(57)【要約】      （修正有）【課題】複数の処理場を利用した場合にも正確なリサイクル率を算出する方法ならびにシステムを提供する。【解決手段】素材別の質量構成などの製品情報と，リサイクル処理現場における素材別の回収量を用いて，素材別のリサイクル率を算出し，それを元に製品別，製品種類別のリサイクル率を算出する。さらにこれらの値と，目標リサイクル率を比較し，リサイクル率の実績値が目標に満たない場合には，アラームを出す機能を提供する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
リサイクル工程に投入された製品に付けられた記憶媒体に記憶された製品識別情報を読み出し、
前記読み出された製品識別情報をキーとして、製品識別情報に対応付けてその製品の製品種別情報、構成素材別の質量および製品全体の質量の情報を記憶した製品情報データベースを検索して、該当する製品の構成素材別の質量の投入量を個別に、または累積値を集計して投入量集計データベースへ記憶し、
リサイクル処理実施後に回収した素材毎の質量を計量して、個別に、または累積値を集計して回収量集計データベースへ記憶し、
前記投入量集計データベースより素材別の投入量を集計して読み出し、前記回収量集計データベースより計量された素材別の回収質量を集計して読み出し、前記素材別回収質量と前記素材別投入量との比より素材別リサイクル率を算出し、
前記素材別リサイクル率と、前記投入量集計データベースより読み出した製品種別毎の素材別の投入質量とにより、製品種別の各素材に関する回収質量を算出し、
前記算出した製品種別の各素材に関する回収質量と、前記製品情報データベースより読み出された製品全体の質量を製品種別毎に集計した製品種別毎の製品質量とにより、製品種別毎のリサイクル率を算出し、
前記計算した製品種別毎のリサイクル率を表示、または出力するステップを有することを特徴とするリサイクル率算出方法。
【請求項２】
リサイクル工程に投入された製品に付けられた記憶媒体より、その製品の製品種別情報、構成素材別の質量および製品全体の質量の情報を読み出して、該製品の構成素材別の質量の投入量を個別に、または累積値を集計して投入量集計データベースへ記憶し、
リサイクル処理実施後に回収した素材毎の質量を計量して、個別に、または累積値を集計して回収量集計データベースへ記憶し、
前記投入量集計データベースより素材別の投入量を集計して読み出し、前記回収量集計データベースより計量された素材別の回収質量を集計して読み出し、前記素材別回収質量と前記素材別投入量との比より素材別リサイクル率を算出し、
前記素材別リサイクル率と、前記投入量集計データベースより読み出した製品種別毎の素材別の投入質量とにより、製品種別の各素材に関する回収質量を算出し、
前記算出した製品種別の各素材に関する回収質量と、前記製品に付けられた記憶媒体より読み出された製品全体の質量を製品種別毎に集計した製品種別毎の製品質量とにより、製品種別毎のリサイクル率を算出し、
前記計算した製品種別毎のリサイクル率を表示、または出力するステップを有することを特徴とするリサイクル率算出方法。
【請求項３】
リサイクル工程に投入された製品に付けられた記憶媒体より、その製品の製品種別情報、構成素材別の質量および製品全体の質量の情報を読み出す手段と、
素材別の投入量を記憶する投入量集計データベースと、
素材別の回収量を記憶する回収量集計データベースと、
前記読み出された該当製品の構成素材別の質量の投入量を個別に、または累積値を集計して前記投入量集計データベースへ記憶する手段と、
リサイクル処理実施後に回収した素材毎の質量を計量して、個別に、または累積値を集計して前記回収量集計データベースへ記憶する手段と、
前記投入量集計データベースより素材別の投入量を集計して読み出し、前記回収量集計データベースより計量された素材別の回収質量を集計して読み出し、前記素材別回収質量と前記素材別投入量との比より素材別リサイクル率を算出する手段と、
前記素材別リサイクル率と、前記投入量集計データベースより読み出した製品種別毎の素材別の投入質量とにより、製品種別の各素材に関する回収質量を算出する手段と、
前記算出した製品種別の各素材に関する回収質量と、前記製品に付けられた記憶媒体より読み出された製品全体の質量を製品種別毎に集計した製品種別毎の製品質量とにより、製品種別毎のリサイクル率を算出する手段と、
前記計算した製品種別毎のリサイクル率を表示、または出力する手段とを備えたことを特徴とするリサイクル率算出システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使用済みとなった製品を処理するリサイクル処理場において，その処理を適正に，および効率良く実施する方法およびそのシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来，使用済みとなった製品のリサイクル処理を行なう業者や部署においては，破砕しての金属回収，または若干の分解作業を行なった後の破砕による主として金属の回収が行われ，残りは埋立等の方法で最終処分されているのが実状である。そして，このリサイクル業者や部署におけるリサイクル率を算出する方法としては，例えば特許文献１「リサイクル素材回収率演算装置」のような方法により，素材別のリサイクル率を求める方法が提示されているが，例えば製品種別毎，製品型式毎といった細かい範囲でのリサイクル率は把握できていないのが実情である。
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２４４８３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
２００１年４月に施行予定の家電リサイクル法（通称）では，製品種別（例えばテレビやエアコン）毎にリサイクル率の達成が要求されており，使用済み製品を扱うリサイクル業者や部署においても，家電業界からの使用済み製品の受け入れを行なう場合には，製品種別やそれをさらに細分化した品目（例えば１４インチ以下のテレビ，１５インチから２１インチのテレビ）毎のリサイクル率を出す必要が出てくる可能性がある。
【０００５】
そこで，製品の素材構成などの製品情報を用いて，製品種別毎，製品品目毎，製品型式毎といった，より細かい範囲でのリサイクル率を把握可能な方法ならびにシステムを提供する。
【０００６】
製品をリサイクルする過程においては，一般に複数の処理場や処理施設が利用される（例えば製品から取り外した一部の部組のみを別の処理場や処理施設でさらにリサイクル処理する）ことが多い。
【０００７】
そこで，製品をリサイクルする過程において，複数の処理場を利用した場合にも正確なリサイクル率を算出する方法ならびにシステムについても提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために，本発明は、製品を構成する素材に関する情報を，製品またはそれに取り付けた記憶媒体から読み出すか，製品またはそれに取り付けられた記憶媒体から読み出した情報に基づき，あらかじめ製品を構成する素材に関する情報等を記憶した製品情報データベースから読み出し，またリサイクル処理を行なった時に回収される素材毎の回収物を計量し，両者の関係から，リサイクル業者や部署のリサイクル処理工程における素材別リサイクル率を算出するものである。
【０００９】
さらに本発明は，算出した素材別リサイクル率と，製品を構成する素材に関する情報から，製品種別毎ならびに製品型式毎のリサイクル率を算出するものである。
【００１０】
さらに本発明は，算出したリサイクル率があらかじめ設定したリサイクル率に達しているかを検証し，達していない場合には，アラームを出すものである。
【００１１】
