(57)【要約】【課題】自走手段によって自動的に最適な位置に移動できるアクセスポイント装置、メッシュネットワーク、及びメッシュネットワークの形成方法を提供する。【解決手段】アクセスポイント装置１０は、第１の電波を受信し、第１の電波の受信電波強度が第１の閾値Ｔ１以上であって第２の閾値Ｔ２未満であるとき（未固定時）には、第１の電波の受信電波強度を第２の閾値Ｔ２に近づける方向に自走し、第１の電波の受信電波強度が第２の閾値Ｔ２に等しくなったときに第２の電波を受信し、第２の電波の受信電波強度が第１の閾値Ｔ１以上であって第２の閾値Ｔ２未満であるとき（半固定時）には、第１の電波の受信電波強度を第２の閾値に等しく保ちながら、第２の電波の受信電波強度を第２の閾値Ｔ２に近づける方向に自走し、第１の電波及び第２の電波の受信電波強度がいずれも第２の閾値Ｔ２に等しくなったとき（固定時）には、自走を停止する。【選択図】        図８
2006295425.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波を送受信するアクセスポイント部を有するアクセスポイント装置において、
前記アクセスポイント部が受信した電波に基づいて、当該アクセスポイント装置を自走させる自走手段を有し、
前記アクセスポイント部は、受信電波強度に関して、０より大きい第１の閾値と、前記第１の閾値より大きい第２の閾値とを保持し、
前記アクセスポイント部が第１の電波を受信し、前記第１の電波の受信電波強度が第１の閾値以上であって第２の閾値未満であるときには、前記自走手段は、前記第１の電波の受信電波強度を第２の閾値に近づける方向に当該アクセスポイント装置を自走させ、
前記第１の電波の受信電波強度が第２の閾値に等しくなったときに前記アクセスポイント部が第２の電波を受信し、前記第２の電波の受信電波強度が第１の閾値以上であって第２の閾値未満であるときには、前記自走手段は、前記第１の電波の受信電波強度を第２の閾値に等しく保ちながら、前記第２の電波の受信電波強度を第２の閾値に近づける方向に当該アクセスポイント装置を自走させ、
前記第１の電波及び前記第２の電波の受信電波強度がいずれも第２の閾値に等しくなったときには、前記自走手段は、当該アクセスポイント装置の自走を停止させる
ことを特徴とするアクセスポイント装置。
【請求項２】
前記アクセスポイント部が、受信電波強度が前記第１の閾値以上である電波を受信しないときには、前記自走手段は、当該アクセスポイント装置の自走を行わないことを特徴とする請求項１に記載のアクセスポイント装置。
【請求項３】
前記第１の電波の受信電波強度が第２の閾値に等しくなったときに、前記アクセスポイント部が、受信電波強度が第１の閾値以上であって第２の閾値未満である前記第２の電波を受信しないときには、前記自走手段は、当該アクセスポイント装置の自走を停止させることを特徴とする請求項１又は２のいずれかに記載のアクセスポイント装置。
【請求項４】
前記第１の電波の受信電波強度が第２の閾値に等しくなったときに、前記アクセスポイント部が、受信電波強度が第１の閾値以上であって第２の閾値未満である前記第１の電波以外の電波を複数受信したときには、前記第１の電波以外の複数の電波の中で受信電波強度が最も強い電波を前記第２の電波とすることを特徴とする請求項１から３までのいずれかに記載のアクセスポイント装置。
【請求項５】
前記第１の電波は、当該アクセスポイント装置以外のアクセスポイント装置に搭載された第１のアクセスポイント部から発信され、
前記第２の電波は、当該アクセスポイント装置以外のアクセスポイント装置に搭載された第２のアクセスポイント部から発信される
ことを特徴とする請求項１から４までのいずれかに記載のアクセスポイント装置。
【請求項６】
前記第１の電波には、前記第１のアクセスポイント部に固有の第１の識別情報が含まれ、
前記第２の電波には、前記第２のアクセスポイント部に固有の第２の識別情報が含まれる
ことを特徴とする請求項５に記載のアクセスポイント装置。
【請求項７】
当該アクセスポイント装置の前記アクセスポイント部は、前記第２のアクセスポイント部に固有の第２の識別情報を、前記第１のアクセスポイント部を経由して取得することを特徴とする請求項５に記載のアクセスポイント装置。
