(57)【要約】【課題】揺動支点の位置及び分離作用面に対する被記録材の進入角度に起因して生ずる被記録材の搬送不良を防止すると共に、装置を大型化することなく、分離作用面の増大ないし伸長を図り、被記録材の安定した確実な分離作用を実現する。【解決手段】本発明の被記録材の分離装置１は、所定の回転抵抗が付与されたトルクプーリ３２と、該トルクプーリ３２より上流側に設けられる従動プーリ３３と、前記トルクプーリ３２と従動プーリ３３との間に巻回されるリタードベルト３４とを有する本分離手段３０を備えている。またリタードベルト３４表面の分離作用面３５に対する用紙Ｐの進入角度θは比較的緩やかに設定されており、上流側に位置する揺動支点Ｏを中心に上記本分離手段３０と一体になって揺動付勢される分離パッド３９を使用した予備分離手段３１を設けた。【選択図】図２
2006282333.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給送された被記録材が複数枚に亘る重送が生じた時、後続の被記録材を最上位の被記録材から分離する被記録材の分離装置であって、
前記被記録材の分離装置には、所定の回転抵抗が付与されたトルクプーリと、該トルクプーリより被記録材の搬送方向上流側に設けられる従動プーリと、前記トルクプーリと従動プーリとの間に巻回されるリタードベルトとを備え、給送用ローラに対して所定の圧接力で揺動付勢されるベルト駆動式構造の本分離手段が設けられていることを特徴とする被記録材の分離装置。
【請求項２】
請求項１において、前記リタードベルト表面の分離作用面に対する被記録材の進入角度は本分離手段を給送用ローラから離反させる方向の力が小さくなるように設定されていることを特徴とする被記録材の分離装置。
【請求項３】
請求項１または２において、前記本分離手段の被記録材の搬送方向上流側には分離パッドを使用した予備分離手段が本分離手段と一体になって揺動付勢するように設けられていることを特徴とする被記録材の分離装置。
【請求項４】
請求項３において、前記リタードベルト表面の分離作用面と、前記分離パッド表面の分離作用面は、ほぼ同一平面上に位置するように設定されていることを特徴とする被記録材の分離装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項において、前記本分離手段の揺動支点は給送用ローラとリタードベルトとが当接するニップ点より被記録材の搬送方向上流側に位置するように設定されていることを特徴とする被記録材の分離装置。
【請求項６】
請求項５において、前記本分離手段及び予備分離手段の揺動支点は予備分離手段における被記録材の搬送方向上流側の端部近傍に位置するように設定されていることを特徴とする被記録材の分離装置。
【請求項７】
ホッパとの挟圧送り作用によって積畳された上位の被記録材を引き出して給送する給送用ローラと、該給送用ローラによって給送された被記録材が複数枚に亘る重送が生じた時、後続の被記録材を最上位の被記録材から分離する被記録材の分離装置とを備える記録装置であって、
前記被記録材の分離装置として請求項１〜６のいずれか１項に記載した被記録材の分離装置を適用したことを特徴とする記録装置。
【請求項８】
ホッパとの挟圧送り作用によって積畳された上位の被液体噴射材を引き出して給送する給送用ローラと、該給送用ローラによって給送された被液体噴射材が複数枚に亘る重送が生じた時、後続の被液体噴射材を最上位の被液体噴射材から分離する被液体噴射材の分離装置とを備える液体噴射装置であって、
前記被液体噴射材の分離装置には、所定の回転抵抗が付与されたトルクプーリと、該トルクプーリより被液体噴射材の搬送方向上流側に設けられる従動プーリと、前記トルクプーリと従動プーリとの間に巻回されるリタードベルトとを備え、給送用ローラに対して所定の圧接力で揺動付勢されるベルト駆動式構造の本分離手段が設けられていることを特徴とする液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給送された被記録材が複数枚に亘る重送が生じた時、後続の被記録材を最上位の被記録材から分離する被記録材の分離装置及び該被記録材の分離装置を備えた記録装置に関する。  
