(57)【要約】【課題】  ２つの変速機構を介して駆動力源の出力を駆動輪へ伝達する車両用駆動装置において、２つの変速機構の何れか一方が正常作動不能な故障状態となった時の車両の走行性能を確保する制御装置を提供する。【解決手段】  無段変速部１１と有段変速部２０とを備える変速機構１０において、無段変速部１１と有段変速部２０との何れか一方の変速部が故障状態となった時には、無段変速部１１の変速比γ０と有段変速部２０の変速比γとに基づいて形成される変速機構１０のトータル変速比γＴが、何れか一方の変速部が故障状態となる直前のトータル変速比γＴとなるようにフェイル時変速部制御手段８４により他方の変速部の変速比が変更されるので、トータル変速比γＴの変化が抑制されて走行性能が確保される。【選択図】      図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１変速部と第２変速部とを備え、駆動力源の出力を該第１変速部と該第２変速部とを介して駆動輪へ伝達する車両用駆動装置の制御装置であって、
前記第１変速部と前記第２変速部との何れか一方が正常作動不能な状態となった時には、他方の変速部の変速比を変更するフェイル時変速部制御手段を含むことを特徴とする車両用駆動装置の制御装置。
【請求項２】
前記第１変速部の変速比と前記第２変速部の変速比とに基づいて前記車両用駆動装置の総合変速比が形成されるものであり、
前記フェイル時変速部制御手段は、該車両用駆動装置の総合変速比を、前記何れか一方の変速部が正常作動不能な状態となる直前の該総合変速比に向かうように、前記他方の変速部の変速比を変更するものである請求項１の車両用駆動装置の制御装置。
【請求項３】
第１変速部と第２変速部とを備え、駆動力源の出力を該第１変速部と該第２変速部とを介して駆動輪へ伝達する車両用駆動装置の制御装置であって、
前記第１変速部と前記第２変速部との何れか一方が正常作動不能な状態となった時には、他方の変速部を動力伝達経路が遮断された中立状態とするフェイル時変速部制御手段を含むことを特徴とする車両用駆動装置の制御装置。
【請求項４】
エンジンの出力を第１電動機および伝達部材へ分配する差動機構と該伝達部材から駆動輪への動力伝達経路に設けられた第２電動機とを有して電気的な無段変速機として作動可能な無段変速部と、前記動力伝達経路の一部を構成し有段式自動変速機として機能する有段変速部とを備えた車両用駆動装置の制御装置であって、
前記無段変速部と前記有段変速部との何れか一方が正常作動不能な状態となった時には、他方の変速部の変速比を変更するフェイル時変速部制御手段を含むことを特徴とする車両用駆動装置の制御装置。
【請求項５】
前記無段変速部の変速比と前記有段変速部の変速比とに基づいて前記車両用駆動装置の総合変速比が形成されるものであり、
前記フェイル時変速部制御手段は、該車両用駆動装置の総合変速比を、前記何れか一方の変速部が正常作動不能な状態となる直前の該総合変速比に向かうように、前記他方の変速部の変速比を変更するものである請求項４の車両用駆動装置の制御装置。
【請求項６】
エンジンの出力を第１電動機および伝達部材へ分配する差動機構と該伝達部材から駆動輪への動力伝達経路に設けられた第２電動機とを有して電気的な無段変速機として作動可能な無段変速部と、前記動力伝達経路の一部を構成し有段式自動変速機として機能する有段変速部とを備えた車両用駆動装置の制御装置であって、
前記無段変速部と前記有段変速部との何れか一方が正常作動不能な状態となった時には、他方の変速部を動力伝達経路が遮断された中立状態とするフェイル時変速部制御手段を含むことを特徴とする車両用駆動装置の制御装置。
【請求項７】
エンジンの出力を第１電動機および伝達部材へ分配する差動機構と該伝達部材から駆動輪への動力伝達経路に設けられた第２電動機とを有して電気的な無段変速機として作動可能な無段変速部と、前記動力伝達経路の一部を構成し有段式自動変速機として機能する有段変速部とを備えた車両用駆動装置の制御装置であって、
前記無段変速部が正常作動不能な状態となった時には、有段変速部の変速比を変更するフェイル時変速部制御手段を含むことを特徴とする車両用駆動装置の制御装置。
【請求項８】
前記フェイル時変速部制御手段は、前記無段変速部が正常作動不能となって高速側変速比が形成された場合には、前記有段変速部の変速比を増大させるものである請求項７の車両用駆動装置の制御装置。
【請求項９】
前記フェイル時変速部制御手段は、前記無段変速部が正常作動不能となって低速側変速比が形成された場合には、前記有段変速部の変速比を減少させるものである請求項７または８の車両用駆動装置の制御装置。
【請求項１０】
エンジンの出力を第１電動機および伝達部材へ分配する差動機構と該伝達部材から駆動輪への動力伝達経路に設けられた第２電動機とを有して電気的な無段変速機として作動可能な無段変速部と、前記動力伝達経路の一部を構成し有段式自動変速機として機能する有段変速部とを備えた車両用駆動装置の制御装置であって、
前記無段変速部が正常作動不能な状態となった時には、有段変速部を動力伝達経路が遮断された中立状態とするフェイル時変速部制御手段を含むことを特徴とする車両用駆動装置の制御装置。
【請求項１１】
エンジンの出力を第１電動機および伝達部材へ分配する差動機構と該伝達部材から駆動輪への動力伝達経路に設けられた第２電動機とを有して電気的な無段変速機として作動可能な無段変速部と、前記動力伝達経路の一部を構成し有段式自動変速機として機能する有段変速部とを備えた車両用駆動装置の制御装置であって、
前記有段変速部が正常作動不能な状態となった時には、無段変速部の変速比を変更するフェイル時変速部制御手段を含むことを特徴とする車両用駆動装置の制御装置。
【請求項１２】
前記フェイル時変速部制御手段は、前記有段変速部が正常作動不能となって高速側変速比が形成された場合には、前記無段変速部の変速比を増大させるものである請求項１１の車両用駆動装置の制御装置。
【請求項１３】
前記フェイル時変速部制御手段は、前記有段変速部が正常作動不能となって低速側変速比が形成された場合には、前記無段変速部の変速比を減少させるものである請求項１１または１２の車両用駆動装置の制御装置。
【請求項１４】
エンジンの出力を第１電動機および伝達部材へ分配する差動機構と該伝達部材から駆動輪への動力伝達経路に設けられた第２電動機とを有して電気的な無段変速機として作動可能な無段変速部と、前記動力伝達経路の一部を構成し有段式自動変速機として機能する有段変速部とを備えた車両用駆動装置の制御装置であって、
前記有段変速部が正常作動不能な状態となった時には、無段変速部を動力伝達経路が遮断された中立状態とするフェイル時変速部制御手段を含むことを特徴とする車両用駆動装置の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用駆動装置の制御装置に係り、２つの変速機構を介して駆動力源の出力を駆動輪へ伝達する車両用駆動装置において、特に、２つの変速機構の何れか一方が正常作動不能な故障状態となった時の車両の走行性能を確保する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
２つの変速機構を備え、その２つの変速機構を介して駆動力源の出力を駆動輪へ伝達する車両用駆動装置が知られている。このような車両用駆動装置では、それぞれの変速機構の変速比に基づいてその駆動装置の総合変速比が形成されている。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載されたハイブリッド車両用駆動装置が上記２つの変速機構を備える車両用駆動装置として良く知られている。このようなハイブリッド車両用駆動装置では、エンジンの出力を第１電動機および出力部材へ分配する差動機構とその差動機構の出力部材から駆動輪への動力伝達経路に設けられた第２電動機とを有する電気的な無段変速機と、その動力伝達経路に有段式自動変速機との２つの変速機を備えている。その電気的な無段変速機は、例えば遊星歯車装置で構成されており、その差動作用によりエンジンからの動力の主部を出力部材へ機械的に伝達し、そのエンジンからの動力の残部を第１電動機から第２電動機への電気パスを用いて電気的に伝達することにより電気的に変速比が変更され、エンジンを最適な作動状態に維持しつつ車両を走行させるように制御されて燃費が向上させられる。また、上記有段式自動変速機は、第２電動機の小型化等を目的として駆動力が幅広く得られるようにその自動変速機の変速比を利用することによってハイブリッド車両用駆動装置の総合変速比の変速比幅を大きくするものである。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２３２７号公報
【特許文献２】特開２０００−３４６１８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一方、一般的に、変速機が正常作動不能な異常状態すなわち故障状態（フェイル状態）となると、故障時の変速比として予め設定された変速比が形成させられて車両の走行が確保されている。例えば、その故障時の変速比は、高速走行中のエンジンブレーキによる制動を抑制したり、エンジン回転速度が過回転領域を越えるのを防止するために変速比が相対的に小さな高速側の変速比が設定されている。或いは、更に発進時や低速走行時の車両駆動力を確保するために上記故障時の変速比として、例えば高速走行時には高速側の変速比が設定され、イグニッションオフからオン後には低速側の変速比が設定されている。
【０００６】
しかしながら、上記設定されている変速比によっては、故障状態となる直前の変速比との差が大きくなって走行性能が低下する可能性があった。或いは、また故障時に速やかに対応されないために走行性能が低下する可能性があった。また、前記２つの変速機構を備える駆動装置において、その２つの変速機構の何れか一方が故障状態となり故障時の変速比が設定される場合にも上記と同様に、その設定される変速比によっては、走行性能が低下する可能性があった。
【０００７】
本発明は、以上の事情を背景として為されたものであり、その目的とするところは、２つの変速機構を介して駆動力源の出力を駆動輪へ伝達する車両用駆動装置において、２つの変速機構の何れか一方が正常作動不能な故障状態となった時の車両の走行性能を確保する制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
すなわち、請求項１にかかる発明の要旨とするところは、第１変速部と第２変速部とを備え、駆動力源の出力を該第１変速部と該第２変速部とを介して駆動輪へ伝達する車両用駆動装置の制御装置であって、(a) 前記第１変速部と前記第２変速部との何れか一方が正常作動不能な状態となった時には、他方の変速部の変速比を変更するフェイル時変速部制御手段を含むことにある。
【発明の効果】
【０００９】
このようにすれば、第１変速部と第２変速部とを備える駆動装置において、第１変速部と第２変速部との何れか一方が正常作動不能な状態すなわち故障状態となった時には、フェイル時変速部制御手段により他方の変速部の変速比が変更されるので、第１変速部の変速比と第２変速部の変速比とに基づいて形成される駆動装置全体の総合変速比の変化が抑制されて走行性能を確保することができる。例えば、駆動装置の総合変速比が何れか一方の変速部が正常作動不能となる直前の駆動装置の総合変速比となるように、前記フェイル時変速部制御手段により他方の変速部の変速比が変更される。
【００１０】
また、請求項２にかかる発明では、前記第１変速部の変速比と前記第２変速部の変速比とに基づいて前記車両用駆動装置の総合変速比が形成されるものであり、前記フェイル時変速部制御手段は、該車両用駆動装置の総合変速比を、前記何れか一方の変速部が正常作動不能な状態となる直前の該総合変速比に向かうように、前記他方の変速部の変速比を変更するものである。このようにすれば、駆動装置全体の総合変速比の変化が抑制されて走行性能を確保することができる。例えば、何れか一方の変速部が故障時に高速側変速比が形成された場合には、駆動装置の総合変速比が何れか一方の変速部が正常作動不能となる直前の駆動装置の総合変速比となるように、前記フェイル時変速部制御手段により他方の変速部の変速比が増大させられるので、何れか一方の変速部において高速側変速比が形成されることによる車両の駆動トルクの低下が抑制されて走行性能を確保することができる。或いは、何れか一方の変速部が故障時に低速側変速比が形成された場合には、駆動装置の総合変速比が何れか一方の変速部が正常作動不能となる直前の駆動装置の総合変速比となるように、前記フェイル時変速部制御手段により他方の変速部の変速比が減少させられるので、何れか一方の変速部において低速側変速比が形成されることによるエンジンブレーキの発生が抑制されて走行性能を確保することができる。
【００１１】
また、請求項３にかかる発明の要旨とするところは、第１変速部と第２変速部とを備え、駆動力源の出力を該第１変速部と該第２変速部とを介して駆動輪へ伝達する車両用駆動装置の制御装置であって、(a) 前記第１変速部と前記第２変速部との何れか一方が正常作動不能な状態となった時には、他方の変速部を動力伝達経路が遮断された中立状態とするフェイル時変速部制御手段を含むことにある。
【００１２】
このようにすれば、第１変速部と第２変速部とを備える駆動装置において、第１変速部と第２変速部との何れか一方が正常作動不能な状態すなわち故障状態となった時には、フェイル時変速部制御手段により他方の変速部が動力伝達経路が遮断された中立状態とされるので、例えば正常作動不能な状態となったその一方の変速部において低速側変速比が形成されることによるエンジンブレーキの発生が回避されたり、或いはまた、駆動トルクの増加が防止される。
【００１３】
また、請求項４にかかる発明の要旨とするところは、エンジンの出力を第１電動機および伝達部材へ分配する差動機構と該伝達部材から駆動輪への動力伝達経路に設けられた第２電動機とを有して電気的な無段変速機として作動可能な無段変速部と、前記動力伝達経路の一部を構成し有段式自動変速機として機能する有段変速部とを備えた車両用駆動装置の制御装置であって、(a) 前記無段変速部と前記有段変速部との何れか一方が正常作動不能な状態となった時には、他方の変速部の変速比を変更するフェイル時変速部制御手段を含むことにある。
【００１４】
このようにすれば、無段変速部と有段変速部とを備える駆動装置において、無段変速部と有段変速部との何れか一方が正常作動不能な状態すなわち故障状態となった時には、フェイル時変速部制御手段により他方の変速部の変速比が変更されるので、無段変速部の変速比と有段変速部の変速比とに基づいて形成される駆動装置全体の総合変速比の変化が抑制されて走行性能を確保することができる。例えば、駆動装置の総合変速比が何れか一方の変速部が正常作動不能となる直前の駆動装置の総合変速比となるように、前記フェイル時変速部制御手段により他方の変速部の変速比が変更される。
【００１５】
また、請求項５にかかる発明では、前記無段変速部の変速比と前記有段変速部の変速比とに基づいて前記車両用駆動装置の総合変速比が形成されるものであり、前記フェイル時変速部制御手段は、該車両用駆動装置の総合変速比を、前記何れか一方の変速部が正常作動不能な状態となる直前の該総合変速比に向かうように、前記他方の変速部の変速比を変更するものである。このようにすれば、駆動装置全体の総合変速比の変化が抑制されて走行性能を確保することができる。例えば、何れか一方の変速部が故障時に高速側変速比が形成された場合には、駆動装置の総合変速比が何れか一方の変速部が正常作動不能となる直前の駆動装置の総合変速比となるように、前記フェイル時変速部制御手段により他方の変速部の変速比が増大させられるので、何れか一方の変速部において高速側変速比が形成されることによる車両の駆動トルクの低下が抑制されて走行性能を確保することができる。或いは、何れか一方の変速部が故障時に低速側変速比が形成された場合には、駆動装置の総合変速比が何れか一方の変速部が正常作動不能となる直前の駆動装置の総合変速比となるように、前記フェイル時変速部制御手段により他方の変速部の変速比が減少させられるので、何れか一方の変速部において低速側変速比が形成されることによるエンジンブレーキの発生が抑制されて走行性能を確保することができる。或いはまた、有段変速部の変速比を利用することによって駆動力が幅広く得られるようになるので、無段変速部における電気的な無段変速制御の効率が一層高められる。
