(57)【要約】【課題】利用者によってＡＴＭにおける現金取引の利用条件を設定できる現金取引システムを提供する。【解決手段】ホストコンピュータに接続される現金自動取引装置でカードを用いて現金の取引を行なう現金取引システムにおいて、ホストコンピュータは、利用者の口座を管理する記憶装置と、口座の残高を更新処理する処理装置を有し、現金自動取引装置は、カードとの間で情報のやり取りを行なうカード情報取扱部と、利用者に対する案内画面の表示及び利用者による入力を行なう表示入力部と、現金の支払い又は預け入れを行なう現金取扱機構と、取引に関する制御及び処理を行う処理装置とを有する。表示入力部からの利用者の操作によって利用者毎に現金自動取引装置の利用条件を設定できるようにし、設定された利用条件の情報は、ホストコンピュータの記憶装置に利用者の口座と関連付けて記憶するか、又は利用者が所持するカードが持つ記憶部に記憶する。【選択図】  図１
2006331169.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホストコンピュータに接続される現金自動取引装置でカードを用いて現金の取引を行なうことができる現金取引システムにおいて、
該ホストコンピュータは、利用者の口座を管理する記憶装置と、該口座の残高を更新処理する処理装置を有し、
該現金自動取引装置は、該カードとの間で情報のやり取りを行なうカード情報取扱部と、利用者に対する案内画面の表示及び利用者による入力を行なう表示入力部と、現金の支払い又は預け入れを行なう現金取扱機構と、取引に関する制御及び処理を行う処理装置と、を有し、
更に、該ホストコンピュータに接続され、利用者毎に該現金自動取引装置の利用条件を設定する設定手段を備えた所定の装置を有し、該設定手段により設定された利用条件の情報は、該ホストコンピュータの該記憶装置に利用者の該口座と関連付けて記憶されるか、又は該利用者が所持する該カードに備えられる記憶部に記憶されることを特徴とする現金取引システム。
【請求項２】
該現金自動取引装置は、更に利用者の生体情報を取得するセンサを有する第１の現金自動取引装置と、該センサを有しない第２の現金自動取引装置を含み、
該所定の装置は、該第１の現金自動取引装置であって、該設定手段は、該表示入力部と該処理装置によって実現され、該第１の種類のセンサより取得された生体情報の認証の結果、利用者が正当な本人であると認められた場合に、該表示入力部から該利用者によって入力された、該第２の現金自動取引装置を利用するための利用条件の情報を設定することを特徴とする請求項１の現金取引システム。
【請求項３】
該現金自動取引装置は、利用者の生体情報を取得する第１の種類のセンサを有する第１の現金自動取引装置と、利用者の生体情報を取得する第２の種類のセンサを有する第２の現金自動取引装置を含み、
該所定の装置は、該第１の現金自動取引装置であって、該設定手段は、該表示入力部と該処理装置によって実現され、該センサより取得された生体情報の認証の結果、利用者が正当な本人であると認められた場合に、該表示入力部から該利用者によって入力された、該第２の現金自動取引装置を利用するための利用条件の情報を設定することを特徴とする請求項１の現金取引システム。
【請求項４】
該カードは記憶部とＣＰＵを有するＩＣカードであり、該カード情報取扱部は該ＩＣカードとの間で情報のやり取りを行なうカード情報入出力部であり、
前記生体情報の認証は、予め該記憶部に登録された利用者の生体情報と、該センサによって取得された生体情報とを該ＣＰＵで照合することにより実行することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかの現金取引システム。
【請求項５】
該カードは記憶部とＣＰＵを有するＩＣカードであり、該カード情報取扱部は該ＩＣカードとの間で情報のやり取りを行なうカード情報入出力部であり、
前記生体情報の認証は、該ＩＣカードの該記憶部又は該ホストコンピュータの記憶装置に予め登録された利用者の生体情報と、該センサによって取得された生体情報とを、該ホストコンピュータの該処理装置で照合することにより実行することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかの現金取引システム。
【請求項６】
該記憶装置又は該カードの該記憶部は、
該利用条件情報として、該第２の現金自動取引装置の利用に関する、利用可能な期間と、取引金額と、取引回数と、該第２の現金自動取引装置の設置場所と、該第２の現金自動取引装置を管理する金融機関を識別する情報の、利用者によって指定された少なくとも１つの情報を記憶することを特徴とする請求項２乃至５のいずれかの現金取引システム。
【請求項７】
該第２の現金自動取引装置の利用に際して、該第２の現金自動取引装置の該処理装置は、該記憶部又は該記憶装置から該利用条件情報を取得し、該第２の現金自動取引装置における該利用者の利用の可否を判定することを特徴とする請求項２乃至６のいずれかの現金取引システム。
【請求項８】
該第１の現金自動取引装置で取得された利用者の生体情報の照合による第１の認証処理を該ＩＣカード内で実行し、かつ、該表示入力部から利用者により入力された暗証番号の照合による第２の認証処理を該ホストコンピュータの該処理装置により実行することを特徴とする請求項２乃至７のいずれかの現金取引システム。
【請求項９】
該第２の現金自動取引装置を利用可と判定した場合、該第２の現金自動取引装置は該表示入力部から入力された暗証番号を該ホストコンピュータに送信し、該ホストコンピュータの該処理装置は、受信した該暗証番号と予め該記憶装置に登録された該利用者の暗証番号とを照合することにより利用者の認証を行なうことを特徴とする請求項２乃至８のいずれかの現金取引システム。
【請求項１０】
利用者の口座を管理する記憶装置を有するホストコンピュータに接続され、カードを用いて現金の取引が行なわれる現金自動取引装置において、
該カードとの間で情報のやり取りを行なうカード情報取扱部と、利用者に対する案内画面の表示及び利用者による入力を行なう表示入力部と、現金の支払い又は預け入れを行なう現金取扱機構と、取引に関する制御及び処理を行う処理装置と、該ホストコンピュータとの間で取引に関する情報の通信を行なう通信部と、を有し、
該表示入力部からの利用者の入力に従い該処理装置の処理によって、該利用者毎に該現金自動取引装置の利用条件を設定し、
設定された利用条件の情報を、該通信部を介して該ホストコンピュータの該記憶装置に利用者の該口座と関連付けて記憶するために送信するか、又は該カード情報取扱部を介して該カードが持つ記憶部に記憶するために転送することを特徴とする現金自動取引装置。
【請求項１１】
該現金自動取引装置は、更に利用者の生体情報を取得するセンサを有し、
該センサより取得された生体情報の認証の結果、利用者が正当な本人であると認められた場合に、該利用者による該表示入力部から入力に従って、他の現金自動取引装置を利用するための利用条件の情報を設定することを特徴とする請求項１０の現金自動取引装置。
【請求項１２】
該カードは記憶部とＣＰＵを有するＩＣカードであり、該カード情報取扱部は該ＩＣカードとの間で情報のやり取りを行なうカード情報入出力部であり、
前記生体情報の認証は、該ＩＣカードの該記憶部に予め登録された利用者の生体情報と、該センサによって取得された生体情報とを該ＣＰＵで照合することにより実行することを特徴とする請求項１０又は１１の現金自動取引装置。
