(57)【要約】  【課題】  回路基板を含めた装置全体の大型化を避けつつ、アンテナ感度を向上させる。  【解決手段】  アンテナ装置１０は、略矩形平板状のコア本体１２と、コア本体１２の外周に設けられた巻き枠１３と、巻き枠１３の周囲に巻回されたアンテナコイル１４を備えている。コア本体１２は、その上面を構成する平板状の上部コア１２ａと、その下面を構成する略平板状の下部コア１２ｂとに別れており、これらを組み合わせることで一体のコアを構成している。回路基板１１はコア本体１２に囲まれているので、上部コア１２ａ又は下部コア１２ｂの主面に入射したＺ方向の磁束は側壁部１２Ｗを通って反対側に抜けて行き、回路基板１１とは相互干渉しない。よって実質的なアンテナコイルの占有面積を増大させずに高感度なアンテナコイル、及びアンテナ装置を実現できる。【選択図】  図１
2006279180.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空洞部を有する磁性体と、少なくとも一部が前記磁性体の前記空洞部に収容された回路基板と、前記磁性体を通る磁場成分を電流に変換するコイルとを備えているアンテナ装置。
【請求項２】
前記磁性体は、前記回路基板の両面を挟み込む二枚の平板部と、前記平板部同士をつなぐ連結部とで構成されていることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記コイルは、前記連結部の外周に巻回されていることを特徴とする請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記連結部は、前記平板部の少なくとも一辺に沿って設けられた側壁部であることを特徴とする請求項２又は３に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記連結部は、前記平板部の中央付近に設けられた凸部であることを特徴とする請求項２又は３に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記連結部は、前記回路基板を貫通して設けられていることを特徴する請求項２乃至５のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項７】
前記回路基板の面積が前記磁性体の前記空洞部よりも大きく、前記回路基板の一部が前記磁性体の前記空洞部外に配置されていることを特徴とする請求項６に記載のアンテナ装置。
【請求項８】
前記磁性体の外周に前記コイルを保持するための保持部材をさらに備えている請求項１乃至７に記載のアンテナ装置。
【請求項９】
前記回路基板に接続された端子又は導線をさらに備え、前記端子又は導線は、前記磁性体の前記連結部が存在しない空隙を通って外部へ引き出されていることを特徴とする請求項２乃至８のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項１０】
前記磁性体は、アンテナとしての使用周波数帯域よりも高い周波数においてより高い損失を有することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナ装置に関し、特に、アンテナコイルとこれに接続される電子回路とが一体となったアンテナ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、巻き線型のアンテナコイルは、電磁波の磁場成分を電磁誘導によって検出する原理により、コイルの開口面積が大きいほどその検出感度が高い。通常、これらのアンテナコイルは、例えばフェライト等の磁性体に巻回されて形成される。よって高い検出感度を得るためには、磁性体の断面積をなるべく大きくしたほうが有利である。しかし、このことはアンテナコイルの大型化を意味し、小型化や低背化が要求される携帯機器等への適用には難点がある。
【０００３】
図１２（ａ）及び（ｂ）は、従来の一般的なアンテナ装置の構成を模式的に示す図であって、（ａ）は上面図、また（ｂ）は（ａ）の矢印Ａ方向から見た側面図である。
【０００４】
図１２（ａ）に示すように、従来のアンテナ装置４０は、磁性体の棒状コア４１にアンテナコイル４２が巻回された構成を有している。アンテナコイル４２に関連する回路部品４３の実装範囲は破線で示す通りである。図１２（ｂ）において、符号４４は磁性体の棒状コア４１の端面、符号４５はアンテナコイル及び関連する回路部品が実装される回路基板を示している。
