前記サーバは、前記生活パターン検出システムから送信された生活パターン及び／又は自立活動度を受信する受信手段と、前記受信手段により受信された生活パターン及び／又は自立活動度を記憶するデータ記憶手段と、前記介護対象者の介護状態を示す介護状態情報を入力する介護状態情報入力手段と、前記介護状態情報入力手段により入力された介護状態情報を記憶する介護状態情報記憶手段と、前記介護対象者の身体に関する身体情報を入力する身体情報入力手段と、前記身体情報入力手段により入力された身体情報を記憶する身体情報記憶手段と、前記データ記憶手段に記憶された生活パターン及び／又は自立活動度と、前記介護状態情報及び前記身体情報とを用いて前記介護対象者の回復度合いを評価する評価手段と、前記評価手段による評価結果を出力する出力手段とを備えることを特徴とする。
【００１４】
この請求項４記載の介護支援システムによれば、生活パターン及び／又は自立活動度により示される任意の過去の時点における生活状況と現在の生活状況とを比較すると共に、介護状態情報及び身体情報により示される任意の過去の時点における介護対象者の状態と最新の状態とを比較する。そして、比較結果を用いて介護対象者の身体能力等が、過去の任意の時点と比較してどの程度回復したか等を的確に把握し評価している。従って、評価結果を用いて、例えば、リハビリテーションの効果等を高い精度で評価することができる。また、この介護支援システムは、サーバ／クライアント形式で構成されているため、介護対象者が新たに加わった場合であっても、該介護対象者の居室や住居等に生活状況検出システムを設置し、新たな介護対象者の状態を把握することができ、迅速な対応を行うことができる。
【００１５】
また、請求項５記載の介護支援システムは、前記サーバが、前記回復度合いに関する閾値を記憶する閾値記憶手段と、前記評価手段による評価結果と前記閾値記憶手段に記憶されている閾値とを比較する比較手段と、前記比較手段による比較結果を用いて前記介護対象者の回復状態に関する警告を行う警告手段とを更に備えることを特徴とする。
【００１６】
この請求項５記載の介護支援システムによれば、介護対象者の回復度合いに関する閾値を設けることにより、介護対象者の身体能力が適切に回復していない場合には警告を行うことができる。従って、介護対象者にリハビリテーション等の介護サービスが提供されている場合に、リハビリテーションメニューの再考等を促し、より適切なリハビリテーションを行うような改善をすることができる。また、サーバにおいて複数の介護対象者の回復状態を同時に把握することができるため、例えば、所定の管理事務所等にサーバを設置することにより、介護対象者の状態に適したリハビリテーションメニューの作成等を効率的に行うことができる。
【００１７】
また、請求項６記載の介護支援システムは、前記サーバが、介護事業者が提供する介護サービスの内容及び提供時間帯を含む介護事業者情報を記憶する介護事業者情報記憶手段と、前記生活パターン及び／又は前記自立活動度と、前記介護状態情報及び前記身体情報とを用いて前記介護対象者に必要な介護サービスを判定する介護サービス判定手段と、前記生活パターン及び／又は前記自立活動度と、前記介護状態情報及び前記身体情報とを用いて前記介護対象者が前記介護サービス判定手段により判定された介護サービスを受けるのに適した時間帯を判定する時間帯判定手段と、前記時間帯判定手段により判定された時間帯と前記介護事業者情報記憶手段に記憶されている提供時間帯とを比較する時間帯比較手段と、前記時間帯比較手段による時間帯比較結果を前記介護事業者及び／又は前記介護対象者に通知する通知手段とを更に備えることを特徴とする。
【００１８】
この請求項６記載の介護支援システムによれば、介護対象者がどのような介護サービスの提供を必要としているのかを、介護対象者の生活パターン等により示される生活状況から適切に把握し、把握された介護サービスが必要とされている時間帯を判定する。次に、判定された時間帯と介護事業者が介護サービスを提供可能な時間帯とを比較し、比較結果を介護対象者及び介護事業者に通知している。従って、介護対象者にとって必要な介護サービスを必要な時間帯に提供することができる。即ち、適切な介護サービスが適切なタイミングで提供される。また、複数の介護対象者の生活パターン等と、介護事業者が介護サービスを提供可能な時間帯とをサーバで一括して管理しているため、例えば、介護対象者が地理的に離れた区域に居住している場合であっても、適切な介護サービスを適切なタイミングで提供することができる。
【００１９】
また、請求項７記載の介護支援方法は、介護対象者の生活パターンを検出する生活パターン検出ステップ、及び／又は前記介護対象者の自立活動度を測定する自立活動度測定ステップと、前記生活パターン検出ステップにおいて検出された生活パターンを生活パターン記憶部に記憶する生活パターン記憶ステップ、および／又は前記自立活動度測定ステップにおいて測定された自立活動度を自立活動度記憶部に記憶する自立活動度記憶ステップと、前記介護対象者の介護状態を示す介護状態情報を入力する介護状態情報入力ステップと、前記介護状態情報入力ステップにおいて入力された介護状態情報を介護状態情報記憶部に記憶する介護状態情報記憶ステップと、前記介護対象者の身体に関する身体情報を入力する身体情報入力ステップと、前記身体情報入力ステップにおいて入力された身体情報を身体情報記憶部に記憶する身体情報記憶ステップと、前記生活パターン及び／又は前記自立活動度と、前記介護状態情報及び前記身体情報とを用いて前記介護対象者の回復度合いを評価する評価ステップと、前記評価ステップにおける評価結果を出力する出力ステップとを含むことを特徴とする。
【００２０】
