(57)【要約】【課題】  ガス放電表示装置における放電セル内における発光効率をさらに向上させて、消費電力を低減させることのできるガス放電表示装置とその駆動方法を提供する。【解決手段】  延伸された第1及び第2電極で構成される電極対が複数並設される第1の基板が、空間を挟んで第2の基板と対向配置されることで、前記電極対を延伸方向に区画するようなセルが配される構成を有し、前記電極対への電圧印加によりこの対をなす電極間に放電を発生させる維持期間をもって表示駆動されるガス放電表示装置であって、前記電極対の少なくとも一方において、前記セルの空間を臨む前記電極対の一部領域には、前記延伸方向に対し前記一部領域の両側と比べて、前記電極対に電圧印加したときに生じる電界が抑制される電界抑制部が、当該電極の幅方向において対向側縁部からその近傍にわたって形成されている構成である。【選択図】  図1
2006127863.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第1及び第2電極を対とする電極対が延設された第1の基板が、空間を挟んで第2の基板と対向配置され、前記電極対の延伸方向に複数のセルが配された構成を有し、前記電極対へ電圧印加する維持期間における前記電極対での放電により表示駆動されるガス放電表示装置であって、
前記電極対の少なくとも一方における前記セルの空間を臨む前記電極対の一部領域、且つ、前記放電の発生領域内には、前記延伸方向に対し前記一部領域の両側と比べて、前記電極対に電圧印加したときに生じる電界を抑制する電界抑制部が、当該電極の幅方向において対向側縁部からその近傍にわたって形成されている
ことを特徴とするガス放電表示装置。
【請求項２】
前記第2の基板には、前記電極対と立体交差するように第3電極が複数配設されており、
前記維持期間に、前記放電とほぼ同期して前記第3電極に印加されたパルス電圧により前記放電が変調される
ことを特徴とする請求項1に記載のガス放電表示装置。
【請求項３】
前記セル内において、前記電界抑制部は前記電極対の各々に形成されている
ことを特徴とする請求項1または2に記載のガス放電表示装置。
【請求項４】
前記セル内における前記電界抑制部は、その少なくとも一部が前記電極対において対向するように形成されている
ことを特徴とする請求項3に記載のガス放電表示装置。
【請求項５】
前記セル内において、前記電界抑制部は、前記電極対の少なくとも一方の延伸方向における略中央部に形成されている
ことを特徴とする請求項3または4に記載のガス放電表示装置。
【請求項６】
前記セル内の前記電極対の延伸方向において、前記電界抑制部の長さは、隣り合う隔壁間の前記電極対の長さに対して8％以上40％以下の範囲である
ことを特徴とする請求項3から5のいずれかに記載のガス放電表示装置。
【請求項７】
前記セル内の前記電極対の延伸方向における前記電界抑制部の長さは、前記隣り合う隔壁間の前記電極対の長さに対して15％以上35％以下の範囲である
ことを特徴とする請求項3から5のいずれかに記載のガス放電表示装置。
【請求項８】
前記セル内における前記電界抑制部は、前記電極対の一部領域が切り欠かれることによってなる
ことを特徴とする請求項3から7のいずれかに記載のガス放電表示装置。
【請求項９】
前記切り欠き領域は、多角形及び半円形及び半楕円形の群の中から少なくとも1種類を含む形状に切り欠かれてなる
ことを特徴とする請求項8に記載のガス放電表示装置。
【請求項１０】
前記電極対は略櫛歯形状を有している
ことを特徴とする請求項8に記載のガス放電表示装置。
【請求項１１】
前記切り欠かれている領域に臨む前記電極対は、面方向において面取り加工が施されている
ことを特徴とする請求項8から10のいずれかに記載のガス放電表示装置。
【請求項１２】
空間を挟んで対向配置されている一対の基板の内、第1の基板に延伸する第1及び第2電極で構成される複数の電極対を延伸方向に区画されるように配されるセルにおいて、前記電極対への電圧印加によって放電を発生させる維持期間をもって表示駆動を行うガス放電表示装置の駆動方法であって、
前記セルにおいて、幅方向において対向側縁部から一部領域までの間に、電流を抑制する電界抑制部が形成されている前記電極対の少なくとも一方に電圧を印加して、前記維持期間に当該電極間において前記放電を発生させる
ことを特徴とするガス放電表示装置の駆動方法。
【請求項１３】
前記第1の基板に対向配置される第2の基板に形成され、且つ、前記電極対と立体交差するように配設される第3電極に、前記維持期間における前記放電とほぼ同期してパルス電圧を印加する
ことを特徴とする請求項12に記載のガス放電表示装置の駆動方法。
【請求項１４】
前記第3電極への電圧を、前記第1電極又は前記第2電極への電圧の印加にほぼ同期させて印加させる