さらに本発明は，算出した素材別リサイクル率と，製品を構成する素材に関する情報から算出した素材別リサイクル率，ならびに製品を構成する素材に関する情報を集計することにより，素材別の回収量を予測し，それとあらかじめ記憶した素材別回収容器の容量を比較することで，素材別回収容器の交換または更新時期を予測するものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、製品に関する情報と，リサイクル場における回収品の計量結果に基づき，素材別，製品毎，製品種別毎のリサイクル率を算出することが可能となり，さらに目標とするリサイクル率を下回った場合には警告を出す機能も実現し、または目標リサイクル率を下回りそうになったと判断した際には、注意を促す警告をすることで，家電リサイクル法に対応した適正な処理を実現することが可能となる。このように目標リサイクル率を達成し、リサイクル法を遵守することで、産業廃棄物の量を大幅に低減することもできる。
【００１３】
また、リサイクル場においては，自社の製品毎のリサイクル率を根拠ある形で示すことで，製造業者や部署からの処理委託獲得のためのＰＲ材料としても活用することが可能である。さらに現在急速に取得が進んでいる環境管理規格ＩＳＯ１４００１の認証についても，適正な処理を目指した管理を実施していること、ならびにその目標値を年々向上させていることを数値で容易に示せるなど，認証取得のための材料としても活用が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を用いて本発明を詳述する。
【００１５】
図１は本発明の全体機器構成を示す。本発明は，パーソナルコンピュータなどの演算装置１１，ディスプレイ１２などの出力装置，キーボード１３，マウス１４，バーコードや二次元コードを読み取り可能なリーダおよび電子的な記憶機能を持つRF-IDなどの記憶媒体を読み取るリーダ１５などの入力装置からなる。さらに，データの取り込みには，LANなどのネットワーク１６およびそれに伴い演算装置１１内などに設置されるLAN接続装置，演算装置１１に取り付けられるフロッピディスクドライブ，CD-ROMドライブ，MOドライブなどの外部記憶媒体を読み取る装置などが用いられる場合もある。また，ディスプレイの他にプリンタ１７などの出力装置を用いれば，結果を画面以外で見ることが可能になる。なお，ここに示す装置は必ずしも図１に示すように有線で接続されている必要はない。
【００１６】
図２（ａ）は本発明の全体システム構成を示す。パソコンのＣＰＵなどの処理演算装置２１，半導体メモリなどの記憶装置２２，ＨＤＤなどの補助記憶装置２３，図１に例を示した入力装置２４や出力装置２５で構成し，補助記憶装置２３には素材別の投入量を記憶する投入量データベース２３ａ，素材別の回収量を記憶する回収量データベース２３ｂを備える。
【００１７】
図３は本発明を実施するリサイクル処理場のイメージを示す。使用済みとなった製品３１は，保管場所に保管され，必要に応じ投入場所に運ばれる。投入場所においては，製品３１に取り付けられたバーコード，二次元コード，電子的な記憶機能を持つRF-IDなどの記憶媒体３２の情報が，バーコードや二次元コードを読み取り可能なリーダ及び電子的な記憶機能を持つRF-IDなどの記憶媒体を読み取るリーダ１５で読み取られ，システム装置３３に送られる。リサイクル処理に投入された製品３１は処理エリアに送られ，分解作業や破砕・選別，その他専用の処理を経て，回収エリアに複数設置された回収箱３６に部品種類や素材別に分類されて回収される。この回収物は計量エリアにおいて，台貫や秤などの重量計量装置３５により重量が計量された後，保管場所に保管され，その後各回収物担当の業者や部署に引き渡される。
【００１８】
なお，上記において，リーダ１５とシステム装置３３は必ずしも有線でつながっている必要はなく，またシステム装置３３は必ずしも投入場所にある必要はなく，直接管理場所にあるシステム装置３３にリーダ１５で読み取ったデータを転送しても良い。また，リーダ１５からシステム装置３３へのデータの転送は，有線によりシステム装置３３に用意されたＲＳ−２３２Ｃなどの通信ポートを経由する方法，赤外線ポートなどの無線の通信ポート利用する方法，リーダ１５に内蔵または付随するメモリカードなどの記憶媒体にいったん記憶して，それを読み込み可能な装置で吸い上げる方法などが考えられる。また，重量計量装置３５では，一般には回収物を回収箱３６毎計量し，あらかじめ計量しておいた回収箱３６の重量を差し引くことで，回収物の重量が求められる。また，上記では保管から投入，処理，回収，計量，保管の各エリアを区別して表現したが，これは必ずしも別である必要はない。また回収された素材等を収納した回収箱３６はいったん保管場所に戻すことで説明したが，そのまま外部の業者や部署に引き渡す場合も考えられる。
【００１９】
図４に示した本発明の処理フロー，図５（ａ）（ｂ）に示した本発明が用いる製品に付けた製品質量等を記憶した記憶媒体３２や製品情報を記録した製品情報データベース２３ｃのデータ構造，図６に示した本発明が用いるデータベース構造を用いて，本発明のリサイクル処理場におけるリサイクル率を算出する方法を説明する。
【００２０】
まずステップ４０１において，製品情報を読み取る。この方法としては製品３１に付けられた記憶媒体３２に記憶された製品情報を素材構成等の情報を読み取る方法がまず考えられる。ここで，記憶媒体３２は図５（ａ）に例を示す通り，製品製造メーカ名，製品種類，製品型式，製造番号，製造年月日，製品全体質量などが記憶されている。記憶媒体３２としては，バーコードや２次元コード，接触／非接触型のＩＣメモリなど一般に利用されているものが活用可能である。なお，ここで記憶されている順番は本発明において限定するものではない。またここに例を示した項目において，本発明に必須な項目は製品全体質量のみであり，その他の項目は必ずしも記憶媒体３２に記憶されている必要はないし，また別のものが加わっていても差し支えない。
【００２１】
ステップ４０１の別の方法としては，図２（ｂ）に示すように，図２（ａ）の構成に加えて製品を識別する情報により検索が可能な，製品の質量等の情報をあらかじめ記憶した製品情報データベース２３ｃを用意し，製品に付けられた製品を識別できる情報を入力（バーコードや２次元コード，ＩＣカードからの読みこみ，キーボード１３やマウス１４等の入力装置を用いた入力などの方法がある）し，それをキーに製品情報データベースを検索し，その製品の質量等を抽出する方法がある。製品情報データベース２３ｃの構成としては，図５（ｂ）に例を示すように例えば製品製造メーカ名＋製品型式などの製品識別情報を検索対象として持ち，その製品質量を記録しているものならば良い。なお，ここで記憶されている順番は本発明には関係がない。またここに例を示した項目において，本発明に必須な項目は製品質量のみであり，その他の項目は必ずしも製品情報データベース２３ｃ記憶されている必要はないし，別のものが加わっていても差し支えない。
【００２２】
次に，ステップ４０２において，ステップ４０１において取得した製品質量（記憶媒体３２や製品情報データベースに記憶されていたもの）を投入量データベース２３ａに記録する。投入量データベース２３ａは，図６（ａ）にその例を示すように，投入日時，投入量（ｋｇ、ｇなどの一定の単位とする），投入した作業場所認識番号，製品種類，製品型式，製品番号などを記憶する。ただし，ここで必須なものは投入量だけであり，また投入日時を加えると，後で説明する時間を区切ったリサイクル率等の算出処理が行なえるようになる。残りの情報については必ずしも必要なものではなく，別の情報が加わって問題はない。なお，投入量データベース２３ａは，図６（ａ）に示した構造の他に，図６（ｂ）に示すように，累計投入量を記憶する方法もある。この場合には，記憶媒体３２や製品情報データベース２３ｃから読み込んだ製品質量を，投入量データベース２３ａの累計投入量に加算して，記憶しなおせば良い。
【００２３】
次にステップ４０３において，重量計量装置３５で計量した計量結果を入力し，ステップ４０４で回収量データベース２３ｂに記録する。回収量データベース２３ｂは，図６（ｃ）にその例を示すように，計量日時，回収量（ｇなどの一定の単位とする。また回収量の数値は前述の通り，回収箱３５を含めた質量から回収箱３５の質量を差し引いた，回収物の質量を用いる）などを記憶する。ただし，ここで必須なものは回収量だけであり，また回収日時を加えると，後で説明する時間を区切ったリサイクル率等の算出処理が行なえるようになる。なお，回収量データベース２３ｂは，図６（ｃ）に示した構造の他に，図６（ｄ）に示すように，累計回収量のみを記憶する方法もある。この場合には，重量計量結果が入力された際に，回収量データベース２３ｂにある累計回収量に入力した質量を加算して，記憶しなおせば良い。