この請求項７記載の介護支援方法によれば、生活パターン及び／又は自立活動度により示される任意の過去の時点における生活状況と現在の生活状況とを比較し、介護状態情報及び身体情報により示される任意の過去の時点における介護対象者の状態と最新の状態とを比較する。そして、比較結果を用いて介護対象者の身体能力等が過去の任意の時点と比較してどの程度回復したか等を的確に把握し、評価する。従って、評価結果を用いて、例えば、リハビリテーションの効果等を高い精度で評価することができる。
【００２１】
また、請求項８記載の介護支援方法は、前記評価ステップにおける評価結果と閾値記憶部に記憶されている前記回復度合いに関する閾値とを比較する比較ステップと、前記比較ステップにおける比較結果を用いて前記介護対象者の回復状態に関する警告を行う警告ステップとを更に含むことを特徴とする。
【００２２】
この請求項８記載の介護支援方法によれば、介護対象者の回復度合いに関する閾値を設けることにより、介護対象者の身体能力が適切に回復していない場合には警告を行うことができる。従って、介護対象者にリハビリテーション等の介護サービスが提供されている場合に、リハビリテーションメニューの再考等を促し、より適切なリハビリテーションを行うことができる。
【００２３】
また、請求項９記載の介護支援方法は、前記生活パターン及び／又は前記自立活動度と、前記介護状態情報及び前記身体情報とを用いて前記介護対象者に必要な介護サービスを判定する介護サービス判定ステップと、前記生活パターン及び／又は前記自立活動度と、前記介護状態情報及び前記身体情報とを用いて前記介護対象者が前記介護サービス判定ステップにおいて判定された介護サービスを受けるのに適した時間帯を判定する時間帯判定ステップと、前記時間帯判定ステップにおいて判定された時間帯と介護事業者情報記憶部に記憶されている介護サービスの内容毎の提供時間帯とを比較する時間帯比較ステップと、前記時間帯比較ステップにおける時間帯比較結果を前記介護事業者及び／又は前記介護対象者に通知する通知ステップとを更に含むことを特徴とする。
【００２４】
この請求項９記載の介護支援方法によれば、介護対象者がどのような介護サービスの提供を必要としているのかを介護対象者の生活パターン等により示される生活状況から適切に把握し、把握された介護サービスが必要とされている時間帯を判定する。次に、判定された時間帯と介護事業者が介護サービスを提供可能な時間帯とを比較し、比較結果を介護対象者及び介護事業者に通知している。従って、介護対象者にとって必要な介護サービスを必要な時間帯に提供することができる。
【発明の効果】
【００２５】
この発明の介護支援システムによれば、介護対象者の生活状況と、介護対象者の介護状態等から介護対象者の身体能力等の回復度合いを評価している。従って、介護対象者の生活状況を示すデータ、例えば、生活パターンや自立活動度を活用することにより、介護対象者の生活を単純に見守るのみでなく、介護対象者の身体能力の状態を的確に把握して回復度合いを評価することができると共に、評価結果を用いて、例えば、リハビリテーションの効果等を高い精度で評価することができる。
【００２６】
また、この発明の介護支援システムによれば、介護対象者が介護サービスの提供を受けるのに適した時間帯に介護サービスの提供を受けることができる。即ち、介護対象者に対して効果的、かつ、効率的な介護サービスを提供することができる。
【００２７】
また、この発明に係る介護支援方法によれば、介護対象者の生活状況を適切に把握し、介護対象者の身体能力の回復度合いを適切に評価することができると共に、介護対象者が必要とする介護サービスを、介護対象者が必要とする時間帯に提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、図面を参照してこの発明の実施の形態に係る介護支援システムについて説明する。図１は、この発明の実施の形態に係る介護支援システム１を示したものである。介護支援システム１は、住宅９０における高齢者（介護対象者）の生活状況を検出する生活状況検出システム１０と、管理センタに設置されている管理装置（サーバ）２０と、介護対象者に対して介護サービスを提供する介護事業者が用いる介護事業者システム３０や、例えば、介護サービスの提供を担当する介護者が用いる携帯電話３１等とを備えている。生活状況検出システム１０とサーバ２０とは、ネットワーク４０を介して接続されており、サーバ２０と介護事業者システム３０及び携帯電話３１とは、ネットワーク４０を介して接続されている。
【００２９】
生活状況検出システム１０は、コントロール装置１１と、複数の人感センサ１２ａ〜１２ｆ、ベッドセンサ１２ｈ及びポータブルトイレセンサ１２ｉを備えている。コントロール装置１１、人感センサ１２ａ〜１２ｆは、住宅９０の電灯線９９を介して互いに接続されている。また、コントロール装置１１は、住宅９０の寝室内のベッド９４ａに配置されたベッドセンサ１２ｈと、寝室内のポータブルトイレ９４ｂに配置されたポータブルトイレセンサ１２ｉとも、電灯線９９を介して互いに接続されている。
【００３０】
図２に示すように、人感センサ１２ａ〜１２ｆは、高齢者の住宅９０の互いに異なる場所（見守り区域）９１〜９６に設置されている。即ち、トイレ９１には人感センサ１２ａが配置され、廊下９２には人感センサ１２ｂが配置され、居間９３には人感センサ１２ｃが配置され、寝室９４には人感センサ１２ｄが配置され、玄関９５には人感センサ１２ｅが配置され、洗面所９６には人感センサ１２ｆが配置されている。なお、図２においては、寝室９４に設置されたベッド９４ａに要介護の高齢者（介護対象者）Ａが横になっている状態を示している。
【００３１】
