(57)【要約】【課題】自動販売機の外扉を上方に持ち上げる、外扉を前方にこじ開ける、もしくは自動販売機の本体キャビネットを外側に変形する不正行為があっても外扉の開放を防止する。【解決手段】外扉３に固定した係合部材３０が本体キャビネット２の底台２ａ側に係合するため、外扉３を上方に持ち上げる不正行為、および外扉３を前方にこじ開ける不正行為があっても外扉３の開放を防止する。この係合部材３０は、外扉３に固定してあって底台２ａ側に係合する構成であり、本体キャビネット２の周壁と関わらずに設けてある。このため、本体キャビネット２の周壁を外側に変形して外扉をこじ開けようとする不正行為があっても係合部材３０と底台２ａ側との係合を無効化することができないので外扉３の開放を防止する。【選択図】        図６
2006092524.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動販売機の本体キャビネットの前面開口を開閉する態様で上下方向に軸心を有するヒンジ軸を中心にして移動する外扉に固定してあって、前記外扉が閉塞状態にあるときに前記本体キャビネットの周壁の下端を支持する底台側に係合する係合部材を備えたことを特徴とする自動販売機の防盗構造。
【請求項２】
前記係合部材は、前記底台の底面側に延在する係合部を有してなることを特徴とする請求項１に記載の自動販売機の防盗構造。
【請求項３】
前記係合部は、下方への曲げに際して自動販売機を設置した床面に当接することを特徴とする請求項２に記載の自動販売機の防盗構造。
【請求項４】
前記係合部には、下方への曲げに際して自動販売機を設置した床面に当接するスペーサが設けてあることを特徴とする請求項２に記載の自動販売機の防盗構造。
【請求項５】
前記係合部は、板片状に形成してあり、その周縁に折曲片が設けてあることを特徴とする請求項２〜４のいずれか一つに記載の自動販売機の防盗構造。
【請求項６】
前記係合部材は、鋼板を折曲して形成してあって、閉塞した前記外扉の内側に固定した固定部と、前記底台の前端を覆う迂回部と、前記底台の底面側に延在する係合部とからなり、前記迂回部を断面凹凸状に折曲形成してあることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の自動販売機の防盗構造。
【請求項７】
前記係合部材は、前記底台に設けた突起の後側に配置した鉤部を有してなることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の自動販売機の防盗構造。
【請求項８】
前記係合部材は、上下方向に延出して前記底台に設けた突起を挿通する孔部を有してなることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の自動販売機の防盗構造。
【請求項９】
前記孔部は、前記底台の底面側に延在する係合部に設けてあって一端が開口し他端が閉塞した切欠孔溝と、前記係合部の下方への曲げに際して自動販売機を設置した床面に当接するスペーサを有して前記係合部に取り付ける補助部材に設けてあって一端が開口し他端が閉塞した切欠孔溝とを重合して形成してなることを特徴とする請求項８に記載の自動販売機の防盗構造。
【請求項１０】
前記突起は、前記底台に既設された高さ調整脚であることを特徴とする請求項７〜９のいずれか一つに記載の自動販売機の防盗構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動販売機に係り、例えば外扉のヒンジ軸を破壊して当該外扉を開けようとする不正行為を阻止する自動販売機の防盗構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動販売機の防盗構造は、本体キャビネットにヒンジ軸によって開閉自在に支持してある外扉のヒンジ軸近傍に防盗板を設けてある。防盗板は、外扉を閉塞したときに本体キャビネットの内壁側に形成した係合穴に挿通するものであり、外扉を上方に持ち上げようとしたとき、もしくはヒンジ軸近傍を前方にこじ開けようとしたときに防盗板の一部が係合穴の周縁部に当接して外扉の移動を規制する。