(57)【要約】【課題】  複数の備蓄者が各々備蓄している災害用物資の備蓄情報を一元的に管理することができるシステムを提供する。【解決手段】  災害用物資の備蓄・備品情報管理システムは、通信網を介してユーザ端末と通信を行う通信手段と、備蓄品を備蓄する各ユーザに関する情報を管理するユーザ情報データベースと、各ユーザのセクションに関する情報を管理するセクション情報データベースと、災害用物資の備蓄拠点に関する情報を管理する備蓄拠点データベースと、各備蓄拠点に備蓄されている災害物資用備蓄品に関する情報を管理する備蓄品データベースとを備えている。複数のユーザが各々備蓄している災害用物資の備蓄品情報を一元的に管理することができ、ユーザにとっては、災害用物資の備蓄に関する管理費用の低減を図ることができる。さらに、備蓄品のリサイクル履歴データベース、保守点検管理データベース、業者データベースを備えることが好ましい。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
備蓄品を備蓄する各ユーザに関する情報を管理するユーザ情報データベースと、各ユーザのセクションに関する情報を管理するセクション情報データベースと、災害用物資の備蓄拠点に関する情報を管理する備蓄拠点データベースと、各備蓄拠点に備蓄されている災害物資用備蓄品に関する情報を管理する備蓄品データベースとを備え、複数のユーザが各々備蓄している災害用物資の備蓄品情報を一元的に管理することを特徴とする災害用物資の備蓄・備品情報管理システム。
【請求項２】
保存期限のある災害用物資のリサイクルの有無やリサイクルの結果に関する情報を記憶したリサイクル履歴データベースを備えることを特徴とする請求項１に記載の災害用物資の備蓄・備品情報管理システム。
【請求項３】
各備蓄拠点に備蓄されている保守点検が必要な備蓄品の保守点検の情報を記憶した保守点検管理データベースを備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の災害用物資の備蓄・備品情報管理システム。
【請求項４】
備蓄品の納入業者に関する情報を記憶した業者データベースをさらに備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか1項に記載の災害用物資の備蓄・備品情報管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、災害時に必要となる災害用物資の備蓄情報を管理するための災害用物資の備蓄・備品情報管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、地震や水害などの災害時に必要となる災害用物資は、地方公共団体、官公庁、公的機関、一般法人などの備蓄者が地域単位で備蓄している。なお、災害用物資としては、アルファー米（乾燥米）、飲料水、乾パン、缶詰などの食料品や、薬品、毛布、衣類、日用品、電灯、発電機、浄水機、燃料などがある。一般に、これらの災害用物資は、備蓄者である地方公共団体（県、市、町、区など）が、小学校や中学校の空き教室や倉庫に備蓄している。
【０００３】
そして、従来の備蓄情報の管理システムとしては、災害時に必要となる災害用物資を複数の地区に配置しておき、災害が発生したときに前記災害用物資を被災地に輸送させるためのシステムが、特許文献１において提案されている。
【特許文献１】特開２００２−１３３０３６号公報（段落番号２０〜３５、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来は、災害用物資の備蓄情報は、各備蓄者（例えば、地方公共団体）がそれぞれ独立したシステムで管理しているため、備蓄者同士で災害用物資の備蓄情報を共有することはできなかった。例えば、Ａ市で災害が発生したときは、近隣のＢ市やＣ町からＡ市に災害用物資を迅速かつ的確に輸送することが望まれるが、Ａ市、Ｂ市、Ｃ町という備蓄者が災害用物資の備蓄情報をそれぞれ独立したシステムで管理している場合は、備蓄者同士で災害用物資の備蓄情報を共有していないため、各備蓄者は速やかに対応することができなかった。
【０００５】
また、備蓄者が備蓄している備蓄品は、各所属部別にそれぞれ管理している場合もあり、また、管理担当者も変更になることもある。管理担当者が変更になると引継ぎがうまくいかず、データ入力の方法などソフトの取り扱いを習得したり、備蓄品の納入業者を調べたりすることが必要になり、データ更新が中断するようなこともある。
