(57)【要約】  【課題】  コード画像を形成可能な画像形成装置において、装置コストを増大させない。  【解決手段】  可視画像用の画像形成ユニットと、不可視画像用の画像形成ユニットとを備えた画像形成装置において、可視画像の解像度が不可視画像の解像度よりも高くなるように構成する。例えば、光走査部において、可視画像用の画像形成ユニットの感光体に書き込まれる像の解像度が、不可視画像用の画像形成ユニットの感光体に書き込まれる像の解像度よりも高くなるようにする。具体的には、光走査部における回転多面鏡の偏向速度が同じであれば、可視画像用の画像形成ユニットの光走査部におけるＶＣＳＥＬ４８０のパッケージ４８０ａ上に３２本の光ビームを射出できるように発光素子４８０ｂを配置し、不可視画像用の画像形成ユニットの光走査部におけるＶＣＳＥＬ４８０のパッケージ４８０ａ上に８本の光ビームを射出できるように発光素子４８０ｂを配置する。  【選択図】  図１１
2006349709.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可視トナー像を形成する第１のトナー像形成手段と、
不可視トナー像を形成する第２のトナー像形成手段と、
前記第１のトナー像形成手段により形成された可視トナー像と、前記第２のトナー像形成手段により形成された不可視トナー像とを、媒体に転写する転写手段と
を備え、
前記第１のトナー像形成手段及び前記第２のトナー像形成手段は、前記可視トナー像の解像度が、前記不可視トナー像の解像度よりも高くなるように構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１のトナー像形成手段及び前記第２のトナー像形成手段は、前記可視トナー像の主走査方向における解像度が、前記不可視トナー像の主走査方向における解像度よりも高くなるように構成されていることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１のトナー像形成手段及び前記第２のトナー像形成手段は、感光体上でレーザ光を走査する第１の光走査手段及び第２の光走査手段をそれぞれ備え、当該第１の光走査手段及び当該第２の光走査手段におけるレーザ光の変調周波数をそれぞれＦｖ、Ｆｉ、当該第１の光走査手段及び当該第２の光走査手段の走査速度をそれぞれＶｖ、Ｖｉとしたときに、Ｆｖ/Ｖｖ＞Ｆｉ/Ｖｉなる関係が成り立つように構成されていることを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１のトナー像形成手段及び前記第２のトナー像形成手段は、前記可視トナー像の副走査方向における解像度が、前記不可視トナー像の副走査方向における解像度よりも高くなるように構成されていることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１のトナー像形成手段及び前記第２のトナー像形成手段は、感光体上でレーザ光を走査する第１の光走査手段及び第２の光走査手段をそれぞれ備え、当該第１の光走査手段及び当該第２の光走査手段により走査されるレーザ光の本数をそれぞれＮｖ、Ｎｉ、当該第１の光走査手段及び当該第２の光走査手段の走査速度をそれぞれＶｖ、Ｖｉとしたときに、Ｎｖ×Ｖｖ＞Ｎｉ×Ｖｉなる関係が成り立つように構成されていることを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第１のトナー像形成手段で使用される色材の赤外光吸収率は、前記第２のトナー像形成手段で使用される色材の赤外光吸収率よりも低いことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項７】
可視トナー像を形成する第１のトナー像形成手段と、
不可視トナー像を形成する第２のトナー像形成手段と、
前記第１のトナー像形成手段により可視トナー像が形成される位置を、第１の補正周期で補正する第１の補正手段と、
前記第２のトナー像形成手段により不可視トナー像が形成される位置を、当該第１の補正周期よりも長い第２の補正周期で補正する第２の補正手段と
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
可視画像の元となるデータから第１の画像データを生成する第１の画像生成手段と、
不可視画像の元となるデータから第２の画像データを生成する第２の画像生成手段と
を備え、
前記第１の画像生成手段及び前記第２の画像生成手段は、前記第１の画像データの解像度が、前記第２の画像データの解像度よりも高くなるように構成されていることを特徴とする画像処理装置。
【請求項９】
前記不可視画像の元となるデータは、前記可視画像の元となるデータを識別するための情報、又は、前記可視画像が形成される媒体上の位置を特定するための情報を含むことを特徴とする請求項８記載の画像処理装置。
【請求項１０】
第１の解像度で可視トナー像を形成し、当該第１の解像度よりも低い第２の解像度で不可視トナー像を形成するステップと、
前記可視トナー像及び前記不可視トナー像を媒体に転写するステップと
を含むことを特徴とする画像形成方法。
【請求項１１】
前記可視トナー像及び前記不可視トナー像の形成に先立ち、第３の解像度で当該可視トナー像の元となる画像データを生成し、当該第３の解像度よりも低い第４の解像度で当該不可視トナー像の元となる画像データを生成するステップを更に含むことを特徴とする請求項１０記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機やプリンタ等の画像形成装置、この画像形成装置で形成する画像データを処理する画像処理装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、細かなドットが印刷された特殊な用紙に文字や絵を描き、ユーザがこの用紙上に書いた文字等のデータをパソコンや携帯電話等に転送し、この内容の保存や、メール送信を可能とする技術が注目されている。この技術では、この特殊な用紙に例えば０.３ｍｍ程度の間隔にて小さなドットが印刷され、これが例えば所定の大きさのグリッドごとに、全て異なるパターンを描くように構成されている。これを、例えばデジタルカメラを内蔵した専用のペンを用いて読み込むことで、この特殊な用紙上に書かれた文字等の位置を特定することができ、このような文字等を電子情報として利用することが可能となる。
【０００３】
ここで、公報記載の従来技術として、このような文字等の位置を特定するためのコード画像を文書画像と共に印刷する技術もある(例えば、特許文献１参照)。具体的には、ユーザがコード画像の印刷を指示すると、近赤外領域に吸収のある黒トナーを用いてコード画像を印刷し、近赤外領域に吸収のない又は吸収の少ないイエロー、シアン、マゼンタのトナーを用いて文書画像を印刷するものである。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２４０３８７号公報(第１０−１２頁、第７、８図)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、近年、複写機やプリンタ等の画像形成装置では、高品質な画像を出力することが可能となっている。例えば、画像の解像度について言えば、１２００ｄｐｉ、２４００ｄｐｉといった高解像度の画像形成装置も登場している。また、画像形成位置の精度について言えば、昨今のカラーの複写機やプリンタでは、１００μｍの単位にまで向上している。
