(57)【要約】【課題】  中空粒子や異形状粒子の発生を防止するとともに、機械的安定性に優れたトナーを、環境に優しい方法により提供すること。【解決手段】  本発明のトナーの製造方法は、主として樹脂材料で構成された分散質が分散媒中に微分散した分散液を液滴状に吐出してトナーを製造する方法であって、前記分散液は、吐出後に前記分散質の表面付近における前記樹脂材料の架橋反応に寄与する試薬を含むものであることを特徴とする。前記試薬は、加熱による架橋反応に寄与する。前記加熱の温度をＴｂ［℃］、前記樹脂材料のガラス転移点をＴｇ［℃］としたとき、３５≦Ｔｂ≦Ｔｇの関係を満足する。前記試薬は、前記樹脂材料の１分子内に複数ある官能基の架橋反応に寄与する。【選択図】  無し【特許請求の範囲】
【請求項１】
主として樹脂材料で構成された分散質が分散媒中に微分散した分散液を液滴状に吐出してトナーを製造する方法であって、
前記分散液は、吐出後に前記分散質の表面付近における前記樹脂材料の架橋反応に寄与する試薬を含むものであることを特徴とするトナーの製造方法。
【請求項２】
前記試薬は、加熱による架橋反応に寄与する請求項１に記載のトナーの製造方法。
【請求項３】
前記加熱の温度をＴｂ［℃］、前記樹脂材料のガラス転移点をＴｇ［℃］としたとき、３５≦Ｔｂ≦Ｔｇの関係を満足する請求項２に記載のトナーの製造方法。
【請求項４】
前記試薬は、前記樹脂材料の１分子内に複数個存在する官能基の架橋反応に寄与する請求項１ないし３のいずれかに記載のトナーの製造方法。
【請求項５】
前記試薬の添加量は、前記樹脂材料１００重量部に対して、０．１〜４０重量部である請求項１ないし４のいずれかに記載のトナーの製造方法。
【請求項６】
圧電パルスにより、前記分散液を間欠的に吐出する請求項１ないし５のいずれかに記載のトナーの製造方法。
【請求項７】
前記分散液を吐出するヘッド部が、前記分散液を貯留する分散液貯留部と、前記分散液貯留部に貯留された前記分散液に圧電パルスを加える圧電体と、前記圧電パルスにより前記分散液を吐出する吐出部とを有するものである請求項１ないし６のいずれかに記載のトナーの製造方法。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかに記載のトナーの製造方法によって製造されたことを特徴とするトナー。
【請求項９】
平均粒径が２〜２０μｍである請求項８に記載のトナー。
【請求項１０】
各粒子間での粒径の標準偏差が１．５μｍ以下である請求項８または９に記載のトナー。
【請求項１１】
下記式（I）で表される平均円形度Ｒが０．９５以上である請求項８ないし１０のいずれかに記載のトナー。
Ｒ＝Ｌ０／Ｌ１・・・（I）
（ただし、式中、Ｌ１［μｍ］は、測定対象のトナーの投影像の周囲長、Ｌ０［μｍ］は、測定対象のトナーの投影像の面積に等しい面積の真円の周囲長を表す。）
【請求項１２】
各粒子間での平均円形度の標準偏差が０．０１５以下である請求項８ないし１１のいずれかに記載のトナー。
【請求項１３】
かさ密度が、０．３４ｇ／ｃｍ３以上である請求項８ないし１２のいずれかに記載のトナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナーの製造方法およびトナーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
主として樹脂材料で構成された微粒子、すなわちトナーとしては、例えば、電子写真方式を採用するプリンタ、コピー、ファクシミリなどの画像形成装置に用いられるトナーがある。
トナーの製造方法としては、トナーを構成する樹脂を含む分散質が分散媒中に微分散した分散液を液滴状に吐出し、分散質由来の微粒子を凝集・固化させることにより、トナー粒子を得るものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
しかしながら、このように複数の分散質由来の微粒子を単に凝集させて得られるトナー粒子は、通常、比較的小さい力で壊れやすく、機械的強度に問題があった。このような問題を解決するために、比較的高い温度で加熱して、複数の微粒子同士を溶融接合することも考えられるが、分散質由来の微粒子が凝集する速度よりも、分散媒が除去される速度が大きくなり、得られるトナー粒子に中空部が形成されてしまうという問題があった。その結果、得られるトナーは、粒径や形状のばらつきが大きくなってしまうという問題があった。また、あまり高い温度で加熱すると、分散質を構成する樹脂材料等が変性してしまうという問題もあった。
このようなトナーを画像形成装置に用いると、トナー像を形成する際して、トナー粒子同士を摩擦帯電させることができず、帯電不良を起こすおそれがある。その結果、トナー粒子を感光ドラムに静電的に付着させる際に、現像不良を起こすおそれがある。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−０７０３０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、中空粒子や異形状粒子の発生を防止するとともに、機械的安定性に優れたトナーを効率よく製造することができるトナーの製造方法およびトナーを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような目的は、下記の本発明により達成される。
本発明のトナーの製造方法は、主として樹脂材料で構成された分散質が分散媒中に微分散した分散液を液滴状に吐出してトナーを製造する方法であって、
前記分散液は、吐出後に前記分散質の表面付近における前記樹脂材料の架橋反応に寄与する試薬を含むものであることを特徴とする。
これにより、中空粒子や異形状粒子の発生を防止するとともに、機械的安定性に優れたトナーを効率よく製造することができる。
本発明のトナーの製造方法では、前記試薬は、加熱による架橋反応に寄与することが好ましい。
これにより、架橋反応を進行させて分散質同士を凝集・接合させるとともに、分散媒を除去することができる。その結果、効率よくトナーを製造することができる。
【０００７】
本発明のトナーの製造方法では、前記加熱の温度をＴｂ［℃］、前記樹脂材料のガラス転移点をＴｇ［℃］としたとき、３５≦Ｔｂ≦Ｔｇの関係を満足することが好ましい。
これにより、分散質同士の不本意な溶融接合を防止しつつ、より確実に架橋反応を進行させることができる。
本発明のトナーの製造方法では、前記試薬は、前記樹脂材料の１分子内に複数個存在する官能基の架橋反応に寄与することが好ましい。
これにより、機械的安定性により優れたトナーを効率よく製造することができる。
【０００８】
本発明のトナーの製造方法では、前記試薬の添加量は、前記樹脂材料１００重量部に対して、０．１〜４０重量部であることが好ましい。
これにより、効率よく架橋反応を生じさせることができる。
本発明のトナーの製造方法では、圧電パルスにより、前記分散液を間欠的に吐出することが好ましい。
これにより、均一な形状を有するとともに、粒度分布の幅の小さいトナーをより効率よく製造することができる。
【０００９】
本発明のトナーの製造方法では、前記分散液を吐出するヘッド部が、前記分散液を貯留する分散液貯留部と、前記分散液貯留部に貯留された前記分散液に圧電パルスを加える圧電体と、前記圧電パルスにより前記分散液を吐出する吐出部とを有するものであることが好ましい。
これにより、均一な形状を有するとともに、粒度分布の幅の小さいトナーをより効率よく製造することができる。
【００１０】
本発明のトナーは、本発明のトナーの製造方法によって製造されたことを特徴とする。
これにより、均一な形状を有するとともに、粒度分布の幅の小さいトナーを提供することができる。
本発明のトナーでは、平均粒径が２〜２０μｍであることが好ましい。
これにより、各トナー粒子間での帯電特性、定着特性等の特性のバラツキを特に小さいものとし、トナー全体としての信頼性を特に高いものとしつつ、トナーにより形成される画像の解像度を十分に高いものとすることができる。
【００１１】
本発明のトナーでは、各粒子間での粒径の標準偏差が１．５μｍ以下であることが好ましい。
これにより、各トナー粒子間での帯電特性、定着特性等の特性のバラツキが特に小さくなり、トナー全体としての信頼性がさらに向上する。
本発明のトナーでは、下記式（I）で表される平均円形度Ｒが０．９５以上であることが好ましい。
Ｒ＝Ｌ０／Ｌ１・・・（I）
（ただし、式中、Ｌ１［μｍ］は、測定対象のトナーの投影像の周囲長、Ｌ０［μｍ］は、測定対象のトナーの投影像の面積に等しい面積の真円の周囲長を表す。）
これにより、各トナー粒子間での帯電特性、定着特性等の特性のバラツキが特に小さくなり、トナー全体としての信頼性がさらに向上する。
【００１２】
本発明のトナーでは、各粒子間での平均円形度の標準偏差が０．０１５以下であることが好ましい。
これにより、各トナー粒子間での帯電特性、定着特性等の特性のバラツキが特に小さくなり、トナー全体としての信頼性がさらに向上する。
本発明のトナーでは、かさ密度が、０．３４ｇ／ｃｍ３以上であることが好ましい。
これにより、帯電特性や耐久性に優れたものとすることができる。また、同一容積のカートリッジ内へのトナーの充填量をより多くすることができ、また、カートリッジの小型化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明のトナーの製造方法およびトナーの好適な実施形態について、添付図面を参照しつつ詳細に説明する。
図１は、本発明のトナーの製造に用いられるトナー製造装置の第１実施形態を模式的に示す縦断面図、図２は、図１に示すトナー製造装置のヘッド部付近の拡大断面図である。
［分散液］
まず、本発明で用いる分散液６について説明する。本発明のトナーは、分散液６を用いて製造されるものである。分散液としては、例えば、懸濁液（サスペンション）や乳化液（エマルション、乳濁液、乳状液）等が挙げられる。なお、本明細書中において、「懸濁液」とは、液状の分散媒中に、固体（固形）の分散質（懸濁粒子）が分散した分散液（懸濁コロイドを含む）のことを指し、「乳化液（エマルション、乳濁液、乳状液）」とは、分散媒中に、液状の分散質（分散粒子）が分散した分散液のことを指す。また、分散液中には、固体状の分散質と、液状の分散質とが併存していてもよい。このような場合、分散液中における分散質のうち、固体状の分散質の占める割合が液状の分散質の占める割合よりも大きいものを懸濁液といい、液状の分散質の占める割合が固体状の分散質の占める割合よりも大きいものを乳化液という。また、特に、本発明で用いる分散液は脱気処理が施されたものであるのが好ましい。脱気処理については、後に詳述する。
分散液６は、分散媒６２中に分散質（分散相）６１が微分散した構成となっている。
【００１４】
＜分散媒＞
分散媒６２は、後述する分散質６１を分散可能なものであればいかなるものであってもよいが、主として、一般に溶媒として用いられているような材料（以下、「溶媒材料」ともいう）で構成されたものであるのが好ましい。
このような材料としては、例えば、水、二硫化炭素、四塩化炭素等の無機溶媒や、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、アセトン、ジエチルケトン、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）、メチルイソプロピルケトン（ＭＩＰＫ）、シクロヘキサノン、３−ヘプタノン、４−ヘプタノン等のケトン系溶媒、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、ｉ−ブタノール、ｔ−ブタノール、３−メチル−１−ブタノール、１−ペンタノール、２−ペンタノール、ｎ−ヘキサノール、シクロヘキサノール、１−ヘプタノール、１−オクタノール、２−オクタノール、２−メトキシエタノール、アリルアルコール、フルフリルアルコール、フェノール等のアルコール系溶媒、ジエチルエーテル、ジプロピルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジブチルエーテル、１，２−ジメトキシエタン（ＤＭＥ）、１，４−ジオキサン、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、テトラヒドロピラン（ＴＨＰ）、アニソール、ジエチレングリコールジメチルエーテル（ジグリム）、２−メトキシエタノール等のエーテル系溶媒、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、フェニルセロソルブ等のセロソルブ系溶媒、ヘキサン、ペンタン、ヘプタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、オクタン、ジデカン、メチルシクロヘキセン、イソプレン等の脂肪族炭化水素系溶媒、トルエン、キシレン、ベンゼン、エチルベンゼン、ナフタレン等の芳香族炭化水素系溶媒、ピリジン、ピラジン、フラン、ピロール、チオフェン、２−メチルピリジン、３−メチルピリジン、４−メチルピリジン、フルフリルアルコール等の芳香族複素環化合物系溶媒、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド（ＤＭＡ）等のアミド系溶媒、ジクロロメタン、クロロホルム、１，２−ジクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロベンゼン等のハロゲン化合物系溶媒、アセチルアセトン、酢酸エチル、酢酸メチル、酢酸イソプロピル、酢酸イソブチル、酢酸イソペンチル、クロロ酢酸エチル、クロロ酢酸ブチル、クロロ酢酸イソブチル、ギ酸エチル、ギ酸イソブチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸メチル、安息香酸エチル等のエステル系溶媒、トリメチルアミン、ヘキシルアミン、トリエチルアミン、アニリン等のアミン系溶媒、アクリロニトリル、アセトニトリル等のニトリル系溶媒、ニトロメタン、ニトロエタン等のニトロ系溶媒、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、ブチルアルデヒド、ペンタナール、アクリルアルデヒド等のアルデヒド系溶媒等の有機溶媒等が挙げられ、これらから選択される１種または２種以上を混合したものを用いることができる。