【００１６】
また、請求項６にかかる発明の要旨とするところは、エンジンの出力を第１電動機および伝達部材へ分配する差動機構と該伝達部材から駆動輪への動力伝達経路に設けられた第２電動機とを有して電気的な無段変速機として作動可能な無段変速部と、前記動力伝達経路の一部を構成し有段式自動変速機として機能する有段変速部とを備えた車両用駆動装置の制御装置であって、(a) 前記無段変速部と前記有段変速部との何れか一方が正常作動不能な状態となった時には、他方の変速部を動力伝達経路が遮断された中立状態とするフェイル時変速部制御手段を含むことにある。
【００１７】
このようにすれば、無段変速部と有段変速部とを備える駆動装置において、無段変速部と有段変速部との何れか一方が正常作動不能な状態すなわち故障状態となった時には、フェイル時変速部制御手段により他方の変速部が動力伝達経路が遮断された中立状態とされるので、例えば正常作動不能な状態となったその一方の変速部において低速側変速比が形成されることによるエンジンブレーキの発生が回避されたり、或いはまた、駆動トルクの増加が防止される。
【００１８】
また、請求項７にかかる発明の要旨とするところは、エンジンの出力を第１電動機および伝達部材へ分配する差動機構と該伝達部材から駆動輪への動力伝達経路に設けられた第２電動機とを有して電気的な無段変速機として作動可能な無段変速部と、前記動力伝達経路の一部を構成し有段式自動変速機として機能する有段変速部とを備えた車両用駆動装置の制御装置であって、(a) 前記無段変速部が正常作動不能な状態となった時には、有段変速部の変速比を変更するフェイル時変速部制御手段を含むことにある。
【００１９】
このようにすれば、無段変速部と有段変速部とを備える駆動装置において、無段変速部が正常作動不能な状態すなわち故障状態となった時には、フェイル時変速部制御手段により有段変速部の変速比が変更されるので、無段変速部の変速比と有段変速部の変速比とに基づいて形成される駆動装置全体の総合変速比の変化が抑制されて走行性能を確保することができる。例えば、駆動装置の総合変速比が無段変速部が正常作動不能となる直前の駆動装置の総合変速比となるように、前記フェイル時変速部制御手段により有段変速部の変速比が変更される。
【００２０】
また、請求項８にかかる発明では、前記フェイル時変速部制御手段は、前記無段変速部が正常作動不能となって高速側変速比が形成された場合には、前記有段変速部の変速比を増大させるものである。このようにすれば、無段変速部の変速比と有段変速部の変速比とに基づいて形成される駆動装置全体の総合変速比の変化が抑制される。例えば、無段変速部が故障時に高速側変速比が形成された場合には、駆動装置の総合変速比が無段変速部が正常作動不能となる直前の駆動装置の総合変速比となるように、前記フェイル時変速部制御手段により有段変速部の変速比が増大させられるので、無段変速部において高速側変速比が形成されることによる車両の駆動トルクの低下が抑制されて走行性能を確保することができる。
【００２１】
また、請求項９にかかる発明では、前記フェイル時変速部制御手段は、前記無段変速部が正常作動不能となって低速側変速比が形成された場合には、前記有段変速部の変速比を減少させるものである。このようにすれば、無段変速部の変速比と有段変速部の変速比とに基づいて形成される駆動装置全体の総合変速比の変化が抑制される。例えば、無段変速部が故障時に低速側変速比が形成された場合には、駆動装置の総合変速比が無段変速部が正常作動不能となる直前の駆動装置の総合変速比となるように、前記フェイル時変速部制御手段により有段変速部の変速比が減少させられるので、無段変速部において低速側変速比が形成されることによるエンジンブレーキの発生が抑制されて走行性能を確保することができる。
【００２２】
また、請求項１０にかかる発明の要旨とするところは、エンジンの出力を第１電動機および伝達部材へ分配する差動機構と該伝達部材から駆動輪への動力伝達経路に設けられた第２電動機とを有して電気的な無段変速機として作動可能な無段変速部と、前記動力伝達経路の一部を構成し有段式自動変速機として機能する有段変速部とを備えた車両用駆動装置の制御装置であって、(a) 前記無段変速部が正常作動不能な状態となった時には、有段変速部を動力伝達経路が遮断された中立状態とするフェイル時変速部制御手段を含むことにある。
【００２３】
このようにすれば、無段変速部と有段変速部とを備える駆動装置において、無段変速部が正常作動不能な状態すなわち故障状態となった時には、フェイル時変速部制御手段により有段変速部が動力伝達経路が遮断された中立状態とされるので、例えば正常作動不能な状態となった無段変速部において低速側変速比が形成されることによるエンジンブレーキの発生が回避されたり、或いはまた、駆動トルクの増加が防止される。
【００２４】
また、請求項１１にかかる発明の要旨とするところは、エンジンの出力を第１電動機および伝達部材へ分配する差動機構と該伝達部材から駆動輪への動力伝達経路に設けられた第２電動機とを有して電気的な無段変速機として作動可能な無段変速部と、前記動力伝達経路の一部を構成し有段式自動変速機として機能する有段変速部とを備えた車両用駆動装置の制御装置であって、(a) 前記有段変速部が正常作動不能な状態となった時には、無段変速部の変速比を変更するフェイル時変速部制御手段を含むことにある。
【００２５】
このようにすれば、無段変速部と有段変速部とを備える駆動装置において、有段変速部が正常作動不能な状態すなわち故障状態となった時には、フェイル時変速部制御手段により無段変速部の変速比が変更されるので、無段変速部の変速比と有段変速部の変速比とに基づいて形成される駆動装置全体の総合変速比の変化が抑制されて走行性能を確保することができる。例えば、駆動装置の総合変速比が有段変速部が正常作動不能となる直前の駆動装置の総合変速比となるように、前記フェイル時変速部制御手段により無段変速部の変速比が変更される。
【００２６】
また、請求項１２にかかる発明では、前記フェイル時変速部制御手段は、前記有段変速部が正常作動不能となって高速側変速比が形成された場合には、前記無段変速部の変速比を増大させるものである。このようにすれば、無段変速部の変速比と有段変速部の変速比とに基づいて形成される駆動装置全体の総合変速比の変化が抑制される。例えば、有段変速部が故障時に高速側変速比が形成された場合には、駆動装置の総合変速比が有段変速部が正常作動不能となる直前の駆動装置の総合変速比となるように、前記フェイル時変速部制御手段により無段変速部の変速比が増大させられるので、有段変速部において高速側変速比が形成されることによる車両の駆動トルクの低下が抑制されて走行性能を確保することができる。
【００２７】
また、請求項１３にかかる発明では、前記フェイル時変速部制御手段は、前記有段変速部が正常作動不能となって低速側変速比が形成された場合には、前記無段変速部の変速比を減少させるものである。このようにすれば、無段変速部の変速比と有段変速部の変速比とに基づいて形成される駆動装置全体の総合変速比の変化が抑制される。例えば、有段変速部が故障時に低速側変速比が形成された場合には、駆動装置の総合変速比が有段変速部が正常作動不能となる直前の駆動装置の総合変速比となるように、前記フェイル時変速部制御手段により無段変速部の変速比が減少させられるので、有段変速部において低速側変速比が形成されることによるエンジンブレーキの発生が抑制されて走行性能を確保することができる。
【００２８】
また、請求項１４にかかる発明の要旨とするところは、エンジンの出力を第１電動機および伝達部材へ分配する差動機構と該伝達部材から駆動輪への動力伝達経路に設けられた第２電動機とを有して電気的な無段変速機として作動可能な無段変速部と、前記動力伝達経路の一部を構成し有段式自動変速機として機能する有段変速部とを備えた車両用駆動装置の制御装置であって、(a) 前記有段変速部が正常作動不能な状態となった時には、無段変速部を動力伝達経路が遮断された中立状態とするフェイル時変速部制御手段を含むことにある。
【００２９】
このようにすれば、無段変速部と有段変速部とを備える駆動装置において、有段変速部が正常作動不能な状態すなわち故障状態となった時には、フェイル時変速部制御手段により無段変速部が動力伝達経路が遮断された中立状態とされるので、例えば正常作動不能な状態となった有段変速部において低速側変速比が形成されることによるエンジンブレーキの発生が回避されたり、或いはまた、駆動トルクの増加が防止される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
ここで、好適には、請求項４乃至１４のいずれかに係る駆動装置において、前記差動機構は、前記無段変速部を電気的な無段変速作動可能な無段変速状態とその電気的な無段変速作動しない有段変速状態とに選択的に切り換えるための差動状態切換装置を備えるものである。このようにすれば、前記無段変速部が、無段変速状態と有段変速状態とに簡単に切り換えられるように構成される。
【００３１】
また、好適には、前記無段変速部は、前記差動状態切換装置により前記差動機構が差動作用が働く差動状態とされることで無段変速状態とされ、その差動作用をしないロック状態とされることで有段変速状態とされるものである。このようにすれば、無段変速部が、無段変速状態と有段変速状態とに切り換えられる。
【００３２】
また、好適には、前記差動機構は、エンジンに連結された第１要素と前記第１電動機に連結された第２要素と前記伝達部材に連結された第３要素とを有するものであり、前記差動状態切換装置は、前記差動状態とするためにその第１要素乃至第３要素を相互に相対回転可能とし、前記ロック状態とするためにその第１要素乃至第３要素を共に一体回転させるか或いはその第２要素を非回転状態とするものである。このようにすれば、差動機構が差動状態とロック状態とに切り換えられるように構成される。
【００３３】
また、好適には、前記差動状態切換装置は、前記第１要素乃至第３要素を共に一体回転させるために前記第１要素乃至第３要素のうちの少なくとも２つを相互に連結するクラッチおよび／または前記第２要素を非回転状態とするために前記第２要素を非回転部材に連結するブレーキを備えたものである。このようにすれば、差動機構が差動状態とロック状態とに簡単に切り換えられるように構成される。
【００３４】
ここで、好適には、前記差動機構は、前記クラッチおよび前記ブレーキの解放により前記第１回転要素乃至第３回転要素を相互に相対回転可能な差動状態とされ、前記クラッチの係合により変速比が１である変速機とされるか、或いは前記ブレーキの係合により変速比が１より小さい増速変速機とされるものである。このようにすれば、差動機構が差動状態とロック状態とに切り換えられるように構成されるとともに、単段または複数段の定変速比を有する変速機としても構成され得る。
【００３５】
また、好適には、前記差動機構動は遊星歯車装置であり、前記第１要素はその遊星歯車装置のキャリヤであり、前記第２要素はその遊星歯車装置のサンギヤであり、前記第３要素はその遊星歯車装置のリングギヤである。このようにすれば、前記差動機構の軸方向寸法が小さくなる。また、差動機構が１つの遊星歯車装置によって簡単に構成され得る。
【００３６】
また、好適には、前記遊星歯車装置はシングルピニオン型遊星歯車装置である。このようにすれば、前記差動機構の軸方向寸法が小さくなる。また、差動機構が１つのシングルピニオン型遊星歯車装置によって簡単に構成される。
【００３７】
また、好適には、請求項７乃至１４のいずれかに係る駆動装置において、前記有段変速部の変速比と前記無段変速部の変速比とに基づいて前記駆動装置の総合変速比が形成されるものである。このようにすれば、有段変速部の変速比を利用することによって駆動力が幅広く得られるようになるので、無段変速部における電気的な無段変速制御の効率が一層高められる。
【００３８】
以下、本発明の実施例を図面を参照しつつ詳細に説明する。
【実施例１】
【００３９】
図１は、本発明の一実施例である制御装置が適用されるハイブリッド車両の駆動装置の一部を構成する変速機構１０を説明する骨子図である。図１において、変速機構１０は車体に取り付けられる非回転部材としてのトランスミッションケース１２（以下、ケース１２という）内において共通の軸心上に配設された入力回転部材としての入力軸１４と、この入力軸１４に直接に或いは図示しない脈動吸収ダンパー（振動減衰装置）を介して直接に連結された動力伝達装置としての無段変速部１１と、その無段変速部１１と駆動輪３８との間の動力伝達経路で伝達部材（伝動軸）１８を介して直列に連結されている有段式の自動変速機としての有段変速部２０と、この有段変速部２０に連結されている出力回転部材としての出力軸２２とを直列に備えている。この変速機構１０は、車両において縦置きされるＦＲ（フロントエンジン・リヤドライブ）型車両に好適に用いられるものであり、入力軸１４に直接に或いは図示しない脈動吸収ダンパーを介して直接的に連結された走行用の駆動力源として例えばガソリンエンジンやディーゼルエンジン等の内燃機関であるエンジン８と一対の駆動輪３８との間に設けられて、図５に示すようにエンジン８からの動力を駆動装置の他の一部として動力伝達経路の一部を構成する差動歯車装置（終減速機）３６および一対の車軸等を順次介して一対の駆動輪３８へ伝達する。なお、変速機構１０はその軸心に対して対称的に構成されているため、図１の変速機構１０を表す部分においてはその下側が省略されている。以下の各実施例についても同様である。また、上述のように本実施例の変速機構１０においてはエンジン８と無段変速部１１とは直結されている。この直結にはトルクコンバータやフルードカップリング等の流体式伝動装置を介することなく連結されているということであり、上記脈動吸収ダンパーなどを介する連結は直結的に含まれる。
【００４０】
無段変速部１１は、第１電動機Ｍ１と、入力軸１４に入力されたエンジン８の出力を機械的に分配する機械的機構であってエンジン８の出力を第１電動機Ｍ１および伝達部材１８に分配する差動機構としての動力分配機構１６と、伝達部材１８と一体的に回転するように設けられている第２電動機Ｍ２とを備えている。なお、この第２電動機Ｍ２は伝達部材１８から駆動輪３８までの間の動力伝達経路を構成するいずれの部分に設けられてもよい。本実施例の第１電動機Ｍ１および第２電動機Ｍ２は発電機能をも有する所謂モータジェネレータであるが、第１電動機Ｍ１は反力を発生させるためのジェネレータ（発電）機能を少なくとも備え、第２電動機Ｍ２は走行用の駆動力源として駆動力を出力するためのモータ（電動機）機能を少なくとも備える。
【００４１】
動力分配機構１６は、例えば「０．４１８」程度の所定のギヤ比ρ１を有するシングルピニオン型の第１遊星歯車装置２４と、切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０とを主体的に備えている。この第１遊星歯車装置２４は、第１サンギヤＳ１、第１遊星歯車Ｐ１、その第１遊星歯車Ｐ１を自転および公転可能に支持する第１キャリヤＣＡ１、第１遊星歯車Ｐ１を介して第１サンギヤＳ１と噛み合う第１リングギヤＲ１を回転要素（要素）として備えている。第１サンギヤＳ１の歯数をＺＳ１、第１リングギヤＲ１の歯数をＺＲ１とすると、上記ギヤ比ρ１はＺＳ１／ＺＲ１である。
【００４２】
この動力分配機構１６においては、第１キャリヤＣＡ１は入力軸１４すなわちエンジン８に連結され、第１サンギヤＳ１は第１電動機Ｍ１に連結され、第１リングギヤＲ１は伝達部材１８に連結されている。また、切換ブレーキＢ０は第１サンギヤＳ１とケース１２との間に設けられ、切換クラッチＣ０は第１サンギヤＳ１と第１キャリヤＣＡ１との間に設けられている。それら切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０が解放されると、動力分配機構１６は第１遊星歯車装置２４の３要素である第１サンギヤＳ１、第１キャリヤＣＡ１、第１リングギヤＲ１がそれぞれ相互に相対回転可能とされて差動作用が作動可能なすなわち差動作用が働く差動状態とされることから、エンジン８の出力が第１電動機Ｍ１と伝達部材１８とに分配されるとともに、分配されたエンジン８の出力の一部で第１電動機Ｍ１から発生させられた電気エネルギで蓄電されたり第２電動機Ｍ２が回転駆動されるので、無段変速部１１（動力分配機構１６）は電気的な差動装置として機能させられて例えば無段変速部１１は所謂無段変速状態（電気的ＣＶＴ状態）とされて、エンジン８の所定回転に拘わらず伝達部材１８の回転が連続的に変化させられる。すなわち、動力分配機構１６が差動状態とされると無段変速部１１も差動状態とされ、無段変速部１１はその変速比γ０（入力軸１４の回転速度／伝達部材１８の回転速度）が最小値γ０min から最大値γ０max まで連続的に変化させられる電気的な無段変速機として機能する無段変速状態とされる。