このような画像の品質の向上に伴い、ユーザが閲覧する画像(電子文書から得られる文書画像や、撮影画像から得られる写真画像等)については、高品質なものが要求されるようになっている。一方で、ユーザが閲覧するためではなく、機械的に何らかの情報を読み取るためだけに用いられるコード画像については、高品質であることはそれほど要求されない。
【０００６】
特許文献１では、通常印刷で用いる黒トナーを、コード画像の印刷にも用いている。このことから、イエロー、シアン、マゼンタ、黒の画像を形成する機構は全て同じであり、これらの画像に品質の差は設けていないと考えられる。即ち、コード画像を形成するための機構は、他の機構に比べ低品質なものでよいにも関わらず、特許文献１ではそのような構成を採用しておらず、画像形成装置のコストが増加してしまうという問題点があった。
【０００７】
本発明は、以上のような技術的課題を解決するためになされたものであって、その目的は、コード画像を形成可能な画像形成装置において、装置コストが増大しないようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる目的のもと、本発明では、可視画像の解像度が不可視画像の解像度よりも高くなるように構成した。即ち、本発明の画像形成装置は、可視トナー像を形成する第１のトナー像形成手段と、不可視トナー像を形成する第２のトナー像形成手段と、第１のトナー像形成手段により形成された可視トナー像と、第２のトナー像形成手段により形成された不可視トナー像とを、媒体に転写する転写手段とを備え、第１のトナー像形成手段及び第２のトナー像形成手段は、可視トナー像の解像度が、不可視トナー像の解像度よりも高くなるように構成されている。
【０００９】
また、このような解像度の差は、画像処理段階で設けるようにしてもよい。その場合、本発明の画像処理装置は、可視画像の元となるデータから第１の画像データを生成する第１の画像生成手段と、不可視画像の元となるデータから第２の画像データを生成する第２の画像生成手段とを備え、第１の画像生成手段及び第２の画像生成手段は、第１の画像データの解像度が、第２の画像データの解像度よりも高くなるように構成されている。
【００１０】
更に、本発明では、別の形態として、可視画像の位置ズレの補正周期を不可視画像の位置ズレの補正周期よりも短くする構成とした。その場合、本発明の画像形成装置は、可視トナー像を形成する第１のトナー像形成手段と、不可視トナー像を形成する第２のトナー像形成手段と、第１のトナー像形成手段により可視トナー像が形成される位置を、第１の補正周期で補正する第１の補正手段と、第２のトナー像形成手段により不可視トナー像が形成される位置を、第１の補正周期よりも長い第２の補正周期で補正する第２の補正手段とを備えている。
【００１１】
一方、本発明は、可視画像の解像度が不可視画像の解像度よりも高くなるように画像形成を行う方法として捉えることもできる。その場合、本発明の画像形成方法は、第１の解像度で可視トナー像を形成し、その第１の解像度よりも低い第２の解像度で不可視トナー像を形成するステップと、可視トナー像及び不可視トナー像を媒体に転写するステップとを含んでいる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、コード画像を形成可能な画像形成装置において、装置コストが増大しないようにすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための最良の形態(以下、「実施の形態」という)について詳細に説明する。
図１は、本実施の形態が適用されるシステムの構成の一例を示したものである。このシステムは、少なくとも、電子文書の印刷を指示する端末装置１００と、印刷対象の電子文書を管理する文書管理サーバ２００と、印刷指示がなされた電子文書の文書画像に識別情報等を示すコード画像が付加されたコード付き文書を生成する識別情報管理サーバ３００と、このコード付き文書を印刷する画像形成装置４００とがネットワーク９００に接続されることにより構成されている。
【００１４】
また、文書管理サーバ２００には、電子文書を記憶する記憶装置としての文書リポジトリ２５０が接続され、識別情報管理サーバ３００には、電子文書のページを識別するために用いられる識別情報を記憶する記憶装置としての識別情報リポジトリ３５０が接続されている。
更に、このシステムは、画像形成装置４００にて出力されるコード画像付き用紙５００と、コード画像付き用紙５００に文字又は図形を記録し、その文字又は図形の記録情報を読み取るペンデバイス６００とを含む。また、ネットワーク９００には、文書管理サーバ２００で管理される文書とペンデバイス６００により読み取られた記録情報とを重ね合わせて表示する端末装置７００も接続されている。
【００１５】
以下、本システムの動作の概略を説明する。
まず、端末装置１００は、文書管理サーバ２００に対し、文書リポジトリ２５０にて管理されている特定の電子文書の印刷を指示する(Ａ)。
これにより、文書管理サーバ２００は、印刷を指示された電子文書を識別情報管理サーバ３００に送信し、その電子文書の文書画像に識別情報及び位置情報を示すコード画像を付与してコード付き文書を生成するよう指示する(Ｂ)。この指示を受けた識別情報管理サーバ３００は、指示された電子文書の文書画像に対し、識別情報リポジトリ３５０にて管理される識別情報と、用紙上の位置情報(座標情報)とを示すコード画像を付与し、コード付き文書を生成する(Ｃ)。
【００１６】
次に、識別情報管理サーバ３００は、画像形成装置４００に対し、コード付き文書の画像出力を指示する(Ｄ)。これにより、画像形成装置４００は、コード画像付き用紙５００を出力する(Ｅ)。
尚、画像形成装置４００は、後で詳しく述べるが、識別情報管理サーバ３００で付与されたコード画像を不可視トナーにより不可視画像として形成し、その他の画像(オリジナルの電子文書に含まれていた部分の画像)を可視トナーにより可視画像として形成するものとする。
【００１７】
その後、ユーザが、ペンデバイス６００を用いてコード画像付き用紙５００に文字又は図形を記録(筆記)する(Ｆ)。これにより、ペンデバイス６００の撮像素子が、コード画像付き用紙５００上の一定の領域を捕捉し、識別情報及び位置情報を得る。そして、識別情報と、位置情報に基づいて求められた文字又は図形の軌跡情報とが、無線又は有線により端末装置７００へ転送される(Ｇ)。尚、本システムでは、赤外光の吸収率が所定の基準よりも高い不可視トナーを用いて不可視画像を形成し、赤外光の照射及び検知が可能なペンデバイス６００によって不可視画像を読み取ることを可能にしている。
【００１８】
これにより、端末装置７００は、識別情報をキーにして文書管理サーバ２００から印刷対象となった特定の電子文書の特定のページを取得し(Ｈ)、そのページとペンデバイス６００から送られた軌跡情報とを合成して表示する(Ｉ)。また、指示された位置情報に基づいて、その位置にあるリンク先の文書等にアクセスすることもできる。
但し、このような構成はあくまで一例であり、識別情報管理サーバ３００の機能は、文書管理サーバ２００に持たせてもよいし、画像形成装置４００の画像処理部の機能として実現してもよい。また、本実施の形態では、電子文書を印刷対象として説明するが、例えば写真画像等の電子文書の範疇に属さない電子データに基づく印刷に適用することも可能である。
【００１９】
次に、図１に示したシステムにおける各構成について、より詳細に説明する。
図２は、識別情報管理サーバ３００の構成の一例を示す図である。尚、図には、説明の都合上、識別情報リポジトリ３５０についても示してある。