【請求項８】
当該アクセスポイント装置のアクセスポイント部は、
当該アクセスポイント装置以外のアクセスポイント装置に搭載された他のアクセスポイント部に固有の識別情報と、各固有の識別情報に対応する受信電波強度とから構成される受信電波強度テーブルを保持し、
前記受信電波強度テーブルを一定時間間隔で更新する
ことを特徴とする請求項６又は７のいずれかに記載のアクセスポイント装置。
【請求項９】
当該アクセスポイント装置が、自走式陸上走行装置、自走式水上走行装置、及び自走式空中走行装置のいずれかであることを特徴とする請求項１から８までのいずれかに記載のアクセスポイント装置。
【請求項１０】
請求項１から９までのいずれか１項に記載のアクセスポイント装置を複数台有することを特徴とするメッシュネットワーク。
【請求項１１】
請求項１から９までのいずれか１項に記載のアクセスポイント装置を複数台有するメッシュネットワークの形成方法であって、
前記複数台のアクセスポイント装置を点在するように置くステップと、
前記複数台のアクセスポイント装置のそれぞれが、受信電波強度に基づいて自走し、その後停止するステップと
を有することを特徴とするメッシュネットワークの形成方法。
【請求項１２】
前記複数台のアクセスポイント装置を点在するように置くステップにおいて、前記複数台のアクセスポイント装置の内の２台を自走しない固定モードに設定することを特徴とする請求項１１に記載のメッシュネットワークの形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メッシュネットワークを構成するアクセスポイント装置、複数台のアクセスポイント装置から構成されるメッシュネットワーク、及びメッシュネットワークの形成方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
メッシュネットワークは、アクセスポイント間の通信を無線ネットワークで行うものであり、各アクセスポイントは相互に適度な電波強度で無線通信できるように配置されている（例えば、特許文献１参照）。メッシュネットワークの形成に際しては、事前にアクセスポイントの最適な配置をシミュレーションし、現場では人間が予定の場所にマークし、人間がアクセスポイントをマーク位置に設置し、その後、各アクセスポイント間の導通確認をしていた。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２４４７４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記した従来のアクセスポイントによってメッシュネットワークを形成する場合には、人間が複雑な作業を行わなければならず、多大な労力と時間を要するという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、上記したような従来技術の課題を解決するためになされたものであり、その目的は、自走手段によって自動的に最適な位置に配置することができるアクセスポイント装置、複数台のアクセスポイント装置から構成されるメッシュネットワーク、及びメッシュネットワークの形成方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のアクセスポイント装置は、電波を送受信するアクセスポイント部を有する装置であって、前記アクセスポイント部が受信した電波に基づいて、当該アクセスポイント装置を自走させる自走手段を有し、前記アクセスポイント部は、受信電波強度に関して、０より大きい第１の閾値と、前記第１の閾値より大きい第２の閾値とを保持し、前記アクセスポイント部が第１の電波を受信し、前記第１の電波の受信電波強度が第１の閾値以上であって第２の閾値未満であるときには、前記自走手段は、前記第１の電波の受信電波強度を第２の閾値に近づける方向に当該アクセスポイント装置を自走させ、前記第１の電波の受信電波強度が第２の閾値に等しくなったときに前記アクセスポイント部が第２の電波を受信し、前記第２の電波の受信電波強度が第１の閾値以上であって第２の閾値未満であるときには、前記自走手段は、前記第１の電波の受信電波強度を第２の閾値に等しく保ちながら、前記第２の電波の受信電波強度を第２の閾値に近づける方向に当該アクセスポイント装置を自走させ、前記第１の電波及び前記第２の電波の受信電波強度がいずれも第２の閾値に等しくなったときには、前記自走手段は、当該アクセスポイント装置の自走を停止させることを特徴とするものである。
