(57)【要約】【課題】アモルファス金属を用いて、より容易に目的に合った形状のアンテナ及び当該アンテナを内蔵した電子機器を提供する。【解決手段】コア１１０と、このコア１１０に巻回されたコイル１２０とを備えるアンテナ１００において、当該コア１１０を、バルク状に成形されたアモルファス金属により構成した。これにより、コアの形状を自由な形状に加工しやすくなることとなって、より容易に目的に合った形状のアンテナを製造することができる。【選択図】図３
2006129435.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒状のコアと、このコアに巻回されたコイルとを備えるアンテナにおいて、
前記コアは、バルク状に成形されたアモルファス金属から成ることを特徴とするアンテナ。
【請求項２】
棒状のコアと、このコアに巻回されたコイルとを備えるアンテナにおいて、
前記コアの端部の断面積は当該コアの中央部の断面積よりも大きく、且つ、前記コアはバルク状に成形されたアモルファス金属から成ることを特徴とするアンテナ。
【請求項３】
前記コアの端部の断面積は、当該コアの端面部から中央部に向かうにつれて小さくなり前記コアの中央部において一定となることを特徴とする請求項２に記載のアンテナ。
【請求項４】
前記コアの断面積は、当該コアの端面部から中心部に向かうにつれて連続的に小さくなることを特徴とする請求項２に記載のアンテナ。
【請求項５】
前記コアの断面積は、当該コアの端部から中心部に向かうにつれて段階的に小さくなることを特徴とする請求項２に記載のアンテナ。
【請求項６】
前記コイルの巻回数は前記コアの端部より中心部の方が多いことを特徴とする請求項２に記載のアンテナ。
【請求項７】
前記コアの端部は、当該コアの軸方向外側に向かって開口する凹部を備えることを特徴とする請求項２〜６の何れか一項に記載のアンテナ。
【請求項８】
前記コアの端部に、電子部品を配設可能な空間部が形成されていることを特徴とする請求項２に記載のアンテナ。
【請求項９】
請求項１〜８の何れか一項に記載のアンテナを、機器ケース内に配置したことを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電波を受信するアンテナ及び電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電波を受信し、電波情報を利用する電子機器として、例えば、標準時刻の電波を受信して自動的に時刻修正を行う電子腕時計がある。
このような電子腕時計に備えられ、電波の受信を行うアンテナとしては、受信感度のよい磁性材料であるフェライトやアモルファス金属等からなるコア（芯材）にコイルを巻回して構成されたものが知られている。
【０００３】
特に、コアとしてアモルファス金属を用いたアンテナは、耐衝撃性と温度特性がフェライト材に比べて優れており、近年注目されている。
そして、従来、アモルファス金属のアンテナとして、アモルファス金属の薄膜を複数枚積層させたものが知られている（例えば、特許文献１）。
さらに、アモルファス金属からなる磁性薄帯が変形可能部材を介して積層されてコアを形成し、これにより耐曲げ性、耐衝撃性を向上させたアンテナも知られている（例えば、特許文献２）。
また、アモルファス金属となる原料（例えば、Ｆｅ−Ｃｏ−Ｇａ−Ｐ−Ｃ−Ｂ系、Ｆｅ−Ｇａ−Ｐ−Ｃ−Ｂ−Ｓｉ系など）を溶解し、結晶化開始温度以下で、２００Ｍｐａ以上の圧力をかけた状態で焼結する方法（例えば、特許文献３）、アモルファス金属となる原料を超硬合金製の型につめ、例えば、５００Ｍｐａという高圧力を付与しながら通電によって加熱して焼結（高圧パルス通電焼結）する方法により、バルク状のアモルファス金属を製造することも知られている。
【特許文献１】特開平０５−２６７９２２号公報
【特許文献２】特開２００３−２８３２３１号公報
【特許文献３】特開２００４−２０４２９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のアモルファス金属を用いたアンテナは、アモルファス金属の薄膜を複数枚積層して形成されるため、コアの形状を自由な立体形状に加工して、より目的に合った形状のアンテナを製造することは、技術的にも難しく、費用もかかるものであった。
【０００５】
本発明の課題は、アモルファス金属を用いて、より容易に目的に合った形状のアンテナ及び当該アンテナを内蔵した電子機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、棒状のコア（例えば、図３のコア１１０）と、このコアに巻回されたコイル（例えば、図３のコイル１２０）とを備えるアンテナ（例えば、図３のアンテナ１００）において、前記コアは、バルク状に成形されたアモルファス金属から成ることを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、棒状のコア（例えば、図３のコア１１０）と、このコアに巻回されたコイル（例えば、図３のコイル１２０）とを備えるアンテナ（例えば、図３のアンテナ１００）において、前記コアの端部（例えば、図３の端部１１０Ｃ）の断面積は当該コアの中央部（例えば、図３の中央部１１０Ａ）の断面積よりも大きく、且つ、前記コアはバルク状に成形されたアモルファス金属から成ることを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載のアンテナにおいて、前記コアの端部の断面積は、当該コアの端面部（例えば、図３の端面部１１０Ｂ）から中央部に向かうにつれて小さくなり前記コアの中央部において一定となることを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項２に記載のアンテナにおいて、前記コアの断面積は、当該コアの端面部（例えば、図５の端面部２１０Ｂ）から中心部（例えば、図５の中心部２１０Ｄ）に向かうにつれて連続的に小さくなることを特徴とする。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項２に記載のアンテナにおいて、前記コアの断面積は、当該コアの端部（例えば、図６の端部３１０Ｃ）から中心部（例えば、図６の中心部３１０Ｄ）に向かうにつれて段階的に小さくなることを特徴とする。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、請求項２に記載のアンテナにおいて、前記コイルの巻回数は前記コアの端部より中心部の方が多いことを特徴とする。
【００１２】