識別情報管理サーバ３００は、受信部３０ａと、対応情報登録部３１と、対応情報データベース(ＤＢ)３２と、情報抽出部３３と、文書画像生成部３４と、文書画像バッファ３５と、コード画像生成部３６と、コード画像バッファ３７と、画像合成部３８と、送信部３０ｂとを備えている。
また、コード画像生成部３６は、位置情報符号化部３６ａと、位置コード生成部３６ｂと、識別情報符号化部３６ｃと、識別コード生成部３６ｄと、コード配置部３６ｇと、パターン格納部３６ｈと、パターン画像生成部３６ｉとを備えている。
【００２０】
受信部３０ａは、印刷対象の電子文書、その格納場所、印刷属性(用紙サイズ、向き等)をネットワーク９００から受信し、これらの情報を対応情報登録部３１に受け渡す。
対応情報登録部３１は、識別情報リポジトリ３５０から識別情報を取得し、受信部３０ａから受け取った格納場所等をこの識別情報と対応付けて登録する。
対応情報ＤＢ３２は、対応情報登録部３１の指示により、識別情報と、電子文書の格納場所との対応を記憶するデータベースである。
情報抽出部３３は、対応情報登録部３１が受け取った情報からコード画像の生成に必要な情報(印刷属性、識別情報)を抽出する。
【００２１】
文書画像生成部３４は、情報抽出部３３による情報抽出後の情報から、電子文書を画像化し、文書画像バッファ３５へ格納する。
コード画像生成部３６は、情報抽出部３３が抽出した情報を用いてコード画像を生成し、コード画像バッファ３７へ格納する。
画像合成部３８は、文書画像バッファ３５に格納されている文書画像と、コード画像バッファ３７に格納されているコード画像とを合成する。
送信部３０ｂは、画像合成部３８による合成後の画像を出力する指示を、ＰｏｓｔＳｃｒｉｐｔ等に代表されるＰＤＬ(Page Description Language)として画像形成装置４００へ送信する。
【００２２】
位置情報符号化部３６ａは、位置情報を所定の符号化方式により符号化する。この符号化には、例えば、既知の誤り訂正符号であるＲＳ(リードソロモン)符号やＢＣＨ符号を用いることができる。また、誤り検出符号として、位置情報のＣＲＣ(Cyclic Redundancy Check)やチェックサム値を計算し、それを冗長ビットとして位置情報に付加することもできる。また、疑似雑音系列の一種であるＭ系列符号を位置情報として利用することもできる。Ｍ系列符号は、Ｐ次のＭ系列(系列長２Ｐ−１)の場合、Ｍ系列から長さＰの部分系列を取り出したときに、その部分系列に現われるビットパターンがＭ系列中に一度しか現われない性質を利用して符号化を行うものである。
【００２３】
位置コード生成部３６ｂは、符号化された位置情報を、コード情報として埋め込む形式に変換する。例えば、第三者による解読が困難になるように、符号化された位置情報における各ビットの配置を、疑似乱数等により入れ替えたり暗号化したりすることができる。また、位置コードが２次元配置される場合は、ビット値をコードの配置と同様に２次元配置しておく。
【００２４】
尚、本実施の形態では、情報抽出部３３から位置情報符号化部３６ａへ用紙サイズ、向き等の印刷属性を受け渡し、位置情報符号化部３６ａは、印刷属性ごとに予め生成され格納された符号化位置情報の中から、受け渡された印刷属性に応じたものを選択するものとする。用紙サイズや向きが決まれば、用紙上に印刷する位置コードは１つに特定できるからである。
一方、印刷する用紙サイズや向きが同じ場合は、用紙上に印刷する位置コードは常に同じになる。従って、同じ用紙サイズや向きでの印刷のみを行う場合は、位置情報符号化部３６ａと位置コード生成部３６ｂとをまとめて、１セットの位置コードを格納する位置コード格納部とし、常にその位置コードを用いるようにすることもできる。
【００２５】
識別情報符号化部３６ｃは、識別情報が入力されると、識別情報を所定の符号化方式により符号化する。この符号化には、位置情報の符号化に使用したのと同様の方式を使用することができる。尚、識別情報符号化部３６ｃは、識別情報を取得するという観点から、識別情報取得手段として捉えることもできる。
識別コード生成部３６ｄは、符号化された識別情報を、コード情報として埋め込む形式に変換する。例えば、第三者による解読が困難になるように、符号化された識別情報における各ビットの配置を、疑似乱数等により入れ替えたり暗号化したりすることができる。また、識別コードが２次元配置される場合は、ビット値をコードの配置と同様に２次元配置しておく。
【００２６】
コード配置部３６ｇは、コードと同じ形式に配置された符号化位置情報と符号化識別情報とを合成し、出力画像サイズに相当する２次元コード配列を生成する。このとき、符号化位置情報は、配置位置により異なる位置情報を符号化した符号を使用し、符号化識別情報は、位置によらず同じ情報を符号化した符号を使用する。
パターン画像生成部３６ｉは、２次元コード配列における配列要素のビット値を確認し、各ビット値に対応するビットパターン画像をパターン格納部３６ｈより取得して、２次元コード配列を画像化したコード画像として出力する。
【００２７】
尚、これらの機能部分は、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働することにより実現される。具体的には、識別情報管理サーバ３００の図示しないＣＰＵが、受信部３０ａ、対応情報登録部３１、情報抽出部３３、文書画像生成部３４、コード画像生成部３６、画像合成部３８、送信部３０ｂの各機能を実現するプログラムを外部記憶装置から主記憶装置に読み込んで処理を行う。
【００２８】
次に、この場合の識別情報管理サーバ３００の動作について説明する。
識別情報管理サーバ３００では、まず、受信部３０ａが、電子文書、その格納場所、印刷属性(用紙サイズ、向き等)を受信し、受信した情報を対応情報登録部３１に受け渡す。
これにより、対応情報登録部３１は、識別情報リポジトリ３５０から識別情報を取り出し、識別情報と電子文書の格納場所との対応情報を対応情報ＤＢ３２に登録する。そして、電子文書、印刷属性、識別情報を、情報抽出部３３に対し出力する。
その後、情報抽出部３３は、受け渡された情報から、コード生成に必要な情報を抽出する。具体的には、印刷属性及び識別情報がこれに該当する。
これにより、位置情報符号化部３６ａで、印刷属性に対応する位置情報が符号化され、位置コード生成部３６ｂで、符号化された位置情報を示す位置コードが生成される。また、識別情報符号化部３６ｃで、識別情報が符号化され、識別コード生成部３６ｄで、符号化された識別情報を示す識別コードが生成される。
そして、コード配置部３６ｇにより出力画像サイズに相当する２次元コード配列が生成され、パターン画像生成部３６ｉにより２次元コード配列に対応するパターン画像が生成される。
【００２９】
一方で、情報抽出部３３は、コード生成に必要な情報が抽出された後の情報(電子文書に関する情報等)を文書画像生成部３４に受け渡し、文書画像生成部３４が、電子文書の文書画像を生成する。
そして、最後に、この文書画像生成部３４が生成した文書画像と、先にコード画像生成部３６が生成したコード画像とが、画像合成部３８にて合成され、送信部３０ｂに受け渡される。これにより、送信部３０ｂが、合成後の画像を画像形成装置４００に対して送信する。
【００３０】
図３(ａ)〜(ｃ)は、識別情報管理サーバ３００のコード画像生成部３６によって生成される２次元コード画像を説明するための図である。図３(ａ)は不可視画像によって形成され、配置される２次元コード画像の単位を模式的に示すために格子状に表現した図である。また、図３(ｂ)は不可視画像が赤外光照射により認識された２次元コード画像の１単位を示した図である。更に、図３(ｃ)は、バックスラッシュ「＼」とスラッシュ「／」の斜線パターンを説明するための図である。
