(57)【要約】【課題】  ２つの導波管の導波路の軸心を合致させて接続でき、導波管の伝播損失を減少する上で有利な導波管の接続構造を提供すること。【解決手段】  導波管１０，１２，１４のフランジ部２６，３６，４８，５０に、導波路２０，３２，４０の軸心を中心とした同一半径の円周面２８，４０，５２，５４を形成する。そして、フランジ部２６と４８の端面を合わせる際に、フランジ部の円周面２８，５２を、前記半径を有する仮想の円周面上に位置させることで各導波管の導波路の軸心を合致させる。同様に、フランジ部３６と５０の端面を合わせる際に、フランジ部の円周面４０，５４を利用して各導波管の導波路の軸心を合致させる。さらに、フランジ部の外周寄りの箇所において２つの導波管の導波路の軸心回りについての位置決めを、ノックピン３０，４２，５７，５９を長溝３１，４３、５６，５８に挿入することで行なう。【選択図】        図１
2006080899.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導波路を有する管路部と、この管路部の端部に設けられ前記導波路が開口するフランジ部とを有する２つの導波管を、それらのフランジ部の端面を合わせそれらフランジ部を連結することで２つの導波管の導波路を接続する方法であって、
前記各導波管のフランジ部にそれぞれそれらの導波路の軸心を中心とした同一半径の円周面を設け、
前記各導波管のフランジ部の一方にノックピンを、他方に該フランジ部の半径方向に沿って延在する長溝を設け、
前記フランジ部の端面を合わせる際に、２つの導波管のフランジ部の円周面を、前記半径を有する仮想の円周面上に位置させることで各導波管の導波路の軸心を合致させ、前記ノックピンを前記長溝に挿入することで２つの導波管の導波路の軸心回りについての位置決めを行なうようにした、
ことを特徴とする導波管の接続方法。
【請求項２】
前記ノックピン及び長溝は、前記フランジ部の外周寄りの箇所に設けられていることを特徴とする請求項１記載の導波管の接続方法。
【請求項３】
前記円周面と同一寸法の内径を有して周方向に沿って延在する内周面箇所を有する位置決め部材が設けられ、２つの導波管のフランジ部の円周面を前記位置決め部材の内周面箇所に当て付けることで、２つの導波管のフランジ部の円周面が前記仮想の円周面上に位置し各導波管の導波路の軸心が合致されることを特徴とする請求項１記載の導波管の接続方法。
【請求項４】
各導波管のフランジ部の円周面が、単一の部材あるいは複数の部材でそれら円周面の半径方向内方に締め付けるられることで各導波管の導波路の軸心が合致されることを特徴とする請求項１記載の導波管の接続方法。
【請求項５】
前記ノックピンと長溝は、前記２つの導波管の各フランジ部にそれぞれ設けられ、前記２つの導波管のうちの一方の導波管のフランジ部のノックピンが他方の導波管のフランジ部の長溝に挿入されると共に、他方の導波管のフランジ部のノックピンが一方の導波管のフランジ部の長溝に挿入されることを特徴とする請求項１記載の導波管の接続方法。
【請求項６】
導波路を有する管路部と、この管路部の端部に設けられ前記導波路が開口するフランジ部とを有する２つの導波管を、それらのフランジ部の端面を合わせそれらフランジ部を連結することで２つの導波管の導波路を接続する構造であって、
前記各導波管のフランジ部にそれぞれそれらの導波路の軸心を中心とした同一半径の円周面が設けられ、
前記２つの導波管のうちの一方の導波管のフランジ部に、前記導波路の軸心回りについての位置決めを行なうノックピンが設けられ、
前記２つの導波管のうちの他方の導波管のフランジ部に、該フランジ部の半径方向に沿って延在し前記ノックピンが挿入される長溝が設けられ、
前記各導波管のフランジ部の円周面が、前記半径を有する仮想の円周面上に位置するように前記フランジ部の端面が合わせられ、かつ、前記ノックピンが前記長溝に挿入された状態で２つの導波管のフランジ部が連結されている、
ことを特徴とする導波管の接続構造。
【請求項７】
前記円周面と同一寸法の内径を有して周方向に沿って延在する内周面箇所と、前記内周面箇所と対向するように設けられた弾性部とを有する位置決め部材が設けられ、２つの導波管のフランジ部の円周面は前記位置決め部材の内周面箇所上に位置し前記弾性部により各円周面が前記内周面箇所に突き当てられ、これにより前記各導波管のフランジ部の円周面が前記仮想の円周面上に位置していることを特徴とする請求項６記載の導波管の接続構造。
【請求項８】