【請求項１３】
該表示入力部から利用者の指示に従って、
該利用条件情報として、該第２の現金自動取引装置の利用に関する、利用可能な期間と、取引金額と、取引回数と、該第２の現金自動取引装置の設置場所と、該第２の現金自動取引装置を管理する金融機関を識別する情報の少なくとも１つが指定されて入力されることを特徴とする請求項１０又は１２のいずれかの現金自動取引装置。
【請求項１４】
ホストコンピュータに接続される複数の現金自動取引装置を含み、利用者が所持する固有のカードを用いて該複数の現金自動取引装置で現金の取引を行うことができる現金取引システムにおいて、
該ホストコンピュータは、利用者の口座を管理する記憶装置を有し、
第１の現金自動取引装置は、利用者に対する第１の認証及び第２の認証によって正当な本人であることが確認された場合に、該利用者に取引を許容し、
第２の現金自動取引装置は、利用者に対する第２の認証によって正当な本人であることが確認された場合に、該利用者に取引を許容し、
該第１の認証又は第２の認証の処理は、該ホストコンピュータ、又は該第１又は第２の現金自動取引装置の処理装置、又は利用者が所持するカードに備えられたＣＰＵによって実行されることを特徴とする現金取引システム。
【請求項１５】
該第１の認証は、利用者の生体情報を照合する認証であり、該第２の認証は利用者の生体情報を照合する認証か又は該利用者が入力部より入力する暗証番号を照合する認証であることを特徴とする請求項１４の現金取引システム。
【請求項１６】
第１の現金自動取引装置は、利用者が該第２の現金自動取引装置を利用する利用条件を設定する設定手段を備え、該設定手段により設定された利用条件の情報は、該ホストコンピュータの該記憶装置に利用者の該口座と関連付けて記憶されるか、又は該利用者が所持する該カードに備えられた記憶部に記憶されることを特徴とする請求項１４の現金取引システム。
【請求項１７】
ホストコンピュータに接続される現金自動取引装置でカードを用いて現金の取引を行なう現金取引システムにおける取引方法であって、
取引のために利用者に使用されるカードの情報を読み取るステップと、
表示入力部に取引案内画面の表示及び利用者による取引の入力を行なうステップと、
現金取扱機構より現金の支払い又は預け入れを行なうステップと、
該ホストコンピュータが有する記憶装置に、利用者の口座情報を記憶して管理するステップと、
該現金自動取引装置を利用するための条件を該表示入力部より入力して、利用者毎に利用条件を設定するステップと、
設定された利用条件の情報を、該ホストコンピュータの該記憶装置に利用者の該口座と関連付けて記憶するか、又は該利用者が所持する該カードに備えられる記憶部に記憶するステップと、
を有することを特徴とする取引方法。
【請求項１８】
該現金自動取引装置に備えられたセンサによって利用者の生体情報を取得するステップと、該センサより取得された生体情報を用いて該利用者の本人認証を行なうステップとを有し、
該本人認証の結果、利用者が正当な本人であると認められた場合に、該表示入力部から該利用者によって入力された、該現金自動取引装置を利用するための利用条件の情報を設定することを特徴とする請求項１７の取引方法。
【請求項１９】
前記生体情報を用いた本人認証は、取引に使用されるＩＣカードの該記憶部に予め登録された利用者の生体情報と、該センサによって取得された生体情報と該ＩＣカードのＣＰＵで照合することにより実行することを特徴とする請求項１８の取引方法。
【請求項２０】
該表示入力部からの入力に従い、該現金自動取引装置の利用可能な期間と、取引金額と、取引回数と、該現金自動取引装置の設置場所と、該現金自動取引装置を管理する金融機関を識別する情報の少なくとも１つを利用条件として指定することを特徴とする請求項１８乃至１９のいずれかの取引方法。
【請求項２１】
利用条件の設定された該現金自動取引装置の利用に際して、該記憶部又は該記憶装置から該利用条件情報を取得し、該現金自動取引装置における該利用者の利用の可否を判定するステップを有することを特徴とする請求項１８乃至２０のいずれかの取引方法。
【請求項２２】
更に、該表示入力部から利用者により入力された暗証番号と、該ホストコンピュータの該記憶装置に予め記憶された該利用者の暗証番号とを照合して本人の認証を行なうステップを有することを特徴とする請求項１７乃至１９のいずれかの取引方法。
【請求項２３】
ホストコンピュータに接続される現金自動取引装置でカードを用いて現金の取引を行なう現金取引システムにおける取引方法を実行するコンピュータ上で処理されるプログラムであって、
取引のために利用者に使用されるカードの情報を読み取るステップと、
表示入力部に取引案内画面の表示及び利用者による取引の入力を行なうステップと、
現金取扱機構より現金の支払い又は預け入れを行なうステップと、
該ホストコンピュータが有する記憶装置に、利用者の口座情報を記憶して管理するステップと、
該現金自動取引装置を利用するための条件を該表示入力部より入力して、利用者毎に利用条件を設定するステップと、
設定された利用条件の情報を、該ホストコンピュータの該記憶装置に利用者の該口座と関連付けて記憶するか、又は該利用者が所持する該カードに備えられる記憶部に記憶するステップと、
を実行するためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現金自動取引装置及び取引システムに係り、特に、現金自動取引装置を利用する利用者本人の認証が異なる環境における現金取引システム、及び利用者の生体情報を利用して本人の認証を行なう現金自動取引装置における取引利用条件の取扱に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
最近、金融機関の現金自動入出金装置（ＡＴＭという）や現金支払機（ＣＤという）等の現金自動取引装置に用いられる磁気カードの偽造や暗証番号の盗用による不正な取引きが頻発している。その対策として、より安全性の高い媒体であるＩＣカードを利用し、ＡＴＭにおける現金の取引に際して利用者本人の生体認証を行なうことが運用され始めている。
【０００３】
例えば、特開２００１−６７５２３公報（特許文献１）には、ＩＣカードに本人及び代理人の指紋情報を登録しておき、ＡＴＭでの取引に際してスキャナで読取った指紋情報と、予めＩＣカードに登録された指紋情報とを照合することで、本人及び代理人の認証を行なっている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−６７５２３公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかるに、現在稼働しているＡＴＭやＣＤの全ての取引装置に生体認証機能を装備するには、コストと長い時間がかかる。また、生体認証が必要な口座は、生体認証を備えない取引装置からは利用できないため、利便性が低下するという問題が生じる。また、さまざまな種類の生体認証機能が混在して使用される環境下でも同様の問題が発生する。例えば、Ａ銀行では静脈認証を採用し、Ｂ銀行では網膜認証を採用している場合、静脈認証が必要なＡ銀行に口座を開設している利用者Ｘは、静脈情報を登録したＩＣカードを所持しているので、Ｂ銀行の取引装置を利用してＡ銀行の自分の口座から現金の引出しができないことになる。
【０００６】