ことを特徴とする請求項12または13に記載のガス放電表示装置の駆動方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガス放電表示装置の構成及びガス放電表示装置の駆動方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ガス放電表示装置には、消費電力の上昇を抑制しつつ、発光輝度の向上に繋げることが強く要望されており、代表的なものとして、プラズマディスプレイパネル（以下、「PDP」と記す。）装置などがある。
PDP装置の構成は、前面基板と背面基板が空間を挟んで対向配置され、当該空間内に放電ガスを封入したものが一般的である。その中でも、発光効率や寿命等の面を考慮して広く普及している交流（AC）型PDP装置に関する概要を述べると、前面基板にスキャン電極とサステイン電極からなる表示電極対が複数配設され、背面基板に当該表示電極と交差するデータ電極が複数配設された構成を有している。当該PDPは、表示電極対の延伸方向において各対の表示電極を区画するようなセルが配される構成を有しており、駆動装置が接続されることで、表示電極とデータ電極間で書き込み放電が選択的に行われ、次いで表示電極への印加により、書き込み放電時に選択されたセル内で維持放電を発生させて画像表示が行われる。
【０００３】
このようなPDP装置において、高輝度な画像表示の実施には背面パネルの構成が大きく関係し、その構成は、データ電極が背面基板上に形成され、データ電極を覆うようにして誘電体層が形成され、その上に、隔壁がストライプ状に設けられ、誘電体層の表面及び隔壁の側壁に蛍光体が形成されている。
そして、セル内で発生した維持放電は紫外線を放出し、その紫外線は当該蛍光体において可視光変換されるので、この構成は画像表示の輝度に大きく寄与するものとなる。
【０００４】
そこで、表示電極への電圧印加に同期させてデータ電極にも電圧を印加し、それによってデータ電極に生じる電界により、放電領域がデータ電極側に引っ張られる状態となるように維持放電の規模を拡大させることで発光効率を向上させる方法が提案されている（例えば、特許文献1）。
【特許文献１】特開2004-85755号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献1のようなPDP装置では、拡大される放電領域はデータ電極の配設位置への依存性が高く、セル内においてデータ電極が配設された部分以外の位置に相当する非配設領域では、配設領域と比べて放電領域の十分な拡大が行われていないと考えられる。そこで、PDPの発光効率の更なる向上を図るために、セル内におけるこのような非配設領域での放電領域の拡大に関してはまだ改善の余地があると思われる。
【０００６】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであって、ガス放電表示装置における発光効率をさらに向上させて、消費電力を低減させることのできるガス放電表示装置とその駆動方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明では上記課題を解決するために以下の手段を用いている。
第1及び第2電極を対とする電極対が延設された第1の基板が、空間を挟んで第2の基板と対向配置され、前記電極対の延伸方向に複数のセルが配された構成を有し、前記電極対へ電圧印加する維持期間における前記電極対での放電により表示駆動されるガス放電表示装置であって、前記電極対の少なくとも一方における前記セルの空間を臨む前記電極対の一部領域、且つ、前記放電の発生領域内には、前記延伸方向に対し前記一部領域の両側と比べて、前記電極対に電圧印加したときに生じる電界を抑制する電界抑制部が、当該電極の幅方向において対向側縁部からその近傍にわたって形成されている構成とする。
【０００８】
また、前記第2の基板には、前記電極対と立体交差するように第3電極が複数配設されており、前記維持期間に、前記放電とほぼ同期して前記第3電極に印加されたパルス電圧により前記放電が変調される構成とすることが望ましい。
さらに、前記セル内において、前記電界抑制部は前記電極対の各々に形成されている構成や、前記セル内における前記電界抑制部は、その少なくとも一部が前記電極対において対向するように形成されているような構成、又は前記セル内において、前記電界抑制部は、前記電極対の少なくとも一方の延伸方向における略中央部に形成されているような構成とすることが望ましい。
【０００９】
なお、前記セル内の前記電極対の延伸方向において、前記電界抑制部の長さは、隣り合う隔壁間の前記電極対の長さに対して8％以上40％以下の範囲、さらには15％以上35％以下の範囲とすることが好ましく、前記セル内における前記電界抑制部は、前記電極対の一部領域が切り欠かれることによってなることが望ましい。前記切り欠き領域は、多角形及び半円形及び半楕円形の群の中から少なくとも1種類を含む形状に切り欠かれてなること、もしくは前記電極対は略櫛歯形状を有していることが望ましい。そして、前記切り欠かれている領域に臨む前記電極対は、面方向において面取り加工が施されている。