また、図２及び図３に示すように、寝室９４に設置されたベッド９４ａには、介護対象者のベッド９４ａにおける位置を検出するベッドセンサ１２ｈが設けられている。ベッドセンサ１２ｈは、例えば、図３に示すように、マットレスに埋め込まれた圧力感知センサ等であり、ベッド９４ａ上のどこに介護対象者がいるかを検出することができるセンサであれば、どのようなセンサを用いてもよい。また、介護対象者の寝室にはポータブルトイレ９４ｂが設置されており、このポータブルトイレ９４ｂに、介護対象者がポータブルトイレ９４ｂを利用していることを検出するポータブルトイレセンサ１２ｉが設けられている。ポータブルトイレセンサ１２ｉは、介護対象者がポータブルトイレ９４ｂを使用していることを検出することができるセンサであれば、例えば、人感センサや着座センサ等、どのようなセンサであってもよい。
【００３２】
図４は、この発明の実施の形態に係る人感センサ及びコントロール装置のブロック構成図である。図４に示すように、各人感センサ１２ａ〜１２ｆは、センサ部１３ａと、このセンサ部１３ａに信号変換部１３ｂを介して接続された処理部１３ｄと、この処理部１３ｄに接続されたＲＯＭ１３ｆ及び通信部１３ｅと、通信部１３ｅに接続されたプラグ１３ｇとを有している。このプラグ１３ｇが、電灯線９９のコンセント９９ａに接続されている。センサ部１３ａは、人体の動きに感応する焦電型赤外線検出器等で構成されている。このセンサ部１３ａの感応信号、即ち、人体の動きの検出信号が、信号変換部１３ｂでデジタル変換されて処理部１３ｄへ送られる。
【００３３】
また、各人感センサ１２ａ〜１２ｆには、他と異なる固有のセンサコードが割り当てられており、人感センサ１２ａ〜１２ｆの処理部１３ｄは、センサ部１３ａが感応した旨の情報にセンサコードを添付し、通信部１３ｅに送る。通信部１３ｅは、これを信号変換した後、センサ情報として電灯線９９に流すように構成されている。
【００３４】
ベッドセンサ１２ｈ及びポータブルトイレセンサ１２ｉは、人感センサ１２ａ〜１２ｆと同様に、即ち、図４に示すように構成されており、センサ部１３ａは、例えば、ベッドセンサ１２ｈの場合には圧力検出器等で構成され、ポータブルトイレセンサ１２ｉの場合には、焦電型赤外線検出器等で構成されている。また、ベッドセンサ１２ｈ及びポータブルトイレセンサ１２ｉにもそれぞれ固有のセンサコードが割り当てられている。従って、ベッドセンサ１２ｈ及びポータブルトイレセンサ１２ｉの処理部１３ｄは、センサ部１３ａが感応した旨の情報にセンサコードを添付し、通信部１３ｅに送る。通信部１３ｅは、これを信号変換した後、センサ情報として電灯線９９に流す。
【００３５】
次に、コントロール装置１１について説明する。図４に示すように、コントロール装置１１は、処理部（生活パターン検出手段及び自立活動度測定手段）１１ａを有し、この処理部１１ａに、下り通信部１１ｂ、上り通信部１１ｃ、タイマ１１ｄ、ＲＡＭ１１ｅ、ＲＯＭ１１ｆが接続されている。
【００３６】
ＲＡＭ１１ｅには、直前センサコードｘ０やヒットカウントｎ等が記憶される。直前センサコードｘ０は、介護対象者が部屋を移動したか否かを判定する際に用いられるため、各部屋に設置された人感センサ、即ち、直前に感応があった人感センサ１２ａ〜１２ｆのセンサコードである。ヒットカウントｎは、介護対象者Ａが現在の居場所に移動したと判定された後、現在までの全ての人感センサ１２ａ〜１２ｆの感応回数を示すものである。ＲＯＭ１１ｆには、高齢者が住宅内で移動したか否かを判定する際に用いられる所定の移動確定時間Ｔ（例えば、３０秒）が記憶されている。なお、身体的に健康な高齢者に比べて移動時間が長くなりがちな高齢者（例えば、歩行可能で軽度の介護を要する介護対象者等）の場合には、該介護対象者の状態に合わせて任意の時間を移動確定時間Ｔとして設定することができる。また、完全介護が必要な介護対象者等、移動が不可能な介護対象者の場合には、移動確定時間Ｔを設定しなくてもよい。
【００３７】
また、コントロール装置１１には、ベッドセンサ１２ｈ及びポータブルトイレセンサ１２ｉが接続されており、ＲＡＭ１１ｅには、ベッドセンサ１２ｈ及びポータブルトイレセンサ１２ｉによる検出結果等が記憶される。例えば、ベッドセンサ１２ｈによる検出結果として、検出された位置に基づく介護対象者の状態（例えば、端座位：ベッド９４ａの端部に座っている状態）、端座位を開始した時刻、端座位を保持していた時間が記憶される。なお、介護対象者の状態等は、ベッドセンサ１２ｈにより検出された介護対象者の位置に基づいて、コントロール装置１１の処理部（自立活動度測定手段）１１ａにより検出され、検出結果（自立活動度）としてＲＡＭ１１ｅに記憶される。また、ポータブルトイレセンサ１２ｉによる検出結果（自立活動度）として、介護対象者がポータブルトイレの利用を開始した時刻及びポータブルトイレの利用時間がＲＡＭ１１ｅに記憶される。
【００３８】
図１及び図４に示すように、コントロール装置１１の下り通信部１１ｂには、プラグ１１ｇが接続され、このプラグ１１ｇが電灯線９９のコンセント９９ａに接続されている。また、上り通信部１１ｃが、ネットワーク４０を介してサーバ２０に接続されている。電灯線９９上のセンサ情報は、通信部１１ｂによって取り込まれて信号変換され、処理部１１ａに送られる。処理部（生活パターン検出手段）１１ａは、取り込んだ情報に基づいて介護対象者が移動したか否かの判定を行い、判定結果（生活パターン）を通信部１１ｃに送る。通信部１１ｃは、これを信号変換した上で、通信ネットワーク４０を介してサーバ２０に送信する。
【００３９】
