(57)【要約】【課題】タイヤに内圧を付与した場合でも各リム部材を互いに軸方向に所定間隔をおいて同一軸線上に確実に保持することができるとともに、構造の簡素化及び耐久性の向上を図ることのできるタイヤ保持装置を提供する。【解決手段】上側の回転軸１０の係合穴１２ｃの内周面に下側の回転軸２０に向かって徐々に内側に傾斜する複数の傾斜面１２ｄを形成するとともに、下側の回転軸２０の係合突起２２ｃの外周面に上側の回転軸１０に向かって徐々に外側に傾斜する複数の傾斜面２２ｄを形成し、各傾斜面１２ｄと各傾斜面２２ｄとを係合するようにしたので、各傾斜面１２ｄ，２２ｄの係合によって各回転軸１０，２０に取付けられた各リム部材３０，４０が同一軸線上に位置決めされるとともに、互いに軸方向に所定の間隔をおいて保持される。【選択図】図３
2006138669.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに軸方向に対向して配置された一対の支軸と、各支軸の対向端部にそれぞれ設けられた一対のリム部材とを備え、各リム部材によってタイヤを軸方向所定位置に保持するタイヤ保持装置において、
一方の支軸の先端側に他方の支軸に向かって延びる係合突起を設けるとともに、係合突起の外周面には他方の支軸側に向かって徐々に外側に傾斜する傾斜面を互いに周方向に間隔をおいて複数箇所に形成し、
他方の支軸の先端側には係合突起を挿入可能な係合穴を設けるとともに、係合穴の内周面には一方の支軸側に向かって徐々に内側に傾斜する傾斜面を互いに周方向に間隔をおいて複数箇所に形成し、
係合突起と係合穴とを、互いの傾斜面の位置を周方向に合わせることにより軸方向に係合し、互いの傾斜面の位置を周方向にずらすことにより軸方向の係合を解除するように形成した
ことを特徴とするタイヤ保持装置。
【請求項２】
前記係合突起と係合穴とを互いの傾斜面を周方向に位置合わせした状態に保持可能な保持手段を備えた
ことを特徴とする請求項１記載のタイヤ保持装置。
【請求項３】
前記保持手段を、各支軸のうち一方の先端側に軸方向に移動自在に設けた一方の係止部と、他方の支軸の先端側に設けた他方の係止部とから構成し、各係止部を、係合突起と係合穴とを互いの傾斜面を周方向に位置合わせした状態で互いに周方向に係止可能に形成した
ことを特徴とする請求項２記載のタイヤ保持装置。
【請求項４】
前記各リム部材の一方を支軸の外周面に軸方向に移動自在に螺合した
ことを特徴とする請求項１、２または３記載のタイヤ保持装置。
【請求項５】
前記各リム部材を各支軸の外周面にそれぞれ軸方向に移動自在に螺合した
ことを特徴とする請求項１、２または３記載のタイヤ保持装置。
【請求項６】
前記リム部材と支軸とを相対的に回転させてリム部材を軸方向に移動させる回動手段を備えた
ことを特徴とする請求項４または５記載のタイヤ保持装置。
【請求項７】
前記各リム部材と各支軸とを各リム部材が互いに軸方向反対方向に等しい距離ずつ移動するようにそれぞれ相対的に回転させる回動手段を備えた
ことを特徴とする請求項５記載のタイヤ保持装置。
【請求項８】
前記回動手段を、リム部材の回転を規制可能な回転規制機構と、支軸を任意の角度だけ回転可能な回転機構とから構成した
ことを特徴とする請求項６または７記載のタイヤ保持装置。
【請求項９】
前記回転規制機構を、リム部材の外周面に支軸の軸方向に延びるように設けた溝部と、溝部に着脱自在に係合する係合部材とから構成した
ことを特徴とする請求項８記載のタイヤ保持装置。
【請求項１０】
前記リム部材と支軸との相対的な回転を規制可能な回転規制手段を備えた
ことを特徴とする請求項４、５、６、７、８または９記載のタイヤ保持装置。
【請求項１１】
前記回転規制手段を、リム部材の軸方向一端側及び他端側にそれぞれ取付けられ、支軸の外周面を把持することによりリム部材と支軸との相対的な回転を規制する把持機構から構成した