【０００６】
そこで、この発明は、複数の備蓄者（以下、ユーザという）が各々備蓄している災害用物資の備蓄情報を予め契約したユーザに代わって一元的に管理することにより、ユーザに備蓄品の管理情報をネット上から閲覧ができるシステムを提供することを目的とする。また、各ユーザにとっては、代行管理を依頼することによって、管理ソフトを作成するなどの初期投資コストが不要となるばかりでなく、メンテナンスやランニングコストもかからず、管理コストの低減を図ることができる災害用物資の備蓄・備品情報管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するため、この発明に係る災害用物資の備蓄・備品情報管理システムは、備蓄品を備蓄する各ユーザに関する情報を管理するユーザ情報データベースと、各ユーザのセクションに関する情報を管理するセクション情報データベースと、災害用物資の備蓄拠点に関する情報を管理する備蓄拠点データベースと、各備蓄拠点に備蓄されている災害物資用備蓄品に関する情報を管理する備蓄品データベースとを備えて構成されている。
【０００８】
このように構成されたシステムによれば、「複数のユーザに関する情報」と「ユーザの各部署のセクションに関する情報」と「セクションが有する災害用物資の備蓄拠点に関する情報」及び、「各備蓄拠点にける備蓄品に関する情報」とをそれぞれデータベースに記憶させておき、複数のユーザが各々備蓄している「災害用物資の備蓄情報を管理者が一元的に管理する。つまり、災害用物資の備蓄者であるこのシステムのユーザは、備蓄拠点データベースと備蓄品データベースに記憶されている各種情報（備蓄拠点、及び備蓄品に関する情報）をネット上で閲覧するだけで、管理状況を把握することができる。また、各ユーザは、複数のユーザが各々備蓄している災害用物資の備蓄情報を知ることも可能である。したがって、ユーザにとっては、管理代行を依頼することにより災害用物資の備蓄管理に要するコストを全体として削減することができる。また、セクションや担当者が変更になっても中断されることがなく継続して管理することができ、災害時に、迅速かつ的確な措置を取ることが可能となる。なお、「備蓄品」とは、備蓄されている災害用物資のことである。
【０００９】
また、この発明に係る災害用物資の備蓄・備品情報管理システムは、「保存期限のある災害用物資のリサイクルの有無やリサイクルの結果に関する情報」と「各備蓄拠点に備蓄されている保守点検が必要な備蓄品の保守点検の情報」とをそれぞれ記憶したデータベースを備えており、備蓄品のリサイクル履歴、保守点検履歴、及び納入業者履歴を管理者が一元的に管理する。このように構成すると、食料品や飲料水などの保存期限（賞味期限）のある災害用物資のリサイクル履歴や発電機や浄水機などの保守点検が必要な備蓄品の保守点検状況を保守点検履歴として記憶させることにより、備蓄品の更新や保守点検が必要な備蓄品が使用できる状況になっているかどうかを管理することができる。そして、ユーザは、前記データベースで管理されている情報を閲覧することにより、災害時にいつでも適切に対応することができることを確認できる。
【００１０】
また、この発明に係る災害用物資の備蓄・備品情報管理システムは、「備蓄品の納入業者に関する情報」とを管理する納入業者管理データベースをさらに備えている。このように構成すると、ユーザの担当者が変更になっても備蓄品の納入を指示する業者を容易に指定できる。また、備蓄品ごとに納入業者の履歴が記録されることによって、たとえば、談合の有無等の検証も可能となる。
【００１１】
また、この発明に係る災害用物資の備蓄・備品情報管理システムは、各ユーザが予算管理ができるように維持管理費用算出手段を備えている。従って,各ユーザは予算に応じて備蓄品の優先度を決定したり、予算化を図ったりすることができ、適切な支出が可能になる。
【発明の効果】
【００１２】
この発明によれば、複数のユーザが各々備蓄している災害用物資の備蓄情報をユーザに代わって一元的に管理することができるシステムを提供することができる。また、各ユーザは、一元管理を依頼することによって、管理ソフトを作成するなど初期投資コストが不要となるばかりでなく、メンテナンスやランニングコストもかからず、管理コストの低減を図ることができる
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、この発明の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。この発明に係る災害用物資の備蓄・備品情報管理システム（以下、単に、「備蓄情報管理システム」という）は、複数のユーザが各々備蓄している災害用物資の備蓄情報を一元的に管理するためのシステムである。
