(57)【要約】【課題】  ホームネットワークでの保安サービス提供装置、システム及び方法を提供する。【解決手段】  制御装置及び管理装置とデータを送受信するネットワークインターフェース部、ネットワークインターフェース部を通じてサービス要請が受信された場合、サービスを要請した保安サービス対象に対して許容されたサービス提供時間を表す許容時間が、前記保安サービス対象に対してサービスが提供された時間を累積した経過時間より長い場合、要請されたサービスを提供するように制御する制御部、及びサービスが提供される時間を反映して経過時間をアップデートする経過時間処理部を含む保安サービス提供装置。これにより、ユーザまたは制御装置によって許容された時間により、被制御装置のサービスを提供できる。【選択図】  図６
2006115492.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御装置からサービスを要請されるステップと、
保安サービス対象に対して許容されたサービス提供時間を表す許容時間と、保安サービス対象に対してサービスが提供された時間を累積した経過時間とを比較するステップと、
前記比較の結果、前記許容時間が前記経過時間より長い場合に、前記制御装置から要請されたサービスを提供するステップと、
前記サービスが提供される時間を反映して前記経過時間をアップデートするステップと、を含む保安サービス提供方法。
【請求項２】
前記保安サービス対象は、前記制御装置、前記制御装置を通じてサービスを要請したユーザ及び前記ユーザが属するユーザグループのうちいずれか一つである請求項１に記載の保安サービス提供方法。
【請求項３】
前記経過時間のアップデートは、周期的に行われる請求項１に記載の保安サービス提供方法。
【請求項４】
前記許容時間が前記アップデートされた経過時間より長くない場合、前記サービス提供を中断させるステップをさらに含む請求項３に記載の保安サービス提供方法。
【請求項５】
前記許容時間及び前記経過時間は、管理装置から伝送された時間情報である請求項１に記載の保安サービス提供方法。
【請求項６】
前記経過時間は、前記保安サービス対象がホームネットワークを構成する被制御装置を通じてサービスを提供された時間の和であり、前記許容時間は、前記保安サービス対象が前記ホームネットワークを構成する被制御装置を通じてサービスを提供されるように許容された総時間である請求項５に記載の保安サービス提供方法。
【請求項７】
前記サービスが提供される時間を反映して前記経過時間をアップデートするように、前記管理装置に要請するステップをさらに含む請求項６に記載の保安サービス提供方法。
【請求項８】
制御装置が被制御装置にサービスを要請するステップと、
前記サービス要請を受信した被制御装置が、保安サービス対象に対して許容されたサービス提供時間を表す許容時間と、保安サービス対象に対してサービスが提供された時間を累積した経過時間とを比較するステップと、
前記比較の結果、前記許容時間が前記経過時間より長い場合に、前記制御装置から要請されたサービスを提供するステップと、
前記サービスが提供される時間を反映して前記経過時間をアップデートするステップと、を含む保安サービス提供方法。
【請求項９】
前記保安サービス対象は、前記制御装置、前記制御装置を通じてサービスを要請したユーザ及び前記ユーザが属するユーザグループのうちいずれか一つである請求項８に記載の保安サービス提供方法。
【請求項１０】
前記被制御装置は、前記経過時間のアップデートを周期的に行う請求項８に記載の保安サービス提供方法。
【請求項１１】
前記許容時間が前記アップデートされた経過時間より長くない場合、前記被制御装置が前記サービス提供を中断させるステップをさらに含む請求項１０に記載の保安サービス提供方法。
【請求項１２】
前記比較ステップは、前記被制御装置が管理装置に前記保安サービス対象の許容時間及び経過時間を要請するステップと、前記要請を受信した前記管理装置が、前記保安サービス対象の許容時間及び経過時間を検索するステップと、前記管理装置が、前記検索された許容時間及び経過時間を前記被制御装置に伝送するステップと、前記被制御装置が、前記伝送された許容時間と経過時間とを比較するステップと、を含む請求項８に記載の保安サービス提供方法。
【請求項１３】
前記経過時間は、前記保安サービス対象がホームネットワークを構成する被制御装置を通じてサービスを提供された時間の和であり、前記許容時間は、前記ホームネットワークを構成する被制御装置を通じてサービスを提供されるように許容された総時間である請求項１２に記載の保安サービス提供方法。
【請求項１４】
前記被制御装置が、前記管理装置に前記サービスが提供される時間を反映して、前記経過時間をアップデートするように要請するステップと、
前記アップデート要請を受信した管理装置が、前記経過時間をアップデートするステップと、をさらに含む請求項１３に記載の保安サービス提供方法。
【請求項１５】
制御装置及び管理装置とデータを送受信するネットワークインターフェース部と、
前記ネットワークインターフェース部を通じてサービス要請が受信された場合、前記サービスを要請した保安サービス対象に対して許容されたサービス提供時間を表す許容時間が、前記保安サービス対象に対してサービスが提供された時間を累積した経過時間より長い場合、前記要請されたサービスを提供するように制御する制御部と、
前記サービスが提供される時間を反映して前記経過時間をアップデートする経過時間処理部と、を含む保安サービス提供装置。
【請求項１６】
前記保安サービス対象は、前記制御装置、前記制御装置を通じてサービスを要請したユーザ及び前記ユーザが属するユーザグループのうちいずれか一つである請求項１５に記載の保安サービス提供装置。
