(57)【要約】      （修正有）【課題】  複雑な作業を伴うことなく簡易に据付自由度を向上させることが可能な空気調和機の分岐冷媒中継ユニットを提供する。【解決手段】  冷媒配管４１を複数の分岐冷媒配管１１、２１、３１に分岐する分岐ユニット５であって、複数の分岐冷媒配管１１、２１、３１内の複数の電動弁８１、８２、８３を収納する本体部５０と、電動弁用配線７８によって複数の電動弁８１、８２、８３と電気的に接続される基板７１と、基板７１を本体部５０に対して取り付けるための基板嵌合爪部７７とを有している。本体部５０は、所定の位置に設けられた第１嵌合爪部６５と、第１嵌合爪部６５とは異なる位置に設けられた第２嵌合爪部６６とを有し、基板部７０は電動弁用配線７８の接続状態を維持したままで、本体部５０の第１嵌合爪部６５に対する第１取付状態と第２嵌合爪部６６に対する第２取付状態とを変更できる。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒配管（４１）を複数の分岐冷媒配管（１１、２１、３１）に分岐する分岐冷媒中継ユニット（５）であって、
前記複数の分岐冷媒配管（１１、２１、３１）内の冷媒の減圧度合いを調節するための複数の電動弁（８１、８２、８３）を収納する本体部（５０）と、
電動弁用配線（７８）によって前記複数の電動弁（８１、８２、８３）と電気的に接続される基板（７１）と、前記基板（７１）を前記本体部（５０）に対して取り付けるための取付手段（７７）とを有する基板部（７０）と、
を備え、
前記本体部（５０）は、所定の位置に設けられ前記基板部（７０）の取付手段（７７）に対応する第１被取付手段（６５）と、前記第１被取付手段（６５）とは異なる位置に設けられ前記基板部（７０）の取付手段（７７）に対応する第２被取付手段（６６）とを有し、
前記基板部（７０）は、前記電動弁用配線（７８）の接続状態を維持したままで、前記本体部（５０）の前記第１被取付手段（６５）に対する第１取付状態と前記第２被取付手段（６６）に対する第２取付状態とを変更できる、
分岐冷媒中継ユニット（５）。
【請求項２】
前記基板部（７０）は、前記取付手段（７７）が設けられた取付部材（７３）と、前記取付部材（７３）と一組になって前記基板（７１）を取り囲む基板ケーシング（７４）を形成するカバー部材（７２）とを有している、
請求項１に記載の分岐冷媒中継ユニット（５）。
【請求項３】
前記本体部（５０）は、前記第１被取付手段（６５）が第１面（５８ａ）に設けられ、前記第２被取付手段（６６）が前記第１面（５１ａ）に対して略反対側に配置されている第２面（５８ｂ）に設けられている、
請求項１または２に記載の分岐冷媒中継ユニット（５）。
【請求項４】
前記基板（７１）は、前記複数の分岐冷媒配管（１１、２１、３１）がそれぞれ接続される各室内機（１０、２０、３０）から延びている室内機用配線（７９ａ、７９ｂ、７９ｃ）と電気的に接続され、前記冷媒配管（４１）が接続される室外機（４０）から延びている室外機用配線（７９ｄ）と電気的に接続されており、
前記基板部（７０）は、前記電動弁用配線（７８）および前記室内機用配線（７９ａ、７９ｂ、７９ｃ）および前記室外機用配線（７９ｄ）との接続状態を維持したままで、前記本体部（５０）の前記第１被取付手段（６５）に対する第３取付状態と前記第２被取付手段（６６）に対する第４取付状態とを変更できる、
請求項１から３のいずれか１項に記載の分岐冷媒中継ユニット（５）。
【請求項５】
前記室内機用配線（７９ａ、７９ｂ、７９ｃ）それぞれを前記基板（７１）の対応箇所に接続させるための配線対応表示（９５、９６、９７）をさらに備えた、
請求項４に記載の分岐冷媒中継ユニット（５）。
【請求項６】
前記配線対応表示（９７）は、前記取付手段（７７）近傍において１カ所に設けられている、
請求項５に記載の分岐冷媒中継ユニット（５）。
【請求項７】
前記配線対応表示は、前記本体部（５０）の前記第１被取付手段（６５）近傍と前記第２被取付手段（６６）近傍との２カ所において各位置に対応するように設けられている、
請求項５に記載の分岐冷媒中継ユニット（５）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分岐冷媒中継ユニット、特に、複数に分岐された各冷媒配管の冷媒搬送量を調節する空気調和機の分岐冷媒中継ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
１つの室外機と複数の室内機とが接続されるマルチタイプの空気調和機では、室外機内に設けられる室外熱交換器と複数の室内機に設けられる室内熱交換器との間で冷媒回路が形成される。ここで、室外熱交換器と室内熱交換器との間に配置される冷媒配管には、複数の室内熱交換器それぞれに対して冷媒を搬送するために、分岐配管を設ける必要がある。
【０００３】
このような分岐配管が設けられる分岐部分には、冷媒温度を検出するためのサーミスタ、冷媒圧力を調整するための電動弁、冷媒間の熱交換を行う気液熱交換器、サーミスタの検出する冷媒温度に基づいて電動弁を制御するための電装品等が設けられる場合がある。このような分岐配管、サーミスタ、電動弁、気液熱交換器、電装品等を備える分岐部分は、ケーシング内に収納されて、分岐ユニットを構成することが一般的である。
【０００４】
このような分岐ユニットでは、複数の分岐配管毎に設けられているサーミスタや電動弁等の各電気部品は、それぞれ基板に実装されている電装品に対して接続される。また、この基板には、複数の室内機それぞれから延びている電気配線を接続するための複数の接続部が設けられている。そして、一般に、各室内機からの電気配線は、分岐ユニットの直前部分まで分岐配管と一体になって各室内機から延びている。