【００３１】
画像形成装置４００にて形成される２次元コード画像は、例えば、可視光領域(４００ｎｍ〜７００ｎｍ)における最大吸収率が例えば７％以下であり、近赤外領域(８００ｎｍ〜１０００ｎｍ)における吸収率が例えば３０％以上の不可視トナーによって形成される。また、この不可視トナーは、画像の機械読み取りのために必要な近赤外光吸収能力を高めるために、平均分散径は１００ｎｍ〜６００ｎｍの範囲のものが採用される。ここで、「可視」及び「不可視」は、目視により認識できるかどうかとは関係しない。印刷された媒体に形成された画像が可視光領域における特定の波長の吸収に起因する発色性の有無により認識できるかどうかで「可視」と「不可視」とを区別している。
【００３２】
この図３(ａ)〜(ｃ)に示す２次元コード画像は、赤外光照射による機械読取りと復号化処理とが長期に亘って安定して可能で、かつ、情報が高密度に記録できる不可視画像で形成される。また、画像を出力する媒体表面の可視画像が設けられた領域とは関係なく、任意の領域に設けることが可能な不可視画像であることが好ましい。本実施の形態では、印刷される媒体の大きさに合わせて媒体一面(紙面)の全面に不可視画像が形成される。また、例えば、目視した際に光沢差によって認識できる不可視画像であることが更に好ましい。但し、「全面」とは、用紙の四隅を全て含む意味ではない。電子写真方式等の装置では、通常、紙面の周囲は印刷できない範囲である場合が多いことから、かかる範囲には不可視画像を印刷する必要はない。
【００３３】
図３(ｂ)に示す２次元コードパターンは、媒体上の座標位置を示す位置コードが格納される領域と、電子文書又は印刷媒体を一意に特定するための識別コードが格納される領域とを含んでいる。また、同期コードが格納される領域も含んでいる。そして、図３(ａ)に示すように、この２次元コードパターンが複数、配置され、印刷される媒体の大きさに合わせて媒体一面(紙面)の全面に異なる位置情報が格納された２次元コードが格子状に配置される。即ち、媒体一面に、図３(ｂ)に示すような２次元コードパターンが複数個、配置され、その各々が、位置コード、識別コード、及び同期コードを備えている。そして、複数の位置コードの領域には、それぞれ配置される場所により異なる位置情報が格納されている。一方、複数の識別コードの領域には、配置される場所によらず同じ識別情報が格納されている。
【００３４】
図３(ｂ)において、位置コードは、６ビット×６ビットの矩形領域内に配置されている。各ビット値は、回転角度が異なる複数の微小ラインビットマップで形成され、図３(ｃ)に示される斜線パターン(パターン０とパターン１)で、ビット値０とビット値１を表現している。より具体的には、相互に異なる傾きを有するバックスラッシュ「＼」およびスラッシュ「／」を用いてビット０とビット１とを表現している。斜線パターンは６００ｄｐｉで８×８画素の大きさで構成されており、左上がりの斜線パターン(パターン０)がビット値０を、右上がりの斜線パターン(パターン１)がビット値１を表現する。従って、１つの斜線パターンで１ビットの情報(０又は１)を表現できる。このような２種類の傾きからなる微小ラインビットマップを用いることで、可視画像に与えるノイズが極めて小さく、かつ大量の情報を高密度にデジタル化して埋め込むことが可能な２次元コードパターンを提供することが可能となる。
【００３５】
即ち、図３(ｂ)に示した位置コード領域には合計３６ビットの位置情報が格納されている。この３６ビットのうち、１８ビットをＸ座標の符号化に、１８ビットをＹ座標の符号化に使用することができる。各１８ビットを全て位置の符号化に使用すると、２１８通り(約２６万通り)の位置を符号化できる。各斜線パターンが図３(ｃ)に示したように８画素×８画素(６００ｄｐｉ)で構成されている場合には、６００ｄｐｉの１ドットは０.０４２３ｍｍであることから、図３(ｂ)の２次元コード(同期コードを含む)の大きさは、縦横共に３ｍｍ程度(８画素×９ビット×０.０４２３ｍｍ)となる。３ｍｍ間隔で２６万通りの位置を符号化した場合、約７８６ｍの長さを符号化できる。このように１８ビット全てを位置の符号化に使用してもよいし、或いは、斜線パターンの検出誤りが発生するような場合には、誤り検出や誤り訂正のための冗長ビットを含めてもよい。
【００３６】
また、識別コードは、２ビット×８ビット及び６ビット×２ビットの矩形領域に配置されており、合計２８ビットの識別情報を格納できる。識別情報として２８ビットを使用した場合は、２２８通り(約２億７千万通り)の識別情報を表現できる。識別コードも位置コードと同様に、２８ビットの中に誤り検出や誤り訂正のための冗長ビットを含めることができる。
【００３７】
尚、図３(ｃ)に示す例では、２つの斜線パターンは互いに角度が９０度異なるが、角度差を４５度とすれば４種類の斜線パターンを構成できる。このように構成した場合は、１つの斜線パターンで２ビットの情報(０〜３)を表現できる。即ち、斜線パターンの角度種類を増やすことで、表現できるビット数を増加することができる。
また、図３(ｃ)に示す例では、斜線パターンを使用してビット値の符号化を説明しているが、選択できるパターンは斜線パターンに限らない。ドットのＯＮ/ＯＦＦや、ドットの位置を基準位置からずらす方向により符号化する方法も採用することが可能である。
【００３８】
次に、画像形成装置４００について詳細に説明する。
図４は、画像形成装置４００の第１の構成例を示した図である。図４に示す画像形成装置４００は、所謂タンデム型の装置であって、例えば、電子写真方式にて各色成分のトナー像が形成される複数の画像形成ユニット４１(４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｉ、４１Ｋ)、各画像形成ユニット４１にて形成された各色成分トナー像を順次転写(一次転写)して保持させる中間転写ベルト４６、中間転写ベルト４６上に転写された重ね画像を用紙(媒体)Ｐに一括転写(二次転写)させる二次転写装置４１０、二次転写された画像を用紙Ｐ上に定着させる定着装置４４０を備えている。
【００３９】
この画像形成装置４００では、常用色(通常色)であるイエロー(Ｙ)、マゼンタ(Ｍ)、シアン(Ｃ)のトナー像を形成する画像形成ユニット４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃの他に、赤外に吸収を持たない黒(Ｋ)のトナー像を形成する画像形成ユニット４１Ｋ、不可視のトナー像を形成する画像形成ユニット４１Ｉがタンデムを構成する画像形成ユニットの一つとして設けられている。尚、トナーの組成については、後で詳しく述べる。
【００４０】
本実施の形態において、各画像形成ユニット４１(４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｉ、４１Ｋ)は、矢印Ａ方向に回転する感光体ドラム４２の周囲に、これらの感光体ドラム４２を帯電させる帯電器４３、感光体ドラム４２上に静電潜像を書き込むレーザ露光器４４(図中露光ビームを符号Ｂｍで示す)、各色成分トナーが収容されて感光体ドラム４２上の静電潜像をトナーにより可視像化する現像器４５、感光体ドラム４２上に形成された各色成分トナー像を中間転写ベルト４６に転写する一次転写ロール４７、感光体ドラム４２上の残留トナーを除去するドラムクリーナ４８等の電子写真用デバイスが順次配設されている。これらの画像形成ユニット４１は、中間転写ベルト４６の上流側から、黄(Ｙ色)、マゼンタ(Ｍ色)、シアン(Ｃ色)、不可視(Ｉ色)、黒(Ｋ色)の順に配置されている。
