(57)【要約】【課題】給湯用の第１熱交換器４−１及び第１バーナ３−１を有する第１燃焼部２−１と、暖房用の第２熱交換器４−２及び第２バーナ３−２を有する第２燃焼部２−２とを備える複合熱源機であって、両燃焼部に共通の単一の比例弁３４と単一の燃焼ファン７とを備え、燃焼ファンから両燃焼部に空気を供給する給気部６を、給湯と暖房の同時運転時における第１バーナの最大燃焼量と第２バーナの最大燃焼量との比に見合う分配比で第１燃焼部と第２燃焼部とに空気が分配されるように構成するものにおいて、暖房単独運転時の騒音を低減する。【解決手段】暖房単独運転時における第２バーナ３−２の最大燃焼量よりも給湯と暖房の同時運転時における第２バーナ３−２の最大燃焼量の方が大きくなるように、比例弁３４の制御上の上限開度を同時運転時には暖房単独運転時より大きな開度に設定する。【選択図】図１
2006300438.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給湯用の第１熱交換器及び第１熱交換器を加熱する第１バーナを有する第１燃焼部と、暖房用の第２熱交換器及び第２熱交換器を加熱する第２バーナを有する第２燃焼部とを備える複合熱源機であって、第１と第２の両バーナに対する共通のガス供給路に介設した単一の比例弁と、第１と第２の両燃焼部に空気を供給する単一の燃焼ファンとを備え、燃焼ファンからの空気を第１と第２の両燃焼部に分配する給気部を、給湯と暖房の同時運転時における第１バーナの最大燃焼量と第２バーナの最大燃焼量との比に見合う分配比で第１燃焼部と第２燃焼部とに空気が分配されるように構成するものにおいて、
暖房単独運転時における第２バーナの最大燃焼量よりも給湯と暖房の同時運転時における第２バーナの最大燃焼量の方が大きくなるように、比例弁の制御上の上限開度が同時運転時には暖房単独運転時より大きな開度に設定されることを特徴とする複合熱源機。
【請求項２】
請求項１記載の複合熱源機であって、前記第１と第２の各バーナは夫々複数本の単位バーナで構成されるものにおいて、前記比例弁の開度が同一であるときに、第２バーナを構成する単位バーナの１本当りの燃焼量の方が第１バーナを構成する単位バーナの１本当りの燃焼量より大きくなるように構成されていることを特徴とする複合熱源機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給湯機能と暖房機能とを有する複合熱源機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の複合熱源機として、給湯用の第１熱交換器及び第１熱交換器を加熱する第１バーナを有する第１燃焼部と、暖房用の第２熱交換器及び第２熱交換器を加熱する第２バーナを有する第２燃焼部とを備えるものは知られている。このものにおいて、第１バーナ用と第２バーナ用の各別の比例弁を設けると共に、第１燃焼部用と第２燃焼部用の各別の燃焼ファンを設ければ、第１バーナと第２バーナの燃焼量を個々に制御すると共に、第１燃焼部と第２燃焼部とへの供給空気量を各バーナの燃焼量に合わせて個々に制御できるが、これではコストが高くなる。そこで、第１と第２の両バーナに対する共通のガス供給路に単一の比例弁を介設すると共に、第１と第２の両燃焼室に単一の燃焼ファンから空気を供給するようにしたものも知られている(例えば、特許文献１参照)。
【０００３】