【００１０】
次に当該駆動方法に関しては以下のようにする。
空間を挟んで対向配置されている一対の基板の内、第1の基板に延伸する第1及び第2電極で構成される複数の電極対を延伸方向に区画されるように配されるセルにおいて、前記電極対への電圧印加によって放電を発生させる維持期間をもって表示駆動を行うガス放電表示装置の駆動方法であって、前記セルにおいて、幅方向において対向側縁部から一部領域までの間に、電流を抑制する電界抑制部が形成されている前記電極対の少なくとも一方に電圧を印加して、前記維持期間に当該電極間において前記放電を発生させる。
【００１１】
また前記第1の基板に対向配置される第2の基板に形成され、且つ、前記電極対と立体交差するように配設される第3電極に、前記維持期間における前記放電とほぼ同期してパルス電圧を印加することが望ましく、前記第3電極への電圧を、前記第1電極又は前記第2電極への電圧の印加にほぼ同期させて印加させることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係るガス放電表示装置では、第1及び第2電極における電界を抑制する電界抑制部が、セルごとに第1及び第2電極の少なくとも一方に形成されていることで、第1電極及び第2電極間に電圧が印加されたときに形成される電界は、電界抑制部形成部付近では弱く、当該形成部の両側では強い分布となる。つまり、当該電極の延伸方向に対してこの電界分布は、その電界の強弱が明確化され、複数個の電界ピークを有することになる。第1及び第2電極に電圧を印加したときに、上記のように第1及び第2電極が複数の電界ピークを有していると、各電界ピークに相当する位置で放電が生じて広げられ、単電界ピークの場合と比べて、各セル内における第1電極及び第2電極間にて発生する放電の領域拡大を導く。その結果、維持放電によって発生される紫外線の可視光変換量が増大し、セル内における発光効率の向上に繋がる。
【００１３】
これに加えて、上記放電が発生される維持期間中に上記放電とほぼ同期させて第3電極にも電圧を印加して、放電を変調させることで、セル内における維持放電の領域が、第3電極側にも引っ張られるようにして拡大されるので、セル内における発光効率の点でさらに優位性を得ることが出来る。
特に、この電界抑制部を第1及び第2電極の延伸方向における略中央部に形成することで、これらの電極における電界ピークが隔壁側に近づいた領域に位置することになり、放電領域は隔壁側に引っ張られるように拡大され、さらに好適となる。
【００１４】
以上のように、本発明により、維持放電の領域をセル内の空間全体に拡大させることができるので、ガス放電表示装置の発光効率が向上し、さらには消費電力を抑制する効果も得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について、以下で述べるPDPを用いて図面を参照しながら説明する。なお、ここで用いるPDPについては、本発明の構成上の特徴及び作用などを説明するための一例として用いるものであって、本発明はこれに限定を受けるものではない。
（実施例1）
（全体構成）
図1は本実施の形態におけるPDP100の一部切り欠き斜視図である。PDP100は、前面パネル1と背面パネル2とが対向して接着密閉されてなり、後述する駆動回路が加わることにより、画像表示可能な形態、即ち、プラズマディスプレイ装置となる。
（１）前面パネル10
前面パネル10は、前面基板11に表示電極12が配設され、表示電極12を覆うようにして誘電体層13、さらに保護層14が順次積層されてなる。
【００１６】
前面基板11は、高歪点ガラスあるいはソーダガラスからなる。その上に、複数対の透明なITOの電極121a、122aがストライプ状に形成され、その上に形成されるバス電極121b、122bによって抵抗値が低減された状態でスキャン電極121、サステイン電極122を形成している。このスキャン電極121及びサステイン電極122は表示電極12を形成している。透明電極121a、122aの材料には酸化スズあるいは酸化亜鉛など、バス電極121b、122bの材料にはAg、アルミニウムなどからなる膜、あるいはクロム/銅/クロムの積層膜なども適用可能である。なお、この表示電極12は、各々が対向する部分が切り欠かれており（A部）、その切り欠かれている領域（以下、「切り欠き部」と記す。）を含む表示電極12の形状に関しては後述する。
【００１７】
これらの電極を覆う状態で、Pb-B系の低融点ガラスペーストをマスクスクリーン印刷し、焼成して誘電体層13が形成されている。その上には、酸化マグネシウム（MgO）を主成分とし、電子ビーム蒸着法によって保護層14が形成されている。当該保護層14は、PDP100の放電の際に発生するイオンによって、誘電体層13及び表示電極12がスパッタされることを防止すると共に、2次電子が放出されることを促進し、PDP100の駆動電圧を抑制する作用を有している。