前記位置決め部材は、前記円周面よりも大きい輪郭で該円周面の軸方向の厚さを有する単一のボディを備え、前記ボディの厚さ方向に貫設された孔の内周面により前記内周面箇所が構成され、前記内周面箇所に対向する孔の内周部に、前記厚さ方向に貫設された溝により前記孔の内周面に沿って延在し前記孔の内周面の半径方向に弾性変形可能な弾性片が前記孔の内周面の半径方向内側に変位して形成され、前記弾性部は前記弾性片により構成されていることを特徴とする請求項７記載の導波管の接続構造。
【請求項９】
前記位置決め部材は、２つの導波管のうちの一方の導波管に取着されていることを特徴とする請求項７記載の導波管の接続構造。
【請求項１０】
前記円周面と同一寸法の内径を有して周方向に沿って延在する内周面箇所と、この内周面箇所の周方向の両側から該内周面に沿って延在する一対の弾性片と、これら一対の弾性片が近接する方向に締め付ける締め付け具とを有する位置決め部材が設けられ、２つの導波管のフランジ部の円周面は前記位置決め部材の内周面箇所上に位置し前記締め付け具及び一対の弾性片により各円周面が前記内周面箇所上において締め付けられ、これにより前記各導波管のフランジ部の円周面が前記仮想の円周面上に位置していることを特徴とする請求項６記載の導波管の接続構造。
【請求項１１】
前記ノックピン及び長溝は、前記フランジ部の外周寄りの箇所に設けられていることを特徴とする請求項６記載の導波管の接続構造。
【請求項１２】
前記ノックピンと長溝は、前記２つの導波管の各フランジ部にそれぞれ設けられ、前記２つの導波管のうちの一方の導波管のフランジ部のノックピンが他方の導波管のフランジ部の長溝に挿入されると共に、他方の導波管のフランジ部のノックピンが一方の導波管のフランジ部の長溝に挿入されることを特徴とする請求項６記載の導波管の接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は導波管の接続方法および接続構造に関し、さらに詳細には、２つの導波管の導波路の軸心を合致させて接続するようにした導波管の接続方法および接続構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
導波管は、導波路を有する管路部と、この管路部の端部に設けられ前記導波路が開口するフランジ部とを有している。
そして、複数の導波管は、それらのフランジ部を連結することで接続されている。
一方、複数の導波管を接続する場合、伝播損失を可及的に減少させるため、導波路を合致させる必要がある。
そのため、従来では、接続すべき２つの導波管の一方の導波管のフランジ部に２本のノックピンを設け、他方の導波管のフランジ部に２つの位置決め孔を設け、これらノックピンを位置決め孔に挿入させることで、導波路を合致させるようにしている。
【特許文献１】特開平６−１７７６０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、このように２本のノックピンを用いた従来技術では、２本のノックピンの一方を、位置決め孔の内周面に対して隙間なく挿入できる寸法で形成するものの、２本のノックピンの他方は、ノックピンや位置決め孔の損傷を阻止する観点から、位置決め孔の内周面との間に僅かな隙間を確保した状態で挿入できる寸法に形成しており、そのため、導波路の軸心を合致させた状態で導波管を接続し難く、導波管の伝播損失を減少する上で不利があった。
本発明は前記事情に鑑み案出されたものであって、本発明の目的は、２つの導波管の導波路の軸心を合致させて接続でき、導波管の伝播損失を減少する上で有利な導波管の接続方法および接続構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
前記目的を達成するため本発明は、導波路を有する管路部と、この管路部の端部に設けられ前記導波路が開口するフランジ部とを有する２つの導波管を、それらのフランジ部の端面を合わせそれらフランジ部を連結することで２つの導波管の導波路を接続する方法であって、前記各導波管のフランジ部にそれぞれそれらの導波路の軸心を中心とした同一半径の円周面を設け、前記各導波管のフランジ部の一方にノックピンを、他方に該フランジ部の半径方向に沿って延在する長溝を設け、前記フランジ部の端面を合わせる際に、２つの導波管のフランジ部の円周面を、前記半径を有する仮想の円周面上に位置させることで各導波管の導波路の軸心を合致させ、前記ノックピンを前記長溝に挿入することで２つの導波管の導波路の軸心回りについての位置決めを行なうようにしたことを特徴とする。
