(57)【要約】【課題】  フォーマットが異なる支払明細の売掛金照合が可能なシステムを提供する。【解決手段】  売掛金照合システムは、販売元によって使用されるサーバ１０と、各販売先で使用される販売先端末１１1〜１１nとを有する。サーバ１０は、納品した商品に関する複数の項目からなる請求明細データおよび支払明細データの所定の項目を予め決められた共通項目に変換するための変換テーブルが、上記販売先別に、それぞれの販売先を識別可能な販売先特定情報と関連付けられて格納された記憶部と、販売先端末１１1〜１１nのいずれかから支払明細データを受信すると、該受信した支払明細データに付与されている販売先特定情報に基づいて、送信元である販売先に関する変換テーブルおよび照合元情報ファイルを上記記憶部から取得する制御部とを有する。制御部は、取得した変換テーブルを用いて支払明細データの項目を共通項目に変換する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品またはサービスを複数の販売先に提供する販売元によって使用されるサーバと、
前記販売先毎に設けられ、それぞれが、前記販売元から提供された商品またはサービスに関する複数の項目からなる支払明細データを含む確証情報ファイルを異なるフォーマットで作成し、該作成した確証情報ファイルに送信元である販売先を識別可能な第１の販売先特定情報を付与して前記サーバに送信する複数の販売先端末と、を有し、
前記サーバは、
提供した商品またはサービスに関する複数の項目からなる請求明細データを含む照合元情報ファイルおよび前記支払明細データの所定の項目を予め決められた共通項目に変換するための変換テーブルが、前記販売先別に、それぞれの販売先を識別可能な第２の販売先特定情報と関連付けられて格納された記憶部と、
前記販売先端末のいずれかから確証情報ファイルを受信すると、該受信した確証情報ファイルに付与されている前記第１の販売先特定情報と前記記憶部に格納された前記第２の販売先特定情報とに基づいて、該確証情報ファイルの送信元である販売先に関する変換テーブルおよび照合元情報ファイルを前記記憶部から取得するとともに、該取得した変換テーブルを用いて前記受信した確証情報ファイルの支払明細データの項目を前記共通項目に変換し、該変換した支払明細データを前記取得した照合元情報ファイルの請求明細データと照合する制御部と、を有する売掛金照合システム。
【請求項２】
前記記憶部は、前記支払明細データと前記請求明細データとの照合すべき項目を前記共通項目に基づいて規定した項目照合用パターンが、前記販売先別に、前記第２の販売先特定情報と関連付けられて格納されており、
前記制御部は、前記共通項目に変換した支払明細データと請求明細データとの照合の際に、前記受信した確証情報ファイルに付与されている第１の販売先特定情報と前記記憶部に格納された前記第２の販売先特定情報とに基づいて販売先に関する項目照合用パターンを前記記憶部から取得するとともに、該取得した項目照合用パターンにより規定された項目について、前記共通項目に変換した支払明細データと請求明細データの項目照合を行う、請求項１に記載の売掛金照合システム。
【請求項３】
商品またはサービスを複数の販売先に提供する販売元によって使用されるサーバと、
前記販売先毎に設けられ、それぞれが、前記販売元から提供された商品またはサービスに関する複数の項目からなる支払明細データを含む確証情報ファイルを異なるフォーマットで作成し、該作成した確証情報ファイルに送信元である販売先を識別可能な第１の販売先特定情報を付与して前記サーバに送信する複数の販売先端末と、を有し、
前記サーバは、
提供した商品またはサービスに関する複数の項目からなる請求明細データを含む照合元情報ファイルおよび前記請求明細データと前記支払明細データとの照合すべき項目を規定した項目照合用パターンが、前記販売先別に、それぞれの販売先を識別可能な第２の販売先特定情報と関連付けられて格納された記憶部と、
前記販売先端末のいずれかから確証情報ファイルを受信すると、該受信した確証情報ファイルに付与されている前記第１の販売先特定情報と前記記憶部に格納された前記第２の販売先特定情報とに基づいて、該確証情報ファイルの送信元である販売先に関する照合元情報ファイルおよび項目照合用パターンを前記記憶部から取得するとともに、該取得した項目照合用パターンにより規定された項目について、前記受信した確証情報ファイルの支払明細データと前記取得した照合元情報ファイルの請求明細データとの間で項目照合を行う制御部と、を有する売掛金照合システム。
【請求項４】
前記項目照合用パターンは、それぞれの規定する項目の組み合わせが異なる複数のパターンからなり、
前記制御部は、前記複数のパターンのそれぞれで前記項目照合を行う、請求項２または３に記載の売掛金照合システム。
【請求項５】
前記複数のパターンは、照合パターンと、該照合パターンを用いた項目照合で不一致となったデータに対して用いられる少なくとも１つの予備照合パターンを含み、前記照合パターンの項目の数が前記予備照合パターンの項目の数より多い、請求項４に記載の売掛金照合システム。
【請求項６】
販売先毎に設けられた、販売元から提供された商品またはサービスに関する複数の項目からなる支払明細データを含む確証情報ファイルを異なるフォーマットで作成する複数の販売先端末とネットワークを介して接続されるサーバであって、
前記複数の販売先端末から、送信元である販売先を識別可能な第１の販売先特定情報が付与された前記確証情報ファイルを受信する通信部と、
提供した商品またはサービスに関する複数の項目からなる請求明細データを含む照合元情報ファイルおよび前記支払明細データの所定の項目を予め決められた共通項目に変換するための変換テーブルが、前記販売先別に、それぞれの販売先を識別可能な第２の販売先特定情報と関連付けられて格納された記憶部と、
前記通信部で前記確証情報ファイルが受信されると、該受信した確証情報ファイルに付与されている前記第１の販売先特定情報と前記記憶部に格納された前記第２の販売先特定情報とに基づいて、該確証情報ファイルを送信した販売先に関する変換テーブルおよび照合元情報ファイルを前記記憶部から取得するとともに、該取得した変換テーブルを用いて前記受信した確証情報ファイルの支払明細データの項目を前記共通項目に変換し、該変換した支払明細データを前記取得した照合元情報ファイルの請求明細データと照合する制御部と、を有するサーバ。
【請求項７】
前記記憶部は、前記支払明細データと前記請求明細データとの照合すべき項目を前記共通項目に基づいて規定した項目照合用パターンが、前記販売先別に、前記第２の販売先特定情報と関連付けられて格納されており、
