(57)【要約】【課題】例えば販売実績の無いまたは少ない商品や売れ行きが刻々と変化する商品などに対しても適正な基準値を算出することができる商品自動発注装置および商品自動発注方法を提供することを課題とする。【解決手段】本発明にかかる商品自動発注装置１００は、各商品の販売実績に関する販売実績情報を取得し、各定番商品の売上金額ランクおよび各定番商品の売上頻度ランクをパラメータテーブルと照合して各定番商品に対応する基準値算出用パラメータを取得し、取得した基準値算出用パラメータおよび各定番商品の販売実績に基づいて各定番商品の基準値を算出し、基準値が補正対象の定番商品の基準値であるか否かを判定し、当該判定結果が補正対象の定番商品の基準値であると判定された場合、基準値を補正し、補正した基準値および予め取得した在庫情報に基づいて各定番商品の発注量を算出する。【選択図】        図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各商品の販売実績に関する販売実績情報および各商品の在庫量に関する在庫情報に基づいて商品を自動的に発注する商品自動発注装置において、
販売実績情報を取得する販売実績情報取得手段と、
商品の売上金額の貢献度に関する売上金額貢献度に応じて予め設定した売上金額ランクと商品の売上頻度の貢献度に関する売上頻度貢献度に応じて予め設定した売上頻度ランクとの組み合わせ毎に、所定の基準値算出用パラメータを設定したパラメータテーブルを少なくとも記憶した記憶手段と、
販売実績情報から算出される各定番商品の売上金額貢献度に基づいて決定した各定番商品の売上金額ランクおよび販売実績情報から算出される各定番商品の売上頻度貢献度に基づいて決定した各定番商品の売上頻度ランクを前記パラメータテーブルと照合して各定番商品に対応する基準値算出用パラメータを取得し、取得した基準値算出用パラメータおよび各定番商品の販売実績に基づいて各定番商品の基準値を算出する基準値算出手段と、
前記基準値が補正対象の定番商品の基準値であるか否かを判定し、当該判定結果が補正対象の定番商品の基準値であると判定された場合、前記基準値を補正する基準値補正手段と、
前記基準値補正手段で補正した基準値および予め取得した前記在庫情報に基づいて各定番商品の発注量を算出する発注量算出手段と、
を備えたことを特徴とする商品自動発注装置。
【請求項２】
前記販売実績取得手段で取得した販売実績情報に特売商品または定番商品に区分されてない未区分商品が含まれるか否かを判定し、当該判定結果が未区分商品が含まれると判定された場合、当該未区分商品を特売商品または定番商品に分類する未区分商品分類手段をさらに備え、
前記未区分商品分類手段は、
特売商品の販売計画に関する予め取得した特売計画情報に基づいて前記未区分商品が特売商品であるか否かを判定する特売計画基準特売商品判定手段、前記販売実績情報から得られた同一個人に対して一度に販売した未区分商品の販売個数に基づいて前記未区分商品が特売商品であるか否かを判定する販売個数基準特売商品判定手段および前記販売実績情報から得られた過去の販売価格と直近の販売価格との乖離率に基づいて前記未区分商品が特売商品であるか否かを判定する乖離率基準特売商品判定手段のうち少なくとも１つをさらに備え、
前記特売計画基準特売商品判定手段、前記販売個数基準特売商品判定手段および前記乖離率基準特売商品判定手段のうち少なくとも１つの判定結果が特売商品と判定された場合は前記未区分商品を特売商品に分類し、前記特売計画基準特売商品判定手段、前記販売個数基準特売商品判定手段および前記乖離率基準特売商品判定手段の判定結果が特売商品と判定されなかった場合は前記未区分商品を定番商品に分類すること、
を特徴とする請求項１に記載の商品自動発注装置。
【請求項３】
前記特売商品の販売実績に含まれる売上金額および売上個数を、それぞれに対応した所定値に修正する特売実績修正手段
をさらに備え、
前記基準値算出手段は、前記特売実績修正手段で修正した後の販売実績情報から算出される各定番商品の売上金額貢献度に基づいて決定した各定番商品の売上金額ランクおよび前記特売実績修正手段で修正した後の販売実績情報から算出される各定番商品の売上頻度貢献度に基づいて決定した各定番商品の売上頻度ランクを前記パラメータテーブルと照合して各定番商品に対応する基準値算出用パラメータを取得し、取得した基準値算出用パラメータおよび各定番商品の販売実績に基づいて各定番商品の基準値を算出すること、
を特徴とする請求項１または２に記載の商品自動発注装置。
【請求項４】
前記基準値補正手段は、
販売実績情報に含まれる定番商品が予め取得した商品一覧情報の中に含まれるか否かを判定し、当該判定結果が含まれないと判定された場合、当該定番商品を新製品とみなし、前記基準値算出手段で算出した基準値のうち当該新製品に対応する基準値を商品の在庫量に関する予め取得した在庫情報に基づいて補正する新製品対応基準値補正手段
をさらに備えたことを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の商品自動発注装置。
【請求項５】
前記基準値補正手段は、
前記基準値算出手段で算出した基準値を用いて予め取得した棚割情報に含まれる店頭の棚に陳列する商品の最小陳列量を下回っているか否かを判定し、当該判定結果が最小陳列量を下回っていると判定された場合、前記基準値算出手段で算出した基準値のうち前記下回っていると判定された定番商品の基準値を前記棚割情報に基づいて補正する棚割対応基準値補正手段
をさらに備えたことを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の商品自動発注装置。
【請求項６】
前記基準値補正手段は、
販売実績情報に含まれる定番商品が商品の販売企画に関する予め取得した企画一覧情報の中に含まれるか否かを判定し、当該判定結果が含まれると判定された場合、当該定番商品を企画商品とみなし、前記基準値算出手段で算出した基準値のうち当該企画商品に対応する基準値を商品の在庫量に関する予め取得した在庫情報に基づいて補正する企画商品対応基準値補正手段
をさらに備えたことを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の商品自動発注装置。
【請求項７】
各商品の販売実績に関する販売実績情報および各商品の在庫量に関する在庫情報に基づいて商品を自動的に発注する商品自動発注方法において、
販売実績情報を取得する販売実績情報取得ステップと、
商品の売上金額の貢献度に関する売上金額貢献度に応じて予め設定した売上金額ランクと商品の売上頻度の貢献度に関する売上頻度貢献度に応じて予め設定した売上頻度ランクとの組み合わせ毎に、所定の基準値算出用パラメータを設定したパラメータテーブルを少なくとも記憶した記憶ステップと、
販売実績情報から算出される各定番商品の売上金額貢献度に基づいて決定した各定番商品の売上金額ランクおよび販売実績情報から算出される各定番商品の売上頻度貢献度に基づいて決定した各定番商品の売上頻度ランクを前記パラメータテーブルと照合して各定番商品に対応する基準値算出用パラメータを取得し、取得した基準値算出用パラメータおよび各定番商品の販売実績に基づいて各定番商品の基準値を算出する基準値算出ステップと、
前記基準値が補正対象の定番商品の基準値であるか否かを判定し、当該判定結果が補正対象の定番商品の基準値であると判定された場合、前記基準値を補正する基準値補正ステップと、
前記基準値補正ステップで補正した基準値および予め取得した前記在庫情報に基づいて各定番商品の発注量を算出する発注量算出ステップと、
を含むことを特徴とする商品自動発注方法。
【請求項８】
前記販売実績取得ステップで取得した販売実績情報に特売商品または定番商品に区分されてない未区分商品が含まれるか否かを判定し、当該判定結果が未区分商品が含まれると判定された場合、当該未区分商品を特売商品または定番商品に分類する未区分商品分類ステップをさらに含み、
前記未区分商品分類ステップは、
特売商品の販売計画に関する予め取得した特売計画情報に基づいて前記未区分商品が特売商品であるか否かを判定する特売計画基準特売商品判定ステップ、前記販売実績情報から得られた同一個人に対して一度に販売した未区分商品の販売個数に基づいて前記未区分商品が特売商品であるか否かを判定する販売個数基準特売商品判定ステップおよび前記販売実績情報から得られた過去の販売価格と直近の販売価格との乖離率に基づいて前記未区分商品が特売商品であるか否かを判定する乖離率基準特売商品判定ステップのうち少なくとも１つをさらに含み、
前記特売計画基準特売商品判定ステップ、前記販売個数基準特売商品判定ステップおよび前記乖離率基準特売商品判定ステップのうち少なくとも１つの判定結果が特売商品と判定された場合は前記未区分商品を特売商品に分類し、前記特売計画基準特売商品判定ステップ、前記販売個数基準特売商品判定ステップおよび前記乖離率基準特売商品判定ステップの判定結果が特売商品と判定されなかった場合は前記未区分商品を定番商品に分類すること、
を特徴とする請求項７に記載の商品自動発注方法。
【請求項９】
前記特売商品の販売実績に含まれる売上金額および売上個数を、それぞれに対応した所定値に修正する特売実績修正ステップ
をさらに含み、
前記基準値算出ステップは、前記特売実績修正ステップで修正した後の販売実績情報から算出される各定番商品の売上金額貢献度に基づいて決定した各定番商品の売上金額ランクおよび前記特売実績修正ステップで修正した後の販売実績情報から算出される各定番商品の売上頻度貢献度に基づいて決定した各定番商品の売上頻度ランクを前記パラメータテーブルと照合して各定番商品に対応する基準値算出用パラメータを取得し、取得した基準値算出用パラメータおよび各定番商品の販売実績に基づいて各定番商品の基準値を算出すること、
を特徴とする請求項７または８に記載の商品自動発注方法。
