(57)【要約】【課題】冷暖房負荷を軽減して、建物の温熱環境を向上することができるようにした断熱性建物を提供すること。【解決手段】基礎５から屋根３まで連続した断熱気密層１、６に囲まれた断熱気密空間Ｅ、Ｇ、Ｊを、水平方向の断熱気密層９によって上下に区切って２つ以上の独立した断熱気密空間を有するようにし、この上下に区切られた断熱気密空間同士、あるいは上下に区切られた躯体内通気空間同士の少なくともいずれかを、開閉可能な断熱気密性を有する通気部１０により連通するようにする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎から屋根まで連続した断熱気密層に囲まれた断熱気密空間を有し、該断熱気密空間内の断熱気密層と内装材の間に居室を囲む躯体内通気空間を形成した建物であって、前記断熱気密空間を上下に区切る水平方向の断熱気密層によって、２つ以上の独立した断熱気密空間を有するようにしたことを特徴とする断熱性建物。
【請求項２】
上下に区切られた断熱気密空間同士、あるいは上下に区切られた躯体内通気空間同士の少なくともいずれかを、開閉可能な断熱気密性を有する通気部により連通したことを特徴とする請求項１記載の断熱性建物。
【請求項３】
前記断熱気密空間を上下に区切る水平方向の断熱気密層が、上下いずれか一方の断熱気密空間の周壁を構成する断熱気密層と実質的に一体化した１層の断熱気密層からなることを特徴とする請求項１又は２記載の断熱性建物。
【請求項４】
前記断熱気密空間を上下に区切る水平方向の断熱気密層が、上下の断熱気密空間の周壁を構成する断熱気密層とそれぞれ実質的に一体化した２層の断熱気密層からなることを特徴とする請求項１又は２記載の断熱性建物。
【請求項５】
上下に区切られた断熱気密空間の間に、地震や風によって生じる変位に追随できる免震装置を介在させたことを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の断熱性建物。
【請求項６】
上下に区切られた断熱気密空間の周壁の非連続部に、上下に区切られた断熱気密空間の間の気密性を保持する可撓性を有する気密性保持部材を介在させたことを特徴とする請求項５記載の断熱性建物。
【請求項７】
上下に区切られた断熱気密空間の周壁の非連続部に、上下に区切られた断熱気密空間の間の気密性を両断熱気密空間の間に変位が生じていない場合に保持する気密性保持部材を配設したことを特徴とする請求項５記載の断熱性建物。
【請求項８】
それぞれ独立する躯体内通気空間を形成した断熱気密空間が、直接又は他の断熱気密空間を介することによって外気と連通する通気部を有するとともに、前記躯体内通気空間が床下空間から小屋裏空間まで連通する経路を構成することを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６又は７記載の断熱性建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、断熱性建物に関し、特に、冷暖房負荷を軽減して、建物の温熱環境を向上するようにした断熱性建物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、断熱性建物として、基礎から屋根まで連続した断熱気密層に囲まれた断熱気密空間を有し、該断熱気密空間内の断熱気密層と内装材の間に居室を囲む躯体内通気空間を形成した建物、例えば、図９に示すように、建物Ａの軸組Ｂ及び小屋組Ｃの周面に配設された外断熱材１と外装材２及び屋根材３との間に外側通気路Ｄを形成するとともに、居室Ｅの周囲を包囲する内被材４と外断熱材１との間に躯体内通気空間を構成する内側通気路Ｆを形成し、さらに、基礎５の周面に基礎断熱材６を配設するようにした断熱及び二重通気構造の建物が提案され、実用化されている（例えば、特許文献１〜３参照）。
【０００３】
この断熱及び二重通気構造の建物は、基礎から屋根までの建物全体を断熱気密構造（夏場は低気密、冬場は気密）とすることにより省エネ性を高める工法の１つであり、建物の温熱環境が良好なものとして認知されている。
すなわち、夏場は、小屋裏空間Ｇに溜まった空気を、小屋裏空間Ｇと屋外空間Ｈとを連通する連通路Ｉを介して自然換気又は強制換気するにより、床下空間Ｊの空気と入れ替えることで小屋裏空間Ｇの温度の低下を図り、居室Ｅの温度上昇を抑えるようにする。また、内側通気路Ｆの通気によって、躯体内に残存する揮発性化学物質や湿気を建物Ａ内の建材等から外気に排出し、揮発性化学物質、湿気によるカビやダニの繁殖や木材の腐食を抑制することにより、躯体内環境を好ましい状態にできることが実証されている。