前記制御部は、前記共通項目に変換した支払明細データと請求明細データとの照合の際に、前記受信した確証情報ファイルに付与されている第１の販売先特定情報と前記記憶部に格納された前記第２の販売先特定情報とに基づいて販売先に関する項目照合用パターンを前記記憶部から取得するとともに、該取得した項目照合用パターンにより規定された項目について、前記共通項目に変換した支払明細データと請求明細データの項目照合を行う、請求項６に記載のサーバ。
【請求項８】
販売先毎に設けられた、販売元から提供された商品またはサービスに関する複数の項目からなる支払明細データを含む確証情報ファイルを異なるフォーマットで作成する複数の販売先端末とネットワークを介して接続されるサーバであって、
前記複数の販売先端末から、送信元である販売先を識別可能な第１の販売先特定情報が付与された前記確証情報ファイルを受信する通信部と、
提供した商品またはサービスに関する複数の項目からなる請求明細データを含む照合元情報ファイルおよび前記請求明細データと前記支払明細データとの照合すべき項目を規定した項目照合用パターンが、前記販売先別に、それぞれの販売先を識別可能な第２の販売先特定情報と関連付けられて格納された記憶部と、
前記通信部で前記確証情報ファイルが受信されると、該受信した確証情報ファイルに付与されている前記第１の販売先特定情報と前記記憶部に格納された前記第２の販売先特定情報とに基づいて、該確証情報ファイルの送信元である販売先に関する照合元情報ファイルおよび項目照合用パターンを前記記憶部から取得するとともに、該取得した項目照合用パターンにより規定された項目について、前記受信した確証情報ファイルの支払明細データと前記取得した照合元情報ファイルの請求明細データとの間で項目照合を行う制御部と、を有するサーバ。
【請求項９】
前記項目照合用パターンは、それぞれの規定する項目の組み合わせが異なる複数のパターンからなり、
前記制御部は、前記複数のパターンのそれぞれで前記項目照合を行う、請求項７または８に記載のサーバ。
【請求項１０】
前記複数のパターンは、照合パターンと、該照合パターンを用いた項目照合で不一致となったデータに対して用いられる少なくとも１つの予備照合パターンを含み、前記照合パターンの項目の数が前記予備照合パターンの項目の数より多い、請求項９に記載のサーバ。
【請求項１１】
販売先毎に設けられた、販売元から提供された商品またはサービスに関する複数の項目からなる支払明細データを含む確証情報ファイルを異なるフォーマットで作成する複数の販売先端末がネットワークを介して接続されたサーバによって行われる売掛金照合方法であって、
前記複数の販売先端末のいずれかから、送信元である販売先を識別可能な第１の販売先特定情報を付与した前記確証情報ファイルを受信する第１のステップと、
提供した商品またはサービスに関する複数の項目からなる請求明細データを含む照合元情報ファイルおよび前記支払明細データの所定の項目を予め決められた共通項目に変換するための変換テーブルを、前記販売先別に、それぞれの販売先を識別可能な第２の販売先特定情報と関連付けて格納した記憶情報を参照して、前記第１のステップで受信した確証情報ファイルに付与されている前記第１の販売先特定情報と前記第２の販売先特定情報とに基づいて販売先に関する変換テーブルおよび照合元情報ファイルを取得する第２のステップと、
前記第２のステップで取得した変換テーブルを用いて、前記第１のステップで受信した確証情報ファイルの支払明細データの項目を前記共通項目に変換する第３のステップと、
前記第３のステップで変換した支払明細データを前記第２のステップで取得した照合元情報ファイルの請求明細データと照合する第４のステップとを含む、売掛金照合方法。
【請求項１２】
前記第２のステップは、前記支払明細データと前記請求明細データとの照合すべき項目を前記共通項目に基づいて規定した項目照合用パターンを、前記販売先別に、前記第２の販売先特定情報と関連付けて格納した記憶情報を参照して、前記第１のステップで受信した確証情報ファイルに付与されている前記第１の販売先特定情報と前記第２の販売先特定情報とに基づいて販売先に関する項目照合用パターンを取得するステップをさらに含み、
前記第４のステップは、前記第２のステップで取得した項目照合用パターンにより規定された項目について、前記第３のステップで変換した支払明細データと前記第２のステップで取得した照合元情報ファイルの請求明細データの項目照合を行うステップをさらに含む、請求項１１に記載の売掛金照合方法。
【請求項１３】
販売先毎に設けられた、販売元から提供された商品またはサービスに関する複数の項目からなる支払明細データを含む確証情報ファイルを異なるフォーマットで作成する複数の販売先端末がネットワークを介して接続されたサーバによって行われる売掛金照合方法であって、
前記複数の販売先端末のいずれかから、送信元である販売先を識別可能な第１の販売先特定情報を付与した前記確証情報ファイルを受信する第１のステップと、
提供した商品またはサービスに関する複数の項目からなる請求明細データを含む照合元情報ファイルおよび前記請求明細データと前記支払明細データとの照合すべき項目を規定した項目照合用パターンを、前記販売先別に、それぞれの販売先を識別可能な第２の販売先特定情報と関連付けて格納した記憶情報を参照して、前記第１のステップで受信した確証情報ファイルに付与されている前記第１の販売先特定情報と前記第２の販売先特定情報とに基づいて販売先に関する項目照合用パターンおよび照合元情報ファイルを取得する第２のステップと、
前記第２のステップで取得した項目照合用パターンにより規定された項目について、前記第１のステップで受信した確証情報ファイルの支払明細データと前記第２のステップで取得した照合元情報ファイルの請求明細データの項目照合を行う第３のステップとを含む、売掛金照合方法。
【請求項１４】
前記項目照合用パターンは、それぞれの規定する項目の組み合わせが異なる複数のパターンからなり、前記第４のステップは、前記複数のパターンのそれぞれで前記項目照合を行うステップを含む、請求項１２または１３に記載の売掛金照合方法。
【請求項１５】
前記複数のパターンは、照合パターンと、該照合パターンを用いた項目照合で不一致となったデータに対して用いられる少なくとも１つの予備照合パターンを含み、前記照合パターンの項目の数が前記予備照合パターンの項目の数より多い、請求項１４に記載の売掛金照合方法。
【請求項１６】