【００４１】
また、中間転写ベルト４６は、各種ロールによって図に示すＢ方向に回動可能に構成されている。この各種ロールとして、図示しないモータにより駆動されて中間転写ベルト４６を回動させる駆動ロール４１５、中間転写ベルト４６に対して一定の張力を与えると共に中間転写ベルト４６の蛇行を防止する機能を備えたテンションロール４１６、中間転写ベルト４６を支持するアイドルロール４１７、及び、バックアップロール４１２(後述)を有している。
【００４２】
また、一次転写ロール４７には、トナーの帯電極性と逆極性の電圧が印加されるようになっており、これにより各々の感光体ドラム４２上のトナー像が中間転写ベルト４６に順次、静電吸引され、中間転写ベルト４６上に重ねトナー像が形成されるようになっている。更に、二次転写装置４１０は、中間転写ベルト４６のトナー像担持面側に圧接配置される二次転写ロール４１１と、中間転写ベルト４６の裏面側に配置されて二次転写ロール４１１の対向電極をなすバックアップロール４１２とを備えており、このバックアップロール４１２には二次転写バイアスが安定的に印加される金属製の給電ロール４１３が当接配置されている。そして、二次転写ロール４１１には、二次転写ロール４１１に付着した汚れを除去するブラシロール４１４が接触配置されている。
【００４３】
また、二次転写ロール４１１の下流側には二次転写後の中間転写ベルト４６の表面をクリーニングするベルトクリーナ４２１が設けられている。一方、二次転写ロール４１１の上流側には、画像の位置ズレを検知するための画像センサ４２２が配設されている。更に、Ｙ色画像形成ユニット４１Ｙの上流側には、各画像形成ユニット４１における画像形成タイミングをとるための基準となる基準信号を発生する基準センサ(ホームポジションセンサ)４２３が配置されている。この基準センサ４２３は、中間転写ベルト４６の裏側に設けられた所定のマークを認識して基準信号を発生し、この基準信号の認識に基づく制御部(図示せず)からの指示により、各画像形成ユニット４１は画像形成を開始するように構成されている。
【００４４】
更に、本実施の形態では、用紙搬送系として、用紙Ｐを収容する用紙トレイ４３０、この用紙トレイ４３０に集積された用紙Ｐを所定のタイミングで取り出して搬送するピックアップロール４３１、ピックアップロール４３１にて繰り出された用紙Ｐを搬送する搬送ロール４３２、搬送ロール４３２により搬送された用紙Ｐを二次転写装置４１０による二次転写位置へと送り込む搬送シュート４３３、二次転写後の用紙Ｐを定着装置４４０へと搬送する搬送ベルト４３４を備えている。
また、本実施の形態では、レーザ露光器４４が感光体ドラム４２上に書き込む静電潜像の元となる画像を処理するＩＰＳ(Image Processing System)４５０と、レーザ露光器４４による静電潜像の書込みタイミング等の制御を行う制御部４６０とを備えている。
【００４５】
次に、この画像形成装置４００の作像プロセスについて説明する。ユーザによりスタートスイッチ(図示せず)がオン操作されると、所定の作像プロセスが実行される。具体的に述べると、例えばこの画像形成装置４００をカラープリンタとして構成する場合には、ネットワーク９００から送信されたデジタル画像信号をメモリに一時的に蓄積し、その蓄積されている５色(Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ、Ｉ)のデジタル画像信号に基づいて各色のトナー像形成を行わせるようにする。
【００４６】
即ち、画像処理によって得られた各色の画像記録信号に基づいて画像形成ユニット４１(４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｉ、４１Ｋ)をそれぞれ駆動する。そして、各画像形成ユニット４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｉ、４１Ｋでは、帯電器４３により一様に帯電された感光体ドラム４２に対し、画像記録信号に応じた静電潜像が、レーザ露光器４４によりそれぞれ書き込まれる。また、書き込まれた各静電潜像を各色のトナーが収容される現像器４５により現像して各色のトナー像が形成される。
【００４７】
そして、各感光体ドラム４２に形成されたトナー像は、各感光体ドラム４２と中間転写ベルト４６とが接する一次転写位置で、一次転写ロール４７により印加される一次転写バイアスにより感光体ドラム４２から中間転写ベルト４６の表面に一次転写される。このようにして中間転写ベルト４６に一次転写されたトナー像は中間転写ベルト４６上で重ね合わされ、中間転写ベルト４６の回動に伴って二次転写位置へと搬送される。
【００４８】
一方、用紙Ｐは、所定のタイミングで二次転写装置４１０の二次転写位置へと搬送され、中間転写ベルト４６(バックアップロール４１２)に対して二次転写ロール４１１が用紙Ｐをニップする。そして、二次転写ロール４１１とバックアップロール４１２との間に形成される二次転写電界の作用で、中間転写ベルト４６に担持された重ねトナー像が用紙Ｐに二次転写される。
その後、トナー像が転写された用紙Ｐは、搬送ベルト４３４によって定着装置４４０へと搬送され、トナー像の定着が行われる。一方、二次転写後の中間転写ベルト４６は、ベルトクリーナ４２１によって残留トナーが除去される。
【００４９】
即ち、図４の画像形成装置４００は、画像形成ユニット４１(４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋ)を有する従来の画像形成装置において、Ｋトナー用の画像形成ユニット４１ＫとＣトナー用の画像形成ユニット４１Ｃの間に、不可視トナー用の画像形成ユニット４１Ｉを配置したものである。
また、画像形成ユニット４１Ｉでは、画像形成ユニット４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋで使用されるＹトナー、Ｍトナー、Ｃトナー、Ｋトナーよりも赤外光の吸収が多い色材が使用される。このような色材としては、例えば、バナジルナフタロシアニンを含む色材が挙げられる。尚、画像形成ユニット４１Ｋで使用されるＫトナーは、コード画像の検出をより容易にするために、画像形成ユニット４１Ｉで使用する色材より赤外光の吸収が少ない色材を使用するのが望ましいが、カーボンを含む色材のように、一般的に使用されている赤外光を吸収する色材を使用することもできる。
【００５０】
図５は、画像形成装置４００の第２の構成例を示した図である。この画像形成装置４００は、画像形成ユニット４１(４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋ)を有する従来の画像形成装置において、Ｋトナー用の画像形成ユニット４１Ｋの位置に、不可視トナー用の画像形成ユニット４１Ｉを配置したものである。その他の構成及び画像形成プロセスについては、図４の画像形成装置４００と同様であるので説明を省略する。
また、画像形成ユニット４１Ｉでは、図４の画像形成装置４００と同様、画像形成ユニット４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃで使用されるＹトナー、Ｍトナー、Ｃトナーよりも赤外光の吸収が多い色材が使用される。このような色材としては、例えば、バナジルナフタロシアニンを含む色材が挙げられる。
【００５１】