ことを特徴とする請求項１０記載のタイヤ保持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、自動車用タイヤの製造工程において、タイヤのユニフォーミティや振れを測定するタイヤ試験機に用いられるタイヤ保持装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、自動車用タイヤの周方向における重量バランスや厚みなどが偏っていると、タイヤの走行性能を低下させる原因となるため、タイヤの製造工程において加硫成形後のタイヤの品質をタイヤ試験機によって検査している。例えば、タイヤ品質の一つであるユニフォーミティの測定は、上下一対の支軸の対向端部にそれぞれ取付けた一対のリム部材によってタイヤを保持するとともに、タイヤに内圧を付与して回転させ、その外周面に測定機を当接させて行う。
【０００３】
このようなタイヤ試験機のタイヤ保持装置として、回転自在に支持された上側の支軸と、上側の支軸の下端側に取付けられた上側のリム部材と、油圧シリンダによって上下方向に移動自在に支持された下側の支軸と、下側の支軸の上端側に回転可能に取付けられた下側のリム部材とを備え、下側の支軸の上端面の中央部に上側の支軸に向かって徐々に外径が小さくなる傾斜面を有する係合突起を設けるとともに、上側の支軸の下端面の中央部に下側の支軸に向かって徐々に内径が大きくなる傾斜面を有する係合穴を設け、油圧シリンダによって支軸を上方に移動させてタイヤを各リム部材によって保持するとともに、係合突起と係合穴とを係合させることにより、各リム部材を互いに軸方向に所定の間隔をおいて同一軸線上に保持するようにしたものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開平９−２９５３５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、各リム部材に装着したタイヤに内圧を付与すると、各リム部材に互いに軸方向に離れる方向の大きな力が働くが、この力によって各リム部材の軸方向の間隔が変化すると、タイヤの内周部が適正な幅寸法ではなくなるとともに、係合突起と係合穴との間に隙間が生じて各リム部材を同一軸線上に保持することができなくなり、タイヤ試験機の測定精度が低下する。従って、前記装置においては、タイヤの内圧によって移動することのない出力の大きい油圧シリンダを用いるか、或いは各リム部材及び各支軸の軸方向の移動を規制するための別の機構を設ける必要があるため、構造が複雑になり、故障や製作コストの増大を招来するという問題点があった。
【０００５】
本発明は前記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、タイヤに内圧を付与した場合でも各リム部材を互いに軸方向に所定間隔をおいて同一軸線上に確実に保持することができるとともに、構造の簡素化及び耐久性の向上を図ることのできるタイヤ保持装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は前記目的を達成するために、互いに軸方向に対向して配置された一対の支軸と、各支軸の対向端部にそれぞれ設けられた一対のリム部材とを備え、各リム部材によってタイヤを軸方向所定位置に保持するタイヤ保持装置において、一方の支軸の先端側に他方の支軸に向かって延びる係合突起を設けるとともに、係合突起の外周面には他方の支軸側に向かって徐々に外側に傾斜する傾斜面を互いに周方向に間隔をおいて複数箇所に形成し、他方の支軸の先端側には係合突起を挿入可能な係合穴を設けるとともに、係合穴の内周面には一方の支軸側に向かって徐々に内側に傾斜する傾斜面を互いに周方向に間隔をおいて複数箇所に形成し、係合突起と係合穴とを、互いの傾斜面の位置を周方向に合わせることにより軸方向に係合し、互いの傾斜面の位置を周方向にずらすことにより軸方向の係合を解除するように形成している。
【０００７】
