(57)【要約】【課題】  フィルタの差圧の上昇を可及的に防止し、また、廃棄物の性状の変化による可燃性ガスの発熱量の低下を防止して、効率のよいエネルギー利用のできる廃棄物処理装置の運転方法、及び廃棄物処理装置を得る。【解決手段】  廃棄物から可燃性ガスを発生させ、該発生した可燃性ガスを250℃〜500℃でろ過体を備えてなる除塵装置２２に導入して該可燃性ガス中のダスト類を除去し、さらに燃焼する廃棄物処理装置の運転方法において、ろ過体前後の差圧変化を検知して、該ろ過体前後の差圧変化に基づいて可燃性ガス発生工程における廃棄物の燃焼量を制御する。【選択図】  図１
2006046693.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃棄物から可燃性ガスを発生させ、該発生した可燃性ガスを250℃〜500℃でろ過体を備えてなる除塵装置に導入して該可燃性ガス中のダスト類を除去し、さらに燃焼する廃棄物処理装置の運転方法において、ろ過体前後の差圧変化を検知して、該ろ過体前後の差圧変化に基づいて可燃性ガス発生工程における廃棄物の燃焼量を制御することを特徴とする廃棄物処理装置の運転方法。
【請求項２】
ろ過体前後の差圧変化の検知は、可燃性ガスの流れに対してろ過体前後あるいは除塵装置前後、あるいはろ過体上流側と大気圧間において、ベース差圧の増減変化又は時間あたりの差圧上昇量の増減変化により行なうことを特徴とする請求項１に記載の廃棄物処理装置の運転方法。
【請求項３】
ベース差圧が増加した場合又は時間あたりの差圧上昇量が増加した場合には可燃性ガス発生工程における廃棄物の燃焼量を増加し、ベース差圧が減少した場合又は時間あたりの差圧上昇量が減少した場合には可燃性ガス発生工程における廃棄物の燃焼量を減少するように制御することを特徴とする請求項２記載の廃棄物処理装置の運転方法。
【請求項４】
廃棄物から可燃性ガスを発生させ、該発生した可燃性ガスを250℃〜500℃でろ過体を備えてなる除塵装置に導入して該可燃性ガス中のダスト類を除去し、さらに燃焼する廃棄物処理装置の運転方法において、除塵装置から回収されるダストの揮発分が、５wt％以下となるように、可燃性ガス発生工程における廃棄物の燃焼量を制御することを特徴とする廃棄物処理装置の運転方法。
【請求項５】
廃棄物の燃焼量の制御は、可燃性ガス発生工程において供給する酸化剤の増減および／または廃棄物の供給量の増減により行なうことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の廃棄物処理装置の運転方法。
【請求項６】
廃棄物から可燃性ガスを発生させる部分酸化炉と、該部分酸化炉で発生した可燃性ガスを250℃〜500℃で導入してろ過するろ過体を備えてなる除塵装置と、該除塵装置によって除塵された可燃性ガスを燃焼することによってエネルギーに変換するエネルギー変換装置とを備えてなる廃棄物処理装置であって、前記ろ過体前後の差圧を検知する差圧検知手段と、該差圧検知手段で検知された差圧に基づいて廃棄物の燃焼量を制御する制御手段と、を備えたことを特徴とする廃棄物処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、廃棄物から可燃性ガスを発生させ、該発生した可燃性ガスをろ過体を備えてなる除塵装置に導入して該可燃性ガス中のダスト類を除去し、さらに燃焼する廃棄物処理装置の運転方法に関する。
なお、本明細書において廃棄物というときは、都市ごみ、産業廃棄物、汚泥、バイオマス、およびこれらの混合物をいう。
【背景技術】
【０００２】
都市ごみ、産業廃棄物あるいはバイオマス等を部分酸化させて、ガス化した後に燃焼させる廃棄物処理装置が提案されている。この廃棄物処理装置は、図４に示すように、廃棄物が投入されると共に酸化用の空気が供給され、部分酸化によって可燃性ガスを発生する部分酸化炉２１と、部分酸化炉２１で発生した可燃性ガスの除塵を行う除塵装置２２と、除塵装置２２で除塵された可燃性ガスを燃焼する燃焼炉２３と、燃焼したガスの熱回収を行うボイラ２４が順次接続されている。