また、本発明は、導波路を有する管路部と、この管路部の端部に設けられ前記導波路が開口するフランジ部とを有する２つの導波管を、それらのフランジ部の端面を合わせそれらフランジ部を連結することで２つの導波管の導波路を接続する構造であって、前記各導波管のフランジ部にそれぞれそれらの導波路の軸心を中心とした同一半径の円周面が設けられ、前記２つの導波管のうちの一方の導波管のフランジ部に、前記導波路の軸心回りについての位置決めを行なうノックピンが設けられ、前記２つの導波管のうちの他方の導波管のフランジ部に、該フランジ部の半径方向に沿って延在し前記ノックピンが挿入される長溝が設けられ、前記各導波管のフランジ部の円周面が、前記半径を有する仮想の円周面上に位置するように前記フランジ部の端面が合わせられ、かつ、前記ノックピンが前記長溝に挿入された状態で２つの導波管のフランジ部が連結されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明では、接続すべき２つの導波管の導波路の軸心が合致され、また、それらの軸心回りの姿勢が合致された状態で連結されるので、２本のノックピンと２つの位置決め孔を用いた従来の導波管の接続方法、接続構造に比べ、伝播損失を格段と減少させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明では、２つの導波管のフランジ部にそれぞれそれらの導波路の軸心を中心とした同一半径の円周面を設け、この円周面を基準として２つの導波管のフランジ部を連結することで上記の目的を達成した。
【実施例１】
【０００７】
以下、本発明の実施例について図面を参照して説明する。
図１は三つの導波管が連結された状態の正面図、図２（Ａ）は第１導波管の正面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ矢視図、図３（Ａ）は第２導波管の正面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ矢視図、図４（Ａ）は第３導波管の側面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ矢視図、図５（Ａ）は位置決め部材の正面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ矢視図を示している。
図１では、第１導波管１０と第２導波管１２とが第３導波管１４を挟んで連結され、この実施例ではこれらの連結に２つの位置決め部材１６が用いられている。
【０００８】
図２に示すように、第１導波管１０は、導波路２０を有する管路部２２と、この管路部２２の両端に設けられフランジ部２４，２６とを有している。
管路部２２は円柱状に形成され、導波路２０は、断面が矩形で管路部の２２の軸心に沿って管路部２２の全長にわたり直線状に延在し、導波路２０の両端はフランジ部２４，２６に開口している。
フランジ部２４，２６のうち第３導波管１４に連結されるフランジ部２６は、その外周部が導波路２０の軸心を中心とした半径の円周面２８で形成されている。このような円周面２８の作り方としては、例えば、フライス盤のテーブル上に第３導波管１４をセットし、カッターの旋回運動の中心を導波路２０の軸心に合致させ、その後カッターを旋回してフランジ部２４，２６を切削することなどが挙げられる。
フランジ部２６の端面の中央寄り箇所には、導波路２０の開口を囲むように小径で平坦な中央当接面２６０２が形成され、この中央当接面２６０２の周囲は凹部２６０４として形成され、また、端面の外周部は中央当接面２６０２と同一の高さの環状で平坦な外周当接面２６０６として形成され、フランジ部２６が第３導波管１４のフランジ部に連結された際にフランジ部２６が第３導波管１４のフランジ部に対して隙間なく当接され導波路２０が接続される部分の周りに隙間が生じないように図られている。
フランジ部２６の端面の外周寄りの凹部２６０４箇所には、４つのボルト挿通孔２６０８が形成され、また、１本のノックピン３０が導波路２０の軸心と平行する方向に突設され、さらに、１つの長溝３１がフランジ部２６の半径方向に沿って延在形成され、その外端はフランジ部２６の半径方向外方に開放されている。
【０００９】
図３に示すように、第２導波管１２は、導波路３２を有する管路部３４と、この管路部３４の両端に設けられフランジ部３６，３８とを有している。
管路部３４は円柱状に形成され、導波路３２は、第１導波管１０の導波路２０と断面が同一形状の矩形に形成され、管路部３４の軸心に沿って管路部３４の全長にわたり直線状に延在し、導波路３２の両端はフランジ部３６，３８に開口している。
