(57)【要約】【課題】  現像剤担持体に塗布された液体現像剤の塗布パターンの乱れを防止することによって、良好な画質のトナー像を形成する。【解決手段】  塗布ローラ３４表面の山３４ｂ部の表面粗さをＲ1a、溝３４ａ部の表面粗さをＲ2a、規制ブレード３５の腹部３５ａの表面粗さをＲ3aとしたとき、  第１条件：Ｒ1a＜Ｒ3a＜Ｒ2aを満足するように構成されている。したがって、塗布ローラ３４表面の山３４ｂ部に担持された現像液３２は、表面粗さが大きい規制ブレード３５の腹部３５ａ側へ移動するため、該規制ブレード３５によって確実に掻き取られる。その結果、現像ローラに精度よく均一に現像液３２を塗布することができる。したがって、現像精度を向上させ、形成されるトナー像の画質向上を図ることができる。【選択図】  図１０
2006138885.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤担持体で担持した液体現像剤を用いて潜像担持体上の静電潜像を現像してトナー像を形成する画像形成装置において、
第１方向に回転自在に設けられるとともに、その表面に凹凸部を有しており、前記液体現像剤を前記凹部に担持しながら前記現像剤担持体と接触する塗布位置に搬送して該液体現像剤を前記現像剤担持体に塗布する塗布ローラと、
前記第１方向における、前記塗布位置の上流側に前記塗布ローラに接触配置されて、該塗布ローラが担持する前記液体現像剤の量を規制する規制部材とを備え、
前記塗布ローラの表面の凸部の表面粗さをＲ1、前記凹部の表面粗さをＲ2、前記規制部材の少なくとも前記塗布ローラと接触する部分の表面粗さをＲ3としたとき、
第１条件：Ｒ1＜Ｒ3＜Ｒ2
を満足することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記現像剤担持体の前記塗布ローラと接触する部分の表面粗さをＲ4としたとき、
第２条件：Ｒ2＞Ｒ4
を満足する請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記規制部材は、規制ブレードであって、前記規制ブレードの腹部で前記塗布ローラに接触する請求項１または２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記規制ブレードを支持する支持部材をさらに備え、前記規制ブレードと前記塗布ローラとの接触位置における、前記塗布ローラーの外周面の接線と前記規制ブレードの腹部とがなす角を接触角としたとき、前記支持部材は前記接触角を０°〜４５°の範囲で調整可能な請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記塗布ローラは、その表面に前記凹凸部が形成されたアニロクスローラであって、前記凹部に前記液体現像剤を担持することによって前記液体現像剤を搬送する請求項１ないし４のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、プリンタ、複写機やファクシミリ装置などの電子写真方式の画像形成技術、特に現像方式として湿式現像方式を採用した画像形成技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、湿式現像方式を採用した画像形成装置としては、現像ローラ（現像剤担持体）の表面に均一に塗布された液体現像剤で、潜像担持体に形成された静電潜像を現像することによって、ムラのない画像（トナー像）を形成する構成が知られている。このように、現像ローラの表面に液体現像剤を均一に塗布する技術としては、次のような技術が従来より提案されている。すなわち、表面に凹部が形成されたアニロクスローラ（塗布ローラ）で液体現像剤を汲み上げた後、規制部材を該アニロクスローラに当接させることで、アニロクスローラ上の液体現像剤の量を規制する。この規制により、アニロクスローラに当接する規制部材は、アニロクスローラ表面の凹部に担持された液体現像剤を残して、アニロクスローラ表面から液体現像剤を掻き取ることとなるので、アニロクスローラ上の液体現像剤の量が、凹部の容量に応じた値に正確に計量される。そして、このように正確に計量された液体現像剤を現像ローラに塗布することによって、正確に計量された液体現像剤を現像ローラに転移させて、該現像ローラに均一な現像液薄層を形成することができる（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−７２６９２号公報（［００５７］〜［００５９］、図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記した従来の構成を採用したとしても、形成されたトナー像にムラが生じて画質低下を招いてしまうことがあった。本発明者らの鋭意研究の結果、塗布ローラにより現像剤担持体に塗布された液体現像剤の塗布パターンに乱れが生じてしまっていることが、画質低下の原因の一つであることを見いだした。
【０００５】
この発明は上記課題に鑑みなされたものであり、現像剤担持体に塗布された液体現像剤の塗布パターンの乱れを防止することによって、良好な画質のトナー像を形成することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記したように、本発明者らは、塗布ローラにより現像剤担持体に塗布された液体現像剤の塗布パターンに乱れが生じてしまっていることが、画質低下の原因の一つであることを見いだした。さらに鋭意研究を行った結果、塗布ローラと規制部材との接触部において、規制部材が微振動してしまうことがあることを見いだした。このような場合には、塗布ローラ表面の凸部の液体現像剤を該規制部材で完全に規制する（掻き取る）ことができず、該凸部には液体現像剤が担持されたままとなることがある。そのため、塗布ローラ表面の凹部に担持された液体現像剤を現像剤担持体に塗布する際、該凹部に担持されている液体現像剤と一緒に、規制部材によって規制することができなかった凸部に担持されている液体現像剤が現像剤担持体に塗布されてしまう。この結果、現像剤担持体に塗布された液体現像剤の塗布パターンに乱れが生じてしまう。
【０００７】
さらに鋭意研究を行った結果、このような液体現像剤の塗布パターンに乱れを生じさせる一因である規制部材の微振動は、塗布ローラ表面の凹凸、塗布ローラ表面の凸部の表面粗さ、および規制部材の塗布ローラとの接触部分の表面粗さ等に起因して発生することを見いだした。これらの微振動の要因のうち、塗布ローラ表面の凸部の表面粗さが規制部材の微振動に特に影響を与えていると考えられる。そこで、この発明は、上記目的を達成するため、現像剤担持体で担持した液体現像剤を用いて潜像担持体上の静電潜像を現像してトナー像を形成する画像形成装置において、第１方向に回転自在に設けられるとともに、その表面に凹凸部を有しており、前記液体現像剤を前記凹部に担持しながら前記現像剤担持体と接触する塗布位置に搬送して該液体現像剤を前記現像剤担持体に塗布する塗布ローラと、前記第１方向における、前記塗布位置の上流側に前記塗布ローラに接触配置されて、該塗布ローラが担持する前記液体現像剤の量を規制する規制部材とを備え、前記塗布ローラの表面の凸部の表面粗さをＲ1、前記凹部の表面粗さをＲ2、前記規制部材の少なくとも前記塗布ローラと接触する部分の表面粗さをＲ3としたとき、第１条件：Ｒ1＜Ｒ3＜Ｒ2を満足することを特徴としている。
【０００８】