【０００７】
また、本発明のメッシュネットワークは、前記アクセスポイント装置を複数台有することを特徴とするものである。
【０００８】
さらに、本発明のメッシュネットワークの形成方法は、前記複数台のアクセスポイント装置を点在するように置くステップと、前記複数台のアクセスポイント装置のそれぞれが、受信電波強度に基づいて自走し、その後停止するステップとを有することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、アクセスポイント装置は自走して第１の電波及び第２の電波の受信電波強度が第２の閾値と等しくなる位置で停止するので、各アクセスポイント装置は正三角形の頂点に配置され、人間の手を煩わすことなく、短時間でメッシュネットワークを形成することができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
図１は、本発明の実施の形態に係るアクセスポイント（ＡＰ）装置１０の概略的な構成図である。図１に示されるアクセスポイント装置１０は、アクセスポイント部１６を搭載した小型車両状の自走式陸上走行装置である。図１に示されるように、アクセスポイント装置１０は、車体１１と、車体１１に備えられた２対の車輪１２，１３と、車輪１２を正方向又は逆方向に回転させ、また、走行方向を変えるために車輪１２の向きを変える駆動部１４と、駆動部１４の動作を制御する駆動制御部１５と、アクセスポイント部１６と、アンテナ１７とを有している。駆動部１４は、例えば、駆動源としてのモータと駆動力伝達機構としてのギヤ等から構成される。駆動制御部１５は、アクセスポイント部１６からの受信電波強度に関する信号に基づいて、駆動部１４を制御する。駆動制御部１５、駆動部１４、車輪１２，１３、及び車体１１は、外部から指令及び動力を受け取らなくても当該アクセスポイント装置１０を走行させることができる自走手段１８を構成している。なお、陸上走行をするアクセスポイント装置１０の構成は図１のものには限定されず、種々の変更が可能である。
【００１１】
図２は、アクセスポイント装置１０のアクセスポイント部１６の概略的な構成図である。図２に示されるように、アクセスポイント部１６は、アンテナ１７を介して電波を送受信する送受信部１６１と、アクセスポイント部１６の動作を制御するアクセスポイント（ＡＰ）制御部１６２と、記憶部１６３と、駆動制御部１５との間のデータの授受のためのインターフェース（Ｉ／Ｆ）１６４とを有している。
【００１２】
アクセスポイント部１６は、記憶部１６３に、当該アクセスポイント部１６に固有の識別情報であるアクセスポイントＩＤ（ＡＰ＿ＩＤ）と、アクセスポイント装置１０の自走モードに関する情報とを保持している。自走モードには、未固定モード、半固定モード、及び固定モードがある。未固定モードは、受信電波強度が第２の閾値Ｔ２に達する電波が存在しないときにおける動作モードである。半固定モードは、受信電波強度が第２の閾値Ｔ２である電波が１つあるときの動作モードである。固定モードは、受信電波強度が第２の閾値Ｔ２である電波が２つ以上あるときの動作モードである。アクセスポイント部１６は、ＡＰ＿ＩＤとモードを含む無線信号をアンテナ１７から不特定多数の他のアクセスポイント装置に向けて定期的に発信する。ただし、この定期的な発信を行うアクセスポイント装置は、固定モード又は半固定モードにある装置のみとしてもよい。
【００１３】
また、アクセスポイント部１６は、他のアクセスポイント装置から受信した無線信号の電波強度を判定する機能を有している。さらに、アクセスポイント部１６は、固定モードである他のアクセスポイント装置に対して、隣接するアクセスポイント装置の数を問い合わせる機能を有している。ここで、隣接するアクセスポイント装置の数が０より大であるときには、アクセスポイント部１６は、自装置を半固定モードにする機能を有している。また、アクセスポイント部１６は、他のアクセスポイント装置から隣接するアクセスポイント装置の数の問い合わせがあった場合に、隣接するアクセスポイント装置の数を返信する機能を有している。さらにまた、アクセスポイント部１６は、自装置が固定モードであるとき、固定モードであるその他のアクセスポイント装置と無線メッシュネットワークを構成する機能を有している。