【０００５】
ここで、例えば、以下の特許文献１に示すような分岐ユニットでは、上下方向であって基板面に平行な方向に複数の分岐配管を配置させた構成を採用している。そして、この分岐ユニットでは、予め定められた配線接続マニュアル等によって、上下方向に配置される各分岐配管の位置に対応させて、室内機からの配線を上から順に（例えば、配線番号が若い順等）に接続するように規定している。ここで、配線接続作業を行う者は、各室内機から延びる各電気配線について、どの室内機から延びている電気配線なのか（配線番号は何番か）を把握している。これにより、各室内機からの電気配線と基板上の各接続部との配線接続作業は、分岐配管の上側から順に各室内機からの電気配線を接続することにより、一義的な配線接続が可能になり、誤配線を防いでいる。
【特許文献１】特開２００１−２４１６９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した分岐ユニットは、冷媒配管をできるだけ短くするため等の要請により、設置場所が限られることがある（例えば、屋内に配置する等）。このように分岐ユニットの設置場所が制約される場合には、様々な設置の制約に対応するために、大きさや形状の異なる複数種類の分岐ユニットを製造することで対応できる。しかし、このように大きさや形状の異なる複数種類の分岐ユニットを製造する場合には、１種類の分岐ユニットを製造する場合と比較してコスト高になってしまう。このため、分岐ユニットとしては、様々な設置の制約に対応できるように、構造的な据付自由度が確保された１種類の分岐ユニットが望まれる。例えば、基板が設けられる位置を変更することで分岐ユニットの変形を行うことで、設置の制約に適合できる場合がある。
【０００７】
このように設置場所に適合させるための変形を行う際に、従来の分岐ユニットを用いる場合では、分岐ユニットの各パーツを分解し、接続されていた配線を引き抜かなければならない。また、組立て時には、配線を接続し直し、各パーツを組立てる必要が生じる。例えば、一側面に基板が設けられている分岐ユニットの設置において、その一側面が壁面に密接するように設置する際に、その一側面とは反対側の側面を壁面に密接させるように変更したい場合には、各パーツを分解し、基板に接続されている各配線を引き抜かなければならない。そして、基板の位置を反対側の側面に付け直し、さらに配線を接続し直し、各パーツを組立てる作業を行わなければならない。
【０００８】
なお、このように基板の位置を変更して据付自由度を確保する分岐ユニットでは、基板の位置の変更することにより、配線接続を行う作業者が配線順序について混乱してしまうことがある。このため、分解後の組立て時に誤配線を引き起こしたり、配線の接続確認に手間が掛かったりすることがある。
本発明は上述した点に鑑みてなされたものであり、本発明の課題は、複雑な作業を伴うことなく簡易に据付自由度を向上させることが可能な空気調和機の分岐冷媒中継ユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１発明に係る分岐冷媒中継ユニットは、冷媒配管を複数の分岐冷媒配管に分岐する分岐冷媒中継ユニットであって、本体部と、基板部とを備えている。本体部は、複数の分岐冷媒配管内の冷媒の減圧度合いを調節するための複数の電動弁を収納する。基板部は、電動弁用配線によって複数の電動弁と電気的に接続される基板と、基板を本体部に対して取り付けるための取付手段とを有している。そして、本体部は、第１被取付手段と、第２被取付手段とを有している。この第１被取付手段は、所定の位置に設けられており、基板部の取付手段に対応する。また、第２被取付手段は、第１被取付手段とは異なる位置に設けられており、基板部の取付手段に対応する。基板部は、電動弁用配線の接続状態を維持したままで、本体部の第１被取付手段に対する第１取付状態と第２被取付手段に対する第２取付状態とを変更できる。なお、本体部の第１被取付手段、第２被取付手段と、基板部の取付手段としては、例えば、フック、ネジ止め、ビス止め、爪構造等を用いることで取り付ける場合が含まれる。
【００１０】
従来の分岐冷媒中継ユニットでは、据付時の自由度を確保するために、内部の電動弁に接続されている電動弁用配線を基板から引き抜いて分解し、さらに接続し直す作業を行わなければならない。このため、分岐冷媒中継ユニットの据付自由度確保のための変形作業が煩雑になってしまう。
これに対して第１発明の分岐冷媒中継ユニットでは、本体部は、基板部の取付手段に対応する第１被取付手段と第２被取付手段との２つの被取付手段を有している。これにより、分岐冷媒中継ユニットは、基板部の取付状態として、第１取付状態と第２取付状態との２つの取付状態を選択的に採用できることで、据付自由度を確保できる。
【００１１】
また、分岐冷媒中継ユニットは、基板部の第１取付状態と第２取付状態との変更を、電動弁用配線の接続状態を維持したまま行うことができる。例えば、電動弁用配線は、基板部に設けられた基板部側配管導出孔および本体部に設けられた本体部側配管導出孔等を通じて、基板と電動弁との配線接続をしていてもよい。これにより、基板部内部の電動弁用配線の取り外し作業を行うことなく、基板部の取付状態の変更を簡易な作業で行うことができる。また、配線接続状態を維持したままで第１取付状態と第２取付状態とを変更するために、配線を接続し直す作業が不要となり、誤配線を防止することができる。
【００１２】
したがって、第１発明の分岐冷媒中継ユニットでは、複雑な作業を伴うことなく誤配線を防止しつつ簡易に据付自由度を向上させることができる。
