(57)【要約】    【課題】  イントラネットユーザと来訪者ユーザとがそれぞれの立場でインターネットサービスを受ける。    【解決手段】  ＩＤ入力装置１１１からＩＤが入力されると、サービス提供制御部１１３は、まずイントラネットアカウント認証部１２０を使って、ＩＤを持つイントラネットのアカウントをイントラネットアカウント情報記憶部１２１を参照して検索する。イントラネットのアカウントが見つかった場合は、そのイントラアカウントを使って、イントラネット内のサービスにログインし、サービス表示・操作装置１１２で使用可能にする。さらにイントラアカウント／ＩＤ変換部１３０を使って、イントラアカウントからインターネットアクセス用の別のＩＤを取得し、その新しいＩＤを使ってインターネット内のサービスにログインし、サービス表示・操作装置１１２で使用可能にする。イントラのアカウントが見つからなかった場合は、入力されたＩＤをそのまま利用する。【選択図】  図１
2006092039.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イントラネット上のサービスおよびインターネット上のサービスの利用を管理するサービス利用制御装置において、
サービス要求受け付けに際して一意の受付識別情報を受け付ける識別情報受付手段と、
上記受け付けた受付識別情報に対応するイントラネットアカウントがあるかどうかを判別するイントラネットアカウント判別手段と、
上記サービス要求がインターネット上のサービスに対するものであるときに、上記受け付けた識別情報に対応するイントラネットアカウントがあると判別された場合には、当該イントラネットにおいて割り当てられたイントラネット割当識別情報であって上記受付識別情報と別のものを用いて上記インターネット上のサービスにアクセスし、上記受け付けた受付識別情報に対応するイントラネットアカウントがないと判別された場合には、上記受け付けた受付識別情報を用いて上記インターネット上のサービスにアクセスするインターネットアクセス手段とを有することを特徴とするサービス利用制御装置。
【請求項２】
上記受け付けた受付識別情報に対応するイントラネットアカウントがあると判別された場合には、当該イントラネットアカウントに応じて上記イントラネット上のサービスを受ける請求項１記載のサービス利用制御装置。
【請求項３】
上記サービス要求に係るインターネット上のサービスが所定のインターネット上のサービスに含まれない場合には、上記受付識別情報を用いて上記インターネット上のサービスにアクセスする請求項１または２記載のサービス利用制御装置。
【請求項４】
上記受付識別情報は、キー入力装置、ＩＣカード、または磁気カードから取得したものである請求項１、２または３記載のサービス利用制御装置。
【請求項５】
上記サービス要求は、ログイン要求である請求項１、２、３または４記載のサービス利用制御装置。
【請求項６】
上記サービス要求は、利用可能なメニューの表示要求、プログラムのダウンロード要求を含む任意のアクセス権の判定要求である請求項１、２、３または４記載のサービス利用制御装置。
【請求項７】
上記ログイン要求は、インターネット上のサービスを利用するための識別情報でもイントラネット上のサービスを利用するための識別情報のいずれでもよい請求項５記載のサービス利用制御装置。
【請求項８】
上記イントラネット上のサービスを利用するための識別情報を事後的に入力でき、この識別情報入力後には、この識別情報を用いて上記イントラネットアカウント判別手段が判別を行なう請求項７記載のサービス利用制御装置。
【請求項９】
イントラネット上のサービスおよびインターネット上のサービスの利用を管理するサービス利用制御方法において、
識別情報受付手段が、サービス要求受け付けに際して一意の受付識別情報を受け付けるステップと、
イントラネットアカウント判別手段が、上記受け付けた受付識別情報に対応するイントラネットアカウントがあるかどうかを判別するステップと、
インターネットアクセス手段が、上記サービス要求がインターネット上のサービスに対するものであるときに、上記受け付けた識別情報に対応するイントラネットアカウントがあると判別された場合には、当該イントラネットにおいて割り当てられたイントラネット割当識別情報であって上記受付識別情報と別のものを用いて上記インターネット上のサービスにアクセスし、上記受け付けた受付識別情報に対応するイントラネットアカウントがないと判別された場合には、上記受け付けた受付識別情報を用いて上記インターネット上のサービスにアクセスするステップとを有することを特徴とするサービス利用制御方法。
【請求項１０】
イントラネット上のサービスおよびインターネット上のサービスの利用を管理するサービス利用制御用コンピュータプログラムにおいて、
