(57)【要約】【課題】  パケット化された情報を情報通信ネットワークを介して通信する際に、発着信制限を有効に行う。【解決手段】  ＩＰ電話やＩＰＴＶ電話のために通信装置１を起動すると、トラヒック監視およびセッション情報処理部１０が通信されているパケットを監視する。トラヒック監視およびセッション情報処理部１０は、内外の通信パケットを監視しながら、発呼パケットおよび着呼パケットを検出する。発呼パケットまたは着呼パケットが検出されると、ＩＰアドレスが制限条件に該当するか否かを判定する。該当していれば、パケットの通過を拒否して、拒否情報パケットを発信元に返す。【選択図】      図１
2006080882.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報通信ネットワークで通信するためのパケット化された情報が通過する通信装置であって、
通信を制限すべきアドレスの制限条件が予め設定される設定手段と、
パケットによる通信トラヒックのアドレス情報を監視する監視手段と、
監視手段によってアドレス情報が監視されるパケットの通過を、設定手段に設定されているアドレスの制限条件に従って制限する制限手段とを含むことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記監視手段は前記情報通信ネットワーク側の通信相手に発呼する発呼パケットを監視し、
前記制限手段は監視手段によって監視される発呼パケットの通過を制限して、該情報通信ネットワークへの発信を制御することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
前記監視手段は前記情報通信ネットワーク側の通信相手から着呼する着呼パケットを監視し、
前記制限手段は監視手段によって監視される着呼パケットの通過を制限して、該情報通信ネットワークからの着信を制御することを特徴とする請求項１または２記載の通信装置。
【請求項４】
前記制限手段は、前記通過を制限したパケットの発信元に対して、拒否情報パケットを発信することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の通信装置。
【請求項５】
前記設定手段は、前記予め設定されるアドレスの制限条件を、前記アドレス情報の一部について設定可能であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の通信装置。
【請求項６】
前記アドレス情報は、ネットワーク部とホスト部とを含み、
前記設定手段は、前記予め設定されるアドレス条件を、該ネットワーク部について設定可能であることを特徴とする請求項５記載の通信装置。
【請求項７】
前記通信装置は、前記情報通信ネットワークを介して情報通信を行う端末用機器であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の通信装置。
【請求項８】
前記通信装置は、前記情報通信ネットワークを介して情報通信を行う端末用機器と該情報通信ネットワークとの接続用機器であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載の通信装置。
【請求項９】
前記制限手段によるパケットの通過の制限についての履歴情報を記録する記録手段を、さらに含むことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１つに記載の通信装置。
【請求項１０】
前記制限手段によるパケットの通過の制限について履歴情報を記録する記録手段と、
前記端末用機器からの要求に応じて、記録手段に記録される履歴情報を該端末用機器に送信する送信手段とをさらに含むことを特徴とする請求項８記載の通信装置。
【請求項１１】
前記端末用機器は複数設けられ、
前記送信手段は、いずれかの端末用機器からの要求に応じて送信する前記履歴情報を、該端末用機器のアドレスが前記アドレス情報として含まれるもののみに制限することを特徴とする請求項１０記載の通信機器。
【請求項１２】
前記設定手段は、前記端末用機器から取得する情報に基づいて、前記通信を制限すべきアドレスの制限条件を設定することを特徴とする請求項８、１０または１１のいずれか１つに記載の通信装置。
【請求項１３】
請求項８または１０〜１２のいずれか１つに記載の接続用機器としての通信装置を介して前記情報通信ネットワークに接続されて情報通信を行う端末用機器としての通信装置であって、
該接続用機器としての通信装置から前記履歴情報を取得する取得手段と、
取得手段によって取得される履歴情報を表示する表示手段とを含むことを特徴とする通信装置。
【請求項１４】