【００４３】
この状態で、上記切換クラッチＣ０或いは切換ブレーキＢ０が係合させられると動力分配機構１６は前記差動作用をしないすなわち差動作用が不能な非差動状態とされる。具体的には、上記切換クラッチＣ０が係合させられて第１サンギヤＳ１と第１キャリヤＣＡ１とが一体的に係合させられると、動力分配機構１６は第１遊星歯車装置２４の３要素である第１サンギヤＳ１、第１キャリヤＣＡ１、第１リングギヤＲ１が共に回転すなわち一体回転させられるロック状態とされて前記差動作用が不能な非差動状態とされることから、無段変速部１１も非差動状態とされる。また、エンジン８の回転と伝達部材１８の回転速度とが一致する状態となるので、無段変速部１１（動力分配機構１６）は変速比γ０が「１」に固定された変速機として機能する定変速状態すなわち有段変速状態とされる。次いで、上記切換クラッチＣ０に替えて切換ブレーキＢ０が係合させられて第１サンギヤＳ１がケース１２に連結させられると、動力分配機構１６は第１サンギヤＳ１が非回転状態とさせられるロック状態とされて前記差動作用が不能な非差動状態とされることから、無段変速部１１も非差動状態とされる。また、第１リングギヤＲ１は第１キャリヤＣＡ１よりも増速回転されるので、動力分配機構１６は増速機構として機能するものであり、無段変速部１１（動力分配機構１６）は変速比γ０が「１」より小さい値例えば０．７程度に固定された増速変速機として機能する定変速状態すなわち有段変速状態とされる。このように、本実施例では、上記切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０は、無段変速部１１（動力分配機構１６）を差動状態と非差動状態とに、すなわち無段変速部１１（動力分配機構１６）を電気的な差動装置例えば変速比が連続的変化可能な無段変速機として作動する電気的な無段変速作動可能な無段変速状態（差動状態）と、無段変速機として作動させず無段変速作動を非作動として変速比変化を一定にロックするロック状態すなわち１または２種類以上の変速比の単段または複数段の変速機として作動する電気的な無段変速作動しないすなわち電気的な無段変速作動不能な定変速状態（非差動状態）、換言すれば変速比が一定の１段または複数段の変速機として作動する定変速状態とに選択的に切換える差動状態切換装置として機能している。
【００４４】
有段変速部２０は、シングルピニオン型の第２遊星歯車装置２６、シングルピニオン型の第３遊星歯車装置２８、およびシングルピニオン型の第４遊星歯車装置３０を備えている。第２遊星歯車装置２６は、第２サンギヤＳ２、第２遊星歯車Ｐ２、その第２遊星歯車Ｐ２を自転および公転可能に支持する第２キャリヤＣＡ２、第２遊星歯車Ｐ２を介して第２サンギヤＳ２と噛み合う第２リングギヤＲ２を備えており、例えば「０．５６２」程度の所定のギヤ比ρ２を有している。第３遊星歯車装置２８は、第３サンギヤＳ３、第３遊星歯車Ｐ３、その第３遊星歯車Ｐ３を自転および公転可能に支持する第３キャリヤＣＡ３、第３遊星歯車Ｐ３を介して第３サンギヤＳ３と噛み合う第３リングギヤＲ３を備えており、例えば「０．４２５」程度の所定のギヤ比ρ３を有している。第４遊星歯車装置３０は、第４サンギヤＳ４、第４遊星歯車Ｐ４、その第４遊星歯車Ｐ４を自転および公転可能に支持する第４キャリヤＣＡ４、第４遊星歯車Ｐ４を介して第４サンギヤＳ４と噛み合う第４リングギヤＲ４を備えており、例えば「０．４２１」程度の所定のギヤ比ρ４を有している。第２サンギヤＳ２の歯数をＺＳ２、第２リングギヤＲ２の歯数をＺＲ２、第３サンギヤＳ３の歯数をＺＳ３、第３リングギヤＲ３の歯数をＺＲ３、第４サンギヤＳ４の歯数をＺＳ４、第４リングギヤＲ４の歯数をＺＲ４とすると、上記ギヤ比ρ２はＺＳ２／ＺＲ２、上記ギヤ比ρ３はＺＳ３／ＺＲ３、上記ギヤ比ρ４はＺＳ４／ＺＲ４である。
【００４５】
有段変速部２０では、第２サンギヤＳ２と第３サンギヤＳ３とが一体的に連結されて第２クラッチＣ２を介して伝達部材１８に選択的に連結されるとともに第１ブレーキＢ１を介してケース１２に選択的に連結され、第２キャリヤＣＡ２は第２ブレーキＢ２を介してケース１２に選択的に連結され、第４リングギヤＲ４は第３ブレーキＢ３を介してケース１２に選択的に連結され、第２リングギヤＲ２と第３キャリヤＣＡ３と第４キャリヤＣＡ４とが一体的に連結されて出力軸２２に連結され、第３リングギヤＲ３と第４サンギヤＳ４とが一体的に連結されて第１クラッチＣ１を介して伝達部材１８に選択的に連結されている。このように、有段変速部２０と伝達部材１８とは有段変速部２０の変速段を成立させるために用いられる第１クラッチＣ１または第２クラッチＣ２を介して選択的に連結されている。言い換えれば、第１クラッチＣ１および第２クラッチＣ２は、伝達部材１８と有段変速部２０との間すなわち無段変速部１１（伝達部材１８）と駆動輪３８との間の動力伝達経路を、その動力伝達経路の動力伝達を可能とする動力伝達可能状態と、その動力伝達経路の動力伝達を遮断する動力伝達遮断状態とに選択的に切り換える係合装置として機能している。つまり、第１クラッチＣ１および第２クラッチＣ２の少なくとの一方が係合されることで上記動力伝達経路が動力伝達可能状態とされ、或いは第１クラッチＣ１および第２クラッチＣ２が解放されることで上記動力伝達経路が動力伝達遮断状態とされる。
【００４６】
前記切換クラッチＣ０、第１クラッチＣ１、第２クラッチＣ２、切換ブレーキＢ０、第１ブレーキＢ１、第２ブレーキＢ２、および第３ブレーキＢ３は従来の車両用自動変速機においてよく用いられている油圧式摩擦係合装置であって、互いに重ねられた複数枚の摩擦板が油圧アクチュエータにより押圧される湿式多板型や、回転するドラムの外周面に巻き付けられた１本または２本のバンドの一端が油圧アクチュエータによって引き締められるバンドブレーキなどにより構成され、それが介装されている両側の部材を選択的に連結するためのものである。
【００４７】
以上のように構成された変速機構１０では、例えば、図２の係合作動表に示されるように、前記切換クラッチＣ０、第１クラッチＣ１、第２クラッチＣ２、切換ブレーキＢ０、第１ブレーキＢ１、第２ブレーキＢ２、および第３ブレーキＢ３が選択的に係合作動させられることにより、第１速ギヤ段（第１変速段）乃至第５速ギヤ段（第５変速段）のいずれか或いは後進ギヤ段（後進変速段）或いはニュートラルが選択的に成立させられ、略等比的に変化する変速比γ（＝入力軸回転速度ＮＩＮ／出力軸回転速度ＮＯＵＴ）が各ギヤ段毎に得られるようになっている。特に、本実施例では動力分配機構１６に切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０が備えられており、切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０の何れかが係合作動させられることによって、無段変速部１１は前述した無段変速機として作動する無段変速状態に加え、変速比が一定の変速機として作動する定変速状態を構成することが可能とされている。したがって、変速機構１０では、切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０の何れかを係合作動させることで定変速状態とされた無段変速部１１と有段変速部２０とで有段変速機として作動する有段変速状態が構成され、切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０の何れも係合作動させないことで無段変速状態とされた無段変速部１１と有段変速部２０とで電気的な無段変速機として作動する無段変速状態が構成される。言い換えれば、変速機構１０は、切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０の何れかを係合作動させることで有段変速状態に切り換えられ、切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０の何れも係合作動させないことで無段変速状態に切り換えられる。また、無段変速部１１も有段変速状態と無段変速状態とに切り換え可能な変速機であると言える。
【００４８】
例えば、変速機構１０が有段変速機として機能する場合には、図２に示すように、切換クラッチＣ０、第１クラッチＣ１および第３ブレーキＢ３の係合により、変速比γ１が最大値例えば「３．３５７」程度である第１速ギヤ段が成立させられ、切換クラッチＣ０、第１クラッチＣ１および第２ブレーキＢ２の係合により、変速比γ２が第１速ギヤ段よりも小さい値例えば「２．１８０」程度である第２速ギヤ段が成立させられ、切換クラッチＣ０、第１クラッチＣ１および第１ブレーキＢ１の係合により、変速比γ３が第２速ギヤ段よりも小さい値例えば「１．４２４」程度である第３速ギヤ段が成立させられ、切換クラッチＣ０、第１クラッチＣ１および第２クラッチＣ２の係合により、変速比γ４が第３速ギヤ段よりも小さい値例えば「１．０００」程度である第４速ギヤ段が成立させられ、第１クラッチＣ１、第２クラッチＣ２、および切換ブレーキＢ０の係合により、変速比γ５が第４速ギヤ段よりも小さい値例えば「０．７０５」程度である第５速ギヤ段が成立させられる。また、第２クラッチＣ２および第３ブレーキＢ３の係合により、変速比γＲが第１速ギヤ段と第２速ギヤ段との間の値例えば「３．２０９」程度である後進ギヤ段「Ｒ」が成立させられる。なお、ニュートラル「Ｎ」状態とする場合には、例えば切換クラッチＣ０のみが係合される。
【００４９】
しかし、変速機構１０が無段変速機として機能する場合には、図２に示される係合表の切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０が共に解放される。これにより、無段変速部１１が無段変速機として機能し、それに直列の有段変速部２０が有段変速機として機能することにより、有段変速部２０の第１速、第２速、第３速、第４速の各ギヤ段に対しその有段変速部２０に入力される回転速度すなわち伝達部材１８の回転速度が無段的に変化させられて各ギヤ段は無段的な変速比幅が得られる。したがって、その各ギヤ段の間が無段的に連続変化可能な変速比となって変速機構１０全体としてのトータル変速比（総合変速比）γＴが無段階に得られるようになる。
【００５０】
図３は、差動部或いは第１変速部として機能する無段変速部１１と自動変速部或いは第２変速部として機能する有段変速部２０とから構成される変速機構１０において、ギヤ段毎に連結状態が異なる各回転要素の回転速度の相対関係を直線上で表すことができる共線図を示している。この図３の共線図は、各遊星歯車装置２４、２６、２８、３０のギヤ比ρの関係を示す横軸と、相対的回転速度を示す縦軸とから成る二次元座標であり、３本の横線のうちの下側の横線Ｘ１が回転速度零を示し、上側の横線Ｘ２が回転速度「１．０」すなわち入力軸１４に連結されたエンジン８の回転速度ＮＥを示し、横線ＸＧが伝達部材１８の回転速度を示している。
【００５１】
また、無段変速部１１を構成する動力分配機構１６の３つの要素に対応する３本の縦線Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３は、左側から順に第２回転要素（第２要素）ＲＥ２に対応する第１サンギヤＳ１、第１回転要素（第１要素）ＲＥ１に対応する第１キャリヤＣＡ１、第３回転要素（第３要素）ＲＥ３に対応する第１リングギヤＲ１の相対回転速度を示すものであり、それらの間隔は第１遊星歯車装置２４のギヤ比ρ１に応じて定められている。さらに、有段変速部２０の５本の縦線Ｙ４、Ｙ５、Ｙ６、Ｙ７、Ｙ８は、左から順に、第４回転要素（第４要素）ＲＥ４に対応し且つ相互に連結された第２サンギヤＳ２および第３サンギヤＳ３を、第５回転要素（第５要素）ＲＥ５に対応する第２キャリヤＣＡ２を、第６回転要素（第６要素）ＲＥ６に対応する第４リングギヤＲ４を、第７回転要素（第７要素）ＲＥ７に対応し且つ相互に連結された第２リングギヤＲ２、第３キャリヤＣＡ３、第４キャリヤＣＡ４を、第８回転要素（第８要素）ＲＥ８に対応し且つ相互に連結された第３リングギヤＲ３、第４サンギヤＳ４をそれぞれ表し、それらの間隔は第２、第３、第４遊星歯車装置２６、２８、３０のギヤ比ρ２、ρ３、ρ４に応じてそれぞれ定められている。共線図の縦軸間の関係においてサンギヤとキャリヤとの間が「１」に対応する間隔とされるとキャリヤとリングギヤとの間が遊星歯車装置のギヤ比ρに対応する間隔とされる。すなわち、無段変速部１１では縦線Ｙ１とＹ２との縦線間が「１」に対応する間隔に設定され、縦線Ｙ２とＹ３との間隔はギヤ比ρ１に対応する間隔に設定される。また、有段変速部２０では各第２、第３、第４遊星歯車装置２６、２８、３０毎にそのサンギヤとキャリヤとの間が「１」に対応する間隔に設定され、キャリヤとリングギヤとの間がρに対応する間隔に設定される。
【００５２】
上記図３の共線図を用いて表現すれば、本実施例の変速機構１０は、動力分配機構１６（無段変速部１１）において、第１遊星歯車装置２４の第１回転要素ＲＥ１（第１キャリヤＣＡ１）が入力軸１４すなわちエンジン８に連結されるとともに切換クラッチＣ０を介して第２回転要素（第１サンギヤＳ１）ＲＥ２と選択的に連結され、第２回転要素ＲＥ２が第１電動機Ｍ１に連結されるとともに切換ブレーキＢ０を介してケース１２に選択的に連結され、第３回転要素（第１リングギヤＲ１）ＲＥ３が伝達部材１８および第２電動機Ｍ２に連結されて、入力軸１４の回転を伝達部材１８を介して有段変速部（自動変速部）２０へ伝達する（入力させる）ように構成されている。このとき、Ｙ２とＸ２の交点を通る斜めの直線Ｌ０により第１サンギヤＳ１の回転速度と第１リングギヤＲ１の回転速度との関係が示される。
【００５３】
例えば、上記切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０の解放により無段変速状態（差動状態）に切換えられたときは、第１電動機Ｍ１の発電による反力を制御することによって直線Ｌ０と縦線Ｙ１との交点で示される第１サンギヤＳ１の回転が上昇或いは下降させられると、直線Ｌ０と縦線Ｙ３との交点で示される第１リングギヤＲ１の回転速度が下降或いは上昇させられる。また、切換クラッチＣ０の係合により第１サンギヤＳ１と第１キャリヤＣＡ１とが連結されると、動力分配機構１６は上記３回転要素が一体回転する非差動状態とされるので、直線Ｌ０は横線Ｘ２と一致させられ、エンジン回転速度ＮＥと同じ回転で伝達部材１８が回転させられる。或いは、切換ブレーキＢ０の係合によって第１サンギヤＳ１の回転が停止させられると動力分配機構１６は増速機構として機能する非差動状態とされるので、直線Ｌ０は図３に示す状態となり、その直線Ｌ０と縦線Ｙ３との交点で示される第１リングギヤＲ１すなわち伝達部材１８の回転速度は、エンジン回転速度ＮＥよりも増速された回転で有段変速部２０へ入力される。
【００５４】
また、有段変速部２０において第４回転要素ＲＥ４は第２クラッチＣ２を介して伝達部材１８に選択的に連結されるとともに第１ブレーキＢ１を介してケース１２に選択的に連結され、第５回転要素ＲＥ５は第２ブレーキＢ２を介してケース１２に選択的に連結され、第６回転要素ＲＥ６は第３ブレーキＢ３を介してケース１２に選択的に連結され、第７回転要素ＲＥ７は出力軸２２に連結され、第８回転要素ＲＥ８は第１クラッチＣ１を介して伝達部材１８に選択的に連結されている。
【００５５】