【請求項１０】
前記基準値補正ステップは、
販売実績情報に含まれる定番商品が予め取得した商品一覧情報の中に含まれるか否かを判定し、当該判定結果が含まれないと判定された場合、当該定番商品を新製品とみなし、前記基準値算出ステップで算出した基準値のうち当該新製品に対応する基準値を商品の在庫量に関する予め取得した在庫情報に基づいて補正する新製品対応基準値補正ステップ
をさらに含むことを特徴とする請求項７から９のいずれか１つに記載の商品自動発注方法。
【請求項１１】
前記基準値補正ステップは、
前記基準値算出ステップで算出した基準値を用いて予め取得した棚割情報に含まれる店頭の棚に陳列する商品の最小陳列量を下回っているか否かを判定し、当該判定結果が最小陳列量を下回っていると判定された場合、前記基準値算出ステップで算出した基準値のうち前記下回っていると判定された定番商品の基準値を前記棚割情報に基づいて補正する棚割対応基準値補正ステップ
をさらに含むことを特徴とする請求項７から９のいずれか１つに記載の商品自動発注方法。
【請求項１２】
前記基準値補正ステップは、
販売実績情報に含まれる定番商品が商品の販売企画に関する予め取得した企画一覧情報の中に含まれるか否かを判定し、当該判定結果が含まれると判定された場合、当該定番商品を企画商品とみなし、前記基準値算出ステップで算出した基準値のうち当該企画商品に対応する基準値を商品の在庫量に関する予め取得した在庫情報に基づいて補正する企画商品対応基準値補正ステップ
をさらに含むことを特徴とする請求項７から９のいずれか１つに記載の商品自動発注方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品の発注量を決める際の基準となる基準値を定番商品ごとに算出し、算出した基準値に基づいて決定した発注量で定番商品の発注を行う商品自動発注装置および商品自動発注方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、小売店では、商品の発注業務を売場担当者が手間や時間をかけて行っている。また、小売店では、商品に対する消費者の要求に応えるため、取り扱う商品の品揃えが増えている。よって、このような状況で適正な在庫管理を実現するには益々緻密な発注管理が要求されるが、当該発注管理の作業量は、もはや人手で行うことが不可能なほどに多くなっているのが実態である。そのため、当該状況では、人手の作業に因る発注ミスや見込み違いが生じやすいため、適正な発注管理を人手で実現することは困難であり、よって適正な在庫管理の実現も困難であった。
【０００３】
そこで、人手に依る発注の作業量を軽減することで適正な発注管理を実現するための技術が求められる。ここで、当該技術として特許文献１に記載の技術が挙げられる。特許文献１には、更新された実績ＤＢの内容および基準値・日数マスターの情報（売上金額ランクと売上頻度ランクとの組み合わせ毎に設定された情報）に基づいて、発注処理に係る基本的なデータを含む基準値データ（商品の発注量を決める際の基準となる基準値を含む）を求め、さらに店舗別・商品別の発注量を含む発注データを求め、求めた発注データを所定の卸問屋に送り発注する商品自動発注システム及び商品自動発注方法に関する技術が開示されている。これにより、小売店において発注にかかる店頭作業を減らすことができ、特に定番品の発注作業を自動化することができる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３３８１８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、例えば販売実績の無いまたは少ない商品や売れ行きが刻々と変化する商品などに対しては必ずしも適正な売上金額ランクおよび売上頻度ランクを決定することができないため、必ずしも適正な基準値を求めることができず、その結果、例えば販売実績の無いまたは少ない商品や売れ行きが刻々と変化する商品などに対しては必ずしも適正な発注量で発注を行うことができなかった、という問題点があった。
【０００６】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、例えば販売実績の無いまたは少ない新製品や売れ行きが刻々と変化する商品などに対しても適正な基準値を算出することができ、よって適正な発注量で発注を行うことができる商品自動発注装置および商品自動発注方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち、上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる請求項１に記載の商品自動発注装置は、各商品の販売実績に関する販売実績情報および各商品の在庫量に関する在庫情報に基づいて商品を自動的に発注する商品自動発注装置において、販売実績情報を取得する販売実績情報取得手段と、商品の売上金額の貢献度に関する売上金額貢献度に応じて予め設定した売上金額ランクと商品の売上頻度の貢献度に関する売上頻度貢献度に応じて予め設定した売上頻度ランクとの組み合わせ毎に、所定の基準値算出用パラメータを設定したパラメータテーブルを少なくとも記憶した記憶手段と、販売実績情報から算出される各定番商品の売上金額貢献度に基づいて決定した各定番商品の売上金額ランクおよび販売実績情報から算出される各定番商品の売上頻度貢献度に基づいて決定した各定番商品の売上頻度ランクを前記パラメータテーブルと照合して各定番商品に対応する基準値算出用パラメータを取得し、取得した基準値算出用パラメータおよび各定番商品の販売実績に基づいて各定番商品の基準値を算出する基準値算出手段と、前記基準値が補正対象の定番商品の基準値であるか否かを判定し、当該判定結果が補正対象の定番商品の基準値であると判定された場合、前記基準値を補正する基準値補正手段と、前記基準値補正手段で補正した基準値および予め取得した前記在庫情報に基づいて各定番商品の発注量を算出する発注量算出手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明にかかる請求項２に記載の商品自動発注装置は、請求項１に記載の商品自動発注装置において、前記販売実績取得手段で取得した販売実績情報に特売商品または定番商品に区分されてない未区分商品が含まれるか否かを判定し、当該判定結果が未区分商品が含まれると判定された場合、当該未区分商品を特売商品または定番商品に分類する未区分商品分類手段をさらに備え、前記未区分商品分類手段は、特売商品の販売計画に関する予め取得した特売計画情報に基づいて前記未区分商品が特売商品であるか否かを判定する特売計画基準特売商品判定手段、前記販売実績情報から得られた同一個人に対して一度に販売した未区分商品の販売個数に基づいて前記未区分商品が特売商品であるか否かを判定する販売個数基準特売商品判定手段および前記販売実績情報から得られた過去の販売価格と直近の販売価格との乖離率に基づいて前記未区分商品が特売商品であるか否かを判定する乖離率基準特売商品判定手段のうち少なくとも１つをさらに備え、前記特売計画基準特売商品判定手段、前記販売個数基準特売商品判定手段および前記乖離率基準特売商品判定手段のうち少なくとも１つの判定結果が特売商品と判定された場合は前記未区分商品を特売商品に分類し、前記特売計画基準特売商品判定手段、前記販売個数基準特売商品判定手段および前記乖離率基準特売商品判定手段の判定結果が特売商品と判定されなかった場合は前記未区分商品を定番商品に分類することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明にかかる請求項３に記載の商品自動発注装置は、請求項１または２に記載の商品自動発注装置において、前記特売商品の販売実績に含まれる売上金額および売上個数を、それぞれに対応した所定値に修正する特売実績修正手段をさらに備え、前記基準値算出手段は、前記特売実績修正手段で修正した後の販売実績情報から算出される各定番商品の売上金額貢献度に基づいて決定した各定番商品の売上金額ランクおよび前記特売実績修正手段で修正した後の販売実績情報から算出される各定番商品の売上頻度貢献度に基づいて決定した各定番商品の売上頻度ランクを前記パラメータテーブルと照合して各定番商品に対応する基準値算出用パラメータを取得し、取得した基準値算出用パラメータおよび各定番商品の販売実績に基づいて各定番商品の基準値を算出することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明にかかる請求項４に記載の商品自動発注装置は、請求項１から３のいずれか１つ記載の商品自動発注装置において、前記基準値補正手段は、販売実績情報に含まれる定番商品が予め取得した商品一覧情報の中に含まれるか否かを判定し、当該判定結果が含まれないと判定された場合、当該定番商品を新製品とみなし、前記基準値算出手段で算出した基準値のうち当該新製品に対応する基準値を商品の在庫量に関する予め取得した在庫情報に基づいて補正する新製品対応基準値補正手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明にかかる請求項５に記載の商品自動発注装置は、請求項１から３のいずれか１つ記載の商品自動発注装置において、前記基準値補正手段は、前記基準値算出手段で算出した基準値を用いて予め取得した棚割情報に含まれる店頭の棚に陳列する商品の最小陳列量を下回っているか否かを判定し、当該判定結果が最小陳列量を下回っていると判定された場合、前記基準値算出手段で算出した基準値のうち前記下回っていると判定された定番商品の基準値を前記棚割情報に基づいて補正する棚割対応基準値補正手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明にかかる請求項６に記載の商品自動発注装置は、