請求項７に記載の発明は、請求項２〜６の何れか一項に記載のアンテナにおいて、前記コアの端部は、当該コアの軸方向外側に向かって開口する凹部（例えば、図８の凹部５１０Ｅ）を備えることを特徴とする。
【００１３】
請求項８に記載の発明は、請求項２に記載のアンテナにおいて、前記コアの端部に、電子部品（例えば、図１９の電子部品２０００）を配設可能な空間部（例えば、図１９の貫通穴部Ｘ３）が形成されていることを特徴とする。
【００１４】
請求項９に記載の発明は、電子機器（例えば、図１の腕時計１）において、請求項１〜８の何れか一項に記載のアンテナを機器ケース内（例えば、図１の時計ケース２）に配置したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に記載の発明によれば、コアは、アモルファス金属をバルク状に成形したものなので、従来のアモルファス金属の薄膜を複数枚積層して形成されるコアに比べて、コアの形状を自由な形状に加工しやすくなることとなり、より容易に目的に合った形状のアンテナを製造することができる。また、従来のアモルファス金属のコアのように、薄膜を積層させることがないので、加工工程を減らすことができる。
また、バルク状に成形されたアモルファス金属からなるコアは、透磁率が極めて高いので、アンテナの感度を極めて良くすることができる。また、アモルファス金属は、強度が高いので、コアを極めて細く成形することができ、コイルの巻数を増やすことができるので、アンテナの感度を向上させることができる。また、アモルファス金属は、さびにくく、温度安定性も良いので、アンテナの寿命をより長期化することができる。
【００１６】
請求項２に記載の発明によれば、コアの端部の断面積は当該コアの中央部の断面積よりも大きいので、より多くの電波を受信することができることとなり、アンテナの感度を向上させることができる。特に、コアがバルク状のアモルファス金属からなるので、従来のアモルファス金属の薄膜を複数枚積層して形成されるコアに比べて、このような形状に容易に成形することができる。
また、コアは、アモルファス金属をバルク状に成形したものなので、従来のアモルファス金属の薄膜を複数枚積層して形成されるコアに比べて、コアの形状を自由な形状に加工しやすくなることとなり、より容易に目的に合った形状のアンテナを製造することができる。また、従来のアモルファス金属のコアのように、薄膜を積層させることがないので、加工工程を減らすことができる。
また、バルク状に成形されたアモルファス金属からなるコアは、透磁率が極めて高いので、アンテナの感度を極めて良くすることができる。また、アモルファス金属は、強度が高いので、コアを極めて細く成形することができ、コイルの巻数を増やすことができるので、アンテナの感度を向上させることができる。また、アモルファス金属は、さびにくく、温度安定性も良いので、アンテナの寿命をより長期化することができる。
【００１７】
請求項３に記載の発明によれば、コアの端部の断面積は、当該コアの端面部から中央部に向かうにつれて小さくなりコアの中央部において一定となっているので、端面部から中央部に向かうにつれて電気抵抗が大きくなることとなり、当該コア内に発生する誘導電流を小さくすることができ、渦電流損失を抑えることができる。
【００１８】
請求項４に記載の発明によれば、コアの断面積は、当該コアの端面部から中心部に向かうにつれて連続的に小さくなっているので、端面部から中心部に向かうにつれて電気抵抗が大きくなることとなり、当該コア内に発生する誘導電流を小さくすることができ、渦電流損失を抑えることができる。
【００１９】
請求項５に記載の発明によれば、コアの断面積は、当該コアの端部から中心部に向かうにつれて段階的に小さくなっているので、端部から中心部に向かうにつれて電気抵抗が大きくなることとなり、当該コア内に発生する誘導電流を小さくすることができ、渦電流損失を抑えることができる。
【００２０】
請求項６に記載の発明によれば、コイルの巻回数は前記コアの端部より中心部の方が多いので、中心部ほど磁束密度が高くなり、中心部に発生する誘導起電力（受信電圧）の大きさをより大きくすることができることとなり、当該アンテナの感度を上げることができる。
【００２１】
請求項７に記載の発明によれば、コアの端部に凹部が備えられることによって、当該コアの電波の受信感度を損なうことなく、当該端部の断面積を凹部が備えられた分だけ小さくすることができる。これにより、当該端部の電気抵抗を大きくすることができ、当該コア内に発生する誘導電流に起因する渦電流損失を更に抑えることができる。
【００２２】
請求項８に記載の発明によれば、コアの端部に、電子部品を配設可能な空間部が形成されているので、例えば、アンテナを電子機器に内蔵した場合、コアの空間部に電子回路、コンデンサ、電池、抵抗等の電子部品を適宜配設することができることとなり、コアの外形を大きくしてアンテナ感度を向上させつつ、電子機器をより小型化することができる。
【００２３】
請求項９に記載の発明によれば、電子機器は、請求項１〜８の何れか一項に記載のアンテナを機器ケース内に配置するので、より目的に合った形状のアンテナを内蔵することができることとなり、設計の自由度が増し、電子機器をより小型化することができる。
また、内蔵されるアンテナのコアはアモルファス金属から成形されるので、電波を感度良く受信でき、費用も抑えた電子機器を製造することができる。また、内蔵されるアンテナの寿命がより長期化されるので、電子機器の寿命もより長期化させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、図を参照して本発明を実施するための最良の形態を詳細に説明する。
【００２５】
（実施形態１）
図１は、本発明の実施形態１に係るアンテナ１００を内蔵した腕時計１の平面図であり、図２は、図１のＩＩ−ＩＩ矢視断面図である。
図１、２に示すように、電子機器としての腕時計１は、時計計時部４を内部に収納する機器ケースとしての時計ケース２を備え、時計ケース２には、これをユーザの手首に装着するためのバンド部材８が取り付けられている。
【００２６】
時計ケース２の上面中央には、文字板５を視認可能なように時計ガラス２ａがパッキン２ｂを介して嵌められ、時計ケース２の周囲には、腕時計１の各種機能の実行を指示するためのスイッチ３が設けられている。また、時計ケース２の上部外周にはベゼル２ｆが設けられ、時計ケース２の底面には、金属成形された裏蓋２ｃが防水リング２ｄを介して取り付けられている。
【００２７】