【００２４】
ステップ４０３の重量計量結果の入力方法としては，例えばキーボード１３やマウス１４を用いてデータ管理者が入力する方法，重量計量装置３５とシステム装置３３をつないで自動的にデータを取り込む方法などが考えられる。図７にデータ管理者が入力する場合の入力画面の一例を示す。この入力画面では，回収日時（システム装置３３から自動取得も可能），回収量を入力し，確定ボタンにより入力が完了できる。
【００２５】
次にステップ４０５において，当該リサイクル場全体のリサイクル率を算出する。この方法の詳細を図８を用いて説明する。
【００２６】
ステップ８０１において，投入量データベース２３ａ（図６（ａ）または図６（ｂ））からデータを読み込み，ステップ８０２において全投入量のデータを合計することで，総投入量を算出する。次にステップ８０３において，回収量データベース２３ｂ（図６（ｃ）または図６（ｄ））からデータを読み込み，ステップ８０４において全回収量のデータを合計することで，総回収量を算出する。次にステップ８０５において，ステップ８０２で集計した総投入量と，ステップ８０４で集計した総回収量を用いて，
【００２７】
【数１】
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【００２８】
により，当該リサイクル場の全体リサイクル率を求めることができる。
【００２９】
なお，この手順を例えば製品種別（例：洗濯機，テレビなど）毎に区分して行なえば製品種別毎のリサイクル率を算出することも可能である。
【００３０】
本方法によれば，従来受け入れ量と出荷（有価物の引取り先への売却や処理委託物の処理委託先への処理委託）の量から概算でしか求めることができなかったリサイクル場におけるリサイクル率を正確に求めることが可能となり，リサイクル場における環境対応情報の公開や，処理の受託に活用することができるようになる。
【００３１】
なお，このステップ４０３から４０４は必ずしも図４に示すフローの中でこの位置で行う必要はなく，たとえばこのフローの処理とは別のタイミングに実施していても問題はない。また本フローにおいてステップ４０２とステップ４０４は必ずしも必須ではなく，ステップ４０１で取得した値とステップ４０３で取得した値を用いて直接ステップ４０５を実施しても良い。
【００３２】
次に別の実施例として，図９を用いて目標とするリサイクル率を達成しているかを確認し，達成していない場合には警告を出す方法を説明する。
【００３３】
ステップ９０１で，目標とするリサイクル率を取得する。これはキーボード１３などを用いて入力する方法，あらかじめファイルなどに記録しておき，そこから読み出す方法，法規制情報などを提供する場所からネットワーク１６などを介して取得する方法などが考えられるが，いずれも一般的な方法である。次にステップ９０２において，当該リサイクル場の全体リサイクル率を算出する。この方法は図４を用いて上記実施例で説明した通りである。次にステップ９０３においてステップ９０１で取得した目標リサイクル率とステップ９０２で計算した全体リサイクル率を比較し，もし目標を達成していない場合（全体リサイクル率が目標リサイクル率を下回っている場合）には，ステップ９０４において，図１０に画面例を示すような警告を出し，処理を終了する。なおステップ９０４においては例えば画面をフラッシュする，警報音を鳴らすなどにより管理者にリサイクル率が目標を下回っていることを認知させる方法を取ることが望ましい。また図１０においては「確認」ボタンを押すことにより，管理者が目標のリサイクル率が達成できていないことを確認したことをシステムが認識することができる。なお，図１０に示す画面には，さらに総投入量と総回収量などのデータを提示しても良い。
【００３４】
ステップ９０３において目標が達成されている場合には，そのまま処理を終了しても良いが，ステップ９０５において定めた間隔を経過した後，再び全体リサイクル率を確認する作業を繰り返すことが警告機能としてより望ましい。さらにその際に，ステップ９０２で算出したリサイクル率を図２３（ａ）や（ｂ）に例を示すような画面で常に更新しながら表示していけば，その時々のリサイクル率をリアルタイムで知ることが出来，実用性が増す。図２３（ａ）や（ｂ）に示す画面表示機能は通常のコンピュータシステムで実現可能なものである。さらにこのリサイクル率を，例えば図２４にその例を示すようなファイルに記録しておけば，後からそのリサイクル場におけるリサイクル率の推移を後から閲覧することが可能となり，リサイクル場運転への活用が可能となる。なお，この閲覧機能に付いては，通常の表計算ソフト等を使えば可能なものであり，同様にグラフを用いた表示を行うこともできる。
【００３５】
また，ステップ９０１において，目標リサイクル率と同様の方法で，「注意レベルリサイクル率」を設定し，ステップ９０２で算出したリサイクル率とステップ９０３において比較する。ここで，リサイクル率が注意レベルリサイクル率を下回っていたような場合には，図２３（ｃ）に例を示すような注意画面を表示することで，管理者にリサイクル率向上の注意を促すことが望ましい。なお，この注意画面はステップ９０３から９０５の間で行うことにより，引き続き継続的な監視をすることが望ましい。なお，ここで「注意レベルリサイクル率」は，目標とするリサイクル率よりも若干高く設定することが望ましい。また「目標とするリサイクル率」に対して一定割合（例えば「目標とするリサイクル率」の１０％増）や一定の差（例えば「目標とするリサイクル率」＋５％）を用いることも可能である。
【００３６】
なお，この手順を，例えば製品種別（例：洗濯機，テレビなど）毎に区分して行なえば製品種別毎のリサイクル率が目標値に達成しているか否かにより警告を出すことが可能となる。
【００３７】
本方法によれば，リサイクル場が目標として定めるリサイクル率が遵守されているかをリアルタイムに判別することが可能になり，例えば家電リサイクル法などで求められるリサイクル率の規制の遵守に役立てることができる。
【００３８】
次に別の実施例として，図１１に示した処理フロー，図１２に示した本発明が用いる製品に付けた素材構成等を記憶した記憶媒体３２や製品情報を記録した製品情報データベース２３ｃのデータ構造，図１３に示した本発明が用いるデータベース構造を用いて，本発明のリサイクル場における素材別のリサイクル率を算出する方法を説明する。
【００３９】
まずステップ１１０１において，製品情報を取得する。この方法としては製品３１に付けられた記憶媒体３２に記憶された素材構成等の情報を読み取る方法がまず考えられる。ここで，記憶媒体３２は図１２（ａ）に例を示す通り，製品全体質量，素材毎の名称，重量，さらには製品製造メーカ名，製品型式，製造番号，製造年月日などが記憶されている。記憶媒体３２としては，バーコードや２次元コード，接触／非接触型のＩＣメモリなど一般に利用されているものが活用可能である。なお，ここで記憶されている順番は本発明には関係がない。またここに例を示した項目において，本発明に必要な項目は各素材の名称，質量のみであり，その他の項目は必ずしも記憶媒体３２に記憶されている必要はないし，別のものが加わっていても差し支えない。また素材の記録方法としては，ＪＩＳなどの規格に従った名称で記録する方法，本発明に関わるシステムを利用する関係者間で定めた基準にしたがって記録する方法などが考えられる。前者の場合には，例えば「Ｆｅ」「鉄」「Ｓ４５Ｃ」（機械構造用炭素鋼の一例）「ＰＰ」（ポリプロピレンの例）「ＰＳ」（ポリスチレンの例）といった記録方法になり，後者の場合には，「鉄」は「１」，「ＰＰ」は「１１」などと定めたテーブルを記憶媒体に情報を入力する業者や部署（一般には製品製造業者や部署）とそれを読み取るリサイクル場（リサイクル業者やリサイクル処理場）が同じものを持ち，入力業者は使用している素材を「１」「１１」などに変換して記録し，読み取り業者はそれを「鉄」「ＰＰ」などに復元することで同様のことが実現できる。この方法は一般的なもので特別な方法ではない。
【００４０】