【００１４】
また、アクセスポイント部１６は、記憶部１６３に、受信電波強度に関して、０より大きい第１の閾値Ｔ１と、第１の閾値Ｔ１より大きい第２の閾値Ｔ２とを保持している。さらに、アクセスポイント部１６は、記憶部１６３に、受信電波強度テーブルを保持している。受信電波強度テーブルは、受信電波強度が第１の閾値Ｔ１以上であり、かつ、走行モードが固定モード又は半固定モードである無線信号のＡＰ＿ＩＤ（すなわち、どのアクセスポイント装置から発振された電波であるかを示す情報）と電波強度とを対応付けたセルから成るテーブルであり、一定周期で更新される。
【００１５】
受信電波強度テーブルの内容に応じた、動作は以下の通りである。受信電波強度テーブルのセル数がゼロのときには、アクセスポイント装置は自走を停止する。また、受信電波強度テーブルに記録されている電波強度がすべて第１の閾値Ｔ１以上であり、第２の閾値Ｔ２に等しくないときには、アクセスポイント装置は、電波強度が最大のＡＰ＿ＩＤを選択し、そのＡＰ＿ＩＤを含む電波強度が第２の閾値Ｔ２に近くなる方向に自走する。受信電波強度テーブルの中に、１つだけ第２の閾値Ｔ２に等しい電波強度があるとき（以降そのアクセスポイント部が発信する無線信号の受信電波強度をＰ１とする）には、アクセスポイント装置は、電波強度が第２の閾値Ｔ２であるアクセスポイント装置からその隣接アクセスポイント装置の数（Ｎａｐ）を取得する。Ｎａｐ＝０のときには、アクセスポイント装置は、自走を停止する。また、Ｎａｐ＞０のときには、アクセスポイント装置は、受信電波強度Ｐ１以外で電波強度の最も強いＡＰ＿ＩＤを選択し（この選択されたＡＰ＿ＩＤを含む無線信号の受信電波強度をＰ２とする）、Ｐ１＝Ｐ２であり、かつ、その電波強度が第２の閾値Ｔ２に近くなる方向へ自走する。また、受信電波強度テーブルに記録されている電波強度のうち、２つ以上第２の閾値Ｔ２に等しい電波強度があるときには、アクセスポイント装置は、自走を停止する。
【００１６】
さらに、アクセスポイント部１６は、受信電波強度テーブルに含まれるアクセスポイント装置の内の受信電波強度が第２の閾値Ｔ２であるアクセスポイント装置の数を保持している。
【００１７】
次に、本発明の実施の形態のアクセスポイント装置１０の動作（すなわち、メッシュネットワークの形成方法）を説明する。
【００１８】
図３から図５までは、アクセスポイント部１６を搭載したアクセスポイント装置１０の動作を説明するための図（その１〜その４）である。図３から図５までに示されるように、本実施の形態においては、アクセスポイント装置１０がメッシュネットワークの構成要素として追加される場合を説明している。本実施の形態においては、前提として、固定モードにある３台のアクセスポイント装置２１，２２，及び２３が存在する場合を説明する。なお、固定モードにあるアクセスポイント装置２１，２２，及び２３のそれぞれは、アクセスポイント装置１０と同様の構成を有している。
【００１９】
アクセスポイント装置２１は、隣接するアクセスポイント装置２２から発生される電波の受信電波強度が第２の閾値Ｔ２に等しくなる位置にあり、かつ、隣接するアクセスポイント装置２３から発生される電波の受信電波強度が第２の閾値Ｔ２に等しくなる位置に配置されている。同様に、アクセスポイント装置２２は、隣接するアクセスポイント装置２１から発生される電波の受信電波強度が第２の閾値Ｔ２に等しくなる位置にあり、かつ、隣接するアクセスポイント装置２３から発生される電波の受信電波強度が第２の閾値Ｔ２に等しくなる位置に配置されている。さらに、アクセスポイント装置２３は、隣接するアクセスポイント装置２１から発生される電波の受信電波強度が第２の閾値Ｔ２に等しくなる位置にあり、かつ、隣接するアクセスポイント装置２３から発生される電波の受信電波強度が第２の閾値Ｔ２に等しくなる位置に配置されている。したがって、互いに隣接するアクセスポイント装置２１，２２，及び２３は、互いに等距離、すなわち、正三角形（破線２４）の頂点に位置して固定モードとなっており、メッシュネットワークの一部を構成している。また、図３から図５までにおいて、Ｔ１は、受信電波強度に関する第１の閾値である。
