(57)【要約】【課題】会議通話サービスを低コストで提供することの可能な通信ネットワークシステムを提供すること。【解決手段】加入者端末６１を宅内装置１０を介してゲートウェイ装置１に収容する。加入者Ａは加入者端末６１の転送先としてＰＨＳ端末４１を所有する。そして、ＩＰ網を経由するＰＨＳ端末４１への接続要求が到来すると、発呼元の加入者端末８０とＰＨＳ端末４１とを宅内装置１０からＩＰ網を介して接続し、通話が開始される。この状態からＰＨＳ端末４１からＰＨＳ端末４２への会議接続要求が送出されると、この会議接続要求は宅内装置１０を介して、ＰＨＳ端末４２を収容するゲートウェイ装置２に転送される。これに応じてＰＨＳ端末４２が呼び出され、ゲートウェイ装置１および２による呼接続処理が行われて加入者端末８０、ＰＨＳ端末４１、ＰＨＳ端末４２を接続する会議通話が実現される。【選択図】      図５
2006279305.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同じ加入者の使用する固定端末および移動端末と、前記固定端末が属する第１の通信網およびこの第１の通信網とは異なる第２の通信網に接続されるゲートウェイ装置と、前記固定端末の設置される加入者宅内に設置される宅内装置とを具備する通信ネットワークシステムであって、
前記宅内装置は、
前記第２の通信網を介して到来する前記固定端末への着信呼に応じて、発呼元端末と前記固定端末とを接続する接続手段と、
前記発呼元端末と前記固定端末との通信中に、前記固定端末および発呼元端末とは異なる第３者端末に対して前記第２の通信網を介して会議接続要求を送出する要求送出手段とを備え、
前記ゲートウェイ装置は、
前記要求送出手段により前記会議接続要求が送出された場合に、前記固定端末と、前記発呼元端末と、前記第３者端末とを前記第２の通信網を介して接続すべく呼接続処理を行う呼接続処理手段を備えることを特徴とする通信ネットワークシステム。
【請求項２】
同じ加入者の使用する固定端末および移動端末と、前記固定端末が属する第１の通信網およびこの第１の通信網とは異なる第２の通信網に接続されるゲートウェイ装置と、前記固定端末の設置される加入者宅内に設置される宅内装置とを具備する通信ネットワークシステムであって、
前記宅内装置は、
前記第２の通信網を介して到来する前記移動端末への着信呼に応じて、発呼元端末と前記移動端末とを接続する接続手段と、
前記発呼元端末と前記固定端末との通信中に、前記移動端末および発呼元端末とは異なる第３者端末に対して前記第２の通信網を介して会議接続要求を送出する要求送出手段とを備え、
前記ゲートウェイ装置は、
前記要求送出手段により前記会議接続要求が送出された場合に、前記移動端末と、前記発呼元端末と、前記第３者端末とを前記第２の通信網を介して接続すべく呼接続処理を行う呼接続処理手段を備えることを特徴とする通信ネットワークシステム。
【請求項３】
同じ加入者の使用する固定端末および移動端末と、前記固定端末が属する第１の通信網およびこの第１の通信網とは異なる第２の通信網に接続されるゲートウェイ装置と、前記固定端末の設置される加入者宅内に設置される宅内装置とを具備する通信ネットワークシステムであって、
前記宅内装置は、
前記第２の通信網を介して到来する前記固定端末への着信呼に応じて、発呼元端末と前記固定端末とを接続する接続手段と、
前記発呼元端末と前記固定端末との通信中に、前記固定端末および発呼元端末とは異なる第３者端末から到来する会議接続要求を受理する要求受理手段とを備え、
前記ゲートウェイ装置は、
前記要求受理手段により前記会議接続要求が受理された場合に、前記固定端末と、前記発呼元端末と、前記第３者端末とを前記第２の通信網を介して接続すべく呼接続処理を行う呼接続処理手段を備えることを特徴とする通信ネットワークシステム。
【請求項４】