時計計時部４は、上部ハウジング部４ａや下部ハウジング部４ｂ、時針や秒針等の指針７ｂを文字板５上で運針させるアナログ指針機構７、標準電波を受信するアンテナ１００、アナログ指針機構７やアンテナ１００を接続してこれらを制御する回路基板６を備えている。また、下部ハウジング部４ｂ、上部ハウジング部４ａ、文字板５は、それぞれの周縁部が時計ケース２の内側周面に設けられている中枠２ｇに取り付けられた構造となっている。
【００２８】
下部ハウジング部４ｂは、裏蓋２ｃの上部に設けられた緩衝部材２ｅの上方に支持され、下部ハウジング部４ｂと上部ハウジング部４ａとの間には回路基板６が配置されている。また、上部ハウジング部４ａの上面に文字板５が配置され、この文字板５の上面周縁部には、枠状部材５ｂが、時計ガラス２ａの下面周縁部に当接した状態で配置されている。
【００２９】
アナログ指針機構７は、文字板５に形成された軸孔５ａからその上方に延びる指針軸７ａと、指針軸７ａに取り付けられた時針、分針等の指針７ｂとを有し、指針７ｂを文字板５の上方で運針させる。アナログ指針機構７を動作させるための電池（図示省略）は、例えば下部ハウジング部４ｂに組み込まれている。
【００３０】
アンテナ１００は、下部ハウジング部４ｂと文字板５との間において、上部ハウジング部４ａに支持されて配置されている。
【００３１】
図３は、実施形態１に係るアンテナ１００を説明するための図であり、図３（ａ）はアンテナ１００の正面図、図３（ｂ）は図３（ａ）のｂ−ｂ矢視断面図、図３（ｃ）はアンテナ１００の側面図である。
【００３２】
図３に示すように、アンテナ１００は、磁性体のコア１１０と、コア１１０に巻回されるコイル１２０を備えて構成される。
【００３３】
コア１１０は、アモルファス金属を材料としてバルク状に成形されている。ここで、バルク状とは、鋳型、金型を使用して作る固体の形状をいうものとする。バルク状のアモルファス金属は、具体的には、例えば、Ｆｅ系合金，Ｐｄ系合金，Ｚｒ系合金，Ｎｉ系合金等であり、Ｆｅ系合金には、Ｆｅ−Ｍ−Ｂ（Ｍ＝Ｃｒ，Ｗ，Ｔａ，Ｎｂ，Ｈｆ，Ｚｒ）系合金、Ｆｅ−Ｃｏ−ＲＥ−Ｂ（ＲＥ＝Ｎｂ，Ｓｍ，Ｔｂ，Ｄｙ）系合金等がある。より具体的には、アモルファス金属は、Ｐｄ４０Ｃｕ３０Ｎｉ１０Ｐ２０やＦｅ８１Ｂ１３Ｓｉ１４Ｃ２等の組成からなる。そして、溶解した上記合金は、例えば、鋳造によってバルク状に加工される際に、内部組織がアモルファス化されるようになっている。より具体的には、コア１１０は、例えば、アモルファス金属となる上記合金を溶解し、鋳型に流し込んだ後、結晶化開始温度以下で、例えば、２００Ｍｐａ以上の圧力をかけた状態で焼結することにより製造される。
コア１１０は、長尺な棒状体であり、その端面部１１０Ｂは円形となっている。そして、コア１１０の端部１１０Ｃは円錐形状をしており、その断面積は、コア１１０の端部１１０Ｃに有する端面部１１０Ｂから中央部（軸部）１１０Ａに向かうにつれて徐々に小さくなり、コア１１０の中央部１１０Ａにおいて、ほぼ一定となっている。従って、コア１１０の端部１１０Ｃに有する端面部１１０Ｂの面積、及び、端部１１０Ｃの断面積は、コア１１０の中央部１１０Ａの断面積よりも大きくなっている。
ここで、コア１１０は、アモルファス金属よりなるので、例えば、フェライトで形成されたコアよりも中央部１１０Ａを細くしても、同等以上の強度を得ることができる。具体的には、例えば、フェライトで形成されたコアの中央部（軸部）の直径が１．５ｍｍとした場合に、アモルファス金属を用いたコアの中央部１１０Ａの直径は、０．５〜１．０ｍｍとすることができる。
【００３４】
また、コア１１０には、コイル１２０が層状に巻回され、コア１１０と積層されたコイル１２０を足した直径が、コア１１０の端面部１１０Ｂの直径とほぼ等しくなっている。
【００３５】
そして、このアンテナ１００を標準電波による磁界（以下、「信号磁界」と称する。）中に置くと、当該磁界は、アンテナ１００に対して次のように作用する。なお、標準電波は波長が数Ｋｍに及ぶ長波を使用しているため、その磁界成分の大きさはアンテナサイズの範囲において、位置によって変わらない平行磁界とみなして良い。従って、説明の簡明のため、信号磁界を平行磁界であるとして、以下、説明する。
【００３６】
信号磁界中に、コイル１２０の軸線が磁界方向と平行となるようにコア１１０を置くと、図３（ａ）に示すように、信号磁界による磁束（以下、「信号磁束」と称する。）Ｍ１は、周囲空間よりも比透磁率が高いコア１１０に集中する。その結果、信号磁束Ｍ１とコイル１２０が鎖交し、コイル１２０には、レンツの法則に従い、コイル１２０の内部での信号磁束Ｍ１の変化を妨げる向きに磁束（以下、「発生磁束」と称する。）Ｍ２を発生させるような誘導起電力Ｖが生じる。
なお、信号磁界は交流磁界であり、信号磁束Ｍ１の大きさや向きは周期的に変化するので、誘導起電力Ｖは交流電力となり、発生磁束Ｍ２は、信号磁束Ｍ１の時間的な変化に追従してその大きさや向きが周期的に変化する交流磁界となる。
【００３７】
そして、コイル１２０に生じた誘導起電力Ｖは、コイル１２０に接続された受信回路（図示省略）によって検出される。受信回路には、受信したい標準電波の周波数（４０ｋＨｚ又は、６０ｋＨｚ）に同調させるための同調コンデンサや損失抵抗が含まれている。また、受信回路は、例えば、図２に示す、回路基板６上に実装されている。
【００３８】
また、コア１１０の内部でも、信号磁束Ｍ１の変化を妨げる向きに発生磁束Ｍ２を発生させるような誘導起電力が生じることにより、コア１１０の内部に渦電流が生じ、信号磁束Ｍ１に当該渦電流による渦電流損失が生じる。
ここで、コア１１０の電気抵抗は、コア１１０の長手方向の長さに比例し、コア１１０の断面積に反比例する。アモルファス金属で成形されたコア１１０は、例えば、フェライトで形成されたコアよりも中央部１１０Ａを細く成形することができ、中央部１１０Ａの断面積を端面部１１０Ｂの面積より小さくすることができ、コア１１０の電気抵抗を大きくすることができる。
したがって、コア１１０内部で生じる信号磁束Ｍ１の渦電流が小さく抑えられ、当該渦電流による渦電流損失を抑えるようになっている。
【００３９】
図４は、腕時計１の内部構成を示すブロック図である。同図によれば、腕時計１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０と、入力部２０と、表示部３０と、ＲＯＭ（Read Only Memory）４０と、ＲＡＭ（Random Access Memory）５０と、受信制御部６０と、タイムコード変換部７０と、計時回路部８０と、発振回路部８２と、を備えて構成される。また、発振回路部８２を除く各部はバスＢによって接続され、発振回路部８２は計時回路部８０に接続されている。
【００４０】