フランジ部３６，３８のうち第３導波管１４に連結されるフランジ部３６は、導波路３２の軸心を中心とした半径の円周面４０で形成されている。この円周面４０の作り方は第１導波管１０の場合と同様である。
フランジ部３６の端面の中央寄り箇所には、導波路３２の開口を囲むように小径で平坦な中央当接面３６０２が形成され、この中央当接面３６０２の周囲は凹部３６０４として形成され、また、端面の外周部は中央当接面３６０２と同一の高さの環状で平坦な外周当接面３６０６として形成され、フランジ部３６が第３導波管１４のフランジ部に連結された際にフランジ部３６が第３導波管１４のフランジ部に対して隙間なく当接され導波路３２が接続される部分の周りに隙間が生じないように図られている。
フランジ部３６の端面の外周寄りの凹部３６０４箇所には、４つのボルト挿通孔３６０８が形成され、また、１本のノックピン４２が導波路３２の軸心と平行する方向に突設され、さらに、１つの長溝４３がフランジ部３６の半径方向に沿って延在形成され、その外端はフランジ部３６の半径方向外方に開放されている。
【００１０】
図４に示すように、第３導波管１４は、導波路４４を有する管路部４６と、この管路部４６の両端に設けられフランジ部４８，５０とを有している。
管路部４６は、その断面が矩形に形成されている。
導波路４４は、第１、第２導波管１０、１２の導波路２０、３２と断面が同一形状の矩形に形成され、管路部４６の軸心に沿って管路部４６の全長にわたり直線状に延在し、導波路４４の両端はフランジ部４８，５０に開口している。
フランジ部４８，５０は、導波路４４の軸心を中心とした半径の円周面５２，５４で形成されている。より詳細には、第１導波管１０のフランジ部２６に連結されるフランジ部４８の円周面５２は、第１導波管１０のフランジ部２６の円周面２８と同一寸法の半径で形成されている。また、第２導波管１２のフランジ部３６に連結されるフランジ部５０の円周面５４は、第２導波管１２のフランジ部３６の円周面４０と同一寸法の半径で形成されている。本実施例では、円周面２８、４０、５２、５４は同一寸法の半径で形成されている。なお、導波路４４の軸心を中心とした半径の円周面５２，５４の作り方は第１導波管１０の場合と同様である。
【００１１】
フランジ部４８の端面４８０２は平坦面で形成され、この端面４８０２に、第１導波管１０のフランジ部２６の４つのボルト挿通孔２６０８に対応したねじ孔４８０８が形成されている。
また、端面４８０２の外周寄り箇所にはフランジ部２６のノックピン３０が挿入される長溝５６がフランジ部４８の半径方向に沿って延在形成され、その外端はフランジ部４８の半径方向外方に開放され、さらに、フランジ部２６の長溝３１に挿入されるノックピン５７が導波路４４の軸心と平行する方向に突設されている。
なお、ノックピン３０が長溝５６に挿入され、また、ノックピン５７が長溝３１に挿入されると、ノックピン３０，５７の外周面と、長溝５６，３１を構成する一対の側面とは隙間なく接触し、かつ、隙間なく接触した状態でノックピン３０，５７が長溝５６，３１内でこれら長溝５６，３１の延在方向に沿って移動できる寸法で形成されている。
また、フランジ部５０の端面５００２は平坦面で形成され、この端面５００２に、第２導波管１２のフランジ部３６の４つのボルト挿通孔３６０８に対応したねじ孔５００８が形成されている。
また、端面５００２の外周寄り箇所にはフランジ部３６のノックピン４２が挿入される長溝５８がフランジ部４８の半径方向に沿って延在形成され、その外端はフランジ部５０の半径方向外方に開放され、さらに、フランジ部３６の長溝４３に挿入されるノックピン５９が導波路４４の軸心と平行する方向に突設されている。
なお、ノックピン４２が長溝５８に挿入され、また、ノックピン５９が長溝４３に挿入されると、ノックピン４２，５９の外周面と、長溝５８，４３を構成する一対の側面とは隙間なく接触し、かつ、隙間なく接触した状態でノックピン４２，５９が長溝５８，４３内でこれら長溝５８，４３の延在方向に沿って移動できる寸法で形成されている。
また、フランジ部４８に臨む管路部４６の端部は平坦な端面４６０２として形成され、この端面４６０２は矩形枠状を呈している。同様に、フランジ部５０に臨む管路部４６の端部も平坦な端面４６０４として形成され、この端面４６０４も矩形枠状を呈している。そして、各端面４６０４に４つのねじ孔４６１０がそれぞれ形成されている。
【００１２】
図５に示すように、位置決め部材１６は、矩形板状のボディ６０を有し、ボディ６０の中央にはボディ６０の厚さ方向に位置決め用孔６２が貫設され、ボディ６０の厚さ方向の両端は平坦な端面６００２として形成されている。
位置決め用孔６２の内周面６２０２は、第１、第２、第３導波管１０，１２，１４の円周面２８，４０，５２，５４と同一寸法の半径で形成されている。