コンピュータを、請求項１〜１３のいずれか１つに記載の通信装置として、機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パケット化された情報を情報通信ネットワークを介して通信するための通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ＬＡＮ（Local Area Network）やインターネットなどの情報通信ネットワークを介して、複数の通話端末間で音声、映像およびデータ通信を同時に行うことが可能な通信システムが利用されている。ＬＡＮやインターネットなどの情報通信ネットワークを介する情報通信では、データをパケット化して交換する方式が一般的である。インターネットでは、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol/Internet Protocol ）と呼ばれるプロトコルが標準的に使用されている。ＴＣＰ／ＩＰに従うパケットのヘッダ部分には、発信元アドレスと宛先アドレスとがそれぞれＩＰアドレスで表されて含まれている。ＩＰアドレスは、インターネットに接続される多数のノードのうちの１つを識別するためのアドレスである。ＩＰアドレスは、ＮＩＣ（Network Information Center）という世界機関が全世界について一元的に管理し、その下部機関が各国に設置されて国内分のＩＰアドレスを各ノードに割当てて管理している。
【０００３】
インターネットを介する音声通信では、ＶｏＩＰ（Voice over Internet Protocol）に基づいて、音声信号をパケット化した情報を交換して通話を行うＩＰ電話機が用いられる。音声信号をパケット化したデータでもヘッダ部分はＩＰアドレスがアドレス情報として含まれるけれども、ＩＰ電話機の利用者は、従来からの公衆電話交換網（Public
Switched Telephone Network ）と同様な電話番号で自己や通信相手を識別する方が判りやすいので、電話番号をＩＰアドレスに変換するＩＳＰ（Internet Service Provider ）がインターネットに設けられ、通信相手の電話番号をＩＰアドレスに変換するサービスを提供している。インターネットはブロードバンド化され、映像の情報も容易に送受信することができるので、ＩＰ電話機に映像の送受信機能を付加してＴＶ電話機を実現するＩＰＴＶ電話機も利用しやすくなると期待されている。発呼するＩＰ電話機は、相手の電話番号に対応するＩＰアドレスをＩＳＰから取得し、取得したＩＰアドレスを宛先として発呼パケットをインターネットに送信する。相手側が自己を宛先とする発呼パケットを受信し、ＶｏＩＰのプロトコルに従って応答すると、パケット化された音声信号を交換しての電話通信を行うことができる。
【０００４】
インターネットを介するデータ通信や電子メールの送受信では、ＵＲＬ（Uniform
Resource Locator）と呼ばれる形式のアドレス表記が用いられる。ＵＲＬは、ＤＮＳ（
Domain Name System）に従ってＩＰアドレスと関連づけて管理されるドメイン名を使用する。ＵＲＬで特定される相手と通信を行う場合も、ＤＮＳサーバからＵＲＬに対応するＩＰアドレスを取得し、パケットの宛先はＩＰアドレスで指定する。
【０００５】
電話通信は、電話番号が判れば、原則として自由に通信することができる点が特徴である。ただし、着信や発信を制限する必要も生じうる。表示画面を有し、インターネットに接続して、Ｗｅｂページの形式で提供される情報にアクセスすることができる携帯電話機に対して、インターネットを用いた携帯電話機の電話番号管理システムが提案されている（たとえば、特許文献１参照。）。特許文献１に開示されている発明では、Ｗｅｂサーバから携帯電話機に予め認証された利用者であることを確認するＷｅｂページの電話帳情報を送信し、利用者がＷｅｂページ上で検索する条件を選択すると、条件に従って該当するＵＲＬを選択して利用者に通知する。この特許文献１では、発信制限機能として、制限した電話番号をＷｅｂページとして掲載するようにしている。
【０００６】
ＶｏＩＰに従う電話通信では、インターネットに複数のゾーンを設け、各ゾーンにそれぞれＩＰ電話機を接続し、各ゾーンに設けるゲートキーパ（ＧＫ）で当該ゾーンのＩＰ電話機のＩＰアドレスを管理するようにしている。このゲートキーパに不在時転送などのサービス機能を持たせることも提案されている（たとえば、特許文献２参照。）。サービス機能としては、転送先規制や発信規制などが含まれている。このようなサービスは、ＰＳＴＮの電話機に対して、ＰＳＴＮの交換機が提供しているものに対応している。
【０００７】