ＣＰＵ１０は、所定のタイミング或いは入力部２０から入力された操作信号に応じてＲＯＭ４０に格納されたプログラムを読み出してＲＡＭ５０に展開し、当該プログラムに基づいて腕時計１を構成する各部への指示やデータの転送等を行う。具体的には、例えば所定時間毎に受信制御部６０を制御して標準電波の受信処理を実行し、タイムコード変換部７０から入力された標準タイムコード（図示省略）に基づいて計時回路部８０で計数される現在時刻データを修正する。
【００４１】
入力部２０は、腕時計１の各種機能の実行を指示するためのスイッチ３等であり、これらのスイッチ３が操作されると、対応する操作信号をＣＰＵ１０に出力する。
表示部３０は、文字板５やＣＰＵ１０によって制御されるアナログ指針機構７を含み、計時回路部８０によって計時された現在時刻を表示する。
【００４２】
ＲＯＭ４０は、腕時計１にかかるシステムプログラムやアプリケーションプログラム、本実施の形態を実現するためのプログラムやデータ等を記憶する。
ＲＡＭ５０は、ＣＰＵ１０の作業領域として用いられ、ＲＯＭ４０から読み出されたプログラムやＣＰＵ１０で処理されたデータ等を一時的に記憶する。
【００４３】
受信制御部６０は、電波受信装置６２を備える。電波受信装置６２はアンテナ１００、受信回路（図示省略）を有しており、アンテナ１００で受信した標準電波の不要な周波数成分をカットして該当する周波数信号を取り出し、この周波数信号に対応した電気信号に変換した信号をタイムコード変換部７０へ出力する。
【００４４】
タイムコード変換部７０は、電波受信装置６２から入力された電気信号をデジタル信号に変換し、標準時刻コードや積算コード、曜日コード等の時計機能に必要なデータを含む標準タイムコードを生成してＣＰＵ１０に出力する。
【００４５】
計時回路部８０は、発振回路部８２から入力される信号を計数して現在時刻を計時し、計時した現在時刻データをＣＰＵ１０に出力する。発振回路部８２は、常時一定周波数のクロック信号を出力する回路である。
【００４６】
以上説明したように、実施形態１に係るアンテナ１００によれば、コア１１０は、アモルファス金属をバルク状に成形することにより製造されるので、コア１１０の形状を自由な形状に加工して、より目的に合った形状のアンテナ１００を製造することができる。また、従来のアモルファス金属のコアのように、薄膜を積層させることがないので、加工工程を減らすことができ、より容易にアンテナ１００を製造することができる。
また、コア１１０は、バルク状に成形されたアモルファス金属から成り、アモルファス金属は、透磁率が極めて高いので、アンテナ１００の感度を極めて良くすることができる。また、アモルファス金属は、強度が高いので、コア１１０の中央部１１０Aを極めて細く成形することができ、コイル１２０の巻数を増やすことができるので、アンテナ１００の感度を向上させることができる。また、アモルファス金属は、さびにくく、温度安定性も良いので、アンテナ１００の寿命をより長期化することができる。
【００４７】
また、コア１１０の端面部１１０Ｂの面積、及び、当該コア１１０の端部１１０Ｃの断面積は、当該コア１１０の中央部１１０Ａの断面積よりも大きいので、より多くの標準電波を受信することができることとなり、アンテナ１００の感度を向上させることができる。
【００４８】
また、コア１１０の中央部１１０Ａの断面積は、当該コア１１０の端部１１０Ｃが有する端面部１１０Ｂの面積、及び、当該コア１１０の端部１１０Ｃの断面積よりも小さいので、当該コア１１０内に発生する誘導電流を小さくすることができ、渦電流損失を抑えることができる。
【００４９】
また、腕時計１は上記のアモルファス金属をバルク状に成形することにより製造されたアンテナ１００を内蔵するので、より目的に合った形状のアンテナ１００を内蔵することができることとなり、設計の自由度が増し、腕時計１をより小型化することができる。また、内蔵されるアンテナ１００のコア１１０はアモルファス金属を成形して製造されるので、電波を感度良く受信でき、費用も抑えた腕時計１を製造することができる。また、内蔵されるアンテナ１００の寿命がより長期化されるので、腕時計１の寿命もより長期化させることができる。
【００５０】
本発明の実施形態１に係るアンテナ１００は、変形例１〜４のように変形してもよい。
【００５１】
（変形例１）
図５は、実施形態１の変形例１に係るアンテナ２００を説明するための図であり、図５（ａ）はアンテナ２００の正面図、図５（ｂ）は図５（ａ）のｂ−ｂ矢視断面図である。
実施形態１に係るアンテナ１００の変形例１のアンテナ２００は、図５に示すように、磁性体のコア２１０とコア２１０に巻回されるコイル２２０を備えて構成される。
【００５２】
コア２１０は、コア１１０と同様に、アモルファス金属を材料としてバルク状に成形されており、図５に示すように、長尺な棒状体であって、その端部２１０Ｃの端面部２１０Ｂは円形となっている。また、コア２１０の断面積は、端面部２１０Ｂから中心部２１０Ｄに向かうにつれて連続的に小さくなっている。具体的には、両端面部２１０Ｂ，２１０Ｂから中心部２１０Ｄに向かうにつれて連続的に小さくなっている。従って、コア２１０の端部２１０Ｃが有する端面部２１０Ｂの面積、及び、コア２１０の端部２１０Ｃの断面積は、コア２１０の中央部２１０Ａの断面積よりも大きくなっている。
ここで、コア２１０は、アモルファス金属よりなるので、例えば、フェライトで成形されたコアよりも中央部２１０Ａを細くしても、同等以上の強度を得ることができる。
【００５３】
また、コア２１０に巻回されるコイル２２０の巻回数は、コア２１０の両端部２１０Ｃ，２１０Ｃより中心部２１０Ｄの方が多くなっている。
【００５４】
そして、信号磁界中に、コイル２２０の軸線が磁界方向と平行となるようにアンテナ２００を置くと、図５（ａ）に示すように、信号磁束Ｍ１は、周囲空間よりも比透磁率が高いコア２１０に集中する。その結果、信号磁束Ｍ１とコイル２２０が鎖交し、コイル２２０には、レンツの法則に従い、コイル２２０の内部での信号磁束Ｍ１の変化を妨げる向きに発生磁束Ｍ２を発生させるような誘導起電力Ｖが生じる。
そして、コイル２２０に生じた誘導起電力Ｖは、コイル２２０に接続された受信回路（図示省略）によって検出される。
【００５５】
また、コア２１０の内部でも、コア２１０の内部での信号磁束Ｍ１の変化を妨げる向きに発生磁束Ｍ２を発生させるような誘導起電力が生じることにより、コア２１０の内部に渦電流が生じ、信号磁束Ｍ１に当該渦電流による渦電流損失が生じる。
