(57)【要約】【課題】マイクロフォンに伝達される雑音や振動を抑制し良好なオーディオ信号を得る。【解決手段】筐体１１に外方に開放状に収容凹部１１０２を形成し、マイクロフォン５２を振動緩和材料から形成された保持体５６で保持し、この保持体５６を支持片５４により収容凹部１１０２内で収容凹部１１０２の底壁１１０４との間に隙間(空間)Ｓを確保して支持するようにした。筐体１１の内部で発生する雑音は収容凹部１１０２を構成する底壁１１０４および側壁１１０６と、隙間Ｓと、保持体５６によって緩和される。筐体１１の内部で発生する振動は保持体５６と底壁１１０４との間に隙間Ｓが形成されているので、振動が底壁１１０４から保持体５６に直接伝達されることが阻止される。【選択図】        図８
2006115180.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロフォンが取着された電子機器であって、
前記電子機器の外装を構成する筐体と、
前記筐体に形成された底壁および底壁の外周から起立する側壁からなる外方に開放状の収容凹部と、
振動を緩和する振動緩和材料から形成され前記収容凹部内に収容される保持体と、
前記保持体を前記収容凹部内で前記底壁との間に隙間を確保して支持する支持片と、
前記保持体が前記支持片により前記収容凹部内で支持された状態で前記保持体が外方に臨む面に開放状に形成されたマイクロフォン用凹部と、
前記マイクロフォン用凹部に嵌め込まれたマイクロフォンと、
前記保持体が前記支持片により前記収容凹部内で支持された状態で前記保持体が外方に臨む面を覆うように前記保持体の面に被せられ前記マイクロフォンに臨む箇所に複数の孔が貫設されたグリルと、
を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記保持体が前記支持片により前記収容凹部内で支持された状態で前記保持体の外周部は前記収容凹部の側壁に嵌合されていることを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記マイクロフォン用凹部は互いに間隔をおいて複数設けられ、前記各マイクロフォン用凹部にそれぞれマイクロフォンが嵌め込まれていることを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項４】
前記筐体は、筐体本体と、前記筐体本体に一体的に取着される分割体で構成され、前記収容凹部が設けられた前記筐体の部分は前記分割体に構成されていることを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項５】
前記電子機器は撮像装置であり、前記撮像装置の撮影光学系を構成する対物レンズはその光軸が被写体側を前方とした前後方向に延在し、前記マイクロフォン用凹部は前記保持体の外周部に周方向に互いに間隔をおいて複数設けられ、前記各マイクロフォン用凹部にそれぞれマイクロフォンが嵌め込まれ、前記各マイクロフォン用凹部により前記複数のマイクロフォンは、前記光軸と平行する仮想の軸を中心とした円筒面上に配置されていることを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項６】
前記電子機器は撮像装置であり、前記撮像装置の撮影光学系を構成する対物レンズはその光軸が被写体側を前方とした前後方向に延在し、前記マイクロフォン用凹部は前記保持体の前後部および左右部にそれぞれ設けられ、前記マイクロフォンは４つ設けられそれぞれ前記各マイクロフォン用凹部に配設され、前記４つのマイクロフォンは前記保持体の前後部および左右部にそれぞれ配置され、かつ、前記光軸と平行する仮想の軸を中心とした円筒面上に配置されていることを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項７】
前記電子機器は撮像装置であり、前記撮像装置の撮影光学系を構成する対物レンズはその光軸が被写体側を前方とした前後方向に延在し、前記保持体が前記支持片により前記収容凹部内で支持された状態で前記保持体が外方に臨む面および前記グリルは、前記光軸と平行する仮想の軸を中心とした円筒面で形成されていることを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項８】
