(57)【要約】  【課題】  空気調和機を使用している人に対して、快適感に対する使用料金をより把握できるようにし、予算に対する空気調和機の使用をより柔軟なものにする。  【解決手段】  電力料金の予算に基づいて運転制御される空気調和機２において、予め使用料金を定める手段４、定められた使用料金と単価当たりの運転可能時間である単位運転時間とより運転可能時間を算出する手段と、算出された運転可能時間と空気調和機２の運転時間とを比較する手段と、を備え、運転可能時間が運転時間以内の場合、空気調和機の運転を許可する。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力料金の予算に基づいて運転制御される空気調和機において、
予め使用料金を定める手段と、定められた使用料金と単価当たりの運転可能時間である単位運転時間とより運転可能時間を算出する手段と、算出された運転可能時間と前記空気調和機の運転時間とを比較する手段と、を備え、前記運転可能時間が前記運転時間以内の場合、空気調和機の運転を許可することを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
請求項１に記載のものにおいて、携帯電話からの前記使用料金のデータを受信する手段と、前記携帯電話からの前記空気調和機の運転制御データを受信する手段と、を備えたことを特徴とする空気調和機。
【請求項３】
電力料金の予算に基づいて運転制御される空気調和機において、
予め使用料金を定める手段と、定められた使用料金と単価当たりの単位運転電力量とより運転可能電力量を算出する手段と、算出された運転可能電力量と前記空気調和機が運転されたときの積算電力量とを比較する手段と、を備え、前記積算電力量が前記運転可能電力量以内の場合、空気調和機の運転を許可することを特徴とする空気調和機。
【請求項４】
電力料金の予算に基づいて空気調和機を運転制御する空気調和機システムにおいて、
携帯電話から入力された使用料金及び運転制御データを受信し、受信した使用料金と単価当たりの運転可能時間である単位運転時間とより運転可能時間を算出し、前記空気調和機の運転スイッチオン時間に関連して求められた運転時間が前記運転可能時間以内のとき運転を許可する空気調和機と、
前記空気調和機が前記携帯電話から前記使用料金を受信すると共に、前記使用料金を受信し認証してその結果を前記携帯電話へ送信する空調機サプライヤと、
を備え、前記携帯電話は前記認証を受けてから前記空気調和機の運転設定が可能とされ、前記空調機サプライヤは前記使用料金を前記携帯電話の通信料金と共に請求データを作成することを特徴とする空気調和機システム。
【請求項５】
電力料金の予算に基づいて空気調和機を運転制御する空気調和機システムにおいて、
携帯電話から入力された使用料金及び運転制御データを受信し、受信した使用料金と単価当たりの単位運転電力量とより運転可能電力量を算出し、前記空気調和機が運転されたときの積算電力量が前記運転可能電力量以内のとき運転を許可する空気調和機と、
前記空気調和機が前記携帯電話から前記使用料金を受信すると共に、前記使用料金を受信し認証してその結果を前記携帯電話へ送信する空調機サプライヤと、
を備え、前記携帯電話は前記認証を受けてから前記空気調和機の運転設定が可能とされ、前記空調機サプライヤは前記使用料金を前記携帯電話の通信料金と共に請求データを作成することを特徴とする空気調和機システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和機に関し、特に、電力料金の予算に基づいて運転を管理するものに好適である。
【背景技術】
【０００２】
従来、空気調和機の使用料金は、空気調和機を実際に使用した時間や電力量から算出されており、その使用料金の支払いは、電力メータの検針日の後に空気調和機使用料金として一月分まとめて後払いとして請求される。
【０００３】
