(57)【要約】【課題】署名すべきでないユーザが電子署名を行なうことや、無効である電子証明書で電子署名付送信電文を作成することを防止する。【解決手段】ユーザＩＤおよびパスワードによる第１のユーザ認証手段１１と、当該認証が成立した場合に、署名対象文書の作成のためのデータが入力される署名対象文書作成データ入力手段１２と、サーバ２からの電子署名要求信号を受けたときに、ＩＣカードによる認証を行う第２のユーザ認証手段１３と、当該認証が成立した場合に、前記データに基づいてサーバ２で作成される署名対象文書の要約に対して電子署名処理を行う電子署名処理手段１４と、当該要約をサーバ２に返信する署名データ送信手段１５とを有している。サーバ２は、当該要約を受け取って、電子証明書の有効性判断や署名可能な文書か否かを判定した後に、電子署名付文書作成手段２６により電子署名付文書を作成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のユーザ認証情報が入力されて、ログインのためのユーザ認証を行う第１のユーザ認証手段と、
前記第１のユーザ認証手段による認証が成立した場合に、署名対象文書の作成のためのデータが入力される署名対象文書作成データ入力手段と、
前記署名対象文書作成データ入力手段に入力された前記データに基づいて、署名対象文書を作成する署名対象文書作成手段と、
作成された前記署名対象文書の要約を作成する要約作成手段と、
作成された前記要約に対する電子署名を要求する署名要求手段と、
前記要求に促されて、第２のユーザ認証情報が入力されて、電子署名処理のためのユーザ認証を行う第２のユーザ認証手段と、
前記第２のユーザ認証手段による認証が成立した場合に、前記要約に対して電子署名処理を行う電子署名処理手段と、
前記署名対象文書作成手段により作成された前記署名対象文書に電子署名処理を施した電子署名付文書の作成が可能か否かを判定するための判定データを格納する判定データ格納手段と、
前記電子署名処理により前記要約に電子署名処理が行われた場合に、前記判定データを用いて、電子署名付文書の作成が可能か否かを判定する電子署名付文書作成可能判定手段と、
前記電子署名付文書作成可能判定手段により作成可能と判断された場合に、当該電子署名付文書を作成する電子署名付文書作成手段と
を備えたことを特徴とする電子署名システム。
【請求項２】
前記判定データは、前記電子署名付文書作成手段での電子署名処理で用いる電子証明書の有効性を判断するための電子証明書有効性判断データを含んでおり、
前記電子署名付文書作成可能判定手段は、前記電子証明書有効性判断データを用いて、電子証明書の有効性の判定を行う電子証明書有効性判定部を有していることを特徴とする請求項１に記載の電子署名システム。
【請求項３】
前記判定データは、前記署名対象文書ごとの署名可能者を判断するための署名可能判断データを含んでおり、
前記電子署名付文書作成可能判定手段は、前記署名可能判断データを用いて、署名可能の判定を行う署名可能判定部を有していることを特徴とする請求項１または２に記載の電子署名システム。
【請求項４】
前記電子署名付文書作成手段により電子署名付文書が作成された場合に、作成記録を課金情報として記憶する課金情報記憶手段と、
前記課金情報に基づいて、課金処理を行う課金処理手段と
をさらに備えたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の電子署名システム。
【請求項５】
第１のユーザ認証情報が入力されて、ログインのためのユーザ認証を行う第１のユーザ認証ステップと、
前記第１のユーザ認証ステップによる認証が成立した場合に、署名対象文書の作成のためのデータが入力される署名対象文書作成データ入力ステップと、
電子署名要求信号を受けたときに、第２のユーザ認証情報が入力されて、電子署名処理のためのユーザ認証を行う第２のユーザ認証ステップと、
前記第２のユーザ認証ステップによる認証が成立した場合に、署名対象文書作成データ入力ステップにおいて入力された前記データに基づいて作成される署名対象文書の要約に対して電子署名処理を行う電子署名処理ステップと、
電子署名処理が行われた前記要約を出力する署名データ出力ステップと
をコンピュータに実行させるための電子署名プログラム。
【請求項６】
署名対象文書の作成のためのデータが入力されて、前記データに基づいて、署名対象文書を作成する署名対象文書作成ステップと、