請求項１から３のいずれか１つ記載の商品自動発注装置において、前記基準値補正手段は、販売実績情報に含まれる定番商品が商品の販売企画に関する予め取得した企画一覧情報の中に含まれるか否かを判定し、当該判定結果が含まれると判定された場合、当該定番商品を企画商品とみなし、前記基準値算出手段で算出した基準値のうち当該企画商品に対応する基準値を商品の在庫量に関する予め取得した在庫情報に基づいて補正する企画商品対応基準値補正手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は商品自動発注方法に関するものであり、本発明にかかる請求項７に記載の商品自動発注方法は、各商品の販売実績に関する販売実績情報および各商品の在庫量に関する在庫情報に基づいて商品を自動的に発注する商品自動発注方法において、販売実績情報を取得する販売実績情報取得ステップと、商品の売上金額の貢献度に関する売上金額貢献度に応じて予め設定した売上金額ランクと商品の売上頻度の貢献度に関する売上頻度貢献度に応じて予め設定した売上頻度ランクとの組み合わせ毎に、所定の基準値算出用パラメータを設定したパラメータテーブルを少なくとも記憶した記憶ステップと、販売実績情報から算出される各定番商品の売上金額貢献度に基づいて決定した各定番商品の売上金額ランクおよび販売実績情報から算出される各定番商品の売上頻度貢献度に基づいて決定した各定番商品の売上頻度ランクを前記パラメータテーブルと照合して各定番商品に対応する基準値算出用パラメータを取得し、取得した基準値算出用パラメータおよび各定番商品の販売実績に基づいて各定番商品の基準値を算出する基準値算出ステップと、前記基準値が補正対象の定番商品の基準値であるか否かを判定し、当該判定結果が補正対象の定番商品の基準値であると判定された場合、前記基準値を補正する基準値補正ステップと、前記基準値補正ステップで補正した基準値および予め取得した前記在庫情報に基づいて各定番商品の発注量を算出する発注量算出ステップと、を含むことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明にかかる請求項８に記載の商品自動発注方法は、請求項７に記載の商品自動発注方法において、前記販売実績取得ステップで取得した販売実績情報に特売商品または定番商品に区分されてない未区分商品が含まれるか否かを判定し、当該判定結果が未区分商品が含まれると判定された場合、当該未区分商品を特売商品または定番商品に分類する未区分商品分類ステップをさらに含み、前記未区分商品分類ステップは、特売商品の販売計画に関する予め取得した特売計画情報に基づいて前記未区分商品が特売商品であるか否かを判定する特売計画基準特売商品判定ステップ、前記販売実績情報から得られた同一個人に対して一度に販売した未区分商品の販売個数に基づいて前記未区分商品が特売商品であるか否かを判定する販売個数基準特売商品判定ステップおよび前記販売実績情報から得られた過去の販売価格と直近の販売価格との乖離率に基づいて前記未区分商品が特売商品であるか否かを判定する乖離率基準特売商品判定ステップのうち少なくとも１つをさらに含み、前記特売計画基準特売商品判定ステップ、前記販売個数基準特売商品判定ステップおよび前記乖離率基準特売商品判定ステップのうち少なくとも１つの判定結果が特売商品と判定された場合は前記未区分商品を特売商品に分類し、前記特売計画基準特売商品判定ステップ、前記販売個数基準特売商品判定ステップおよび前記乖離率基準特売商品判定ステップの判定結果が特売商品と判定されなかった場合は前記未区分商品を定番商品に分類すること、を特徴とする。
【００１５】
また、本発明にかかる請求項９に記載の商品自動発注方法は、請求項７または８に記載の商品自動発注方法において、前記特売商品の販売実績に含まれる売上金額および売上個数を、それぞれに対応した所定値に修正する特売実績修正ステップをさらに含み、前記基準値算出ステップは、前記特売実績修正ステップで修正した後の販売実績情報から算出される各定番商品の売上金額貢献度に基づいて決定した各定番商品の売上金額ランクおよび前記特売実績修正ステップで修正した後の販売実績情報から算出される各定番商品の売上頻度貢献度に基づいて決定した各定番商品の売上頻度ランクを前記パラメータテーブルと照合して各定番商品に対応する基準値算出用パラメータを取得し、取得した基準値算出用パラメータおよび各定番商品の販売実績に基づいて各定番商品の基準値を算出することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明にかかる請求項１０に記載の商品自動発注方法は、請求項７から９のいずれか１つ記載の商品自動発注方法において、前記基準値補正ステップは、販売実績情報に含まれる定番商品が予め取得した商品一覧情報の中に含まれるか否かを判定し、当該判定結果が含まれないと判定された場合、当該定番商品を新製品とみなし、前記基準値算出ステップで算出した基準値のうち当該新製品に対応する基準値を商品の在庫量に関する予め取得した在庫情報に基づいて補正する新製品対応基準値補正ステップをさらに含むことを特徴とする。
【００１７】
また、本発明にかかる請求項１１に記載の商品自動発注方法は、請求項７から９のいずれか１つ記載の商品自動発注方法において、前記基準値補正ステップは、前記基準値算出ステップで算出した基準値を用いて予め取得した棚割情報に含まれる店頭の棚に陳列する商品の最小陳列量を下回っているか否かを判定し、当該判定結果が最小陳列量を下回っていると判定された場合、前記基準値算出ステップで算出した基準値のうち前記下回っていると判定された定番商品の基準値を前記棚割情報に基づいて補正する棚割対応基準値補正ステップをさらに含むことを特徴とする。
【００１８】
また、本発明にかかる請求項１２に記載の商品自動発注方法は、請求項７から９のいずれか１つ記載の商品自動発注方法において、前記基準値補正ステップは、販売実績情報に含まれる定番商品が商品の販売企画に関する予め取得した企画一覧情報の中に含まれるか否かを判定し、当該判定結果が含まれると判定された場合、当該定番商品を企画商品とみなし、前記基準値算出ステップで算出した基準値のうち当該企画商品に対応する基準値を商品の在庫量に関する予め取得した在庫情報に基づいて補正する企画商品対応基準値補正ステップをさらに含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明にかかる請求項１に記載の商品自動発注装置は、各商品の販売実績に関する販売実績情報および各商品の在庫量に関する在庫情報に基づいて商品を自動的に発注する商品自動発注装置において、販売実績情報を取得し、商品の売上金額の貢献度に関する売上金額貢献度に応じて予め設定した売上金額ランクと商品の売上頻度の貢献度に関する売上頻度貢献度に応じて予め設定した売上頻度ランクとの組み合わせ毎に、所定の基準値算出用パラメータを設定したパラメータテーブルを少なくとも記憶し、販売実績情報から算出される各定番商品の売上金額貢献度に基づいて決定した各定番商品の売上金額ランクおよび販売実績情報から算出される各定番商品の売上頻度貢献度に基づいて決定した各定番商品の売上頻度ランクをパラメータテーブルと照合して各定番商品に対応する基準値算出用パラメータを取得し、取得した基準値算出用パラメータおよび各定番商品の販売実績に基づいて各定番商品の基準値を算出し、基準値が補正対象の定番商品の基準値であるか否かを判定し、当該判定結果が補正対象の定番商品の基準値であると判定された場合、基準値を補正し、補正した基準値および予め取得した在庫情報に基づいて各定番商品の発注量を算出する。これにより、例えば販売実績の無いまたは少ない新製品や売れ行きが刻々と変化する商品などに対しても適正な基準値を算出することができ、よって適正な発注量で発注を行うことができるという効果を奏する。
【００２０】
また、本発明にかかる請求項２に記載の商品自動発注装置は、取得した販売実績情報に特売商品または定番商品に区分されてない未区分商品が含まれるか否かを判定し、当該判定結果が未区分商品が含まれると判定された場合、当該未区分商品を特売商品または定番商品に分類する。具体的には、特売商品の販売計画に関する予め取得した特売計画情報に基づいて未区分商品が特売商品であるか否かを判定し、販売実績情報から得られた同一個人に対して一度に販売した未区分商品の販売個数に基づいて未区分商品が特売商品であるか否かを判定し、販売実績情報から得られた過去の販売価格と直近の販売価格との乖離率に基づいて未区分商品が特売商品であるか否かを判定し、各判定結果のうち少なくとも１つの判定結果が特売商品と判定された場合は未区分商品を特売商品に分類し、すべての判定結果が特売商品と判定されなかった場合は未区分商品を定番商品に分類する。これにより、店舗側で特売商品または定番商品の区分ができない場合、販売現場の実情を考慮して特売商品または定番商品の分類を行うことができるという効果を奏する。
【００２１】
また、本発明にかかる請求項３に記載の商品自動発注装置は、特売商品の販売実績に含まれる売上金額および売上個数を、それぞれに対応した所定値に修正し、修正した後の販売実績情報から算出される各定番商品の売上金額貢献度に基づいて決定した各定番商品の売上金額ランクおよび修正した後の販売実績情報から算出される各定番商品の売上頻度貢献度に基づいて決定した各定番商品の売上頻度ランクをパラメータテーブルと照合して各定番商品に対応する基準値算出用パラメータを取得し、取得した基準値算出用パラメータおよび各定番商品の販売実績に基づいて各定番商品の基準値を算出する。これにより、特売商品の販売期間が長期化した場合でも適正な基準値を算出することができるという効果を奏する。
【００２２】