このような構成の廃棄物処理装置における除塵装置２２においては、可燃性ガスを、その温度を250〜500℃に保ちつつ、ろ過体に導入して可燃性ガス中のダスト濃度を０．１ｇ／Ｎｍ３以下まで低減するとしている。可燃性ガスの温度を上記範囲に設定した理由は、250℃未満では可燃性ガスに含まれるタールの大部分が凝縮して液状であるため除塵装置へ可燃性ガスを導入するダクト内面や除塵装置入口付近に付着して、可燃性ガスの流通に支障が生じる問題があり、500℃より高いとダスト中の塩類が溶融してろ過体の目詰まりが生じる問題があるからである。
さらに、酸素濃度5％以下のガスあるいは窒素ガスで定期的にろ過体の付着物を払い落とすこととしている。
除塵装置２２を通過してダスト濃度が極めて小さくなった可燃性ガス中には、硫酸塩に由来する腐食性物質が殆んど無くなるので、下流側に備えられた高温高圧蒸気を回収するボイラチューブの腐食は激減され、廃棄物からの高効率発電が可能となる（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２０００−１６１６３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記廃棄物処理装置における除塵装置２２は、例えば図５に示すように、部分酸化炉から発生する可燃性ガスの通過路となるケーシング１の内部に複数のフィルタ３を有し、該フィルタ３に付着したダストを払い落とし用パルスジェットによって払い落とす払落し装置５を備えてなるものである。そして、この払落し装置５によって定期的にフィルタ３に付着したダストを払い落とすのである。
図６は払落し装置５による払い落とし動作とフィルタ３の差圧との関係を示すグラフであり、縦軸がフィルタ差圧、横軸が時間を示している。図６に示すように、フィルタ３にはダストが付着することで差圧が上昇するが、この差圧の時間当たりの上昇量すなわち差圧上昇率は通常図６に示すように一定している（図６の直線の傾きが一定である）。
定期的に行われる払落し動作によって付着したダストが払い落とされると、一旦上昇した差圧は低下する。この払い落とし動作によって付着物を払い落とした後の安定したフィルタ差圧をベース差圧という。このベース差圧が一つ前の払い落としによるベース差圧と同じ場合（図６の状態）若しくは低い場合には、ベース差圧が上昇することはなく正常な運転を継続できる。
【０００４】
ところで、可燃性ガス中の固体粒子は、Si‐Al‐Oから成る無機物やNaCl、KCl等の塩やその他の灰分と、未燃成分である炭素や炭化水素系の化合物から形成されている。このうち、炭化水素系の未燃化合物の性状は部分酸化条件により異なり、運転条件によってはタール成分の未燃化合物が除塵装置２２のフィルタ３に付着して、通常の払い落とし動作では落ちにくくなる。
図７はタール分が含まれる可燃性ガスの除塵を行なったときのフィルタ３の差圧の変化を示したグラフであり、縦軸がフィルタの差圧を示し、横軸が時間を示している。
図７に示されるように、可燃性ガスにタールが含まれる場合には、ベース差圧が一つ前のベース差圧よりも若干高くなり、時間と共に徐々に上昇していく。これはフィルタ３に付着したタールが通常の払い落とし動作では十分に払い落とすことが出来ず、付着分が徐々に増加してベース差圧増加の原因となるからである。
また、可燃性ガス中のタールが上昇した場合には、差圧上昇率が急激に上昇し、定期的に行なわれる払落し動作の前に許容値を超えることもある。
【０００５】
可燃性ガス中のタールの上昇は、処理廃棄物の組成の変化や部分酸化炉内への送風量と処理対象物のバランスの崩れなどに起因するが、いずれにしても廃棄物処理等においては処理対象物が大きく変化することはよくあることであり可燃性ガス中にタールが多く発生することは避けられない。そして、タール付着によってフィルタの差圧が高くなるとフィルタの破損や炉内圧上昇による可燃性ガス炉外流出などが生じ、運転を継続することが出来なくなることもあることから、タール付着に起因するフィルタ差圧上昇は重要な問題である。
【０００６】
一方、一定の可燃ガス成分を有し、一定の発熱量を有する可燃性ガスを部分酸化反応によって生成しているつもりで一定条件での運転を実施していると、廃棄物の性状の変化により、ある時、可燃性ガスの発熱量が低下し、フィルタ差圧上昇の問題は生じないものの、廃棄物からの可燃性ガスの発熱量が低下し、発電効率が低下するという問題もある。
【０００７】
