(57)【要約】【課題】  無線ＬＡＮ通信機能を有する携帯電話機の消費電力が大きい。【解決手段】  自局の通信可能範囲に無線ＬＡＮの基地局が存在しないことを示す報知情報を携帯電話基地局から受信すると、制御部１１は、無線ＬＡＮ通信部１６に電力を供給しない。また、自局の通信可能範囲に無線ＬＡＮの基地局が存在することを示す報知情報を携帯電話基地局から受信すると、制御部１１は、無線ＬＡＮ通信部１６に電力を供給して、無線ＬＡＮ基地局２５が送信した電波の待ち受け動作を行わせる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体通信網に接続され、移動体通信端末と無線で通信し、通信可能範囲に無線ＬＡＮの基地局が存在するか否かを示す基地局存在情報を前記移動体通信端末に送信する移動体通信基地局と、
前記移動体通信基地局から受信した基地局存在情報に応じて、無線ＬＡＮ通信機能を活かす前記移動体通信端末とを備えた移動体通信システムであって、
前記移動体通信端末は、
前記移動体通信基地局と通信を行う移動体通信手段と、
前記無線ＬＡＮの基地局と通信を行う無線ＬＡＮ通信手段と、
前記移動体通信手段が無線ＬＡＮの基地局が存在することを示す基地局存在情報を受信すると、前記無線ＬＡＮ通信手段に電力を供給する制御手段と
を備えたことを特徴とする移動体通信システム。
【請求項２】
制御手段は、移動体通信手段が無線ＬＡＮの基地局が存在しないことを示す基地局存在情報を受信すると、無線ＬＡＮ通信手段へ電力を供給しない
請求項１記載の移動体通信システム。
【請求項３】
移動体通信基地局と通信を行う移動体通信手段と、
無線ＬＡＮの基地局と通信を行う無線ＬＡＮ通信手段と、
前記移動体通信手段が、前記移動体通信基地局から無線ＬＡＮの基地局が存在することを示す基地局存在情報を受信すると、前記無線ＬＡＮ通信手段に電力を供給する制御手段と
を備えたことを特徴とする移動体通信端末。
【請求項４】
制御手段は、移動体通信手段が無線ＬＡＮの基地局が存在しないことを示す基地局存在情報を受信すると、無線ＬＡＮ通信手段へ電力を供給しない
請求項３記載の移動体通信端末。
【請求項５】
制御手段は、移動体通信基地局から無線ＬＡＮの基地局が存在することを示す基地局存在情報を受信すると、移動体通信手段と無線ＬＡＮ通信手段との双方を待ち受け状態にさせる
請求項３または請求項４記載の移動体通信端末。
【請求項６】
移動体通信基地局と通信を行い、
前記移動体通信基地局から無線ＬＡＮの基地局が存在することを示す基地局存在情報を受信すると、無線ＬＡＮの基地局と通信を行う回路に電力を供給して無線ＬＡＮ通信機能を活かす
ことを特徴とする移動体通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線ＬＡＮ基地局が送信した電波の待ち受け機能の動作を制御する移動体通信システム、移動体通信端末、および移動体通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
企業内の内線を用いた通話や、定額制の安価な通話を実現するため、携帯電話機に無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）への接続機能を搭載させ、携帯電話機を公衆携帯電話通信網と無線ＬＡＮとに接続させる方式がある。
【０００３】
そのような携帯電話機は、携帯電話通信網の基地局、および無線ＬＡＮの基地局から電波を受信するため、異なる受信手段が搭載されている。そして、それぞれの受信手段が、それぞれの基地局から電波を受信するために、同時に待ち受け動作を行うため、消費電力が大きいという問題があった。
【０００４】
そこで、携帯電話基地局および無線ＬＡＮ基地局から受信した電波のフェージングピッチを計測し、フェージングピッチが大きくなると移動速度が速いとして、通信可能エリアが狭い無線ＬＡＮ基地局からの電波の待ち受け機能を停止させ、消費電力を削減する移動通信端末が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
また、携帯電話基地局との接続機能を有し、所定の時間間隔、または広帯域通信を行うときだけ、無線ＬＡＮ基地局への接続を試みるために無線ＬＡＮ信号受信部に電力を供給する移動通信端末装置が提案されている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−８８１５４号公報  （段落００２５〜００５３、図１）
