(57)【要約】【課題】  無線制御装置の管理下にある自身以外の無線端末装置の接続状況を考慮して、無線端末装置から無線制御装置に分散制御方式または集中制御方式の何れかの接続を要求することができるようにする。【解決手段】  無線端末装置１０１は、無線映像装置１０２より報知されるビーコン情報（メッセージＭ８００）より、ビーコン・フレーム周期６０２、最大非衝突領域（ＰＣＦ）期間６０４、及びCF-END平均時間７０１を獲得し、これらビーコン・フレーム周期６０２、最大非衝突領域期間６０４、及びCF-END平均時間７０１を用いて、第１の条件式７０２と第２の条件式７０３とにより、アクセス制御方式を決定する。そして、そのアクセス制御方式と、種別情報と、要求帯域とをＴＳ追加要求メッセージ（メッセージＭ９０６）に含めて無線映像装置１０２に送信する。【選択図】  図１
2006279851.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線制御装置が管理するエリア内に存在する場合に、その無線制御装置により無線伝送路を介して通信制御される無線端末装置であって、
前記無線制御装置から送信された情報を解析する解析手段と、
前記解析手段により解析された結果に基づいて、集中制御方式又は分散制御方式の何れかの制御方式での通信を、前記無線制御装置に要求する要求手段とを有することを特徴とする無線端末装置。
【請求項２】
前記集中制御方式は、共有する無線チャネル上で１つの無線端末装置が占有して使用できる時間領域である非衝突領域で前記無線制御装置が通信制御を行う方式であり、
前記分散制御方式は、所定の手順を用いて複数の無線端末装置がランダムに通信を行う時間領域である衝突領域で前記無線制御装置が通信制御を行う方式であり、
前記報知情報は、前記非衝突領域と前記衝突領域とを含んで構成されるデータ伝送領域情報を、データ伝送フレーム周期として使用する旨を報知する情報であり、
前記要求手段は、前記集中制御方式又は分散制御方式の何れの制御方式での通信を示すアクセス制御方式情報と、前記無線伝送路における優先度を表す種別情報と、前記無線伝送路で必要とされる通信帯域を表す帯域情報とを含む要求メッセージを前記無線制御装置に送信することを特徴とする請求項１に記載の無線端末装置。
【請求項３】
前記解析手段は、アプリケーションが起動すると、前記報知情報の解析を開始することを特徴とする請求項２に記載の無線端末装置。
【請求項４】
前記解析手段は、前記無線制御装置に接続された後に、前記報知情報の解析を周期的に実行することを特徴とする請求項１又は２に記載の無線端末装置。
【請求項５】
前記解析手段により周期的に実行される報知情報の解析結果が、所定の期間において変化した場合に、前記要求手段は、前記集中制御方式又は分散制御方式の何れかの制御方式での通信を示すアクセス制御方式情報を含む要求メッセージを前記無線制御装置に送信することを特徴とする請求項４に記載の無線端末装置。
【請求項６】
前記要求メッセージは、IEEE802.11e規格におけるＴＳ（Traffic Stream）追加要求メッセージであることを特徴とする請求項２に記載の無線端末装置。
【請求項７】
前記要求手段は、前記報知情報に含まれる伝送フレーム周期と、前記非衝突領域の最大値である最大非衝突期間とに基づいて、前記集中制御方式又は分散制御方式の何れかの制御方式での通信を前記無線制御装置に要求することを特徴とする請求項２に記載の無線端末装置。
【請求項８】
前記要求手段は、前記最大非衝突期間Ｐと、前記伝送フレーム周期Ｔとの関係が、Ｐ＜Ｔ／２を満たす場合、前記分散制御方式で通信制御されるようにすることを前記無線制御装置に要求することを特徴とする請求項７に記載の無線端末装置。
【請求項９】
前記要求手段は、前記報知情報に含まれる伝送フレーム周期と、前記非衝突領域の最大値である最大非衝突期間と、実際の非衝突領域の平均時間とに基づいて、前記集中制御方式又は分散制御方式の何れかの制御方式での通信を前記無線制御装置に要求することを特徴とする請求項２に記載の無線端末装置。
【請求項１０】
前記要求手段は、前記最大非衝突期間Ｐと、前記伝送フレーム周期Ｔと、前記実際の非衝突領域の平均時間Ｓとの関係が、Ｐ＝Ｔ／２、且つＳ＜Ｔ／２を満たす場合、前記分散制御方式で通信制御されるようにすることを示すアクセス制御方式情報を含む要求メッセージを前記無線制御装置に送信することを特徴とする請求項９に記載の無線端末装置。
【請求項１１】
前記要求手段は、前記最大非衝突期間Ｐと、前記伝送フレーム周期Ｔと、前記実際の非衝突領域の平均時間Ｓとの関係が、Ｐ＞Ｔ／２＞Ｓを満たす場合、前記分散制御方式で通信制御されるようにすることを示すアクセス制御方式情報を含む要求メッセージを前記無線制御装置に送信することを特徴とする請求項９に記載の無線端末装置。
【請求項１２】
前記要求手段は、前記最大非衝突期間Ｐと、前記伝送フレーム周期Ｔと、前記実際の非衝突領域の平均時間Ｓとの関係が、Ｐ＞Ｔ／２、且つＳ＞Ｔ／２を満たす場合、前記集中制御方式で通信制御されるようにすることを示すアクセス制御方式情報を含む要求メッセージを前記無線制御装置に送信することを特徴とする請求項９に記載の無線端末装置。
【請求項１３】
前記最大非衝突期間Ｐと、前記伝送フレーム周期Ｔと、前記実際の非衝突領域の平均時間Ｓとの関係が、Ｐ＝Ｔ／２、且つＳ≧Ｔ／２を満たす場合、前記集中制御方式又は前記分散制御方式の何れかを選択する選択手段を有し、
前記要求手段は、前記選択手段により選択された制御方式での通信を示すアクセス制御方式情報と、前記無線伝送路で必要とされる通信帯域を表す帯域情報とを含む第１の要求メッセージを前記無線制御装置に送信し、
前記解析手段は、前記要求手段により送信された第１の要求メッセージに対する応答メッセージが、前記無線制御装置から受信された場合に、その応答メッセージの内容を解析し、
前記要求手段は、前記解析手段による解析の結果、前記第１の要求メッセージに含めた帯域情報で示される通信帯域を確保できなかった場合に、前記選択手段により選択されなかった他方の制御方式で通信制御されるようにすることを示すアクセス制御方式情報を含む第２の含む要求メッセージを前記無線制御装置に送信することを特徴とする請求項９に記載の無線端末装置。
【請求項１４】
前記実際の非衝突領域の平均時間は、前記報知情報の送信が終了してから、前記非衝突領域の終了を示すメッセージを検出するまでの時間の平均であることを特徴とする請求項９〜１３の何れか１項に記載の無線端末装置。
【請求項１５】
前記非衝突領域の終了を示すメッセージが、IEEE802.11規格におけるCF-ENDメッセージであることを特徴とする請求項１４に記載の無線端末装置。
【請求項１６】
前記要求手段は、前記最大非衝突期間Ｐと、前記伝送フレーム周期Ｔとの関係が、Ｐ＜Ｔ／２を満たす場合、前記分散制御方式で通信制御されるようにすることを示すアクセス制御方式情報を含む要求メッセージを前記無線制御装置に送信することを特徴とする請求項７に記載の無線端末装置。
【請求項１７】
前記要求手段は、前記報知情報に含まれる伝送フレーム周期と、前記非衝突領域の最大値である最大非衝突期間と、実際の非衝突領域におけるポーリング回数とに基づいて、前記集中制御方式又は分散制御方式の何れかの制御方式での通信を示すアクセス制御方式情報を含む要求メッセージを前記無線制御装置に送信することを特徴とする請求項２に記載の無線端末装置。
【請求項１８】
前記要求手段は、前記伝送フレーム周期Ｔと、前記最大非衝突期間Ｐと、前記実際の非衝突領域におけるポーリング回数Ｎと、定数Ｃとの関係が、Ｐ＝Ｔ／２、且つＰ／Ｎ＜Ｃを満たす場合、前記集中制御方式で通信制御されるようにすることを示すアクセス制御方式情報を含む要求メッセージを前記無線制御装置に送信することを特徴とする請求項１７に記載の無線端末装置。
【請求項１９】
前記要求手段は、前記伝送フレーム周期Ｔと、前記最大非衝突期間Ｐと、前記実際の非衝突領域におけるポーリング回数Ｎと、定数Ｃとの関係が、Ｐ＝Ｔ／２、且つＰ／Ｎ＞Ｃを満たす場合、前記分散制御方式で通信制御されるようにすることを示すアクセス制御方式情報を含む要求メッセージを前記無線制御装置に送信することを特徴とする請求項１７に記載の無線端末装置。
【請求項２０】
前記最大非衝突期間Ｐと、前記伝送フレーム周期Ｔと、前記実際の非衝突領域におけるポーリング回数Ｎと、定数Ｃとの関係が、Ｐ＝Ｔ／２、且つＰ／Ｎ＝Ｃを満たす場合、前記集中制御方式又は前記分散制御方式の何れかを選択する選択手段を有し、
前記要求手段は、前記選択手段により選択された制御方式で通信制御されるようにすることを示すアクセス制御方式情報と、前記無線伝送路で必要とされる通信帯域を表す帯域情報とを含む第１の要求メッセージを前記無線制御装置に送信し、
前記解析手段は、前記要求手段により送信された第１の要求メッセージに対する応答メッセージが、前記無線制御装置から受信された場合に、その応答メッセージの内容を解析し、
前記要求手段は、前記解析手段による解析の結果、前記第１の要求メッセージに含めた帯域情報で示される通信帯域を確保できなかった場合に、前記選択手段により選択されなかった他方の制御方式で通信制御されるようにすることを示すアクセス制御方式情報を含む第２の含む要求メッセージを前記無線制御装置に送信することを特徴とする請求項１７に記載の無線端末装置。
【請求項２１】
前記要求手段は、前記ポーリング回数が、所定の期間において変化した場合に、所定の制御方式で通信制御されるようにすることを示すアクセス制御方式情報を含む要求メッセージを前記無線制御装置に送信することを特徴とする請求項１７に記載の無線端末装置。
【請求項２２】
前記要求手段は、前記要求メッセージを送信して、新たな通信帯域の確保処理が完了した後に、それまでに使用していた前記無線伝送路の通信帯域を解放することを示す通信帯域解放要求メッセージを前記無線制御装置に送信することを特徴とする請求項２〜２１の何れか１項に記載の無線端末装置。
【請求項２３】
前記要求手段は、前記アクセス制御方式情報が予め指定されている場合、又は、前記通信帯域を長時間占有することが予め設定されている場合には、所定の制御方式での通信を、前記無線制御装置に要求することを特徴とする請求項１〜２２の何れか１項に記載の無線端末装置。
【請求項２４】
無線制御装置と、その無線制御装置が管理するエリア内に存在する無線端末装置とが無線伝送路を介して通信する無線通信方法であって、
前記無線制御装置から送信された情報を前記無線端末装置が解析する解析ステップと、
前記解析ステップにより解析された結果に基づいて、集中制御方式又は分散制御方式の何れかの制御方式での通信を、前記無線端末装置が前記無線制御装置に要求する要求ステップとを有することを特徴とする無線通信方法。
【請求項２５】
無線端末装置の通信制御をコンピュータに実行させるコンピュータプログラムであって、
無線制御装置から送信された情報を解析する解析ステップと、
前記解析ステップにより解析された結果に応じて、集中制御方式又は分散制御方式の何れかの制御方式での通信を、前記無線制御装置に要求するための処理を行う要求ステップとをコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線端末装置、無線通信方法、及びコンピュータプログラムに関し、特に、無線制御装置の制御に従って、その無線制御装置が管理するエリア内に存在する無線端末装置が無線通信を行うために用いて好適なものに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、無線ＬＡＮシステムは、無線伝送路及び有線ＬＡＮを介してお互いにデータ通信を行う無線移動端末と、サービスエリア内の複数の無線移動端末と無線通信を行い、更に無線区間と有線ＬＡＮとを接続するブリッジ、またはルーターの機能を備えたアクセスポイント装置とにより構成されている。
【０００３】
無線ＬＡＮの標準規格であるIEEE802.11では、無線アクセス局と端末との間の無線アクセスプロトコルが規定されている。ここでは、CSMA/CA（Carrier Sense Multiple Access with Collision Avoidance）による衝突型のランダムアクセス機能であるＤＣＦ（Distributed Coordination Function）の他に、オプション機能としてＰＣＦ（Point Coordination Function）が規定されている。このＰＣＦは、無線アクセス局が端末局との通信に使用している無線チャネル上にＣＦＰ（Contention Free Period）を周期的に設定し、ＣＦＰ期間ではポーリングにより非衝突型のアクセスを行う機能である。
【０００４】
前述したIEEE802.11規格では、ＤＣＦおよびＰＣＦの各種パラメータが規定されているが、その制御については実装品に依存するとされており、具体的な内容は規定されていない。このような背景のもと、いくつかの実装方式が提案されている。
【０００５】
その一例として、送受信するデータがリアルタイム性を重視する場合は、集中制御型の通信形態であるＰＣＦを選択し、また、信頼性を重視する場合は、自律分散型の通信形態であるＤＣＦを選択する方式が提案されている（特許文献１を参照）。
また別の実装方式として、ＡＰ（Access Point）において、ＳＴＡ（Station）との間で送受信されるデータフレームの平均データサイズが一定値を超える状態が所定時間継続した場合、またはＡＰ自身に蓄積する送信データの割合が一定値を超える状態が所定時間継続した場合に、ＤＣＦからＰＣＦに切り替える方式が提案されている（特許文献２を参照）。