このように構成された発明では、表面に凹凸部を有する塗布ローラの回転方向である第１方向において、現像剤担持体に液体現像剤を塗布する塗布位置の上流側に、該塗布ローラが担持する液体現像剤の量を規制する規制部材が配置されている。そして、塗布ローラの表面の凸部の表面粗さをＲ1、凹部の表面粗さをＲ2、規制部材の少なくとも塗布ローラと接触する部分の表面粗さをＲ3としたとき、第１条件：Ｒ1＜Ｒ3＜Ｒ2を満足するように構成されている。この第１条件のうち、Ｒ1＜Ｒ3を満足することによって、上記した微振動が規制部材に生じていたとしても、塗布ローラ表面の凸部に担持された液体現像剤は、塗布位置へ搬送される過程で、該塗布ローラと規制部材とが接触する部分を通過する際に、該凸部の表面粗さよりも表面粗さが大きい規制部材側へ移動することによって、該規制部材によって確実に掻き取られる。また、第１条件のうち、Ｒ3＜Ｒ2を満足することによって、塗布ローラ表面の凹部に担持された液体現像剤は、塗布位置へ搬送される過程で、該塗布ローラと規制部材とが接触する部分を通過する際に、表面粗さの小さい規制部材側に移動せず、表面粗さの大きい該凹部側に確実に担持されたままとなる。
【０００９】
また、規制部材の微振動に特に影響を与えていると考えられる塗布ローラ表面の凸部の表面粗さＲ1が最小となるように構成されているため、規制部材に微振動が生じるのが抑制される。したがって、微振動の発生が抑制された該規制部材によって、より確実に塗布ローラが担持する液体現像剤の量を規制することができる。このように塗布ローラが担持する液体現像剤の量は、現像剤担持体に塗布される前に規制部材により確実に規制され、塗布ローラはその表面の凹部でのみ液体現像剤を担持することとなる。したがって、該凹部で担持された液体現像剤のみが現像剤担持体へ塗布されるため、現像剤担持体に塗布された液体現像剤の塗布パターンの乱れを防止することができる。その結果、該塗布パターンに乱れが生じるのを防止された現像剤担持体上の液体現像剤で潜像担持体上の静電潜像を現像することができるので、良好な画質のトナー像を形成することができる。なお、表面粗さの異なる２つの部材で液体現像剤を挟んだ後に、該部材を離間する方向へ移動させた場合、表面粗さの大きい部材側へより多くの液体現像剤が付着する現象は、本発明者らの鋭意研究により得た知見であり、詳細は後で述べる。
【００１０】
ところで、塗布ローラ表面の凹部に液体現像剤を担持する際、該凹部内全体に液体現像剤が充填されずに、特に該凹部の底部に空気を含んでしまうことがあった。この凹部に担持された液体現像剤に含まれた空気は、塗布ローラの回転にともなって該液体現像剤が現像剤担持体（塗布位置）へと搬送される過程で、該凹部に担持された液体現像剤の表層部分まで移動したりすることがある。その結果、この凹部に担持された液体現像剤は現像剤担持体へ上手く転移されず、該現像剤担持体に塗布された液体現像剤の塗布パターンが乱れる原因の一つとなっていた。なお、このような現象は、例えば、比較的粘度の高い液体現像剤を使用する画像形成装置においてより顕著となる。そこで、前記現像剤担持体の前記塗布ローラと接触する部分の表面粗さをＲ4としたとき、第２条件：Ｒ2＞Ｒ4を満足する構成としても構わない。このような構成とすれば、塗布ローラ表面の凹部に担持された液体現像剤が現像剤担持体に塗布される際、該凹部の表面粗さＲ2の方が現像剤担持体の表面粗さＲ4よりも大きいため、該凹部に担持された液体現像剤の全てが現像剤担持体に転移されるわけではなく、その一部は確実に該凹部の底部に残留した状態となる。そのため、再度、塗布ローラ表面の凹部に液体現像剤を担持する際、該凹部の底部には液体現像剤が確実に残留しているため、該凹部の底部に空気を含んでしまうことを防止することができる。すなわち、塗布ローラ表面の凹部に液体現像剤を担持する際、該凹部に空気が含まれるのを効果的に防止することができる。その結果、塗布ローラ表面の凹部内全体に充填されることにより担持されている液体現像剤が、現像剤担持体へ塗布されるため、該現像剤担持体へ塗布された液体現像剤の塗布パターンが乱れるのをさらに効果的に防止することができる。
【００１１】
前記規制部材は、規制ブレードであって、前記規制ブレードの腹部で前記塗布ローラに接触する構成としてもよい。このような構成とすれば、規制ブレードの腹部（面）で塗布ローラを押圧することができるので、該押圧力を塗布ローラの広範囲に効率良く伝えることができる。したがって、より効率良く、塗布ローラ表面の凸部に担持されている液体現像剤を規制する（掻き取る）ことができる。その結果、確実に該凸部の液体現像剤が規制された状態で、塗布ローラから現像剤担持体へ液体現像剤を塗布することができるので、現像剤担持体に塗布される液体現像剤の塗布パターンが乱れるのをさらに効果的に防止することができる。
【００１２】
また、前記規制ブレードを支持する支持部材をさらに備え、前記規制ブレードと前記塗布ローラとの接触位置における、前記塗布ローラーの外周面の接線と前記規制ブレードの腹部とがなす角を接触角としたとき、前記支持部材は前記接触角を０°〜４５°の範囲で調整可能な構成としてもよい。このような構成とすれば、規制ブレードが塗布ローラに接触する接触角を任意に調整することができる。このように、接触角を調整することによって、規制ブレードに任意な大きさで撓りを生じさせ、規制ブレードの弾性力の大きさを任意に調整することができる。したがって、規制ブレードが塗布ローラを押圧する力を任意に調整することができる。よって、塗布ローラおよび規制ブレードの構成に応じて、規制ブレードによって塗布ローラを押圧する力を任意に調整することができる。このように、規制ブレードによって塗布ローラを押圧する力を、塗布ローラおよび規制ブレードの構成に応じて任意に調整することによって、塗布ローラ表面の凸部に担持されている液体現像剤をより効率よく規制する（掻き取る）ことができる。その結果、現像剤担持体に塗布される液体現像剤の塗布パターンが乱れるのをさらに効率よく防止することができる。
【００１３】
前記塗布ローラは、その表面に前記凹凸部が形成されたアニロクスローラであって、前記凹部に前記液体現像剤を担持することによって前記液体現像剤を搬送する構成としても構わない。このような構成とすれば、アニロクスローラの凹部で液体現像剤を担持することによって、一定量に計量した液体現像剤を現像剤担持体に塗布することができる。したがって、現像剤担持体に精度よく均一に液体現像剤を塗布することができる。このように、現像剤担持体に均一に塗布された液体現像剤によって潜像担持体上の静電潜像を現像するすることができるので現像精度を向上させ、形成されるトナー像の画質向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
＜第１実施形態＞
図１は本発明にかかる画像形成装置の第１実施形態であるプリンタの内部構成を示す図、図２は図１の要部拡大図、図３は同プリンタの電気的構成を示すブロック図である。この画像形成装置は、いわゆるタンデム方式のカラープリンタであり、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の４色の感光体１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋを装置本体２内に並設している。このプリンタは、湿式現像方式を採用して、各感光体１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ上のトナー像を重ね合わせてフルカラー画像を形成したり、ブラック（Ｋ）のトナー像のみを用いてモノクロ画像を形成するものである。このプリンタでは、ホストコンピュータなどの外部装置から画像信号を含む印刷命令が主制御部１００に与えられると、この主制御部１００からの制御信号に応じてエンジン制御部１１０がエンジン部１の各部を制御して、装置本体２の下部に配設された給紙カセット３から搬送した転写紙、複写紙およびＯＨＰ用紙などの記録媒体４に上記画像信号に対応する画像を印字出力する。