販売先毎に設けられた、販売元から提供された商品またはサービスに関する複数の項目からなる支払明細データを含む確証情報ファイルを異なるフォーマットで作成する複数の販売先端末がネットワークを介して接続されたサーバにおいて用いられるプログラムであって、
前記複数の販売先端末のいずれかから、送信元である販売先を識別可能な第１の販売先特定情報を付与した前記確証情報ファイルを受信する第１の処理と、
提供した商品またはサービスに関する複数の項目からなる請求明細データを含む照合元情報ファイルおよび前記支払明細データの所定の項目を予め決められた共通項目に変換するための変換テーブルを、前記販売先別に、それぞれの販売先を識別可能な第２の販売先特定情報と関連付けられて格納した記憶情報を参照して、前記第１の処理で受信した確証情報ファイルに付与されている前記第１の販売先特定情報と前記第２の販売先特定情報とに基づいて販売先に関する変換テーブルおよび照合元情報ファイルを取得する第２の処理と、
前記第２の処理で取得した変換テーブルを用いて、前記第１の処理で受信した確証情報ファイルの支払明細データの項目を前記共通項目に変換する第３の処理と、
前記第３の処理で変換した支払明細データを前記第２の処理で取得した照合元情報ファイルの請求明細データと照合する第４の処理とを、前記サーバのコンピュータに実行されるプログラム。
【請求項１７】
前記第２の処理は、前記支払明細データと前記請求明細データとの照合すべき項目を前記共通項目に基づいて規定した項目照合用パターンを、前記販売先別に、前記第２の販売先特定情報と関連付けて格納した記憶情報を参照して、前記第１の処理で受信した確証情報ファイルに付与されている前記第１の販売先特定情報と前記第２の販売先特定情報とに基づいて販売先に関する項目照合用パターンを取得する処理をさらに含み、
前記第４の処理は、前記第２の処理で取得した項目照合用パターンにより規定された項目について、前記第３の処理で変換した支払明細データと前記第２の処理で取得した照合元情報ファイルの請求明細データの項目照合を行う処理をさらに含む、請求項１６に記載のプログラム。
【請求項１８】
販売先毎に設けられた、販売元から提供された商品またはサービスに関する複数の項目からなる支払明細データを含む確証情報ファイルを異なるフォーマットで作成する複数の販売先端末がネットワークを介して接続されたサーバにおいて用いられるプログラムであって、
前記複数の販売先端末のいずれかから、送信元である販売先を識別可能な第１の販売先特定情報を付与した前記確証情報ファイルを受信する第１の処理と、
提供した商品またはサービスに関する複数の項目からなる請求明細データを含む照合元情報ファイルおよび前記請求明細データと前記支払明細データとの照合すべき項目を規定した項目照合用パターンを、前記販売先別に、それぞれの販売先を識別可能な第２の販売先特定情報と関連付けて格納した記憶情報を参照して、前記第１のステップで受信した確証情報ファイルに付与されている前記第１の販売先特定情報と前記第２の販売先特定情報とに基づいて販売先に関する項目照合用パターンおよび照合元情報ファイルを取得する第２の処理と、
前記第２の処理で取得した項目照合用パターンにより規定された項目について、前記第１の処理で受信した確証情報ファイルの支払明細データと前記第２の処理で取得した照合元情報ファイルの請求明細データの項目照合を行う第３の処理とを、前記サーバのコンピュータに実行されるプログラム。
【請求項１９】
前記項目照合用パターンは、それぞれの規定する項目の組み合わせが異なる複数のパターンからなり、前記第４の処理は、前記複数のパターンのそれぞれで前記項目照合を行う処理を含む、請求項１７または１８に記載のプログラム。
【請求項２０】
前記複数のパターンは、照合パターンと、該照合パターンを用いた項目照合で不一致となったデータに対して用いられる少なくとも１つの予備照合パターンを含み、前記照合パターンの項目の数が前記予備照合パターンの項目の数より多い、請求項１９に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、売掛金（債権）の照合を行うシステムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
販売元（製造業者や生産者）と販売先（販売店）との間で、売掛による商品取引が行われる場合、通常、販売元は、販売先に対して発行した請求明細書に記載された請求額と販売先から送られてくる支払明細書に記載された支払額とを突き合わせる、といった売掛金の照合を行う。
【０００３】
上記の売掛金の照合を自動で行うシステムが提案されている。特許文献１には、コンピュータ上で、納品番号に対応した売上データ（請求明細データ）と検収データ（支払明細データ）との照合を行い、一致したデータをマッチングデータとして、不一致のデータを差異データ（違算データ）として、それぞれデータベースに格納する、売掛金照合システムが記載されている。
【特許文献１】特開平７−１２９６８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の売掛金照合システムには、以下のような問題がある。
【０００５】
売掛による商品取引において、販売先が、独自のフォーマットで作成した支払明細データを販売元に送付する形態もある。このような形態では、販売元は、各販売先からフォーマットの異なる支払明細データを受け取ることになる。従来の売掛金照合システムは、各販売先の支払明細データのフォーマットが統一されていることを前提としているため、そのような形態における売掛金の照合に適用することは困難である。
【０００６】
本発明の目的は、上記問題を解決し、フォーマットが異なる支払明細データについての売掛金の照合を行うことができる、売掛金照合システムおよび売掛金照合方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の第１の態様は、
商品を複数の販売先に納品する販売元によって使用されるサーバと、
前記販売先毎に設けられ、それぞれが、前記販売元から納品された商品に関する複数の項目からなる支払明細データを含む確証情報ファイルを異なるフォーマットで作成し、該作成した確証情報ファイルに送信元である販売先を識別可能な第１の販売先特定情報を付与して前記サーバに送信する複数の販売先端末と、を有し、
前記サーバは、
納品した商品に関する複数の項目からなる請求明細データを含む照合元情報ファイルおよび前記支払明細データの所定の項目を予め決められた共通項目に変換するための変換テーブルが、前記販売先別に、それぞれの販売先を識別可能な第２の販売先特定情報と関連付けられて格納された記憶部と、