作成された前記署名対象文書の要約を作成する要約作成ステップと、
作成された前記要約に対する電子署名を要求するための要求信号を出力する署名要求ステップと、
前記署名対象文書作成ステップにより作成された前記署名対象文書に電子署名処理を施した電子署名付文書の作成が可能か否かを判定するための判定データを格納する判定データ格納ステップと、
前記要求信号に基づく電子署名処理がなされた前記要約を受信した場合に、前記判定データを用いて、電子署名付文書の作成が可能か否かを判定する電子署名付文書作成可能判定ステップと、
前記電子署名付文書作成可能判定ステップにより作成可能と判断された場合に、当該電子署名付文書を作成する電子署名付文書作成ステップと
をコンピュータに実行させるための電子署名プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は電子署名システムおよび電子署名プログラムに関し、特に、電子商取引等で用いられる電子契約書等の電子化文書への電子署名を行うための電子署名システムおよび電子署名プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電子署名方法においては、クライアントが、サーバに送信電文（文書）を作成させる。サーバは、作成した送信電文を記憶し、電子署名命令を受けると、当該送信電文の要約を作成し、要約のみをクライアントへ送信する。クライアントは、受信した要約に電子署名をし、電子証明書とともにサーバへ送り返す。サーバは、クライアントからの電子署名と電子証明書を当該送信電文に付加して電子署名付送信電文を作成する（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３０９５５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の電子署名方法においては、サーバに送られてきた電子署名や電子証明書をチェックする機能をサーバが有していないために、すべての電子署名データを正しいユーザと認識して処理を行なうのが通常である。そのため、そういったサービスを実施する際にはログイン時にユーザを判断するようにしている。しかしながら、ログインしたユーザと署名を行なうユーザが必ず一致するとは限らない。そのため、誰が署名を行なったかという問題は電子署名付送信電文を検証することによって初めて認識することができる。そのため、署名すべきでないユーザが電子署名を行なうことや、無効である電子証明書で電子署名付送信電文を作成することを未然に防ぐことが不可能であるという問題点があった。
【０００５】
この発明はかかる問題点を解決するためになされたものであり、署名すべきでないユーザが電子署名を行なうことや、無効である電子証明書で電子署名付送信電文を作成することを防止することが可能な電子署名システムおよび電子署名プログラムを得ることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は、第１のユーザ認証情報が入力されて、ログインのためのユーザ認証を行う第１のユーザ認証手段と、前記第１のユーザ認証手段による認証が成立した場合に、署名対象文書の作成のためのデータが入力される署名対象文書作成データ入力手段と、前記署名対象文書作成データ入力手段に入力された前記データに基づいて、署名対象文書を作成する署名対象文書作成手段と、作成された前記署名対象文書の要約を作成する要約作成手段と、作成された前記要約に対する電子署名を要求する署名要求手段と、前記要求に促されて、第２のユーザ認証情報が入力されて、電子署名処理のためのユーザ認証を行う第２のユーザ認証手段と、前記第２のユーザ認証手段による認証が成立した場合に、前記要約に対して電子署名処理を行う電子署名処理手段と、前記署名対象文書作成手段により作成された前記署名対象文書に電子署名処理を施した電子署名付文書の作成が可能か否かを判定するための判定データを格納する判定データ格納手段と、前記電子署名処理により前記要約に電子署名処理が行われた場合に、前記判定データを用いて、電子署名付文書の作成が可能か否かを判定する電子署名付文書作成可能判定手段と、前記電子署名付文書作成可能判定手段により作成可能と判断された場合に、当該電子署名付文書を作成する電子署名付文書作成手段とを備えた電子署名システムである