位置決め用孔６２の内周部の半部には、周方向に間隔を置いて２つの弾性片６４が位置決め用孔６２の半径方向に弾性変形可能に形成されている。
弾性片６４は位置決め用孔６２の周方向に沿って延在し、ボディ６０の厚さ方向に貫設された溝６４０２によりその基部を除いた全ての部分が該内周部から切り離されて形成されている。そして、それらの先端が互いに向かい合う向きで配置され、各弾性片６４の内面６４０４は、位置決め用孔６２の内周面６２０２の一部を構成している。
【００１３】
これら２つの弾性片６４は、位置決め用孔６２内にフランジ部２６，３６，４８，５０が挿入された状態で、こららフランジ部２６，３６，４８，５０の円周面２８，４０，５２，５４に弾接し、フランジ部２６，３６，４８，５０を、２つの弾性片６４が設けられた内周面６２０２箇所とは反対の内周面箇所６２０２Ａに当て付けるように形成されている。より詳細には、位置決め用孔６２の形成後に溝６４０２が形成され、この溝６４０２により弾性片６４の基部を除いた弾性片６４の全ての部分がボディ６０から切り離され、弾性片６４が内周面６２０２の半径方向内方に変位しており、したがって、位置決め用孔６２内にフランジ部２６，３６，４８，５０が挿入されると、各弾性片６４は円周面２８，４０，５２，５４に弾接し、フランジ部２６，３６，４８，５０を内周面箇所６２０２Ａに当て付けることになる。
位置決め用孔６２の周囲のボディ６０の４箇所には、第３導波管１４の各端面４６０４の４つのねじ孔４６１０に対応するようにボルト挿通孔６００４が形成されている。
【００１４】
次に、２つの位置決め部材１６を用いて、第１、第２、第３導波管１０、１２，１４を連結する手順について説明する。
まず、第３導波管１４の各フランジ部４８，５０がそれぞれ位置決め用孔６２に入るように、第３導波管１４に２つの位置決め部材１６を組み込み、位置決め部材１６の端面６００２を管路部４６の端面４６０２、４６０４に当て付ける。
この位置決め部材１６の組み込みにより、各弾性片６４は第３導波管１４の円周面５２，５４から反力を受け、位置決め部材１６自体が、円周面箇所６２０２Ａが円周面５２，５４に当て付けられるように位置決め用孔６２の半径方向に変位し、円周面箇所６２０２Ａが円周面５２，５４に当て付けられる。
そしてこの状態で、ボルトＢ１をボルト挿通孔６００４を通してねじ孔４６１０に螺合し、位置決め部材１６を端面４６０２に締め付け固定する。
【００１５】
次に、第３導波管１４のフランジ部４８にフランジ部２６が対向するように、第１導波管１０のフランジ部２６を位置決め部材１６の位置決め用孔６２に挿入し、ノックピン３０,５７を長溝５６,３１に挿入させ、フランジ部２６の中央当接面２６０２および外周当接面２６０６を端面４８０２に当接する。
フランジ部２６の位置決め用孔６２への挿入により、位置決め用孔６２内において、フランジ部２６の円周面２８が各弾性片６４から弾性力を受け、フランジ部２６自体が、円周面箇所６２０２Ａに当て付けられるように位置決め用孔６２の半径方向に変位し、各弾性片６４が位置する側とは反対の側の円周面２８の箇所が円周面箇所６２０２Ａに当て付けられる。これにより、円周面２８、５２の中心が合致され、位置決め用孔６２を介して導波路２０と導波路４４の軸心が合致される。
【００１６】
そして、円周面２８の箇所が円周面箇所６２０２Ａに当て付けられる際に、ノックピン３０,５７が長溝５６,３１内で移動するので、上記の当て付けが確実になされ、導波路２０と導波路４４の軸心が合致される。
また、ノックピン３０,５７が長溝５６,３１に挿入されることにより、円周面２８、５２の周方向における導波路２０、４４の姿勢が合致される。この場合、ノックピン３０,５７および長溝５６,３１は導波路２０、４４から離れたフランジ部２６，４８の外周寄りに位置しているので、ノックピン３０,５７および長溝５６,３１の精度誤差が導波路２０、４４の軸心周りの位置決めに及ぼす影響は極めて微小となり、生じる伝播損失も極めて微小量に留めることができる。
そしてこの状態で、ボルトＢ２をボルト挿通孔２６０８を通してねじ孔４８０８に螺合し、中央当接面２６０２および外周当接面２６０６を端面４８０２に締め付けて第１導波管１０を第３導波管１４に固定する。
【００１７】
同様に、第３導波管１４のフランジ部５０にフランジ部３６が対向するように、第２導波管１２のフランジ部３６を位置決め部材１６の位置決め用孔６２に挿入し、ノックピン４２,５９を長溝５８,４３に挿入させ、フランジ部３６の中央当接面３６０２および外周当接面３６０６を端面５００２に当接する。