更に本発明は、インク等の液体をそのヘッドから吐出（噴射）して被記録材（被液体噴射材）に記録を実行する（液体を付着する）インクジェット式記録装置などの液体噴射装置及び該液体噴射装置において設けられる被液体噴射材の分離装置に関するものである。
【０００２】
ここで液体噴射装置とは、インクジェット式記録ヘッドが用いられ、該記録ヘッドからインクを吐出して被記録材に記録を行なうプリンタ、複写機およびファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えてその用途に対応する液体を前記記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから被記録材に相当する被液体噴射材に噴射して、前記液体を前記被液体噴射材に付着させる装置を含む意味で用いる。
【０００３】
液体噴射ヘッドとして、前記記録ヘッドの他に、液晶ディスプレー等のカラーフィルター製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレーや面発光ディスプレー（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【背景技術】
【０００４】
以下、インクジェット式記録装置あるいは液体噴射装置の一例であるインクジェットプリンタを例に採って説明する。  
インクジェットプリンタには、下記の特許文献１に示すように、給送された用紙が複数枚に亘る重送が生じた時、後続の用紙を最上位の用紙から分離する分離作用部としてリタードローラが設けられている。リタードローラは、所定の回転抵抗を有するように設けられるローラであり、リタードローラより用紙搬送方向下流側に設けられる揺動支点を中心として給送用ローラに対して所定の圧接力で揺動付勢されている。
【０００５】
そして、このようなリタードローラによる用紙の分離作用は、給送用ローラと給送用ローラに対して圧接される最上位の用紙との間に生ずる摩擦力Ｆ０と、リタードローラとリタードローラに対して圧接される重送されてきた後続の用紙（後続の用紙が複数枚ある時は、そのうち最下位の用紙）との間に生ずる摩擦力Ｆ１と、最上位の用紙と後続の用紙との間に生ずる摩擦力（後続の用紙が複数枚ある時は、後続の用紙間に生ずる摩擦力も含まれる）Ｆ２との関係がＦ０＞Ｆ１＞Ｆ２となるようにリタードローラ周面の摩擦係数を設定することによって実行されている。
【０００６】
しかし、このようなリタードローラに対して給送された用紙の先端が突き当たると、上述した揺動支点の位置との関係でリタードローラを給送用ローラに引き付けるような力が発生し、リタードローラが給送用ローラに食い付いて最上位の用紙の搬送を妨げるような事態が生ずる場合があった。また、図５に示すように、リタードローラ１０１表面の分離作用面１０２に用紙Ｐの先端が突き当たる該分離作用面１０２に対する用紙Ｐの進入角度θ１は、比較的大きく勾配が急なため、厚口の用紙Ｐを使用する場合等にはリタードローラ１０１を下方に押し下げるような力を発生させて最上位の用紙Ｐの搬送不良を生じさせる場合があった。
【０００７】
そして、上記分離作用面１０２に対する用紙Ｐの進入角度θ１を小さくするためにはリタードローラ１０１の直径を大きくすることになるが、リタードローラ１０１の収容スペース等の規制があり、その実現は困難である。また、リタードローラ１０１の直径を大きくすれば分離作用面１０２の面積が増大し、分離作用面１０２が用紙Ｐの搬送方向に伸長するため、用紙Ｐの分離作用性能が向上するが、上記収容スペース等の規制があるため、リタードローラ１０１の直径を大きくするといっても一定の限界があり、リタードローラ１０１に代わる新たな分離装置の開発が望まれていた。
【０００８】
また、図５に示すように、従来のインクジェットプリンタにあっては、上述のようにリタードローラ１０１のみにより重送されてきた用紙Ｐの分離を完全に行うことは困難なため、用紙Ｐの先端がリタードローラ１０１周面の分離作用面１０２に当接する前の段階で給送用ローラ１０３との距離Ｓを狭めて多数枚の用紙Ｐがリタードローラ１０１周面の分離作用面１０２に一度に進入しないように用紙Ｐの予備分離を行う間口規制部材１０４が設けられていた。しかし、給送用ローラ１０３と間口規制部材１０４との距離Ｓは、用紙Ｐの厚さや紙質等によって最適値が変わるため、上記予備分離をすべて間口規制部材１０４のみによって行うことは無理があり、予備分離のばら付きを招いていた。
