(57)【要約】【課題】内装体と外装体の間に断熱材を介装してなるコンテナの内装体や外装体の残留応力による膨れ変形を防止する。【解決手段】合成樹脂の成形体よりなる内装体１１と外装体１２との間に断熱材１３が介装されてなるコンテナＡにおいて、外装体１２における少なくとも底部１２ａにおける断熱材１３と接する側の面に、ほぼ全面に渡って均一に点在するように凸部３ａ又は凹部３ｂによる形付け部３を多数配置形成し、表面積を他方側の面より大きくする。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂の成形体よりなる内装体と外装体との間に断熱材が介装されてなるコンテナであって、
前記外装体における少なくとも底部には、前記断熱材と接する側の面に、ほぼ全面に渡って均一に点在するように凸部又は凹部による形付け部が多数形成されてなることを特徴とするコンテナ。
【請求項２】
前記内装体の少なくとも底部における前記断熱材と接する側の面に、ほぼ全面に渡って均一に点在するように凸部又は凹部による形付け部が多数形成されてなる請求項１に記載のコンテナ。
【請求項３】
前記凸部又は凹部による形付け部が、千鳥状の配置で点在している請求項１又は２に記載のコンテナ。
【請求項４】
前記形付け部が、半球状の凸部又は凹部からなる請求項１〜３のいずれか１項に記載のコンテナ。
【請求項５】
前記断熱材が内装体と外装体の間に注入発泡されて充填された発泡樹脂よりなり、内装体と外装体の間に配設される付属の別部材が、前記内装体又は外装体の前記形付け部の形成面に沿って配されて前記発泡樹脂に埋設されている請求項１〜４のいずれか１項に記載のコンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、合成樹脂よりなる内装体と外装体の間に断熱材を介装してなる断熱機能を持つコンテナに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、保温を要する食材や保冷を要する食材等を運搬するためのコンテナとして、保温保冷効果を持たせるために、ポリプロピレン等の合成樹脂より成形された内装体と外装体の間に、発泡ポリウレタンや発泡スチロール等の発泡樹脂よりなる断熱材が介装されて構成された、断熱効果のあるコンテナ（いわゆる断熱コンテナ）が使用されている。通常、前記構成のコンテナ本体の上端開口部に、主として前記同様に構成された蓋体が開閉自在に被着されて使用される。
【０００３】
ところで、前記コンテナは、通常、内装体と外装体の接合部が熱可塑性樹脂により溶接されて、断熱材が充填された内外装体間が密封されるが、この場合、熱いご飯等を収容した後、あるいは夏場の熱い倉庫等での在庫の際に、前記内装体及び外装体の成形上の残留応力によってコンテナ内方や外方への膨れ変形が生じることがある。
【０００４】
従来、前記内装体と外装体の膨れ変形を防止するため、特許文献１のように、内装体の外側面と外装体の内側面の対応位置に、互いに係合する係合部を設けて、内外相対を係合連結して、膨れ変形を抑止するようにしたものが提案されている。
【０００５】
しかし、この場合、前記係合部による内装体と外装体の係合連結部では膨れ変形を防止できるもの、この係合連結部が局部的に存するものであるため、該係合連結部以外の部分で膨れ変形が生じることがあり、膨れ変形防止の効果は充分に満足できないものである。また、前記のように、内装体と外装体を係合連結すると、装断熱材としての発泡ウレタン等の発泡樹脂を注入発泡する際の流れを阻害し、断熱材に欠肉部が生じるおそれもある。
【０００６】
さらに、下記の特許文献２のように、例えば内装体にリブ状の凸武を形成して膨れ変形を防止するようにしたものも提案されている。この提案の場合は、リブ形状によって構造的に変形を防止するものではあるが、軟化限界に近い温度帯域で使用されると、成形体である内装体及び外装体が若干柔らかくなって、比較的簡単に変形することがある。特に、外装体の底部に膨れ変形が生じると、不体裁であるばかりか、容器のすわりがわるくなり、使用に支障をきたすこととなる。
【特許文献１】実開平３−４３４８０号公報