ここで、コア２１０の中央部２１０Ａは、例えば、フェライトで形成されたコアよりも、コア２１０の中央部２１０Ａが細く成形されるため、コア２１０の電気抵抗は、フェライトで成形されたコアよりも大きくなり、コア２１０内部で生じる渦電流を小さく抑えるようになっており、信号磁束Ｍ１の当該渦電流による渦電流損失を抑えるようになっている。
【００５６】
実施形態１の変形例１のアンテナ２００によれば、両端面部２１０Ｂ，２１０Ｂから中心部２１０Ｄに向かうにつれて当該コア２１０の断面積が連続的に小さくなっているので、両端面部２１０Ｂ，２１０Ｂから中心部２１０Ｄに向かうにつれて電気抵抗が大きくなることとなり、当該コア２１０内に発生する誘導電流を小さくすることができ、渦電流損失を抑えることができる。
また、コイル２２０の巻回数はコア２１０の端部２１０Ｃより中心部２１０Ａの方が多いので、中心部２１０Ｄほど磁束密度が高くなり、中心部２１０Ｄに発生する誘導起電力（受信電圧）をより大きくすることができることとなり、当該アンテナ２００の受信感度を上げることができる。
また、コア２１０は、当該コア２１０の断面積が両端面部２１０Ｂ，２１０Ｂから中心部２１０Ｄに向かうにつれて連続的に小さくなるような、滑らかな形状をしているので、容易に鋳型等で成形することができる。
【００５７】
（変形例２）
図６（ａ）〜（ｃ）に、実施形態１の変形例２に係るアンテナ３００を説明するための斜視図を示す。
実施形態１に係るアンテナ１００の変形例２のアンテナ３００は、図６に示すように、磁性体のコア３１０とコア３１０に巻回されるコイル３２０を備えて構成される。
【００５８】
コア３１０は、コア１１０と同様のアモルファス金属を材料として様々な直径の円柱形状に成形されたコア部材３１０Ｅ１〜４が、該コア部材３１０Ｅの平面部同士が連結固定されることにより形成されている。
具体的には、コア３１０は、各コア部材３１０Ｅ１〜４の直径が、コア３１０の中心部３１０Ｄに向かって段階的に小さくなるように、各コア部材３１０Ｅ１〜４の平面同士が連結固定されている。その結果、コア３１０の断面積は、コア３１０の端部３１０Ｃから当該コア３１０の中心部３１０Ｄに向かうにつれて段階的に小さくなっている。従って、コア３１０の端部３１０Ｃが有する端面部３１０Ｂの面積は、コア３１０の中央部３１０Ａの断面積よりも大きくなっている。
ここで、夫々のコア部材３１０Ｅを連結固定する接着剤は、アモルファス金属同士を接着するものであればどんなものであってもよいが、渦電流発生防止の点から非導電性の接着剤の方が望ましい。
また、コア３１０は、アモルファス金属よりなるので、例えば、フェライトで成形されたコアよりも中央部３１０Ａを細くしても、同等以上の強度を得ることができる。
【００５９】
また、コア３１０に巻回されるコイル３２０の巻回数は、コア３１０の両端部３１０Ｃ，３１０Ｃより中心部３１０Ｄの方が多くなっている。
【００６０】
また、実施形態１の変形例２のコア３１０は、コア部材３１０Ｅを連結させることにより製造されるので、コア部材３１０Ｅの組み合わせを変化させることにより、アンテナ３００の大きさや形状の変更をより容易にできるようになっている。例えば、図６（ｂ）に示すように、最も細く成形されたコア部材３１０Ｅ４を図６（ａ）に比べて長くすることにより、コア３１０の中心部３１０Ｄの長手方向の長さを長くすることができる。また、図６（ｃ）に示すように、コア３１０の一方の端部３１０Ｃに用いるコア部材３１０Ｅ１と他方の端部３１０Ｃに用いるコア部材３１０Ｅ５の大きさを変えることにより、アンテナ３００を非対称の形状に成形することができる。
【００６１】
実施形態１の変形例２に係るアンテナ３００によれば、コア３１０の断面積は、当該コア３１０の両端部３１０Ｃ，３１０Ｃから中心部３１０Ｄに向かうにつれて段階的に小さくなっているので、コア３１０の両端部３１０Ｃ，３１０Ｃからコア３１０の中心部３１０Ｄに向かうにつれてコア３１０の電気抵抗が大きくなることとなり、当該コア３１０内に発生する誘導電流を小さくすることができ、渦電流損失を抑えることができる。
また、コイル３２０の巻回数はコア３１０の端部３１０Ｃより中心部３１０Ａの方が多いので、中央部３１０Ｄほど磁束密度が高くなり、中央部３１０Ｄに発生する誘導起電力（受信電圧）をより大きくすることができることとなり、当該アンテナ３００の受信感度を上げることができる。
また、コア３１０は、様々な大きさの円柱形状に成形されたコア部材３１０Ｅが連結固定されることにより成形されるので、コア３１０を構成するコア部材３１０Ｅの組み合わせを変化させることにより、アンテナ３００の大きさや形状を容易に変更することができる。
【００６２】
（変形例３）
図７は、実施形態１の変形例３に係るアンテナ４００を説明するための図であり、図７（ａ），（ｂ）はアンテナ４００の斜視図、図７（ｃ），（ｄ）はそれぞれ図７（ａ），（ｂ）のアンテナ４００のコア４１０に巻回されたコイル４２０の断面図である。
実施形態１に係るアンテナ１００の変形例３のアンテナ４００は、図７に示すように、磁性体のコア４１０とコア４１０に巻回されるコイル４２０を備えて構成される。
【００６３】
コア４１０は、図７に示すように、コア１１０と同様のアモルファス金属を材料としてバルク状に成形されている。また、コア４１０は、長尺な丸棒状の中央部４１０Ａと、円柱形状の端部４１０Ｃとから構成され、中央部４１０Ａに対して端部４１０Ｃの平面が略直角となっている。従って、コア４１０の端面部４１０Ｂの面積は、コア４１０の中央部４１０Ａの断面積よりも大きくなっている。
また、コア４１０は、アモルファス金属よりなるので、例えば、フェライトで成形されたコアよりも中央部４１０Ａを細くしても、同等以上の強度を得ることができる。
【００６４】
また、コア４１０の中央部４１０Ａには、コイル４２０が層状に巻回されている。コイル４２０は、まず、当該コア４１０の中央部４１０Ａに、中央部４１０Ａと積層されたコイル４２０を足した直径が、コア４１０の端部４１０Ｃの直径より大きくなるように巻回された後（図７（ａ））、アンテナ４００の長手方向と垂直な方向からアンテナの外周面に対して圧力が加えられることにより圧縮される。図７（ｃ）に示すように、圧縮前のコイル４２０の断面は円形形状であり、各コイル４２０の間にわずかな隙間が存在するが、圧縮後のコイル４２０は、図７（ｄ）に示すように、変形して各コイル４２０同士が密着している。そして、中央部４１０Ａに巻回されたコイル４２０が圧縮されることにより、中央部４１０Ａと積層されたコイル４２０を足した直径が、コア４１０の端部４１０Ｃの直径と略等しくされる（図７（ｂ））。
【００６５】