これにより、係合突起の傾斜面と係合穴の傾斜面とが係合することにより、各支軸及び各リム部材が同一軸線上に位置決めされるとともに、各リム部材が互いに軸方向に所定の間隔をおいて保持され、各リム部材に互いに軸方向に離れる方向の力が働くと、係合突起の傾斜面と係合孔の傾斜面とが軸方向に当接することから、各リム部材の軸方向への移動が規制されるとともに、各リム部材が位置ずれを生ずることなく同一軸線上に確実に保持される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、各リム部材に互いに軸方向に離れる方向の力が働くと、各リム部材を互いに軸方向に所定間隔をおいて同一軸線上に確実に保持することができるので、例えば、各リム部材によって保持したタイヤに内圧を付与してユニフォーミティの測定を行う場合、測定中のタイヤを常に適正な位置に保持することができ、測定精度の向上を図ることができる。また、タイヤの内圧に抗するために出力の大きな油圧シリンダや複雑な機構を設ける必要がなく、構造の簡素化及び耐久性の向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図１乃至図７は本発明の一実施形態を示すもので、図１及び図２はタイヤ試験機の一部断面正面図、図３はタイヤ保持装置の要部正面断面図、図４は係合突起と係合穴とを係合する前の状態を示すタイヤ保持装置の要部斜視図、図５は係合突起と係合穴とを係合する状態を示すタイヤ保持装置の要部斜視図、図６は中軸の係合突起を係合した状態を示すタイヤ保持装置の要部正面断面図、図７は各リム部材の軸方向の間隔を変更する状態を示すタイヤ保持装置の要部正面断面図である。
【００１０】
本実施形態のタイヤ保持装置は、自動車用のタイヤＴＡのユニフォーミティ検査や振れ測定を行うタイヤ試験機に備わるものであり、タイヤ試験機本体１に回転可能に支持された支軸としての上側の回転軸１０及び下側の回転軸２０と、上側の回転軸１０の下端側に取付けられたリム部材３０と、下側の回転軸２０の上端側に取付けられたリム部材４０とから構成されている。
【００１１】
タイヤ試験機本体１は、タイヤ試験機本体１を所定位置に設置するためのベース２と、ベース２に複数の支柱３を介して支持されたフレーム４と、各リム部材３０，４０に保持されたタイヤＴＡのユニフォーミティを測定する周知の測定装置５と、リム部材３０とリム部材４０との間にタイヤＴＡを搬送するためのコンベア６とを備えている。
【００１２】
測定装置５は水平方向に移動可能に設けられ、各リム部材３０，４０に保持されたタイヤＴＡの外周面に当接するようになっている。
【００１３】
コンベア６は互いに間隔をおいて前後方向に配列された複数のローラ６ａと、各ローラ６ａの両端を回動自在に支持するフレーム６ｂとを備え、図１の奥側から手前側にタイヤＴＡを搬送するようになっている。
【００１４】
タイヤ保持装置の上側の回転軸１０は、円筒状に形成された回転軸本体１１と、回転軸本体１１の下端部に取付けられた係合部材１２と、回転軸本体１１の中央部を挿通する中軸１３とを備えている。
【００１５】
回転軸本体１１はフレーム４にベアリング１１ａを介して回転可能に支持され、周知のサーボモータからなる回転機構としてのモータ１１ｂによって回転するようになっている。また、回転軸本体１１の下端面の中央部にはネジ穴１１ｃが設けられるとともに、回転軸本体１１の外周面の下端側には右巻きの台形ネジからなるネジ部１１ｄが設けられている。さらに、回転軸本体１１の上端側の外周面には周方向に１箇所だけ切欠部１１ｅが形成され、切欠部１１ｅを周知の回転計１１ｆによって検知するようになっている。
【００１６】
係合部材１２は上端側の中央部にネジ部１２ａが設けられ、ネジ部１２ａを回転軸本体１１のネジ穴１１ｃに螺合することにより、係合部材１２が回転軸本体１１に固定されている。また、係合部材１２の上端側の外周部には上方に延びる延設部１２ｂが全周に亘って設けられるとともに、係合部材１２の下端面には係合穴１２ｃが設けられている。ここで、係合穴１２ｃは回転軸１０と同一軸線上に設けられている。また、係合穴１２ｃの内周面には下側の回転軸２０に向かって徐々に内側に傾斜する傾斜面１２ｄが互いに周方向に間隔をおいて複数箇所（本実施形態では３箇所）に形成されている。