本発明はかかる課題を解決するためになされたものであり、フィルタの差圧の上昇を可及的に防止し、また、廃棄物の性状の変化による可燃性ガスの発熱量の低下を防止して、効率のよいエネルギー利用のできる廃棄物処理装置の運転方法、及び廃棄物処理装置を得ることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
通常、除塵装置を安定して運転できる場合、ろ過体（フィルタ）前後の差圧に注目すると、ろ過体に付着したダストを払落しガスによって払い落とした後の安定した差圧、すなわちろ過体の「ベース差圧」は、それぞれの廃棄物から生成された可燃性ガスに馴染んだほぼ一定のベース差圧になる（図６参照）。
また、ろ過体前後の差圧は、時間と共に可燃性ガス中のダストが累積して付着するため、ある差圧上昇率を有して上昇する（図６参照）。もちろん、ベース差圧や差圧上昇率には細かな圧力変動があり、ほぼ一定といっても、ベース差圧や単位時間あたりに上昇する差圧量（差圧上昇率）は、0.05〜0.3kPa程度変動する。
【０００９】
ところが、前述したように、ベース差圧や差圧上昇率が、廃棄物の性状の変化により変動することがある。つまり、廃棄物の性状により、ダスト中の付着性の固体粒子が増加したり減少したりする。付着性の固体粒子とは、除塵装置の温度において、つまり250〜500℃程度の温度において、粒子表面が液状になっているタールを指す。
タールからなる粒子は、表面が液状になっているため、ろ過体に他の固体粒子以上の付着力で付着する。そのため、払落しガスによる払落し動作では落ちにくくなり、ろ過体前後の差圧上昇を招き、ベース差圧や差圧上昇率の上昇を発生させる。
他方、タール含有粒子が少なくなると、ベース差圧や差圧上昇率は低下する。これは、可燃性ガス中のタールが少なくなることでろ過体に新たに付着するタールが少なくなると共に、ろ過体中に馴染んだタールが通過する可燃性ガスと共に下流側に流されてろ過体に付着していたタールが減少するからである。
このように可燃性ガス中のタールの量はろ過体のベース差圧や差圧上昇率の変化に密接に関連している。
他方、廃棄物の部分酸化度合いが減り、可燃ガス成分の発生量が増加し、可燃性ガスの発熱量が増加することに伴ってタールの量は増加し、逆に廃棄物の部分酸化度合いが増し、可燃ガス成分の発生量が減少し、可燃性ガスの発熱量が減少することに伴ってタールの量は減少する。
このように、ろ過体のベース差圧や差圧上昇率の上昇と可燃性ガス中のタールの量との間に相関関係があり、タールの量と可燃性ガスの発熱量との間にも相関関係があることから、発明者は、ろ過体のベース差圧や差圧上昇率の上昇と可燃性ガスの発熱量との間に相関関係があり、ベース差圧や差圧上昇率の増減変化に基づいて可燃性ガスの発熱量を制御できるのではないかとの知見を得た。
【００１０】
そこで、ベース差圧と可燃性ガスの発熱量との関係を求めるための検討を行ない、それをグラフに示したものを図３に示す。図３においては、縦軸がろ過体のベース差圧であり、横軸がλ０（λ０＝部分酸化のため実際に供給する空気量／平均的な組成の廃棄物の燃焼に必要な理論空気量）である。このグラフから、λ０が大きくなる、すなわち廃棄物の燃焼量が大きくなり部分酸化の度合いが大きくなって、可燃ガス成分の発生量が減少し、可燃性ガスの発熱量が減少するとベース差圧も減少し、逆にλ０が小さくなる、すなわち廃棄物の燃焼量が小さくなり、部分酸化の度合いが小さくなって、可燃ガス成分の発生量が増加し、可燃性ガスの発熱量が増加するとベース差圧も増加することが分かる。そして、ベース差圧が大きくなりすぎると前述の問題が生ずることからベース差圧が上限値より上昇するときには部分酸化炉内の廃棄物の燃焼量を増やして、可燃性ガスの発熱量を下げる必要がある。そして、ベース差圧の限界許容値としては1.0KPaが適切であり、ベース差圧が1.0KPaを超えるときには部分酸化炉内の廃棄物の燃焼量を増やして、可燃性ガスの発熱量を下げるような制御が必要である。
【００１１】
他方、可燃性ガスの発熱量が減少しすぎると、燃焼炉での発熱量が少なくなり廃棄物からのエネルギー回収量、例えば発電効率が低下する。そこで、λ０の上限値として例えばλ０＝0.6と設定したときには、このときのベース差圧は0.6KPaであることから、ベース差圧が0.6KPa以下になるようなら部分酸化炉内の廃棄物の燃焼量を減らして、可燃性ガスの発熱量を上げるような制御が必要である。
