(57)【要約】【課題】出力密度の向上及び長寿命化を図ることが可能な二次電池を提供する。【解決手段】二次電池１０は、集電体１０１ａ、１０３ａ、及び、集電体１０１ａ、１０３ａの一部の主面に形成された電極層１０１ｂ、１０３ｂを有し、セパレータ１０２を介して積層した電極板１０１、１０３と、電極板１０１、１０３を内部に収容して封止する外装部材１０６、１０７と、電極板１０１、１０３に接続され、外装部材１０６、１０７の外周縁から外部に導出している電極端子１０４、１０５と、を備え、電極端子１０４、１０５の断面積Ｓａは、積層された電極板１０１、１０３が有する集電体１０１ａ、１０３ａのそれぞれの総断面積Ｓｂよりも大きくなっている（Ｓａ＞Ｓｂ）。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
集電体、及び、前記集電体の一部の主面に形成された電極層を有し、セパレータを介して積層された電極板と、
前記電極板を内部に収容して封止している外装部材と、
前記電極板に接続され、前記外装部材の外周縁から外部に導出している電極端子と、を備え、下記条件式（１）を満たす二次電池。
Ｓａ＞Ｓｂ  …  式（１）
但し、上記条件式（１）において、Ｓａは、前記電極端子の断面積であり、Ｓｂは、前記電極端子に接続した電極板が有する前記集電体の総断面積である。
【請求項２】
下記条件式（２）を満たす請求項１記載の二次電池。
Ｓａ×Ｌａ＜Ｓｂ×Ｌｂ  …  式（２）
但し、上記条件式（２）において、Ｌａは、前記電極端子の長さであり、Ｌｂは、前記電極板が有する前記集電体の長さである。
【請求項３】
下記条件式（３）を満たす請求項１又は２記載の二次電池。
Ｓａ×Ｌａ＜１／２×Ｓｂ×Ｌｂ  …  式（３）
但し、上記条件式（３）において、Ｌａは、前記電極端子の長さであり、Ｌｂは、前記電極端子に接続した電極板が有する前記集電体の長さである。
【請求項４】
下記条件式（４）を満たす請求項１〜３の何れかに記載の二次電池。
Ｓａ＜Ｓｂ×Ｌｂ／Ｌａ  …  式（４）
但し、上記条件式（４）において、Ｌａは、前記電極端子の長さであり、Ｌｂは、前記電極端子に接続した電極板が有する前記集電体の長さである。
【請求項５】
下記条件式（５）を満たす請求項１〜４の何れかに記載の二次電池。
Ｓａ＜１／２×Ｓｂ×Ｌｂ／Ｌａ  …  式（５）
但し、上記条件式（５）において、Ｌａは、前記電極端子の長さであり、Ｌｂは、前記電極端子に接続した電極板が有する前記集電体の長さである。
【請求項６】
前記電極端子は、正極端子である請求項１〜５の何れかに記載の二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電極板を外装部材に収容して封止すると共に、電極板に接続された電極端子が外装部材の外周縁から導出した二次電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
金属箔から成る正極側集電体に正極活物質を塗布した正極板と、金属箔から成る負極側集電体に負極活物質を塗布した負極板とを、セパレータを介して交互に積層した電極積層体を外装部材に収容して封止すると共に、正極板及び負極板をそれぞれ正極端子及び負極端子に接続して、当該電極端子を外装部材から導出させた二次電池が従来から知られている。このような二次電池では、更なる出力密度の向上や長寿命化が求められている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平９−２１３３０１号公報
【発明の開示】
【０００３】
本発明は、出力密度の向上及び長寿命化を図ることが可能な二次電池を提供することを目的とする。
上記目的を達成するために、本発明によれば、集電体、及び、前記集電体の一部の主面に形成された電極層を有し、セパレータを介して積層された電極板と、前記電極板を内部に収容して封止している外装部材と、前記電極板に接続され、前記外装部材の外周縁から外部に導出している電極端子と、を備え、下記条件式（１）を満たす二次電池が提供される。
【０００４】
Ｓａ＞Ｓｂ  …  式（１）
但し、上記条件式（１）において、Ｓａは、前記電極端子の断面積であり、Ｓｂは、前記電極端子に接続した電極板が有する前記集電体の総断面積である。
【０００５】