【請求項１７】
前記経過時間処理部は、経過時間のアップデートを周期的に行う請求項１５に記載の保安サービス提供装置。
【請求項１８】
前記許容時間が前記アップデートされた経過時間より長くない場合、前記制御部は、前記サービス提供を中断させる請求項１７に記載の保安サービス提供装置。
【請求項１９】
前記許容時間及び前記経過時間は、前記管理装置から伝送された時間情報である請求項１５に記載の保安サービス提供装置。
【請求項２０】
前記経過時間は、前記保安サービス対象がホームネットワーク内でサービスを提供された時間の和であり、前記許容時間は、前記ホームネットワーク内でサービスを提供されるように許容された総時間である請求項１９に記載の保安サービス提供装置。
【請求項２１】
前記経過時間処理部は、前記サービスが提供される時間を反映して前記経過時間をアップデートするように、前記ネットワークインターフェース部を通じて前記管理装置に要請する請求項２０に記載の保安サービス提供装置。
【請求項２２】
サービスを要請する制御装置と、
特定保安サービス対象に対して許容されたサービス提供時間を表す許容時間が、前記保安サービス対象に対してサービスが提供された時間を累積した経過時間より長い場合に、前記制御装置から要請されたサービスを提供し、前記サービスが提供される時間を反映して前記経過時間をアップデートする被制御装置と、
前記被制御装置に前記許容時間を設定する管理装置と、を備える保安サービス提供システム。
【請求項２３】
前記保安サービス対象は、前記制御装置、前記制御装置を通じてサービスを要請したユーザ及び前記ユーザが属するユーザグループのうちいずれか一つである請求項２２に記載の保安サービス提供システム。
【請求項２４】
前記被制御装置は、前記サービスの提供時、前記経過時間のアップデートを周期的に行う請求項２２に記載の保安サービス提供システム。
【請求項２５】
前記被制御装置は、前記許容時間が前記アップデートされた経過時間より長くない場合、前記サービス提供を中断させる請求項２４に記載の保安サービス提供システム。
【請求項２６】
前記許容時間及び前記経過時間は、前記管理装置が前記被制御装置に伝送した時間情報である請求項２２に記載の保安サービス提供システム。
【請求項２７】
前記経過時間は、前記保安サービス対象がホームネットワークを構成する被制御装置を通じてサービスを提供された時間の和であり、前記許容時間は、前記ホームネットワークを構成する被制御装置を通じてサービスを提供されるように許容された総時間である請求項２６に記載の保安サービス提供システム。
【請求項２８】
前記被制御装置は、前記管理装置に前記経過時間をアップデートするように要請し、前記要請された管理装置は、前記サービスが提供される時間を反映して自身が保存している前記経過時間をアップデートする請求項２７に記載の保安サービス提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保安サービス提供装置、システム及び方法に係り、より詳細には、被制御装置に設定された許容時間を通じて制御装置から要請されたサービスの提供如何を制御できる保安サービス提供装置、システム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、インターネットプロトコル（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ；以下、ＩＰと称する）基盤の私設網に存在する多様なネットワーク装置は、ミドルウェアを通じて構築される共通の仮想コンピュータ環境下で多様なアプリケーションを提供している。
ネットワーク装置は、多様なミドルウェアを利用してピア・ツー・ピア（Ｐｅｅｒ−ｔｏ−Ｐｅｅｒ）方式で連結される。現在まで提案されたミドルウェアとしては、ＨＡＶＩ（Ｈｏｍｅ ＡＶ Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ）、ＵＰｎＰ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ Ｐｌｕｇ ａｎｄ Ｐｌａｙ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｄｅｖｉｃｅ）、Ｊｉｎｉ（Ｊａｖａ Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｉｎｆｒａ−ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）、ＬｏｎＷｏｒｋｓなどがある。
【０００３】
このようなミドルウェアを通じてネットワーク装置がネットワークを構築でき、ネットワークを構成する各ネットワーク装置は仮想コンピュータ環境に連結されて、ユーザに、ネットワーク装置が持つアプリケーション特性による多様なサービスを提供する。
この時、ネットワーク装置は、他のネットワーク装置を制御するネットワーク装置（以下、制御装置（Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｄｅｖｉｃｅ（Ｐｏｉｎｔ）：ＣＰ）と称する）と、制御装置の制御によって自身が持っているアプリケーションの特定サービスを提供するネットワーク装置（以下、被制御装置（Ｃｏｎｔｒｏｌｅｄ Ｄｅｖｉｃｅ：ＣＤ）と称する）とに区分できる。
【０００４】
一方、ユーザは、制御装置が被制御装置のサービスを利用するに当って一定の制約を加えることができる。このために、所定の保安サービスが提示されたが、従来保安サービスでは、制御装置に対する被制御装置へのアクセス権限及びアクセス後該当制御装置に許容されるサービスの制限事項を含むアクセス制御情報を利用する。アクセス制御情報は、保安制御装置（Ｓｅｃｕｒｉｔｙ Ｃｏｎｓｏｌｅ：ＳＣ）と呼ばれる特定ネットワーク装置によってのみ編集可能であり、被制御装置に保存される。