第２発明に係る分岐冷媒中継ユニットは、第１発明に記載の分岐冷媒中継ユニットであって、基板部は、取付部材と、カバー部材とを有している。この取付部材には、取付手段が設けられている。カバー部材は、この取付部材と一組になって基板を取り囲む基板ケーシングを形成する。
【００１３】
ここでは、基板部が、取付部材とカバー部とを有している。そして、この取付部材およびカバー部が一組となって基板ケーシングを形成し、基板を取り囲むことができる。これにより基板を保護することができる。そして、取付手段を有しており基板を取り囲んでいる基板ケーシングを分解することなくそのままの状態で、第１被取付手段に対する第１取付状態と第２被取付手段に対する第２取付状態とに変更することができる。
【００１４】
したがって、基板ケーシングを分解することなくそのまま移動させるだけで、据付時の分岐冷媒中継ユニットの変形作業をより容易に行うことが可能になる。
第３発明に係る分岐冷媒中継ユニットは、第１発明または第２発明に記載の分岐冷媒中継ユニットであって、本体部は、第１被取付手段が第１面に設けられ、第２被取付手段が第１面に対して略反対側に配置されている第２面に設けられている。
【００１５】
ここでは、基板部を取り付けるための第１被取付手段および第２被取付手段が、本体部において互いに略反対側の関係にある第１面と第２面とに設けられている。このため、第１取付状態と第２取付状態とでは、本体部に対する基板部の取り付け状態が略反転された状態になる。この場合には、基板部から見た本体部の電動弁の位置についても略反転された状態になり、配線接続対象である電動弁の特定に際してミスが生じやすく、誤配線されやすい。しかし、第３発明の分岐冷媒中継ユニットでは、第１取付状態と第２取付状態との変更作業を、電動弁用配線の接続状態を維持したままで行う。
【００１６】
したがって、本体部において互いに略反対側の関係にある第１面と第２面とに対して基板部を取り付ける場合であっても、分岐冷媒中継ユニットの変形作業において誤配線が生じないようにすることが可能になる。
第４発明に係る分岐冷媒中継ユニットは、第１発明から第３発明のいずれかに記載の分岐冷媒中継ユニットであって、基板は、室内機用配線および室外機用配線が電気的に接続されている。室内機用配線は、複数の分岐冷媒配管がそれぞれ接続される各室内機から基板に向けて延びている複数の電気配線である。室外機用配線は、冷媒配管が接続される室外機から基板に向けて延びている電気配線である。そして、基板部は、電動弁用配線および室内機用配線および室外機用配線との接続状態を維持したままで、第３取付状態と第４取付状態とを変更できる。この第３取付状態は、本体部の第１被取付手段に対する取付状態である。また、第４取付状態は、第２被取付手段に対する取付状態である。ここで、第３取付状態としては、上記第１取付状態を満たす状態が含まれる。また、第４取付状態としては、上記第２取付状態を満たす状態が含まれる。
【００１７】
ここでは、本体部に対する基板部の取付状態について、第３取付状態と第４取付状態との相互の変更を、電動弁用配線、室内機用配線および室外機用配線の３つの配線の接続状態を維持したままで行うことができる。
したがって、基板部と本体部との接続状態において、電動弁用配線、室内機用配線および室外機用配線の３つの配線が接続されている場合であっても、複雑な作業を伴うことなく簡易に分岐冷媒中継ユニットの変形作業を行うことが可能になる。
【００１８】
第５発明に係る分岐冷媒中継ユニットは、第４発明に記載の分岐冷媒中継ユニットであって、室内機用配線それぞれを基板の対応箇所に接続させるための配線対応表示をさらに備えている。
ここでは、各分岐冷媒配管が接続される対象となる室内機からの室内機用配線が複数存在する。この複数の室内機用配線は、それぞれ基板の対応箇所に接続される。そして、第５発明の分岐冷媒中継ユニットには、複数の室内機用配線を基板の適切な対応箇所に接続させるための配線対応表示が設けられている。
【００１９】
したがって、基板部と本体部とが電動弁用配線についてのみ配線接続されている状態であっても、複数の室内機からの室内機用配線を接続する作業において、誤配線を防止することが可能になる。
また、配線対応表示にしたがって配線接続することができるため、室内機用配線が複数存在する場合であっても、適切な配線接続作業を容易に行うことが可能になる。
【００２０】
第６発明に係る分岐冷媒中継ユニットは、第５発明に記載の分岐冷媒中継ユニットであって、配線対応表示は、取付手段近傍において１カ所に設けられている。
ここでは、配線対応表示は、基板部において、基板と対応して設けられている取付手段近傍に１カ所設けられている。このため、複数の室内機用配線を基板の対応箇所に接続する場合であっても、接続対象となる基板に対応して設けられている取付手段近傍に１カ所の配線対応表示があるため、室内機用配線の接続作業を行う際に、配線対応表示を参照し易い。また、本体部に対する基板部の取付状態を変更する場合であっても、配線対象表示は基板部の移動に伴って表示の対応状態を維持したまま移動する。
【００２１】
したがって、誤配線をより確実に防止することが可能になる。
第７発明に係る分岐冷媒中継ユニットは、第５発明に記載の分岐冷媒中継ユニットであって、配線対応表示は、本体部の第１被取付手段近傍と第２被取付手段近傍との２カ所において各位置に対応するように設けられている。
ここでは、配線対応表示は、本体部において、基板部が取り付けられる第１被取付手段近傍および第２被取付手段近傍の２カ所に設けられている。このため、複数の室内機用配線を基板の対応箇所に接続する場合であっても、基板部が本体部に取り付けられた状態に対応するように第１被取付手段近傍および第２被取付手段近傍の２カ所の配線対応表示を適宜参照することができる。このため、室内機用配線の接続作業を行う際に、いずれの取付状態であっても配線対応表示を参照し易い。