更に、別の実装方式として、ＡＰにおいて、当初はＤＣＦ方式で送受信を行い、バッファに蓄えられるデータ量が、所定の値を超過した場合にＰＣＦに切替え、また、バッファに蓄えられているデータが存在しなくなると、ＤＣＦに切り替える方式が提案されている（特許文献３を参照）。
【０００６】
最近の動向としては、無線で伝送するこれらデータ通信にＱｏＳ(Quality of Service)という概念を導入し、データの内容や用途によって優先順位や帯域を保証するべくIEEE802.11の作業グループＴＧ（タスクグループ）ｅにおいて検討が行われている。（以降、IEEE802.11eと称する）。
IEEE802.11e（非特許文献１を参照）では、無線伝送するデータの接続伝送路をトラフィックストリームＴＳ（Traffic Stream）と称している。そして、このトラフィックストリームＴＳ毎にデータの内容に応じたアクセスカテゴリＡＣ（Access Category）というデータ種別を規定している。さらに、アクセスカテゴリＡＣ毎に優先順位を規定し、それらの優先順位に応じたアクセス制御を実現する分散制御方式としてEDCA（Enhanced Distributed Channel Access）アクセス制御方式を規定している。また、それらの優先順位に応じたアクセス制御を実現する集中制御方式としてHCCA（Hybrid coordination function Controlled Channel Access）アクセス制御方式を規定している。
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−１８５４６２号公報
【特許文献２】特開２００３−１９８５６４号公報
【特許文献３】特開２００４−４０３３６号公報
【非特許文献１】IEEE802.11e/D8.0 February 2004
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記特許文献１に記載された従来の技術では、自らが接続収容される無線サービスエリア内の無線クライアント端末（無線端末装置）の接続状況を把握することなしに、送受信するデータのリアルタイム性及び信頼性を基準に、ＰＣＦとＤＣＦとを選択する。このため、異なるアクセス制御方式が混在するサービスエリア内のＱｏＳ制御という観点から好ましいとは考え難い。
【０００９】
また、上記特許文献２に記載された従来の技術では、送受信されるデータフレームの平均データサイズが一定値を超える状態が所定時間継続した場合、または無線制御局（無線制御装置）自身に蓄積する送信データの割合が一定値を超える状態が所定時間継続した場合に、ＤＣＦからＰＣＦに切り替える。このように、上記特許文献２に記載された従来の技術は、無線制御局から無線クライアント端末へのデータ送信制御に関する内容であり、無線クライアント端末から無線制御局方向への上り接続に関するＱｏＳ制御にこの技術を適用することができない。
【００１０】
更に、上記特許文献３に記載された従来の技術でも、無線制御局から無線クライアント端末へのデータ送信制御において、無線制御局内のデータバッファの残量をもとにトラフィックの状況を判定している。このため、上記特許文献２に記載された従来の技術と同様に、無線クライアント端末から無線制御局方向への上り接続に関するＱｏＳ制御にこの技術を適用することができない。すなわち、上記特許文献２、３に記載されている技術は、無線制御局が主導するＱｏＳ制御である。
【００１１】
以上のように、上記従来の技術では、ＰＣＦ方式を制御するコーディネーターから無線クライアント端末への、下り方向のデータ送信に関するＱｏＳ制御についてのみ説明されており、無線クライアント端末から無線制御局方向への上り方向のデータ送信に関するＱｏＳ制御に関しては、解決方法が示されていない。
また、いずれの場合においても、無線制御局が主導する特殊なＱｏＳ制御であるため、（サービスエリア内の）拡張的、また付加的なＱｏＳ制御機能を無線制御局に備える必要が生じ、装置自体のコストアップにつながる。
【００１２】
本発明は、前述の問題点に鑑みてなされたものであり、無線制御装置の管理下にある自身以外の無線端末装置の接続状況を考慮して、無線端末装置から無線制御装置に分散制御方式または集中制御方式の何れかの接続を要求することができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の無線端末装置は、無線制御装置が管理するエリア内に存在する場合に、その無線制御装置により無線伝送路を介して通信制御される無線端末装置であって、前記無線制御装置から送信された情報を解析する解析手段と、前記解析手段により解析された結果に基づいて、集中制御方式又は分散制御方式の何れかの制御方式での通信を、前記無線制御装置に要求する要求手段とを有することを特徴とする。
【００１４】
本発明の無線通信方法は、無線制御装置と、その無線制御装置が管理するエリア内に存在する無線端末装置とが無線伝送路を介して通信する無線通信方法であって、前記無線制御装置から送信された情報を前記無線端末装置が解析する解析ステップと、前記解析ステップにより解析された結果に基づいて、集中制御方式又は分散制御方式の何れかの制御方式での通信を、前記無線端末装置が前記無線制御装置に要求する要求ステップとを有することを特徴とする。
【００１５】
本発明のコンピュータプログラムは、無線端末装置の通信制御をコンピュータに実行させるコンピュータプログラムであって、無線制御装置から送信された情報を解析する解析ステップと、前記解析ステップにより解析された結果に応じて、集中制御方式又は分散制御方式の何れかの制御方式での通信を、前記無線制御装置に要求するための処理を行う要求ステップとをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、無線制御装置から送信された報知情報を無線制御装置が解析し、その解析した結果に基づいて、集中制御方式又は分散制御方式の何れの制御方式で通信制御されるようにするのかを、前記無線制御装置に要求するようにしたので、無線制御装置の管理下にある自身以外の無線端末装置の接続状況を考慮して、無線端末装置から無線制御装置に分散制御方式または集中制御方式の何れかの接続を要求することができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
次に、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。
以下では、IEEE802.11eで検討中のＱｏＳ機能をサポートする無線端末装置を用いて構成された無線ＬＡＮシステムの場合を例に挙げて説明する。また、以下で述べる無線ＬＡＮは、IEEE802.11a/b/g規格に対応した無線ＬＡＮ方式にIEEE802.11eで検討中のＱｏＳ機能を追加した無線ＬＡＮであるとして説明する。
【００１８】
（第１の実施形態）
図１は、本実施形態に係る無線ＬＡＮシステム（無線映像伝送システム）の構成の一例を示す図である。
図１において、無線アクセスポイント機能を備えた無線映像装置（ＱＡＰ）１０２は、任意のグループ識別子を用いて、インフラストラクチャーネットワークに固有のビーコン・フレーム情報を、自身が提供するサービスエリア内に報知する。また、無線映像装置（ＱＡＰ）１０２は、IEEE802.11eに特有のＨＣ（Hybrid Coordinator）機能によりEDCA/HCCAの両アクセス制御方式をサポートしている。さらに、無線映像装置１０２は、有線インタフェースを介してネットワーク１００に有線で接続され、ネットワーク１００におけるデータ搬送制御／経路選択機能を提供する。
【００１９】
無線通信機能、ＱｏＳ機能、および撮像機能を備えた無線端末装置（QSTA）１０１は、無線映像装置１０２との間で無線接続によりネットワークを構成する。他の無線端末装置（QSTA）１０３〜１０６も、無線端末装置（QSTA）１０１と同様に、無線通信機能およびＱｏＳ機能を備え、無線映像装置１０２と無線で接続してネットワークを構成する。無線映像装置１０２は、サービスエリア内の無線端末装置１０１〜１０６から受信した動画データ等のストリーミングデータを、前方の投影用スクリーン１０７に投影する機能を備えた無線アクセスポイント装置である。
【００２０】
図２は、本実施形態における無線端末装置１０１の内部構成の一例を示すブロック図である。
図２において、中央制御部２０１は、無線端末装置１０１のデータバス２０２をはじめとした各機能部に対するシステム制御を行う。無線インタフェース部２０３は、アンテナ２０４を介して無線映像装置１０２と無線通信を行う。表示部２０５は、機器設定、および他の無線端末装置１０２〜１０６の起動状態に関するステータス表示を行う。記憶領域部２０６は、システム内の各機能部のそれぞれが使用するワーク領域およびテンポラリ領域で構成される揮発メモリと、装置の制御プログラムや、設定データ等を格納した不揮発メモリとを備えて構成される。
【００２１】
ビデオ入力部２０７は、レンズ部２０８から取り込まれる撮像情報を画像処理し、その画像データをビデオ処理部２０９に引き渡す。前記撮像情報と同時にマイク２１２より入力された音声情報は、音声入力部２１１で音声データ化された後、ビデオ処理部２０９にデータバス２０２を介して送信される。ビデオ処理部２０９は、前記画像データと前記音声データとを所定のフォーマットに変換し、撮像記録領域部２１０に格納する。
【００２２】
図３は、無線ＬＡＮ伝送フレームのフォーマットの一例を示す図である。
図３において、ビーコン情報伝送領域３０１は、フレーム同期情報とネットワーク共通情報とを含む情報を報知するための管理領域（フレーム同期エリア）であり、フレームの先頭に配置される。ビーコン情報は、ネットワークを構成する各通信局に対して割当てられている。このビーコン情報によって、複数の通信局での送信が衝突することを防ぐことができる。
【００２３】
データ伝送領域３０４において帯域予約されている領域の情報や、非同期伝送領域の情報などが、このビーコン情報として含まれている。つまり、データ伝送領域３０４は、必要に応じて設定される帯域予約伝送領域３０２と、それ以外の部分の非同期伝送領域３０３とによって構成されている。CF-END３０６は、帯域予約伝送領域（ＣＦＰ）３０２の終了を意味するメッセージである。
【００２４】
帯域予約伝送領域３０２は、非衝突領域（ＣＦＰ：Contention Free Period）とも呼ばれ、無線映像装置１０２からのポーリングにより任意の無線端末装置が占有して使用できる時間領域である。非同期情報伝送領域３０３は、衝突領域（ＣＰ：Contention  Period）とも呼ばれ、所定の手順（CSMA/CA）を用いてランダムに通信を行う時間領域である。
【００２５】
伝送フレーム周期３０５は、ビーコン情報伝送領域３０１と、データ伝送領域３０４とが設けられていることを表している。特に、IEEE802.11eに特有のEDCA/HCCAのアクセス制御方式については、EDCAアクセス制御方式が、衝突領域である非同期情報伝送領域３０３に対応し、HCCAアクセス制御方式が、非衝突領域である帯域予約伝送領域（ＣＦＰ）３０２に対応する。
【００２６】
図４は、本実施形態の無線ＬＡＮシステムの一例をモデル化して示した図である。特に、図４では、「HCCAアクセス制御方式起動する無線端末装置（クライアント）１０３〜１０５が、無線映像装置１０２のサービスエリア内に多数存在する場合」について、図１に示した無線ＬＡＮシステムおよび図３に示した無線ＬＡＮ伝送フレームのフォーマットをモデル化して示している。
【００２７】
図４において、４０１は、ビーコン情報伝送領域３０１により報知される最大帯域予約伝送領域（ＣＦＰ）３０２の期間（最大非衝突領域期間）である。４０２は、無線映像装置１０２より実際に送信されたCF-END（帯域予約伝送領域（ＣＦＰ）３０２の期間の終了を示すメッセージ）である。４０３は、無線映像装置１０２が、EDCAアクセス制御方式で接続収容している無線端末装置１０６のグループである。４０４は、HCCAアクセス制御方式で接続収容している無線端末装置１０３〜１０５のグループである。特に、図４において、無線端末装置１０６は、EDCA専用端末である。また、無線端末装置１０３は、HCCA専用端末である。無線端末装置１０１、１０４、１０５は、EDCA/HCCAアクセス制御方式の両方式に対応したハイブリッド機能を備える。
【００２８】
図５は、IEEE802.11マネージメントフレームデータフォーマットの一例を示す図である。このデータフォーマットには、本実施形態で用いられるビーコン・フレームが含まれている。
図５において、マネージメントフレームのデータ領域であるフレームデータ（Frame Body）６０１は、ビーコン・フレームの構造を示したものである。特に、Beacon Interval６０２は、先頭のビーコン情報伝送領域３０１と、帯域予約伝送領域３０２と、非同期情報伝送領域３０３とによって構成される無線ＬＡＮ伝送フレームフォーマットのビーコン・フレーム周期Ｔ（μｓ）である。CF Parameter Set（ＣＦパラメータ領域）６０３は、非衝突領域（ＰＣＦ）に関する情報を設定するエリアである。CFP MaxDuration（ＣＦＰ最大継続期間）６０４は、非衝突領域（ＰＣＦ）の最大送信期間Ｐ（μｓ）で表わされる。
【００２９】
図６は、本実施形態に係る無線端末装置１０１、１０３〜１０６が記憶領域部２０６に格納しているアクセス制御方式判定テーブルの構成の一例を示す図である。
図６において、７０１は、非衝突領域（ＰＣＦ）の実際の終了メッセージであるCF-ENDを複数回採取し、それらCF-ENDの平均をとって得られたCF-END平均時間Ｓ（μｓ）である。７０２は、ビーコン・フレーム周期（Ｔ）６０２と、ＣＦＰ最大継続期間（Ｐ）６０４とを用いて表される第１の条件式である。７０３は、ビーコン・フレーム周期（Ｔ）６０２と、CF-END平均時間（Ｓ）７０１とを用いて表される第２の条件式である。