（２）背面パネル20
背面パネル20は、背面基板21にデータ電極22が配設され、それらを覆うようにして誘電体層23が形成され、さらに所定の高さを有する隔壁24が形成され、上記誘電体層23の上面（Z方向正方向側）と隔壁24の側面には蛍光体層25が形成されている。
【００１８】
背面基板21は、高歪点ガラスまたはソーダライムガラスからなる。その上に、Agからなる複数本のデータ電極22がスクリーン印刷法やフォトエッチング法などによりストライプ状に形成されている。
これらの電極を覆う状態で、主にPb-B系の低融点ガラスからなる誘電体層23が形成され、その上に隔壁24がストライプ状に形成されて、隔壁24間の内側、及び隔壁24に挟まれる誘電体層23の表面上には赤色、緑色、青色の蛍光体層25が塗布されている。
（３）放電空間30
前面パネル10と背面パネル20が、表示電極12とデータ電極22とが交差するように対向配置されて封着材（不図示）によって封着される。その工程によって密閉空間となる放電空間30が形成される。当該放電空間30内は高真空状態となるように排気され、ネオンとキセノンを主成分とする混合ガスが放電ガスとして充填されて、PDP100が作製される。
（表示電極12の形状）
前面パネル10と背面パネル20が対向配置されることで、隣接する隔壁24間で一対の表示電極12を延伸方向に区画するようなセルが配される。そこで、その中の1つのセルにおける表示電極12の形状について図2を用いて説明する。なお、図2(a)は1つのセルの断面を示す模式図であり、図2(b)は1つのセルの平面における表示電極12及びデータ電極22を示す模式図である。
【００１９】
図2(b)に示されるように、スキャン電極121とサステイン電極122には、対向する側の縁部に凹部形状の切り欠き部1が形成されている。なお、ここでは、切り欠き部1は1つであるが2つ以上でも良い。この切り欠き部1はセル内のX方向における略中央部に形成され、X方向に長さLc、Y方向に幅Wを有している。一例として、長さLcは100μｍであり、データ電極22の幅Wdは90μｍであるが、当該長さWと当該幅Wdとの大小関係はこれに限定されるものではなく、図示されるように逆の関係であっても構わない。なお、この長さLcはセル内における隔壁24間の表示電極121の長さLよりも短いものとし、幅Wは表示電極121の幅Whよりも短いものであり、その関係についてさらに詳細に述べると、切り欠き部1の幅Wはバス電極121b、122bが積層されていない透明電極121a、122aの部分の幅Wsよりも短い。つまり、この切り欠き部1は表示電極12のX及びY方向のどちらにも透明電極121a、122aに形成されている。
（PDP100の駆動方法）
次に、このようなPDP100は、図示を省略しているが、各電極121、122、22には各ドライバを含む制御駆動部が接続された構成を有している。そこで、その制御駆動部が接続されたPDP100の駆動方法について、図3を用いて説明する。図3は、フィールド内時分割階調表示方式をもって、例えば256階調を表現するために1フィールドを8つのサブフィールドSF1〜SF8に分割する方法を示すものであり、横軸が時間を示し、斜線部が書き込み期間を示している。
【００２０】
例えば図3の下半分の拡大図に示すように、サブフィールドSF6は、一定の時間が割り当てられた初期化期間T1と、書き込み期間T2と、輝度の相対比率に応じた長さの時間で設定された維持期間T3とから構成されている。PDP100の表示駆動を行う際には、まず初期化期間T1において、PDP100の全セルで初期化放電を発生させ、当該サブフレームよりも前のサブフレームに行われた放電による影響の除去や放電特性のバラツキを吸収する初期化が実施される。
【００２１】
書き込み期間T2において、サブフィールドデータに基づいて、スキャン電極121(1)〜121(k)を１ラインごとに順にスキャンしながら、当該サブフィールドで維持放電させるセルに対して、必要なデータ電極に電圧パルス1003が印加され、スキャン電極121とデータ電極22との間で微小な放電（書き込み放電）を発生させる。
その後、維持期間T3において、全セルのサステイン電極122及びスキャン電極121に対し、電圧パルス1001、1002が印加されることで、書き込み期間T2で書き込みが行われたセルで維持放電が発生する。ここで、維持期間T3において印加される電圧パルス1001、1002は180〜200Vの矩形波電圧であり、互いに同一の周期を有し、且つ、その位相が半周期ごとにずれた状態となっている。当該期間中には、電圧パルス1001、1002に同期してデータ電極22にも電圧パルス1003が印加される。なお、データ電極22の電圧パルス1003はスキャン電極121及びサステイン電極122の電圧パルス1001、1002のパルス幅よりも狭いパルス幅を有していることが好ましく、その電圧パルス1003の立ち上げ時期は他のの電圧パルス1001、1002の立ち上げ時期又は立下り時期と一致していなくても構わない。