【０００９】
【特許文献１】特開２００４−８３２６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
そこで本発明は、このような背景技術及び背景技術が抱えていた問題点の存在を踏まえてなされたものであって、揺動支点の位置及び分離作用面に対する被記録材の進入角度に起因して生ずる被記録材の搬送不良を防止すると共に、装置を大型化することなく分離作用面の増大ないし伸長を図り、予備分離の実効性を向上させることによって被記録材の安定した確実な分離作用を実現し得る被記録材の分離装置及び該被記録材の分離装置を備えた記録装置等を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の第１の態様に係る被記録材の分離装置は、給送された被記録材が複数枚に亘る重送が生じた時、後続の被記録材を最上位の被記録材から分離する被記録材の分離装置であって、前記被記録材の分離装置には、所定の回転抵抗が付与されたトルクプーリと、該トルクプーリより被記録材の搬送方向上流側に設けられる従動プーリと、前記トルクプーリと従動プーリとの間に巻回されるリタードベルトとを備え、給送用ローラに対して所定の圧接力で揺動付勢されるベルト駆動式構造の本分離手段が設けられていることを特徴とするものである。
【００１２】
本発明の第１の態様によれば、リタードローラに代えてベルト駆動式構造の本分離手段を採用したことにより、装置の大型化を招くことなく分離作用面の増大ないし伸長を図ることができ、被記録材の分離作用性能を向上させることができる。
【００１３】
本発明の第２の態様に係る被記録材の分離装置は、本発明の第１の態様において、前記リタードベルト表面の分離作用面に対する被記録材の進入角度は本分離手段を給送用ローラから離反させる方向の力が小さくなるように設定されていることを特徴とするものである。  
本発明の第２の態様によれば、分離作用面に対する被記録材の進入角度が比較的小さめに設定されているから、本分離手段を下方に押し下げるような力はほとんど作用しないため、給送用ローラに対するリタードローラの所望の圧接力が確保され、被記録材の良好な搬送が実現される。
【００１４】
本発明の第３の態様に係る被記録材の分離装置は、本発明の第１または第２の態様において、前記本分離手段の被記録材の搬送方向上流側には分離パッドを使用した予備分離手段が本分離手段と一体になって揺動付勢するように設けられていることを特徴とするものである。  
本発明の第３の態様によれば、分離作用面の更なる増大ないし伸長を図ることができ、予備分離の実効性を向上させて被記録材の分離作用性能をより安定させ確実なものとすることができる。
【００１５】
本発明の第４の態様に係る被記録材の分離装置は、本発明の第３の態様において、前記リタードベルト表面の分離作用面と、前記分離パッド表面の分離作用面は、ほぼ同一平面上に位置するように設定されていることを特徴とするものである。  
本発明の第４の態様によれば、被記録材の先端部に撓み癖等が付いていたとしても被記録材の分離作用性能に何ら影響を及ぼすことなく被記録材の良好な搬送が実現される。
【００１６】
本発明の第５の態様に係る被記録材の分離装置は、本発明の第１〜第４のいずれか１つの態様において、前記本分離手段の揺動支点は給送用ローラとリタードベルトとが当接するニップ点より被記録材の搬送方向上流側に位置するように設定されていることを特徴とするものである。
【００１７】
また本発明の第６の態様に係る被記録材の分離装置は、本発明の第５の態様において、前記本分離手段及び予備分離手段の揺動支点は予備分離手段における被記録材の搬送方向上流側の端部近傍に位置するように設定されていることを特徴とするものである。
【００１８】
そして、これら本発明の第５または第６の態様によれば、リタードベルトが給送用ローラに引き付けられるような力は発生しないから、リタードベルトが給送用ローラに食い付いて被記録材の搬送を妨げるような事態は生じない。
【００１９】
