(57)【要約】【課題】  ブームに複数の導波器を列設状に固着させる場合、ブームに対する複数の導波器の固着作業が簡便で迅速にできるようにしたアンテナを提供する。【解決手段】  第１本体と第２本体のブームに連結させる構成であって、ブームに対向する部分をブームの外周面に当接可能な対応凹形状の当接面にすると共に、夫々の当接面の両側においては第１本体と第２本体から、夫々相手に向けてブームを挟む状態で連結部材を突出させ、第１本体と第２本体から夫々突出させた連結部材には、夫々の当接面がブームの外周面に圧接する状態で、第１本体と第２本体とを相互に一体的に連結するようにした連結部を備えさせ、両本体の内、少なくとも一方の本体における当接面にはブームの対応箇所に形成する凹状の掛合部と掛合させる為の掛合突起を備えさせた。【選択図】    図５
2006345236.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空のブームには、軸線方向に間隔を隔てて複数の導波器を列設させ、
上記導波器は夫々、ブームを挟んで一方の側に位置させる第１導波器と、他方の側に位置させる第２導波器とを備え、上記第１導波器と第２導波器にあっては、夫々、ブームに連結させる第１本体及び第２本体と、夫々の本体の両側からブームの軸線に直交する面方向を外に向けて突出させたエレメントとを備えるアンテナにおいて、
上記第１本体と第２本体の上記ブームに連結させる構成にあっては、ブームに対向する部分をブームの外周面に当接可能な対応凹形状の当接面にすると共に、夫々の当接面の両側においては上記第１本体と第２本体から、夫々相手に向けてブームを挟む状態で連結部材を突出させ、
さらに、上記第１本体と第２本体から夫々突出させた連結部材には、夫々の上記当接面がブームの外周面に圧接する状態で、上記第１本体と第２本体とを相互に一体的に連結するようにした連結部を備えさせ、
さらに、上記両本体の内、少なくとも一方の本体における当接面にはブームの対応箇所に形成する凹状の掛合部と掛合させる為の掛合突起を備えさせ、上記ブームを挟んで上記第１本体と第２本体との相互を上記連結部を用いて一体的に連結した状態では、
上記掛合突起は、上記ブームの掛合部との掛合によって、導波器のブームの軸線方向への移動と、ブームを中心とする回動を阻止するようにしてあることを特徴とするアンテナ。
【請求項２】
上記ブームの凹状の掛合部は管壁を貫通させた透孔であり、上記導波器における本体の掛合突起の先部は上記透孔に挿通させた後に上記透孔の内径よりも大きな外形になるようにしてあることを特徴とする請求項１記載のアンテナ。
【請求項３】
上記掛合突起の先部は、掛合突起の元部から夫々並行的に突出させた第１掛合要素と第２掛合要素とからなり、両者は、相互間に間隙を備えて弾力的な遠近を自在に形成され、ブームの透孔に掛合突起を挿通させるときには、両者は相対的に近づいて挿通を容易にし、挿通後は、相対的に遠ざかって、掛合突起先部の外径が透孔の内径より大きくなって、掛合突起の脱出を阻止するようにしてあることを特徴とする請求項２記載のアンテナ。
【請求項４】
上記第１本体と第２本体における上記夫々の当接面の両側において、ブームを挟む状態で夫々相手に向けて突出させた連結部材に備えさせる連結部においては、上記当接面の一方の側に位置する一対の連結部材の先端相互を折曲げ自在に形成された一体材から成るヒンジ部材で連結すると共に、上記当接面の他方の側に位置する一対の連結部材の先端相互には、第１本体と第２本体における夫々の当接面がブームの外周面に圧接する状態で相互に嵌合して上記第１本体と第２本体を一体的に連結するようにした係合爪を備えさせたことを特徴とする請求項１記載のアンテナ。
【請求項５】
管壁には軸線方向に間隔を隔てて凹状の掛合部を複数備える中空のブームを用意すると共に、
上記中空のブームに装着する為の複数の導波器であって、夫々の導波器は、ブームを挟んで一方の側に位置させる第１導波器と、他方の側に位置させる第２導波器とを備える導波器を用意し、
上記第１導波器と第２導波器にあっては、夫々、ブームに連結させる第１本体及び第２本体と、夫々の本体の両側からブームの軸線に直交する面方向を外に向けて突出させたエレメントとを備えており、
