(57)【要約】      （修正有）【課題】監視カメラに行われた妨害行為に対処できる監視システムを提供する。【解決手段】監視カメラ１ａに、撮影手段１１と、撮影手段１１の撮影範囲を設定する駆動手段１４，１５と、監視カメラへの妨害を検知する妨害検知手段１２，１３ａ〜１３ｎと、外部との間で信号を送受信する送受信手段１６，１７と、監視カメラ１ａの動作を制御する制御手段１８とを設ける。妨害検知手段１２，１３ａ〜１３ｎにより妨害を検知した監視カメラ１ａは、自身の識別情報を含む信号をコントローラに送信し、妨害を受けていない他の監視カメラは、撮影手段１１の撮影範囲を指定する情報が含まれた制御信号をコントローラから受信して駆動手段１４，１５を制御し、撮影手段１１の撮影範囲を変更する。【選択図】図２
2006279516.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の監視カメラにより監視を行う監視システムであって、
前記監視カメラは、撮影手段と、前記撮影手段の撮影範囲を変更するために当該撮影手段を駆動する駆動手段と、当該監視カメラへの妨害を検知する妨害検知手段と、外部との間で信号を送受信する送受信手段と、当該監視カメラの動作を制御する制御手段とを備え、
前記妨害検知手段により妨害を検知した監視カメラは、少なくとも自身の識別情報を含む信号を外部に送信し、
妨害を受けていない他の監視カメラは、当該撮影手段の撮影範囲を指定する情報が含まれた制御信号を受信して当該駆動手段を制御し、当該撮影手段の撮影範囲を変更する監視システム。
【請求項２】
請求項１に記載の監視システムであって、
前記妨害を検知した監視カメラから送信された前記信号を受信するコントローラを備え、
前記コントローラは、予め設定された監視カメラ間の関係に基づいて、前記妨害を受けていない他の監視カメラの少なくとも一つに対する前記制御信号を生成し、送信する監視システム。
【請求項３】
請求項２に記載の監視システムであって、
前記監視カメラと前記コントローラとがネットワークを介して接続される監視システム。
【請求項４】
請求項１に記載の監視システムであって、
前記妨害を検知した監視カメラの前記制御手段は、予め設定された他の監視カメラとの関係に基づいて、前記妨害を受けていない他の監視カメラの少なくとも一つに対する前記制御信号を生成し、送信する監視システム。
【請求項５】
請求項４に記載の監視システムであって、
前記監視カメラの各々がネットワークを介して接続される監視システム。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の監視システムであって、
前記制御信号は、当該制御信号を受信した前記監視カメラの前記撮影手段の撮影範囲を、前記妨害を検知した監視カメラの位置を含む範囲に指定する情報を含む監視システム。
【請求項７】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の監視システムであって、
前記制御信号は、当該制御信号を受信した前記監視カメラの前記撮影手段の撮影範囲を、前記妨害を検知した監視カメラが撮影していた領域を含む範囲に指定する情報を含む監視システム。
【請求項８】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の監視システムであって、
前記制御信号は、当該制御信号を受信した監視カメラの前記撮影手段の撮影範囲を、予め定めた位置を含む範囲に指定する情報を含む監視システム。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載の監視システムであって、
前記監視カメラの前記制御手段は、前記撮影手段で他の監視カメラの位置を含む範囲を撮影する場合の前記駆動手段の設定データが記述された妨害確認テーブル、前記撮影手段で他の監視カメラの監視領域を含む範囲を撮影する場合の前記駆動手段の設定データが記述された監視引継テーブル、及び、前記撮影手段で予め定めた特定位置を含む範囲を撮影する場合の前記駆動手段の設定データが記述された任意位置監視テーブルの全部又は一部のテーブルを保持しており、前記制御信号に含まれる参照テーブル情報に基づいて、前記保持したテーブルの中から参照するテーブルを決定し、決定したテーブルから読み出した前記設定データを前記駆動手段に送出する監視システム。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれか１項に記載の監視システムであって、
前記監視カメラの前記駆動手段は、前記撮影手段の旋回方向を変更する旋回駆動手段と、前記撮影手段のズームを変更するズーム駆動手段を含み、
前記制御信号を受信した監視カメラの前記制御手段は、前記旋回駆動手段と前記ズーム駆動手段とを制御して、前記撮影手段の旋回方向とズームとを変更する監視システム。
【請求項１１】
請求項９に記載の監視システムであって、
前記妨害確認テーブルには、前記撮影手段で他の監視カメラの位置を含む範囲を撮影する場合の旋回方向及びズーム倍率が記述され、
前記監視引継テーブルには、前記撮影手段で他の監視カメラの監視領域を含む範囲を撮影する場合の旋回方向及びズーム倍率が記述され、
前記任意位置監視テーブルには、前記撮影手段で予め定めた特定位置を含む範囲を撮影する場合の旋回方向及びズーム倍率が記述され、
前記監視カメラの前記制御手段は、参照するテーブルから読み出した旋回方向を前記撮影手段の旋回方向を変更する旋回駆動手段に、前記テーブルから読み出したズーム倍率を前記撮影手段のズームを変更するズーム駆動手段に、それぞれ送出する監視システム。
【請求項１２】