【００１５】
上記エンジン部１では、転写ユニット４０の一構成要素である中間転写ベルト４１の周回方向４７に沿って並設された４つの感光体１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ（本発明の「潜像担持体」に相当）のそれぞれに対応して、帯電部１２、露光部２０、現像部３０（３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋ）および感光体クリーニング部１４が設けられている。また、各現像部３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋは、各色トナーを分散した現像液３２を貯留するタンク３３（３３Ｙ、３３Ｍ、３３Ｃ、３３Ｋ）をそれぞれ備えている。なお、これら帯電部１２、露光部２０、現像部３０および感光体クリーニング部１４の構成はいずれのトナー色についても同一である。したがって、ここでは、イエローに関する構成について説明し、その他のトナー色については同一または相当符号を付して説明を省略する。
【００１６】
図２に示すように、感光体１１Ｙは矢印の方向（図中、時計回り方向）に回転自在に設けられており、その直径は約４０ｍｍである。そして、この感光体１１Ｙの周りには、その回転方向に沿って、帯電部１２、現像ローラ３１、除電部（図示省略）および感光体クリーニング部１４が配設されている。また、帯電部１２と現像位置１６との間の表面領域が露光部２０からの光ビーム２１の照射領域となっている。帯電部１２は、帯電バイアス発生部１１１から帯電バイアスが印加されて、感光体１１Ｙの外周面を所定の表面電位Ｖｄ（例えばＶｄ＝ＤＣ＋６００Ｖ）に均一に帯電するもので、帯電手段としての機能を有する。
【００１７】
この帯電部１２によって均一に帯電された感光体１１Ｙの外周面に向けて露光部２０から例えばレーザで形成される光ビーム２１が照射される。この露光部２０は、露光制御部１１２から与えられる制御指令に応じて光ビーム２１により感光体１１Ｙを露光して、感光体１１Ｙ上に画像信号に対応するイエロー用静電潜像を形成するもので、露光手段としての機能を有する。例えば、ホストコンピュータなどの外部装置よりインターフェース１０２を介して主制御部１００のＣＰＵ１０１に画像信号を含む印刷命令が与えられると、主制御部１００のＣＰＵ１０１からの指令に応じてＣＰＵ１１３が露光制御部１１２に対し所定のタイミングで画像信号に対応した制御信号を出力する。そして、この露光制御部１１２からの制御指令に応じて露光部２０から光ビーム２１が感光体１１Ｙに照射されて、画像信号に対応するイエロー用静電潜像が感光体１１Ｙ上に形成される（潜像形成処理）。また、必要に応じてパッチ画像を形成する場合には、予め設定された所定パターン（例えば、べた画像、細線画像、白抜き細線画像、レジストマークなど）の画像信号に対応した制御信号がＣＰＵ１１３から露光制御部１１２に与えられ、該パターンに対応するイエロー用静電潜像が感光体１１Ｙ上に形成される。
【００１８】
こうして形成されたイエロー用静電潜像は現像部３０Ｙの現像ローラ３１から供給されるイエロートナーによって顕像化される（現像処理）。そして、感光体１１Ｙ上に形成されたイエロートナー像は、感光体１１Ｙの回転に伴って１次転写ローラ５３Ｙと対向する１次転写位置４２Ｙに搬送される。この１次転写ローラ５３Ｙは感光体１１Ｙとで中間転写ベルト４１を挟み込むように配置されている。また、この中間転写ベルト４１は複数のローラ４３ａ〜４３ｅ，４４，４５に掛け渡されており、図示を省略する駆動モータにより感光体１１Ｙに従動する方向（図１中、反時計回り）４７に感光体１１Ｙと等しい周速で周回走行する。そして、転写バイアス発生部１１５から１次転写バイアス（例えばＤＣ−４００Ｖ）が印加されると、感光体１１Ｙ上のイエロートナー像が１次転写位置４２Ｙで中間転写ベルト４１に１次転写される（転写処理）。
【００１９】
一方、１次転写後における感光体１１Ｙ上の残留電荷はＬＥＤなどからなる除電部により除去され、残留現像液は感光体クリーニング部１４により除去される。この感光体クリーニング部１４は、感光体１１Ｙの表面に当接されたゴム製の感光体クリーニングブレード１４１を有し、中間転写ベルト４１にトナー像が１次転写された後に、感光体１１Ｙ上に残存する現像液３２を感光体クリーニングブレード１４１により掻き落として除去することができる。なお、この現像部３０Ｙの構成および動作については後で詳述する。
【００２０】
また、他のトナー色についても、イエロー（Ｙ）と同様に構成されており、画像信号に対応したトナー像が形成される。そして、感光体１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ上に形成されたイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色トナー像は、１次転写ローラ５３Ｙ、５３Ｍ、５３Ｃ、５３Ｋと対向する１次転写位置４２Ｙ、４２Ｍ、４２Ｃ、４２Ｋでそれぞれ１次転写されることにより、中間転写ベルト４１の表面上で重ね合わされてフルカラーのトナー像が形成される。
【００２１】
中間転写ベルト４１に形成されたトナー像は中間転写ベルト４１の回転に伴ってローラ４５、４８で挟まれた２次転写位置４９に搬送される。一方、給紙カセット３（図１）に収容されている記録媒体４は、１次転写トナー像の搬送に同期して後述する搬送ユニット７０により２次転写位置４９に搬送される。そして、ローラ４８は中間転写ベルト４１に従動する方向（図１中、時計回り）に中間転写ベルト４１と等しい周速で回転しており、転写バイアス発生部１１５から２次転写バイアスが印加されると、中間転写ベルト４１上のトナー像が記録媒体４に２次転写される。このローラ４８としては、例えば、ゴム硬度がＪＩＳ−Ａで約５０度のウレタンゴムで構成されており、その直径が約２５ｍｍのものを用いることができる。なお、この実施形態ではローラ転写を採用しているため、定電圧制御により転写条件を設定したり、定電流制御により転写条件を設定することができる。また、ローラ転写の代わりに、コロナ放電により転写を行うようにしてもよいが、この場合にはコロナ放電の出力を制御することで転写条件を設定することができる。２次転写後における中間転写ベルト４１上の残留現像液はクリーニングブレード５１により除去される。
【００２２】
上記のようにしてトナー像が２次転写された記録媒体４は、所定の搬送経路５（図１中、一点鎖線）に沿って搬送され、定着ユニット６０によってトナー像が記録媒体４に定着され、装置本体２の上部に設けられた排出トレイに排出される。この定着ユニット６０は加熱ヒータ６１ｈを内蔵する加熱ローラ６１と、加熱ローラ６１に接触する加圧ローラ６２とを備えている。そして、ヒータ制御部１１６により加熱ヒータ６１ｈの作動を制御することで定着ユニット６０での定着温度が任意の温度に調整可能となっている。
【００２３】