【００１７】
中軸１３は円柱状に形成された部材からなり、下端側に保持手段の一方の係止部としての円板状の係止部１３ａを有するとともに、上端側をベアリング１３ｂを介して周知のエアシリンダからなるシリンダ１３ｃに支持され、シリンダ１３ｃによって上下方向に移動するようになっている。係止部１３ａの下端面には下側の回転軸２０側に延びる係止突起１３ｄが互いに周方向に間隔をおいて複数箇所（本実施形態では３箇所）に形成されている。また、中軸１３の下端側の外周面には上下方向に延びるキー溝１３ｅが設けられ、係合部材１２の内周面に形成された凸部１２ｅと係合することにより、中軸１３が回転軸本体１１と一体に回転するようになっている。
【００１８】
下側の回転軸２０は、円柱状に形成された回転軸本体２１と、回転軸本体２１の上端部に取付けられた係合部材２２とを備えている。
【００１９】
回転軸本体２１はベース２に設けられた油圧シリンダ２ａのロッド先端のハウジング２ｂにベアリング２１ａを介して回転可能に支持されるとともに、ハウジング２ｂの外周面には周知のサーボモータからなる回転機構としてのモータ２１ｂが固定され、モータ２１ｂによって回転軸本体２１が回転するようになっている。また、回転軸本体２１の上端面の中央部にはネジ穴２１ｃが設けられるとともに、回転軸本体２１の外周面の上端側にはネジ部２１ｄが設けられている。ここで、ネジ部２１ｄは回転軸本体１１のネジ部１１ｄと等しいピッチの左巻きの台形ネジからなる。さらに、回転軸本体２１の下端側の外周面には周方向に１箇所だけ切欠部２１ｅが形成され、切欠部２１ｅを周知の回転計２１ｆによって検知するようになっている。ここで、回転計２１ｆは後述する支持部材４１ｇに固定されている。
【００２０】
係合部材２２は下端側の中央部にネジ部２２ａが設けられ、ネジ部２２ａを回転軸本体２１のネジ穴２１ｃに螺合することにより、係合部材２２が回転軸本体２１に固定されている。また、係合部材２２の下端側の外周部には下方に延びる延設部２２ｂが全周に亘って設けられるとともに、係合部材２２の上端面には第１の回転軸１０に向かって延びる係合突起２２ｃが設けられ、係合穴１２ｃは係合突起２２ｃを挿入可能に形成されている。ここで、係合突起２２ｃは回転軸２０と同一軸線上に設けられている。また、係合突起２２ｃの外周面には上側の回転軸１０に向かって徐々に外側に傾斜する傾斜面２２ｄが互いに周方向に間隔をおいて複数箇所（本実施形態では３箇所）に形成されている。また、係合突起２２ｃの上端面には、中軸１３の各係止突起１３ｄに対応する位置に保持手段の他方の係止部としての係止穴２２ｅがそれぞれ設けられている。
【００２１】
リム部材３０は、回転軸本体１１の外周面のネジ部１１ｄと軸方向に移動自在に螺合するリムホルダ３１と、リムホルダ３１の上端面に取付けられた把持機構としての油圧チャック３２と、リムホルダ３１の下端面に取付けられた把持機構としての油圧チャック３３と、リムホルダ３１に取付けられてタイヤＴＡの内周面を保持するリム３４とを備えている。
【００２２】
リムホルダ３１は内周面にネジ部３１ａが設けられ、ネジ部３１ａが回転軸本体１１のネジ部１１ｄに螺合することにより、リムホルダ３１が回転軸本体１１に取付けられている。リムホルダ３１の外周部には下方に延びる延設部３１ｂが全周に亘って設けられ、延設部３１ｂの内周面は係合部材１２の延設部１２ｂの外周面に沿うように形成されている。また、延設部３１ｂの下端部には径方向外側に延びるフランジ部３１ｃが設けられるとともに、フランジ部３１ｃには互いに周方向に間隔をおいて複数の取付穴３１ｄが設けられている。
【００２３】