本発明の第７の態様に係る記録装置は、ホッパとの挟圧送り作用によって積畳された上位の被記録材を引き出して給送する給送用ローラと、該給送用ローラによって給送された被記録材が複数枚に亘る重送が生じた時、後続の被記録材を最上位の被記録材から分離する被記録材の分離装置とを備える記録装置であって、前記被記録材の分離装置として本発明の第１〜第６のいずれか１つの態様の被記録材の分離装置を適用したことを特徴とするものである。
【００２０】
本発明の第７の態様によれば、揺動支点の位置及び分離作用面に対する被記録材の進入角度に起因して生ずる被記録材の搬送不良を防止すると共に、装置を大型化することなく分離作用面の増大ないし伸長を図り、予備分離の実効性を向上させることによって被記録材の安定した確実な分離作用を実現し得る被記録材の分離装置を備えた記録装置を提供することが可能となる。
【００２１】
本発明の第８の態様に係る液体噴射装置は、ホッパとの挟圧送り作用によって積畳された上位の被液体噴射材を引き出して給送する給送用ローラと、該給送用ローラによって給送された被液体噴射材が複数枚に亘る重送が生じた時、後続の被液体噴射材を最上位の被液体噴射材から分離する被液体噴射材の分離装置とを備える液体噴射装置であって、前記被液体噴射材の分離装置には、所定の回転抵抗が付与されたトルクプーリと、該トルクプーリより被液体噴射材の搬送方向上流側に設けられる従動プーリと、前記トルクプーリと従動プーリとの間に巻回されるリタードベルトとを備え、給送用ローラに対して所定の圧接力で揺動付勢されるベルト駆動式構造の本分離手段が設けられていることを特徴とするものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本願発明に係る被液体噴射材の分離装置の一例である被記録材の分離装置及び該被液体噴射材の分離装置を備えた液体噴射装置の一例である被記録材の分離装置を備えた記録装置について説明する。最初に、本願発明の液体噴射装置、そしてその一例である記録装置を実施するための最良の形態としてインクジェットプリンタ１００を採り上げて、その全体構成の概略を図面に基づいて説明する。
【００２３】
図１はインクジェットプリンタの内部構造の概略を示す側断面図である。図１に示す被液体噴射材の一例である被記録材Ｐ（以下単に用紙Ｐともいう）の搬送経路に従ってインクジェットプリンタ１００の内部構造の概略を説明する。先ず、最も用紙Ｐの搬送方向上流側に位置するのが複数枚の用紙Ｐを積畳し得る被液体噴射材積畳部の一例である給送用トレイ５である。また、給送用トレイ５には、用紙Ｐの側縁（エッジ）に当接して用紙Ｐの幅方向の位置合わせを行うと共に用紙Ｐの円滑な給送を案内する図示しないエッジガイドが設けられている。
【００２４】
そして、給送用トレイ５上に積畳された用紙Ｐは、給送用ローラ１４の回転軸１７の回転に伴って、ホッパ１６が所定のタイミングで上昇し、給送用ローラ１４に向けて押し上げられる。給送用ローラ１４に向けて押し上げられた用紙Ｐは、給送用ローラ１４とホッパ１６との挟圧送り作用によってそのうち上位の用紙Ｐが引き出され、本発明の分離装置１によって最上位の用紙Ｐ１と後続の用紙Ｐ２〜Ｐｎとに分離される。また、最上位の用紙Ｐ１は用紙Ｐの搬送方向下流（図１中、左方）に向って送られ、後続の用紙Ｐ２〜Ｐｎは戻しレバー６によって用紙Ｐの搬送方向上流（図１中、右方）に戻され、再び給送用トレイ５上の当初の位置に積畳された状態となる。
【００２５】
給送用ローラ１４の下流には、用紙Ｐの通過を検出する被液体噴射材検出手段の一例である図示しない被記録材検出手段（以下単に検出レバーという）が設けられており、検出レバーの下流には搬送用駆動ローラ１９ａと搬送用従動ローラ１９ｂとによって構成される搬送用ローラ１９が設けられている。このうち搬送用従動ローラ１９ｂは、搬送用従動ローラ用のローラホルダ１８の下流側において軸支され、当該ローラホルダ１８は、回転軸を中心に回動可能に設けられ、且つ図示しないねじりコイルばねによって搬送用従動ローラ１９ｂが常に搬送用駆動ローラ１９ａに圧接したニップ状態になるように回動付勢されている。
【００２６】