【００３０】
７０４は、第１の条件式７０２と、第２の条件式７０３との結果に基づいて選択されるアクセス制御方式の種別（選択方式）である。また、選択方式Ｅ７１１〜Ｅ７１７は、ビーコン・フレーム周期（Ｔ）６０２が１００００（μｓ）のときに、ＣＦＰ最大継続期間（Ｐ）６０４を、それぞれ５０００、５０００、８０００、８０００、８０００、３０００、３０００（μｓ）とすると共に、CF-END平均時間（Ｓ）７０１を、それぞれ２０００、５０００、３０００、５０００、８０００、３０００、１０００（μｓ）として、第１及び第２の条件式７０２、７０３に従い適宜想定した場合のものを一例として示したものである。
【００３１】
以下、本実施形態における無線映像伝送システムについて説明する。
図７は、無線映像装置（ＱＡＰ）１０２と、無線端末装置（QSTA１〜QSTA４）１０３〜１０６との通信動作の一例を説明するシーケンスチャートである。なお、以下に示すシーケンスチャートおいては、本発明の実施形態を説明する上で必要なメッセージのみを明記してあり、その他の基本的なメッセージについては、一部を省略している。
【００３２】
図７において、無線映像装置（ＱＡＰ）１０２は、ビーコンを送出するタイミングである場合、ビーコン・フレーム周期（Ｔ）６０２と、ＣＦＰ最大継続期間（Ｐ）６０４とを設定し、サービスエリア内の無線端末装置１０３〜１０６に対して、メッセージＭ８００（ビーコン情報）をブロードキャスト形式で送信する。
次に、HCCA（非衝突領域）期間であって、ポーリングするタイミングである場合、無線映像装置（ＱＡＰ）１０２は、無線端末装置（QSTA1）１０３にメッセージＭ８０１を送信して、ポーリング（Qos CF-Poll）を実施する。
【００３３】
メッセージＭ８０１を受信した無線端末装置（QSTA1）１０３は、無線映像装置（ＱＡＰ）１０２に対して送信すべき送信データを送信バッファにセットする。そして、データを送信するタイミングを確認した後、無線映像装置（ＱＡＰ）１０２にメッセージＭ８０２を送信する。
【００３４】
メッセージＭ８０２を受信した無線映像装置（ＱＡＰ）１０２は、ポーリングするタイミングで無い場合であって、ＡＣＫ(Acknowledgment)等の送信データが送信バッファにセットされている場合に、送信データと、CF-ACKメッセージとを、メッセージＭ８０３として無線端末装置（QSTA1）１０３に送信する。
メッセージＭ８０３を受信した無線端末装置（QSTA1）１０３は、送信データと、CF-ACKメッセージとを、送信するタイミングを確認した後に、メッセージＭ８０４として無線映像装置（ＱＡＰ）１０２に送信する。
【００３５】
メッセージＭ８０４を受信した無線映像装置（ＱＡＰ）１０２は、前述したメッセージＭ８０３と同様に、送信データと、CF-ACKメッセージとを、メッセージＭ８０５として無線端末装置（QSTA1）１０３に送信する。
無線端末装置（QSTA１）１０３と同様に、無線映像装置（ＱＡＰ）１０２に接続収容されている無線端末装置（QSTA２）１０４についてもメッセージＭ８０６〜Ｍ８１０の送受信が実施される。
【００３６】
また、無線映像装置（ＱＡＰ）１０２は、無線端末装置（QSTA３）１０５にメッセージＭ８１１を送信してポーリングを実施するが、無線端末装置（QSTA３）１０５では送信データが存在しないため、無線端末装置（QSTA３）１０５から無線映像装置（ＱＡＰ）１０２にデータが送信されない。
こうして、非衝突期間（HCCA）が終了すると、無線映像装置（ＱＡＰ）１０２は、メッセージＭ８１２（CF-END４０２）を送信バッファにセットしてサービスエリア内に送信する。
【００３７】
その後、衝突期間（EDCA）になると、無線端末装置（QSTA４）１０６は、無線映像装置（ＱＡＰ）１０２に送信すべき送信データを送信バッファにセットし、データを送信するタイミングを確認した後、無線映像装置（ＱＡＰ）１０２にメッセージＭ８１３を送信する。
メッセージＭ８１３を受信した無線映像装置（ＱＡＰ）１０２は、ＡＣＫ（Acknowledgment）等の送信データと、CF-ACKメッセージとを、メッセージＭ８１４として、メッセージＭ８１３の送信元である無線端末装置（QSTA４）１０６に即座に送信する。
【００３８】
次に、図８のシーケンスチャートを用いて、無線映像装置（ＱＡＰ）１０２と、無線端末装置（新QSTA）１０１との通信動作の一例を説明する。
まず、無線映像装置（ＱＡＰ）１０２は、メッセージＭ８００（ビーコン情報）をブロードキャスト形式で送信する。
その後、無線端末装置（新QSTA）１０１は、電源をオン（ＯＮ）する。そして、接続収容されることが可能な無線映像装置（無線アクセスポイント装置）を発見するために、プローブ要求メッセージとして、メッセージＭ９０１をブロードキャストする。
このメッセージＭ９０１を受信した無線映像装置１０２は、メッセージＭ９０２（プローブ応答メッセージ）を、ユニキャスト形式で無線端末装置１０１に送信する。
【００３９】
そして、無線映像装置（ＱＡＰ）１０２及び無線端末装置（新QSTA）１０１は、それぞれメッセージＭ９０３の送受信を行って認証シーケンス処理を開始すると共に、認証処理完了タイマーを起動する。
前記認証シーケンス処理が完了すると、無線映像装置（ＱＡＰ）１０２及び無線端末装置（新QSTA）１０１は、それぞれメッセージＭ９０４の送受信を行ってアソシエーション・シーケンス処理を開始すると共に、アソシエーション処理完了タイマーを起動する。
【００４０】
前記アソシエーション・シーケンス処理が完了すると、無線映像装置（ＱＡＰ）１０２及び無線端末装置（新QSTA）１０１は、無線リンク上での接続収容処理を完了し、通信中（メッセージＭ９０５の通信処理）の状態に遷移する。
通信中の状態に遷移し、ユーザーの操作等により任意の通信アプリケーションが起動された後、無線端末装置（新QSTA）１０１は、トラフィックストリーム（ＴＳ）追加要求メッセージとしてメッセージＭ９０６を無線映像装置（ＱＡＰ）１０２に送信し、ＴＳ追加応答タイマーを起動する。
このメッセージＭ９０６を受信した無線映像装置（ＱＡＰ）１０２は、サービスの提供が可能であれば、ＴＳ追加応答メッセージとして、メッセージＭ９０７を、無線端末装置（新QSTA）１０１に送信し、HCCAアクセス制御方式にてデータ通信を行う無線端末装置として無線端末装置（新QSTA）１０１をポーリングリストに追加する。
【００４１】
次に、図９のシーケンスチャートを用いて、前記ＴＳ追加要求が完了した後の無線映像装置１０２と、無線端末装置１０１、１０３〜１０６との通信動作の一例を説明する。なお、以下では、要求帯域がＴＳ×２である場合を例に挙げて説明する。
まず、無線映像装置（ＱＡＰ）１０２は、メッセージＭ８００（ビーコン情報）をブロードキャスト形式で送信する。
そして、無線映像装置（ＱＡＰ）１０２と、無線端末装置（QSTA１）１０３との間で、メッセージＭ８０１〜Ｍ８０５の送受信を前述したようにして行う。
その後、無線映像装置（ＱＡＰ）１０２は、ポーリングするタイミングである場合、無線端末装置（新QSTA）１０１にメッセージＭ１００１を送信して、ポーリング（Qos CF-Poll）を実施する。
【００４２】
メッセージＭ１００１を受信した無線端末装置（新QSTA）１０１は、送信すべき送信データがある場合、その送信データを送信バッファにセットする。そして、送信データを送信するタイミングを確認した後、無線映像装置（ＱＡＰ）１０２に送信データ（メッセージＭ１００２）を送信する。
メッセージＭ１００２を受信した無線映像装置（ＱＡＰ）１０２は、送信データと、CF-ACKメッセージとを、送信するタイミングを確認した後に、メッセージＭ１００３として無線映像装置（ＱＡＰ）１０２に送信する。
【００４３】
メッセージＭ１００３を受信した無線端末装置（新QSTA）１０１は、送信データと、CF-ACKメッセージとを、送信するタイミングを確認した後に、メッセージＭ１００４として無線映像装置（ＱＡＰ）１０２に送信する。
メッセージＭ１００４を受信した無線映像装置（ＱＡＰ）１０２は、前述したメッセージＭ１００３と同様に、送信データと、CF-ACKメッセージとを、メッセージＭ１００５として無線端末装置（新QSTA）１０１に送信する。
【００４４】
無線映像装置（ＱＡＰ）１０２から無線端末装置（新QSTA）１０１にメッセージＭ１００５が送信された後、無線映像装置（ＱＡＰ）１０２と、無線端末装置（QSTA２、QSTA３）１０４、１０５との間で、メッセージＭ８０６〜Ｍ８１０の送受信を前述したようにして行う。
こうして、非衝突期間（HCCA）が終了すると、無線映像装置（ＱＡＰ）１０２は、前述したようにCF-END４０２をサービスエリア内にメッセージＭ８１２として送信する。
そして、衝突期間（EDCA）になると、無線映像装置（ＱＡＰ）１０２と、無線端末装置（QSTA４）１０６との間で、メッセージＭ８１３、Ｍ８１４の送受信を前述したようにして行う。
その後、無線映像装置（ＱＡＰ）１０２は、メッセージＭ８００（ビーコン情報）をブロードキャスト形式で再度送信する。
【００４５】
次に、図１０のフローチャートを参照しながら、以上のような通信動作を行う無線映像装置１０２の処理動作の一例を説明する。
まず、ステップＳ１１０１において、ビーコンを送出するタイミングであるか否かを判定する。この判定の結果、ビーコンを送出するタイミングである場合、ステップＳ１１０２に進み、サービスエリア内の無線端末装置１０１〜１０６に対して、メッセージＭ８００（ビーコン情報）を送信する。
【００４６】
次に、ステップＳ１１０３において、HCCAアクセス制御方式にてデータ通信を行う無線端末装置群を登録したポーリングリストを参照して、該当する無線端末装置に送信すべき送信データがあるか否かを判定する。この判定の結果、送信データがある場合、ステップＳ１１０４に進み、送信データを送信バッファにセットする。一方、送信データがない場合には、ステップＳ１１０４を省略してステップＳ１１０５に進む。
【００４７】
そして、ステップＳ１１０５において、HCCA（非衝突領域）期間であるか否かを判定する。この判定の結果、HCCA（非衝突領域）期間である場合には、ステップＳ１１０６に進み、ポーリングするタイミングか否かを判定する。この判定の結果、ポーリングするタイミングである場合には、ステップＳ１１０７に進み、該当する無線端末装置に対して、ポーリングを実施する（メッセージＭ８０１、Ｍ８０６、Ｍ８１１、Ｍ１００１を送信する）。
【００４８】
次に、ステップＳ１１０８において、無線端末装置からの受信データがあるか否かを判定する。この判定の結果、受信データがある場合には、ステップＳ１１０９に進み、無線端末装置からデータを受信する。一方、受信データがない場合には、ビーコンを送出するタイミングか否かを判定する処理（ステップＳ１１０１）に戻り、以降ステップＳ１１０１〜ステップＳ１１１０を繰り返す。
【００４９】
前記ステップＳ１１０１において、ビーコンを送出するタイミングで無い場合には、ステップＳ１１１０に進み、非衝突期間（HCCA）が終了したか否かを判定する。この判定の結果、非衝突期間（HCCA）が終了していなければ、前記ステップＳ１１０３に進み、該当する無線端末装置に送信すべき送信データがあるか否かを判定する。
【００５０】
一方、非衝突期間（HCCA）が終了した場合には、ステップＳ１１１１に進み、CF-END４０２（メッセージＭ８１２）を送信バッファにセットし、ステップＳ１１１２において、CF-END４０２をサービスエリア内に送信する。
なお、ステップＳ１１０５において、HCCA（非衝突領域）期間ではなくEDCA（衝突領域）期間である場合、またはステップＳ１１０６において、ポーリングするタイミングで無い場合には、ステップＳ１１１２において、送信データを該当する無線端末装置に送信する。
【００５１】
ここで、図１１のフローチャートを参照しながら、無線映像装置１０２が行う前記ＱＡＰデータ受信処理（ステップＳ１１０９）の一例を詳細に説明する。
まず、ステップＳ１２０１において、前記ＴＳ追加要求メッセージ（メッセージＭ９０６）を受信したか否かを判定する。この判定の結果、前記ＴＳ追加要求メッセージ（メッセージＭ９０６）を受信した場合、ステップＳ１２０２において、前記アクセス制御方式（HCCA）と、種別情報（ビデオ）と、要求帯域（ＴＳ×３）とを確認し、この確認した結果に基づいて、サービスの提供が可能である場合には、ＴＳ追加応答メッセージ（メッセージＭ９０７）を無線端末装置（新QSTA）１０１に送信して、ＱＡＰデータ受信処理を終了し、図１０のフローチャートに戻る。
【００５２】
一方、前記ＴＳ追加要求メッセージ（メッセージＭ９０６）を受信していない場合、ステップＳ１２０３に進み、前記プローブ要求メッセージ（メッセージＭ９０１）を受信したか否かを判定する。この判定の結果、前記プローブ要求メッセージ（メッセージＭ９０１）を受信した場合、ステップＳ１２０４に進み、プローブ応答メッセージ（メッセージＭ９０２）をユニキャスト形式で無線端末装置１０１に送信する。
次に、ステップＳ１２０５において、前記認証シーケンス処理（メッセージＭ９０３の送信）を開始すると共に、前記認証処理完了タイマーを起動する。
【００５３】
次に、ステップＳ１２０６において、前記認証シーケンス処理（メッセージＭ９０３の通信処理）が完了したか否かを判定する。この判定の結果、前記認証シーケンス処理が完了した場合には、ステップＳ１２０７に進み、無線端末装置１０１との間で前記アソシエーション・シーケンス処理（メッセージＭ９０４の通信処理）を開始すると共に、前記アソシエーション処理完了タイマーを起動する。