前記販売先端末のいずれかから確証情報ファイルを受信すると、該受信した確証情報ファイルに付与されている前記第１の販売先特定情報と前記記憶部に格納された前記第２の販売先特定情報とに基づいて、該確証情報ファイルを送信した販売先に関する変換テーブルおよび照合元情報ファイルを前記記憶部から取得するとともに、該取得した変換テーブルを用いて前記受信した確証情報ファイルの支払明細データの項目を前記共通項目に変換し、該変換した支払明細データを前記取得した照合元情報ファイルの請求明細データと照合する制御部と、を有する。
【０００８】
また、本発明の第２の態様は、商品またはサービスを複数の販売先に提供する販売元によって使用されるサーバと、
前記販売先毎に設けられ、それぞれが、前記販売元から提供された商品またはサービスに関する複数の項目からなる支払明細データを含む確証情報ファイルを異なるフォーマットで作成し、該作成した確証情報ファイルに送信元である販売先を識別可能な第１の販売先特定情報を付与して前記サーバに送信する複数の販売先端末と、を有し、
前記サーバは、
提供した商品またはサービスに関する複数の項目からなる請求明細データを含む照合元情報ファイルおよび前記請求明細データと前記支払明細データとの照合すべき項目を規定した項目照合用パターンが、前記販売先別に、それぞれの販売先を識別可能な第２の販売先特定情報と関連付けられて格納された記憶部と、
前記販売先端末のいずれかから確証情報ファイルを受信すると、該受信した確証情報ファイルに付与されている前記第１の販売先特定情報と前記記憶部に格納された前記第２の販売先特定情報とに基づいて、該確証情報ファイルの送信元である販売先に関する照合元情報ファイルおよび項目照合用パターンを前記記憶部から取得するとともに、該取得した項目照合用パターンにより規定された項目について、前記受信した確証情報ファイルの支払明細データと前記取得した照合元情報ファイルの請求明細データとの間で項目照合を行う制御部と、を有する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の第１の態様によれば、販売先から送信された確証情報ファイルの支払明細データの項目は、変換テーブルに基づいて共通項目に変換されるので、各販売先からのフォーマットの異なる確証情報ファイルは、共通項目で統一された確証情報ファイルとなる。このように、本発明は、フォーマットの異なる確証情報ファイルの売掛金照合を行うことができる。
【００１０】
また、本発明の第２の態様によれば、販売先毎に、照合すべき項目が規定された項目照合用パターンを有しているので、販売先毎に項目の順序や有無が異なる確証情報ファイルについて精度良く照合を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
次に、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１２】
図１は、本発明の一実施形態である売掛金照合システムの構成を示すブロック図である。図１を参照すると、売掛金照合システムは、販売元（製造元や生産者）によって使用されるサーバ１０と、各販売先（販売店）で使用される販売先端末１１1〜１１nと、販売元の各営業担当者が使用する営業者端末１２1〜１２nとを有する。サーバ１０は、ネットワーク２０を介して販売先端末１１1〜１１nおよび営業者端末１２1〜１２nのそれぞれと通信可能に接続されている。ネットワーク２０は、インターネットに代表されるネットワークや専用線により構成される。
【００１３】
まず、サーバ１０の構成を具体的に説明する。図２に、サーバ１０の主要な構成を示す。図２を参照すると、サーバ１０は、キーボードやマウスなどの入力装置よりなる入力部１０１、外部との通信を行うモデムなどの通信装置よりなる通信部１０２、ＣＲＴやＬＣＤなどの表示装置よりなる表示部１０３、プログラムやデータなどを格納するための記憶部１０４、および記憶部１０４に格納されたプログラムにしたがって各部の動作を制御する制御部１００とからなる。
【００１４】
記憶部１０４は、テーブル／パターン情報記憶部１０４１1〜１０４１n、照合元情報ファイル記憶部１０４２1〜１０４２n、照合データ記憶部１０４３および違算データ記憶部１０４４からなる。
【００１５】
照合元情報ファイル記憶部１０４２1〜１０４２nは、販売先別に設けられた記憶部であって、販売先と一対一で対応する。照合元情報ファイル記憶部１０４２1〜１０４２nのそれぞれには、対応する販売先の照合元情報ファイルが格納されている。照合元情報ファイルは、販売先に納品した商品に関する請求明細データであって、請求年月日、請求締年月日、請求番号、受注番号、客先注文番号、商品名、商品コード、単価、数量、販売先コードなどの項目の情報を含む。
【００１６】
テーブル／パターン情報記憶部１０４１1〜１０４１nは、販売先別に設けられた記憶部であって、販売先と一対一で対応する。テーブル／パターン情報記憶部１０４１1〜１０４１nのそれぞれには、対応する販売先に関する、共通項目名変換テーブル、プラス／マイナス変更要否テーブル、照合パターンおよび予備照合パターンが販売先情報（販売先を識別可能な情報、例えば販売先コード）と関連付けられて格納されている。
【００１７】
共通項目名変換テーブルは、販売先からの確証情報ファイル（支払明細データや入金データ）の所定の項目（売掛金の照合を行うのに必要な項目）を予め決められた共通項目に変換するためのテーブルである。確証情報ファイルのフォーマットは、販売先毎に異なる。共通項目は、照合元情報ファイルの所定の項目（売掛金の照合を行うのに必要な項目）と対応する。共通項目としては、例えば、専用伝票番号、注文番号、検収日、客先注文番号、品名、単価、数量などの項目がある。共通項目名変換テーブルは、確証情報ファイルと照合元情報ファイルとが形式的、項目的に比較することができるようにするために、販売先から予め入手した確証情報ファイルのフォーマット内容（レイアウト内容）と、販売元で使用している照合元情報ファイルのフォーマット内容（レイアウト内容）とに基づいて作成される。
【００１８】
プラス／マイナス変更要否テーブルは、販売先からの確証情報ファイルに含まれる数値（納品価格と販売価格の差など）のプラス／マイナスの関係を識別するためのテーブルである。このプラス／マイナス変更要否テーブルも、販売先から予め入手した確証情報ファイルのフォーマット内容に基づいて作成される。
【００１９】