図５は、この発明の実施の形態に係るサーバのブロック構成図である。サーバ２０は、図５に示すように、サーバ２０におけるデータの処理を制御するデータ制御部２０ａを備えている。データ制御部２０ａには、コントロール装置１１との間の通信を制御する通信制御部２０ｂ、介護対象者の介護状態を示す介護状態情報等を入力する入力部２０ｃ、入力部２０ｃを介して入力された介護状態情報等を含む介護対象者情報を記憶する介護対象者情報記憶部２０ｄが接続されている。また、データ制御部２０ａには、介護対象者に対して介護サービスを提供する事業を行っている介護事業者に関する介護事業者情報を記憶する介護事業者情報記憶部２０ｅ及び介護サービスの提供を担当している介護者に関する介護者情報を記憶する介護者情報記憶部２０ｆが接続されている。更に、データ制御部２０ａには、コントロール装置１１から送信された生活パターンや自立活動度等のデータを記憶するデータ記憶部２０ｇ、データ記憶部２０ｇに記憶された生活パターンや自立活動度等を表示する表示部２０ｈ及び介護対象者の回復度合いの評価結果等を印刷する印刷部２０ｉが接続されている。
【００４０】
介護対象者情報記憶部２０ｄには、キーボード等により構成される入力部２０ｃを介して入力された介護対象者情報、即ち、介護対象者の氏名、年齢、性別等の個人情報、介護対象者の介護状態を示す介護状態情報及び介護対象者の身体に関する身体情報が記憶される。
【００４１】
介護状態情報には、介護対象者の要介護度、痴呆の有無や症状、ケアマネージャ情報、利用している介護サービスに関する情報、住宅情報、活動レベル等を含む情報が記憶されている。なお、ケアマネージャ情報とは、介護対象者に対する住宅介護支援を行っている事業所（介護事業者）等における担当ケアマネージャの氏名、保有資格、連絡先等を含む情報であり、住宅情報とは、介護対象者が居住している住宅の間取り、住宅改修の状況や福祉機器の利用状況等に関する情報である。また、活動レベルとは、自宅内歩行、屋外歩行、車椅子、排泄、食事、更衣、入浴、家事、コミュニケーション等を、例えば、自立、監視、一部介助、全介助の何れのレベルで行うことができるか等を示した情報である。なお、活動レベルは、介護対象者の活動レベルが変化する毎に、入力部２０ｃを介して新たな活動レベルが入力され、例えば、入力日付に対応させて介護対象者情報記憶部２０ｄに記憶される。
【００４２】
身体情報には、介護対象者のかかりつけの医者やかかりつけ医療機関等に関する医療機関情報、介護対象者の既往症・病状等の医療情報、服薬・アレルギーに関する情報及び身体機能を示す情報が含まれている。身体機能には、例えば、麻痺や拘縮の程度と、その部位、機能障害に関する情報が含まれている。なお、身体機能は、介護対象者の身体機能が変化する毎に、入力部２０ｃを介して新たな身体機能が入力され、例えば、入力日付に対応させて介護対象者情報記憶部２０ｄに記憶される。
【００４３】
介護事業者情報記憶部２０ｅには、介護事業者情報、即ち、介護事業者の名称、住所、電話番号、提供している介護サービス、該介護サービスを提供可能な時間帯等を含む情報が記憶される。なお、介護事業者には、訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション等の介護対象者宅に訪問して各種介護サービスを実施する事業者（訪問系事業者）と、通所リハビリテーション、通所介護、短期入所生活介護等の介護対象者に通ってもらい介護サービスを実施する事業者（通所系事業者）とが存在する。以下においては、訪問系事業者に関する介護事業者情報が介護事業者情報記憶部２０ｅに記憶されている場合を例とする。
【００４４】
介護者情報記憶部２０ｆには、介護者情報、即ち、介護事業者に所属し、該介護事業者が介護対象者に対して所定の介護サービスを提供する際、実際に介護サービスの提供を担当する担当者の氏名、連絡先、担当している介護サービス、該介護サービスの提供を担当できる時間帯（勤務予定）等を示す情報が記憶されている。なお、介護者情報記憶部２０ｆに介護者情報が記憶されている介護者は、介護事業者情報記憶部２０ｅに介護事業者情報が記憶されている介護事業者に所属しているものとする。
【００４５】
データ記憶部２０ｇには、生活状況検出システム１０により検出された生活パターン及び自立活動度等が記憶される。このデータ記憶部２０ｇに記憶されている生活パターン及び自立活動度を用いて、介護対象者の生活状況を示す生活行動パターン（後述する図７〜図９参照）が作成され、作成された生活行動パターンがデータ記憶部２０ｇに記憶される。なお、データ記憶部２０ｇにおいては、所定期間、例えば、１ヵ月間の各日における生活行動パターンが介護対象者毎に記憶されている。
【００４６】
次に、図６のフローチャートを参照して、この発明の実施の形態に係る介護支援システムにより、介護対象者の回復度合いを評価する処理について説明する。
【００４７】
まず、サーバ２０においては、介護対象者の生活状況を検出する生活状況検出システム１０からネットワーク４０を介して送信された生活パターン及び自立活動度のデータを通信制御部２０ｂを介して受信する（ステップＳ１０）。なお、生活パターン及び自立活動度のデータは、予め設定された所定の時間毎に生活状況検出システム１０からサーバ２０に対して送信され、通信制御部２０ｂを介して受信される。
【００４８】
次に、ステップＳ１０において受信された生活パターン及び自立活動度のデータをデータ記憶部２０ｇに記憶する（ステップＳ１１）。ここで、データ記憶部２０ｇに１日分の生活パターン及び自立活動度が記憶された場合には、記憶された生活パターン及び自立活動度を用いて、データ制御部２０ａにより生活行動パターン（図７〜図９参照）及び統計値（図１０参照）が作成される。また、作成された生活行動パターン及び統計値は、例えば、日付に対応させてデータ記憶部２０ｇに記憶される。
【００４９】