これにより、被制御装置は、安全なサービス提供のために、所定の指定された制御装置に指定されたサービスを提供できるようになる。
【０００５】
このような既存保安サービスは、ホームネットワーク上の被制御装置を利用しようとするユーザを対象として提供されるよりは、被制御装置にサービスを要請する制御装置を基準に提供されているために、ユーザには非効率的な方法であった。特に、親監視機能を必要とするネットワークシステムの場合に、従来技術によれば、ネットワーク管理者がいちいち制御装置を管理せねばならないという不便さが生じる。
これにより、被制御装置からサービスを提供されようとするユーザ別に、被制御装置に対するアクセス権限を管理できる技術が要求された。
また、より多様な保安サービスのために、時間的制約を通じたアクセス制御技術が要求された。
【０００６】
一方、特許文献１は、インターネット加入者がインターネット連結を要求すれば、累積使用時間が制限時間を超過するかどうかを検査し、累積使用時間が制限時間を超過すれば、連結メッセージに時間超過情報を生成して加入者に伝送する方法を開示している。しかし、これは、加入者が使用する特定ネットワーク装置に対する制御のみを開示しており、一つのネットワーク装置を複数のユーザが使用する場合、ユーザ別アクセスは制御できないという問題点がある。また、特許文献１には、ホームネットワーク内のネットワーク装置間に提供される多様なサービスに対するアクセス制御については開示されていない。
【特許文献１】韓国特許出願公開第２００１−００５５２２２号公報（インターネット常時連結型サービスにおける制限時間使用超過の通知方法）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、ネットワークシステムで、ユーザ別に被制御装置に対するアクセスを制御するところにその目的がある。
本発明の他の目的は、ユーザまたは制御装置別に許容された累積時間によって被制御装置のサービス提供を制御することである。
本発明の目的は、以上で言及した目的に制限されず、言及されていない他の目的は以下の記載から当業者に明確に理解されうる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するために、本発明の実施形態による保安サービス提供方法は、制御装置からサービスを要請されるステップと、保安サービス対象に対して許容されたサービス提供時間を表す許容時間と、保安サービス対象に対してサービスが提供された時間を累積した経過時間とを比較するステップと、前記比較の結果、前記許容時間が前記経過時間より長い場合に、前記制御装置から要請されたサービスを提供するステップと、前記サービスが提供される時間を反映して前記経過時間をアップデートするステップと、を含む 。
【０００９】
前記目的を達成するために、本発明の実施形態による保安サービス提供方法は、制御装置が被制御装置にサービスを要請するステップと、前記サービス要請を受信した被制御装置が、保安サービス対象に対して許容されたサービス提供時間を表す許容時間と、保安サービス対象に対してサービスが提供された時間を累積した経過時間とを比較するステップと、前記比較の結果、前記許容時間が前記経過時間より長い場合に、前記制御装置から要請されたサービスを提供するステップと、前記サービスが提供される時間を反映して前記経過時間をアップデートするステップと、を含む。
【００１０】
前記目的を達成するために、本発明の実施形態による保安サービス提供装置は、制御装置及び管理装置とデータを送受信するネットワークインターフェース部と、前記ネットワークインターフェース部を通じてサービス要請が受信された場合、前記サービスを要請した保安サービス対象に対して許容されたサービス提供時間を表す許容時間が、前記保安サービス対象に対してサービスが提供された時間を累積した経過時間より長い場合、前記要請されたサービスを提供するように制御する制御部と、前記サービスが提供される時間を反映して前記経過時間をアップデートする経過時間処理部と、を含む。
【００１１】
前記目的を達成するために、本発明の実施形態による保安サービス提供システム は、サービスを要請する制御装置と、特定保安サービス対象に対して許容されたサービス提供時間を表す許容時間が、前記保安サービス対象に対してサービスが提供された時間を累積した経過時間より長い場合に、前記制御装置から要請されたサービスを提供し、前記サービスが提供される時間を反映して前記経過時間をアップデートする被制御装置と、前記被制御装置に前記許容時間を設定する管理装置と、を備える。
【００１２】
その他の実施形態の具体的な事項は、詳細な説明及び図面に含まれている。
本発明の利点及び特徴、そしてこれを達成する方法は添付された図面に基づいて詳細に後述されている実施形態を参照すれば明確になる。しかし、本発明は以下で開示される実施形態に限定されるものではなく、この実施形態から外れて多様な形に具現でき、本明細書で説明する実施形態は本発明の開示を完全にし、本発明が属する技術分野の当業者に発明の範ちゅうを完全に報せるために提供されるものであり、本発明は請求項及び発明の詳細な説明により定義されるだけである。一方、明細書全体にわたって同一な参照符号は同一な構成要素を示す。
【００１３】