【００２２】
したがって、誤配線をより確実に防止することが可能になる。
【発明の効果】
【００２３】
第１発明に係る分岐冷媒中継ユニットでは、第１発明の分岐冷媒中継ユニットでは、複雑な作業を伴うことなく誤配線を防止しつつ簡易に据付自由度を向上させることができる。
第２発明に係る分岐冷媒中継ユニットでは、基板ケーシングを分解することなくそのまま移動させるだけで、据付時の分岐冷媒中継ユニットの変形作業をより容易に行うことが可能になる。
【００２４】
第３発明に係る分岐冷媒中継ユニットでは、本体部において互いに略反対側の関係にある第１面と第２面とに対して基板部を取り付ける場合であっても、分岐冷媒中継ユニットの変形作業において誤配線が生じないようにすることが可能になる。
第４発明に係る分岐冷媒中継ユニットでは、基板部と本体部との接続状態において、電動弁用配線、室内機用配線および室外機用配線の３つの配線が接続されている場合であっても、複雑な作業を伴うことなく簡易に分岐冷媒中継ユニットの変形作業を行うことが可能になる。
【００２５】
第５発明に係る分岐冷媒中継ユニットでは、基板部と本体部とが電動弁用配線についてのみ配線接続されている状態であっても、複数の室内機からの室内機用配線を接続する作業において、誤配線を防止することが可能になる。
第６発明に係る分岐冷媒中継ユニットでは、誤配線をより確実に防止することが可能になる。
【００２６】
第７発明に係る分岐冷媒中継ユニットでは、誤配線をより確実に防止することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
＜発明の概略＞
本発明では、冷媒配管を複数の分岐冷媒配管に分岐する分岐冷媒中継ユニットを提供する。本発明の分岐冷媒中継ユニットでは、基板部（電装品ボックス）と本体部とを備えており、本体部に対する基板部の取付位置は、電気配線を取り外すことなく変更できる。これにより、簡易な作業によって基板部の取付位置を変更して据付自由度を持たせつつ、誤配線を防止することもできるという点に特徴がある。
【００２８】
以下、空気調和機に適用される本発明の分岐冷媒中継ユニット（分岐ユニット５）について、具体的に説明する。
＜空気調和機の構成概要＞
本発明に係る冷媒中継分岐ユニットの一例として分岐ユニット５を含む空気調和機の構成概要を図１に基づいて説明する。
【００２９】
この空気調和機１は、１台の室外機４０と、複数の室内機１０、２０、３０を備えている。
室外機４０には、室外熱交換器、圧縮機、アキュムレータ、四路切換弁等の冷媒回路の一部と、室外熱交換器内の冷媒と外気との熱交換を行うために空気流を発生させるプロペラファン、このプロペラファンを駆動するためのファンモータ、室外熱交換器内の冷媒温度を検出するためのサーミスタ、装置の制御を行うための制御回路等を内蔵している。
【００３０】
室内機１０、２０、３０には、それぞれ室内熱交換器、室内温度を検出するための温度センサ、室内熱交換器と室内空気との間で熱交換を行うために空気流を発生させるクロスフローファン、クロスフローファンを駆動するためのファンモータ、室外機４０との間で通信を行ってファンモータを制御する制御回路等を備えている。
室外機４０内の室外熱交換器と、室内機１０、２０、３０内の室内熱交換器とは、冷媒配管４１および分岐冷媒配管１１、２１、３１を介して接続されており、室外機４０側の冷媒配管４１から室内機側の分岐冷媒配管１１、２１、３１に分岐するための分岐ユニット５が設置されている。
【００３１】
＜分岐ユニットの概略＞
分岐ユニット５の概略構成を図２に示す。
分岐ユニット５は、本体５０と、本体５０に取り付けられ本体５０内の電気部品を制御する電装品ボックス７０とから構成されている。
分岐ユニット５では、ＶＲＶ制御システム（Variable Refrigerant Volume：可変冷媒流量制御システム）が採用された冷媒回路が搭載されている。このＶＲＶ制御システムが採用された冷媒回路によって、室外機４０が１台であっても複数台の室内機１０、２０、３０との冷媒回路を構成することができる（図１参照）。
【００３２】
分岐ユニット５は、本体５０、電装品ボックス７０、冷媒配管４１、分岐冷媒配管１１、２１、３１等によって構成されている。
本体５０には、各装置を制御するための基板７１（後述する）を備えた電装品ボックス７０が、ネジ７５によって螺着されている。
冷媒配管４１は、図１および図２に示すように、本体５０が内装する配管のうち室外機４０側から延びる配管であって、ガス管４２と液管４３とから構成される。
【００３３】
分岐冷媒配管１１、２１、３１は、図１および図２に示すように、本体５０が内装する配管のうち各室内機１０、２０、３０から延びる配管であって、それぞれガス管１２、２２、３２および液管１３、２３、３３から構成される。なお、分岐冷媒配管１１、２１、３１は、分岐ユニット５の設置に対する水平方向に配列させている。これにより、分岐冷媒配管１１、２１、３１を内装している分岐ユニット５の構造を上下方向に分割し易い構造とすることができている。
【００３４】
この分岐ユニット５は、複数の室内機１０、２０、３０が配置されている建物においては、据付工事の容易性や冷媒能力の効率を高く維持させる観点から、室内機１０、２０、３０との距離（配管の長さ）ができるだけ短くなるように、天井裏等の屋内に配置されている。この場合、分岐ユニット５の配置場所は、風呂場や水周りに近くなることがあり、分岐ユニット５には高度な気密性が要求される。また、設置場所が狭くなりがちであるため、メンテナンス時における分解容易性も要求される。このため分岐ユニット５では、気密性の高い断熱構造、分解容易性を確保した構造が採用されている。