さらに、従来の自動販売機の防盗構造は、高さ方向中央部付近のヒンジ軸の回転中心軸側において本体キャビネットと外扉との間へのバールなどの進入を塞ぐ中央防盗板と、外扉の高さ方向中央部付近を前方にこじ開けようとしたときに本体キャビネットと外扉とを係合する係合部とを設けてある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１０９９４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の自動販売機の防盗構造では、本体キャビネットを外側に変形した場合では、防盗板および係合部の効果を得ることができないという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記実情に鑑みて、自動販売機の外扉を上方に持ち上げる不正行為、外扉を前方にこじ開ける不正行為、もしくは自動販売機の本体キャビネットを外側に変形する不正行為があっても外扉の開放を防止することができる自動販売機の防盗構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために、本発明の請求項１に係る自動販売機の防盗構造は、自動販売機の本体キャビネットの前面開口を開閉する態様で上下方向に軸心を有するヒンジ軸を中心にして移動する外扉に固定してあって、前記外扉が閉塞状態にあるときに前記本体キャビネットの周壁を支持する底台側に係合する係合部材を備えたことを特徴とする。
【０００７】
本発明の請求項２に係る自動販売機の防盗構造は、上記請求項１において、前記係合部材は、前記底台の底面側に延在する係合部を有してなることを特徴とする。
【０００８】
本発明の請求項３に係る自動販売機の防盗構造は、上記請求項２において、前記係合部は、下方への曲げに際して自動販売機を設置した床面に当接することを特徴とする。
【０００９】
本発明の請求項４に係る自動販売機の防盗構造は、上記請求項２において、前記係合部には、下方への曲げに際して自動販売機を設置した床面に当接するスペーサが設けてあることを特徴とする。
【００１０】
本発明の請求項５に係る自動販売機の防盗構造は、上記請求項２〜４のいずれか一つにおいて、前記係合部は、板片状に形成してあり、その周縁に折曲片が設けてあることを特徴とする。
【００１１】
本発明の請求項６に係る自動販売機の防盗構造は、上記請求項１〜５のいずれか一つにおいて、前記係合部材は、鋼板を折曲して形成してあって、閉塞した前記外扉の内側に固定した固定部と、前記底台の前端を覆う迂回部と、前記底台の底面側に延在する係合部とからなり、前記迂回部を断面凹凸状に折曲形成してあることを特徴とする。
【００１２】
本発明の請求項７に係る自動販売機の防盗構造は、上記請求項１〜６のいずれか一つにおいて、前記係合部材は、前記底台に設けた突起の後側に配置した鉤部を有してなることを特徴とする。
【００１３】
本発明の請求項８に係る自動販売機の防盗構造は、上記請求項１〜６のいずれか一つにおいて、前記係合部材は、上下方向に延出して前記底台に設けた突起を挿通する孔部を有してなることを特徴とする。
【００１４】
本発明の請求項９に係る自動販売機の防盗構造は、上記請求項８において、前記孔部は、前記底台の底面側に延在する係合部に設けてあって一端が開口し他端が閉塞した切欠孔溝と、前記係合部の下方への曲げに際して自動販売機を設置した床面に当接するスペーサを有して前記係合部に取り付ける補助部材に設けてあって一端が開口し他端が閉塞した切欠孔溝とを重合して形成してなることを特徴とする。
【００１５】