本発明では、電極端子の断面積（Ｓａ）を、電極端子に接続した電極板が有する集電体の総断面積（Ｓｂ）よりも大きくする。これにより、電極端子の抵抗が集電体の抵抗よりも小さくなるため、出力密度を向上させることが出来る。
【０００６】
また、上記条件式（１）を満たすことにより、電極端子の発熱が集電体の発熱よりも小さくなるため、集電体の熱が電極端子に伝達され、さらにその電極端子から外部に放熱されるので、二次電池の温度上昇が抑えられ、電池の長寿命化を図ることが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【０００８】
図１は本発明の実施形態に係る薄型の二次電池（以下、単に「薄型電池」とも称する。）の全体を示す平面図、図２は図１のII-II線に沿った断面図である。
【０００９】
図１は一つの薄型電池（単位電池）を示す。この薄型電池１０を複数接続することにより所望の電圧、容量の組電池が構成される。
【００１０】
図１及び図２を参照しながら、本発明の実施形態に係る薄型電池１０の全体構成について説明すると、本例の薄型電池１０は、リチウム系の薄型二次電池であり、３枚の正極板１０１と、７枚のセパレータ１０２と、３枚の負極板１０３と、正極端子１０４と、負極端子１０５と、上部外装部材１０６と、下部外装部材１０７と、特に図示しない電解質と、から構成されている。正極板１０１、セパレータ１０２、負極板１０３の枚数には何ら限定されず、１枚の正極板１０１、３枚のセパレータ１０２、及び、１枚の負極板１０３でも良いし、また必要に応じて正極板１０１、負極板１０３及びセパレータ１０２の枚数を選択して構成することが出来る。なお、図２では、説明の便宜上、正極板１０１、セパレータ１０２、負極板１０３及び外装部材１０６、１０７をそれぞれ離した状態で図示しているが、実際にはこれらは密着して積層されている。
【００１１】
本実施形態の正極板１０１は、正極端子１０４へと正極リード１０１ｃを介して接続される正極側集電体１０１ａと、この正極側集電体１０１ａの両主面に形成された正極層１０１ｂと、を有する。同じく、負極板１０３は、負極端子１０５へと負極リード１０３ｃを介して接続される負極側集電体１０３ａと、この負極側集電体１０３ａの両主面に形成された負極層１０３ｂと、を有する。また、正極板１０１の正極層１０１ｂと、負極板１０３の負極層１０３ｂとの間には、セパレータ１０２がそれぞれ介在している。
【００１２】
本実施形態では、リチウム含有複合酸化物に属するＬｉＭｎ２Ｏ４を正極活物質とし、炭素系材料に属するカーボンブラックを導電材とし、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）を結着剤として採用する。正極活物質と導電材とを混合し、ポリフッ化ビニリデンを溶解させたＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）中に、混合した正極活物質と導電材とを均一に分散させてスラリーを作製し、このスラリーを正極側集電体１０１ａとなるアルミ金属箔上に均一に塗布し、ＮＭＰを蒸発させ、ロールプレス機により圧延し、アルミ金属箔１０１ａ上に正極層１０１ｂを作製する。混合されるＬｉＭｎ２Ｏ４と、カーボンブラックと、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）との重量比は、７５〜８５：１０〜２０：５〜１０であり、好ましくは８５：１０：５乃至７５：２０：５である。正極層１０１ｂが作製された後、所定の大きさに切断し、正極板１０１を得る。本実施形態の正極板１０１の正極層１０１ｂの厚さは５０μｍ〜１５０μｍであることが好ましく、さらに好ましくは６０μｍ〜１２０μｍである。
【００１３】
正極活物質としては、ＬｉＭｎ２Ｏ４のほか、リチウムマンガン複合酸化物（ＬｉＭｎＯ２）、層状構造ＬｉＭｎＯ２、スピネル構造ＬｉＭｎＯ２、ＬｉＭｎＯ４）、リチウムニッケル複合酸化物（ＬｉＮｉＯ２）、リチウムコバルト酸化物（ＬｉＣｏＯ２）、リチウム鉄リン酸化合物（ＬｉＦｅＰＯ４）、リチウムマンガンリン酸化合物（ＬｉＭｎＰＯ４）、リチウムバナジウム複合酸化物（ＬｉＶ２Ｏ４）、リチウムチタン複合酸化物（ＬｉＴｉ２Ｏ４）、その他のＬｉＭＸＯＹ（Ｍは遷移元素、Ｘ、Ｙは定比及び不定比を含む）などのリチウム複合酸化物を挙げることが出来る。
【００１４】