【００１４】
図１は備蓄情報管理システム１０の概略構成を示すブロック図である。図１に示すように、備蓄情報管理システム１０は、制御手段１１は、通信手段１２、入力手段13及び表示手段１４を備えており、制御手段１１には、ユーザ情報データベース２０、セクション情報データベース２１、備蓄拠点データベース２２、備蓄品データベース２３、リサイクル履歴データベース２４、保守点検管理データベース２５、納入業者管理データベース２６が格納されている。さらに、制御手段１１は、維持管理費用算出手段２７を備えている。
【００１５】
備蓄情報管理システム１０は、インターネットなどの通信網３０を介して、ユーザ端末３１〜３３と接続されている。各端末３１〜３３は、各種命令（及び／又は情報）を入力するための入力手段（キーボードやポインティングデバイスなど）と、各種情報を表示するための表示手段（ディスプレイやプリンタなど）を備えている。なお、ユーザとは、備蓄者のことを指し、備蓄情報管理システムにアクセスして利用するＡ市、Ｂ市、Ｃ町などの地方公共団体、その他の団体を想定している。
【００１６】
備蓄情報管理システム１０の各部について説明すると、通信手段１２は、通信網３０を介してユーザ端末３１〜３３と通信を行う。この通信手段１２は、ユーザ端末３１〜３３から送信された各種命令（及び／又は情報）を受信する。通信手段１２が受信した各種命令（及び／又は情報）は、制御手段１１に送られる。また、この通信手段１２は、ユーザ端末３１〜３３から要求があった際に（或いは予め設定されている設定事項に対応して）、備蓄情報管理システム１０で管理されている各種情報をユーザ端末３１〜３３に送信する。
【００１７】
ユーザ情報データベース２０は、「災害用物資を備蓄しているユーザに関する情報」を記憶している。図2は、ユーザに関する情報の一例を示す表である。図2に示すように、ユーザとしては、地方公共団体であるＡ市、Ｂ市、Ｃ町・・・・・・のそれぞれ名称、住所、電話番号，ＦＡＸ番号等が記憶されている。
また、地方公共団体は、防災課や土木課などの部署毎に災害用物資を備蓄しているので、「Ａ市の防災課」、又は「Ａ市の土木課」というように、セクション情報データベース２１ではユーザのセクションの情報を記憶する。これらのセクション情報データベースは、ユーザ情報データベース下における例えば,土木部、防災課等担当部署を記憶している。図3に示すように、例えば，所属部署、担当者、役職名、異動日、内線、前任者、所属長名、メールアドレス等の情報が記憶されている。
【００１８】
備蓄拠点データベース２２は、前記セクション情報データベース下における「セクションが有している備蓄拠点に関する情報」を記憶している。図４は、備蓄拠点データベース２２に記憶されている備蓄拠点に関する情報の一例を示す表である。図４に示すように、Ａ市の備蓄拠点としては、○○小学校、△△小学校、◇◇中学校、Ｂ市の備蓄拠点としては、○△小学校、○◇小学校、△◇中学校、Ｃ町の備蓄拠点としては、△○小学校、◇○小学校、△◇倉庫・・・・・が記憶されている。
【００１９】
備蓄品データベース２３は、ユーザの各セクションが有する備蓄拠点別に備蓄されている災害用物資（備蓄品）に関する情報を備蓄拠点毎に記憶している。具体的には、備蓄品の「種類」と「個数」を、備蓄拠点毎に記憶している。図５は、備蓄品データベース２３に記憶されている備蓄品に関する情報の一例を示す表である。図５に示すように、備蓄品の種類としては、アルファー米（１００ｇ）、飲料水（１．５Ｌ）、毛布、発電機、浄水機・・・・・が記憶されている。また、それらの備蓄品の個数が記憶されている。
【００２０】
なお、備蓄品としては、他にも食品関連、炊飯関連、衣服関連、医療関連、生活用品関連、トイレ関連、救助・搬送関連、照明・発電機器、仮設住宅関連、冷暖房器具、情報伝達器具、水害対策用具などの様々な物資がある。なお、図５に図示する野を省略したが、複数のユーザが備蓄している様々な備蓄品に関する情報を一元的に管理するために、備蓄品の種類（カテゴリ、クラス）、商品名、製造業者、納入業者、納入日、保存期限等についての情報も管理するとよい。
【００２１】
また、災害用物資のほかに備蓄拠点データベースを利用して、備蓄品データベースには、通常、体育館に保管し使用しているマット、運動具、あるいは自転車、照明器具等を記憶しておいても良い.このようにすると、災害物資の不足分を補ったり、各ユーザ同士が各備品を有効に活用することができる。