【０００５】
アンテナコイル４２の感度を上げるために棒状コア４１の断面積の増大を試みるとき、断面積を回路基板４５の内面方向に広げると回路基板４５上におけるアンテナコイル４２の実装面積が増大することになるため、他の回路部品４３の実装領域が奪われる結果となる。また、断面積を回路基板４５の垂直方向に広げるとアンテナコイル４２の高さが増大することになるため、低背化の要求に応えることができなくなる。すなわち、アンテナコイルの感度を向上させるために棒状コアの断面積を増大させる方法は、小型化や低背化が要求される携帯機器等において極めて受け入れ難いものである。
【０００６】
この難点を改善するため、回路基板と棒状コアを一体化して、その周囲にコイルを巻回することにより、コアの断面積の増加、すなわち電磁波の検出感度の向上を図る方法も知られている（特許文献１及び２参照）。しかし、この場合にはコアの横幅が基板の横幅に制限され、また厚みを増やせば全体のサイズが大きくなるという欠点がある。これらは本質的に上述した棒状アンテナの概念の延長線上にあり、アンテナ感度を上げようとすれば装置の大型化を避けることはできない。
【０００７】
一方、円筒状コアの外周にコイルを巻回した構成も知られている（特許文献３、４参照）。しかしこの場合、外部磁束が通過するのは薄い円筒の厚み部分のみであり、やはり十分なアンテナ特性を得ることができない。
【０００８】
また、コイルが巻回される部分のコア径をそのままにしつつ、コアの片側の端面又は両側の端面の断面積を大きくした構造も知られている（特許文献５、６参照）。しかしながら、高感度化のために端部の断面積を単に大きくしただけでは、結局はアンテナコイル自体の実装面積が増大することになるから、他の回路部品の実装領域を圧迫することに変わりはない。さらに、このアンテナコイルを回路基板上に実装した場合、外部磁束をコアに導入されるためには、アンテナコイルの両端近傍やその延長線上に部品を配置すべきでなく、回路基板上の部品実装に大きな制限をもたらすという問題もある。
【特許文献１】特開平０８−１３５２６４号公報
【特許文献２】特開平１０−１１７１０７号公報
【特許文献３】特開２００３−２９４８６９号公報
【特許文献４】特開０７−１２９８６７号公報
【特許文献５】特開２００４−１５３６４９号公報
【特許文献６】特開２００４−２７４６０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
以上のように、アンテナコイルの感度を向上させるための方法としては種々の方法が知られているが、アンテナコイルの感度を向上させると必然的にアンテナ装置が大型化するという問題を有しており、有効な解決策は提示されていない。
【００１０】
したがって、本発明の目的は、回路基板を含めた装置全体の大型化を避けつつ、アンテナ感度を向上させたアンテナ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の上記目的は、空洞部を有する磁性体と、少なくとも一部が前記磁性体の前記空洞部に収容された回路基板と、前記磁性体を通る磁場成分を電流に変換するコイルとを備えているアンテナ装置によって達成される。
【００１２】
本発明において、前記磁性体は、前記回路基板の両面を挟み込む二枚の平板部と、前記平板部同士をつなぐ連結部とで構成されていることが好ましく、前記コイルは前記連結部の外周に巻回されていることが好ましい。
【００１３】
本発明において、前記連結部は、前記平板部の少なくとも一辺に沿って設けられた側壁部であってもよく、前記平板部の中央付近に設けられた凸部であってもよい。
【００１４】
本発明において、前記連結部は、前記回路基板を貫通して設けられていることが好ましい。
【００１５】
本発明においては、前記回路基板の面積が前記磁性体の前記空洞部よりも大きく、前記回路基板の一部が前記磁性体の前記空洞部外に配置されていることが好ましい。
【００１６】
本発明においては、前記磁性体の外周に前記コイルを保持するための保持部材をさらに備えていることが好ましい。
【００１７】
本発明においては、前記回路基板に接続された端子又は導線をさらに備え、前記端子又は導線は、前記磁性体の前記連結部が存在しない空隙を通って外部へ引き出されていることが好ましい。
【００１８】