識別情報受付手段が、サービス要求受け付けに際して一意の受付識別情報を受け付けるステップと、
イントラネットアカウント判別手段が、上記受け付けた受付識別情報に対応するイントラネットアカウントがあるかどうかを判別するステップと、
インターネットアクセス手段が、上記サービス要求がインターネット上のサービスに対するものであるときに、上記受け付けた識別情報に対応するイントラネットアカウントがあると判別された場合には、当該イントラネットにおいて割り当てられたイントラネット割当識別情報であって上記受付識別情報と別のものを用いて上記インターネット上のサービスにアクセスし、上記受け付けた受付識別情報に対応するイントラネットアカウントがないと判別された場合には、上記受け付けた受付識別情報を用いて上記インターネット上のサービスにアクセスするステップとをコンピュータに実行させるために用いられることを特徴とするサービス利用制御用コンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、イントラネット上のサービスおよびインターネット上のサービスをイントラネット上の権限のままシームレスに利用できるようにするサービス利用システムに関し、とくに、イントラネットサービスの権限を有しないユーザもインターネットサービスを利用できるようにしたものである。
【背景技術】
【０００２】
イントラネットに設置されたサービスとインターネットに設置されたサービスとをシームレスに利用する場合、通常の手法ではシングルサインオン等のアカウント一元管理方法が用いられる。しかし、この手法は、高度なセキュリティにより社員情報をインターネット上で一元管理する必要があり、契約等を結んだ信頼の置ける特定のインターネットサービスを受けるためにしか使えない。
【０００３】
ところで、複数の企業がお互いにオフィスを共有するという、オープンオフィスの思想のもとビジネスや開発が進められている。例えば、各企業のオフィス内に他の企業の社員が出向いてその場で執務する場合である。このようなオープンオフィスの環境下で、このようなサービスを設計しようとすると、課題として、（１）イントラネットには既に社員データベースがあり、インターネット上にデータベースを新たに構築することは整合性の処理など無駄が発生する。（２）社員全員がオープンオフィスで働いているわけではないので、全社員のデータをインターネット上に公開するのは好ましくない。（３）各企業の社員情報を、外部業者が一元に管理するということは企業のセキュリティポリシーの問題として、非現実的である。
【０００４】
なお、イントラネットは、物理的に１つの構内に設けられる場合もあれば、複数のＬＡＮを仮想的に接続して構成する場合もある。
【０００５】
このような課題により、オープンオフィスの環境下ではイントラネット／インターネットを同時に満たすサービスの提供が難しい。
【０００６】
なお、この発明の関連する特許文献としては特許文献１がある。これは、複数のＷｅｂサイトに別アカウントでアクセスでき情報を入手できるようなポータルサイトを提案している。
【特許文献１】特表２００３−５０１７２５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
この発明は、以上の事情を考慮してなされたものであり、イントラネットの権限を有するユーザに対してはその権限でイントラネットサービスおよびインターネットサービスをシームレスに提供し、そうでないユーザに対しては個人の権限でインターネットサービスを提供するサービス利用制御技術を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明の原理的な構成例によれば、上述の目的を達成するために、イントラネットとインターネット上にある複数のサービスに同時にログインできるシステムにおいて、一意の識別情報（ＩＤとも呼ぶ）を使ってログインする際に、そのＩＤに対応するイントラネットのアカウントがなければその入力したＩＤでインターネット上のサービスにログインし、逆にそのＩＤからイントラネットのアカウントが取得できた場合は、取得したイントラネットのアカウントを使用したサービスと、イントラネットのアカウント取得システムがさらに変換した別のＩＤを使ってインターネット上のサービスに、ログインするようにしている。
【０００９】
この構成では、イントラネットの権限を有する場合には、イントラネット上のサービスとイントラネット上のサービスを当該イントラネットの権限でシームレスに利用することができ、しかも、イントラネットのアカウントがない場合には、イントラネットと無関係にインターネット上のサービスにアクセスできる。
【００１０】