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明は、第１のユーザ認証情報が入力されて、ログインのためのユーザ認証を行う第１のユーザ認証手段と、前記第１のユーザ認証手段による認証が成立した場合に、署名対象文書の作成のためのデータが入力される署名対象文書作成データ入力手段と、前記署名対象文書作成データ入力手段に入力された前記データに基づいて、署名対象文書を作成する署名対象文書作成手段と、作成された前記署名対象文書の要約を作成する要約作成手段と、作成された前記要約に対する電子署名を要求する署名要求手段と、前記要求に促されて、第２のユーザ認証情報が入力されて、電子署名処理のためのユーザ認証を行う第２のユーザ認証手段と、前記第２のユーザ認証手段による認証が成立した場合に、前記要約に対して電子署名処理を行う電子署名処理手段と、前記署名対象文書作成手段により作成された前記署名対象文書に電子署名処理を施した電子署名付文書の作成が可能か否かを判定するための判定データを格納する判定データ格納手段と、前記電子署名処理により前記要約に電子署名処理が行われた場合に、前記判定データを用いて、電子署名付文書の作成が可能か否かを判定する電子署名付文書作成可能判定手段と、前記電子署名付文書作成可能判定手段により作成可能と判断された場合に、当該電子署名付文書を作成する電子署名付文書作成手段とを備えた電子署名システムであるので、ログイン時のみならず、電子署名付文書の作成の前に、判定データにより電子署名付文書の作成が可能か否かを判定するようにしたので、例えば、無効である電子証明書で電子署名付送信電文を作成してしまうこと等を防止することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
この発明の実施の形態１に係る電子署名システムは、クライアント−サーバ間で要約および電子署名データを通信することによって電子署名する電子署名方法において、あらかじめ署名可能な条件をデータベース（ＤＢ）に設定しておき、電子署名付文書を作成するときに、署名データと署名対象文書を当該条件と照らしあわすことにより、電子署名付文書を作成するか否かを制限するものである。以下の説明においては、電子契約システムでユーザがサーバにアクセスして電子署名付電子契約書を作成することを想定する。なお、本実施の形態における署名対象文書としては、特に限定するものではなく、ワード文書、エクセルブック、ＰＤＦファイル、Ｔｉｆｆファイル、ＨＴＭＬファイル、画像ファイル、音声ファイル、各種アプリケーションプログラム等、電子化されたすべてのコンテンツを含むものとする。また、以下の説明においては、電子契約書を例に挙げているが、それに限定されるものではなく、これらのすべてのコンテンツに本実施の形態は適用可能であることは言うまでもない。
【０００９】
図１に、この発明の実施の形態１に係る電子署名システムの構成を示す。実施の形態１に係る電子署名システムは、クライアント−サーバで署名を実施する署名方法を有する電子署名システムである。なお、クライアント−サーバでの署名とは、クライアント（ユーザ端末）は署名を行なうのみで、電子署名付文書を作成するのはサーバ側で行なうものである。本実施の形態は、署名時にサーバが受取った署名データを元に電子署名付文書を作成するか制限することで、セキュリティの強化を図ることが可能である。
【００１０】
図１に示すように、本実施の形態に係る電子署名システムは、クライアント１とサーバ２とから構成されている。クライアント１には、図１に示すように、第１のユーザ認証情報であるユーザＩＤやパスワードが入力されて、ログインのためのユーザ認証を行う第１のユーザ認証手段１１と、第１のユーザ認証手段１１による認証が成立した場合に、署名対象文書の作成のためのデータが入力される署名対象文書作成データ入力手段１２とが設けられている。また、クライアント１には、図１に示すように、第２のユーザ認証手段１３が設けられている。第２のユーザ認証手段１３は、上記の署名対象文書作成データ入力手段１２において入力された前記データに基づいてサーバ２で作成される署名対象文書の要約を、サーバ２の署名要求手段２３から受けたときに、ＩＣカードのＰＩＮ入力により第２のユーザ認証情報（パスワード、ユーザＩＤ、秘密鍵、電子証明書）が入力されて、当該要約に対する電子署名処理のためのユーザ認証を行う。さらに、クライアント１には、電子署名処理手段１４が設けられている。電子署名処理手段１４は、第２のユーザ認証手段１３による認証が成立した場合に、サーバ２で作成される署名対象文書の前記要約に対して電子署名処理を行う。さらに、クライアント１には、電子署名処理が行われた前記要約を出力する署名データ送信手段１５が設けられている。