上記第１本体と第２本体の上記ブームに連結させる部分にあっては、ブームに対向する部分をブームの外周面に当接可能な対応凹形状の当接面にすると共に、夫々の当接面の両側においては上記第１本体と第２本体から、夫々相手に向けてブームを挟む状態で連結部材を突出させ、
さらに、上記第１本体と第２本体から夫々突出させた連結部材には、夫々の上記当接面がブームの外周面に圧接する状態で、上記第１本体と第２本体とを相互に一体的に連結するようにした連結部を備えさせ、
さらに、上記両本体の内、少なくとも一方の本体における当接面にはブームの対応箇所に形成する凹状の掛合部と掛合させる為の掛合突起を備えさせておき、
次に、上記ブームに対する複数の導波器の装着は、ブームの軸線方向に間隔を隔てて備えさせてある夫々の掛合部の位置において、上記第１本体と第２本体とが夫々ブームを挟み、両者の連結部材が対向する状態において、ブームの凹状の掛合部に上記掛合突起が掛合し、かつ、上記第１本体と第２本体における夫々の当接面がブームの外周面に当接するように上記第１本体と第２本体とを相対的に近接させ、
上記第１本体と第２本体から夫々突出させた連結部材に備えさせた連結部によって相互に一体的に連結して、
導波器のブームの軸線方向への移動と、ブームを中心とする回動を阻止するように一体化させることを特徴とするアンテナの製法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はアンテナに関し、例えばＵＨＦ、その他の通信信号の送受をする場合に、ブームの軸線方向に間隔を隔てて複数の導波器を備えさせて利用するアンテナ及びその製法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のアンテナとしては、図１〜３に示されるものが知られている（非特許文献１参照）。
図において、１はアンテナ、例えば地上ディジタル放送の受信に利用される周知のＵＨＦアンテナを示す。
アンテナ１において、３は中空のブーム、４は放射器、５は反射器、６は導波器を示し、
図１及び図２に示されるように、
放射器４の前方に複数の導波器６、後方に反射器５を中空のブーム３の軸線上に配設して構成している。
次に、上記導波器６について説明する。
図３によく示されているように、
７、８は夫々独立形態に形成された第１導波器と第２導波器を示し、
夫々ブーム３に連結させる第１本体７ａ及び第２本体８ａを備えている。
また第１本体７ａ及び第２本体８ａにおける夫々の両側からは図示のように夫々ブーム３の長手方向に直交する面に沿うように、外に向けて突出させた二本のエレメント９ａ、９ａ及び２本のエレメント９ｂ、９ｂを備える。
なお第１本体７ａ及び第２本体８ａに対するエレメント９ａ、９ａ及びエレメント９ｂ、９ｂの固着状態は、合成樹脂材料（金属質の硬質材料であっても良い）で形成される第１本体７ａ及び第２本体８ａを成形する時点において一体化させたものである。
次にブーム３に対する第１本体７ａ及び第２本体８ａの装着は、
図３のブーム３を挟む状態において、貫通孔７ｄと、ブーム３の透孔３ａと、貫通孔８ｄに対してボルト10を挿通し、第１本体７ａの当て面７ｃ及び第２本体８ａの当て面8ｃが夫々対向するブーム３の外周面３ｂに当接一体化する状態にナット11を用いて締め付け固着する。
このように、図１〜３に示される導波器は、
ブーム３の一方の側に対して、第１本体７ａの両側に２本のエレメント９ａ、９ａを固着して成る第１導波器７が装着され、
ブーム３の他方の側に対しても第２本体８ａの両側に２本のエレメント９ｂ、９ｂを固着して成る第２導波器８が装着されている。
この装着状態では、第１導波器７の両側２本のエレメント９ａ、９ａと、第２導波器８の両側２本のエレメント９ｂ、９ｂとが、上下２段に積重なる（スタック状ともいう）状態となる。よって、ブーム３の長手方向に対して配設させる導波器の数が少なくても高い利得が得られる。
高い利得が要求されない場合は、本願発明の場合も同様であるが導波器の数を減少させて、ブーム３を短くすることができる。このことは、アンテナ１を小型化できることになる。
【０００３】