前記電子機器は撮像装置であり、前記撮像装置の撮影光学系を構成する対物レンズはその光軸が被写体側を前方とした前後方向に延在し、前記保持体が前記支持片により前記収容凹部内で支持された状態で前記保持体が外方に臨む面および前記グリルは、前記光軸と平行する仮想の軸を中心とした円筒面で形成されていることを特徴とする請求項６または７記載の電子機器。
【請求項９】
前記支持片とグリルは導電性を有する材料で構成され、導電性を有する材料で形成されたコイルスプリングが設けられ、前記コイルスプリングは前記保持体に貫設された孔に配設され、前記コイルスプリングは前記支持片とグリルにより圧縮されていることを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はマイクロフォンが取着された電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
被写体像を撮像して得られた映像信号と撮影環境における音響から得られたオーディオ信号を記録媒体に記録する撮像装置などの電子機器がある。
このような電子機器として、いわゆる立体音場再生方式による複数チャンネルのオーディオ信号を記録するために複数のマイクロフォンを設けたものが提案されている（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３-１８５４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
通常、電子機器にマイクロフォンを設ける場合、電子機器の外装を構成する筐体にマイクロフォンを組み込む。
一方、電子機器の内部には、例えば、ＣＤやＤＶＤなどの光ディスク、ＭＤなどの光磁気ディスクなどの記録媒体を駆動するためのモータやその動力伝達機構などが収容される。
そのため、これらモータや動力伝達機構から発生した振動や雑音が筐体を介してマイクロフォンに伝達され、雑音が記録媒体に記録されてしまうことが懸念される。
したがって、電子機器内部で発生する雑音や振動がマイクロフォンへ伝達することを如何に抑制するかが課題となっている。
本発明はこのような事情に鑑みなされたもので、その目的はマイクロフォンに伝達される雑音や振動を抑制し良好なオーディオ信号を得る上で有利な電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上述の目的を達成するため本発明は、マイクロフォンが取着された電子機器であって、前記電子機器の外装を構成する筐体と、前記筐体に形成された底壁および底壁の外周から起立する側壁からなる外方に開放状の収容凹部と、振動を緩和する振動緩和材料から形成され前記収容凹部内に収容される保持体と、前記保持体を前記収容凹部内で前記底壁との間に隙間を確保して支持する支持片と、前記保持体が前記支持片により前記収容凹部内で支持された状態で前記保持体が外方に臨む面に開放状に形成されたマイクロフォン用凹部と、前記マイクロフォン用凹部に嵌め込まれたマイクロフォンと、前記保持体が前記支持片により前記収容凹部内で支持された状態で前記保持体が外方に臨む面を覆うように前記保持体の面に被せられ前記マイクロフォンに臨む箇所に複数の孔が貫設されたグリルとを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
そのため、本発明によれば、筐体の内部で発生する雑音は、収容凹部を構成する底壁および側壁と、隙間と、保持体によって緩和されるため、マイクロフォンに到達する雑音を抑制し、良好なオーディオ信号を得る上で有利となる。
また、筐体の内部で発生する振動は、保持体と底壁との間に隙間が形成されているので、振動が底壁から保持体に直接伝達されることが阻止され、また、振動は底壁から支持片に伝達されるものの、保持体によって緩和される。そのため、マイクロフォンに到達する振動を抑制し、良好なオーディオ信号を得る上で有利となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