前記磁性体は、アンテナとしての使用周波数帯域よりも高い周波数においてより高い損失を有することが好ましい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、回路基板を含めた装置全体の大型化を避けつつ、アンテナ感度を向上させたアンテナ装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の好ましい実施形態について詳細に説明する。
【００２１】
図１は、本発明の好ましい実施形態に係るアンテナ装置の構成を概略的に示す分解斜視図であり、図２は、図１の各構成部品が組み立てられた状態を示す斜視図である。
【００２２】
図１及び図２に示すように、このアンテナ装置１０は、回路基板１１を収容する略矩形平板状のコア本体１２と、コア本体１２の外周に設けられた巻き枠（ボビン）１３と、巻き枠１３の周囲に巻回されたアンテナコイル１４を備えている。
【００２３】
回路基板１１は電子部品が実装された基板であり、例えば、磁場成分を電流に変換するアンテナコイルとともにアンテナ装置を実現するために必要なキャパシタや抵抗などの部品が実装されている。もちろん、他の機能を実現するための回路や電子部品が実装されていてもよい。
【００２４】
コア本体１２は、その上面を構成する平板状の上部コア１２ａと、その下面を構成する略平板状の下部コア１２ｂとに別れており、これらを組み合わせることで一体のコアを構成している。上部コア１２ａ及び下部コア１２ｂはともに磁性体で構成されている。下部コア１２ｂの長手方向（図示のＸ方向）に沿った二辺には側壁部１２Ｗが一体的に設けられており、上部コア１２ａと下部コア１２ｂとを組み合わせたとき、側壁部１２Ｗの存在によって両者の間には空洞部が形成され、回路基板１１はその空洞部内に収容される。すなわち、下部コア１２ｂと上部コア１２ａは容器と蓋の関係にある。また、下部コア１２ｂの長手方向と直交する二辺には側壁部が形成されていないことから、本実施形態のコア本体はＸ方向の両端に空隙を有する筒状体となっている。
【００２５】
コア本体１２に用いる磁性体としては、例えばＮｉ-Ｚｎ系やＭｎ-Ｚｎ系に代表されるフェライトを用いることができる。本実施形態のコア本体１２に用いる磁性体は、アンテナの使用周波数帯域よりも高い周波数においてより高い損失を有することが好ましい。一般に、アンテナコイルはキャパシタと組み合わされて並列共振回路又は直列共振回路を構成されるため周波数選択性を有する。そしてその選択度は形成された共振回路のＱ値によって決定される。よってアンテナコイル１４が用いられる周波数帯以外の、不要周波数帯域の信号は減衰される。しかしながら共振回路のＱ値はアンテナコイルとキャパシタの特性により、数学的に決定される減衰特性しか得られない。そこで磁性体自身に、不要周波数帯域において損失を持たせる事により、上記の数学的な制限から離れた、より大きな減衰特性を有する共振回路を形成する事が出来る。よって、アンテナコイルと組み合わせて用いられる磁性体は、不要周波数帯域における損失が出来るだけ大きいほうが良い。
【００２６】
また、アンテナコイル１４が用いられる周波数帯は概ね長波帯から短波帯までであり、高くても数百ＭＨｚ帯である。これに対し、本アンテナ装置が組み込まれると想定される携帯機器は、数百ＭＨｚ以上の送信機能を有している場合がある。よって携帯機器から発生する高周波ノイズの影響を抑制するためにも、本実施形態においては、高い周波数帯域においてより高い損失特性を有する磁性体を用いることが好ましい。更には、上記の磁性体が持つ、不要周波数帯域における効果的な減衰特性は、本アンテナ装置が輻射しようとする不要帯域の信号を抑制する効果がある。すなわちコア本体１２は、不要帯域の信号に対するシールド（遮蔽）としても機能を発現する。そしてこのような特性を有する磁性体としては、例えばフェライトコアを挙げることができる。磁性体がこのような損失特性を有することで、アンテナコイルに不要な高周波成分が誘起されなくなるので、アンテナ特性の向上を図ることができる。もちろん、使用周波数帯域よりも低い周波数帯域においても磁性体の損失特性が大きいほうがより好ましい。そして、以上のような性質を持たせるため、特性の異なる複数の磁性体を組み合わせることによってコア本体１２を構成することもできる。
【００２７】