【００５４】
次に、ステップＳ１２０８において、前記アソシエーション・シーケンス処理が完了したか否かを判定する。この判定の結果、前記アソシエーション・シーケンス処理が完了した場合には、ＱＡＰデータ受信処理を終了して図１０のフローチャートに戻る。
【００５５】
前記ステップＳ１２０３において、プローブ要求メッセージ（メッセージＭ９０１）ではなく、通常のデータを受信した場合は、ステップＳ１２０９において、受信処理が完了した後、送信データの一部にＡＣＫ（Acknowledgment）をセットし、ＱＡＰデータ受信処理を終了して図１０のフローチャートに戻る。
【００５６】
前記ステップＳ１２０６において、前記認証シーケンス処理が完了していない場合には、ステップＳ１２１０に進み、前記認証処理完了タイマーが満了（タイムアウトが発生）したか否かを判定する。この判定の結果、前記認証処理完了タイマーが満了（タイムアウトが発生）した場合には、ＱＡＰデータ受信処理を終了して図１０のフローチャートに戻る。
一方、前記認証処理完了タイマーが満了していない場合には、ステップＳ１２０６に戻り、前記認証シーケンス処理が完了したか否かを再度判定する。
【００５７】
前記ステップＳ１２０８において、前記アソシエーション・シーケンス処理が完了していない場合には、ステップＳ１２１１に進み、前記アソシエーション処理完了タイマーが満了（タイムアウトが発生）したか否かを判定する。この判定の結果、前記アソシエーション処理完了タイマーが満了（タイムアウトが発生）した場合には、ＱＡＰデータ受信処理を終了して図１０のフローチャートに戻る。
一方、前記アソシエーション処理完了タイマーが満了していない場合には、ステップＳ１２０８に戻り、前記アソシエーション・シーケンス処理が完了したか否かを再度判定する。
【００５８】
次に、図１２のフローチャートを参照しながら、無線端末装置（新QSTA）１０１の処理動作の一例について説明する。
まず、ステップＳ１３０１において、装置の電源がオン（ＯＮ）になるまで待機する。電源がオン（ＯＮ）になると、ステップＳ１３０２に進み、前記プローブ要求メッセージ（メッセージＭ９０１）をブロードキャスト形式で送信する。前述したように、前記プローブ要求メッセージの送信は、接続収容することが可能な無線アクセスポイント装置を発見する目的で行われる。
【００５９】
次に、ステップＳ１３０３において、前記プローブ応答メッセージ（メッセージＭ９０２）を受信したか否かを判定する。この判定の結果、前記プローブ応答メッセージ（メッセージＭ９０２）を受信していない場合には、ステップＳ１３０２に戻り、前記プローブ応答メッセージ（メッセージＭ９０２）を受信するまで、ステップＳ１３０２、Ｓ１３０３を繰り返し行う。
【００６０】
こうして、前記プローブ応答メッセージ（メッセージＭ９０２）を受信すると、ステップＳ１３０４に進み、無線映像装置１０２と同様に、認証シーケンス処理（メッセージＭ９０３の通信処理）を開始すると共に、認証処理完了タイマーを起動する。
【００６１】
次に、ステップＳ１３０５において、前記認証シーケンス処理（メッセージＭ９０３の通信処理）が完了したか否かを判定し、完了した場合には、ステップＳ１３０６に進み、無線映像装置１０２との間で前記アソシエーション・シーケンス処理（メッセージＭ９０４の通信処理）を開始すると共に、前記アソシエーション処理完了タイマーを起動する。
【００６２】
次に、ステップＳ１３０７において、前記アソシエーション・シーケンス処理が完了したか否かを判定し、前記アソシエーション・シーケンス処理が完了した場合には、ステップＳ１３０８に進んで、無線リンク上での接続収容処理を完了し、CF-END定期検出処理とQoS CF-Pollカウント処理を行い、通信中（メッセージＭ９０５の通信処理）の状態に遷移する。
【００６３】
前記ステップＳ１３０５において、前記認証シーケンス処理が完了していない場合には、ステップＳ１３０９に進み、前記認証処理完了タイマーが満了（タイムアウトが発生）したか否かを判定し、前記認証処理完了タイマーが満了（タイムアウトが発生）した場合には、エラー終了する。
一方、前記認証処理完了タイマーが満了していない場合には、ステップＳ１３０５に戻り、前記認証シーケンス処理が完了したか否かを再度判定する。
【００６４】
前記ステップＳ１３０７において、前記アソシエーション・シーケンス処理が完了していない場合には、ステップＳ１３１０に進み、前記アソシエーション処理完了タイマーが満了（タイムアウトが発生）したか否かを判定する。この判定の結果、前記アソシエーション処理完了タイマーが満了（タイムアウトが発生）した場合には、エラー終了する。
一方、前記アソシエーション処理完了タイマーが満了していない場合には、ステップＳ１３０７に戻り、前記アソシエーション・シーケンス処理が完了したか否かを再度判定する。
【００６５】
次に、図１３のフローチャートを参照しながら、通信中（メッセージＭ９０５の通信処理）の状態に遷移して、ＴＳ追加要求を行う場合の無線端末装置（新QSTA）１０１の処理動作の一例を説明する。
まず、ステップＳ１４０１において、ユーザーの操作等により通信アプリケーションが起動するまで待機する。そして、通信アプリケーションが起動すると、ステップＳ１４０２に進み、前記ステップＳ１３０８で行ったCF-END定期検出処理の結果である実際のCF-END平均時間（非衝突領域（ＰＣＦ）の平均時間）７０１を取得するまで待機する。なお、CF-END平均時間７０１は、複数の伝送フレームを含む一定時間内にCF-END４０２が検出された時間（伝送フレームの開始からCF-END４０２が検出されるまでの時間）の平均である。
【００６６】
そして、CF-END平均時間７０１を取得すると、ステップＳ１４０３に進み、アクセス制御方式判定処理を実施する。アクセス制御方式判定処理の詳細については、図１５を用いて後述する。
次に、ステップＳ１４０４において、アクセス制御方式判定処理の結果、選択したアクセス制御方式でＴＳ追加要求送信処理を行う。例えば、ステップＳ１４０３におけるアクセス制御方式判定処理の結果、図６に示したHCCAアクセス制御方式（Ｅ７１５）を選択した場合、このＴＳ追加要求送信処理では、アクセス制御方式（HCCA）と、種別情報（ビデオ）と、要求帯域（ＴＳ×３）とをＴＳ追加要求メッセージ（メッセージＭ９０６）に含めて無線映像装置１０２に送信する。
【００６７】
次に、ステップＳ１４０５において、ＴＳ追加応答タイマーを起動する。
次に、ステップＳ１４０６において、前記ＴＳ追加応答メッセージ（メッセージＭ９０７）を受信したか否かを判定する。この判定の結果、前記ＴＳ追加応答メッセージ（メッセージＭ９０７）を受信した場合には、ステップＳ１４０７に進み、そのＴＳ追加応答メッセージを解析し、解析した結果に基づいて、ＴＳ帯域を確保することができたか否かを判定する。
【００６８】
この判定の結果、ＴＳ帯域を確保することができた場合には、図１４のフローチャート（第１の共通処理）に進む。一方、ＴＳ帯域を確保することができなかった場合には、要求帯域（ＴＳ×２）を減少してステップS１４０４以降の処理を繰り返す。なお、最小単位の要求帯域（ＴＳ×１）も確保することができなかった場合には、アクセス制御方式を変更してステップＳ１４０４以降の処理を繰り返す。
前記ステップＳ１４０６において、前記ＴＳ追加応答メッセージ（メッセージＭ９０７）を受信していない場合には、ステップＳ１４０８に進み、前記ＴＳ追加応答タイマーが満了（タイムアウトが発生）したか否かを判定し、前記ＴＳ追加応答タイマーが満了（タイムアウトが発生）した場合には、図１４のフローチャート（第１の共通処理）に進む。一方、前記ＴＳ追加応答タイマーが満了（タイムアウトが発生）していない場合には、ステップＳ１４０６に戻り、前記ＴＳ追加応答メッセージ（メッセージＭ９０７）を受信したか否かを再度判定する。
【００６９】
そして、図１４のフローチャートにおけるステップＳ１５０１に進むと、ビーコン情報（メッセージＭ８００）を受信するタイミングであるか否かを判定する。この判定の結果、ビーコン情報（メッセージＭ８００）を受信するタイミングである場合には、ステップＳ１５０２において、無線映像装置（ＱＡＰ）１０２からビーコン情報（メッセージＭ８００）を受信する。
【００７０】
そして、受信したビーコン情報（メッセージＭ８００）に含まれているビーコン・フレーム周期（Ｔ）６０２と、ＣＦＰ最大継続期間（Ｐ）６０４とを、記憶領域部２０６にあるアクセス制御方式判定テーブルに格納する。そして、次回にこのタイミングを判断するために、ビーコン・フレーム周期（Ｔ）６０２をビーコン確認処理のカウンタにセットする。
一方、ビーコン情報（メッセージＭ８００）を受信するタイミングでない場合には、ステップＳ１５０２を省略してステップＳ１５０３に進む。
【００７１】
そして、ステップＳ１５０３において、HCCA（非衝突領域）期間であるか否かを判定する。この判定の結果、HCCA（非衝突領域）期間である場合には、ステップＳ１５０４に進み、無線映像装置（ＱＡＰ）１０２からのポーリングがあるか否かを判定する。この判定の結果、ポーリングがある場合には、ステップＳ１５０５に進み、無線映像装置（ＱＡＰ）１０２に対して送信すべきデータがあるか否かを判定する。この判定の結果、送信すべきデータがある場合には、ステップＳ１５０６に進み、送信すべきデータを送信バッファにセットする。そして、データを送信するタイミングを確認した後、無線映像装置（ＱＡＰ）１０２にデータ（例えばメッセージＭ１００２、Ｍ１００４）を送信する。
【００７２】
一方、送信すべきデータがない場合には、ステップＳ１５０６を省略してステップＳ１５０７に進む。そして、ステップＳ１５０７において、無線映像装置（ＱＡＰ）１０２から受信するデータ（例えばメッセージＭ１００３、Ｍ１００５）があるか否かを判定する。この判定の結果、無線映像装置（ＱＡＰ）１０２から受信するデータがある場合には、ステップＳ１５０８に進み、無線映像装置（ＱＡＰ）１０２からのデータを受信する処理を行う。
なお、前記ステップＳ１５０３において、HCCA（非衝突領域）期間でない場合には、ステップＳ１５０４を省略してステップＳ１５０５に進む。
【００７３】
以上のように、無線映像装置（ＱＡＰ）１０２は、無線端末装置（新QSTA）１０１からのHCCAアクセス制御方式におけるＴＳ追加要求処理を受け付け、無線端末装置（QSTA１〜QSTA３）１０３、１０４、１０５と共にポーリングリストに登録し、非衝突領域でのアクセス制御処理を行う。更に、EDCAアクセス制御方式に対応した無線端末装置（QSTA４）１０６は衝突領域にてアクセス制御する。
【００７４】
次に、図１５のフローチャートを参照しながら、図１３のステップＳ１４０３におけるアクセス制御方式判定処理の詳細の一例について説明する。
まず、ステップＳ１６０１において、無線映像装置１０２より報知されるビーコン情報（メッセージＭ８００）より、ビーコン・フレーム周期（Ｔ）６０２と、ＣＦＰ最大継続期間（Ｐ）６０４とを獲得する。
【００７５】
次に、ステップＳ１６０２において、前記CF-END平均時間（Ｓ）７０１に関するデータの採取が完了したか否かを判定する。この判定の結果、CF-END平均時間（Ｓ）７０１に関するデータの採取が完了していない場合には、完了するまでステップＳ１６０１、Ｓ１６０２を繰り返す。
そして、ステップＳ１６０３〜Ｓ１６１１において、ビーコン・フレーム周期（Ｔ）６０２、ＣＦＰ最大継続期間（Ｐ）６０４、及びCF-END平均時間（Ｓ）７０１のそれぞれを用いて、第１の条件式７０２と、第２の条件式７０３とにより、アクセス制御方式の選択を行う。
【００７６】
具体的には、まず、ステップＳ１６０３において、第１の条件式７０２が、Ｐ＞Ｔ／２であるか否かを判定する。この判定の結果、第１の条件式７０２が、Ｐ＞Ｔ／２である場合には、ステップＳ１６０４に進み、第２の条件式７０３が、Ｓ＝Ｔ／２であるか否かを判定する。この判定の結果、第２の条件式７０３が、Ｓ＝Ｔ／２である場合には、ステップＳ１６０５に進み、HCCA/EDCA両アクセス制御方式（Ｅ７１４）を選択する。つまり、HCCA/EDCAのデュアル制御方式に対応した動作を選択する。
【００７７】
前記ステップＳ１６０４において、第２の条件式７０３が、Ｓ＝Ｔ／２でない場合には、ステップＳ１６０８に進み、第２の条件式７０３が、Ｓ＜Ｔ／２であるか否かを判定する。この判定の結果、第２の条件式７０３が、Ｓ＜Ｔ／２である場合には、ステップＳ１６０７に進み、EDCAアクセス制御方式（Ｅ７１３）を選択する。一方、第２の条件式７０３が、Ｓ＜Ｔ／２でない場合には、ステップＳ１６０９に進み、HCCAアクセス制御方式（Ｅ７１５）を選択する。
【００７８】
前記ステップＳ１６０３において、第１の条件式７０２が、Ｐ＞Ｔ／２でない場合には、ステップＳ１６０６において、第１の条件式７０２が、Ｐ＜Ｔ／２であるか否かを判定する。この判定の結果、第１の条件式７０２が、Ｐ＜Ｔ／２である場合には、ステップＳ１６０７に進み、EDCA方式（Ｅ７１６、Ｅ７１７）を選択する。
前記ステップＳ１６０６において、第１の条件式７０３が、Ｐ＜Ｔ／２でない場合には、ステップＳ１６１０に進み、第２の条件式７０３が、Ｓ＜Ｔ／２であるか否かを判定する。この判定の結果、第２の条件式７０３が、Ｓ＜Ｔ／２である場合には、ステップＳ１６０７に進み、EDCA方式（Ｅ７１１）を選択する。一方、第２の条件式７０３が、Ｓ＜Ｔ／２でない場合には、ステップＳ１６１１に進み、HCCA/EDCA両アクセス制御方式（Ｅ７１２）を選択する。
【００７９】
以上のように本実施形態においては、無線映像装置１０２から送信された情報を無線端末装置１０１が解析し、自立的に最適なアクセス制御方式を選択して無線映像装置１０２に要求することにより、無線端末装置１０１の主導によるＱｏＳ機能を実現することが可能になり、ＱｏＳ機能を向上させることが可能になる。