【００２０】
図３は、受信電波強度が第１の閾値Ｔ１より小さい領域（斜線部分）Ｒ０にアクセスポイント装置１０が置かれた場合を示している。この場合には、アクセスポイント装置１０は、自走せず、停止したままである。ただし、アクセスポイント装置１０が領域Ｒ０に置かれた場合には、所定の方角に、又は、遠隔操作信号に基づいてアクセスポイント装置１０を自走させるように構成することも可能である。
【００２１】
図４は、受信電波強度が第１の閾値Ｔ１以上であり第２の閾値Ｔ２未満である領域（斜線部分であり、アクセスポイント装置１０が未固定モードとなる領域である。）Ｒ１にアクセスポイント装置１０が置かれた場合を示している。図４においては、アクセスポイント装置１０は、固定モードのアクセスポイント装置２１が発振する第１の電波の受信電波強度が第１の閾値Ｔ１以上であり第２の閾値Ｔ２未満である領域に置かれている。このとき、アクセスポイント装置１０は、固定モードのアクセスポイント装置２１が発振する第１の電波を受信し、アクセスポイント装置１０の自走手段１８は、アクセスポイント部１６による受信電波強度に基づいて、第１の電波の受信電波強度を第２の閾値Ｔ２に近づけるＤ１方向に当該アクセスポイント装置１０を自走させる。なお、受信電波強度が第１の閾値Ｔ１以上であり第２の閾値Ｔ２未満である電波が複数存在する場合には、複数の電波の内の最も受信電波強度が強い電波に対して、受信電波強度を第２の閾値Ｔ２に近づけるＤ１方向に当該アクセスポイント装置１０を自走させるようにしてもよい。
【００２２】
図５は、図４に示されるアクセスポイント装置１０がＤ１方向に移動して、第１の電波の受信電波強度が第２の閾値Ｔ２に等しい領域（太い実線部分であり、アクセスポイント装置１０が半固定モードとなる領域である。）Ｒ２上に位置したときを示している。図５に示されるように、第１の電波の受信電波強度が第２の閾値Ｔ２に等しくなったときに、アクセスポイント装置１０のアクセスポイント部１６が、アクセスポイント装置２２が発振する第２の電波を受信し、第２の電波の受信電波強度が第１の閾値Ｔ１以上であって第２の閾値Ｔ２未満であるときには、アクセスポイント装置１０の自走手段１８は、アクセスポイント装置２１が発振する第１の電波の受信電波強度を第２の閾値Ｔ２に等しく保ちながら、アクセスポイント装置２２が発振する第２の電波の受信電波強度を第２の閾値Ｔ２に近づけるＤ２方向にアクセスポイント装置１０を自走させる。すなわち、アクセスポイント装置１０は、半固定モードとなる領域である太い実線Ｒ２上をＤ２方向に自走する。
【００２３】
図６は、図５に示されるアクセスポイント装置１０がＤ２方向に移動して、第１の電波及び第２の電波の受信電波強度が共に第２の閾値Ｔ２に等しい領域（黒点部分であり、アクセスポイント装置１０が固定モードとなる領域である。）Ｒ３上で停止したときを示している。
【００２４】
図７は、本実施の形態に係るアクセスポイント装置１０の一連の動作（図４〜図６の動作）を説明するための図である。図７に示されるように、領域Ｒ１に置かれたアクセスポイント装置１０は、未固定モードとなってＤ１方向に自走し、領域Ｒ２に達すると半固定モードとなってＤ２方向に自走し、領域Ｒ３に達すると固定モードとなって自走を停止する。
【００２５】
図８は、本実施の形態に係るアクセスポイント装置によって形成されたメッシュネットワークを説明するための図である。図７に示された一連の動作によって、アクセスポイント装置１０は、隣接するアクセスポイント装置２１から発生される電波の受信電波強度が第２の閾値Ｔ２に等しくなる位置にあり、かつ、隣接するアクセスポイント装置２２から発生される電波の受信電波強度が第２の閾値Ｔ２に等しくなる位置に配置されている。したがって、図８に示されるように、互いに隣接するアクセスポイント装置２１，２２，及び１０は、互いに等距離、すなわち、正三角形（破線２４ａ）の頂点に位置して固定モードとなっており、メッシュネットワークの一部を構成している。
【００２６】