一方、巻き枠１３は非磁性体、例えば樹脂等で構成される。本実施形態において巻き枠１３の内径寸法はコア本体１２の寸法と略一致しており、巻き枠１３をコア本体１２に嵌め込むことで巻き枠１３はコア本体１２の外周に配置される。ここに、コア本体の外周とは平板状コアの主面の周囲のことである。巻き枠１３の両端部には複数のリード端子１５が設けられている。リード端子１５は巻き枠１３の成型時に封入又は圧入され、又は成型後に接着されて巻き枠１３と一体化しており、図示のように巻き枠１３の内部を通っている。リード端子１５の一端は回路基板１１に接続されており、他端はコア本体１２の空隙を通じて外部に引き出されている。リード端子１５は外部回路へ接続するための端子として使用されるほか、回路基板１１とアンテナコイル１４とを接続するための端子としても使用される。なお、リード端子１５は巻き枠１３の内部を通すことなく設けることも可能であるが、その場合にはアンテナコイル１４やコア本体１２と干渉することがないよう絶縁材料で被覆されていることが好ましい。また、導線を用いることも可能である。
【００２８】
図３は、図２のＢ−Ｂ線に沿ったアンテナ装置の側面断面図であり、図４は、図２のＣ−Ｃ線に沿った側面断面図である。
【００２９】
図３及び図４に示すように、回路基板１１は上部コア１２ａと下部コア１２ｂの間に挟まれており、巻き枠１３及びアンテナコイル１４はこれらの外周に配置されている。したがって、磁束は上部コア１２ａ、側壁部１２Ｗ、及び下部コア１２ｂを通り、アンテナコイル１４と鎖交し、そしてアンテナコイル１４に電磁誘導によって信号電流を誘起する。また、本実施形態においては回路基板１１の幅と巻き枠１３の内径寸法が略等しいことから、巻き枠１３は回路基板１１を両側から押さえて回路基板のＸ方向の動きを固定する役割も果たすこともできる。また図４に示すように、回路基板１１はコア本体１２に囲まれているので、Ｚ方向の磁場成分が存在する場合、上部コア１２ａ又は下部コア１２ｂの主面に入射した磁束は側壁部１２Ｗを通って反対側に抜けていくことになる。
【００３０】
図５は、本実施形態のコア本体１２を静磁場中に置いたときのシミュレーション結果を示す磁束分布図である。なお、静磁場は、ヘルムホルツコイルを用いて発生させた場合のものである。図５から明らかなように、コア本体１２の平板部分に対して略垂直に入射した外部磁束は、両側の側壁部分を選択的に通って反対側の平板部分まで達している。このことは、アンテナコイル１４の内部に入射した磁束はすべてコア本体１２を通って反対側に通り抜けることができ、アンテナコイル１４と鎖交することができることを意味している。また、コア本体１２の空洞部を避けるように磁束分布が形成されていることから、磁束がコア本体１２内に収容されている回路基板１１に悪影響を与えることもない。
【００３１】
図６は、アンテナ装置の側面図であって、マザーボード上に実装された状態を示すものである。
【００３２】
図６に示すように、アンテナ装置１０はマザーボード１６上に固定され、アンテナ装置１０の内部に収容された回路基板はリード端子１５を通じてマザーボード１６上の回路と接続される。なお、アンテナ装置１０の実装位置におけるマザーボード１６の下面の領域１６Ｓには、アンテナコイル１４と鎖交する磁束の通過を阻害しないように導電性パターンや電子部品を配置しないことが好ましい。
【００３３】
以上説明したように、本実施形態のアンテナ装置１０によれば、アンテナコイル１４及び、アンテナコイル１４が巻回されるコア本体１２の断面積を回路基板１１の面積と同程度にする事ができ、従来の棒状コアに巻回されたものに比べて極めて大きい事から、外部磁束を有効に収集する事が出来る。よって、アンテナコイル１４と鎖交する磁束数の増加により、アンテナコイル１４の感度を大幅に向上させることが出来る。
【００３４】
また、本実施形態によれば、回路基板１１がアンテナコイル１４の内部に存在していても磁束がアンテナコイル１４内を通過できるように、回路基板１１を包囲する構造のコア本体１２を設けたので、磁束は回路基板１１とは相互干渉することなく、コア本体１２を通過し、アンテナコイル１４と鎖交する。つまり、本実施形態においては、アンテナコイル１４及びコア本体１２の占有面積と、回路基板１１の占有面積とを、各々の機能を損なわずに効果的にオーバーラップさせているといえる。よって、アンテナ素子の大型化により回路基板上の他の回路部品の実装領域が奪われるといった問題もなく、回路基板を含めた装置全体の大型化を回避する事が出来る。
【００３５】
上記実施形態においては、コア本体１２が上部コア１２ａと下部コア１２ｂからなり、下部コア１２ｂの長手方向に沿った二辺に側壁部１２Ｗが設けられている場合について説明したが、コア本体１２の形状としてはこれ以外にも種々のものが考えられる。
【００３６】
図７は、コア本体の他の形状を示す略斜視図である。
【００３７】