以上から、ベース差圧を検出して該ベース差圧が0.6KPa 〜1.0KPaとなるように、部分酸化炉の燃焼を制御すれば、ろ過体のベース差圧の増加によるトラブルの発生を防止しつつ可燃性ガスの適切な発熱量を確保できる。
差圧上昇率の上昇の場合もベース差圧上昇の場合と全く同様の関係があり、差圧上昇率の上昇程度をとらえて部分酸化炉の燃焼制御をするようにしても同様の効果を得られる。
【００１２】
発明者は前記課題を解決するために上記とは別に以下のような検討も行なった。
図４に示した廃棄物処理装置において、部分酸化炉２１から発生する可燃性ガスを250℃〜500℃で除塵装置２２に導入して除塵を実施中、処理対象物がカーシュレッダーダストから木屑を主成分とする廃棄物に替わったときに、除塵装置２２の差圧が急に高くなった。その際、除塵装置下から回収されたダストを分析したところ揮発分が5.5wt％含まれたタール分の多いダストであることが確認された。
他方、これ以前に木屑を主成分とする廃棄物を適切な部分酸化条件で処理した場合の除塵装置下から回収されたダストは揮発分が4.5wt％であり、特に除塵装置２２の差圧が高くなることはなかった。
上述のように、部分酸化炉の部分酸化状況により、可燃性ガス中のタールが増減し、除塵装置の差圧が増減する。そこで、発明者は可燃性ガス中のタールの増減変化に基づき部分酸化炉の燃焼制御をするため、除塵装置内でのダストにおけるタール量を検知することに着目した。
しかし、約400℃の除塵装置内でのダストにおけるタールの割合を定量的に把握することは難しい。そこで、本発明においてはこのタールの重量割合を定量的に示す代表値として、除塵装置下から回収されたダスト中の「揮発分」を用いる。この揮発分の分析方法は、石炭の分析で一般に用いられるJIS規格に定められた方法による。
【００１３】
以上のことから、除塵装置から回収されるダストのタール含有量が5ｗｔ％以下になるように部分酸化炉の燃焼制御をすれば、可燃性ガス中のタールを減少させることができ、除塵装置のろ過体のベース差圧の上昇や差圧上昇率の上昇を防止して安定した運転ができるとの考えに至った。
本発明は上記の知見を基になされたものである。
【００１４】
（１）本発明に係る廃棄物処理装置の運転方法は、廃棄物から可燃性ガスを発生させ、該発生した可燃性ガスを250℃〜500℃でろ過体を備えてなる除塵装置に導入して該可燃性ガス中のダスト類を除去し、さらに燃焼する廃棄物処理装置の運転方法において、ろ過体前後の差圧変化を検知して、該ろ過体前後の差圧変化に基づいて可燃性ガス発生工程における廃棄物の燃焼量を制御することを特徴とするものである。
なお、廃棄物から可燃性ガスを発生させる方法としては、部分酸化、熱分解、ガス化及び乾留によるものがある。
【００１５】
（２）上記（１）におけるろ過体前後の差圧変化の検知は、可燃性ガスの流れに対してろ過体前後あるいは除塵装置前後、あるいはろ過体上流側と大気圧間において、ベース差圧の増減変化又は時間あたりの差圧上昇量の増減変化により行なうことを特徴とするものである。
ベース差圧に基づいて制御する場合には、ベース差圧が、0.6〜1.0kPaの範囲になるようにするのが好ましい。また、時間あたりの差圧上昇量の増減変化すなわち差圧上昇率により制御する場合は、0.1〜1.0kPa／時の範囲になるようにするのが好ましい。
【００１６】
（３）また、上記（２）に記載のものにおいて、ベース差圧が増加した場合又は時間あたりの差圧上昇量が増加した場合には可燃性ガス発生工程における廃棄物の燃焼量を増加し、ベース差圧が減少した場合又は時間あたりの差圧上昇量が減少した場合には可燃性ガス発生工程における廃棄物の燃焼量を減少するように制御することを特徴とするものである。
【００１７】
（４）また、廃棄物から可燃性ガスを発生させ、該発生した可燃性ガスを250℃〜500℃でろ過体を備えてなる除塵装置に導入して該可燃性ガス中のダスト類を除去し、さらに燃焼する廃棄物処理装置の運転方法において、除塵装置から回収されるダストの揮発分が、５wt％以下となるように、可燃性ガス発生工程における廃棄物の燃焼量を制御することを特徴とするものである。
【００１８】
（５）上記（１）〜（４）における廃棄物の燃焼量の制御は、可燃性ガス発生工程において供給する酸化剤の増減および／または廃棄物の供給量の増減により行なうことを特徴とするものである。