【００３５】
以下、高気密性の断熱構造が採用され分解容易性を確保した分岐ユニット５の内部構造について説明する。
＜分岐ユニット５の内部構造＞
分岐ユニット５の分解斜視図を図３に、分岐ユニット５の断熱構造を示す断面部を図４に、ぞれぞれ示す。
【００３６】
分岐ユニット５は、上述のように、本体５０、電装品ボックス７０、冷媒配管４１、分岐冷媒配管１１、２１、３１および分岐部分８８等によって構成されている。
この分岐部分８８は、冷媒配管４１を３つの分岐冷媒配管１１、２１、３１に分岐させる部分であり、分岐配管８８ａおよび気液熱交換ユニット８８ｂから構成されている。分岐配管８８ａは、室外機４０側のガス管４２を、室内機１０、２０、３０側の複数のガス管１２、２２、３２に分岐させつつ接続している。気液熱交換ユニット８８ｂは、室外機４０側の液管４３を、室内機１０、２０、３０側の液管１３、２３、３３に分岐させつつ接続している。この気液熱交換ユニット８８ｂは、高温冷媒液と低温冷媒ガスとの間で熱交換をするためのものであり、この気液熱交換ユニット８８ｂに冷媒を再導入するための冷媒循環路（図示せず）を備えている。この冷媒循環路には、気液熱交換ユニット８８ｂよりも室内機１０、２０、３０側において、冷房時の減圧および暖房時の冷媒分配のための電動弁８１、８２、８３が設けられている。この電動弁８１、８２、８３は、それぞれ膨張弁を有しており、各膨張弁における弁の開度が制御されることで冷媒の減圧度合いを調節し、配管を通過する冷媒量の制御が可能になっている。
【００３７】
また、この分岐部分８８の近傍には、室内機側のガス管１２、２２、３２には、冷房時の等温制御を行い、配管の結露を防止するために内部の冷媒温度を検出するガス管サーミスタ（図示せず）が設けられている。さらに、室内機側の液管１３、２３、３３には、暖房時の等温制御を行うために内部の冷媒温度を検出する液管サーミスタ（図示せず）が設けられている。
【００３８】
冷媒配管４１を構成するガス管４２と液管４３とは、本体５０内部から室外機４０側に離れていくにしたがって互いの距離が上下方向に離れていく室外機側離隔部分が形成されている。そして、この室外機側離隔部分と分岐部分８８との間には、ガス管４２と液管４３とを一体化させるように取り巻くゴム状のゴムブッシュ６４が設けられる。
分岐冷媒配管１１、２１、３１を構成するガス管１２、２２、３２と液管１３、２３、３３とは、本体５０内部から室内機１０、２０、３０側に離れていくにしたがって互いの距離が上下方向に離れていく室内機側離隔部分が形成されている。そして、この室内機側離隔部分と分岐部分８８との間には、ガス管１２、２２、３２と液管１３、２３、３３とのそれぞれを一体化させるように取り巻くゴム状のゴムブッシュ６１、６２、６３が設けられる。
【００３９】
ここで、冷媒配管４１および分岐冷媒配管１１、２１、３１では、液管４３、１３、２３、３３が、ガス管４２、１２、２２、３２から所定距離以上離れて下側に配置される構造と採用している。これにより、分岐ユニット５が天井裏等の狭いエリアに設置された場合であっても管の間に手を入れ易くすることでメンテナンスを容易に行えるようにしている。また、分岐冷媒配管１１、２１、３１は、分岐ユニット５の設置に対する水平方向に配列させている。このため、各分岐冷媒配管１１、２１、３１が同様の高さに設けられる構造となり、分岐ユニット５が高所に設けられる場合であっても、メンテナンスを行う作業者が容易に操作できるようになる。また、各分岐冷媒配管１１、２１、３１が水平方向に並んで配置されているために、分岐ユニット５の施工工程において、鉛直方向に順次作業が進むようなロウ付け、溶接等の作業を行いやすくすることができる。
【００４０】
（本体５０の構造）
本体５０は、図３および図４に示すように、断熱材樹脂ケーシング５１、発泡断熱材ケーシング５４、板金ケーシング５７、配管受入部５９によって構成されている。
断熱材樹脂ケーシング５１は、図４に示すように、分岐冷媒配管が設けられている面に対して上側に位置する上部樹脂ケーシング５２と、下側に位置する下部樹脂ケーシング５３とから構成されている。この上部樹脂ケーシング５２と下部樹脂ケーシング５３とは、延焼性に優れたインジェクション成型樹脂によって成形されている。そして、上部樹脂ケーシング５２と下部樹脂ケーシング５３とは、内部に冷媒配管４１の一部、分岐冷媒配管１１、２１、３１の一部および分岐部分８８を収納するように、互いに上下方向から当接して直方体のケーシングが形成される。この断熱材樹脂ケーシング５１と、冷媒配管４１の一部、分岐冷媒配管１１、２１、３１の一部および分岐部分８８との間には、図４に示すように、互いに接触しないように断熱空間５０Ｓが設けられる。なお、この上部樹脂ケーシング５２と下部樹脂ケーシング５３とは、図３に示すように、上述したガス管および液管と一体に設けられているゴムブッシュ６１、６２、６３、６４を挟みつつ互いに当接する。
【００４１】
発泡断熱材ケーシング５４は、図４に示しように、断熱材樹脂ケーシング５１の外周に当接するように設けられている。上部樹脂ケーシング５２の上側に当接するように設けられる上部断熱材ケーシング５５と、下部樹脂ケーシング５３の下側に当接するように設けられる下部断熱材ケーシング５６とから構成される。この上部断熱材ケーシング５５および下部断熱材ケーシング５６は、断熱性に優れたスチロール系の樹脂であるＥＰＳ（Expanded Polystyrene：発泡スチロール）によって形成されている。ここでは、ウレタン系の樹脂を用いることなく、スチロール系の樹脂を採用しているため、空気にさらした場合の水分の吸収度合いを抑えることができる。なお、上部断熱材ケーシング５５は上述した上部樹脂ケーシング５２と共に、下部断熱材ケーシング５６は上述した下部樹脂ケーシング５３と共に、断熱材樹脂ケーシング５１を介して互いに上下方向から当接する。