請求項９又は１１に記載の監視システムであって、
前記妨害を検知した監視カメラの前記制御手段は、予め設定された他の監視カメラとの関係に基づいて、前記妨害を受けていない他の監視カメラの少なくとも一つに対する前記制御信号を生成し、送信するものであって、他の監視カメラの各々に通知する前記参照テーブル情報が記述された通知一覧テーブルを保持しており、前記制御信号の生成に際して前記通知一覧テーブルから読み出した前記参照テーブル情報を当該制御信号に含める監視システム。
【請求項１３】
妨害への対応機能を備えた監視カメラであって、
撮影手段と、
前記撮影手段の撮影範囲を変更するめために当該撮影手段を駆動する駆動手段と、
当該監視カメラへの妨害を検知する妨害検知手段と、
外部との間で信号を送受信する送受信手段と、
当該監視カメラの動作を制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記撮影手段で他の監視カメラの位置を含む範囲を撮影する場合の前記駆動手段の設定データが記述された妨害確認テーブル、前記撮影手段で前記他の監視カメラの監視領域を含む範囲を撮影する場合の前記駆動手段の設定データが記述された監視引継テーブル、及び、前記撮影手段で予め定めた特定位置を含む範囲を撮影する場合の前記駆動手段の設定データが記述された任意位置監視テーブルの全部又は一部のテーブルを保持しており、前記妨害検知手段が妨害を検知したときは、少なくとも自身の識別情報を含む信号を外部に送信し、前記テーブルのいずれかを指定する参照テーブル情報が含まれた制御信号を外部から受信したときは、前記参照テーブル情報で指定されたテーブルから前記設定データを読み出して前記駆動手段に送出し、
前記駆動手段は、前記読み出した設定データに基づいて前記撮影手段を駆動する監視カメラ。
【請求項１４】
請求項１３に記載の監視カメラであって、
前記制御手段は、前記妨害検知手段が妨害を検知したとき、前記他の監視カメラの少なくとも一つに対する前記制御信号を生成し、送信するものであって、前記他の監視カメラの各々に通知する前記参照テーブル情報が記述された通知一覧テーブルを保持しており、前記制御信号の生成に際して前記通知一覧テーブルから読み出した前記参照テーブル情報を当該制御信号に含める監視カメラ。
【請求項１５】
複数の監視カメラを制御するコントローラであって、
複数の監視カメラとの間で信号を送受信する送受信手段と、
前記監視カメラの動作を制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、各監視カメラが妨害された場合の他の監視カメラの撮影範囲を指定する監視カメラ制御テーブルを保持しており、前記監視カメラのいずれかから妨害発生信号を受信したとき、前記監視カメラ制御テーブルを参照して当該監視カメラが妨害された場合の前記他の監視カメラの撮影範囲を指定する情報を読み取り、妨害行為を受けていない前記他の監視カメラに対して前記撮影範囲を指定する情報を含む制御信号を送信するコントローラ。
【請求項１６】
請求項１５に記載のコントローラであって、
前記監視カメラ制御テーブルで指定される撮影範囲は、前記妨害された監視カメラの位置を含む範囲、前記妨害された監視カメラが撮影していた領域を含む範囲、又は、予め定めた位置を含む範囲のいずれかであるコントローラ。
【請求項１７】
請求項１６に記載のコントローラであって、
前記監視カメラ制御テーブルには、前記監視カメラで保持されている、前記他の監視カメラの位置を含む範囲を撮影する場合の設定データが記述された妨害確認テーブル、前記他の監視カメラの監視領域を含む範囲を撮影する場合の設定データが記述された監視引継テーブル、及び、予め定めた特定位置を含む範囲を撮影する場合の設定データが記述された任意位置監視テーブルのいずれかを指定する参照テーブル情報が記述されており、
前記制御手段は、前記制御信号に前記監視カメラ制御テーブルから読み出した前記参照テーブル情報を含めて送信するコントローラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の監視カメラにより監視を行う監視システム、及び監視システムに使用する監視カメラ並びにコントローラに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ビルや店舗その他施設において犯罪や不正行為が行われる際、犯罪者や不正行為者によって、自らの行為や顔が監視カメラで撮影されるのを防ぐために、監視カメラにスプレーが吹きかけられたり、布を被せて監視カメラの視界が遮られる等の監視カメラに対する妨害行為が行われる場合がある。
【０００３】
監視カメラへの妨害行為の対策として、人の接近や周囲の衝撃、衝撃音等を検出したときに、監視映像のＶＴＲへの記録を開始し、配線が切断されたときに警報を発し、また、ＶＴＲに記録された監視映像をモニタ等の表示装置に表示する方法が知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
また、監視カメラを移動可能に構成し、ある監視カメラが火災等の異常発生要因を検出した場合に、他の装置に協調監視信号を送信し、これを受けた他の監視カメラが、異常発生地点の周辺に集合して協調監視を行う方法も知られている（例えば特許文献２参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１３３５４０号公報