また、本発明にかかる請求項４に記載の商品自動発注装置は、販売実績情報に含まれる定番商品が予め取得した商品一覧情報の中に含まれるか否かを判定し、当該判定結果が含まれないと判定された場合、当該定番商品を新製品とみなし、算出した基準値のうち当該新製品に対応する基準値を商品の在庫量に関する予め取得した在庫情報に基づいて補正する。これにより、初回の販売実績しかないために発注量が少なく計算されてしまう新製品に対しても適正な基準値を算出することができるという効果を奏する。
【００２３】
また、本発明にかかる請求項５に記載の商品自動発注装置は、算出した基準値を用いて予め取得した棚割情報に含まれる店頭の棚に陳列する商品の最小陳列量を下回っているか否かを判定し、当該判定結果が最小陳列量を下回っていると判定された場合、算出した基準値のうち下回っていると判定された定番商品の基準値を棚割情報に基づいて補正する。これにより、発注量が棚の最小陳列量（棚に陳列した商品の間に隙間が出来ないようにするために最低限必要な商品の量）より少なく計算されてしまう売れ行きの悪い商品に対しても適正な基準値を算出することができるという効果を奏する。
【００２４】
また、本発明にかかる請求項６に記載の商品自動発注装置は、販売実績情報に含まれる定番商品が商品の販売企画に関する予め取得した企画一覧情報の中に含まれるか否かを判定し、当該判定結果が含まれると判定された場合、当該定番商品を企画商品とみなし、算出した基準値のうち当該企画商品に対応する基準値を商品の在庫量に関する予め取得した在庫情報に基づいて補正する。これにより、土日やイベント開催日など通常より販売量が増える可能性の高い日がある場合でも適正な基準値を算出することができるという効果を奏する。
【００２５】
また、本発明にかかる請求項７に記載の商品自動発注方法は、各商品の販売実績に関する販売実績情報および各商品の在庫量に関する在庫情報に基づいて商品を自動的に発注する商品自動発注方法において、販売実績情報を取得し、商品の売上金額の貢献度に関する売上金額貢献度に応じて予め設定した売上金額ランクと商品の売上頻度の貢献度に関する売上頻度貢献度に応じて予め設定した売上頻度ランクとの組み合わせ毎に、所定の基準値算出用パラメータを設定したパラメータテーブルを少なくとも記憶し、販売実績情報から算出される各定番商品の売上金額貢献度に基づいて決定した各定番商品の売上金額ランクおよび販売実績情報から算出される各定番商品の売上頻度貢献度に基づいて決定した各定番商品の売上頻度ランクをパラメータテーブルと照合して各定番商品に対応する基準値算出用パラメータを取得し、取得した基準値算出用パラメータおよび各定番商品の販売実績に基づいて各定番商品の基準値を算出し、基準値が補正対象の定番商品の基準値であるか否かを判定し、当該判定結果が補正対象の定番商品の基準値であると判定された場合、基準値を補正し、補正した基準値および予め取得した在庫情報に基づいて各定番商品の発注量を算出する。これにより、例えば販売実績の無いまたは少ない新製品や売れ行きが刻々と変化する商品などに対しても適正な基準値を算出することができ、よって適正な発注量で発注を行うことができるという効果を奏する。
【００２６】
また、本発明にかかる請求項８に記載の商品自動発注方法は、取得した販売実績情報に特売商品または定番商品に区分されてない未区分商品が含まれるか否かを判定し、当該判定結果が未区分商品が含まれると判定された場合、当該未区分商品を特売商品または定番商品に分類する。具体的には、特売商品の販売計画に関する予め取得した特売計画情報に基づいて未区分商品が特売商品であるか否かを判定し、販売実績情報から得られた同一個人に対して一度に販売した未区分商品の販売個数に基づいて未区分商品が特売商品であるか否かを判定し、販売実績情報から得られた過去の販売価格と直近の販売価格との乖離率に基づいて未区分商品が特売商品であるか否かを判定し、各判定結果のうち少なくとも１つの判定結果が特売商品と判定された場合は未区分商品を特売商品に分類し、すべての判定結果が特売商品と判定されなかった場合は未区分商品を定番商品に分類する。これにより、店舗側で特売商品または定番商品の区分ができない場合、販売現場の実情を考慮して特売商品または定番商品の分類を行うことができるという効果を奏する。
【００２７】
また、本発明にかかる請求項９に記載の商品自動発注方法は、特売商品の販売実績に含まれる売上金額および売上個数を、それぞれに対応した所定値に修正し、修正した後の販売実績情報から算出される各定番商品の売上金額貢献度に基づいて決定した各定番商品の売上金額ランクおよび修正した後の販売実績情報から算出される各定番商品の売上頻度貢献度に基づいて決定した各定番商品の売上頻度ランクをパラメータテーブルと照合して各定番商品に対応する基準値算出用パラメータを取得し、取得した基準値算出用パラメータおよび各定番商品の販売実績に基づいて各定番商品の基準値を算出する。これにより、特売商品の販売期間が長期化した場合でも適正な基準値を算出することができるという効果を奏する。
【００２８】
また、本発明にかかる請求項１０に記載の商品自動発注方法は、販売実績情報に含まれる定番商品が予め取得した商品一覧情報の中に含まれるか否かを判定し、当該判定結果が含まれないと判定された場合、当該定番商品を新製品とみなし、算出した基準値のうち当該新製品に対応する基準値を商品の在庫量に関する予め取得した在庫情報に基づいて補正する。これにより、初回の販売実績しかないために発注量が少なく計算されてしまう新製品に対しても適正な基準値を算出することができるという効果を奏する。
【００２９】
また、本発明にかかる請求項１１に記載の商品自動発注方法は、算出した基準値を用いて予め取得した棚割情報に含まれる店頭の棚に陳列する商品の最小陳列量を下回っているか否かを判定し、当該判定結果が最小陳列量を下回っていると判定された場合、算出した基準値のうち下回っていると判定された定番商品の基準値を棚割情報に基づいて補正する。これにより、発注量が棚の最小陳列量（棚に陳列した商品の間に隙間が出来ないようにするために最低限必要な商品の量）より少なく計算されてしまう売れ行きの悪い商品に対しても適正な基準値を算出することができるという効果を奏する。
【００３０】
また、本発明にかかる請求項１２に記載の商品自動発注方法は、販売実績情報に含まれる定番商品が商品の販売企画に関する予め取得した企画一覧情報の中に含まれるか否かを判定し、当該判定結果が含まれると判定された場合、当該定番商品を企画商品とみなし、算出した基準値のうち当該企画商品に対応する基準値を商品の在庫量に関する予め取得した在庫情報に基づいて補正する。これにより、土日やイベント開催日など通常より販売量が増える可能性の高い日がある場合でも適正な基準値を算出することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下に、本発明にかかる商品自動発注装置および商品自動発注方法の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００３２】
まず、本実施の形態の商品自動発注装置１００の構成について図１を参照して説明する。図１は、商品自動発注装置１００の構成を示すブロック図であり、該構成のうち本発明に関係する部分のみを概念的に示している。
【００３３】
商品自動発注装置１００は、各商品の販売実績に関する販売実績情報および各商品の在庫量に関する在庫情報に基づいて商品を自動的に発注する。商品自動発注装置１００は、商品自動発注装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等の制御部１０２と、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して商品自動発注装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する通信インターフェース部１０４と、各種のデータベースやテーブルやファイルなどを格納する記憶部１０６と、入力装置１１２や出力装置１１４に接続する入出力インターフェース部１０８と、で構成されており、これら各部は任意の通信路を介して通信可能に接続されている。なお、ネットワーク３００は、商品自動発注装置１００と外部システム２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ等である。外部システム２００は、ネットワーク３００を介して商品自動発注装置１００と相互に通信可能に接続され、販売実績情報や各種パラメータ等に関する外部データベースや、商品の基準値や発注量を算出するための外部プログラム等を提供する機能など、を有する。また、外部システム２００はＷＥＢサーバやＡＳＰサーバ等として構成してもよく、そのハードウェアは一般に市販されるワークステーションやパーソナルコンピュータ等の情報処理装置およびその付属装置で構成してもよい。また、外部システム２００の各機能は外部システム２００のハードウェア構成中のＣＰＵやディスク装置やメモリ装置や入力装置や出力装置や通信制御装置等およびそれらを制御するプログラム等で実現される。
【００３４】