ステップ１１０１の別の方法としては，図２（ｂ）に示すように，図２（ａ）の構成に加えて製品を識別する情報により検索が可能な，製品の素材構成等の情報をあらかじめ記憶した製品情報データベース２３ｃを用意し，製品に付けられた製品を識別できる情報を入力（バーコードや２次元コード，ＩＣカードからの読みこみ，キーボード１３やマウス１４等の入力装置を用いた入力などの方法がある）し，それをキーに製品情報データベースを検索し，その製品の素材情報を抽出する方法がある。製品情報データベース２３ｃの構成としては，図１２（ｂ）に例を示すように例えば製品製造メーカ名＋製品型式などの製品識別情報を検索対象として持ち，その製品の素材構成情報を記録しているものならば良い。なお，ここで記憶されている順番は本発明には関係がない。またここに例を示した項目において，本発明に必要な項目は各素材の名称，質量のみであり，その他の項目は必ずしも製品情報データベース２３ｃ記憶されている必要はないし，別のものが加わっていても差し支えない。また素材の記録方法としては，上述した図１２（ａ）の場合と同様である。
【００４１】
次に，ステップ１１０２において，ステップ１１０１において記憶媒体３２や製品情報データベース２３ｃから取得した素材毎に投入量データベース２３ａに記録する。この際投入量データベース２３ａは，図１３（ａ）にその例を示すように，素材名，投入日時，投入量（ｋｇ、ｇなどの一定の単位とする），製品型式，製品番号などを記憶する。ただし，ここで必須なものは素材名と投入量だけであり，また投入日時を加えると，後で説明する時間を区切ったリサイクル率等の算出処理が行なえるようになる。残りの情報については必ずしも必要なものではない。なお，投入量データベース２３ａは，図１３（ａ）に示した構造の他に，図１３（ｂ）に示すように，素材名と累計投入量を記憶する方法もある。この場合には，記憶媒体３２から素材と質量を読み込んで処理工程に投入した際に，投入量集計データベース２３ａの当該素材名を第１列から検索し，その第２列にある累計投入量を読み取り，それにその製品に含まれる当該素材の質量を加算して，第２列に記憶しなおせば良い。
【００４２】
次にステップ１１０３において，重量計量装置３５で素材別に計量した計量結果を入力し，ステップ１１０４回収量データベース２３ｂに記録する。回収量データベース２３ｂは，図１３（ｃ）にその例を示すように，素材名，計量日時，回収量（ｋｇ、ｇなどの一定の単位とする。また回収量の数値は前述の通り，回収箱３５を含めた質量から回収箱３５の質量を差し引いた，回収物の質量を用いる）などを記憶する。ただし，ここで必須なものは素材名と回収量だけであり，また回収日時を加えると，後で説明する時間を区切ったリサイクル率等の算出処理が行なえるようになる。なお，回収量データベース２３ｂは，図１３（ｃ）に示した構造の他に，図１３（ｄ）に示すように，素材名と累計回収量を記憶する方法もある。この場合には，重量計量結果が素材名と共に入力された際に，回収量データベース２３ｂの当該素材名を第１列から検索し，その第２列にある累計回収量を読み取り，それに回収量の入力値を加算して，第２列に記憶しなおせば良い。
【００４３】
ステップ１１０３の重量計量結果の入力方法としては，例えばキーボード１３やマウス１４を用いてデータ管理者が入力する方法，重量計量装置３５とシステム装置３３をつないで自動的にデータを取り込む方法などが考えられる。図１４にデータ管理者が入力する場合の入力画面の一例を示す。この入力画面では，回収日時（システム装置３３から自動取得も可能），素材名，回収量を入力し，確定ボタンにより入力ができる。
【００４４】
なお，このステップ１１０３から１１０４は必ずしも図１１に示すフローの中でこの位置で行う必要はなく，たとえばこのフローの処理とは別のタイミングに実施していても問題はない。
【００４５】
次にステップ１１０５において，素材別のリサイクル率を算出する。この方法の詳細を図１５を用いて説明する。
【００４６】
ステップ１５０１において，投入量データベース２３ａ（図１３（ａ）または図１３（ｂ））からデータを読み込み，ステップ１５０２において素材別に投入量のデータを合計することで，素材別の投入量を算出する。ここで素材別に投入量のデータを集計するには図１３（ａ）に示した投入量データベース２３ａを読み，その第１列が同じ物について，順次投入量を加算していけば良い。次にステップ１５０３において，別回収量データベース２３ｂ（図１３（ｃ）または図１３（ｄ））からデータを読み込み，ステップ１５０４において素材別に回収量のデータを合計することで，素材別回収量を算出する。この集計方法は前述の素材別投入量のものと同様である。次にステップ１５０５において，ステップ１５０２で集計した素材別の投入量と，ステップ１５０４で集計した素材別の回収量を用いて，それぞれの素材について
【００４７】
【数２】
2006331451.tif 000004
【００４８】
を適用することにより，素材別の全体リサイクル率を求めることができる。
【００４９】
なお，このステップを例えば製品種別（例：洗濯機，テレビなど）毎に区分して行なえば製品種別毎の素材別リサイクル率を算出することも可能である。
【００５０】
次に別の実施例として，図１６を用いて，製品別のリサイクル率を求める方法を説明する。
【００５１】
ステップ１６０１において製品情報として，製品の素材別の質量構成および製品全体の質量を取得する。この方法はステップ１１０１に示したものと同様である。なお製品全体の質量は，各素材毎の質量の合計値を用いることもできる。
【００５２】
次にステップ１６０２にて，素材別のリサイクル率を算出する。これは図１１を用いて説明した方法が利用できる。なお，ステップ１６０２においては，必ずしもその場で素材別リサイクル率を算出する必要はなく，例えば事前に図１１に示した方法で素材別リサイクル率を算出して，記憶装置２２や補助記憶装置２３の中に図１７に例を示すような構造で保存しておき，それを読み出すことでも実現可能である。
【００５３】
次にステップ１６０３において，ステップ１６０１で取得した素材別の質量と，ステップ１６０２で取得した素材別のリサイクル率を用いて，それぞれの素材について
【００５４】
【数３】
2006331451.tif 000005
【００５５】
を適用することにより，素材別の回収質量を算出する。
【００５６】
次にステップ１６０４において算出した素材別の回収質量と，ステップ１６０１で取得した製品全体質量に，
【００５７】
【数４】
2006331451.tif 000006
【００５８】
を適用することにより，製品別のリサイクル率を求めることが可能である。
【００５９】
本方式によれば，従来リサイクル業者全体や処理ライン毎にしか算出することのできなかったリサイクル率を，製品毎の細かく算出することが可能となり，適正処理の実現，リサイクル率の向上，易リサイクル性設計支援情報の提供を行なうことが可能となる。
【００６０】
次に別の実施例として，図１８を用いて製品種別毎のリサイクル率を求める方法を説明する。
【００６１】
ステップ１８０１にて，素材別のリサイクル率を算出する。これは図１１を用いて説明した方法が利用できる。なお，ステップ１８０１においては，必ずしもその場で素材別リサイクル率を算出する必要はなく，例えば事前に図１１に示した方法で素材別リサイクル率を算出して，記憶装置２２や補助記憶装置２３の中に図１７に例を示すような構造で保存しておき，それを読み出すことでも実現可能である。
【００６２】
次にステップ１８０２において製品情報として，製品種別，製品の素材別の質量構成および製品全体の質量を取得する。この方法はステップ１１０１に示したものと同様である。なお製品全体の質量は，各素材毎の質量の合計値を用いることもできる。
【００６３】
次にステップ１８０３において，製品種別毎に，製品の素材別の質量を合計し，記録する。この記録方法は，ステップ１１０２で実施した方法とほぼ同様であり，それを製品種別毎に分類して行なえば良い。すなわち図１３（ａ）（ｂ）に示した素材別の投入量の集計を製品種別毎に実施すれば良い。
【００６４】
これらの作業を例えば１日単位，１週間単位，１ヶ月単位などの定められた期間または台数について実施し（ステップ１８０４，ステップ１８０５），各製品種別毎にある程度の製品個数のデータを収集する。