また、この実施形態にかかる画像形成装置では、記録媒体４を所定の搬送経路５に沿って搬送するための搬送ユニット７０が設けられている。この搬送ユニット７０では、図１に示すように、給紙カセット３に対応して給紙ローラ７１が設けられており、この給紙ローラ７１により給紙カセット３に収容されている記録媒体４を１枚ずつ取出し、フィードローラ７２に搬送する。そして、このフィードローラ７２が記録媒体４をゲートローラ７３に搬送し、このゲートローラ位置で一時的に待機させる。そして、上記のように２次転写動作に対応したタイミングでゲートローラ７３が駆動して記録媒体４を２次転写位置４９に送り込む。また、排出トレイ側では、排出前ローラ７４、排出ローラ７５および反転コロ７６が設けられており、２次転写された記録媒体４は定着ユニット６０、排出前ローラ７４および排出ローラ７５を経由して排出トレイ側に搬送される。
【００２４】
ここで、両面印刷するためには記録媒体４を反転させて再度ゲートローラ７３に搬送する必要があるため、排出ローラ７５は正逆回転可能となっている。すなわち、記録媒体４をそのまま排出トレイに排出する際には、正回転し続けて記録媒体４を排出トレイに完全に搬送する。一方、反転再給送する際には、記録媒体４の後端部が排出前ローラ７４と排出ローラ７５との間の所定位置に達すると、排出ローラ７５が逆回転して記録媒体４を反転コロ７６に送り込む。これによって記録媒体４は反転経路５ａに沿って再給送中間ローラ７７に搬送される。そして、再給送中間ローラ７７および再給送ゲート前ローラ７８がゲートローラ７３に記録媒体４を搬送し、このゲートローラ位置で一時的に待機させる。こうして、記録媒体４の反転再給送が行われる。このとき、２次転写位置４９において中間転写ベルト４１と当接し画像を転写される記録媒体４の面は、先に画像が転写された面とは反対の面である。このようにして、記録媒体４の両面に画像を形成することができる。また、該反対の面に２次転写が実行される際、先に画像が転写された面がローラ４８に接触するが、この際、完全に記録媒体４に定着されていないトナーがローラ４８に付着することがある。このようにしてローラ４８に付着したトナーは、クリーニングブレード５２により除去される。
【００２５】
なお、図３において、主制御部１００は、インターフェース１０２を介して外部装置から与えられた画像信号を記憶するための画像メモリ１０３を備えており、ＣＰＵ１０１は、外部装置から画像信号を含む印刷命令をインターフェース１０２を介して受信すると、エンジン部１の動作指示に適した形式のジョブデータに変換し、エンジン制御部１１０に送出する。
【００２６】
また、エンジン制御部１１０のメモリ１１７は、予め設定された固定データを含むＣＰＵ１１３の制御プログラムを記憶するＲＯＭや、エンジン部１の制御データやＣＰＵ１１３による演算結果などを一時的に記憶するＲＡＭなどからなる。ＣＰＵ１１３はＣＰＵ１０１を介して外部装置から送られた画像信号に関するデータをメモリ１１７に格納する。
【００２７】
続いて、現像部３０Ｙの構成および動作について図２、図４および図５を参照しつつ詳述する。図４は表面に溝が形成されたアニロクスローラの斜視概念図、図５は塗布ローラおよび規制ブレードの拡大模式図である。なお、現像部３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｋの構成は現像部３０Ｙの構成と同様であり、同一構成には同一符号または相当符号を付して説明を省略する。
【００２８】
この現像部３０Ｙは、現像ローラ３１（本発明の「現像剤担持体」に相当）に加えて、イエロートナーを分散した現像液３２を貯留するタンク３３Ｙと、該タンク３３Ｙに貯留された現像液３２を撹拌する撹拌ローラ３７と、該現像液３２を汲み出して現像ローラ３１に塗布する塗布ローラ３４と、該塗布ローラ３４上の現像液層の厚さを均一に規制する規制ブレード３５と、感光体１１Ｙへのトナー供給後に現像ローラ３１上に残留した現像液を除去する現像ローラクリーニング部３６とを備えている。現像ローラ３１は感光体１１Ｙに従動する方向Ｄ1（図２中、反時計回り）に感光体１１Ｙとほぼ等しい周速で回転する。また、塗布ローラ３４は現像ローラ３１に従動する方向Ｄ2（図２中、時計回り、本発明の「第１方向」に相当）に現像ローラ３１とほぼ等しい周速で回転する。
【００２９】
現像液３２（本発明の「液体現像剤」に相当）は、本実施形態では、平均粒径０．１〜５μｍ程度の着色顔料、この着色顔料を接着するエポキシ樹脂などの接着剤、トナーに所定の電荷を与える荷電制御剤、着色顔料を均一に分散させる分散剤等からなるトナーが、液体キャリア中に分散されてなる。本実施形態では、液体キャリアとして、例えばポリジメチルシロキサンオイルなどのシリコーンオイルを用いており、トナー濃度を５〜４０重量％として、湿式現像方式で多く用いられる低濃度現像液（トナー濃度が１〜２重量％）に比べて高濃度にしている。なお、液体キャリアの種類はシリコーンオイルに限定されるものではなく、例えば、エクソン化学製のアイソパーＬ（商品名）やパラフィンオイルを用いることができる。また、現像液３２の粘度は、使用する液体キャリアやトナーを構成する各材料、トナー濃度などによって決まるが、本実施形態では、例えば粘度を１００〜１００００ｍＰａ・ｓとしている。
【００３０】
感光体１１Ｙと現像ローラ３１との間隔（現像ギャップ＝現像液層の厚さ）は、本実施形態では例えば５〜４０μｍに設定し、現像ニップ距離（現像液層が感光体１１Ｙおよび現像ローラ３１の双方に接触している周方向の距離）は、本実施形態では例えば５ｍｍに設定している。上述した低濃度現像液の場合にはトナー量を稼ぐべく１００〜２００μｍの現像ギャップを必要とするのに比べて、高濃度現像液を用いる本実施形態では現像ギャップを短縮することができる。従って、現像液中を電気泳動によって移動するトナーの移動距離が短縮するとともに、同一の現像バイアスを印加してもより高い電界が発生するので、現像効率を向上することができ、現像を高速に行えることとなる。
【００３１】
撹拌ローラ３７は、タンク３３Ｙに収容されている現像液３２を汲み上げて塗布ローラ３４へ搬送する。この撹拌ローラ３７は、その下部がタンク３３Ｙに貯留された現像液３２に浸されており、また、塗布ローラ３４から、約１ｍｍの幅を持って離間している。さらに、撹拌ローラ３７は、その中心軸を中心として回転可能であり、該中心軸は、塗布ローラ３４の回転中心軸よりも下方にある。また、撹拌ローラ３７は、塗布ローラ３４の回転方向（図２中、時計回り）と同じ方向に回転する。なお、撹拌ローラ３７は、タンク３３Ｙに収容された現像液３２を汲み上げて塗布ローラ３４へ搬送する機能を有するとともに、現像液３２を適正な状態に維持するためにを撹拌する機能をも有している。このような撹拌ローラとしては、例えば、鉄等金属性のローラであり、その直径が約２０ｍｍのものを用いることができる。
【００３２】
塗布ローラ３４は、タンク３３Ｙから撹拌ローラ３７により搬送された現像液３２を塗布位置１７において現像ローラ３１へ供給する。この塗布ローラ３４は、鉄等金属性のローラの表面に図４に示すように溝３４ａ（本発明の「凹部」に相当）が均一かつ螺旋状に形成されニッケルメッキが施された、いわゆるアニロクスローラを呼称されるものであり、その直径は約２５ｍｍである。本実施形態では、図４に示すように、塗布ローラ３４の回転方向Ｄ2に対して斜めに複数の溝３４ａが形成されている。
【００３３】
この塗布ローラ３４は時計回りに回転しながら現像液３２に接触することによって、溝３４ａに現像液３２を担持して、該担持した現像液３２を現像ローラ３１へ搬送する。したがって、塗布ローラ３４は溝３４ａが形成されているＸ方向の幅で現像ローラ３１に現像液３２を塗布することができる。なお、溝ピッチ（スラスト方向（Ｘ方向）において、溝３４ａを形成する山と山の周期）は、必要な現像液３２の膜厚に応じておよそ５５〜２５０μｍとするのが好ましい。本実施形態では、溝ピッチが約１７０μｍ、山の幅が約４５μｍ、溝３４ａの幅３０μｍ、溝３４ａの深さが約５０μｍとなるように構成されている。また、塗布ローラ３４の表面の、溝３４ａ間の山３４ｂが本発明における「凸部」に相当している。また、本実施形態では、山３４ｂ部の表面粗さＲａをＲ1a≒０．０３μｍ、溝３４ａ部の表面粗さＲａをＲ2a≒０．１５μｍとなるように構成している。