フランジ部３６の位置決め用孔６２への挿入により、位置決め用孔６２内において、フランジ部３６の円周面４０が各弾性片６４から弾性力を受け、フランジ部３６自体が、円周面箇所６２０２Ａに当て付けられるように位置決め用孔６２の半径方向に変位し、各弾性片６４が位置する側とは反対の側の円周面４０の箇所が円周面箇所６２０２Ａに当て付けられる。これにより、円周面４０、５４の中心が合致され、位置決め用孔６２を介して導波路３２と導波路４４の軸心が合致される。そして、円周面４０の箇所が円周面箇所６２０２Ａに当て付けられる際に、ノックピン４２,５９が長溝５８,４３内で移動するので、上記の当て付けが確実になされ、導波路３２と導波路４４の軸心が合致される。
【００１８】
また、ノックピン４２,５９が長溝５８,４３に挿入されることにより、円周面４０、５４の周方向における導波路３２、４４の姿勢が合致される。この場合、ノックピン４２,５９および長溝５８,４３は導波路３２、４４から離れたフランジ部３６，５０の外周寄りに位置しているので、ノックピン４２,５９および長溝５８,４３の精度誤差が導波路３２、４４の軸心周りの位置決めに及ぼす影響は極めて微小となり、生じる伝播損失も極めて微小量に留めることができる。
そしてこの状態で、ボルトＢ３をボルト挿通孔３６０８を通してねじ孔５００８に螺合し、中央当接面３６０２および外周当接面３６０６を端面５００２に締め付けて第２導波管１２を第３導波管１４に固定する。
【００１９】
したがって、第１導波管１０と第３導波管１４とは、第１導波管１０のフランジ部２６の円周面２８と、第３導波管１４のフランジ部４８の円周面５２とを基準としてフランジ部２６、４８が合わされるので、言い換えると、位置決め部材１６の位置決め用孔６２内において弾性片６４により、各導波管１０，１４のフランジ部２６，４８の円周面２８，５２が仮想の同一円周面上で隣り合うように合致されてフランジ部２６，４８が合わせられるので、第１導波管１０の導波路２０と第３導波管１４の導波路４４の軸心が合致される
また、ノックピン３０,５７が長溝５６,３１に挿入されることにより、円周面２８、５２の周方向における第１、第３導波管１０，１４の導波路２０、４４の姿勢が合致され、る２つの導波路２０，４４の軸心回りについての位置決めが行なわれる。
したがって、第１、第３導波管１０，１４の導波路２０、４４の軸心が合致され、かつ、それらの軸心回りの姿勢が合致された状態で連結される。
【００２０】
同様に、第２導波管１２と第３導波管１４とは、第２導波管１２のフランジ部３６の円周面４０と、第３導波管１４のフランジ部５０の円周面５４とを基準としてフランジ部３６，５０が合わされるので、言い換えると、位置決め部材１６の位置決め用孔６２内において弾性片６４により、各導波管１２，１４のフランジ部３６，５０の円周面４０、５４が仮想の同一円周面上で隣り合うように合致されてフランジ部３６，５０が合わせられるので、第２導波管１２の導波路３２と第３導波管１４の導波路４４の軸心が合致される
また、ノックピン４２,５９が長溝５８,４３に挿入されることにより、円周面４０、５４の周方向における第２、第３導波管１２，１４の導波路３２、４４の姿勢が合致され、る２つの導波路３２，４４の軸心回りについての位置決めが行なわれる。
そして、ノックピン３０，５７，４２，５９および長溝５６、３１，５８，４３は導波路３２、４４の軸心から離れていることから、ノックピン３０，５７，４２，５９および長溝５６、３１，５８，４３の精度誤差が導波路３２、４４の軸心周りの位置決めに及ぼす影響は極めて微小となり、生じる伝播損失も極めて微小量に留めることができる。
したがって、本実施例によれば、第１乃至第３導波管１０，１２，１４の導波路２０，３２、４４の軸心が合致され、かつ、それらの軸心回りの姿勢が合致された状態で連結されるので、２本のノックピン、２つの位置決め孔を用いた従来の導波管の接続方法、接続構造に比べ、伝播損失を格段と減少させることができる。
【実施例２】
【００２１】
次に、実施例２について説明する。
図６は三つの導波管が連結された状態の要部断面正面図、図７は図６のＡＡ断面における位置決め部材部分を示している。
以下、実施例１と同一の箇所、部材に同一の符号を付して説明すると、第１導波管１０と第２導波管１２とが第３導波管１４を挟んで連結され、この実施例ではこれらの連結に２つの位置決め部材７０が用いられている。
第１乃至第３導波管１０，１２，１４の構成は前記実施例と同様である。
位置決め部材７０は、環板状のボディ７２を有し、ボディ７２の中央にはボディ７２の厚さ方向に位置決め用孔７４が貫設され、ボディ７２の厚さ方向の両端は平坦な端面７２０２として形成されている。