【特許文献２】特開平９−２０２３６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記の問題を解消するためになしたものであり、外装体のコンテナ外方への膨れ変形を防止するようにしたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、合成樹脂の成形体よりなる内装体と外装体との間に断熱材が介装されてなるコンテナであって、上記の課題を解決するための手段として、前記外装体における少なくとも底部には、前記断熱材と接する側の面に、ほぼ全面に渡って均一に点在するように凸部又は凹部による形付け部が多数形成されてなることを特徴とする。
【０００９】
このコンテナによれば、前記外装体の少なくとも底部における断熱材と接する側の面（外側面）の表面積が、該面に均一に点在している凸部や凹部等による形付け部のために、他方側のコンテナ内の面よりも大きくなっているため、この表面積の差による変形が断熱材と接する側に向かって生起される。しかも、前記凸部や凹部による形付け部がほぼ全面に渡って均一に点在しているので、前記表面積の差による変形がほぼ全面に均等に生起される。実際には、前記外装体の変形方向の応力は内外装体間の前記断熱材により支えられるため、前記外装体は殆ど変形が生じることなく保持されることになる。
【００１０】
そのため、仮に、熱いご飯等を繰り返し収容した後、あるいは夏場の熱い倉庫等での在庫の際において、前記外装体の底部等が成形上の残留応力によってコンテナ外方への膨れ変形が生じようとした場合に、その変形が前記表面積の差による変形方向の応力により相殺されて、コンテナ外方への膨れ変形が防止される。前記形付け部が側部にも形成されている場合は、該側部での膨れ変形も防止できることになる。
【００１１】
また、前記の多数の凸部又は凹部による形付け部により断熱材と接する側の面の表面積を拡大させたことにより、前記断熱材が、仮に内装体と外装体の間に注入発泡された発泡樹脂よりなる場合に、該発泡樹脂と前記外装体との密着力が高められ、浮き等が生じ難いものになる。
【００１２】
また、本発明は、外装体のみでなく、前記内装体の少なくとも底部における前記断熱材と接する側の面にも、ほぼ全面に渡って均一に点在するように凸部又は凹部による形付け部を多数形成しておくことができる。この場合、内装体の膨れ変形も防止できることになる。
【００１３】
前記のコンテナにおいて、前記凸部又は凹部による形付け部が、千鳥状の配置で点在しているのが特に好ましい。すなわち、凸部又は凹部による形付け部が縦横に並列していると、該形付け部の列を基点として波打った変形が生じる虞があるが、本発明の場合は前記形付け部が千鳥状の配置をなすことで、前記のような問題を生じないものになる。
【００１４】
前記形付け部が、半球状の凸部又は凹部からなるものが好ましい。これにより、断熱材を、内装体と外装体の間に注入発泡される発泡樹脂により形成する場合、前記注入された発泡樹脂の流れを阻害することがなく、成形精度を高めるこどができる。
【００１５】
また、前記断熱材が内装体と外装体の間に注入発泡されて充填された発泡樹脂よりなり、内装体と外装体の間に配設される付属の別部材が、前記内装体又は外装体の前記形付け部の形成面に沿って配されて前記発泡樹脂に埋設されてなるものとすることができる。この場合、前記別部材が内装体あるいは外装体に沿って配されていても、該別部材と内装体又は外装体との間の前記形付け部である各凸部間の部分、あるいは形付け部としての凹部の部分にも、前記発泡樹脂が流れ込んで一体に成形されることになるため、前記別部材と内装体や外装体との間も密着状態に保持され、浮き等を生じさせることなく、前記別部材を安定性よく埋設状態に保持できることになる。
【発明の効果】
【００１６】
上記したように、本発明の内装体と外装体の間に断熱材を介装してなるコンテナによれば、前記外装体のコンテナ外方への膨れ変形を防止でき、長期に渡って体裁良く使用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
次に本発明の実施の形態を図面に示す実施例に基づいて説明する。
【００１８】
図１は、本発明の一実施例のコンテナＡを示す、蓋体を分離した状態の一部欠截斜視図である。図２はコンテナの下部の断面図、図３は前図一部の拡大断面図である。