【特許文献２】特開２００４−８００９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の方法において使用される映像配信先のモニタは、通常、管理人室や監視室に配備されており、管理人や監視員が常時監視するのは不可能である。そのため、監視カメラが妨害行為を受けたときにモニタ表示やアラーム発報を行っても、管理人や監視員が、この妨害をリアルタイムで知ることができない場合が生じる。
【０００７】
また、監視カメラの視界を遮る妨害行為の場合は、その妨害行為を検出して監視映像の蓄積を開始しても、蓄積される映像は既に視界を妨げられた意味のない映像であり、妨害を受けた監視カメラがそれまで監視していた領域については、継続して監視することが不可能となる。さらに、この妨害行為が行われる以前の映像を蓄積するとしても、妨害行為者は自身が監視カメラに撮影されない角度から妨害行為を行う可能性が高く、蓄積映像から妨害行為の確認や妨害行為者の特定を行うことは難しいと考えられる。
【０００８】
また、特許文献２に記載の方法は、監視カメラの移動を瞬時に行うことが不可能であるため、妨害行為が行われてから一定の時間が経過した後に、その付近の監視を再開できるが、どのような妨害行為を受けたかを確認したり、妨害行為者の特徴を映像によって得たり、妨害行為者を映像から特定したりすることは不可能である。
【０００９】
また、監視カメラは、通常、天井や壁に配置されるが、この種の監視カメラでは、妨害を受けた監視カメラの位置に移動することは不可能である。さらに、移動可能な監視カメラはバッテリを持つ必要があるが、バッテリの蓄積残容量が少なくなったとき、監視カメラは充電部に移動して充電しなければならず、その間、監視を行うことができない。
【００１０】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、監視カメラに対して妨害行為が行われた際に、その妨害行為や妨害行為者を映像で確認したり、妨害された監視カメラの監視領域を継続して監視したりすることができる監視システムを提供し、また、そのシステムを構成する監視カメラやコントローラを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の監視システムは、複数の監視カメラにより監視を行う監視システムであって、前記監視カメラは、撮影手段と、前記撮影手段の撮影範囲を変更するために当該撮影手段を駆動する駆動手段と、当該監視カメラへの妨害を検知する妨害検知手段と、外部との間で信号を送受信する送受信手段と、当該監視カメラの動作を制御する制御手段とを備え、前記妨害検知手段により妨害を検知した監視カメラは、少なくとも自身の識別情報を含む信号を外部に送信し、妨害を受けていない他の監視カメラは、当該撮影手段の撮影範囲を指定する情報が含まれた制御信号を受信して当該駆動手段を制御し、当該撮影手段の撮影範囲を変更するものである。
【００１２】
本発明によれば、ある監視カメラ装置が妨害を受けたときに、妨害を受けていない他の監視カメラ装置が、妨害行為者を映すように、また、妨害を受けた監視カメラ装置の監視領域を監視し続けるように、撮影範囲を変更することができる。
【００１３】
また、本発明の監視システムは、さらに前記妨害を検知した監視カメラから送信された前記信号を受信するコントローラを備え、前記コントローラが、予め設定された監視カメラ間の関係に基づいて、前記妨害を受けていない他の監視カメラの少なくとも一つに対する前記制御信号を生成し、送信するものを含む。本発明によれば、妨害を受けていない監視カメラ装置が、コントローラの制御の下に撮影方向を変更することができる。
【００１４】
また、本発明の監視システムは、前記監視カメラと前記コントローラとがネットワークを介して接続されるものを含む。本発明によれば、監視カメラ装置から遠く離れた位置にコントローラを配置することができる。
【００１５】
また、本発明の監視システムは、前記妨害を検知した監視カメラの前記制御手段が、予め設定された他の監視カメラとの関係に基づいて、前記妨害を受けていない他の監視カメラの少なくとも一つに対する前記制御信号を生成し、送信するものを含む。本発明によれば、監視カメラ同士が制御信号を送受信し、コントローラ無しで撮影方向を変更することができる。
【００１６】
また、本発明の監視システムは、前記監視カメラの各々がネットワークを介して接続されるものを含む。本発明によれば、監視カメラ装置相互間の制御信号の送受信を円滑に行うことができる。
【００１７】
また、本発明の監視システムは、前記制御信号が、当該制御信号を受信した監視カメラの前記撮影手段の撮影範囲を、前記妨害を検知した監視カメラの位置を含む範囲に指定する情報を含むものを含む。本発明によれば、妨害の状況や妨害行為者を映すことができる。
【００１８】
また、本発明の監視システムは、前記制御信号が、当該制御信号を受信した監視カメラの前記撮影手段の撮影範囲を、前記妨害を検知した監視カメラが撮影していた領域を含む範囲に指定する情報を含むものを含む。本発明によれば、妨害を受けた監視カメラ装置の監視領域を継続して監視することができる。
【００１９】
また、本発明の監視システムは、前記制御信号が、当該制御信号を受信した監視カメラの前記撮影手段の撮影範囲を、予め定めた位置を含む範囲に指定する情報を含むものを含む。
本発明によれば、部屋の出入り口やレジ、金庫等の妨害行為者（犯罪者）が立ち寄りそうな箇所を予め定め、監視カメラへの妨害が発生したときに、他の監視カメラで、その場所を監視することができる。
【００２０】