本発明の請求項１０に係る自動販売機の防盗構造は、上記請求項７〜９のいずれか一つにおいて、前記突起は、前記底台に既設された高さ調整脚であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る自動販売機の防盗構造は、係合部材が外扉に固定してあって底台側に係合する構成であり、自動販売機における本体キャビネットの周壁と関わらずに設けてある。このため、本体キャビネットの周壁を外側に変形して外扉をこじ開けようとする不正行為があっても、係合部材と底台側との係合を無効化することができないので外扉の開放を防止することができる。また、係合部は、本体キャビネットの周壁と関わらずに設けてあるので、既存の自動販売機に対して大がかりな変更もなく係合部材を取り付けることができる。
【００１７】
係合部材は、底台の底面側に延在する係合部を有してなる。すなわち、自動販売機の外扉を上方に持ち上げる不正行為があっても係合部と底台の底面とが当接するので外扉の開放を防止することができる。
【００１８】
係合部は、下方への曲げに際して自動販売機を設置した床面に当接する。すなわち、係合部と底台の底面との当接を無くそうとして係合部を下方に曲げようとしても当該係合部が床面に当接するので、係合部が底台の底面に当接して外扉の上方への移動を阻止する作用を無くすことができない。このため、係合部による効果を維持することができる。
【００１９】
係合部には、下方への曲げに際して自動販売機を設置した床面に当接するスペーサが設けてある。すなわち、底台の底面と床面との間隔が可変した場合であっても、係合部と底台の底面との当接を無くそうとして係合部を下方に曲げようとしてもスペーサが床面に当接してするので、係合部が底台の底面に当接して外扉の上方への移動を阻止する作用を無くすことができない。このため、係合部による効果を維持することができる。
【００２０】
係合部は、板片状に形成してあり、その周縁に折曲片が設けてある。すなわち、係合部と底台の底面との当接を無くそうとして係合部を下方に曲げようとしても折曲片によって係合部の撓みや曲がりに対する高い強度を得ることができる。このため、係合部による効果を維持することができる。
【００２１】
係合部材は、鋼板を折曲して形成してあって、閉塞した前記外扉の内側に固定した固定部と、前記底台の前端を覆う迂回部と、前記底台の底面側に延在する係合部とからなり、前記迂回部を断面凹凸状に折曲形成してある。すなわち、係合部と底台の底面との当接を無くそうとして係合部を下方に曲げようとしても断面凹凸形状によって係合部の曲げに対する高い強度を得ることができる。このため、係合部による効果を維持することができる。
【００２２】
係合部材は、底台に設けた突起の後側に配置した鉤部を有してなる。すなわち、自動販売機の外扉を前方にこじ開ける不正行為があっても突起と鉤部とが係合するので外扉の開放を防止することができる。
【００２３】
係合部材は、上下方向に延在して前記底台に設けた突起を挿通する孔部を有してなる。すなわち、自動販売機の外扉を水平方向を含むすべての方向にこじ開ける不正行為があっても突起と孔部とが係合するので外扉の開放を防止することができる。
【００２４】
孔部は、係合部に設けてあって一端が開口し他端が閉塞した切欠孔溝と、係合部に取り付ける補助部材に設けてあって一端が開口し他端が閉塞した切欠孔溝とを重合して形成してなる。このため、係合部に補助部材を取り付けた際の各切欠孔溝の重合によって突起を孔部に容易に挿通させることができる。しかも、補助部材は係合部の下方への曲げに際して自動販売機を設置した床面に当接するスペーサを有している。すなわち、底台の底面と床面との間隔が可変した場合に、係合部と底台の底面との当接を無くそうとして係合部を下方に曲げようとしてもスペーサが床面に当接してするので、係合部が底台の底面に当接して外扉の上方への移動を阻止する作用を無くすことができない。このため、係合部による効果を維持することができる。
【００２５】
前記突起は、底台に既設された高さ調整脚である。このため、既存の自動販売機に対して大がかりな変更もなく鉤部を設けることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る自動販売機の防盗構造の好適な実施例を詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。