上記の如く比例弁を共通１個にした場合でも、給湯や暖房の単独運転時には、第１バーナと第２バーナの一方のバーナのみが燃焼するため、給湯負荷または暖房負荷に基づいて決定される給湯側または暖房側の要求燃焼量に合わせて比例弁の開度と燃焼ファンの回転数とを適切に制御できる。然し、給湯と暖房の同時運転時には、給湯側と暖房側の何れか一方を優先して比例弁と燃焼ファンの制御を行わざるを得なくなる。ここで、暖房よりも給湯の方が高精度の温度制御が要求されるため、同時運転時には、一般的に、給湯側(第１燃焼部側)を優先して、給湯負荷に基づいて決定される第１燃焼部側の要求燃焼量に合わせて比例弁の開度と燃焼ファンの回転数とを制御している。
【０００４】
また、上記従来例では、単一の燃焼ファンからの空気を第１と第２の両燃焼部に分配する給気部を、給湯と暖房の同時運転時における第１バーナの最大燃焼量と第２バーナの最大燃焼量との比に見合う分配比で第１燃焼部と第２燃焼部とに空気が分配されるように構成し、同時運転時に比例弁が所定の上限開度に開かれて第１と第２の両バーナが最大燃焼量で燃焼したときに、何れの燃焼部でも空気不足による燃焼不良を生じないようにしている。
【０００５】
ところで、給湯または暖房の単独運転時には、運転停止中の燃焼部にも上記分配比で燃焼ファンからの空気が供給され、運転停止中の燃焼部から空気の流れによる音(風切り音等)が発生する。特に、夜間に長時間に亘って暖房単独運転が行われることがあるため、暖房単独運転時に給湯用の第１燃焼部から空気の流れによる音が発生すると、騒音で周囲に迷惑をかける。
【特許文献１】特開２００２−３４９９５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、以上の点に鑑み、暖房単独運転時に第１燃焼部から発生する空気の流れによる音を低減できるようにした複合熱源機を提供することをその課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、給湯用の第１熱交換器及び第１熱交換器を加熱する第１バーナを有する第１燃焼部と、暖房用の第２熱交換器及び第２熱交換器を加熱する第２バーナを有する第２燃焼部とを備える複合熱源機であって、第１と第２の両バーナに対する共通のガス供給路に介設した単一の比例弁と、第１と第２の両燃焼部に空気を供給する単一の燃焼ファンとを備え、燃焼ファンからの空気を第１と第２の両燃焼部に分配する給気部を、給湯と暖房の同時運転時における第１バーナの最大燃焼量と第２バーナの最大燃焼量との比に見合う分配比で第１燃焼部と第２燃焼部とに空気が分配されるように構成するものにおいて、暖房単独運転時における第２バーナの最大燃焼量よりも給湯と暖房の同時運転時における第２バーナの最大燃焼量の方が大きくなるように、比例弁の制御上の上限開度が同時運転時には暖房単独運転時より大きな開度に設定されることを特徴とする。
【０００８】
ここで、暖房単独運転時における第２バーナの最大燃焼量は、暖房負荷が最大になったときにも対処できる燃焼量に設定すべきであり、暖房能力を確保する上では、給湯と暖房の同時運転時における第２バーナの最大燃焼量を暖房単独運転時における第２バーナの最大燃焼量より大きくする必要はない。本発明において、同時運転時における第２バーナの最大燃焼量を暖房単独運転時における第２バーナの最大燃焼量より大きくするのは、その分だけ第２燃焼部への空気の分配割合を大きくするためである。これにより、暖房単独運転時に第２バーナを最大燃焼量で燃焼させたときに必要な燃焼ファンの回転数を、第２燃焼部への空気の分配割合を大きくした分だけ下げることができる。その結果、暖房単独運転時に第１燃焼部に供給される空気量が減少されて、第１燃焼部で発生する空気の流れによる音が低減され、暖房単独運転時の騒音が低減される。
【０００９】