【００６５】
次にステップ１８０６において，ステップ１８０２からステップ１８０５で収集した製品種別毎の素材別投入量を合計（ただし図１３（ｂ）に順ずる形式でデータを保存している場合には，この作業は不要）し，ステップ１８０７において，ステップ１８０１で算出または取得した素材別リサイクル率を用いて，それぞれの製品種別のそれぞれの素材について，
【００６６】
【数５】
2006331451.tif 000007
【００６７】
を適用することにより，各製品種別の各素材に関する回収質量を算出する。
【００６８】
次にステップ１８０７において算出した製品種別毎の素材別の回収質量と，ステップ１８０２で取得した製品種別毎の製品全体質量に，
【００６９】
【数６】
2006331451.tif 000008
【００７０】
を適用することにより，製品種別毎のリサイクル率を求めることが可能である。
【００７１】
なお製品種別としては，家電品・自動車・事務機器といった大分類，洗濯機・冷蔵庫・エアコンといった中分類，全自動洗濯機，二槽式洗濯機といった小分類，さらには容量５ｋｇ・８ｋｇの全自動洗濯機といった小分類のさらに属性を持つものと，その分類の仕方もさまざまだが，本方式によれば，これらのいずれの分類方法についても対応が可能である。
【００７２】
本方式によれば，従来リサイクル場全体や処理ライン毎にしか算出することのできなかったリサイクル率を，製品毎の細かく算出することが可能となり，適正処理の実現，リサイクル率の向上，易リサイクル性設計支援情報の提供を行なうことが可能となる。
【００７３】
なお，ここまで示した実施例においては，投入量，回収量，素材別投入量，素材別回収量について，累積値を用いて計算しているが，この累積値の取り方はここまで示した総量を単純に合計する方法の他に，一定の期間を区切って投入量と回収量を集計し，そこからリサイクル率を求めることでも同様のことが実現可能である。実際の方法としては，図６や図１３に示した投入量や回収量を管理するデータベースの中に記録した投入や回収の日時の情報を元に，一定の期間に該当するデータのみを抽出し，その累計を持って計算を実行すれば良い。
【００７４】
次に別の実施例として，部品（ユニット）をそのままリユース（再使用）した場合のリサイクル率を求める方法を説明する。
【００７５】
部品リユースを実現した場合，その部品（ユニット）は１００％リサイクル（回収）されたと考えるのが一般的である。したがって，取り外した部品（ユニット）の質量を管理し，その質量は１００％リサイクル（回収）されたと考えて計算すれば良い。
【００７６】
実際の実現方法としては，図１９に例を示すように回収量データベース２３ｂを拡張し，素材名の他にリユースした部品（ユニット）を管理する。次に，
【００７７】
【数７】
2006331451.tif 000009
【００７８】
【数８】
2006331451.tif 000010
【００７９】
【数９】
2006331451.tif 000011
【００８０】
を適用することで，上記実施例に示した各種リサイクル率等を算出する方法を拡張すれば良い。ここで，式（数８）（数９）において，当該製品別や製品種別のリユース量を求めるに当たっては，図１９（ｂ）に示した回収量データベース２３ｂの部品（ユニット）リユース量管理部分について，第２項に示した製品種別や第３項に示した製品名を用いて，該当する製品種別や製品のデータであるかを判断し，該当した製品種別や製品の場合の第４項に示した回収量をリユース量として合計してやれば良い。なお，図１９に示した回収量データベース２３ｂは必ずしもこの順序等になっている必要はなく，また図１９では（ａ）素材別回収量，（ｂ）部品（ユニット）リユース品に分けて例を示しているが，これらを併せて管理しても問題はない。また，製品別や製品種別の回収量を求める必要がない場合には，第２項や第３項を記録する必然性はない。
【００８１】
なお，ここで，
【００８２】
【数１０】
2006331451.tif 000012
【００８３】
【数１１】
2006331451.tif 000013
【００８４】
【数１２】
2006331451.tif 000014
【００８５】
を適用すれば，当該リサイクル場の重量ベースでのリユース率，製品別のリユース率，製品種別のリユース率を求めることが可能となる。ここでの当該製品別や製品種別のリユース量については，前出の式（数８）（数９）の場合と同様の考え方で良い。
【００８６】
次に別の実施例として，部品数ベースでのリユース率やリサイクル率を求める方法を説明する。
【００８７】
処理のフローは図４に示した手順を同様に用いることができる。
【００８８】
まずステップ４０１において製品情報を取得する。ここで必要な製品情報は部品数である。部品数の取得方法としては，図２５（ａ）に例を示すとおり製品を構成する部品数を直接記憶しておき，それを取得する方法，図２５（ｂ）に例を示すとおり製品を構成する部品の一覧を記憶しておき，それを集計することで取得する方法などがある。また図２５（ａ）（ｂ）に記憶方法はあくまで一例である必ずしもこれと同じ記憶内容，記憶順番である必要はない。また製品情報の取得方法としては，製品に取りつけたRF-IDなどの記憶媒体から直接読取る方法，製品に付けられたバーコードなどに記述された製品特定情報を用いて，製品情報データベース（図２５（ｂ）がその構成の一例）を検索し，そこから抽出する方法が考えられる。この方法については前述の通りである。
【００８９】
次にステップ４０２において，ステップ４０１で取得した部品数情報を図２５（ｃ）にその一例を示す投入部品数量データベースに記録する。なお図２５（ｃ）において必ず必要なのは部品数のみであり，その他の情報は特定期間での集計，製品メーカ別の集計，製品種類別の集計，製品型式別の集計，およびこれらを組み合わせた集計を行う場合にのみ必要となる。またこの記録方法は図２５（ｄ）にその一例を示すとおり累積投入部品数量のみを記録しても問題はない。この場合には，ステップ４０１で取得した部品数情報をすでに記録されている累積投入部品数量に加算した値を記憶し直していけば良い。
【００９０】
次にステップ４０３において，処理作業場において分解してリユースやリサイクルした部品数を数え，入力する。この入力方法としては，例えばキーボード１３やマウス１４を用いてデータ管理者が入力する方法，回収した部品を搬送するライン上にカウンタを取りつけ，その情報を用いるなどの方法が考えられる。なお，このカウンタとしては，例えば図２６に示す通り，搬送ライン４０上に光源（例えば発光ダイオード）とその受光素子（たとえばフォトトランジスタ）を設置し，搬送ライン上を部品４４が搬送され，光がさえぎられる度に，接続されたカウンタ装置４３が部品４４が搬送されたものとして扱う機構があれば良い。カウンタ装置４３については通常のデジタル回路で構成されているものを用いることが可能である。
【００９１】
次にステップ４０４においてステップ４０３で取得した回収部品数量を図２５（ｅ）にその一例を示す回収部品数量データベースに記録する。なお図２５（ｅ）において必ず必要なのは部品数のみであり，その他の情報は特定期間での集計，製品メーカ別の集計，製品種類別の集計，製品型式別の集計，およびこれらを組み合わせた集計を行う場合にのみ必要となる。またこの記録方法は図２５（ｆ）にその一例を示すとおり累積回収部品数量のみを記録しても問題はない。この場合には，ステップ４０３で取得した部品数情報をすでに記録されている累積回収部品数量に加算した値を記憶し直していけば良い。なお，このステップ４０３から４０４は必ずしも図４に示すフローの中でこの位置で行う必要はなく，たとえばこのフローの処理とは別のタイミングに実施していても問題はない。
【００９２】
次にステップ４０５においてステップ４０２で記憶した投入部品数量と，ステップ４０４で記憶した回収部品数量を用い，部品数ベースでのリユース率，リサイクル率の算出が可能である。この方法の詳細は図８に示したものと同様である。
【００９３】
ここで算出される割合は，ステップ４０３においてリユースした部品の数量を入力した場合には部品数ベースのリユース率が，リサイクルした部品も含めての数量を入力した場合には部品数ベースでのリサイクル率が算出されることになる。