【００２２】
スキャン電極22とサステイン電極23の各々には、このようにして各期間T1〜T3ごとに波形が設定された各電圧パルス1001、1002が印加される。PDP100では、書き込みがなされたセルにおいて、維持期間T3における電圧の印加により維持放電が発生する。この維持放電により発生する紫外線が蛍光体25により可視光変換されて画像が表示される。
（PDP100の優位性）
本実施の形態に係るPDP100を駆動すると、表示電極12に図2で示した切り欠き部1が形成されていることにより、表示電極12における電界分布が意図的に不均一になる。その不均一性が及ぼす効果について、図4を用いて説明する。図4は、表示電極12における切り欠き部1の幅Lcの値を変化させた各々の場合の電界変化図である。ただし、Lc=0の場合は切り欠き部1が形成されていない表示電極（以下、「帯状表示電極」と記す。）とする。当図は、横軸に図2における長さLの中央部を0とし、その中央部から左右（X方向）への長さを示し、縦軸にその幅Lcの各長さにおける表示電極部分の電界を示している。
【００２３】
図4に示されるように、切り欠き部1の形成されている場合は、帯状表示電極（Lc＝0）と比較して、0の位置を示す中央部付近では電界が低い。これは、切り欠き部1の幅Lcが大きくなるにつれて顕著となる。このセル内の電界分布は、表示電極12における表面電界は、セル内における電極中央部分の両側部、つまり隔壁24側に近い位置に電界の複数のピークがここでは2つ存在している形状となる。このように、電界のピークが同時に複数存在し、且つ、その位置が隔壁24に近づいていることにより、その電界のピーク位置においては、維持放電時に各々で放電が開始されて広がるので、セル内での放電領域は大きくなり、且つ、隔壁24側に引っ張られるように近づいた状態となる。なお、この切り欠き部１の幅Wが表示電極12の幅Whと同程度になると、セル内の電極面積が大幅に減少してしまい、表示輝度が低下する。この結果、表示が暗くなったり、電力が増加するという悪影響が発生する。しかし本実施例の切り欠き部１は、表面電界のピークを複数形成できる程度に狭い幅Wを切り欠いている。これにより、輝度が大幅に低下することなく、高い効率を実現することが可能となる。
【００２４】
上述したような維持放電の領域拡大がなされている状態について、さらに図5を用いて説明する。図5(a)はPDP100の1つのセル内における維持放電を平面で示した模式図であり、図5(b)は図5(a)の状態を断面で示した模式図である。また図5(c)及び図5(d)は、切り欠き部1が形成されていない帯状表示電極1200を備えたPDPにおける維持放電時の平面及び断面を示した模式図である。
【００２５】
切り欠き部1が形成されていない帯状表示電極1200（図5(c)）では、図5(d)のような維持放電500が行われている。この維持放電500の領域は、表示電極1200間での維持放電に加え、データ電極22に印加したパルス電圧の効果により、データ電極22側に引っ張られるような形状を有している。一方で、切り欠き部1が形成された表示電極12（図5(a)）のそれぞれでは、図5(b)のような状態の維持放電50が行われる。ただし、切り欠き部1が形成されている場合には、切り欠き部1が位置する表示電極12の長手方向における中央部では、電界はピーク値を示さず、隔壁24に近づいた位置でピークを示すため、放電領域50は図5(d)で示される領域の隔壁側部分がさらに背面基板21側に引っ張られるようにして拡大される（図5(b)参照）。その結果、維持放電からの紫外線を吸収して可視光変換する蛍光体25も隔壁24に近い部分まで有効に利用され、セル全体を利用し、より発光効率の高い画像表示が行われることとなる。
【００２６】
このような切り欠き部1が適度な長さで形成されていることによって、図4に示されているように複数の電界ピークを存在させて、維持放電領域の拡大効果をもたらす。切り欠き部1の幅Lcに関しては、これが100μｍよりも大きくなると、表示電極12の長手方向における中央部付近ではかなりの電界低減が表れ、且つ、表示電極12全体における電界自体の大幅な低下を招き、PDP100の消費電力の抑制を妨げてしまう。従って、切り欠き部1の幅Lcは、表示電極12の長さLに対して8〜40％の割合であることが好ましい。
【００２７】
次に、その切り欠き部1の開口率と発光効率の向上率との関係について図6を用いて説明する。図6は、データ電極22での電圧パルス印加を行わないPDP（以下、「基準PDP」と記す。）に対し、本実施の形態における切り欠き部1の開口率を変化させたPDP100の発光効率の比を示したものである。なお当図は、表示電極の長手方向の長さLに対する切り欠き部の幅Lcの割合（以下、「開口率」と記す。）を変化させて、その各開口率ごとに示されており、横軸にデータ電極22への印加電圧、縦軸に基準PDPの発光効率に対するPDP100の発光効率の向上比が示されている。