【００１５】
上記の材料の中でも、分散媒６２としては、主として水および／または水との相溶性に優れる液体（例えば、２５℃における水１００ｇに対する溶解度が３０ｇ以上の液体）で構成されたものであるのが好ましい。これにより、例えば、分散媒６２中における分散質６１の分散性を高めることができ、分散液６中における分散質６１を、粒径が比較的小さく、かつ、大きさのバラツキの少ないものとすることができる。その結果、最終的に得られるトナー（トナー粒子）は、粒子間での大きさ、形状のバラツキが小さく、円形度の大きいものとなる。また、特に、分散媒６２が、水で構成されたものであると、例えば、トナーの製造工程において、実質的に有機溶媒を揮発しないようにすることができる。その結果、環境に対して悪影響を極めて与えにくい方法、すなわち、環境に優しい方法でトナーを製造することができる。
【００１６】
また、分散媒６２の構成材料として複数の成分の混合物を用いる場合、分散媒の構成材料としては、前記混合物を構成する少なくとも２種の成分の間で、共沸混合物（最低沸点共沸混合物）を形成し得るものを用いるのが好ましい。これにより、後述するトナー製造装置の固化部において、分散媒６２を効率良く除去することが可能となる。また、後述するトナー製造装置の固化部において、比較的低い温度で分散媒６２を除去することが可能となり、最終的に得られるトナー（トナー粒子）の特性の劣化をより効果的に防止できる。例えば、水との間で、共沸混合物を形成し得る液体としては、二硫化炭素、四塩化炭素、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、アセトン、シクロヘキサノン、３−ヘプタノン、４−ヘプタノン、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、ｉ−ブタノール、ｔ−ブタノール、３−メチル−１−ブタノール、１−ペンタノール、２−ペンタノール、ｎ−ヘキサノール、シクロヘキサノール、１−ヘプタノール、１−オクタノール、２−オクタノール、２−メトキシエタノール、アリルアルコール、フルフリルアルコール、フェノール、ジプロピルエーテル、ジブチルエーテル、１，４−ジオキサン、アニソール、２−メトキシエタノール、ヘキサン、ヘプタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、オクタン、ジデカン、メチルシクロヘキセン、イソプレン、トルエン、ベンゼン、エチルベンゼン、ナフタレン、ピリジン、２−メチルピリジン、３−メチルピリジン、４−メチルピリジン、フルフリルアルコール、クロロホルム、１，２−ジクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロベンゼン、アセチルアセトン、酢酸エチル、酢酸メチル、酢酸イソプロピル、酢酸イソブチル、酢酸イソペンチル、クロロ酢酸エチル、クロロ酢酸ブチル、クロロ酢酸イソブチル、ギ酸エチル、ギ酸イソブチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸メチル、安息香酸エチル、トリメチルアミン、ヘキシルアミン、トリエチルアミン、アニリン、アクリロニトリル、アセトニトリル、ニトロメタン、ニトロエタン、アクリルアルデヒド等が挙げられる。
【００１７】
また、分散媒６２の沸点は、特に限定されないが、１８０℃以下であるのが好ましく、１５０℃以下であるのがより好ましく、３５〜１３０℃であるのがさらに好ましい。このように、分散媒６２の沸点が比較的低いものであると、後述するトナー製造装置の固化部において、分散媒６２を比較的容易に除去することが可能となる。また、分散媒６２としてこのような材料を用いることにより、最終的に得られるトナー粒子中における分散媒６２の残留量を特に少ないものにすることができる。その結果トナーとしての信頼性がさらに高まる。
なお、分散媒６２中には、上述した材料以外の成分が含まれていてもよい。例えば、分散媒６２中には、後に分散質６１の構成成分として例示する材料や、シリカ、酸化チタン、酸化鉄等の無機系微粉末、脂肪酸、脂肪酸金属塩等の有機系微粉末等の各種添加剤等が含まれていてもよい。
【００１８】
＜分散質＞
分散質６１は、通常、少なくとも、主成分としての樹脂またはその前駆体（以下、これらを総称して、「樹脂材料」とも言う）を含む材料で構成されている。樹脂の前駆体としては、例えば、当該樹脂のモノマー、ダイマー、オリゴマー等が挙げられる。
以下、分散質６１の構成材料について説明する。
【００１９】
１．樹脂（バインダー樹脂）
樹脂（バインダー樹脂）としては、例えば、（メタ）アクリル系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン、ポリ−α−メチルスチレン、クロロポリスチレン、スチレン−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−塩化ビニル共重合体、スチレン−酢酸ビニル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体、スチレン−アクリル酸エステル−メタクリル酸エステル共重合体、スチレン−α−クロルアクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−ビニルメチルエーテル共重合体等のスチレン系樹脂でスチレンまたはスチレン置換体を含む単重合体または共重合体、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン変性エポキシ樹脂、シリコーン変性エポキシ樹脂、塩化ビニル樹脂、ロジン変性マレイン酸樹脂、フェニール樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、アイオノマー樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、ケトン樹脂、エチレン−エチルアクリレート共重合体、キシレン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、テルペン樹脂、フェノール樹脂、脂肪族または脂環族炭化水素樹脂等が挙げられ、これらのうち１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。また、後述するトナー製造装置の固化部において、分散質６１中の原料を重合反応させることによりトナーを製造する場合には、通常、上記の樹脂材料のモノマー、ダイマー、オリゴマー等を用いる。
上述したような樹脂材料は、後述する試薬によって架橋し得る官能基（反応性官能基）を有している。
【００２０】
反応性官能基としては、例えば、カルボキシル基、水酸基、第三級アミノ基、グリシジル基、１，３−ジオキソラン−２−オン−４−イル基等が挙げられる。中でも特に、カルボキシル基、水酸基は、架橋反応を積極的に行う場合、様々な試薬との反応性が高く、その結果、試薬の選択の幅が広がる。また、上述したような官能基は、全てが試薬と反応しなくてもよく、未反応のものが残ったとしても、樹脂としての特性に悪影響を与えない。また、未反応のものが残った場合、得られるトナーは、記録媒体との密着性がより高いものとなる。
【００２１】
この反応性官能基は、樹脂材料の末端基に存在するものであってもよいし、分子の主鎖に直接結合しているものであってもよいし、側鎖に結合しているものであってもよい。
反応性官能基は、例えば、樹脂材料の構成モノマーがもともと持っているものであってもよいし、構成モノマーを重合させた後に導入されたものであってもよい。例えば、モノマーを重合させた後に、置換反応、酸化還元反応、酸化反応、還元反応、加水分解等の種々の反応によって、積極的に導入されたものであってもよい。
【００２２】
反応性官能基は、樹脂材料の１分子内に複数個存在するのが好ましい。これにより、より確実に分散質６１同士を凝集・接合させることができる。
分散質６１中における樹脂の含有量は、特に限定されないが、２〜９８ｗｔ％であるのが好ましく、５〜９５ｗｔ％であるのがより好ましい。
【００２３】
また、分散質６１を構成する樹脂のガラス転移点は、５０〜７０℃であるのが好ましい。これにより、後述する分散媒除去工程において、好適な凝集体９を効率良く得ることができる。なお、分散質６１を構成する樹脂材料が複数種の樹脂材料（樹脂成分）で構成されたものである場合、樹脂のガラス転移点として、分散質６１の主成分をなす樹脂（成分）のガラス転移点を採用する。
また、分散質６１を構成する樹脂の融点は、９０〜１５０℃であるのが好ましい。これにより、後述する接合工程を効率良く行うことができる。なお、分散質６１を構成する樹脂材料が複数種の樹脂材料（樹脂成分）で構成されたものである場合、樹脂の融点として、分散質６１の主成分をなす樹脂（成分）の融点を採用する。
【００２４】
２．溶媒
分散質６１中には、その成分の少なくとも一部を溶解する溶媒が含まれていてもよい。これにより、例えば、分散液６中における分散質６１の流動性を高めることができ、分散液６中における分散質６１を、粒径が比較的小さく、かつ、大きさのバラツキの少ないものとすることができる。その結果、最終的に得られるトナー（トナー粒子）は、粒子間での大きさ、形状のバラツキが小さく、円形度の大きいものとなる。
【００２５】
溶媒としては、分散質６１を構成する成分の少なくとも一部を溶解するものであればいかなるものであってもよいが、後述するようなトナー製造装置の固化部において、容易に除去されるものであるのが好ましい。
また、溶媒は、前述した分散媒６２との相溶性が低いもの（例えば、２５℃における分散媒１００ｇに対する溶解度が３０ｇ以下のもの）であるのが好ましい。これにより、分散液６中において、分散質６１を安定した状態で微分散させることができる。
また、溶媒の組成は、例えば、前述した樹脂、着色剤の組成や、分散媒の組成等に応じて適宜選択することができる。
【００２６】