なお、コア４１０は、アモルファス金属から成形されるため、例えば、フェライトから形成されるアンテナと異なり、コイル４２０を巻回した後に圧力等を加えても破損することがない。圧力を加えることにより、コイル４２０の巻回数をより多くすることができる。
【００６６】
（変形例４）
図８に、実施形態１の変形例４に係るアンテナ５００を説明するための断面図を示す。
実施形態１に係るアンテナ１００の変形例４のアンテナ５００は、図８に示すように、磁性体のコア５１０とコア５１０に巻回されるコイル５２０を備えて構成される。
【００６７】
コア５１０は、アモルファス金属を材料としてバルク状に成形されており、図８に示すように、長尺な棒状体であって、コア５１０の端部５１０Ｃに含まれる端面部５１０Ｂの外形は円形形状となっている。コア５１０の端部５１０Ｃが有する両端部５１０Ｃ，５１０Ｃには、当該コア５１０の軸方向外側に向かって開口する凹部５１０Ｅ，５１０Ｅが形成されており、凹部５１０Ｅ，５１０Ｅが形成された分だけ、コア５１０の端部５１０Ｃ，５１０Ｃの断面積が小さくなっている。また、コア５１０の端面部５１０Ｂの面積は、コア５１０の中央部５１０Ａの断面積よりも大きくなっている。
また、コア５１０は、アモルファス金属よりなるので、例えば、フェライトで成形されたコアよりも中央部５１０Ａを細くしても、同等以上の強度を得ることができる。
【００６８】
コア５１０に巻回されるコイル５２０の巻回数は、コア５１０の両端部５１０Ｃ，５１０Ｃより中心部５１０Ｄの方がより多くなっている。
【００６９】
実施形態１の変形例４のアンテナ５００によれば、コア５１０の両端部５１０Ｃ，５１０Ｃに凹部５１０Ｅ，５１０Ｅが備えられることによって、当該コア５１０の電波の受信感度を損なうことなく、両端部５１０Ｃ，５１０Ｃの断面積を凹部５１０Ｅが備えられた分だけ小さくすることができる。これにより、当該両端部５１０Ｃ，５１０Ｃの電気抵抗を大きくすることができ、当該コア５１０内に発生する誘導電流に起因する渦電流損失を更に抑えることができる。
【００７０】
（変形例５）
図９に、実施形態１の変形例５に係るアンテナ６００の側面図を示す。
実施形態１に係るアンテナ１００の変形例５のアンテナ６００は、図９に示すように、磁性体のコア６１０とコア６１０に巻回されるコイル６２０を備えて構成される。
【００７１】
コア６１０は、図９に示すように、コア１１０と同様のアモルファス金属を材料として成形された線材６３０が多数束ねられて形成される。また、線材６３０の端側は、箔状に薄く形成された箔状部６３０Ａとなっている。そして、線材６３０が束ねられることによって、箔状部６３０Ａがアンテナ６００の端部６１０Ｂを形成し、線材６３０の箔状部６３０Ａに挟まれた中央部分６３０Ｂが、アンテナ６００の中央部６１０Ａを形成している。アンテナ６００の中央部６１０Ａには、コイル６２０が層状に巻回される。
【００７２】
線材６３０は、アモルファス金属を材料として成形されるため、例えば、フェライトで成形した線材よりも細く成形しても、同等以上の強度を得ることができる。
【００７３】
また、コア６１０は、線材６３０が束ねられて形成されている。この線材６３０の中央部分６３０Ｂと箔状部６３０Ａは、アモルファス金属を材料としてバルク状に一体成形され、当該箔状部６３０Ａの平面により信号磁束（図示省略）を受信するようになっている。
【００７４】
実施形態１の変形例５に係るアンテナ６００によれば、線材６３０の端側は、箔状に薄く形成された箔状部６３０Ａとなっているので、当該箔状部６３０Ａの平面により信号磁束（図示省略）を受信することができ、線材６３０そのままの受信面積よりも受信面積を広くすることができることとなり、受信感度を高めることができる。
【００７５】
（実施形態２）
本発明の実施形態２に係る腕時計１ａは、図１０，１１に示すように、アンテナ７００の構造のみが実施形態１のアンテナ１００と異なるため、実施形態１の腕時計１と同様の構成については、同一符号を付すとともに、その説明を省略する。
【００７６】
図１０は、実施形態２に係るアンテナ７００を内蔵した腕時計１ａの平面図である。
そして、実施形態２に係るアンテナ７００は、図１１に示すように、磁性体であるコア７１０とコア７１０に巻回されるコイル７２０を備えて構成される。
【００７７】
コア７１０は、図１１に示すように、例えば、四角柱状の中央部７１０Ａの両端部分と、当該中央部７１０Ａと直交する方向に延出した四角柱状の端部７１０Ｃの略中央部分とが、接合した略Ｈ字状の形状をしており、アモルファス金属から一体的にバルク状に立体成形される。
従って、コア７１０の端面部７１０Ｂの面積は、コア７１０の中央部７１０Ａの断面積よりも大きくなっている。
ここで、コア７１０は、アモルファス金属からなるので、例えば、フェライトで形成されたコアよりもコア７１０の中央部７１０Ａを細くしても、同等以上の強度を得ることができる。
なお、コア７１０の端部７１０Ｃと中央部７１０Ａは四角柱状として説明したが、四角柱の角を滑らかにしたものや、円柱状のものであっても良い。
【００７８】
そして、信号磁界中に、コイル７２０の軸線が磁界方向と平行となるようにコア７１０を置くと、図１１に示すように、信号磁束Ｍ１は、周囲空間よりも比透磁率が高いコア７１０に集中する。その結果、信号磁束Ｍ１とコイル７２０が鎖交し、コイル７２０には、レンツの法則に従い、コイル７２０の内部での信号磁束Ｍ１の変化を妨げる向きに発生磁束Ｍ２を発生させるような誘導起電力Ｖが生じる。
そして、コイル７２０に生じた誘導起電力Ｖは、コイル７２０に接続された受信回路（図示省略）によって検出される。
【００７９】
また、図１０に示すように、実施形態２に係るアンテナ７００を電波時計の一種である腕時計１ａに内蔵した場合、端部７１０Ｃと中央部７１０Ａとにより略コ字状に区切られた区画Ｘ１に電子回路、コンデンサ、電池、抵抗等を適宜配設してもよい。この際、端部７１０Ｃと中央部７１０Ａの区画Ｘ１の内側に磁気シールド材を貼り付けることにより、区画Ｘ１に配設した電子回路等に与える発生磁束Ｍ２の影響を減らすことができる。
【００８０】
次に、本発明の実施形態２に係るアンテナ７００のコア７１０の製造方法について図１２に示すフローチャートを参照しながら説明する。
【００８１】
まず、図１２のステップＳ１において、本発明に係るコア７１０を構成するアモルファス金属の材料となる鉄、ニッケル等に添加物を所定の割合で加えて真空溶解炉により高温で溶解する（溶解工程）。
【００８２】
次に、図１２のステップＳ２において、図１３に示すように、内部にアンテナ７００のコア７１０の形状に合った空間９０Ａを備え、当該空間９０Ａにつながるロート状の注入口９０Ｂを備える鋳型９０に、溶解したアモルファス金属の溶湯をすばやく流し込む（注入工程）。