【００１９】
図１のように、コンテナＡは、主として平面略長方形のコンテナ本体１と、該コンテナ本体１の上端開口部１ａに開閉可能に被着される蓋体２とよりなる。前記コンテナ本体１は、ポリプロピレン等の合成樹脂の成形体よりなる内装体１１と外装体１２との両者間に、発泡樹脂よりなる断熱材１３が介装されてなるものである。前記内装体１１と外装体１２とは、その端部１１’，１２’同士が外側表面で突き合わされるとともに、該突き合わせ部分において、熱可塑性樹脂による溶接手段により溶接されることにより気密に接合されている。１４はその接合部を示す。
【００２０】
前記内装体１１と外装体１２の端部１１’，１２’同士の接合は、接着等の他の手段によっても可能であるが、気密性保持及び接合強度等の点から上記のように溶接手段によるものが好ましい。また、内装体１１と外装体１２との全体を中空成形により一体に成形することもできる。
【００２１】
また、前記断熱材１３については、前記のように内装体１１と外装体１２とを中空状に一体成形するか、あるいは前記の接合手段により内装体１１と外装体１２とを接合して中空状に形成しておいてから、その内外装体１１，１２間の中空内部にウレタンを注入発泡成形することにより、断熱材１３を形成するのがよい。また、内装体１１と外装体１２との間に別に成形した発泡樹脂よりなる断熱材を介装した状態で、内装体１１と外装体１２とを接合して構成することも可能である。図中の１５はウレタンの注入発泡後の閉塞した口部を示す。
【００２２】
また、蓋体２については、コンテナ本体１と同様に、非発泡の合成樹脂により成形された内装体２１と外装体２２との間に発泡樹脂等よりなる断熱材２３が介装されて構成されている。この蓋体２についても、コンテナ本体１の場合と同様にして形成されるが、図示する実施の場合は、内装体２１と外装体２２を中空成形により全体を中空状に一体に成形し、その中空内部にウレタンを注入発泡成形することにより充填して、発泡樹脂よりなる断熱材２３を介装させている。
【００２３】
そして、本発明の場合は、上記のようなコンテナＡにおいて、前記外装体１２の少なくとも底部１２ａにおける断熱材１３と接する側の面（内側面）に、比較的径小の凸部３ａ又は凹部３ｂによる形付け部３が、周縁部を除くほぼ全面に渡って均一に点在するように多数形成されている。図１〜図３の実施例は、前記形付け部３として前記外装体１２の板面に対し凸部３ａを形成した場合を示している。また、図４及び図５の実施例は、前記形付け部３として、前記外装体１２の板面に対しディンプル状の凹部３ｂを底部１２ａと側部１２ｂの各面に形成した場合を示している。
【００２４】
なお、前記底部１２ａのうち四周の側部１２ｂに連続する周縁部では成形上の残留応力による膨れ変形が殆ど生じることがないので、この周縁部の若干幅の部分には必ずしも前記の型付け部３を形成しておく必要はなく、そのため周縁部を除くほぼ全面に渡って前記形付け部３を点在状に配置形成しておけばよい。
【００２５】
いずれにしても、前記形付け部３としての凸部３ａ又は凹部３ｂの配置は、前記のように周縁部を除くほぼ全面に渡って均一な密度で点在しているものであれば、どのような配置であってもかまわないが、この凸部３ａや凹部３ｂが縦横に並列していると、該凸部３ａや凹部３ｂの列を基点として波打つように変形する虞があるので、実施上は、図のように縦横の各列毎に位置をずらせて縦横に略等間隔で千鳥状をなすように配置してほぼ全面に渡って均一に点在させておくのが望ましい。
【００２６】
前記の凸部３ａ又は凹部３ｂの形状は、平面より見て多角形あるいは楕円形等をなすもの等、略等間隔で点在状に配置できてかつ表面積を拡大できるものであれば、種々の形状による実施が可能であるが、断熱材１３をウレタンの注入発泡により形成する場合の発泡樹脂の流動性等の点から、図６あるいは図７に拡大して示すような、半球状の凸部３ａ又は凹部３ｂよりなるものが好ましい。
【００２７】
前記形付け部３としての凸部３ａ又は凹部３ｂの大きさや配置間隔等については、表裏の表面積の差による変形の程度や、残留応力による膨れ変形の防止効果等を考慮して適宜設定できる。一例として、前記凸部３ａの場合、例えば、外装体１２の板圧Ｔ１を２ｍｍとして、半球状の凸部３ａの直径ｄ１を４ｍｍ、高さｈ１を２ｍｍ、縦横の凸部３ａ，３ａ間の配置間隔Ｐ１を９ｍｍとすることができる。また、凹部３ｂの場合、例えば、外装体１２の板圧Ｔ２を４ｍｍとして、半球状の凹部３ｂの直径ｄ２を４ｍｍ、深さＤ２を２ｍｍ、縦横の凹部３ｂ，３ｂ間の配置間隔Ｐ２を９ｍｍとすることができる。