同じ加入者の使用する固定端末および移動端末と、前記固定端末が属する第１の通信網およびこの第１の通信網とは異なる第２の通信網に接続されるゲートウェイ装置と、前記固定端末の設置される加入者宅内に設置される宅内装置とを具備する通信ネットワークシステムであって、
前記宅内装置は、
前記第２の通信網を介して到来する前記移動端末への着信呼に応じて、発呼元端末と前記移動端末とを接続する接続手段と、
前記発呼元端末と前記移動端末との通信中に、前記移動端末および発呼元端末とは異なる第３者端末から到来する会議接続要求を受理する要求受理手段とを備え、
前記ゲートウェイ装置は、
前記要求送出手段により前記会議接続要求が送出された場合に、前記移動端末と、前記発呼元端末と、前記第３者端末とを前記第２の通信網を介して接続すべく呼接続処理を行う呼接続処理手段を備えることを特徴とする通信ネットワークシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、音声データをＩＰ（Internet Protocol）網を介して伝送して音声通信を実現する通信ネットワークシステムに間する。この種のシステムはＶｏＩＰ（Voice over IP）とも称する。
【背景技術】
【０００２】
近年になり情報通信ニーズの増大や通信の自由化が進展するにつれ、音声およびデータ通信を含む情報通信サービスが多様化してきている。このような背景から通信サービス分野に新たに参入する事業者（キャリア）も増えてきており、キャリア間のサービス競争が盛んになってきている。新規のキャリアはＮＣＣ（New common carrier）と称され、ＶｏＩＰ（Voice over Internet Protocol）などの技術を用いて様々なサービスを提供している。ＶｏＩＰ（ヴォイプ）とはディジタルの音声データをパケット化して伝送することにより、音声系ネットワークとデータ系ネットワークとを統合する技術である。ＮＣＣは通信インフラの全てを自前で構築するのではなく、加入者回線を既に持つ特定のキャリアから必要な設備を既定の料金で借り受ける。
【０００３】
ところで、会議通話サービスとして知られるネットワークサービスがある（例えば特許文献１を参照）。近年ではＰＨＳ（Personal Handy-Phone System）などの移動通信システムにおいてもこの種のサービスを提供することが考えられているが、種々の困難がある。例えばＰＨＳ網を利用する場合、特定キャリアのＩＳＤＮ網などの設備を経由して大量のデータを授受することになり、ＮＣＣにとっては従量制による課金負担が大きくなるのでサービスを低コスト化することが難しい。またキャリア網の交換機などの設備で会議設定をすることは、技術的に難しいという事情もある。
【特許文献１】特開２００２−０１６９７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このようにＮＣＣによる会議通信サービスは特定キャリア網を経由する形で提供されるため、従量制課金による加入者の負担が大きくなる。また特定キャリア網の通信インフラを利用して会議通話サービスを実現することは難しい。すなわち既存の通信ネットワークシステムにおいては会議通話サービスを提供することが難しく、何らかの対処が望まれている。  
この発明は上記事情によりなされたもので、その目的は、会議通話サービスを低コストで提供することの可能な通信ネットワークシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために本発明の一態様によれば、同じ加入者の使用する固定端末および移動端末と、前記固定端末が属する第１の通信網およびこの第１の通信網とは異なる第２の通信網に接続されるゲートウェイ装置と、前記固定端末の設置される加入者宅内に設置される宅内装置とを具備する通信ネットワークシステムであって、前記宅内装置は、前記第２の通信網を介して到来する前記固定端末への着信呼に応じて、発呼元端末と前記固定端末とを接続する接続手段と、前記発呼元端末と前記固定端末との通信中に、前記固定端末および発呼元端末とは異なる第３者端末に対して前記第２の通信網を介して会議接続要求を送出する要求送出手段とを備え、前記ゲートウェイ装置は、前記要求送出手段により前記会議接続要求が送出された場合に、前記固定端末と、前記発呼元端末と、前記第３者端末とを前記第２の通信網を介して接続すべく呼接続処理を行う呼接続処理手段を備えることを特徴とする通信ネットワークシステムが提供される。
