(57)【要約】【課題】  施工中に飛散することが無く、汎用性に富み、リサイクル（分別回収）が容易である断熱下地材および施工性、断熱性、雨仕舞性、リサイクル性のすべてがよい断熱外装構造を提供すること。【解決手段】  断熱下地材では、建築躯体２と外装材３の間に配される断熱下地材１において、流れ方向および／または桁行き方向の両側縁に沿い相互に重合可能な重合部１ｆと被重合部１ｄを有し、この重合部１ｆと被重合部１ｄの何れか一方に独立突起状の１〜複数の嵌合部１ｋを、他方に前記嵌合部１ｋが嵌合・接続可能な被嵌合部１ｉを、それぞれ形成してある。かかる断熱下地材１を用いた断熱外装構造では、建築躯体２上の断熱下地材１の被嵌合部１ｉに隣接する断熱下地材１の嵌合部１ｋを嵌合させることで断熱下地材１同士を接続し、相互に接続した断熱下地材１上に外装材３を敷設してある。【選択図】  図５
2006316452.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築躯体と外装材の間に配される断熱下地材において、流れ方向および／または桁行き方向の両側縁に沿い相互に重合可能な重合部と被重合部を有し、この重合部と被重合部の何れか一方に独立突起状の１〜複数の嵌合部を、他方に前記嵌合部が嵌合・接続可能な被嵌合部を、それぞれ形成してあることを特徴とする断熱下地材。
【請求項２】
被重合部は被嵌合部よりも内側に沿う凹溝部を有し、被嵌合部と嵌合部の嵌合時に、当該凹溝部内に重合部の嵌合部外側の突条部が位置するように形成してあることを特徴とする請求項１記載の断熱下地材。
【請求項３】
請求項１記載の断熱下地材を用いた断熱外装構造であって、建築躯体上の断熱下地材の被嵌合部に隣接する断熱下地材の嵌合部を嵌合させることで断熱下地材同士を接続し、相互に接続した断熱下地材上に外装材を敷設してあることを特徴とする断熱外装構造。
【請求項４】
断熱下地材は少なくとも表面部が流れ方向に沿う階段状に接続していることを特徴とする請求項３記載の断熱外装構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は屋根や壁等に有用な断熱下地材および断熱外装構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
外装構造が例えば屋根構造である場合、屋根の断熱性能を得るために、屋根材裏面に合成樹脂製の断熱下地材を設けるものが多く提案されている。
例えば、特許文献１および特許文献２に示されるものは、表側と裏側の金属板の間に断熱下地材を充填した屋根材であり、主に注入発泡によって成形されたものである。ところで本技術は、製造工程で一体化されるため、断熱下地材と金属板を分離することが極めて困難で、分別という観点からは好ましくない。近年、建築の分野においても資材等の分別回収（リサイクル）が進んでおり、上記のような構成の屋根材は分別できないため「廃棄物」として処理せざるを得ない。
また、外装材と断熱下地材を別々に成形する方法も提案され、リサイクルが容易に行えるという利点がある。しかし、合成樹脂製断熱下地材を建築躯体に敷設し、その断熱下地材上に屋根材を配するものであるため、屋根材や支持部材等を取り付けるまでの間に、ただ置かれただけの断熱下地材が風によって飛散する恐れが多分にある。
また、別々に成形された金属板（屋根材）と断熱下地材を接着等の手段で一体化されたものも存在し、外装材と一体化されているため、断熱下地材の飛散を防止でき、分離も容易ではあるものの、外装材と断熱下地材を「一体化させる工程」が必要となり、上記と比較して工程数が増える。また、その他にも断熱下地材が飛散しないように両面テープ等で仮止めしたり、外装材の固定具に特殊な加工を施した、断熱下地材用の止め具等を使用することも提案されているが、現場等における手間が増えたり、部材の製造コストがかかるものであった。
【特許文献１】実開平６−７１６６０号公報
【特許文献２】実用新案登録第２５２３８９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