また、ローラホルダ１８の搬送方向下流には、補助押えローラ１８ｃが設けられており、補助押えローラ１８ｃは補助押えローラ用のローラホルダに対して従動回転可能に軸支されている。尚、補助押えローラ１８ｃは、用紙Ｐ終端の浮き上がりに起因するヘッド擦れを防止する等の目的で設けられている。そして、搬送用ローラ１９によって挟圧された状態で搬送される用紙Ｐは、補助押えローラ１８ｃの下方を通って記録ポジション２６に導かれる。
【００２７】
記録ポジション２６には、用紙Ｐに記録を実行する液体噴射実行手段の一例である記録実行手段の主たる構成要素として、主走査方向（図１中、紙面に直交する方向）に往復可能に走行し得るキャリッジガイド軸によって軸支された図示しないキャリッジが設けられている。そして、該キャリッジの下面には、用紙Ｐに液体の一例であるインクを吐出（噴射）して記録を実行する液体噴射ヘッドの一例である記録ヘッド１３が搭載されている。また、キャリッジには液体カートリッジの一例である図示しないインクカートリッジが装着されている。
【００２８】
記録ヘッド１３の下方には、記録ヘッド１３と対向して記録ヘッド１３のヘッド面と用紙Ｐとの間のプラテンギャップＰＧを規定するプラテン２８が設けられている。そして、記録ヘッド１３とプラテン２８との間に用紙Ｐを主走査方向と直交する副走査方向（図１中、左右方向）に所定の搬送量で搬送する動作と、記録ヘッド１３を主走査方向に一往復させる間に記録ヘッド１３から用紙Ｐにインクを噴射する動作とを相互に繰り返すことによって、用紙Ｐの記録面の全面に亘って所望の記録が実行される。尚、上記プラテンギャップＰＧは、高精度の記録を実行する上で極めて重要な要素となっており、用紙Ｐの厚さの変化やディスクトレイ等の使用に応じて適宜調節されるようになっている。
【００２９】
記録ヘッド１３の下流には、排出用駆動ローラ２０ａと、排出用従動ローラ２０ｂとによって構成される被液体噴射材排出手段の一例である排出用ローラ２０が設けられている。また、排出用ローラ２０の搬送方向上流には、用紙Ｐの排出を補助する排出用補助ローラ２２が設けられている。この排出用補助ローラ２２も被液体噴射材排出手段に属し、排出用補助駆動ローラ２２ａと、排出用補助従動ローラ２２ｂとによって構成されている。そして、排出用ローラ２０及び排出用補助ローラ２２によって排出された用紙Ｐは、更に搬送方向下流に位置する被液体噴射材受け部の一例である図示しない排出用スタッカ上の載置面に排出されるようになっている。
【００３０】
排出用従動ローラ２０ｂと排出用補助従動ローラ２２ｂは、その外周に複数の歯を有する歯付きローラであり、それぞれを保持するローラホルダによって自由回転可能に軸支されている。また、上記搬送用従動ローラ１９ｂは、搬送用駆動ローラ１９ａよりその軸芯位置が幾分搬送方向下流側に位置するように配設されており、上記排出用従動ローラ２０ｂ及び排出用補助従動ローラ２２ｂは、排出用駆動ローラ２０ａ及び排出用補助駆動ローラ２２ａより、その軸芯位置が幾分搬送方向上流側に位置するように配設されている。このような配設態様をとることによって、用紙Ｐは搬送用ローラ１９と排出用ローラ２０ないし排出用補助ローラ２２との間において僅かに下に凸となる俗に「逆ぞり」と呼ばれている湾曲状態が形成される。これにより、記録ヘッド１３に対向する位置にある用紙Ｐは、プラテン２８に押し付けられ、用紙Ｐの浮き上がりが防止されて正常に記録が実行されるようになっている。
【００３１】
［実施例］
次に、このようなインクジェットプリンタ１００に対して設けられる本願発明に係る被液体噴射材の分離装置の一例である被記録材の分離装置１について具体的に説明する。
【００３２】
図２は本発明の被記録材の分離装置を拡大して示す側断面図、図３は本発明の被記録材の分離装置を拡大して示す平面図である。本発明の被記録材の分離装置１は、既に述べたように給送された用紙Ｐが複数枚に亘る重送が生じた時、後続の用紙Ｐ２〜Ｐｎを最上位の用紙Ｐ１から分離する役割を有している。
【００３３】
具体的には、本発明の被記録材の分離装置１は、重送されていた用紙Ｐを記録の実行に使用する最上位の用紙Ｐ１と後続の用紙Ｐ２〜Ｐｎとに最終的に完全に分離する本分離手段３０と、本分離手段３０に給送されてくる用紙Ｐの枚数を規制し、本分離手段３０による用紙Ｐの分離作用を補助して確実にするための予備分離手段３１とを備えることによって構成されている。
【００３４】