例えば、溶媒としては、二硫化炭素、四塩化炭素等の無機溶媒や、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、アセトン、ジエチルケトン、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）、メチルイソプロピルケトン（ＭＩＰＫ）、シクロヘキサノン、３−ヘプタノン、４−ヘプタノン等のケトン系溶媒、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、ｉ−ブタノール、ｔ−ブタノール、３−メチル−１−ブタノール、１−ペンタノール、２−ペンタノール、ｎ−ヘキサノール、シクロヘキサノール、１−ヘプタノール、１−オクタノール、２−オクタノール、２−メトキシエタノール、アリルアルコール、フルフリルアルコール、フェノール等のアルコール系溶媒、ジエチルエーテル、ジプロピルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジブチルエーテル、１，２−ジメトキシエタン（ＤＭＥ）、１，４−ジオキサン、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、テトラヒドロピラン（ＴＨＰ）、アニソール、ジエチレングリコールジメチルエーテル（ジグリム）、２−メトキシエタノール等のエーテル系溶媒、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、フェニルセロソルブ等のセロソルブ系溶媒、ヘキサン、ペンタン、ヘプタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、オクタン、ジデカン、メチルシクロヘキセン、イソプレン等の脂肪族炭化水素系溶媒、トルエン、キシレン、ベンゼン、エチルベンゼン、ナフタレン等の芳香族炭化水素系溶媒、ピリジン、ピラジン、フラン、ピロール、チオフェン、２−メチルピリジン、３−メチルピリジン、４−メチルピリジン、フルフリルアルコール等の芳香族複素環化合物系溶媒、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド（ＤＭＡ）等のアミド系溶媒、ジクロロメタン、クロロホルム、１，２−ジクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロベンゼン等のハロゲン化合物系溶媒、アセチルアセトン、酢酸エチル、酢酸メチル、酢酸イソプロピル、酢酸イソブチル、酢酸イソペンチル、クロロ酢酸エチル、クロロ酢酸ブチル、クロロ酢酸イソブチル、ギ酸エチル、ギ酸イソブチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸メチル、安息香酸エチル等のエステル系溶媒、トリメチルアミン、ヘキシルアミン、トリエチルアミン、アニリン等のアミン系溶媒、アクリロニトリル、アセトニトリル等のニトリル系溶媒、ニトロメタン、ニトロエタン等のニトロ系溶媒、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、ブチルアルデヒド、ペンタナール、アクリルアルデヒド等のアルデヒド系溶媒等の有機溶媒等が挙げられ、これらから選択される１種または２種以上を混合したものを用いることができる。この中でも特に、有機溶媒を含むものであるのが好ましく、エーテル系溶媒、セロソルブ系溶媒、脂肪族炭化水素系溶媒、芳香族炭化水素系溶媒、芳香族複素環化合物系溶媒、アミド系溶媒、ハロゲン化合物系溶媒、エステル系溶媒、ニトリル系溶媒、ニトロ系溶媒、アルデヒド系溶媒から選択される１種または２種以上を含むものであるのがより好ましい。このような溶媒を用いることにより、分散質６１中において、比較的容易に、前述したような各成分を十分均一に分散させることができる。
【００２７】
＜試薬＞
分散液６中には、前述した樹脂材料の架橋反応に寄与する試薬を含んでいる。
このように本発明では、分散液として、後述するように分散液を吐出した後に、分散質の表面付近における樹脂材料の架橋反応に寄与する試薬を含むものを用いる点に特徴を有している。
【００２８】
ところで、従来より、トナーを構成する樹脂を含む分散質が分散媒中に微分散した分散液を液滴状に吐出し、分散質由来の微粒子を凝集・固化させることにより、トナー粒子を得る試みがなされている。
しかしながら、このように複数の分散質由来の微粒子を単に凝集させて得られるトナー粒子は、通常、比較的小さい力で壊れやすく、機械的強度に問題があった。このような問題を解決するために、比較的高い温度で加熱して、複数の微粒子同士を溶融接合することも考えられるが、分散質由来の微粒子が凝集する速度よりも、分散媒が除去される速度が大きくなり、得られるトナー粒子に中空部が形成されてしまうという問題があった。その結果、得られるトナーは、粒径や形状のばらつきが大きくなってしまうという問題があった。また、あまり高い温度で加熱すると、分散質を構成する樹脂材料等が変性してしまうという問題もあった。また、特に、分散液を用いた場合、分散媒の突沸等によって拡散した分散質は、なかなか元に戻ろうとせず、異形状のものができやすいという問題があった。
【００２９】
そこで、本発明者らは、鋭意検討した結果、分散液として、後述するように分散液を吐出した後に、分散質の表面付近における樹脂材料の架橋反応に寄与する試薬を含むものを用いることにより、吐出された分散液中の分散質を凝集させつつ、分散質同士の間に樹脂材料の架橋反応による架橋が形成され、分散質同士を接合させることができることを見出した。その結果、機械的強度に優れたトナーを得ることができることを見出した。また、機械的強度を得る目的の溶融接合を必要としないため、比較的低い温度で分散質同士を接合させることができることを見出した。その結果、分散質同士の不本意な接合を防止することができ、得られる凝集体に中空部が形成されたり異形状をなすものとなってしまうのを容易に防止できることを見出した。
【００３０】
このような試薬は、分散質の表面付近における樹脂材料の架橋反応に寄与するものであれば、いずれも用いることできる。例えば、本発明で用いられる試薬は、試薬自身が架橋構造に取り込まれるようなもの（反応剤）であってもよいし、試薬自身が架橋構造に取り込まれないもの（反応助剤）、例えば、触媒、脱水縮合剤等であってもよい。
架橋反応は、例えば、熱によって生じるものであってもよいし、紫外線等の光によって生じるものであってもよい。例えば、熱によって架橋反応を生じる試薬を用いた場合、架橋反応を進行させて分散質６１同士を凝集・接合させるとともに、分散媒６２を除去することができる。その結果、効率よくトナーを製造することができる。
【００３１】
例えば、熱によって架橋反応が生じる場合、架橋反応を生じさせるための加熱の温度をＴｂ［℃］、前述した樹脂材料のガラス転移点をＴｇ［℃］としたとき、３５≦Ｔｂ≦Ｔｇの関係を満足するのが好ましく、４０≦Ｔｂ≦Ｔｇ−５の関係を満足するのがより好ましい。このような関係を満足することにより、分散質６１同士の不本意な溶融接合を防止しつつ、より確実に架橋反応を進行させることができる。これに対して、加熱の温度Ｔｂが前記下限値未満であると、試薬や樹脂材料の種類によっては、十分に架橋反応が進行しない場合がある。一方、加熱の温度Ｔｂが前記上限値を超えると、試薬や樹脂材料の種類によっては、分散質６１同士の不本意な溶融接合を十分に防止するのが困難となる場合がある。
【００３２】
架橋反応に寄与する試薬は、用いる樹脂材料が有する官能基（架橋反応に寄与する官能基）によって適宜選択される。例えば、樹脂材料が、官能基としてカルボキシル基を有する場合、試薬としては、アミノプラスト樹脂、１分子中にグリシジル基を平均２個以上有する化合物、１分子中に１，３−ジオキソラン−２−オン−４イル基を平均２個以上有する化合物、１分子中にカルボジイミド基を平均２個以上有する化合物、１分子中にオキサゾリン基を平均２個以上有する化合物、１分子中にイソシアネート基を平均２個以上有する化合物および金属キレート化合物、金属化合物等を用いることができる。
【００３３】
１分子中にグリシジル基を平均２個以上有する化合物としては、例えば、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、グリセロールトリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、１，２−３，４−ジエポキシブタン等を用いることができる。
【００３４】
また、１分子中にイソシアネート基を平均２個以上有する化合物としては、例えば、トリレンジイソシアネート、水素化トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソシアネート基を有するプレポリマー（含水酸基ポリエステル、含水酸基ポリエーテルなどのポリオールにポリイソシアネートを過剰量反応させて得られる、末端にイソシアネート基を有するポリマー）等を用いることができる。
【００３５】
また、金属化合物としては、２価以上の原子価を有する水溶性の金属化合物を用いることができ、例えば、ホウ素、アルミニウム、鉄、銅、亜鉛、スズ、チタン、ニッケル、マグネシウム、バナジウム、クロム、ジルコニウム等の金属のハロゲン化物、塩類（炭酸塩、硝酸塩、硫酸塩など）、酸化物、又は水酸化物等を用いることができる。特に、ホウ酸、硼砂、塩化アルミニウム、硫酸アルミニウム、炭酸ジルコニウムアンモニウム、塩化ジルコニウム、鉄ミョウバン等を用いるのが好ましい。
【００３６】
また、樹脂材料が、官能基として水酸基を有する場合、試薬としては、１分子中にカルボキシル基または酸無水物基を平均２個以上有する化合物、１分子中にアルデヒド基を平均２個以上有する化合物、１分子中にエポキシ基を平均２個以上有する化合物、窒素含有化合物、アクリルアミド部分を有する化合物、１分子中にイソシアネート基を平均２個以上有する化合物、金属化合物等を用いることができる。中でも、カルボキシル基または酸無水物基を有する化合物（特に、多価カルボン酸又はその酸無水物）、金属化合物を用いるのが好ましい。
多価カルボン酸としては、例えば、脂肪族ポリカルボン酸、脂環族ポリカルボン酸、芳香族ポリカルボン酸、オキシポリカルボン酸、複素環式多価カルボン酸等が挙げられる。
脂肪族ポリカルボン酸としては、Ｃ２〜１０の脂肪族飽和ポリカルボン酸（例えば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸等）、あるいは、Ｃ４〜６の脂肪族不飽和ポリカルボン酸（フマル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、シトラコン酸、メサコン酸、イタコン酸等）等が挙げられる。
【００３７】
脂環族ポリカルボン酸としては、Ｃ８〜１０の脂環族ポリカルボン酸（例えば、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、テトラヒドロフタル酸、ヘキサヒドロフタル酸等）が挙げられる。
芳香族ポリカルボン酸としては、Ｃ８〜１２の芳香族ポリカルボン酸又はその酸無水物（例えば、フタル酸、無水フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、トリメリット酸、ピロメリット酸等）が挙げられる。
オキシポリカルボン酸としては、Ｃ３〜６のオキシ多価カルボン酸（例えば、タルトロン酸、リンゴ酸、酒石酸、クエン酸等）が挙げられる。
複素環式多価カルボン酸は、窒素、酸素および硫黄原子から選択された少なくとも一種のヘテロ原子を有する多価カルボン酸（例えば、ピリジンジカルボン酸、ピリジントリカルボン酸、ピリジンテトラカルボン酸、トロピン酸等）等が挙げられる。この複素環式多価カルボン酸中の多価カルボン酸としては、脂肪族、脂環族又は芳香族ポリカルボン酸（特にＣ３〜１０のポリカルボン酸）等を用いることができる。
また、多価カルボン酸の塩あるいは部分塩等も用いることができる。多価カルボン酸塩としては、例えば、アンモニウム塩、アルカリ金属塩（カリウム塩、ナトリウム塩等）等の無機塩、第３級アミン等の有機塩等の塩等が挙げられる。多価カルボン酸としては、マレイン酸又はその酸無水物（無水マレイン酸）を用いるのが特に好ましい。
１分子中にアルデヒド基を平均２個以上有する化合物としては、例えば、グリオキザール、マロンアルデヒド、グルタルアルデヒド、テレフタルアルデヒド、ジアルデヒドデンプン、アクロレイン共重合アクリル樹脂等を用いることができる。
窒素含有化合物としては、例えば、メトキシメチルメラミン等のアルコキシメラミン、Ｎ−メチロールメラミン、Ｎ−メチロール尿素等のメチロール基含有化合物、アセトグアナミン、ベンゾグアナミン等のグアナミン類、メラミン−ホルマリン樹脂、尿素−ホルマリン樹脂等を用いることができる。
【００３８】
アクリルアミド基を有する化合物としては、例えば、メチレン−ビス（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ’−ジメチロール−メチレン−ビスアクリルアミド、１，１−ビスアクリルアミド−エタン等を用いることができる。
また、樹脂材料が、官能基として第三級アミノ基を有する場合、試薬としては、１分子中にグリシジル基を平均２個以上有する化合物および１分子中に１，３−ジオキソラン−２−オン−４−イル基を平均２個以上有する化合物等が挙げられる。
【００３９】
また、樹脂材料が、官能基としてグリシジル基や１，３−ジオキソラン−２−オン−４−イル基を有する場合、試薬としては、１分子中にカルボキシル基を平均２個以上有する化合物、ポリアミン化合物およびポリメルカプト化合物等が挙げられる。
上述したような試薬は、樹脂材料の分子中の末端基の架橋反応に寄与するものであってもよいし、また、分子の主鎖に直接結合している官能基あるいは側鎖に結合している官能基の架橋反応に寄与するものであってもよい。
【００４０】
特に、上述したような試薬は、主として分散質６１を構成する樹脂材料の１分子内に複数存在する官能基の架橋反応に寄与するのが好ましい。これにより、後述する分散媒除去工程において、分散媒６２を除去するとももに、分散質６１同士を凝集・接合させることができ、その結果、効率よくトナーを製造することができる。
試薬の添加量は、樹脂材料の種類等によって異なるが、樹脂材料１００重量部に対して、０．１〜４０重量部であるのが好ましく、０．５〜３０重量部であるのがより好ましい。これにより、効率よく架橋反応を生じさせることができる。なお、試薬を複数種用いる場合、試薬の添加量は、その合計のことを指す。
なお、このような試薬は、分散媒６２中に存在するものであってもよいし、分散質６１中に存在するものであってもよい。