【００８３】
次に、図１２のステップＳ３において、図１４に示すように、鋳型９０に溶湯を流し込んだ状態で放置して冷却させ、固化させる（冷却工程）。通常のアモルファス金属の材料組成では、例えば、３００Ｋ／ｓｅｃという速い冷却速度で過冷却する必要があるため薄膜状のものしか製造できないが、本発明に係るアモルファス金属の材料組成では、例えば、１０Ｋ／ｓｅｃという比較的に遅い冷却速度によって、アモルファス化することができるため、このような鋳型鋳造により立体的なものを製造することができる。
【００８４】
次に、図１２のステップＳ４において、冷却されて固化されたアモルファス金属体１０００を鋳型から取り出す。取り出したアモルファス金属体１０００を図１５に示す。その後、注入口９０Ｂで冷却され固まった不要部分９０Ｃを切り落とした後、アモルファス金属体１０００を研磨等により整形加工する（整形過程）。
【００８５】
次に、図１２のステップＳ５において、整形加工されて製造されたコア７１０にコイル７２０を巻回することにより、アンテナ７００が製造される。完成したアンテナ７００を図１６に示す。
【００８６】
以上説明した、実施形態２に係るアンテナ７００によれば、コア７１０の端面部７１０Ｂの面積は、当該コア７１０の中央部７１０Ａの断面積よりも大きいので、より多くの標準電波を受信することができることとなって、アンテナ７００の感度を向上させることができる。
特に、コア７１０がバルク状のアモルファス金属からなるので、従来のアモルファス金属の薄膜を複数枚積層して形成されるコアに比べて、Ｈ型形状のような複雑な形状であっても容易に成形できる。
また、従来のアモルファス金属のコアのように、薄膜を積層させることがないので、加工工程を減らすことができ、容易にアンテナ７００を製造することができる。
また、コア７１０の端部７１０Ｃと中央部７１０Ａとにより略コ字状に区切られた区画Ｘ１に電子回路、コンデンサ、電池、抵抗等を適宜配設することができることとなって、腕時計１ａをより小型化することができる。
【００８７】
本発明の実施形態２に係るアンテナ７００は、必要に応じて次のように変形しても同様の効果が得られる。
【００８８】
（変形例）
実施形態２に係るアンテナ７００の変形例のアンテナ８００は、図１７に示すように、磁性体のコア８１０とコア８１０に巻回されるコイル８２０を備えて構成される。
【００８９】
コア８１０は、図１７に示すように、例えば、四角柱状の中央部８１０Ａの両端部分と、当該中央部８１０Ａと直交する方向であって同一の方向に延出した四角柱状の端部８１０Ｃとが、接合した略コ字状の形状をしており、アモルファス金属から一体的にバルク状に立体成形される。
従って、アンテナ７００と同様に、コア８１０の端面部８１０Ｂの面積は、コア８１０の中央部８１０Ａの断面積よりも大きくなっている。
ここで、コア８１０は、アモルファス金属からなるので、例えば、フェライトのコアよりも中央部８１０Ａを細くしても、同等以上の強度を得ることができる。
なお、コア８１０の端部８１０Ｃと中央部８１０Ａは四角柱状として説明したが、四角柱の角を滑らかにしたものや、円柱状のものであっても良い。
【００９０】
そして、信号磁界中に、コイル８２０の軸線が磁界方向と平行となるようにコア８１０を置くと、図１７に示すように、信号磁束Ｍ１は、周囲空間よりも比透磁率が高いコア８１０に集中する。その結果、信号磁束Ｍ１とコイル８２０が鎖交し、コイル８２０には、レンツの法則に従い、コイル８２０の内部での信号磁束Ｍ１の変化を妨げる向きに発生磁束Ｍ２を発生させるような誘導起電力Ｖが生じる。
そして、コイル８２０に生じた誘導起電力Ｖは、コイル８２０に接続された受信回路（図示省略）によって検出される。
【００９１】
また、変形例のアンテナ８００のコア８１０は、アンテナ７００のコア７１０の製造方法と同様にして立体成形される。
【００９２】
なお、変形例に係るアンテナ８００を電波時計の一種である腕時計（図示省略）に内蔵した場合、実施形態２に係るアンテナ７００と同様に、コア８１０の端部８１０Ｃと中央部８１０Ａとにより略コ字状に区切られた区画Ｘ２に電子回路、コンデンサ、電池、抵抗等を適宜配設してもよい。この際、端部８１０Ｃと中央部８１０Ａの区画Ｘ２の内側に磁気シールド材を貼り付けることにより、区画Ｘ２に配設した電子回路等に与える発生磁束Ｍ２の影響を減らすことができる。
【００９３】
（実施形態３）
本発明の実施形態３に係る腕時計１ｂは、図１８，１９に示すように、アンテナ９００の構造のみが実施形態１のアンテナ１００と異なるため、実施形態１の腕時計１と同様の構成については、同一符号を付すとともに、その説明を省略する。
【００９４】
図１８は、実施形態３に係るアンテナ９００を内蔵した腕時計１ｂの平面図である。
そして、実施形態３に係るアンテナ９００は、図１９に示すように、磁性体のコア９１０と、コア９１０に巻回されるコイル９２０を備えて構成される。
【００９５】
コア９１０は、図１９に示すように、例えば、四角柱状の中央部９１０Ａと、当該中央部９１０Ａの一方の端から長手方向外側に向かって平面視において略三角状に延出する第１の端部９１０Ｃと、中央部９１０Ａの他方の端から長手方向外側に向かって平面視において略三角状に延出した後、さらに平面視において略矩形状に延出した第２の端部９１０Ｄとを備えており、第１の端部９１０Ｃと第２の端部９１０Ｄの形状は、非対称となっている。コア９１０は、アモルファス金属から一体的にバルク状に立体成形される。
そして、第２の端部９１０Ｄは、電子部品２０００等を配設可能な空間部としての略矩形の貫通穴部Ｘ３を備えている。
そして、第１の端部９１０Ｃと第２の端部９１０Ｄの端面部９１０Ｂの面積は、コア９１０の中央部９１０Ａの断面積よりも大きくなっている。
ここで、コア９１０は、アモルファス金属からなるので、例えば、フェライトで形成されたコアよりも中央部９１０Ａを細くしても、同等以上の強度を得ることができる。
なお、コア９１０の第１の端部９１０Ｃ及び第２の端部９１０Ｄと中央部９１０Ａはその断面が略矩形のものを説明したが、断面の略矩形の角を滑らかにしたものや、断面が円状のものであっても良い。
【００９６】
そして、信号磁界中に、コイル９２０の軸線が磁界方向と平行となるようにコア９１０を置くと、図１９に示すように、信号磁束Ｍ１は、周囲空間よりも比透磁率が高いコア９１０に集中する。その結果、信号磁束Ｍ１とコイル９２０が鎖交し、コイル９２０には、レンツの法則に従い、コイル９２０の内部での信号磁束Ｍ１の変化を妨げる向きに発生磁束Ｍ２を発生させるような誘導起電力Ｖが生じる。