【非特許文献１】http://www.maspro.co.jp/web_catalog/search.php?cat=1_1&page=5-6、マスプロ電工株式会社 ホームページ「ＵＨＦアンテナ」（インターネット）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記構成の従来のアンテナにあっては、ブーム３に対する第１導波器７と第２導波器８との装着は、図３に示されるように上記第１本体７ａの貫通孔７ｄと、ブーム３の透孔３ａと、上記第２本体８ａの貫通孔８ｄとにボルト１０を貫通させ、ナット１１を螺合させて装着しているので、装着に手間が掛かる問題点があった。
さらに、ブーム３と、第１導波器７と第２導波器８との組立て作業においては、１つの導波器６としての部品点数が、第１導波器、第２導波器、ボルト、ナットの４点が必要となる。よって、１つのアンテナの組立てには、ブームに列設させたい導波器の数ごとに、上記部品点数４点が必要となり、部品の管理が面倒になる問題点があった。
【０００５】
本件出願の目的は、アンテナにおけるブームの長さを短くして小型化できるアンテナ及びその製法を提供しようとするものである。
他の目的は、ブームに対する導波器の装着作業が部品点数少なく、しかも部品の管理が楽で、手間がかからないようにしたアンテナ及びその製法を提供しようとするものである。
他の目的は、ブームに複数の導波器を列設状に固着させる場合、ブームに対する複数の導波器の固着作業が簡便で迅速にでき、従来のように個々の導波器ごとにボルトを貫通させてナットを螺合させる面倒な手間が不要なアンテナの製法を提供しようとするものである。
他の目的及び利点は図面及びそれに関連した以下の説明により容易に明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願発明におけるアンテナは、中空のブームには、軸線方向に間隔を隔てて複数の導波器を列設させ、上記導波器は夫々、ブームを挟んで一方の側に位置させる第１導波器と、他方の側に位置させる第２導波器とを備え、上記第１導波器と第２導波器にあっては、夫々、ブームに連結させる第１本体及び第２本体と、夫々の本体の両側からブームの軸線に直交する面方向を外に向けて突出させたエレメントとを備えるアンテナにおいて、
上記第１本体と第２本体の上記ブームに連結させる構成にあっては、ブームに対向する部分をブームの外周面に当接可能な対応凹形状の当接面にすると共に、夫々の当接面の両側においては上記第１本体と第２本体から、夫々相手に向けてブームを挟む状態で連結部材を突出させ、さらに、上記第１本体と第２本体から夫々突出させた連結部材には、夫々の上記当接面がブームの外周面に圧接する状態で、上記第１本体と第２本体とを相互に一体的に連結するようにした連結部を備えさせ、さらに、上記両本体の内、少なくとも一方の本体における当接面にはブームの対応箇所に形成する凹状の掛合部と掛合させる為の掛合突起を備えさせ、上記ブームを挟んで上記第１本体と第２本体との相互を上記連結部を用いて一体的に連結した状態では、上記掛合突起は、上記ブームの掛合部との掛合によって、導波器のブームの軸線方向への移動と、ブームを中心とする回動を阻止するようにしたものである。
【０００７】
また好ましくは、掛合突起の先部は、掛合突起の元部から夫々並行的に突出させた第１掛合要素と第２掛合要素とからなり、両者は、相互間に間隙を備えて弾力的な遠近を自在に形成され、ブームの透孔に掛合突起を挿通させるときには、両者は相対的に近づいて挿通を容易にし、挿通後は、相対的に遠ざかって、掛合突起先部の外径が透孔の内径より大きくなって、掛合突起の脱出を阻止するようにしたものであればよい。
【０００８】
また好ましくは、第１本体と第２本体における上記夫々の当接面の両側において、ブームを挟む状態で夫々相手に向けて突出させた連結部材に備えさせる連結部においては、上記当接面の一方の側に位置する一対の連結部材の先端相互を折曲げ自在に形成された一体材から成るヒンジ部材で連結すると共に、上記当接面の他方の側に位置する一対の連結部材の先端相互には、第１本体と第２本体における夫々の当接面がブームの外周面に圧接する状態で相互に嵌合して上記第１本体と第２本体を一体的に連結するようにした係合爪を備えさせたものであればよい。