尚、同時運転時には、一般的に、第１燃焼部側の要求燃焼量に合わせて比例弁の開度と燃焼ファンの回転数とが制御され、第２バーナの燃焼量に合わせた燃焼ファンの制御が行われないため、同時運転時における第２バーナの最大燃焼量を暖房単独運転時における第２バーナの最大燃焼量と等しくしたまま、第２燃焼部への空気の分配割合を大きくすると、同時運転時に第２燃焼部に供給される空気量が第２バーナの燃焼量に比し過多になり、燃焼に寄与しない過剰空気で第２熱交換器が冷却されて、熱効率が低下する。一方、本発明によれば、かかる不具合は生じない。
【００１０】
ところで、第１と第２の各バーナは、一般的に、複数本の単位バーナで構成される。また、従来は、第１バーナ用の単位バーナにガスを供給するノズルのノズル径と、第２バーナ用の単位バーナにガスを供給するノズルのノズル径とが同一で、比例弁の開度が同一であれば、第２バーナ用の単位バーナの１本当りの燃焼量と第１バーナ用の単位バーナの１本当りの燃焼量とは等しくなる。ここで、熱源機の小型化を図るために、第２バーナ用の単位バーナの本数を減らす場合には、暖房単独運転時に第２バーナを最大燃焼量で燃焼させるときの単位バーナ１本当りの燃焼量(第２バーナ用の単位バーナの最大燃焼量)を、給湯単独運転時に第１バーナを最大燃焼量で燃焼させるときの単位バーナ１本当りの燃焼量(第１バーナ用の単位バーナの最大燃焼量)に近い値まで大きくすることが必要になる。そして、比例弁の開度が同一であるときに、第２バーナ用の単位バーナの１本当りの燃焼量と第１バーナ用の単位バーナの１本当りの燃焼量とが等しくなるように構成されている場合、暖房単独運転時における第２バーナ用の単位バーナの最大燃焼量を給湯単独運転時における第１バーナ用の単位バーナの最大燃焼量と等しくするには、暖房単独運転時の比例弁の上限開度を給湯単独運転時の比例弁の上限開度と同一開度に設定することが必要になる。また、同時運転時の比例弁の上限開度は、同時運転時にも給湯単独運転時と同じ給湯能力を確保するため、給湯単独運転時の比例弁の上限開度と同一開度に設定する必要がある。その結果、同時運転時の比例弁の上限開度と暖房単独運転時の比例弁の上限開度とが同一開度になってしまい、同時運転時における第２バーナの最大燃焼量を暖房単独運転時における第２バーナの最大燃焼量よりも大きくすることができなくなる。
【００１１】
これに対し、同時運転時には第２バーナ用の単位バーナの１本当りの燃焼量の方が第１バーナ用の単位バーナの１本当りの燃焼量より大きくなるようにしておけば、即ち、比例弁の開度が同一であるときに、第２バーナ用の単位バーナの１本当りの燃焼量の方が第１バーナを構成する単位バーナの１本当りの燃焼量より大きくなるようにしておけば、暖房単独運転時の比例弁の上限開度を給湯単独運転時の比例弁の上限開度より小さく設定しても、暖房単独運転時における第２バーナ用の単位バーナの最大燃焼量を給湯単独運転時における第１バーナ用の単位バーナの最大燃焼量と等しくすることができる。その結果、第２バーナを構成する単位バーナの本数を減らしても、同時運転時には比例弁の上限開度を暖房単独運転時より大きくして、同時運転時における第２バーナの最大燃焼量を暖房単独運転時における第２バーナの最大燃焼量よりも大きくすることが可能になり、熱源機の小型化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１は、単一の缶体１内に、給湯用の第１燃焼部２−１と暖房用の第２燃焼部２−２とを設けた１缶式複合熱源機を示している。第１と第２の両燃焼部２−１，２−２は、缶体１内に設けた２枚板構造の仕切り壁１ａで区画されている。第１燃焼部２−１には、第１バーナ３−１とその上方の第１熱交換器４−１とが設けられ、第２燃焼部２−２には、第２バーナ３−２とその上方の第２熱交換器４−２とが設けられている。