また、無線端末装置１０１が、無線リンクを確立した後の通信状態で、無線映像装置１０２が提供するサービスエリア内の複数の無線端末装置１０３〜１０６に関するアクセス制御状態を解析し、自身に好適と判断したアクセス制御方式を用いてＴＳ追加要求処理を起動するため、アクセス制御方式の変更等の指示を無線映像装置１０２から受ける確率を低減させることができ、無線端末装置１０１が伝送帯域の確保するのに要する時間を短縮することができる。
【００８０】
（第２の実施形態）
以下、本発明の第２の実施形態における無線映像伝送システムについて説明する。第１の実施形態では、通信状態でＴＳ追加要求を行うようにしていたが、本実施形態では、アソシエーション時と通信時にＴＳ追加要求を行うするようにしている。このように、本実施形態と第１の実施形態とは、ＴＳ追加要求を行うタイミングが主として異なるので、本実施形態の説明において、前述した第１の実施形態と同一の部分については、必要に応じて詳細な説明を省略する。
【００８１】
図１６は、本実施形態の無線ＬＡＮシステムの一例をモデル化して示した図である。特に、図１６では、「EDCAアクセス制御方式で起動する無線端末装置（クライアント）１０４、１０６が、無線映像装置１０２のサービスエリア内に多数存在する場合」について、図１に示した無線ＬＡＮシステム及び図３に示した無線ＬＡＮ伝送フレームフォーマットをモデル化して示している。
【００８２】
図１６において、５０１は、無線映像装置１０２より実際に送信されたCF-ENDである。５０２は、HCCAアクセス制御方式で接続収容している無線端末装置１０３のグループである。５０３は、EDCAアクセス制御方式で接続収容している無線端末装置１０４、１０６のグループである。特に、図１６において、無線端末装置１０６はEDCA専用端末である。また、無線端末装置１０３は、HCCA専用端末である。無線端末装置１０４は、EDCA/HCCA両アクセス制御方式のハイブリッド機能を備える。
【００８３】
図１７は、本実施形態の無線映像装置（ＱＡＰ）１０２と、本実施形態の無線端末装置（QSTA１、QSTA２、QSTA４）１０３、１０４、１０６との通信動作の一例を説明するシーケンスチャートである。
図１７において、無線映像装置（ＱＡＰ）１０２は、ビーコンを送出するタイミングになったら、メッセージＭ８００（ビーコン情報）をブロードキャスト形式で送信する。
次に、無線映像装置（ＱＡＰ）１０２は、HCCAアクセス制御方式にてデータ通信を行う無線端末装置群を登録したポーリングリストを参照して、該当する無線端末装置に送信すべきデータがあるか否かを調べ、送信すべきデータを送信バッファにセットする。
【００８４】
そして、HCCA（非衝突領域）期間中に、ポーリングするタイミングになったら、無線映像装置（ＱＡＰ）１０２は、無線端末装置（QSTA1）１０３にメッセージＭ１７０１を送信して、ポーリング（Qos CF-Poll）を実施する。
メッセージＭ１７０１を受信した無線端末装置（QSTA1）１０３は、無線映像装置（ＱＡＰ）１０２に対して送信すべき送信データを送信バッファにセットする。そして、データを送信するタイミングを確認した後、無線映像装置（ＱＡＰ）１０２にそのデータ（メッセージＭ１７０２）を送信する。
【００８５】
メッセージＭ１７０２を受信した無線映像装置（ＱＡＰ）１０２は、ポーリングするタイミングで無い場合であって、ＡＣＫ(Acknowledgment)等の送信データが送信バッファにセットされている場合に、送信データとCF-ACKメッセージとをメッセージＭ１７０３として無線端末装置（QSTA1）１０３に即座に送信する。
【００８６】
メッセージＭ１７０３を受信した無線端末装置（QSTA1）１０３は、送信データと、CF-ACKメッセージとを、送信するタイミングを確認した後に、メッセージＭ１７０４として無線映像装置（ＱＡＰ）１０２に送信する。
メッセージＭ１７０４を受信した無線映像装置（ＱＡＰ）１０２は、前述したメッセージＭ１７０３と同様に、送信データと、CF-ACKメッセージとを、メッセージＭ１７０５として無線端末装置（QSTA1）１０３に送信する。
【００８７】
こうして、非衝突期間（HCCA）が終了すると、無線映像装置（ＱＡＰ）１０２は、メッセージＭ１７０６（CF-END５０１）を送信バッファにセットしてサービスエリア内に送信する。
その後、衝突期間（EDCA）になると、無線端末装置（QSTA２）１０４は、無線映像装置（ＱＡＰ）１０２に送信すべき送信データを送信バッファにセットし、データを送信するタイミングを確認した後、無線映像装置（ＱＡＰ）１０２にメッセージＭ１７０７を送信する。
【００８８】
メッセージＭ１７０７を受信した無線映像装置（ＱＡＰ）１０２は、ＡＣＫ（Acknowledgment）等の送信データと、CF-ACKメッセージとを、メッセージＭ１７０８として、メッセージＭ１７０７の送信元である無線端末装置（QSTA２）１０４に即座に送信する。
無線端末装置（QSTA２）１０４と同様に、無線映像装置（ＱＡＰ）１０２に接続収容されている無線端末装置（QSTA４）１０６についてもメッセージＭ１７０９、Ｍ１７１０の送受信が実施される。
【００８９】
次に、図１８のシーケンスチャートを用いて、前記ＴＳ追加要求を行う場合の本実施形態の無線映像装置１０２と、本実施形態の無線端末装置１０１、１０３、１０４、１０６との通信動作の一例を説明する。
前述したように、無線映像装置（ＱＡＰ）１０２と、無線端末装置（QSTA１、QSTA２、QSTA４）１０３、１０４、１０６とが、メッセージＭ１７０１〜Ｍ１７１０の送受信を行った後、無線端末装置（新QSTA）１０１は、通信アプリケーションを起動する。その後、無線映像装置（ＱＡＰ）１０２と、無線端末装置（新QSTA）１０１は、メッセージＭ１８０１の送受信を行う。具体的に、このメッセージＭ１８０１は、図１９のメッセージＭ２６０１〜Ｍ２６０８であり、これらメッセージＭ２６０１〜Ｍ２６０８については、後述する。
【００９０】
次に、無線端末装置（新QSTA）１０１は、前述した図１４の第１の共通処理において無線端末装置（QSTA２、QSTA４）１０４、１０６と同様に、メッセージＭ１８０２、Ｍ１８０３の送受信を行う。
【００９１】
次に、図１９のシーケンスチャートを用いて、本実施形態の無線映像装置１０２と、本実施形態の無線端末装置（新QSTA）１０１との通信動作の一例を説明する。
まず、無線映像装置（ＱＡＰ）１０２は、メッセージＭ８００（ビーコン情報）をブロードキャスト形式で送信する。その後、無線端末装置（新QSTA）１０１は、電源がオン（ＯＮ）であることを検出した後、ユーザーの操作等により任意の通信アプリケーションを起動させる。
【００９２】
そして、無線端末装置（新QSTA）１０１は、接続収容されることが可能な無線映像装置（無線アクセスポイント装置）を発見するために、プローブ要求メッセージとして、メッセージＭ２６０１をブロードキャスト形式で送信する。
このメッセージＭ２６０１を受信した無線映像装置１０２は、メッセージＭ９０２（プローブ応答メッセージ）を、ユニキャスト形式で無線端末装置１０１に送信する。
【００９３】
そして、無線映像装置（ＱＡＰ）１０２及び無線端末装置（新QSTA）１０１は、それぞれメッセージＭ２６０３の送受信を行って認証シーケンス処理を開始すると共に、認証処理完了タイマーを起動する。
その後、前記認証シーケンス処理が完了すると、無線端末装置（新QSTA）１０１は、無線映像装置（ＱＡＰ）１０２にメッセージＭ２６０４を送信して、アクセス制御方式、種別情報、要求帯域を含むアソシエーション要求を行う。アソシエーション要求を受信した無線映像装置１０２は、アソシエーション処理完了タイマーを起動する。
なお、前記認証シーケンス処理（メッセージＭ２６０３の通信処理）が未完了の場合であって、前記認証処理完了タイマーが満了した場合には、接続収容処理を途中で終了する。
【００９４】
前記アソシエーション要求（メッセージＭ２６０４）を受信した無線映像装置（ＱＡＰ）１０２は、そのアソシエーション要求等を確認して、無線端末装置（新QSTA）１０１を接続収容することが可能か否かを判断する。この判断の結果、無線端末装置（新QSTA）１０１を接続収容することが可能であれば、その旨と、無線端末装置（新QSTA）１０１に提供可能なサービス情報とを、アソシエーション応答（メッセージＭ２６０５）として、無線端末装置（新QSTA）１０１に送信する。なお、無線端末装置（新QSTA）１０１に提供可能なサービス情報とは、例えば、アクセス制御方式（HCCA）と、種別情報（ビデオ）と、要求帯域（ＴＳ×１）である。
【００９５】
こうして、アソシエーション・シーケンス処理が完了すると、無線映像装置（ＱＡＰ）１０２及び無線端末装置（新QSTA）１０１は、無線リンク上での接続収容処理を完了し、通信中（メッセージＭ２６０６の通信処理）の状態に遷移する。
なお、前記アソシエーション・シーケンス処理（メッセージＭ２６０４、Ｍ２６０５の送受信処理）が未完了の場合であって、前記アソシエーション処理完了タイマーが満了した場合には、接続収容処理を途中で終了する。
【００９６】
通信中の状態に遷移した後、無線端末装置（新QSTA）１０１は、ＴＳ追加要求メッセージとしてメッセージＭ２６０７を無線映像装置（ＱＡＰ）１０２に送信し、ＴＳ追加応答完了タイマーを起動する。
前記ＴＳ追加要求（メッセージＭ２６０７）を受信した無線映像装置（ＱＡＰ）１０２は、例えば、前記アクセス制御方式（EDCA）と、種別情報（ビデオ）と、要求帯域（ＴＳ×３）とを確認する。この確認の結果、サービスの提供が可能である場合には、ＴＳ追加応答をメッセージＭ２６０８として、無線端末装置（新QSTA）１０１に送信する。
なお、前記ＴＳ追加応答メッセージ（メッセージＭ２６０８）が未受信の場合であって、前記ＴＳ追加応答完了タイマーが満了した場合、無線端末装置１０１は、ＴＳ追加要求を途中で終了する。
次に、図２０のフローチャートを参照しながら、本実施形態の無線端末装置（新QSTA）１０１の起動時及び接続収容時における処理動作の一例を説明する。
まず、ステップＳ２７０１において、無線映像装置１０２より報知されるビーコン情報（メッセージＭ８００）より、ビーコン・フレーム周期（Ｔ）６０２と、ＣＦＰ最大継続期間（Ｐ）６０４と、CF-END平均時間（Ｓ）７０１とを獲得する。
次に、ステップＳ２７０１において、ステップＳ２７０１で獲得すべきデータの採取が完了したか否かを判定する。この判定の結果、データの採取が完了していない場合には、完了するまでステップＳ２７０１、Ｓ２７０２を繰り返す。
【００９７】
データの採取が完了すると、ステップＳ２７０３に進み、サービスエリア内にある無線アクセスポイント装置であって、接続収容されることが可能な無線アクセスポイント装置を発見する目的で、プローブ要求メッセージ（メッセージＭ２６０１）をブロードキャスト形式で送信する。
【００９８】
次に、ステップＳ２７０４において、前記プローブ応答メッセージ（メッセージＭ２６０２）を受信したか否かを判定する。この判定の結果、前記プローブ応答メッセージ（メッセージＭ２６０２）を受信していない場合には、受信するまでステップＳ２７０３、Ｓ２７０４を繰り返し行う。
次に、ステップＳ２７０５において、無線映像装置１０２と同様に、認証シーケンス処理（メッセージＭ２６０３の通信処理）を行うと共に、認証処理完了タイマーを起動する。そして、ステップＳ２７０６において、認証シーケンス処理が完了したか否かを判定する。
【００９９】
この判定の結果、認証シーケンス処理が完了した場合には、ステップＳ２７０７に進み、アクセス制御方式判定処理を実施する。このアクセス制御方式判定処理は、第１の実施形態における処理と同じである。なお、前記通信アプリケーションのアクセス制御方式が予め指定されているような特定のアプリケーションの場合、このアクセス制御方式判定処理において判定されたアクセス制御方式を記憶領域部２０６に保存する。
【０１００】
次に、ステップＳ２７０８において、ステップＳ２７０７において判定されたアクセス制御方式に関する情報（例えば、アクセス制御方式がHCCAアクセス制御方式であるという情報）と、種別情報（ビデオ）と、要求帯域（ＴＳ×３）とをアソシエーション要求（メッセージＭ２６０４）のＴＳ追加要求メッセージに含めて、無線映像装置１０２に送信し、アソシエーション完了タイマーを起動する。
【０１０１】
次に、ステップＳ２７０９において、前記アソシエーション・シーケンス処理（メッセージＭ２６０４、Ｍ２６０５の送受信処理）が完了したか否かを判定する。この判定の結果、前記アソシエーション・シーケンス処理が完了した場合には、ステップＳ２７１０において、ＴＳ帯域確保判定処理を行う。このＴＳ帯域確保判定処理については、図２１を用いて後述する。
【０１０２】
次に、ステップＳ２７１１において、CF-END定期検出処理とQoS CF-Pollカウント処理とを開始し、通信中（メッセージＭ２６０６の通信中）の状態を継続する。以降、無線端末装置（新QSTA）１０１は、前述した第１の共通処理を実行する。
前記ステップＳ２７０６において、認証シーケンス処理が完了していない場合には、ステップＳ２７１２に進み、前記認証処理完了タイマーが満了（タイムアウトが発生）したか否かを判定する。この判定の結果、前記認証処理完了タイマーが満了した場合には、接続収容処理を途中で終了して、処理を終了する。一方、前記認証処理完了タイマーが満了していない場合には、ステップＳ２７０６に戻り、認証シーケンス処理が完了したか否かを再度判定する。
【０１０３】
