(57)【要約】 【課題】  携帯電話機の使用を禁止あるいは制限することが必要な場所に入る場合に、入場ゲートに専用の外部端末装置や通過検知装置などを設置せずとも、簡易に携帯電話機の動作モードの切り替えを実現する。【解決手段】  携帯電話機制御システム１は、携帯電話機３のメモリ部４５（電子情報記憶部）から、電子情報を読み取ることにより、該電子情報をもとに携帯電話機３の使用禁止あるいは使用制限が求められる所定の領域への入場処理を行う電子情報読取書込装置２を備え、電子情報読取書込装置２は、携帯電話機３の機能を切り替える切替制御信号を携帯電話機３に送信する電子情報送受信部２１（送信手段）を有し、所定領域への入場処理とともに、切替制御信号を携帯電話機３に送信する。【選択図】  図１
2006279314.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電話機の電子情報記憶部から、電子情報を読み取ることにより、該電子情報をもとに前記携帯電話機の使用禁止あるいは使用制限が求められる所定の領域への入場処理を行う電子情報読取書込装置を備え、
前記電子情報読取書込装置は、携帯電話機の機能を切り替える切替制御信号を前記携帯電話機に送信する送信手段を有し、
前記所定領域への入場処理とともに、前記切替制御信号を前記携帯電話機に送信することを特徴とする携帯電話機制御システム。
【請求項２】
前記入場処理は、電子マネーによる課金処理を含むことを特徴とする請求項１に記載の携帯電話機制御システム。
【請求項３】
前記入場処理は、電子チケットの確認処理を含むことを特徴とする請求項１に記載の携帯電話機制御システム。
【請求項４】
前記入場処理は、使用者ＩＤの確認処理を含むことを特徴とする請求項１に記載の携帯電話機制御システム。
【請求項５】
前記切替制御信号は、前記携帯電話機の動作モードをマナーモードに切り替えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の携帯電話機制御システム。
【請求項６】
前記切替制御信号は、前記携帯電話機の動作モードを電源オフモードに切り替えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の携帯電話機制御システム。
【請求項７】
前記所定の領域から出るための出場処理を行うときに、前記携帯電話機の機能モードを通常動作モードに戻すことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の携帯電話機制御システム。
【請求項８】
前記所定の領域への入場処理を行ってから所定の時間が経過したときに、前記携帯電話機の機能モードを通常動作モードに戻すことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の携帯電話機制御システム。
【請求項９】
所定の時刻になったときに、前記携帯電話機の機能モードを通常動作モードに戻すことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の携帯電話機制御システム。
【請求項１０】
前記所定の時刻は、終演予定時刻であることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の携帯電話機制御システム。
【請求項１１】
入場処理を行った位置から解除条件で定めた所定の距離以上はなれたときに、前記携帯電話機の機能モードを通常動作モードに戻すことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の携帯電話機制御システム。
【請求項１２】
入場処理を行った位置の基地局とは異なる基地局からの電波を受信したときに、前記携帯電話機の機能モードを通常動作モードに戻すことを特徴とする請求項１１に記載の携帯電話機制御システム。
【請求項１３】
入場処理を行った位置の基地局とは異なる受信チャンネルで電話を受けたときに、前記携帯電話機の機能モードを通常動作モードに戻すことを特徴とする請求項１１に記載の携帯電話機制御システム。