【特許文献２】特開２００４−３４９８６３号公報  （段落００２１〜００５１、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１に記載されている移動通信端末は、移動していない場合には携帯電話基地局および無線ＬＡＮ基地局からの電波を受信する待ち受け機能を動作させるため、移動していない場合の消費電力を削減させることはできない。
【０００８】
また、特許文献２に記載されている移動通信端末装置は、所定の時間間隔で無線ＬＡＮ信号受信部に電力を供給するため、所定の時間間隔が長いと無線ＬＡＮ基地局が近くに存在することを検知することが遅くなり、所定の時間間隔が短いと消費電力の削減量が少なくなるという問題がある。
【０００９】
そこで、本発明は、無線ＬＡＮ基地局が送信した電波の待ち受け機能の動作を制御して、消費電力を削減する移動体通信システム、移動体通信端末、および移動体通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明による移動体通信システムは、移動体通信網に接続され、移動体通信端末と無線で通信し、通信可能範囲に無線ＬＡＮの基地局が存在するか否かを示す基地局存在情報を移動体通信端末に送信する移動体通信基地局と、移動体通信基地局から受信した基地局存在情報に応じて無線ＬＡＮ通信機能を活かす移動体通信端末とを備えた移動体通信システムであって、移動体通信端末は、移動体通信基地局と通信を行う移動体通信手段と、無線ＬＡＮの基地局と通信を行う無線ＬＡＮ通信手段と、移動体通信手段が無線ＬＡＮの基地局が存在することを示す基地局存在情報を受信すると、無線ＬＡＮ通信手段に電力を供給する制御手段とを備えたことを特徴とする。
【００１１】
制御手段は、移動体通信手段が無線ＬＡＮの基地局が存在しないことを示す基地局存在情報を受信すると、無線ＬＡＮ通信手段へ電力を供給しなくてもよい。
【００１２】
本発明による移動体通信端末は、移動体通信基地局と通信を行う移動体通信手段と、無線ＬＡＮの基地局と通信を行う無線ＬＡＮ通信手段と、移動体通信手段が、移動体通信基地局から無線ＬＡＮの基地局が存在することを示す基地局存在情報を受信すると、無線ＬＡＮ通信手段に電力を供給する制御手段とを備えたことを特徴とする。
【００１３】
制御手段は、移動体通信手段が無線ＬＡＮの基地局が存在しないことを示す基地局存在情報を受信すると、無線ＬＡＮ通信手段へ電力を供給しなくてもよい。
【００１４】
制御手段は、移動体通信基地局から無線ＬＡＮの基地局が存在することを示す基地局存在情報を受信すると、移動体通信手段と無線ＬＡＮ通信手段との双方を待ち受け状態にさせてもよい。
【００１５】
本発明による移動体通信方法は、移動体通信基地局と通信を行い、移動体通信基地局から無線ＬＡＮの基地局が存在することを示す基地局存在情報を受信すると、無線ＬＡＮの基地局と通信を行う回路に電力を供給することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、移動体通信基地局から受信した情報に応じて、無線ＬＡＮの基地局と通信を行う回路に電力を供給するため、移動体通信端末の電力消費量を削減することができる。
【００１７】
無線ＬＡＮの基地局が存在しないことを示す基地局存在情報を受信すると、無線ＬＡＮ通信手段へ電力を供給しないように構成した場合には、移動体通信端末が、無線ＬＡＮの基地局が存在しない領域に移動等すると、無線ＬＡＮ通信手段へ電力を供給しないため、移動体通信端末の電力消費量を削減することができる。
【００１８】
無線ＬＡＮの基地局が存在することを示す基地局存在情報を受信すると、移動体通信手段と無線ＬＡＮ通信手段との双方を待ち受け状態にさせるように構成した場合には、無線ＬＡＮの基地局が存在することを示す基地局存在情報を送信する移動体通信基地局の通信範囲内にいるときに、移動体通信手段と無線ＬＡＮ通信手段との双方を待ち受け状態にさせるため、常に双方を待ち受け状態にさせる場合に比べ、移動体通信端末の電力消費量を削減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。図１は、本発明の実施の形態の一構成例を示すブロック図である。