【００１１】
サーバ２には、図１に示すように、クライアント１のログイン処理に基づき、ユーザＩＤとパスワードが入力されたとき、ユーザＩＤとパスワードを受け付けるログイン処理手段３４が設けられていて、ログイン処理手段３４は予め登録されているユーザ認証ＤＢ３５を照会することにより、ユーザＩＤとパスワードの組み合わせによるログインを許可するかどうかを判定する。次に、署名対象文書の作成のためのデータがクライアント１から入力されて、前記データに基づいて、署名対象文書を作成する署名対象文書作成手段２１と、署名対象文書作成手段２１により作成された署名対象文書を格納する署名対象文書データベース３０とが設けられている。また、サーバ２には、作成された前記署名対象文書の要約を作成する要約作成手段２２と、作成された前記要約に対する電子署名を要求するための要求信号を出力する署名要求手段２３とが設けられている。さらに、サーバ２には、署名対象文書作成手段２１により作成された前記署名対象文書に電子署名処理を施す電子署名付文書の作成が可能か否かを判定するための判定データを格納する判定データ格納手段２４と、前記要求信号に基づく電子署名処理がなされた前記要約を受信した場合に、前記判定データを用いて、電子署名付文書の作成が可能か否かを判定する電子署名付文書作成可能判定手段２５とが設けられている。また、サーバ２には、前記電子署名付文書作成可能判定手段２５により作成可能と判断された場合に、当該電子署名付文書を作成する電子署名付文書作成手段２６が設けられている。また、サーバ２には、電子署名付文書作成手段２６により電子署名付文書が作成された場合に、作成記録を課金情報として記憶する課金データベース３３と、前記課金情報に基づいて、課金処理を行う課金処理手段２７とを有している。
【００１２】
また、サーバ２内の判定データ格納手段２４は、図１に示すように、電子証明書有効性判断データベース３２と署名可能判断データベース３１とを有している。電子証明書有効性判断データベース３２には、電子署名付文書作成手段２６での電子署名処理で用いる電子証明書の有効性を判断するための電子証明書有効性判断データが記憶されている。また、署名可能判断データベース３１には、前記署名対象文書ごとの署名可能者を判断するための署名可能判断データが記憶されている。
【００１３】
また、サーバ２内の電子署名付文書作成可能判定手段２５には、図１に示すように、電子証明書有効性判定部２５ａと、署名可能判定部２５ｂとが設けられている。電子証明書有効性判定部２５ａは、電子証明書有効性判断データベース３２内の電子証明書有効性判断データを用いて、電子証明書の有効性の判定を行う。署名可能判定部２５ｂは、署名可能判断データベース３１内の署名可能判断データを用いて、署名対象文書への署名が可能か否かの判定を行う。
【００１４】
図２を用いて、この発明の実施の形態１に係る電子署名システムの動作について説明する。ユーザは、まず、電子契約サービスを受けるために、クライアント１の第１のユーザ認証手段１１にユーザ固有の第１のユーザ認証情報であるユーザＩＤおよびパスワードを入力して、ユーザ認証操作を行う（ステップＳ１）。サーバ１は、当該第１のユーザ認証情報に基づいて、ユーザの認証判断を行い（ステップＳ２）、ユーザは、クライアント１によりサーバ２にログインすることができる（ステップＳ３）。なお、ログインの際には、必要に応じて、ＳＳＬ証明書等を用いて、ユーザ認証を行うようにしてもよい。次に、ユーザは、クライアント１の署名対象文書作成データ入力手段１２により、サーバ２の指示に従って、電子契約書（送信電文（文書））を作成するためのデータ入力操作を行う（ステップＳ４）。これにより、サーバ２は、署名対象文書作成手段２１により署名対象文書を作成し、作成された署名対象文書を一時的に署名対象文書データベース３０に記憶する（ステップＳ５）。次に、サーバ２は、要約作成手段２２により、当該署名対象文書のダイジェスト（要約）を作成して（ステップＳ６）、当該ダイジェストを署名要求信号とともに、署名要求手段２３によりクライアント１へ送信して、ユーザに対して電子署名を行うように要求する（ステップＳ７）。