【００２８】
先ず、図6に示されている結果から、切り欠き部1が設けられている方（開口率20％、35％）が、設けられていない場合（開口率0％）よりも発光効率の向上比が高いことが分かる。この効果は、データ電極22への印加により維持放電50の領域がデータ電極22側へ拡大されることに加えて、表示電極12が電界抑制部に相当する切り欠き部を有しているので、維持放電50の領域が隔壁24側にも拡大されることになり、セル全体にわたってその維持放電50の領域が大幅に拡大されたことに起因する。また、開口率20％（Lc=50.0μｍ）及び35％（Lc=87.5μｍ）程度の開口率では、その発光効率の向上比には大きな差はみられないが、これらの開口率を表示電極12が有していれば、開口率0％の場合と比較して大きな向上を得ることができることが分かる。
【００２９】
これにより切り欠き部1の幅Lcのセル内における表示電極12の長さに対して20〜35％以内であれば、さらに、上述した開口率を有することで効果が得られることと共に、図4においてLcの長さが40μｍでも2つのピークの形成がみられることから、その開口率が15〜35％程度以内であれば、PDP100は輝度がさらなる向上及びさらなる消費電力の低減に繋がるので望ましい。
【００３０】
上記効果と共に、開口率の大きさに関わらず（開口率が0となる場合も含む）、発光効率の向上比が全て1.0よりも大きな値を示しており、維持期間中にデータ電極22へ印加されることにより、発光効率が向上することが分かる。
また、図5(a)に示されるような切り欠き部1が形成されている表示電極12の4つの縁部Bにおいて、面取り加工が施されていればB部近傍への電界のピーク集中を防ぎ、隔壁24側にさらに近づくように電界のピーク位置を移動させることができるので好適である。
（変形例1）
上述した（実施例1）の場合では、維持期間中にデータ電極22に印加させる電圧パルス1003は、スキャン電極121及びサステイン電極122の電圧パルス1001、1002のどちらにも同期させている。そのため、データ電極22への電圧パルス1003は周期が短くなり、高い周波数を有することとなる。一般的に高い周波数を有する場合には、画像表示へのノイズ等が発生する問題が懸念される。そこで、このような問題を回避できるデータ電極の配設状態に関する変形例について図7を用いて説明する。図7(a)には1つのセル内の断面を示す模式図であり、図7(b)は本変形例において、維持期間中に各電極へ印加される電圧パルスの波形図である。
【００３１】
本変形例では、図7(a)に示されるように、1つのセル内にAgからなる第1データ電極220a及び第2データ電極220bが並設され、これらの電極220a、220bを覆う状態で誘電体層23が形成されている。なお、各データ電極220a、220bはX方向に並んだ状態で配設されていなくても構わない。例えば、それぞれがZ方向にずれて配設されていても構わない。
次に、本変形例における駆動方法について説明するが、基本的に上述した方法と同じである。ただし、維持期間T3において、所定の周期及び電圧で印加される矩形波の電圧パルス1001、1002のそれぞれに対して、第1データ電極2220a又は第2データ電極220bに電圧パルス1003a又は1003bが同期するようにして印加される。
【００３２】
図7(b)に示されるように、サステイン電極122に所定の電圧パルス（例えば、電圧180V、周期6μsec.）1001の立ち上がり時期t1、t3、t5に第1データ電極220aに所定の電圧パルス（例えば、電圧70V、周期6μsec.）1003aを印加する。同様にして、スキャン電極121に印加される電圧パルス1002の立ち上がり時期t2、t4、t6に第2データ電極220bに電圧パルス1003bを印加する。
【００３３】
これにより、t1、t3、t5の時間における第1データ電極220aへの印加をもって発生する維持放電（以下、「SUS放電」と記す。）50aは、図8(a)に示すように、第1データ電極220a側に拡大される。また、t2、t4、t6の時間における第2データ電極220bへの印加をもって発生する維持放電（以下、「SCN放電」と記す。）50bは、図8(b)に示すように、第2データ電極220b側に拡大される。これによりそれぞれの場合において放電領域を拡大することができるので同様の効果を得ることができる。
【００３４】
上述した駆動方法では、サステイン電極122へ印加される電圧パルス1001と第1データ電極220aへ印加される電圧パルス1003aを同期させているが、これ以外の方法でも適用可能である。例えば、サステイン電極122への電圧パルス1001と第2データ電極220bへの電圧パルス1003bを同期させ、スキャン電極121への電圧パルスと第1データ電極220aへの電圧パルス1003aを同期させる方法でも構わない。また、第1データ電極220aは零電圧を維持させ、第2データ電極220bのみへサステイン電極122及びスキャン電極121への電圧パルス1001、1002と同期させるような電圧パルスを印加しても構わない。なお、上述の同期させるタイミングに関しては多少の誤差があっても適用可能である。