図９は、本実施の形態に係るアクセスポイント装置２０１，２０２，２０３の動作を具体的に説明するためのシーケンス図である。図９のシーケンス図を用いて本発明の実施の形態の動作を説明する。ここで、固定モードにあるアクセスポイント装置２０１，２０２，２０３のそれぞれは、アクセスポイント装置１０と同様の構成を有している。なお、アクセスポイント装置２０１の初期状態は未固定モードであり、アクセスポイント装置２０２及び２０３の初期状態は固定モードである。
【００２７】
アクセスポイント装置２０２及び２０３などの複数のアクセスポイント装置が、定期的に自装置のＡＰ＿ＩＤと、自装置のモード（ここでは、固定モード）を発信する（ステップＳＴ１、ＳＴ２）。
【００２８】
アクセスポイント装置２０１は、受信した無線信号の電波強度が第１の閾値Ｔ１以上であることを確認し、電波強度とＡＰ＿ＩＤを受信電波強度テーブルに記録する。このとき受信電波強度テーブルに記録された電波強度はすべて第１の閾値Ｔ１以上、第２の閾値Ｔ２未満であったとする（ステップＳＴ３）。
【００２９】
アクセスポイント装置２０１は、受信電波強度テーブルのうち、最も受信電波強度Ｐ０１が強いＡＰ＿ＩＤを選択し（ステップＳＴ４）、ＡＰ＿ＩＤとして“０１”が選ばれたならば、ＡＰ＿ＩＤが“０１”のアクセスポイント装置２０２を、その受信電波強度Ｐ０１が第２の閾値Ｔ１に近づくように移動させる（ステップＳＴ５）。
【００３０】
受信電波強度Ｐ０１が第２の閾値Ｔ１となったとき、アクセスポイント装置２０１はアクセスポイント装置２０２から隣接するアクセスポイント装置の数を取得し、隣接するアクセスポイント装置の数が０より大きいことを確認する（ステップＳＴ６）。そのとき、アクセスポイント装置２０１は、モードを半固定に変更し（ステップＳＴ７）、アクセスポイント装置２０２に対してモードが半固定であり、ＡＰ＿ＩＤ＝０３を含む無線信号を定期的に発信し（ステップＳＴ８）、受信したアクセスポイント装置２０２は受信電波強度テーブルにＡＰ＿ＩＤ＝０３とその電波強度を追加する（ステップＳＴ９）。
【００３１】
アクセスポイント装置２０１は受信電波強度テーブルの中から、アクセスポイント装置２０２以外で一番電波強度の強いＡＰ＿ＩＤ＝０２のアクセスポイント装置２０３を選択し（ステップＳＴ１０）、アクセスポイント装置２０３の受信電波強度Ｐ０２が第２の閾値Ｔ１に近づくように、かつ、受信電波強度Ｐ０１が第２の閾値Ｔ２が保たれるように移動し（ステップＳＴ１１）、受信電波強度Ｐ０１及びＰ０２の両方が第２の閾値Ｔ２に等しくなる箇所で停止し、モードを固定に変更する（ステップＳＴ１２）。このとき、その他のモードが固定のアクセスポイント装置２０２及び２０３と共に無線メッシュネットワークを構成する。その後、アクセスポイント装置２０１は、定期的に、ＡＰ＿ＩＤ＝０３で。モード＝固定の情報を含む無線信号を発信し（ステップＳＴ１３）、隣接するアクセスポイント装置２０３は、隣接電波強度テーブルにＡＰ＿ＩＤ＝０３を追加する（ステップＳＴ１４）。
【００３２】
なお、アクセスポイント装置２０２が具体的にどのように移動するかについては図７に示されている。
【００３３】
図１０（ａ）及び（ｂ）は、本実施の形態に係るメッシュネットワークの形成方法による効果を説明するための図であり、（ａ）はメッシュネットワーク形成前、（ｂ）はメッシュネットワーク形成後を示す。例えば、図１０（ａ）に示されるように、広い平原や砂漠のような基地局が存在しない又は基地局の設置が困難な環境において、本実施の形態のアクセスポイント装置ＡＰを、おおよその指定位置に配置する（例えば、運搬車両によって、又は、空中から、目標位置付近にばら撒く）と、本発明の機能を有する各アクセスポイント装置ＡＰは自走し、最終的には、図１０（ｂ）に示されるように、正三角形の頂点に配置（固定）される。このように、本発明によれば、アクセスポイント装置は自走して第１の電波及び第２の電波の受信電波強度が共に第２の閾値と等しくなる位置で停止（固定）するので、各アクセスポイント装置は正三角形の頂点に配置され、人間の手を煩わすことなく、メッシュネットワークを形成することができるという効果が得られる。
【００３４】