これを受けて、ユーザは、クライアント１に接続されているカードリーダにＩＣカードをかざす（または挿入する）ことにより、ＩＣカードのＰＩＮ入力を行って第２のユーザ認証情報を入力して、第２のユーザ認証手段１３によるユーザ認証を行う（ステップＳ８）。なお、当該ＩＣカードには、ユーザの固有認証情報、秘密鍵、電子証明書が記憶されている。これにより、クライアント１においてユーザ認証判断が行われて、ユーザ認証が成功した場合には、クライアント１の電子署名処理手段１４は、ＩＣカード内の秘密鍵を用いて、サーバ２から送信されてきたダイジェストへ電子署名処理を行う（ステップＳ９）。次に、クライアント１の署名データ送信手段１５は、電子署名を行った当該ダイジェストを、電子証明書とともにサーバ２へ送り返す（ステップＳ１０）。サーバ２の電子署名付文書作成可能判定手段２５は、判定データ格納手段２４に予め登録されている判定データを用いて、受取った電子証明書に基づいて、サーバ２の電子署名付文書作成手段２６が電子署名付文書を作成して良いか否かを判断をする（ステップＳ１１）。その結果、電子署名付文書を作成して良いと判断された場合には、サーバ２の電子署名付文書作成手段２６が、電子署名付文書、すなわち、電子署名付契約書を作成し（ステップＳ１２）、電子署名付契約書の確認要求をクライアント１に送信する（ステップＳ１３）。一方、ステップＳ１１の処理において、電子署名付文書の作成が不可であると判断された場合には、クライアント１に、「作成不可」を示すメッセージを送信して、処理を終了する（ステップＳ１４）。なお、ステップＳ１１で用いる署名可能条件をいろいろ設定することにより様々な制御が可能となる。
【００１５】
署名可能条件の一例としては、例えば、電子証明書の有効性を検証して失効されている証明書や有効期限を過ぎた証明書は署名できないようにすることができる。こうすることで、あらかじめ無効な電子署名の契約書を作成することを防ぐことが可能である。
【００１６】
また、署名可能判断テーブルを作成し、予め、署名可能判断データベースに登録しておき、もともとその文書に署名できる署名者を限定して、権限のない署名者が署名を行うことを禁止することが可能である。これは、ログイン時のユーザとは異なるユーザで電子署名をする場合があるが、そういった不正を防ぐことが可能となる。署名実施時には、ＩＣカードでユーザ認証が行われ、署名データによりその署名者が特定されるために、ここで署名者の確認を行うことでより正確な署名者を特定することが可能なためである。例えば、図３に署名可能テーブルの一例を示す。図３に示す署名可能判断テーブルを使用した場合には、例えば、ユーザＸは、署名対象文書ＡおよびＣには署名可能であるが、署名対象文書Ｂには署名ができないということを判定することができる。このようにして電子契約書の決済権をもつユーザのみがその電子契約書に署名するという制御が可能になる。なお、図３の署名可能判断テーブルに、さらに、署名者ごとの署名可能回数と、署名回数実績データとを記憶させるようにして、回数による制限を追加してもよい。
【００１７】
さらに、署名時に誰がどの文書に署名したかを記録することで、図４に示すような署名者課金テーブルを作成して、署名者に課金するモデルを構築することが出来る。そうすることで、署名ごとに課金を実施することができ、収入印紙のようなサービスを実現することができる。また、一定の料金を越えた場合には、それ以上署名が出来ないというような制限を加えることも可能である。
【００１８】
図５に、上述したような署名可能条件等を用いた場合の図２のステップＳ１１〜Ｓ１４の処理の流れを示す。図５において、図２と同一の処理については同一符号を付して示している。なお、ステップＳ１１０〜Ｓ１１４は、図２のステップＳ１１に相当する。図５に示すように、署名データにより署名可能か否か判断するステップＳ１１の処理においては、まずはじめに、電子証明書情報を取得する（ステップＳ１１０）。次に、取得した電子証明書の有効性を、電子証明書有効性判断ＤＢ３２に記憶されているＣＲＬ（Certificate Revocation List）を用いて、確認する（ステップＳ１１１）。ＣＲＬは、失効した証明書のリストであるので、当該確認は、失効されている電子証明書や有効期限を過ぎた電子証明書であるか否かを確認する。