記憶部１０６は、ストレージ手段であり、例えば、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置や、ハードディスクのような固定ディスク装置や、フレキシブルディスクや、光ディスク等を用いることができる。記憶部１０６は、図示の如く、販売実績情報ファイル１０６ａやパラメータテーブル１０６ｂ、特売計画情報ファイル１０６ｃ、商品一覧情報ファイル１０６ｄ、在庫情報ファイル１０６ｅ、棚割情報ファイル１０６ｆ、企画一覧情報ファイル１０６ｇ、基準値・発注量ファイル１０６ｈを格納する。販売実績情報ファイル１０６ａは、各商品の販売実績に関する販売実績情報を格納する。ここで、販売実績情報ファイル１０６ａに格納される情報について図４を参照して説明する。図４は、販売実績情報ファイル１０６ａに格納される情報の一例を示す図である。図４に示すように、販売実績情報ファイル１０６ａは、各店舗を一意に識別するための店舗識別情報（例えば店舗コードや店舗名称など）と、日付（年月日）と、時刻と、各商品を一意に識別するための商品識別情報（例えばＪＡＮ（Ｊａｐａｎｅｓｅ  Ａｒｔｉｃｌｅ  Ｎｕｍｂｅｒ）コードや商品名称など）と、各商品のカテゴリーを一意に識別するための商品カテゴリー識別情報（例えばカテゴリーコードやカテゴリー名称（例えば菓子や冷凍食品、缶詰など）など）と、売上個数と、商品単価と、売上金額と、特売商品を一意に識別するための特売識別情報（例えば所定のフラグなど）と、を相互に関連付けて格納する。再び図１に戻り、パラメータテーブル１０６ｂは、商品の売上金額の貢献度に関する売上金額貢献度に応じて予め設定した売上金額ランクと商品の売上頻度の貢献度に関する売上頻度貢献度に応じて予め設定した売上頻度ランクとの組み合わせ毎に、商品の発注量を決める際の基準となる基準値の算出において用いる基準値算出用パラメータを設定したパラメータテーブルを格納する。ここで、パラメータテーブル１０６ｂに格納される情報について図５を参照して説明する。図５は、パラメータテーブル１０６ｂに格納される情報の一例を示す図である。図５に示すように、パラメータテーブル１０６ｂは、売上金額ランク（例えば「Ｓ」や「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」、「Ｄ」など）と売上頻度ランク（例えば「１」や「２」、「３」、「４」、「５」など）との組み合わせ毎に所定の基準値算出用パラメータ（例えば基準在庫日数や発注点日数など）を格納する。再び図１に戻り、特売計画情報ファイル１０６ｃは、特売商品の販売計画に関する特売計画情報を格納する。ここで、特売計画情報ファイル１０６ｃに格納される情報について図６を参照して説明する。図６は、特売計画情報ファイル１０６ｃに格納される情報の一例を示す図である。図６に示すように、特売計画情報ファイル１０６ｃは、店舗識別情報と、商品識別情報と、特売商品の販売実施日付と、を相互に関連付けて格納する。再び図１に戻り、商品一覧情報ファイル１０６ｄは、取り扱う商品の一覧に関する商品一覧情報を格納する。ここで、商品一覧情報ファイル１０６ｄに格納される情報について図７を参照して説明する。図７は、商品一覧情報ファイル１０６ｄに格納される情報の一例を示す図である。図７に示すように、商品一覧情報ファイル１０６ｄは、商��識別情報を格納する。在庫情報ファイル１０６ｅは、各商品の在庫量に関する在庫情報を格納する。再び図１に戻り、在庫情報ファイル１０６ｅは、各商品の在庫量などに関する在庫情報を格納する。ここで、在庫情報ファイル１０６ｅに格納される情報について図８を参照して説明する。図８は、在庫情報ファイル１０６ｅに格納される情報の一例を示す図である。図８に示すように、在庫情報ファイル１０６ｅは、商品識別情報と、在庫量とを相互に関連付けて格納する。再び図１に戻り、棚割情報ファイル１０６ｆは、店頭の棚に商品を陳列する際の当該商品の最大陳列量や当該商品の最小陳列量などに関する棚割情報を格納する。ここで、棚割情報ファイル１０６ｆに格納される情報について図９を参照して説明する。図９は、棚割情報ファイル１０６ｆに格納される情報の一例を示す図である。図９に示すように、棚割情報ファイル１０６ｆは、商品識別情報と、棚のロケーション（店頭における棚の設置場所（レイアウト）や設置位置（設置の高さ）など）と、棚の前面（フェース）に陳列可能な当該商品識別情報に対応する商品の数であるフェース数と、棚の奥行き方向に陳列可能な当該商品の数である奥行き数と、棚に積上げ可能な当該商品の数である積み数と、最大陳列量（フェース数×奥行き数×積み数）と、棚に陳列した商品の間に隙間が出来ないようにするために最低限必要な商品の量である最小陳列量と、を相互に関連付けて格納する。再び図１に戻り、企画一覧情報ファイル１０６ｇは、商品の販売促進などの目的で企画される販売企画の一覧に関する企画一覧情報を格納する。ここで、企画一覧情報ファイル１０６ｇに格納される情報について図１０を参照して説明する。図１０は、企画一覧情報ファイル１０６ｇに格納される情報の一例を示す図である。図１０に示すように、企画一覧情報ファイル１０６ｇは、企画を一意に識別するための企画識別情報（例えば企画名称など）と、商品識別情報と、商品カテゴリー識別情報と、企画の実施期間（開始日（年月日）および終了日（年月日））と、を相互に関連付けて格納する。再び図１に戻り、基準値・発注量ファイル１０６ｈは、後述する各処理部で算出した基準値や発注量などを格納する。ここで、基準値・発注量ファイル１０６ｈに格納される情報について図１１を参照して説明する。図１１は、基準値・発注量ファイル１０６ｈに格納される情報の一例を示す図である。図１１に示すように、基準値・発注量ファイル１０６ｈは、店舗識別情報と、商品識別情報と、売上金額ランクと、売上頻度ランクと、基準値（保有する最大の在庫量である基準在庫量（最大在庫量）および発注する時点（発注点）での在庫量である発注点量）と、発注量と、を相互に関連付けて格納する。
【００３５】
再び図１に戻り、通信インターフェース部１０４は、商品自動発注装置１００とネットワーク３００（またはルータ等の通信装置）との間における通信を媒介する。すなわち、通信インターフェース部１０４は、他の端末と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。
【００３６】
入出力インターフェース部１０８は、入力装置１１２や出力装置１１４に接続する。ここで、出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる（なお、以下で、出力装置１１４をモニタとして記載する場合がある。）。また、入力装置１１２には、キーボードやマウスやマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。
【００３７】
制御部１０２は、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）等の制御プログラム、各種の処理手順等を規定したプログラムおよび所要データを格納するための内部メモリを有し、これらのプログラムに基づいて種々の処理を実行するための情報処理を行う。制御部１０２は、図示の如く、大別して、販売実績情報取得部１０２ａと、未区分商品分類部１０２ｂと、特売実績修正部１０２ｃと、基準値算出部１０２ｄと、基準値補正部１０２ｅと、発注量算出部１０２ｆと、を備えている。販売実績情報取得部１０２ａは、各商品の販売実績に関する販売実績情報を取得する。未区分商品分類部１０２ｂは、販売実績取得手段で取得した販売実績情報に特売商品または定番商品に区分されてない未区分商品が含まれるか否かを判定し、当該判定結果が未区分商品が含まれると判定された場合、当該未区分商品を特売商品または定番商品に分類する。ここで、未区分商品分類部１０２ｂの構成について図２を参照して説明する。図２は、未区分商品分類部１０２ｂの構成を示すブロック図であり、該構成のうち本発明に関係する部分のみを概念的に示している。未区分商品分類部１０２ｂは、特売計画基準特売商品判定部１０２ｂ１と、販売個数基準特売商品判定部１０２ｂ２と、乖離率基準特売商品判定部１０２ｂ３と、をさらに備えている。特売計画基準特売商品判定部１０２ｂ１は、特売商品の販売計画に関する予め取得した特売計画情報に基づいて未区分商品が特売商品であるか否かを判定する。販売個数基準特売商品判定部１０２ｂ２は、販売実績情報から得られた同一個人に対して一度に販売した未区分商品の販売個数に基づいて未区分商品が特売商品であるか否かを判定する。乖離率基準特売商品判定部１０２ｂ３は、販売実績情報から得られた過去の販売価格と直近の販売価格との乖離率に基づいて未区分商品が特売商品であるか否かを判定する。なお、未区分商品分類部１０２ｂは、特売計画基準特売商品判定部１０２ｂ１、販売個数基準特売商品判定部１０２ｂ２および乖離率基準特売商品判定部１０２ｂ３のうち少なくとも１つの判定結果が特売商品と判定された場合は未区分商品を特売商品に分類し、特売計画基準特売商品判定部１０２ｂ１、販売個数基準特売商品判定部１０２ｂ２および乖離率基準特売商品判定部１０２ｂ３の判定結果が特売商品と判定されなかった場合は未区分商品を定番商品に分類する。再び図１に戻り、特売実績修正部１０２ｃは、特売商品の販売実績に含まれる売上金額および売上個数を、それぞれに対応した所定値に修正する。基準値算出部１０２ｄは、販売実績情報から算出される各定番商品の売上金額貢献度に基づいて決定した各定番商品の売上金額ランクおよび販売実績情報から算出される各定番商品の売上頻度貢献度に基づいて決定した各定番商品の売上頻度ランクをパラメータテーブルと照合して各定番商品に対応する基準値算出用パラメータを取得し、取得した基準値算出用パラメータおよび各定番商品の販売実績に基づいて各定番商品の基準値を算出する。基準値補正部１０２ｅは、基準値が補正対象の定番商品の基準値であるか否かを判定し、当該判定結果が補正対象の定番商品の基準値であると判定された場合、基準値を補正する。ここで、基準値補正部１０���ｅの構成について図３を参照して説明する。図３は、基準値補正部１０２ｅの構成を示すブロック図であり、該構成のうち本発明に関係する部分のみを概念的に示している。基準値補正部１０２ｅは、新製品対応基準値補正部１０２ｅ１と、棚割対応基準値補正部１０２ｅ２と、企画商品対応基準値補正部１０２ｅ３と、をさらに備えている。新製品対応基準値補正部１０２ｅ１は、販売実績情報に含まれる定番商品が予め取得した商品一覧情報の中に含まれるか否かを判定し、当該判定結果が含まれないと判定された場合、当該定番商品を新製品とみなし、基準値算出部１０２ｄで算出した基準値のうち当該新製品に対応する基準値を商品の在庫量に関する予め取得した在庫情報に基づいて補正する。棚割対応基準値補正部１０２ｅ２は、基準値算出部１０２ｄで算出した基準値を用いて予め取得した棚割情報に含まれる店頭の棚に陳列する商品の最小陳列量を下回っているか否かを判定し、当該判定結果が最小陳列量を下回っていると判定された場合、基準値算出部１０２ｄで算出した基準値のうち下回っていると判定された定番商品の基準値を棚割情報に基づいて補正する。企画商品対応基準値補正部１０２ｅ３は、販売実績情報に含まれる定番商品が商品の販売企画に関する予め取得した企画一覧情報の中に含まれるか否かを判定し、当該判定結果が含まれると判定された場合、当該定番商品を企画商品とみなし、基準値算出部１０２ｄで算出した基準値のうち当該企画商品に対応する基準値を商品の在庫量に関する予め取得した在庫情報に基づいて補正する。再び図１に戻り、発注量算出部１０２ｆは、基準値補正部１０２ｅで補正した基準値および予め取得した在庫情報に基づいて各定番商品の発注量を算出する。