図７のコア本体１７は、下部コア１７ｂのみならず上部コア１７ａにも側壁部１７Ｗが設けられたものである。すなわち、上下二枚の磁性体の断面形状がともにコの字型となっており、これらが上下対称に組み合わせられることでより広い空洞部が形成されるとともに、上下二枚の平板部分をつなぐ磁路が形成される。このような構造にした場合には、上部コア１７ａと下部コア１７ｂの形状が同一となるので、組み立て時におけるコアの取り扱いも容易となり、製造コストの低減を図ることもできる。
【００３８】
図８は、アンテナ装置の他の実施形態を概略的に示す分解斜視図である。
【００３９】
図８に示すように、このアンテナ装置２０は、アンテナコイル１４の開口面積よりも大きな回路基板２１を用いた点に特徴を有するものである。回路基板２１はその一部の領域２１Ｘだけが上部コア１２ａと下部コア１２ｂによって挟まれている。上部コア１２ａと下部コア１２ｂとの間に挟まれる回路基板２１上の領域２１Ｘには、周囲の領域と同様に電子部品が実装されている。本実施形態において、アンテナコイル１４とともにアンテナ装置２０を実現するために必要なキャパシタや抵抗などの部品は、この領域２１Ｘに実装されていてもよく、周囲の領域に実装されていてもよい。周囲の領域に実装されている場合には、リード端子１５を介してアンテナコイル１４と回路基板２１上の電子部品とを接続する必要はない。回路基板２１には下部コア１２ｂの側壁部を貫通させるための穴２１Ｈが設けられており、回路基板２１の下側から下部コア１２ｂの側壁部を穴２１Ｈに嵌め込んだ後、アンテナコイル１４をコア本体１２の外周に配置するため、アンテナコイル１４が巻かれた巻き枠１３を上方から下部コア１２ｂに嵌め込み、その後その上方に上部コア１２ａが組み合わせられることでアンテナ装置２０が完成する。このように構成した場合にも、上述したアンテナ装置１０と同様の効果を得ることができる。
【００４０】
図９は、アンテナ装置のさらに他の実施形態を概略的に示す分解斜視図である。
【００４１】
図９に示すように、このアンテナ装置３０は、上部コア１８ａと下部コア１８ｂとをつなぐ磁路がそれらの略中央に形成されている点に特徴を有するものである。本実施形態においては、下部コア１８ｂ側の略中央に円柱状の凸部１８Ｐが一体的に形成されており、これが反対側の上部コア１８ａと接続されることによって磁路が形成される。回路基板３１はその一部の領域３１Ｘだけが上部コア１８ａと下部コア１８ｂによって挟まれている。
【００４２】
上部コア１８ａと下部コア１８ｂとの間に挟まれる回路基板３１上の領域３１Ｘには、周囲の領域と同様に電子部品が実装されている。回路基板３１には下部コア１８ｂの凸部１８Ｐを貫通させるための穴３１Ｈが設けられており、回路基板３１の下側から下部コア１８ｂの凸部１８Ｐを穴３１Ｈに嵌め込んだ後、その上側にアンテナコイル１４が巻回された巻き枠３２を嵌め込む。さらにその上側に上部コア１８ａが組み合わせられることによってアンテナ装置３０が完成する。このように構成した場合にも、上述したアンテナ装置１０と同様の効果を得ることができる。なお、本実施形態の凸部１８Ｐは円柱状であるが、例えば角柱状であってもよく、下部コア１８ｂのみならず上部コア１８ａと下部コア１８ｂの両方に凸部１８Ｐが設けられていてもよい。
【００４３】
本発明は、以上の実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の変更を加えることが可能であり、これらも本発明の範囲に包含されるものであることは言うまでもない。
【００４４】
例えば、上記実施形態においては、コア本体１２が上部コア１２ａと下部コア１２ｂからなる２つの磁性体の組み合わせによって構成されているが、コア本体の分割数はいくつであってもよく、さらには分割されていなくてよい。すなわち、回路基板の少なくとも一部を収容可能な空洞部を備えた磁性体であれば、本発明のコア本体として用いることができる。
【００４５】
また、上記実施形態においては、側壁部１２Ｗが下部コア１２ｂ又は上部コア１２ａの長手方向に沿った二辺に設けられているが、長手方向とは直交する二辺に設けられていてもよい。また、二辺に限らず三辺であってもよく、一辺のみであってもかまわない。さらには、四辺すべてに側壁部を設けることも可能である。ただし、四辺すべてに設けた場合には、リード端子１５の引出しができなくなるため、リード端子１５を外部に引き出すための空隙をコア本体１２に形成する等、何らかの手当てが別途必要となる。
【００４６】