またＣＲＬは、認証局（ＣＡ）や検証局（ＶＡ）が管理するものであるので、ステップＳ１１１の処理の度ごとに、認証局（ＣＡ）または検証局（ＶＡ）に最新のＣＲＬを問い合わせ、電子証明書有効性判断ＤＢ３２を格納するように構成してもよい。確認の結果、有効であると判断された場合には（ステップＳ１１２）、次に、図３に示す署名可能判断データベース３１内の署名可能判断テーブルを用いて、当該署名者が、当該署名対象文書に署名可能な権限を有しているか否かの署名条件を確認する（ステップＳ１１３）。確認の結果、署名可能であると判断された場合には（ステップＳ１１４）、電子署名付文書（電子契約書）を作成する（ステップＳ１２）。次に、署名を実施した記録（ログ）を、課金データベース３３内の図４に示す署名者課金テーブルに追加し、署名ごとの課金を行う（ステップＳ１５）。なお、ステップＳ１１２およびステップＳ１１４において署名不可と判断された場合には、ステップＳ１４に進み、処理を終了する。
【００１９】
以上のように、本実施の形態においては、電子署名を行うために以下の３回の確認処理を行っているため、セキュリティ性が向上する。
（１）ログイン時のユーザ認証（ステップＳ１）
（２）ダイジェストへの電子署名のためのＩＣカードを用いたユーザ認証（ステップＳ８）
（３）ダイジェストへの電子署名データを用いた電子署名付文書作成時の署名可能判断（ステップＳ１１）
【００２０】
また、上記（３）の署名可能判断には、以下の２回の確認処理が含まれている。
（３ａ）電子署名付文書作成時の電子証明書の有効性確認（ステップＳ１１１）
（３ｂ）電子署名付文書作成時の署名可能判断データベースを用いた、署名対象文書に対する署名者の権限の有無の確認（ステップＳ１１３）
【００２１】
このように、本実施の形態においては、ログイン時と電子署名時とにそれぞれのためのユーザ認証処理を行っているため、ログイン時と電子署名時にユーザが変わっていたとしても、署名すべきでないユーザが署名をしてしまうことを防ぐことができる。また、クライアント１から返送されるダイジェストの署名データをもとにサーバ２が電子証明書の検証や署名者の確認等を行なうことによって電子署名付文書を作成することを制限する事が可能である。そのため、ログイン時以外にもユーザのチェックを１回以上行う事が可能であり、より一層セキュリティのレベルを上げる効果が期待できる。これにより、署名すべきでないユーザが電子署名を行なうことや、無効である電子証明書で電子署名付送信電文を作成することを防止することが可能になる。また、署名時にその記録情報（ログ）を取得するようにすれば、署名者の署名回数による課金を行う等のサービスを提供することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】この発明の実施の形態１に係る電子署名システムの構成を示した構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係る電子署名システムにおける処理の流れを示した流れ図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係る電子署名システムにおける署名可能判断テーブルの一例を示した説明図である。
【図４】この発明の実施の形態１に係る電子署名システムにおける署名者課金テーブルの一例を示した説明図である。
【図５】この発明の実施の形態１に係る電子署名システムにおける署名可能か否かの判定処理の流れを示した流れ図である。
【符号の説明】
【００２３】
１  クライアント、２  サーバ、１１  第１のユーザ認証手段、１２  署名対象文書作成データ入力手段、１３  第２のユーザ認証手段、１４  電子署名処理手段、１５  署名データ送信手段、２１  署名対象文書作成手段、２２  要約作成手段、２３  署名要求手段、２４  判定データ格納手段、２５  電子署名付文書作成可能判定手段、２６  電子署名付文書作成手段、２７  課金処理手段、３０  署名対象文書データベース、３１  署名可能判断データベース、３２  電子証明書有効性判断データベース、３３  課金データベース。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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