【００４１】
また、分散液６中には、通常、着色剤が含まれている。着色剤としては、例えば、顔料、染料等を使用することができる。このような顔料、染料としては、例えば、カーボンブラック、スピリットブラック、ランプブラック（Ｃ．Ｉ．Ｎｏ．７７２６６）、マグネタイト、チタンブラック、黄鉛、カドミウムイエロー、ミネラルファストイエロー、ネーブルイエロー、ナフトールイエローＳ、ハンザイエローＧ、パーマネントイエローＮＣＧ、クロムイエロー、ベンジジンイエロー、キノリンイエロー、タートラジンレーキ、赤口黄鉛、モリブデンオレンジ、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、ベンジジンオレンジＧ、カドミウムレッド、パーマネントレッド４Ｒ、ウオッチングレッドカルシウム塩、エオシンレーキ、ブリリアントカーミン３Ｂ、マンガン紫、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、紺青、コバルトブルー、アルカリブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、ファーストスカイブルー、インダンスレンブルーＢＣ、群青、アニリンブルー、フタロシアニンブルー、カルコオイルブルー、クロムグリーン、酸化クロム、ピグメントグリーンＢ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、ファイナルイエローグリーンＧ、ローダミン６Ｇ、キナクリドン、ローズベンガル（Ｃ．Ｉ．Ｎｏ．４５４３２）、Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド１、Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド４、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド１、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１、Ｃ．Ｉ．モーダントレッド３０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８４、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー１、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー２、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー９、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー１５、Ｃ．Ｉ．ベーシックブルー３、Ｃ．Ｉ．ベーシックブルー５、Ｃ．Ｉ．モーダントブルー７、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー５：１、Ｃ．Ｉ．ダイレクトグリーン６、Ｃ．Ｉ．ベーシックグリーン４、Ｃ．Ｉ．ベーシックグリーン６、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１６２、ニグロシン染料（Ｃ．Ｉ．Ｎｏ．５０４１５Ｂ）、金属錯塩染料、シリカ、酸化アルミニウム、マグネタイト、マグヘマイト、各種フェライト類、酸化第二銅、酸化ニッケル、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、酸化チタン、酸化マグネシウム等の金属酸化物や、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉのような磁性金属を含む磁性材料等が挙げられ、これらのうち１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。このような着色剤は、通常、分散液６においては、分散質６１中に含まれる。
【００４２】
分散液６中における着色剤の含有量は、特に限定されないが、０．１〜１０ｗｔ％であるのが好ましく、０．３〜３．０ｗｔ％であるのがより好ましい。着色剤の含有量が前記下限値未満であると、着色剤の種類によっては、十分な濃度の可視像を形成するのが困難になる可能性がある。一方、着色剤の含有量が前記上限値を超えると、最終的に得られるトナーの定着特性や帯電特性が低下する可能性がある。
【００４３】
また、分散液６中には、ワックスが含まれていてもよい。ワックスは、通常、離型性を向上させる目的で用いられるものである。このようなワックスとしては、例えば、キャンデリラワックス、カルナウバワックス、ライスワックス、綿ロウ、木ロウ等の植物系ワックス・ロウ、ミツロウ、ラノリン等の動物系ワックス・ロウ、モンタンワックス、オゾケライト、セレシン等の鉱物系ワックス・ロウ、パラフィンワックス、マイクロワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラタム等の石油ワックス・ロウ等の天然ワックス・ロウや、フィッシャー・トロプシュワックス、ポリエチレンワックス（ポリエチレン樹脂）、ポリプロピレンワックス（ポリプロピレン樹脂）、酸化型ポリエチレンワックス、酸化型ポリプロピレンワックス等の合成炭化水素ワックス、１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、ステアリン酸アミド、無水フタル酸イミド、塩素化炭化水素等の脂肪酸アミド、エステル、ケトン、エーテル等の合成ワックス・ロウ等が挙げられ、これらのうち１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。また、ワックスとしては、さらに低分子量の結晶性高分子樹脂を使用してもよく、例えば、ポリｎ−ステアリルメタクリレート、ポリｎ−ラウリルメタクリレート等のポリアクリレートのホモ重合体あるいは共重合体（例えば、ｎ−ステアリルアクリレート−エチルメタクリレートの共重合体等）等、側鎖に長いアルキル基を有する結晶性高分子等を使用することもできる。
【００４４】
分散液６中におけるワックスの含有量は、特に限定されないが、１．０ｗｔ％以下であるのが好ましく、０．５ｗｔ％以下であるのがより好ましい。ワックスの含有量が多すぎると、最終的に得られるトナー粒子中において、ワックスが遊離、粗大化して、トナー粒子表面へのワックスのしみ出し等が顕著に起こり、トナーの転写効率が低下する傾向を示す。
【００４５】
ワックスの軟化点は、特に限定されないが、５０〜１８０℃であるのが好ましく、６０〜１６０℃であるのがより好ましい。
また、分散液６中には、これら以外の成分が含まれていてもよい。このような成分としては、例えば、乳化分散剤、帯電制御剤、磁性粉末等が挙げられる。この中でも、乳化分散剤を用いた場合、例えば、分散液６中における分散質６１の分散性を向上させることが可能となる。ここで、乳化分散剤としては、例えば、乳化剤、分散剤、分散助剤等が挙げられる。
【００４６】
分散剤としては、例えば、燐酸三カルシウム等の無機系分散剤、ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロース、ポリエチレングリコール等の非イオン性有機分散剤、トリステアリン酸金属塩（例えば、アルミニウム塩等）、ジステアリン酸金属塩（例えば、アルミニウム塩、バリウム塩等）、ステアリン酸金属塩（例えば、カルシウム塩、鉛塩、亜鉛塩等）、リノレン酸金属塩（例えば、コバルト塩、マンガン塩、鉛塩、亜鉛塩等）、オクタン酸金属塩（例えば、アルミニウム塩、カルシウム塩、コバルト塩等）、オレイン酸金属塩（例えば、カルシウム塩、コバルト塩等）、パルミチン酸金属塩（例えば、亜鉛塩等）、ナフテン酸金属塩（例えば、カルシウム塩、コバルト塩、マンガン塩、鉛塩、亜鉛塩等）、レジン酸金属塩（例えば、カルシウム塩、コバルト塩、マンガン鉛塩、亜鉛塩等）、ポリアクリル酸金属塩（例えば、ナトリウム塩等）、ポリメタクリル酸金属塩（例えば、ナトリウム塩等）、ポリマレイン酸金属塩（例えば、ナトリウム塩等）、アクリル酸−マレイン酸共重合体金属塩（例えば、ナトリウム塩等）、ポリスチレンスルホン酸金属塩（例えば、ナトリウム塩等）等のアニオン性有機分散剤、４級アンモニウム塩等のカチオン性有機分散剤等が挙げられる。この中でも、非イオン性有機分散剤またはアニオン性有機分散剤が特に好ましい。
【００４７】
分散液６中における分散剤の含有量は、特に限定されないが、３．０ｗｔ％以下であるのが好ましく、０．０１〜１．０ｗｔ％であるのがより好ましい。
また、分散助剤としては、例えば、アニオン、カチオン、非イオン性界面活性剤等が挙げられる。
分散助剤は、分散剤と併用するものであるのが好ましい。分散液６が分散剤を含むものである場合、分散液６中における分散助剤の含有量は、特に限定されないが、２．０ｗｔ％以下であるのが好ましく、０．００５〜０．５ｗｔ％であるのがより好ましい。
【００４８】
前記帯電制御剤としては、例えば、安息香酸の金属塩、サリチル酸の金属塩、アルキルサリチル酸の金属塩、カテコールの金属塩、含金属ビスアゾ染料、ニグロシン染料、テトラフェニルボレート誘導体、第四級アンモニウム塩、アルキルピリジニウム塩、塩素化ポリエステル、ニトロフミン酸等が挙げられる。
前記磁性粉末としては、例えば、マグネタイト、マグヘマイト、各種フェライト類、酸化第二銅、酸化ニッケル、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、酸化チタン、酸化マグネシウム等の金属酸化物や、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉのような磁性金属を含む磁性材料で構成されたもの等が挙げられる。
【００４９】
また、分散液６中には、上記のような材料のほかに、例えば、ステアリン酸亜鉛、酸化亜鉛、酸化セリウム等が添加されていてもよい。
また、分散液６中には、分散質６１以外の成分が、不溶分として分散していてもよい。例えば、分散液６中には、シリカ、酸化チタン、酸化鉄等の無機系微粉末、脂肪酸、脂肪酸金属塩等の有機系微粉末等が分散していてもよい。
【００５０】
分散液６では、分散質６１が分散媒６２中に微分散した状態となっている。
分散液６中における分散質６１の平均粒径は、特に限定されないが、０．０５〜１．０μｍであるのが好ましく、０．１〜０．８μｍであるのがより好ましい。分散質６１の平均粒径がこのような範囲の値であると、最終的に得られるトナー粒子は、十分に円形度が高く、各粒子間での特性、形状の均一性に優れたものとなる。
【００５１】
分散液６中における分散質６１の含有量は、特に限定されないが、１〜９９ｗｔ％であるのが好ましく、５〜９５ｗｔ％であるのがより好ましい。分散質６１の含有量が前記下限値未満であると、最終的に得られるトナー粒子の円形度が低下する傾向を示す。一方、分散質６１の含有量が前記上限値を超えると、分散媒６２の組成等によっては、分散液６の粘性が高くなり、最終的に得られるトナー（トナー粒子）の形状、大きさのバラツキが大きくなる傾向を示す。
【００５２】
分散液６中においては、分散質６１は、固体状のものであってもよいし、液状のものであってもよいし、これらが併存していてもよい。すなわち、分散液６は懸濁液であってもよいし、乳化液であってもよい。
分散質６１が液状（例えば、溶液状態、溶融状態）のものである場合、分散媒６２中に微分散した分散質６１の平均粒径を、比較的容易に、上記のような範囲の値にすることができる。また、分散質６１が液状のものである場合、各分散質６１間での形状、大きさのバラツキを特に小さいものとすることができるため、最終的に得られるトナーは、各トナー粒子間での形状、大きさのバラツキが特に小さいものとなる。
【００５３】
また、分散質６１が固体状のものである場合、最終的に得られるトナー中に溶媒等の不要成分が残存するのをより効果的に防止することができる。その結果、トナーの信頼性は特に優れたものとなる。また、分散質６１が固体状のものである場合、すなわち、分散液６が懸濁液である場合、例えば、分散液６としての懸濁液は、乳化液を経由して調製されたものであってもよい。これにより、上述したような、分散質６１が固体状のものである場合の利点を十分に発揮しつつ、分散質６１が液状のものである場合の利点も効果的に発揮される。
【００５４】
また、分散媒６２中に分散している分散質６１は、例えば、各粒子間で、ほぼ同一の組成を有するものであってもよいし、異なる組成を有するものであってもよい。例えば、分散液６は、分散質６１として、主として樹脂材料で構成されたものと、主としてワックスで構成されたものとを含むようなものであってもよい。