一方、冬場は、小屋裏空間Ｇに溜まった空気を排出せずに建物Ａ内に留めることができ、日射熱の有効利用を図ることができる。なお、冬場は、建物Ａ内の温度上昇が小さいため、揮発性化学物質の発散は少なく、また、カビやダニの繁殖には適さない温度分布になりやすい。そして、躯体内でも温度差による対流は確保され、屋外空間Ｈとの連通を止めることによる躯体内通気空間への悪影響は小さい。
そして、基礎５の周面又は周面付近に基礎断熱材６を配設するようにしているので、床下空間Ｊの温度は外気温度の影響を受けにくく、地熱の影響を受けやすくなることから、居室Ｅ、特に１階の居室Ｅの温熱環境は、夏場には温度上昇の抑制効果を、冬場には温度低下の抑制効果を、ある室温の範囲において得ることを期待できる（ただし、居室Ｅの冷暖房設定温度によっては、冷暖房負荷が大きくなる場合もある。）。
【０００４】
このように、この種の断熱性建物は、冷暖房負荷を軽減して、建物の温熱環境等を向上するという一定の目的を達成することができるものの、さらなる省エネ性の向上を以下の課題の改善によって得られることが判明した。
（１）夏の温熱環境の課題
夏場は、図１０（ａ）に示すように、冷房を行った場合に、冷気は階上より階下（床下空間Ｊ）に溜まる傾向があるので、１階の居室Ｅから床下空間Ｊに冷気が逃げる場合があり、冷房負荷の低減効果を得にくい。
一方、居室Ｅの自然温度上昇を抑制するには、床下空間Ｊへの断熱気密の開放は有用であるが、両者の使い分けはできない。
（２）冬の温熱環境の課題
冬場は、図１０（ｂ）に示すように、外気の影響を受けにくいが、暖房を行った場合に、床下空間Ｊの温度が居室Ｅの温度以下になるとき（居室Ｅの設定温度が床下空間Ｊの温度以上のとき）には、１階の居室Ｅから床下空間Ｊ、さらに地盤に熱が逃げる場合があり、暖房負荷の低減効果を得にくい。
（３）構造上の課題
この種の断熱性建物の場合、地温の利用を行うために基礎から屋根までの建物全体を断熱気密構造とする必要があることから、地震や風によって生じる水平変位等に対しては、制震工法や耐力壁の割り増しで対応するしかなく、免震装置を介在させることにより地震や風によって生じる水平変位等にきわめて有効に対処できる免震工法を採用することが困難である。
（４）災害対策上の課題
建物が地震や風水害による外傷、浸水等の被害を受けた場合、建物が大きな１つの断熱気密空間であった場合には、当該被害の影響が建物全体に及ぶおそれがある。このため、風や地震に強く、かつ、自然室温も冷暖房に依存しない建物が好ましい。
【特許文献１】特開２００２−１４６９３２号公報
【特許文献２】特開平８−９３０６９号公報
【特許文献３】登録実用新案第３００９５１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記従来の断熱性建物の有する課題に鑑み、冷暖房負荷を軽減して、建物の温熱環境を向上することができるようにした断熱性建物を提供することを第１の目的とする。
また、本発明は、地震や風によって生じる水平変位等にきわめて有効に対処できる免震工法を採用することができるようにした断熱性建物を提供することを第２の目的とする。
さらに、本発明は、建物が地震や風水害による外傷、浸水等の被害を受けた場合にも、当該被害の影響が建物に及ぶ範囲を最小限にすることができる、風や地震に強く、かつ、自然室温も冷暖房に依存しない断熱性建物を提供することを第３の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の断熱性建物は、基礎から屋根まで連続した断熱気密層に囲まれた断熱気密空間を有し、該断熱気密空間内の断熱気密層と内装材の間に居室を囲む躯体内通気空間を形成した建物であって、前記断熱気密空間を上下に区切る水平方向の断熱気密層によって、２つ以上の独立した断熱気密空間を有するようにしたことを特徴とする。
【０００７】
この場合において、上下に区切られた断熱気密空間同士、あるいは上下に区切られた躯体内通気空間同士の少なくともいずれかを、開閉可能な断熱気密性を有する通気部により連通することができる。
【０００８】