有段変速部２０では、図３に示すように、第１クラッチＣ１と第３ブレーキＢ３とが係合させられることにより、第８回転要素ＲＥ８の回転速度を示す縦線Ｙ８と横線Ｘ２との交点と第６回転要素ＲＥ６の回転速度を示す縦線Ｙ６と横線Ｘ１との交点とを通る斜めの直線Ｌ１と、出力軸２２と連結された第７回転要素ＲＥ７の回転速度を示す縦線Ｙ７との交点で第１速の出力軸２２の回転速度が示される。同様に、第１クラッチＣ１と第２ブレーキＢ２とが係合させられることにより決まる斜めの直線Ｌ２と出力軸２２と連結された第７回転要素ＲＥ７の回転速度を示す縦線Ｙ７との交点で第２速の出力軸２２の回転速度が示され、第１クラッチＣ１と第１ブレーキＢ１とが係合させられることにより決まる斜めの直線Ｌ３と出力軸２２と連結された第７回転要素ＲＥ７の回転速度を示す縦線Ｙ７との交点で第３速の出力軸２２の回転速度が示され、第１クラッチＣ１と第２クラッチＣ２とが係合させられることにより決まる水平な直線Ｌ４と出力軸２２と連結された第７回転要素ＲＥ７の回転速度を示す縦線Ｙ７との交点で第４速の出力軸２２の回転速度が示される。上記第１速乃至第４速では、切換クラッチＣ０が係合させられている結果、エンジン回転速度ＮＥと同じ回転速度で第８回転要素ＲＥ８に無段変速部１１すなわち動力分配機構１６からの動力が入力される。しかし、切換クラッチＣ０に替えて切換ブレーキＢ０が係合させられると、無段変速部１１からの動力がエンジン回転速度ＮＥよりも高い回転速度で入力されることから、第１クラッチＣ１、第２クラッチＣ２、および切換ブレーキＢ０が係合させられることにより決まる水平な直線Ｌ５と出力軸２２と連結された第７回転要素ＲＥ７の回転速度を示す縦線Ｙ７との交点で第５速の出力軸２２の回転速度が示される。
【００５６】
図４は、本実施例の変速機構１０を制御するための電子制御装置４０に入力される信号及びその電子制御装置４０から出力される信号を例示している。この電子制御装置４０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、及び入出力インターフェースなどから成る所謂マイクロコンピュータを含んで構成されており、ＲＡＭの一時記憶機能を利用しつつＲＯＭに予め記憶されたプログラムに従って信号処理を行うことによりエンジン８、第１、第２電動機Ｍ１、Ｍ２に関するハイブリッド駆動制御、有段変速部２０の変速制御等の駆動制御を実行するものである。
【００５７】
電子制御装置４０には、図４に示す各センサやスイッチから、例えば、エンジン水温を示す信号、シフトポジションを表す信号ＰＳＨ、エンジン８の回転速度であるエンジン回転速度ＮＥを表す信号、ギヤ比列設定値を示す信号、Ｍ（モータ走行）モードを指令する信号、エアコンの作動を示すエアコン信号、出力軸２２の回転速度ＮＯＵＴに対応する車速信号、有段変速部２０への入力回転速度ＮＩＮに対応する伝達部材１８の回転速度を表す信号、有段変速部２０の作動油温を示す油温信号、サイドブレーキ操作を示す信号、フットブレーキ操作を示す信号、触媒温度を示す触媒温度信号、アクセルペダルの操作量を示すアクセル開度信号Ａcc、カム角信号、スノーモード設定を示すスノーモード設定信号、車両の加速度を示す加速度信号、オートクルーズ走行を示すオートクルーズ信号、車両の重量を示す車重信号、各駆動輪の車輪速を示す車輪速信号、変速機構１０を有段変速機として機能させるために無段変速部１１（動力分配機構１６）を有段変速状態（ロック状態）に切り換えるための有段スイッチ操作の有無を示す信号、変速機構１０を無段変速機として機能させるために無段変速部１１（動力分配機構１６）を無段変速状態（差動状態）に切り換えるための無段スイッチ操作の有無を示す信号、第１電動機Ｍ１の回転速度を表す信号ＮＭ１、第２電動機Ｍ２の回転速度を表す信号ＮＭ２、車両の振動を表す振動信号等がそれぞれ供給される。
【００５８】
また、上記電子制御装置４０からは、例えば、電子スロットル弁の開度を操作するスロットルアクチュエータへの駆動信号、燃料噴射装置によるエンジン８への燃料供給量を制御する燃料供給量信号、点火装置によるエンジン８の点火時期を指令する点火信号、過給圧を調整するための過給圧調整信号、電動エアコンを作動させるための電動エアコン駆動信号、電動機Ｍ１およびＭ２の作動を指令する指令信号、シフトインジケータを作動させるためのシフトポジション（操作位置）表示信号、ギヤ比を表示させるためのギヤ比表示信号、スノーモードであることを表示させるためのスノーモード表示信号、Ｍモードが選択されていることを表示させるＭモード表示信号、無段変速部１１や有段変速部２０の油圧式摩擦係合装置の油圧アクチュエータを制御するために油圧制御回路４２に含まれる電磁弁を作動させるバルブ指令信号、上記油圧制御回路４２の油圧源である電動油圧ポンプを作動させるための駆動指令信号、電動ヒータを駆動するための信号、クルーズコントロール制御用コンピュータへの信号への制御信号等が、それぞれ出力される。
【００５９】
図５は、電子制御装置４０による制御機能の要部を説明する機能ブロック線図である。図５において、有段変速制御手段５４は、例えば記憶手段５６に予め記憶された図６の実線および一点鎖線に示す変速線図（変速マップ）から車速Ｖおよび有段変速部２０の出力トルクＴＯＵＴで示される車両状態に基づいて変速機構１０の変速を実行すべきか否かを判断してすなわち変速機構１０の変速すべき変速段を判断して有段変速部２０の自動変速制御を実行する。例えば、有段変速制御手段５４は、図２に示す係合表に従って変速段が達成されるように切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０を除いた油圧式摩擦係合装置を係合および／または解放させる指令を油圧制御回路４２へ出力する。
【００６０】
ハイブリッド制御手段５２は、変速機構１０の前記無段変速状態すなわち無段変速部１１の差動状態においてエンジン８を効率のよい作動域で作動させる一方で、エンジン８と第２電動機Ｍ２との駆動力の配分や第１電動機Ｍ１の発電による反力を最適になるように変化させて無段変速部１１の電気的な無段変速機としての変速比γ０を制御する。例えば、そのときの走行車速において、アクセルペダル操作量Ａccや車速Ｖから運転者の要求出力を算出し、運転者の要求出力と充電要求値から必要な駆動力を算出し、エンジン回転速度ＮＥとトータル出力とを算出し、そのトータル出力とエンジン回転速度ＮＥとに基づいて、エンジン出力を得るようにエンジン８を制御するとともに第１電動機Ｍ１の発電量を制御する。言い換えれば、ハイブリッド制御手段５２は同じ車速および同じ有段変速部２０のギヤ比すなわち伝達部材１８の回転速度が同じであっても、第１電動機Ｍ１の発電量を制御することでエンジン回転速度ＮＥを制御することが可能である。
【００６１】
ハイブリッド制御手段５２は、その制御を動力性能や燃費向上などのために有段変速部２０の変速段を考慮して実行する。このようなハイブリッド制御では、エンジン８を効率のよい作動域で作動させるために定まるエンジン回転速度ＮＥ例えば目標エンジン回転速度ＮＥ＊と車速Ｖおよび有段変速部２０の変速段で定まる伝達部材１８の回転速度とを整合させるために、無段変速部１１が電気的な無段変速機として機能させられる。すなわち、ハイブリッド制御手段５２は予め記憶されたエンジン回転速度ＮＥとエンジントルクＴＥとをパラメータとする二次元座標内において無段変速走行の時に運転性と燃費性とを両立するように予め実験的に設定されたエンジン８の最適曲線（マップ、関係）を記憶しており、その最適曲線に沿ってエンジン８が作動させられるように、例えば要求駆動力を充足するために必要なエンジン出力を発生するためのエンジントルクＴＥとエンジン回転速度ＮＥとなるように変速機構１０のトータル変速比γＴの目標値を定め、その目標値が得られるように無段変速部１１の変速比γ０を制御し、トータル変速比γＴをその変速可能な変化範囲内例えば１３〜０．５の範囲内で制御する。
【００６２】
このとき、ハイブリッド制御手段５２は、第１電動機Ｍ１により発電された電気エネルギをインバータ５８を通して蓄電装置６０や第２電動機Ｍ２へ供給するので、エンジン８の動力の主要部は機械的に伝達部材１８へ伝達されるが、エンジン８の動力の一部は第１電動機Ｍ１の発電のために消費されてそこで電気エネルギに変換され、インバータ５８を通して電気エネルギが第２電動機Ｍ２へ供給され、その第２電動機Ｍ２が駆動されて第２電動機Ｍ２から伝達部材１８へ伝達される。この電気エネルギの発生から第２電動機Ｍ２で消費されるまでに関連する機器により、エンジン８の動力の一部を電気エネルギに変換し、その電気エネルギを機械的エネルギに変換するまでの電気パスが構成される。
【００６３】
また、ハイブリッド制御手段５２は、エンジン８の停止又はアイドル状態に拘わらず、無段変速部１１の電気的ＣＶＴ機能によって電動機のみ例えば第２電動機Ｍ２のみを駆動力源としてモータ発進・走行させることができる。さらに、ハイブリッド制御手段５２は、前記モータ発進に替えてエンジン８を駆動力源として車両を発進させるすなわちエンジン発進させる場合には、第１電動機Ｍ１の発電による反力を制御することで動力分配機構１６の差動作用により伝達部材１８の回転速度を引き上げてエンジン発進を制御する。上述したように通常は前記モータ発進が優先して実行されるが、車両状態によってはこのエンジン発進制御も通常実行されるものである。
【００６４】
また、ハイブリッド制御手段５２は、車両の停止状態又は低車速状態に拘わらず、無段変速部１１の電気的ＣＶＴ機能によってエンジン８の作動状態を維持させられる。例えば、車両停止時に蓄電装置６０の充電状態ＳＯＣが低下して第１電動機Ｍ１による発電が必要となった場合には、エンジン８の動力により第１電動機Ｍ１が発電させられてその第１電動機Ｍ１の回転速度が引き上げられ、車速Ｖで一意的に決められる第２電動機Ｍ２の回転速度が車両停止状態により零（略零）となっても動力分配機構１６の差動作用によってエンジン回転速度ＮＥが自律回転可能な回転速度以上に維持される。
【００６５】
また、ハイブリッド制御手段５２は、車両の停止中又は走行中に拘わらず、無段変速部１１の電気的ＣＶＴ機能によって第１電動機回転速度ＮＭ１および／または第２電動機回転速度ＮＭ２を制御してエンジン回転速度ＮＥを一定に維持したり任意の回転速度に回転制御させられる。言い換えれば、ハイブリッド制御手段５２は、エンジン回転速度ＮＥを一定に維持したり任意の回転速度に制御しつつ第１電動機回転速度ＮＭ１または第２電動機回転速度ＮＭ２を任意の回転速度に回転制御することができる。例えば、図３の共線図からもわかるようにハイブリッド制御手段５２は第２電動機回転速度ＮＭ２を引き下げる場合には、エンジン回転速度ＮＥを一定に維持しつつ第２電動機回転速度ＮＭ２の引き下げと第１電動機回転速度ＮＭ１の引き上げとを実行する。或いは、ハイブリッド制御手段５２は車両走行中にエンジン回転速度ＮＥを引き下げる場合には、第２電動機回転速度ＮＭ２は車速Ｖに拘束されるので第１電動機回転速度ＮＭ１を引き下げることによりエンジン回転速度ＮＥの引き下げを実行する。
【００６６】
また、ハイブリッド制御手段５２は、第１電動機Ｍ１を空転させることすなわち第１電動機Ｍ１により反力を発生させないことで無段変速部１１をトルクの伝達が不能な状態すなわち無段変速部１１内の動力伝達経路が遮断された状態と同等の状態とすることができる。
【００６７】
増速側ギヤ段判定手段６２は、変速機構１０を有段変速状態とする際に切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０のいずれを係合させるかを判定するために、例えば車両状態に基づいて記憶手段５６に予め記憶された図６に示す変速線図に従って変速機構１０の変速されるべき変速段が増速側ギヤ段例えば第５速ギヤ段であるか否かを判定する。
【００６８】
切換制御手段５０は、例えば記憶手段５６に予め記憶された前記図６の破線および二点鎖線に示す切換線図（切換マップ、関係）から車速Ｖおよび出力トルクＴＯＵＴで示される車両状態に基づいて変速機構１０の変速状態を切り換えるべきか否かを判断してすなわち変速機構１０を無段変速状態とする無段制御領域内であるか或いは変速機構１０を有段変速状態とする有段制御領域内であるかを判定することにより変速機構１０の切り換えるべき変速状態を判断して、変速機構１０を前記無段変速状態と前記有段変速状態とのいずれかに選択的に切り換える。
【００６９】
具体的には、切換制御手段５０は有段変速制御領域内であると判定した場合は、ハイブリッド制御手段５２に対してハイブリッド制御或いは無段変速制御を不許可すなわち禁止とする信号を出力するとともに、有段変速制御手段５４に対しては、予め設定された有段変速時の変速制御を許可する。このときの有段変速制御手段５４は、記憶手段５６に予め記憶された例えば図６に示す変速線図に従って有段変速部２０の自動変速制御を実行する。例えば記憶手段５６に予め記憶された図２は、このときの変速制御において選択される油圧式摩擦係合装置すなわちＣ０、Ｃ１、Ｃ２、Ｂ０、Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３の作動の組み合わせを示している。すなわち、変速機構１０全体すなわち無段変速部１１および有段変速部２０が所謂有段式自動変速機として機能し、図２に示す係合表に従って変速段が達成される。
【００７０】
例えば、増速側ギヤ段判定手段６２により第５速ギヤ段が判定される場合には、変速機構１０全体として変速比が１．０より小さな増速側ギヤ段所謂オーバードライブギヤ段が得られるために切換制御手段５０は無段変速部１１が固定の変速比γ０例えば変速比γ０が０．７の副変速機として機能させられるように切換クラッチＣ０を解放させ且つ切換ブレーキＢ０を係合させる指令を油圧制御回路４２へ出力する。また、増速側ギヤ段判定手段６２により第５速ギヤ段でないと判定される場合には、変速機構１０全体として変速比が１．０以上の減速側ギヤ段が得られるために切換制御手段５０は無段変速部１１が固定の変速比γ０例えば変速比γ０が１の副変速機として機能させられるように切換クラッチＣ０を係合させ且つ切換ブレーキＢ０を解放させる指令を油圧制御回路４２へ出力する。このように、切換制御手段５０によって変速機構１０が有段変速状態に切り換えられるとともに、その有段変速状態における２種類の変速段のいずれかとなるように選択的に切り換えられて、無段変速部１１が副変速機として機能させられ、それに直列の有段変速部２０が有段変速機として機能することにより、変速機構１０全体が所謂有段式自動変速機として機能させられる。
【００７１】
しかし、切換制御手段５０は、変速機構１０を無段変速状態に切り換える無段変速制御領域内であると判定した場合は、変速機構１０全体として無段変速状態が得られるために無段変速部１１を無段変速状態として無段変速可能とするように切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０を解放させる指令を油圧制御回路４２へ出力する。同時に、ハイブリッド制御手段５２に対してハイブリッド制御を許可する信号を出力するとともに、有段変速制御手段５４には、予め設定された無段変速時の変速段に固定する信号を出力するか、或いは記憶手段５６に予め記憶された例えば図６に示す変速線図に従って有段変速部２０を自動変速することを許可する信号を出力する。この場合、有段変速制御手段５４により、図２の係合表内において切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０の係合を除いた作動により自動変速が行われる。このように、切換制御手段５０により無段変速状態に切り換えられた無段変速部１１が無段変速機として機能し、それに直列の有段変速部２０が有段変速機として機能することにより、適切な大きさの駆動力が得られると同時に、有段変速部２０の第１速、第２速、第３速、第４速の各ギヤ段に対しその有段変速部２０に入力される回転速度すなわち伝達部材１８の回転速度が無段的に変化させられて各ギヤ段は無段的な変速比幅が得られる。したがって、その各ギヤ段の間が無段的に連続変化可能な変速比となって変速機構１０全体として無段変速状態となりトータル変速比γＴが無段階に得られるようになる。
【００７２】