（変形例2）
本変形例の方法に関して上記実施例及び変形例と異なる点について、図9を用いて説明する。なお、図9(a)は背面パネル200の斜視図が示され、 図9(b)は1つのセルにおけるXZ断面を示す模式図が示されている。
【００３５】
先ず、図9(a)に示されるように、背面基板21の上にAgからなる材料で形成される第1データ電極2200aを覆う状態で第1誘電体層23aが形成されており、その上にAgからなる第2データ電極2200bが第1データ電極2200aと交差するようにしてストライプ状に形成され、その上に第2誘電体層23bが形成されている。この誘電体層23a、23b間には境界面が設けられていても、連続的に形成されていても構わない。
【００３６】
第2誘電体層23bの上にはX方向に並設されるX隔壁240aとY方向に並設されるY隔壁240bが形成されており、いわゆる、井桁状の隔壁240を構成している。第1データ電極2200aは各X隔壁240aの領域間に存在し、第2データ電極2200bはY隔壁240bの領域間に存在している。そして、これらの隔壁240a、240bと第2誘電体層23bが形成する凹部領域には蛍光体25が形成されている。なお、隔壁形状に関しては井桁状に限定するものではなく、ストライプ状も適用可能であり、他の形状でも構わない。
【００３７】
本変形例におけるPDPの駆動方法は、（変形例1）と同様に、サステイン電極122、スキャン電極121の電圧パルス1001、1002に対して第1データ電極2200a、第2データ電極2200bの電圧パルス1003a、1003bをそれぞれ同期させて印加する。なお、（変形例1）で述べたように、電圧印加するパルスに関して他の組み合わせを用いても構わない。
各電極121、122、2200a、2200bに上記電圧パルス1001、1002、1003a、1003bが印加されることで、図9(b)に示されるような放電領域を形成する維持放電50cが発生する。
【００３８】
この維持放電50cは、（実施例1）及び（変形例1）と同様に第1データ電極2200a側に拡大される。さらに、第2データ電極2200bが第1データ電極2200aと交差するように配設されていることで、当該維持放電50c領域は、第1データ電極2200a側だけでなく、X方向に伸びている第2データ電極2200b側にも拡大される。つまり、この維持放電50cは背面基板21側に面状（XY平面）に拡大されることになり、セル全体に及ぶ。従って、更なる発光効率の向上に繋がる。
（実施例2）
ここからは、本発明に係る実施の形態として（実施例1）とは異なるものを説明する。ただし、本実施例では、（実施例1）と異なるのは表示電極に形成される切り欠き部分の形状だけであり、その部分について図10を用いて説明し、それ以外の部分については説明を省略する。
【００３９】
本実施例における表示電極1200aには、図10に示されているように、スキャン電極1210aとサステイン電極1220aにおいて各電極が対向する縁部に半楕円形状を有する切り欠き部1aが形成されている。当該切り欠き部1aは、セル内における表示電極1200aの長手方向の略中央部に形成されており、その開口部の長さLc1はデータ電極22の幅Wdよりも小さいが、これに限定されるものではなく、それぞれの長さが同等であっても逆であっても構わない。
【００４０】
表示電極1200aが当該切り欠き部1aを有することで、（実施例1）と同様、維持期間中に1つのセル内における複数の箇所で維持放電が発生することとなる。つまり、本実施例においても、PDPの発光効率の向上及び消費電力の低減を図ることが可能となる。
（実施例3）
さらに、上述した形状とは異なる表示電極について図11を用いて説明する。本実施例についても（実施例1）及び（実施例2）と異なるのは表示電極の形状だけであり、それ以外の部分については説明を省略する。
【００４１】
本実施例における表示電極1200bには、図11に示されているように、スキャン電極1210bとサステイン電極1220bにおいて各電極の対向側縁部に凹形状の3つの切り欠き部1ba、1bb、1bcが対向して設けられている。第1切り欠き部1baは、表示電極1200bの長手方向における略中央部に位置し、第2切り欠き部1bb及び第3切り欠き部1bcは第1切り欠き部1baから均等に離れた位置に形成されている。なお、その開口部の長さはそれぞれWc1、Wc2、Wc3（図11）であり、Wc1はデータ電極22の幅Wdよりも小さいが、その長さの関係は同等であっても、もしくは逆であっても構わない。Wc2及びWc3の長さは略同等に設定しているが、異なっていても構わない。また、これらの切り欠き部1ba、1bb、1bcの大きさは及び形状に関しては、例えば、第2切り欠き部1bbが凹部形状、第3切り欠き部1bcが半楕円形状であるように異なる大きさ及び異なる形状であっても構わないが、できれば同等の大きさ及び形状であることが望ましい。