【発明の効果】
【０００９】
以上のように本願発明にあっては、ブームに列設させる複数の導波器は夫々両側にエレメントを備える第１導波器と第２導波器とをスタック状にするものであるから、少ない数の導波器で高利得が得られる利点がある。このことはブームに列設する導波器の数を減少させ、ブームを短く構成し、アンテナ全体を小嵩にできる効果がある。
【００１０】
その上本願発明にあっては、
ブームに対して導波器を装着する場合、１つの導波器に係わる部品点数を従来品のように４点（第１導波器と第２導波器に加えてさらにボルト、ナットの２点）を用意する必要はなく、
第１本体と第２本体には、相互に嵌合して両本体を一体的に連結する為の連結部を夫々備えさせ、さらに、ブームと掛合させる為の掛合突起をも備えるものであるから、
第１導波器及び第２導波器の２点のみの準備で足りる特長があり、部品点数の管理及び取り扱いの手間少なく、労働コストが低減できる効果がある。
【００１１】
その上本願発明における製法にあっては、ブームの軸線方向に間隔を隔てて備えさせてある夫々の掛合部の位置において、上記第１本体と第２本体とが夫々ブームを挟み、両者の連結部材が対向する状態において、しかも、ブームの凹状の掛合部に上記掛合突起が掛合し、かつ、上記第１本体と第２本体における夫々の当接面がブームの外周面に当接するように上記第１本体と第２本体とを相対的に近接させ、連結部材の側においてもブームの外周面を挟持する状態において、
上記第１本体と第２本体から夫々突出させた連結部材に備えさせた連結部によって相互に一体的に連結するものであるから、両者の装着構造は堅固であり、装着作業は極めて迅速化にできる作業上の効果がある。 
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下本願発明を、実施の形態を示す図１乃至図１０の図面を用いて説明する。
図１〜図３は前述の従来例を示すものであるが、図１及び図２のアンテナは、本願発明に係るアンテナの実施例と一部一致しており、アンテナとしては同じ用途、機能を備える例を示す図である。例えば本願発明の場合と同じように地上ディジタル放送の受信に利用される周知のＵＨＦアンテナを示すものである。
【００１３】
次に図４以降に示されるブーム12は、図１〜図３に示されるブーム３と同様に従来より周知のものであり、塑性変形可能な硬質材、例えばアルミニウム、ステンレス等によって形成された中空のブームを示す。通常知られているように建造物の上に樹立させたマストの上方に装着され（図１、２参照）、その向きは通信の送受の方向に向けて取付けられる。
なお、本実施例においては上記ブーム12の断面形状が丸のものを説明するが、断面形状は四角、六角等多角形でもよく、任意に選択利用すればよい。なおブームの断面形状を多角形にした場合には各導波器の回動はそれだけで阻止される。
【００１４】
次にブーム12における長手方向（軸線方向）には所定の間隔（導波器を配置する間隔）W1を隔てて複数の凹状の掛合部14が形成されている。この凹状の掛合部14は、図６のブーム12の断面によく表れているように多くの場合は管壁12aを貫通する透孔である。この凹状の掛合部14は、図５、図６に表れているようにブーム12の上下対称位置に夫々設けられているが、一方のみであっても良い。
なお掛合部14は、上記透孔14に代えて図１０に示されているように管壁12aに対して比較的浅いくぼみ14b、14b、14b、14bを凹設したものであっても良い。
上記のくぼみ14b、14b・・等に対しては後述する第１本体16a及び第２本体16bにおける当接面18に夫々形成具備させている比較的短小な掛合突起25、25（図１０参照）を圧接状態で係合させればよい。
【００１５】
次に本願発明の実施例に係わる導波器15を説明する。導波器15は一般的には図１、図２に示される導波器６のように放射器４の前方においてブームの軸心方向に間隔Ｗ１を隔てて複数を列設して用いるものである。
導波器15は、図４〜図６によく示されるように、ブーム12を挟んで一方の側（ブーム12の軸心位置よりも上側）に第１導波器15aを、他方の側（ブーム12の軸心位置よりも下側）に第２導波器15ｂを位置させてある。