【請求項１４】
携帯電話機の使用禁止あるいは使用制限が求められる所定の領域への入場処理を行うととともに、携帯電話機の機能を切り替える切替制御信号を前記携帯電話機に送信して、前記携帯電話機の使用を禁止あるいは制限する動作モードに切り替えることを特徴とする携帯電話機制御方法。
【請求項１５】
携帯電話機の使用を禁止あるいは制限することが求められる所定の領域への入場処理を行うとともに、動作モードの機能を切り替える切替制御信号を受信して、使用を禁止あるいは制限する動作モードに切り替えることを特徴とする携帯電話機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機制御システム、携帯電話機制御方法および携帯電話機に関する。
【背景技術】
【０００２】
電車・バス・航空機等の公共交通機関、映画館や劇場、コンサートホール、催事会場、病院などの公共の場所では、携帯電話機の使用が周囲の迷惑になるため、携帯電話機の電源を切断する、マナーモード（着信音を鳴らさない設定モード）に設定するなどして、携帯電話機の使用を禁止あるいは制限することが求められている。
【０００３】
このような公共の場所での携帯電話機の使用は、着信音や通話中の話し声がうるさく周囲に迷惑をかけるということに加えて、病院内等では携帯電話機の発信する電波により医療機器の誤動作を引き起こす虞があり、使用禁止が望ましい。
また、通勤時間の車両内など混雑した場所では、心臓ペースメーカー等の医療機器を身につけた人がいた場合、この医療機器に携帯電話機が近接するような状況がおき、医療機器の誤動作の虞がある。また、航空機内では携帯電話機の使用が航行機器や航空無線に支障が出る虞がある。また、映画館、劇場、コンサートホールなどでは、携帯電話機の使用が鑑賞の妨げとなってしまう。
【０００４】
以上のような公共の場所では、携帯電話機の使用を禁止あるいは制限することが必要である。このため、上記の場所に入る前に予め使用者が電源を切断するか、マナーモードに設定するなどしておくことがマナーとして求められている。しかしながら、設定の切替が煩雑であり、使用者が設定の切り替えを失念したり、全く無視してしまう人もいる。
【０００５】
このため、上記のような公共の場所において、入場ゲートに外部端末装置を設け、携帯電話機との間で無線送信を行って、携帯電話機の動作モードをマナーモードに切り替える技術が開示されている（例えば、特許文献１）。
また、携帯電話機の使用禁止区域内の出入り口に赤外線の発光器及び受光器を設け、赤外線受光器を備えた携帯電話機を持った使用者の入退場を判定して、使用禁止区域内に入場した時点で携帯電話機の電源オフまたは、機能制限を行い、使用禁止区域内から退場した時点で、携帯電話機を元の状態に復帰させる技術が特許文献２に開示されている。
【０００６】
一方、メモリ内に電子マネー機能のアプリケーションソフトがインストールされていたり、電子マネー機能等に使用する非接触ＩＣカード（ＩＣチップ）が内蔵されている携帯電話機が利用されつつある。また、チケットの購入処理を行うと、メモリ内にチケット情報が保存される携帯電話機などもあり、これら電子マネーや電子チケット等の電子情報を備える携帯電話機が実用化されつつある。
【特許文献１】特開２００３−６９６７０号公報
【特許文献２】特開２００３−４７０４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した従来技術においては、携帯電話機の動作モードを切り替えるための専用の外部端末装置が必要となるため、この外部端末装置のコストがかかる。また、入場ゲートの通過を検知する装置なども必要である。そして、既存の入場ゲートにこれらの装置を設置するには、設置作業のコストもかかってしまう。
また、上述した従来技術では、外部端末装置から携帯電話機へ電波を送信しているので、心臓ペースメーカー等の医療機器を身につけた人が入場ゲートを通る際にこの電波が医療機器に影響する虞がある。