また、本発明の監視システムは、前記監視カメラの前記制御手段が、前記撮影手段で他の監視カメラの位置を含む範囲を撮影する場合の前記駆動手段の設定データが記述された妨害確認テーブル、前記撮影手段で他の監視カメラの監視領域を含む範囲を撮影する場合の前記駆動手段の設定データが記述された監視引継テーブル、及び、前記撮影手段で予め定めた特定位置を含む範囲を撮影する場合の前記駆動手段の設定データが記述された任意位置監視テーブルの全部又は一部のテーブルを保持しており、前記制御信号に含まれる参照テーブル情報に基づいて、前記保持したテーブルの中から参照するテーブルを決定し、決定したテーブルから読み出した前記設定データを前記駆動手段に送出するものを含む。
本発明によれば、制御信号として、テーブルを指定する情報（参照テーブル情報）と、このテーブルの読み出し位置を特定するための情報とが送るだけで、撮像範囲を変更することができる。
【００２１】
また、本発明の監視システムは、前記監視カメラの前記駆動手段が、前記撮影手段の旋回方向を変更する旋回駆動手段と、前記撮影手段のズームを変更するズーム駆動手段を含み、前記制御信号を受信した監視カメラの前記制御手段が、前記旋回駆動手段と前記ズーム駆動手段とを制御して、前記撮影手段の旋回方向とズームとを変更するものを含む。
本発明によれば、妨害を受けていない監視カメラにより、所定の画角での撮影を行うことができる。
【００２２】
また、本発明の監視システムは、前記妨害確認テーブルには、前記撮影手段で他の監視カメラの位置を含む範囲を撮影する場合の旋回方向及びズーム倍率が記述され、前記監視引継テーブルには、前記撮影手段で他の監視カメラの監視領域を含む範囲を撮影する場合の旋回方向及びズーム倍率が記述され、前記任意位置監視テーブルには、前記撮影手段で予め定めた特定位置を含む範囲を撮影する場合の旋回方向及びズーム倍率が記述され、前記監視カメラの前記制御手段が、参照するテーブルから読み出した旋回方向を前記撮影手段の旋回方向を変更する旋回駆動手段に、前記テーブルから読み出したズーム倍率を前記撮影手段のズームを変更するズーム駆動手段に、それぞれ送出するものを含む。
本発明によれば、妨害を受けていない監視カメラにより、所定の画角での撮影を簡単に行うことができる。
【００２３】
また、本発明の監視システムは、前記妨害を検知した監視カメラの前記制御手段が、予め設定された他の監視カメラとの関係に基づいて、前記妨害を受けていない他の監視カメラの少なくとも一つに対する前記制御信号を生成し、送信するものであって、他の監視カメラの各々に通知する前記参照テーブル情報が記述された通知一覧テーブルを保持しており、前記制御信号の生成に際して前記通知一覧テーブルから読み出した前記参照テーブル情報を当該制御信号に含めるものを含む。
本発明によれば、妨害を受けた監視カメラ装置が、妨害を受けていない監視カメラ装置に制御信号を直接送信し、撮影方向の切替えを行わせることができる。
【００２４】
本発明の監視カメラは、妨害への対応機能を備えた監視カメラであって、撮影手段と、前記撮影手段の撮影範囲を変更するめために当該撮影手段を駆動する駆動手段と、当該監視カメラへの妨害を検知する妨害検知手段と、外部との間で信号を送受信する送受信手段と、当該監視カメラの動作を制御する制御手段とを備え、前記制御手段は、前記撮影手段で他の監視カメラの位置を含む範囲を撮影する場合の前記駆動手段の設定データが記述された妨害確認テーブル、前記撮影手段で他の監視カメラの監視領域を含む範囲を撮影する場合の前記駆動手段の設定データが記述された監視引継テーブル、及び、前記撮影手段で予め定めた特定位置を含む範囲を撮影する場合の前記駆動手段の設定データが記述された任意位置監視テーブルの全部又は一部のテーブルを保持しており、前記妨害検知手段が妨害を検知したときは、少なくとも自身の識別情報を含む信号を外部に送信し、前記テーブルのいずれかを指定する参照テーブル情報が含まれた制御信号を外部から受信したときは、前記参照テーブル情報で指定されたテーブルから前記設定データを読み出して前記駆動手段に送出し、前記駆動手段は、前記読み出した設定データに基づいて前記撮影手段を駆動するものである。
本発明によれば、妨害を受けたときに、それを知らせる信号を発信し、また、他の監視カメラ装置が妨害を受けたときには、受信した制御信号に基づいて撮影方向を変更することができる。
【００２５】
また、本発明の監視カメラ装置は、前記制御手段が、前記妨害検知手段が妨害を検知したとき、他の監視カメラの少なくとも一つに対する前記制御信号を生成し、送信するものであって、他の監視カメラの各々に通知する前記参照テーブル情報が記述された通知一覧テーブルを保持しており、前記制御信号の生成に際して前記通知一覧テーブルから読み出した前記参照テーブル情報を当該制御信号に含めるものを含む。
本発明によれば、妨害を受けたときに、他の監視カメラ装置に制御信号を直接送信して、他の監視カメラ装置の撮影方向を変更することができる。
【００２６】
本発明のコントローラは、複数の監視カメラを制御するコントローラであって、複数の監視カメラとの間で信号を送受信する送受信手段と、前記監視カメラの動作を制御する制御手段とを備え、前記制御手段は、各監視カメラが妨害された場合の他の監視カメラの撮影範囲を指定する監視カメラ制御テーブルを保持しており、前記監視カメラのいずれかから妨害発生信号を受信したとき、前記監視カメラ制御テーブルを参照して当該監視カメラが妨害された場合の他の監視カメラの撮影範囲を指定する情報を読み取り、妨害行為を受けていない他の監視カメラに対して前記撮影範囲を指定する情報を含む制御信号を送信するものである。
本発明によれば、妨害を受けた監視カメラ装置から妨害発生信号を受信して、妨害を受けていない監視カメラ装置に制御信号を送信し、その監視カメラ装置の撮影方向を変更することができる。
【００２７】