そして、コイル９２０に生じた誘導起電力Ｖは、コイル９２０に接続された受信回路（図示省略）によって検出される。
また、コア９１０の第２の端部９１０Ｄに設けられた貫通穴部Ｘ３は、周囲をコア９１０である磁性体により囲まれており、信号磁束Ｍ１及び発生磁束Ｍ２は貫通穴部Ｘ３の周囲の磁性体に集中して分布するため、貫通穴部Ｘ３に分布する磁束は極めて少ない。
【００９７】
そして、実施形態３に係るアンテナ９００のコア９１０は、実施形態２に係るアンテナ７００のコア７１０の製造方法と同様にして立体成形される。
【００９８】
そして、図１８に示すように、実施形態３に係るアンテナ９００を電波時計の一種である腕時計１ｂに内蔵した場合、コア９１０の第２の端部９１０Ｄに設けられた貫通穴部Ｘ３において、電子部品２０００として、例えば、電子回路、コンデンサ、電池、抵抗等を適宜配設することが可能となる。ここで、貫通穴部Ｘ３は、コイル９２０からの発生磁束の経路から外れる方向となるので磁束の影響を受け難いが、貫通穴部Ｘ３を囲むコア９１０の内面に磁気シールド材を貼り付ける等の対策を施すとより良い。
なお、本実施形態では、貫通穴部Ｘ３を略矩形として説明したが、どのような形状であっても良い。
【００９９】
以上説明した、実施形態３に係るアンテナ９００によれば、コア９１０の第１の端部９１０Ｃと第２の端部９１０Ｄの形状が非対称であるので、当該コア９１０を備えて構成されるアンテナ９００を内蔵する腕時計１ｂの設計の自由度が増すこととなって、腕時計１ｂをより小型化することができる。特に、コア９１０がバルク状のアモルファス金属からなるので、従来のアモルファス金属の薄膜を複数枚積層して形成されるコアに比べて、このような形状に容易に成形することができる。
【０１００】
また、コア９１０に、電子部品２０００等を配設可能な空間部としての略矩形の貫通穴部Ｘ３が形成されているので、アンテナ９００を腕時計１ｂに内蔵した場合、コア９１０の貫通穴部Ｘ３に電子回路、コンデンサ、電池、抵抗等の電子部品２０００を適宜配設することができることとなって、コア９１０の外形を大きくしてアンテナ９００の感度を向上させつつ、腕時計１ｂをより小型化することができる。
また、コア９１０の貫通穴部Ｘ３に分布する磁束は極めて少ないため、当該貫通穴部Ｘ３に配設される電子回路、コンデンサ、電池、抵抗等の電子部品２０００が受ける磁束の影響を極めて少なくすることができる。
【０１０１】
なお、本発明の実施形態では、電子機器として腕時計型の電波時計に内蔵されて標準電波を受信するアンテナに適用した場合について説明したが、本発明の適用はこれに限定されるものではない。例えば、車載機器用のアンテナや携帯無線端末用のパッチアンテナ等に適用されても良い。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】本発明の実施形態１に係るアンテナを内蔵した腕時計を示す平面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ断面図である。
【図３】本発明の実施形態１に係るアンテナを示す正面図（ａ），ｂ−ｂ断面図（ｂ），側面図（ｃ）である。
【図４】腕時計の内部構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施形態１の変形例１に係るアンテナを示す正面図（ａ），ｂ−ｂ断面図（ｂ）である。
【図６】本発明の実施形態１の変形例２に係るアンテナを示す斜視図（ａ）〜（ｃ）である。
【図７】本発明の実施形態１の変形例３に係るアンテナを示す斜視図（ａ），（ｂ）及びアンテナに巻回されるコイルの断面図（ｃ），（ｄ）である。
【図８】本発明の実施形態１の変形例４に係るアンテナを示す断面図である。
【図９】本発明の実施形態１の変形例５に係るアンテナを示す側面図である。
【図１０】本発明の実施形態２に係るアンテナを内蔵した腕時計を示す平面図である。
【図１１】本発明の実施形態２に係るアンテナを示す斜視図である。
【図１２】本発明に係るアンテナの製造方法のフローチャートである。
【図１３】本発明の実施形態２に係るアンテナを製造するための鋳型を示す斜視図である。
【図１４】本発明の実施形態２に係るアンテナを製造するための鋳型に溶湯を流し込んだ様子を示す斜視図である。
【図１５】本発明の実施形態２に係るアンテナを製造するための鋳型から取り出したコアを示す斜視図である。
【図１６】鋳造加工されたコアにコイルを巻回して完成された本発明の実施形態２に係るアンテナを示す斜視図である。
【図１７】本発明の実施形態２の変形例に係るアンテナを示す斜視図である。
【図１８】本発明の実施形態３に係るアンテナを内蔵した腕時計を示す平面図である。
【図１９】本発明の実施形態３に係るアンテナを示す平面図である。
【符号の説明】
【０１０３】
１，１ａ，１ｂ  腕時計（電子機器）
２  時計ケース（機器ケース）
６０  通信制御部
６２  電波受信装置
１００，２００，３００，４００，５００，６００，７００，８００，９００  アンテナ
１１０，２１０，３１０，４１０，５１０，６１０，７１０，８１０，９１０  コア
１１０Ａ，２１０Ａ，３１０Ａ，４１０Ａ，５１０Ａ，６１０Ａ，７１０Ａ，８１０Ａ，９１０Ａ  中央部
１１０Ｂ，２１０Ｂ，３１０Ｂ，４１０Ｂ，５１０Ｂ，７１０Ｂ，８１０Ｂ，９１０Ｂ  端面部
１２０，２２０，３２０，４２０，５２０，６２０，７２０，８２０，９２０  コイル
１１０Ｃ，２１０Ｃ，３１０Ｃ，４１０Ｃ，５１０Ｃ，６１０Ｂ，７１０Ｃ，８１０Ｃ  端部
２１０Ｄ，３１０Ｄ，５１０Ｄ  中心部
５１０Ｅ  凹部
９１０Ｄ  第２の端部（端部）
２０００  電子部品
Ｘ３  貫通穴部（空間部）
【図１】
2006129435.tif 000003
【図２】
2006129435.tif 000004
【図３】
2006129435.tif 000005
【図４】
2006129435.tif 000006
【図５】
2006129435.tif 000007
【図６】
2006129435.tif 000008
【図７】
2006129435.tif 000009
【図８】
2006129435.tif 000010
【図９】
2006129435.tif 000011
【図１０】
2006129435.tif 000012
【図１１】
2006129435.tif 000013
【図１２】
2006129435.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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