マイクロフォンに伝達される雑音や振動を抑制し良好なオーディオ信号を得るという目的を、筐体に外方に開放状に収容凹部を形成し、マイクロフォンを振動緩和材料から形成された保持体で保持し、この保持体を支持片により収容凹部内で収容凹部の底壁との間に隙間を確保して支持することによって実現した。
【実施例１】
【０００７】
次に本発明の実施例１について図面を参照して説明する。
本実施例では電子機器が撮像装置である場合について説明する。
図１は撮像装置の斜視図、図２は撮像装置の制御系のブロック図である。
図３は撮像装置の凹部の斜視図、図４はマイクロフォンユニットの分解斜視図、図５（Ａ）、（Ｂ）はマイクロフォンユニットの斜視図、図６（Ａ）はマイクロフォンユニットの平面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢＢ線断面図、図７（Ａ）はマイクロフォンユニットの側面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢＢ線断面図である。
図８は筐体に取着されたマイクロフォンユニットの断面図である。
図９（Ａ）はマイクロフォンユニットの平面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ矢視図、（Ｃ）は（Ａ）のＣ矢視図、（Ｄ）は（Ａ）のＤ矢視図、（Ｅ）は（Ａ）のＥ矢視図、（Ｆ）は（Ｃ）のＦ矢視図である。
図１０はマイクロフォンユニットの平面図、図１１は図１０のＢ矢視図、図１２は図１０のＣ矢視図、図１３は図１０のＤ矢視図、図１４は図１０のＥ矢視図、図１５は図１２のＦ矢視図、図１６はマイクロフォンユニットの斜視図である。
【０００８】
図１に示すように、本実施例の撮像装置１００は、デジタルビデオカメラであって、外装を構成するケース１１を有し、ケース１１は、前後方向の厚さと左右方向の幅と上下方向の高さを有している。
ケース１１の前部には撮影光学系１４を収容する鏡筒１０が組み込まれ、鏡筒１０には前方に臨ませて対物レンズ１４０２が設けられている。
なお、本明細書では、ケース１１の前後は対物レンズ１４０２の光軸の被写体側を前方、その反対側を後方といい、ケース１１の左右はケース１１を前方から見た状態でいうものとする。
鏡筒１０の後部には撮影光学系１４によって導かれた被写体像を撮像するＣＣＤやＣＭＯＳセンサなどからなる撮像素子１８（図２）が設けられている。
ケース１１の後面上部には撮像素子１８によって撮像された被写体像を視認するためのビューファインダー２０が設けられている。
ケース１１の上面前部寄りの箇所には、マイクロフォンユニット５０が組み込まれている。
ケース１１の右側面には、撮像素子１８によって撮像された画像や記録媒体１１６から再生された動画や静止画、あるいは、文字や記号などが表示される矩形板状のディスプレイ１１０がヒンジを介して開閉可能に取着されている。
ケース１１の左側面には、光ディスクからなる記録媒体１１６（図２）を装脱可能に保持する記録再生機構が設けられている。
記録再生機構１３０は、撮像素子１８によって撮像された映像信号およびマイクロフォンユニット５０に設けられた４個のマイクロフォン５２（図２）によって捉えられたオーディオ信号を記録媒体１１６に記録するとともに、記録媒体１１６に記録されている映像信号およびオーディオ信号を再生するように構成されている。
ケース１１の上面後部寄りの箇所および左右側面の後部寄りの箇所には、撮影光学系１４のズーミング動作を行なわせるためのズームスイッチ、各種操作を行なうための操作ボタン、撮影開始／停止ボタンなどを含む種々の操作スイッチ１０８が設けられている。
【０００９】
図２に示すように、撮像装置１００は、撮像素子１８から出力された撮像信号に対して所定のデータ処理を行って画像データを生成し、この画像データを前記記録再生機構１３０を介して記憶媒体１１６に記録する画像処理部１２０、前記画像データをディスプレイ１１０に表示させる表示処理部１２２、４個のマイクロフォン５０から出力される４チャンネル分のオーディオ信号に対して所定の演算処理を行って５．１チャンネルの立体音場再生方式のオーディオ信号を生成し、これら５．１チャンネルのオーディオ信号を前記記録再生機構１３０を介して記憶媒体１１６に記録するオーディオ信号処理部１３２、制御部１３４などを備えている。