具体的には、ベース差圧が所定値を超えたとき、あるいは、時間あたりの差圧上昇量が所定値を超えたとき、またあるいは除塵装置から回収されるダストの揮発分が５wt％を越えたときには、部分酸化炉における廃棄物の燃焼量が増加するように酸化剤を増加させるか、あるいは廃棄物の供給量を減少させるようにする。
他方、ベース差圧が所定値より小さくなったとき、あるいは、時間あたりの差圧上昇量が所定値より小さくなったとき、またあるいは除塵装置から回収されるダストの揮発分が所定値よりも少なくなったときには、部分酸化炉における廃棄物の燃焼量が減少するように酸化剤を減少させか、あるいは廃棄物の供給量を増加させるようにする。
酸化剤としては、空気、酸素、水蒸気、排ガス等、あるいはこれらの組合せからなるガスがある。また、部分酸化用の酸化剤の温度を増減させて部分酸化量を制御すると、より良い制御が可能となる。
なお、部分酸化の燃焼量の制御操作量は、酸化剤および廃棄物の供給量ともに基準値に対して、±50％程度である。これ以上変動させても、ろ過体前後の差圧を制御できない場合は、別の原因が考えられるので、一度炉を止めて点検作業をすることが望ましい。
酸化剤として空気を用いた場合、部分酸化時の空気量は、廃棄物の燃焼に必要な理論空気量を１とすると、通常0.4〜0.6で運転するのが好ましい。
【００１９】
（６）本発明に係る廃棄物処理装置は、廃棄物から可燃性ガスを発生させる部分酸化炉と、該部分酸化炉で発生した可燃性ガスを250℃〜500℃で導入してろ過するろ過体を備えてなる除塵装置と、該除塵装置によって除塵された可燃性ガスを燃焼することによってエネルギーに変換するエネルギー変換装置とを備えてなる廃棄物処理装置であって、前記ろ過体前後の差圧を検知する差圧検知手段と、該差圧検知手段で検知された差圧に基づいて廃棄物の燃焼量を制御する制御手段と、を備えたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２０】
本発明においては、ろ過体前後の差圧変化を検知して、該ろ過体前後の差圧に基づいて可燃性ガス発生工程における廃棄物の燃焼量を制御する、あるいは除塵装置から回収されるダストの揮発分が、５wt％以下となるように、可燃性ガス発生工程における廃棄物の燃焼量を制御するようにしたので、ろ過体の差圧上昇を抑制しつつ適切な可燃性ガスの発生を行なうことができる。
その結果、廃棄物由来の腐食性ダストを含む可燃性ガスから腐食性ダストやその他の固体粒子を除塵することが可能となるので、これまで技術的、コスト的に実現できなかった廃熱ボイラによる廃棄物高効率発電や、ガスエンジンやガスタービン等の他の方式による電気エネルギーやその他のエネルギーへの変換が実現でき、それによって廃棄物から多くのエネルギーを回収することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
図１は本実施の形態に係る廃棄物処理装置の構成を示すものであり、図４に示したものと同一部分又は相当する部分には同一の符号を付してある。
本実施の形態に係る廃棄物処理装置は、廃棄物から可燃性ガスを発生させる部分酸化炉２１と、該部分酸化炉２１で発生した可燃性ガスを250℃〜500℃で導入してろ過するろ過体を備えてなる除塵装置２２と、該除塵装置２２によって除塵された可燃性ガスを燃焼することによって有効なエネルギーに変換するエネルギー変換装置２３と、前記ろ過体前後の差圧を検知する差圧検知手段２５と、該差圧検知手段２５で検知された差圧に基づいて廃棄物の燃焼量を制御する制御手段２７と、を備えている。
【００２２】
上記構成の廃棄物処理装置において、廃棄物は部分酸化炉２１にて炉内温度400〜800℃、空気比0.15〜0.9程度の還元雰囲気で部分酸化された後、生成された可燃性ガスは250〜500℃にて除塵装置２２に導入されて除塵され、さらにエネルギー変換装置２３に送られ、ここで完全燃焼してエネルギー利用される。エネルギー変換装置２３とは、例えばボイラ付燃焼炉、ガスエンジン、ガスタービン等をいう。
【００２３】