【００２０】
本発明の実施の形態は、携帯電話基地局（移動体通信基地局）２３と、無線ＬＡＮ基地局（無線ＬＡＮの基地局）２５と、携帯電話基地局２３および無線ＬＡＮ基地局２５と情報を送受信する携帯電話機（移動体通信端末）１０とを含む。
【００２１】
携帯電話機１０は、携帯電話通信用アンテナ１５を介して携帯電話基地局２３と通信を行う携帯電話通信部（移動体通信手段）１４、無線ＬＡＮ用アンテナ１７を介して無線ＬＡＮ基地局２５と通信を行う無線ＬＡＮ通信部（無線ＬＡＮ通信手段）１６、情報を記憶する記憶部１２、および各部を制御する制御部（制御手段）１１を含む。
【００２２】
携帯電話通信部１４は、携帯電話基地局から受信した信号を処理するＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）等の電子回路によって実現される。また、無線ＬＡＮ通信部１６は、無線ＬＡＮ基地局２５から受信した信号を処理するＩＣ等の電子回路によって実現される。記憶部１２は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）や、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）によって実現される。制御部１１は、プログラム制御によって処理を実行するＣＰＵによって実現される。
【００２３】
図２は携帯電話基地局および無線ＬＡＮ基地局の通信可能範囲を示す説明図である。図２に示す例では、携帯電話基地局２１は、第１の携帯通信可能範囲２０の範囲内に存在する携帯電話機１０および携帯電話機２６と通信を行うことができる。また、携帯電話基地局２３は、第２の携帯通信可能範囲２２の範囲内に存在する携帯電話機１０、携帯電話機２８、および携帯電話機２９と通信を行うことができる。無線ＬＡＮ基地局２５は、無線ＬＡＮ通信可能範囲２４の範囲内に存在する携帯電話機２９と通信を行うことができる。
【００２４】
各携帯電話基地局は、移動体通信網としての携帯電話通信網を管理するサーバ（図示せず）の制御に従って、通信可能範囲の範囲内に無線ＬＡＮ基地局が存在するか否かを示す報知情報を送信する。具体的には、図２に示す例によれば、携帯電話基地局２１は、無線ＬＡＮ基地局が存在しないことを示す報知情報を、携帯電話機１０および携帯電話機２６に送信する。また、携帯電話基地局２３は、無線ＬＡＮ基地局が存在することを示す報知情報を携帯電話機１０、携帯電話機２８、および携帯電話機２９に送信する。なお、携帯電話機２６、携帯電話機２８、および携帯電話機２９の構成は、携帯電話機１０の構成と同じである。
【００２５】
次に、本発明の実施の形態の動作について、図面を参照して説明する。図３は、本発明の実施の形態の動作を説明するフローチャートである。
【００２６】
携帯電話機１０および携帯電話機２６は、携帯電話基地局２１による第１の携帯通信可能範囲２０の範囲内、または携帯電話基地局２３による第２の携帯通信可能範囲２２の範囲内に入ると（ステップＳ１０１）、携帯電話基地局２１から報知情報を受信する（ステップＳ１０２）。
【００２７】
ここで、携帯電話基地局２１による第１の携帯通信可能範囲２０の範囲内には、無線ＬＡＮ基地局が存在しないので、携帯電話基地局２１は、無線ＬＡＮ基地局が存在しないことを示す報知情報を携帯電話機１０および携帯電話機２６に送信する。そして、携帯電話機１０および携帯電話機２６の携帯電話通信部１４は、携帯電話通信用アンテナ１５を介して、携帯電話基地局２１から、無線ＬＡＮ基地局が存在しないことを示す報知情報を受信する。
【００２８】
以下、携帯電話機２６を例に説明する。携帯電話機２６の制御部１１は、携帯電話通信部１４が受信した報知情報が無線ＬＡＮ基地局が存在することを示しているか否かを判断する（ステップＳ１０３）。携帯電話通信部１４が受信した報知情報は、無線ＬＡＮ基地局が存在しないことを示しているので、制御部１１は、携帯電話通信部１４に、携帯電話基地局２１に対する待ち受け動作を継続させ（ステップＳ１０４）、無線ＬＡＮ通信部１６に電力を供給しない。なお、制御部１１は、無線ＬＡＮ通信部１６に既に電力を供給している場合は、無線ＬＡＮ通信部１６への電力の供給を中止する。
【００２９】