また、本実施形態では、炭素系材料に属するハードカーボンを負極活物質とし、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）を結着剤として採用する。ハードカーボンとポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）とを９０：１０の重量比で混合し、これをＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）に分散させてスラリーを作製し、このスラリーを負極側集電体１０３ａとなる銅金属箔上に均一に塗布し、ＮＭＰを蒸発させ、ロールプレスにより圧延し、銅金属箔１０３ａ上に負極層１０３ｂを作製する。作製された負極層１０３ｂを所定の大きさに切断し、負極板１０３を得る。
【００１５】
負極活物質としては、ハードカーボンをはじめとする非晶質炭素、難黒鉛化炭素、易黒鉛化炭素、又は、黒鉛等のように、正極活物質のリチウムイオンを吸蔵及び放出する材料を挙げることが出来る。
【００１６】
また、セパレータ１０２は、上述した正極板１０１と負極板１０３との短絡を防止するもので、電解質を保持する機能を備えても良い。セパレータ１０２は、例えばポリエチレン（ＰＥ）やポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン等から構成される微多孔性膜であり、過電流が流れると、その発熱によって膜の空孔が閉塞され電流を遮断する機能をも有する。なお、本発明のセパレータは、ポリオレフィン等の単層膜のみに限定されず、ポリプロピレン層をポリエチレン層でサンドイッチした三層構造や、ポリオレフィン微多孔膜と有機不織布等を積層したものも用いることが出来る。セパレータ１０２を複層化することで、過電流の防止機能、電解質保持機能及びセパレータの形状維持（剛性向上）機能等の諸機能を付与することができる。また、セパレータ１０２の代わりにゲル電解質又は真性ポリマー電解質等を用いることも出来る。
【００１７】
以上の正極板１０１と負極板１０３とが交互に、且つ、当該正極板１０１と負極板１０３との間にセパレータ１０２が位置するような順序で積層され、さらに、その最上部及び最下部にセパレータ１０２が一枚ずつ積層されている。
【００１８】
そして、３枚の正極板１０１のそれぞれは、正極側集電体１０１ａが正極リード１０１ｃを介して、金属箔製の正極端子１０４に接続される一方で、３枚の負極板１０３は、負極側集電体１０３ａが負極リード１０３ｃを介して、同じく金属箔製の負極端子１０５に接続されている。
【００１９】
正極端子１０４を構成する材料としては、例えば、アルミニウムやアルミニウム合金等の電気化学的に安定した金属材料を挙げることが出来る。
【００２０】
本実施形態では、正極端子１０４は、下記条件式（１）を満たすように、全ての正極側集電体１０１ａの断面積の総和（総断面積）Ｓｂより大きな断面積Ｓａを有している。
【００２１】
Ｓａ＞Ｓｂ  …  式（１）
これにより、正極端子１０４の抵抗が正極側集電体１０１ａの抵抗よりも小さくなるため、出力密度を向上させることが出来る。また、正極端子１０４の断面積Ｓａを正極側集電体１０１ａの総断面積Ｓｂよりも大きくすることにより、正極端子１０４の発熱が正極側集電体１０１ａの発熱よりも小さくなるため、正極側集電体１０１ａの熱が正極端子１０４に伝達され、さらに正極端子１０４から外部に放熱されるので、薄型電池１０の温度上昇が抑えられ、薄型電池１０の長寿命化を図ることが出来る。
【００２２】
なお、本実施形態では、正極端子１０４の断面積Ｓａとは、当該正極端子１０４の導出方向に対して実質的に直交する方向に沿った断面積であり、図１に示す正極端子１０４の幅Ｗａに、図２に示す正極端子１０４の厚さＴａを乗じることにより算出される。同様に、総断面積Ｓｂを構成する正極側集電体１０１ａの断面積も、正極端子１０４の導出方向に対して実質的に直交する方向に沿った断面積であり、図１に示す正極側集電体１０１ａの幅Ｗｂに、図２に示す正極側集電体１０１ａの厚さＴｂと、正極側集電体１０１ａの層数（例えば、本実施形態における層数は３）と、乗じることにより算出される。
【００２３】
さらに、正極端子１０４の断面形状が、当該正極端子１０４の導出方向に沿って変化する場合には、正極端子１０４の断面積Ｓａは、そのうちの最も小さな断面積である。同様に、正極側集電体１０１ａの断面形状が、正極端子１０４の導出方向に沿って変化するような場合には、正極側集電体１０１ａの総断面積Ｓｂは、そのうちの最も小さな断面積である。