照合パターンは、確証情報ファイル（共通項目名変換テーブルで項目変換されたもの）と照合元情報ファイルのどの項目同士を照合するかを規定したパターンである。予備照合パターンは、照合パターンを用いた項目照合で不一致となったデータに対して用いられるものであって、照合パターンとは項目の組み合わせが異なる。この予備照合パターンは、複数設定することができる。
【００２０】
照合データ記憶部１０４３は、売掛金の照合で完全に一致したデータ（照合データ）を格納するものである。照合データは、照合パターンを用いた項目照合で完全に一致したデータ（予備照合パターンを用いた項目照合が行われた場合は、その項目照合で完全に一致したものを含む）で、請求額と支払額が一致したデータである。照合データは、販売先名、販売先コード、支店名、営業者名（担当者名）、照合番号などの情報と関連付けられて照合データ記憶部１０４３に格納される。照合データをデータベース化して、それを他のサーバで管理してもよい。
【００２１】
違算データ記憶部１０４４は、売掛金の照合で完全一致とならなかったデータ（違算データ）を格納するものである。違算データは、照合パターンを用いた項目照合で完全一致とならなかったもの（予備照合パターンを用いた項目照合で完全一致とならなかったものを含む）を違算データとして格納する部分である。違算データは、販売先名、販売先コード、支店名、営業者名（担当者名）、照合番号などの情報と関連付けられて違算データ記憶部１０４４に格納される。違算データをデータベース化して、それを他のサーバで管理してもよい。
【００２２】
制御部１００は、通信部１０２を通じて、販売先端末への照合元情報ファイルの送信および販売先端末からの確証情報ファイルの受信を行ったり、販売先端末から受信した確証情報ファイルについての売掛金照合処理（項目名変換処理、項目照合処理、および請求額・支払額照合処理を含む）を行ったりする。販売先端末への照合元情報ファイルの送信では、操作者が、入力部１０１を通じて、販売先（予め与えられた、ネットワーク２０上における販売先端末のアドレス）および照合元情報ファイルを指定し、制御部１００が、指定された販売先の販売先端末に指定された照合元情報ファイルを送信する。項目名変換処理は、販売先端末から受信した確証情報ファイルの項目を、テーブル／パターン情報記憶部に格納された共通項目名変換テーブルを参照して共通項目に変換する処理である。項目照合処理は、テーブル／パターン情報記憶部に格納された照合パターンや予備照合パターンを用いて、共通項目に変換された確証情報ファイルと照合元情報ファイル記憶部に格納されている照合元情報ファイルとの項目照合を行う処理である。
【００２３】
次に、販売先端末１１1〜１１nの構成を具体的に説明する。販売先端末１１1〜１１nはいずれも、コンピュータにより構成されるもので、その主要部は基本的に同じである。図３に、販売先端末の主要な構成を示す。
【００２４】
図３を参照すると、販売先端末は、キーボードやマウスなどの入力装置よりなる入力部１１１、外部との通信を行うモデムなどの通信装置よりなる通信部１１２、ＣＲＴやＬＣＤなどの表示装置よりなる表示部１１３、プログラムやデータなどを格納するための記憶部１１４、および記憶部１１４に格納されたプログラムにしたがって各部の動作を制御する制御部１１０とからなる。制御部１１０は、通信部１１２を通じて、サーバ１０への確証情報ファイル１１４１の送信およびサーバ１０からの照合元情報ファイルの受信を行う。確証情報ファイル１１４１は、販売先が独自に用意した既存のソフトウェア（支払明細作成ソフト）を用いて作成される。
【００２５】
次に、営業者端末１２1〜１２nの構成を具体的に説明する。営業者端末１２1〜１２nはいずれも、コンピュータにより構成されるもので、その主要部は基本的に同じである。図４に、営業者端末の主要な構成を示す。
【００２６】
図４を参照すると、営業者端末は、キーボードやマウスなどの入力装置よりなる入力部１２１、外部との通信を行うモデムなどの通信装置よりなる通信部１２２、ＣＲＴやＬＣＤなどの表示装置よりなる表示部１２３、プログラムやデータなどを格納するための記憶部１２４、および記憶部１２４に格納されたプログラムにしたがって各部の動作を制御する制御部１２０とからなる。制御部１２０は、通信部１２２を通じて、サーバ１０にアクセスしたり、サーバ１０から照合データ記憶部１０４３および違算データ記憶部１０４４に格納されているデータを取得したりする。サーバ１０へのアクセスにおいて、パスワードなどの認証用情報を用いた周知の認証処理を適用してもよい。
【００２７】
次に、本実施形態の売掛金照合システムの動作を具体的に説明する。
【００２８】
図５に、サーバ１０の制御部１００によって行われる売掛金照合処理の一手順を示す。まず、販売先に照合元情報ファイルを送信する（ステップ３０）。次いで、確証情報ファイルを受信したか否かを判断する（ステップ３１）。確証情報ファイルを受信した場合は、その受信した確証情報ファイルに付与されているファイル送信元情報（販売先を特定可能な情報で、販売先名や販売先コードなどの情報）に基づいて、テーブル／パターン情報記憶部１０４１1〜１０４１nからファイル送信元である販売先に関する共通項目名変換テーブルを取得し、該取得した共通項目名変換テーブルを用いて、ステップ３１で受信した確証情報ファイルの項目を変換する（ステップ３２）。
【００２９】
次いで、ファイル送信元情報に基づいて、ファイル送信元である販売先に関する照合元情報ファイル（ステップ３０で送信した照合元情報ファイル）および照合パターンを、照合元情報ファイル記憶部１０４２1〜１０４２nおよびテーブル／パターン情報記憶部１０４１1〜１０４１nからそれぞれ取得するとともに、該取得した照合パターンを用いて、該取得した照合元情報ファイルとステップ３２で項目変換された確証情報ファイルとの項目照合を行う（ステップ３３）。次いで、ステップ３３の項目照合で、照合パターンの各項目の全てが合致するか否かを判断する（ステップ３４）。
【００３０】
ステップ３４で、完全一致とならなかったデータは、ファイル送信元情報に基づいて、ファイル送信元である販売先に関する予備照合パターンをテーブル／パターン情報記憶部１０４１1〜１０４１nから取得するとともに、該取得した予備照合パターンを用いて、ステップ３３で取得した照合元情報ファイルとステップ３２で項目変換された確証情報ファイルとの項目照合を行う（ステップ３５）。次いで、ステップ３５の項目照合で、予備照合パターンの各項目の全てが合致するか否かを判断する（ステップ３６）。
【００３１】