また、本発明のコントローラは、前記監視カメラ制御テーブルで指定される撮影範囲が、前記妨害された監視カメラの位置を含む範囲、前記妨害された監視カメラが撮影していた領域を含む範囲、又は、予め定めた位置を含む範囲のいずれかであるものを含む。
本発明によれば、妨害を受けていない監視カメラ装置は、妨害された監視カメラ装置の位置を撮影するように、又は、妨害された監視カメラ装置が撮影していた監視領域を撮影するように、又は、部屋の出入り口やレジ、金庫等の予め定められた位置を撮影するように、撮影方向を変更することができる。
【００２８】
また、本発明のコントローラは、前記監視カメラ制御テーブルには、前記監視カメラで保持されている、他の監視カメラの位置を含む範囲を撮影する場合の設定データが記述された妨害確認テーブル、他の監視カメラの監視領域を含む範囲を撮影する場合の設定データが記述された監視引継テーブル、及び、予め定めた特定位置を含む範囲を撮影する場合の設定データが記述された任意位置監視テーブルのいずれかを指定する参照テーブル情報が記述されており、前記制御手段が、前記制御信号に前記監視カメラ制御テーブルから読み出した前記参照テーブル情報を含めて送信するものを含む。
本発明によれば、監視カメラ装置に対して、監視カメラ装置が保持しているテーブルを指定する情報と、そのテーブルの読み出し位置を特定するための情報とが送られるので、監視カメラは、簡単に撮像範囲を変更することができる
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、監視カメラが妨害行為を受けた場合に、その妨害行為を映像で確認することが可能であり、同時に、妨害を受けた監視カメラが監視していた領域を引き続き監視することが可能であり、信頼性の高い監視システムを実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。
【００３１】
（第１の実施形態）
図１に、本発明の第１の実施形態の監視システムの概略構成を示す。図１の監視システムは、複数の監視カメラ１ａ、１ｂ、・・・、１ｎと、監視カメラの監視動作を制御するコントローラ２とを含んで構成される。
【００３２】
監視カメラ１ａ、１ｂ、・・・、１ｎは、同一の構成を有するものであり、それぞれの撮影範囲の画像を取得するものである。図２に、監視カメラ１ａの概略構成を示す。この監視カメラ１aは、画像の取得を行う撮像部１１と、撮像部１１から得た画像を用いて妨害検知を行う妨害検知部１２と、周囲の衝撃や明るさ、人の接近等を検知する複数の妨害検知センサ１３ａ、１３ｂ、・・・、１３nと、撮像部１１の旋回駆動を行う旋回駆動部１４と、撮像部１１のズーム駆動を行うズーム駆動部１５と、外部に信号を送信する送信部１６と、外部から信号を受信する受信部１７と、各部を制御する制御部１８とを含んで構成される。
【００３３】
妨害検知部１２及び妨害検知センサ１３a、１３ｂ、・・・、１３ｎは、監視カメラ１ａへの妨害を検知するものである。妨害検知部１２は、撮像部１１が撮像した画像から妨害を検知した時に、異常検知信号を制御部１８に伝達する。妨害検知部１２は、例えば、画像全体の輝度が著しく低下した場合に異常状態と判定する検知方法や、画面全体の輝度値に大きな変化が起こった場合に異常状態と判定する検知方法等により妨害検知を行う。妨害検知センサ１３a、１３ｂ、・・・、１３ｎは、各種センサが妨害を検知した時に、異常検知信号を制御部１８に伝達する。妨害検知センサ１３a、１３ｂ、・・・、１３ｎは、例えば周囲の衝撃を検出する衝撃センサ、赤外線を発光しその反射光を取得することで障害物までの距離を測定し距離が極端に短い場合に異常状態と判定する赤外線センサ、周囲の明るさを測定し明るさが極端に低い場合に異常状態と判定する光センサ等である。
【００３４】
旋回駆動部１４及びズーム駆動部１５は、撮像部１１の撮影範囲を変更するために撮像部１１を駆動するものである。旋回駆動部１４は、撮像部１１の旋回方向を変更するものであり、ズーム駆動部１５は、撮影部１１のズームを変更するものである。
【００３５】
制御部１８は、妨害確認テーブル１８ａ、監視引継テーブル１８ｂ、任意位置監視テーブル１８ｃを保持している。それぞれのテーブル１８ａ、１８ｂ、１８ｃには、撮像部１１の旋回座標（ここでは旋回座標を直交座標系のｘ成分及びｙ成分で表す。旋回座標は、直交座標ではなく極座標系やその他の座標系であっても何ら問題ない。）及びズーム倍率が記述されている。妨害確認テーブル１８aに記述された旋回座標及びズーム倍率は、他の監視カメラ１ｂ、・・・、１ｎを撮影するときの旋回座標及びズーム倍率であり、他の監視カメラに加えられた妨害を確認する際に使用する。監視引継テーブル１８ｂに記述された旋回座標及びズーム倍率は、その監視領域を監視するときの旋回座標及びズーム倍率であり、他の監視カメラの監視領域を引き継ぐ際に使用する。また、「任意位置監視テーブル」１８ｃに記述された旋回座標及びズーム倍率は、部屋の出入り口やレジ、金庫等を監視するときの旋回座標及びズーム倍率であり、その監視カメラに予め設定された監視対象を監視する場合に使用する。
【００３６】
制御部１８は、妨害検知部１２又は妨害検知センサ１３ａ、１３b、・・・、１３ｎのいずれかから異常検知信号を受信すると妨害行為が行われたと判断し、送信部１６に妨害発生信号を送信する。妨害発生信号は、少なくとも自身のカメラ番号１ａと妨害行為を受けた時の旋回座標及びズーム倍率を含む。送信部１６は、制御部１８から異常発生信号を受信すると妨害発生信号をコントローラ２に送信する。
【００３７】