この問題の解決策として、従来の磁気カードとＩＣカードの機能をあわせ持ったカードを利用することが提唱されている。すなわち、生体認証を備えた取引装置を利用するときは、生体情報を登録したＩＣカード機能を用いて認証を行い、一方、生体認証を備えない従来型の取引装置を利用するときは、磁気カード機能と暗証番号を用いて個人認証を行うことによって、１枚のカードで、生体認証を備えた取引装置と、生体認証を備えない従来型の取引装置の両方を利用できる。
【０００７】
上記の技術によれば、１枚のカードで両方の装置を兼用できるが、生体認証が必要な銀行の口座と、生体認証が必要ない銀行の口座とは別個の口座である。そのため、生体認証を備えないＡＴＭで現金を引き出せるようにするには、予め後者の口座に預金を振り替えておくと言った面倒な作業が必要となる。また、生体認証が不要な銀行の口座は、相変わらず磁気カードを用いた従来通りの形態であり、カードの不正利用や口座の管理面では依然として問題が残っている。
【０００８】
本発明の目的は、利用者によって現金取引の利用条件を設定できる現金自動取引装置及びシステムを提供することにある。
本発明の他の目的は、同じ利用者が本人の認証条件が相違する複数の現金自動取引装置を利用することができる現金自動取引装置及びシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る現金取引システムは、ホストコンピュータに接続される現金自動取引装置でカードを用いて現金の取引を行なうことができる現金取引システムにおいて、ホストコンピュータは、利用者の口座を管理する記憶装置と、口座の残高を更新処理する処理装置を有し、現金自動取引装置は、カードとの間で情報のやり取りを行なうカード情報取扱部と、利用者に対する案内画面の表示及び利用者による入力を行なう表示入力部と、現金の支払い又は預け入れを行なう現金取扱機構と、取引に関する制御及び処理を行う処理装置と、を有し、
更に、ホストコンピュータに接続され、利用者毎に現金自動取引装置の利用条件を設定する設定手段を備えた所定の装置を有し、設定手段により設定された利用条件の情報は、ホストコンピュータの記憶装置に利用者の口座と関連付けて記憶されるか、又は利用者が所持するカードに備えられる記憶部に記憶される現金取引システムである（請求項１に対応）。
好ましい例では、現金自動取引装置は、更に利用者の生体情報を取得するセンサを有する第１の現金自動取引装置と、センサを有しない第２の現金自動取引装置を含み、所定の装置は、第１の現金自動取引装置であって、設定手段は、表示入力部と処理装置によって実現され、センサより取得された生体情報の認証の結果、利用者が正当な本人であると認められた場合に、表示入力部から利用者によって入力された、第２の現金自動取引装置を利用するための利用条件の情報を設定する。
また、好ましい例では、現金自動取引装置は、利用者の生体情報を取得する第１の種類のセンサを有する第１の現金自動取引装置と、利用者の生体情報を取得する第２の種類のセンサを有する第２の現金自動取引装置を含み、
所定の装置は、第１の現金自動取引装置であって、設定手段は、表示入力部と処理装置によって実現され、第１の種類のセンサより取得された生体情報の認証の結果、利用者が正当な本人であると認められた場合に、表示入力部から利用者によって入力された、第２の現金自動取引装置を利用するための利用条件の情報を設定する。
また、好ましくは、カードは記憶部とＣＰＵを有するＩＣカードであり、カード情報取扱部はＩＣカードとの間で情報のやり取りを行なうカード情報入出力部であり、前記生体情報の認証は、予め記憶部に登録された利用者の生体情報と、センサによって取得された生体情報とをＣＰＵで照合することにより実行する。
また、好ましくは、カードは記憶部とＣＰＵを有するＩＣカードであり、カード情報取扱部はＩＣカードとの間で情報のやり取りを行なうカード情報入出力部であり、前記生体情報の認証は、ＩＣカードの記憶部又はホストコンピュータの記憶装置に予め登録された利用者の生体情報と、センサによって取得された生体情報とを、ホストコンピュータの処理装置で照合することにより実行する。
また、一例では、記憶装置又はカードの記憶部は、利用条件情報として、第２の現金自動取引装置の利用に関する、利用可能な期間と、取引金額と、取引回数と、第２の現金自動取引装置の設置場所と、第２の現金自動取引装置を管理する金融機関を識別する情報の、利用者によって指定された少なくとも１つの情報を記憶する。
また、好ましくは、第２の現金自動取引装置の利用に際して、第２の現金自動取引装置の処理装置は、記憶部又は記憶装置から利用条件情報を取得し、第２の現金自動取引装置における利用者の利用の可否を判定する。
また、好ましくは、第１の現金自動取引装置で取得された利用者の生体情報の照合による第１の認証処理をＩＣカード内で実行し、かつ、表示入力部から利用者により入力された暗証番号の照合による第２の認証処理をホストコンピュータの処理装置により実行する。
また、好ましくは、第２の現金自動取引装置の利用可と判定した場合、第２の現金自動取引装置は表示入力部から入力された暗証番号をホストコンピュータに送信し、ホストコンピュータの処理装置は、受信した暗証番号と予め記憶装置に登録された利用者の暗証番号とを照合することにより利用者の認証を行なう。
【００１０】
本発明に係る現金自動取引装置は、利用者の口座を管理する記憶装置を有するホストコンピュータに接続され、カードを用いて現金の取引が行なわれる現金自動取引装置において、カードとの間で情報のやり取りを行なうカード情報取扱部と、利用者に対する案内画面の表示及び利用者による入力を行なう表示入力部と、現金の支払い又は預け入れを行なう現金取扱機構と、取引に関する制御及び処理を行う処理装置と、ホストコンピュータとの間で取引に関する情報の通信を行なう通信部と、を有し、
表示入力部からの利用者の入力に従い処理装置の処理によって、利用者毎に現金自動取引装置の利用条件を設定し、設定された利用条件の情報を、通信部を介してホストコンピュータの記憶装置に利用者の口座と関連付けて記憶するために送信するか、又はカード情報取扱部を介してカードが持つ記憶部に記憶するために転送する現金自動取引装置である（請求項１０に対応）。
好ましい例では、現金自動取引装置は、更に利用者の生体情報を取得するセンサを有し、センサより取得された生体情報の認証の結果、利用者が正当な本人であると認められた場合に、利用者による表示入力部から入力に従って、他の現金自動取引装置を利用するための利用条件の情報を設定する。
また、好ましくは、カードは記憶部とＣＰＵを有するＩＣカードであり、カード情報取扱部はＩＣカードとの間で情報のやり取りを行なうカード情報入出力部であり、前記生体情報の認証は、ＩＣカードの記憶部に予め登録された利用者の生体情報と、センサによって取得された生体情報とをＣＰＵで照合することにより実行する。
また、好ましくは、表示入力部から利用者の指示に従って、利用条件情報として、第２の現金自動取引装置の利用に関する、利用可能な期間と、取引金額と、取引回数と、第２の現金自動取引装置の設置場所と、第２の現金自動取引装置を管理する金融機関を識別する情報の少なくとも１つが指定されて入力される。
【００１１】