また、分散液６が乳化液（エマルション）である場合、当該分散液６は、Ｏ／Ｗ型エマルション、すなわち、分散媒６２中に、油性（ここでは、水に対する溶解度が小さい液体のことを指す）の分散質６１が分散したものであるのが好ましい。これにより、各粒子間での形状、大きさのバラツキが小さいトナーを安定的に製造することができる。また、分散媒６２に水性の液体を用いることにより、後述するようなトナー製造装置の固化部における有機溶媒の揮発量を少なく、または実質的に有機溶媒を揮発しないものとすることができる。その結果、環境に対して悪影響を極めて与えにくい方法でトナーを製造することができる。
【００５５】
また、分散液６中における分散質６１の平均粒径をＤｍ［μｍ］、トナー粒子の平均粒径をＤｔ［μｍ］としたとき、０．００５≦Ｄｍ／Ｄｔ≦０．５の関係を満足するのが好ましく、０．０１≦Ｄｍ／Ｄｔ≦０．２の関係を満足するのがより好ましい。このような関係を満足することにより、各粒子間での、形状、大きさのバラツキが特に小さいトナーを得ることができる。
【００５６】
以上説明したような分散液６は、例えば、以下のような方法（第１の方法）を用いて調製することができる。
まず、主として水で構成された液体に、必要に応じて分散剤および／または分散媒を添加した水性溶液を用意する。
一方、トナーの主成分となる樹脂またはその前駆体（以下、これらを総称して、「樹脂材料」とも言う）を含む樹脂液を調製する。樹脂液の調製には、例えば、樹脂材料に加えて前述した溶媒を用いてもよい。また、樹脂液は、樹脂材料を加熱することにより得られる溶融した液体であってもよい。
【００５７】
次に、上記樹脂液を、攪拌した状態の水性溶液中に、徐々に滴下しながら加えていくことにより、水性の分散媒６２中に、樹脂材料を含む分散質６１を分散する。その後、試薬を添加することにより、分散液６が得られる。このような方法で、分散液６を調製することにより、分散液６中における分散質６１の円形度をさらに高めることができる。その結果、最終的に得られるトナー粒子は、円形度が特に高く、各粒子間での形状のバラツキが特に小さいものとなる。なお、樹脂液の滴下を行う際、水性溶液および／または樹脂液を加熱してもよい。また、樹脂液の調製に溶媒を用いた場合、例えば、上記のような滴下を行った後に、得られた分散液６を加熱したり、減圧雰囲気下に置くこと等により、分散質６１中に含まれる溶媒の少なくとも一部を除去してもよい。例えば、分散質６１中に含まれる溶媒の大部分を除去することにより、分散液６を懸濁液として得ることができる。
【００５８】
以上、分散液６の調製方法の一例について説明したが、分散液はこのような方法により調製されたものに限定されない。例えば、分散液６は、以下のような方法（第２の方法）によっても、調製することができる。
まず、主として水で構成された液体に、必要に応じて分散剤および／または分散媒を添加した水性溶液を用意する。
一方、樹脂材料を含む、粉末状または粒状の材料を用意する。
次に、この粉末状または粒状の材料を、攪拌した状態の水性溶液中に、徐々に投入していくことにより、水性の分散媒６２中に、樹脂材料を含む分散質６１が分散する。その後、試薬を添加することにより、分散液６が得られる。このような方法で、分散液６を調製した場合、後述するようなトナー製造装置の固化部において、実質的に有機溶媒を揮発しないようにすることができる。その結果、環境に対して悪影響を極めて与えにくい方法でトナーを製造することができる。なお、前記材料を投入する際、例えば、水性溶液を加熱しておいてもよい。
【００５９】
また、分散液６は、以下のような方法（第３の方法）によっても、調製することができる。
まず、少なくとも樹脂材料を分散してなる樹脂分散液と、少なくとも着色剤を分散してなる着色剤分散液とを調製する。
次に、樹脂分散液と、着色剤分散液とを混合・攪拌する。このとき、必要に応じて、攪拌しながら無機金属塩等の凝集剤を加えてもよい。
所定時間、攪拌することにより、樹脂材料、着色剤等が凝集した凝集物が形成される。その結果、前記凝集物が分散質６１として分散し、その後、試薬を添加することにより、分散液６が得られる。
【００６０】
また、上記のような分散液の調製方法において、樹脂材料（結着樹脂）を含む混練物を用いてもよい。すなわち、上述した第１の方法、第３の方法での「樹脂材料」として、樹脂材料を含む混練物を用いてもよいし、第２の方法での「粉末状または粒状の材料」として、樹脂材料を含む混練物を用いてもよい。これにより、例えば、トナー粒子を、各構成成分がより均一に混ざり合ったものとして得ることができる。特に、トナーの構成成分として、分散性、相溶性に劣る２種以上の成分を含む場合であっても、上記のような効果を得ることができる。なお、混練物としては、例えば、樹脂成分以外の成分（例えば、着色剤、ワックス、帯電制御剤等の成分）を含むものを用いることができる。これにより、上記のような効果はさらに顕著なものとなる。
【００６１】
なお、分散液６の調製は、上述したような方法に限定されない。例えば、試薬は、樹脂材料に直接添加してもよい。すなわち、分散質６１中に試薬が含まれるように調製してもよい。
また、分散液６の調製には、例えば、特願２００３−１１３４２８号明細書に記載された方法を適用してもよい。すなわち、粉末状または粒状の樹脂材料（混練物）を含む液体を複数のノズルから噴射させ、各ノズルから噴射した前記液体同士を衝突させて、前記樹脂材料（混練物）を微粒化させ、微粒化した分散質６１を含む分散液６を得る方法を適用してもよい。これにより、分散液６中に含まれる分散質６１の大きさを、容易に、比較的小さいもの（前述した範囲の大きさ）とすることができ、また、各分散質６１の大きさのバラツキを小さくすることができる。
【００６２】
また、上記のような方法で得られた分散液６を、後述するトナー製造装置での吐出に供する前に、脱気処理を施す（脱気工程に供する）のが好ましい。これにより、分散液６中の気体の溶存量を低減させることができ、後述するトナー製造装置の固化部において、液滴状に吐出された分散液６から分散媒６２を除去する際に、当該分散液６中に気泡等が発生するのを効果的に防止することができる。その結果、最終的に得られるトナー中に異形状のトナー粒子（中空粒子、欠落粒子等）が混入するのを効果的に防止することができる。したがって、各トナー粒子が均一な形状を有し、粒度分布の幅の小さいトナーを容易かつ確実に得ることができる。また、これにより、最終的に得られるトナーを、転写性、流動性、クリーニング性等の特性が特に優れたものとすることができる。また、分散液６に脱気処理を施すことにより、最終的に得られるトナー粒子中における空孔（空隙）の割合を小さいものとすることができる。その結果、トナーに信頼性はさらに向上する。
【００６３】
脱気処理の方法は、特に限定されないが、例えば、分散液に超音波振動を与える方法（超音波振動法）や、分散液を減圧雰囲気中に置く方法（減圧法）等を用いることができる。
脱気処理の方法として減圧法を用いる場合、分散液が置かれる雰囲気の圧力は、８０ｋＰａ以下であるのが好ましく、０．１〜４０ｋＰａであるのがより好ましく、１〜２７ｋＰａであるのがさらに好ましい。脱気処理時における雰囲気圧力がこのような範囲内の値であると、分散液６中における分散質６１の形状を十分に保持しつつ、溶存する気体を効率良く除去することができる。
【００６４】
次に、上述したような分散液を用いた本発明のトナーの製造方法について説明する。
まず、本発明に用いられるトナー製造装置について添付図面を参照しつつ説明する。
トナー製造装置１は、前述した分散液６（特に、脱気処理を施した分散液６）を吐出するヘッド部２と、ヘッド部２に分散液６を供給する分散液供給部４と、ヘッド部２から吐出された分散液６が搬送される固化部３と、凝集体９を回収する回収部５とを有している。
【００６５】
分散液供給部４には、前述した分散液６が蓄えられており、当該分散液６は、ヘッド部２に送り込まれる。
分散液供給部４は、ヘッド部２に分散液６を供給する機能を有するものであればよいが、図示のように、分散液６を攪拌する攪拌手段４１を有するものであってもよい。これにより、例えば、分散質６１が分散媒中に分散しにくいものであっても、分散質６１が十分均一に分散した状態の分散液６を、ヘッド部２内に供給することができる。
【００６６】
ヘッド部２は、分散液貯留部２１と、圧電素子２２と、吐出部２３とを有している。
分散液貯留部２１には、上述したような分散液６が貯留されている。
分散液貯留部２１に貯留された分散液６は、圧電素子２２の圧力パルス（圧電パルス）により、吐出部２３から固化部３に吐出される。
固化部３に吐出された液滴状の分散液６は、固化部３を搬送されつつ、固化部３内の雰囲気により加熱され、分散媒６２が除去される（分散媒除去工程）。
【００６７】
本実施形態では、この分散媒除去工程において、分散質６１を構成する樹脂材料の架橋反応を進行させ、分散質６１同士を接合させる。これにより、分散媒６２を除去するとともに、分散質６１同士を接合することができるため、効率よくトナーを製造することができる。
このような架橋反応は、前述した試薬や樹脂材料の種類等によってその進行条件が異なるが、例えば、架橋反応が固化部３内の雰囲気による加熱で進行する場合、特に特別な装置を用いなくても、容易に架橋反応を進行させることができ、より効率よくトナーを製造することができる。また、架橋反応が加熱により進行する場合、吐出してしばらくは、分散媒６２の気化熱により、分散質６１由来の微粒子は比較的低い温度に保たれている。これにより、ある程度まで分散媒６２が除去され、分散質６１由来の粒子が適度に凝集するまで、架橋反応が進行するのを抑制することができる。その結果、分散質６１由来の微粒子間の距離が近くなってから、架橋反応を進行させることができるため、中空部を有する粒子（中空粒子）や異形状粒子の発生をより確実に防止することができる。また、さらに分散媒６２が除去されていくと、与えられた熱が気化熱として奪われなくなるため、与えられた熱が架橋反応に効率よく使われ、分散質６１由来の微粒子が接合する。その結果、与えられた熱が不本意な反応、すなわち、分散質６１の表面付近での架橋反応以外に使われないため、試薬の添加量を節約することができる。
【００６８】
また、例えば、架橋反応が固化部３内を搬送される分散液６に対して紫外線を照射することにより進行する場合、分散媒６２が十分に除去されていない間は、特に、分散媒６２が水系のものであると透過率が低いため、分散媒６２が照射された紫外線を吸収する。これにより、ある程度まで分散媒６２が除去され、分散質６１由来の粒子が適度に凝集するまで、架橋反応が進行するのを抑制することができる。その結果、分散質６１由来の微粒子間の距離が近くなってから、架橋反応を進行させることができるため、中空部を有する粒子（中空粒子）や異形状粒子の発生をより確実に防止することができる。また、さらに分散媒６２が除去されていくと、紫外線の分散質６１への到達量が増加し、架橋反応が進行し、分散質６１由来の微粒子が接合する。その結果、与えられたエネルギーが不本意な反応、すなわち、分散質６１の表面付近での架橋反応以外に使われないため、試薬の添加量を節約することができる。
【００６９】
固化部３内の温度（分散媒除去工程における処理温度（雰囲気温度））をＴｄ［℃］、前述した樹脂材料のガラス転移点をＴｇ［℃］としたとき、３５≦Ｔｄ≦Ｔｇの関係を満足するのが好ましく、４０≦Ｔｄ≦Ｔｇ−５の関係を満足するのがより好ましい。これにより、分散質６１由来の微粒子同士を十分に接合しつつ、効率よく分散媒６２を除去することができる。
【００７０】
固化部３は、筒状のハウジング３１で構成されている。
ハウジング３１（固化部３）内の温度を前述した温度に保つ目的で、例えば、ハウジング３１の内側または外側に熱源、冷却源を設置したり、ハウジング３１を、熱媒体または冷却媒体の流路が形成されたジャケットとしてもよい。
また、図示の構成では、ハウジング３１内の圧力は、圧力調整手段１２により調整される構成となっている。このように、ハウジング３１内の圧力を調整することにより、吐出された分散液６中の分散媒６２を効率良く除去することが可能となり、トナーの生産性が向上する。なお、図示の構成では、圧力調製手段１２は、接続管１２１でハウジング３１に接続されている。また、接続管１２１のハウジング３１と接続する端部付近には、その内径が拡大した拡径部１２２が形成されており、さらに、凝集体９等の吸い込みを防止するためのフィルター１２３が設けられている。
【００７１】
ハウジング３１内の圧力は、特に限定されないが、１５０ｋＰａ以下であるのが好ましく、１００〜１２０ｋＰａであるのがより好ましく、１００〜１０５ｋＰａであるのがさらに好ましい。ハウジング３１内の圧力が前記範囲内の値であると、例えば、異形状の凝集体９の発生等を十分に防止しつつ、液滴状の分散液６から分散媒６２（分散媒６２を構成する溶媒材料）を、より円滑に除去することができる。
【００７２】
また、ハウジング３１には、電圧を印加するための電圧印加手段８が接続されている。電圧印加手段８で、ハウジング３１の内面側に、粒状の分散液６（凝集体９）と同じ極性の電圧を印加することにより、これにより、以下のような効果が得られる。