制御部１２４は、各操作スイッチ１０８の操作に応じて画像処理部１２０、表示処理部１２４、記録再生機構１３０、オーディオ信号処理部１３２などを制御するように構成されている。
【００１０】
ここで立体音場再生方式について説明する。
現在、立体音場再生方法としては、ドルビーサラウンド（DOLBY SURROUND）方式、ドルビーサラウンドプロロジック（DOLBY SURROUND PRO LOGIC）方式、ドルビーデジタル（DOLBY DIGITAL）方式及びＤＴＳ（Digital Theater Systems）方式等の左右及び前後方向の音場を再生する立体音場（以下の説明においては立体音場と称する）再生方法がよく知られている。
このような立体音場再生方法に対応して生成されたオーディオ信号が記録された記録媒体を立体音場再生方法が適用された再生装置で再生することにより臨場感を享受することができる。
また、上述した立体音場再生方法に対応したオーディオ信号を録音するためには、３方向以上の多方面からの音を別々のマイクロフォンにより収音する必要がある。
本実施例では、上述した立体音場再生方法の１つである５．１チャンネル方式に対応して４つのマイクロフォンを用いて収音を行うようにしている。
なお、ドルビー（DOLBY）、ドルビーサラウンド（DOLBY SURROUND）、ドルビーサラウンドプロロジック（DOLBY SURROUND PRO LOGIC）、ドルビーデジタル（DOLBY DIGITAL）は、米国ドルビー・ラボラトリーズ・ライセンシング・コーポレーションの登録商標、また、ＤＴＳは米国Digital Theater Systems Inc.の登録商標である。
【００１１】
次にマイクロフォンユニット５０について説明する。
図１、図８に示すように、マイクロフォンユニット５０は、筐体１１の上面前部に形成されたマイクロフォン５２を配設するための収容凹部１１０２と、この収容凹部１１０２に支持片５４を介して支持された保持体５６と、保持体５６で支持されたマイクロフォン５２と、保持体５６の上面５６０２を覆うグリル５８などで構成されている。
詳細に説明すると、収容凹部１１０２は、筐体１１に形成された底壁１１０４および底壁１１０４の外周から起立する側壁１１０６からなる上方に開放状の収容凹部１１０２とで構成されている。
実施例では、図１、図３に示すように、筐体１１は、筐体本体１１Ａと、筐体本体１１Ａの上面前部に一体的に取着される分割体１１Ｂで構成され、収容凹部１１０２は分割体１１Ｂに形成されている。
【００１２】
保持体５６は、振動を緩和する振動緩和材料から形成されている。
振動緩和材料としては、例えば、エラストマー、ゴムなどの弾性体を用いることができる。
図４、図８に示すように、保持体５６は、本実施例では円板状に形成され、外周部が収容凹部１１０２の側壁１１０６に弾接する大きさの直径の円筒面で形成されている。
保持体５６の外周部が収容凹部１１０２に弾接され保持体５６が収容凹部１１０２に収容された状態で、保持体５６は上方を向いた上面５６０２と収容凹部１１０２の底壁１１０４に臨む下面５６０４を有し、保持体５６の下面５６０４と収容凹部１１０２の底壁１１０４との間に隙間（空間）Ｓが確保されている。
また、保持体５６が収容凹部１１０２に収容された状態で、保持体５６の上面５６０２は対物レンズ１４０２の光軸と平行する仮想の軸を中心とした円筒面で形成されている。
また、保持体５６の上面５６０２にはマイクロフォン用凹部５６０６（実施例では保持体５６の厚さ方向に貫通するマイクロフォン用孔）が上方に開放状に形成されている。
マイクロフォン用凹部５６０６は、保持体５６の外周部で周方向に等間隔をおいて４つ設けられている。
各マイクロフォン用凹部５６０６は、保持体５６が支持片５４を介し収容凹部１１０２内に収容された状態で、保持体５６の前後部および左右部に位置する箇所にそれぞれ配置されている。