本発明に係る現金取引システムはまた、次のように把握できる。すなわち、ホストコンピュータに接続される複数の現金自動取引装置を含み、利用者が所持する固有のカードを用いて複数の現金自動取引装置で現金の取引を行うことができる現金取引システムにおいて、ホストコンピュータは、利用者の口座を管理する記憶装置を有し、第１の現金自動取引装置は、利用者に対する第１の認証及び第２の認証によって正当な本人であることが確認された場合に、利用者に取引を許容し、第２の現金自動取引装置は、利用者に対する第２の認証によって正当な本人であることが確認された場合に、利用者に取引を許容し、第１の認証又は第２の認証の処理は、ホストコンピュータ、又は第１又は第２の現金自動取引装置の処理装置、又は利用者が所持するカードに備えられたＣＰＵによって実行されることを特徴とする現金取引システムである（請求項１４に対応）。
好ましい例では、第１の認証は、利用者の生体情報を照合する認証であり、第２の認証は利用者の生体情報を照合する認証か又は利用者が入力部より入力する暗証番号を照合する認証である。
また、好ましくは、第１の現金自動取引装置は、利用者が第２の現金自動取引装置を利用する利用条件を設定する設定手段を備え、設定手段により設定された利用条件の情報は、ホストコンピュータの記憶装置に利用者の口座と関連付けて記憶されるか、又は利用者が所持するカードに備えられた記憶部に記憶される。
【００１２】
本発明に係る現金自動取引システムにおける取引方法は、ホストコンピュータに接続される現金自動取引装置でカードを用いて現金の取引を行なう現金取引システムにおける取引方法であって、取引のために利用者に使用されるカードの情報を読み取るステップと、表示入力部に取引案内画面の表示及び利用者による取引の入力を行なうステップと、現金取扱機構より現金の支払い又は預け入れを行なうステップと、ホストコンピュータが有する記憶装置に、利用者の口座情報を記憶して管理するステップと、現金自動取引装置を利用するための条件を表示入力部より入力して、利用者毎に利用条件を設定するステップと、設定された利用条件の情報を、ホストコンピュータの記憶装置に利用者の口座と関連付けて記憶するか、又は利用者が所持するカードに備えられる記憶部に記憶するステップと、を有する取引方法である（請求項１８に対応）。
好ましい例では、現金自動取引装置に備えられたセンサによって利用者の生体情報を取得するステップと、センサより取得された生体情報を用いて利用者の本人認証を行なうステップとを有し、本人認証の結果、利用者が正当な本人であると認められた場合に、表示入力部から利用者によって入力された、現金自動取引装置を利用するための利用条件の情報を設定する。
また、好ましくは、前記生体情報を用いた本人認証は、取引に使用されるＩＣカードの記憶部に予め登録された利用者の生体情報と、センサによって取得された生体情報とＩＣカードのＣＰＵで照合することにより実行する取引方法である。
また、好ましくは、表示入力部からの入力に従い、現金自動取引装置の利用可能な期間と、取引金額と、取引回数と、現金自動取引装置の設置場所と、現金自動取引装置を管理する金融機関を識別する情報の少なくとも１つを利用条件として指定する取引方法である。
また、好ましくは、利用条件の設定された現金自動取引装置の利用に際して、記憶部又は記憶装置から利用条件情報を取得し、現金自動取引装置における利用者の利用の可否を判定するステップを有する取引方法である。
また、好ましくは、更に、表示入力部から利用者により入力された暗証番号と、ホストコンピュータの記憶装置に予め記憶された利用者の暗証番号とを照合して本人の認証を行なうステップを有する取引方法である。
【００１３】
また、本発明は、ホストコンピュータに接続される現金自動取引装置でカードを用いて現金の取引を行なう現金取引システムにおける取引方法を実行するコンピュータ上で処理されるプログラムとしても把握される。即ち、このプログラムは、取引のために利用者に使用されるカードの情報を読み取るステップと、表示入力部に取引案内画面の表示及び利用者による取引の入力を行なうステップと、現金取扱機構より現金の支払い又は預け入れを行なうステップと、ホストコンピュータが有する記憶装置に、利用者の口座情報を記憶して管理するステップと、現金自動取引装置を利用するための条件を表示入力部より入力して、利用者毎に利用条件を設定するステップと、設定された利用条件の情報を、ホストコンピュータの記憶装置に利用者の口座と関連付けて記憶するか、又は利用者が所持するカードに備えられる記憶部に記憶するステップと、を実行するためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、利用者によって現金自動取引装置における現金取引の利用条件を設定できる。また、同じ利用者が本人の認証条件が相違する複数の現金自動取引装置、例えば生体認証の有る取引装置と生体認証の無い取引装置、のいずれの装置も利用することができる高い安全性を確保した現金取引の環境を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施例について図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００１６】
図１は実施例１における現金取引システムの概略的な構成を示す。
ＡＴＭのような複数の取引装置１００、１０１が専用線又はネットワークを介してホストコンピュータ１０２と接続される。１００は生体認証手段を備えた取引装置（以下、生体認証あり取引装置という）であり、１０１は生体認証手段を備えない取引装置（以下、生体認証なし取引装置という）である。ここで、生体認証あり取引装置１００とは、現金の取引に際して本人確認のために生体認証処理を実行する装置を意味する。なお生体認証のための照合処理を何れの場所で実行するかはいくつかのやり方があるが、それに限定されない。一方、生体認証なし取引装置１０１は本人確認のために生体認証処理を実行しない装置であり、この装置１０１は例えば従来通り、入力された暗証番号を照合することにより本人の認証を行う装置である。ホストコンピュータ１０２は、利用者の暗証番号を管理すると共に、利用者の口座番号対応に預金残高を管理する。
【００１７】
なお、図１には、１つの生体認証あり取引装置１００と、２つの生体認証なし取引装置１０１が示されているが、これらの装置の数は任意である。
本実施例で使用されるキャッシュカードは、１枚のカードに磁気ストライプとＩＣカードの機能を備えたカードであり、ＩＣカード内にあるＣＰＵで本人認証のための照合処理が行なわれるものとする。カードの構成については図４を参照して後述する。
【００１８】
図２は、生体認証あり取引装置１００の外観を示す図である。
図２において、２０１は通帳を出し入れする通帳入出口、２０２はキャッシュカードを出し入れするカード入出口、２０３は現金の出し入れのための入出金口、２０４は表示入力部であり、例えば表示器として液晶ディスプレイを備え、その液晶ディスプレイの表面に入力器としてのタッチパネルを備えたタッチパネル式液晶ディスプレイである。２１０は利用者の顔を撮影するカメラ、２１１は虹彩センサ、２１２は網膜センサ、２１３は声紋取得用のマイク、２１４は指紋センサ、２１５は掌紋センサ、２１６は指静脈センサ、２１７は掌静脈センサである。これらのセンサ及びマイク等２１０〜２１７（以下、まとめてセンサ類という）は、それぞれ対象とする生体の部位から生体情報を、光学的な画像又は音声として取得する。なお、生体認証あり取引装置１００はセンサ類２１０〜２１７のうち少なくとも１つ備えていれば良い。また上記したセンサ以外の生体情報取得用のセンサを備えていても構わない。