また、前記断熱気密空間を上下に区切る水平方向の断熱気密層を、上下いずれか一方の断熱気密空間の周壁を構成する断熱気密層と実質的に一体化した１層の断熱気密層から構成することができる。
【０００９】
また、前記断熱気密空間を上下に区切る水平方向の断熱気密層を、上下の断熱気密空間の周壁を構成する断熱気密層とそれぞれ実質的に一体化した２層の断熱気密層から構成することができる。
【００１０】
また、上下に区切られた断熱気密空間の間に、地震や風によって生じる変位に追随できる免震装置を介在させることができる。
【００１１】
また、上下に区切られた断熱気密空間の周壁の非連続部に、上下に区切られた断熱気密空間の間の気密性を保持する可撓性を有する気密性保持部材を介在させることができる。
【００１２】
また、上下に区切られた断熱気密空間の周壁の非連続部に、上下に区切られた断熱気密空間の間の気密性を両断熱気密空間の間に変位が生じていない場合に保持する気密性保持部材を配設することができる。
【００１３】
また、それぞれ独立する躯体内通気空間を形成した断熱気密空間が、直接又は他の断熱気密空間を介することによって外気と連通する通気部を有するとともに、前記躯体内通気空間が床下空間から小屋裏空間まで連通する経路を構成するようにすることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の断熱性建物によれば、基礎から屋根まで連続した断熱気密層に囲まれた断熱気密空間を有し、該断熱気密空間内の断熱気密層と内装材の間に居室を囲む躯体内通気空間を形成した建物であって、前記断熱気密空間を上下に区切る水平方向の断熱気密層によって、２つ以上の独立した断熱気密空間を有するようにしているので、以下のような効果がある。
（１）夏の温熱環境について
夏場は、冷房を行った場合に、冷房空間を建物の上下方向に断熱気密区画するので、冷気の階下方向への流出を抑制し、特に、居室から床下空間に冷気が逃げることを防止できることから、冷房負荷を低減可能である。
また、冷房を行わない場合に、床下空間と上部空間の温度差によって、躯体内通気空間を介して自然対流や熱交換を促進できる。また、日射等の影響によって、温度上昇する居室Ｅの熱が床下空間に移動することにより熱交換を促進できる。
なお、床下空間は、必要に応じて、通気部により屋外空間と連通され外気を取り込むが、基礎を構成するコンクリート温度は、地温の影響が大きいことから、床下空間の温度上昇が抑制される。また、通気によって、カビやダニの繁殖や木材の腐食が起こりにくい環境に保たれる。
（２）冬の温熱環境について
冬場は、暖房を行った場合に、暖房空間を建物の上下方向に断熱気密区画するので、熱が暖房していない空間又は非暖房空間（床下や小屋裏）へ逃げることを抑制し、特に、非暖房空間である床下空間の温度が居室の温度以下になるとき（居室の設定温度が床下空間の温度以上のとき）に、居室から床下空間、さらに地盤に熱が逃げることを防止でき、暖房負荷を低減することができる。
（３）構造について
断熱気密空間を上下に区切る水平方向の断熱気密層の位置に免震装置を介在させることにより免震工法を採用することが可能となり、地震や風によって生じる水平変位等にきわめて有効に対処できる。
（４）災害対策について
建物が地震や風水害による外傷、浸水等の被害を受けた場合でも、断熱気密空間を上下に区切る水平方向の断熱気密層の位置で被害の影響を遮断し、被害が建物全体に及ぶことを防止することができ、また、断熱気密空間は、停電時にも外気の影響を受けにくいことから、良好な温熱環境を維持することができる。
【００１５】
また、上下に区切られた断熱気密空間同士、あるいは上下に区切られた躯体内通気空間同士の少なくともいずれかを、開閉可能な断熱気密性を有する通気部により連通することにより、以下のような効果がある。
なお、ここで、躯体内通気空間を外気に連通する理由は、居室内に直接外気を取り込むと、埃や塵、花粉等が侵入するおそれが高いためであり、また、熱交換、通気、排熱、排湿等を旨とするには、躯体内通気空間を介して行うことでも可能なためである。
（１）夏の温熱環境について
夏場は、必要に応じて、通気部を連通することにより、小屋裏空間に溜まった空気を、屋外空間に自然換気又は強制換気するにより、下部空間、例えば、床下空間の空気と入れ替えることで小屋裏空間の温度の低下を図り、居室の温度上昇を抑えるようにすることができる。また、外周壁の日射取得熱等や躯体内の湿気も排出することができる。
（２）冬の温熱環境について