前記ステップＳ２７０９において、前記アソシエーション・シーケンス処理が完了していない場合には、ステップＳ２７１３に進み、前記アソシエーション完了タイマーが満了（タイムアウトが発生）したか否かを判定する。この判定の結果、前記アソシエーション完了タイマーが満了した場合には、接続収容処理を途中で終了して、処理を終了する。一方、前記アソシエーション完了タイマーが満了していない場合には、ステップＳ２７０９に戻り、前記アソシエーション・シーケンス処理が完了したか否かを再度判定する。
【０１０４】
次に、図２１のフローチャートを参照しながら、図２０のステップＳ２７１０におけるＴＳ帯域確保判定処理の一例を説明する。
まず、ステップＳ２８０１において、前記アソシエーション応答メッセージ（メッセージＭ２６０５）に含まれるＴＳ追加応答メッセージを解析する。このとき、前記ビーコン・フレーム周期（Ｔ）６０２と、ＣＦＰ最大継続期間（Ｐ）６０４と、前記CF-END平均時間（Ｓ）７０１とに基づいて決定されたアクセス制御方式を、記憶領域部２０６から読み出す。
次に、ステップＳ２８０２において、アクセス制御方式がHCCA/EDCAの両アクセス制御方式に対応するデュアルモードであるか否かを判定する。この判定の結果、アクセス制御方式がデュアルモードである場合には、ステップＳ２８０３に進み、無線映像装置（ＱＡＰ）１０２から受信したアソシエーション応答メッセージに設定された無線映像装置（ＱＡＰ）１０２により提供可能なＴＳ帯域を確認する。この確認の結果に基づいて、無線映像装置（ＱＡＰ）１０２により提供されるＴＳの帯域が十分か否かを判定する。この判定は、例えば通信アプリケーションによりＴＳの帯域が指定されている場合、無線映像装置（ＱＡＰ）１０２により提供可能なＴＳ帯域がアプリケーションにより指定されているＴＳ帯域を満足するかを判定する。
【０１０５】
この判定の結果、無線映像装置（ＱＡＰ）１０２により提供されるＴＳの帯域が十分でない場合には、ステップＳ２８０４に進み、前記提供可能なアクセス制御方式とは異なるアクセス制御方式と、種別情報と、要求帯域をＴＳ追加要求メッセージ（メッセージＭ２６０７）のパラメータに設定し、アクセス制御方式の変更を行う。
【０１０６】
次に、ステップＳ２８０５において、無線映像装置（ＱＡＰ）１０２に対してＴＳ追加要求メッセージを再度送信する。
次に、ステップＳ２８０６において、ＴＳ変更フラグを更新（ＯＮ）し、ＴＳ追加応答完了タイマーを起動する。
次に、ステップＳ２８０７において、ＴＳ追加応答メッセージ（メッセージＭ２６０８）を無線映像装置（ＱＡＰ）１０２から受信したか否かを判定する。この判定の結果、ＴＳ追加応答メッセージ（メッセージＭ２６０８）を受信した場合には、ステップＳ２８０３に戻り、そのＴＳ追加応答メッセージに含まれているＴＳの帯域が十分か否かを判定する。
【０１０７】
一方、ＴＳ追加応答メッセージ（メッセージＭ２６０８）を無線映像装置（ＱＡＰ）１０２から受信していない場合には、ステップＳ２８０８に進み、前記ＴＳ追加応答完了タイマーが満了（タイムアウトが発生）したか否かを判定する。この判定の結果、前記ＴＳ追加応答完了タイマーが満了した場合には、ＴＳ帯域確保判定処理を途中で終了する。一方、前記ＴＳ追加応答完了タイマーが満了していない場合には、ステップＳ２８０７に戻り、ＴＳ追加応答メッセージ（メッセージＭ２６０８）を受信したか否かを再度判定する。
【０１０８】
前記ステップＳ２８０２において、アクセス制御方式がHCCA/EDCAの両アクセス制御方式に対応するデュアルモードでない場合、及び前記ステップＳ２８０３において、ＴＳの帯域が十分な場合には、ステップＳ２８０９に進み、ＴＳが変更中であるか否かを判定する。この判定の結果、ＴＳが変更中の場合には、ステップＳ２８１０に進み、無線映像装置１０２が、アソシエーション時のＴＳ追加応答（Ｍ２６０５）で確保したアクセス制御方式で使用予定であったＴＳ帯域の解放を目的とする解放処理を実行する（ステップＳ２８１０）。引き続き、ステップＳ２８０７で受信したＴＳ追加応答メッセージ（メッセージＭ２６０８）による新たなアクセス制御方式で確保できた帯域でＴＳの設定処理を実施する（ステップＳ２８１１）。一方、ＴＳが変更中でない場合には、ステップＳ２８１１において、アソシエーション時のＴＳ追加応答（Ｍ２６０５）で確保したアクセス制御方式でのＴＳ帯域処理を実施する。ステップＳ２８１１の処理を終了後は、ＴＳ帯域確保判定処理を終了する。
【０１０９】
以上のように、無線端末装置１０１は、アソシエーション時に実施した通信帯域要求処理で、十分な帯域が確保できなければ、通信状態に遷移した後、アクセス制御方式の選択判定処理を再度行うことにより、伝送帯域の変化に応じて自身が使用するアクセス制御方式の変更、および通信帯域の追加や削除等に関する要求メッセージを無線映像装置１０２に送信する。
【０１１０】
次に、ＨＣＣＡ専用端末である無線端末装置（ＱＳＴＡ１）１０３およびＥＤＣＡ専用端末である無線端末装置（ＱＳＴＡ４）１０６、ＨＣＣＡアクセス制御方式もしくはＥＤＣＡアクセス制御方式で動作する無線端末装置の動作について説明する。無線端末装置１０１と同様に、無線映像装置１０２との間で、前記認証シーケンス処理が完了すると（ステップＳ２７０６）、アクセス制御方式判定処理（ステップＳ２７０７）を行わずに、ステップＳ２７０８に進む。ステップＳ２７０８において、それぞれの機能に応じた（無線端末装置（ＱＳＴＡ１）１０３は、ＨＣＣＡアクセス制御方式、無線端末装置（ＱＳＴＡ４）１０６はＥＤＣＡアクセス制御方式とする。）アクセス制御方式情報（（ＨＣＣＡまたはＥＤＣＡ）、種別情報（ビデオ）、と要求帯域（ＴＳ×３））をアソシエーション要求メッセージのＴＳ追加要求情報要素に含め、無線映像装置１０２送信し、アソシエーション完了タイマーを起動する（ステップＳ２７０８）。
【０１１１】
無線映像装置１０２は、アソシエーション要求メッセージを受信した場合、ＴＳ追加要求情報要素等確認し、接続収容可能か否かを判断する。接続収容可能であれば、その旨、提供可能なサービス情報（ここでは、アクセス制御方式（ＨＣＣＡまたはＥＤＣＡ）、種別情報（ビデオ）、と要求帯域（ＴＳ×１））をアソシエーション応答メッセージのパラメータ情報として設定し、無線端末装置１０３、１０６に送信する。
ここでは、アソシエーション応答メッセージの内容は、接続収容（アソシエーション＋無線認証）は可能で、帯域がＴＳ×１しか確保できないことを説明している。
【０１１２】
引き続き、前記無線映像装置１０２において、無線端末装置１０３、１０６との間で、前記アソシエーション・シーケンス処理が完了すると（ステップＳ２７０９）、無線リンク上での接続収容処理を完了し、通信中状態へと遷移する。この時、アソシエーション・シーケンス処理が未完了でアソシエーション処理完了タイマーが満了した場合（ステップＳ２７１３）、接続収容処理を途中終了する。また、アソシエーション処理完了タイマーが、満了以前の場合は、アソシエーション・シーケンス処理の完了確認処理（ステップＳ２７０９）に戻る。無線端末装置１０３、１０６は、無線映像装置１０２との間で、アソシエーション・シーケンス処理が完了するとＴＳ帯域確保判定処理を行う。
【０１１３】
ＴＳ帯域確保判定処理では、無線端末装置１０３、１０６は、アソシエーション応答メッセージに含まれるＴＳ追加応答情報要素を解析する（ステップＳ２８０１）。ＨＣＣＡ専用端末である前記無線端末装置（ＱＳＴＡ１）１０３およびＥＤＣＡ専用端末である前記無線端末装置（ＱＳＴＡ４）１０６は、デュアル制御方式ではないので（ステップＳ２８０２）、ステップＳ２８０９に進む。また、ＴＳ変更中でもないので（ステップＳ２８０９）、無線映像装置１０２から受信した提供可能なアクセス制御方式（アクセス制御方式（ＨＣＣＡまたはＥＤＣＡ）、種別情報（ビデオ）、と要求帯域（ＴＳ×１））情報を用いて確保できた帯域でＴＳの設定処理を実施する（ステップＳ２８１１）。そして、無線リンク上での接続収容処理を完了する。その後、ステップＳ２７１１において、CF-END定期検出処理とQoS CF-Pollカウント処理とを開始し、通信中の状態を継続する。以降、無線端末装置は、前述した第１の共通処理を実行する。
以上のように本実施形態においては、無線端末装置１０１の起動と同時に伝送路を確保する通信アプリケーションの接続収容処理時に、無線映像装置１０２が提供するサービスエリア内の複数の無線端末装置に関するアクセス制御状態を、無線端末装置１０１が解析することにより、無線端末装置１０１が好適と判断したアクセス制御方式を用いてアソシエーション状態を確立する。このとき、希望する伝送帯域を確保することができない場合、前記好適と判断したアクセス制御方式とは異なるアクセス制御方式を用いて希望する伝送帯域を再度確保するようにＴＳ追加要求処理を試みる。これにより、前述した第１の実施形態の効果に加え、希望する伝送帯域の獲得率を向上させることができる。
【０１１４】
（第３の実施形態）
以下、本発明の第３の実施形態における無線映像伝送システムについて説明する。第１の実施形態では、通信状態でＴＳの要求を開始し、第２の実施形態では、アソシエーション時と通信時にＴＳの要求を開始するようにしていたが、本実施形態では、定常状態でビーコン・フレーム周期、ＣＦＰ最大継続期間、CF-END平均時間の変化を監視し、その変化があったときにアクセス制御方式判定処理を行い、アクセス制御方式を変更する場合にＴＳの要求を開始するようにしている。このように、本実施形態と第１及び第２の実施形態とは、ＴＳを要求するタイミングが主として異なるので、本実施形態の説明において、前述した第１及び第２の実施形態と同一の部分については、必要に応じて詳細な説明を省略する。
【０１１５】
図２２は、本実施形態の無線映像装置（ＱＡＰ）１０２と、本実施形態の無線端末装置（新QSTA、QSTA１、QSTA２）１０１、１０３、１０４がアクセス制御方式（ＨＣＣＡ）で動作し、無線端末装置（ＱＳＴＡ４）１０６がアクセス制御方式（ＥＤＣＡ）で動作している一例を説明するシーケンスチャートである。なお、本実施形態の無線ＬＡＮシステムは、図４に示したものと同じであるとする。
【０１１６】
図２２において、無線映像装置（ＱＡＰ）１０２は、ビーコンを送出するタイミングになったら、ビーコン情報（メッセージＭ８００）をブロードキャスト形式で送信する。
【０１１７】
次に、無線映像装置（ＱＡＰ）１０２は、HCCAアクセス制御方式にてデータ通信を行う無線端末装置群を登録したポーリングリストを参照して、該当する無線端末装置に送信すべきデータがあるか否かを調べ、送信すべきデータを送信バッファにセットする。
【０１１８】
そして、HCCA（非衝突領域）期間中に、ポーリングするタイミングになったら、無線映像装置（ＱＡＰ）１０２は、無線端末装置（QSTA1）１０３にメッセージＭ１９０１を送信して、ポーリング（Qos CF-Poll）を実施する。
メッセージＭ１９０１を受信した無線端末装置（QSTA1）１０３は、無線映像装置（ＱＡＰ）１０２に対して送信すべき送信データを送信バッファにセットする。そして、無線映像装置（ＱＡＰ）１０２にそのデータ（メッセージＭ１９０２）を送信する。
メッセージＭ１９０２を受信した無線映像装置（ＱＡＰ）１０２は、ポーリングするタイミングで無い場合であって、ＡＣＫ(Acknowledgment)等の送信データが送信バッファにセットされている場合に、送信データとCF-ACKメッセージとをメッセージＭ１９０３として無線端末装置（QSTA1）１０３に即座に送信する。
【０１１９】
無線端末装置（QSTA１）１０３と同様に、無線映像装置（ＱＡＰ）１０２に接続収容されている無線端末装置（新QSTA）１０１についてもHCCAアクセス制御方式にてメッセージＭ１９０４〜Ｍ１９０６の送受信が実施される。また、図２２においては、無線端末装置（QSTA２）１０４では、無線映像装置（ＱＡＰ）１０２からポーリングメッセージＭ１９０７が送信されるが、無線端末装置（QSTA２）１０４では送信データが存在しないので、無線端末装置（QSTA２）１０４から無線映像装置（ＱＡＰ）１０２にデータは送信されない。
【０１２０】
こうして、非衝突期間（HCCA）が終了すると、無線映像装置（ＱＡＰ）１０２は、メッセージＭ１９０８（CF-END４０２）を送信バッファにセットしてサービスエリア内に送信する。
その後、衝突期間（EDCA）になると、無線端末装置（QSTA４）１０６は、無線映像装置（ＱＡＰ）１０２に送信すべき送信データを送信バッファにセットし、データを送信するタイミングを確認した後、無線映像装置（ＱＡＰ）１０２にメッセージＭ１９０９を送信する。
メッセージＭ１９０９を受信した無線映像装置（ＱＡＰ）１０２は、ＡＣＫ（Acknowledgment）等の送信データと、CF-ACKメッセージとを、メッセージＭ１９１０として、メッセージＭ１９０９の送信元である無線端末装置（QSTA４）１０６に送信する。
【０１２１】
次に、図２３のシーケンスチャートを参照しながら、アクセス制御方式（ＨＣＣＡ）の無線端末装置（新QSTA）１０１がビーコン・フレーム周期、ＣＦＰ最大継続期間、CF-END平均時間の変化を定常監視し、これらの何れかが変化したために再度アクセス制御方式判定処理を実行し、その結果、アクセス制御方式をＨＣＣＡからＥＤＣＡに変更するためにＴＳ追加要求を行う際の無線映像装置（ＱＡＰ）１０２と、無線端末装置（新QSTA、QSTA１、QSTA２、QSTA４）１０１、１０３、１０４、１０６との通信動作の一例を説明する。
まず、無線映像装置（ＱＡＰ）１０２と、無線端末装置（新QSTA、QSTA１、QSTA２、QSTA４）１０１、１０３、１０４、１０６は、前述したようにして、メッセージＭ１９０１〜Ｍ１９１０の送受信を行う。
【０１２２】