また、赤外線により携帯電話機の使用禁止区域内の入退場を判定する方法では、携帯電話機が使用者の衣服のポケットや鞄等に入っている場合は、入退場の判定が確実にできない。
【０００８】
本発明が解決しようとする課題としては、携帯電話機の使用を禁止あるいは制限することが必要な場所に入る場合に、入場ゲートに専用の外部端末装置や通過検知装置などを設置せずとも、簡易に携帯電話機の動作モードの切り替えを実現することができるようにすることが一例として挙げられる。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１記載の携帯電話機制御システムは、携帯電話機の電子情報記憶部から、電子情報を読み取ることにより、該電子情報をもとに前記携帯電話機の使用禁止あるいは使用制限が求められる所定の領域への入場処理を行う電子情報読取書込装置を備え、前記電子情報読取書込装置は、携帯電話機の機能を切り替える切替制御信号を前記携帯電話機に送信する送信手段を有し、前記所定領域への入場処理とともに、前記切替制御信号を前記携帯電話機に送信することを特徴とする。
【００１０】
請求項１４記載の携帯電話機制御方法は、携帯電話機の使用禁止あるいは使用制限が求められる所定の領域への入場処理を行うととともに、携帯電話機の機能を切り替える切替制御信号を前記携帯電話機に送信して、前記携帯電話機の使用を禁止あるいは制限する動作モードに切り替えることを特徴とする。
【００１１】
請求項１５記載の携帯電話機は、携帯電話機の使用を禁止あるいは制限することが求められる所定の領域への入場処理を行うとともに、動作モードの機能を切り替える切替制御信号を受信して、使用を禁止あるいは制限する動作モードに切り替えることを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に、本発明に係る携帯電話機制御システムの実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明の実施の形態に係る携帯電話機制御システムの概略構成図である。
図１に示すように、携帯電話機制御システム１は、携帯電話機３のＩＣカード部３１から、電子情報を読み取ることにより、この電子情報をもとに所定の領域への入場処理を行う電子情報読取書込装置２（例えば、電子マネーや電子チケット、使用者ＩＤ等の読み取り機等である。実際には、携帯電話機３からの電子情報の読み取りのみではなく、携帯電話機３のＩＣカード部３１へのデータの書き込みも行う。）を備える。
【００１３】
電子情報読取書込装置２は、電子マネー機能や電子チケット、使用者ＩＤ等の電子情報を送受信するとともに、携帯電話機３の機能の１つである動作モードを切り替える切替制御信号を携帯電話機３に送信する電子情報送受信部２１と、電子情報の記憶部２２と、電子情報の送受信、切替制御信号の送信などの諸動作を制御する制御部２３と、を有する。
【００１４】
携帯電話機３は、電子マネー機能や電子チケット、使用者ＩＤ等の電子情報を記憶し管理するＩＣカード部３１を有する携帯電話機であり、このＩＣカード部３１は、電子情報読取書込装置２との間で、無線や電磁誘導等により電子情報の送受信が可能である。
【００１５】
以下、携帯電話機３の機能について説明する。
制御部３２は、携帯電話機３の各部を制御するブロックである。制御部内の動作モード設定部３３は、動作モードを設定する。時計部（タイマー）４７は、後述の設定解除条件の（１）、（２）時間・時刻の判定に使用される。
操作部３４は、電話番号やデータ入力のための入力用のテンキー、各種ファンクションキー等が設けられている。
表示部３５は、液晶等の表示パネルおよび表示制御回路から構成されている。
通信部３６は、電話送信データを搬送波に乗せてアンテナ３７から送信し、また、アンテナ３７を介して着信した着信信号を復調して、信号処理部３８へ出力する。
音声処理部３９はマイクロフォン４０から入力された音声信号を処理して信号処理部３８へ出力したり、信号処理部３８から送られた信号を処理して音声信号をスピーカ４１へ出力する。