冬場は、通気部を遮断することにより、小屋裏空間に溜まった空気を排出せずに建物内に留めることができ、日射熱の有効利用を図ることができる。また、躯体内通気空間は、連通されているので、外気に連通しなくても温度差による対流は保たれる。
【００１６】
また、前記断熱気密空間を上下に区切る水平方向の断熱気密層を、上下いずれか一方の断熱気密空間の周壁を構成する断熱気密層と実質的に一体化した１層の断熱気密層から構成することにより、断熱気密空間を簡易に上下に区切ることができる。
【００１７】
また、前記断熱気密空間を上下に区切る水平方向の断熱気密層を、上下の断熱気密空間の周壁を構成する断熱気密層とそれぞれ実質的に一体化した２層の断熱気密層から構成することにより、断熱気密空間を確実に上下に区切ることができる。
【００１８】
また、上下に区切られた断熱気密空間の間に、地震や風によって生じる変位に追随できる免震装置を介在させることにより、地震や風によって生じる水平変位等にきわめて有効に対処できる。
【００１９】
また、上下に区切られた断熱気密空間の周壁の非連続部に、上下に区切られた断熱気密空間の間の気密性を保持する可撓性を有する気密性保持部材を介在させることにより、上下に区切られた断熱気密空間の間の気密性を確実に保持することができる。
【００２０】
また、上下に区切られた断熱気密空間の周壁の非連続部に、上下に区切られた断熱気密空間の間の気密性を両断熱気密空間の間に変位が生じていない場合に保持する気密性保持部材を配設することにより、上下に区切られた断熱気密空間の間の気密性を簡易に保持することができるとともに、両断熱気密空間の間に生じる変位が大きい場合でも気密性保持部材が破損することなくこれに容易に対応することができる。
【００２１】
また、それぞれ独立する躯体内通気空間を形成した断熱気密空間が、直接又は他の断熱気密空間を介することによって外気と連通する通気部を有するとともに、前記躯体内通気空間が床下空間から小屋裏空間まで連通する経路を構成するようにすることにより、１年を通して省エネ性を高め、躯体内に残存する揮発性化学物質の排出を促進し、湿気の滞留を抑えて躯体内でのカビやダニの繁殖や木材の腐食を抑えながら、良好な温熱環境を維持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の断熱性建物の実施の形態を、図面に基づいて説明する。
【実施例１】
【００２３】
図１〜図２に、本発明の断熱性建物の一実施例を示す。
この断熱性建物は、基礎から屋根まで連続した断熱気密層に囲まれた断熱気密空間を有し、この断熱気密空間内の断熱気密層と内装材の間に居室を囲む躯体内通気空間を形成した建物であって、従来の断熱性建物と同様、建物Ａの軸組Ｂ及び小屋組Ｃの周面に配設された合成樹脂発泡体等の断熱部材で構成した外断熱材１と外装材２及び屋根材３との間に外側通気路Ｄを形成するとともに、居室Ｅの周囲を包囲する内被材４と外断熱材１との間に躯体内通気空間を構成する内側通気路Ｆを形成し、さらに、基礎５の周面又は周面付近に基礎断熱材６を配設することにより断熱及び二重通気構造としたものである。
ここで、外側通気路Ｄは、建物Ａの下部の基礎５の近傍において屋外空間Ｈと連通するとともに、上部の棟部において棟換気口３ａ及び棟包み３ｂ又は軒下の換気口７ｅを設けて屋外空間Ｈと連通するようにする。
また、小屋裏空間Ｇと屋外空間Ｈとを連通する連通路Ｉは、例えば、図１に示すように、小屋裏空間Ｇ側に吸気口７ａを、屋外空間Ｈに排気口７ｂをそれぞれ開口し、排気ファン７ｃ及び開閉可能な排気ダンパ７ｄを設けた強制換気装置７として構成するほか、軒下の開閉可能な排気ダンパからなる換気口７ｅや窓等の開口部として構成することもできる。排気ダンパ７ｄ、軒下の換気口７ｅ等の連通路Ｉの構成部材は、合成樹脂発泡体等の断熱部材で構成することにより、閉じた状態で断熱気密性を有するようにする。
また、基礎５の周面又は周面付近には、合成樹脂発泡体等の断熱部材で構成した基礎断熱材６を配設することにより、床下空間Ｊが外気温度の影響を受けにくく、地熱の影響を受けやすくしている。なお、基礎断熱材６は、図１（ａ）に示すように、基礎５の外周面に配設するほか、基礎５の内周面に配設したり、図１（ｂ）に示すように、両周面に配設することもできる。