図６は、画像形成装置４００の第３の構成例を示した図である。この画像形成装置４００は、画像形成ユニット４１(４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋ)を有する従来の画像形成装置において、Ｃトナー用の画像形成ユニット４１Ｃの位置に、不可視トナー用の画像形成ユニット４１Ｉを配置したものである。その他の構成及び画像形成プロセスについては、図４の画像形成装置４００と同様であるので説明を省略する。
また、画像形成ユニット４１Ｉでは、図４の画像形成装置４００と同様、画像形成ユニット４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｋで使用されるＹトナー、Ｍトナー、Ｋトナーよりも赤外光の吸収が多い色材を使用している。このような色材としては、例えば、バナジルナフタロシアニンを含む色材が挙げられる。尚、画像形成ユニット４１Ｋで使用されるＫトナーは、コード画像の検出をより容易にするために、画像形成ユニット４１Ｉで使用する色材より赤外光の吸収が少ない色材を使用するのが望ましいが、カーボンを含む色材のように、一般的に使用されている赤外光を吸収する色材を使用することもできる。
【００５２】
本実施の形態では、このような画像形成装置４００において、不可視画像の品質を可視画像よりも低くするために、以下のような構成を採用している。
(画像処理部)
図４〜６に示したように、本実施の形態における画像形成装置４００は、画像処理部であるＩＰＳ４５０を備えている。ＩＰＳ４５０は、画像形成を指示する信号を受け付け、画像形成の元となる画像データを生成する部分である。本実施の形態では、このＩＰＳ４５０において、可視画像の元となる画像データを生成する際には、比較的大きなメモリを割り当ててその画像データの解像度を高くし、不可視画像の元となる画像データを生成する際には、比較的小さなメモリを割り当ててその画像データの解像度を低くしている。
【００５３】
以下、本実施の形態におけるＩＰＳ４５０について詳細に説明する。
図７は、ＩＰＳ４５０の構成を示したブロック図である。尚、ここでは、図４に示した画像形成装置４００におけるＩＰＳ４５０を想定し、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ信号、及び、不可視画像の形成を指示する信号であるＩ信号について示している。
ＩＰＳ４５０は、ラスタライズ部４５１と、色変換部４５２と、中間調処理部４５３とを備えている。
ラスタライズ部４５１は、ＰＣ(Personal Computer)等のプリンタドライバから入力されたＰＤＬを、画像形成装置４００で出力可能なラスタ形式の画像データに変換する。
色変換部４５２は、ラスタライズ部４５１から送られたラスタ形式の画像データに対し、画像形成装置４００に適合するよう色変換処理を行う。
中間調処理部４５３は、色変換部４５２から入力された多値の画像データを２値の画像データに変換する。
【００５４】
次に、ＩＰＳ４５０の動作を説明する。
プリンタドライバからＰＤＬによる印刷指示を受け取ると、まず、ラスタライズ部４５１が、ＰＤＬで指示された画像をラスタ形式の画像に変換する処理を行う。次に、色変換部４５２が、ラスタライズ部４５１から送られた画像データに対し色変換処理を行う。最後に、中間調処理部４５３が、色変換後の多値の画像データを２値の画像データに変換する。
このとき、中間調処理部４５３は、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各信号については、高解像度の網点画像に変換し、Ｉ信号については、それよりは低解像度の網点画像に変換する。このように、Ｉ信号についてのみ低解像度の処理とすることにより、この処理に対しては、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各信号の処理に対して割り当てるほどのメモリ量を割り当てなくてすむ。例えば、可視画像を２４００ｄｐｉで、不可視画像を６００ｄｐｉで印刷するものとすると、Ｉ信号の処理において割り当てるメモリ量は、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各信号の処理において割り当てるメモリ量の１６分の１となる。このように構成することで、コストの削減が図れることになる。
【００５５】
(光走査部)
上記では、画像処理部において、可視画像と不可視画像とで解像度に差を設けたが、ハードウェア的に解像度に差を設けることも考えられる。本実施の形態では、可視画像用の画像形成ユニット４１と、不可視画像用の画像形成ユニット４１とで、光走査部であるレーザ露光器４４のハードウェア機構に差を設ける。
以下、本実施の形態におけるレーザ露光器４４について詳細に説明する。
図８は、レーザ露光器４４の構成を示した図である。
図示するように、レーザ露光器４４は、マルチビーム光源として略ガウシアン分布の光ビームを発光する面発光レーザアレイ(ＶＣＳＥＬ)４８０、このＶＣＳＥＬ４８０から射出した光ビームを略平行光とする作用を有するコリメータレンズ４８１、光ビーム整形用のスリット４８２、入射した光ビームを回転多面鏡４８６の偏向面近傍に副走査方向に収束させるシリンドリカルレンズ４８３を有する。
【００５６】
また、シリンドリカルレンズ４８３の光ビーム射出側には、光ビームを所定比率で反射する(本実施の形態では約３０％の光を透過し残りの光を反射する)ハーフミラー４８４が配置されている。ハーフミラー４８４の反射面の裏面は、主走査方向のみに曲率を持つシリンドリカルレンズ形状となっており、ハーフミラー４８４を透過した光ビームは、主走査方向はハーフミラー裏面のシリンドリカル面により、副走査方向はシリンドリカルレンズ４８４により、ＭＰＤ(Monitor Photo Diode)４８５上に光スポットとして集光される。ハーフミラー４８４の反射側には、複数の同一面幅の偏向面(鏡面)を側面部に有する例えば正多角柱形状をなすと共に、中心軸の回りに図示しない駆動手段により矢印方向に等角速度で回転する回転多面鏡４８６が配置されている。
【００５７】
回転多面鏡４８６近傍には、二枚組のレンズ４８７、４８８からなる走査光学系としてのｆθレンズ４８９が配置されている。
fθレンズ４８９は、回転多面鏡４８６により反射偏向された光ビームを感光体ドラム４２上に光スポットとして主走査方向に結像させると共に、その光スポットを感光体ドラム４２上で主走査方向に略等速度で移動させる機能を有する。
【００５８】
ｆθレンズ４８９を透過した光ビームは、第１のシリンドリカルミラー４９０と平面ミラー４９１とによって光路がコの字状に曲げられ、更に第２のシリンドリカルミラー４９２で反射された後、ウィンドウ４９６を透過して下部に配置された感光体ドラム４２上に至る。第１のシリンドリカルミラー４９０と第２のシリンドリカルミラー４９２は、副走査方向に光ビームを収束させるパワーを持ち、回転多面鏡４８６の反射面と感光体ドラム４２とを略共役関係にすることで、回転多面鏡４８６の偏向面のばらつきにより生じる感光体ドラム４２上での副走査方向の位置ズレ(面倒れ)を補正する機能を持つ。また、コリメータレンズ４８１、シリンドリカルレンズ４８３、第１のシリンドリカルミラー４９０、第２のシリンドリカルミラー４９２の副走査方向曲率は、感光体ドラム４２上での副走査方向のビーム間隔と感光体ドラム４２から数ミリ離れた位置でのビームの間隔が等しいテレセントリックな関係となるように設定している。
【００５９】
感光体ドラム４２は、光ビームに感応する感光材料がその表面に塗布された細長い円柱状の形状を有しており、主走査方向が、この感光体ドラム４２の長手方向に一致するように配置されている。即ち、回転多面鏡４８６の回転方向と共に感光体ドラム４２上に収束された光スポットは、主走査方向に沿って感光体ドラム４２上を移動し、走査線での画像記録が可能となる。