図１１は、本発明の他の実施の形態に係るアクセスポイント装置３０の概略的な構成図である。図１１に示されるアクセスポイント装置３０は、アクセスポイント部３６を搭載した小型船状の自走式水上走行装置である。図１１に示されるように、アクセスポイント装置３０は、船体３１と、船体３１に備えられたスクリュー３２と、スクリュー３２を正方向又は逆方向に回転させ、また、走行方向を変えるための駆動部３４と、駆動部３４の動作を制御する駆動制御部３５と、アクセスポイント部３６と、アンテナ３７とを有している。なお、水上走行をするアクセスポイント装置３０の構成は図１１のものには限定されず、種々の変更が可能である。図１１のアクセスポイント装置３０を用いれば、河川、湖、海上などにおいてメッシュネットワークを形成することが可能になる。
【００３５】
図１２は、本発明の他の実施の形態に係るアクセスポイント装置４０の概略的な構成図である。図１１に示されるアクセスポイント装置４０は、アクセスポイント部４６を搭載した小型飛行船状の自走式空中走行装置である。図１２に示されるように、アクセスポイント装置４０は、本体４１と、本体に連結された気球部（ヘリウムバルーン部）４３と、本体４１に備えられたスクリュー４２と、スクリュー４２を正方向又は逆方向に回転させ、また、走行方向を変えるための駆動部４４と、駆動部４４の動作を制御する駆動制御部４５と、アクセスポイント部４６と、アンテナ４７とを有している。なお、空中走行をするアクセスポイント装置４０の構成は図１１のものには限定されず、種々の変更が可能である。図１２のアクセスポイント装置４０を用いれば、所定の高度の空中に、メッシュネットワークを形成することが可能になる。また、空中に形成されたメッシュネットワークと地上との交信を可能にすれば、起伏の多い山岳部のよう地形においてもメッシュネットワークによる無線通信を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の実施の形態に係るアクセスポイント装置の概略的な構成図である。
【図２】実施の形態に係るアクセスポイント装置のアクセスポイント部の概略的な構成図である。
【図３】実施の形態に係るアクセスポイント装置の動作を説明するための図（その１）である。
【図４】実施の形態に係るアクセスポイント装置の動作を説明するための図（その２）である。
【図５】実施の形態に係るアクセスポイント装置の動作を説明するための図（その３）である。
【図６】実施の形態に係るアクセスポイント装置の動作を説明するための図（その４）である。
【図７】実施の形態に係るアクセスポイント装置の一連の動作を説明するための図である。
【図８】実施の形態に係るアクセスポイント装置によって形成されたメッシュネットワークを説明するための図である。
【図９】実施の形態に係るアクセスポイント装置の動作を具体的に説明するためのシーケンス図である。
【図１０】実施の形態に係るメッシュネットワークの効果を説明するための図であり、（ａ）はメッシュネットワーク形成前、（ｂ）はメッシュネットワーク形成後を示す。
【図１１】本発明の実施の形態に係る他のアクセスポイント装置の概略的な構成図である。
【図１２】本発明の実施の形態に係るさらに他のアクセスポイント装置の概略的な構成図である。
【符号の説明】
【００３７】
１０，３０，４０  アクセスポイント装置、
１１  車両、
１２，１３  車輪、
１４，３４，４４  駆動部、
１５，３５，４５  駆動制御部、
１６，３６，４６  アクセスポイント部、
１７，３７，４７  アンテナ、
１８，３８，４８  自走手段、
２１，２２，２３  固定モードのアクセスポイント装置、
３２  スクリュー、
４２  プロペラ、
４３  気球部、
２０１  アクセスポイント装置、
２０２，２０３  固定モードのアクセスポイント装置、
Ｔ１  第１の閾値、
Ｔ２  第２の閾値、
Ｒ０  受信電波強度が第１の閾値未満の領域、
Ｒ１  受信電波強度が第１の閾値以上であって第２の閾値未満の領域、
Ｒ２  第１の電波の受信電波強度が第２の閾値に等しく、第２の電波の受信電波強度が第１の閾値以上であって第２の閾値未満である領域、
Ｒ３  第１の電波及び第２の電波の受信電波強度が第２の閾値に等しい領域。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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