ここで前記図６について詳述すると、図６は有段変速部２０の変速判断の基となる記憶手段５６に予め記憶された変速線図（関係）であり、車速Ｖと駆動力関連値である出力トルクＴＯＵＴとをパラメータとする二次元座標で構成された変速線図（変速マップ）の一例である。図６の実線はアップシフト線であり一点鎖線はダウンシフト線である。また、図６の破線は切換制御手段５０による有段制御領域と無段制御領域との判定のための判定車速Ｖ１および判定出力トルクＴ１を示している。つまり、図６の破線はハイブリッド車両の高速走行を判定するための予め設定された高速走行判定値である判定車速Ｖ１の連なりである高車速判定線と、ハイブリッド車両の駆動力に関連する駆動力関連値例えば有段変速部２０の出力トルクＴＯＵＴが高出力となる高出力走行を判定するための予め設定された高出力走行判定値である判定出力トルクＴ１の連なりである高出力走行判定線とを示している。さらに、図６の破線に対して二点鎖線に示すように有段制御領域と無段制御領域との判定にヒステリシスが設けられている。つまり、この図６は判定車速Ｖ１および判定出力トルクＴ１を含む、車速Ｖと出力トルクＴＯＵＴとをパラメータとして切換制御手段５０により有段制御領域と無段制御領域とのいずれであるかを領域判定するための予め記憶された切換線図（切換マップ、関係）である。なお、この切換線図を含めて変速マップとして記憶手段５６に予め記憶されてもよい。また、この切換線図は判定車速Ｖ１および判定出力トルクＴ１の少なくとも１つを含むものであってもよいし、車速Ｖおよび出力トルクＴＯＵＴの何れかをパラメータとする予め記憶された切換線であってもよい。
【００７３】
上記変速線図や切換線図等は、マップとしてではなく実際の車速Ｖと判定車速Ｖ１とを比較する判定式、出力トルクＴＯＵＴと判定出力トルクＴ１とを比較する判定式等として記憶されてもよい。この場合には、切換制御手段５０は、車両状態例えば実際の車速が判定車速Ｖ１を越えたときに変速機構１０を有段変速状態とする。また、切換制御手段５０は、車両状態例えば有段変速部２０の出力トルクＴＯＵＴが判定出力トルクＴ１を越えたときに変速機構１０を有段変速状態とする。また、無段変速部１１を電気的な無段変速機として作動させるための電動機等の電気系の制御機器の故障や機能低下時、例えば第１電動機Ｍ１における電気エネルギの発生からその電気エネルギが機械的エネルギに変換されるまでの電気パスに関連する機器の機能低下すなわち第１電動機Ｍ１、第２電動機Ｍ２、インバータ５８、蓄電装置６０、それらを接続する伝送路などの故障や、故障（フェイル）とか低温による機能低下或いは機能不全が発生した場合には、無段制御領域であっても車両走行を確保するために切換制御手段５０は変速機構１０を優先的に有段変速状態としてもよい。
【００７４】
上記駆動力関連値とは、車両の駆動力に１対１に対応するパラメータであって、駆動輪３８での駆動トルク或いは駆動力のみならず、例えば有段変速部２０の出力トルクＴＯＵＴ、エンジントルクＴＥ、車両加速度や、例えばアクセル開度或いはスロットル開度（或いは吸入空気量、空燃比、燃料噴射量）とエンジン回転速度ＮＥとに基づいて算出されるエンジントルクＴＥなどの実際値や、運転者のアクセルペダル操作量或いはスロットル開度に基づいて算出されるエンジントルクＴＥや要求駆動力等の推定値であってもよい。また、上記駆動トルクは出力トルクＴＯＵＴ等からデフ比、駆動輪３８の半径等を考慮して算出されてもよいし、例えばトルクセンサ等によって直接検出されてもよい。上記他の各トルク等も同様である。
【００７５】
また、例えば判定車速Ｖ１は、高速走行において変速機構１０が無段変速状態とされるとかえって燃費が悪化するのを抑制するように、その高速走行において変速機構１０が有段変速状態とされるように設定されている。また、判定トルクＴ１は、車両の高出力走行において第１電動機Ｍ１の反力トルクをエンジンの高出力域まで対応させないで第１電動機Ｍ１を小型化するために、例えば第１電動機Ｍ１からの電気エネルギの最大出力を小さくして配設可能とされた第１電動機Ｍ１の特性に応じて設定される。
【００７６】
図７は、エンジン回転速度ＮＥとエンジントルクＴＥとをパラメータとして切換制御手段５０により有段制御領域と無段制御領域とのいずれであるかを領域判定するための境界線としてのエンジン出力線を有する例えば記憶手段５６に予め記憶された切換線図（切換マップ、関係）である。切換制御手段５０は、図６の切換線図に替えてこの図７の切換線図からエンジン回転速度ＮＥとエンジントルクＴＥとに基づいて、それらのエンジン回転速度ＮＥとエンジントルクＴＥとで表される車両状態が無段制御領域内であるか或いは有段制御領域内であるかを判定してもよい。また、この図７は図６の破線を作るための概念図でもある。言い換えれば、図６の破線は図７の関係図（マップ）に基づいて車速Ｖと出力トルクＴＯＵＴとをパラメータとする二次元座標上に置き直された切換線でもある。
【００７７】
図６の関係に示されるように、出力トルクＴＯＵＴが予め設定された判定出力トルクＴ１以上の高トルク領域、或いは車速Ｖが予め設定された判定車速Ｖ１以上の高車速領域が、有段制御領域として設定されているので有段変速走行がエンジン８の比較的高トルクとなる高駆動トルク時、或いは車速の比較的高車速時において実行され、無段変速走行がエンジン８の比較的低トルクとなる低駆動トルク時、或いは車速の比較的低車速時すなわちエンジン８の常用出力域において実行されるようになっている。同様に、図７の関係に示されるように、エンジントルクＴＥが予め設定された所定値ＴＥ１以上の高トルク領域、エンジン回転速度ＮＥが予め設定された所定値ＮＥ１以上の高回転領域、或いはそれらエンジントルクＴＥおよびエンジン回転速度ＮＥから算出されるエンジン出力が所定以上の高出力領域が、有段制御領域として設定されているので、有段変速走行がエンジン８の比較的高トルク、比較的高回転速度、或いは比較的高出力時において実行され、無段変速走行がエンジン８の比較的低トルク、比較的低回転速度、或いは比較的低出力時すなわちエンジン８の常用出力域において実行されるようになっている。図７における有段制御領域と無段制御領域との間の境界線は、高車速判定値の連なりである高車速判定線および高出力走行判定値の連なりである高出力走行判定線に対応している。
【００７８】
これによって、例えば、車両の低中速走行および低中出力走行では、変速機構１０が無段変速状態とされて車両の燃費性能が確保されるが、実際の車速Ｖが前記判定車速Ｖ１を越えるような高速走行では変速機構１０が有段の変速機として作動する有段変速状態とされ専ら機械的な動力伝達経路でエンジン８の出力が駆動輪３８へ伝達されて電気的な無段変速機として作動させる場合に発生する動力と電気エネルギとの間の変換損失が抑制されて燃費が向上させられる。また、出力トルクＴＯＵＴなどの前記駆動力関連値が判定トルクＴ１を越えるような高出力走行では変速機構１０が有段の変速機として作動する有段変速状態とされ専ら機械的な動力伝達経路でエンジン８の出力が駆動輪３８へ伝達されて電気的な無段変速機として作動させる領域が車両の低中速走行および低中出力走行となって、第１電動機Ｍ１が発生すべき電気的エネルギ換言すれば第１電動機Ｍ１が伝える電気的エネルギの最大値を小さくできて第１電動機Ｍ１或いはそれを含む車両の駆動装置が一層小型化される。また、他の考え方として、この高出力走行においては燃費に対する要求より運転者の駆動力に対する要求が重視されるので、無段変速状態より有段変速状態（定変速状態）に切り換えられるのである。これによって、ユーザは、例えば図８に示すような有段自動変速走行におけるアップシフトに伴うエンジン回転速度ＮＥの変化すなわち変速に伴うリズミカルなエンジン回転速度ＮＥの変化が楽しめる。
【００７９】
図５に戻り、変速部フェイル状態判定手段８０は、有段変速部２０が正常作動不能な異常状態すなわち故障状態（フェイル状態）であるか否かを、例えば有段変速制御手段５４の変速指令信号に基づいて変速作動に関与する有段変速部２０内の前記油圧式摩擦係合装置の油圧アクチュエータを制御するための油圧制御回路内４２に備えられたリニヤソレノイド弁等の制御系統すなわち上記油圧式摩擦係合装置の解放と係合との切換えを制御する油圧制御系が正常作動不能な故障状態であるか否かにより判定する。
【００８０】
ここで、上記油圧制御回路４２は、有段変速部２０が故障状態となった場合には車両走行が可能となるように予め設定された所定の変速段が形成させられる所謂フェイルセーフ制御が実行されるように構成されている。一般的に、そのフェイルセーフ制御は、上記所定の変速段として変速比が比較的小さな高速側の変速段例えば有段変速部２０において第４速ギヤ段を形成するように構成されていたり、また上記所定の変速段として変速比が比較的大きな低速側の変速段例えば有段変速部２０において第２速ギヤ段を形成するように構成されている。言い換えれば、そのフェイルセーフ制御は、無段変速部１１の変速比γ０と有段変速部２０の変速比γとに基づいて定められる変速機構１０のトータル変速比（総合変速比）γＴが比較的小さな変速比とされるように、またはトータル変速比（総合変速比）γＴが比較的大きな変速比とされるように構成されている。
【００８１】
上記フェイルセーフ制御における高速側の変速段は、例えば高速走行中のエンジンブレーキによる制動作用を回避したり抑制するために設定され、また、上記フェイルセーフ制御における低速側の変速段は、例えば砂地（砂漠）等の悪路走行中の再発進を可能とするために設定されている。
【００８２】
そうすると、例えば、トータル変速比γＴが比較的大きな状態での走行となる低速走行中や登坂路走行中にフェイルセーフ制御が実行されて有段変速部２０において高速側の変速段が形成させられると、適切な駆動力が得られず走行性能が確保されない可能性があった。また、トータル変速比γＴが比較的小さな状態での走行となる高速走行中にフェイルセーフ制御が実行されて有段変速部２０において低速側の変速段が形成させられると、駆動力が増加したり低速走行中に比較してより大きなエンジンブレーキによる制動作用が発生する可能性があった。
【００８３】
そこで、フェイル変速部変速比判定手段８２は、変速部フェイル状態判定手段８０により有段変速部２０が故障状態であると判定された場合には、故障状態とされた有段変速部２０の実際の変速段を判定する。例えば、フェイル変速部変速比判定手段８２は、電子制御装置４０に入力される実際の出力軸２２の回転速度ＮＯＵＴと有段変速部２０の入力回転速度ＮＩＮすなわち第２電動機回転速度ＮＭ２とに基づいてその故障状態において実際に形成されている有段変速部２０の変速段（変速比）γ（＝ＮＩＮ／ＮＯＵＴ）を算出することにより、実際に高速側の変速段が形成されているか否かを判定する。或いは、フェイル変速部変速比判定手段８２は、同様に、実際に低速側の変速段が形成されているか否かを判定する。
【００８４】
フェイル時変速部制御手段８４は、変速部フェイル状態判定手段８０により有段変速部２０が故障状態であると判定された場合には、無段変速部１１の変速比γ０を変更するようにハイブリッド制御手段５２に指令を出力する。具体的には、フェイル時変速部制御手段８４は、変速部フェイル状態判定手段８０により故障状態と判定された有段変速部２０においてフェイル変速部変速比判定手段８２により高速側の変速段が形成されていると判定された場合には、変速機構１０のトータル変速比γＴが高速側の変速比とされることが抑制されて適切な駆動力が得られ走行性能が確保されるように、無段変速部１１の変速比γ０を増大させる指令をハイブリッド制御手段５２に出力する。
【００８５】
また、フェイル時変速部制御手段８４は、変速部フェイル状態判定手段８０により故障状態と判定された有段変速部２０においてフェイル変速部変速比判定手段８２により低速側の変速段が形成されていると判定された場合には、変速機構１０のトータル変速比γＴが低速側の変速比とされることが抑制されて駆動力の増加が抑制されたり或いはエンジンブレーキによる制動作用の発生が抑制されるように、無段変速部１１の変速比γ０を減少させる指令をハイブリッド制御手段５２に出力する。
【００８６】
すなわち、フェイル時変速部制御手段８４は、変速比γ０の増大の割合或いは変速比γ０の減少の割合を、例えば実際の変速機構１０のトータル変速比γＴが有段変速部２０が故障状態となる直前のトータル変速比γＴに可及的に近くなるように、ハイブリッド制御手段５２に指令を出力する。
【００８７】
上記ハイブリッド制御手段５２は、変速比γ０の増大の割合或いは変速比γ０の減少の割合を上記フェイル時変速部制御手段８４による指令に従って、第１電動機回転速度ＮＭ１を変更することで制御する。その結果、フェイル時変速部制御手段８４は、変速機構１０のトータル変速比γＴを、有段変速部２０が故障状態となる直前のトータル変速比γＴに向かうようにハイブリッド制御手段５２に無段変速部１１の変速比γ０を変更させる指令を出力する。ここで、上記ハイブリッド制御手段５２は、有段変速部２０が故障状態となる直前のトータル変速比γＴを、例えば図示しない記憶装置により有段変速部２０が故障状態となるまで随時更新されて記憶されているトータル変速比γＴの実際値或いは目標値から読み込む。
【００８８】
また、フェイル時変速部制御手段８４は、故障状態とされた有段変速部２０において低速側の変速段が形成されている場合に実行した無段変速部１１の変速比γ０を減少させることに替えて、フェイル変速部変速比判定手段８２により故障状態とされた有段変速部２０において低速側の変速段が形成されていると判定された場合には、駆動力の増加或いはエンジンブレーキによる制動作用の発生が回避されるように、無段変速部１１を一時的に中立状態とする指令をハイブリッド制御手段５２に出力する。ハイブリッド制御手段５２は、専ら第１電動機Ｍ１をそれまでの発電状態から空転状態へ切り換える。第１電動機Ｍ１を空転させることで第１電動機Ｍ１の発電による反力トルクが発生させられないのでエンジントルクＴＥの伝達が不能な状態とされると共に第２電動機Ｍ２も電気パスによる駆動状態から空転状態とされて、無段変速部１１は動力伝達が遮断された中立状態とされる。
【００８９】
フェイル状態表示手段８６は、変速部フェイル状態判定手段８０により有段変速部２０が故障状態であると判定された場合には、フェイル状態表示装置９０に有段変速部２０が現在故障状態であることを表示する。例えば、フェイル状態表示装置９０は、図５に示すように○部分が光ることで有段変速部２０の故障状態がユーザに示される。
【００９０】
図９は、電子制御装置４０の制御作動の要部すなわち有段変速部２０（図９では有段部と表示）の故障時における車両走行性能を確保するための制御作動を説明するフローチャートであり、例えば数ｍｓｅｃ乃至数十ｍｓｅｃ程度の極めて短いサイクルタイムで繰り返し実行されるものである。また、図１０は、図９のフローチャートに示す制御作動の一例であって、有段変速部２０が故障し低速側の変速段が形成されてダウンシフトが発生した場合に、無段変速部１１（図９では無段部と表示）の変速比γ０を減少させる場合の制御作動を説明するタイムチャートである。また、図１１も同様に、図９のフローチャートに示す制御作動の一例であって、有段変速部２０が故障し低速側の変速段が形成されてダウンシフトが発生した場合に、無段変速部１１を中立状態（ニュートラル状態）とする場合の制御作動を説明するタイムチャートである。
【００９１】
先ず、変速部フェイル状態判定手段８０に対応するステップ（以下、ステップを省略する）ＳＡ１において、有段変速部２０が故障状態であるか否かが、例えば有段変速制御手段５４の変速指令信号に基づいて変速作動に関与する有段変速部２０内の前記油圧式摩擦係合装置の油圧アクチュエータを制御するための油圧制御回路内４２に備えられたリニヤソレノイド弁等の制御系統すなわち上記油圧式摩擦係合装置の解放と係合との切換えを制御する油圧制御系が正常作動不能な故障状態であるか否かにより判定される。図１０のｔ１時点や図１１のｔ１時点は、有段変速部２０が故障状態であると判定されたことを示している。
【００９２】
上記ＳＡ１の判断が否定される場合はＳＡ６において、有段変速部２０の故障時における車両走行性能を確保するための制御作動以外のその他の通常の制御作動例えば有段変速制御手段５４による図６に示す変速線図に基づく有段変速部２０の変速制御作動が実行されるか或いは現在の車両走行状態が維持されて本ルーチンが終了させられる。
【００９３】
前記ＳＡ１の判断が肯定される場合はフェイル変速部変速比判定手段８２に対応するＳＡ２において、故障状態とされた有段変速部２０の実際の変速段が判定される。例えば、実際の出力軸２２の回転速度ＮＯＵＴと有段変速部２０の入力回転速度ＮＩＮとに基づいてその故障状態において実際に形成されている有段変速部２０の変速段（変速比）γ（＝ＮＩＮ／ＮＯＵＴ）が算出されることにより、実際に高速側の変速段が形成されているか否かが判定される。
【００９４】
上記ＳＡ２の判断が肯定される場合はフェイル時変速部制御手段８４に対応するＳＡ３において、適切な駆動力が得られて走行性能が確保されるように、無段変速部１１の変速比γ０を増大させる指令がハイブリッド制御手段５２に出力される。例えば、変速比γ０の増大の割合が、実際の変速機構１０のトータル変速比γＴが有段変速部２０が故障状態となる直前のトータル変速比γＴに可及的に近くなるように、ハイブリッド制御手段５２に指令が出力される。その指令に従って、ハイブリッド制御手段５２により第１電動機回転速度ＮＭ１が変更されて変速比γ０の増大の割合が制御される。