【００９４】
なお，このステップ４０３から４０４は必ずしも図４に示すフローの中でこの位置で行う必要はなく，たとえばこのフローの処理とは別のタイミングに実施していても問題はない。また本フローにおいてステップ４０２とステップ４０４は必ずしも必須ではなく，ステップ４０１で取得した値とステップ４０３で取得した値を用いて直接ステップ４０５を実施しても良い。
【００９５】
次に別の実施例として，部品（ユニット）単位で，別のリサイクル部署やリサイクル場に処理を委託した場合に，製品全体としてのリサイクル率を求める方法を説明する。
【００９６】
別のリサイクル場やリサイクル部署に処理を委託した場合，委託先において委託物に関しリサイクル処理がなされるが，そこでは必ずしも１００％の材質が回収できるわけではなく，委託重量に対して，一定の割合が回収（リサイクル）される場合が多い。したがって，委託した部品（ユニット）の質量と，委託先における回収（リサイクル）率を管理し，それらのデータを用いて製品全体の回収（リサイクル）率を求めれば良い。
【００９７】
実際の実現方法としては，図２０に例を示すように回収量データベース２３ｂを拡張し，素材別の他に処理委託をした部位について，管理をする。ここで，各委託品に関する回収（リサイクル）率は委託先より情報を入手し，入力すれば良い。この場合の入力手段は通常の入力機能があれば実現可能なものである。なお，委託先における回収（リサイクル）率の算出には，本発明の先に説明した回収（リサイクル）率の算出方法が適用できる。なお，必ずしもこの方法によって算出した回収（リサイクル）率でなくても問題はない。
【００９８】
これらの数値に対して，
【００９９】
【数１３】
2006331451.tif 000015
【０１００】
【数１４】
2006331451.tif 000016
【０１０１】
【数１５】
2006331451.tif 000017
【０１０２】
を適用することで，上記実施例に示した各種リサイクル率等を算出する方法を拡張すれば良い。ここで，式（数１４）（数１５）において，当該製品のリサイクル量を求めるに当たっては，図２０（ｂ）に示した回収量データベース２３ｂの部品（ユニット）リサイクル量（委託量とリサイクル率）管理部分について，第２項に示した製品種別や第３項に示した製品名を用いて，該当する製品種別や製品のデータであるかを判断し，該当した製品種別や製品の場合の第４項に示した回収量をリサイクル量として合計してやれば良い。なお，図２０に示した回収量データベース２３ｂは必ずしもこの順序等になっている必要はなく，また図２０では（ａ）素材別回収量，（ｂ）部品（ユニット）リユース品に分けて例を示しているが，これらを併せて管理しても問題はない。また，製品別や製品種別の回収量を求める必要がない場合には，第２項や第３項を記録する必然性はない。
【０１０３】
次に別の実施例として，素材別リサイクル率が処理方法によって異なることを加味した場合のリサイクル率を求める方法を説明する。
【０１０４】
リサイクル業者においては，同じ処理工程を使った場合でも，処理工程に投入するものを一定の条件を保てば，特定の素材について，その回収率すなわちリサイクル率を上げることが可能になる場合がある。例えば，アルミを主たる構成素材とする部品について，その部品を製品から分解し，その部品だけで破砕・選別などの工程に投入した場合と，その部品を製品といっしょ，すなわち分解せずに同じ工程に投入した場合では，その部品に関するアルミの回収率（すなわちリサイクル率）が異なる場合がある。本実施例は，これまでに説明した実施例の一部を拡張し，上記のような状況に対応する方法である。
【０１０５】
本実施例を実現するには，まず製品情報を図２１（ａ）に示すように拡張する。この製品情報は製品に取りつけた記憶媒体に記憶しておく方法，製品に記録した製品を特定する情報と，その特定情報により検索が可能な製品情報データベースを別に準備しておく方法のいずれの方法でも実現可能なことは，これまでの実施例と同様である。製品情報の拡張にあたっては製品を構成する各部品の情報として，部品種類情報を持つ。
【０１０６】
次に，図１３（ａ）などに例を示していた投入量データベース２３ａに対して，図２１（ｂ）に例を示すように部品種類別の投入量情報を記録したデータベースを拡張する。投入量データベース２３ａの拡張にあたっては，上記製品情報から読み出した部品種類情報を合わせて記録することが重要である。なお，投入量の管理としては，図２１（ｂ）の例では部品種類別のみ投入量情報を管理しているが，必ずしもこの形態である必要はなく，部品種類毎と素材種類毎の投入量を同じデータベースに管理しても，別のデータベースとして管理しても良い。
【０１０７】
なお，製品情報や投入量データベース２３ａの「部品種類」の分類としては，例えば「３．５インチハードディスク」など，部品製造メーカや部品型式によってほとんど素材構成が変わらず，その単位での取り外しが容易で，頻繁に行われる部品での記録が適切である。もし，部品製造メーカや部品型式によって素材構成が異なるような場合には，「部品製造メーカ＋部品種類」または「部品製造メーカ＋部品型式」を「部品種類」と扱って情報を記憶すれば良い。
【０１０８】
さらに，図２１（ｃ）の第１項から第３項に例を示すように，各「部品種類」毎の代表的な素材構成を管理する。なお，図２１（ｃ）では，素材構成を質量割合で管理しているが，質量の絶対値で管理する方法でも処理は同様に行うことが可能である。なお，この情報は製品情報データベース２３ｃなどを参考にリサイクル場が作成したり，または当該部品の製造を担当する業者や部署から情報を入手して登録すれば良い。
【０１０９】
さらに，図２１（ｃ）の第１項から第２項および第４項においては，各「部品種類」毎の部品素材別の回収（リサイクル）率を管理する。このデータは当該「部品種類」の部品を纏めて処理した場合の処理実績に基づき，図１１を用いて説明した上記実施例の方法で算出した素材別リサイクル率情報を収集し，管理すれば良い。なお，本実施例の最初に説明した通り，この「部品種類」毎の部品素材別の回収（リサイクル）率は，当該「部品種類」の部品を分解しないまま（当該部品を含む製品といっしょに）破砕処理をした場合については，図１１を用いて説明した上記実施例の方法で算出した素材別リサイクル率情報よりも高いことが一般的である。例えば図２１（ｃ）では，「パソコン用ハードディスク」の「アルミ」のリサイクル率は９８％になっているが，通常（部品種類の区別なく同じ処理設備に投入した製品の中に含まれる）のアルミの回収率は９０％であるといった具合となる。
【０１１０】
ここで，リサイクル率の算出にあたって図２１（ｂ）に示す部品種類別の投入量データベース２３ａについては，当該部品は製品から取り外し個別に処理したとして扱い，その結果当該部品についてのリサイクル率は，当該部品を構成する素材の通常のリサイクル率ではなく，当該図２１（ｃ）に記録した当該部品種類を個別に処理した場合の回収率を用いて当該部品の回収（リサイクル）量を，
【０１１１】
【数１６】
2006331451.tif 000018
【０１１２】
により求めることができる。
【０１１３】
なお，図２１（ｃ）では各部品種別毎に構成素材の質量割合を示したが，これは例えば図２２（ａ）に示すように部品機種別の素材構成を質量で表すことや，図２２（ｂ）に示すように部品種別毎に構成素材を質量値で表すことも可能である。
【０１１４】
これをこれまでに示した（数１）（数４）（数６）（数７）（数８）（数９）（数１３）（数１４）（数１５）などにも同様に適用することで，個別に処理を行なう場合に異なる素材別回収率に対して，これまで示した実施例が対応可能となる。
【０１１５】
この方法によれば，実際に処理業者が実施する処理形態に即したリサイクル率の算出が可能となり，よりリサイクル率の算出精度の向上が期待できると同時に，より高いリサイクル率を得られる処理実施に対するインセンティブを働かせることも可能となり，処理施設におけるリサイクル率向上が期待できる。また処理施設にとっても，有価物の効率的な回収，廃棄物の削減による処理費用の低減などにより，より効率的な施設の運営が可能となることも期待できる。