その後、ビーコン・フレーム周期、ＣＦＰ最大継続期間、CF-END平均時間の変化を監視する。無線端末装置がビーコン・フレーム周期、ＣＦＰ最大継続期間、CF-END平均時間のいずれかの変化を検出すると、無線端末装置の共通処理であるアクセスモード判定処理を行なう。その結果、無線端末装置（新QSTA）１０１は、EDCA方式でのアクセス制御に変更することを決定する。無線端末装置（新QSTA）１０１は、EDCAアクセス制御方式でのアクセス制御を要求するＴＳ追加要求メッセージとしてメッセージＭ２００１を無線映像装置（ＱＡＰ）１０２に送信する。アクセス制御方式判定処理は、図１５を用いて説明したものである。
ＴＳ追加要求メッセージを受信した無線映像装置（ＱＡＰ）１０２は、そのＴＳ追加要求メッセージを確認する。そして、無線端末装置（新QSTA）１０１を接続収容することが可能な場合、無線映像装置（ＱＡＰ）１０２は、EDCAアクセス制御方式でのアクセス制御を許可するＴＳ追加応答メッセージとしてメッセージＭ２００２を無線端末装置（新QSTA）１０１に送信する。
【０１２３】
ＴＳ追加応答メッセージを受信した無線端末装置（新QSTA）１０１は、HCCAアクセス制御方式でのアクセス制御の削除を要求するＴＳ削除要求メッセージとしてメッセージＭ２００３を無線映像装置（ＱＡＰ）１０２に送信する。
【０１２４】
次に、図２４のシーケンスチャートを参照しながら、無線端末装置（新QSTA）１０１がＴＳ追加要求を行った後の無線映像装置（ＱＡＰ）１０２と、無線端末装置（新QSTA、QSTA１、QSTA２、QSTA４）１０１、１０３、１０４、１０６との通信動作の一例を説明する。
まず、無線映像装置（ＱＡＰ）１０２と、無線端末装置（新QSTA、QSTA１、QSTA２、QSTA４）１０１、１０３、１０４、１０６は、前述したようにして、メッセージＭ１９０１〜Ｍ１９０３、Ｍ１９０７〜Ｍ１９１０の送受信を行う。
【０１２５】
その後、無線端末装置（新QSTA）１０１は、無線映像装置（ＱＡＰ）１０２に対して送信すべきデータがある場合には、そのデータを送信バッファにセットする。そして、ＥＤＣＡ期間にデータを送信するタイミングを確認した後、無線映像装置１０２に対して許可された使用帯域において、無線映像装置１０２にデータ（メッセージＭ２１０１、Ｍ２１０３、Ｍ２１０５）を送信する。
データを受信した無線映像装置１０２は、そのデータの受信確認であるＡＣＫをメッセージＭ２１０２、Ｍ２１０４、Ｍ２１０６としてを返信する。
【０１２６】
次に、図２５のフローチャートを参照しながら、無線端末装置（新QSTA、QSTA１、QSTA２、QSTA４）１０１、１０３、１０４、１０６の処理動作の一例について説明する。
まず、ステップＳ２２０１において、メッセージＭ８００（ビーコン情報）を受信するタイミングであるか否かを判定する。この判定の結果、メッセージＭ８００（ビーコン情報）を受信するタイミングであれば、ステップＳ２２０２に進み、無線映像装置１０２より報知されるビーコン情報（メッセージＭ８００）より、ビーコン・フレーム周期（Ｔ）６０２と、ＣＦＰ最大継続期間（Ｐ）６０４とを獲得する。また、ＣＦ-ＥＮＤの平均時間を求める。
【０１２７】
一方、メッセージＭ８００（ビーコン情報）を受信するタイミングでなければ、ステップＳ２２０２を省略してステップＳ２２０３に進む。
そして、ステップＳ２２０３において、アクセス制御方式判定処理を実施する。このアクセス制御方式判定処理は、第１の実施形態における処理と同じである。
次に、このステップＳ２２０３におけるアクセス制御方式判定処理の結果に基づいて、アクセス制御方式を変更するか否かを判定する。そして、ステップＳ２２０３で判定されたアクセス制御方式が、現在通信中のアクセス制御方式と異なり、アクセス制御方式を変更する場合には、ステップＳ２２０５に進む。前述したように、図２３及び図２４に示した例では、無線端末装置（新QSTA）１０１がアクセス制御方式を変更するようにしている。
【０１２８】
そして、ステップＳ２２０５において、前記通信アプリケーションで指定されているアクセス制御方式に関する情報（図２３及び図２４に示した例では、アクセス制御方式がEDCAアクセス制御方式であるという情報）と、種別情報（ビデオ）と、要求帯域（ＴＳ×３）とを、ＴＳ追加要求メッセージ（メッセージＭ２００１）に含めて送信し、アクセス制御方式を変更する。
【０１２９】
一方、ステップＳ２２０４において、ステップＳ２２０３で判定されたアクセス制御方式が、現在通信中のアクセス制御方式と同じであり、アクセス制御方式を変更しない場合には、ステップＳ２２０５を省略してステップＳ２２０６に進む。前述したように、図２３及び図２４に示した例では、無線端末装置（QSTA１、QSTA２、QSTA４）１０３、１０４、１０６がアクセス制御方式を変更しないようにしている。
【０１３０】
そして、ステップＳ２２０６において、HCCA（非衝突領域）期間であるか否かを判定する。前述したように、図２３及び図２４に示した例では、無線端末装置（QSTA１、QSTA２）１０３、１０４がHCCA（非衝突領域）期間で通信し、無線端末装置新ＱＳＴＡ、QSTA４）１０１、１０６がＥＤＣＡ（衝突領域）期間で通信する。
【０１３１】
この判定の結果、HCCA（非衝突領域）期間である場合には、ステップＳ２２０７に進み、無線映像装置（ＱＡＰ）１０２からのポーリングがあるか否かを判定する。この判定の結果、ポーリングがある場合には、ステップＳ２２０８に進み、無線映像装置（ＱＡＰ）１０２に対して送信すべきデータがあるか否かを判定する。この判定の結果、送信すべきデータがある場合には、ステップＳ２２０９に進み、送信すべきデータを送信バッファにセットする。そして、データを送信するタイミングを確認した後、無線映像装置（ＱＡＰ）１０２にデータ（例えばメッセージＭ１９０２、Ｍ１９０５、Ｍ１９０９）を送信する。
【０１３２】
一方、送信すべきデータがない場合には、ステップＳ２２０９を省略してステップＳ２２１０に進む。そして、ステップＳ２２１０において、無線映像装置（ＱＡＰ）１０２から受信するデータ（例えばメッセージＭ１９０１、Ｍ１９０４、Ｍ１９０７、Ｍ１９１０）があるか否かを判定する。この判定の結果、無線映像装置（ＱＡＰ）１０２から受信するデータがある場合には、ステップＳ２２１１に進み、無線映像装置（ＱＡＰ）１０２からのデータを受信する処理を行う。以降ステップＳ２２０１〜ステップＳ２２１１の処理を繰り返し行う。
なお、前記ステップＳ２２０６において、HCCA（非衝突領域）期間でない場合には、ステップＳ２２０７を省略してステップＳ２２０８に進む。
【０１３３】
次に、図２６のフローチャートを参照しながら、ステップＳ２２１１におけるデータ受信処理の一例について説明する。
まず、ステップＳ２３０１において、ＴＳ追加応答メッセージ（メッセージＭ２００２）を受信したか否かを判定する。この判定の結果、ＴＳ追加応答メッセージ（メッセージＭ２００２）を受信した場合には、ステップＳ２３０２に進む。図２３及び図２４に示した例では、無線端末装置（新QSTA）１０１がＴＳ追加応答メッセージ（メッセージＭ２００２）を受信する。
そして、ステップＳ２３０２において、HCCA/EDCAの両アクセス制御方式に対応可能なデュアルモードでのアクセス制御が必要か否かを判定する。この判定の結果、デュアル制御方式でのアクセス制御が必要な場合には、ステップＳ２３０３に進み、無線映像装置１０２から受信したサービス情報（例えばアクセス制御方式（EDCA）、種別情報（ビデオ）、要求帯域（ＴＳ×３））に基づいて、ＴＳ追加応答メッセージに含まれるアクセス制御方式の帯域等が十分であるか否かを判定する。この判定の結果、無線映像装置１０２から受信したアクセス制御方式の帯域等が十分でない場合には、ステップＳ２３０４に進み、前記受信したアクセス制御方式とは異なるアクセス制御方式（例えば、アクセス制御方式（HCCA）、種別情報（ビデオ）、及び要求帯域（ＴＳ×２））にアクセス制御方式を変更する。
【０１３４】
次に、ステップＳ２３０５において、変更したアクセス制御方式をＴＳ追加要求メッセージのパラメータに設定し、送信データとして設定し、ステップＳ２３０６において、ＴＳ変更フラグを更新（ＯＮ）し、無線映像装置１０２との間で通信中の状態を継続し、図２５のフローチャートに戻る。なお、前記ＴＳ追加要求メッセージは、図２５のステップＳ２２０９にて無線映像装置１０２に送信される。
【０１３５】
前記ステップＳ２３０１において、ＴＳ追加応答メッセージ（メッセージＭ２００２）を受信していない場合には、ステップＳ２３０７に進み、通常のデータ受信処理を実施する。
また、前記ステップＳ２３０２において、HCCA/EDCAの両アクセス制御方式に対応可能なデュアルモードでのアクセス制御が必要でない場合、及び前ステップＳ２３０２において、ＴＳ追加応答メッセージに含まれるアクセス制御方式の帯域等が十分な場合には、ステップＳ２３０８に進み、アクセス制御方式が変更中であるか否かを判定する。
【０１３６】
この判定の結果、アクセス制御方式が変更中の場合には、ステップＳ２３０９に進み、例えば、変更前のアクセス制御方式（HCCA）、種別情報（ビデオ）、及び要求帯域（ＴＳ×１）に基づくデータの伝送を解放し、無線映像装置（ＱＡＰ）１０２にＴＳ削除要求メッセージ（メッセージＭ２００３）を送信データとして設定する。次に、ステップＳ２３１０において、変更後のアクセス制御方式（ＥＤＣＡ）、種別情報（ビデオ）、要求帯域（ＴＳ×３）の帯域でＴＳの設定処理を実施する。  一方、アクセス制御方式が変更中でない場合には、図２５のフローチャートに戻る。
【０１３７】
以上のように本実施形態では、無線端末装置１０１は、アクセス制御方式の選択判定処理（アクセス制御方式判定処理）を定常的に行い、無線映像装置１０２が提供するサービスエリア内の複数の無線端末装置に関するアクセス制御方式を常時監視する。そして、そのアクセス制御方式の変化（例えば伝送帯域の変化）を検出した場合、そのアクセス制御方式の変化に応じて、自身が使用するアクセス制御方式自体の変更、及び通信帯域の追加（又は削除）に関するＴＳ追加要求メッセージを前記無線映像装置１０２に送信する。これにより、現状のアクセス制御方式よりも更に条件が良いアクセス制御方式を選択可能であると判断した場合、ＱＡＰである無線映像装置１０２からの指示を受けることなく、自立的に自身のアクセス制御方式を変更し、伝送帯域を拡大することができる。更に、これまで使用していた伝送帯域を解放するので、システム内のリソースを有効活用することができる。
【０１３８】
（第１の変形例）
［特定条件下における動的なアクセス制御方式の変更のキャンセル］
前述した第１の実施形態では、通信アプリケーションの起動時に、アクセス制御方式判定処理を行い、無線映像装置１０２に対して要求するアクセス制御方式を選択して設定するようにした。また、第２の実施形態では、特定の通信アプリケーションについて、前記アクセス制御方式が予め指定されているような場合には、アクセス制御方式判定処理を行わずに、前記指定されたアクセス制御方式で、通信帯域の要求メッセージを無線映像装置１０２に送信するようにした。しかしながら、それぞれの通信帯域の要求時において、特定の通信アプリケーションに関わらず、通信伝送路を時間的に長時間占有することが予め判明している場合には、HCCA/EDCAアクセス制御方式の何れかのアクセス制御方式を固定的に選択するように構成してもよい。
【０１３９】
（第２の変形例）
［アクセス制御方式の違いによるデータ圧縮率の変更］
前述した第３の実施形態では、無線端末装置１０１が、アクセス制御方式の選択判定処理を定常的に行うことにより、サービスエリア内で発生する伝送帯域の変化に応じて自身が使用するアクセス制御方式をHCCA（非衝突領域）アクセス制御方式からEDCA（衝突領域）アクセス制御方式に変更し、未使用になった通信帯域を削除するために通信帯域の削除を要求するメッセージを無線映像装置１０２に送信するようにしたが、同様に、伝送帯域の変化に応じて自身が使用するアクセス制御方式をEDCA（衝突領域）アクセス制御方式からHCCA（非衝突領域）アクセス制御方式に変更してもよい。
また、例えば、動画伝送のようなストリーミングデータを送受信する際などには以下のようにしてもよい。すなわち、アクセス制御方式の変更に伴い、新たにHCCA（非衝突領域）アクセス制御方式を使用する場合には、EDCA（衝突領域）の使用時よりも伝送データの圧縮率を高く設定してデータ伝送を行い、新たにEDCA（衝突領域）方式を使用する場合には、伝送データの圧縮率を低く設定して、バースト送信するようにしてもよい。
【０１４０】
（第３の変形例）
前述した実施形態におけるアクセス制御方式判定処理は、無線映像装置１０２より報知されるビーコン情報（メッセージＭ８００）に基づいて、ビーコン・フレーム周期（Ｔ）６０２と、ＣＦＰ最大継続期間６０４と、CF-END平均時間（Ｓ）７０１とを獲得し、これらビーコン・フレーム周期（Ｔ）６０２と、ＣＦＰ最大継続期間６０４と、CF-ENDの平均時間（Ｓ）７０１とのそれぞれを用いた第１の条件式７０２と、第２の条件式７０３とに基づいて、アクセス制御方式である選択モード７０４を決定するようにした。しかしながら、CF-ENDの平均時間（Ｓ）７０１の代わりに、非衝突期間における実際のポーリング回数（Ｎ）を用いて同様に、ビーコン・フレーム周期（Ｔ）６０２と、ＣＦＰ最大継続期間６０４と、非衝突期間における実際のポーリング回数（Ｎ）とのそれぞれを用いた第１の条件式７０２と、第３の条件式２４０３とに基づいて、アクセス制御方式である新たな選択モード２４０４を決定するように構成してもよい。
【０１４１】
以下に、図２７及び図２８を用いて本例におけるアクセス制御方式判定処理の詳細を説明する。
図２７は、本例に係るアクセス制御方式判定テーブルの構成の一例を示す図である。