【００１３】
各熱交換器４−１，４−２は、缶体１の奥行方向(図１の紙面垂直方向)に隙間を存して多数積層した吸熱フィン４ａと、これら吸熱フィン４ａを貫通する蛇行形状の吸熱管４ｂとで構成される。第１熱交換器４−１の吸熱管４ｂには、図示しないが、上流側の給水管と下流側の出湯管とが接続されており、出湯管の下流端の出湯栓を開いて第１熱交換器４−１に通水したとき、第１バーナ４−１に点火されて、出湯栓から設定温度の湯が出湯される。第２熱交換器４−２の吸熱管４ｂは、図示しないが、往き管と戻り管とから成る暖房回路を介して暖房端末（図示せず）に接続されており、暖房端末と第２熱交換器４−２との間に暖房回路を介して湯水を循環させて、暖房を行う。
【００１４】
缶体１の下部には、第１と第２の両燃焼部２−１，２−２に対し分布板５で仕切られた給気部たる給気室６が画成されている。そして、給気室６に単一の燃焼ファン７を接続し、燃焼ファン７からの空気が給気室６から分布板５に形成した多数の分布孔５ａを介して各燃焼部２−１，２−２に供給されるようにしている。各バーナ３−１，３−２の燃焼排気は、各熱交換器４−１，４−２に導かれ、各熱交換器４−１，４−２で熱交換した後、両熱交換器４−１，４−２の上側の共通の排気フード８に流れ、排気フード８に形成した排気口８ａから外部に排出される。また、給湯と暖房の同時運転時における第１バーナ３−１の最大燃焼量と第２バーナ３−２の最大燃焼量との比に見合う分配比で第１燃焼部２−１と第２燃焼部２−２とに空気が分配されるように給気室６と分布孔５ａが形成されている。
【００１５】
各バーナ３−１，３−２は、夫々、缶体１の奥行方向に長手の単位バーナ３ａを横方向に複数並設して構成されており、これら各単位バーナ３ａに各バーナ３−１，３−２用のガスマニホールド３ｂに設けた各ノズル３ｃを介してガスが供給される。尚、暖房よりも給湯の方が大きな加熱能力を要求されるため、各バーナ３−１，３−２を構成する単位バーナ３ａの本数は第１バーナ３−１の方が多くなっている。本実施形態では、第１バーナ３−１を１０本の単位バーナ３ａで構成し、第２バーナ３−２を４本の単位バーナ３ａで構成している。
【００１６】
また、第１バーナ３−１用のガス供給路３１−１と第２バーナ用３−２用のガス供給路３１−２との上流側の共通ガス供給路３１に、元弁３２とガバナ３３と比例弁３４とを介設している。更に、第１バーナ３−１用のガスマニホールド３ｂを２分し、２分されたガスマニホールド３ｂの各部分に第１バーナ３−１用のガス供給路３１−１を夫々能力切換弁３５−１，３５−１を介して接続し、同様に、第２バーナ３−２用のガスマニホールド３ｂも２分し、２分されたガスマニホールド３ｂの各部分に第２バーナ３−２用のガス供給路３１−２を夫々能力切換弁３５−２，３５−２を介して接続している。
【００１７】
これら元弁３２、比例弁３４及び能力切換弁３５−１，３５−２は燃焼ファン７と共に制御手段たるコントローラ９で制御される。出湯栓を開いて第１熱交換器４−１に通水すると、コントローラ９により元弁３２と第１バーナ３−１用の能力切換弁３５−１とが開弁されて第１バーナ３−１に点火され、給湯運転が行われる。給湯単独運転時、コントローラ９は、設定湯温と第１熱交換器４―１への入水温度と通水量とから求められる給湯負荷に対応する燃焼量（要求燃焼量）を算出し、要求燃焼量に対応する量の燃焼用空気が第１燃焼部２−１に供給されるように燃焼ファン７の回転数を制御すると共に、第１バーナ３−１の燃焼量が要求燃焼量に一致するように比例弁３４の開度を制御する。尚、各単位バーナ３ａの燃焼量は、失火を防止する上で必要な所定の最低燃焼量以下に減少させることはできない。そこで、要求燃焼量が第１バーナ３−１の全単位バーナ３ａの最低燃焼量の合計値以下になったときには、一方の能力切換弁３５−１を閉弁し、燃焼させる単位バーナ３ａの本数を減少させた状態で、比例弁３４による燃焼量の制御を行う。