【０００６】
このような手段を講じることにより、加入者宅内にはセットトップボックスなどの宅内装置が設置され、この宅内装置を介して固定端末または移動端末への着信がなされる。例えば固定端末の通話中に第３者への会議接続要求操作がなされると、宅内装置からＩＰネットワークなどの第２の通信網に向け会議接続要求が送出される。第２の通信網にはゲートウェイ装置が接続されており、このゲートウェイ装置により、固定端末と、固定端末と通話中の発呼元端末と、第３者端末とを接続する呼接続処理が実行され、これらの端末が相互に接続される。従って、主にＩＰ網を経由する会議通話のための通信経路が形成され、これにより会議通話サービスをより低コストで提供することが可能になる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、会議通話サービスを低コストで提供することの可能な通信ネットワークシステムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図１は、この発明に係わる通信ネットワークシステムの実施の形態を示すシステム図である。このシステムはＩＰ（Internet Protocol）網を介して相互接続されるゲートウェイ装置１、２（ＧＷ１、ＧＷ２）を中核として形成される。ゲートウェイ装置１はＰＨＳ（Personal Handy-Phone System）基地局３１に接続されるとともに、スプリッタ装置５１を介して宅内装置（セットトップボックス：ＳＴＢ）１０に接続される。宅内装置１０は加入者端末６１およびパーソナルコンピュータＰＣ１に接続される。ゲートウェイ装置２はＰＨＳ基地局３２に接続されるとともに、スプリッタ装置５２を介して宅内装置２０に接続される。宅内装置２０は加入者端末６２およびパーソナルコンピュータＰＣ２に接続される。宅内装置１０，２０はいずれもユーザ宅内に設置される。さらにこのシステムは、ＩＰ網に接続されるＳＩＰ（Session Initiation Protocol）サーバ７０を備える。
【０００９】
図２は、この発明に係わる通信ネットワークシステムの他の形態を示すシステム図である。このシステムはＩＳＤＮ網やアナログ電話網などの回線交換網ＸＮを中核として形成される。ゲートウェイ装置１、２は回線交換網ＸＮに接続される。なお回線交換網ＸＮには加入者端末８０が接続される。
【００１０】
図１、図２において、３通りの加入者Ａ，Ｂ，Ｃを考える。このうち加入者Ａ，Ｂのみがこの実施形態において示される通信ネットワークサービスの加入者であるとし、加入者Ｃは当該通信ネットワークサービスに加入していないとする。加入者端末６１、ＰＨＳ端末４１は加入者Ａの契約した端末であり、加入者端末６２、ＰＨＳ端末４２は加入者Ｂの契約した端末であるとする。加入者端末８０は加入者Ｃの契約した加入者端末であるとする。図１および図２のシステムはこの通信ネットワークサービスの提供者により構築され、ＰＨＳサービス、ＩＰ電話サービス、およびインタネット接続サービスを加入者に提供する。
【００１１】
図３は、図１の宅内装置１０を示す機能ブロック図である。宅内装置２０も同様の構成である。宅内装置１０は、アナログ電話インタフェース（Ｉ／Ｆ）部１１、アナログ加入者Ｉ／Ｆ部１２、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）部１３、ＤＳＬ（Digital Subscriber Line） Ｉ／Ｆ部１４、スプリッタ１５、イーサネット（Ethernet：登録商標） Ｉ／Ｆ部１６、メモリ１８、キー入力部１９、キー操作部１ａ、およびＣＰＵ（Central Processing Unit）１ｂを備える。