図２７において、２４０１は、非衝突領域（ＰＣＦ）内で実施される実際のポーリング回数（Ｎ）（回）である。２４０３は、ＣＦＰ最大継続期間（Ｐ）６０４と、ポーリング回数（Ｎ）とを用いて表される第３の条件である。２４０４は、第１の条件式７０２と、第３の条件式２４０３との結果に基づいて選択されるアクセス制御方式の種別（選択方式）である。また、選択方式Ｅ２４１１〜Ｅ２４１７は、ビーコン・フレーム周期（Ｔ）６０２が１００００（μｓ）のときに、ＣＦＰ最大継続期間（Ｐ）６０４を、それぞれ８０００、８０００、５０００、５０００、５０００、３０００、３０００（μｓ）とすると共に、ポーリング回数（Ｎ）２４０１を、それぞれ５、１、８、５、１、５、１（回）として、第１及び第３の条件式７０２、２４０３に従い適宜想定した場合のものを一例として示したものである。
【０１４２】
図２８は、本例における無線端末装置１０１、１０３〜１０６のアクセス制御方式判定処理の一例を説明するフローチャートである。
まず、ステップＳ２５０１において、無線映像装置１０２より報知されるビーコン情報（メッセージＭ８００）より、ビーコン・フレーム周期（Ｔ）６０２と、ＣＦＰ最大継続期間（Ｐ）６０４と、ポーリング回数（Ｎ）２４０１とを獲得する。
【０１４３】
次に、ステップＳ２５０２において、ステップＳ２５０１におけるデータの獲得が完了したか否かを判定する。この判定の結果、データの獲得が完了していない場合には、データの獲得が完了するまで、ステップＳ２５０１、Ｓ２５０２を繰り返す。
そして、ステップＳ２５０３〜Ｓ２５０９において、ビーコン・フレーム周期（Ｔ）６０２、ＣＦＰ最大継続期間（Ｐ）６０４、及びポーリング回数（Ｎ）２４０１のそれぞれを用いて、第１の条件式７０２と、第３の条件式２４０３とにより、アクセス制御方式である選択モード７０４を決定する。
【０１４４】
具体的には、まず、ステップＳ２５０３において、第１の条件式７０２が、Ｐ＞Ｔ／２であるか否かを判定する。この判定の結果、第１の条件式７０２が、Ｐ＞Ｔ／２である場合には、ステップＳ２５０４に進み、ポーリング回数（Ｎ）２４０１に応じて、HCCAアクセス制御方式（Ｅ２４１１，Ｅ２４１２）を選択する。
【０１４５】
一方、第１の条件式７０２が、Ｐ＞Ｔ／２でない場合には、ステップＳ２５０５において、第１の条件式７０２が、Ｐ＝Ｔ／２であるか否かを判定する。この判定の結果、第１の条件式７０２が、Ｐ＝Ｔ／２である場合には、ステップＳ２５０６に進み、第３の条件式２４０３が、Ｐ／Ｎ＜１０００であるか否かを判定する。この判定の結果、第３の条件式２４０３が、Ｐ／Ｎ＜１０００である場合には、ステップＳ２５０４に進み、HCCAアクセス制御方式（Ｅ２４１３）を選択する。
【０１４６】
一方、第３の条件式２４０３が、Ｐ／Ｎ＜１０００でない場合には、ステップＳ２５０７に進み、第３の条件式２４０３が、Ｐ／Ｎ＝１０００であるか否かを判定する。この判定の結果、第３の条件式２４０３が、Ｐ／Ｎ＝１０００である場合には、ステップＳ２５０８に進み、HCCA/EDCA両アクセス制御方式（Ｅ２４１４）を選択する。
【０１４７】
一方、第３の条件式２４０３が、Ｐ／Ｎ＝１０００でない場合には、ステップＳ２５０９に進み、EDCAアクセス制御方式（Ｅ２１４５）を選択する。
前記ステップＳ２５０５において、第１の条件式７０２が、Ｐ＝Ｔ／２でない場合には、ステップＳ２５０９に進み、EDCAアクセス制御方式（Ｅ２４１６，Ｅ２４１７）を選択する。
【０１４８】
なお、前述した各実施形態においては、ＱｏＳが提供される無線ＬＡＮのネットワークを一例として、無線端末装置（ＱＳＴＡ）と無線映像装置（ＱＡＰ）とにおける通信帯域の要求に対して、通信帯域を柔軟に設定及び切り替える制御方法をついて説明したが、本発明はこのようなものに限定されない。例えば、無線映像装置は、液晶プロジェクタのように画像データをスクリーンに投影するものだけに限らず、動画像などのイメージを出力することが可能な周辺装置であってもよい。また、ストレージサーバー等、通信機能を有する装置であれば、取扱う信号のアナログ／デジタルを問わずいかなる装置であってもよい。その他、本発明はその要旨を逸脱しない範囲内で種々変形して実施することが可能であるものとする。
【０１４９】
（本発明の他の実施形態）
上述した実施形態の機能を実現するべく各種のデバイスを動作させるように、該各種デバイスと接続された装置あるいはシステム内のコンピュータに対し、前記実施形態の機能を実現するためのソフトウェアのプログラムコードを供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（ＣＰＵあるいはＭＰＵ）に格納されたプログラムに従って前記各種デバイスを動作させることによって実施したものも、本発明の範疇に含まれる。
【０１５０】
また、この場合、前記ソフトウェアのプログラムコード自体が上述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコード自体、及びそのプログラムコードをコンピュータに供給するための手段、例えば、かかるプログラムコードを格納した記録媒体は本発明を構成する。かかるプログラムコードを記憶する記録媒体としては、例えばフレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ等を用いることができる。
【０１５１】
また、コンピュータが供給されたプログラムコードを実行することにより、上述の実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードがコンピュータにおいて稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）あるいは他のアプリケーションソフト等と共同して上述の実施形態の機能が実現される場合にもかかるプログラムコードは本発明の実施形態に含まれることは言うまでもない。
【０１５２】
さらに、供給されたプログラムコードがコンピュータの機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに格納された後、そのプログラムコードの指示に基づいてその機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって上述した実施形態の機能が実現される場合にも本発明に含まれることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【０１５３】
【図１】本発明の第１の実施形態を示し、無線ＬＡＮシステム（無線映像伝送システム）の構成の一例を示す図である。
【図２】本発明の実施形態を示し、無線端末装置の内部構成の一例を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態を示し、無線ＬＡＮ伝送フレームのフォーマットの一例を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態を示し、無線ＬＡＮシステムをモデル化した第１の例を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施形態を示し、IEEE802.11マネージメントフレームデータフォーマットの一例を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施形態を示し、アクセス制御方式判定テーブルの構成の一例を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施形態を示し、無線映像装置と、無線端末装置（QSTA１〜QSTA４）との通信動作の一例を説明するシーケンスチャートである。
【図８】本発明の第１の実施形態を示し、無線映像装置と、無線端末装置（新QSTA）との通信動作の一例を説明するシーケンスチャートである。
【図９】本発明の第１の実施形態を示し、ＴＳ追加要求が完了した後の無線映像装置と、無線端末装置との通信動作の一例を説明するシーケンスチャートである。
【図１０】本発明の第１の実施形態を示し、無線映像装置１０２の処理動作の一例を説明するフローチャートである。
【図１１】本発明の第１の実施形態を示し、無線映像装置が行うＱＡＰデータ受信処理の一例を詳細に説明するフローチャートである。
【図１２】本発明の第１の実施形態を示し、無線端末装置（新QSTA）の処理動作の一例について説明するフローチャートである。
【図１３】本発明の第１の実施形態を示し、ＴＳ追加要求を行う場合の無線端末装置（新QSTA）の処理動作の一例を説明するフローチャートである。
【図１４】本発明の実施形態を示し、図１３に続く無線端末装置（新QSTA）の処理動作の一例を説明するフローチャートである。
【図１５】本発明の第１の実施形態を示し、アクセス制御方式判定処理の詳細の一例について説明するフローチャートである。
【図１６】本発明の第２の実施形態を示し、無線ＬＡＮシステムの一例をモデル化して示した図である。
【図１７】本発明の第２の実施形態を示し、無線映像装置と、無線端末装置（QSTA１、QSTA２、QSTA４）との通信動作の一例を説明するシーケンスチャートである。
【図１８】本発明の第２の実施形態を示し、ＴＳ追加要求を行う場合の無線映像装置と、無線端末装置との通信動作の一例を説明するシーケンスチャートである。
【図１９】本発明の第２の実施形態を示し、無線映像装置と、無線端末装置（新QSTA）との通信動作の一例を説明するシーケンスチャートである。
【図２０】本発明の第２の実施形態を示し、無線端末装置（新QSTA）の起動時及び接続収容時における処理動作の一例を説明するフローチャートである。
【図２１】本発明の第２の実施形態を示し、ＴＳ帯域確保判定処理の一例を説明するフローチャートである。
【図２２】本発明の第３の実施形態を示し、無線映像装置と、無線端末装置との通信動作の一例を説明するシーケンスチャートである。
【図２３】本発明の第３の実施形態を示し、無線端末装置（新QSTA）がＴＳ追加要求を行う際の無線映像装置と、無線端末装置（新QSTA、QSTA１、QSTA２、QSTA４）との通信動作の一例を説明するシーケンスチャートである。
【図２４】本発明の第３の実施形態を示し、無線端末装置（新QSTA）がＴＳ追加要求を行った後の無線映像装置と、無線端末装置（新QSTA、QSTA１、QSTA２、QSTA４）との通信動作の一例を説明するシーケンスチャートである。
【図２５】本発明の第３の実施形態を示し、無線端末装置（新QSTA、QSTA１、QSTA２、QSTA４）の処理動作の一例について説明するフローチャートである。
【図２６】本発明の第３の実施形態を示し、データ受信処理の一例について説明するフローチャートである。
【図２７】本発明の実施形態の第３の変形例を示し、アクセス制御方式判定テーブルの構成の一例を示す図である。
【図２８】本発明の実施形態の第３の変形例を示し、アクセス制御方式判定処理の一例を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【０１５４】
１０１、１０３〜１０６  無線端末装置
１０２  無線映像装置
１０７  投影用スクリーン
２０１  中央制御部
２０２  データバス
２０３  無線インタフェース部
２０４  アンテナ
２０５  表示部
２０６  記憶領域部
２０７  ビデオ入力部
２０８  レンズ部
２０９  ビデオ処理部
２１０  撮像記録領域部
２１１  音声入力部
２１２  マイク
３０１  ビーコン情報伝送領域
３０２  帯域予約伝送領域（非衝突領域）
３０３  非同期情報伝送領域（衝突領域）
３０４  データ伝送領域
３０５  伝送フレーム周期
３０６、４０２、５０１  帯域予約伝送領域（非衝突領域）の終了
４０１  最大非衝突領域期間
６０１  フレームデータ
６０２  ビーコン・フレーム周期
６０３  ＣＦパラメータ領域
６０４  ＣＦＰ最大継続期間
７０１  CF-END平均時間
７０２  第１の条件式
７０３  第２の条件式
７０４、２４０４  アクセス制御方式の種別
２４０１  ポーリング回数
２４０３  第３の条件式
【図１】
2006279851.tif 000003
【図２】
2006279851.tif 000004
【図３】
2006279851.tif 000005
【図４】
2006279851.tif 000006
【図５】
2006279851.tif 000007
【図６】
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【図７】
2006279851.tif 000009
【図８】
2006279851.tif 000010
【図９】
2006279851.tif 000011
【図１０】
2006279851.tif 000012
【図１１】
2006279851.tif 000013
【図１２】
2006279851.tif 000014
【図１３】
2006279851.tif 000015
【図１４】
2006279851.tif 000016
【図１５】
2006279851.tif 000017
【図１６】
2006279851.tif 000018
【図１７】
2006279851.tif 000019
【図１８】
2006279851.tif 000020
【図１９】
2006279851.tif 000021
【図２０】
2006279851.tif 000022
【図２１】
2006279851.tif 000023
【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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