【００１８】
また、図外の暖房スイッチがオンされ、暖房回路を介して第２熱交換器４−２に湯水が循環されると、コントローラ９により元弁３２と第２バーナ３−２用の能力切換弁３５−２とが開弁されて第２バーナ３−２に点火され、暖房運転が行われる。暖房単独運転時、コントローラ９は暖房負荷に対応する燃焼量（要求燃焼量）を算出し、要求燃焼量に対応する量の燃焼用空気が第２燃焼部２−２に供給されるように燃焼ファン７の回転数を制御すると共に、第２バーナ３−２の燃焼量が要求燃焼量に一致するように比例弁３４の開度を制御する。この場合にも、要求燃焼量が第２バーナ３−２の全単位バーナ３ａの最低燃焼量の合計値以下になったときには、一方の能力切換弁３５−２を閉弁する。
【００１９】
また、給湯と暖房の同時運転時には、給湯負荷に応じた給湯側(第１燃焼部２−１側)の要求燃焼量に合わせて燃焼ファン７の回転数と比例弁３４の開度とを制御する。この場合、比例弁３４の制御で第２バーナ３−２の燃焼量が変化してしまう。そこで、比例弁３４の開度増加により、第２バーナ３−２用の両能力切換弁３５−２，３５−２を開弁した状態では第２バーナ３−２の燃焼量が暖房側の要求燃焼量を大幅に上回る場合は、第２バーナ３−２用の一方の能力切換弁３５−２を閉弁し、また、比例弁３４の開度減少により、第２バーナ３−２用の一方の能力切換弁３５−２を閉弁した状態では第２バーナ３−２の燃焼量が暖房側の要求燃焼量を大幅に下回る場合は、第２バーナ３−２用の両能力切換弁３５−２，３５−２を開弁する。
【００２０】
ところで、夜間長時間に亘って暖房運転が行われることがあり、周りに迷惑をかけないように暖房単独運転時の騒音はできるだけ低くすることが望まれる。そして、暖房単独運転時の騒音を低くするには、運転停止中の第１燃焼部２−１に流れる空気による音(風切り音等)を低減することが必要になる。
【００２１】
そこで、本実施形態では、暖房単独運転時における第２バーナ３−２の最大燃焼量よりも給湯と暖房の同時運転時における第２バーナ３−２の最大燃焼量の方が大きくなるように、比例弁３４の制御上の上限開度を同時運転時には暖房単独運転時より大きな開度に設定している。具体的に説明すると、本実施形態では、暖房単独運転時における第２バーナ３−２の最大燃焼量が１２０００ｋｃａｌ／ｈになり、同時運転時における第２バーナ３−２の最大燃焼量が１５０００ｋｃａｌ／ｈになるように、比例弁３４の上限開度を同時運転時と暖房単独運転時とで異なる開度に設定している。尚、所要の給湯能力を確保するため、給湯単独運転時と同時運転時の何れにおいても第１バーナ３−１の最大燃焼量が３００００ｋｃａｌ／ｈになるように、給湯単独運転時の比例弁３４の上限開度は同時運転時と同一開度に設定される。
【００２２】
コントローラ９が実行する比例弁３４の制御処理は図２に示す通りであり、先ず、Ｓ１のステップで熱源機が運転中であるか否か、即ち、給湯運転と暖房運転の少なくとも一方が行われているか否かを判別する。熱源機が運転中でなければ、そのまま１回の処理を終了する。熱源機が運転中であれば、Ｓ２のステップで暖房単独運転時であるか否かを判別し、暖房単独運転時であれば、Ｓ３のステップで比例弁３４の上限開度Ｋｍａｘを比較的低い開度ＫＬ(第２バーナ３−２用の両能力切換弁３５−２，３５−２が開弁している状態で第２バーナ３−２の燃焼量が１２０００ｋｃａｌ／ｈになる開度)に設定し、暖房単独運転中でないとき、即ち、給湯単独運転時または給湯と暖房の同時運転時には、Ｓ４のステップで比例弁３４の上限開度Ｋｍａｘを比較的高い開度ＫＨ(第２バーナ３−２用の両能力切換弁３５−２，３５−２が開弁している状態で第２バーナ３−２の燃焼量が１５０００ｋｃａｌ／ｈになる開度)に設定する。