【００２２】
リサイクル履歴データベース２４は、備蓄品データベース２３に記憶されている備蓄品のうち保存期限のある災害用物資の保存期限及び入替に関する情報（期限及びリサイクルの有無の情報）を記憶している。保存期限のある災害用物資としては、例えば、食料や飲料水などの賞味期限のある食料品がある。図６は、リサイクル履歴データベース２４に記憶されている情報の一例を示す表である。図６に示すように、備蓄品であるアルファー米（１００ｇ）や飲料水（１．５Ｌ）毎に、リサイクルの有無や納入日、保存期限、入替日、リサイクル業者、リサイクル完了日、金額等が記憶されている。
【００２３】
なお、前述したように、備蓄品に関する情報は備蓄拠点毎に記憶されているので（図５参照）、リサイクル履歴データベース２４では、備蓄品の保存期限及び入替に関する情報は備蓄拠点に関する情報（○○小学校、△△小学校、◇◇中学校、○○倉庫）と共に記憶されている。また、図６では、期限情報としては保存期限（賞味期限）しか表示していないが、例えば、保存期限の３ヶ月前（或いは６ヶ月前）になると、期限切れが迫っていることを表示するようにするとよい。
【００２４】
保守点検管理データベース２５は、備蓄品データベース２３に記憶されている備蓄品のうち保守点検が必要な災害用物資の保守点検に関する情報（保守点検情報）を記憶している。保守点検が必要な災害用物資としては、例えば、発電機、浄水機、投光機、、排水ポンプ、エンジンカッタ、チェンソー、ピューラックスなどの機器がある。図７は、保守点検管理データベース２５に記憶されている保守点検情報を示す表である。図７に示すように、備蓄品である発電機、浄水機、投光機等毎に、保守点検日、点検内容、点検業者等が記憶されている。
【００２５】
なお、前述したように、備蓄品に関する情報は備蓄拠点毎に記憶されているので（図５参照）、保守点検管理データベース１５では、備蓄品の保守点検日、点検内容、点検業者等は備蓄拠点に関する情報（○○小学校、△△中学校、◇◇倉庫、○○倉庫）と共に記憶されている。また、図６では、保守点検情報としては保守点検日、点検内容、点検業者等を表示しているが、例えば、次回点検予定日、点検費用等も記録するとよい。
【００２６】
業者データベース２６は、備蓄品の納入業者および保守点検業者に関する情報を記憶している。図8は、業者に関する情報の一例を示す表である。図8に示すように、業者のそれぞれ名称、住所、担当者、電話番号，ＦＡＸ番号、メールアドレス、納入備蓄品、点検備蓄品等が記憶されている。ここで、業者には、備蓄品の納入業者の他、保守点検、リサイクルの業者を含めてもよい。
【００２７】
さらに、備蓄情報管理システム１０には、各ユーザが、この備蓄情報管理システム１０を維持し管理するために必要な費用を算出するための維持管理費用算出手段２７を設けることもできる。このように構成すると、ユーザ（備蓄者）は、維持管理費用を容易に知ることができるので便利である。
【００２８】
なお、維持管理費用は、備蓄拠点データベース２２に記憶されている「備蓄者と備蓄拠点に関する情報」、備蓄品データベース２３に記憶されている「備蓄品に関する情報」、リサイクル履歴データベース２４に記憶されている「期限情報」、及び保守点検管理データベース２５に記憶されている「保守点検情報」に基づいて、維持管理費用算出手段２７に予め設定されている計算式を使用して算出する。
【００２９】
入力手段１３は、キーボードやポインティングデバイスなどであり、備蓄情報管理システム１０の管理者（システム管理者）が各種設定及び命令を入力するために使用される。また、表示手段１４は、ディスプレイなどであり、データベース２０〜２６に記憶されている各種情報を表示するために使用される。従って、システム管理者は、表示手段１７を見ながら入力手段１６を操作することにより、データベース２０〜２６に情報を入力したり、データベース２０〜２６に記憶されている情報を修正したりすることができる。なお、情報の入力や修正は、管理者がユーザ（備蓄者）から依頼があった際に、或いは必要に応じて実施する。
【００３０】
制御手段１１は、各データベース１２〜２６の動作、及び情報伝達を管理する。なお、この備蓄情報管理システム１０のユーザ（備蓄者）は、通信手段１１を介して、ユーザ端末３１〜３３の入力手段から制御手段１１に命令を入力することにより、データベース２０〜２６に記録されている各種情報を閲覧することができる。なお、セキュリティ（機密保護）のために、ユーザには予めＩＤとパスワードを付与しておき、そのＩＤとパスワードによりユーザを識別するようにするとよい。