さらに、リムホルダ３１の外周面には、上端面からフランジ部３１ｃまで上下方向に延びる溝部３１ｅが周方向に間隔をおいて複数箇所（本実施形態では２箇所）に設けられている。また、各溝部３１ｅの外側には周知のエアシリンダからなる係合部材としてのシリンダ３１ｆがそれぞれ配置され、各シリンダ３１ｆのロッドの先端が各溝部３１ｅにそれぞれ着脱自在に係合するようになっている。ここで、各シリンダ３１ｆは支持部材３１ｇによってフレーム４にそれぞれ固定されている。
【００２４】
油圧チャック３２，３３は油圧によって内周面を拡縮自在な周知の機器からなり、内周面には回転軸本体１１のネジ部１１ｄの外周面を把持可能な外径固定部３２ａ，３３ａが設けられている。
【００２５】
リム３４はリング状に形成された部材からなり、その上端面にはリムホルダ３１の各取付穴３１ｄに対応するネジ穴３４ａがそれぞれ設けられ、ボルトによってリムホルダ３１に取付けられている。また、リム３４の下端面はタイヤＴＡの内周部の形状に沿った曲面状に形成されている。
【００２６】
リム部材４０は、回転軸本体２１の外周面のネジ部２１ｄと軸方向に移動自在に螺合するリムホルダ４１と、リムホルダ４１の上端面に取付けられた把持機構としての油圧チャック４２と、リムホルダ４１の下端面に取付けられた把持機構としての油圧チャック４３と、リムホルダ４１に取付けられてタイヤＴＡの内周面を保持するリム４４とを備えている。
【００２７】
リムホルダ４１は内周面にネジ部４１ａが設けられ、ネジ部４１ａを回転軸本体２１のネジ部２１ｄに螺合することにより、リムホルダ４１が回転軸本体２１に取付けられている。リムホルダ４１の外周部には上方に延びる延設部４１ｂが全周に亘って設けられ、延設部４１ｂの内周面は係合部材２２の延設部２２ｂの外周面に沿うように形成されている。また、延設部４１ｂの上端部には径方向外側に延びるフランジ部４１ｃが設けられるとともに、フランジ部４１ｃには互いに周方向に間隔をおいて複数の取付穴４１ｄが設けられている。
【００２８】
さらに、リムホルダ４１の外周面には、フランジ部４１ｃから下端面まで上下方向に延びる溝部４１ｅが周方向に間隔をおいて複数箇所（本実施形態では２箇所）に設けられている。また、各溝部４１ｅの外側には周知のエアシリンダからなる係合部材としてのシリンダ４１ｆがそれぞれ配置され、各シリンダ４１ｆのロッドの先端が各溝部４１ｅにそれぞれ着脱自在に係合するようになっている。ここで、各シリンダ４１ｆは支持部材４１ｇによってベース２にそれぞれ固定されている。尚、図２に示すように、油圧シリンダ２ａによって回転軸２０を下降させた際に、各シリンダ４１ｆのロッドの先端が各溝部４１ｇに係合するようになっている。
【００２９】
油圧チャック４２，４３は油圧によって内周面を拡縮自在な周知の機器からなり、内周面には回転軸本体２１のネジ部２１ｄの外周面を把持可能な外径固定部４２ａ，４３ａが設けられている。
【００３０】
リム４４はリング状に形成された部材からなり、その下端面にはリムホルダ４１の各取付穴４１ｄに対応するネジ穴４４ａがそれぞれ設けられ、ボルトによってリムホルダ４１に取付けられている。また、リム４４の上端面はタイヤＴＡの内周部の形状に沿った曲面状に形成されている。
【００３１】
以上のように構成されたタイヤ試験機においては、先ず、油圧シリンダ２ａによって下側の回転軸２０をコンベア６よりも下側に配置し、コンベア６によって加硫成型後のタイヤＴＡを各回転軸１０，２０と略同一軸線上に配置する。
【００３２】
次に、各油圧チャック，３２，３３，４２，４３を縮径することによって、各リムホルダ３１，４１と各回転軸１０，２０との相対的な回転を規制した状態で、各モータ１１ｂ，２１ｂによって各回転軸１０，２０を各切欠部１１ｅ，２１ｅが回転計１１ｆ，２１ｆによって検知される位置に回転させるとともに、油圧シリンダ２ａによって下側の回転軸２０を上昇させる。これにより、リム部材４０によってタイヤＴＡの内周部を支持するとともに、図４に示すように、下側の回転軸２０の係合突起２２ｃを上側の回転軸１０の係合穴１２ｃに挿入する。この際、係合突起２２ｃの各傾斜面２２ｄと係合穴１２ｃの各傾斜面１２ｄとが互いに周方向に位置がずれていることにより、係合突起２２ｃを係合穴１２ｃに挿入することができる。