【実施例】
【００２７】
図１は本発明に係る防盗構造を適用した自動販売機の外観を示す正面図、図２は図１に示した自動販売機の内部構造を示す斜視図である。
【００２８】
図１および図２に示すように、自動販売機１は、本体キャビネット２と、本体キャビネット２に開閉可能に設けた外扉３とを有している。
【００２９】
図２に示すように本体キャビネット２は、矩形状の底台２ａおよび天板２ｂの間に周壁２ｃを支持して前面開口を有した方形箱状に形成してある。本体キャビネット２は、鋼板を折曲してなる底台２ａ、天板２ｂの間に周壁２ｃ支持して組み合わせて構成することによって堅牢に形成してある。また、本体キャビネット２の底台２ａの底面には、高さ調整脚４が設けてある。高さ調整脚４は、底台２ａに螺着して上下方向に延在したネジ部４ａの下端に皿状の脚部４ｂが設けてあって、自動販売機１を載置する床面に対して自動販売機１の高さや水平度を調整保持するためのものである。この高さ調整脚４は、底台２ａの四隅近傍にそれぞれ設けてある。
【００３０】
図２に示すように本体キャビネット２の内部には、商品収容庫５が複数独立して並設してある。商品収容庫５は、外周を断熱材などで覆って商品を所望の温度に維持した状態で収容するためのものである。各商品収容庫５には、コラム状のラック６が配置してある。各ラック６の上部には、商品を補充するための補充口６ａが設けてある。補充口６ａより商品を補充することによってラック６の内部に商品が収容される。また、各ラック６の下方には、前面側に向けて下降してあってラック６から切り出された商品を転動移送するシュータ７が設けてある。また、各商品収容庫５においてシュータ７によって区画される下方域には、熱交換器（図示せず）が配設してあり、当該熱交換器の駆動により、各ラック６に収容した商品を所望の冷却温度、あるいは加熱温度に維持することが可能である。また、各商品収容庫５において補充口６ａを除くラック６およびシュータ７を含む前面は、本体キャビネット２に支承した内扉８によって開閉可能に構成してある。内扉８には、シュータ７によって転動移送された商品を前側外部に排出する排出口８ａが設けてある。
【００３１】
外扉３は、鋼板を組み合わせて構成することによって堅牢に形成してある。図１に示すように外扉３は、本体キャビネット２の底台２ａと天板２ｂとにそれぞれ固定した各ヒンジ軸１０を介して支承してあり、本体キャビネット２の前面開口を開閉する態様で回動可能に設けてある。
【００３２】
図１に示すように外扉３の前面上方域には、透明な電照板１１が嵌め込んであり、この電照板１１と、図２に示すように外扉３の内側面上方域に開閉可能に取り付けた中扉１２とによって展示室１３を画成している。図１に示すように展示室１３の内部には、自動販売機１が販売する商品の商品見本１４が展示してあり、電照板１１には、商品見本１４と対応するように関連づけた選択ボタン１５が配設してある。このため、自動販売機１の利用者は、商品見本１４を参照しながら商品の選択が可能となっている。なお、中扉１２は、外扉３の開閉に伴って上述した各ラック６の補充口６ａを開閉する。
【００３３】
図１に示すように外扉３の前側であって展示室１３の下方域には、ハンドル１６、硬貨投入口１７、紙幣挿入口１８、金額表示器１９、返却レバー２０、返却口２１および商品取出口２２が配設してある。
【００３４】
ハンドル１６は、外扉３の開閉端部側に設けてある。ハンドル１６は、外扉３に内蔵した施錠機構（図示せず）に連係してあり、閉塞した外扉３を本体キャビネット２に対して係止した状態を維持する一方、本体キャビネット２に係止した外扉３の係止状態を解除して外扉３を開放可能な状態に移行させるものである。硬貨投入口１７は、外扉３の内側に配設した図２に示すコインメカニズム２３と連通し、硬貨を受け入れる部分である。なお、コインメカニズム２３は、硬貨を収容する硬貨回収箱２４に連通している。紙幣挿入口１８は、外扉３の内側に配設した図２に示すビルバリデータ２５と連通し、紙幣を受け入れる部分である。