本分離手段３０は、所定の回転抵抗が付与されたトルクプーリ３２と、該トルクプーリ３２より用紙Ｐの搬送方向上流側に設けられる従動プーリ３３と、上記トルクプーリ３２と従動プーリ３３との間に巻回されるリタードベルト３４とを備えるベルト駆動式構造であって、図示しない揺動付勢手段によって給送用ローラ１４に対して所定の圧接力で当接するように揺動付勢されている。
【００３５】
このうちトルクプーリ３２は、一般のインクジェットプリンタ１００において広く採用されている図５に示すリタードローラより小径に形成されたプーリであり、該リタードローラと同様の回転抵抗が付与されている。即ち給送用ローラ１４とリタードベルト３４との間に最上位の用紙Ｐ１のみが存在している場合には、給送用ローラ１４の回転駆動力によって従動回転するが、給送用ローラ１４とリタードベルト３４との間に最上位の用紙Ｐ１と後続の用紙Ｐ２〜Ｐｎとの複数枚の用紙Ｐが存在している場合には回転しないような回転抵抗をトルクプーリ３２は有している。
【００３６】
従動プーリ３３は、上記トルクプーリ３２より小径のプーリであり、リタードベルト３４を介してトルクプーリ３２と共に従動回転する。また、リタードベルト３４は直接用紙Ｐの先端に作用して用紙Ｐの分離作用を実行する無端帯状の部材である。そして、リタードベルト３４の給送用ローラ１４に面している上面側の部位が分離作用面３５となっている。なお、リタードベルト３４表面の摩擦係数μ１は、給送用ローラ１４表面の摩擦係数μ０より小さく、用紙Ｐ表面の摩擦係数μ２よりも大きくなっていて、これらの間には、μ０＞μ１＞μ２の関係が成立している。これに伴い、給送用ローラ１４と最上位の用紙Ｐ１との間の摩擦力Ｆ０と、リタードベルト３４と後続の用紙Ｐ２〜Ｐｎとの間の摩擦力Ｆ１と、最上位の用紙Ｐ１と後続の用紙Ｐ２〜Ｐｎとの間の摩擦力Ｆ２との間にはＦ０＞Ｆ１＞Ｆ２の関係が成立している。
【００３７】
また、上記トルクプーリ３２の回転軸３６と、従動プーリ３３の回転軸３７は揺動アーム３８によって回転自在に支持されている。そして、揺動アーム３８の揺動支点Ｏは、給送用ローラ１４とリタードベルト３４とが当接するニップ点Ｑより用紙Ｐの搬送方向上流側、具体的には従動プーリ３３より更に上流側の後述する予備分離手段３１における上流側端部近傍に設けられている。
【００３８】
また、リタードベルト３４表面の分離作用面３５に用紙Ｐの先端が突き当たる該分離作用面３５に対する用紙Ｐの進入角度θは、図５に示すリタードローラを使用した場合の進入角度θ１よりかなり小さくなっている。これは当該本分離手段３０を給送用ローラ１４から離反させる方向の力が小さくなるようにするため比較的緩やかな傾斜に設定したものである。
【００３９】
そして、このような本分離手段３０の用紙Ｐの搬送方向上流側には、本分離手段３０と一体になって揺動付勢するように予備分離手段３１が設けられている。予備分離手段３１は高摩擦材によって形成される分離パッド３９によって構成されている。そして、分離パッド３９表面の分離作用面４０は、上記リタードベルト３４表面の分離作用面３５とほぼ同一平面上に位置するように設定されている。
【００４０】
また、このようにして構成される予備分離手段３１は、従動プーリ３３の回転軸３７と揺動支点Ｏから延びる左右２本ずつ計４本の支持アーム４１、４２によって支持されており、揺動支点Ｏを中心にして本分離手段３０と予備分離手段３１は一体になって揺動アーム３８によって揺動付勢される。
【００４１】
次に、このようにして構成される本発明の被記録材の分離装置１による重送された用紙Ｐの分離作用について説明する。給送用ローラ１４とホッパ１６とによる挟圧送り作用によって給送された上位の複数枚の用紙Ｐ（図２では最上位の用紙Ｐ１と後続の用紙Ｐ２、Ｐ３の３枚の用紙Ｐが給送された場合を一例として示している）は、最初に用紙Ｐの先端が予備分離手段３１における分離パッド３９表面の分離作用面４０に当接し、このうち最下位に位置する後続の用紙Ｐ３が分離される。
【００４２】