ＩＤは、キーボード入力のほか、ＩＣカードや認証デバイスから取得した値でもよい。また、ＩＤの入力は、ログイン目的ではなくて、利用可能なメニューの表示や、プログラムのダウンロード、何らかのアクセス権の判定目的でもよい。また、ログイン時には、当初、インターネットのＩＤでもイントラネットのＩＤでもどちらでも良い。イントラネットの権限でサービスにアクセスするときに再度イントラネットのＩＤを入力する。
【００１１】
さらに、この発明を説明する。
【００１２】
この発明によれば、上述の目的を達成するために、イントラネット上のサービスおよびインターネット上のサービスの利用を管理するサービス利用制御装置に：サービス要求受け付けに際して一意の受付識別情報を受け付ける識別情報受付手段と；上記受け付けた受付識別情報に対応するイントラネットアカウントがあるかどうかを判別するイントラネットアカウント判別手段と；上記サービス要求がインターネット上のサービスに対するものであるときに、上記受け付けた識別情報に対応するイントラネットアカウントがあると判別された場合には、当該イントラネットにおいて割り当てられたイントラネット割当識別情報であって上記受付識別情報と別のものを用いて上記インターネット上のサービスにアクセスし、上記受け付けた受付識別情報に対応するイントラネットアカウントがないと判別された場合には、上記受け付けた受付識別情報を用いて上記インターネット上のサービスにアクセスするインターネットアクセス手段とを設けている。
【００１３】
この構成においては、イントラネットアカウントがある場合には、その権限でインターネット上のサービスにアクセスでき、イントラネットアカウントがない場合には、個人の権限でインターネット上のサービスにアクセスすることができる。
【００１４】
この構成において、典型的には、上記受け付けた受付識別情報に対応するイントラネットアカウントがあると判別された場合には、当該イントラネットアカウントに応じて上記イントラネット上のサービスを受ける。
【００１５】
また、上記サービス要求に係るインターネット上のサービスが所定のインターネット上のサービスに含まれない場合には、上記受付識別情報を用いて上記インターネット上のサービスにアクセスしてもよい。例えば、当該企業が契約したインターネットサービスについて契約ＩＤに変換してアクセスできるようにしてもよい。このようにすれば、無料のサイト等にアクセスする場合に変換処理を行なう必要がなくなる。
【００１６】
また、上記受付識別情報は、典型的には、キー入力装置、ＩＣカード、または磁気カードから取得したものである。生体情報を利用した識別情報でも良い。
【００１７】
上記サービス要求は、例えば、ログイン要求、利用可能なメニューの表示要求、プログラムのダウンロード要求を含む任意のアクセス権の判定要求である。
【００１８】
なお、この発明は装置またはシステムとして実現できるのみでなく、方法としても実現可能である。また、そのような発明の一部をソフトウェアとして構成することができることはもちろんである。またそのようなソフトウェアをコンピュータに実行させるために用いるソフトウェア製品もこの発明の技術的な範囲に含まれることも当然である。
【００１９】
この発明の上述の側面および他の側面は特許請求の範囲に記載され以下実施例を用いて詳述される。
【発明の効果】
【００２０】
この発明によれば、イントラネットアカウントを有するユーザは、インターネット上に個人を特定するアカウントを作成することなく、すべてのサービスにアクセスできる。また、インターネット上にアカウント作成した来訪者は、そのままインターネット上のサービスにアクセスできる。また、イントラネットの部門単位のＩＤでインターネットサービスにアクセスするように設定すれば、インターネットサービス利用料の決済等の事務処理が簡素化できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、この発明の実施例について説明する。
【００２２】
図１は、この発明の実施例の情報利用システムを全体として示しており、図２はこの実施例の動作例を示している。
【００２３】
図１において、社内ネットワーク１００およびインターネット２００が通信ネットワーク３００により接続されている。
【００２４】
インターネット２００上にはＩＤ認証・アクセス権判定部２１０、インターネットサービス１・・・ｎ（サーバ装置）２２０等が設けられている。
【００２５】
社内ネットワーク１００は、１または複数のＬＡＮまたは仮想ＬＡＮ等から構成され、当該社内ネットワーク１００に利用端末１１０、イントラネットアカウント認証部１２０、イントラネットアカウント／ＩＤ変換部１３０、イントラネット内サービス１〜ｎ（サーバ装置）１４０、インターネットアクセス部１５０が設けられている。利用端末１１０は１つしか示さないが、通常は複数ある。