図３に、コントローラ２の概略構成を示す。図３のコントローラ２は、外部に信号を送信する送信部２４と、外部から信号を受信する受信部２３と、監視カメラ１ａ、１ｂ、・・・、１ｎから受信した妨害発生信号に基づいて各監視カメラの監視動作を制御する制御部２１とを備えている。制御部２１は、それぞれの監視カメラ１ａ、１ｂ、・・・、１ｎが妨害された場合の他の監視カメラの役割が記述された監視カメラ制御テーブル２２を保持している。監視カメラ１ａから妨害発生信号を受信したコントローラ２は、予め設定された「監視カメラ制御テーブル」２２に基づいて、妨害行為を受けていない複数の監視カメラ１ｂ、１ｃ、・・・、１ｎに対して制御信号を送信する。
【００３８】
図４に、監視カメラ制御テーブルの一例を示す。このテーブルの縦方向には、妨害行為を受けたカメラ番号が記述され、横方向には、妨害を受けていない他の監視カメラに送信する制御信号に含める参照テーブル（妨害確認テーブル、監視引継テーブル、及び任意位置監視テーブル）の指定番号が記述されている。妨害確認テーブルには「０」、監視引継テーブルには「１」、任意位置監視テーブルには「２」が割り振られており、「３」は対応する監視カメラに制御信号を送信しないことを意味している。
【００３９】
コントローラ２は、監視カメラ制御テーブルから妨害確認テーブルを示す「０」を選択した場合、制御信号に、参照テーブル番号「０」の他に少なくとも妨害を受けた監視カメラの番号を含めて送信する。また、監視引継テーブルを示す「１」を選択した場合、制御信号に、参照テーブル番号「１」の他に少なくとも妨害を受けたカメラ番号及び妨害を受けた監視カメラの旋回座標とズーム倍率とを含めて送信する。また、任意位置確認テーブルを示す「２」を選択した場合、制御信号に、参照テーブル番号「２」の他に少なくとも監視する対象を指定する任意位置番号を含めて送信する。
【００４０】
図４の例では、監視カメラ１ａが妨害行為を受けた場合、コントローラ２は、監視カメラ１ａからカメラ番号１ａを含む妨害発生信号を受信し、監視カメラ制御テーブルの１ａの行を参照する。そして、監視カメラ１ｂに少なくとも監視引継テーブルを示す参照テーブル番号「１」と妨害行為を受けたカメラ番号１ａと監視カメラ１ａの妨害行為を受けた時の旋回座標とズーム倍率とを含む制御信号を送信し、監視カメラ１ｎには少なくとも任意位置監視テーブルを示す参照テーブル番号「２」と任意位置番号とを含む制御信号を送信し、監視カメラ１ｃには制御信号を送信しない。
【００４１】
監視カメラの受信部１７は、コントローラ２から制御信号を受信すると、制御部１８に送信する。制御部１８は、受信した制御信号の参照テーブル番号に基づき妨害確認テーブル１８a、監視引継テーブル１８ｂ又は任意位置監視テーブル１８ｃのいずれかを参照する。
【００４２】
図５に、妨害確認テーブル１８ａの一例を示す。このテーブルの左側縦欄には、カメラ番号が記述され、横方向には、監視カメラ１ａが、左側縦欄の監視カメラの位置を撮影する時の監視カメラ１ａの旋回座標及びズーム倍率が記述されている（監視カメラ１ａが自身の位置を撮影するときの旋回座標及びズーム倍率は無い）。図５の例では、監視カメラ１ｂを含む位置を撮影する場合の監視カメラ１ａの旋回座標ｘ成分、ｙ成分は、それぞれｘ＝Ｘｂ、ｙ＝Ｙｂ、ズーム倍率はＺｂである。
【００４３】
図６に、監視引継テーブル１８ｂの一例を示す。このテーブルの左側縦欄には、監視が引き継がれる監視カメラの旋回座標ｘ成分が記述され、横上欄には、前記監視カメラの旋回座標ｙ成分及びズーム倍率が記述されている。そして、縦と横の交差位置には、監視を引き継ぐ監視カメラで同じ位置を監視するときの旋回座標ｘ、ｙ成分及びズーム倍率ｚが記述されている。図６の例では、監視カメラ１ｂにより旋回座標のｘ成分がｘ＝０、ｙ成分がｙ＝１、ズーム倍率が２で撮影されている位置と同じ位置を監視カメラ１ａで撮影するとき、監視カメラ１ａの旋回座標はｘ＝Ｘ０１２、ｙ＝Ｙ０１２、ズーム倍率はＺ０１２となる。
【００４４】
監視カメラ１ａは、他の監視カメラ１台につき、この「監視引継テーブル」を１枚保持することになる。つまり、自身以外の監視カメラが５台存在する監視システムの場合、監視カメラ１ａは、５枚の「監視引継テーブル」１８ｂを予め保持することになる。なお、図６の例では、縦方向にｘ成分を、横方向にｙ成分とズーム倍率とをプロットしているが、ｘ成分とｙ成分とズーム倍率とを縦、横、高さ方向にプロットした３次元テーブルとして表すこともできる。
【００４５】
図７に、任意位置監視テーブル１８Ｃの一例を示す。このテーブルの左側縦欄には、部屋の出入り口やレジや金庫等の位置を示す任意位置番号が記述され、横方向には、監視カメラ１ａが、左側縦欄の任意位置番号の箇所を撮影する時の監視カメラ１ａの旋回座標及びズーム倍率が記述されている
【００４６】
監視カメラの制御部１８は、受信した制御信号に含まれる参照テーブル番号が妨害確認テーブルを指し示す「０」の場合には、妨害確認テーブル１８ａを参照し、制御信号に含まれたカメラ番号に対応する旋回座標を読み出して、その旋回座標を含む旋回駆動制御信号を旋回駆動部１４に送信し、前記カメラ番号に対応するズーム倍率を読み出して、そのズーム倍率を含むズーム駆動制御信号をズーム駆動部１５に送信する。
【００４７】
また、受信した制御信号に含まれる参照テーブル番号が監視引継テーブルを指し示す「１」の場合には、制御信号に含まれたカメラ番号に対応する監視引継テーブル１８ｂを参照し、制御信号に含まれた旋回座標ｘ成分と旋回座標ｙ成分とズーム倍率とから定まる旋回座標及びズーム倍率を読み出し、その旋回座標を含む旋回駆動制御信号を旋回駆動部１４に送信し、そのズーム倍率を含むズーム駆動制御信号をズーム駆動部１５に送信する。
【００４８】