【００２４】
本実施形態では、正極端子１０４は、下記条件式（２）を満たすように、全ての正極側集電体１０１ａの体積の総和Ｖｂよりも小さな体積Ｖａを有しており、好ましくは、下記条件式（３）を満たすように、正極側集電体１０１ａの総体積の１／２よりも小さな体積Ｖａを有している。
【００２５】
Ｖａ＜Ｖｂ  …  式（２）
Ｖａ＜１／２×Ｖｂ  …式（３）
また、この際、正極端子１０４は、下記条件式（４）を満たすように設定されており、好ましくは、下記条件式（５）を満たすように設定されている。
【００２６】
Ｓａ＜Ｓｂ×Ｌｂ／Ｌａ  …  式（４）
Ｓａ＜１／２×Ｓｂ×Ｌｂ／Ｌａ  …  式（５）
以上の関係式を満たすことにより、正極端子１０４の体積（重量）当たりの抵抗が、正極側集電体１０１ａの体積（重量）当たりの抵抗よりも小さくなり、薄型電池１０の出力密度を向上させることが出来る。
【００２７】
なお、正極端子１０４の体積Ｖａは、正極端子１０４の断面積Ｓａに、当該正極端子１０４の長さＬａ（図１参照）を乗じて算出される（Ｖａ＝Ｓａ×Ｌａ）。同様に、正極側集電体１０１ａの総体積Ｖｂは、正極側集電体１０１ａの総断面積Ｓｂに、正極側集電体１０１ａの長さＬｂ（図１参照）を乗じて算出される（Ｖｂ＝Ｓｂ×Ｌｂ）。また、正極端子１０４の長さＬａは、導出方向に沿った正極端子１０４の全長である。同様に、正極側集電体１０１ａの長さＬｂは、積層された状態の正極側集電体１０１ａの前記導出方向に沿った長さであり、リード部１０１ｃを含めた長さである。なお、積層された各正極側集電体１０１ａの長さが異なる場合には、Ｌａはそれらの平均値で算出される。
【００２８】
負極端子１０５を構成する材料としては、例えば、ニッケル、銅、又は、ステンレス等を挙げることが出来る。負極端子１０５においても、上記の条件式（１）〜（５）を満たすように設定されているが、一般的に、正極端子１０４の方が負極端子１０５と比較して抵抗が大きいので、正極端子１０４の方が負極端子１０５よりも大きな出力密度の向上効果や冷却効果を得ることが出来る。
【００２９】
以上の正極板１０１、負極板１０３、セパレータ１０２等は、上部外装部材１０６及び下部外装部材１０７により封止されている。これら上部外装部材１０６及び下部外装部材１０７は、例えば、ポリエチレンやポリプロピレン等の樹脂フィルムや、アルミニウム等の金属箔の両面をポリエチレンやポリプロピレン等の樹脂でラミネートした、樹脂−金属薄膜ラミネート材等の柔軟性を有する材料で形成されている。
【００３０】
そして、これらの上部外装部材１０６及び下部外装部材１０７によって、上述した正極板１０１、負極板１０３、セパレータ１０２、正極端子１０４の一部及び負極端子１０５の一部を包み込み、当該外装部材１０６、１０７により形成される空間に、有機液体溶媒に過塩素酸リチウム、ホウフッ化リチウム等のリチウム塩を溶質として液体電解質を注入した後、上部外装部材１０６及び下部電池外装部材１０７の外周縁を熱融着等の方法により封止する。
【００３１】
外装部材１０６、１０７により形成される空間に封入される液体電解質の有機液体溶媒として、プロピレンカーボネート（ＰＣ）、エチレンカーボネート（ＥＣ）、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）等のエステル系溶媒を挙げることが出来るが、本発明の有機液体溶媒はこれにのみ限定されることなく、エステル系溶媒に、γ−ブチラクトン（γ−ＢＬ）、ジエトシキエタン（ＤＥＥ）等のエーテル系溶媒その他を混合、調合した有機液体溶媒を用いることも出来る。
【００３２】
なお、封止された外装部材１０６、１０７の一方の端部から、正極端子１０４が導出するが、正極端子１０４の厚さ分だけ上部外装部材１０６と下部外装部材１０７との接合部に隙間が生じるので、薄型電池１０内の封止性を維持するために、当該正極端子１０４と外装部材１０６、１０７とが接触する部分に、ポリエチレンやポリプロピレンから構成されたシールフィルムを熱融着等の手法により介在させることも出来る。同様に、封止された外装部材１０６、１０７の他方の端部からは、負極端子１０５が導出するが、ここにも正極端子１０４側と同様に、当該負極端子１０５と外装部材１０６、１０７とが接触する部分にシールフィルムを介在させることも出来る。なお、正極端子１０４及び負極端子１０５の何れにおいても、シールフィルムは外装部材１０６、１０７を構成する樹脂と同系統の樹脂から構成することが熱融着の点から望ましい。