上記第１導波器15ａにおいて、16ａはブーム12に連結させる第１本体を示し、合成樹脂材等の任意の硬質材料、例えばプラスチック材で形成させてある。17は第１本体16ａの両側に一体的に備える支持腕を示す。
上記両側の支持腕17は、先部を夫々筒状に形成し、これにエレメント30の元部を差し込み固着してある。固着手段は周知のようにかしめ手段であっても、本体16ａを塑性する時点において一体化させる手段であっても、任意である。
エレメント30は周知のようにアルミニウムによって形成してある。固着状態では、上記第１本体16ａの両側から夫々ブーム12の軸線に直交する面方向を図示のように外に向けて突出させるようにしてある。本件実施例におけるエレメント30の長さは、通常知られているように１／４波長よりやや短くしてある。
しかしながら、左右のエレメント30、30が連続する１本のエレメントで形成される場合（即ち、左右のエレメント30、30の元部相互が電気的に導体でもって連結され、左右のエレメントが１本の長いエレメントとして機能する状態の場合）、その全長は、１／２波長よりやや短い長さにする。
【００１６】
次に上記第２導波器15ｂは、上記第１導波器15ａに対応させた構成であって、対称的に備えさせたものであり、上記第１導波器15ａの場合と同様の構成にしてあり、合成樹脂材等の任意の硬質材料、例えばプラスチック材で形成させた第２本体16bを備える。
なおこの第２本体16ｂにおいても上記同様の構成でもって、第２本体16ｂの両側からブームの軸線に直交する面方向を外に向けて突出させたエレメント30、30を備えさせる。
【００１７】
次に第１本体16aと第２本体16bの上記ブーム12に連結させる構成にあっては、図示のようにブーム12に対向する夫々の部分18、18をブーム12の外周面12ｂに当接可能な対応凹形状にして、これを夫々安定一体化させるための当接面18、18にしてある。
上記当接面18、18の両側においては、図６に表れているように上記第１本体16aと第２本体16bから、夫々相手の第２本体16bと第１本体16aに向けて夫々ブーム12を挟む状態で連結部材20が突出させてある。これら４つの連結部材20の夫々は、上記当接面18、18の夫々両側において、ブーム12の外周面12ｂに当接し、密着一体化させるための挟付面23を備える。
【００１８】
上記第１本体16aと第２本体16bから夫々突出させた上記連結部材20には、夫々の上記当接面18がブームの外周面12ｂに圧接する状態で、上記第１本体16aと第２本体16bとを相互に一体的に連結するようにした連結部21を備えさせる。また連結部21としては、ワンタッチでの一体化状態において図示のように相対向する当接面18、18と連結部材20の対向面を構成する先端面22が夫々合着一体化する状態になるようにしておくのが好ましい。しかし先端面22に隙間が出ても良い。具体的には、一方に弾力性を有する係合爪21aを備えさせ、他方においても図６のように対照的に弾力性を有する係合爪21aを備えさせ、合着させた状態では図５に表れているように両者の爪先21dが掛かり合いして連結を果たすようにしてある。
なお連結部21の爪21aの形状は、図５（B）に現れるように左右対称に形成してあるが、例えば、図５（A）、図６において一点鎖線で示されるように図中右側の爪21aの位置を、図中21cで示す位置に上下入れ替えて構成してもよい。
このようにすると、第１本体16aと第２本体16bとは同一形状となり両本体を共用させることができる。このことは、組立て作業において部品点数の管理及び取扱いの手間が少なくなる。
【００１９】
次に上記当接面18、18に備えさせた掛合突起25,25は、第１本体16a及び第２本体16bに夫々１体化させたもので、上記導波器15をブーム12に対して装着するときに、上記ブームの外周面12ｂに設けられている上記凹状の掛合部14に対して掛合させるものである。従って図示のように凹状の掛合部14、14に対向させ、合着可能な位置に設けてある。
上記ブーム12を挟んで上記第１本体16aと第２本体16bとの相互を上記連結部21を用いて一体的に連結した状態では、上記掛合突起25は、上記ブームの掛合部14との掛合によって、導波器15のブームの軸線方向への移動と、ブームを中心とする回動を阻止するようにしてある。