予備分離手段３１を通過した最上位の用紙Ｐ１と後続の用紙Ｐ２の先端は、本分離手段３０におけるリタードベルト３４表面の分離作用面３５に進入角度θで突き当たり、上述した摩擦係数μ０、μ１、μ２の違いによって、図２に示すように最上位の用紙Ｐ１と後続の用紙Ｐ２とが分離される。そして、進入角度θは上述したように比較的緩やかに設定されており、揺動支点Ｏは用紙Ｐの搬送方向上流側に設けられているから、本分離手段３０を下方に押し下げたり、給送用ローラ１４にリタードベルト３４を食い付かせるような力は作用せず、最上位の用紙Ｐ１のみが搬送方向下流の搬送用ローラ１９に向けて円滑に搬送され、後続の用紙Ｐ２、Ｐ３は戻しレバー６によって再び給送用トレイ５上に戻され次の給送に利用される。
【００４３】
［他の実施例］
本願発明に係る被記録材の分離装置１及び該被記録材の分離装置１を備えた記録装置１００等は、以上述べたような構成を基本とするものであるが、本願発明の要旨を逸脱しない範囲内の部分的構成の変更や省略等を行なうことも勿論可能である。例えば、図４（ａ）に示すように、本分離手段３０における従動プーリ３３の位置を予備分離手段３１が設けられている用紙Ｐの搬送方向上流側の位置まで移動し、リタードベルト３４の長さを長くして、リタードベルト３４表面の分離作用面３５を伸長させるようにすることも可能である。因みにこのような構成を採用した場合には、上述した分離パッド３９により構成した予備分離手段３１を省略することが可能であり、リタードベルト３４表面の揺動支点Ｏ側の分離作用面３５の部位を予備分離手段３１として使用できる。
【００４４】
また、図４（ｂ）に示すように、予備分離手段３１を本分離手段３０と同様のベルト駆動式構造によって構成することも可能である。この場合には、例えば本分離手段３０の従動プーリ３３の回転軸３７上に従動プーリ３３と独立して回転する別途のトルクプーリ４３を設けておき、揺動支点Ｏ上に別途の従動プーリ４４を設け、これらのトルクプーリ４３と従動プーリ４４との間に別途のリタードベルト４５を巻回することで予備分離手段３１を構成できる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】インクジェットプリンタの内部構造の概略を示す側断面図。
【図２】本発明の被記録材の分離装置を拡大して示す側断面図。
【図３】本発明の被記録材の分離装置を拡大して示す平面図。
【図４】本発明の他の２種の実施例を示す側断面図。
【図５】従来の被記録材の分離装置を示す側断面図。
【符号の説明】
【００４６】
１  （被記録材の）分離装置、５  給送用トレイ、６  戻しレバー、１３  記録ヘッド１４  給送用ローラ、１６  ホッパ、１７  回転軸（給送用ローラの）、
１８  ローラホルダ（搬送用従動ローラ用の）、１８ｃ  補助押えローラ、
１９  搬送用ローラ、１９ａ  搬送用駆動ローラ、１９ｂ  搬送用従動ローラ、
２０  排出用ローラ、２０ａ  排出用駆動ローラ、２０ｂ  排出用従動ローラ、
２２  排出用補助ローラ、２２ａ  排出用補助駆動ローラ、
２２ｂ  排出用補助従動ローラ、２６  記録ポジション、２８  プラテン、
３０  本分離手段、３１  予備分離手段、３２  トルクプーリ（本分離手段の）、
３３  従動プーリ（本分離手段の）、３４  リタードベルト（本分離手段の）、
３５  分離作用面（本分離手段の）、３６  回転軸（トルクプーリの）、
３７  回転軸（従動プーリの）、３８  揺動アーム、３９  分離パッド、
４０  分離作用面（予備分離手段の）、４１  支持アーム、４２  支持アーム、
４３  トルクプーリ（予備分離手段の）、４４  従動プーリ（予備分離手段の）、
４５  リタードベルト（予備分離手段の）、
１００  インクジェットプリンタ（記録装置）、Ｐ  用紙（被記録材）、
Ｐ１  最上位の用紙、Ｐ２〜Ｐｎ  後続の用紙、ＰＧ  プラテンギャップ、
Ｆ０  （給送用ローラと最上位の用紙との間の）摩擦力、
Ｆ１  （リタードベルトと後続の用紙との間の）摩擦力、
Ｆ２  （最上位の用紙と後続の用紙との間の）摩擦力、
μ０  （給送用ローラ表面の）摩擦係数、μ１  （リタードベルト表面の）摩擦係数、
μ２  （用紙表面の）摩擦係数、Ｑ  ニップ点、θ  進入角度、Ｏ  揺動支点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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