【００３４】
また、塗布ローラ３４は、該塗布ローラ３４上の現像液３２を現像ローラ３１に適切に塗布するために、その表面が、該現像ローラ３１の後述する弾性体の層に圧接している。また、塗布ローラ３４は、その中心軸を中心として回転可能であり、当該中心軸は、現像ローラ３１の回転中心軸よりも下方にある。また、塗布ローラ３４は、現像ローラ３１の回転方向（図２中、反時計回り）と逆の方向（図２中、時計回り）に回転する。
【００３５】
規制ブレード３５（本発明の「規制部材」に相当）は、塗布ローラ３４の回転方向Ｄ2における塗布位置１７の上流側において、その腹部で塗布ローラ３４の表面に接触して、塗布ローラ３４上の現像液３２の量を規制する。すなわち、規制ブレード３５は、塗布ローラ３４表面の山３４ｂ部分の余剰な現像液３２を掻き取って、現像ローラ３１に供給する塗布ローラ３４の現像液３２の量を計量する役割を果たしている。この規制ブレード３５は、弾性体としてのウレタンゴムからなり、厚さ約１．６ｍｍのブレード状のウレタンゴムが鉄等金属製の規制ブレード支持部材３５１によって支持されている。なお、規制ブレード３５のゴム硬度は、ＪＩＳ−Ａで約７７度であり、規制ブレード３５の、塗布ローラ３４表面への当接部の硬度（約７７度）は、後述する現像ローラ３１の弾性体の層の、塗布ローラ３４表面への圧接部、の硬度（約８５度）よりも低くなっている。また、本実施形態において、規制ブレード３５は、その先端が塗布ローラ３４の回転方向の下流側に向くように配置されており、いわゆるトレール規制を行っている。図５に示すように、規制ブレード３５と塗布ローラ３４との接触位置における、塗布ローラ３４の外周面の接線と規制ブレード３５の腹部とのなす角を接触角としたとき、本実施形態では、該接触角が１５°となるように規制ブレード３５を支持部材３５１によって支持している。また、本実施形態では、規制ブレード３５の塗布ローラ３４に接触する部分の表面粗さＲａがＲ3a≒０．０６μｍとなるように構成されている。なお、規制ブレード３５と塗布ローラ３４の接触部の状態等については後で詳細に述べる。
【００３６】
現像ローラ３１は、感光体１１Ｙに担持された静電潜像を現像液３２により現像するために、現像液３２を担持して感光体１１Ｙと対向する現像位置１６に搬送する。この現像ローラ３１は、鉄等金属製の内芯の外周部に、導電性を有する弾性部の一例としての弾性体の層を備えたものであり、その直径は約２０ｍｍである。また、弾性体の層は、二層構造になっており、その内層として、ゴム硬度がＪＩＳ−Ａ約３０度で、厚み約５ｍｍのウレタンゴムが、その表層（外層）として、ゴム硬度がＪＩＳ−Ａ約８５度で、厚み約３０μｍのウレタンゴムが備えられている。そして、現像ローラ３１は、その表層が圧接部となって、弾性変形された状態で塗布ローラ３４及び感光体１１Ｙのそれぞれに圧接して
いる。なお、現像ローラ３１の表面の表面粗さＲａはＲ4a≒０．４μｍとなるように構成されている。
【００３７】
また、現像ローラ３１は、その中心軸を中心として回転可能であり、該中心軸は、感光体１１Ｙの回転中心軸よりも下方にあって、感光体１１Ｙの回転方向と逆の方向Ｄ1（図２中、反時計回り）に回転する。なお、感光体１１Ｙ上に形成された静電潜像を現像する際には、現像ローラ３１と感光体１１Ｙとの間に電界が形成される。
【００３８】
現像ローラクリーニング部３６は、現像ローラ３１の回転方向Ｄ1における現像位置１６の下流側において、現像ローラ３１のスラスト方向に沿って、該現像ローラ３１の表面に当接されたゴム製の現像ローラクリーニングブレード３６１を有する。そして、前記現像位置１６で現像が行われた後に、現像ローラ３１上に残存する現像液３２を現像ローラクリーニングブレード３６１により掻き落として除去するための装置である。
【００３９】
なお、本実施形態では、塗布ローラ３４から現像ローラ３１へ良好に現像液３２が移動するように、塗布ローラ３４の回転軸と現像ローラ３１の回転軸との軸間距離が、塗布ローラ３４の半径と現像ローラ３１の半径との和よりも小さくなるように構成している。上記したように、塗布ローラ３４の直径を約２５ｍｍ、現像ローラ３１の直径を約２０ｍｍとした場合、塗布ローラ３４の回転軸と現像ローラ３１の回転軸との軸距離を、例えば、約２２．３ｍｍとすることができる。
【００４０】
このように構成された現像部３０Ｙにおいて、撹拌ローラ３７が、その中心軸回りに回転することによって、タンク３３Ｙに収容されている現像液３２を汲み上げて塗布ローラ３４へ搬送する。塗布ローラ３４に搬送された現像液３２は、塗布ローラ３４の回転によって、規制ブレード３５の当接位置に至る。そして、該当接位置を通過する際に、現像液３２の余剰分が規制ブレード３５によって掻き取られ、現像ローラ３１に供給される現像液３２の量が計量される。すなわち、塗布ローラ３４には、前述したとおり、溝３４ａが設けられているから、塗布ローラ３４に当接する規制ブレード３５は、溝３４ａに担持された現像液３２を残して、塗布ローラ３４から現像液３２を掻き取ることとなる。また、現像ローラ３１に供給される現像液３２の量が適正な量になるように溝３４ａの寸法が決められているので、規制ブレード３５が塗布ローラ３４上の現像液３２を掻き取った際には、溝３４ａによって適正な量に計量された現像液３２が溝３４ａに残存することとなる。
【００４１】
このようにして、タンク３３Ｙに貯留された現像液３２が塗布ローラ３４により汲み出され、規制ブレード３５により塗布ローラ３４上の現像液３２の量が均一に規制され、この均一な現像液３２が塗布位置１７において現像ローラ３１の表面に塗布され、現像ローラ３１の回転に伴って感光体１１Ｙに対向する現像位置１６に搬送される。現像液３２中のトナーは、荷電制御剤などの作用によって例えば正に帯電している。そして、現像位置１６において現像ローラ３１に担持されている現像液３２が、現像ローラ３１から供給されて感光体１１Ｙに付着し、現像バイアス発生部１１４から現像ローラ３１に印加される現像バイアスＶｂ（例えばＶｂ＝ＤＣ＋４００Ｖ）によってイエロートナーが現像ローラ３１から感光体１１Ｙに移動して、イエロー用静電潜像が顕像化される。また、感光体１１Ｙに付着せずに現像ローラ３１上に残った現像液は、現像ローラクリーニングブレード３６１により掻き落とされる。
【００４２】
このようにして、感光体１１Ｙ上に形成されたイエロートナー像は、上述したように、１次転写位置４２Ｙにおいて中間転写ベルト４１に１次転写され、１次転写が終了後に感光体１１Ｙに残留している現像液３２は感光体クリーニング部１４によって除去される。
【００４３】
続いて、上記「発明が解決しようとする課題」の項で説明した課題について、図６ないし図８を参照しつつ詳述する。図６は塗布ローラおよび規制ブレードの部分拡大図、図７は液体現像剤が規制される様子を表す模式図、図８は塗布ローラから現像ローラへ液体現像剤が塗布される様子を表す模式図である。上記したように、本発明者らは、塗布ローラ３４と規制ブレード３５との接触部において、規制ブレード３５が微振動してしまうことが、現像ローラ３１に塗布される現像液３２の塗布パターンに乱れを生じさせる一因であることを見いだした。このような規制ブレード３５の微振動は、塗布ローラ３４表面に形成されているの溝３４ａと山３４ｂ、塗布ローラ３４表面の山３４ｂ部の表面粗さ、および規制ブレード３５の塗布ローラ３４との接触部分である腹部３５ａの表面粗さ等に起因して発生すると考えられる（図６参照）。