【００２３】
次に、Ｓ５のステップで要求燃焼量に対応する比例弁３４の目標開度Ｋを算出する。尚、要求燃焼量は、暖房単独運転時には暖房負荷に基づいて決定される暖房側(第２燃焼部２−２側)の要求燃焼量になり、給湯単独運転時または同時運転時には給湯負荷に基づいて決定される給湯側(第１燃焼部２−１側)の要求燃焼量になる。次に、Ｓ６のステップで目標開度Ｋが上限開度Ｋｍａｘを超えているか否かを判別し、Ｋ＞Ｋｍａｘであれば、Ｓ７のステップで目標開度Ｋを上限開度Ｋｍａｘに書き換えてＳ８のステップに進む。Ｋ≦Ｋｍａｘのときは、Ｓ６のステップから直接Ｓ８のステップに進む。Ｓ８のステップでは、目標開度Ｋに対応する制御信号を出力し、比例弁３４の開度を目標開度Ｋに制御する。
【００２４】
ここで、本実施形態では、同時運転時における第１バーナ３−１の最大燃焼量(＝３００００ｋｃａｌ／ｈ)と第２バーナ３−２の最大燃焼量(＝１５０００ｋｃａｌ／ｈ)との比は２：１になる。そして、第１燃焼部２−１と第２燃焼部２−２とに２：１の分配比で空気が分配されるように給気室６と分布孔５ａが形成される。一方、同時運転時における第２バーナ３−２の最大燃焼量が暖房単独運転時と同じ１２０００ｋｃａｌ／ｈである従来品の場合には、第１燃焼部２−１と第２燃焼部２−２とへの空気の分配比が５：２になる。従って、本実施形態の第２燃焼部２−２への空気の分配割合と従来品の第２燃焼部２−２への空気の分配割合との比は５：４になる。そして、暖房単独運転時において第２バーナ３−２が１２０００ｋｃａｌ／ｈの燃焼量で燃焼するときに必要な燃焼ファン７の回転数は、従来品の場合３００Ｈｚになるのに対し、本実施形態の場合には３００Ｈｚの４／５の２４０Ｈｚになる。このように、本実施形態では、暖房単独運転時の燃焼ファン７の回転数を低くすることができるため、第１燃焼部２−１に供給される空気量が減少されて、第１燃焼部２−１で発生する空気の流れによる音が低減され、暖房単独運転時の騒音が低減される。実際に、暖房単独運転時に第２バーナ３−２を１２０００ｋｃａｌ／ｈの燃焼量で燃焼させて、熱源機から１ｍ離れたところで測定した騒音は、従来品では４７ｄＢ、本実施形態では４５ｄＢであった。
【００２５】
ところで、本実施形態では、同時運転時に比例弁３４を上限開度(＝ＫＨ)に開いたときの第１バーナ３−１の燃焼量(最大燃焼量)が３００００ｋｃａｌ／ｈ、第２バーナ３−２の燃焼量(最大燃焼量)が１５０００ｋｃａｌ／ｈであり、第１バーナ３−１用の単位バーナ３ａの１本当りの燃焼量は３０００ｋｃａｌ／ｈ(＝３００００ｋｃａｌ／ｈ÷１０)、第２バーナ３−２用の単位バーナ３ａの１本当りの燃焼量は３７５０ｋｃａｌ／ｈ(＝１５０００ｋｃａｌ／ｈ÷４)になる。即ち、比例弁３４の開度が同一であるときに、第２バーナ３−２用の単位バーナ３ａの１本当りの燃焼量の方が第１バーナ３−１用の単位バーナ３ａの１本当りの燃焼量より大きくなる。このように第２バーナ３−２用の単位バーナ３ａの１本当りの燃焼量を第１バーナ３−１用の単位バーナ３ａの１本当りの燃焼量より大きくするには、第２バーナ３−２用の各ノズル３ｃのノズル径を第１バーナ３−１用の各ノズル３ｃのノズル径より大きくするか、第１バーナ３−１用のガス供給路３１−１に絞りを介設すれば良い。