金額表示器１９は、硬貨投入口１７からコインメカニズム２３に受け入れた硬貨や、紙幣挿入口１８からビルバリデータ２５に受け入れた紙幣の合計金額を表示するものである。なお、販売する商品の価格を超える貨幣が投入された場合には、選択ボタン１５の押下が有効となる。返却レバー２０は、販売中止命令を入力する部分である。返却レバー２０によって販売中止命令が入力された場合、受け入れた貨幣および釣銭を返却する。返却口２１は、コインメカニズム２３から払い出した釣銭や返却硬貨を受容する部分である。商品取出口２２は、上述した内扉８の排出口８ａから排出された商品を受容し、当該商品を利用者に受け渡すためのものである。
【００３５】
上述した自動販売機１では、外扉３に設けたコインメカニズム２３、硬貨回収箱２４およびビルバリデータ２５に収容してある貨幣を不正に取り出す行為を防ぐための防盗構造を有している。具体的に不正行為とは、閉鎖状態にある外扉３をバールなどでこじ開けて破壊する行為であって、ハンドル１６側の施錠機構が壊しにくいことからヒンジ軸１０側が多く狙われている。そこで、本発明では、防盗構造として係合部材を備えている。
【００３６】
図３は本発明に係る防盗構造の要部である係合部材を示す斜視図、図４は図３に示した係合部材を自動販売機に取り付けた状態を示す前面図、図５は図３に示した係合部材を自動販売機に取り付けた状態を示す底面図、図６は図３に示した係合部材を自動販売機に取り付けた状態を示す側面図である。
【００３７】
図３〜図６に示すように係合部材３０は、鋼板を折曲して形成してあって、固定部３１と迂回部３２と係合部３３とからなる。固定部３１は、上述した自動販売機１における外扉３の下端部内側に取り付けられる部位である。固定部３１は、外扉３の下端部内側に設けた既設の補強部材３ａ（図６参照）の形状に合わせて段状に折曲形成してある。固定部３１には、補強部材３ａに固定するための固定ボルト４０が挿通される。
【００３８】
迂回部３２は、固定部３１を外扉３に取り付けた状態で外扉３の外側に延在する部分であって、自動販売機１における本体キャビネット２の底台２ａの前端を覆うようにして設けてある（図４〜図６参照）。迂回部３２は、断面凹凸形状に形成してある。具体的に迂回部３２は、固定部３１から外扉３の前側に延在した部位が前方に向けて断面凸形状の凸部３２ａをなし、その下側の部位が断面凹形状の凹部３２ｂをなし、さらに下側の部位が断面凸形状の凸部３２ｃをなすように折曲して形成してある。
【００３９】
係合部３３は、固定部３１を外扉３に取り付けた状態で外扉３の外側に延在する部分であって、自動販売機１における本体キャビネット２の底台２ａの底面に沿って自動販売機１の後方に向けて延在するようにして設けてある（図４〜図６参照）。係合部３３は、板片状に形成してあり、その周縁に折曲片３４が設けてある。折曲片３４は、係合部３３の板片に対して下方向に折曲して形成してある。この折曲片３４は、係合部３３の板片に対して上方向に折曲して形成してあってもよい。また、係合部３３には、鉤部３５が設けてある。鉤部３５は、自動販売機１の前方に開口する略Ｕ字形状の溝を呈している。この鉤部３５は、外扉３が閉塞状態にあるとき、底台２ａの底面に設けた突起の後方に配置される。この突起は、上述した自動販売機１に既設の高さ調整脚４からなる。鉤部３５は、外扉３が開放状態にあるときに高さ調整脚４から離間し、外扉３が閉塞状態になったときに高さ調整脚４の後方位置に至る。このため、外扉３を閉塞したときに鉤部３５が高さ調整脚４の後方位置に回り込むように、係合部３３にはヒンジ軸１０を中心にした外扉３の回動に際して高さ調整脚４との当接を回避する切欠部３６が設けてある。この切欠部３６は、高さ調整脚４のネジ部４ａ（突起）がヒンジ軸１０の軸線上にある場合には、係合部材３０を外扉３に取り付けるときに高さ調整脚４を通すために用いられる。なお、突起は、高さ調整脚４に限らず底台２ａの底面から下方に延在する棒状部材を別途設けてもよい。
【００４０】