さらに、各マイクロフォン用凹部５６０６は、保持すべきマイクロフォン５２が、対物レンズ１４０２の光軸と平行する仮想の軸を中心とした円筒面上に配置されるようにその深さなどが形成されている。
また、保持体５６の上面５６０２には、保持体５６の外周縁に沿ってグリル嵌め込み用溝５６０８が外周の全周に連続して形成されている。
また、保持体５６の中心からずらした箇所に上面５６０２から下面５６０４に貫通するばね挿通用孔５６１０が形成されている。本実施例では、ばね挿通用孔５６１０は、図６（Ａ）に示すように、上面５６０２側に位置する大径部５６１０Ａと、下面５６０４側に位置する小径部５６１０Ｂとで構成されている。
【００１３】
図４、図５、図８に示すように、保持体５６の下面には、上方に窪む円形の凹部５６１２が形成され、凹部５６１２の周壁５６１４には等間隔をおいて４つの係止溝５６１６が形成されている。
また、周壁５６１４の互いに対向する箇所にはそれぞれ下方に開放状の切り欠き５６１８が形成されている。
【００１４】
図８に示すように、支持片５４は、保持体５６を収容凹部１１０２内で支持するもので、導電性を有する例えば金属などの薄板材で構成されている。
図４に示すように、支持片５４は、収容凹部１１０２の底壁１１０４に取着される矩形状の本体部５４０２と、本体部５４０２の四隅から突設された４つの係止爪５４０４と、本体部５４０２の互いに対向する箇所からそれぞれ突設された２つの位置決め片５４０６とを備えている。
４つの係止爪５４０４および２つの位置決め片５４０６は、本体部５４０２に対して本体部５４０２の厚さ方向に変位した箇所を延在するように設けられ、収容凹部１１０２内で保持体５６を底壁１１０４との間に隙間Ｓを確保して支持するように形成されている。
図８に示すように、本体部５４０２の中心にねじ孔５４０８が形成され、図４に示すように、２つの位置決め片５４０６にはそれぞれ位置決め孔５４１０が形成されている。
【００１５】
図４に示すように、マイクロフォン５２は４つ設けられ、それぞれフレキシブル基板５３の上に実装されている。
図４、図５（Ｂ）に示すように、フレキシブル基板５３は、各マイクロフォン５２から出力される音声検出信号を伝達する導電パターンが形成された帯状の第１の配線部５３０２と、アース電位に接続されるアース接続用パターンが形成された帯状の第２の配線部５３０４とを有している。
図８に示すように、４つのマイクロフォン５２は、それぞれ各マイクロフォン用凹部５６０６に嵌め込まれて配設され、各マイクロフォン５２は、対物レンズ１４０２の光軸と平行する仮想の軸を中心とした円筒面上で保持体５６の前後部および左右部に位置する箇所にそれぞれ配置される。
【００１６】
図４、図８に示すように、グリル５８は、導電性を有する例えば金属などの薄板材で構成され、平面視円形の上面部５８０２と、上面部５８０２の周囲から下方に屈曲した環状の側面部５８０４とを備えている。
上面部５８０２は、保持体５６の上面５６０２を覆う大きさで保持体５６の上面５６０２と合致する円筒面で形成され、側面部５８０４は保持体５６のグリル嵌め込み用溝５６０８に嵌合可能に形成されている。
上面部５８０２には、各マイクロフォン５２に臨む箇所に複数の孔５８０６が貫設されている。
本実施例では、図４に示すように、グリル５８の上面部５８０２と保持体５６の上面５６０２の間には、保持体５６の各マイクロフォン用凹部５６０６を覆う不織布６２が介在されている。不織布６２は、風がマイクロフォン用孔部５６０６を通ってマイクロフォン５２に吹き込んで雑音が発生することを防止する機能を果たしている。
【００１７】
図４に示すように、コイルスプリング６０は、導電性を有する材料で構成され、大径部５６１０Ａに収容されるコイル部６００２と、コイル部６６０２の端部からコイル部６６０２の中心軸上を延在し小径部５６１０Ｂに挿通される軸部６００４とで構成されている。
【００１８】
次に組み立てについて説明する。
保持体５６のマイクロフォン用凹部５６０６に下面５６０４からマイクロフォン５２が嵌め込まれ、保持体５６の下面５６０４の下方でフレキシブル基板５３が水平方向に延在する。