ステップ３４またはステップ３６で、完全一致となったデータは、ステップ３３で取得した照合元情報ファイルとステップ３２で項目変換された確証情報ファイルとの間で、完全一致となったデータについて、商品の請求額および支払額の照合を行う（ステップ３７）。次いで、ステップ３７の照合で、請求額および支払額が合致するか否かを判断する（ステップ３８）。
【００３２】
ステップ３８で、請求額および支払額が合致した場合は、そのデータを照合データとして照合データ記憶部１０４３に格納する（ステップ３９）。ステップ３６で完全一致とならなかったデータまたはステップ３８で不一致となったデータは、そのデータを違算データとして違算データ記憶部１０４４に格納する。
【００３３】
以上の売掛金照合処理により、照合データが照合データ記憶部１０４３に格納され、違算データが違算データ記憶部１０４４される。これら照合データおよび違算データは、販売先名、販売先コード、支店名、営業担当者情報（営業担当者名や営業者端末のネットワーク２０上におけるアドレスを含む）などの検索用情報と関連付けられて格納される。営業担当者は、営業者端末１２1〜１２nのうち、自分に割り当てられた営業者端末を用いてサーバ１０にアクセスして検索用情報を提示することで、照合データ記憶部１０４３および違算データ記憶部１０４４から必要なデータを取得することができる。
【００３４】
また、サーバ１０において、制御部１００が、同じ販売先に関する支払明細データに対して上述の売掛金照合処理を定期的に繰り返し、違算データを違算データ記憶部１０４４に格納する。この繰り返しの過程において、違算データとした確証情報ファイルと照合元情報ファイルのデータは違算データになった数量を示す識別子を付加して、次回（来週、来月等）のその販売先の照合の際に確証情報ファイルと照合元情報ファイルに追加データとして追加照合する。そして、制御部１００が、一定回数以上または一定時間以上、違算データ記憶部１０４４に格納された違算データを抽出し、その検索用情報の営業担当者情報に基づいて、該当する営業担当者の端末に自動的に送信するようにしてもよい。これにより、営業担当者は、自身が担当している販売先の違算データを定期的に受け取ることができ、その受け取った違算データに基づいて、販売先への連絡などを効率的に行うことができる。
【００３５】
また、ステップ３７で請求額および支払額の照合を行う際に、プラス／マイナス変更要否テーブルを用いて、支払明細データの数値のプラス／マイナスを識別する。例えば、値引き商品については、金額にマイナスである旨の設定がなされる（マイナス表記）が、項目名変換では、金額は全て絶対値として取り扱われる。このため、項目名変換に、金額のプラス／マイナスの識別をする必要がある。
【００３６】
次に、共通項目名変換テーブルを用いた項目変換処理、照合パターンおよび予備照合パターンを用いた項目照合処理について具体的に説明する。
【００３７】
［項目名変換処理］
ここでは、２つの販売先（Ａ販売店およびＢ販売店）を例に挙げて説明する。
【００３８】
図６Ａに、Ａ販売店の支払明細レイアウトを示す。Ａ販売店の支払明細レイアウトは、「店舗コード」、「店舗名」、「仕入先コード」、「区分」、「入力日」、「対象日」、「納品番号」、「発注番号」、「発注行番号」、「ＪＡＮコード」、「型番」、「数量」、「金額」、「仕入金額」といった項目からなる。「店舗名」は、Ａ販売店における店舗の名称（例えば、「東名川崎店」）、「店舗コード」はその店舗を識別するためのコード（例えば、「1006」といった４桁の数字）である。「仕入先コード」は、販売元に対して商品を発注する販売先の発注センタを識別するためのコードで、例えば、「26」といった２桁の数字のコードが入力される。「入力日」は、支払明細作成日（検収日）で、例えば「2004/7/1」といった日付が入力される。「納品番号」は、販売元からの納品書に付与されている番号である。「発注番号」は、販売店が販売元に対して発行した注文書に付与されている番号である。「ＪＡＮコード」は、納品された商品を識別するためのコードである。「型番」は商品の型番である。「仕入金額」は、納品された商品の合計金額（支払金額）である。
【００３９】
図６Ｂに、Ｂ販売店の支払明細レイアウトを示す。Ｂ販売店の支払明細レイアウトは、「メンテナンス日」、「社店コード」、「スーパーＮｏ」、「区分」、「型番」、「数量」、「単価」、「合価」、「発注Ｎｏ」、「発注店コード」、「入力年月日」といった項目からなる。「メンテナンス日」は検収日で、例えば「05/01/21」といった日付が入力される。「社店コード」は、販売元から商品が納入される、販売先の物流センタを識別するためのコードで、例えば「0004」といった４桁の数字のコードが入力される。「スーパーＮｏ」は、販売元からの納品書に付与されている番号で、例えば「8221650」といった７桁の数字の番号が入力される。「発注店コード」は、販売元に対して商品を発注する販売先の発注センタを識別するためのコードで、例えば「0004」といった４桁の数字のコードが入力される。「合価」は、納品された商品の合計金額（支払金額）である。
【００４０】
図６Ａおよび図６Ｂに示した項目から分かるように、Ａ販売店およびＢ販売店の各支払明細レイアウトのフォーマットは全く異なる。本項目名変換処理では、フォーマットの全く異なるＡ販売店およびＢ販売店の支払明細データを、共通項目名変換テーブルを用いて共通フォーマットの支払明細データに変換する。
【００４１】
図６Ｃに、支払明細共通レイアウトを示す。支払明細共通レイアウトは、「差分Ｆ」、「締年月日」、「法人コード」、「社店＿仕入」、「社店＿届先」、「購入先コード」、「伝票区分」、「検収日」、「専伝（専用伝票番号）」、「専伝項（専用伝票項目番号）」、「注番（注文番号）１」、「注番（注文番号）２」、「客注（客先注文番号）」、「ＪＡＮ（ＪＡＮコード）」、「インストアコード（販売店側の商品コード）」、「品名（販売店側の品名）」、「数量」、「単価」、「合価」、「メーカーサイン」、「キー１」〜「キー５」といった項目からなる。「差分Ｆ」、「締年月日」、「法人コード」および「メーカーサイン」の項目は、データ付加項目（販売元が売掛金債権債務コードを識別する上で付加した項目）である。「社店＿仕入」、「社店＿届先」、「購入先コード」、「伝票区分」、「検収日」、「専伝（専用伝票番号）」、「専伝項（専用伝票項目番号）」、「注番（注文番号）１」、「注番（注文番号）２」、「客注（客先注文番号）」、「ＪＡＮ（ＪＡＮコード）」、「インストアコード（販売店側の商品コード）」、「品名（販売店側の品名）」、「数量」、「単価」および「合価」の項目が、共通項目（データリンク項目）である。「キー１」〜「キー５」は、自由項目（データリンク項目またはデータ付加項目として使用可能な項目）である。