携帯電話機２６が第２の携帯通信可能範囲２２の範囲内に移動すると（ステップＳ１０５）、携帯電話機２６の携帯電話通信部１４は、携帯電話通信用アンテナ１５を介して携帯電話基地局２３から報知情報を受信する（ステップＳ１０２）。
【００３０】
ここで、携帯電話基地局２３による第２の携帯通信可能範囲２２の範囲内には、無線ＬＡＮ基地局が存在するので、携帯電話基地局２３は、無線ＬＡＮ基地局が存在することを示す報知情報を携帯電話機２６に送信する。そして、携帯電話機２６の携帯電話通信部１４は、携帯電話通信用アンテナ１５を介して、携帯電話基地局２１から、無線ＬＡＮ基地局が存在することを示す報知情報を受信する。
【００３１】
携帯電話機２６の制御部１１は、携帯電話通信部１４が受信した報知情報が無線ＬＡＮ基地局が存在することを示しているか否かを判断する（ステップＳ１０３）。携帯電話通信部１４が受信した報知情報は、無線ＬＡＮ基地局が存在することを示しているので、制御部１１は、携帯電話基地局２３に対する待ち受け動作を継続させながら、無線ＬＡＮ通信部１６に電力の供給を開始する（ステップＳ１０６）。
【００３２】
無線ＬＡＮ通信部１６は、電力が供給されると、無線ＬＡＮ基地局に対する待ち受け動作を開始する。すなわち、携帯電話機２６は、携帯電話基地局が送信した電波と、無線ＬＡＮ基地局が送信した電波との両方を受信する状態となる（ステップＳ１０７）
【００３３】
そして、携帯電話機２６が、無線ＬＡＮ基地局２５による無線ＬＡＮ通信可能範囲２４の範囲内に移動すると、無線ＬＡＮ通信部１６は、無線ＬＡＮ用アンテナ１７を介して無線ＬＡＮ基地局２５と通信を行う。
【００３４】
以上に述べたように、この実施の形態によれば、携帯電話基地局から無線ＬＡＮ基地局が存在することを示す報知情報を受信したときに無線ＬＡＮ通信部１６に電力を供給するため、無線ＬＡＮ基地局が存在しない地域等で、携帯電話機２６の電力消費量を削減することができる。なお、ここでは、携帯電話機２６を例にしたが、携帯電話機１０および携帯電話機２８も同様の動作を行う。
【００３５】
そのため、例えば、勤務先の建物内に無線ＬＡＮ基地局が設置され、自宅周辺には無線ＬＡＮ基地局が設置されていない場合、勤務中のみ無線ＬＡＮ通信部１６に電力が供給され、自宅にいるときには無線ＬＡＮ通信部１６に電力が供給されないため、携帯電話機１０の電力消費量を削減することができる。
【００３６】
なお、以上に述べた実施の形態では、移動体通信端末として携帯電話機を例に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、移動体通信端末は、例えば、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ  ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）端末や、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）端末等によって実現されてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
本発明は、無線ＬＡＮ通信機能を有する携帯電話機や、ＰＨＳ端末に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の実施の形態の一構成例を示すブロック図である。
【図２】携帯電話基地局および無線ＬＡＮ基地局の通信可能範囲を示す説明図である。
【図３】本発明の実施の形態の動作を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００３９】
１０、２６、２８、２９  携帯電話機
１１  制御部
１２  記憶部
１４  携帯電話通信部
１５  携帯電話通信用アンテナ
１６  無線ＬＡＮ通信部
１７  無線ＬＡＮ用アンテナ
２０  第１の携帯通信可能範囲
２１、２３  携帯電話基地局
２２  第２の携帯通信可能範囲
２４  無線ＬＡＮ通信可能範囲
２５  無線ＬＡＮ基地局
【図１】
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【図２】
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【図３】
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