【００４４】
続いて、上記したような微振動が発生している場合に、塗布ローラ３４上の現像液３２が規制ブレード３５によって規制される様子について図７を参照しつつ詳述する。図７（ａ）は塗布ローラ３４の表面に規制ブレード３５の腹部３５ａが接触している様子を示している。塗布ローラ３４の回転動作にともない、塗布ローラ３４の表面が矢印Ｄ2の方向へ進んでいくことによって、塗布ローラ３４上の余分な現像液３２が規制ブレード３５の腹部３５ａによって掻き取られることとなる。
【００４５】
図７（ｂ）は規制ブレード３５による塗布ローラ３４上の現像液３２の規制動作（掻き取り動作）中に、規制ブレード３５に微振動が生じた際の様子を示している。この微振動により、規制ブレード３５は矢印ＵＰの方向へ微小時間移動した状態となり、該微小時間の間、規制ブレード３５の腹部３５ａが塗布ローラ３４の表面から離間した状態となる。この際、図７（ｂ）に示すように、溝３４ａ1と溝３４ａ2との間の山３４ｂに担持されている現像液３２を、該腹部３５ａは掻き取ることができない状態となる。
【００４６】
図７（ｃ）は図７（ｂ）の状態から、規制ブレード３５が矢印ＤＷの方向へ移動して、規制ブレード３５の腹部３５ａが再び塗布ローラ３４の表面に接触した様子を示している。上記したように、規制ブレード３５に発生した微振動によって、規制ブレード３５の腹部３５ａが塗布ローラ３４の表面から離間した状態となってしまった際、該腹部３５ａによって塗布ローラ３４上の現像液３２の余剰分を掻き取ることができなくなる。このように、塗布ローラ３４表面の山３４ｂの現像液３２を規制ブレード３５で完全に規制する（掻き取る）ことができないため、該山３４ｂには現像液３２ａが担持されたままとなってしまう。
【００４７】
続いて、上記したように、塗布ローラ３４上の現像液３２の余剰分を完全に規制することができなかった状態で、該塗布ローラ３４上の現像液３２が現像ローラ３１に塗布される様子について図８を参照しつつ詳述する。図８（ａ）は、塗布ローラ３４の溝３４ａ（３４ａ1，３４ａ2）に現像液３２が、山３４ｂに余剰分の現像液３２ａが担持されている様子を示す。図８（ａ）に示すように、塗布ローラ３４は現像液３２を溝３４ａに、余剰分の現像液３２ａを山３４ｂに担持して、該現像液３２を塗布位置１７へ搬送する。
【００４８】
図８（ｂ）は、塗布位置１７において、現像ローラ３１と塗布ローラ３４とが圧接している様子を示す。現像ローラ３１は、塗布位置１７において、塗布ローラ３４と圧接することによって、表面のゴム層が弾性変形して溝３４ａに食い込んで、該溝３４ａに担持されている現像液３２に接触する。
【００４９】
その後、塗布ローラ３４および現像ローラの回転移動にともない、塗布ローラ３４の表面と現像ローラ３１とが圧接した状態から、離間した状態となる（図５（ｃ））。このとき、図８（ｃ）に示すように、溝３４ａ（３４ａ1，３４ａ2）に担持されていた現像液３２と一緒に、規制ブレード３５によって規制することができなかった山３４ｂに担持されていた現像液３２ａが現像ローラ３１に移動することによって、現像ローラ３１に塗布されてしまう。この結果、塗布ローラ３４表面の溝３４ａ部に担持された現像液３２を現像ローラ３１に塗布する際、山３４ｂに担持されていた現像液３２ａがいわゆる「リブ」の原因となり、現像ローラ３１に塗布された現像液３２の塗布パターンに乱れが生じてしまう。
【００５０】
一方、本発明にかかる第１実施形態においては、上記したように、塗布ローラ３４表面の山３４ｂ部の表面粗さをＲ1a、溝３４ａ部の表面粗さをＲ2a、規制ブレード３５の腹部３５ａの表面粗さをＲ3aとしたとき、
第１条件：Ｒ1a＜Ｒ3a＜Ｒ2a
を満足するように構成されている。このように構成することで、塗布ローラ３４が規制ブレード３５との接触部を通過した後、上記したような余剰な現像液３２ａが塗布ローラ３４表面の山３４ｂ部に残留することを防止することができる。この本発明の基本原理について図９を参照しつつ詳述する。
【００５１】
図９は本発明の基本原理を示す模式図である。図９（ａ）は、上板ＵＢと下板ＳＢとで現像液３２を挟んだ状態を示している。上板ＵＢの現像液３２と接触する側の面ＵＢａの表面粗さＲａをＲub、下板ＳＢの現像液３２と接触する側の面ＳＢａの表面粗さＲａをＲsbとしたとき、
Ｒub＜Ｒsb
を満足するように構成されている。
【００５２】
続いて、図９（ｂ）に示すように、上板ＵＢと下板ＳＢとを離間する方向へ移動させた場合、表面粗さＲａの大きい下板ＳＢ側により多くの現像液３２が付着する。すなわち、上板ＵＢの面ＵＢａの表面粗さＲａと、下板ＳＢの面ＳＢａの表面粗さＲａとの関係が上記関係を満足するように構成されているため、上板ＵＢと下板ＳＢを離間させる方向へ移動させた場合、上板ＵＢには厚さＨubの現像液３２が付着し、下板ＳＢには厚さＨsb（＞Ｈub）の現像液３２が付着するように、上板ＵＢおよび下板ＳＢに挟まれた現像液３２は分離する。
【００５３】
したがって、本実施形態では、上記第１条件を満足しているため、規制ブレード３５によって塗布ローラ３４上の現像液３２を規制する際、図１０を参照しつつ詳述するように、余剰な現像液３２ａが塗布ローラ３４表面の山３４ｂに残留することを防止することができる。図１０は液体現像剤が規制される様子を表す模式図である。
【００５４】
図１０（ａ）は塗布ローラ３４の表面に規制ブレード３５の腹部３５ａが接触している様子を示している。塗布ローラ３４の回転動作にともない、塗布ローラ３４の表面が矢印Ｄ2の方向へ進んでいくことによって、塗布ローラ３４上の余分な現像液３２が規制ブレード３５の腹部３５ａによって掻き取られることとなる。
【００５５】
図１０（ｂ）は規制ブレード３５による塗布ローラ３４上の現像液３２の規制動作（掻き取り動作）中に、規制ブレード３５に微振動が生じた際の様子を示している。この微振動により、規制ブレード３５は矢印ＵＰの方向へ微小時間移動した状態となり、該微小時間の間、規制ブレード３５の腹部３５ａが塗布ローラ３４の表面から離間した状態となる。この際、山３４ｂの表面粗さＲ1aは腹部３５ａの表面粗さＲ3aよりも小さくなるように構成されているため、図９を参照しつつ詳述した本発明の基本原理により、溝３４ａ1と溝３４ａ2との間の山３４ｂに担持されている現像液３２の大部分は、規制ブレード３５の腹部３５ａ側に移動する（図１０（ｂ）参照）。一方、溝３４ａの表面粗さＲ2aは腹部３５ａの表面粗さＲ3aよりも大きくなるように構成されているため、規制ブレード３５の腹部３５ａが塗布ローラ３４の表面から離間したとしても、溝３４ａに担持されている現像液３２の大部分は該腹部３５ａ側に移動することはない。
【００５６】
図１０（ｃ）は図１０（ｂ）の状態から、規制ブレード３５が矢印ＤＷの方向へ移動して、規制ブレード３５の腹部３５ａが再び塗布ローラ３４の表面に接触した様子を示している。上記したように、規制ブレード３５に発生した微振動によって、規制ブレード３５の腹部３５ａが塗布ローラ３４の表面から離間した状態となってしまった際、該腹部３５ａと対向する山３４ｂが担持する現像液３２は、腹部３５ａ側へ大部分が移動する。この結果、該腹部３５ａによって塗布ローラ３４上の現像液３２の余剰分を確実に掻き取ることができる。このように、塗布ローラ３４表面の山３４ｂ部の現像液３２を規制ブレード３５で完全に規制する（掻き取る）ことができるため、塗布ローラ３４は溝３４ａ部にのみ現像液３２ａを担持した状態となる。