【００４２】
板金ケーシング５７は、図４に示すように、発泡断熱材ケーシング５４の外周に当接するように設けられ、上部断熱材ケーシング５５の上側に当接するように設けられる上部板金ケーシング５７ａと、下部断熱材ケーシング５６の下側に当接するように設けられる下部板金ケーシング５７ｂとから構成される。この上部板金ケーシング５７ａと下部板金ケーシング５７ｂとは、金属製のケーシングで成形されている。これにより、電動弁８１、８２、８３等からの万が一の延焼を効果的に防止する。上部板金ケーシング５７ａと下部板金ケーシング５７ｂは、上述した断熱材樹脂ケーシング５１および発泡断熱材ケーシング５４を取り囲むように互いに上下方向から嵌合され、図示しないネジによって互いに螺着される。これにより、発泡断熱材ケーシング５４および断熱材樹脂ケーシング５１が上下方向に互いに押し付けるように力が加わり、断熱構造の気密性を向上させることができる。
【００４３】
上部板金ケーシング５７ａは、室外機４０側から見て左側に位置する第１側面部５８ａと、室外機４０側から見て右側であって第１側面部５８ａとは反対側に位置する第２側面部５８ｂと、室外機側側面５８ｃと、室内機側側面５８ｄと、上面５８ｅとを有している。この第１側面部５８ａには、電装品ボックス７０を基板取付爪部７７（後述する）によって取り付けるための第１取付孔６５が設けられている。また、第２側面部５８ｂには、同様に、第２取付孔６６が設けられている。電装品ボックス７０は、各取付孔部６５、６６によって本体５０に対して着脱自在に取り付けられることになる。
【００４４】
配管受入部５９は、図３に示すように、室外機側配管受入部４４と、室内機側配管受入部１４、２４、３４とから構成されている。室外機側配管受入部４４は、第１受入部材４４ａと第２受入部材４４ｂとを有している。第１受入部材４４ａと第２受入部材４４ｂとは、室外機４０側から見て左右方向から嵌合することで冷媒配管４１（ガス管４２および液管４３）を挟み込む。なお、室内機側配管受入部１４（１４ａ、１４ｂ）、室内配管受入部２４（２４ａ、２４ｂ）、室内配管受入部３４（３４ａ、３４ｂ）についても、上述した室外機側配管受入部４４と同様の構成であり、説明を省略する。
【００４５】
なお、本体５０の一方側は、図２および図４に示すように、室外機４０側のガス管４２および液管４３が室外機側配管受入部４４から露出した状態で配置される。また、本体５０の他方側は、図２および図４に示すように、室内機１０、２０、３０側のガス管１２、２２、３２および液管１３、２３、３３が室内機側配管受入部１４、２４、３４から露出した状態で配置される。
【００４６】
（電装品ボックス７０の構造）
電装品ボックス７０は、図３に示すように、基板７１、基板カバー７２、基板取付フレーム７３等によって構成されている。
基板７１は、本体５０に内装される電気部品等と電気配線を介して接続される。この基板７１には、装置の制御を行うためのＣＰＵやＲＯＭ、ＲＡＭ、電源回路等を搭載されている。
【００４７】
ここでは、基板カバー７２と基板取付フレーム７３とが互いに嵌合することで基板ケーシング７４が構成される。基板７１はこの基板ケーシング７４内部に収納され、基板７１および基板カバー７２および基板取付フレーム７３が一体となって、電装品ボックス７０として取り扱われる。
この電装品ボックス７０は、本体５０の第１側面部５８ａおよび第２側面部５８ｂのいずれに対しても取り付けることができるようになっている。具体的には、取り付け場所の変更が可能な電装品ボックス７０の基板取付フレーム７３には、基板取付爪部７７が設けられている。そして、電装品ボックス７０は、この基板取付爪部７７が本体５０の第１側面部５８ａの第１取付孔部６５に対して、もしくは、本体５０の第２側面部５８ｂの第２取付孔部６６（図５参照）に対して差し込まれて引っ掛かることで、本体５０に対して取り付けられる。
【００４８】
ここで、本体５０に対して電装品ボックス７０が取り付けられた状態では、基板７１は、図５に示すように配置されている。
図６に、基板７１の詳細構成を示す。
基板７１には、電動弁８１、８２、８３の制御や、上述したガス管サーミスタ、液管サーミスタ、各室内機１０、２０、３０および室外機４０からの信号を受信するための複数の電装品が実装されている。具体的には、室内機１０、２０、３０は、図７に示すように、室内機用配線７９ａ、７９ｂ、７９ｃを介して基板７１に電気的に接続されている。また、電動弁８１、８２、８３は、図８に示すように、電動弁用配線７８を介して基板７１に電気的に接続されている。室外機４０は、図８に示すように、室外機用配線７９ｄを介して基板７１に電気的に接続されている。また、この他、基板７１には、図８に示すように、電源供給用の配線７９ｅ等も電気的に接続されている。
【００４９】
なお、上述したガス管サーミスタや液管サーミスタ等は、図示しないハーネスを介して基板７１に接続されているが、このハーネスは、上記電動弁用配線７８において一緒にまとめられている。
なお、これらの電動弁用配線７８、室外機用配線７９ｄ、室内機用配線７９ａ、７９ｂ、７９ｃ、電源供給用の配線７９ｅ等は、図７および図８に示しように、本体５０の内部において、電装品ボックス７０における基板７１と接続される。
【００５０】
（電装品ボックス７０の取り付け）
図７に、分岐ユニット５の室内機側側面図を示す。