このように構成した自動販売機の防盗構造では、外扉３が閉塞状態にあるときにヒンジ軸１０を中心にした移動以外の方向への外扉３の移動を係合部材３０が本体キャビネット２の底台２ａ側に係合して阻止する。
【００４１】
具体的には、図６に示す状態から不正行為によって外扉３を上方に移動しようとした場合、係合部材３０の係合部３３が底台２ａの底面側に延在しているため、当該係合部３３が底台２ａの底面に当接して外扉３の上方への移動を阻止することになる。
【００４２】
また、係合部３３と底台２ａの底面との当接を無くそうとして係合部３３を下方に曲げることが考えられる。この場合、図７に示すように係合部３３は、下方への曲げに際して自動販売機１を設置した床面Ｇに延在端が当接する。このため、それ以上は係合部３３が下方に曲がることがなく、係合部３３が底台２ａの底面に当接して外扉３の上方への移動を阻止する作用を無くすことはできない。
【００４３】
また、係合部３３を自動販売機１の前方に引き出そうとして、図８に示すように係合部３３を前下方向に引き出したり、図９に示すように係合部３３を前上方向引き出すことが考えられる。この場合、図８あるいは図９に示すように係合部３３は、自動販売機１を設置した床面Ｇに延在端が当接する。このため、係合部３３を前方に引き出されることがなく、係合部３３が底台２ａの底面に当接して外扉３の上方への移動を阻止する作用を無くすことはできない。
【００４４】
上記のごとく、係合部３３による作用を無くそうとする行為に対し、迂回部３２が断面凹凸形状に形成してあることによって、係合部３３の下方への曲げる力、および係合部３３を前方に引き出す力に対して、係合部３３の曲げに対する高い強度が得られる。さらに、係合部３３の周縁に折曲片３４が形成してあることによって、板片状の係合部３３の撓みや曲げに対する高い強度が得られる。
【００４５】
さらに、不正行為として、外扉３を前方にこじ開けようとする行為がある。この場合、図１０に示すように係合部材３０の鉤部３５が高さ調整脚４の後方位置に回り込むように配置してあるため、当該鉤部３５が高さ調整脚４のネジ部４ａに係合して外扉３の前方への移動を阻止することになる。さらに、鉤部３５は、自動販売機１の前方に開口する略Ｕ字形状の溝を呈しているので、当該鉤部３５が高さ調整脚４に係合した状態では、外扉３の前方への移動を阻止しつつ、外扉３の左右側方への移動をも阻止することになる。
【００４６】
なお、鉤部３５に係り、図１１に示すように係合部３３における鉤部３５の後方側を囲む切欠溝３７を設けてもよい。このように構成することで、鉤部３５が係合部３３から独立した形態となるので、上述した係合部３３による作用を無くそうとする行為があった場合に、その影響が鉤部３５に及ぶことがなく鉤部３５の作用を維持できる。
【００４７】
さらに、鉤部３５に係り、図１２に示すように通常時に外扉３の閉塞状態において、略Ｕ字形状の溝が高さ調整脚４に係合するように構成してあってもよい。この場合、外扉３を閉塞状態にしたときに、常に外扉３の前方への移動を阻止しつつ、外扉３の左右側方への移動をも阻止することになる。
【００４８】
ところで、高さ調整脚４によって自動販売機１の高さ、すなわち底台２ａの底面と床面Ｇとの間隔が可変する。この場合、特に底台２ａの底面と床面Ｇとの間隔が大きく可変するように設定したときに、上述した係合部３３による作用を無くそうとする行為があると、当該係合部３３の延在端が床面Ｇに十分に当接しない可能性がある。そこで、図１３および図１４に示すように係合部３３には、下方への曲げに際して自動販売機１を設置した床面Ｇに当接するスペーサ３８が取り付けられるように構成してある。スペーサ３８は、例えば係合部３３の折曲片３４を利用して固定してあり、係合部３３の下方に向けて延在して配置してある。このように設けたスペーサ３８によって、図１４に示すように底台２ａの底面と床面Ｇとの間隔が大きく可変するように設定した場合に、係合部３３による作用を無くそうとする行為があってもスペーサ３８が床面Ｇに当接するので外扉３の上方への移動を阻止する作用を無くすことはできない。