また、感光体ドラム４２は、その回転軸を中心として図示しない駆動手段によりー定の回転速度で回転し、感光体ドラム４２上での走査線を副走査方向に順次移動させる。
【００６０】
更に、これらの走査線における画像記録が行われる書き込み位置を設定するために、平面ミラー４９１により反射された光路上に、光ビームの一部を折り返す平面ミラー４９３、副走査方向にビームを結像させるシリンドリカルレンズ４９４、及び同期センサ４９５が配置されている。
走査線での画像記録が行われる書き込み位置を検出するために、平面ミラー４９１により反射された光路上に、光ビームの一部を折り返す平面ミラー４９７、副走査方向に光ビームを収束させるシリンドリカルレンズ４９８、及びビーム検知器４９９が配置されている。
【００６１】
本実施の形態では、このような構成のレーザ露光器４４において、まず、主走査方向の解像度について、可視画像と不可視画像とで差を持たせるようにした。主走査方向の解像度は、ＶＣＳＥＬ４８０に入射されるビーム光の変調周波数を回転多面鏡４８６の偏向速度で割った商に比例する。従って、可視画像用のレーザ露光器４４におけるビーム光の変調周波数をＦｖ、不可視画像用のレーザ露光器４４におけるビーム光の変調周波数をＦｉ、可視画像用のレーザ露光器４４における回転多面鏡４８６の偏向速度をＶｖ、不可視画像用のレーザ露光器４４における回転多面鏡４８６の偏向速度をＶｉとすると、Ｆｖ/Ｖｖ＞Ｆｉ/Ｖｉが成り立つように構成する。
【００６２】
以下、このことについて具体的に説明する。
図９は、ＶＣＳＥＬ４８０に光ビームを射出するレーザ制御部の概略構成を示すブロック図である。レーザ制御部は、ビデオコントローラ４４１、レーザアレイ制御部４４２、レーザアレイ駆動部４４３を備えている。ビデオコントローラ４４１には、同期センサ４９５及びビーム検知器４９９からの信号入力がなされるように接続されており、レーザアレイ制御部４４２には、ＭＰＤ４８５からの信号入力がなされるように接続されている。一方、レーザアレイ駆動部４４３の出力側は、ＶＣＳＥＬ４８０に接続されている。
【００６３】
ビデオコントローラ４４１は、図７のＩＰＳ４５０等から画像データを受信し、同期センサ４９５の出力信号(ＳＯＳ信号)を基準として所定のタイミングで画像信号(ｖｉｄｅｏ信号)及びＡＰＣ(Auto Power Control)信号をレーザアレイ制御部４４２へ出力する。レーザアレイ制御部４４２は、ＭＰＤ４８５で受光した光ビームが設定光量となるようにレーザアレイ駆動部４４３への光量設定信号を制御する。レーザアレイ駆動部４４３は、設定光量に基づきＶＣＳＥＬ４８０により画像信号を光出力として変換する。
【００６４】
かかる構成のレーザ制御部において、レーザアレイ駆動部４４３は、一定の周期でＯＮ/ＯＦＦを繰り返してレーザ光をＶＣＳＥＬ４８０に対して入射する。本実施の形態では、この周期を、例えば、可視画像用のレーザ露光器４４では短く設定し、不可視画像用のレーザ露光器４４では長く設定する。
但し、回転多面鏡４８６の偏向速度も主走査方向の解像度に影響するので、上述したように、レーザ光の変調周波数を回転多面鏡４８６の偏向速度で割った商が、不可視画像よりも可視画像において大きくなるように設定する。
例えば、可視画像の主走査方向の解像度を２４００ｄｐｉとし、不可視画像の主走査方向の解像度を６００ｄｐｉとする場合を考える。この場合において、可視画像用のレーザ露光器４４と不可視画像用のレーザ露光器４４とで回転多面鏡４８６の偏向速度を変えないとすると、可視画像用のレーザ露光器４４ではレーザ光を図１０(ａ)に示すように変調し、不可視画像用のレーザ露光器４４ではレーザ光を図１０(ｂ)に示すように、図１０(ａ)の４分の１の周波数になるように変調すればよい。
【００６５】
また、本実施の形態では、図８のような構成のレーザ露光器４４において、副走査方向の解像度についても、可視画像と不可視画像とで差を持たせるようにした。副走査方向の解像度は、ＶＣＳＥＬ４８０に入射されるビーム光の本数と、回転多面鏡４８６の偏向速度との積に比例する。従って、可視画像用のレーザ露光器４４におけるビーム光の本数をＮｖ、不可視画像用のレーザ露光器４４におけるビーム光の本数をＮｉ、可視画像用のレーザ露光器４４における回転多面鏡４８６の偏向速度をＶｖ、不可視画像用のレーザ露光器４４における回転多面鏡４８６の偏向速度をＶｉとすると、Ｎｖ×Ｖｖ＞Ｎｉ×Ｖｉが成り立つように構成する。
【００６６】
以下、このことについて詳細に説明する。
図１１(ａ),(ｂ)は、図８のレーザ露光器４４におけるＶＣＳＥＬ４８０を拡大して示した図である。このうち、図１１(ａ)は、可視画像用のレーザ露光器４４におけるＶＣＳＥＬ４８０を示したものであり、図１１(ｂ)は、不可視画像用のレーザ露光器４４におけるＶＣＳＥＬ４８０を示したものである。
【００６７】
図１１(ａ)に示すように、ＶＣＳＥＬ４８０は、パッケージ４８０ａの内部に発光素子４８０ｂが固定されており、１つの発光素子４８０ｂ上には３２本の光ビームを射出する発光部が２次元的に形成されている。発光素子４８０ｂ上の各発光部は、その主走査方向への軌跡が副走査方向に重ならないように配置されており、感光体ドラム４２上での各発光部による走査線の間隔が、光走査装置の副走査方向の解像度となる。本実施の形態では、副走査方向の間隔は、発光部で７μｍ、感光体ドラム４２上で１０．６μｍになるように光学系の倍率を設定しており、２４００ｄｐｉの画像形成ができるように構成されている。
【００６８】
一方、図１１(ｂ)では、１つの発光素子４８０ｂ上の発光部が８個となっている。これにより、１つの発光素子４８０ｂからは８本の光ビームが射出され、６００ｄｐｉの画像形成ができるように構成されている。
但し、ここでは、可視画像用のレーザ露光器４４と不可視画像用のレーザ露光器４４とで、回転多面鏡４８６の偏向速度は同じと仮定している。回転多面鏡４８６の偏向速度が異なる場合は、それも考慮して光ビームの本数を決定する必要がある。
【００６９】
(制御部)
図４〜６に示したように、本実施の形態における画像形成装置４００は、制御部４６０を備えている。本実施の形態では、制御部４６０による制御の下、画像の位置ズレを補正する周期についても、可視画像の場合と不可視画像の場合とで差を設けている。即ち、可視画像について位置ズレを補正する周期をＴｖ、不可視画像について位置ズレを補正する周期をＴｉとすると、Ｔｖ＜Ｔｉとしている。
ここで、可視画像の位置ズレを補正すべき何回かの機会のうちの１回は、不可視画像の位置ズレの補正も行うものと仮定し、その場合の制御部４６０の動作について説明する。
【００７０】
図１２は、制御部４６０の第１の動作例を示したフローチャートである。尚、この動作例は、図４に示した画像形成装置４００を想定したものである。
まず、制御部４６０は、Ｔｖが経過したか、つまり、可視画像の位置ズレを補正すべきタイミングであるかどうかを判定する(ステップ４６１)。その結果、Ｔｖが経過していないと判定されれば、ステップ４６１を繰り返す。一方、Ｔｖが経過していると判定されれば、Ｔｉも経過したか、つまり、不可視画像の位置ズレを補正するタイミングでもあるかどうかを判定する(ステップ４６２)。