【００３８】
以上の構成において、商品自動発注装置１００で行われるメイン処理などを、図１２などを参照して説明する。図１２は、商品自動発注装置１００で行われるメイン処理の一例を示すプロ−チャートである。なお、記憶部１０６のパラメータテーブル１０６ｂから企画一覧情報ファイル１０６ｇには予め必要な情報が格納されているものとする。
【００３９】
まず、販売実績情報取得部１０２ａで、販売実績情報を取得し、取得した販売実績情報を販売実績情報ファイル１０６ａに格納する（ステップＳＡ−１）。ここで、ステップＳＡ−１で取得する販売実績情報は、具体的にはＰＯＳデータである。また、当該販売実績情報は、商品別に日別単位で集計された日別サマリ情報、販売時の販売時刻が記録された販売実績情報であるジャーナル情報またはこれらの組み合わせであってもよい。なお、本メイン処理の説明においては、販売実績情報はジャーナル情報であるとする。
【００４０】
ここで、未区分商品分類部１０２ｂで、ステップＳＡ−１で取得した販売実績情報に特売商品または定番商品に区分されてない未区分商品が含まれるか否かを判定し、当該判定結果が未区分商品が含まれると判定された場合、当該未区分商品を特売商品または定番商品に分類する（未区分商品分類処理）。ここで、未区分商品分類部１０２ｂで行われる未区分商品分類処理について図１３を参照して説明する。図１３は、未区分商品分類部１０２ｂで行われる未区分商品分類処理の一例を示すプロ−チャートである。まず、特売計画基準特売商品判定部１０２ｂ１で、特売計画情報ファイル１０６ｃに予め格納した特売計画情報に基づいて未区分商品が特売商品であるか否かを判定する（ステップＳＢ−１）。具体的には、特売計画基準特売商品判定部１０２ｂ１で、特売計画情報に含まれる各商品の商品識別情報と未区分商品の商品識別情報とを照合し、未区分商品の商品識別情報が各商品の商品識別情報と一致した場合、未区分商品を特売商品と判定する。なお、当該照合の対象とする情報に、店舗識別情報や実施日付をさらに加えてもよい。ついで、ステップＳＢ−１の判定結果が特売商品と判定されなかった場合（ステップＳＢ−２：Ｎｏ）、販売個数基準特売商品判定部１０２ｂ２で、販売実績情報から得られた同一個人に対して一度に販売した未区分商品の販売個数に基づいて未区分商品が特売商品であるか否かを判定する（ステップＳＢ−３）。具体的には、販売個数基準特売商品判定部１０２ｂ２で、販売実績情報から得られた同一個人に対して一度に販売した未区分商品の販売個数が所定数Ｎ（Ｎは２以上の整数）以上であった場合、未区分商品を特売商品と判定する。ついで、ステップＳＢ−３の判定結果が特売商品と判定されなかった場合（ステップＳＢ−４：Ｎｏ）、乖離率基準特売商品判定部１０２ｂ３で、販売実績情報から得られた過去の販売価格と直近の販売価格との乖離率に基づいて未区分商品が特売商品であるか否かを判定する（ステップＳＢ−５）。具体的には、制御部１０２で、判定対象の未区分商品の販売価格と当該販売価格に関連付けられた日付または時刻より過去の当該未区分商品の販売価格との乖離率（乖離率＝（「過去の販売価格」−「判定対象の未区分商品の販売価格」）÷「過去の販売価格」×１００）を算出し、乖離率基準特売商品判定部１０２ｂ３で、算出した乖離率が所定数Ｍ（Ｍは１００以下かつ０以上の実数）以上であった場合、未区分商品を特売商品と判定する。換言すると、判定対象の未区分商品の販売価格が過去の販売価格から所定の値以上下がった場合、未区分商品を特売商品と判定する。ついで、ステップＳＢ−５の判定結果が特売商品と判定されなかった場合（ステップＳＢ−６：Ｎｏ）、未区分商品分類部１０２ｂで、未区分商品を定番商品に分類する（ステップＳＢ−７）。また、ステップＳＢ−１の判定結果が特売商品と判定された場合（ステップＳＢ−２：Ｙｅｓ）、ステップＳＢ−３の判定結果が特売商品と判定された場合（ステップＳＢ−４：Ｙｅｓ）、ステップＳＢ−５の判定結果が特売商品と判定された場合（ステップＳＢ−６：Ｙｅｓ）、未区分商品分類部１０２ｂで、未区分商品を特売商品に分類する（ステップＳＢ−８）。これ��より、販売実績情報に含まれる商品を特売商品または定番商品に分類することができた。なお、ユーザは、入力装置１１２を介して、自動発注に不向きな商品（例えば特注品や企画品、受注発注品、納品リードタイムの長い仕入先の商品、特注品専門の仕入先の商品、前述の仕入先の商品に順ずる商品を専門に取り扱うメーカーの商品など）を特売商品としてさらに分類してもよい。以上、未区分商品分類処理の説明を終了する。
【００４１】
また、特売実績修正部１０２ｃで、ステップＳＡ−１で取得した販売実績情報または上述した未区分商品分類処理を行った後の販売実績情報に含まれる特売商品の販売実績に含まれる売上金額（販売金額）および売上個数（販売個数）を、それぞれに対応した所定値に修正してもよい。具体的には、特売実績修正部１０２ｃで、特売商品の販売実績に含まれる売上金額（販売金額）を当該特売商品の商品単価に修正し、特売商品の販売実績に含まれる売上個数（販売個数）を「１」に修正してもよい。
【００４２】
再び図１２に戻り、基準値算出部１０２ｅで、販売実績情報から算出される各定番商品の売上金額貢献度に基づいて決定した各定番商品の売上金額ランクおよび販売実績情報から算出される各定番商品の売上頻度貢献度に基づいて決定した各定番商品の売上頻度ランクをパラメータテーブル１０６ｂに格納したパラメータテーブルと照合して各定番商品に対応する基準値算出用パラメータ（基準在庫日数および発注点日数）を取得し、取得した基準値算出用パラメータおよび各定番商品の販売実績に基づいて各定番商品の基準値（基準在庫量および発注点量）を算出する（ステップＳＡ−２）。具体的には、まず、販売実績情報に基づいて所定期間における定番商品の売上金額を集計し、定番商品の売上金額貢献度（所定期間における商品の売上金額の平方根÷当該商品と同じカテゴリーに属する商品の総売上金額（累計売上金額）の平方根×１００）を算出する。ついで、算出した売上貢献度を、売上金額貢献度と売上金額ランクとを相互に関連付けた売上金額ランク分類表と照合して定番商品の売上金額ランクを取得する。ついで、販売実績情報に基づいて所定期間における定番商品の販売回数を集計し、定番商品の売上頻度貢献度（所定期間における商品の販売回数（売上記録が存在する回数）÷当該所定期間における営業日日数×１００）を算出する。ついで、算出した売上頻度貢献度を、売上頻度貢献度と売上頻度ランクとを相互に関連付けた売上頻度ランク分類表と照合して当該定番商品の売上頻度ランクを取得する。ついで、取得した売上金額ランクおよび売上頻度ランクをパラメータテーブル１０６ｂに格納したパラメータテーブルと照合して、当該定番商品に対応する基準値算出用パラメータ（基準在庫日数および発注点日数）を取得する。ついで、販売実績情報に基づいて各定番商品の実日平均販売量（実日累計販売量÷実日過去日数）を算出する。ついで、取得した基準値算出用パラメータ（基準在庫日数および発注点日数）および算出した実日平均販売量に基づいて、各定番商品の基準値（基準在庫量（実日平均販売量×基準在庫日数）および発注点量（実日平均販売量×発注点日数））を算出する。ついで、算出した基準値を、販売実績情報に含まれる店舗識別情報や商品識別情報、取得した売上金額ランク、取得した売上頻度ランクとともに基準値・発注量ファイル１０６ｈの所定の記憶領域に格納する。
【００４３】