解決しようとする課題は、第１には、施工中に飛散することが無く、汎用性に富み、リサイクル（分別回収）が容易である断熱下地材を、第２には、さらに、表面側から裏面側への浸水がなく雨仕舞のよい断熱下地材を、第３には、施工性、断熱性、雨仕舞性、リサイクル（分別回収）性の全てがよい断熱外装構造を、第４には、さらに、横葺き屋根を構築するのに有用な断熱外装構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は前記した課題を達成するため、断熱下地材では以下の構成にしたことを特徴とする。
１．建築躯体と外装材の間に配される断熱下地材において、流れ方向および／または桁行き方向の両側縁に沿い相互に重合可能な重合部と被重合部を有し、この重合部と被重合部の何れか一方に独立突起状の１〜複数の嵌合部を、他方に前記嵌合凸部が嵌合・接続可能な被嵌合部を、それぞれ形成してあることを特徴とする。
２．前記した１において、被重合部は被嵌合部よりも内側に沿う凹溝部を有し、被嵌合部と嵌合部の嵌合時に、当該凹溝部内に重合部の嵌合部外側の突条部が位置するように形成してあることを特徴とする。
そして、断熱外装構造では以下の構成にしたことを特徴とする。
３．前記した１記載の断熱下地材を用いた断熱外装構造であって、建築躯体上の断熱下地材の被嵌合部に隣接する断熱下地材の嵌合部を嵌合させることで断熱下地材同士を接続し、相互に接続した断熱下地材上に外装材を敷設してあることを特徴とする。
４．前記した３において、断熱下地材は少なくとも表面部が流れ方向に沿う階段状に接続していることを特徴とする。
【０００５】
本発明において、断熱下地材は、ウレタンやスチレン、イソシアヌレート、フェノール等からなる非透水性の合成樹脂発泡体からなる。断熱下地材の敷設状態は、縦葺き等の平坦状のものでも、水が流れるように勾配を有する横葺き等の階段状（表面部のみ階段状である態様あるいは表面部および裏面部ともに階段状である態様）のものであってもよく、建築躯体における野地板や垂木等の下地上に外装材で押えられて敷設されていてもよいし、吊子等によって下地上に取り付けられて敷設されていてもよい。断熱下地材は、外装材の有効幅に対応するものでも、有効幅の整数倍の幅を持つものでもよい。例えば、横葺きの場合、１枚の横葺き外装材の有効幅（流れ方向）に見合う幅比のものでも、２枚の横葺き外装材の合計した有効幅に対応する２倍の幅比のものであってもよい。
この断熱下地材は、流れ方向および／または桁行き方向の両側縁に沿い相互に重合可能な重合部と被重合部を有するものであればよく、流れ方向および桁行き方向の双方が重合するものでも、流れ方向または桁行き方向のいずれか一方が重合するものでもよい。当該重合部と被重合部が流れ方向または桁行き方向の両側縁に設けられている態様の場合、他方向の側縁は、付き合わせ状でもよいし、重合状であってもよい。
嵌合部は、重合部あるいは被重合部に独立突起状に１〜複数設けられていればよい。被嵌合部は、独立突起状の前記嵌合部が嵌め付け可能な凹部、切欠き状に形成される。
嵌合部と被嵌合部の嵌合は、凹部状もしくは切り欠き状等からなる被嵌合部に突状からなる嵌合部を合成樹脂発泡体の持つ圧縮弾性特性（圧縮されることで発生する弾性）によって嵌め付けるものである。
例えば、嵌合部を被嵌合部と同一もしくは若干大きく成形することで、嵌合時に嵌合部と被嵌合部がそれぞれ圧縮して嵌め付けられるものである。また、嵌合部と被嵌合部は、必ずしも同一形状にする必要はなく、さらに嵌合部、被嵌合部は、その側面（接触面）が全てに亘って接触（圧縮弾性が生じた嵌合状態）する形状でも、部分的に接触するものでもよい。例えば、被嵌合部が矩形状の切り欠きの場合、その開口幅より大きな幅もしくは径の突起（矩形、円等）が嵌合部となり、凹部の場合、一方の対辺幅より大な幅・径の突起が嵌合部となり得る。このような場合、被嵌合部の１対辺と嵌合部が発泡体の圧縮弾性によって嵌め付け状態すなわち嵌合することになる。
嵌合部、被嵌合部の形状は、矩形と矩形（正方形と正方形、長方形と長方形、長方形と正方形の嵌合）や、矩形と円形、円形と円形等の組み合わせが想定され、略同一形状のものでも、異形状のものでもよく、断熱下地材（合成樹脂発泡体）の圧縮弾性によって嵌合（嵌め付け）可能な形状であればよい。