本発明を説明するに当って、所定のローカルネットワークの代表的な例に該当するホームネットワークシステムを通じて説明するが、本発明はこれに限定されず、本発明を通じて説明される管理装置、制御装置及び被制御装置で構成されるネットワークシステムも本発明の範囲に含まれる。また、本発明を通じて説明される管理装置、制御装置及び被制御装置は、ＵＰｎＰミドルウェアを使用するホームネットワーク環境を仮定したものであるが、これもまた例示的なものに過ぎず、ＵＰｎＰだけでなくＪＩＮＩ、ＨＡＶｉ、ＨＷＷのような動的なメカニズムのミドルウェアを通じて理解できるネットワーク装置の機能による多様な変形及び均等な他の実施形態が可能であるという点は、当業者ならば理解できるであろう。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の保安サービスシステム及び方法によれば、ユーザによって被制御装置に対するアクセスを制御できる。また、許容された時間により被制御装置のサービス提供を制御できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、添付された図面を参照して本発明の望ましい実施形態を詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施形態によるホームネットワークシステムを示す図面である。
示したホームネットワークシステムは、管理装置１００、制御装置２００及び被制御装置３００を備える。管理装置１００、制御装置２００及び被制御装置３００は、同じホームネットワーク内に一つ以上含まれうる。
【００１６】
本発明の実施形態によって、被制御装置３００は、制御装置２００に関する情報及び制御装置２００から要請されるサービスの提供についてのアクセス制御情報を保存している。アクセス制御情報には、制御装置の要請に応じてサービスを提供できる最大時間（以下、許容時間という）が含まれ、このようなアクセス制御情報は、図３を通じて後述する。
【００１７】
制御装置２００からサービスが要請されれば、被制御装置３００は、アクセス制御情報によってサービス提供を制御する。特に、本発明による被制御装置３００は、アクセス制御情報に含まれた許容時間以内で、制御装置２００が要請したサービスを提供できる。このようなアクセス制御情報は、従来のように管理装置１００により編集可能である。これにより、管理装置１００は、被制御装置３００に新たなアクセス制御情報を設定するか、または既存のアクセス制御情報を削除または変更できる。
【００１８】
このようなアクセス制御情報リスト（Ａｃｃｅｓｓ Ｃｏｎｔｒｏｌ ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｌｉｓｔ：ＡＣＬ）を使用する場合、被制御装置３００のサービス提供に対する制御は、ホームネットワークに備えられた制御装置、制御装置を使用するユーザ及びユーザからなるユーザグループ（以下、それらを保安サービス対象と通称する）別に可能である。このような方法によれば、ホームネットワークに備えられた被制御装置ごとに個別的な保安サービスを提供できる。
【００１９】
一方、本発明の他の実施形態によって、制御装置２００からサービスが要請されれば、被制御装置３００は、管理装置１００から、制御装置２００の要請に対してサービスを提供できる時間がどれほど残っているかを確認されうる。この場合、管理装置１００から確認された結果によって、被制御装置３００は、制御装置２００の要請に対してサービスを提供するかどうかを判断できる。このような方法による場合、ホームネットワークに備えられた複数の被制御装置に対する総合的な保安サービスを提供できる。
【００２０】
図２は、本発明の一実施形態による被制御装置３００を示すブロック図である。
示した被制御装置は、暗復号化部３１０、ネットワークインターフェース部３２０、制御部３３０、経過時間処理部３４０、アプリケーション駆動部３５０、ユーザ認証部３６０、及び保存部３７０を備える。
【００２１】
暗復号化部３１０は、制御部３３０の制御によって管理装置１００または制御装置２００に伝送するデータを暗号化するか、管理装置１００または制御装置２００から暗号化されて受信されたデータを復号化する。
暗復号化部３１０は、公開キー暗号化方式だけでなく秘密キー暗号化方式による暗号化及び復号化を行うことができ、２つの方式をいずれも行うために、一つ以上の暗復号化部が存在することもある。望ましくは、公開キー暗号化方式の暗号化及び復号化は、管理装置１００または制御装置２００との通信セッションを確立する間の通信保安のために使われる。一方、秘密キー暗号化方式の暗号化及び復号化は、通信セッションが確立された以後の通信保安のために使われ、この時に使われるキーは、通信セッションの確立の結果、生成されたセッションキーである。
【００２２】
ネットワークインターフェース部３２０は、有線または無線伝送媒体を通じて、管理装置１００や制御装置２００とデータを送受信する。
【００２３】
制御部３３０は、管理装置１００または制御装置２００との通信過程を制御する。制御装置２００からサービスが要請されれば、制御部３３０は、サービスを要請した制御装置２００についてのアクセス制御情報を保存部３７０で検索する。この時、制御部３３０は、検索されたアクセス制御情報を通じて許容される範囲内で制御装置２００が要請したサービスを提供するように、アプリケーション駆動部３５０を制御する。
一方、制御部３３０は、制御装置２００に対してのみならず制御装置２００を使用するユーザに対しても、サービスの提供を制御できる。このために、制御装置２００を通じてサービスの提供を要請したユーザが、ユーザ認証部３６０により正当なユーザと認証されれば、制御部３３０は、認証されたユーザについてのアクセス制御情報を保存部３７０で検索し、検索されたアクセス制御情報によってサービスの提供を制御する。