通常、トナー粒子や、その製造中間体としての凝集体９は、正または負に帯電している。このため、凝集体９（分散液６）と異なる極性に帯電した帯電物があると、凝集体９は、当該帯電物に、静電的に引き付けられ付着するという現象が起こる。一方、凝集体９と同じ極性に帯電した帯電物があると、当該帯電物と凝集体９とは、互いに反発しあい、前記帯電物表面に凝集体９が付着するという現象を効果的に防止することができる。したがって、ハウジング３１の内面側に、粒状の分散液６（凝集体９）と同じ極性の電圧を印加することにより、ハウジング３１の内面に分散液６（凝集体９）が付着するのを効果的に防止することができる。これにより、異形状のトナー粉末の発生をより効果的に防止することができるとともに、凝集体９の回収効率も向上する。
【００７３】
ハウジング３１は、回収部５付近に、図１中の下方向に向けて、その内径が小さくなる縮径部３１１を有している。このような縮径部３１１が形成されることにより、凝集体９の回収を効率良く回収することができる。なお、前述したように、吐出部２３から吐出された分散液６は、固化部３において固化される（凝集体９となっている）が、回収部５付近においてはこのような固化（凝集体９の形成）はほぼ完全に完了しており、縮径部３１１付近では、各粒子が接触しても凝集等の問題はほとんど発生しない。
【００７４】
吐出部２３の形状は、特に限定されないが、略円形状であるのが好ましい。これにより、吐出される分散液６や、固化部内において形成される凝集体９、さらには、最終的に得られるトナー粒子の真球度を高めることができる。
吐出部２３が略円形状のものである場合、その直径（ノズル径）は、例えば、５〜５００μｍであるのが好ましく、１０〜２００μｍであるのがより好ましい。吐出部２３の直径が前記下限値未満であると、目詰まりが発生し易くなり、吐出される分散液６の大きさのバラツキが大きくなる場合がある。一方、吐出部２３の直径が前記上限値を超えると、分散液貯留部２１の負圧と、ノズルの表面張力との力関係によっては、吐出される分散液６が気泡を抱き込んでしまう可能性がある。
【００７５】
また、ヘッド部２の吐出部２３付近（特に、吐出部２３の開口内面や、ヘッド部２の吐出部２３が設けられている側の面（図中の下側の面））は、分散液６に対し撥液性を有するのが好ましい。これにより、分散液６が吐出部付近に付着するのを効果的に防止することができる。その結果、いわゆる、液切れの悪い状態になったり、分散液６の吐出不良が発生するのを効果的に防止することができる。また、吐出部付近への分散液６の付着が効果的に防止されることにより、吐出される液滴の形状の安定性が向上し（各液滴間での形状、大きさのバラツキが小さくなり）、最終的に得られるトナー粒子の形状、大きさのバラツキも小さくなる。
このような撥液性を有する材料としては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン（PTFE）等のフッ素系樹脂や、シリコーン系材料等が挙げられる。
【００７６】
また、ヘッド部２の吐出部２３付近（特に、吐出部２３の開口内面や、ヘッド部２の吐出部２３が設けられている側の面（図中の下側の面））は、疎水化処理が施されているのが好ましい。これにより、例えば、分散液６の分散媒６２が主として水で構成されたものである場合に、上記のような撥液性をより好適に発揮することができ、上記のような効果がより顕著なものとして現れる。疎水化処理の方法としては、例えば、疎水性材料（例えば、前述した撥液性を有する材料）で構成された被膜の形成等が挙げられる。ところで、水は、各種液体の中でも比較的高い粘性を有するものであるが、このような水を分散媒６２の構成材料として用いても、分散液６が吐出部付近に付着すること等による不都合の発生が効果的に防止される。したがって、ヘッド部２の吐出部２３付近に疎水化処理が施されていると、有機溶媒を実質的に含まない、または、ほとんど含まない分散液６を好適に用いることができ、環境に対して悪影響を極めて与えにくい方法でトナーを製造することができる。
【００７７】
図２に示すように、圧電素子２２は、下部電極（第１の電極）２２１、圧電体２２２および上部電極（第２の電極）２２３が、この順で積層されて構成されている。換言すれば、圧電素子２２は、上部電極２２３と下部電極２２１との間に、圧電体２２２が介挿された構成とされている。
この圧電素子２２は、振動源として機能するものであり、振動板２４は、圧電素子（振動源）２２の振動により振動し、分散液貯留部２１の内部圧力を瞬間的に高める機能を有するものである。
【００７８】
ヘッド部２は、圧電素子駆動回路（図示せず）から所定の吐出信号が入力されていない状態、すなわち、圧電素子２２の下部電極２２１と上部電極２２３との間に電圧が印加されていない状態では、圧電体２２２に変形が生じない。このため、振動板２４にも変形が生じず、分散液貯留部２１には容積変化が生じない。したがって、吐出部２３から分散液６は吐出されない。
【００７９】
一方、圧電素子駆動回路から所定の吐出信号が入力された状態、すなわち、圧電素子２２の下部電極２２１と上部電極２２３との間に所定の電圧が印加された状態では、圧電体２２２に変形が生じる。これにより、振動板２４が大きくたわみ（図２中下方にたわみ）、分散液貯留部２１の容積の減少（変化）が生じる。このとき、分散液貯留部２１内の圧力が瞬間的に高まり、吐出部２３から粒状の分散液６が吐出される。
【００８０】
１回の分散液６の吐出が終了すると、圧電素子駆動回路は、下部電極２２１と上部電極２２３との間への電圧の印加を停止する。これにより、圧電素子２２は、ほぼ元の形状に戻り、分散液貯留部２１の容積が増大する。なお、このとき、分散液６には、分散液供給部４から吐出部２３へ向かう圧力（正方向への圧力）が作用している。このため、空気が吐出部２３から分散液貯留部２１へ入り込むことが防止され、分散液６の吐出量に見合った量の分散液６が分散液供給部４から分散液貯留部２１へ供給される。
【００８１】
上記のような電圧の印加を所定の周期で行うことにより、圧電素子２２が振動し、粒状の分散液６が繰り返し吐出される。
このように、分散液６の吐出（噴射）を、圧電体２２２の振動による圧力パルスで行うことにより、分散液６を一滴ずつ間欠的に吐出することができ、また、吐出される分散液６の形状が安定する。その結果、各粒子（各トナー粒子）間での形状、大きさのバラツキの小さいトナーを得ることができるとともに、製造されるトナー粒子を真球度の高いもの（幾何学的に完全な球形に近い形状）にすることが比較的容易にできる。
【００８２】
また、上記のようにして分散液を吐出（噴射）することにより、圧電体の振動数、吐出部の開口面積（ノズル径）、分散液の温度・粘度、分散液の一滴分の吐出量、分散液中に占める分散質の含有率、分散液中における分散質の粒径等を比較的正確にコントロールすることができ、製造すべきトナーを所望の形状、大きさに制御することが容易にできる。また、これらの条件等をコントロールすることにより、例えば、トナーの製造量等を容易かつ確実に管理することができる。
【００８３】
また、分散液の吐出に圧電体の振動を用いることにより、より確実に分散液を所定間隔で吐出することができる。このため、吐出される粒状の分散液同士が、衝突、凝集するのを効果的に防止することができ、異形状の粉末の形成をより効果的に防止することができる。
ヘッド部２から固化部３に吐出される分散液６の初速度は、例えば、０．１〜１０ｍ／秒であるのが好ましく、２〜８ｍ／秒であるのがより好ましい。分散液６の初速度が前記下限値未満であると、凝集体９、トナーの生産性が低下する。一方、分散液６の初速度が前記上限値を超えると、最終的に得られるトナー粒子の真球度が低下する傾向を示す。
【００８４】
また、ヘッド部２から吐出される分散液６の粘度は、特に限定されないが、例えば、０．５〜２００［ｍＰａ・ｓ］であるのが好ましく、１〜２５［ｍＰａ・ｓ］であるのがより好ましい。分散液６の粘度が前記下限値未満であると、吐出される粒子（粒状の分散液６）の大きさを十分に制御するのが困難となり、最終的に得られるトナー粒子のバラツキが大きくなる場合がある。一方、分散液６の粘度が前記上限値を超えると、形成される粒子の径が大きくなり、分散液６の吐出速度が遅くなるとともに、分散液６の吐出に要するエネルギー量も大きくなる傾向を示す。また、分散液６の粘度が特に大きい場合には、分散液６を液滴として吐出できなくなる。
【００８５】
また、ヘッド部２から吐出される分散液６（ヘッド部２内での分散液６）の温度は、特に限定されないが、固化部３内の温度（分散媒除去工程における処理温度）より低いものであるのが好ましい。これにより、ヘッド部２内で分散媒６２が揮発し、吐出される分散液６の組成（濃度）が経時的に変化するのを効果的に防止することができる。また、熱によって架橋反応が進行する場合、ヘッド部２内での不本意な反応の進行を効果的に防止することができる。また、噴霧直後に、分散液６から分散媒６２が揮発することにより、分散液６が不本意に固化するのを効果的に防止することができる。具体的には、吐出部２３付近において、吐出される前の（液切れする前の）分散液６から分散媒６２が揮発することにより、吐出部２３が目詰まりを起こすのを効果的に防止することができる。
【００８６】
また、分散液６の一滴分の吐出量は、分散液６中に占める分散質６１の含有率等により若干異なるが、０．０５〜５００ｐｌであるのが好ましく、０．５〜５ｐｌであるのがより好ましい。分散液６の一滴分の吐出量をこのような範囲の値にすることにより、凝集体９を適度な粒径のものにすることができる。その結果、最終的に得られるトナー粒子についても、適度な粒径のものにすることができる。
【００８７】
ところで、ヘッド部２から吐出される粒状の分散液６は、一般に、分散液６中の分散質６１に比べて十分に大きいものである。すなわち、粒状の分散液６中には、多数個の分散質６１が分散した状態となっている。このため、分散質６１の粒径のバラツキが比較的大きいものであっても、吐出される粒状の分散液６中に占める分散質６１の割合は、各液滴でほぼ均一である。したがって、分散質６１の粒径のバラツキが比較的大きい場合であっても、分散液６の吐出量をほぼ均一とすることにより、本工程で得られる凝集体９は粒径のバラツキの小さいものとなる。このような傾向は、より顕著なものとなる。例えば、吐出される分散液６の平均粒径をＤｄ［μｍ］、分散液６中における分散質６１の平均粒径をＤｍ［μｍ］としたとき、Ｄｍ／Ｄｄ＜０．５の関係を満足するのが好ましく、Ｄｍ／Ｄｄ＜０．２の関係を満足するのがより好ましい。
【００８８】
また、吐出される分散液６の平均粒径をＤｄ［μｍ］、製造されるトナー粒子の平均粒径をＤｔ［μｍ］としたとき、０．０５≦Ｄｔ／Ｄｄ≦１．０の関係を満足するのが好ましく、０．１≦Ｄｔ／Ｄｄ≦０．８の関係を満足するのがより好ましい。このような関係を満足することにより、十分に微細で、かつ、円形度が大きく、粒度分布がシャープなトナーを比較的容易に得ることができる。
【００８９】
圧電素子２２の振動数（圧電パルスの周波数）は、特に限定されないが、１ｋＨｚ〜５００ＭＨｚであるのが好ましく、５ｋＨｚ〜２００ＭＨｚであるのがより好ましい。圧電素子２２の振動数が前記下限値未満であると、トナーの生産性が低下する。一方、圧電素子２２の振動数が前記上限値を超えると、粒状の分散液６の吐出が追随できなくなり、分散液６一滴分の大きさのバラツキが大きくなる可能性がある。
【００９０】
図示の構成のトナー製造装置１は、ヘッド部２を複数個有している。そして、これらのヘッド部２から、それぞれ、粒状の分散液６が固化部３に吐出される。
各ヘッド部２は、ほぼ同時に分散液６を吐出するものであってもよいが、少なくとも隣り合う２つのヘッド部で、分散液６の吐出タイミングが異なるように制御されたものであるのが好ましい。これにより、隣接するヘッド部２から吐出された粒状の分散液６が固化する前（凝集体９になる前）に、粒状の分散液（液滴）同士が衝突し、これらが凝集するのをより効果的に防止することができる。
【００９１】
また、図２に示すように、トナー製造装置１は、ガス流供給手段１０を有しており、このガス流供給手段１０から供給されたガスが、ダクト１０１を介して、ヘッド部２−ヘッド部２間に設けられた各ガス噴射口７から、ほぼ均一の圧力で噴射される構成となっている。これにより、吐出部２３から間欠的に吐出された粒状の分散液６の間隔を保ちつつ、分散液６を搬送し、凝集体を得る（固化させる）ことができる。その結果、吐出される粒状の分散液６（液滴）同士の衝突、凝集がより効果的に防止される。
【００９２】
また、ガス流供給手段１０から供給されたガスをガス噴射口７から噴射することにより、固化部３において、ほぼ一方向（図中、下方向）に流れるガス流を形成することができる。このようなガス流が形成されると、固化部３内の粒状の分散液６（凝集体９）をより効率良く搬送することができる。
また、ガス噴射口７からガスが噴射されることにより、各ヘッド部２から吐出される粒子の間に気流カーテンが形成され、例えば、隣り合うヘッド部から吐出された各粒子間での衝突、凝集をより効果的に防止することが可能となる。
【００９３】