また、受信した制御信号に含まれる参照テーブル番号が任意位置監視テーブルを指し示す「２」の場合には、任意位置監視テーブル１８ｃを参照し、制御信号に含まれた任意位置番号に対応する旋回座標を読み出して、その旋回座標を含む旋回駆動制御信号を旋回駆動部１４に送信し、また、前記任意位置番号に対応するズーム倍率を読み出して、そのズーム倍率を含むズーム駆動制御信号をズーム駆動部１５に送信する。
【００４９】
旋回駆動部１４は、制御部１８から送られた旋回駆動制御信号に基づき、撮像部１１を所定の方向に旋回する。また、ズーム駆動部１５は、制御部１８から送られたズーム駆動制御信号に基づき、ズーム駆動を行い、撮像部１１は所定の画角の撮影を行う。
【００５０】
このように、この監視システムでは、妨害を受けた監視カメラ１ａが妨害発生信号をコントローラ２に送信し、コントローラ２は、予め設定された監視カメラ制御テーブルに基づき、制御信号をその他の監視カメラに送信する。そして、制御信号を受信した監視カメラ１ｂは、制御信号に基づき、妨害確認テーブル１８ａ、監視引継テーブル１８ｂ又は任意位置監視テーブル１８ｃを参照し、いずれかのテーブルに基づき、旋回駆動部１４に旋回駆動制御信号を送信し、ズーム駆動部１５にズーム駆動制御信号を送信し、撮像部１１は、旋回駆動部１４の旋回運動により所定の方向を向き、ズーム駆動部１５のズーム駆動により所定の画角を得る。
【００５１】
この構成により、ある監視カメラが妨害行為のため撮影続行不可能となった時に、素早く他の監視カメラが妨害行為を受けた監視カメラを含む位置を撮影することで妨害行為の確認及び妨害行為者を撮影することができ、証拠力の高い映像の確保が可能になる。また、妨害行為を受けたカメラが撮影していた位置を他のカメラが監視することで引き続き監視を続けることができる。また、部屋の出入り口やレジや金庫等任意の重要対象物の監視を行うことで、犯人特定の可能性を高めることができる。
【００５２】
なお、図１では、監視カメラ１ａ、１ｂ、・・・、１ｎとコントローラ２とを直接接続しているが、図８に示すように、ネットワーク３を介して、監視用ネットワークカメラ１ａ、１ｂ、・・・、１ｎとコントローラ２とを接続するようにしてもよい。ネットワーク３としては、例えば、ケーブルや無線によるＬＡＮ（Local Area Network）等が使用できる。この監視用ネットワークカメラ１ａ、１ｂ、・・・、１ｎの構成は図２と同じであり、コントローラ２の構成は図３と同じである。
【００５３】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。第２の実施形態の監視システムは、妨害を受けた監視用ネットワークカメラが、他の監視用ネットワークカメラに、直に制御信号を送信するものである。
【００５４】
図９に、本発明の第２の実施形態の監視システムの概略構成を示す。図９の監視システムは、複数の監視用ネットワークカメラ（以下「ネットワークカメラ」と略す）４ａ、４ｂ、・・・、４ｎと、ネットワークカメラ４a、４ｂ、・・・、４ｎを接続するネットワーク３を含んで構成される。ネットワーク３としては、例えば、ケーブルや無線で接続したＬＡＮ等が使用できる。
【００５５】
ネットワークカメラ４ａ、４ｂ、・・・、４ｎは、同一の構成を有するものであり、それぞれの撮影範囲の画像を取得するものである。図１０に、ネットワークカメラ４ａの概略構成を示す。このネットワークカメラ４ａは、画像の取得を行う撮像部１１と、撮像部１１から得た画像を用いて妨害検知を行う妨害検知部１２と、周囲の衝撃や明るさ、人の接近等を検知する複数の妨害検知センサ１３ａ、１３ｂ、・・・、１３ｎと、撮像部１１の旋回駆動を行う旋回駆動部１４と、撮像部１１のズーム駆動を行うズーム駆動部１５と、ネットワーク３を介して他のネットワークカメラに信号を送信する送信部１６と、ネットワーク３を介して他のネットワークカメラから信号を受信する受信部１７と、各部を制御する制御部１８とを含んで構成される。
【００５６】
撮像部１１、妨害検知部１２、妨害検知センサ１３ａ、１３ｂ、・・・、１３ｎ、旋回駆動部１４、ズーム駆動部１５は、第１の実施形態で説明したものと同様であるので説明を省略する。
【００５７】
制御部１８は、妨害確認テーブル１８ａ、監視引継テーブル１８ｂ、任意位置監視テーブル１８ｃの他に、自身が妨害を受けたときに他の監視カメラに通知する参照テーブル番号等の情報が記述された通知一覧テーブル１８ｄを保持している。妨害確認テーブル１８ａ、監視引継テーブル１８ｂ、任意位置監視テーブル１８ｃは、第１の実施形態で説明したものと同様であるので説明を省略する。
【００５８】
図１１に、通知一覧テーブルを示している。このテーブルには、各ネットワークカメラの監視カメラ番号と、自身以外のネットワークカメラに送信する制御信号に含ませる参照テーブル番号（「０」は妨害確認テーブル、「１」は監視引継テーブル、「２」は任意位置監視テーブルを表し、「３」は対応する監視カメラに制御信号を送信しないことを意味している。）と、参照テーブル番号が「２」（任意位置監視テーブル）の場合の任意位置番号とが記述されている。
【００５９】
「妨害確認テーブル１８a、監視引継テーブル１８b及び任意位置監視テーブル１８cのデータ構成は、第１の実施形態（図５、図６、図７）と同様である。
【００６０】
ネットワークカメラ４ａの制御部１８は、妨害検知部１２又は妨害検知センサ１３ａ、１３b、・・・、１３ｎのいずれかから異常検知信号を受信すると妨害行為が行われたと判断し、通知一覧テーブル１８ｄを参照し、他のネットワークカメラ４ｂ、４ｎに送る制御信号を生成する。
【００６１】