なお、これに対して、生体認証なし取引装置１０１は、図２の生体用のセンサ類２１０〜２１７を除いた構成である。
【００１９】
図３は生体認証あり取引装置１００の内部構成を示すブロック図である。
３００は紙幣を搬送及び収納する紙幣取扱機構、３０１は生体センサ類（センサ類２１０〜２１７の少なくとも１つを示す）、３０２は紙幣の種類や真偽を判定する鑑別部、３０３はホストコンピュータ１０２との間で情報の送受信を行う通信部、３０４はカードの磁気ストライプの記録情報を読み取る磁気ストライプ読取り部、３０５はＩＣカードの情報を読み書きするＩＣカード読み書き（Ｒ／Ｗ）部である。ＩＣカードが接触式のＩＣカードの場合には、ＩＣカードＲ／Ｗ部３０５は接触式の接栓であり、一方非接触式のＩＣカードの場合には送受信アンテナ部である。以下の説明ではＩＣカードは非接触式のカードとする。
【００２０】
２０４は表示入力部、３０６はＨＤＤなどの補助記憶装置であり、取引装置内で実行されるプログラムを格納したり、利用者の取引された情報をログとして一時的に保管する。３０７は取引装置１００の構成ユニットを制御したり、取引のための情報処理を行うＣＰＵである。３０８はＲＡＭでありＣＰＵ３０７の処理実行時のワークエリアとして機能する。３０９は信号の入出力を制御するＩ／Ｏインタフェースである。
【００２１】
ここで、生体認証あり取引装置１００の構成としては、本人認証のためにＩＣカードＲ／Ｗ部３０５を備えていれば良く、磁気ストライプ読取り部３０４は必ずしも必要ない。しかし、ＩＣカードＲ／Ｗ部３０５に障害が発生した場合やＩＣカード内での処理された情報がうまく取得できない事態に備えて、磁気ストライプ読取り部３０４を具備しておき、磁気ストライプの情報を有効に利用してもよい。
なお、生体認証なし取引装置１０１は、図３の取引装置の生体センサ類３０１、及びＩＣカードＲ／Ｗ３０５を除いた構成であると想定してよい。
【００２２】
図４は、ＩＣカードの内部構成を示すブロック図である。
４００は取引装置のＩＣカードＲ／Ｗ部３０５との間で通信を行う無線通信部、４０１はＣＰＵであり、情報処理、とりわけ本人認証のために生体情報の照合処理を行う。４０２は例えば高速に暗号化処理を実行するためのコプロセッサ、４０３は一時的に情報を記憶するＲＡＭ、４０４はプログラムなどの書き換え不可能な情報を記憶するＲＯＭ、４０５はデータ保存に使用されるＥＥＰＲＯＭである。ＥＥＰＲＯＭ４０５は、取引に使用される暗証番号、及び利用者の生体情報を暗号化して記憶する。ＥＥＰＲＯＭ４０５に記憶された暗証番号や生体情報は、コプロセッサ４０２で復号化処理した後使用される。
【００２３】
ＣＰＵ４０１は、無線通信部４００を介してＩＣカードＲ／Ｗ部３０５から入力された生体特徴情報と、ＥＥＰＲＯＭ４０５に記憶されている生体特徴情報を照合し、同一生体情報であるか否かを判定する。生体特徴情報の照合は、例えば生体情報を、特徴量の値を列挙したベクトルとしておき、ユークリッド距離などを用いて入力された生体特徴情報と、ＥＥＰＲＯＭ４０５に記憶されている生体特徴情報を比較することができる。算出された距離値が所定の閾値より小さければ、同一生体からの情報であると判定し、認証成功とする。そうでない場合は認証失敗とする。
また、生体認証に加えて暗証番号による本人認証を行うことが安全上望ましい。実行の順番としては、例えば生体認証の実行の後に、表示入力部２０４から入力された暗証番号による認証を行なう。逆に、暗証番号による認証の後に生体認証を行なうようにしてもよい。
【００２４】
図５は、ホストコンピュータ１０２の内部構成を示すブロック図である。
５００は信号の入出力を制御するＩ／Ｏインタフェース、５０１は取引装置１００，１０１との間で情報の送受信を行う通信部、５０４は利用者の確認及び口座残高の更新の情報処理を行うＣＰＵである。５０５はＲＡＭであり、ＣＰＵ５０４の情報処理時のワークエリアとして使用される。５０３はＨＤＤなどの補助記憶装置であり、利用者の口座番号毎に預金残高及び暗証番号を格納する。また、補助記憶装置５０３は本発明の実施例に特徴的な情報、即ち生体認証なし取引装置を利用する場合の利用条件情報を格納する。これについては、図１１を参照して後述する。
【００２５】
図６は、取引装置の表示入力部２０４に表示される画面の例であり、取引の初期画面の例を示す。
画面６００が表示されるタイミングとしては、例えば利用者がキャッシュカードをカード入出口２０３に挿入した時、表示入力部２０４に手を触れた時、又は利用者が取引装置に近接したことをカメラ２１０が感知した時などである。勿論、客待ちの時間中、画面６００を常に表示するようにしてもよい。
【００２６】
利用者は、画面６００に表示された複数の項目から希望する取引項目を選択できる。選択の対象となる取引項目には、預金、引き出し、振込み等の他、本実施例に特徴的な「生体認証なし取引装置の利用手続き」の設定が含まれる。即ち、生体認証あり取引装置１００の取引画面６００を操作して、生体認証なし取引装置１０１の利用許可手続きが行なえる。
【００２７】
次に、生体認証あり取引装置１００における取引処理動作について説明する。
まず、利用者はキャッシュカードを生体認証あり取引装置１００のカード入出口２０２に挿入する。この場合、複数の口座を利用可能なキャッシュカードが挿入されたのであれば、例えば図１７の画面１７００が表示入力部２０４に表示され、利用者は取引する希望の口座を指定することができる。
利用者が、画面６００において「生体認証なし取引装置ご利用手続き」を選択すると、生体認証あり取引装置１００はその入力を受け付け、生体認証なし取引装置の利用手続きを開始する。
【００２８】
以下、図９のフローチャートを用いて、生体認証あり取引装置１００における以後の処理の流れを説明する。尚、図９以降のフローチャートに示す処理動作は、取引装置１００，１０１、ホストコンピュータ１０２、又はＩＣカード内のＣＰＵで実行されるプログラムによって実施される。
さて、図９において、取引装置１００は少なくとも１つの生体認証を含む本人の認証を実施する（９００）。ここで、生体認証の手順は例えば以下の通り行われる。即ち、取引装置１００ではＣＰＵ３０７が演算を行い、生体情報センサ２１０〜２１７のいずれかのセンサにより採取された生体情報から生体認証用特徴情報を算出する。例えば、指紋の場合には指紋の線の分岐や端点の位置関係を算出する、知られた方法が用いられる。その後、この生体認証用特徴情報はＩＣカードＲ／Ｗ部３０５を介してＩＣカードに送信される。
【００２９】
ＩＣカード（図４）では、ＣＰＵ４０１が、受信した生体特徴情報と、ＥＥＰＲＯＭ４０５に記憶されている生体特徴情報とを比較し、同じ生体情報であるか否かを判定する。照合の結果、同一生体情報であると判定した場合には、認証成功の旨を、無線通信部４００を介して取引装置１００へ返送する。同様にして、認証否の場合にも認証失敗の旨を返送する（９０１）。
【００３０】
好ましい例によれば、生体認証に加えて暗証番号による本人認証を行い、取引きの安全性、セキュリティ性を向上させる。以下、この例について説明する。