【００３３】
次に、図５に示すように、上側の回転軸１０を回転させない状態で下側の回転軸２０をモータ２１ｂによって回転させ、各傾斜面２２ｄと各傾斜面１２ｄとを周方向に位置を合わせるとともに、油圧シリンダ２ａによって下側の回転軸２０を下降させ、各傾斜面２２ｄと各傾斜面１２ｄとを係合させる。これにより、各傾斜面２２ｄと各傾斜面１２ｄによって各回転軸１０，２０及び各リム部材３０，４０が同一軸線上に位置決めされるとともに、各リム部材３０，４０が互いに軸方向に所定の間隔をおいて保持され、各リム部材３０，４０によってタイヤＴＡの内周部が保持される。ここで、図６に示すように、中軸１３をシリンダ１３ｃによって下降させて係止突起１３ｄを係止穴２２ｅに挿入し、係止突起１３ｄと係止穴２２ｅとを周方向に係止させることにより、係合穴１２ｃと係合突起２２ｃとを相対的に回転しないように保持する。
【００３４】
次に、図示しないコンプレッサによってタイヤＴＡに内圧を付与するとともに、各回転軸１０，２０をモータ１１ｂによって回転させ、タイヤＴＡの外周面に測定装置５を当接させてユニフォーミティを測定する。この時、タイヤＴＡに内圧を付与することによって各リム部材３０，４０に互いに離れる方向の大きな力が働くが、各リム部材３０，４０が取付けられている各回転軸１０，２０は係合部材１２，２２によって係合しているため、各リム部材３０，４０が互いに前記所定の間隔に保持される。その際、各傾斜面１２ｄと各傾斜面２２ｄとが互いに軸方向に当接することから、各リム部材３０，４０の軸方向への移動が規制されるとともに、各リム部材３０，４０が位置ずれを生ずることなく同一軸線上に確実に保持される。
【００３５】
ここで、内周部の幅寸法の異なるタイヤＴＡのユニフォーミティを測定するために、各リム部材３０，４０の間隔を調整する場合について、図７を参照しながら説明する。
【００３６】
先ず、回転軸２０を下降させるとともに各溝部４１ｅに各シリンダ４１ｆのロッドをそれぞれ係合させ、また、各溝部３１ｅに各シリンダ３１ｆのロッドをそれぞれ係合させる。
【００３７】
次に、各油圧チャック３２，３３，４２，４３を拡径することによって各リムホルダ３１，４１と各回転軸１０，２０とを相対的に回転可能とし、モータ１１ｂによって上側の回転軸１０を任意の角度、例えば６０°回転させる。これにより、リムホルダ３１が各シリンダ３１ｆによって回転を規制されるとともに、リムホルダ３１と上側の回転軸１０とが相対的に６０°回転し、リムホルダ３１が上側の回転軸１０の軸方向に移動する。
【００３８】
次に、モータ２１ｂによって下側の回転軸２０を上側の回転軸１０の回転方向と等しい方向に等しい角度だけ回転させる。これにより、リムホルダ４１が各シリンダ４１ｆによって回転を規制されるとともに、リムホルダ４１と下側の回転軸２０とが相対的に回転し、リムホルダ４１が下側の回転軸２０の軸方向に移動する。これにより、各リム部材３０，４０が互いに軸方向反対方向に等しい距離ずつ移動し、リム部材３０とリム部材４０とを所定の間隔に調整することができる。
【００３９】
ここで、各リム部材３０，４０を互いに軸方向反対方向に等しい距離ずつ移動するようにしたので、各リム部材３０，４０の間隔が変化した場合でも、各リム部材３０，４０間の軸方向の中央位置を変化させることがない。さらに、各切欠部１１ｅ，２１ｅが各回転計１１ｆ，２１ｆによって検知される位置に各回転軸１０，２０を回転させることにより、各傾斜面１２ｄと各傾斜面２２ｄとを常に周方向に位置がずれるように配置することができる。
【００４０】
この後、各油圧チャック３２，３３，４２，４３を縮径することによって、各リムホルダ３１，４１と各回転軸１０，２０との相対的な回転を規制する。
【００４１】