そこで、一定期間の電力料金の予算を記憶し、空気調和機が使用した電力量、単価情報により計算された電力料金に基づいて空気調和機の運転を制御することが知られ、例えば特許文献１に記載されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−８３５８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来技術では、電力料金の予算に合わせた空気調和機の運転制御を行うため、運転能力に制限ができてしまい、室内にいる人間が不快感を覚え、不満を募らせる恐れがあった。また、室内にいる人間（使用者）が、使用料金の確認をしたり、あらかじめ料金を支払ったりするものでないため、実際に料金を支払う、例えば空気調和機の所有者にとって使用料金が予想以上に多すぎてしまうこともあった。
【０００６】
本発明の目的は、空気調和機を実際に使用している人に対して、空気調和機による快適感に対する使用料金をより把握できるようにし、さらに、予算に対する空気調和機の使用をより柔軟なものにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明は、電力料金の予算に基づいて運転制御される空気調和機において、予め使用料金を定める手段と、定められた使用料金と単価当たりの運転可能時間である単位運転時間とより運転可能時間を算出する手段と、算出された運転可能時間と前記空気調和機の運転時間とを比較する手段と、を備え、前記運転可能時間が前記運転時間以内の場合、空気調和機の運転を許可するものである。
【０００８】
また、上記のものにおいて、携帯電話から前記使用料金のデータを受信する手段と、前記携帯電話から前記空気調和機の運転制御データを受信する手段と、を備えたことが望ましい。  
さらに、本発明は、電力料金の予算に基づいて運転制御される空気調和機において、予め使用料金を定める手段と、定められた使用料金と単価当たりの単位運転電力量とより運転可能電力量を算出する手段と、算出された運転可能電力量と前記空気調和機が運転されたときの積算電力量とを比較する手段と、を備え、前記積算電力量が前記運転可能電力量以内の場合、空気調和機の運転を許可するものである。
【０００９】
さらに、本発明は、電力料金の予算に基づいて空気調和機を運転制御する空気調和機システムにおいて、携帯電話から入力された使用料金及び運転制御データを受信し、受信した使用料金と単価当たりの運転可能時間である単位運転時間とより運転可能時間を算出し、前記空気調和機の運転スイッチ（ＳＷ）オン時間に関連して求められた運転時間が前記運転可能時間以内のとき運転を許可する空気調和機と、前記空気調和機が前記携帯電話から前記使用料金を受信すると共に、前記使用料金を受信し認証してその結果を前記携帯電話へ送信する空調機サプライヤと、を備え、前記携帯電話は前記認証を受けてから前記空気調和機の運転設定が可能とされ、前記空調機サプライヤは前記使用料金を前記携帯電話の通信料金と共に請求データを作成するものである。
【００１０】
さらに、本発明は、電力料金の予算に基づいて空気調和機を運転制御する空気調和機システムにおいて、携帯電話から入力された使用料金及び運転制御データを受信し、受信した使用料金と単価当たりの単位運転電力量とより運転可能電力量を算出し、前記空気調和機が運転されたときの積算電力量が前記運転可能電力量以内のとき運転を許可する空気調和機と、前記空気調和機が前記携帯電話から前記使用料金を受信すると共に、前記使用料金を受信し認証してその結果を前記携帯電話へ送信する空調機サプライヤと、を備え、前記携帯電話は前記認証を受けてから前記空気調和機の運転設定が可能とされ、前記空調機サプライヤは前記使用料金を前記携帯電話の通信料金と共に請求データを作成するものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、空気調和機を実際に使用する人が使用料金を確認して、空気調和機の運転許可が決定されるので、空気調和機による快適感に対する使用料金を明確に把握でき、予算に対する空気調和機の使用をより柔軟に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。  
図１は、空気調和機の制御装置１を備えた空気調和機のブロック図を示し、室内ユニット２は、実運転時間積算タイマ５を備え、空気調和機の実運転時間と運転可能時間を比較装置６で比較する。また、室内ユニット２は、比較装置６と携帯電話４からのデータを受信する受信装置３を備えており、リモコンスイッチ７と通信線８により接続されている。さらに、空気調和機サプライヤ（サービスの提供業者又はそのサーバ用コンピュータ）９は、携帯電話４にて空気調和機の使用料金データの送受信を行い、受信装置３は、携帯電話４からのデータを受信し、制御装置１に送信する。同時に空気調和機サプライヤ９では、携帯電話４から空気調和機の使用料金データを受信（使用料金の申請）し、その支払いの手続きを行う。