着信音発生部４２は、着信音の音声データを発生させ、音声信号をスピーカ４１へ出力する。電源制御部４３は、制御部３２の指示に従って各ブロックへ供給する電力のオンオフ制御を行う。
メモリ４８（ＲＯＭ、ＲＡＭ、書き込み可能な不揮発性メモリ等）は、制御プログラムやアプリケーションプログラム、着信音（メロデイ）のデータ、電話番号のデータ、メールのデータ、送受信記録など各種の情報が記録される。
【００１６】
ＩＣカード部３１は、ＩＣカード部３１は携帯電話機３に内蔵されたＩＣチップで構成され、電子マネー機能や電子チケット、使用者ＩＤ等の電子情報を記憶し管理する。ＩＣカード部３１は、ＣＰＵ４４、ＣＰＵ４４で実行されるプログラムや電子マネー機能や電子チケット、使用者ＩＤ等の電子情報を記憶するメモリ部４５（ＲＯＭ、ＲＡＭ、書き込み可能な不揮発性メモリ等）、送受信部４６などで構成されている。送受信部４６は、電子情報読取書込装置２の電子情報送受信部２１と無線や電磁誘導等で電子情報データの送受信を行う。このＩＣカード部３１は接触型、非接触型、両方の機能を備えた両用型等が使用可能である。
【００１７】
ＩＣカード部３１を非接触型とした場合、例えば、電子情報読取書込装置２の送受信部２２に携帯電話機３を所定の距離以内に近づけることにより、電子情報の送受信が行われる。
本実施の形態では、携帯電話機３の使用を禁止あるいは制限することが求められる所定の領域（例えば、電車・バス・航空機等の公共交通機関、映画館や劇場、コンサートホール、催事会場、病院、企業、研究所、工場内など）に入るとき、電子情報読取書込装置２により入場処理操作を行う。
【００１８】
この電子情報読取書込装置２は、公共交通機関の場合には、例えば、駅や空港の自動改札機、バスの料金支払い機等にこの機能を持たせたものでもよい。また、映画館，劇場，コンサートホール，催事会場等においては、チケット確認時に、電子情報読取書込装置２を操作し、電子チケットの確認や電子マネーによる課金処理を行う。また、この電子情報読取書込装置２は、病院、企業、研究所、工場などで入場が許可されたＩＤを持つ者のみが入ることができる領域においては、携帯電話機３のＩＣカード部３１に記憶された使用者ＩＤを読み取るものでもよい。
【００１９】
なお、本実施の形態における入場処理は、必ずしも所定の領域の入り口や入場ゲート（チケットが無いとゲートが開かないゲート等）で行わなくてもよく、例えば、映画館，劇場，コンサートホール，催事会場などの入り口近くにあるチケット販売窓口や受付等にこの電子情報読取書込装置２を設置して行ってもよい。
【００２０】
また、鉄道等の駅に設置する場合は、自動改札機の無い駅などでは、切符販売窓口に電子情報読取書込装置２を設置したり、自動券売機に電子情報読取書込装置２の機能を持たせるなどして、携帯電話機３の電子マネーによる切符の購入とともに処理を行ってもよい。
【００２１】
次に、本発明の実施の形態に係る携帯電話機制御システムにおける携帯電話機の制御フローの一例を図２のフローチャートを参照して説明する。
【００２２】
所定の領域への入場処理として、電子情報読取書込装置２により携帯電話機３の電子情報読み取り操作を行う（ステップＳ１）。
この入場処理としては、例えば、電子チケットの確認や電子マネーによる課金処理、使用者ＩＤの読みとり等を行う。このとき、電子情報読取書込装置２の電子情報送受信部２１から携帯電話機３のＩＣカード部３１に制御信号を送信する（ステップＳ２）。この制御信号は、携帯電話機３の動作モードを切り替えるための動作モードの切替命令と、切り替えた後に所定の解除条件により元の動作モードに設定を戻す設定解除条件とを含む制御信号である。
【００２３】
ＩＣカード部３１は、上記のように電子情報読取書込装置２の電子情報送受信部２１から送信された制御信号を送受信部４６で受信する（ステップＳ３）。そして、受信した制御信号はＣＰＵ４４で解読され、動作モードの切替命令が含まれるか否かを判定する（ステップＳ４）。