嵌合部と被嵌合部は、重合方向（屋根面に対して略鉛直方向）に嵌め込むものでも、隣接する断熱材をスライド方向（屋根面に対して略平行方向）に嵌め込むものでもよい。また、嵌合部と被嵌合部は嵌合を容易にするため、嵌合部分（圧縮部分）隅部を円弧状、斜状等にしてもよい。さらに、嵌合部と被嵌合部を蟻継状とすることで、嵌合時の位置決めが容易に行なえる（適切な位置で重合して嵌合する）と共に、より強固な嵌合・接続関係を得ることができる。
係る嵌合部と被嵌合部の嵌合関係は、嵌め付けによる嵌合関係すなわち風圧程度では少なくとも流れ方向および桁行き方向にずれたり外れたりしないように一体化した嵌合・接続関係であり、流れ方向および桁行き方向のみならず、上下方向（屋根面から持ち上がる方向への圧力すなわち負圧作用）さらに嵌め込み方向を含む全ての方向に対してずれたり外れたりしない嵌合・接続関係であって、この限りにおいて、形状構造に制限はない。同様に、嵌め込み方向についても制限はない。
断熱下地材の表面は、平坦状のものでも、排水用の溝部を配設したものであってもよい。この溝部は侵入水を水下側に円滑に排水するものであればよい。また、裏面も表面同様にその形状を問わないが、裏面を凹凸状（材料費の削減に有効）あるいは流れ方向に連続する溝部を設けて空気流路を形成するものでもよい。
凹溝部は、断熱下地材同士の接続部分からの浸水を防ぐため、基本的に連続溝状に形成されることになるがこれに限定されない。突条部は、侵入水が裏面に回り込まないように凹溝部に確実に案内して排水させられる形状であるのがよい。たとえば、凹溝部と突条部間に侵入水を切るための空間（毛細管現象が発現しない隙間）があるとよい。
外装材は、縦葺き、横葺きを問わない。
【発明の効果】
【０００６】
Ａ．請求項１により、断熱下地材同士が流れ方向および桁行き方向に外れぬように嵌合・接続することで、接続状態に止め付けることができ、吊子や接着等の仮止めを含む固定手段を必須とせず、施工中に断熱下地材が飛散することが無い。
断熱下地材同士が嵌合・接続することで、吊子等の部材に特殊な加工を施したり、テープ等で接着する必要がなく、また、外装材が吊子止めタイプや直止めタイプ等のものであってもこれに影響されることがないことから、汎用性の高い断熱下地材である。
断熱下地材と外装材を一体化させる必要がないため、リサイクル（分別回収）が容易で建築廃材の発生を減少でき、地球環境への貢献大である。
Ｂ．請求項２により、さらに、凹溝部と突条部で侵入水をカットでき、表面側から裏面側への浸水がなく雨仕舞がよい。
Ｃ．請求項３により、施工性、断熱性、雨仕舞性、リサイクル（分別回収）性のすべてがよく、断熱外装構造として屋根や外壁に有用である。
Ｄ．請求項４により、さらに、横葺き屋根を構築するのに有用である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
図１〜４には本発明の断熱下地材における実施の１形態として、横葺き屋根用の断熱下地材を例示しており、断熱下地材１は桁行き方向に長尺状である発泡ポリスチレン製の長方形状のもので、表面部１ａの流れ方向の水上側側縁１ｃに沿い被重合部１ｄを、裏面部１ｂの水下側側縁１ｅに沿い重合部１ｆを、相互に重合可能に有し、被重合部１ｄにおける凹溝部１ｇ外側の延出部分１ｈには複数の被嵌合部１ｉを等間隔状に配設し、重合部１ｆにおける突条部１ｊ内側には独立突起状の嵌合部１ｋを被嵌合部１ｉに嵌め込み嵌合可能に形成してある。
この凹溝部１ｇと突条部１ｊの関係および被嵌合部１ｉと嵌合部１ｋの関係は、被重合部１ｄ上に重合部１ｆが重合した状態で、突条部１ｊが凹溝部１ｇに嵌合すると同時に嵌合部１ｋが被嵌合部１ｉに嵌合するように形成してある。
凹溝部１ｇは、長手方向の一端から他端まで途切れることなく連続して凹設してあり、表面部１ａにおける水上側を止水している。
被嵌合部１ｉはほぞあな状に、嵌合部１ｋはほぞ状に、相互に嵌め込み嵌合することで蟻継状の接続関係が得られ、嵌め付けによる流れ方向および桁行き方向そして上下方向に外れない嵌合関係の他に、嵌合時の位置決めが容易になるように形成してある。