【００４９】
なお、一般に自動販売機１は、底台２ａの底面と床面Ｇとの間隔が６０ｍｍ以下に設定される。そして、係合部３３が底台２ａの底面側で後方に延在する長さは、６０ｍｍ以上であって、高さ調整脚４に係合して床面Ｇに固定される不図示のアンカ固定金の上方を覆う態様で当該アンカ固定金よりも長い寸法に定められる。この場合、底台２ａの底面と床面Ｇとの間隔が２０ｍｍ〜５０ｍｍ程度であればスペーサ３８がなくても係合部３３の延在端が床面Ｇに十分に当接する。一方、底台２ａの底面と床面Ｇとの間隔が５１ｍｍ〜６０ｍｍの場合には、スペーサ３８を取り付けることが好ましい。
【００５０】
図１５〜図１７はスペーサを用いた係合部材の別の実施例を示す図である。なお、この別の実施例において、上述した実施例と同等部分には、同一の符号を付して説明を省略する。
【００５１】
図１５〜図１７に示すように別の実施例における係合部材３０は、底台２ａに設けた突起としての高さ調整脚４のネジ部４ａを挿通する孔部３９を有してなる。この孔部３９は、底台２ａの底面側に延在する係合部３３に設けた切欠孔溝３９ａと、係合部３３に対して取り付けた補助部材５０に設けた切欠孔溝３９ｂとの重合によって形成してある。
【００５２】
係合部材３０の係合部３３に設けた切欠孔溝３９ａは、係合部３３の板片を切り欠いて形成した長手状の溝孔であって、その一端が係合部３３の周縁にて開口し、他端が閉塞して設けてある。この閉塞した他端部分が孔部３９の一部をなす。本実施例における切欠孔溝３９ａは、自動販売機１の前後方向に長手状に形成してあって、一端が自動販売機１の後側に向き、他端が自動販売機１の前側に向いて設けてある。また、係合部３３の周縁の一側には、下方に延在して折曲形成したフランジ部３３ａが設けてある。
【００５３】
補助部材５０は、係合部３３の下面に重なる態様で板片状に形成した重合部５１を有し、この重合部５１に切欠孔溝３９ｂが設けてある。補助部材５０の重合部５１に設けた切欠孔溝３９ｂは、重合部５１の板片を切り欠いて形成した溝孔であって、その一端が重合部５１の周縁にて開口し、他端が閉塞して設けてある。この閉塞した他端部分が孔部３９の一部をなす。本実施例における切欠孔溝３９ｂは、自動販売機１の前後方向に形成してあって、一端が自動販売機１の前側に向き、他端が自動販売機１の後側に向いて設けてある。このため、切欠孔溝３９ａと切欠孔溝３９ｂとが重合した際には、互いの開口を塞いで孔部３９をなす。すなわち、切欠孔溝３９ａと切欠孔溝３９ｂとが重合して互いの開口を塞ぐ態様で形成してあれば、切欠孔溝３９ａおよび切欠孔溝３９ｂを形成する向きに限定はない。また、重合部５１の周縁の一側には、係合部３３に設けたフランジ部３３ａと係合する態様で下方に延在して折曲形成したフランジ部５１ａが設けてある。さらに、重合部５１の周縁には、上述した実施例におけるスペーサ３８が設けてある。なお、重合部５１には、切欠孔溝３９ｂとは関わらず、一端が自動販売機１の後側に向けて閉塞して、他端が自動販売機１の前側に向けて開口する切欠溝５２が設けてある。
【００５４】
このように構成した係合部材３０および補助部材５０は、図１６に示すように係合部材３０における係合部３３の折曲片３４に対して補助部材５０におけるスペーサ３８部分をネジまたはリベットなどで一体に固定される。この場合、本体キャビネット２に対して開放した状態の外扉３に係合部材３０を固定するときに切欠孔溝３９ａに高さ調整脚４のネジ部４ａを挿通しておく。その後、切欠孔溝３９ｂにネジ部４ａを挿通しつつ補助部材５０を係合部材３０に取り付けることによって、切欠孔溝３９ａと切欠孔溝３９ｂとが重合してできた孔部３９に高さ調整脚４のネジ部４ａが挿通される。つまり、ネジ部４ａの周りを囲むように孔部３９が形成されることになる。また、補助部材５０を係合部材３０に取り付ける際には、各フランジ部５１ａ，３３ａが係合することで補助部材５０および係合部材３０の相互の位置ずれを防ぐ。
【００５５】