【００２４】
ステップＳ４において、動作モードの切替命令が含まれている場合（Ｙｅｓ）、ステップＳ５に示すように、切替命令の種別（マナーモードへの切替、電源オフモードへの切替）に応じた動作モード切替えを実行するべく、動作モード設定部３３へ切替命令を送る。
ここで言うマナーモードとは、携帯電話機３の着信音を未発生にするモードであり、動作モード設定部３３が、着信があっても着信音発生部４２が音声信号をスピーカ４１に送らないようにする設定する。また、電源オフモードは、動作モード設定部３３が、電源制御部４３に対して、電源を切断するように設定する。
【００２５】
・マナーモードへの切替命令である場合。
現在の動作モードが通常モードである場合には、動作モードをマナーモードへ切り替える（ステップＳ６）。なお、現在の動作モードが既にマナーモードである場合は、そのままでよい。また、現在の動作モードが電源オフモードの場合には、動作モードを切り替えず、電源オフモードのままでもよい。
【００２６】
・電源オフモード（電源切断）への切替命令である場合。
現在の動作モードが通常モードあるいはマナーモードである場合、動作モードを電源オフモードへ切り替える（ステップＳ７）。なお、現在の動作モードが既に電源オフモードの場合はそのままでよい。
【００２７】
また、ＩＣカード部３１のＣＰＵ４４は、上記ステップＳ３にて受信した制御信号に設定解除条件が含まれているか否かを判定する（ステップＳ８）。
設定解除条件が含まれていた場合（Ｙｅｓ）は、設定解除条件（１）の判定を行う（ステップＳ９）。設定解除条件（１）を満たした場合（Ｙｅｓ）は、設定解除を行い携帯電話機３の機能モードを通常動作モードに戻す（ステップＳ１２）。
一方、設定解除条件（１）を満たしていない場合（Ｎｏ）は、次の設定解除条件（２）の判定を行う（ステップＳ１０）。設定解除条件（２）を満たした場合（Ｙｅｓ）は、設定解除を行い携帯電話機３の機能モードを通常動作モードに戻す（ステップＳ１２）。
一方、設定解除条件（２）を満たしていない場合（Ｎｏ）は、次の設定解除条件（３）の判定を行う（ステップＳ１１）。設定解除条件（３）を満たした場合（Ｙｅｓ）は、設定解除を行い携帯電話機３の機能モードを通常動作モードに戻す（ステップＳ１２）。
【００２８】
上記設定解除条件（１）、（２）、（３）の例を以下に列挙する。
（１）タイマーで設定された所定時間（例えば、２時間など）経過した後に通常動作モードに戻す。
（２）所定の時刻（例えば、映画館，劇場，コンサートホール，催事会場等における終演予定時刻など）を過ぎたら通常動作モードに戻す。
（３）入場処理を行った位置から解除条件で定めた所定の距離以上はなれた場合に通常動作モードに戻す。
上記（３）の入場処理を行った位置から所定の距離以上はなれたか否かを判定する手段としては、例えば、以下の方法により判定することができる。
・入場処理を行った位置の基地局とは異なる基地局からの電波を受信したとき。
・入場処理を行った位置の基地局とは異なる受信チャンネルで電話を着信したとき。
あるいは、ＧＰＳ（Global Positioning System）等を利用して現在位置を特定することにより、入場処理を行った位置から所定の距離以上はなれたか否かを判定してもよい。
【００２９】
このように、設定解除条件を設けることにより、動作モードを自動的に通常動作モードに戻すことができる。
なお、設定解除条件は必ずしも上記のように３つでなくてもよく、任意の数だけ設けることができ、その設定解除条件のうち少なくとも１つを満たしたとき、動作モードの設定が解除され、動作モードを通常動作モードに切り替えるようにしてもよい。
また、動作モードを強制的に通常動作モードに切り替えずとも、入場処理を行う元の動作モードの状態を携帯電話機３に記憶させておき、元の動作モードに戻すようにしてもよい。
【００３０】
次に、本実施の形態に係る携帯電話機制御システム１において出場処理を行う場合のフローの一例を図３のフローチャートを参照して説明する。なお、本実施の形態に係る携帯電話機制御システム１においては、上述のように設定解除条件を設けることもできるので、必ずしも出場処理を行わなくてもよい。