【００１３】
図２、３に制御装置１の主な機能、使用料金データを運転可能時間、又は運転可能電力量に変換、実運転時間の算出方法を示すブロック図及びフローチャートを示す。
【００１４】
運転可能時間の算出は、入金金額つまり携帯電話４より送信された料金データ（使用料金データ）と、１円当たりの運転可能時間である単位運転時間（ｈｒ／￥）、空調機種類、割引設定（割引率）とより算出する。ここで、単位運転時間に代わって、運転可能電力量を１円当たりの運転可能電力量である単位運転可能電力量（ｋｗ／￥）より算出することでも良い。  
他方、実際の運転時間は、運転スイッチ（ＳＷ）オン時間、サーモオン時間、冷房時間や暖房時間より、求める。同様に、実際の運転時間に代わって実際の運転電力量としても良い。
【００１５】
データ処理は、図３のように行われ、まず、携帯電話４より送信された料金データや運転制御データを受信装置３にて受信し、制御装置１に送信する（ステップ２１）。  
制御装置１にて、送信された料金データより運転可能時間、又は運転可能電力量を算出（ステップ２２）。  
算出された値を比較装置６に送信し、運転指令を待つ（ステップ２３）。
【００１６】
携帯電話４やリモコンスイッチ７から運転開始指令を受けると共に、実運転時間積算タイマ５が作動する（ステップ２４）。  
比較装置６にて算出された運転可能時間、又は運転可能電力量を比較をする（ステップ２５）。  
実運転時間の方が大きくなった場合、運転停止（ステップ２６）となり、運転禁止となる（ステップ２７）。以上により、算出した運転可能時間、又は運転可能電力量より実際の運転時間、又は電力量の方が小さい場合に、空気調和機の運転を許可することができる。
【００１７】
図４は、携帯電話４から制御装置１への料金データの送信、運転制御データ作成の操作例を示し、まず、携帯電話４にて料金データ作成のための液晶画面３２を開き、使用予定料金を入力する。つぎに、空調機サプライヤ９にそのデータを送信（申請）する。
【００１８】
空調機サプライヤ９は、料金データを受け付け（ステップ３４）、料金データを認証データと請求データに変換（ステップ３５）する。認証データは携帯電話４に送信（ステップ３６）し、請求データは使用者の携帯電話の通信料金と共に請求する（ステップ３７）。携帯電話４は認証データ受け付け後、液晶画面が液晶画面３８のように運転設定の画面となる。この画面で設定値を入力し、室内ユニット２の受信装置に向け送信する。
【００１９】
以上の方法により、携帯電話より空気調和機の使用料金の支払いを行うこと、空気調和機の使用料金を登録することを可能にし、かつ専用のリモコンスイッチを使用せずに携帯電話４で運転指令を行うことができ、使用料金を確認しながら空気調和機の運転温度、風量、運転モードなどの設定が可能となり、空気調和機の運転とそれに対する使用料金を明確に把握できる。
【００２０】
また、空気調和機の使用料金の事前登録は、携帯電話４以外にも、インターネット等を利用して空調機サプライヤ９のサーバにアクセスし、空気調和機の使用料金の事前登録を行うことでも良い。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施の形態である空調システムを示すブロック図。
【図２】一実施の形態による運転可能時間を算出する方法を示すブロック図。
【図３】一実施の形態による運転可能時間を算出する方法を示すフローチャート。
【図４】一実施の形態である空調システムを示すブロック図。
【符号の説明】
【００２２】
１…制御装置、２…室内ユニット、３…受信装置、４…携帯電話、５…タイマ、６…比較装置、７…リモコンスイッチ、８…通信線、９…空調機サプライヤ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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