ここでは、電装品ボックス７０が第１側面部５８ａに対して取り付けられている状態（第１取付状態）における分岐ユニット５の室内機側側面図を示している。ここでは、本体５０の板金ケーシング５７の室外機側側面５８ｃにおいて配線対応表示９７が設けられている。これにより、施工時において、各室内機１０、２０、３０から延びている室内機用配線７９ａ、７９ｂ、７９ｃを、基板７１の対応部分に対して間違えることなく容易に接続することができる。
【００５１】
図８に、分岐ユニット５の室外機側側面図を示す。
ここでは、電装品ボックス７０が第１側面部５８ａに対して取り付けられている状態（第１取付状態）における分岐ユニット５の室外機側側面図を示している。ここでは、本体５０の内部において電動弁用配線７８（ハーネスを含む）が、本体５０の板金ケーシング５７の室内機側側面５８ｄに設けられた本体側配管導出孔１５０を介して本体５０内部から取り出され、電装品ボックス側配管導出孔１７０を介して電装品ボックス７０内部の基板７１と接続される。
【００５２】
図９に、分岐ユニット５の電装品ボックス７０の取付位置変更の様子を示す。
図９に示すように、ここでは、電装品ボックス７０は、本体５０内部の電動弁８１、８２、８３や、液管サーミスタや、ガス管サーミスタ等について電動弁用配線７８（ハーネスを含む）を介した電装品ボックス７０内の基板７１との接続状態を維持したままで、電装品ボックス７０が第１側面部５８ａに対して取り付けられている状態（第１取付状態）から、電装品ボックス７０が第２側面部５８ｂに対して取り付けられている状態（第２取付状態）に変更することができる。
【００５３】
具体的には、電動弁用配線７８（ハーネスを含む）による配線接続状態を維持したままで、電装品ボックス７０を、図９において実線で示す第１取付状態から、点線で示す第２取付状態に移動させることで、分岐ユニット５を変形させることができる。これにより、据付自由度を向上させている。
＜本実施形態に係る分岐ユニット５の特徴＞
（１）
一般に、従来の分岐ユニットでは、据付時の自由度を確保するために、内部の電動弁に接続されている電動弁用配線を基板から引き抜いて分解し、さらに接続し直す作業を行わなければならない。このため、分岐ユニットの据付自由度確保のための変形作業が煩雑になってしまう。
【００５４】
これに対して上記実施形態における分岐ユニット５では、本体５０は、電装品ボックス７０の基板取付爪部７７に対応する第１取付孔部６５と第２取付孔部６６との２つの取付孔部６５、６６を有している。これにより、分岐ユニット５は、電装品ボックス７０の取付状態として、第１取付状態と第２取付状態との２つの取付状態を選択的に採用できることで、据付自由度を確保できる。
【００５５】
また、分岐ユニット５は、電装品ボックス７０の第１取付状態と第２取付状態との変更を、電動弁用配線７８（ハーネスを含む）の接続状態を維持したまま行うことができる。例えば、電動弁用配線７８（ハーネスを含む）は、電装品ボックス７０に設けられた電装品ボックス側配管導出孔１７０および本体５０に設けられた本体側配管導出孔１５０等を通じて、基板７１と電動弁８１、８２、８３との配線接続をしていてもよい。これにより、電装品ボックス７０内部の電動弁用配線７８（ハーネスを含む）の取り外し作業を行うことなく、電装品ボックス７０の取付状態の変更を簡易な作業で行うことができる。また、配線接続状態を維持したままで第１取付状態と第２取付状態とを変更するために、配線を接続し直す作業が不要となり、誤配線を防止することができる。したがって、複雑な作業を伴うことなく誤配線を防止しつつ簡易に据付自由度を向上させることができる。
【００５６】
（２）
また、上記実施形態における分岐ユニット５では、電装品ボックス７０が、基板取付フレーム７３と基板カバー７２とを有している。そして、この基板取付フレーム７３および基板カバー７２が一組となって基板ケーシング７４を形成し、基板７１を取り囲むことができる。これにより基板７１を保護することができる。そして、基板取付爪部７７を有しており基板７１を取り囲んでいる基板ケーシング７４を分解することなくそのままの状態で、第１取付孔部６５に対する第１取付状態と第２取付孔部６６に対する第２取付状態とに変更することができる。
【００５７】
したがって、基板ケーシング７４を分解することなくそのまま移動させるだけで、据付時の分岐ユニット５の変形作業をより容易に行うことができる。
（３）
また、上記実施形態における分岐ユニット５では、電装品ボックス７０を取り付けるための第１取付孔部６５および第２取付孔部６６が、本体５０において互いに略反対側の関係にある第１側面部５８ａと第２側面部５８ｂとに設けられている。このため、第１取付状態と第２取付状態とでは、本体５０に対する電装品ボックス７０の取り付け状態が略反転された状態になる。この場合には、電装品ボックス７０から見た本体５０の電動弁８１、８２、８３の位置についても略反転された状態になり、配線接続対象である電動弁８１、８２、８３の特定に際してミスが生じやすく、誤配線されやすい。
【００５８】
しかし、上記実施形態の分岐ユニット５では、第１取付状態と第２取付状態との変更作業は、電動弁用配線７８（ハーネスを含む）の配線接続状態を維持するだけでなく、室外機用配線７９ｄ、室内機用配線７９ａ、７９ｂ、７９ｃ、電源供給用の配線７９ｅ等の接続状態についても配線接続状態を維持したままで行うことができる。したがって、本体５０において互いに略反対側の関係にある第１側面部５８ａと第２側面部５８ｂとに対して電装品ボックス７０を取り付ける場合であっても、分岐ユニット５の変形作業において誤配線が生じないようにすることができる。
【００５９】
（４）
また、上記実施形態における分岐ユニット５では、本体５０に対する電装品ボックス７０の取付状態について、第１取付状態と第２取付状態との相互の変更を、電動弁用配線７８（ハーネスを含む）の配線接続状態を維持するだけでなく、室外機用配線７９ｄ、室内機用配線７９ａ、７９ｂ、７９ｃ、電源供給用の配線７９ｅ等の接続状態についても配線接続状態を維持したままで行うことができる。