【００３１】
このように構成された備蓄情報管理システム１０によれば、「複数のユーザに関する情報」と「ユーザのセクションに関する情報」と「災害用物資の備蓄拠点に関する情報」と「災害用物資の備蓄品に関する情報」をそれぞれのデータベースに記憶させておくことにより、複数のユーザが各々備蓄している災害用物資の備蓄情報をシステム管理者が一元的に管理することができる。
【００３２】
また、ユーザ（備蓄者）は、システム管理者が一元管理することによって、備蓄品管理費用の低減を図ることができる。また、ユーザは、備蓄拠点データベース２２と備蓄品データベース２３に記憶されている各種情報（備蓄者、備蓄拠点、及び備蓄品に関する情報）を閲覧することにより、災害時に、迅速かつ的確な措置を取ることが可能となる。また、平時においても、備蓄品の管理が容易になる。
【００３３】
また、ユーザは、リサイクル履歴データベース２４に記憶されている食料品や飲料水などの保存期限（賞味期限）のある備蓄品についての期限情報や入替情報を閲覧することにより、保存期限のある災害用物資の期限切れの時期あるいはリサイクルの有無を容易に知ることができる。したがって、前記期限情報に基づいて、期限切れの備蓄品を新たなものと交換することにより、保存期限のある災害用物資を適切な状態（期限切れの無い状態）で備蓄し、あるいは循環型リサイクルの情報を管理することが可能になる。
【００３４】
また、ユーザは、保守点検管理データベース２５に記憶されている発電機や浄水機などの保守点検が必要な災害用物資の保守点検情報を閲覧することにより、保守点検が必要な災害用物資の現状を容易に知ることができる。したがって、前記保守点検情報に基づいて、修理／交換が必要な災害用物資を修理／交換することにより、保守点検が必要な災害用物資を適切な状態（使用可能な状態）で備蓄することが可能になる。
【００３５】
また、ユーザは、業者管理データベース２６に記憶されている業者名を閲覧することにより、セクションや担当者が変更になっても必要な災害用物資の納入業者を容易に知ることができる。したがって、前記リサイクル履歴データベース２４における保存期限情報、保守点検管理データベース２５における保守点検情報に基づいて、備蓄品の入替、修理／交換が必要な災害用物資を直ちに業者に指示することが可能になる。
【００３６】
以上、この発明の実施の形態について説明したが、この発明は前述した実施形態のみに限定されるものではなく、この発明の技術的思想に基づく限りにおいて、種々の変形が可能である。例えば、この実施形態では、ユーザ（備蓄者）としては、地方公共団体であるＡ市、Ｂ市、Ｃ町、民間団体を例に説明したが、ユーザ（備蓄者）は地方公共団体に限定されるものではなく、官公庁、公的機関、一般法人などであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】備蓄情報管理システム１０の概略構成を示すブロック図である。
【図２】ユーザ情報データベース２０に記憶されている備蓄者に関する情報を示す表である。
【図３】セクション情報データベース２１に記憶されているセクションに関する情報を示す表である。
【図４】備蓄拠点データベース２２に記憶されている備蓄拠点に関する情報を示す表である。
【図５】備蓄品データベース２３に記憶されている備蓄品に関する情報を示す表である。
【図６】リサイクル履歴データベース２４に記憶されている備蓄品のリサイクルに関する情報を示す表である。
【図７】保守点検管理データベース２５に記憶されている保守点検情報を示す表である。
【図８】業者データベース２６に記憶されている納入業者に関する情報を示す表である。
【符号の説明】
【００３８】
１０：災害用物資の備蓄・備品情報管理システム
１１：制御手段
１２：通信手段
１３：入力手段
１４：表示手段
２０：ユーザ情報データベース
２１：セクション情報データベース
２２：備蓄拠点データベース
２３：備蓄品データベース
２４：リサイクル履歴データベース
２５：保守点検管理データベース
２６：業者データベース
２７：維持管理費用算出手段
３１〜３３：ユーザ端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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