図７は、介護対象者の生活状況の一例を示す図である。図７は、介護対象者である高齢者の状態が、ほぼ寝たきりに近い場合の生活行動パターン５７を示している。この生活行動パターン５７は、図７に示すように、人感センサ１２ａ〜１２ｆによる検出結果（生活パターン）を検出結果５７ａとし、ベッドセンサ１２ｈ及びポータブルトイレセンサ１２ｉによる検出結果（自立活動度）を検出結果５７ｂとして作成される。従って、検出結果５７ａにより、介護対象者が一日中寝室に居ることが把握できる。また、検出結果５７ｂにより、ポータブルトイレを利用することができると共に、端座位の状態を保持することは可能な生活状況であることが把握できる。
【００５０】
図８は、介護対象者の生活状況の他の一例を示す図である。図８は、介護対象者である高齢者の状態が、図７に示す場合に比べて自立して活動できる度合いが上がった場合の生活行動パターン５７を示している。この生活行動パターン５７からは、図８に示すように、人感センサ１２ａ〜１２ｆによる検出結果５７ａから、介護対象者が寝室からトイレに移動しており、介護対象者が自力でトイレを利用していることを把握できる。また、ベッドセンサ１２ｈ及びポータブルトイレセンサ１２ｉの検出結果５７ｂから、早朝にポータブルトイレを利用しており、依然としてポータブルトイレが必要な生活状況であることが把握できる。
【００５１】
図９は、介護対象者の生活状況の他の一例を示す図である。図９は、介護対象者である高齢者の状態が、自立して活動できる度合いが図８に示す場合よりも更に上がった場合、例えば、居室で食事を取ることができるようになった場合の生活行動パターン５７を示している。この生活行動パターン５７からは、図９に示すように、人感センサ１２ａ〜１２ｆによる検出結果５７ａから、介護対象者が朝、昼、夕と寝室から居室に移動しており、かつ、トイレの利用が可能な生活状況であることを把握できる。また、ベッドセンサ１２ｈ及びポータブルトイレセンサ１２ｉの検出結果５７ｂから、ポータブルトイレが使用されていないことを把握できると共に、端座位の姿勢を所定の時間保持することが可能な生活状況であることが把握できる。
【００５２】
ここで、生活行動パターン５７は、図７〜図９に示すように、画面の横方向に延びる帯状をなし、高齢者の現在または過去の一日の生活行動パターンが時系列で生活動作の種類に応じて色分けされ表現（図７〜図９においては、ハッチングにより表現）されている。例えば、図７に示す生活行動パターン５７には、延び方向（横方向）に一日分（２４時間分）の主時刻軸が設定されており、主時刻軸は、生活行動パターン５７の上側に１時間おきにメモリ表示されている。
【００５３】
なお、検出結果５７ａ、５７ｂにおいては、対応する時刻における高齢者（介護対象者）の滞在場所（生活動作の種類）を、色（視覚的判別要素）により表現するようにしてもよい。例えば、介護対象者の滞在場所として、居室は肌色で、寝室は水色で、玄関は紫で、トイレは赤で、台所は緑で、外出は灰色で、それぞれ表現するようにしてもよい。また、例えば、ベッド上で端座位の状態を保持している時間を赤、ポータブルトイレを利用している時間を黄色でそれぞれ表現するようにしてもよい。
【００５４】
また、図１０は、介護対象者の統計値の一例を示す図である。介護対象者の統計値として、図１０（ａ）に示すように、端座位の姿勢を開始した時刻及び端座位を保持していた時間、ポータブルトイレの利用を開始した時刻及びポータブルトイレを利用していた時間と、図１０（ｂ）に示すように、統計値、即ち、端座位の合計保持時間及び保持回数、ポータブルトイレの合計利用時間及び利用回数を示している。なお、統計値は、データ記憶部２０ｇに蓄積されているベッドセンサ１２ｈ及びポータブルトイレセンサ１２ｉによる検出結果に基づいて算出され、データ記憶部２０ｇに記憶される。
【００５５】
次に、データ記憶部２０ｇに記憶されている生活行動パターンと、介護対象者情報記憶部２０ｄに記憶されている介護状態情報及び身体情報とを用いて介護対象者の回復度合いを評価する（ステップＳ１２）。即ち、データ記憶部２０ｇに記憶されている生活行動パターン及び統計値の中から、任意の日（基準日）の生活行動パターン及び統計値を抽出し、抽出された基準日の生活行動パターン及び統計値と、最新の生活行動パターン及び統計値とをそれぞれ比較する。また、介護状態情報及び身体情報に基づく、基準日における介護対象者の活動状況と最新の活動状況とを比較する。そして、生活行動パターン等の比較結果と、活動状況の比較結果とから、介護対象者の回復度合いを評価する。
【００５６】
ここで、介護対象者の回復度合いは、具体的には以下に示すようにして評価が行われる。まず、基準日の生活行動パターン及び統計値と、最新の生活行動パターン及び統計値とを比較し、例えば、端座位の時間が基準日に対してどの程度増加しているかにより、次のように評価される。即ち、増加割合が、「１２０％以上」の場合には「回復」、「１１０％以上〜１２０％未満」の場合には「やや回復」、「９０％以上〜１１０％未満」の場合には「変化なし」、「８０％以上〜９０％未満」の場合には「やや悪化」、「８０％未満」の場合には「悪化」のように評価することができる。ここで、例えば、「１２０％以上」となっている場合には、「所定の時間以上、端座位を保持するための筋力が付き、体力が回復してきた」等と介護対象者の回復度合いを評価することができる。
【００５７】