【００９５】
前記ＳＡ２の判断が否定される場合はフェイル時変速部制御手段８４に対応するＳＡ４において、駆動力の増加が抑制されたり或いはエンジンブレーキによる制動作用の発生が抑制されるように、無段変速部１１の変速比γ０を減少させる指令がハイブリッド制御手段５２に出力される。例えば、変速比γ０の減少の割合が、実際の変速機構１０のトータル変速比γＴが有段変速部２０が故障状態となる直前のトータル変速比γＴに可及的に近くなるように、ハイブリッド制御手段５２に指令が出力される。図１０のｔ３時点乃至ｔ４時点は、その指令に従って、ハイブリッド制御手段５２により第１電動機回転速度ＮＭ１が低下されて無段変速部１１の変速比γ０が減少させられたことを示している。
【００９６】
図１０のｔ１時点乃至ｔ２時点は、故障状態とされた有段変速部２０において低速側の変速段が形成されダウンシフトが発生したことに伴って、エンジン回転速度ＮＥが上昇させられたことを示している。そして、故障状態とされた有段変速部２０において低速側の変速段が形成されていると判定され、図１０のｔ３時点乃至ｔ４時点にて、実際の変速機構１０のトータル変速比γＴが有段変速部２０が故障状態となる図１０のｔ１時点直前のトータル変速比γＴに可及的に近くなるように、第１電動機回転速度ＮＭ１が低下させられて変速比γ０が減少させられる。これにより、図１０のｔ４時点以降のエンジン回転速度ＮＥは、ダウンシフト発生後の図１０のｔ２時点乃至ｔ３時点でのエンジン回転速度ＮＥに比較して図１０のｔ１時点以前のエンジン回転速度ＮＥに近い回転速度とされる。
【００９７】
また、前記ＳＡ４において、無段変速部１１の変速比γ０を減少させることに替えて、駆動力の増加或いはエンジンブレーキによる制動作用の発生が回避されるように、無段変速部１１を一時的に中立状態とする指令がハイブリッド制御手段５２に出力される。図１１のｔ２時点以降は、その指令に従って、ハイブリッド制御手段５２により無段変速部１１が中立状態とされたことを示している。
【００９８】
図１１のｔ１時点乃至ｔ２時点は、故障状態とされた有段変速部２０において低速側の変速段が形成されダウンシフトが発生したことに伴って、エンジン回転速度ＮＥが上昇させられたことを示している。そして、故障状態とされた有段変速部２０において低速側の変速段が形成されていると判定され、図１１のｔ２時点にて、ハイブリッド制御手段５２により専ら第１電動機Ｍ１がそれまでの発電状態から空転状態へ切り換えられて無段変速部１１が動力伝達が遮断された中立状態とされる。図１１のｔ２時点以降に示すように、無段変速部１１が中立状態とされるとエンジン８は負荷が無い状態とされるのでエンジン回転速度ＮＥは自由に回転制御させられ、また、第１電動機Ｍ１は空転状態とされるので第１電動機回転速度ＮＭ１はエンジン回転速度ＮＥに追従させられる。図１１には図示してないが、車両が再走行可能とされるように無段変速部１１の中立状態は一時的に実行される。例えば、エンジンブレーキによる制動作用の発生が抑制される程度に車速Ｖが減速したときに、無段変速部１１の中立状態が解除される。
【００９９】
前記ＳＡ３或いは前記ＳＡ４に続いてフェイル状態表示手段８６に対応するＳＡ５において、フェイル状態表示装置９０に有段変速部２０が現在故障状態であることが表示される。
【０１００】
上述のように、本実施例によれば、無段変速部１１と有段変速部２０とを備える変速機構１０において、有段変速部２０が故障状態となった時には、フェイル時変速部制御手段８４により無段変速部１１の変速比γ０が変更されるので、無段変速部１１の変速比γ０と有段変速部２０の変速比γとに基づいて形成される変速機構１０のトータル変速比γＴの変化が抑制されて走行性能を確保することができる。
【０１０１】
また、本実施例によれば、フェイル時変速部制御手段８４は、有段変速部２０が故障状態となって高速側変速比が形成された場合には、変速機構１０のトータル変速比γＴが高速側の変速比とされることが抑制されるように無段変速部１１の変速比γ０を増大させるので、適切な駆動力が得られ走行性能が確保される。例えば、そのトータル変速比γＴが有段変速部２０が故障状態となる直前のトータル変速比γＴとなるように、フェイル時変速部制御手段８４により無段変速部１１の変速比γ０が増大させられるので、有段変速部２０において高速側変速比が形成されることによる車両の駆動トルクの低下が抑制されて走行性能を確保することができる。
【０１０２】
また、本実施例によれば、フェイル時変速部制御手段８４は、有段変速部２０が故障状態となって低速側変速比が形成された場合には、変速機構１０のトータル変速比γＴが低速側の変速比とされることが抑制されるように無段変速部１１の変速比γ０を減少させるので、駆動力の増加が抑制されたり或いはエンジンブレーキによる制動作用の発生が抑制される。例えば、そのトータル変速比γＴが有段変速部２０が故障状態となる直前のトータル変速比γＴとなるように、フェイル時変速部制御手段８４により無段変速部１１の変速比γ０が減少させられるので、有段変速部２０において低速側変速比が形成されることによるエンジンブレーキの発生が抑制されて走行性能（走行安定性）を確保することができる。
【０１０３】
また、本実施例によれば、無段変速部１１と有段変速部２０とを備える変速機構１０において、有段変速部２０が故障状態となった時には、フェイル時変速部制御手段８４により無段変速部１１が動力伝達経路が遮断された中立状態とされるので、例えば故障状態となった有段変速部２０において低速側変速比が形成されることによるエンジンブレーキの発生が回避される。
【０１０４】
次に、本発明の他の実施例を説明する。なお、以下の説明において前述の実施例と共通する部分には同一の符号を付して説明を省略する。
【実施例２】
【０１０５】
図５に戻り、前記変速部フェイル状態判定手段８０は、前述の実施例の機能に替えて或いは加えて、無段変速部１１が正常作動不能な異常状態すなわち故障状態であるか否かを、例えば第１電動機Ｍ１および第２電動機Ｍ２の少なくとも一方が正常作動不能な故障状態であるか否かにより判定する。第１電動機Ｍ１や第２電動機Ｍ２が正常作動不能な故障状態とは、例えば第１電動機Ｍ１や第２電動機Ｍ２自身は正常作動可能であるが、第１電動機回転センサや第２電動機回転センサ３４の故障や機能低下によって第１電動機回転速度ＮＭ１や第２電動機回転速度ＮＭ２が正常に検出されず、ハイブリッド制御手段５２により無段変速部１１の電気的な無段変速作動させるために第１電動機回転速度ＮＭ１や第２電動機回転速度ＮＭ２が正常に制御できないときである。また、第１電動機Ｍ１や第２電動機Ｍ２が正常作動不能な故障状態とは、上記正常作動不能な故障状態に替えて或いは加えて、例えば第１電動機Ｍ１や第２電動機Ｍ２自身の故障や機能低下、或いは電気パスに関連する機器の故障や機能低下すなわち第１電動機Ｍ１、第２電動機Ｍ２、インバータ５８、蓄電装置６０、それらを接続する伝送路等、の故障や低温等による機能低下等によってハイブリッド制御手段５２により無段変速部１１の電気的な無段変速作動させるために第１電動機Ｍ１や第２電動機Ｍ２が正常に駆動させられないときである。
【０１０６】
従って、変速部フェイル状態判定手段８０は、第１電動機回転速度ＮＭ１や第２電動機回転速度ＮＭ２の検出状態、第１電動機Ｍ１や第２電動機Ｍ２への通電状態、第１電動機回転速度ＮＭ１や第２電動機回転速度ＮＭ２等に基づいて、第１電動機回転センサや第２電動機回転センサ３４の故障や機能低下、第１電動機Ｍ１や第２電動機Ｍ２自身の故障や機能低下、或いは電気パスに関連する機器の故障や機能低下を判定することで、第１電動機Ｍ１および第２電動機Ｍ２の少なくとも一方が正常作動不能な故障状態であるか否かを判定する。このように、変速部フェイル状態判定手段８０は、第１電動機Ｍ１および第２電動機Ｍ２の少なくとも一方が正常作動不能な故障状態であるか否かを判定するものであり、第１電動機回転センサや第２電動機回転センサ３４の故障（フェイル）や機能低下、第１電動機Ｍ１や第２電動機Ｍ２自身の故障や機能低下、或いは電気パスに関連する機器の故障や機能低下を判定する電動機フェイル判定手段としても機能する。
【０１０７】
或いは、変速部フェイル状態判定手段８０は、無段変速部１１が故障状態であるか否かを、上述した第１電動機Ｍ１および第２電動機Ｍ２の少なくとも一方が正常作動不能な故障状態であるか否かによる判定に替えて或いは加えて、例えば切換制御手段５０の指令信号に基づいて無段変速部１１の変速状態の切換制御に関与する切換クラッチＣ０或いは切換ブレーキＢ０の油圧アクチュエータを制御するための油圧制御回路４２に備えられた例えば大流量のリニヤソレノイド弁等の制御系統すなわち切換クラッチＣ０或いは切換ブレーキＢ０の解放と係合との切換えを制御する油圧制御系が正常作動不能な故障状態であるか否かにより判定する。
【０１０８】
ここで、無段変速部１１が故障状態となるとハイブリッド制御手段５２により無段変速部１１の変速比γ０が制御されず変速機構１０のトータル変速比γＴが制御され得ないので、走行性能が確保されない可能性があった。例えば、比較的大きなトータル変速比γＴを用いた走行となる低速走行中や登坂路走行中に無段変速部１１が故障状態とされて高速側の変速比が形成されると、適切な駆動力が得られず走行性能が確保されない可能性があった。或いは、比較的小さなトータル変速比γＴを用いた走行となる例えば高速走行中に無段変速部１１が故障状態とされて低速側の変速比が形成されると、駆動力が増加したり低速走行中に比較してより大きなエンジンブレーキによる制動作用が発生する可能性があった。
【０１０９】
そこで、前記フェイル変速部変速比判定手段８２は、前述の実施例の機能に替えて或いは加えて、変速部フェイル状態判定手段８０により無段変速部１１が故障状態であると判定された場合には、故障状態とされた無段変速部１１において実際に形成されている変速比γ０を判定する。
【０１１０】
例えば、フェイル変速部変速比判定手段８２は、電子制御装置４０に入力される実際の無段変速部１１の出力側の回転速度すなわち有段変速部２０の入力回転速度ＮＩＮと無段変速部１１の入力側の回転速度すなわちエンジン回転速度ＮＥとに基づいてその故障状態において実際に形成されている無段変速部１１の変速比γ０（＝ＮＥＩＮ／ＮＩＮ）を算出する。そして、フェイル変速部変速比判定手段８２は、無段変速部１１の故障状態において実際に形成されている変速比γ０がその故障状態となる直前の変速比γ０と比較して小さい場合には、上記実際の変速比γ０が高速側の変速比であると判定する。或いは、フェイル変速部変速比判定手段８２は、無段変速部１１の故障状態において実際に形成されている変速比γ０がその故障状態となる直前の変速比γ０と比較して大きい場合には、上記実際の変速比γ０が低速側の変速比であると判定する。また、フェイル変速部変速比判定手段８２は、無段変速部１１が故障状態となる直前の変速比γ０を、例えば図示しない記憶装置により無段変速部１１が故障状態となるまで随時更新されて記憶されている変速比γ０の実際値から読み込む。
【０１１１】
フェイル時変速部制御手段８４は、前述の実施例の機能に替えて或いは加えて、変速部フェイル状態判定手段８０により無段変速部１１が故障状態であると判定された場合には、有段変速部２０の変速比γを変更するように有段変速制御手段５４に指令を出力する。具体的には、フェイル時変速部制御手段８４は、変速部フェイル状態判定手段８０により故障状態と判定された無段変速部１１においてフェイル変速部変速比判定手段８２により高速側の変速段が形成されていると判定された場合には、変速機構１０のトータル変速比γＴが高速側の変速比とされることが抑制されて適切な駆動力が得られ走行性能が確保されるように、有段変速部２０の変速比γを増大させる指令を有段変速制御手段５４に出力する。
【０１１２】
また、フェイル時変速部制御手段８４は、変速部フェイル状態判定手段８０により故障状態と判定された無段変速部１１においてフェイル変速部変速比判定手段８２により低速側の変速段が形成されていると判定された場合には、変速機構１０のトータル変速比γＴが低速側の変速比とされることが抑制されて駆動力の増加が抑制されたり或いはエンジンブレーキによる制動作用の発生が抑制されるように、有段変速部２０の変速比γを減少させる指令を有段変速制御手段５４に出力する。
【０１１３】
すなわち、フェイル時変速部制御手段８４は、有段変速部２０の変速比γの増大の割合或いは変速比γ０の減少の割合を、例えば実際の変速機構１０のトータル変速比γＴが無段変速部１１が故障状態となる直前のトータル変速比γＴに可及的に近くなるように、有段変速制御手段５４に指令を出力する。
【０１１４】
上記有段変速制御手段５４は、変速比γの増大の割合或いは変速比γ０の減少の割合を上記フェイル時変速部制御手段８４による指令に従って、有段変速部２０の変速段を変更することで制御する。その結果、フェイル時変速部制御手段８４は、変速機構１０のトータル変速比γＴを、無段変速部１１が故障状態となる直前のトータル変速比γＴに向かうように有段変速制御手段５４に有段変速部２０の変速比γ（変速段）を変更させる指令を出力する。ここで、上記有段変速制御手段５４は、無段変速部１１が故障状態となる直前のトータル変速比γＴを、例えば図示しない記憶装置により無段変速部１１が故障状態となるまで随時更新されて記憶されているトータル変速比γＴの実際値或いは目標値から読み込む。
【０１１５】
また、フェイル時変速部制御手段８４は、故障状態とされた無段変速部１１において低速側の変速段が形成されている場合に実行した有段変速部２０の変速比γを減少させることに替えて、フェイル変速部変速比判定手段８２により故障状態とされた無段変速部１１において低速側の変速段が形成されていると判定された場合には、駆動力の増加或いはエンジンブレーキによる制動作用の発生が回避されるように、有段変速部２０を一時的に中立状態とする指令を有段変速制御手段５４に出力する。例えば、有段変速制御手段５４は図２の係合作動表の「Ｎ」に示すように、第１クラッチＣ１および第２クラッチＣ２を何れも係合させない指令を油圧制御回路４２に出力する。これにより有段変速部２０は動力伝達が遮断された中立状態とされる。
【０１１６】
図１２は、電子制御装置４０の制御作動の要部すなわち無段変速部１１（図１２では無段部と表示）の故障時における車両走行性能を確保するための制御作動を説明するフローチャートであり、例えば数ｍｓｅｃ乃至数十ｍｓｅｃ程度の極めて短いサイクルタイムで繰り返し実行されるものである。また、図１３は、図１２のフローチャートに示す制御作動の一例であって、無段変速部１１が故障し高速側の変速比γ０が形成されてアップシフトが発生した場合に、有段変速部２０（図１２では有段部と表示）の変速比γを増加させる場合の制御作動を説明するタイムチャートである。また、図１４も同様に、図１２のフローチャートに示す制御作動の一例であって、無段変速部１１が故障し低速側の変速比γ０が形成されてダウンシフトが発生した場合に、有段変速部２０を中立状態（ニュートラル状態）とする場合の制御作動を説明するタイムチャートである。
【０１１７】
先ず、変速部フェイル状態判定手段８０に対応するステップ（以下、ステップを省略する）ＳＢ１において、無段変速部１１が故障状態であるか否かが、例えば第１電動機Ｍ１および第２電動機Ｍ２の少なくとも一方が正常作動不能な故障状態であるか否かにより判定される。図１３のｔ１時点や図１４のｔ１時点は、無段部１１が故障状態であると判定されたことを示している。
【０１１８】
上記ＳＢ１の判断が否定される場合はＳＢ６において、無段変速部１１の故障時における車両走行性能を確保するための制御作動以外のその他の通常の制御作動例えば有段変速制御手段５４による図６に示す変速線図に基づく有段変速部２０の変速制御作動が実行されるか或いは現在の車両走行状態が維持されて本ルーチンが終了させられる。
【０１１９】
前記ＳＢ１の判断が肯定される場合はフェイル変速部変速比判定手段８２に対応するＳＢ２において、故障状態とされた無段変速部１１において実際に形成されている変速比γ０が高速側の変速比であるか否かが判定される。例えば、有段変速部２０の入力回転速度ＮＩＮとエンジン回転速度ＮＥとに基づいて算出された無段変速部１１の故障状態において実際に形成されている変速比γ０（＝ＮＥＩＮ／ＮＩＮ）が、その故障状態となる直前の変速比γ０と比較して小さい場合には、上記実際の変速比γ０が高速側の変速比であると判定される。