【００４２】
図７に、支払明細共通レイアウトとＡ販売店およびＢ販売店の各支払明細レイアウトとの間のデータリンクを模式的に示す。
【００４３】
図７に示すように、Ａ販売店の支払明細レイアウトの項目のうち、「店舗コード」、「仕入先コード」、「区分」、「入力日」、「納品番号」、「発注番号」、「ＪＡＮコード」、「型番」、「数量」、「金額」、「仕入金額」がそれぞれ、支払明細共通レイアウトにおける、「社店＿仕入」、「購入先コード」、「伝票区分」、「検収日」、「専伝（専用伝票番号）」、「注番（注文番号）１」、「ＪＡＮ（ＪＡＮコード）」、「品名（販売店側の品名）」、「数量」、「単価」、「合価」に対応する。サーバ１０において、この対応関係（データリンクの関係）を示すＡ販売店用の共通項目名変換テーブルが予め用意され、この共通項目名変換テーブルを用いて、Ａ販売店の支払明細レイアウトに基づく確証情報ファイルの項目名変換処理が行われる。
【００４４】
また、Ｂ販売店の支払明細レイアウトの項目のうち、「メンテナンス日」、「社店コード」、「スーパーＮｏ」、「区分」、「型番」、「数量」、「単価」、「合価」、「発注Ｎｏ」、「発注点コード」がそれぞれ、支払明細共通レイアウトにおける、「検収日」、「社店＿届先」、「専伝（専用伝票番号）」、「伝票区分」、「品名（販売店側の品名）」、「数量」、「単価」、「合価」、「注番（注文番号）１」、「社店＿仕入」に対応する。サーバ１０において、この対応関係（データリンクの関係）を示すＢ販売店用の共通項目名変換テーブルが予め用意され、この共通項目名変換テーブルを用いて、Ｂ販売店の支払明細レイアウトに基づく確証情報ファイルの項目名変換処理が行われる。
【００４５】
［項目照合処理］
本項目照合処理では、上述の項目名変換処理が行われた確証情報ファイル（支払明細データ）と照合元情報ファイル（請求明細データ）の間で、項目照合用パターン（照合パターンや予備照合パターン）により規定された項目について、照合元情報ファイル（請求明細データ）と確証情報ファイル（支払明細データ）の間で、データが合致するか否かが判断される。
【００４６】
図８に、照合キーの一覧（照合キー項目マスタ）を示す。照合キー項目マスタでは、照合キー項目番号別に、照合キー項目名、照合請求項目名および照合支払項目が記載されている。照合請求項目名は、照合元情報ファイルにおける項目照合の対象項目である。照合支払項目名は、項目名変換処理が行われた確証情報ファイルにおける項目照合の対象項目である。照合キー項目番号ごとに、照合請求項目名と照合支払項目名の組み合せが設定されている。例えば、照合キー番号「１」（照合キー項目名は、「ＪＡＮ」である。）は、照合請求項目名「ＪＡＮ」と照合支払項目名「ＪＡＮ」の組み合せを示す。照合キー番号「２」（照合キー項目名は、「客注番＿客注」である。）は、照合請求項目名「客注番」と照合支払項目名「客注」の組み合せを示す。図８の例では、それぞれが異なる照合請求項目名と照合支払項目名の組み合せを規定した複数の照合キー項目番号「１」〜「３３」が示されている。図８に示した例の他、種々の照合請求項目名と照合支払項目名の組み合せが存在する。
【００４７】
項目照合用パターンは、図８に示したような照合キー項目マスタにおける照合キー項目番号の組み合せによって、項目照合すべき項目の組み合せを規定したものであって、販売店毎に、支払い明細のフォーマットに応じて設定される。図９に、一例として３つの照合パターンを示す。
【００４８】
図９を参照すると、第１の照合パターンは、照合キー項目番号「１」（照合項目名「ＪＡＮ」、照合請求項目名「ＪＡＮ」、照合支払項目名「ＪＡＮ」）と、照合キー項目番号「２」（照合項目名「客注番＿客注」、照合請求項目名「客注番」、照合支払項目名「客注」）と、照合キー項目番号「７」（照合項目名「社店＿仕入」、照合請求項目名「社店＿仕入」、照合支払項目名「社店＿仕入」）とからなる。この第１の照合パターンを用いた項目照合では、照合キー項目番号「１」、「２」および「７」で指定される、照合請求項目名と照合支払項目名の組み合せに基づいて項目照合が行われる。
【００４９】
第２の照合パターンは、照合キー項目番号「５」（照合項目名「行注番＿注番１」、照合請求項目名「行注番」、照合支払項目名「注番１」）と、照合キー項目番号「１５」（照合項目名「専伝１＿専伝」、照合請求項目名「専伝１」、照合支払項目名「専伝」）と、照合キー項目番号「１７」（照合項目名「専伝項」、照合請求項目名「専伝項」、照合支払項目名「専伝項」）とからなる。この第２の照合パターンを用いた項目照合では、照合キー項目番号「５」、「１５」および「１７」で指定される、照合請求項目名と照合支払項目名の組み合せに基づいて項目照合が行われる。
【００５０】
第３の照合パターンは、照合キー項目番号「８」（照合項目名「社店＿届先」、照合請求項目名「社店＿届先」、照合支払項目名「社店＿届先」）と、照合キー項目番号「１５」（照合項目名「専伝１＿専伝」、照合請求項目名「専伝１」、照合支払項目名「専伝」）とからなる。この第３の照合パターンを用いた項目照合では、照合キー項目番号「８」および「１５」で指定される、照合請求項目名と照合支払項目名の組み合せに基づいて項目照合が行われる。
【００５１】
図９に示した照合パターンの他、種々の照合パターンの設定が可能である。１つの販売先に対して、項目の組み合せの異なる複数の照合パターンを設定することができる。
【００５２】
複数の照合パターンを用いて項目照合を行うことで、売掛金照合を効率的に、かつ、正確に行うことが可能となる。図１０に、図９に示した第１〜第３の照合パターンを用いた項目照合の流れを模式的に示す。この例では、１０５件の請求明細データと、９５件の支払明細データとの項目照合が行われる。まず、第１の照合パターンを用いて項目照合（全件照合）を行う。この第１の照合パターンを用いた項目照合により、４０件のデータが完全一致となる。次に、第１の照合パターンを用いた項目照合では完全一致とならなかったデータについて、第２の照合パターンを用いて項目照合を行う。この第２の照合パターンを用いた項目照合により、さらに３０件のデータが完全一致となる。最後に、第２の照合パターンを用いた項目照合では完全一致とならなかったデータについて、第３の照合パターンを用いて項目照合を行う。この第３の照合パターンを用いた項目照合により、さらに２０件のデータが完全一致となる。
【００５３】