【０００８】
表面部１ａには、凹溝部から水下側側縁１ｅまで達する流れ方向の長溝部１ｍと、凹溝部から水下側側縁１ｅ近くまで延びる流れ方向の中溝部１ｎと、中ほどから水下側側縁１ｅまで達する流れ方向の短溝部１ｐを並設し、また、表面部１ａの水上側側縁１ｃ寄りに被嵌合部１ｉの位置を示すマーク１ｒを、水下側側縁１ｅ寄りに裏面側の嵌合部１ｋの位置を示すマーク１ｓを配することで、上段側と下段側の断熱下地材１の嵌合部１ｋと被嵌合部１ｉとの嵌合部位を視認しながら嵌合操作し得るように形成してある。
裏面部１ｂには、多数の円形状凸部１ｔを突設することで、凸部１ｔ間における部材の削減をしてある。
【０００９】
図５および図６には本発明の前記した図１の断熱下地材を用いた断熱外装構造における実施の１形態として、横葺き屋根構造を例示しており、水が流れる勾配を有する下地２上に断熱下地材１を敷設し、下段の断熱下地材１の被重合部１ｄ上に上段の断熱下地材１の重合部１ｆを重合させて、突条部１ｊが凹溝部１ｇに嵌合し且つ嵌合部１ｋが被嵌合部１ｉに嵌め込み嵌合した接続状態に形成してある。
この流れ方向に階段状に接続した蟻継状態の断熱下地材１上には横葺き屋根板３を敷設し、吊子（図示せず）で下地２に固定された下段の横葺き屋根板３の水上側成形部３ａに上段の横葺き屋根板３の水下側成形部３ｂを係止することにより葺いてある。断熱下地材１と横葺き屋根板３間には捨て板４を介在し、水上側成形部３ａと水下側成形部３ｂとの係止部分から浸水があったとしても、これを捨て板４で受けて水下側に導き排出し得るようにしてある。
【００１０】
かかる横葺き屋根構造の施工方法について図６を参照して説明する。
下地２上に断熱下地材１を敷設し、上下段の断熱下地材１のマーク１ｒ，１ｓが一致するようにして、下段の断熱下地材１の被重合部１ｄ上に上段の断熱下地材１の重合部１ｆを重合し、突条部１ｊが凹溝部１ｇに嵌合し且つ嵌合部１ｋが被嵌合部１ｉに嵌め込み嵌合し、上下段の断熱下地材１の表面部１ａが階段状に連続した接続状態にする。（図６のａ参照）
この流れ方向に相互に接続した蟻継状態の断熱下地材１上には捨て板４および横葺き屋根板３を順次敷設する。（図６のｂ参照）
吊子（図示せず）で下地２に固定された下段の横葺き屋根板３の水上側成形部３ａに上段の横葺き屋根板３の水下側成形部３ｂを係止させて葺く。（図６のｃおよびｄ参照）
かかる施工方法により、施工途中すなわち横葺き屋根板３が敷設されて葺かれる前までの断熱下地材は、ほぞあな状の被嵌合部１ｉとほぞ状の嵌合部１ｋとによる嵌め込み嵌合された蟻継状の接続状態を呈していることで、風に晒されても飛散するようなことがなく、後作業になる横葺き屋根板の葺き作業を円滑に進められる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の断熱下地材における実施の１形態を例示している表面側の斜視図。
【図２】裏面側の斜視図。
【図３】縦断面図。
【図４】嵌合部と被嵌合部を示す部分拡大斜視図。
【図５】本発明の断熱外装構造における実施の１形態として、横葺き屋根構造を例示している部分拡大縦断面図。
【図６】（ａ）〜（ｄ）は図５の横葺き屋根構造の施工方法を施工順に示す各縦断面図。
【符号の説明】
【００１２】
１  断熱下地材
１ａ  表面部
１ｂ  裏面部
１ｃ  水上側側縁
１ｄ  被重合部
１ｅ  水下側側縁
１ｆ  重合部
１ｇ  凹溝部
１ｈ  延出部分
１ｉ  被嵌合部
１ｊ  突条部
１ｋ  嵌合部
１ｍ  長溝部
１ｎ  中溝部
１ｐ  短溝部
１ｒ，１ｓ  マーク
１ｔ  凸部
２  下地（建築躯体）
３  横葺き屋根板（外装材）
３ａ  水上側成形部
３ｂ  水下側成形部
４  捨て板
【図１】
2006316452.tif 000003
【図２】
2006316452.tif 000004
【図３】
2006316452.tif 000005
【図４】
2006316452.tif 000006
【図５】
2006316452.tif 000007
【図６】
2006316452.tif 000008