なお上記第１本体16aと第２本体16bの内、少なくとも一方の本体における当接面18に対してのみ掛合突起25を備えさせ、ブームの対応箇所に形成する一つの凹状掛合部14と掛合させるようにしたものであっても良い。
【００２０】
次に図７、図８を用いて上記第１本体16aと第２本体16bとを連結させる部分の構成の異なる例を説明する。
第１本体16af及び第２本体16bfにおいては夫々の当接面18f,18fの両側（左側と右側）において、ブーム12fを挟む状態で夫々相手に向けて突出させた連結部材20f、20fを備える。図７、図８における一方（右側）の連結部材20f、20f相互間にあっては、上記当接面18fの一方の側（右側）に位置する一対の連結部材の先端面22f,22f相互を、合成樹脂材料などの弾力性のある材料で折曲げ自在に形成された一体材から成るヒンジ部材21bで開閉自在に連結する。
図７、図８における他方（左側）の連結部材20f、20f相互間にあっては、第１本体16af及び第２本体16bfにおける夫々の当接面18fがブームの外周面に圧接する状態で相互に嵌合して上記第１本体と第２本体を一体的に連結するようにした。ここでの連結の構成としては、図４〜６に示される上記係合爪21aと同じような機能、性質を備えさせた係合爪21afが備えさせてある。
次にブーム12fに対する第１本体16af及び第２本体16bfの装着は、図８に示されるように、ヒンジ部材21bを支点にして、他方の側の連結部材20f、20fを開放させる。次にその開放させた連結部材20f、20f間にある間隙を利用してブーム12fを当接面18f,18f間のブーム存置空間に入れる。次に当然のことながら連結部材20f、20fを図７に示されるように閉じる。
この場合、当接面18fに一体的に備えさせてある係合突起25fは、ブーム12fに予め備えさせてある凹状の掛合部14fに嵌合をして一体化する。
なお、図７，図８において前述の図４〜６のものと機能、性質又は特徴等が同一又は均等構成と考えられる部分には、前述の図４〜６と同一の符号にアルファベットのｆを付して重複する説明を省略する。（また次図以降のものにおいても順次同様の考えで、前述の図４〜６と同一の符号にアルファベットの「ｇ」「ｈ」を順に付して重複する説明を省略する。）
【００２１】
次に、図４〜８の導波器における第１本体16a及び第２本体16bとは掛合突起25の構成の点において異なる例を示す図９（Ａ）（Ｂ）について説明する。 
先ず図９（Ａ）に示される第１本体16ag及び第２本体16bgの掛合突起25gの先部25aは、弾力性のある合成樹脂材で透孔14gの内径より太径に形成してあり、図示のようにブーム12gの透孔14gに対して先部を縮めた状態で挿通させた後に、上記透孔の内径よりも大きな外形になるようにしてある。
このことにより、ブームに対して導波器を装着した状態では、掛合突起25gの先部25aが透孔14の孔縁14aに係合し、ブーム12gと第１本体16ag及び第２本体16bgとの密着度は高まり、両者の固着の度合いはより堅固になる。
【００２２】
次に、図９（Ｂ）に示される第１本体16ah及び第２本体16bhの掛合突起25hの先部25aは、掛合突起25hの元部25bから夫々並行的に突出させた第１掛合要素25cと第２掛合要素25dとからなり、図示のように両者は、相互間に間隙25eを備えて弾力的な遠近を自在に形成され、ブームの透孔14hに掛合突起25hを挿通させるときには、両者は相対的に近づいて挿通を容易にし、挿通後は、相対的に遠ざかって、掛合突起の先部25aの外径が透孔14hの内径より大きくなって、掛合突起25hの脱出を阻止するようにしてある。
なお、図５（Ａ）、図７（Ａ）における図中下側のエレメント30、30が不要な場合、図中下側のエレメント30、30及びそれに係る取付構造がない状態としてもよい。
【００２３】
上記構成のブーム12と導波器15との装着作業について説明する。
軸線方向に所定の間隔W1を隔てて掛合部14を備える所定長さの中空のブーム12と、中空のブームに装着する為の第１導波器15ａと第２導波器15ｂから成る複数の導波器とを用意する。