ついで、基準値補正部１０２ｅで、基準値が補正対象の定番商品の基準値であるか否かを判定し、当該判定結果が補正対象の定番商品の基準値であると判定された場合、基準値を補正し、基準値・発注量ファイル１０６ｈに格納された基準値を書換える（ステップＳＡ−３：基準値補正処理）。ここで、基準値補正部１０２ｅで行われる基準値補正処理について図１４を参照して説明する。図１４は、基準値補正部１０２ｅで行われる基準値補正処理の一例を示すプロ−チャートである。まず、新製品対応基準値補正部１０２ｅ１で、販売実績情報に含まれる定番商品が商品一覧情報ファイル１０６ｄに格納した商品一覧情報の中に含まれるか否かを判定し（ステップＳＣ−１）、ステップＳＣ−１の判定結果が含まれないと判定された場合（ステップＳＣ−２：Ｙｅｓ）、当該定番商品を新製品とみなし、基準値算出部１０２ｄで算出した基準値のうち当該新製品に対応する基準値を在庫情報ファイル１０６ｅに格納した在庫情報に基づいて補正する（ステップＳＣ−３）。なお、ステップＳＣ−３では、新製品と判定された定番商品の商品識別情報を商品一覧情報に登録してもよい。また、ステップＳＣ−３では、具体的には、在庫情報に含まれる各商品の在庫量に基づいて、基準値算出部１０２ｄで算出した基準値のうち当該新製品に対応する基準値に含まれる基準在庫量を「在庫量＋初回売上個数×Ｎ（Ｎは２以上の整数）」に補正し、当該新製品に対応する基準値に含まれる発注点量を「在庫量」に補正する。これにより、実績が上がった時点で当日の販売量のＮ倍を強制的に送り込むので、直近での店頭欠品を回避することができる。また、新製品対応基準値補正部１０２ｅ１で、販売実績の無い定番商品を新製品とみなし、基準値算出部１０２ｄで算出した基準値のうち当該新製品に対応する基準値を在庫情報ファイル１０６ｅに格納した在庫情報に基づいて補正してもよい。ついで、ステップＳＣ−１の判定結果が含まれないと判定されなかった場合（ステップＳＣ−２：Ｎｏ）、棚割対応基準値補正部１０２ｅ２で、基準値算出部１０２ｄで基準値を用いて棚割情報ファイル１０６ｆに格納した棚割情報に含まれる店頭の棚に陳列する商品の最小陳列量を下回っているか否かを判定し（ステップＳＣ−４）、ステップＳＣ−４の判定結果が最小陳列量を下回っていると判定された場合（ステップＳＣ−５：Ｙｅｓ）、基準値算出部１０２ｄで算出した基準値のうち下回っていると判定された定番商品の基準値を棚割情報に基づいて補正する（ステップＳＣ−６）。なお、ステップＳＣ−６では、具体的には、棚割情報に基づいて、基準値算出部１０２ｄで算出した発注点量を最小陳列量に補正し、基準値算出部１０２ｄで算出した基準在庫量を「最低陳列量×Ｎ（Ｎは２以上の整数）」または「最低陳列量＋１」に補正する。ついで、ステップＳＣ−４の判定結果が下回っていると判定されなかった場合（ステップＳＣ−５：Ｎｏ）、企画商品対応基準値補正部１０２ｅ３で、販売実績情報に含まれる定番商品が企画一覧情報ファイル１０６ｇに格納した企画一覧情報の中に含まれるか否かを判定し（ステップＳＣ−７）、ステップＳＣ−７の判定結果が含まれると判定された場合（ステップＳＣ−８：Ｙｅｓ）、��該定番商品を企画商品とみなし、基準値算出部１０２ｄで算出した基準値のうち当該企画商品に対応する基準値を在庫情報に基づいて補正する（ステップＳＣ−９）。なお、ステップＳＣ−９では、在庫情報に含まれる各商品の在庫量に基づいて、基準値算出部１０２ｄで算出した発注点量を「在庫量」に補正し、基準値算出部１０２ｄで算出した基準在庫量を「（基準在庫量−補正後の発注点量）×Ｎ（Ｎは２以上の整数）」に補正する。これにより、基準値算出部１０２ｄで算出した基準値を適宜補正することができた。なお、本基準値補正処理における各処理部の処理順序は上述したものに限定されない。以上、基準値補正処理の説明を終了する。
【００４４】
再び図１２に戻り、発注量算出部１０２ｆで、ステップＳＡ−３で補正した基準値および在庫情報ファイル１０６ｅに格納した在庫情報に基づいて各定番商品の発注量を算出し、基準値・発注量ファイル１０６ｈの所定の記憶領域に格納する（ステップＳＡ−４）。具体的には、最大陳列量を超えて基準在庫量まで発注する場合は発注量を「基準在庫量−在庫量」に決定し、最大陳列量を超えて基準在庫量まで発注しない場合は発注量を「最大陳列量−在庫量」に決定する。
【００４５】
以上、メイン処理の説明を終了する。
【００４６】
以上説明したように、商品自動発注装置１００は、販売実績情報取得部１０２ａで各商品の販売実績に関する販売実績情報を取得し、商品の売上金額の貢献度に関する売上金額貢献度に応じて予め設定した売上金額ランクと商品の売上頻度の貢献度に関する売上頻度貢献度に応じて予め設定した売上頻度ランクとの組み合わせ毎に、所定の基準値算出用パラメータを設定したパラメータテーブルを少なくとも記憶部１０６に記憶し、基準値算出部１０２ｄで、販売実績情報から算出される各定番商品の売上金額貢献度に基づいて決定した各定番商品の売上金額ランクおよび販売実績情報から算出される各定番商品の売上頻度貢献度に基づいて決定した各定番商品の売上頻度ランクをパラメータテーブルと照合して各定番商品に対応する基準値算出用パラメータを取得し、取得した基準値算出用パラメータおよび各定番商品の販売実績に基づいて各定番商品の基準値を算出し、基準値補正部１０２ｅで、基準値が補正対象の定番商品の基準値であるか否かを判定し、当該判定結果が補正対象の定番商品の基準値であると判定された場合、基準値を補正し、発注量算出部１０２ｆで、補正した基準値および予め取得した在庫情報に基づいて各定番商品の発注量を算出する。これにより、例えば販売実績の無いまたは少ない新製品や売れ行きが刻々と変化する商品などに対しても適正な基準値を算出することができ、よって適正な発注量で発注を行うことができる。また、基準値補正部１０２ｅで補正した基準値はその時々において適正なものであるので、当該基準値を用いて適正な発注量を算出することができる。また、商品自動発注装置１００では、基準算出用パラメータをユーザ操作で変更することが可能であるので、ユーザの経営の意思や商品の売れ行きに応じた在庫量や在庫金額の調整ができる。つまり、在庫量の操作が可能である。また、商品自動発注装置１００では、立地条件や規模、来店客、販売特性などが類似する店舗同士を、同一の店舗グループとして設定することで、同一の店舗グループに含まれる各店舗に対して同一の基準値で対応することができる。これにより、１台の商品自動発注装置１００で複数店舗の発注管理を行うことができるので、合理的な発注管理を実現することができ、管理に要するコストを削減することができる。また、商品自動発注装置１００を１つの会社に適用した場合、例えば本部側での全体統制と各店舗側での自立性との実現という相反する要求にも対応することができる。
【００４７】
また、商品自動発注装置１００は、未区分商品分類部１０２ｂで、販売実績情報に特売商品または定番商品に区分されてない未区分商品が含まれるか否かを判定し、当該判定結果が未区分商品が含まれると判定された場合、当該未区分商品を特売商品または定番商品に分類する。そして、未区分商品分類部１０２ｂは、具体的には、特売計画基準特売商品判定部１０２ｂ１で、特売商品の販売計画に関する予め取得した特売計画情報に基づいて未区分商品が特売商品であるか否かを判定し、販売個数基準特売商品判定部１０２ｂ２で、販売実績情報から得られた同一個人に対して一度に販売した未区分商品の販売個数に基づいて未区分商品が特売商品であるか否かを判定し、乖離率基準特売商品判定部１０２ｂ３で、販売実績情報から得られた過去の販売価格と直近の販売価格との乖離率に基づいて未区分商品が特売商品であるか否かを判定し、特売計画基準特売商品判定部１０２ｂ１、販売個数基準特売商品判定部１０２ｂ２および乖離率基準特売商品判定部１０２ｂ３のうち少なくとも１つの判定結果が特売商品と判定された場合は未区分商品を特売商品に分類し、特売計画基準特売商品判定部１０２ｂ１、販売個数基準特売商品判定部１０２ｂ２および乖離率基準特売商品判定部１０２ｂ３の判定結果が特売商品と判定されなかった場合は未区分商品を定番商品に分類する。これにより、店舗側で特売商品または定番商品の区分ができない場合、販売現場の実情を考慮して特売商品または定番商品の分類を行うことができる。
【００４８】
また、商品自動発注装置１００は、特売実績修正部１０２ｃで、特売商品の販売実績に含まれる売上金額および売上個数を、それぞれに対応した所定値に修正し、基準値算出部１０２ｄで、特売実績修正部１０２ｃで修正した後の販売実績情報から算出される各定番商品の売上金額貢献度に基づいて決定した各定番商品の売上金額ランクおよび特売実績修正部１０２ｃで修正した後の販売実績情報から算出される各定番商品の売上頻度貢献度に基づいて決定した各定番商品の売上頻度ランクをパラメータテーブルと照合して各定番商品に対応する基準値算出用パラメータを取得し、取得した基準値算出用パラメータおよび各定番商品の販売実績に基づいて各定番商品の基準値を算出する。これにより、特売商品の販売期間が長期化した場合でも適正な基準値を算出することができる。
【００４９】
また、商品自動発注装置１００において、基準値補正部１０２ｅは、新製品対応基準値補正部１０２ｅ１で、販売実績情報に含まれる定番商品が予め取得した商品一覧情報の中に含まれるか否かを判定し、当該判定結果が含まれないと判定された場合、当該定番商品を新製品とみなし、基準値算出部１０２ｄで算出した基準値のうち当該新製品に対応する基準値を商品の在庫量に関する予め取得した在庫情報に基づいて補正する。これにより、初回の販売実績しかないために発注量が少なく計算されてしまう新製品に対しても適正な基準値を算出することができる。
【００５０】
また、商品自動発注装置１００において、基準値補正部１０２ｅは、棚割対応基準値補正部１０２ｅ２で、基準値算出部１０２ｄで算出した基準値を用いて予め取得した棚割情報に含まれる店頭の棚に陳列する商品の最小陳列量を下回っているか否かを判定し、当該判定結果が最小陳列量を下回っていると判定された場合、基準値算出部１０２ｄで算出した基準値のうち下回っていると判定された定番所品の基準値を棚割情報に基づいて補正する。これにより、発注量が棚の最小陳列量（棚に陳列した商品の間に隙間が出来ないようにするために最低限必要な商品の量）より少なく計算されてしまう売れ行きの悪い商品に対しても適正な基準値を算出することができる。
【００５１】
また、商品自動発注装置１００において、基準値補正部１０２ｅは、企画商品対応基準値補正部１０２ｅ３で、販売実績情報に含まれる定番商品が商品の販売企画に関する予め取得した企画一覧情報の中に含まれるか否かを判定し、当該判定結果が含まれると判定された場合、当該定番商品を企画商品とみなし、基準値算出部１０２ｄで算出した基準値のうち当該企画商品に対応する基準値を予め取得した在庫情報に基づいて補正する。これにより、土日やイベント開催日など通常より販売量が増える可能性の高い日がある場合でも適正な基準値を算出することができる。なお、企画商品対応基準値補正部１０２ｅ３において、対象商品を品名やランク、品群、品種などの情報でユーザが指定してもよい。
【００５２】