【０１２０】
上記ＳＢ２の判断が肯定される場合はフェイル時変速部制御手段８４に対応するＳＢ３において、適切な駆動力が得られて走行性能が確保されるように、有段変速部２０の変速比γを増大させる指令が有段変速制御手段５４に出力される。例えば、有段変速部２０の変速比γの増大の割合が、実際の変速機構１０のトータル変速比γＴが無段変速部１１が故障状態となる直前のトータル変速比γＴに可及的に近くなるように、有段変速制御手段５４に指令が出力される。図１３のｔ３時点乃至ｔ４時点は、その指令に従って、有段変速制御手段５４により有段変速部２０の変速比γが増加させられたことを示している。
【０１２１】
図１３のｔ１時点乃至ｔ２時点は、故障状態とされた無段変速部１１において高速側の変速比γ０が形成されてアップシフトが発生したことに伴い、エンジン回転速度ＮＥが低下させられたことを示している。そして、故障状態とされた無段変速部１１において高速側の変速比γ０が形成されていると判定され、図１３のｔ３時点乃至ｔ４時点にて、実際の変速機構１０のトータル変速比γＴが無段変速部１１が故障状態となる図１３のｔ１時点直前のトータル変速比γＴに可及的に近くなるように、有段変速部２０がダウンシフトさせられて変速比γが増加させられる。これにより、図１３のｔ４時点以降のエンジン回転速度ＮＥは、アップシフト発生後の図１３のｔ２時点乃至ｔ３時点でのエンジン回転速度ＮＥに比較して図１３のｔ１時点以前のエンジン回転速度ＮＥに近い回転速度とされる。また、この図１３の実施例においては、ｔ２時点に示すように切換ブレーキＢ０が係合されて無段変速部１１の変速比γ０が０．７程度に固定される。このように、無段変速部１１の変速比γ０が固定されることにより、無段変速部１１の故障状態における変速比γ０が適切に判定されて、フェイル時変速部制御手段８４によるトータル変速比γＴの制御が適切に実行される。
【０１２２】
前記ＳＢ２の判断が否定される場合はフェイル時変速部制御手段８４に対応するＳＢ４において、駆動力の増加が抑制されたり或いはエンジンブレーキによる制動作用の発生が抑制されるように、有段変速部２０の変速比γを減少させる指令が有段変速制御手段５４に出力される。例えば、有段変速部２０の変速比γの減少の割合が、実際の変速機構１０のトータル変速比γＴが無段変速部１１が故障状態となる直前のトータル変速比γＴに可及的に近くなるように、有段変速制御手段５４に指令が出力される。その指令に従って、有段変速制御手段５４により有段変速部２０の変速比γの減少の割合が制御される。
【０１２３】
また、前記ＳＡ４において、有段変速部２０の変速比γを減少させることに替えて、駆動力の増加或いはエンジンブレーキによる制動作用の発生が回避されるように、有段変速部２０を一時的に中立状態とする指令が有段変速制御手段５４に出力される。図１４のｔ２時点以降は、その指令に従って、有段変速制御手段５４により有段変速部２０が中立状態とされたことを示している。
【０１２４】
図１４のｔ１時点乃至ｔ２時点は、故障状態とされた無段変速部１１において低速側の変速比γ０が形成されてダウンシフトが発生したことに伴い、エンジン回転速度ＮＥが上昇させられたことを示している。そして、故障状態とされた無段変速部１１において低速側の変速比γ０が形成されていると判定され、図１４のｔ２時点にて、有段変速制御手段５４により第１クラッチＣ１および第２クラッチＣ２が何れも係合させられず有段変速部２０が動力伝達が遮断された中立状態とされる。図１４のｔ２時点以降に示すように、有段変速部２０が中立状態とされるとエンジン８は負荷が無い状態とされるのでエンジン回転速度ＮＥは自由に回転制御させられる。例えば、エンジン回転速度ＮＥはアイドル回転速度ＮＩＤＬにて回転制御させられる。図１４には図示してないが、車両が再走行可能とされるように有段変速部２０の中立状態は一時的に実行される。例えば、エンジンブレーキによる制動作用の発生が抑制される程度に車速Ｖが減速したときに、有段変速部２０の中立状態が解除される。
【０１２５】
前記ＳＢ３或いは前記ＳＢ４に続いてフェイル状態表示手段８６に対応するＳＢ５において、フェイル状態表示装置９０に無段変速部１１が現在故障状態であることが表示される。
【０１２６】
上述のように、本実施例によれば、無段変速部１１と有段変速部２０とを備える変速機構１０において、無段変速部１１が故障状態となった時には、フェイル時変速部制御手段８４により有段変速部２０の変速比γが変更されるので、無段変速部１１の変速比γ０と有段変速部２０の変速比γとに基づいて形成される変速機構１０のトータル変速比γＴの変化が抑制されて走行性能を確保することができる。
【０１２７】
また、本実施例によれば、フェイル時変速部制御手段８４は、無段変速部１１が故障状態となって高速側変速比が形成された場合には、変速機構１０のトータル変速比γＴが高速側の変速比とされることが抑制されるように有段変速部２０の変速比γを増大させるので、適切な駆動力が得られ走行性能が確保される。例えば、そのトータル変速比γＴが無段変速部１１が故障状態となる直前のトータル変速比γＴとなるように、フェイル時変速部制御手段８４により有段変速部２０の変速比γが増大させられるので、無段変速部１１において高速側変速比が形成されることによる車両の駆動トルクの低下が抑制されて走行性能を確保することができる。
【０１２８】
また、本実施例によれば、フェイル時変速部制御手段８４は、無段変速部１１が故障状態となって低速側変速比が形成された場合には、変速機構１０のトータル変速比γＴが低速側の変速比とされることが抑制されるように有段変速部２０の変速比γを減少させるので、駆動力の増加が抑制されたり或いはエンジンブレーキによる制動作用の発生が抑制される。例えば、そのトータル変速比γＴが無段変速部１１が故障状態となる直前のトータル変速比γＴとなるように、フェイル時変速部制御手段８４により有段変速部２０の変速比γが減少させられるので、無段変速部１１において低速側変速比が形成されることによるエンジンブレーキの発生が抑制されて走行性能（走行安定性）を確保することができる。
【０１２９】
また、本実施例によれば、無段変速部１１と有段変速部２０とを備える変速機構１０において、無段変速部１１が故障状態となった時には、フェイル時変速部制御手段８４により有段変速部２０が動力伝達経路が遮断された中立状態とされるので、例えば故障状態となった無段変速部１１において低速側変速比が形成されることによるエンジンブレーキの発生が回避される。
【実施例３】
【０１３０】
図１５は本発明の他の実施例における変速機構７０の構成を説明する骨子図、図１６はその変速機構７０の変速段と油圧式摩擦係合装置の係合の組み合わせとの関係を示す係合表、図１７はその変速機構７０の変速作動を説明する共線図である。
【０１３１】
変速機構７０は、前述の実施例と同様に第１電動機Ｍ１、動力分配機構１６、および第２電動機Ｍ２を備えている無段変速部１１と、その無段変速部１１と出力軸２２との間で伝達部材１８を介して直列に連結されている前進３段の自動変速部７２とを備えている。動力分配機構１６は、例えば「０．４１８」程度の所定のギヤ比ρ１を有するシングルピニオン型の第１遊星歯車装置２４と切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０とを有している。自動変速部７２は、例えば「０．５３２」程度の所定のギヤ比ρ２を有するシングルピニオン型の第２遊星歯車装置２６と例えば「０．４１８」程度の所定のギヤ比ρ３を有するシングルピニオン型の第３遊星歯車装置２８とを備えている。第２遊星歯車装置２６の第２サンギヤＳ２と第３遊星歯車装置２８の第３サンギヤＳ３とが一体的に連結されて第２クラッチＣ２を介して伝達部材１８に選択的に連結されるとともに第１ブレーキＢ１を介してケース１２に選択的に連結され、第２遊星歯車装置２６の第２キャリヤＣＡ２と第３遊星歯車装置２８の第３リングギヤＲ３とが一体的に連結されて出力軸２２に連結され、第２リングギヤＲ２は第１クラッチＣ１を介して伝達部材１８に選択的に連結され、第３キャリヤＣＡ３は第２ブレーキＢ２を介してケース１２に選択的に連結されている。
【０１３２】
以上のように構成された変速機構７０では、例えば、図１６の係合作動表に示されるように、前記切換クラッチＣ０、第１クラッチＣ１、第２クラッチＣ２、切換ブレーキＢ０、第１ブレーキＢ１、および第２ブレーキＢ２が選択的に係合作動させられることにより、第１速ギヤ段（第１変速段）乃至第４速ギヤ段（第４変速段）のいずれか或いは後進ギヤ段（後進変速段）或いはニュートラルが選択的に成立させられ、略等比的に変化する変速比γ（＝入力軸回転速度ＮＩＮ／出力軸回転速度ＮＯＵＴ）が各ギヤ段毎に得られるようになっている。特に、本実施例では動力分配機構１６に切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０が備えられており、切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０の何れかが係合作動させられることによって、無段変速部１１は前述した無段変速機として作動する無段変速状態に加え、変速比が一定の変速機として作動する定変速状態を構成することが可能とされている。したがって、変速機構７０では、切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０の何れかを係合作動させることで定変速状態とされた無段変速部１１と自動変速部７２とで有段変速機として作動する有段変速状態が構成され、切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０の何れも係合作動させないことで無段変速状態とされた無段変速部１１と自動変速部７２とで電気的な無段変速機として作動する無段変速状態が構成される。言い換えれば、変速機構７０は、切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０の何れかを係合作動させることで有段変速状態に切り換えられ、切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０の何れも係合作動させないことで無段変速状態に切り換えられる。
【０１３３】
例えば、変速機構７０が有段変速機として機能する場合には、図１６に示すように、切換クラッチＣ０、第１クラッチＣ１および第２ブレーキＢ２の係合により、変速比γ１が最大値例えば「２．８０４」程度である第１速ギヤ段が成立させられ、切換クラッチＣ０、第１クラッチＣ１および第１ブレーキＢ１の係合により、変速比γ２が第１速ギヤ段よりも小さい値例えば「１．５３１」程度である第２速ギヤ段が成立させられ、切換クラッチＣ０、第１クラッチＣ１および第２クラッチＣ２の係合により、変速比γ３が第２速ギヤ段よりも小さい値例えば「１．０００」程度である第３速ギヤ段が成立させられ、第１クラッチＣ１、第２クラッチＣ２、および切換ブレーキＢ０の係合により、変速比γ４が第３速ギヤ段よりも小さい値例えば「０．７０５」程度である第４速ギヤ段が成立させられる。また、第２クラッチＣ２および第２ブレーキＢ２の係合により、変速比γＲが第１速ギヤ段と第２速ギヤ段との間の値例えば「２．３９３」程度である後進ギヤ段が成立させられる。なお、ニュートラル「Ｎ」状態とする場合には、例えば切換クラッチＣ０のみが係合される。
【０１３４】
しかし、変速機構７０が無段変速機として機能する場合には、図１６に示される係合表の切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０が共に解放される。これにより、無段変速部１１が無段変速機として機能し、それに直列の自動変速部７２が有段変速機として機能することにより、自動変速部７２の第１速、第２速、第３速の各ギヤ段に対しその自動変速部７２に入力される回転速度すなわち伝達部材１８の回転速度が無段的に変化させられて各ギヤ段は無段的な変速比幅が得られる。したがって、その各ギヤ段の間が無段的に連続変化可能な変速比となって変速機構７０全体としてのトータル変速比γＴが無段階に得られるようになる。
【０１３５】
図１７は、差動部或いは第１変速部として機能する無段変速部１１と自動変速部或いは第２変速部として機能する自動変速部７２から構成される変速機構７０において、ギヤ段毎に連結状態が異なる各回転要素の回転速度の相対関係を直線上で表すことができる共線図を示している。切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０が解放される場合、および切換クラッチＣ０または切換ブレーキＢ０が係合させられる場合の動力分配機構１６の各要素の回転速度は前述の場合と同様である。
【０１３６】
図１７における自動変速部７２の４本の縦線Ｙ４、Ｙ５、Ｙ６、Ｙ７は、左から順に、第４回転要素（第４要素）ＲＥ４に対応し且つ相互に連結された第２サンギヤＳ２および第３サンギヤＳ３を、第５回転要素（第５要素）ＲＥ５に対応する第３キャリヤＣＡ３を、第６回転要素（第６要素）ＲＥ６に対応し且つ相互に連結された第２キャリヤＣＡ２および第３リングギヤＲ３を、第７回転要素（第７要素）ＲＥ７に対応する第２リングギヤＲ２をそれぞれ表している。また、自動変速部７２において第４回転要素ＲＥ４は第２クラッチＣ２を介して伝達部材１８に選択的に連結されるとともに第１ブレーキＢ１を介してケース１２に選択的に連結され、第５回転要素ＲＥ５は第２ブレーキＢ２を介してケース１２に選択的に連結され、第６回転要素ＲＥ６は自動変速部７２の出力軸２２に連結され、第７回転要素ＲＥ７は第１クラッチＣ１を介して伝達部材１８に選択的に連結されている。
【０１３７】
自動変速部７２では、図１７に示すように、第１クラッチＣ１と第２ブレーキＢ２とが係合させられることにより、第７回転要素ＲＥ７（Ｒ２）の回転速度を示す縦線Ｙ７と横線Ｘ２との交点と第５回転要素ＲＥ５（ＣＡ３）の回転速度を示す縦線Ｙ５と横線Ｘ１との交点とを通る斜めの直線Ｌ１と、出力軸２２と連結された第６回転要素ＲＥ６（ＣＡ２，Ｒ３）の回転速度を示す縦線Ｙ６との交点で第１速の出力軸２２の回転速度が示される。同様に、第１クラッチＣ１と第１ブレーキＢ１とが係合させられることにより決まる斜めの直線Ｌ２と出力軸２２と連結された第６回転要素ＲＥ６の回転速度を示す縦線Ｙ６との交点で第２速の出力軸２２の回転速度が示され、第１クラッチＣ１と第２クラッチＣ２とが係合させられることにより決まる水平な直線Ｌ３と出力軸２２と連結された第６回転要素ＲＥ６の回転速度を示す縦線Ｙ６との交点で第３速の出力軸２２の回転速度が示される。上記第１速乃至第３速では、切換クラッチＣ０が係合させられている結果、エンジン回転速度ＮＥと同じ回転速度で第７回転要素ＲＥ７に無段変速部１１からの動力が入力される。しかし、切換クラッチＣ０に替えて切換ブレーキＢ０が係合させられると、無段変速部１１からの動力がエンジン回転速度ＮＥよりも高い回転速度で入力されることから、第１クラッチＣ１、第２クラッチＣ２、および切換ブレーキＢ０が係合させられることにより決まる水平な直線Ｌ４と出力軸２２と連結された第６回転要素ＲＥ６の回転速度を示す縦線Ｙ６との交点で第４速の出力軸２２の回転速度が示される。
【０１３８】
本実施例の変速機構７０においても、差動部或いは第１変速部として機能する無段変速部１１と、自動変速部或いは第２変速部として機能する自動変速部７２とから構成されるので、前述の実施例と同様の効果が得られる。
【実施例４】
【０１３９】