さらに、基礎５には、床下ダンパ８ａを設けた床下換気口８を形成することにより、外気を取り入れることができるようにする。床下ダンパ８ａは、合成樹脂発泡体等の断熱部材で構成することにより、閉じた状態で床下空間Ｊが一種の断熱気密空間となるようにする。
【００２４】
そして、この断熱性建物は、外断熱材１及び基礎断熱材６からなる断熱気密層によって囲まれた断熱気密空間（本実施例においては、居室Ｅ、小屋裏空間Ｇ及び床下空間Ｊ並びに躯体内通気空間を構成する内側通気路Ｆ）を、水平方向の断熱気密層９によって上下に区切って２つ以上の独立した断熱気密空間（本実施例においては、居室Ｅ及び小屋裏空間Ｇと、床下空間Ｊとの２つの独立した断熱気密空間）を有するようにし、この上下に区切られた断熱気密空間同士（あるいは上下に区切られた躯体内通気空間同士の少なくともいずれか）を、開閉可能な断熱気密性を有する通気部１０により連通するようにするようにしている。
ここで、断熱気密層９は、合成樹脂発泡体等の断熱部材により構成し、通気部１０は、合成樹脂発泡体等の断熱部材からなる開閉可能なダンパにより構成するようにしている。
そして、通気部１０を構成するダンパは、手動又は電動等の自動（温度センサ等による自動制御）により開閉動作するようにする。なお、本明細書のその他のダンパも、同様に、手動又は電動等の自動によって開閉動作するようにされている。
【００２５】
また、この断熱性建物は、居室Ｅ及び小屋裏空間Ｇと、床下空間Ｊとの２つの独立した断熱気密空間（躯体内通気空間）を有するようにしたことから、必要に応じて、上部の断熱気密空間（躯体内通気空間）を構成する居室Ｅの下部位置の外断熱材１に、合成樹脂発泡体等の断熱部材からなる開閉可能なダンパを設けた上部換気口１１を形成することにより、上部の断熱気密空間、具体的には、躯体内通気空間を構成する内側通気路Ｆに外気を取り入れることができるようにする。
このように、それぞれ独立する躯体内通気空間を形成した断熱気密空間は、本実施例に示すように、直接又は他の断熱気密空間を介することによって外気（屋外空間Ｈ）と連通する換気口等の通気部を有するとともに、躯体内通気空間が床下空間から小屋裏空間まで連通する経路を構成するようにすることにより、１年を通して省エネ性を高め、躯体内に発散する揮発性化学物質の排出を促進し、湿気の滞留を抑えて躯体内でのカビやダニの繁殖や木材の腐食を抑えながら、良好な温熱環境を維持することができる。
【００２６】
この断熱及び二重通気構造の建物は、基礎から屋根までの建物全体を断熱気密構造（夏場は低気密、冬場は気密）とすることにより省エネ性を高めるようにしたものであり、建物の温熱環境を良好にできる。
【００２７】
具体的には、夏場は、小屋裏空間Ｇに溜まった空気を、小屋裏空間Ｇと屋外空間Ｈとを連通する連通路Ｉを介して自然換気（自然排気）又は強制換気（強制排気）するにより、床下空間Ｊの空気と入れ替えることで小屋裏空間Ｇ（躯体内通気空間を構成する内側通気路Ｆ）の温度の低下を図り、居室Ｅの温度上昇を抑えるようにする。また、外周壁の日射取得熱等や躯体内の湿気も排出することができる。
そして、内側通気路Ｆの通気によって、躯体内に残存する揮発性化学物質や湿気を建物Ａ内の建材等から外気に排出し、揮発性化学物質、湿気によるカビやダニの繁殖や木材の腐食を抑制することにより、躯体内環境を好ましい状態にできる。
また、冷房を行う場合には、図２（ａ）に示すように、断熱気密空間に応じて冷房空間を建物Ａの上下方向に断熱気密区画することになることから、冷気の階下方向への流出を抑制し、特に、居室Ｅの冷気が床下空間Ｊに逃げることを防止できることから、冷房負荷を低減することができる。そして、この場合も、必要に応じて、水平方向の断熱気密層９に形成した通気部１０を連通することにより、小屋裏空間Ｇに溜まった空気を、屋外空間Ｈに自然換気又は強制換気するにより、下部空間の床下空間Ｊの空気と入れ替えることで小屋裏空間Ｇの温度の低下を図り、居室Ｅの温度上昇を抑えるようにすることができる。すなわち、居室Ｅの冷暖房設定温度等に応じて、地熱利用と地熱の影響の排除との選択を簡易に行うことができる。
また、冷房を行わない場合に、床下空間Ｊと上部空間の温度差によって、自然対流や熱交換を促進することができる。
なお、床下空間Ｊは、必要に応じて、通気部である床下換気口８により屋外空間Ｈと連通され外気を取り込むようにするが、基礎５を構成するコンクリートは地熱の影響が大きく、床下空間Ｊの温度上昇が抑制され、また、通気によって、カビやダニの繁殖や木材の腐食が起こりにくい環境に保たれる。