また、基準日の活動状況と最新の活動状況との比較は、介護対象者の各動作を数値化することにより行われる。即ち、まず、介護状態情報に含まれる活動レベルの中から、基準日の活動レベルのデータと、最新の活動レベルのデータとを抽出する。また、身体情報に含まれる身体機能の中から、基準日の身体機能のデータと、最新の身体機能のデータとを抽出する。次に、基準日における介護対象者の動作レベル及び身体機能に基づいて、介護対象者の各動作を、例えば、「自立してできる」場合には「１０点」、「監視の必要がある」場合には「８点」、「一部介助の必要がある」場合には「（介助量により）３点〜６点」、「全介助の必要がある」場合には「０点」の何れに該当するかにより数値化し、合計値（基準日合計値）を算出する。同様に、最新の活動レベル及び身体機能に基づいて、介護対象者の各動作を数値化し、合計値（最新合計値）を算出する。次に、基準日合計値と最新合計値とを比較し、例えば、基準日合計値に対して最新合計値が、「５点以上」高い場合には「回復」、「３点以上〜５点未満」高い場合には「やや回復」、「０点以上〜３点未満」高い場合には「変化無し」、「−２点以上〜０点未満」高い場合には「やや悪化」、「−３点未満」高い場合には悪化のように介護対象者の回復度合いを評価することができる。
【００５８】
そして、生活行動パターン等の比較による評価結果と、活動状況を示す数値の比較による評価結果とに基づいて、介護対象者の回復度合いを評価する。例えば、両方の結果が「回復」となった場合には介護対象者の回復度合いを「回復」と評価し、一方の結果が「回復」、他方の結果が「変化無し」の場合には介護対象者の回復度合いを「やや回復」等と評価する。
【００５９】
次に、ステップＳ１２における評価結果と、データ記憶部２０ｇに記憶されている閾値とを比較する（ステップＳ１３）。即ち、データ記憶部２０ｇには、回復度合いの評価に対する閾値として、例えば、「５０％減」、「５点減」等の数値が記憶されている。従って、データ記憶部２０ｇに記憶されている閾値と、ステップＳ１２における評価結果とを比較する。ステップＳ１２における評価結果が閾値を上回っている場合には（ステップＳ１４）、ステップＳ１６に進む。
【００６０】
一方、ステップＳ１２における評価結果が閾値以下となった場合には（ステップＳ１４）、介護対象者の回復状態に関して所定の警告を行う（ステップＳ１５）。例えば、ステップＳ１２において、最新点数が基準日点数に対して「５点減」となっている場合には、「リハビリテーションの効果が出ていません。リハビリテーションメニューを再考してください。」等の警告メッセージが表示部２０ｈに表示される。なお、警告メッセージを、例えば、電子メール等により介護対象者の介護を担当している介護事業者の介護事業者システム３０や、介護者の携帯電話３１にネットワーク４０を介して送信することにより、警告を行うようにしてもよい。
【００６１】
次に、介護対象者の回復度合いに関する評価結果を出力する（ステップＳ１６）。例えば、印刷部２０ｉを介してステップＳ１２における評価結果を印刷する。ここで、評価結果を、例えば、表示部２０ｈに表示することにより出力してもよい。また、例えば、通信制御部２０ｂを介して介護事業者システム３０や、携帯電話３１に送信することにより、評価結果を出力するようにしてもよい。
【００６２】
この実施の形態に係る介護支援システムによれば、介護対象者の生活パターン及び自立活動度を用いて生活行動パターンを作成し、基準日における生活行動パターンと、最新の生活行動パターンとを比較することにより介護対象者の回復度合いを評価している。従って、例えば、介護対象者に対するリハビリテーションの効果等を、介護対象者の日常生活の状況を把握することによって適切に評価し、介護対象者に対して適切な介護サービスが適切に提供されるように支援することができる。
【００６３】
また、この実施の形態に係る介護支援システムによれば、基準日における活動状況と最新の活動状況とを比較することによって介護対象者の回復度合いを評価している。即ち、介護対象者の日常生活における動作の状態を数値化し、基準日における合計値と最新の合計値とを比較することによって介護対象者の回復度合いを評価する。従って、リハビリテーションの効果を数値により具体的に評価することができる。また、評価結果を、より効果的なリハビリテーションメニューを策定する際の有用な資料として活用し、介護対象者に対してより適切な介護サービスが提供されるように支援することができる。
【００６４】
また、この実施の形態に係る介護支援システムによれば、生活行動パターンの比較結果と、活動状況の比較結果とに基づいて、介護対象者の回復度合いを最終的に評価している。従って、介護対象者の回復度合いを高い精度で的確に評価することができ、適切な介護サービスを提供することができるように、適切に支援することができる。
【００６５】
また、この実施の形態に係る介護支援システムは、サーバ／クライアント形式で構成されているため、介護対象者が新たに加わった場合であっても、該介護対象者の居室や住居等に生活状況検出システムを設置し、新たな介護対象者の状態を把握することができ、迅速な対応を行うことができる。更に、サーバにおいて複数の介護対象者の回復状態を同時に把握することができるため、介護対象者の状態に適したリハビリテーションメニューの作成等を効率的に行うことができる。
【００６６】
次に、図１１のフローチャートを参照し、この発明の実施の形態に係る介護支援システムにおいて、介護対象者が必要な介護サービスを受けるのに適した時間帯を設定する処理について説明する。
【００６７】
まず、介護対象者情報記憶部２０ｄに記憶されている介護状態情報及び身体情報と、データ記憶部２０ｇに記憶されている生活行動パターン（生活パターン及び自立活動度）を用いて介護対象者に必要な介護サービスを判定する（ステップＳ２０）。即ち、データ記憶部２０ｇに記憶されている生活行動パターン（図７〜図９参照）から、例えば、介護対象者が起床する時刻、トイレを利用する時刻、食事をする時刻、入浴する時刻等の介護対象者の活動時刻を特定する。また、介護者情報記憶部に記憶されている介護状態情報及び身体情報から、介護対象者の活動状況、例えば、介護対象者が自立して行うことが困難な活動等を特定する。そして、介護対象者の活動時刻及び活動状況等から、介護対象者に必要な介護サービスを判定する。