【００５７】
以上のように、この実施形態では、塗布ローラ３４表面の山３４ｂの表面粗さをＲ1a、溝３４ａの表面粗さをＲ2a、規制ブレード３５の腹部３５ａの表面粗さをＲ3aとしたとき、
第１条件：Ｒ1a＜Ｒ3a＜Ｒ2a
を満足するように構成されている。したがって、Ｒ1a＜Ｒ3aを満足しているため、上記した微振動が規制ブレード３５に生じたとしても、塗布ローラ３４表面の山３４ｂに担持された現像液３２は、表面粗さが大きい規制ブレード３５の腹部３５ａ側へ移動するため、該規制ブレード３５によって確実に掻き取られる。また、Ｒ3a＜Ｒ2aを満足しているため、塗布ローラ３４表面の溝３４ａに担持された現像液３２は、塗布ローラ３４と規制ブレード３５の腹部３５ａとが接触する部分を通過する際に、表面粗さの小さい規制ブレード３５の腹部３５ａ側に移動せず、表面粗さの大きい溝３４ａ部側に確実に担持されたままとなる。
【００５８】
また、規制ブレード３５の微振動の発生に特に影響を与えていると考えられる塗布ローラ３４表面の山３４ｂ部の表面粗さＲ1aが最小となるように構成されているため、規制ブレード３５に微振動が生じるのが抑制される。このように、塗布ローラ３４上の現像液３２の余剰分の掻き取りを阻害する規制ブレード３５の微振動を抑制することができるので、より確実に塗布ローラ３４が担持する現像液３２の量を規制することができる。この結果、塗布ローラ３４が担持する現像液３２の量は、塗布位置１７において現像ローラ３１に塗布される前に規制ブレード３５によって確実に規制され、塗布ローラ３４はその表面の溝３４ａ部のみで現像液３２を担持することとなる。したがって、塗布位置１７において、溝３４ａ部で担持された現像液３２のみが現像ローラ３１へ塗布されるため、現像ローラ３１に塗布される現像液３２の塗布パターンのに乱れが生じるのを防止することができる。その結果、塗布パターンに乱れが生じるのを防止された現像ローラ３１上の現像液３２で感光体上の静電潜像を現像することができるので、良好な画質のトナー像を形成することができる。
【００５９】
また、この実施形態では、規制ブレード３５の腹部３５ａ（面）で塗布ローラ３４を押圧しているので、該押圧力を塗布ローラ３４の広範囲に効率良く伝えることができる。したがって、より効率良く、塗布ローラ３４表面の山３４ｂ部に担持されている現像液３２を規制する（掻き取る）ことができる。その結果、確実に山３４ｂ部の現像液３２が規制された状態で、塗布ローラ３４から現像ローラ３１へ現像液３２を塗布することができるので、現像ローラ３１に塗布される現像液３２の塗布パターンに乱れが生じるのをさらに効果的に防止することができる。
【００６０】
また、この実施形態では、アニロクスローラ（塗布ローラ３４）の溝３４ａ部で現像液３２を担持することによって、一定量に計量した現像液３２を現像ローラ３１に塗布している。したがって、現像ローラ３１に精度よく均一に現像液３２を塗布することができる。このように、現像ローラ３１に均一に塗布された現像液３２によって感光体上の静電潜像を現像することができるので現像精度を向上させ、形成されるトナー像の画質向上を図ることができる。
【００６１】
＜第２実施形態＞
第２実施形態が第１実施形態と大きく相違する点は、規制ブレードを構成する材質が異なる点である。また、塗布ローラの山部、溝部、規制ブレードの腹部および現像ローラの表面粗さＲａの値が変更されている。その他の構成は第１実施形態と同様であり、以下、第１実施形態との相違点を中心に第２実施形態について詳細に述べる。なお、第１実施形態と同一な構成および動作については、その構成および動作の説明を省略する。
【００６２】
この第２実施形態における塗布ローラおよび規制ブレードは以下のように構成されている。
【００６３】
塗布ローラの山部の表面粗さＲａ：Ｒ1b≒０．０１μｍ
塗布ローラの溝部の表面粗さＲａ：Ｒ2b≒０．１μｍ
規制ブレードの材質および腹部の表面粗さＲａ：厚さ約０．５ｍｍのリン青銅；Ｒ3b≒０．０５μｍ
規制ブレードと塗布ローラの接触角：約１０°
規制方式：トレール規制
現像ローラの表面粗さＲａ：Ｒ4b≒０．４μｍ
その他の構成および動作は上記第１実施形態と同様である。
【００６４】
この第２実施形態では、上記第１実施形態と同様に、
第１条件：Ｒ1b＜Ｒ3b＜Ｒ2b
を満足しているため、上記第１実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
【００６５】
＜第３実施形態＞
第３実施形態が上記第１および第２実施形態と大きく相違する点は、規制ブレードを構成する材質が異なる点である。また、塗布ローラの山部、溝部、規制ブレードの腹部および現像ローラの表面粗さＲａの値が変更されている。また、この第３実施形態では、後で詳述する第２条件を満足するように構成されている。その他の構成は第１および第２実施形態と同様であり、以下、第１および第２実施形態との相違点を中心に第３実施形態について詳細に述べる。なお、第１および第２実施形態と同一な構成および動作については、その構成および動作の説明を省略する。
【００６６】
この第３実施形態における塗布ローラおよび規制ブレードは以下のように構成されている。
【００６７】
塗布ローラの山部の表面粗さＲａ：Ｒ1c≒０．０５μｍ
塗布ローラの溝部の表面粗さＲａ：Ｒ2c≒０．２μｍ
規制ブレードの材質および腹部の表面粗さＲａ：厚さ約０．２ｍｍのステンレス鋼（ＳＵＳ３０４）；Ｒ3c≒０．１μｍ
規制ブレードと塗布ローラの接触角：約５°
規制方式：トレール規制
現像ローラの表面粗さＲａ：Ｒ4c≒０．１５μｍ
その他の構成および動作は上記第１および第２実施形態と同様である。
【００６８】
この第３実施形態では、上記第１および第２実施形態と同様に、
第１条件：Ｒ1c＜Ｒ3c＜Ｒ2c
を満足しているため、上記第１および第２実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
【００６９】
ところで、塗布ローラ３４が時計回りに回転しながら現像液３２に接触して溝３４ａに現像液３２を担持する際、溝３４ａの内部全体に現像液３２が充填されずに、特に溝３４ａの底部に空気を含んでしまうことがある。この溝３４ａに担持された現像液３２に含まれた空気は、塗布ローラ３４の回転にともなって塗布位置１７へと搬送される過程で、該溝３４ａに担持された現像液３２の表層部分まで移動したりすることがある。その結果、この溝３４ａに担持された現像液３２は現像ローラ３１へ上手く転移されず、現像ローラ３１に塗布された現像液３２の塗布パターンが乱れる原因の一つとなっていた。
【００７０】
しかしながら、この第３実施形態では、塗布ローラ３４の溝３４ａ部の表面粗さＲ2cと現像ローラ３１の表面粗さＲ4cとの関係が、
第２条件：Ｒ2c＞Ｒ4c
を満足するように構成されている。そのため、図９を参照しつつ詳述した本発明の基本原理により、塗布ローラ３４表面の溝３４ａ部に担持された現像液３２が現像ローラ３１に塗布される際、溝３４ａ部の表面粗さＲ2cの方が現像ローラ３１の表面粗さＲ4cよりも大きいため、溝３４ａ部に担持された現像液３２の全てが現像ローラ３１に転移されるわけではなく、その一部は確実に溝３４ａの底部に残留した状態となる。
【００７１】