また、本発明においては、上部コア１２ａの平板部分と下部コア１２ｂの平板部分とをつなぐ部材として、側壁部１２Ｗのほかに、図９に示した凸部１８Ｐのような形態もとり得ることから、これらを考慮すると、コア本体１２は、回路基板１１の両面を挟み込む二枚の平板部と平板部同士をつなぐ連結部とで構成されていればよく、その範囲内で種々の形態をとり得るものである。
【００４７】
また、上記実施形態においては、回路基板１１をマザーボード等の外部回路に接続するためのリード端子１５を設けているが、コア本体１２内の回路基板１１を外部回路と接続する必要がなければ、図１０に示すように、リード端子１５を省略することも可能である。この場合には、コア本体の四辺すべてに側壁部が形成されていても問題はない。また、コア本体１２にアンテナコイル１４を正しく巻くことができれば、図１１に示すように、巻き枠１３を省略してコア本体１２の外周にアンテナコイル１４を直接巻回する構造をとることも可能である。さらには、アンテナコイル１４をコア本体１３の外周に保持するための部材として、巻き枠１３の代わりに他の部材を採用することも可能である。他の保持部材としては、例えば絶縁テープを用いることができ、コア本体１２の側面にアンテナコイル１４を直接巻回し、その上から絶縁テープを貼り付けることで対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】図１は、本発明の好ましい実施形態に係るアンテナ装置の構成を示す分解斜視図である。
【図２】図２は、図１の各構成部品が組み立てられた状態を示す斜視図である。
【図３】図３は、図２のＢ−Ｂ線に沿ったアンテナ装置の側面断面図である。
【図４】図４は、図２のＣ−Ｃ線に沿ったアンテナ装置の側面断面図である。
【図５】図５は、本実施形態のコア本体１２を静磁場中に置いたときのシミュレーション結果を示す磁束分布図である。
【図６】図６は、アンテナ装置の側面図であって、マザーボード１６上に実装された状態を示すものである。
【図７】図７は、コア本体の他の形状を示す略斜視図である。
【図８】図８は、アンテナ装置の他の実施形態を示す略斜視図である。
【図９】図９は、アンテナ装置のさらに他の実施形態を示す斜視図である。
【図１０】図１０は、アンテナ装置のさらに他の実施形態を示す斜視図である。
【図１１】図１１は、アンテナ装置のさらに他の実施形態を示す斜視図である。
【図１２】図１２（ａ）及び（ｂ）は、従来のアンテナ装置を模式的に示す図であって、（ａ）は上面図、また（ｂ）は（ａ）の矢印Ａ方向から見た側面図である。
【符号の説明】
【００４９】
１０      アンテナ装置
１１      回路基板
１２      コア
１２ａ      上部コア
１２ｂ      下部コア
１２Ｗ      側壁部
１３      巻き枠（ボビン）
１４      アンテナコイル
１５      リード端子
１６      マザーボード
１６Ｓ      アンテナ装置の実装領域
１７      コア本体
１７ａ      上部コア
１７ｂ      下部コア
１７Ｗ      側壁部
１８ａ      上部コア
１８ｂ      下部コア
１８Ｐ      凸部
２０      アンテナ装置
２１      回路基板
２１Ｈ      穴
２１Ｘ      アンテナ装置の実装領域
３０      アンテナ装置
３１      回路基板
３１Ｈ      穴
３１Ｘ      アンテナ装置の実装領域
３２      巻き枠
４０      アンテナ装置
４１      棒状コア
４２      アンテナコイル
４３      回路部品
４４      棒状コアの端面
４５      回路基板
【図１】
2006279180.tif 000003
【図２】
2006279180.tif 000004
【図３】
2006279180.tif 000005
【図４】
2006279180.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2006279180.tif 000009
【図８】
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【図９】
2006279180.tif 000011
【図１０】
2006279180.tif 000012
【図１１】
2006279180.tif 000013
【図１２】
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