【００３１】
所定の領域から外に出るときに、電子情報読取書込装置２により、携帯電話機３の電子情報読み取り操作を行う（ステップＳ２１）。このとき、電子情報読取書込装置２の電子情報送受信部２１から携帯電話機３のＩＣカード部３１に制御信号を送信する（ステップＳ２２）。
【００３２】
ＩＣカード部３１は、上記のように電子情報読取書込装置２の電子情報送受信部２１から送信された制御信号を送受信部４６で受信する（ステップＳ２３）。
【００３３】
そして、受信した制御信号はＣＰＵ４４で解読され、この制御信号に、携帯電話機３の動作モードを入場処理を行う前の元の動作モード（通常動作モード）に戻す設定解除命令があるか否かを判定する（ステップＳ２４）。
【００３４】
ステップＳ２４において、設定解除命令が含まれている場合（Ｙｅｓ）、動作モード設定部３３へ設定解除命令を送る。これにより、ステップＳ２５に示すように、設定解除を実行し、入場処理を行う前の元の動作モード（通常動作モード）に戻す。
【００３５】
近年、携帯電話機は通話以外の機能を持つ多機能化が進んでおり、カメラ機能や録音機能、音楽再生機能などを持つ機種も出現している。本実施の形態に係る携帯電話機制御システムを応用して、これらの機能を制限するようにすることもできる。
例えば、映画館，劇場，コンサートホールなどにおいては、開演中は撮影や録音行為が禁止されている場合が多く、本制御システムを利用して、携帯電話機に付属するカメラ機能や録音機能を制限することが有効である。また、企業、研究所、工場などの機密保持のため撮影や録音行為が禁止されている領域に入るとき、入場する人間のＩＤのチェックとともにカメラ機能や録音機能を制限することなどもできる。
【００３６】
以上、詳述したように、本発明の実施の形態に係る携帯電話機制御システム１は、携帯電話機３のメモリ部４５（電子情報記憶部）から、電子情報を読み取ることにより、該電子情報をもとに携帯電話機３の使用禁止あるいは使用制限が求められる所定の領域への入場処理を行う電子情報読取書込装置２を備え、電子情報読取書込装置２は、携帯電話機３の機能を切り替える切替制御信号を携帯電話機３に送信する電子情報送受信部２１（送信手段）を有し、所定領域への入場処理とともに、切替制御信号を携帯電話機３に送信する。
これにより、携帯電話機３の使用を禁止あるいは制限することが求められる所定の領域に入る場合に、使用者が携帯電話機の動作モードを予めマナーモードや電源オフモードへ設定せずとも、自動的に動作モードの切り替えをすることができる。
そして、この動作モードの切り替えは、電子情報読取書込装置２による入場処理（電子マネーや電子チケット、使用者ＩＤ等の読み取り処理等）と同時に処理できるので、専用の装置を用意する必要が無い。即ち、従来のように入場ゲートに専用の外部端末装置や通過検知装置などを設置する必要が無く、これらの装置にかかるコストを削減することができ、簡易に携帯電話機の動作モードの切り替えを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の実施の形態に係る携帯電話機制御システムの概略構成図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る携帯電話機制御システムにおける携帯電話機の制御フローチャートである。
【図３】本発明の実施の形態に係る携帯電話機制御システムにおいて出場処理を行う場合のフローチャートである。
【符号の説明】
【００３８】
１  携帯電話機制御システム
２  電子情報読取書込装置
３  携帯電話機
２１  電子情報送受信部
３１  ＩＣカード部
３３  動作モード設定部
４７  時計部（タイマー）
４２  着信音発生部
４３  電源制御部
【図１】
2006279314.tif 000003
【図２】
2006279314.tif 000004
【図３】
2006279314.tif 000005