また、制御部３３０は、一人以上のユーザで構成されたユーザグループ別にサービスの提供を制御することもできる。例えば、保存部３７０に保存されたユーザ情報ファイルに、各ユーザが属するユーザグループについての情報も含まれた場合、制御部３３０は、ユーザ認証部３６０により認証されたユーザが属するユーザグループについてのアクセス制御情報を保存部３７０で検索し、検索されたアクセス制御情報によってサービスの提供を制御できる。
本発明の他の実施形態によって、制御部３３０は、所定の時間情報を管理装置１００に要請し、管理装置１００から伝送された時間情報によって、制御装置２００を通じ要請されたサービスの提供を制御することもできる。
【００２４】
経過時間処理部３４０は、アプリケーション駆動部３５０を通じてサービスが提供された時間を測定し、測定された時間を反映して保存部３７０に保存された経過時間をアップデートする。このような経過時間のアップデートは、サービスの提供が終った場合に行われることもあり、サービスが提供される途中に周期的に行われることもある。
一方、本発明の他の実施形態によって、サービスの提供如何を制御するのに必要な所定の時間情報が管理装置１００から伝送された場合、経過時間処理部３４０は、ネットワークインターフェース部３２０を通じて、管理装置１００に経過時間のアップデートを要請することもできる。
【００２５】
アプリケーション駆動部３５０は、制御部３３０の制御によって、制御装置２００から要請されたサービスを提供する。例えば、被制御装置３００がＤＶＤプレーヤーである場合、アプリケーション駆動部３５０は、動画ファイルの再生を行える。
【００２６】
ユーザ認証部３６０は、保安サービス対象がユーザである場合、サービスを提供されることを所望するユーザが正当なユーザであるかどうかに関する認証を行う。例えば、ユーザが、制御装置２００を通じてユーザ認証情報（例えば、ユーザを識別できるユーザ識別子及び、ユーザ識別子を入力したユーザが正当なユーザであるかどうかを判断するためのパスワード）を入力して伝送すれば、これを受信した被制御装置３００のユーザ認証部３６０は、保存部３７０に保存されたユーザ情報ファイルを通じて正当なユーザであるかどうかを判断する。正当なユーザと判断された場合、制御部３３０は、該当ユーザについてのアクセス制御情報を保存部３７０で検索し、検索されたアクセス制御情報によってサービスの提供を制御する。
【００２７】
保存部３７０は、ユーザ情報ファイル、経過時間ファイル及びＡＣＬを保存し、それを図３を参照して説明する。
ユーザ情報ファイルは、ユーザの認証に必要なデータを含む。例えば、ユーザ情報ファイルは、ユーザを識別できるユーザ識別子、ユーザ識別子を利用するユーザに対して認証できるパスワード、ユーザが属するユーザグループを識別できるユーザグループ識別子などを含むことができる。
経過時間ファイルは、各保安サービス対象（各ユーザ、ユーザグループ、制御装置）に対してサービスが提供された時間の累積値である経過時間が記録されたファイルである。経過時間は、アプリケーション駆動部３５０によりサービスが提供されることによって、経過時間処理部３４０によりアップデートされる。経過時間は、ユーザ、ユーザグループ、制御装置別に記録できる。このような経過時間は、制御部３３０がサービス提供を持続するかどうかを判断するところに使用される。
例えば、ユーザＡが、任意の制御装置を通じて被制御装置３００にサービスを要請した場合、制御部３３０は、ユーザＡについてのアクセス制御情報に含まれた許容時間と、経過時間ファイルに含まれたユーザＡの経過時間とを比較する。比較の結果、制御部３３０は、許容時間が経過時間より長い場合に、ユーザＡが要請したサービスを提供するようにアプリケーション駆動部３５０を制御する。
【００２８】
ＡＣＬは、各保安サービス対象についてのアクセス制御情報を含む。図４を参照して、ＡＣＬについて説明する。
図４は、本発明の一実施形態によるＡＣＬを構成するエントリーをＸＭＬで作成した例を示す図面である。
エントリーは、各保安サービス対象についてのアクセス制御情報である。
【００２９】
示した文書で、ｓｕｂｊｅｃｔタグ４１０は、サービスを要請する制御装置２００を識別するために使われる。したがって、ｓｕｂｊｅｃｔタグ４１０には、制御装置２００の公開キー、アドレスのように制御装置２００を識別できる識別情報が挿入される。
ｓｕｂｊｅｃｔタグ４１０内のｕｓｅｒｉｄタグ４１２は、本発明によって新たに挿入されたタグであり、サービスを利用しようとするユーザを識別するために使われる。したがって、ｕｓｅｒｉｄタグ４１２には、ユーザを識別できる識別情報が挿入される。
ｇｒｏｕｐｉｄタグ４１４もまた、本発明によって新たに挿入されたタグであり、サービスを利用しようとするユーザが属するユーザグループを識別するために使われる。したがって、ｇｒｏｕｐｉｄタグ４１４には、ユーザグループを識別できる識別情報が挿入される。
これにより、本発明の実施形態による被制御装置３００は、制御装置、制御装置を通じてサービスを利用しようとするユーザ、ユーザが属するユーザグループ別にサービス提供を制御できる。
【００３０】
ａｃｃｅｓｓタグ４２０は、ｓｕｂｊｅｃｔタグ４１０、ｕｓｅｒｉｄタグ４１２、またはｇｒｏｕｐｉｄタグ４１４を通じて識別される制御対象が利用できるサービス制御情報を示す。例えば、被制御装置がオーディオ装置である場合、サービス制御情報は、再生、停止、ボリューム調節、音楽ファイルダウンロードなど被制御装置が提供するサービスの利用及び制御に関する情報でありうる。制御部３３０は、ａｃｃｅｓｓタグ４２０を通じて保安サービス対象が利用できるサービスの種類を判断でき、ａｃｃｅｓｓタグ４２０に設定されていないサービスに対する要請が受信されれば、エラーメッセージを出力するか、該当要請に反応しない。