【００６８】
次に、介護対象者情報記憶部２０ｄに記憶されている介護状態情報及び身体情報と、データ記憶部２０ｇに記憶されている生活行動パターン（生活パターン及び自立活動度）とを用い、ステップＳ２０において判定された介護サービスを介護対象者が受ける時間帯を判定する（ステップＳ２１）。即ち、生活行動パターンを、介護状態情報及び身体情報を参照して分析することにより介護対象者の生活状況を把握し、介護サービス毎に該介護サービスを受けるのに適切な時間帯を判定する。例えば、ステップＳ２０において、昼食の介護が必要と判定された場合には、介護対象者の昼食時間帯が食事補助の介護サービスを受ける時間帯として判定される。また、ステップＳ２０において、身体機能の回復に関するリハビリテーションが必要と判定された場合には、リハビリテーションの内容と介護対象者の活動時間に基づいて適切な時間帯が判定される。
【００６９】
次に、ステップＳ２１において判定された時間帯と、介護事業者が介護サービスを提供可能な時間帯及び介護サービスを担当している介護者の勤務予定とを比較する（ステップＳ２２）。即ち、介護事業者情報記憶部２０ｅに記憶されてる介護事業者情報から介護事業者が介護サービスを提供可能な時間帯を示すデータを抽出し、介護者情報記憶部２０ｆに記憶されている介護者情報から介護サービスを担当している介護者の勤務予定を示すデータを抽出する。そして、ステップＳ２１において判定された、介護対象者が介護サービスを受けるのに適した時間帯と、抽出された提供可能な時間帯及び介護者の勤務予定とを比較する。
【００７０】
比較を行った結果、介護対象者が介護サービスの提供を受けるのに適した時間帯と、介護事業者の提供可能な時間帯及び介護者の勤務予定とが一致していない場合には（ステップＳ２３）、比較結果を介護対象者、介護事業者及び介護者に通知する（ステップＳ２５）。この場合には、例えば、通知を受けた介護対象者は、介護事業者又は介護者に対して他に都合が良い時間を連絡する等により、介護サービスの提供を受ける時間帯を調整することができる。また、通知を受けた介護事業者は、介護者に対して勤務時間の変更を打診したり、介護対象者に対して提供可能な他の時間帯を提案したりすることにより、介護サービスを提供する時間帯を調整することができる。更に、介護者は、介護事業者に対して勤務時間の変更を申し出る等により、介護サービスの提供を担当する時間帯（勤務時間帯）を調整することができる。
【００７１】
一方、ステップＳ２２において比較した結果、介護対象者が介護サービスの提供を受けるのに適した時間帯と、介護事業者の提供可能な時間帯及び介護者の勤務予定とが一致している場合には（ステップＳ２３）、介護サービスを介護対象者に提供する時間帯を設定する（ステップＳ２４）。即ち、比較結果が介護対象者が介護サービスの提供を受ける時間帯として、データ記憶部２０ｇに記憶される。
【００７２】
次に、ステップＳ２４において介護対象者が介護サービスの提供を受ける時間帯が設定された場合には、設定された時間帯を介護対象者、介護事業者及び介護者に通知する（ステップＳ２５）。即ち、介護事業者システム３０及び介護者の携帯電話３１に対して、通信制御部２０ｂを介してデータ記憶部２０ｇに記憶された時間帯を示すデータを送信することにより、介護事業者及び介護者に設定された時間帯を通知する。また、介護対象者に対しては、例えば、介護対象者がパーソナルコンピュータや携帯電話等の携帯情報端末を保有している場合には、該パーソナルコンピュータ等に設定された時間帯を示すデータを送信することにより、設定された時間帯を通知するようにしてもよい。また、介護対象者がパーソナルコンピュータ等を保持していない場合には、例えば、管理センタの職員が介護対象者にファクシミリを送信したり、電話したりすることによって、設定された時間帯を通知するようにしてもよい。
【００７３】
この発明の実施の形態に係る介護支援システムによれば、介護対象者の生活行動パターン、介護状態情報及び身体情報に基づいて介護対象者の生活状況を的確に把握し、把握された生活状況から介護対象者に必要な介護サービスを判定している。従って、介護対象者の生活状況に適した適切な介護サービスを提供することができる。
【００７４】
また、この発明の実施の形態に係る介護支援システムによれば、介護対象者が介護サービスを受けるのに適した時間帯を判定し、判定された時間帯と介護事業者及び介護者の勤務予定とを比較した結果に基づいて介護サービスが提供される時間帯を設定している。従って、介護対象者は生活状況に合致した適切な時間帯に適切な介護サービスを受けることができると共に、介護事業者及び介護者は、適切に介護サービスの提供を行うことができる。
【００７５】
また、この実施の形態に係る介護支援システムにおいては、複数の介護対象者の生活パターン等と、介護事業者が介護サービスを提供可能な時間帯とをサーバで一括して管理しているため、例えば、介護対象者が地理的に離れた区域に居住している場合であっても、適切な介護サービスを適切なタイミングで提供することができる。
【００７６】
なお、この発明の実施の形態に係る介護支援システムにおいては、自立活動度として、介護対象者のベッドにおける端座位及びポータブルトイレの利用状況を検出しているが、その他の状態を検出するようにしてもよい。即ち、介護対象者が、寝室内に設置されているポータブルトイレ以外の設備を利用したか否か等を検出するようにしてもよい。