【００２６】
利用端末１１０は、キー入力部やカード読取機等のＩＤ入力装置１１１、サービス表示・操作装置１１２、サービス提供制御部１１３等を有している。
【００２７】
図２も参照する。
【００２８】
サービス表示・操作装置１１２に接続されている、ＩＤ入力装置１１１からＩＤが入力されると、サービス提供制御部１１３は、まずイントラネットアカウント認証部１２０を使って、ＩＤを持つイントラネットのアカウントをイントラネットアカウント情報記憶部１２１を参照して検索する（Ｓ１０、Ｓ１１）。イントラネットのアカウントが見つかった場合は、そのイントラアカウントを使って、イントラネット内のサービスにログインし、サービス表示・操作装置１１２で使用可能にする。さらにイントラアカウント／ＩＤ変換部１３０を使って、イントラアカウントからインターネットアクセス用の別のＩＤを取得する。その新しいＩＤを使ってインターネット内のサービスにログインし、サービス表示・操作装置１１２で使用可能にする（Ｓ１２〜Ｓ１４）。
【００２９】
なお、イントラアカウント／ＩＤ変換部１３０では、１対１の変換で無くてもよい。つまり社内の代表アカウントでアクセスすることで、サービス利用の決済処理や社員の匿名性を守ることができる。
【００３０】
一方、イントラのアカウントが見つからなかった場合は、入力されたＩＤをそのままインターネットアクセス部１５０を経由してＩＤ認証・アクセス権判定部２１０でインターネット上のサービスにログインし、サービス表示・操作装置１１２で使用可能にする（Ｓ１２、Ｓ１４）。
【００３１】
つぎに例を挙げて説明する。
【００３２】
図３に示すように、Ａ社とＢ社に同様のサービスを置き、Ａ社社員が利用する例を考える。
【００３３】
Ａ社社内でサービスを利用する際は、匿名アカウント（統一アカウント）が使われる（会社決済）。Ａ社社員がＢ社社内でサービスにアクセスする場合は、インターネットサービスで登録してある個人アカウントを使う（個人決済／立て替え）。
【００３４】
応用例として社外ユーザ用アクセス権フィルタ１６０を用いて使用を制限してもよい。
【００３５】
Ａ社社員にとって、Ａ社社内で見るインターネットサービスと、Ｂ社社内で見るインターネットサービスではアカウントが異なるため、サービスの見え方が異なる可能性があるが、このことは逆に、社内自動決済の問題と、周りにいるかもしれないＢ社社員にＡ社用のカスタマイズされたインターネットサービスを見られることを防げる。
【００３６】
なお、この発明は上述の実施例に限定されるものではなくその趣旨を逸脱しない範囲で種々変更が可能である。例えば、上述の例では、イントラネットアカウントがある場合には、どのインターネットサービスに対してもイントラネットの権限でアクセスするようにしたが、所定のグループのインターネットサービスのみイントラネットの権限でアクセスして、他の印トーネットサービスについては個人の資格でアクセスするようにしても良い。
【００３７】
また、上述のシステムはイントラネット環境を前提としているが、社内ネットワーク中にイントラネットとこれと独立なインターネットアクセスネットワークとを設け、これらを利用端末にともに接続して、イントラネットアカウントがある場合にはイントラネット経由でアクセスし、そうでない場合には独立なイントラネットアクセスネットワークを介してインターネットにサクセスするようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】この発明の実施例の構成を説明する図である。
【図２】上述実施例の動作例を説明するフローチャートである。
【図３】上述実施例の利用例を説明する図である。
【符号の説明】
【００３９】
１００      社内ネットワーク
１１０      利用端末
１１１      入力装置
１１２      サービス表示・操作装置
１１３      サービス提供制御部
１２０      イントラネットアカウント認証部
１２１      イントラネットアカウント情報記憶部
１３０      イントラネットアカウント／ＩＤ変換部
１４０      イントラネット内サービス
１５０      インターネットアクセス部
１６０      社外ユーザ用アクセス権フィルタ
２００      インターネット
２１０      ＩＤ認証・アクセス権判定部
３００      通信ネットワーク
【図１】
2006092039.tif 000003
【図２】
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【図３】
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