まず、生体認証あり取引装置１００のＣＰＵ３０７の実行により、表示入力部２０４に暗証番号を入力させるための案内画面１８００（図１８参照）を表示し、利用者からの暗証番号の入力を受け付る。ＣＰＵ３０７は、取得した暗証番号及び先にキャッシュカードから読み取った口座番号を、通信部３０３を介してホストコンピュータ１０２に送信する。ホストコンピュータ１０２では、ＣＰＵ５０４の実行により補助記憶装置５０３に格納された当該利用者の暗証番号を読み出し、取引装置１００から送られた暗証番号と予め登録された暗証番号とを比較する。比較の結果、両者が一致すれば、認証成功と判定し、不一致の場合には認証失敗と判定する。そして、認証の判定結果を、通信部５０１を介して取引装置１００に送信する。取引装置１００では、通信部３０３より認証結果を受信し、ＣＰＵ３０７は暗証番号の照合による認証結果を把握する。認証結果に従って以後の処理が異なる（９０１）。
【００３１】
上記の説明から分かるように、生体認証の結果、認証失敗の場合は取引きが終了し、その旨が案内画面に表示される。また、例え生体認証が成功しても、暗証番号よる認証が失敗すれば、同様にして終了する。
なお、複数種類の生体情報に基づく生体認証が行なわれる場合には、１番目の生体認証に成功した場合のみ２番目の生体認証を実施する。以後、２番目の生体認証に成功した場合のみ３番目の生体認証を実施する、という手順で実行される。途中で認証に失敗した場合は、その時点で本人認証失敗と判断して、以後の本人認証は行なわず、同様に終了する。
【００３２】
次に、本人認証の結果、認証成功となった場合の処理について説明する。
認証成功の場合、利用者から表示入力部２０４を介して指定される、生体認証なし取引装置の利用条件の入力を受け付ける（９０２）。利用条件の入力に際して、表示入力部２０４には図７に示す案内画面７００が表示される。
画面７００は、生体認証なし取引装置１０１の利用条件として、期間、取引回数、金額、場所、金融機関の５項目の内容を選択する画面である。各条件はＡＮＤ条件で適用され、利用者がいずれの条件も選択しないで完了すれば、生体認証なし取引装置の利用許可を取り下げたとみなして処理する。また、「許可の取り消し」ボタンを選択することでも利用許可を取り下げることができる。
【００３３】
画面７００での利用条件情報の入力を受け付けた後、生体認証あり取引装置１００のＣＰＵ３０７は、通信部３０３を介してホストコンピュータ１０２へ、生体認証なし取引装置の利用許可の有無を意味する利用許可情報、及び生体認証なし取引装置の利用条件を意味する利用条件情報を送信する（９０３）。
ホストコンピュータ１０２では、通信部５０１を介して、これら利用許可情報及び利用条件情報を受信する。そして、ＣＰＵ５０４は、受信した利用許可情報及び利用条件情報を補助記憶装置５０３に登録する。図１１に示すように、利用許可情報１１０１と、利用条件情報１１０２は、利用者の口座番号１１００に対応付けて補助記憶装置５０３に格納される。この処理で、当該利用者による生体認証なし取引装置の利用設定のための登録処理を終了する。
【００３４】
ここで、図１１を参照して、利用許可情報１１０１及び利用条件情報１１０２について説明しておきたい。
利用許可情報１１０１とは、生体認証なし取引装置の利用を許可するかを示す情報である。また、利用条件情報１１０２は生体認証なし取引装置を利用するときの条件を設定する情報であり、期間、取引回数、金額、場所、金融機関等の利用条件を含む。利用条件情報１１０２の期間とは、生体認証なし取引装置が利用可能な期間を指定する条件である。
【００３５】
取引回数とは、指定の期間中に生体認証なし取引装置を利用できる最大回数を示し、１回利用する度に回数が更新されて減る。取引回数による制限方法としては、例えば、（１）各種取引の合計利用回数を制限する方法、（２）取引の種類ごとに取引回数を制限する方法、がある。（１）の各種取引に含む取引としては、例えば引き出しと口座から口座への振込みなど、口座からの引き出しが絡む取引である。不正利用に対する危険性の低いその他の取引については、取引回数のカウントに含まないように設定すると利便性が高い。（２）の場合、画面７００において取引回数の入力部分を複数用意し、利用者の設定を受け付ければ良い。後者の方法は設定が煩雑になるため、（１）の手法が望ましい。
【００３６】
利用条件の「金額」は、生体認証なし取引装置を利用して取引を行なう場合の金額の上限を示す。ここで、対象となる取引の種類としては、引き出し、口座から口座への振込みなど、口座からの引き出し処理が絡む取引である。金額の制限方法としては、例えば（１）生体認証なしで実施した引き出し処理の合計金額を用いた制限方法、（２）一回あたりの引き出し金額による制限方法、等が考えられる。以降、（１）を前提にして説明するが、（２）を用いた場合、（１）及び（２）を併用した場合でも、金額の利用条件の判定の部分以外は同様の動作となる。
【００３７】
利用条件の「金融機関」とは、利用できる金融機関名を示し、指定された金融機関のコードが登録される。例えば、ある銀行が指定されると、その銀行が管理する生体認証なし取引装置だけが利用可能となる。利用条件の「場所」とは、生体認証なし取引装置を利用できる場所を示し、例えばある県名が指定されると、その県内に在る生体認証なし取引装置のみが利用可能となる。また例えば、コンビニエンスストア以外に設定された取引装置のみが利用可能という設定も可能である。
【００３８】
利用者は、取引装置１００の表示入力部２０４から、生体認証無し取引装置１０１についての利用希望とその利用条件の詳細を指定して入力することができる。画面７００ではＡ県内にあるＸ銀行の生体認証なし取引装置のみが利用可能であり、利用可能期間は2005年3月1日から2005年3月7日まで、さらにその期間内での取引可能回数は5回までという利用条件の例を示している。
【００３９】
以上のように生体認証なし取引装置の利用条件が設定されて、ホストコンピュータ１０２の補助記憶装置５０３に登録された後、利用者が生体認証なし取引装置１０１を利用する場合の動作について、図１０を参照して説明する。
生体認証なし取引装置の利用可否を判定する処理は、生体認証なし取引装置１０１において実行される。
利用者は、図６の画面６００を用いて取引の種類（ただし、個人認証が必要な取引）を選択し、キャッシュカードをカード入出口２０２に挿入する。ここで使用されるキャッシュカードは、少なくとも取引する口座を特定する機能を有しているものであればよく、例えば従来のような磁気カード又はＩＣカードでもよい。1枚のキャッシュカードで複数の口座での取引が可能である場合、生体認証なし取引装置１０１では、図１７の画面１７００を表示入力部２０４に表示し、取引対象の口座の指定を受け付ける（図３を生体認証なし取引装置と仮定。以下同様）。ＣＰＵ３０７は通信部３０３を介して、ホストコンピュータ１０２に取引対象の口座番号を送信する。
【００４０】
ホストコンピュータ１０２では、通信部５０１を介してその口座番号を受信し、ＣＰＵ５０４は、補助記憶装置５０３をアクセスしてその口座番号に対応する利用許可情報１１０１および利用条件情報１１０２を読み出し、それらを通信部５０１を介して生体認証なし取引装置１０１へ送信する。
【００４１】
生体認証なし取引装置１０１では、ＣＰＵ３０７が、受信した利用許可情報１１０１に基づいて利用の可否を判定し（１００１）、許可されていなかった場合、取引を終了する（１００７）。一方、許可されていた場合、利用条件情報１１０２に基づいて生体認証なし取引装置の利用可否を判定する（１００２）。
【００４２】