また、ガス流供給手段１０には、熱交換器１１が取り付けられている。これにより、ガス噴射口７から噴射されるガスの温度を好ましい値に設定することができ、固化部３に吐出された液滴状の分散液６から効率よく分散媒６２を除去することができる。
また、このようなガス流供給手段１０を有すると、ガス流の供給量を調整すること等により、吐出部２３から吐出された分散液６の固化速度等を容易にコントロールすることも可能となる。
【００９４】
ガス噴射口７から噴射されるガスの温度は、分散液６中に含まれる分散質６１、分散媒６２の組成等により異なるが、通常、０〜７０℃であるのが好ましく、１５〜６０℃であるのがより好ましい。ガス噴射口７から噴射されるガスの温度がこのような範囲の値であると、得られる凝集体９の形状の均一性、安定性を十分に高いものとしつつ、分散液６中に含まれる分散媒６２を効率良く除去することができ、結果として、トナーの生産性を特に優れたものとすることができる。
【００９５】
また、ガス噴射口７から噴射されるガスの湿度は、例えば、５０％ＲＨ以下であるのが好ましく、３０％ＲＨ以下であるのがより好ましい。ガス噴射口７から噴射されるガスの湿度が５０％ＲＨ以下であると、固化部３において、分散液６に含まれる分散媒６２を効率良く除去することが可能となり、凝集体９（トナー）の生産性がさらに向上する。
ヘッド部２から吐出された液滴状の分散液６は、固化部３を搬送されつつ固化することにより、分散質６１由来の複数個の微粒子が凝集した凝集体９となる。すなわち、吐出された分散液６中の分散媒６２が除去されるのに伴い、分散質６１の表面付近における樹脂材料の架橋反応が進行し、分散液６中に含まれる分散質６１が凝集・接合する。その結果、凝集体９が得られる。なお、分散質６１中に前述したような溶媒が含まれる場合には、通常、当該溶媒も固化部３において除去される。
【００９６】
分散液６中に含まれる分散質６１の粒径は、通常、得られる凝集体９（吐出される粒状の分散液６）に比べて、十分に小さいものである。したがって、得られる凝集体９は、十分に円形度の大きいものとなる。
また、固化部３内において分散媒６１が除去されるため、得られる凝集体９は、通常、吐出部２３から吐出される液滴状の分散液６に比べて小さいものとなる。このため、吐出部２３の面積（開口面積）が比較的大きい場合であっても、得られる凝集体９の大きさを比較的小さいものとすることができる。したがって、本発明では、ヘッド部２が、特別な精密加工を施すことにより得られたものでなくても（比較的容易に製造できるものであっても）、十分に微細な凝集体９、トナー粒子を得ることができる。
【００９７】
また、上記のように、本実施形態では吐出部２３の面積を極端に小さくする必要がないので、比較的容易に、各ヘッド部２から吐出される分散液６の粒度分布を、十分にシャープなものとすることができる。その結果、最終的に得られるトナーも、各粒子間での粒径のバラツキの小さいもの、すなわち、粒度分布がシャープなものとなる。
粒状の分散液６を固化することにより得られた凝集体９は、回収部５に回収される。
【００９８】
上記のような分散媒除去工程の処理時間（分散液６液滴状に噴射されてから凝集体９が回収部５に回収されるまでの時間）は、５〜１２０秒であるのが好ましく、５〜６０秒であるのがより好ましく、５〜２０秒であるのがさらに好ましい。分散媒除去工程の処理時間がこのような範囲内の値であると、得られる凝集体９の強度を十分なものとしつつ、トナーとしての生産性を十分に高めることができる。
【００９９】
上記のようにして得られた凝集体９をそのままトナー粒子（トナー母粒子）として用いてもよいし、また、必要に応じて、エアレーション、分級処理、外添処理等の各種処理を施してもよい。
分級処理には、例えば、ふるい、気流式分級機等を用いることができる。
また、外添処理に用いられる外添剤としては、例えば、シリカ、酸化アルミニウム、酸化チタン、チタン酸ストロンチウム、酸化セリウム、酸化マグネシウム、酸化クロム、チタニア、酸化亜鉛、アルミナ、マグネタイト等の金属酸化物、窒化珪素等の窒化物、炭化珪素等の炭化物、硫酸カルシウム、炭酸カルシウム、脂肪族金属塩等の無機材料で構成された微粒子、アクリル樹脂、フッ素樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリエステル樹脂、脂肪族金属塩等の有機材料で構成された微粒子やこれらの複合物で構成された微粒子等が挙げられる。
また、外添剤としては、上記のような微粒子の表面に、ＨＭＤＳ、シラン系カップリング剤、チタネート系カップリング剤、フッ素含有シラン系カップリング剤、シリコーンオイル等により表面処理を施したものを用いてもよい。
【０１００】
以上のようにして製造される本発明のトナーは、均一な形状を有し、粒度分布のシャープな（幅の小さい）ものである。特に、本発明では、真球に近い形状のトナー粒子を得ることができる。
具体的には、トナー（トナー粒子）は、下記式（I）で表される平均円形度Ｒが０．９５以上であるのが好ましく、０．９６以上であるのがより好ましく、０．９７以上であるのがさらに好ましく、０．９８以上であるのが最も好ましい。平均円形度Ｒが０．９５以上であると、トナーの転写効率は、さらに優れたものとなる。
【０１０１】
Ｒ＝Ｌ０／Ｌ１・・・（I）
（ただし、式中、Ｌ１［μｍ］は、測定対象のトナー粒子の投影像の周囲長、Ｌ０［μｍ］は、測定対象のトナー粒子の投影像の面積に等しい面積の真円（完全な幾何学的円）の周囲長を表す。）
また、トナーは、各粒子間での平均円形度の標準偏差が０．０２以下であるのが好ましく、０．０１５以下であるのがより好ましく、０．０１以下であるのがさらに好ましい。各粒子間での平均円形度の標準偏差が０．０２以下であると、帯電特性、定着特性等のバラツキが特に小さくなり、トナー全体としての、信頼性がさらに向上する。
【０１０２】
以上のようにして得られるトナーの体積基準の平均粒径は、２〜２０μｍであるのが好ましく、４〜１０μｍであるのがより好ましい。トナーの平均粒径が前記下限値未満であると、均一に帯電させるのが困難になるとともに、静電潜像担持体（例えば、感光体等）表面への付着力が大きくなり、結果として、転写残トナーの増加を招く場合がある。一方、トナーの平均粒径が前記上限値を超えると、トナーを用いて形成される画像の輪郭部分、特に文字画像やライトパターンの現像での再現性が低下する。
【０１０３】
また、トナーは、各粒子間での粒径の標準偏差が１．５μｍ以下であるのが好ましく、１．３μｍ以下であるのがより好ましく、１．０μｍ以下であるのがさらに好ましい。各粒子間での粒径の標準偏差が１．５μｍ以下であると、帯電特性、定着特性等のバラツキが特に小さくなり、トナー全体としての、信頼性がさらに向上する。
また、トナーは、かさ密度が、０．３４ｇ／ｃｍ３以上であるのが好ましく、０．３５〜０．５０ｇ／ｃｍ３であるのがより好ましい。これにより、耐久性や転写効率等のトナーの特性が向上する。また、同一容積のカートリッジ内へのトナーの充填量をより多くすることができ、また、カートリッジの小型化を図ることができる。
【０１０４】
また、トナー粒子の含水量（含水率）は、特に限定されないが、５ｗｔ％以下であるのが好ましく、０.０１〜４ｗｔ％であるのがより好ましく、０.０２〜１ｗｔ％であるのがさらに好ましい。トナー粒子中の含水量が多過ぎると、帯電が不安定になるという問題を生じる可能性がある。なお、トナー粒子中の含水量を極端に少なくしようとすると、トナーの構成材料の劣化、変性等を招きやすくなるため、必要以上に含水量を少なくする必要はない。
【０１０５】
次に、本発明の第２実施形態について説明する。以下、本実施形態について、前述した実施形態との違いを中心に説明し、同様の事項についてはその説明を省略する。
本実施形態は、凝集体（トナー粒子）の製造に用いるトナー製造装置のヘッド部の構成が異なる以外は、前記第１実施形態と同様の構成を有する。
図３は、本実施形態のトナー製造装置のヘッド部付近の構造を模式的に示す図である。
【０１０６】
図３に示すように、本実施形態のトナー製造装置では、ヘッド部２に、音響レンズ（凹面レンズ）２５が設置されている。このような音響レンズ２５が設置されることにより、例えば、圧電素子２２が発生した圧力パルス（振動エネルギー）を、吐出部２３付近の圧力パルス収束部２６で収束させることができる。その結果、圧電素子２２が発生した振動エネルギーを、分散液６を吐出させるためのエネルギーとして、効率良く利用することができる。したがって、分散液貯留部２１に貯留された分散液６が比較的高粘度のものであっても、確実に吐出部２３から吐出させることができる。また、分散液貯留部２１に貯留された分散液６が凝集力（表面張力）の比較的大きいものであっても、微細な液滴として吐出することが可能となるため、容易かつ確実に、凝集体９や最終的に得られるトナー粒子の粒径を比較的小さい値にコントロールすることができる。
このように、本実施形態では、分散液６として、より粘度の高い材料や、凝集力の大きい材料を用いた場合であっても、凝集体９を所望の形状、大きさにコントロールすることができるので、材料選択の幅が特に広くなり、所望の特性を有するトナーをさらに容易に得ることができる。
【０１０７】
また、本実施形態では、収束した圧力パルスにより分散液６を吐出させるため、吐出部２３の面積（開口面積）が比較的大きい場合であっても、吐出する分散液６の大きさを比較的小さいものにすることができる。すなわち、最終的に得られるトナー粒子の粒径を比較的小さくしたい場合であっても、吐出部２３の面積を大きくすることができる。これにより、分散液６が比較的高粘度のものであっても、吐出部２３における目詰まりの発生等をより効果的に防止することができる。
以上、本発明について、好適な実施形態に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１０８】
例えば、トナー製造装置を構成する各部は、同様の機能を発揮する任意のものと置換、または、その他の構成を追加することもできる。例えば、前述した実施形態では、粒状の分散液を鉛直下方に向けて吐出する構成について説明したが、分散液の吐出方向は、鉛直上方、水平方向等、いかなる方向であってもよい。また、図７に示すように、分散液６の吐出方向と、ガス噴射口７から噴射されるガスの噴射方向とが、ほぼ垂直となる構成のものであってもよい。この場合、吐出された粒状の分散液６は、ガス流によりその進行方向が変わり、吐出部２３からの吐出方向に対してほぼ直角に搬送されることになる。
【０１０９】
また、前述した実施形態では、分散媒を除去するとともに、分散質の表面付近における樹脂材料の架橋反応を進行させるものとして説明したが、これに限定されず、例えば、架橋反応を進行させた後、分散媒を除去するものであってもよいし、分散媒を除去してから、架橋反応を進行させてもよい。
また、前記第２実施形態では、音響レンズとして凹面レンズを用いた構成について説明したが、音響レンズはこれに限定されるものではない。例えば、音響レンズとして、フレネルレンズ、電子走査レンズ等を用いてもよい。
【０１１０】
さらに、前記第２実施形態では、音響レンズ２５と吐出部２３との間に、分散液６のみを介在させた構成について説明したが、例えば、図４〜図６に示すように、音響レンズ２５と吐出部２３との間に、吐出部２３に向けて、収斂する形状を有する絞り部材１３等を配置してもよい。これにより、圧電素子２２が発生した圧力パルス（振動エネルギー）の収束を補助することができ、圧電素子２２が発生した圧力パルスをさらに効率良く利用することができる。
【０１１１】
また、前述した実施形態では圧電パルスによりヘッド部から分散液を間欠的に吐出するものとして説明したが、分散液の吐出方法（噴射方法）としては、他の方法を用いることもできる。例えば、分散液を吐出（噴射）する方法としては、スプレードライ法や、いわゆるバブルジェット（「バブルジェット」は登録商標）法等の方法のほか、「分散液を、ガス流で平滑面に押し付けて薄く引き伸ばして薄層流とし、当該薄層流を前記平滑面から離して微粒子として噴射するようなノズルを用いて、分散液を液滴状に（微粒子として）噴射する方法（特願２００２−３２１８８９号明細書に記載されたような方法）」等を用いてもよい。スプレードライ法は、高圧のガスを用いて、液体（分散液）を噴射（噴霧）させることにより、液滴を得る方法である。また、いわゆるバブルジェット（「バブルジェット」は登録商標）法を適用した方法としては、特願２００２−１６９３４８号明細書に記載された方法等が挙げられる。すなわち、分散液を吐出（噴射）する方法として、「気体の体積変化によりヘッド部から分散液を間欠的に吐出する方法」を適用することができる。
【実施例】
【０１１２】
［１］トナーの製造
（実施例１）
まず、樹脂材料としてポリエステル樹脂（ガラス転移点Ｔｇ：６５℃、融点Ｔｍ：１０２℃、酸価：２５）：１００重量部、着色剤としてフタロシアニン顔料（大日精化社製、フタロシアニンブルー）：５重量部、溶媒として酢酸エチル（和光純薬社製）：３００重量部を用意した。
【０１１３】
これらの各成分をサンドミルにて１０時間混合分散し、結着樹脂溶液（樹脂液）を調製した。