【００７７】
また、この発明の実施の形態に係る介護支援システムは、介護対象者の住宅内に生活状況検出システムが設置されている場合を例としているが、例えば、ケアハウス等において、各介護対象者の部屋にセンサを設置し、センサによる検出結果をサーバ２０において集計することによって各介護対象者の生活状況を検出するようにしてもよい。即ち、ケアハウスの各部屋に生活パターンを検出するためのセンサ及び自立活動度を検出するためのセンサを設置し、センサの検出結果をセンサから、ケアハウス内の管理室等に設置されているサーバに直接送信する。そして、サーバにおいて各部屋におけるセンサの検出結果を蓄積・記憶し、各部屋に居住する介護対象者の生活行動パターンを作成し、介護対象者の生活状況を把握し、介護対象者の回復度合いを評価するようにしてもよい。
【００７８】
また、この場合に、例えば、体験入所等により介護対象者が一定期間ケアハウスに入所し、生活行動パターンを作成する。そして、作成された生活行動パターンを用いて、例えば、その介護対象者に対する介護サービスプラン、即ち、その介護対象者に対して提供する介護サービスの内容、介護サービスを提供する時間帯等のプランを作成するようにしてもよい。また、介護対象者が定期的にケアハウスに一時滞在することにより、前回の滞在時と最新の滞在時との生活行動パターンを比較することにより、介護対象者の回復度合いを評価するようにしてもよい。
【００７９】
また、上述の実施の形態に係る介護支援システムにおいては、生活パターン及び自立活動度に基づいて作成された介護対象者の生活状況を示す生活行動パターンを用いて介護対象者の回復度合いを評価しているが、生活パターン又は自立活動度のどちらか一方を用いて評価を行うようにしてもよい。即ち、介護対象者の要介護度が高い場合は、行動範囲がベッド周辺に限られているため、自立活動度のみを用いて回復度合いを評価する。その後、介護対象者の行動範囲の拡大に応じて、自立活動度及び生活パターンを用いて介護対象者の生活状況を把握し、介護対象者の回復度合いを評価する。そして、介護対象者の状態が更に回復した場合には、生活パターンのみを用いて介護対象者の回復度合いを評価する。このように、介護対象者の状態に応じて、介護対象者の生活状況を把握し回復度合いを評価する際に用いるデータを、自立活動度、自立活動度及び生活パターン、生活パターンのように変更していくようにしてもよい。
【００８０】
また、生活パターン又は自立活動度のどちらか一方を用いて評価を行う場合には、生活パターンを検出するためのセンサ又は自立活動度を検出するためのセンサの何れか一方のみを備えるようにしてもよい。例えば、自立活動度のみを用いて評価を行う場合には、ポータブルトイレセンサ及びベッドセンサのみを備えるようにしてもよい。
【００８１】
また、上述の実施の形態に係る介護支援システムにおいては、介護対象者が介護サービスの提供を受けるのに適した時間帯と、介護事業者の提供可能な時間帯等の比較結果を介護対象者及び介護事業者等に連絡しているが、介護事業者等にのみ連絡するようにしてもよい。即ち、介護対象者に対して連絡することが困難な場合には、介護事業者等、即ち、介護事業者及び介護者にのみ連絡するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】この発明の実施の形態に係る介護支援システムの構成を示す図である。
【図２】この発明の実施の形態に係る介護支援システムで用いられる人感センサの配置場所を示す図である。
【図３】この発明の実施の形態に係る介護支援システムで用いられるベッドセンサ及びポータブルトイレセンサの配置場所を説明するための図である。
【図４】この発明の実施の形態に係る介護支援システムで用いられる人感センサ及びコントロール装置の構成を示す図である。
【図５】この発明の実施の形態に係るサーバのブロック構成図である。
【図６】この発明の実施の形態に係る介護支援システムにおける回復度合いを評価する処理を説明するためのフローチャートである。
【図７】この発明の実施の形態に係る介護支援システムで作成される生活行動パターンの一例を示す図である。
【図８】この発明の実施の形態に係る介護支援システムで作成される生活行動パターンの一例を示す図である。
【図９】この発明の実施の形態に係る介護支援システムで作成される生活行動パターンの一例を示す図である。
【図１０】この発明の実施の形態に係る介護支援システムで用いられる統計値の一例を示す図である。
【図１１】この発明の実施の形態に係る介護支援システムにおける介護サービスを提供する時間帯を設定する処理を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００８３】
１…介護支援システム、１０…生活状況検出システム、１１…コントロール装置、１２ａ〜１２ｆ…人感センサ、１２ｈ…ベッドセンサ、１２ｉ…ポータブルトイレセンサ、２０…サーバ、３０…介護事業者システム、３１…携帯電話、４０…ネットワーク、９０…住宅、Ａ…介護対象者。
【図１】
2006092257.tif 000003
【図２】
2006092257.tif 000004
【図３】
2006092257.tif 000005
【図４】
2006092257.tif 000006
【図５】
2006092257.tif 000007
【図６】
2006092257.tif 000008
【図７】
2006092257.tif 000009
【図８】
2006092257.tif 000010
【図９】
2006092257.tif 000011
【図１０】
2006092257.tif 000012
【図１１】
2006092257.tif 000013