例えば、図１１における口座番号１０００２は生体認証を必要としない口座であって、利用条件が指定されていない。この利用者の場合は利用条件を満たすと判定する。また、図１１における口座番号１０００３については、取引回数にまだ残り回数があるので、利用している取引装置がＡ県内にあるＹ銀行の取引装置であり、なおかつ利用日時が、２００５年６月１０日以降２００５年６月３０日以前の範囲であれば、利用条件を満たすと判定する。この段階では、金額の利用条件は判定しない。なお、取引装置１０１の設置場所や、何れの銀行の装置かと言うような設置場所等の情報については、予め生体認証なし取引装置１０１毎にその補助記憶装置５０３に、図１９に示すような設置場所等管理情報１９０を登録しておき、それを参照することで判定できる。即ち、管理情報１９０は、取引装置毎に付与された装置番号１９０１、及びその設置場所を示す設置場所情報１９０２を保持して成る。
【００４３】
ＣＰＵ３０７による判定１００２の結果、利用条件を満たさなければ取引を終了する（１００７）。利用条件を満たしていれば、例えば画面８００（図８）を表示入力部２０４に表示して、利用者に利用条件情報１１０２を知らせる（１００３）。続いて、ＣＰＵ３０７は、画面１８００（図１８）を表示入力部２０４に表示し、利用者からの暗証番号の入力を受け付け、それをホストコンピュータ１０２へ送信し、暗証番号の照合による本人の認証を行う（１００４）。
【００４４】
すなわち、ホストコンピュータ１０２では、補助記憶装置５０３に口座番号と対応付けて記憶された暗証番号を読み出し、ＣＰＵ５０４は、予め登録された暗証番号と通信部５０１を介して受信した暗証番号とを比較する。比較の結果、一致すれば本人の認証成功と判定し、不一致の場合には認証失敗と判定する。そして、判定結果を通信部５０１を介して生体認証なし取引装置１０１へ送信する。生体認証なし取引装置１０１のＣＰＵ３０７は、受信した判定結果を把握し、以後の処理を行なう。
【００４５】
暗証番号の認証結果によって以後の処理は異なる（１００５）。認証に失敗した場合は取引を終了する（１００７）。一方、その認証に成功した場合は、処理ステップ１０００で取得した情報に含まれる金額の利用条件に当てはまる範囲内で取引を実行する（１００６）。例えば、図１１の口座番号１０００３の利用者に関しては、引き出し額が２００，０００円以下の取引ならば許可する。
【００４６】
生体認証なし取引装置１０１のＣＰＵ３０７は、利用条件情報１１０２において取引回数が設定されていれば、その残り回数を１回分減らす。金額が設定されていれば、その残り金額を処理１００６において引き出し処理された金額分だけ減少する。そして、ホストコンピュータ１０２内の補助記憶装置５０３に記憶された利用条件情報１１０２を更新するため、更新後の利用条件情報を、通信部３０３を介してホストコンピュータ１０２に送信する（１００８）。ホストコンピュータ１０２では、通信部５０１を介して受信した更新後の利用条件情報を用いて、補助記憶装置５０３に記憶された利用条件情報１１０２を更新すると共に、当該利用者の口座残高を更新する。
以上で、生体認証なし取引装置１０１を利用した場合の処理を終了する。勿論、取引装置１０１では、ホストコンピュータ１０２から正常に終了した旨を受信し、指定された取引例えば現金の支払い、及びキャッシュカードの返却や取引明細票の印字放出等、一連の処理を行なって終了することは言うまでもない。
【００４７】
ここで、上記の例では、取引装置１００又は１０１で取引を行なう場合、取引装置１００におけるＩＣカード内で生体認証を行ない、また、ホストコンピュータ１０２で暗証番号の照合を行うものであった。しかし、他の例によれば暗証番号の照合をホストコンピュータ１０２で実施するのではなく、ＩＣカード内で行なってもよい。以下、その例について説明する。この場合、利用者の暗証番号は予めＩＣカードのＥＥＰＲＯＭ４０５に記憶されているものとする。取引装置１００又は１０１のＣＰＵ３０７は、表示入力部２０４から利用者により入力された暗証番号を受け付けると、その暗証番号を、ＩＣカードＲ／Ｗ部３０５を介してＩＣカードに送信する。ＩＣカードでは、無線通信部４００を介して暗証番号を受信し、ＣＰＵ４０１は、ＥＥＰＲＯＭ４０５に暗号化して登録されている暗証番号を読み出し、それをコプロセッサ４０２で復号化した後、両者の暗証番号を比較する。比較の結果、両者が一致すれば認証成功と判定し、不一致の場合は認証失敗と判定する。そして、その認証結果を、無線通信部４００を介して取引装置１００又は１０１へ送信する。以後の処理は、前述した例と同様である。
【実施例２】
【００４８】
実施例２は、図１１に示す利用条件情報をホストコンピュータ１０２ではなく、ＩＣカードに保持する例である。この例によれば、適用範囲がＩＣカードに対応した生体認証なし取引装置１０１のみとなるが、ホストコンピュータ１０２と取引装置１００、１０１の間で、利用条件情報の送受信のための余分な通信を発生させないという長所がある。
まず、利用者が生体認証あり取引装置１００を用いて、生体認証なし取引装置１０１の利用許可手続きを行うときの処理について説明する。このときの処理の流れを、図１２に示す。
【００４９】
図１２は、実施例１の図９と対応しており、処理１２００が異なる。処理１２００では、取引装置１０１のＣＰＵ３０７は、ＩＣカードＲ／Ｗ部３０５を介して利用許可情報１１０１および利用条件情報１１０２をＩＣカードに送信する。ＩＣカードでは、通信部４００を介して受信した利用許可情報１１０１と利用条件情報１１０２はＥＥＰＲＯＭ４０５に記憶される。
【００５０】
上記のようにＩＣカードに利用条件情報が登録された後、次に、生体認証なし取引装置１０１を利用する場合の処理について、図１３を参照して説明する。図１３は、実施例１の図１０と対応しており、処理１３００及び処理１３０１が異なる。
処理１３００では、ＣＰＵ３０７がＩＣカードＲ／Ｗ部３０５を介して、ＩＣカードに情報を要求する信号を送信する。ＩＣカードのＣＰＵ４０１は無線通信部４００を介して要求信号を受信し、ＥＥＰＲＯＭ４０５に記憶されている、生体認証なし取引装置の利用許可情報１１０１及び利用条件情報１１０２を読み出し、それらの情報を無線通信部４００を介して生体認証なし取引装置１０１に送信する。生体認証なし取引装置１０１のＣＰＵ３０７は、ＩＣカードＲ／Ｗ部３０５を介して利用許可情報１１０１及び利用条件情報１１０２を受信する。以上で処理１３００は完了する。
【００５１】
処理１３０１では、生体認証なし取引装置１０１のＣＰＵ３０７は、ＩＣカードＲ／Ｗ部３０５を介して、ＩＣカードに更新後の利用条件情報を送信する。ＩＣカードのＣＰＵ４０１は通信部４００を介して更新後の利用条件情報を受信し、ＥＥＰＲＯＭ４０５に記憶されている利用条件情報１１０２を更新する。以上で処理１３０１は完了する。更新の内容については、利用条件情報１１０２において取引回数が設定されていれば、その残り回数を１回分減らす。また金額が設定されていれば、その残り金額を処理１００６において引き出し処理された金額分だけ減少する。
【実施例３】
【００５２】
実施例３では、図１１に示す利用条件情報をホストコンピュータとＩＣカードの両方で保持する例である。この例によれば、適用範囲がＩＣカードに対応した生体認証なし取引装置１０１と限定されるが、ホストコンピュータ１０２とＩＣカードに記憶されている情報を突合せることで、情報の不正書き換えやエラーを検知できるため、安全性が向上する。
【００５３】