次にコイルスプリング６０をばね挿通用孔５６１０に挿通する。詳細には、コイルスプリング６０のコイル部６００２をばね挿通用孔５６１０の大径部５６１０Ａに、軸部６００４をばね挿通用孔５６１０の小径部５６１０Ｂに挿通する。
次にグリル嵌め込み用溝５６０８にグリル５８の側壁部５８０４を嵌め込み、グリル５８の上面部５８０２の裏面に不織布６２を当て付け、グリル５８の上面部５８０２を保持体５６の上面５６０２に装着する。
次に、支持片５４の４つの係止爪５４０４を保持体５６の係止溝５６１６に挿入し、２つの位置決め片５４０６を保持体５６の切り欠き５６１８に収容する。これにより、第１、第２の配線部５３０２、５３０４は支持片５４の上を水平方向に延在することになる。
次に、フレキシブル基板５３の第１、第２の配線部５３０２、５３０４のうち、第２の配線部５３０４を本体部５４０２の上面から本体部５４０２の縁で折り返し、本体部５４０２の下面に至らせ、本体部５４０２の下面中央の下方に位置する第２の配線部５３０４の箇所を本体部５４０２の下面中央に接着する。これにより、フレキシブル基板５３の第２の配線部５３０４のアース接続用パターン部分が支持片５４の本体部５４０２に電気的に接続される。第１の配線部５３０２は不図示のコネクタおよび配線ケーブルを介して図２のオーディオ信号処理部１３２に接続される。
次に、図３、図９〜図１６に示すように、マイクロフォン５２やグリル５８、不織布６２が装着された保持体５６を収容凹部１１０２に収容しつつフレキシブル基板５３の第１、第２の配線部５３０２、５３０４の端部を底壁１１０４に設けられた溝１１０８を通し筐体１１の内部に至らせる。溝１１０８とフレキシブル基板５３の間に生じる隙間Ｓは、音の伝搬を防止する材料で形成された消音シートを貼り付けて閉塞する。
【００１９】
次に、支持片５４の本体部５４０２を収容凹部１１０２の底壁１１０４に当て付ける。なお、支持片５４の本体部５４０２を収容凹部１１０２の底壁１１０４に当て付けることで、底壁１１０４から突出する位置決めピン１１１０はそれぞれ２つの位置決め片５４０６の位置決め孔５４１０に挿通され、収容凹部１１０２に対する保持体５６の位置決めが行われる。
次に、収容凹部１１０２の底部を構成する分割体１１Ｂの部分のねじ挿通孔１１１２を通してねじ１１１４を支持片５４のねじ孔５４０８に螺合させる。
これにより、保持体５６は、その下面５６０４が収容凹部１１０２内で底壁１１０４との間に隙間Ｓを確保して支持される。
また、コイルスプリング６は、支持片５４とグリル５８により圧縮され、これにより、支持片５４とグリル５８がコイルスプリング６０を介して電気的に導通される。
なお、本実施例では、図８に示すように、収容凹部１１０２の底壁１１０４を構成する分割体１１Ｂの下面箇所にアース電位に接続されたアース板７０が取着されている。第２の配線部５３０４の部分はアース板７０とともにねじ１１１４により分割体１１Ｂの下面に取着されている。これにより、第２の配線部５３０４のアース接続用パターンとアース板７０が電気的に接続され、アース板７０は第２の配線部５３０４のアース接続用パターンを介して支持片５４に電気的に接続される。
すなわち、アース板７０は、第２の配線部５３０４のアース接続用パターンを介して支持片５４に電気的に接続され、支持片５４は、コイルスプリング６０を介してグリル５８に電気的に接続され、これにより、支持片５４とグリル５８はアースに確実に接続され、マイクロフォン５２に対するノイズの影響を防止する上で有利となっている。
【００２０】
本実施例によれば、筐体１１に外方に開放状に収容凹部１１０２を形成し、マイクロフォン５２を振動緩和材料から形成された保持体５６で保持し、この保持体５６を支持片５４により収容凹部１１０２内で収容凹部１１０２の底壁１１０４との間に隙間(空間)Ｓを確保して支持するようにした。
したがって、筐体１１の内部で発生する雑音は、収容凹部１１０２を構成する底壁１１０４および側壁１１０６と、隙間Ｓと、保持体５６によって緩和されるため、マイクロフォン５２に到達する雑音を抑制し、良好なオーディオ信号を得る上で有利となる。