【０１１６】
次に別の実施例として，上記に示した方法で算出した素材別や部品種類別のリサイクル率と，投入実績情報を用いて，素材別の回収容器の交換時期を知らせる機能について説明する。
【０１１７】
処理施設においては，分解したリユース部品や破砕・選別した素材を，素材別に別々の容器に回収していることが一般的である。そして，これらの容器には当然容量があり，ある程度容量が溜まった段階で交換する作業が発生する。現在この交換は実際に回収容器を見ながらいっぱいになったら交換するまたは、一定時間毎に交換してしまう、などの作業が行われている。しかし、この作業方法では，回収容器内の蓄積状態を適宜確認する必要があり、交換前に回収容器がいっぱいになって設備の運転に支障が生ずる，又は回収容器がいっぱいになっていないにも関わらず交換してしまい効率が悪いなどの問題が発生する可能性が高い。
【０１１８】
本発明が今までに示した素材別や部品種類別のリサイクル率と，素材別や部品種類別の投入量を用いると，
【０１１９】
【数１７】
2006331451.tif 000019
【０１２０】
により素材別の回収予測量を求めることが可能である。さらに，各素材毎の回収容器の容量（この場合には通常の回収可能質量）情報を用いて，
【０１２１】
【数１８】
2006331451.tif 000020
【０１２２】
となるタイミングで，図３１に示すような作業指示を出すことにより，素材別回収容器の効率的な交換作業が実現可能となる。
【０１２３】
なお，一般の処理施設では，投入から素材別の回収までにタイムラグが生ずる。そこで，式（数１７）の適用にあたっては，そのタイムラグを考慮した算出，具体的には投入実績に対して，投入から素材別の回収までにタイムラグ分を遅らせての回収予測量推定を行うことにより，より実際の回収量に近い回収用測量の算出が可能である。
【０１２４】
なお，この機能では，素材別回収容器を交換した段階で，当該素材の回収量をリセットし，再度、式（数１７）を用いた累積を行うことにより，継続した回収容器交換時期作業指示が可能となる。
【０１２５】
次に別の実施例として，上記に示した方法で算出したリサイクル率やリユース率を用いて，その実績報告書を作成する手順を図２７，図２８を用いて説明する。
【０１２６】
まずステップ２７０１において，報告書を作成する期間等を設定する。この方法として，図２８（ａ）に示すような画面を用いて入力し取得する方法，現在のシステム日付を利用して，その前年，前月などを自動的に判断する方法などがある。次にステップ２７０２において，投入量データベース２３ａ（図６（ａ））から，第１項を用いて実績報告の該当期間の投入内容を検索し，該当したデータの第２項の投入量の合計値によって当該期間の投入量とする。次にステップ２７０３において，回収量データベース２３ｂ（図６（ｃ））から，第１項を用いて実績報告の該当期間の回収内容を検索し，該当したデータの第２項の回収量の合計値によって当該期間の回収量とする。次にステップ２７０４において，ステップ２７０２で算出した当該期間の投入量と，ステップ２７０３で算出した当該期間の回収量を用いて，式（数１）を当てはめることにより，当該期間のリサイクル率を求め，メモリ等に記憶する。
【０１２７】
次にステップ２７０５において報告期間における分割期間が終わっている場合にはステップ２７０７に進み，まだ残りの期間がある場合にはステップ２７０６に進み，ステップ２７０６において，次の期間に検索期間を変更する。ステップ２７０６では，例えば検索対象年や月の変更などの処理が行われる。なお，ステップ２７０５，ステップ２７０６は，例えば月別のリサイクル率実績を１年単位で報告するような場合（この場合，月別の算出は１２回行われる必要がある）にのみ必要で，実績報告中の報告期間が１つの場合にはこのステップは不要となる。
【０１２８】
次にステップ２７０７において，あらかじめファイル等に記憶した（このファイルの一例を図２８（ｂ）に示す。またはステップ２７０１で入力しても良い）当該処理場の名称・住所・連絡先などの情報を読み出す。
【０１２９】
次にステップ２７０８において，出力書式テンプレートを読み出す。出力書式テンプレートは図２８（ｃ）に示すような情報を記憶しておき，これを読み出して用いる。
【０１３０】
次にステップ２７０９において，該当期間，ステップ２７０４で算出・記憶したした当該期間毎のリサイクル率実績値，ステップ２７０７で読み出した処理場の名称等の情報をステップ２７０８で読み出した出力書式テンプレートの該当項目にあわせて出力することで，実績報告書ができる。
【０１３１】
ここで，ステップ２７０７は必ずしもこのステップにおいて行う必要はなく図２７のフロー中いずれからのタイミングで実施すれば良い。また報告書に事業所名等は別の手段で出力するような場合には，このステップ自体が不要である。またステップ２７０８は，例えば自治体によって異なる報告書式に対応するためのものであり，共通の書式がある場合には，これをステップ２７０９に記憶させておくことで，このステップ自体が不要である。
【０１３２】
ここでステップ２７０９に示した出力書式テンプレートに記憶した書式にあわせて出力する場合の一例を，例えば出力書式テンプレートが図２８（ｃ）に示すように記憶されていた場合を例に示す。
【０１３３】
図２８（ｃ）を見ると，まず使用する用紙サイズは「Ａ４縦」であり，その余白などが指定されている。次に，書類の名称として「リサイクル率実績報告書」を所定の位置（上から１５ｍｍ，中央寄せ）に所定サイズ（２０ポイント）で印刷する。ここまでは指定の書式に従った印刷をするだけである。その後「対象期間」として，報告書の該当期間を書類名称の下に印刷する。ここで「対象期間」とはステップ２７０１で入力または取得した期間に他ならない。さらに「事業所名称」「事業所住所」「事業所電話」として，ステップ２７０７で取得した処理場の名称，住所，電話番号などを右寄せで印刷する。次にこの例では「＜期間枠＞」という表記により，所定の太さの枠，所定の幅，所定の表題を持った表の作成が指定され，その表の中に，「期間」「リサイクル率」として，ステップ２７０２やステップ２７０３で検索に用いた期間と，ステップ２７０４で算出・記憶した当該期間のリサイクル率の値を表の中に所定の位置（この場合は中央）に所定サイズ（この場合は２０ポイント）で埋めていくことになる。さらに「＜／期間枠＞」により表が終了し，最後に報告日付としてステップ２７０１で指定した報告日付を所定の位置（この場合は，表が終わった２０ｍｍ下，右寄せ）に所定サイズ（この場合は１６ポイント）で出力する。このような書式指定を用いた指定書式での印刷は，上記のような指定があれば，ワープロソフトの機能を使えば実現することが可能である。もちろん図２８（ｃ）の例は位置であり，その他の方法による指定も可能である。
【０１３４】
上記では書類によって報告を行う場合を想定して説明しているが，図２７のステップ２７０９において，所定の記録方式でファイルに保存し，このファイルを報告先に送信すれば，電子的な報告を行うことも可能である。さらにステップ２７０９の出力自体を直接電話やネットワーク等を用いて接続した報告先に送信すれば，それだけで電子的な報告を行うことが可能である。
【０１３５】
また，上記の例は該当期間の処理場全体のリサイクル率を算出・報告する手順を示したが，ステップ２７０２やステップ２７０３において当該期間のリユース量を用いることで，リユース率に関する報告を行うことも可能である。またステップ２７０２やステップ２７０３を製品製造メーカ毎，製品種別毎，製品機種毎に実施することで，当該期間の製品製造メーカ毎，製品種別毎，製品機種毎のリサイクル率やリユース率を求め，それを報告することが可能である。なお，製品製造メーカ毎，製品種別毎，製品機種毎のリサイクル率やリユース率の算出方法については，既に記述した通りである。
【０１３６】
この機能を用いることで，報告が義務付けられるリサイクル率等の実績値の報告書の作成を容易に行うことができ，処理場における事務処理の簡略化が可能となる。
【０１３７】