まず、利用者が生体認証あり取引装置１００を用いて、生体認証なし取引装置１０１の利用許可手続きを行うときの処理について説明する。このときの処理の流れを、図１４に示す。図１４は、実施例１の図９と、実施例２の図１２とに対応しており、処理９０３、処理１２００を両方実行する点が異なる。つまり、実施例３では、ホストコンピュータとＩＣカードの両方に、生体認証なし取引装置の利用許可情報１１０１と、利用条件情報１１０２とを記憶させる。
【００５４】
図１５を参照して、生体認証なし取引装置１０１を利用するときの動作について説明する。図１５は、実施例１の図１０、実施例２の図１３と対応している。これらと異なる点は、処理１０００、１３００を両方実行する点、処理１５００、１５０１が追加された点、処理１００８、１３０１を両方実行する点、である。
【００５５】
まず、処理１０００、１３００では、生体認証なし取引装置１０１はホストコンピュータとＩＣカードから、生体認証なし取引装置利用の利用許可情報、および利用条件情報を受信する。続いて、ＣＰＵ３０７が、ホストコンピュータから取得した利用許可情報および利用条件情報と、ＩＣカードから取得した利用許可情報および利用条件情報が一致しているか否かを判定する（１５００）。判定の結果、一致しない場合は、例えば表示入力部２０４を操作して係員に通知し（１５０１）、取引を終了する。一致した場合は、処理１００１以降を続行する。
【００５６】
処理１００８、１３０１では、ホストコンピュータとＩＣカードに登録されている、生体認証なし取引装置の利用条件情報を更新する。更新の例は上述の通りである。
【実施例４】
【００５７】
実施例４による複数の取引装置の接続形態を図１６に示す。
１６００、１６０１はともに生体認証手段を備えた取引装置であるが、生体情報センサ２１０〜２１７の内一部のセンサだけを共通して備えているとする。以降、簡略化のため、１６００を第１の取引装置、１６０１を第２の取引装置と呼ぶ。
例えば、第１の取引装置１６００を普段利用している人が、旅行先などで第２の取引装置１６０１を急遽利用したいという場合がある。第１の取引装置１６００が備えている生体認証手段の一部を第２の取引装置１６０１が備えていないため、第１の取引装置１６００から利用していた口座での取引に必要な生体認証を、第２の取引装置で全て実施することはできない。そこで、第２の取引装置１６０１を、実施例１〜３における生体認証なし取引装置と想定し、第１の取引装置１６００を実施例１〜３における生体認証あり取引装置と想定する。それにより、実施例１〜３と同一の手順で第２の取引装置１６０１を利用可能となる。
【００５８】
第１の取引装置１６００と第２の取引装置１６０１で、共通な生体認証手段を備えている場合、実施例１〜３と比較して安全性を向上することができる。その方法は、図１０、１３、１５における暗証番号による認証（１００４）を、生体認証手段に置き換える方法である。
【００５９】
以上、いくつかの実施例について説明したが、本発明は上記以外にも種々変形して実施し得る。例えば、上記実施例では、生体認証の処理をＩＣカード内のＣＰＵで実行しているが、これに限定されない。例えば、生体情報の照合は、生体認証あり取引装置１００内のＣＰＵ３０７で実行してもよい。この場合、比較対象となる生体情報はＩＣカードのＥＥＰＲＯＭ４０５に予め登録しておき、取引装置１００のＣＰＵ３０７は、生体情報センサ３１０から取得した生体情報とＩＣカードから受信した生体情報とを比較することにより認証処理を行う。比較した後の処理は、上述した例と同様である。なお、比較に使用された生体情報は、個人情報保護の観点から、当該利用者の一連の取引処理が終了したら、取引装置１００から消去される。
【００６０】
他の変形例として、ホストコンピュータ１０２で生体情報の照合を行う例も考えられる。この場合、比較対象となる生体情報は暗号化処理して、ホストコンピュータ１０２の補助記憶装置５０３に予め登録しておき、ＣＰＵ５０４の実行により生体情報センサ３１０から取得した生体情報と補助記憶装置５０３に登録された生体情報とを比較して認証処理を行う。
【００６１】
また、上記実施例によれば、取引装置１００からの操作によって、取引装置１０１の利用条件を設定しているが、これに限らない。例えば、取引装置１００以外に、専用の装置例えば生体情報センサを接続したＰＣ（パーソナルコンピュータ）を、金融機関の店内に設置しておき、利用者又は金融機関の係員がこの装置を操作して、上述した利用条件と同様の情報を設定することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】一実施例による現金取引システムの概略構成を示す図、
【図２】生体認証あり取引装置１００の外観を示す図、
【図３】生体認証あり取引装置１００の内部構成を示す図、
【図４】ＩＣカードの構成を示す図、
【図５】ホストコンピュータ１０２の内部構成を示す図、
【図６】表示入力部２０４の表示案内画面の例を示す図、
【図７】表示入力部２０４の表示案内画面の例を示す図、
【図８】表示入力部２０４の表示案内画面の例を示す図、
【図９】実施例１における生体認証あり取引装置１００の動作を示す図、
【図１０】実施例１における生体認証なし取引装置１０１の動作を示す図、
【図１１】生体認証なし取引装置の利用条件情報の形式を示す図、
【図１２】実施例２における生体認証あり取引装置１００の動作を示す図、
【図１３】実施例２における生体認証なし取引装置１０１の動作を示す図、
【図１４】実施例３における生体認証なし取引装置１００の動作を示す図、
【図１５】実施例３における生体認証なし取引装置１０１の動作を示す図、
【図１６】実施例４における取引装置の接続形態を示す図、
【図１７】表示入力部２０４が表示する案内画面を示す図、
【図１８】表示入力部２０４が表示する案内画面を示す図、
【図１９】現金自動取引装置の設置場所等の管理情報の例を示す図、
【符号の説明】
【００６３】
１００：生体認証あり取引装置、１０１：生体認証なし取引装置、１０２：ホストコンピュータ  
２０１：通帳入出口、２０２：カード入出口、２０３：入出金口、２０４：表示入力部、２１０：カメラ、２１１：虹彩センサ、２１２：網膜センサ、２１３：マイク、２１４：指紋センサ、２１５：掌紋センサ、２１６：指静脈センサ、２１７：掌静脈センサ  
３００：紙幣搬送機構、３０１：生体センサ類、３０２：鑑別部、３０３：通信部、３０４：磁気ストライプ読み取り部、３０５：ＩＣカードＲ／Ｗ部、３０６：補助記憶装置、 ３０７：ＣＰＵ、 ３０８：ＲＡＭ、３０９：Ｉ／Ｏインタフェース、
４００：無線通信部、４０１：ＣＰＵ、４０２：コプロセッサ、４０３：ＲＡＭ、
４０４：ＲＯＭ、４０５：ＥＥＰＲＯＭ，
５００：Ｉ／Ｏインタフェース、５０１：通信部、５０３：補助記憶装置、  ５０４：ＣＰＵ、
６００：取引の初期案内画面  ７００：生体認証なし取引装置の利用条件の入力画面
８００：生体認証なし取引装置の利用条件の通知画面  １１００：口座番号
１１０１：生体認証なし取引装置の利用許可情報
１１０２：生体認証なし取引装置の利用条件情報
【図１】
2006331169.tif 000003
【図２】
2006331169.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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