位置決め用孔７４の内周面７４０２は、第１、第２、第３導波管１０，１２，１４の円周面２８，４０，５２，５４と同一寸法の半径で形成されている。
ボディ７２の一部には、位置決め用孔７４の半径方向に延在してボディ７２の厚さ方向に貫通する溝７６が形成され、この溝７６により、位置決め用孔７４の半部には（あるいはボディ７２の半部には）、周方向に間隔を置いて２つの弾性片７８が位置決め用孔７４の半径方向に弾性変形可能に形成され、また、溝７６に対向する位置決め用孔７４の箇所は位置決め用孔７４の内周面箇所７４０２Ａとして残存している。
各弾性片７８の内面７８０２は、位置決め用孔７４の内周面７４０２の一部を構成し、各弾性片７８のうちの一方の先部にはボルト挿通孔７８０４が形成され、他方にはねじ孔７８０６が形成されている。
【００２２】
次に、２つの位置決め部材７０を用いて、第１、第２、第３導波管１０、１２，１４を連結する手順について説明する。
まず、第１導波管１０のフランジ部２６を第３導波管１４のフランジ部４８に対向させ、ノックピン３０,５７を長溝５６,３１に挿入させ、フランジ部２６の中央当接面２６０２および外周当接面２６０６を端面４８０２に当接する。
次に、フランジ部２６の円周面２８と、フランジ部４８の円周面５２とにわたって位置決め部材７０を装着し、位置決め用孔７４内に円周面２８，５２を位置させ、位置決め部材７０の端面７２０２を第３導波管１４の端面４６０２に当接する。
次に、一方の弾性片７８のボルト挿通孔７８０４に挿通したボルトＢ４を、他方の弾性片７８のねじ孔７８０６に螺合し、ボルトＢ４を締め付ける。
このボルトＢ４の締め付けにより位置決め用孔７４内において、フランジ部２６，４８の円周面２８，５２が各弾性片７８により締め付けられ、内周面箇所７４０２Ａに当て付けられる。
【００２３】
この場合、円周面２８、５２の箇所が円周面箇所７４０２Ａに当て付けられる際に、ノックピン３０,５７が長溝５６,３１内で移動するので、上記の当て付けが確実になされ、導波路２０と導波路４４の軸心が合致される。
また、ノックピン３０,５７が長溝５６,３１に挿入されることにより、円周面２８、５２の周方向における導波路２０、４４の姿勢が合致される。この場合、ノックピン３０，５７および長溝５６,３１の精度誤差が導波路２２、４４の軸心周りの位置決めに及ぼす影響は極めて微小となり、生じる伝播損失も極めて微小量に留めることができる。
そしてこの状態で、ボルトＢ２をボルト挿通孔２６０８を通してねじ孔４８０８に螺合し、中央当接面２６０２および外周当接面２６０６を端面４８０２に締め付けて第１導波管１０を第３導波管１４に固定する。
【００２４】
同様に、第２導波管１２のフランジ部３６を第３導波管１４のフランジ部５０に対向させ、ノックピン４２,５９を長溝５８,４３に挿入させ、フランジ部３６の中央当接面３６０２および外周当接面３６０６を端面５００２に当接し、フランジ部３６の円周面４０と、フランジ部５０の円周面５４とにわたって位置決め部材７０を装着し、位置決め用孔７４内に円周面４０，５４を位置させ、位置決め部材７０の端面７２０２を第３導波管１４の端面４６０４に当接する。
次に、一方の弾性片７８のボルト挿通孔７８０４に挿通したボルトＢ４を、他方の弾性片７８のねじ孔７８０６に螺合し、ボルトＢ４を締め付ける。
このボルトＢ４の締め付けにより位置決め用孔７４内において、フランジ部３６，５０の円周面４０，５４が各弾性片７８により締め付けられ、内周面箇所７４０２Ａに当て付けられる。
【００２５】
この場合、円周面４０，５４の箇所が円周面箇所７４０２Ａに当て付けられる際に、ノックピン４２,５９が長溝５８,４３内で移動するので、上記の当て付けが確実になされ、導波路３２と導波路４４の軸心が合致される。
また、ノックピン４２,５９が長溝５８,４３に挿入されることにより、円周面４０，５４の周方向における導波路３２，４４の姿勢が合致される。この場合、ノックピン４２,
５９および長溝５８,４３は導波路３２，４４の軸心から離れたフランジ部３６，５０の外周寄りに位置しているので、ノックピン４２,５９および長溝５８,４３の精度誤差が導波路３２、４４の軸心周りの位置決めに及ぼす影響は極めて微小となり、生じる伝播損失も極めて微小量に留めることができる。
そしてこの状態で、ボルトＢ３をボルト挿通孔３６０８を通してねじ孔５００８に螺合し、中央当接面３６０２および外周当接面３６０６を端面５００２に締め付けて第２導波管１０を第３導波管１４に固定する。