【００２８】
また、前記の凸部３ａ又は凹部３ｂによる形付け部３は、図１及び図２のように底部１２ａのみに形成しておくだけでもよいが、図４のように、四周側部１２ｂにおける断熱材１３と接する側の面にも、上記と同様の比較的径小の凸部３ａ又は凹部３ｂによる形付け部３を、上記したようにほぼ全面に渡って均一に点在するように多数配置形成しておくことができる。
【００２９】
さらに、前記内装体１１の少なくとも底部１１ａの前記断熱材１３と接する側の面（外側面）、例えば図１および図２のように底部１１ａの面、あるいは図４及び図５のように底部１１ａと四周側部１１ｂの各面に、上記同様の凸部３ａ又は凹部３ｂによる形付け部３を、前記の各面のそれぞれほぼ全面に渡って均一に点在するように多数形成して実施することもできる。また、図示を省略しているが、必要に応じて、前記蓋体２についても、その内装体２１や外装体２２に、前記同様の凸部又は凹部による形付け部をほぼ全面に渡って均一に点在するように多数配置形成して実施することができる。
【００３０】
さらにまた、前記断熱材１３が内装体１１と外装体１２の間に注入発泡されて充填された発泡ウレタン等の発泡樹脂よりなるものにおいて、図８に示すように、前記内装体１１と外装体１２の間に、例えば断熱性能を向上するための断熱材パック等の付属の別部材５を配設する場合に、該別部材５を前記内装体１１又は外装体１２における前記形付け部３の形成面に沿って配して前記発泡樹脂よりなる断熱材１３に埋設しておくことができる。
【００３１】
この場合、前記別部材５が内装体１１あるいは外装体１２に沿って配されても、該別部材５と内装体１１又は外装体１２との間の形付け部３としての凸部３ａ，３ａ間の部分、あるいは形付け部３としての凹部３ｂの部分にも、前記発泡樹脂が流れ込んで一体に成形されることになるため、前記別部材５と内装体１１や外装体１２との間も密着状態に保持され、浮き等を生じさせることなく、前記別部材５を安定性よく埋設状態に保持できることになる。
【００３２】
上記のコンテナ本体１及び蓋体２の断熱材としては、ウレタン等の注入発泡成形できる樹脂を素材とする発泡体、あるいはスチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂等の型内ビーズ発泡成形できる発泡体が用いられる。中でも、成形性及び断熱性の点からウレタン発泡体が好ましい。
【００３３】
前記スチレン系樹脂は、スチレン系単量体の単独重合体はもちろん、共重合体も含む。スチレン系単量体にはスチレンのほかメチルスチレン、エチルスチレン等も含まれる。また、共重合体はスチレン単量体が５０モル％以上含まれている共重合体を含む。共重合体の相手方単量体としてはメタクリル酸メチルなどのメタクリル酸エステル、アクリル酸エステル、アクリル酸、メタクリル酸、アクリロニトリル、無水マレイン酸が挙げられる。また、上記スチレン系樹脂には、ブタジエンゴム、ハイインパクトポリスチレン、スチレン−ブタジエンのブロック共重合体樹脂、グラフト共重合体地油脂等を適宜混合することもできる。
【００３４】
前記ポリオレフィン系樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、これらの共重合体、これらと共重合可能な他のポリマーとの共重合体、これらの混合物等が含まれる。又ポリエチレン系樹脂とスチレンとを共重合した樹脂等も好ましく使用できる。
【００３５】
また、内装体や外装体としては、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、スチレン系樹脂，その他の比較的保形強度のある合成樹脂が用いられる。中でも、ポリエチレンとポリプロピレンの共重合体が、低温特性、特に低温での耐衝撃性に優れており、好ましく用いられる。
【００３６】
前記内装体や外装体の厚みは、通常０．５〜４．０ｍｍ程度であるが、前記の形付け部３としての凸部３ａを形成する面については厚みを薄くでき、また凹部３ｂを形成する面については凹部形成を可能にするように厚みを大きくとる必要がある。