以上の複数の照合パターンを用いた項目照合は、次のような場合に有効である。例えば、２つの販売先が統廃合された場合は、その統廃合された販売先からは、２つの異なるフォーマットで作成された各支払明細データを含む確証情報ファイルが送られてくる。このような確証情報ファイルに対して、１つの照合パターンで項目照合を行うと、一方のフォーマットで作成された支払明細データの項目照合しか行うことができないため、非常に効率が悪い。複数の照合パターンを用いる場合は、例えば、一方のフォーマットで作成された支払明細データに関する照合パターンを作成し、他方のフォーマットで作成された支払明細データに関する別の照合パターンを作成することが可能となるので、効率良く項目照合を行うことができる。
【００５４】
また、販売先からの修理品などについての支払明細データにはＪＡＮコードが付されない場合がある。このような場合は、ＪＡＮコードが付された商品の支払明細データとＪＡＮコードが付されていない商品の支払明細データを含む確証情報ファイルが送られてくる。このような確証情報ファイルに対して、１つの照合パターンで項目照合を行うと、一方の支払明細データの項目照合しか行うことができないため、非常に効率が悪い。複数の照合パターンを用いることで、両方の支払明細データの項目照合を行うことができるので、効率良く項目照合を行うことができる。
【００５５】
以上説明したように、本実施形態の売掛金照合システムによれば、販売先から供給された確証情報ファイルの項目は、共通項目名変換テーブルに基づいて共通項目に変換されるので、各販売先からのフォーマットの異なる確証情報ファイルは、共通項目で統一された確証情報ファイルとなる。これにより、各販売先からのフォーマットの異なる確証情報ファイルの売掛金照合が可能となる。
【００５６】
また、複数の項目照合用パターン（照合パターンおよび予備照合パターン）を用いた項目照合が可能であるので、売掛金の照合を効率に行うことができる。
【００５７】
また、確証情報ファイルの支払明細の項目が販売先毎に異なることに加えて、支払明細の項目には、照合に使用する項目、照合に使用しない項目（例えば入力日）、照合精度の高い項目（ＪＡＮコード等）、照合精度の低い項目（検収日等）などがある。このため、より高精度な照合を実現するためには、販売店毎に、最適な照合項目を設定する必要がある。本実施形態では、販売店毎に、最適な照合パターンを設定することができるので、より精度の高い照合が可能である。  なお、上述した本実施形態の売掛金照合システムは、本発明の一例であり、その構成および動作は適宜変更することができる。例えば、図５に示した売掛金照合処理において、請求額・支払額照合（ステップ３７、２８）を項目照合（ステップ３３〜３６）の前に行ってもよい。この場合は、確証情報ファイル中の支払額と照合元情報ファイル中の請求額の照合が行われ、金額が合致したものについて項目照合が行われる。
【００５８】
さらに、項目照合（ステップ３３〜３６）において、照合パターンを用いて多くの項目の照合を行った後、不一致となったものをさらに予備照合パターンを用いて詳細に照合することが望ましい。この場合、照合パターンの規定項目の数を予備照合パターンの規定項目の数より多くすることが望ましい。
【００５９】
また、サーバ１０は、売掛金照合を行う売掛金照合用サーバと、違算データを管理する違算データ管理用サーバの２つサーバに分けてもよい。この場合は、図２に示したサーバ構成において、売掛金照合用サーバは、入力部１０１、通信部１０２、表示部１０３、記憶部（テーブル／パターン情報記憶部１０４１1〜１０４１n、照合元情報ファイル記憶部１０４２1〜１０４２n、照合データ記憶部１０４３）および制御部１００とから構成される。違算データ管理用サーバは、違算データ記憶部１０４４を含むコンピュータシステムにより構成される。
【００６０】
また、サーバ１０における売掛金照合処理（項目名変換や項目照合を含む）は、基本的には、予め用意されたプログラムをサーバコンピュータが実行することで実現される。プログラムは、記憶部１０４に予め格納されていてもよく、また、ＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体に格納されていてもよい。
【００６１】
また、本発明は、商品の売掛金照合の他、様々な取引における支払明細と請求明細の照合に適用することができる。例えば、サービス（具体的には、商品の修理等）を提供する場合において、サービス提供先から提示された支払明細とサービス提供元の請求明細の照合を行う場合に、本発明を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の一実施形態である売掛金照合システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す売掛金照合システムを構成するサーバの主要な構成を示すブロック図である。
【図３】図１に示す売掛金照合システムを構成する販売先端末の主要な構成を示すブロック図である。
【図４】図１に示す売掛金照合システムを構成する営業者端末の主要な構成を示すブロック図である。
【図５】図１に示す売掛金照合システムにおいて行われる売掛金照合処理の一手順を示すフローチャートである。
【図６Ａ】販売店の支払明細レイアウトの一例を示す図である。
【図６Ｂ】販売店の支払明細レイアウトの他の例を示す図である。
【図６Ｃ】支払明細共通レイアウトの一例を示す図である。
【図７】支払明細共通レイアウトと各販売店の支払明細レイアウトとの間のデータリンクを説明するための模式図である。
【図８】照合キーの一覧（照合キー項目マスタ）を示す図である。
【図９】照合パターンの一例を示す図である。
【図１０】図９に示す第１〜第３の照合パターンを用いた項目照合の流れを説明するための模式図である。
【符号の説明】
【００６３】
１０  サーバ
１１1〜１１n  販売先端末
１２1〜１２n  営業者端末
２０  ネットワーク
【図１】
2006331181.tif 000003
【図２】
2006331181.tif 000004
【図３】
2006331181.tif 000005
【図４】
2006331181.tif 000006
【図５】
2006331181.tif 000007
【図６Ａ】
2006331181.tif 000008
【図６Ｂ】
2006331181.tif 000009
【図６Ｃ】
2006331181.tif 000010
【図７】
2006331181.tif 000011
【図８】
2006331181.tif 000012
【図９】
2006331181.tif 000013
【図１０】
2006331181.tif 000014