なお、実施例２では、ボルトＢ２、Ｂ３により第１、第２、第３導波管１０，１２，１４を連結したならば、位置決め部材７０は第１、第２、第３導波管１０，１２，１４から取り外してもよく、あるいは、装着したままとしてもよい。
実施例２によっても実施例１と同様に、第１乃至第３導波管１０，１２，１４の導波路２０、３２、４４の軸心が合致され、かつ、それらの軸心回りの姿勢が合致された状態で連結されるので、２本のノックピンおよび２つの位置決め孔を用いた従来の導波管の接続方法、接続構造に比べ、伝播損失を格段と減少させることができる。
【００２６】
なお、実施例１，２では、各導波管のフランジ部の円周面を、仮想の円周面上に位置するように合わせるに際して、前記円周面の形状に合致した形状の内周面箇所を有する位置決め部材を用いた場合について説明したが、前記内周面箇所を有する位置決め部材は必ずしも必要ではなく、各導波管のフランジ部の円周面を、単一の部材あるいは複数の部材でそれら円周面の半径方向内方に締め付けることでも各導波管の導波路の軸心を合致させることができる。
例えば、図８（Ａ）に示すように断面が三角形の枠状を呈しその一部に開放部８０Ａを有する締め付け部材８０を設け、二つの導波管のフランジ部の円周面を締め付け部材８０で挟み、開放部８０Ａに配設したボルトＢ、ナットＮにより二つの導波管のフランジ部の円周面を締め付けるようにしてもよい。
【００２７】
あるいは、図８（Ｂ）に示すように断面が凹字状を呈する二つの締め付け片８２，８４がヒンジ８６で連結されて構成された締め付け部材８８を設け、二つの導波管のフランジ部の円周面をこれら締め付け片８２，８４で挟み、締め付け片８２，８４の先端に配設したボルトＢ、ナットＮにより二つの導波管のフランジ部の円周面を締め付けるようにしてもよい。
なお、図８（Ａ）、（Ｂ）の締め付け部材８０，８８を用いる場合には、二つの導波管を連結した後、これら締め付け部材８０，８８を取り外してもよく、あるいは、装着したままとしてもよい。
また、実施例１、２では、２つの導波管の導波路の軸心回りについての位置決めを、ノックピンと長溝とを用いて行なった場合について説明したが、例えば、各導波管のフランジ部の円周面に該円周面の半径方向外方に開放状の溝を形成しておき、これらの溝にキーを挿入することによっても２つの導波管の導波路の軸心回りについての位置決めを行なうことが可能であり、２つの導波管の導波路の軸心回りについての位置決め手段はノックピンと長溝とに限定されない。
また、実施例１、２では、２つの導波管を連結するに際して、ノックピンと長溝を、２つの導波管の各フランジ部にそれぞれ設けた場合について説明したが、２つの導波管のフランジ部の一方にノックピンを、他方の導波管のフランジ部に該フランジ部の半径方向に沿って延在し前記ノックピンが挿入される長溝を設けるようにしてもよい。ただし、２つの導波管のフランジ部の一方にノックピンを、他方の導波管のフランジ部に長溝を設けるようにすると、例えば、ピンが突設されたフランジ部どうしを連結しなければならず、あるいは、長溝が形成されたフランジ部どうしを連結しなければならない不具合が生じることが考えられるが、実施例１，２のようにノックピンと長溝を、２つの導波管の各フランジ部にそれぞれ設けておくと、このような不具合はなく、ノックピンが長溝に常に挿入されて連結される。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】三つの導波管が連結された状態の正面図である。
【図２】第１導波管の説明図である。
【図３】第２導波管の説明図である。
【図４】第４導波管の説明図である。
【図５】位置決め部材の説明図である。
【図６】三つの導波管が連結された状態の正面図である。
【図７】三つの導波管が連結された状態の側面図である。
【図８】締め付け部材の説明図である。
【符号の説明】
【００２９】
１０……第１導波管、１２……第２導波管、１４……第３導波管、１６，７０……位置決め部材、２０，３２，４４……導波路、２８，４０，５２，５４……円周面、３０，４２，５７，５９……ノックピン、３１，４３，５６，５８……長溝、８０，８８……締め付け部材。
【図１】
2006080899.tif 000003
【図２】
2006080899.tif 000004
【図３】
2006080899.tif 000005
【図４】
2006080899.tif 000006
【図５】
2006080899.tif 000007
【図６】
2006080899.tif 000008
【図７】
2006080899.tif 000009
【図８】
2006080899.tif 000010