次に、上記ブーム12に対する複数の導波器15、15・・15の装着は、ブーム12の軸線方向に所定の間隔W1を隔てて備えさせてある上記夫々の掛合部14の位置において行う。
装着の状態は、上記第１導波器15ａの第１本体16aと、上記第２導波器15ｂの第２本体16bとが夫々ブーム12を挟み、両者の連結部材20が対向する状態にして行う。この場合、
ブーム12における夫々の凹状の掛合部14に上記第１本体16aと第２本体16bにおける掛合突起25、25が掛合し、かつ、上記第１本体16aと第２本体16bにおける夫々の当接面18、18がブーム12の外周面12bに当接するように上記第１本体16aと第２本体16bとを相対的に近接させて行う。この近接させる作業により、
上記両本体16a、16bから夫々突出させた連結部材20に備えさせた連結部21は相互に噛み合いして、乃至は連結した状態で相互に一体的に連なり、上記第１導波器15ａの第１本体16aと、上記第２導波器15ｂの第２本体16bと、上記ブーム12とは、夫々図示から明らかなように夫々の接触面において一体化する。
【００２４】
特に、この装着状態では、上記複数列設の夫々の導波器15における第１本体16a及び第２本体16bの掛合突起25が、ブーム12における掛合部14と掛合し、導波器15のブームの軸線方向への移動と、ブームを中心とする回動は阻止される。
なおブーム12と複数の導波器15との装着作業において、上記第１導波器15ａの第１本体16aと、上記第２導波器15ｂの第２本体16bと、ブーム12の関係位置を特定したい場合には、従来から知られている任意の治具を利用し、複数の第１本体16aと第２本体16bに対する、ブーム12の関係位置を定めた後、第１本体16aと、第２本体16bとを一挙に近接させ、上記三者をワンタッチで合着一体化させるようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】反射器と放射器と複数の導波器との配列、位置関係を示す平面図。
【図２】反射器と放射器と複数の導波器との配列、位置関係を示す側面図。
【図３】ブームと第１導波器と第２導波器とボルトナットの関係を示す一部破断分解図。
【図４】ブームと本体とエレメントとの位置関係を示す部分平面図。
【図５】（Ａ）は、ブームと第１導波器と第２導波器との位置関係を示す説明用の正面図、（Ｂ）は、第１本体と、第２本体との連結状態を示す部分拡大断面図。
【図６】第１導波器と、ブームと、第２導波器と、連結部材と、凹状の掛合部と、掛合突起との関係を示す一部破断分解図。
【図７】第１本体と、第２本体との連結部の異なる例を示す図であって、（Ａ）は、ブームと、第１本体と、第２本体との位置関係を示す説明用の一部破断正面図、（Ｂ）は、第１本体と、第２本体との連結状態を示す部分拡大断面図。
【図８】図７に示されるブームと、第１本体と、第２本体との相互開放関係を示す説明用の一部破断正面図。
【図９】図４〜８示されるものとは異なる例として、ブームの掛合部と、本体の掛合突起の関係を示す破断図。
【図１０】図９に示されるものとは異なる例として、ブームの掛合部と、本体の掛合突起の関係を示す破断図。
【符号の説明】
【００２６】
１・・・アンテナ、３・・・ブーム、３ａ・・・透孔、４・・・放射器、５・・・反射器、６・・・導波器、７・・・第１導波器、７ａ・・・第１本体、８・・・第２導波器本体、８ａ・・・第２本体、１０・・・ボルト、１１・・・ナット、１２・・・ブーム、１２ａ・・・管壁、１２ｂ・・・外周面、１４・・・掛合部、１４ａ・・・孔縁、１５・・・導波器、１５ａ・・・第１導波器、１５ｂ・・・第２導波器、１６ａ・・・第１本体、１６ｂ・・・第２本体、１７・・・支持腕、１８・・・当接面、２０・・・連結部材、２１・・・連結部、２１ａ・・・係合爪、21b・・・ヒンジ部材、２２・・・先端面、２３・・・挟付面、２５・・・掛合突起、３０・・・エレメント
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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