このように、本実施形態のタイヤ保持装置によれば、上側の回転軸１０の係合穴１２ｃの内周面に下側の回転軸２０に向かって徐々に内側に傾斜する複数の傾斜面１２ｄを形成するとともに、下側の回転軸２０の係合突起２２ｃの外周面に上側の回転軸１０に向かって徐々に外側に傾斜する複数の傾斜面２２ｄを形成し、各傾斜面１２ｄと各傾斜面２２ｄとを係合するようにしたので、各傾斜面１２ｄ，２２ｄの係合によって各回転軸１０，２０に取付けられた各リム部材３０，４０が同一軸線上に位置決めされるとともに、互いに軸方向に所定の間隔をおいて保持される。また、タイヤＴＡに内圧を付与することによって各リム部材３０，４０に互いに離れる方向の大きな力が働く際、各傾斜面１２ｄと各傾斜面２２ｄとが互いに軸方向に当接することにより、リム部材３０とリム部材４０とが互いに前記所定の間隔をおいて同一軸線上に確実に保持される。これにより、タイヤのユニフォーミティを測定する際にタイヤＴＡを常に適正な位置に保持することができ、測定精度の向上を図ることができる。また、タイヤＴＡに付与する内圧に抗するために出力の大きな油圧シリンダや複雑な機構を設ける必要がなく、構造の簡素化及び耐久性の向上を図ることができる。
【００４２】
また、各傾斜面１２ｄと各傾斜面２２ｄとを係合させた後、上側の回転軸１０と一体に回転する中軸１３の係止突起１３ｄを下側の回転軸２０に固定された係合部材２２の係止穴２２ｅに挿入するようにしたので、ユニフォーミティの測定作業中における各傾斜面１２ｄと各傾斜面２２ｄとの係合状態を確実に保持することができる。
【００４３】
さらに、各リム部材３０，４０を各回転軸１０，２０の外周面に軸方向に移動自在に螺合したので、各リム部材３０，４０と各回転軸１０，２０とを相対的に回転させることにより、各リム部材３０，４０の軸方向の間隔を調整することができる。即ち、タイヤＴＡの内周部の幅寸法に応じて、各リム部材３０，４０の軸方向の間隔を任意に調整することができる。ここで、各リム部材３０，４０の軸方向の間隔は各リム部材３０，４０と各回転軸１０，２０との相対的な回転角度によって無段階に調整することができるので、多様なサイズのタイヤＴＡの測定を行う際に極めて有利である。
【００４４】
また、各リム部材３０，４０の回転を規制するとともに、モータ１１ｂ，２１ｂにより回転軸１０，２０を回転させることにより、各リム部材３０，４０の軸方向の間隔を調整するようにしたので、モータ１１ｂ，２１ｂによる回転軸１０，２０の回転角度によって各リム部材３０，４０の軸方向の間隔を調整することができ、調整作業を自動化する際に極めて有利である。
【００４５】
また、各リム部材３０，４０の外周面に上下方向に延びる溝部３１ｅ，４１ｅを設けるとともに、溝部３１ｅ，４１ｅにシリンダ３１ｆ，４１ｆのロッドを係合させることにより、各リム部材３０，４０の回転を規制するようにしたので、各リム部材３０，４０の回転を規制しながら、各リム部材３０，４０の上下方向の移動を許容することができる。
【００４６】
さらに、各リム部材３０，４０の軸方向の間隔を調整する際、モータ１１ｂ，２１ｂによって各回転軸１０，２０を互いに等しい回転角度だけ回転させ、各リム部材３０，４０が互いに軸方向反対方向に等しい距離ずつ移動するようにしたので、各リム部材３０，４０間の軸方向の中央位置を変化させることがなく、各リム部材３０，４０によって保持するタイヤＴＡの軸方向中央部を常に所定の高さに位置させることができる。これにより、測定装置５の高さ方向の位置調整を行う必要がなく、タイヤ測定機の構造の簡素化を図ることができる。
【００４７】
また、各リムホルダ３１，４１の上端部及び下端部に油圧チャック３２，３３，４２，４３を取付け、各油圧チャック３２，３３，４２，４３を縮径することによって、各リムホルダ３１，４１と各回転軸１０，２０との相対的な回転を規制するようにしたので、各リム部材３０，４０を各回転軸１０，２０の軸方向所定位置に確実に保持することができ、ユニフォーミティの測定精度をより向上させることができる。ここで、各リムホルダ３１，４１の上端部及び下端部にそれぞれ油圧チャックを設けたので、各リムホルダ３１，４１を各回転軸１０，２０に確実に保持することができ、測定精度の向上に極めて有利である。