【００２８】
一方、冬場は、小屋裏空間Ｇに溜まった空気を排出せずに建物Ａ内に留めることができ、日射熱の有効利用を図ることができる。なお、冬場は、建物Ａ内の温度上昇が小さいため、揮発性化学物質の発散は少なく、また、カビやダニの繁殖には適さない温度分布になりやすい。そして、躯体内では温度差による対流は確保され、屋外空間Ｈとの連通を止めることによる悪影響は小さい。
そして、基礎５の周面に基礎断熱材６を配設するようにしているので、床下空間Ｊの温度は外気温度の影響を受けにくく、地熱の影響を受けやすくなることから、居室Ｅ、特に１階の居室Ｅの温熱環境は、夏場には温度上昇の抑制効果を、冬場には温度低下の抑制効果を、ある室温の範囲において得ることを期待できる。
また、暖房を行う場合には、図２（ｂ）に示すように、断熱気密空間に応じて暖房空間を建物の上下方向に断熱気密区画することになることから、熱が暖房していない空間へ逃げることを抑制し、特に、床下空間の温度が居室の温度以下になるとき（居室の設定温度が床下空間の温度以上のとき）に、居室Ｅの熱が床下空間Ｊ、さらに地盤に逃げることを防止できることから、暖房負荷を低減することができる。そして、水平方向の断熱気密層９に形成した通気部１０を遮断することにより、小屋裏空間Ｇに溜まった空気を排出せずに建物Ａ内に留めることができ、日射熱の有効利用を図ることができる。
【００２９】
そして、図３に示すように、断熱気密空間を上下に区切る水平方向の断熱気密層１０の位置に免震装置１２を介在させることにより免震工法を採用することが可能となり、地震や風によって生じる水平変位等にきわめて有効に対処できる。
この場合、免震装置１２としては、建物Ａの大きさや用途等に応じて、ベアリング方式、ばね方式、免震ゴム方式、粘弾性体方式等の各種公知の免震装置を採用することができる。そして、ベアリング方式やばね方式を採用する場合は、通常、水平変位δｘ＝１０〜３０ｃｍ、さらに必要に応じて、１０〜５０ｃｍ程度に対応する免震装置１２を用いることができる。
【００３０】
さらに、建物Ａが地震や風水害による外傷、浸水等の被害を受けた場合でも、断熱気密空間を上下に区切る水平方向の断熱気密層１０の位置で被害の影響を遮断し、被害が建物全体に及ぶことを防止することができ、また、開閉可能な断熱気密空間は、停電時にも外気の影響を受けにくいことから、良好な温熱環境を維持することができる。
【００３１】
ところで、上記実施例においては、断熱気密空間（居室Ｅ、小屋裏空間Ｇ及び床下空間Ｊ）を、水平方向の断熱気密層９によって上下に区切って２つ以上の独立した断熱気密空間（居室Ｅ及び小屋裏空間Ｇと、床下空間Ｊとの２つの独立した断熱気密空間）を有するようにし、この上下に区切られた断熱気密空間同士を、開閉可能な断熱気密性を有する通気部１０により連通するようにするようにしているが、水平方向の断熱気密層を設ける位置は、上記実施例の場合の（ａ）建物Ａの１階と基礎５との間に限定されず、（ｂ）建物Ａの１階と２階との間、（ｃ）建物Ａの１階と地下室との間、（ｄ）建物Ａの最上階と小屋裏空間Ｇとの間等の任意の位置に選択的に形成することができる。
そして、水平方向の断熱気密層を複数層設けて、断熱気密層９によって上下に区切られる独立した断熱気密空間を細分化することにより、建物Ａが地震や風水害による外傷、浸水等の被害を受けた場合でも、この被害の影響をより有効に遮断することができる。
また、上記実施例においては、外断熱材１を外装材２の内側に配設（内断熱）したが、図４に示すように、外断熱材１を外装材２の外側に配設（外断熱）することもでき、また、天井に外断熱材１を配設することもできる。
【００３２】
また、上記実施例においては、断熱気密空間を上下に区切る水平方向の断熱気密層を、上下いずれか一方の断熱気密空間の周壁を構成する断熱気密層と実質的に一体化した（断熱気密空間の周壁を構成する断熱気密層と一体的に挙動する）１層の断熱気密層９（図示の実施例においては、外断熱材１と実質的に一体化した断熱気密層９）から構成するようにしたが、図５に示すように、上下の断熱気密空間の周壁を構成する断熱気密層とそれぞれ実質的に一体化した２層の断熱気密層９ａ、９ｂ（図示の実施例においては、外断熱材１と実質的に一体化した断熱気密層９ａ及び基礎断熱材６と実質的に一体化した断熱気密層９ｂ）から構成することもでき、これにより、断熱気密空間を確実に上下に区切ることができる。
【００３３】