この結果、再度、塗布ローラ３４が時計回りに回転しながら現像液３２に接触して溝３４ａに現像液３２を担持する際、溝３４ａの底部には現像液３２が確実に残留しているため、溝３４ａの底部に空気を含んでしまうことを防止することができる。すなわち、塗布ローラ３４表面の溝３４ａに現像液３２を担持する際、該溝３４ａの内部に空気が含まれるのを効果的に防止することができる。その結果、溝３４ａの内部全体に充填された現像液３２が現像ローラ３１へ塗布されるため、現像ローラ３１へ塗布された現像液３２の塗布パターンが乱れるのをさらに効果的に防止することができる。
【００７２】
＜第４実施形態＞
図１１は本発明にかかる画像形成装置の第４実施形態の要部拡大図である。この実施形態が上記第１ないし第３実施形態と大きく異なる点は、規制ブレードを支持する支持部材３５１が調整部材３５２をさらに有する点である。その他の構成は第１ないし第３実施形態と同様である。以下、第１ないし第３実施形態との相違点を中心に第４実施形態について詳細に述べる。なお、第１ないし第３実施形態と同一な構成および動作については、その構成および動作の説明を省略する。
【００７３】
この第４実施形態では、規制ブレード３５を支持する支持部材３５１が調整部材３５２をさらに有し、規制ブレード３５と塗布ローラ３４との接触位置における、塗布ローラ３４の外周面の接線と規制ブレード３５の腹部とがなす角を接触角としたとき、調整部材３５２を調整することによって、接触角を０°〜４５°の範囲で任意に調整可能となっている。本実施形態では、接触角が約２０°となるように、調整部材３５２が調整されている。
【００７４】
このように、接触角を調整することによって、規制ブレード３５に任意な大きさで撓りを生じさせ、規制ブレード３５の弾性力の大きさを任意に調整することができる。したがって、規制ブレード３５が塗布ローラ３４を押圧する力を任意に調整することができる。よって、塗布ローラ３４の構成や規制ブレード３５の構成（弾性力等）に応じて、規制ブレード３５によって塗布ローラ３４を押圧する力を任意に調整することができる。したがって、規制ブレード３５によって塗布ローラ３４を押圧する力を、塗布ローラ３４および規制ブレード３５の構成に応じて任意に調整して、塗布ローラ３４表面に担持されている現像液３２をより効率よく規制する（掻き取る）ことができる。その結果、現像ローラ３１に塗布された現像液３２の塗布パターンに乱れが生じるのをさらに効果的に防止することができる。
【００７５】
＜その他＞
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない限りにおいて上述したものに対して種々の変更を加えることが可能である。例えば、上記した表面粗さＲａの各数値は、これらの値に限定されるものではなく、製造条件や材質等によって設定すればよい。要は、上記第１条件を満足するように構成すればよい。また、装置構成によっては、第１条件と同時に、第２条件を満足するように構成すれば、より効果的に良好な画質のトナー像を形成することができる。
【００７６】
また、上記第１ないし第４実施形態では、露光部２０を各感光体１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋに１対１に対応して設け、各感光体１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋのそれぞれに、対応した静電潜像を形成するように構成したが、例えば、１つの露光部を配設し、レーザービームの照射方向をミラー等を用いて切り替えることによって、各感光体１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋのそれぞれに対応した静電潜像を形成する構成としてもよい。その他、ＬＥＤアレイを用いた露光手段を使用したり、いわゆる書込帯電を行う潜像書込み手段を用いても構わない。要は、各感光体１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋのそれぞれに、１対１に対応した静電潜像を形成できる構成であれば、どのような構成としてもよい。
【００７７】
また、上記第１ないし第４実施形態では、規制ブレード３５はトレール規制を行っているが、規制ブレードの３５の先端が塗布ローラ３４の回転方向の上流側に向くように配置して、いわゆるカウンタ規制を行っても構わない。また、本発明における規制部材を規制ローラによって構成することもできる。要は、塗布ローラに接触することによって塗布ローラ上の現像液の量を規制する規制部材に本発明を適用することができる。
【００７８】
また、上記第４実施形態における構成を、第１ないし第３実施形態で採用しても構わない。この場合、規制ブレードを構成する各種材料の弾性係数等に応じて、規制ブレードと塗布ローラとの接触角を任意に変更することができるので、より効果的に規制ブレードによって塗布ローラ３４上の液体現像剤の量を規制することができる。
【００７９】
また、規制ブレードをウレタンゴム等のゴム部材で構成する場合、該ゴムブレードは型による成型によって製造されるため、その表面が平滑化されており、その表面粗さＲａの大きさが第１条件を満足しないことがある。この場合、装置購入後の最初の電源投入時や、該規制ブレードの交換時等に初期駆動動作として、「ならし運転動作」を実行するのが有効である。この「ならし運転動作」によって、規制ブレードの塗布ローラ３４との接触部が、塗布ローラ３４との接触摩擦力によって粗くなる。そのため、実使用時において、規制ブレードの腹部の表面粗さＲａは第１条件を満足する状態となり、上記実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
【００８０】
また、上記実施形態では、本発明をタンデム方式のカラープリンタに具現化しているが、いわゆる、モノクロプリンタに本発明にかかる構成を適用しても構わない。
【００８１】
また、上記実施形態では、ホストコンピュータなどの外部装置より与えられた画像を転写紙に印刷するプリンタを用いて説明しているが、本発明はこれに限られず、複写機やファクシミリ装置などを含む一般の電子写真方式の画像形成装置に適用することができる。要は、液体キャリアにトナーを分散した液体現像剤を、一旦、塗布ローラで担持したあと、該担持した液体現像剤を規制部材によって規制し、該規制された液体現像剤を現像剤担持体に塗布し、現像剤担持体に塗布された液体現像剤によって、潜像担持体上の静電潜像を現像する画像形成装置全般に本発明を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明の第１実施形態であるプリンタの内部構成を示す図。
【図２】図１の要部拡大図。
【図３】同プリンタの電気的構成を示すブロック図。
【図４】アニロクスローラを示す斜視概念図。
【図５】塗布ローラおよび規制ブレードの拡大模式図。
【図６】塗布ローラおよび規制ブレードの部分拡大図。
【図７】液体現像剤が規制される様子を表す模式図。
【図８】塗布ローラから現像ローラへ液体現像剤が塗布される様子を表す模式図。
【図９】本発明の基本原理を示す模式図。
【図１０】液体現像剤が規制される様子を表す模式図。
【図１１】第４実施形態の要部拡大図。
【符号の説明】
【００８３】
１１…感光体（潜像担持体）、  ３１…現像ローラ（現像剤担持体）、  ３２…現像液（液体現像剤）、  ３４…塗布ローラ（アニロクスローラ）、  ３４ａ，３４ａ1，３４ａ2…溝（凹部）、  ３４ｂ…山（凸部）、  ３５…規制ブレード（規制部材）、  ３５ａ…腹部、  ３５１，３５２…支持部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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