また、筐体１１の内部で発生する振動は、保持体５６と底壁１１０４との間に隙間Ｓが形成されているので、振動が底壁１１０４から保持体５６に直接伝達されることが阻止され、また、振動は底壁１１０４から支持片５４に伝達されるものの、保持体５６によって緩和される。そのため、マイクロフォン５２に到達する振動を抑制し、良好なオーディオ信号を得る上で有利となる。
したがって、５．１チャンネル方式などの立体音場再生方式による複数チャンネルのオーディオ信号を生成するために微弱な音声を効果的に収音する上で、前記雑音や振動の影響を大幅に抑制することができ、記録媒体１１６に記録される立体音場再生方式によるオーディオ信号の品質を高め、記録媒体１１６を立体音場再生方式のオーディオ装置（再生装置）で再生した場合にユーザーの臨場感を高める上で極めて有利となる。
また、本実施例では、各マイクロフォン５２は、対物レンズ１４０２の光軸と平行する仮想の軸を中心とした円筒面上で保持体５６の前後部および左右部に位置する箇所にそれぞれ配置されている。このように４つのマイクロフォン５２が円筒面上に配置されていると、４つのマイクロフォン５２を同一の平面上に配置した場合に比較して、周囲の音響をよりバランスよく収音することができ、特に５．１チャンネル用のオーディオ信号の特性を向上させる上で有利となる。
【００２１】
なお、本実施例では、マイクロフォン５２を４個設け、５．１チャンネル用のオーディオ信号を記録媒体１１６に記録する場合について説明したが、マイクロフォンは１個でも、あるいは、２個以上の複数であってもよく、記録媒体１１６に記録されるオーディオ信号の形式は限定されるものではない。
また、本実施例では、本発明をデジタルビデオカメラに適用した場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、デジタルスチルカメラなどの撮像装置、あるいは、カメラを内蔵した携帯電話機、あるいは、撮像装置以外の録音装置、そのような録音装置が組み込まれた装置にも適用可能であることは無論である。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】撮像装置の斜視図である。
【図２】撮像装置の制御系のブロック図である。
【図３】撮像装置の凹部の斜視図である。
【図４】マイクロフォンユニットの分解斜視図である。
【図５】（Ａ）、（Ｂ）はマイクロフォンユニットの斜視図である。
【図６】（Ａ）はマイクロフォンユニットの平面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢＢ線断面図である。
【図７】（Ａ）はマイクロフォンユニットの側面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢＢ線断面図である。
【図８】筐体に取着されたマイクロフォンユニットの断面図である。
【図９】（Ａ）はマイクロフォンユニットの平面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ矢視図、（Ｃ）は（Ａ）のＣ矢視図、（Ｄ）は（Ａ）のＤ矢視図、（Ｅ）は（Ａ）のＥ矢視図、（Ｆ）は（Ｃ）のＦ矢視図である。
【図１０】マイクロフォンユニットの平面図である。
【図１１】図１０のＢ矢視図である。
【図１２】図１０のＣ矢視図である。
【図１３】図１０のＤ矢視図である。
【図１４】図１０のＥ矢視図である。
【図１５】図１２のＦ矢視図である。
【図１６】マイクロフォンユニットの斜視図である。
【符号の説明】
【００２３】
１００……撮像装置、１１……筐体、１１０２……収容凹部、１１０４……底壁、１１０６……側壁、５２……マイクロフォン、５４……支持片、５６……保持体、５６０６……マイクロフォン用凹部、５８……グリル、Ｓ……隙間。
【図１】
2006115180.tif 000003
【図２】
2006115180.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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