その結果、Ｔｉが経過していると判定されれば、画像形成ユニット４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｉ、４１Ｋに対し、画像の形成を指示する(ステップ４６３)。そして、画像センサ４２２から位置ズレが生じている旨の報告を受けたかどうかを判定する(ステップ４６４)。その結果、位置ズレが生じていないと判定された場合は、ステップ４６１に戻るが、位置ズレが生じていると判定された場合は、画像形成ユニット４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｉ、４１Ｋに対し、位置ズレが生じないよう、画像形成の開始タイミングを調整するよう指示する(ステップ４６５)。
【００７１】
一方、Ｔｉが経過していないと判定されれば、画像形成ユニット４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋに対し、画像の形成を指示し、画像形成ユニット４１Ｉに対しては画像形成を指示しない(ステップ４６６)。そして、画像センサ４２２から位置ズレが生じている旨の報告を受けたかどうかを判定する(ステップ４６７)。その結果、位置ズレが生じていないと判定された場合は、ステップ４６１に戻るが、位置ズレが生じていると判定された場合、画像形成ユニット４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋに対し、位置ズレが生じないよう、画像形成の開始タイミングを調整するよう指示する(ステップ４６８)。
尚、ここでの画像形成の開始タイミングの調整は、図９のビデオコントローラ４４１が、同期センサ４９５からの信号に基づき判断することになる。
【００７２】
即ち、この動作例は、Ｔｖ＜Ｔｉの条件の下、Ｔｖの周期で、画像形成ユニット４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋに対し、画像形成、及び、位置ズレがあればその補正を指示し、Ｔｉの周期で、それらに加えて画像形成ユニット４１Ｉに対し、画像形成、及び、位置ズレがあればその補正を指示するというものである。
【００７３】
図１３は、制御部４６０の第２の動作例を示したフローチャートである。尚、この動作例は、図４に示した画像形成装置４００を想定したものである。
まず、制御部４６０は、Ｔｖが経過したか、つまり、可視画像の位置ズレを補正すべきタイミングであるかどうかを判定する(ステップ４７１)。その結果、Ｔｖが経過していないと判定されれば、ステップ４７１を繰り返す。一方、Ｔｖが経過していると判定されれば、画像形成ユニット４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｉ、４１Ｋに対し、画像の形成を指示する(ステップ４７２)。そして、画像センサ４２２から位置ズレが生じている旨の報告を受けたかどうかを判定する(ステップ４７３)。
【００７４】
その結果、位置ズレが生じていないと判定された場合は、ステップ４７１に戻るが、位置ズレが生じていると判定された場合、Ｔｉも経過したか、つまり、不可視画像の位置ズレを補正するタイミングでもあるかどうかを判定する(ステップ４７４)。その結果、Ｔｉが経過していると判定されれば、画像形成ユニット４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｉ、４１Ｋに対し、位置ズレが生じないよう、画像形成の開始タイミングを調整するよう指示する(ステップ４７５)。一方、Ｔｉが経過していないと判定されれば、画像形成ユニット４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋに対し、位置ズレが生じないよう、画像形成の開始タイミングを調整するよう指示するが、画像形成ユニット４１Ｉに対しては調整を指示しない(ステップ４７６)。
尚、ここでの画像形成の開始タイミングの調整は、図９のビデオコントローラ４４１が、同期センサ４９５からの信号に基づき判断することになる。
【００７５】
即ち、この動作例は、Ｔｖ＜Ｔｉの条件の下、Ｔｖの周期で、画像形成ユニット４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｉ、４１Ｋに対し、画像形成を指示し、位置ズレの補正の指示は、Ｔｖの周期で、画像形成ユニット４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋに対して行い、Ｔｉの周期で、それらに加えて画像形成ユニット４１Ｉに対しても行うというものである。
【００７６】
尚、可視画像の位置ズレを補正する周期、不可視画像の位置ズレを補正する周期は、一定である必要はない。例えば、不可視画像の位置ズレの補正は、毎朝の電源オン時に行い、可視画像の位置ズレの補正は、毎朝の電源オン時に加え、所定枚数の用紙に印刷がなされる毎に行うようにしてもよい。また、不可視画像については、それほど高品質を要求されないことから、位置ズレの補正を全く行わないことも考えられる。
【００７７】
以上説明したように、本実施の形態では、画像処理部、光走査部、制御部の構成や動作に関し、可視画像を形成する場合と不可視画像を形成する場合とで差を設け、可視画像に比べて不可視画像の品質が低く抑えられるように構成した。このような構成により、不可視のコード画像を形成可能な画像形成装置において、装置コストが増大させずにすむ。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明の実施の形態が適用されるシステムの全体構成を示した図である。
【図２】本発明の実施の形態における識別情報管理サーバの機能構成を示した図である。
【図３】本発明の実施の形態において識別情報管理サーバにより生成される２次元コード画像を説明するための図である。
【図４】本発明の実施の形態における画像形成装置の第１の構成例を示した図である。
【図５】本発明の実施の形態における画像形成装置の第２の構成例を示した図である。
【図６】本発明の実施の形態における画像形成装置の第３の構成例を示した図である。
【図７】本発明の実施の形態におけるＩＰＳの構成を示した図である。
【図８】本発明の実施の形態におけるレーザ露光器の構成を示した図である。
【図９】本発明の実施の形態のレーザ露光器におけるレーザ制御部の構成を示した図である。
【図１０】本発明の実施の形態のレーザ露光器におけるレーザ光の変調周波数の可視画像の場合と不可視画像の場合とでの違いについて説明する図である。
【図１１】本発明の実施の形態のレーザ露光器におけるレーザ光の本数の可視画像の場合と不可視画像の場合とでの違いについて説明する図である。
【図１２】本発明の実施の形態における制御部の第１の動作例を示したフローチャートである。
【図１３】本発明の実施の形態における制御部の第２の動作例を示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００７９】
３０ａ…受信部、３０ｂ…送信部、３１…対応情報登録部、３２…対応情報ＤＢ、３３…情報抽出部、３４…文書画像生成部、３５…文書画像バッファ、３６…コード画像生成部、３７…コード画像バッファ、３８…画像合成部、１００，７００…端末装置、２００…文書管理サーバ、３００…識別情報管理サーバ、４００…画像形成装置、４２２…画像センサ、４５０…ＩＰＳ、４６０…制御部、４８０…ＶＣＳＥＬ、４８０ａ…パッケージ、４８０ｂ…発光素子、４８５…ＭＰＤ、４８６…回転多面鏡、４９５…同期センサ、４９９…ビーム検知器、５００…コード画像付き用紙、６００…ペンデバイス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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