図２は上記装置において本実施の形態に係る廃棄物処理装置の運転方法を行ったときの除塵装置２２の差圧の変化を示したものであり、縦軸が除塵装置のベース差圧、横軸が時間を示している。なお、この例では、廃棄物として都市ごみ（平均発熱量：2400kcal/kg）を用い、フィルタにはセラミックフィルタを使用した。また、除塵装置２２への可燃性ガスの導入温度は430℃であり、パルスジェットでのダストの払落し間隔は２時間とした。
以下、本実施の形態に係る運転方法について図２を参照しながら説明する。
装置稼動から１２時間まではλ０＝0.4（λ０：部分酸化用空気量／燃焼に必用な理論空気量）で運転していたところ、ベース差圧が0.7KPaで安定していた。稼動後１２時間を過ぎた時点で、ベース差圧が上昇し始め、稼動後２４時間の時点でベース差圧が0.9
KPaになった。
【００２４】
このとき、除塵装置２２下から回収されたダストを分析したところダストのタール含有量が5ｗｔ％を越えていた。このことから、ベース差圧の上昇が処理対象物の変化によるタール分の上昇であることが分かった。
そこで、可燃性ガス中のタール量を減少させるため、可燃性ガスの発熱量を減少させ、廃棄物の燃焼量を増加させるべく制御手段２７によって空気量を増し、λ０＝0.6とした。
その後、ベース差圧は若干だけ上昇したものの直ぐに低下しはじめたので、稼動後３６時間の時点で空気量を減少させ、λ０＝0.5とした。この時点でも除塵装置２２下から回収されたダストを分析したところダストのタール含有量は5ｗｔ％未満であった。
その後、ベース差圧は緩やかに減少し続け、稼動後６０時間の時点でベース差圧が0.6 KPa近くまで低下した。そこで、さらに空気量を減少させて、λ０＝0.4となるようにしたところベース差圧は若干上昇して約0.7KPaで安定した。
【００２５】
以上のように、本実施の形態においては、ろ過体前後のベース差圧変化を検知して、該ろ過体前後のベース差圧に基づいて部分酸化炉２１への空気量を制御するようにしたので、ろ過体のベース差圧上昇を抑制しつつ適切な発熱量の可燃性ガスを発生させることができる。その結果、廃棄物由来の腐食性ダストを含む可燃性ガスから腐食性ダストやその他の固体粒子を除塵することが可能となるので、これまで技術的、コスト的に実現できなかった廃熱ボイラによる廃棄物高効率発電や、ガスエンジンやガスタービン等の他の方式による電気エネルギーやその他のエネルギーへの変換が実現でき、それによって廃棄物から多くのエネルギーを回収することが可能となる。
【００２６】
なお、上記の実施の形態においては、部分酸化炉２１に供給する空気量の制御をベース差圧に基づいて行い、除塵装置２２から回収されたダストのタール分含有量は確認的に利用した例を示したが、除塵装置２２から回収されたダストのタール分含有量に基づいて部分酸化炉２１に供給する空気量の制御を行なうようにしてもよい。この場合には、除塵装置２２から回収されたダストのタール分含有量が5ｗｔ％未満となるように、空気量の制御を行えばよい。
なお、上記実施の形態においては、廃棄物焼却炉を例に挙げたが、石炭燃焼／ガス化プラントにおいても同様の処理を行うことで同様の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の一実施の形態に係る廃棄物処理装置の構成の説明図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係る廃棄物処理装置の運転方法を説明する説明図である。
【図３】本発明の手段に対する理論的根拠を説明する説明図である（その１）。
【図４】廃棄物処理装置の構成の説明図である。
【図５】除塵装置の構造の説明図である。
【図６】本発明の解決しようとする課題の説明図である（その１）。
【図７】本発明の解決しようとする課題の説明図である（その２）。
【符号の説明】
【００２８】
１  ケーシング、３  セラミックフィルタ、５  払落し装置、２１  部分酸化炉、２２  除塵装置、２３  エネルギー変換装置、２５  差圧検知手段、２７  制御手段。
【図１】
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【図２】
2006046693.tif 000004
【図３】
2006046693.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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