【００６０】
したがって、電装品ボックス７０と本体５０との接続状態において、電動弁用配線７８、室内機用配線７９ａ、７９ｂ、７９ｃ、室外機用配線７９ｄ、電源供給用の配線７９ｅ等の配線が接続されている場合であっても、複雑な作業を伴うことなく簡易に分岐ユニット５の変形作業を行うことができる。
（５）
また、上記実施形態における分岐ユニット５では、各分岐冷媒配管１１、２１、３１が接続される対象となる室内機１０、２０、３０からの室内機用配線７９ａ、７９ｂ、７９ｃが複数存在する。この複数の室内機用配線７９ａ、７９ｂ、７９ｃは、それぞれ基板７１の対応箇所に接続される。そして、上記実施形態の分岐ユニット５には、複数の室内機用配線７９ａ、７９ｂ、７９ｃを基板７１の適切な対応箇所に接続させるための配線対応表示９７が設けられている。したがって、電装品ボックス７０と本体５０とが電動弁用配線７８（ハーネスを含む）についてのみ配線接続されている状態であっても、複数の室内機１０、２０、３０からの室内機用配線７９ａ、７９ｂ、７９ｃを接続する作業において、誤配線を防止することができる。また、配線対応表示９７にしたがって配線接続することができるため、室内機用配線７９ａ、７９ｂ、７９ｃが複数存在する場合であっても、適切な配線接続作業を容易に行うことができる。
【００６１】
（６）
また、上記実施形態における分岐ユニット５では、配線対応表示９７は、電装品ボックス７０において、基板７１と対応して設けられている基板取付爪部７７近傍に１カ所設けられている。このため、複数の室内機用配線７９ａ、７９ｂ、７９ｃを基板７１の対応箇所に接続する場合であっても、接続対象となる基板７１に対応して設けられている基板取付爪部７７近傍に一カ所の配線対応表示９７があるため、室内機用配線７９ａ、７９ｂ、７９ｃの接続作業を行う際に、配線対応表示９７を参照し易い。また、本体５０に対する電装品ボックス７０の取付状態を変更する場合であっても、配線対象表示９７は電装品ボックス７０の移動に伴って表示の対応状態を維持したまま移動する。したがって、誤配線をより確実に防止することが可能になる。
【００６２】
＜他の実施形態＞
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
上記実施形態の分岐ユニット５では、配線対応表示９７が、電装品ボックス７０において、基板７１と対応して設けられている基板取付爪部７７近傍に１カ所設けられている場合について例に挙げて説明した。
【００６３】
しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、配線対応表示は、本体５０において、電装品ボックス７０が取り付けられる第１取付孔部６５近傍の配線対応表示および第２取付孔部６６近傍配線対応表示の２カ所に設けられていてもよい。そして、複数の室内機用配線７９ａ、７９ｂ、７９ｃを基板７１の対応箇所に接続する場合であっても、電装品ボックス７０が本体５０に取り付けられた状態に対応するように第１取付孔部６５近傍および第２取付孔部６６近傍の２カ所の配線対応表示を適宜容易に参照することができる。この場合においても、室内機用配線７９ａ、７９ｂ、７９ｃの接続作業を行う際に、いずれの取付状態であっても配線対応表示を参照し、誤配線をより確実に防止することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明によれば、電装品ボックスの配置を変更するだけで複雑な作業を伴うことなく容易に据付自由度を向上させることが可能になるため、冷媒配管を複数の分岐冷媒配管に分岐する電装品ボックスが設けられた分岐ユニットへの適用が特に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の一実施形態が採用された空気調和機の外観概略構成を示す斜視図。
【図２】分岐ユニットの概略構成図。
【図３】分岐ユニットの分解斜視図。
【図４】断熱構造を示す断面図。
【図５】分岐ユニットの本体と基板との関係を示す分解斜視図。
【図６】基板の上面図。
【図７】分岐ユニットの室内機側側面図。
【図８】分岐ユニットの室外機側側面図。
【図９】分岐ユニットの電装品ボックスの取付位置変更の様子を示す図。
【符号の説明】
【００６６】
５    分岐ユニット（分岐冷媒中継ユニット）
１０、２０、３０    室内機
１１、２１、３１    分岐冷媒配管
４０    室外機
４１    冷媒配管
５０    本体（本体部）
５８ａ    第１側面部（第１面）
５８ｂ    第２側面部（第２面）
６５    第１取付孔（第１被取付手段）
６６    第２取付孔（第２被取付手段）
７０    電装品ボックス（基板部）
７１    基板
７２    基板カバー（カバー部材）
７３    基板取付フレーム（取付部材）
７４    基板ケーシング
７７    基板取付爪部（取付手段）
７８    電動弁用配線
７９ａ、７９ｂ、７９ｃ    室内機用配線
７９ｄ    室外機用配線
８１、８２、８３    電動弁
９７    配線対応表示
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2006300381.tif 000008
【図７】
2006300381.tif 000009
【図８】
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【図９】
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