なお，上記においては常に報告書を意識した表記を行ってきたが，必ずしも報告書に限り必要はなく，例えば取引業者との連絡用，処理場内での管理用などに用いることも可能である。特に種々の出力書式に対応することで，この方法の利便性は高まる。なお，種々の出力書式に対応するためには，図２８（ｃ）に示した出力テンプレートを複数用意し，ステップ２７０１でどのテンプレートにより出力するかを指定するようにすれば良い。その場合には図２８（ｄ）のような入力画面とすれば良い。ここで出力書式を設定するプルダウンメニューを設け，出力可能な書式テンプレートの名称等を表示・選択可能なようにすれば良い。なお，この設定は必ずしもステップ２７０１で行う必要はなく，例えば本機能を含むツールの環境設定等で行うことも可能である。
【０１３８】
次に別の実施例として，上記に示した方法で算出したリサイクル率やリユース率を用いて，その実績報告を公開する手順を図２９を用いて説明する。
【０１３９】
まずステップ２９０１において，公開する情報の周期を設定する。この方法として，図３０（ａ）に示すような画面を用いて入力し取得する方法，別途設定したものをファイル（図３０（ｂ）に例を示す）に記録し，それを読み込む方法，処理プログラム内に固定して持ってしまう方法などが考えられる。なお図３０（ａ）では期間の区切りとして「時」となっているが，処理施設においては，製品の投入から回収までに一定の時間のずれがあるため，例えば「分」単位の情報提供などについては，その数値があいまいになるなどの問題が生ずる可能性もあるため，最小の区切りとしても「時」単位レベルが妥当である。
【０１４０】
次にステップ２９０２において，投入量データベース２３ａ（図６（ａ））から，第１項を用いて実績報告の該当期間の投入内容を検索し，該当したデータの第２項の投入量の合計値によって当該期間の投入量とする。次にステップ２９０３において，回収量データベース２３ｂ（図６（ｃ））から，第１項を用いて実績報告の該当期間の回収内容を検索し，該当したデータの第２項の回収量の合計値によって当該期間の回収量とする。次にステップ２９０４において，ステップ２９０２で算出した当該期間の投入量と，ステップ２９０３で算出した当該期間の回収量を用いて，式（数１）を当てはめることにより，当該期間のリサイクル率を求め，メモリまたはファイルに記憶する。
【０１４１】
なお，ステップ２９０２，２９０３の該当期間の検索にあたっては，処理施設の製品の投入から回収までの平均的な時間を考慮して，ステップ２９０２において検索する期間と，ステップ２９０３において検索する期間について，この処理施設の製品の投入から回収までの平均的な時間の差をつけて検索することで，より正確なリサイクル率の算出が可能となる。これは情報公開の単位を「時」などの短い期間に指定した場合に特に有効である。具体的な方法としては，ステップ２９０３を実施するに当り，検索対象をステップ２９０２に対して，当該処理施設の製品の投入から回収までの平均的な時間の差分だけ遅らせた期間で検索すれば良い。なお，この場合当該時間が現在時点よりも後ろにならないような処理を行うことが重要である。
【０１４２】
次にステップ２９０５において，ステップ２９０４で求めたリサイクル率を公開情報となるべく書式に変換し，提供する。なお，この書式としては，ＷＷＷ（World Wide Web）に採用さているＨＴＭＬ（Hyper Text Markup Language）形式などへの変換が有効である。この方法は通常行われているものである。なお，公開する情報は，ステップ２９０４で算出した直前の情報と共に，ある程度の期間については併せて情報公開することが望ましい。ただし，一定の期間が経過した情報については，公開情報からの消去または別の方法による公開などに移すことにより，情報のリアルタイム性が向上することになる。
【０１４３】
本プログラムは，終了等の処理が行われない限り処理を継続し続けることになる。そこで，終了処理が行われたかの有無をステップ２９０６においておいて判別し，行われていた場合には終了する。なお，終了処理方法としては，画面上に表示した「終了」ボタンを押すなどの方法が考えられる。ただし，終了処理はステップ２９０６の流れになるとは限らず，図２９のフロー全体を強制的に終了する方法も考えられる。
【０１４４】
次にステップ２９０７において，ステップ２９０１で設定した周期時間が経過するのを待った後，ステップ２９０７に移り，ステップ２９０１で設定した周期分検索の時間をずらした上で，上記のステップ２９０２からステップ２９０５を繰り返す。
【０１４５】
本方法によれば，処理施設のリサイクル率情報をリアルタイムに近いレベルで公開することが可能であり，処理施設の住民信頼度向上，ひいては処理施設の設置・建設の認可取得が容易になるなどの効果が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【０１４６】
【図１】本発明に関わる全体機器構成の一例である。
【図２】本発明に関わる全体システム構成の一例である。
【図３】本発明に関わるリサイクル業者のイメージ図である。
【図４】処理業者全体のリサイクル率算出に関わる処理フローの一例である。
【図５】処理業者全体のリサイクル率算出に関わる製品情報データベース内容の一例である。
【図６】リサイクル場全体のリサイクル率算出に関わるデータベース内容の一例である。
【図７】リサイクル場全体のリサイクル率算出に関わる入力画面の一例である。
【図８】リサイクル場全体のリサイクル率算出に関わる処理フローの一例である。
【図９】目標とするリサイクル率を実現できていない場合に警告を出すためのフローの一例である。
【図１０】リサイクル率が目標値を下回った場合の警告画面の一例である。
【図１１】素材別リサイクル率算出に関わる処理フローの一例である。
【図１２】素材別リサイクル率算出に関わる製品情報データベース内容の一例である。
【図１３】素材別リサイクル率算出に関わるデータベース内容の一例である。
【図１４】素材別リサイクル率算出に関わる入力画面の一例である。
【図１５】素材別リサイクル率算出に関わる処理フローの一例である。
【図１６】製品別リサイクル率算出に関わる処理フローの一例である。
【図１７】製品別リサイクル率算出に関わる素材別リサイクル率データベースの一例である。
【図１８】製品種別毎リサイクル率算出に関わる処理フローの一例である。
【図１９】部品リユースを考慮した場合のリサイクル率算出に関わるデータベース内容の一例である。
【図２０】他のリサイクル処理場や部署への処理委託を考慮した場合のリサイクル率算出に関わるデータベース内容の一例である。
【図２１】リサイクル処理工程への投入方法の違いを考慮した場合のリサイクル率算出に関わるデータベース内容の一例である。
【図２２】リサイクル処理工程への投入方法の違いを考慮した場合のリサイクル率算出に関わるデータベース内容の別の一例である。
【図２３】リサイクル率のリアルタイム表示画面，低下注意画面の一例である。
【図２４】リサイクル率実績を記憶するデータベースの一例である。
【図２５】部品別リユース率，リサイクル率算出に関わる製品情報データベース内容の一例である。
【図２６】部品数を計測可能な搬送ラインの一例である。
【図２７】リサイクル実績報告書作成のフローの一例である。
【図２８】リサイクル実績報告書作成のための入力画面，ファイルの一例である。
【図２９】リサイクル実績公開のフローの一例である。
【図３０】リサイクル実績公開のための入力画面，ファイルの一例である。
【図３１】素材別回収容器交換時期通知画面の一例である。
【符号の説明】
【０１４７】
１１…演算装置，１２…ディスプレイ，１３…キーボード，１４…マウス，１５…リーダ，１６…ネットワーク，１７…プリンタ，２１…処理演算装置，２２…記憶装置，２３…補助記憶装置，２３ａ…投入量集計データベース，２３ｂ…回収量集計データベース，２３ｃ…製品情報データベース，２４…入力装置，２５…出力装置，３１…製品，３２…記憶媒体，３３…システム装置，３５…重量計量装置，３６…回収箱，４０…搬送ライン，４１…光源，４２…受光素子，４３…カウンタ装置，４４…部品
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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