通知一覧テーブル１８ｄの参照テーブル番号が「０」のネットワークカメラ４ｂに対する制御信号には、制御信号送信先の監視カメラ番号４ｂと参照テーブル番号「０」と自身のカメラ番号４ａとを少なくとも含ませる。通知一覧テーブル１８ｄの参照テーブル番号が「１」のネットワークカメラ４ｃに対する制御信号には、制御信号送信先の監視カメラ番号４ｃと参照テーブル番号「１」と自身のカメラ番号４ａと妨害を受けた時の旋回座標とズーム倍率とを少なくとも含ませる。また、通知一覧テーブル１８ｄの参照テーブル番号が「２」のネットワークカメラ４ｄに対する制御信号には、制御信号送信先の監視カメラ番号４ｄと参照テーブル番号「２」と任意位置番号とを少なくとも含ませる。
【００６２】
制御部１８は、生成した制御信号を送信部１６に送信し、送信部１６は、制御信号をネットワーク３を介して、他のネットワークカメラに送信する。
【００６３】
この制御信号を受信したネットワークカメラの受信部１７は、制御信号を制御部１８に送信する。制御部１８は、受信部１７から受信した制御信号に含まれる参照テーブル番号に基づき妨害確認テーブル１８ａ、監視引継テーブル１８ｂ又は任意位置監視テーブル１８ｃのいずれかを参照し、そのテーブルから読み取った旋回座標を含む旋回駆動制御信号を旋回駆動部１４に送信し、そのテーブルから読み取ったズーム倍率を含むズーム駆動制御信号をズーム駆動部１５に送信する。旋回駆動部１４は、旋回駆動制御信号に基づいて撮像部１１を所定の方向に旋回し、ズーム駆動部１５は、ズーム駆動制御信号に基づいて撮影部１１のズーム駆動を行う。この間の動作は、第１の実施形態と同じである。
【００６４】
このように、第２の実施形態の監視システムでは、妨害を受けたネットワークカメラ４ａは、制御部１８の持つ「通知一覧テーブル」１８ｄに基づき、他のネットワークカメラに制御信号を送信する。そして、ネットワークを介して制御信号を受信したネットワークカメラは、制御信号に基づき、妨害確認テーブル１８ａ、監視引継テーブル１８ｂ又は任意位置監視テーブル１８ｃを参照し、いずれかのテーブルに基づき、旋回駆動部１４に旋回駆動制御信号を送信し、ズーム駆動部１５にズーム駆動制御信号を送信し、撮像部１１は、旋回駆動部１４の旋回運動により所定の方向を向き、ズーム駆動部１５のズーム駆動により所定の画角を得る。
【００６５】
この構成により、あるネットワークカメラが妨害行為のため撮影続行不可能となった時に、素早く他のネットワークカメラが妨害行為を受けたネットワークカメラを含む位置を撮影することで妨害行為の確認及び妨害行為者を撮影することができ、証拠力の高い映像の確保が可能になる。また、妨害行為を受けたネットワークカメラが撮影していた位置を他のネットワークカメラが監視することで引き続き監視を続けることができる。また、部屋の出入り口やレジや金庫等任意の重要対象物の監視を行うことで、犯人特定の可能性を高めることができる。
このように、第２の実施形態の監視システムでは、ネットワークカメラの制御部に予め「通知一覧テーブル」を設定することで、ネットワークカメラ同士がコントローラを介さずに通信することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明の監視システムは、監視カメラが妨害行為を受けた場合に、妨害行為の映像による確認を可能にし、同時に、引き続き監視を行うことを可能にするという効果を有しており、複数の監視カメラを用いる、店舗や施設等の各種監視システムに利用して極めて有用である。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の第１の実施形態の監視システムの概略構成を示す図
【図２】本発明の第１の実施形態の監視システムにおける監視カメラの概略構成を示すブロック図
【図３】本発明の第１の実施形態の監視システムにおけるコントローラの概略構成を示すブロック図
【図４】本発明の第１の実施形態の監視システムにおける監視カメラ制御テーブルの一例を示す図
【図５】本発明の第１の実施形態の監視システムにおける妨害確認テーブルの一例を示す図
【図６】本発明の第１の実施形態の監視システムにおける監視引継テーブルの一例を示す図
【図７】本発明の第１の実施形態の監視システムにおける任意位置監視テーブルの一例を示す図
【図８】本発明の第１の実施形態の監視システムの変形例を示す図
【図９】本発明の第２の実施形態の監視システムの概略構成を示す図
【図１０】本発明の第２の実施形態の監視システムにおけるネットワークカメラの概略構成を示すブロック図
【図１１】本発明の第２の実施形態の監視システムにおける通知一覧テーブルの一例を示す図
【符号の説明】
【００６８】
１ａ    監視カメラ
１ｂ    監視カメラ
１ｎ    監視カメラ
２      コントローラ
３      ネットワーク
４ａ    ネットワークカメラ
４ｂ    ネットワークカメラ
４ｎ    ネットワークカメラ
１１    撮像部
１２    妨害検知部
１３ａ  妨害検知センサ
１３ｂ  妨害検知センサ
１３ｎ  妨害検知センサ
１４    旋回駆動部
１５    ズーム駆動部
１６    送信部
１７    受信部
１８    制御部
１８ａ  妨害確認テーブル
１８ｂ  監視引継テーブル
１８ｃ  任意位置監視テーブル
１８ｄ  通知一覧テーブル
２１    制御部
２２    監視カメラ制御テーブル
２３    受信部
２４    送信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2006279516.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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