【００１２】
このうちアナログ電話Ｉ／Ｆ部には、加入者端末６１が接続され、イーサネット（登録商標） Ｉ／Ｆ部にはパーソナルコンピュータＰＣ１が接続される。アナログ加入者Ｉ／Ｆ部１２およびＤＳＬ Ｉ／Ｆ部１４は、チャネルごとの周波数分離を行うスプリッタ１５を介してｘＤＳＬ技術を用いてゲートウェイ装置１に接続される。ＤＳＰ部１３は音声通信に係わる各種制御を行う。キー入力部１９は、キー操作部１ａを介した加入者の各種操作を受け付ける。ＣＰＵ１ｂはメモリ１８に記憶される制御プログラムに基づいて呼制御に係わる各種の処理を実行する。特にＤＳＰ部１３はアナログ電話をＩＰ電話に変換する機能を有し、よって加入者はアナログ電話サービスのみならずＩＰ電話サービスも利用することができる。
【００１３】
図４は、図１および図２のゲートウェイ装置１を示す機能ブロック図である。ゲートウェイ装置２も同様の構成である。図４のゲートウェイ装置１は、ＯＣＵ（Office Channel Unit）部２２と、ＤＳＬ Ｉ／Ｆ部２３と、ＤＳＵ（Digital Service Unit）部２４と、ＤＳＰ部２５と、イーサネット（登録商標）Ｉ／Ｆ部２６と、時分割スイッチ２７と、コールプロセッサ部２１とを備える。ＯＣＵ部２２はＰＨＳ基地局３１に接続され、ＩＳＤＮの端末側インタフェースを提供する。ＤＳＵ部２４は回線交換網ＸＮに接続され、ＩＳＤＮの局側インタフェースを提供する。イーサネット（登録商標）Ｉ／Ｆ部２６はＩＰ網に接続され、ＩＰパケット伝送に係わるインタフェース制御を実行する。ＤＳＰ部２５はＩＰパケットからの音声データの抽出など、ＩＰ網を介した音声通信の実現に係わる諸機能を実行する。ＤＳＬ Ｉ／Ｆ部２３はスプリッタ装置９０を介して加入者宅の宅内装置１０に接続され、ｘＤＳＬによる音声、データ通信を実現する。時分割スイッチ２７は時分割多重バス２８上の時分割多重データを交換接続する。コールプロセッサ部２１はゲートウェイ装置１の内部制御に係わる処理を統括的に実行する。次に、この発明の実施の形態につきシーケンス図を用いて詳しく説明する。
【００１４】
［第１の実施形態］
図５はこの発明に係わる通信ネットワークシステムの第１の実施形態における呼処理手順を示すシーケンス図である。図５は、加入者端末８０からＩＰ網経由でＧＷ１側のＰＨＳ端末ＰＳ４１を呼び出し、通話中に他のＰＨＳ端末４２を会議参加させるときのシーケンスを示す。
【００１５】
図５において、加入者Ｃは自らの加入者端末８０からＰＨＳ端末４１の電話番号０５０−ＸＸＸＸ−ＸＸＸＸをダイヤルする。これにより生じた着信呼はＳＩＰサーバ１０を経由して加入者Ａ宅内の宅内装置１０に達する。これに応じて宅内装置１０はＰＨＳ端末４１を呼び出し、通話が開始される。この状態から、ＰＨＳ端末４１の操作によりＰＨＳ端末４２への会議呼び出しがなされると、会議接続要求がＰＨＳ端末４１からＳＴＢ１０を介してＩＰ網に送出される。ＩＰ網においては既知の技術によりＰＨＳ端末４２が属するゲートウェイ装置（ＧＷｎ）を知ることができる。ＰＨＳ端末４２が例えばゲートウェイ装置２のエリア内に在圏していれば、ゲートウェイ装置２に会議接続要求が送られる。ゲートウェイ装置２この接続要求に応じてＰＨＳ端末４２を呼び出す。
【００１６】