【００３１】
ｖａｌｉｄタグ４３０は、サービスを利用できる期間を制御するのに使われる。例えば、ｎｏｔ−ｂｅｆｏｒｅタグ４３２を使用すれば、ｎｏｔ−ｂｅｆｏｒｅタグ４３２に設定された日以前にはサービスを利用できないように制御できる。同じく、ｎｏｔ−ａｆｔｅｒタグ４３４を使用すれば、ｎｏｔ−ａｆｔｅｒタグ４３４に設定された日以後にはサービスを利用できないように制御できる。
【００３２】
ｖａｌｉｄタグ４３０内のａｃｃｕｍｕｌａｔｅタグ４３６は、本発明の実施形態によって新たに挿入されたタグであり、サービスを利用できる許容時間の設定に使われる。例えば、ａｃｃｕｍｕｌａｔｅタグ４３６に１０時間が設定されれば、ｓｕｂｊｅｃｔタグ４１０を通じて識別される制御装置、ｕｓｅｒｉｄタグ４１２を通じて識別されるユーザやｇｒｏｕｐｉｄタグ４１４を通じて識別されるユーザグループは、合計１０時間、被制御装置３００サービスを利用できる。
Ａｃｃｕｍｕｌａｔｅタグ４３６は、ｎｏｔ−ｂｅｆｏｒｅタグ４３２やｎｏｔ−ａｆｔｅｒタグ４３４と共に使われることもある。この時、ｎｏｔ−ｂｅｆｏｒｅタグ４３２やｎｏｔ−ａｆｔｅｒタグ４３４を通じて設定された期間内に、ａｃｃｕｍｕｌａｔｅタグ４３６を通じて設定された許容時間の間にサービスを提供できる。
アクセス制御情報は、各保安サービス対象別にこのようなエントリーを備えている。
【００３３】
一方、保存部３７０は、被制御装置３００の個人キー／公開キー対を保存できる。個人キー及び公開キーは、暗復号化部３１０により行われる公開キー暗号化方式で使われるキー値である。
【００３４】
図５は、本発明の一実施形態による管理装置１００を示すブロック図である。
示した管理装置は、暗復号化部１１０、ネットワークインターフェース部１２０、制御部１３０、経過時間処理部１４０、ユーザインターフェース部１５０、及び保存部１６０を備える。
【００３５】
暗復号化部１１０は、制御部１３０の制御によって制御装置２００または被制御装置３００に伝送するデータを暗号化するか、制御装置２００または被制御装置３００から暗号化されて受信されたデータを復号化する。これを通じて、制御装置２００または被制御装置３００との通信において保安を強化できる。
暗復号化部１１０は、公開キー暗号化方式のみならず秘密キー暗号化方式による暗号化及び復号化を行うことができ、２つの方式をいずれも行うために、一つ以上の暗復号化部が存在することもある。望ましくは、公開キー暗号化方式の暗号化及び復号化は、制御装置２００または被制御装置３００との通信セッションを確立する間の通信保安のために使われる。一方、秘密キー暗号化方式の暗号化及び復号化は、通信セッションが確立された以後の通信保安のために使われ、この時に使われるキーは、通信セッションの確立の結果、生成されたセッションキーである。
【００３６】
ネットワークインターフェース部１２０は、有線または無線伝送媒体を通じて制御装置２００や被制御装置３００と通信を行う。
【００３７】
制御部１３０は、制御装置２００または被制御装置３００との通信過程を制御する。一方、制御部１３０は、被制御装置３００に保存されたアクセス制御情報を編集できる。アクセス制御情報の編集は、既存アクセス制御情報を削除、変更するか、新たなアクセス制御情報を追加する概念を含む。本発明の一実施形態によるアクセス制御情報についての説明は、図３を通じて説明した通りである。
また、制御部１３０は、被制御装置３００から特定保安サービス対象に対する時間情報要請が受信された場合、保存部１６０に保存された許容時間及び経過時間を検索して、ネットワークインターフェース部１２０を通じて被制御装置３００に伝送する。本発明の他の実施形態として、被制御装置３００から時間情報要請が受信された場合、制御部１３０は、検索された許容時間と経過時間との差分値を伝送させることもできる。この時、差分値は、被制御装置３００が特定制御装置またはユーザに対してサービスを提供できる残余時間を意味する。
【００３８】
経過時間処理部１４０は、被制御装置３００から経過時間アップデート要請と共に、特定保安サービス対象に対してサービスが提供された時間が受信されれば、受信された時間を保存部１６０に保存された経過時間に反映して、該当保安サービス対象に対する経過時間をアップデートする。
【００３９】
ユーザインターフェース部１５０は、ユーザから保安サービス対象別に特定被制御装置のサービス提供についてのアクセス制御情報を入力される。すなわち、ユーザは、ユーザインターフェース部１５０を通じて特定保安サービス対象に対する許容時間を設定するか、被制御装置３００に保存されたアクセス制御情報を編集できる。例えば、親が子供の被制御装置３００の使用を制限しようとする場合、子供を識別できる識別子を保安サービス対象と設定し、それと共に被制御装置３００のサービスを利用できる時間を許容時間と設定すれば、子供が制御装置２００を通じて被制御装置３００のサービスを利用しようとする場合、自分の識別子を入力することによって、自分に許容された時間内でサービスを提供される。他の例として、親は子供が専用に使用する制御装置の識別子を保安サービス対象と設定し、それと共に許容時間を設定しておけば、子供は該当制御装置を使用して、許容時間の間に被制御装置からサービスを提供されうる。
【００４０】
保存部１６０は、各保安サービス対象に対する経過時間及び許容時間を保存する。この時の経過時間は、保安サービス対象がホームネットワーク内の各被制御装置を通じてサービスを提供された時間の和であり、許容時間は、ホームネットワーク内の各被制御装置を通じてサービスを提供されるように許容された総時間でありうる。