一方、分散剤としてのポリアクリル酸ナトリウム（和光純薬社製、平均重合度ｎ＝２７００〜７５００）：１０重量部をイオン交換水：５９０重量部に溶解した水溶液（水性溶液）を用意した。
【０１１４】
次に、この水溶液：６００重量部を３リットルの丸底ステンレス容器に入れ、ＴＫホモミキサー（特殊機化工社製）を用いて、回転数：４０００ｒｐｍで攪拌しながら、結着樹脂溶液：２５８重量部を１０分かけて徐々に滴下した。この際、液温を７０℃に保持した。結着樹脂溶液の滴下完了からさらに１０分間、液温を７０℃に保持しつつ攪拌して、乳化液を得た。
【０１１５】
次に、温度：４５℃、雰囲気圧力：１０〜２０ｋＰａの条件下で、乳化液（分散質）中の酢酸エチルを除去し、その後、室温まで冷却し、さらに、イオン交換水を加えることにより、固形微粒子が分散した結着樹脂懸濁液を得た。
得られた結着樹脂懸濁液に含まれる樹脂材料１００重量部に対し、架橋剤（試薬）として、エチレングリコールジグリシジルエーテル８重量部を添加し、分散液を得た。
【０１１６】
その後、得られた分散液に脱気処理を施した。脱気処理は、攪拌した状態の分散液を、１４ｋＰａの雰囲気中に１０分間置くことにより行った。脱気処理時における雰囲気温度は、２５℃であった。このようにして得られた分散液中における固形分（分散質）濃度は、１０ｗｔ％であった。また、分散液の２５℃における粘度は、２ｍＰａ・ｓであった。また、結着樹脂懸濁液を構成する分散質の平均粒径Ｄｍは、０．４μｍであった。なお、分散質の平均粒径の測定は、レーザ回折／散乱式粒度分布測定装置（堀場製作所社製、ＬＡ−９２０）を用いて行った。
【０１１７】
脱気処理済みの分散液を、図１、図２に示すようなトナー製造装置の分散液供給部内に投入した。分散液供給部内の分散液を攪拌手段で攪拌しつつ、定量ポンプによりヘッド部の分散液貯留部に供給し、吐出部から固化部に吐出させた。吐出部は、直径：２６μｍの円形状をなすものとした。また、ヘッド部としては、吐出部付近に、フッ素樹脂（ポリテトラフルオロエチレン）コートによる疎水化処理が施されたものを用いた。
【０１１８】
分散液の吐出は、ヘッド部内における分散液温度を２５℃、圧電体の振動数を１０ｋＨｚ、吐出部から吐出される分散液の初速度を４ｍ／秒、ヘッド部から吐出される分散液の一滴分の吐出量を３ｐｌ（粒径Ｄｄ：１８μｍ、重量：約３ｎｇ）に調整した状態で行った。また、分散液の吐出は、複数個のヘッド部のうち少なくとも隣接しあうヘッド部で、分散液の吐出タイミングがずれるようにして行った。
【０１１９】
また、分散液の吐出時には、ガス噴射口から温度：４０℃、湿度：２７％ＲＨ、流速：４ｍ／秒の空気を鉛直下方に噴射し、また、ハウジング内の圧力（雰囲気圧力）は、１００〜１０５ｋＰａとなるように調節した。また、ハウジング内の温度（雰囲気温度）は、４０℃となるように調節した。固化部の長さ（搬送方向の長さ）は、３ｍであった。
固化部内において、吐出した分散液から分散媒が除去され、分散質（微粒子）の凝集体が形成され、形成された凝集体は回収部に回収された（分散媒除去工程）。また、個々の粒子（液滴および該液滴から形成される凝集体）についての分散媒除去工程の処理時間（固化部内を通過するのに要する時間）は、１８秒であった。
【０１２０】
その後、得られた凝集体を５０℃に加温した状態で、１時間のエアレーションを行うことにより、トナー粒子を得た。
得られたトナー粒子は、含水量が０．３ｗｔ％、平均円形度Ｒが０．９７８、円形度標準偏差が０．０１１であった。体積基準の平均粒径Ｄｔは、５．５μｍであった。体積基準の粒径標準偏差は０．８μｍであった。なお、水分量は、カールフィッシャー法により測定した。また、円形度の測定は、フロー式粒子像解析装置（東亜医用電子社製、ＦＰＩＡ−２０００）を用いて、水分散系で行った。
【０１２１】
（実施例２）
樹脂材料として、スチレン−アクリル酸エステル共重合体（ガラス転移点Ｔｇ：５２℃、融点Ｔｍ：１０５℃、酸価：８）を用い、架橋剤（試薬）として、グリオキザール７重量部を添加した以外は、前記実施例１と同様にしてトナーを製造した。
（実施例３）
樹脂材料として、スチレン−アクリル酸エステル−メタクリル酸エステル共重合体（ガラス転移点Ｔｇ：６２℃、融点Ｔｍ：１０５℃、酸価：１５）を用い、架橋剤（試薬）として、樹脂材料１００重量部に対してトリレンジイソシアネート１０重量部を添加した以外は、前記実施例１と同様にしてトナーを製造した。
（実施例４〜７）
固化部内の温度を表１に示したようにした以外は、前記実施例１と同様にしてトナーを製造した。なお、得られた凝集体の含水量は、５．０ｗｔ％以下となっていた。
【０１２２】
（比較例１）
分散液の調製の際に、エチレングリコールジグリシジルエーテルを添加せず、また、エアレーションを行わなかった以外は、前記実施例１と同様にしてトナーを製造した。
（比較例２）
分散液の調製の際に、エチレングリコールジグリシジルエーテルを添加しなかった以外は、前記実施例１と同様にしてトナーを製造した。
【０１２３】
（比較例３）
分散液の調製の際に、エチレングリコールジグリシジルエーテルを添加せず、また、固化部内の温度を表１に示すようにした以外は、前記実施例１と同様にしてトナーを製造した。
以上の各実施例および各比較例について、トナーの製造条件を表１に示した。
【０１２４】
【表１】
2006106291.tif 000002
【０１２５】
［２］評価
上記のようにして得られた各トナーについて、凝集度、中空粒子の存在比率、耐久性、転写効率の評価を行った。
［２．１］凝集度
各実施例および各比較例で得られた各トナー約２ｇを、目開き４５μｍのメッシュ上にのせ、３０００回／分で振動させた。その後、メッシュ上に残ったトナーの量を測定した。
【０１２６】
初期のトナー量に対する、メッシュ上に残ったトナーの量の重量比を凝集度［ｗｔ％］とし、以下の４段階の基準に従い評価した。
◎：凝集度が３ｗｔ％未満。
○：凝集度が３ｗｔ％以上６ｗｔ％未満。
△：凝集度が６ｗｔ％以上１０ｗｔ％未満で、トナーの凝集がわずかに認められるが
、実使用に問題がない。
×：凝集度が１０ｗｔ％以上で、実使用に問題がある。
【０１２７】
［２．２］中空粒子の存在比率
各実施例および比較例で得られたトナーについて、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いて、それぞれ、トナー粒子の内部構造の観察を行い、中空粒子の存在比率を、以下の４段階の基準に従い評価した。
◎：中空粒子の存在が全く認められない。
○：中空粒子の存在がわずかに認められるが、その存在比率は１％未満。
△：中空粒子の存在比率が１％以上３％未満。
×：中空粒子の存在比率が３％以上。
また、中空粒子の存在の指標として、前記各実施例および前記各比較例で得られた各トナーについて、かさ比重測定器（筒井理化学社製、ＪＩＳ−Ｋ５１０１）を用いて、かさ密度を測定した。
【０１２８】
［２．３］耐久性
前記各実施例および前記各比較例で得られたトナーを、カラーレーザープリンタ（セイコーエプソン社製：ＬＰ−２０００Ｃ）の現像機にセットした。その後、印字しないように、現像機を連続回転させた。１２時間後、現像機を取り出し、現像ローラ上のトナー薄層の均一性を目視にて確認し、以下の４段階の基準に従い評価した。
◎：薄層に乱れがまったく認められない。
○：薄層に乱れがほとんど認められない。
△：薄層に多少の乱れが認められる。
×：薄層に筋状の乱れがはっきりと認められる。
【０１２９】
［２．４］転写効率
以上のようにして得られた各トナーについて、転写効率の評価を行った。
転写効率は、カラーレーザープリンタ（セイコーエプソン社製、ＬＰ−２０００Ｃ）を用いて、以下のように評価した。
感光体への現像工程直後（転写前）の感光体上のトナーと、転写後（印刷後）の感光体上のトナーとを、別々のテープを用いて採取し、それぞれの重量を測定した。転写前の感光体上のトナー重量をＷｂ［ｇ］、転写後の感光体上のトナー重量をＷａ［ｇ］としたとき、（Ｗｂ−Ｗａ）×１００／Ｗｂとして求められる値を、転写効率とした。
これらの結果を、トナー粒子の平均円形度Ｒ、円形度標準偏差、体積基準の平均粒径Ｄｔ、粒径標準偏差とともに表２に示す。
【０１３０】
【表２】
2006106291.tif 000003
【０１３１】
表２から明らかなように、本発明（実施例１〜７）のトナーは、いずれも、円形度が大きく、粒度分布の幅の小さいものであった。また、凝集度や形状のバラツキ（円形度の標準偏差）が小さく、中空粒子のような異形のトナー粒子が実質的に含まれていなかった。
これに対し、比較例のトナーは、円形度が特に小さく、比較的大きな凸部を有しているトナー粒子が数多く認められた。これは、以下のような理由によるものであると考えられる。
すなわち、実施例１〜７では、吐出または噴霧される原料が分散液（懸濁液）であるため、吐出または噴霧の際に、微視的に粘度の低い分散媒の部分で選択的に切断され、吐出される。また、水性の分散媒は適度な表面張力を有しているため、吐出液は、吐出後速やかに球形状となる。さらに、実施例１〜７では、分散媒の除去とともに、分散質由来の微粒子が、樹脂材料の架橋反応により接合されるため、凝集体（トナー粒子）は、円形度が大きく、形状のバラツキが小さいものとなり、中空粒子のような異形のトナー粒子を実質的に含まない、または、含むとしてもその存在比率が極めて低いものとなる。
【０１３２】
これに対し、比較例１は、分散質同士の接合強度が低く、耐久性が極めて低いため、壊れた粒子が比較的多数存在する。また、比較例２は、エアレーションを施す前までは、比較的揃った形状を有するが、分散質同士の接合強度が低いため、耐久性が低下し、エアレーションの段階でつぶれてしまう。その結果、得られるトナー粒子は、その表面付近に、比較的大きな凹凸を多数有し、各粒子間での形状、大きさのバラツキが大きいものとなる。また、比較例３では、分散液が液滴状に吐出された直後に、急激に加熱されるため、液滴状に吐出された分散液から分散媒が除去される際に、分散質の凝集が均一に進行しないため、得られるトナー粒子は、その表面付近に、比較的大きな凹凸を多数有し、各粒子間での形状、大きさのバラツキが大きいものとなる。また、分散媒の除去が急激に進行するため、中空粒子のような異形のトナー粒子の存在比率が高いものとなる。
以上のようなことから、比較例では、比較的大きな凸部を有するトナー粒子が発生したものと考えられる。
【０１３３】
また、表２から明らかなように、本発明のトナーは、転写効率に優れていた。これに対し、各比較例のトナーは、転写効率に劣っていた。これは、比較例のトナーが各粒子間での形状、大きさのバラツキが大きく、中空粒子のような異形のトナー粒子が多く含まれるため、各粒子間での特性のバラツキが大きいのに対し、本発明のトナーでは、中空粒子のような異形のトナー粒子を実質的に含まず（または、含むとしてもその存在比率が極めて低く）、前記のようなトナー粒子間での形状、大きさ、特性のバラツキが十分に小さいことによるものであると考えられる。また、本発明のトナーが優れた耐久性を有していたのに対し、比較例のトナーは耐久性に劣っていた。特に、比較例１のトナーにおいて顕著であった。
このような転写特性および耐久性の結果は、本発明のトナーでは、中空粒子のような異形のトナー粒子を実質的に含まないこと、または、含むとしてもその存在比率が極めて低いことも寄与しているものと考えられる。
【図面の簡単な説明】
【０１３４】
【図１】本発明のトナーの製造に用いられるトナー製造装置の第１実施形態を模式的に示す縦断面図である。
【図２】図１に示すトナー製造装置のヘッド部付近の拡大断面図である。
【図３】第２実施形態のトナー製造装置のヘッド部付近の構造を模式的に示す図である。
【図４】他の実施形態のトナー製造装置のヘッド部付近の構造を模式的に示す図である。
【図５】他の実施形態のトナー製造装置のヘッド部付近の構造を模式的に示す図である。
【図６】他の実施形態のトナー製造装置のヘッド部付近の構造を模式的に示す図である。
【図７】他の実施形態のトナー製造装置のヘッド部付近の構造を模式的に示す図である。
【符号の説明】
【０１３５】
１……トナー製造装置  ２……ヘッド部  ２１……分散液貯留部  ２２……圧電素子  ２２１……下部電極  ２２２……圧電体  ２２３……上部電極  ２３……吐出部  ２４……振動板  ２５……音響レンズ  ２６……圧力パルス収束部  ３……固化部  ３１……ハウジング  ３１１……縮径部  ４……分散液供給部  ４１……攪拌手段  ５……回収部  ６……分散液  ６１……分散質  ６２……分散媒  ７……ガス噴射口  ８……電圧印加手段  ９……凝集体  １０……ガス流供給手段  １０１……ダクト  １１……熱交換器  １２……圧力調整手段  １２１……接続管  １２２……拡径部  １２３……フィルター  １３……絞り部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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