【００３３】
なお、以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上記の実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【実施例】
【００３４】
以下、本発明をさらに具体化した実施例及び比較例により本発明の効果を確認した。以下の実施例及び比較例は、上述した実施形態に係る薄型電池の効果を確認するためのものである。
【００３５】
実施例１
ＬｉＭｎ２Ｏ４（正極活物質）にカーボンブラック（導電材）及びポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）を混合した粉末をＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）に分散してスラリーとし、このスラリーを正極側集電体の両主面に塗布して乾燥させた後、圧縮及び裁断して正極板を作製した。実施例１では、正極側集電体としては、幅７０ｍｍ、長さ（Ｌｂ）１６０ｍｍ、厚さ２０μｍのアルミニウム箔を用いた。
【００３６】
ハードカーボン（負極活物質）にポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）を混合し、これをＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）に分散させてスラリーとし、このスラリーを銅金属箔（負極側集電体）に塗布して乾燥させた後、圧縮及び裁断して負極板を作製した。
【００３７】
このように作製した正極板と負極板とを、それらの間にセパレータを挟みながら交互に積層して電極積層体とした。この際、実施例１では、先述の正極板を３層積層したので、正極側集電体の総断面積（Ｓｂ）は４．２ｍｍ２（＝２０μｍ×７０ｍｍ×３層）となった。
【００３８】
この電極積層体から延びている各正極側集電体を正極端子にそれぞれ溶接すると共に、当該積層体から延びている各負極側集電体をニッケル製の負極端子にそれぞれ溶接した。実施例１では、正極端子として、幅４５ｍｍ、長さ（Ｌａ）５０ｍｍ、厚さ１００μｍ、断面積（Ｓａ）４．５ｍｍ２のアルミニウム箔を用いた。この実施例１で作製した薄型電池の正極側集電体及び正極端子の作製条件を表１に示す。
【表１】
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【００３９】
次いで、電極端子が接続された電極積層体を、２枚の外装部材の間に収容し、電極端子の一部をその外周縁から導出させた状態で、当該外装部材の短辺側二辺と長辺側一辺の合計三辺を熱融着し、当該開口から所定量の電解液を注入した後に、外装部材により形成される空間内を減圧した状態で、残る一辺を熱融着して実施例１の電池サンプルを作製した。
【００４０】
電解液としては、ポリカーボネート（ＰＣ）、エチレンカーボネート（ＥＣ）及びジメチルカーボネート（ＤＭＣ）の混合溶媒に支持電解質としての六フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ６）を溶解したものを使用した。
【００４１】
この実施例１の電池サンプルについて、以下の充放電サイクル試験により電池寿命の評価を行った。この充放電サイクル試験では、１サイクルが、充電→充電休止→放電→放電休止の４ステップから構成される充放電サイクルを４５℃の環境下で繰り返し、各サイクル毎に内部抵抗値を算出した。そして、初期時の内部抵抗値に対する各サイクル後の内部抵抗値の上昇率を算出し、１０００サイクル後の内部抵抗上昇度が小さいものほど電池寿命が長いと評価した。これに対し、１０００サイクル後の内部抵抗上昇度が大きいものほど電池寿命が短いと評価した。なお、各サイクル毎の内部抵抗値は、電池を定電流で放電し、そのときの電圧降下よりオームの法則を用いて直流抵抗を算出することにより求めた。
【００４２】
充放電サイクルの充電ステップでは、電流値１０ＣＡ（６分で全容量を放電させる電流値）で充電を行い、電圧値が４．２Ｖとなったら充電を停止した。これに対し、充放電サイクルの放電ステップでは、電流値１０ＣＡ（６分で全容量を放電させる電流値）で放電を行い、電圧値が２．５Ｖになったら放電を休止した。さらに、充放電サイクルの各休止ステップでは、１分間の休止時間を設けた。