このようにこの実施形態では、加入者端末６１を宅内装置１０を介してゲートウェイ装置１に収容する。加入者Ａは加入者端末６１の転送先としてＰＨＳ端末４１を所有する。そして、ＩＰ網を経由するＰＨＳ端末４１への接続要求が到来すると、発呼元の加入者端末８０とＰＨＳ端末４１とを宅内装置１０からＩＰ網を介して接続し、通話が開始される。この状態からＰＨＳ端末４１からＰＨＳ端末４２への会議接続要求が送出されると、この会議接続要求は宅内装置１０を介して、ＰＨＳ端末４２を収容するゲートウェイ装置２に転送される。これに応じてＰＨＳ端末４２が呼び出され、ゲートウェイ装置１および２による呼接続処理が行われて加入者端末８０、ＰＨＳ端末４１、ＰＨＳ端末４２を接続する会議通話が実現される。このような構成とすることで、加入者は自宅外ではＰＨＳ端末４１により、自宅では加入者端末６１を利用して電話サービスの提供を受けることができる。また会議接続要求はＩＰ網を経由してＰＨＳ端末４２に転送されるので、回線交換網ＸＮの通信リソースの占有量を最小限に抑えられ、したがって低コスト化を促すことができる。従って会議通話サービスを低コストで提供することの可能な通信ネットワークシステムを提供することが可能になる。
【００１７】
［第２の実施形態］
図６は、この発明に係わる通信ネットワークシステムの第２の実施形態における呼処理手順を示すシーケンス図である。図６は、加入者端末８０からＩＰ網経由でＧＷ１側のＰＳ４１を呼び出し、通話中にＰＳ４２から呼び出しがあった場合に会議参加させるときのシーケンスを示す。
【００１８】
図６において、加入者Ｃは自らの加入者端末８０からＰＨＳ端末４１の電話番号０５０−ＸＸＸＸ−ＸＸＸＸをダイヤルする。これにより生じた着信呼はＳＩＰサーバ１０を経由して加入者Ａ宅内の宅内装置１０に達する。これに応じて宅内装置１０はＰＨＳ端末４１を呼び出し、通話が開始される。この状態から、ＰＨＳ端末４２の操作によりＰＨＳ端末４１への会議呼び出しがなされると、会議接続要求がＰＨＳ端末４２からこの端末４２を収容するＳＴＢ２０を介してＩＰ網に送出される。この会議接続要求はＰＨＳ端末４１が属するゲートウェイ装置１に送られ、ゲートウェイ装置１この接続要求に応じてＰＨＳ端末４１を呼び出す。このように、第３者の端末（ＰＨＳ端末４２）からの要求によってもＩＰ網を経由する会議通話路が形成され、従って会議通話サービスを低コストで提供することが可能になる。
【００１９】
［第３の実施形態］
図７は、この発明に係わる通信ネットワークシステムの第３の実施形態における呼処理手順を示すシーケンス図である。図７は加入者端末８０からＩＰ網経由でＧＷ１側のＰＳ４１を呼び出し、通話中に加入者Ａの加入者端末６１を会議参加させるときのシーケンスを示す。
【００２０】
図７において、加入者端末８０とＰＨＳ端末４１との通話が行われている状態で、ＰＨＳ端末４１の操作により加入者端末６１への会議接続要求が送出されると、この会議接続要求は一旦ゲートウェイ装置１に送られる。ゲートウェイ装置１は加入者端末６１の接続される宅内装置１０に対して会議接続要求を送信する。これにより加入者端末６１が呼び出され、加入者端末８０、ＰＨＳ端末４１、加入者端末６１を接続する会議通話が実現される。
【００２１】
［第４の実施形態］
図８は、この発明に係わる通信ネットワークシステムの第４の実施形態における呼処理手順を示すシーケンス図である。図８は、加入者端末８０からＩＰ網経由でＧＷ１側の加入者端末６１を呼び出し、通話中にＰＨＳ端末４１を会議参加させるときのシーケンスを示す。
【００２２】
図８において、加入者端末８０と加入者端末６１との通話が行われている状態で、宅内装置１０の操作によりＰＨＳ端末４１への会議接続要求が送出されると、この会議接続要求は一旦ゲートウェイ装置１に送られる。ゲートウェイ装置１はＰＨＳ端末４１に対して会議接続要求を転送し、これによりＰＨＳ端末４１が呼び出され、加入者端末８０、加入者端末６１、ＰＨＳ端末４１を接続する会議通話が実現される。
【００２３】
［第５の実施形態］
図９は、この発明に係わる通信ネットワークシステムの第５の実施形態における呼処理手順を示すシーケンス図である。図９は、加入者端末８０からＩＰ網経由でＧＷ１側のＰＨＳ端末４１を呼び出し、通話中に加入者端末６１から呼び出しがあった場合に会議参加させるときのシーケンスを示す。
【００２４】