ところで、上記のように断熱気密空間を上下に区切る水平方向の断熱気密層を２層の断熱気密層９ａ、９ｂから構成する場合や断熱気密空間を上下に区切る水平方向の断熱気密層１０の位置に免震装置１２を介在させることにより免震工法を採用する場合等で、基礎から屋根までの建物全体を断熱気密構造とするために縦方向に配設した断熱材（本実施例においては、外断熱材１と基礎断熱材６）が水平方向の断熱気密層により分断されると、２層の断熱気密層９ａ、９ｂの間に挟まれた空間９ｃ（図３に示す実施例においては、床下空間Ｊ）は、そのままでは屋外空間Ｈと連通し、気密性を保持できなくなる。
このため、図５（ｂ）に示すように、上下に区切られた断熱気密空間の間の気密性を保持するために、可撓性を有する気密性保持部材１３を上下に区切られた断熱気密空間の周壁の非連続部に介在させることにより、上下に区切られた断熱気密空間の間の気密性を保持することができるようにする。
この気密性保持部材１３は、それ自体で伸縮する材料を用いたり、蛇腹構造等の変形可能な構造とするとともに、ゴム又は合成樹脂等の断熱性を有する材料で構成することが望ましい。
これにより、上下に区切られた断熱気密空間の間の気密性を確実に保持することができるとともに、空間９ｃの存在する躯体等の耐久性を保つことができる。
【００３４】
また、断熱気密空間を上下に区切る水平方向の断熱気密層を２層の断熱気密層９ａ、９ｂから構成し、２層の断熱気密層９ａ、９ｂの間に空間９ｃが形成される場合、上下に区切られた断熱気密空間同士を連通する通気部１０は、図５（ｃ）に示すように、開閉可能な断熱気密性を有するダンパ１０ａと、２層の断熱気密層９ａ、９ｂ間を接続、連通する可撓性を有する連結管１０ｂとにより構成することができる。
このダンパ１０ａは、合成樹脂発泡体等の断熱性を有する材料で構成することが、また、連結管１０ｂは、外周を合成樹脂発泡体等の断熱性を有する材料で被覆したゴム又は合成樹脂等の断熱性を有する複合材料で構成することが望ましい。
【００３５】
基礎から屋根までの建物全体を断熱気密構造とするために縦方向に配設した断熱材（本実施例においては、外断熱材１と基礎断熱材６）が水平方向の断熱気密層により分断された場合の気密性を保持手段としては、上記のもののほか、例えば、図６に示すように、分断された縦方向に配設した断熱材１、６の間に形成された隙間に断熱性を有する材料で構成したパッキン（気密性保持部材）１４を配設する構造を採用することができる。
このパッキン１４は、図６に示すように、断熱気密空間の間に生じる相対的な変位に追随できる柔軟性を有する合成樹脂等の断熱性を有する枠材１４ａの間に合成樹脂発泡体等の断熱性を有する断熱材１４ｂを挟み込み、表面をウレタン樹脂等のシーリング材１４ｂで封止するした複合材料（このパッキン１４は、分断された縦方向に配設した断熱材１、６の間に形成された隙間に挿入することにより後付けで簡易に施工できる利点を有している。）で構成するほか、発泡ゴム等の断熱性及び弾性を有する材料からなる単一部材で構成することができる。
【００３６】
また、上記気密性を保持手段として、図７〜図８に示すように、上下に区切られた断熱気密空間の間の気密性を両断熱気密空間の間に変位が生じていない場合に保持し、変位が生じた場合に気密性が破られる気密性保持部材１５を上下に区切られた断熱気密空間の周壁の非連続部に配設する構造を採用することができる。
この気密性保持部材１５は、図７〜図８に示すように、一方の断熱材１（上部の断熱気密空間）と一体的に挙動する合成樹脂発泡体等の断熱性を有する断熱材１５ａ及び緩衝材１５ｂと、他方の断熱材６（下部断熱気密空間）と一体的に挙動する緩衝材１５ｃと、図７（ｂ）に示す、建物Ａの出隅部の緩衝材１５ｂ、１５ｃ間に補助的に介在させ、緩衝材１５ｃと一体化させる緩衝材１５ｅとで構成する。
ここで、緩衝材１５ｂ、１５ｃ、１５ｅは、表面を合成樹脂発泡体、ブチルゴム等の弾性を有する材料で被覆した圧縮、柔軟性を有するスポンジ状の合成樹脂発泡体や気密パックされたロックウール、グラスウール等の繊維状包装体からなる複合材料で構成することが望ましい。