図１８は、手動操作により動力分配機構１６の差動状態と非差動状態（ロック状態）すなわち変速機構１０の無段変速状態と有段変速状態との切換え選択するための変速状態手動選択装置としてのシーソー型スイッチ４４（以下、スイッチ４４と表す）の一例でありユーザにより手動操作可能に車両に備えられている。このスイッチ４４は、ユーザが所望する変速状態での車両走行を選択可能とするものであり、無段変速走行に対応するスイッチ４４の無段と表示された無段変速走行指令釦或いは有段変速走行に対応する有段と表示された有段変速走行指令釦をユーザにより押されることで、それぞれ無段変速走行すなわち変速機構１０を電気的な無段変速機として作動可能な無段変速状態とするか、或いは有段変速走行すなわち変速機構１０を有段変速機として作動可能な有段変速状態とするかが選択可能とされる。前述の実施例では、例えば図６の関係図から車両状態の変化に基づく変速機構１０の変速状態の自動切換制御作動を説明したが、その自動切換制御作動に替えて或いは加えて例えばスイッチ４４が手動操作されたことにより変速機構１０の変速状態が手動切換制御されてもよい。つまり、切換制御手段５０は、スイッチ４４の無段変速状態とするか或いは有段変速状態とするかの選択操作に従って優先的に変速機構１０を無段変速状態と有段変速状態とに切り換える。例えば、ユーザは無段変速機のフィーリングや燃費改善効果が得られる走行を所望すれば変速機構１０が無段変速状態とされるように手動操作により選択すればよいし、また有段変速部２０の変速に伴うエンジン回転速度の変化によるフィーリング向上を所望すれば変速機構１０が有段変速状態とされるように手動操作により選択すればよい。また、スイッチ４４に無段変速走行或いは有段変速走行の何れも選択されない状態である中立位置が設けられる場合には、スイッチ４４がその中立位置の状態であるときすなわちユーザによって所望する変速状態が選択されていないときや所望する変速状態が自動切換のときには、変速機構１０の変速状態の自動切換制御作動が実行されればよい。
【０１４０】
以上、本発明の実施例を図面に基づいて詳細に説明したが、本発明はその他の態様においても適用される。
【０１４１】
例えば、前述の実施例では、フェイル時変速部制御手段８４による無段変速部１１の中立状態（図９のＳＡ４）は有段変速部２０が低速側変速比に故障したときに実行されたが、故障状態とされた有段変速部２０において実際に高速側の変速段が形成されているか否かのフェイル変速部変速比判定手段８２（ＳＡ２）による判定が実行されることなく、有段変速部２０が故障状態となった時に実行されてもよい。このようにすれば、有段変速部２０が故障状態となった時には、フェイル時変速部制御手段８４により無段変速部１１が一時的に中立状態とされる。
【０１４２】
同様に、フェイル時変速部制御手段８４による有段変速部２０の中立状態（図１２のＳＢ４）は無段変速部１１が低速側変速比に故障したときに実行されたが、故障状態とされた無段変速部１１において実際に形成されている変速比γ０が高速側の変速比であるか否かのフェイル変速部変速比判定手段８２（ＳＢ２）による判定が実行されることなく、無段変速部１１が故障状態となった時に実行されてもよい。このようにすれば、無段変速部１１が故障状態となった時には、フェイル時変速部制御手段８４により有段変速部２０が一時的に中立状態とされる。
【０１４３】
また、前述の実施例では、フェイル時変速部制御手段８４（図９のＳＡ３、ＳＡ４）は、変速機構１０のトータル変速比γＴを、有段変速部２０が故障状態となる直前のトータル変速比γＴに向かうようにハイブリッド制御手段５２に無段変速部１１の変速比γ０を変更させる指令を出力したが、有段変速部２０において高速側の変速段が形成されていると判定された場合（図９のＳＡ３）には、トータル変速比γＴが高速側になることをできるだけ避けるように無段変速部１１の変速比γ０を最大変速比に固定し、或いは有段変速部２０において低速側の変速段が形成されていると判定された場合（図９のＳＡ４）には、トータル変速比γＴが低速側になることをできるだけ避けるように無段変速部１１の変速比γ０を最小変速比（オーバードライブ）に固定してもよい。このようにしても、走行性能を確保する一応の効果が得られる。
【０１４４】
同様に、フェイル時変速部制御手段８４（図１２のＳＢ４）は、有段変速部２０において低速側の変速段が形成されていると判定された場合には、変速機構１０のトータル変速比γＴを、無段変速部１１が故障状態となる直前のトータル変速比γＴに向かうように有段変速制御手段５４に有段変速部２０の変速比γ（変速段）を変更させる指令を出力したが、トータル変速比γＴが低速側になることをできるだけ避けるように有段変速部２０の変速比γを最小変速比（第４速ギヤ段）に固定してもよい。このようにしても、走行性能を確保する一応の効果が得られる。
【０１４５】
また、前述の実施例の変速機構１０、７０は、無段変速部１１（動力分配機構１６）が電気的な無段変速機として作動可能な差動状態とそれを非作動とする非差動状態とに切り換えられることで無段変速状態と有段変速状態とに切り換え可能に構成され、この無段変速状態と有段変速状態との切換えは無段変速部１１が差動状態と非差動状態とに切換えられることによって行われていたが、例えば無段変速部１１が差動状態のままであっても無段変速部１１の変速比を連続的ではなく段階的に変化させることにより有段変速機として機能させられ得る。言い換えれば、無段変速部１１の差動状態／非差動状態と、変速機構１０、７０の無段変速状態／有段変速状態とは必ずしも一対一の関係にある訳ではないので、無段変速部１１は必ずしも無段変速状態と有段変速状態とに切換可能に構成される必要はなく、変速機構１０、７０（無段変速部１１、動力分配機構１６）が差動状態と非差動状態とに切換え可能に構成されれば本発明は適用され得る。
【０１４６】
また、前述の実施例の変速機構１０、７０は、無段変速部１１が無段変速状態と定変速状態とに切り換えられることで電気的な無段変速機として機能する無段変速状態と有段変速機として機能する有段変速状態とに切り換え可能に構成されていたが、有段変速状態に切換可能に構成されない変速機構すなわち無段変速部１１が切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０を備えず電気的な無段変速機（電気的な差動装置）としての機能のみを有する無段変速部１１であっても本実施例は適用され得る。
【０１４７】
また、前述の実施例では、有段変速部２０、７２は伝達部材１８を介して無段変速部１１と直列に連結されていたが、入力軸１４と平行にカウンタ軸が設けられそのカウンタ軸上に同心に有段変速部２０、７２が配設されてもよい。この場合には、無段変速部１１と有段変速部２０、７２とは、例えば伝達部材１８としてのカウンタギヤ対、スプロケットおよびチェーンで構成される１組の伝達部材などを介して動力伝達可能に連結される。
【０１４８】
また、前述の実施例の変速機構１０、７０は、第１変速部として機能する無段変速部１１と第２変速部として機能する有段変速部２０とから構成されていたが、必ずしも無段変速部１１と有段変速部２０とで構成される必要はない。例えば、変速機構１０、７０は、第１変速部として機能する無段変速部１１と第２変速部として機能する自動変速機の一種である無段変速機（ＣＶＴ）等の他の形式の動力伝達装置とから構成されてもよいし、第１変速部として機能する有段式の自動変速機と第２変速部として機能する有段式の自動変速機とから構成されてもよい。要するに、変速機構１０、７０は、各々単独で変速比が形成される第１変速部と第２変速部とを有する駆動装置であれば、本実施例は適用され得る。
【０１４９】
また、上記無段変速機（ＣＶＴ）の場合には、動力分配機構１６が定変速状態とされることで全体として有段変速状態とされる。有段変速状態とは、電気パスを用いないで専ら機械的伝達経路で動力伝達することである。或いは、上記無段変速機は有段変速機における変速段に対応するように予め複数の固定された変速比が記憶され、その複数の固定された変速比を用いて有段変速部２０、７２の変速が実行されてもよい。
【０１５０】
また、前述の実施例では、有段変速部２０、７２を中立状態とするために動力伝達経路を動力伝達遮断状態に切り換える係合装置として有段変速部２０、７２の一部を構成する第１クラッチＣ１および第２クラッチＣ２が用いられ、その第１クラッチＣ１および第２クラッチＣ２は有段変速部２０、７２と差動部１１との間に配設されていたが、必ずしも第１クラッチＣ１および第２クラッチＣ２である必要はなく動力伝達経路を動力伝達遮断状態に切り換えられれる係合装置が少なくとも１つ備えられておればよい。例えばその係合装置は出力軸２２に連結されていてもよいし有段変速部２０、７２内の回転部材に連結されていてもよい。また、上記係合装置は有段変速部２０、７２の一部を構成する必要もなく有段変速部２０、７２とは別に備えられてもよい。また、上述したように有段変速部２０、７２が無段変速機（ＣＶＴ）である場合には、伝達部材１８と駆動輪３８との動力伝達経路に係合装置が単独で備えられその係合装置が解放されることで動力伝達経路が動力伝達遮断状態に切り換えられて中立状態とされればよい。
【０１５１】
また、前述の実施例の動力分配機構１６では、第１キャリヤＣＡ１がエンジン８に連結され、第１サンギヤＳ１が第１電動機Ｍ１に連結され、第１リングギヤＲ１が伝達部材１８に連結されていたが、それらの連結関係は、必ずしもそれに限定されるものではなく、エンジン８、第１電動機Ｍ１、伝達部材１８は、第１遊星歯車装置２４の３要素ＣＡ１、Ｓ１、Ｒ１のうちのいずれと連結されていても差し支えない。
【０１５２】
また、前述の実施例では、エンジン８は入力軸１４と直結されていたが、例えばギヤ、ベルト等を介して作動的に連結されておればよく、共通の軸心上に配置される必要もない。
【０１５３】
また、前述の実施例では、第１電動機Ｍ１および第２電動機Ｍ２は、入力軸１４に同心に配置されて第１電動機Ｍ１は第１サンギヤＳ１に連結され第２電動機Ｍ２は伝達部材１８に連結されていたが、必ずしもそのように配置される必要はなく、例えばギヤ、ベルト等を介して作動的に第１電動機Ｍ１は第１サンギヤＳ１に連結され、第２電動機Ｍ２は伝達部材１８に連結されてもよい。
【０１５４】
また、前述の動力分配機構１６には切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０が備えられていたが、切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０は必ずしも両方備えられる必要はない。また、上記切換クラッチＣ０は、サンギヤＳ１とキャリヤＣＡ１とを選択的に連結するものであったが、サンギヤＳ１とリングギヤＲ１との間や、キャリヤＣＡ１とリングギヤＲ１との間を選択的に連結するものであってもよい。要するに、第１遊星歯車装置２４の３要素のうちのいずれか２つを相互に連結するものであればよい。
【０１５５】
また、前述の実施例の変速機構１０、７０では、ニュートラル「Ｎ」とする場合には切換クラッチＣ０が係合されていたが、必ずしも係合される必要はない。
【０１５６】
また、前述の実施例では、切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０などの油圧式摩擦係合装置は、パウダー（磁粉）クラッチ、電磁クラッチ、噛み合い型のドグクラッチなどの磁粉式、電磁式、機械式係合装置から構成されていてもよい。
【０１５７】
また、前述の実施例では、第２電動機Ｍ２が伝達部材１８に連結されていたが、出力軸２２に連結されていてもよいし、有段変速部２０、７２内の回転部材に連結されていてもよい。
【０１５８】
また、前述の実施例の差動機構としての動力分配機構１６は、例えばエンジンによって回転駆動されるピニオンと、そのピニオンに噛み合う一対のかさ歯車が第１電動機Ｍ１および第２電動機Ｍ２に作動的に連結された差動歯車装置であってもよい。
【０１５９】
また、前述の実施例の動力分配機構１６は、１組の遊星歯車装置から構成されていたが、２以上の遊星歯車装置から構成されて、非差動状態（定変速状態）では３段以上の変速機として機能するものであってもよい。
【０１６０】
また、前述の実施例のスイッチ４４はシーソー型のスイッチであったが、例えば押しボタン式のスイッチ、択一的にのみ押した状態が保持可能な２つの押しボタン式のスイッチ、レバー式スイッチ、スライド式スイッチ等の少なくとも無段変速走行（差動状態）と有段変速走行（非差動状態）とが択一的に切り換えられるスイッチであればよい。また、スイッチ４４に中立位置が設けられる場合にその中立位置に替えて、スイッチ４４の選択状態を有効或いは無効すなわち中立位置相当が選択可能なスイッチがスイッチ４４とは別に設けられてもよい。
【０１６１】
また、前述の実施例のフェイル状態表示装置９０は、変速部の故障状態がユーザに示されるものであればよい。或いは、フェイル状態表示装置９０が設けられず変速部の故障状態がユーザに示されなくてもすなわちフェイル状態表示手段８６を備えず図９のステップＳＡ５或いは図１２のステップＳＢ５がなくても本実施例は適用され得る。
【０１６２】
なお、上述したのはあくまでも一実施形態であり、本発明は当業者の知識に基づいて種々の変更、改良を加えた態様で実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１６３】
【図１】本発明の一実施例であるハイブリッド車両の駆動装置の構成を説明する骨子図である。
【図２】図１の実施例のハイブリッド車両の駆動装置が無段或いは有段変速作動させられる場合における変速作動とそれに用いられる油圧式摩擦係合装置の作動の組み合わせとの関係を説明する作動図表である。
【図３】図１の実施例のハイブリッド車両の駆動装置が有段変速作動させられる場合における各ギヤ段の相対的回転速度を説明する共線図である。
【図４】図１の実施例の駆動装置に設けられた電子制御装置の入出力信号を説明する図である。
【図５】図４の電子制御装置の制御作動の要部を説明する機能ブロック線図である。
【図６】車速と出力トルクとをパラメータとする同じ二次元座標に構成された、自動変速部の変速判断の基となる予め記憶された変速線図と変速機構の変速状態の切換判断の基となる予め記憶された切換線図との関係を示す図である。
【図７】無段制御領域と有段制御領域との境界線を有する予め記憶された関係を示す図であって、図６の破線に示す無段制御領域と有段制御領域との境界をマップ化するための概念図でもある。
【図８】有段式変速機におけるアップシフトに伴うエンジン回転速度の変化の一例である。
【図９】図５の電子制御装置の制御作動すなわち有段変速部の故障時において車両走行性能を確保するための制御作動を説明するフローチャートである。
【図１０】図９のフローチャートに示す制御作動であって、有段変速部が故障し低速側の変速段が形成されてダウンシフトが発生した場合に、無段変速部の変速比を減少させる場合の制御作動を説明するタイムチャートである。
【図１１】図９のフローチャートに示す制御作動であって、有段変速部が故障し低速側の変速段が形成されてダウンシフトが発生した場合に、無段変速部を中立状態とする場合の制御作動を説明するタイムチャートである。
【図１２】図５の電子制御装置の制御作動すなわち無段変速部の故障時において車両走行性能を確保するための制御作動を説明するフローチャートである。
【図１３】図１２のフローチャートに示す制御作動であって、無段変速部が故障し高速側の変速比が形成されてアップシフトが発生した場合に、有段変速部の変速比を増加させる場合の制御作動を説明するタイムチャートである。
【図１４】図１２のフローチャートに示す制御作動であって、無段変速部が故障し低速側の変速比が形成されてダウンシフトが発生した場合に、有段変速部を中立状態とする場合の制御作動を説明するタイムチャートである。
【図１５】本発明の他の実施例におけるハイブリッド車両の駆動装置の構成を説明する骨子図であって、図１に相当する図である。
【図１６】図１５の実施例のハイブリッド車両の駆動装置が無段或いは有段変速作動させられる場合における変速作動とそれに用いられる油圧式摩擦係合装置の作動の組み合わせとの関係を説明する作動図表であって、図２に相当する図である。
【図１７】図１５の実施例のハイブリッド車両の駆動装置が有段変速作動させられる場合における各ギヤ段の相対的回転速度を説明する共線図であって、図３に相当する図である。
【図１８】切換装置としてのシーソー型スイッチであって変速状態を選択するためにユーザによって操作される変速状態手動選択装置の一例である。
【符号の説明】
【０１６４】
８：エンジン（駆動力源）
１０、７０：変速機構（駆動装置）
１１：無段変速部（第１変速部）
１６：動力分配機構（差動機構）
２０、７２：有段変速部（第２変速部）
３８：駆動輪
８４：フェイル時変速部制御手段
Ｍ１：第１電動機
Ｍ２：第２電動機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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