【００２６】
ここで、比例弁３４の開度が同一であるときに、第２バーナ３−２用の単位バーナ３ａの１本当りの燃焼量と第１バーナ３−１用の単位バーナ３ａの１本当りの燃焼量とが等しくなるように構成されている場合、比例弁３４を同時運転時の上限開度(＝ＫＨ)に開いたときの第２バーナ３−２用の単位バーナ３ａの１本当りの燃焼量は、第１バーナ３−１用の単位バーナ３ａの１本当りの燃焼量と同じ３０００ｋｃａｌ／ｈになる。従って、４本の単位バーナ３ａで構成される第２バーナ３−２の燃焼量は１２０００ｋｃａｌ／ｈになって、同時運転時における第２バーナ３−２の最大燃焼量を暖房単独運転時における第２バーナ３−２の最大燃焼量より大きくすることができない。この場合、第１燃焼部２−１と第２燃焼部２−２とへの空気の分配比は５：２に設定されることになり、暖房単独運転時の騒音を低減できなくなる。また、同時運転時における第２バーナ３−２の最大燃焼量が１２０００ｋｃａｌ／ｈである場合に、第１燃焼部２−１と第２燃焼部２−２とへの空気の分配比を２：１に設定すると、以下の不具合を生ずる。即ち、第２バーナ３−２の燃焼量に合わせた燃焼ファン７の制御が行われない同時運転時に、第２燃焼部２−２に供給される空気量が第２バーナ３−２の燃焼量に比し過多になり、燃焼に寄与しない過剰空気で第２熱交換器４−２が冷却されて熱効率が低下する。
【００２７】
尚、第２バーナ３−２用の単位バーナ３ａの本数を５本にすれば、比例弁３４の開度が同一であるときに、第２バーナ３−２用の単位バーナ３ａの１本当りの燃焼量と第１バーナ３−１用の単位バーナ３ａの１本当りの燃焼量とが等しくなるように構成されていても、比例弁３４を同時運転時の上限開度(＝ＫＨ)に開いたときの第２バーナ３−２の燃焼量を１５０００ｋｃａｌ／ｈ(＝３０００ｋｃａｌ／ｈ×５)にし、比例弁３４を暖房単独運転時の上限開度(＝ＫＬ)に開いたときの第２バーナ３−２の燃焼量を１２０００ｋｃａｌ／ｈ(＝２４００ｋｃａｌ／ｈ×５)にすることができる。従って、第１燃焼部２−１と第２燃焼部２−２とへの空気の分配比を上記実施形態と同様に２：１に設定し、暖房単独運転時の騒音を低減できる。然し、上記実施形態の方が第２バーナ３−２用の単位バーナ３ａの本数を少なくして、熱源機を小型化することができるため、有利である。
【００２８】
尚、上記実施形態では、暖房単独運転時の第２バーナ３−２の最大燃焼量が１２０００ｋｃａｌ／ｈ、同時運転時の第２バーナ３−２の最大燃焼量が１５０００ｋｃａｌ／ｈであるが、最大燃焼量の数値はこれに限定されるものではなく、暖房単独運転時における第２バーナ３−２の最大燃焼量よりも同時運転時における第２バーナ３−２の最大燃焼量の方が大きくなるようにしておけば良い。また、上記実施形態では、複合熱源機を１缶式のものとしたが、第１燃焼部と第２燃焼部とを各別の缶体に配置する２缶式の複合熱源機であっても、比例弁と燃焼ファンとを夫々両燃焼部に共通の単一のものにする場合には、同様に本発明を適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施形態の複合熱源機の構成を示す説明図。
【図２】実施形態の複合熱源機の比例弁の制御内容を示すフロー図。
【符号の説明】
【００３０】
２−１…第１燃焼部、２−２…第２燃焼部、３−１…第１バーナ、３−２…第２バーナ、３ａ…単位バーナ、３１…共通ガス供給路、３４…比例弁、４−１…第１熱交換器、４−２…第２熱交換器、６…給気室(給気部)、７…燃焼ファン。
【図１】
2006300438.tif 000003
【図２】
2006300438.tif 000004