例えば、特定ユーザが、ホームネットワーク内の第１被制御装置を通じて１時間サービスを提供され、第２被制御装置を通じて３時間サービスを提供された場合、該当ユーザに対する経過時間は、ユーザが各被制御装置を通じてサービスを提供された時間の和である４時間になる。もし、管理装置１００の保存部１６０に該当ユーザに対する許容時間が５時間と設定されていたならば、ユーザは、第１被制御装置、第２被制御装置またはホームネットワーク内の他の被制御装置を通じて１時間さらにサービスを提供されることができる。
【００４１】
図６は、本発明の一実施形態による保安サービス過程を示すフローチャートである。
第１に、制御装置２００と被制御装置３００との間に通信保安を維持するための一連の通信セッションの確立過程が行われ（Ｓ１１０）、このような通信セッション確立過程（Ｓ１１０）は、従来技術によることができる。
次いで、ユーザが制御装置２００を通じて被制御装置３００にサービスを要請すれば（Ｓ１２０）、ユーザ認証が必要な場合、被制御装置３００のユーザ認証部３６０は、制御装置２００にユーザ認証情報を要請する（Ｓ１３０）。
この時、制御装置２００は、ユーザにより入力されたユーザ認証情報（例えば、前述したユーザ識別情報及びパスワード）を被制御装置３００に伝送する（Ｓ１４０）。
制御装置２００からユーザ認証情報を入力された被制御装置３００のユーザ認証部３６０は、保存部３７０に保存されたユーザ情報ファイルで、制御装置２００から伝送されたユーザ認証情報と一致するユーザ情報を検索する（Ｓ１５０）。
制御装置２００から伝送された認証情報と一致するユーザ情報が検索されれば、ユーザ認証部３６０は、制御装置２００にユーザ認証が完了したことを知らせる（Ｓ１６０）。もし、制御装置２００から伝送された認証情報と一致するユーザ情報が検索されなければ、ユーザ認証部３６０は、ネットワークインターフェース部３２０を通じて制御装置２００に、ユーザ認証に失敗したことを知らせることができる。この場合、被制御装置３００の制御部３３０は、要請されたサービスを提供しないようにアプリケーション駆動部３５０を制御できる。
ユーザ認証後制御部３３０は、保存部３７０で認証されたユーザについてのアクセス制御情報を検索し、検索されたアクセス制御情報に設定された制限条件によって、制御装置２００から要請されたサービスを提供するようにアプリケーション駆動部３５０を制御する（Ｓ１７０）。
この時、経過時間処理部３４０は、アプリケーション駆動部３５０によりサービスが提供された時間だけ保存部３７０に保存された経過時間をアップデートする（Ｓ１８０）。
【００４２】
なお、図示した過程は、ユーザを保安サービス対象と設定した場合であり、これと類似した過程を通じて、ユーザグループまたは制御装置を保安サービス対象とみなすことができる。制御装置を保安サービス対象とみなす場合、ステップＳ１３０ないしステップＳ１６０の過程は省略でき、この時には通信セッション確立過程（Ｓ１１０）を通じて得られた制御装置２００の識別情報（例えば、制御装置の公開キー、アドレスなど）を通じて、保安サービス対象を識別できる。
【００４３】
図７は、図６のサービス提供過程（Ｓ１７０）をさらに具体的に示すフローチャートである。
ユーザ認証が終われば、被制御装置３００の制御部３３０は、保存部３７０で認証されたユーザに対する許容時間及び認証されたユーザの経過時間を検索する（Ｓ２１０）。
制御部３３０は、検索された許容時間と経過時間とを比較して、制御装置２００を通じてユーザにより要請されたサービスの提供如何を判断する（Ｓ２２０）。
比較の結果、許容時間が経過時間より長ければ、認証されたユーザがサービスを提供されうる時間が残っていることになるので、制御部３３０は、アプリケーション駆動部３５０を通じて要請されたサービスを提供する（Ｓ２３０）。
しかし、許容時間が経過時間より長くなければ、認証されたユーザは自分に割り当てられたサービス利用時間を全部消費したことになるので、制御部３３０は、ネットワークインターフェース部３２０を通じて制御装置２００に、サービスを提供できないというメッセージを出力する（Ｓ２４０）。
【００４４】
一方、サービスが提供されれば、それによる経過時間のアップデートが行われ、それを図８を参照して説明する。
図８は、図６の経過時間アップデート過程（Ｓ１８０）をさらに具体的に示すフローチャートである。
図６及び図７を通じて説明したような過程を通じて、アプリケーション駆動部３５０によりサービスが提供されれば、経過時間処理部３４０は、サービスが提供された時間を累積して反映することによって、保存部３７０に保存された、サービスを要請したユーザに対する経過時間をアップデートする（Ｓ３１０）。
経過時間がアップデートされれば、制御部３３０は、アップデートされた経過時間と許容時間とを比較する（Ｓ３２０）。比較の結果、許容時間がアップデートされた経過時間より長ければ、制御部３３０はサービス提供を持続させ（Ｓ３３０）、許容時間がアップデートされた経過時間より長くなければ、制御部３３０は、アプリケーション駆動部３５０を制御してサービス提供を中断させる（Ｓ３４０）。
サービス提供が中断されれば、制御部３３０は、ネットワークインターフェース部３２０を通じて制御装置２００に、サービス提供が中断されたというメッセージを伝送できる。
このような経過時間処理部３４０の経過時間アップデート及びそれによる制御部３３０のサービス提供の持続如何の判断は、アプリケーション駆動部３５０によりサービスが提供される間に周期的に行われうる。
【００４５】
図９は、本発明の他の実施形態による保安サービス過程を示すフローチャートである。