【００３７】
本発明のコンテナＡによれば、コンテナ本体１の外装体１２の少なくとも底部１２ａの断熱材１３と接する側の面（内側面）の表面積が、該面に均一に点在している凸部３ａや凹部３ｂ等による形付け部３のために他方側のコンテナ内の面よりも大きくなっているため、この表面積の差による変形が断熱材１３と接する側に向かってほぼ全面に均等に生起されるとともに、該外装体１２が内外装体１１，１２間の前記断熱材１３により支えられて殆ど変形が生じることなく保持される。
【００３８】
そのため、熱いご飯等を繰り返し収容した後、あるいは夏場の熱い倉庫等での在庫の際において、前記外装体１２の底部１２ａが成形上の残留応力によってコンテナ外方への膨れ変形が生じようとした場合に、その変形が前記表面積の差による変形方向の応力により相殺され、その結果、前記底部１２ａのコンテナ内方への膨れ変形が防止される。前記形付け部３が側部１２ｂにも形成されている場合は、該側部１２ｂでの膨れ変形も防止できることになる。
【００３９】
また、前記の多数の凸部３ａ又は凹部３ｂによる形付け部３により断熱材１３と接する側の面の表面積を拡大させたことにより、前記断熱材１３が内外装体１１，１２間に注入発泡された発泡樹脂よりなる場合に、該発泡樹脂の断熱材１３と前記内装体１１との密着力が高められ、浮き等が生じ難いものになる。
【００４０】
（実施例）
上記の効果を確認するため、板圧２ｍｍの外装体１２の底部１２ａと四周側面１２ｂの断熱材１３と接する側の面にほぼ全面にわたって、直径４ｍｍ、高さ２ｍｍの形付け部としての凸部３ａを、縦横の配置間隔９ｍｍで千鳥状に配置形成し、断熱材１３としてウレタンを内外装体１１，１２間に注入発泡成形したコンテナ（実施例）について、下記のように耐久試験を行った。
【００４１】
また、比較のために、内装体と外装体の間に断熱材を省略して内部空洞にした以外は、前記形付け部としての凸部を含めて実施例と同様に構成したコンテナ（比較例１）と、外装体がフラット面よりなるもので断熱材を有するコンテナ（実施例２）についても、同様の試験を行った。
【００４２】
試験装置：タバイ  エスペック社製  恒温恒湿器ＰＬ−３Ｓ
設定サイクル：  (1) ２０℃×１時間→(2) ８０℃×１時間→(3) ２０℃×１時間→
(4) ５℃×１時間→(1) へ
試験回数：２０サイクル
試料数：各１０個
【００４３】
上記の結果、比較例１の場合は、外装体のコンテナ外面に膨らみは生じないものの、前記凸部による表面積の差によりコンテナ外面に内側への変形が生じていた。また、比較例２の場合は、約３割のコンテナについてコンテナ外面に膨らみが発生した。これに対し、実施例のコンテナは、コンテナ外面に膨らみは全く発生しなかった。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明は、合成樹脂よりなる内装体と外装体の間に断熱材を介装してなる断熱機能を持つコンテナに好適に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の一実施例のコンテナＡを示す、蓋体を分離した状態の一部欠截斜視図である。
【図２】同上コンテナの下部の断面図である。
【図３】同上の一部の拡大断面図である。
【図４】他の実施例のコンテナを示す断面図である。
【図５】同上の一部の拡大断面図である。
【図６】形付け部としての凸部を例示する平面図（ａ）と断面図（ｂ）である。
【図７】形付け部としての凹部を例示する平面図（ａ）と断面図（ｂ）である。
【図８】他の実施例を示す一部の断面図である。
【符号の説明】
【００４６】
Ａ…コンテナ、１…コンテナ本体、１ａ…上端開口部、２…蓋体、３…形付け部、３ａ…凸部、３ｂ…凹部、１１…内装体、１１ａ…底部、１１ｂ…四周側部、１２…外装体、１３…断熱材、２１…内装体、２２…外装体、２３…断熱材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006282232.tif 000009
【図８】
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