【００４３】
実施例１の充放電サイクル試験の試験結果を図３に示す。また、実施例１で製作した電池サンプルの重量当たりの出力密度を図４に示す。
【００４４】
比較例１
比較例１では、正極端子の厚さを５０μｍとしたこと以外は、実施例１と同様の条件で電池サンプルを作製した。この比較例１の電池サンプルの正極端子の断面積Ｓａは、２．２５ｍｍ２であった。その作製条件を表１に示す。
【００４５】
この比較例１の電池サンプルに対して、実施例１と同様の条件で、充放電サイクル試験により電池寿命の評価を行った。比較例１の充放電サイクル試験の試験結果を図３に示す。また、比較例１で作製した電池サンプルの重量当たりの出力密度を図４に示す。
【００４６】
比較例２
比較例２では、正極端子の厚さを２００μｍとしたこと以外は、実施例１と同様の条件で電池サンプルを作製した。この比較例２の電池サンプルの正極端子の断面積Ｓａは、９ｍｍ２であった。その作製条件を表１に示す。
【００４７】
この比較例２の電池サンプルに対して、実施例１と同様の条件で、充放電サイクル試験により電池寿命の評価を行った。比較例２の充放電サイクル試験の試験結果を図３に示す。また、比較例２で作製した電池サンプルの重量当たりの出力密度を図４に示す。
【００４８】
比較例３
比較例３では、正極端子の厚さを３００μｍとしたこと以外は、実施例１と同様の条件で電池サンプルを作製した。この比較例３の電池サンプルの正極端子の断面積Ｓａは、１３．５ｍｍ２であった。その作製条件を表１に示す。
【００４９】
この比較例３の電池サンプルに対して、実施例１と同様の条件で、充放電サイクル試験により電池寿命の評価を行った。比較例３の充放電サイクル試験の試験結果を図３に示す。また、比較例３で作製した電池サンプルの重量当たりの出力密度を図４に示す。
【００５０】
考察
比較例１の電池は、図３に示すように、実施例１、比較例２及び３と比較して、内部抵抗上昇率が大きくなっていることから、電池の寿命が短いことが分かる。これは、比較例１の電池サンプルでは、正極端子の断面積（Ｓａ）が正極側集電体の総断面積（Ｓｂ）以下となっているため（Ｓａ≦Ｓｂ）、正極端子における発熱が大きくなり、正極端子の発熱が正極側集電体に伝わり（正極側集電体の発熱が正極端子から外部に放熱されず）、実施例１、比較例２及び比較例３よりも電池温度が高くなったためと考えられる。
【００５１】
また、比較例１の電池は、図４に示すように、実施例１と比較して、出力密度が小さくなっている。これは、正極端子の抵抗が正極側集電体の抵抗よりも大きくなっており、この抵抗が出力密度を下げているためである。
【００５２】
また、比較例３の電池は、図４に示すように、実施例１と比較して、出力密度が小さくなっている。これは、正極側集電体の総重量よりも正極端子の重量の方が重くなっているためである。
【００５３】
さらに、比較例２の電池も、図４に示すように、実施例１と比較して、出力密度が小さくなっている。一般的に、全ての電流が正極側集電体の端から端までを流れる訳ではなく、平均すると正極側集電体の全長の１／２を流れており、実際の正極側集電体の抵抗は１／２程度と考えられる。それに比べて、比較例２の電池では、正極端子の重量が、正極側集電体の総重量の１／２よりも重くなっているため、実施例１よりも重量当たりの出力密度が小さくなっているものと考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係る薄型電池の全体を示す平面図である。
【図２】図２は、図１のII-II線に沿った断面図である。
【図３】図３は、実施例における薄型電池の内部抵抗上昇率と充放電サイクル数との関係を示すグラフである。
【図４】図４は、実施例における薄型電池の出力密度を示すグラフである。
【符号の説明】
【００５５】
１０…二次電池
１０１…正極板
１０１ａ…正極側集電体
１０１ｂ…正極層
１０１ｃ…リード部
１０２…セパレータ
１０３…負極板
１０３ａ…負極側集電体
１０３ｂ…負極層
１０３ｃ…リード部
１０４…正極端子
１０５…負極端子
１０６…上部外装部材
１０７…下部外装部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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