この気密性保持部材１５は、図６（ａ）に示すように、両断熱気密空間の間に水平変位が生じていない場合には、気密性保持部材１５（気密ライン１５ｄ）によって、上下に区切られた断熱気密空間の間の気密性が保持される。そして、図６（ａ）から、一方の断熱材１（上部の断熱気密空間）側が相対的に右方向に水平変位すると、緩衝材１５ｂ、１５ｃ（１５ｅ）が圧縮され、気密性保持部材１５が破損することなく、気密性保持部材１５（気密ライン１５ｄ）によって、上下に区切られた断熱気密空間の間の気密性が保持される。逆に、図６（ａ）から、一方の断熱材１（上部の断熱気密空間）側が相対的に左方向に水平変位すると、図６（ｂ）に示すように、緩衝材１５ｂ、１５ｃ（１５ｅ）の間に隙間が生じ、上下に区切られた断熱気密空間の間の気密性が破られる。この場合、施工時に緩衝材５ｂ、１５ｃ、１５ｅをプレスしておくことで、小さい変位であれば気密性は保たれる。
なお、上記の気密性保持部材１５において、断熱材１５ａを省略したり、緩衝材１５ｂ、１５ｃの一方を省略することができるほか、気密性保持部材を、発泡ゴム等の断熱性及び可撓性を有する材料からなる垂れ膜状の単一部材で構成することもできる。
このように、気密性保持部材１５によって、上下に区切られた断熱気密空間の間の気密性が両断熱気密空間の間に変位が生じていない場合に限り保持されることから、上下に区切られた断熱気密空間の間の気密性を簡易に保持することができるとともに、両断熱気密空間の間に生じる変位が大きい場合でも気密性保持部材が破損することなくこれに容易に対応することができる。
【００３７】
以上、本発明の断熱性建物について、複数の実施例に基づいて説明したが、本発明は上記実施例に記載した構成に限定されるものではなく、各実施例に記載した構成を適宜組み合わせる等、その趣旨を逸脱しない範囲において適宜その構成を変更することができるものである。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本発明の断熱性建物は、冷暖房負荷を軽減して、建物の温熱環境を向上することができる等の特性を有していることから、居室としての居住空間を有する住宅の用途に好適に用いることができるほか、例えば、居室としての執務空間を有する事業所等の用途にも用いることができ、構造も、木造のほか、枠組壁工法、スチールハウス、鉄骨構造、鉄筋コンクリート構造等の各種構造体に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の断熱性建物の一実施例を示し、（ａ）は正面断面図、（ｂ）基礎の変形実施例で示す正面断面図である。
【図２】同断熱性建物において、（ａ）は夏場に冷房を行った場合の温熱環境を示し、（ｂ）は冬場に暖房を行った場合の温熱環境を示す説明図である。
【図３】免震工法を採用した断熱性建物の一例を示す正面断面図である。
【図４】本発明の断熱性建物の変形実施例を示す説明図である。
【図５】２層の断熱気密層を形成した断熱性建物の一例を示し、（ａ）は正面断面図、（ｂ）は気密性保持部材の説明図、（ｃ）は通気部の説明図である。
【図６】パッキン（気密性保持部材）の説明図である。
【図７】気密性保持部材の説明図で、（ａ）は水平変位が生じていない場合を、（ｂ）は水平変位が生じた場合を示す。
【図８】気密性保持部材の説明図で、（ａ）は建物の入隅部を示す平面断面図、（ｂ）は建物の出隅部を示す平面断面図である。
【図９】従来の断熱性建物を示す正面断面図である。
【図１０】同断熱性建物において、（ａ）は夏場に冷房を行った場合の温熱環境を示し、（ｂ）は冬場に暖房を行った場合の温熱環境を示す説明図である。
【符号の説明】
【００４０】
Ａ    建物
Ｂ    軸組
Ｃ    小屋組
Ｄ    外側通気路
Ｅ    居室
Ｆ    内側通気路（躯体内通気空間）
Ｇ    小屋裏空間
Ｈ    屋外空間
Ｉ    連通路
１    外断熱材
２    外装材
３    屋根材
４    内被材
５    基礎
６    基礎断熱材
７    強制換気装置
８    床下換気口
８ａ  床下ダンパ
９    断熱気密層
９ａ  断熱気密層
９ｂ  断熱気密層
９ｃ  空間
１０  通気部
１０ａ  ダンパ
１０ｂ  連結管
１１  上部換気口
１２  免震装置
１３  気密性保持部材
１４  パッキン（気密性保持部材）
１５  気密性保持部材
１５ａ  断熱材
１５ｂ  緩衝材
１５ｃ  緩衝材
１５ｄ  気密ライン
１５ｅ  緩衝材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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