図示された過程で、ステップＳ４１０ないしステップＳ４６０は、図６を通じて説明したステップＳ２１０ないしステップＳ２６０と同一に行われうる。
ユーザ認証が完了すれば、被制御装置３００の制御部３３０は、認証されたユーザについての所定の時間情報を、管理装置１００に要請する（Ｓ４６５）。この時、要請される時間情報は、認証されたユーザに対する経過時間及び許容時間でありうる。この時、経過時間は、保安サービス対象（本実施形態では、認証されたユーザ）がホームネットワーク内の各被制御装置を通じてサービスを提供された時間の和であり、許容時間は、ホームネットワーク内の各被制御装置を通じてサービスを提供されるように許容された総時間である。
被制御装置３００から認証されたユーザについての時間情報が要請されれば、管理装置１００の制御部１３０は、要請されたユーザに対する許容時間及び経過時間を検索し（Ｓ４７０）、検索された時間情報をネットワークインターフェース部１２０を通じて被制御装置３００に伝送させる（Ｓ４７５）。
この時、制御部１３０は、検索された許容時間と経過時間との差分値を伝送させることもでき、差分値は、認証されたユーザに対してサービスを提供できる残余時間の意味を持つ。
管理装置１００から許容時間及び経過時間が伝送されるか、許容時間と経過時間との差分値が伝送されれば、被制御装置３００の制御部３３０は、伝送された時間情報を通じてサービス提供如何を判断し、判断の結果によってアプリケーション駆動部３５０を通じてサービスを提供するように制御する（Ｓ４８０）。
【００４６】
サービス提供ステップ（Ｓ４８０）は、図７を通じて説明した一連の過程のうちステップＳ２２０以下の過程と同一に行われうる。もし、管理装置１００から伝送された時間情報が許容時間と経過時間との差分値である場合、ステップＳ２２０は、差分値が０より大きいかどうかを判断するステップでありうる。判断の結果、差分値が０より大きければ、サービスを提供するステップ（Ｓ２３０）を行い、差分値が０より小さければ、サービスを提供しないステップ（Ｓ２４０）を行う。
一方、アプリケーション駆動部３５０によりサービスが提供されれば、経過時間処理部３４０は、サービスが提供された時間を反映して経過時間をアップデートするように、管理装置１００に要請できる（Ｓ４８５）。
被制御装置３００から経過時間アップデート要請が受信されれば、管理装置１００の経過時間処理部１４０は、被制御装置３００がサービスを提供した時間を反映して、保存部１６０に保存された経過時間をアップデートする（Ｓ４９０）。
この時、被制御装置３００の経過時間処理部３４０もまた、管理装置１００から伝送されたユーザの経過時間をアップデートできる（Ｓ４９５）。
【００４７】
図８を通じて説明したように、このようなアップデート過程Ｓ４９５、Ｓ４９０は周期的に行うことができ、アップデートが行われる度に被制御装置３００の制御部３３０は、許容時間とアップデートされた経過時間とを比較して、アプリケーション駆動部３５０を通じたサービス提供を持続させるかどうかを判断できる。
【００４８】
なお、図示した過程は、ユーザを保安サービス対象と設定した場合であり、それと類似した過程を通じて、ユーザグループまたは制御装置を保安サービス対象とみなすことができる。制御装置を保安サービス対象とみなす場合、ステップＳ４３０ないしステップＳ４６０の過程は省略でき、その時には、通信セッション確立過程（Ｓ４１０）を通じて得られた制御装置２００の識別情報（例えば、制御装置の公開キー、アドレスなど）を通じて、保安サービス対象を識別できる。
【００４９】
以上、添付図を参照して本発明の実施形態を説明したが、 本発明が属する技術分野の当業者ならば本発明がその技術的思想や必須特徴を変更せずとも他の具体的な形に実施されうるということが理解できるであろう。したがって、前述した実施形態は全ての面で例示的なものであって、限定的なものではないと理解せねばならない。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明は、ホームネットワークでの保安サービス提供装置、システムの関連技術分野に好適に用いられる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の一実施形態によるホームネットワークシステムを示す図面である。
【図２】本発明の一実施形態による被制御装置３００を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態による被制御装置３００の保存部３７０に保存されたデータを示す図面である。
【図４】本発明の一実施形態によるアクセス制御情報を構成するエントリーをＸＭＬで作成した例を示す図面である。
【図５】本発明の一実施形態による管理装置１００を示すブロック図である。
【図６】本発明の一実施形態による保安サービス過程を示すフローチャートである。
【図７】図６のサービス提供過程をより具体的に示すフローチャートである。
【図８】図６の経過時間アップデート過程をより具体的に示すフローチャートである。
【図９】本発明の他の実施形態による保安サービス過程を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５２】
３１０  暗復号化部
３２０  ネットワークインターフェース部
３３０  制御部
３４０  経過時間処理部
３５０  アプリケーション駆動部
３６０  ユーザ認証部
３７０  保存部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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