【００４８】
尚、本実施形態では、各リム部材３０，４０の回転を規制するとともに、各モータ１１ｂ，２１ｂによって各回転軸１０，２０を回転させ、各回転軸１０，２０の回転角度を調整することによって各リム部材３０，４０の軸方向の間隔を調整するようにしたものを示したが、各回転軸１０，２０に周知のダイヤルゲージからなる位置センサをそれぞれ取付けるとともに、位置センサによって各回転軸１０，２０に対する各リム部材３０，４０の軸方向位置を検出し、その検出結果に応じて各回転軸１０，２０を回転させることにより、各リム部材３０，４０の軸方向の間隔を調整することも可能である。
【００４９】
また、本実施形態では、各リム部材３０，４０と各回転軸１０，２０とを相対的に回転させて各リム部材３０，４０の軸方向の間隔を調整する調整手段として、各リム部材３０，４０の回転を規制するとともに、各モータ１１ｂ，２１ｂによって各回転軸１０，２０を回転させるようにしたものを示したが、各リム部材３０，４０を回転させる別のモータをそれぞれ設け、各リム部材３０，４０のモータと各回転軸１０，２０のモータ１１ｂ，２１ｂによって各リム部材３０，４０の軸方向の間隔を調整することも可能である。
【００５０】
尚、本実施形態では、係合穴１２ｃ及び係合突起２２ｃに傾斜面１２ｄ，２２ｄを３箇所ずつ形成したものを示したが、各傾斜面をそれぞれ２箇所とすることも可能であり、また、それぞれ４箇所以上とすることも可能である。
【００５１】
また、本実施形態では、各回転軸１０，２０の外周面にリム部材３０，４０を軸方向に移動自在に螺合したものを示したが、各リム部材のうち一方を回転軸に固定し、固定しない他方のリム部材を軸方向に移動させることにより、各リム部材の軸方向の間隔を調整するようにしてもよい。
【００５２】
尚、本実施形態では、タイヤ保持装置を備えたものとしてタイヤＴＡのユニフォーミティ検査を行う試験機を示したが、タイヤＴＡの振れ測定機等、タイヤＴＡの内周部を一対のリム部材によって保持するものであれば、他の装置にも本発明を用いることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明における一実施形態を示すタイヤ試験機の一部断面正面図
【図２】タイヤ試験機の一部断面正面図
【図３】タイヤ保持装置の要部正面断面図
【図４】係合突起と係合穴とを係合する前の状態を示すタイヤ保持装置の要部斜視図
【図５】係合突起と係合穴とを係合する状態を示すタイヤ保持装置の要部斜視図
【図６】中軸の係合突起を係合した状態を示すタイヤ保持装置の要部正面断面図
【図７】各リム部材の軸方向の間隔を変更する状態を示すタイヤ保持装置の要部正面断面図
【符号の説明】
【００５４】
１…タイヤ試験機本体、２…ベース、３…支柱、４…フレーム、５…測定装置、６…コンベア、１０…上側の回転軸、１１…回転軸本体、１１ｂ…モータ、１１ｄ…ネジ部、１２…係合部材、１２ｃ…係合穴、１２ｄ…傾斜面、１３…中軸、１３ｄ…係止突起、２０…下側の回転軸、２１…回転軸本体、２１ｂ…モータ、２１ｄ…ネジ部、２２…係合部材、２２ｃ…係合突起、２２ｄ…傾斜面、２２ｅ…係止穴、３０…リム部材、３１…リムホルダ、３１ｅ…溝部、３１ｆ…シリンダ、３２…油圧チャック、３３…油圧チャック、３４…リム、４０…リム部材、４１…リムホルダ、４１ｅ…溝部、４１ｆ…シリンダ、４２…油圧チャック、４３…油圧チャック、４４…リム、ＴＡ…タイヤ。
【図１】
2006138669.tif 000003
【図２】
2006138669.tif 000004
【図３】
2006138669.tif 000005
【図４】
2006138669.tif 000006
【図５】
2006138669.tif 000007
【図６】
2006138669.tif 000008
【図７】
2006138669.tif 000009