また、企画商品対応基準値補正部１０２ｅ３は、ある企画の特売発注に対応させて発注量を自動的に増量させることを目的とした機能、具体的には企画一覧情報に登録された企画分類に基づき企画のインパクトを勘案して発注量を増加させることを目的とした機能を有する。換言すると、企画商品対応基準値補正部１０２ｅ３は、品名の特定できない特売（期間カテゴリーを指定し、その中の全品を対象とする特売）の発注増量を行う。前回実施した企画の実績を捕捉しておき、通常に比べてどのくらい販売が伸びたかを過去実績データとして保持し最新の情報にアップデートしておき、このデータが増量対応を行う場合のベースとして機能する。具体的には、前回実施した時にアイテム別販売実績がどのくらい伸長したかを比率ベースの実績として持って、企画を実施するにあたってどのランクの商品がどのくらいの伸率が妥当かを判断して、ランク毎に係数をかけてＮ倍した数量を発注する。換言すると、特売実施時のランク別推移から、特売に反応するランクを特定し、そのランクの商品の発注量を増量する。具体的には、発注点を現在在庫量とし、過去実績より算出した倍数を基準在庫量に対し乗算する。納品日に合わせて仕入先の納品日とリードタイムを考慮して発注日を割り出し、その日に基準値の補正を行う。ただし、当該倍数が１以下であったランクは、ランクの全該当商品に対し発注量の増量（発注点および基準在庫量の補正）を行わない。また、増量した基準値より現在庫量が多い商品は元の基準値に戻す。また、合わせて販売実績情報に特売フラグを付加する。また、企画商品対応基準値補正部１０２ｅ３は、通常の販売に比べて土曜日や日曜日の販売が多くなる場合に（通常の販売の倍以上の実績を示すのが普通）、土日対策として発注量を増量させることを目的とした機能を有する。ただし、土日の販売に必要な商品を事前に確保するといった意味で発注量を増量させるが、全商品を増量する必要はなく、特定のランクの商品の発注量を増量させる。また、納品日やリードタイムや発注日が異なる場合でも特売実施日に合わせて適切な日に納品されるために、発注パターン情報を取得する。具体的には、納品日を指定し、発注パターン情報に基づいて納品日を割り出し（例えば納品日を金曜日に指定した場合、発注パターン情報において金曜日が納品日であれば当該金曜日を納品日として割り出し、発注パターン情報において金曜日が納品日でないのであれば直近の木曜日を納品日として割り出す）、リードタイムを減算して遡った曜日を指定し（例えば納品日が木曜日でリードタイムが２日の場合、火曜日を発注日に指定する）、仮の発注日が発注を受けられない日の場合は直近の発注日を指定する（例えば火曜日が発注を受けられない日であれば月曜日を発注日とする）。なお、増量の手法は、商品のランク分け（例えばパラメータテーブルなど）を活用して、特定のランクの商品だけ発注量を増量するように予め設定しておき機能させる。また、増加させる量は、前回の販売実績と通常の販売実績とを比較し、ランク別の伸び率をデータとして保持することで、ランクごとの増量対象商品に対し同じ伸び率を適用して増量させる、又は基準在庫量までの補充を行うように強制的に増量させると同時に送り込みの量をさらに調整するように手動で所望の数値を入力することができる。また、発注が強制的にかかるように発注点を減在庫に置き換える。また、ＥＤＬＰ（エブリデェイロープライス）の商品は本装置では定番商品として扱われるが、商品供給の面では特に売れ行きが良くなり始めた時点で商品の送り込みを実施する必要がある。そのため、企画一覧情報にＥＤＬＰとして企画の内容が登録されたら、指定日・指定商品を読み込んで事前に必要数量分だけ送り込む際、対象品の現在庫量を発注点量に置き換え、基準在庫量まで発注を行う。但し、必要であれば、任意に設定された発注量（算出した発注量の整数倍）を確保してもよく、過去実績を保有し通常日との伸び分だけ発注量を増量してもよい。なお、この場合に用いるのは、商品が位置するランクを参照して過去の一番新しい企画販売の情報を収集して、ランクとしての通常に比べた伸び率を計算して、この時点でその伸び率を適用して増量を計算する機能である。これにより、商品のランクは時々刻々変化するので、変化した状況に合わせてその時点でのランクを活用して増量の計算することができる。また、特定企画に対応するために、商品登録（ＪＡＮコード）と増量数量倍率とを入力するための入力シートを用意しており、当該入力シートを介して入力を行えば、特定企画に対応した発注量の増量が可能になる。
【００５３】
また、商品自動発注装置１００は、在庫情報を作成し管理する在庫管理機能をさらに有してもよい。また、発注量算出部１０２ｆで算出した発注量やその他発注に必要な各種情報（例えば、取引先や取引価格、納入日など）を含む発注データを作成する発注データ作成機能をさらに有してもよい。発注管理機能を持たない小売店でも用いることができる。また、商品自動発注装置１００は、取得した販売実績情報や発注に関連する各種情報などを分析する分析機能をさらに有してもよい。例えば、販売実績と実日実績とを比較して、「実日実績＜販売実績」の割合に基づいて、当初設定した参照期間を検討してもよい。通常は、当該割合は３０％程度であるが、５０％を超えた場合には参照期間を短縮して最新情報のみを用いて基準値の算出を必要がでてくる（反応を速める）。また、例えば、販売実績情報から条件（１）「「「発注点＞販売実績」の場合で、「現在の在庫量＞販売実績」、「在庫＜販売実績」の場合」または「「発注点＜販売実績」の場合で、「現在の在庫量＞販売実績」、「在庫＜販売実績」の場合」」または条件（２）「「基準在庫量＜販売実績」の場合」を検索して抽出し対象を明確化させることで改善策を検討し、日別サマリデータと明細データとを合わせて表示してもよい。また、例えば、ジャーナルデータを活用して、理論在庫が切れた場合に最後に売れた時間をジャーナルデータから抽出してその明細を表示してもよい。これにより、販売空転時間を逆算して捕捉することができ、本来得るべき利益をチャンスロス率として計算して求めることで、商品の品切れに対するインパクトを明確にして、品切れ回避のレベルを決めることに役立てることができる。また、まとめ買いによる品切れ発生も要件として捉えられるので、品切れの内容分析も効果的に行うことができる。また、商品自動発注装置１００は、本装置のメンテナンスをサポートする情報を見るためのレポーティング機能をさらに有してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
以上のように、本発明にかかる商品自動発注装置および商品自動発注方法は、例えば販売実績の無いまたは少ない商品や売れ行きが刻々と変化する商品などに対しても適正な基準値を算出することができ、小売店における商品の発注管理において有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】商品自動発注装置１００の構成を示すブロック図である。
【図２】未区分商品分類部１０２ｂの構成を示すブロック図である。
【図３】基準値補正部１０２ｅの構成を示すブロック図である。
【図４】販売実績情報ファイル１０６ａに格納される情報の一例を示す図である。
【図５】パラメータテーブル１０６ｂに格納される情報の一例を示す図である。
【図６】特売計画情報ファイル１０６ｃに格納される情報の一例を示す図である。
【図７】商品一覧情報ファイル１０６ｄに格納される情報の一例を示す図である。
【図８】在庫情報ファイル１０６ｅに格納される情報の一例を示す図である。
【図９】棚割情報ファイル１０６ｆに格納される情報の一例を示す図である。
【図１０】企画一覧情報ファイル１０６ｇに格納される情報の一例を示す図である。
【図１１】基準値・発注量ファイル１０６ｈに格納される情報の一例を示す図である。
【図１２】商品自動発注装置１００で行われるメイン処理の一例を示すプロ−チャートである。
【図１３】未区分商品分類部１０２ｂで行われる未区分商品分類処理の一例を示すプロ−チャートである。
【図１４】基準値補正部１０２ｅで行われる基準値補正処理の一例を示すプロ−チャートである。
【符号の説明】
【００５６】
１００  商品自動発注装置
１０２  制御部
１０２ａ  販売実績情報取得部
１０２ｂ  未区分商品分類部
１０２ｂ１  特売計画基準特売商品判定部
１０２ｂ２  販売個数基準特売商品判定部
１０２ｂ３  乖離率基準特売商品判定部
１０２ｃ  特売実績修正部
１０２ｄ  基準値算出部
１０２ｅ  基準値補正部
１０２ｅ１  新製品対応基準値補正部
１０２ｅ２  棚割対応基準値補正部
１０２ｅ３  企画商品対応基準値補正部
１０２ｆ  発注量算出部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  販売実績情報ファイル
１０６ｂ  パラメータテーブル
１０６ｃ  特売計画情報ファイル
１０６ｄ  商品一覧情報ファイル
１０６ｅ  在庫情報ファイル
１０６ｆ  棚割情報ファイル
１０６ｇ  企画一覧情報ファイル
１０６ｈ  基準値・発注量ファイル
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  外部システム
３００  ネットワーク
【図１】
2006127062.tif 000003
【図２】
2006127062.tif 000004
【図３】
2006127062.tif 000005
【図４】
2006127062.tif 000006
【図５】
2006127062.tif 000007
【図６】
2006127062.tif 000008
【図７】
2006127062.tif 000009
【図８】
2006127062.tif 000010
【図９】
2006127062.tif 000011
【図１０】
2006127062.tif 000012
【図１１】
2006127062.tif 000013
【図１２】
2006127062.tif 000014
【図１３】
2006127062.tif 000015
【図１４】
2006127062.tif 000016