図９において、加入者端末８０とＰＨＳ端末４１との通話が行われている状態で、加入者端末６１の操作によりＰＨＳ端末４１への会議接続要求が送出されると、この会議接続要求は一旦ゲートウェイ装置１に送られる。ゲートウェイ装置１はＰＨＳ端末４１に対して会議接続要求を送出する。この会議接続要求は宅内装置１０を介してＰＨＳ端末４１に転送され、これによりＰＨＳ端末４１が呼び出されて加入者端末８０、加入者端末６１、ＰＨＳ端末４１を接続する会議通話が実現される。
【００２５】
［第６の実施形態］
図１０は、この発明に係わる通信ネットワークシステムの第６の実施形態における呼処理手順を示すシーケンス図である。図１０は、加入者端末８０からＩＰ網経由でＧＷ１側の加入者端末６１を呼び出し、通話中にＰＨＳ端末４１から呼び出しがあった場合に会議参加させるときのシーケンスを示す。
【００２６】
図１０において、加入者端末８０と加入者端末６１との通話が行われている状態で、ＰＨＳ端末４１の操作により加入者端末６１への会議接続要求が送出されると、この会議接続要求は一旦ゲートウェイ装置１に送られる。ゲートウェイ装置１は加入者端末６１に対して会議接続要求を送出する。この会議接続要求は宅内装置１０を介して加入者端末６１に転送され、これにより加入者端末６１が呼び出されて加入者端末８０、加入者端末６１、ＰＨＳ端末４１を接続する会議通話が実現される。
【００２７】
なお本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】この発明に係わる通信ネットワークシステムの実施の形態を示すシステム図。
【図２】この発明に係わる通信ネットワークシステムの他の例を示すシステム図。
【図３】図１の宅内装置１０を示す機能ブロック図。
【図４】図１および図２のゲートウェイ装置１を示す機能ブロック図。
【図５】この発明に係わる通信ネットワークシステムの第１の実施形態における呼処理手順を示すシーケンス図。
【図６】この発明に係わる通信ネットワークシステムの第２の実施形態における呼処理手順を示すシーケンス図。
【図７】この発明に係わる通信ネットワークシステムの第３の実施形態における呼処理手順を示すシーケンス図。
【図８】この発明に係わる通信ネットワークシステムの第４の実施形態における呼処理手順を示すシーケンス図。
【図９】この発明に係わる通信ネットワークシステムの第５の実施形態における呼処理手順を示すシーケンス図。
【図１０】この発明に係わる通信ネットワークシステムの第６の実施形態における呼処理手順を示すシーケンス図。
【符号の説明】
【００２９】
１１…アナログ電話インタフェース部、１２…アナログ加入者インタフェース部、１３…ＤＳＰ部、１４…ＤＳＬインタフェース部、１５…スプリッタ、１６…イーサネット（登録商標）インタフェース部、１８…メモリ、１９…キー入力部、２１…コールプロセッサ部、２２…ＯＣＵ部、２３…ＤＳＬ  Ｉ／Ｆ部、２４…ＤＳＵ部、２５…ＤＳＰ部、２６…イーサネット（登録商標）インタフェース部、２７…時分割スイッチ、２８…時分割多重バス、７０…ＳＩＰサーバ、９０…スプリッタ装置、１，２…ゲートウェイ装置、１０，２０…宅内装置、１ａ…キー操作部、１ｂ…ＣＰＵ、３１，３２…ＰＨＳ基地局、４１，４２…ＰＨＳ端末、５１，５２…スプリッタ装置、６１，６２，８０…加入者端末、ＰＣ１，ＰＣ２…パーソナルコンピュータ、ＸＮ…回線交換網
【図１】
2006279305.tif 000003
【図２】
2006279305.tif 000004
【図３】
2006279305.tif 000005
【図４】
2006279305.tif 000006
【図５】
2006279305.tif 000007
【図６】
2006279305.tif 000008
【図７】
2006279305.tif 000009
【図８】
2006279305.tif 000010
【図９】
2006279305.tif 000011
【図１０】
2006279305.tif 000012