上述した別の実施例における自動販売機の防盗構造では、高さ調整脚４のネジ部４ａ（突起）の周りを囲むように孔部３９を設けたことにより、外扉３を閉塞状態にしたときに、常に外扉３の水平方向を含む全ての移動を阻止する。この結果、自動販売機１の外扉３を水平方向を含むすべての方向にこじ開ける不正行為があっても高さ調整脚４と孔部３９とが係合するので外扉３の開放を防止することが可能になる。また、孔部３９は、係合部材３０に補助部材５０を取り付けた際の各切欠孔溝３９ａ，３９ｂの重合によって高さ調整脚４のネジ部４ａを容易に挿通することが可能である。しかも、スペーサ３８を共に設けることが可能である。なお、上記別の実施例において、高さ調整脚４のネジ部４ａ（突起）がヒンジ軸１０の軸線上にあることが好ましく、これによりネジ部４ａの周りを囲むように孔部３９があっても当該孔部３９が外扉３の開閉を妨げることがない。
【００５６】
すなわち、上述のごとく構成した自動販売機の防盗構造では、係合部材３０が外扉３に固定してあって、底台２ａ側に係合する構成である。すなわち、係合部材３０は、自動販売機１における本体キャビネット２の周壁２ｃと関わらず設けてある。このため、本体キャビネット２の周壁２ｃを外側に変形して外扉３をこじ開けようとする不正行為があっても、係合部材３０の底台２ａ側への係合を無効化することができないので外扉３は開放できない。
【００５７】
このように上述した自動販売機の防盗構造は、外扉３を上方に持ち上げる不正行為、外扉３を前方にこじ開ける不正行為、もしくは本体キャビネット２の周壁２ｃを外側に変形する不正行為があっても外扉の開放を防止することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明に係る防盗構造を適用した自動販売機の外観を示す正面図である。
【図２】図１に示した自動販売機の内部構造を示す斜視図である。
【図３】本発明に係る防盗構造の要部である係合部材を示す斜視図である。
【図４】図３に示した係合部材を自動販売機に取り付けた状態を示す前面図である。
【図５】図３に示した係合部材を自動販売機に取り付けた状態を示す底面図である。
【図６】図３に示した係合部材を自動販売機に取り付けた状態を示す側面図である。
【図７】係合部材の作用を無くす不正行為を防ぐ作用を示す側面図である。
【図８】係合部材の作用を無くす不正行為を防ぐ作用を示す側面図である。
【図９】係合部材の作用を無くす不正行為を防ぐ作用を示す側面図である。
【図１０】係合部材における鉤部の作用を示す底面図である。
【図１１】他の鉤部の構成を示す底面図である。
【図１２】他の鉤部の構成を示す底面図である。
【図１３】スペーサを取り付けた係合部材を示す斜視図である。
【図１４】図１３に示した係合部剤を自動販売機に取り付けた状態を示す側面図である。
【図１５】スペーサを用いた係合部材の別の実施例を示す分解斜視図である。
【図１６】スペーサを用いた係合部材の別の実施例を示す組立斜視図である。
【図１７】スペーサを用いた係合部材の別の実施例を示す組立底面図である。
【符号の説明】
【００５９】
１    自動販売機
２    本体キャビネット
２ａ    底台
２ｂ    天板
２ｃ    周壁
３    外扉
３ａ    補強部材
４    高さ調整脚（突起）
４ａ    ネジ部
４ｂ    脚部
１０    ヒンジ軸
３０    係合部材
３１    固定部
３２    迂回部
３２ａ    凸部
３２ｂ    凹部
３２ｃ    凸部
３３    係合部
３３ａ    フランジ部
３４    折曲片
３５    鉤部
３６    切欠部
３７    切欠溝
３８    スペーサ
３９    孔部
３９ａ，３９ｂ    切欠孔溝
４０    固定ボルト
５０    補助部材
５１    重合部
５１ａ    フランジ部
Ｇ    床面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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