【００４２】
このように一のセル内における表示電極1200ｂの長手方向に複数個からなる切り欠き部1bが形成されていることで、表示電極1200bにおける電界分布が変調し、電界のピークが2個だけではなく、さらに多くの電界ピークが形成されることになる。それにより、維持放電の開始位置が2個よりも多く、隔壁24により近い位置で発生することになる。その結果、データ電極22側に引っ張られるようにして拡大する維持放電の領域は、隔壁24側においてさらに大きなものとなり、発光効率及び消費電力の観点からこれまでと同様に大きな効果を得ることになる。特に大型化が図られるPDPにおいて、一定の消費電力で大きな発光効率の効率の向上を得ることが出来るので、その効果は顕著なものとなり有益である。
（その他の事項）
本発明に係るガス放電表示装置及びその駆動方法に関しては、上記内容に限定するものではなく他の形態及び方法を用いても構わない。また、本実施形態で利用された切り欠き部1、1a、1bに関しても、矩形状及び半楕円形状の切り欠き部に限定するものではなく、例えば、三角形状などの他の形状、さらにそれらを組み合わせた形状も適用可能である。また、その形成箇所も中央部もしくはその近傍に限定するものではなく、維持放電の発生位置が複数化されるような形状を有していれば構わず、その数も1つや3つなどに限定しない。
【００４３】
さらに、発光効率の向上を図るための電界抑制部の形成に関しては、表示電極12、1200a、1200bにおける電界抑制部の形成を切り欠き部によるもののみとしないで、例えば、電流抵抗の高い物質などを表示電極にドープすることで、そのドープ領域を電界抑制部としても構わない。その際にも、表示電極の長手方向において、少なくとも各表示電極が対向する縁部側の略中央部に形成することが望ましい。
【００４４】
なお、本実施形態ではPDPを用いているが、空間内で放電を生じさせて画像表示に寄与させているメカニズムを有してような他の装置にも適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明に係るガス放電表示装置及びその駆動方法により、発光効率と共に輝度が向上し、消費電力の抑制を可能とするため、大型のテレビジョンあるいは大型表示装置など、映像機器産業やその他の産業分野に利用することができ、産業上の有用性が大きいものである。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本実施に係るPDPの切り欠き部が形成されている展開斜視図である。
【図２】(a)は本実施に係るPDPのXZ断面図であり、(b)はそのXY平面図である。
【図３】本発明に係る電極への電圧印加のタイミングチャートである。
【図４】本発明に係る表示電極の表面電界図である。
【図５】(a)は本発明に係るPDPのXY平面図であり、(b)はそのXZ断面図であり、(c)は切り欠き部が形成されていない表示電極を備えるPDPのXY平面図であり、(d)はそのXZ断面図である。
【図６】本発明に係る発光効率の向上比を示す図である。
【図７】(a)は変形例1に係るXZ断面図であり、(b)は維持期間中における各電極への電圧印加のタイミングチャートである。
【図８】変形例1における放電領域を示すPDPの断面模式図である。
【図９】(a)変形例2における背面パネルの斜視図であり、(b)はその放電領域を示すPDPの断面模式図である。
【図１０】実施例2におけるPDPの平面模式図である。
【図１１】実施例3におけるPDPの平面模式図である。
【符号の説明】
【００４７】
1  切り欠き部
10  前面パネル
11  前面基板
12  表示電極
13  誘電体層
14  保護層
20  背面パネル
21  背面基板
22  データ電極
23  誘電体層
24  隔壁
25  蛍光体
50  維持放電領域
121  スキャン電極
122  サステイン電極
121a、122a  透明電極
121b、122b  バス電極
【図１】
2006127863.tif 000003
【図２】
2006127863.tif 000004
【図３】
2006127863.tif 000005
【図４】
2006127863.tif 000006
【図５】
2006127863.tif 000007
【図６】
2006127863.tif 000008
【図７】
2006127863.tif 000009
【図８】
2006127863.tif 000010
【図９】
2006127863.tif 000011
【図１０】
2006127863.tif 000012
【図１１】
2006127863.tif 000013