企業などに設置され、インターネット通信を行う端末機器は、ＬＡＮに接続され、ＬＡＮからルータを介してインターネットに接続される形態がとられることが多い。ルータでは、通過するパケットをアドレス情報で選択し、送信する経路を切替えるルーティング処理が行われる。また、インターネットからＬＡＮへの不正なアクセスを阻止するファイアウォール機能を、パケットのアドレス情報に基づくパケットフィルタリング処理で実現している。パケットフィルタリングの設定では、発信元アドレス、宛先アドレス、サービスの種類をそれぞれ指定することができる。たとえば、発信元アドレスを指定しないとすべての端末機器からの着信を受けることができる。発信元アドレスを指定するドメインフィルタリングは、企業のイントラネットなどの社外に公開したくないサーバを、社内ＬＡＮなどの特定のドメイン（グループ）に対してのみ公開する場合に利用される。
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−１６６９４号公報
【特許文献２】特開２００４−１５８９９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ＬＡＮやインターネットを介する通信でも、何らかの制限を設ける必要がある場合が想定される。たとえば、特定の相手への発信を制限したり、特定の相手からの着信を制限したりする必要が考えられる。また、特定の相手のみに発信を許可したり、特定の相手のみからの着信を許可したりする必要も考えられる。従来のルータなどに設けられているファイアウォール機能では、特定の相手のＩＰアドレスに基づいて、パケットの通過を制御している。しかしながら、たとえば通過を阻止したい相手がＩＰアドレスを変更すると、再度変更したＩＰアドレスがフィルタリングの対象となるように設定するまで、パケットの通過を許容してしまう可能性がある。
【００１０】
特許文献１の電話番号管理システムでは、いちいち交換機に相当するＷｅｂサーバにアクセスしないと、発着信制限を行うことができない。また、ＩＰアドレスを登録するので、着信を制限しようとする対象の発信者が、同じネットワーク内でＩＰアドレスを変更すれば、ＩＰアドレス全体としては異なるようになるので、発着信制限の対象から容易に逃れて、たとえば、インターネットから携帯電話にアクセスすることが可能となる。
【００１１】
特許文献２の電話サービス制御方法で、あるネットワークとあるネットワーク間の通話はすべて許可するといった通話制限はできない。
【００１２】
以上のように、多数のＩＰアドレスに対して、着信発信制限を行うことは、従来技術では煩雑な処理が必要である。従来からも、端末機器自体での着信発信制限を行うことはできるけれども、ＬＡＮ内すべての機器のアクセス制限を統一して行うことはできなかった。すなわち、従来は、インターネット経由での音声通話パケットや画像転送において、ＬＡＮ内の端末機器であるＤＴＥ（Data Terminal Equipment ）各々が、アクセスしてよい場所を制限する効果的な方法はない。このため、ＬＡＮの管理者がアクセスして欲しくない相手に直接連絡する必要があったり、勧誘などアクセスされたくない相手からの不所望な連絡がくることがあった。管理者がＬＡＮ内の通話制限をする場合は、個々の端末機器すべてに対して設定しなければならず、管理者に対する負担が大きくなってしまう。
【００１３】
また、従来の技術では、大規模なネットワーク同士の着信発信制限は、非常に困難である。たとえば、携帯電話機などで、通話したくない相手を指定したい時はキャリアのサーバに対して、着信拒否したい電話番号をいちいち通知し、そして、その番号に対してのみ、着信や発信の可否設定を行わなければならない。さらに、企業Ａと企業Ｂとがお互い以外に通信できないようにする場合は、キャリアに企業間のホットラインを引くように申請しなければならない。
【００１４】
そして、迷惑な勧誘の電話などは、ある番号からかかってこないようにしても、番号を変更しながら発信するので、着信を有効に制限するのは困難である。このように、電話発着信の有効な管理が求められているけれども、ある程度の規模のネットワークを運用する上で、ＩＰ電話やＩＰＴＶ電話などの発信着信先を制限して管理する技術は、未だ実用化されていない。
【００１５】
本発明の目的は、パケット化された情報を情報通信ネットワークを介して通信する際に、発着信制限を有効に行うことができる通信装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明は、情報通信ネットワークで通信するためのパケット化された情報が通過する通信装置であって、
通信を制限すべきアドレスの制限条件が予め設定される設定手段と、
パケットによる通信トラヒックのアドレス情報を監視する監視手段と、
監視手段によってアドレス情報が監視されるパケットの通過を、設定手段に設定されているアドレスの制限条件に従って制限する制限手段とを含むことを特徴とする通信装置である。
【００１７】
本発明に従えば、情報通信ネットワークで通信するためのパケット化された情報が通過する通信装置は、設定手段と、監視手段と、制限手段とを含む。設定手段には、通信を制限すべきアドレスの制限情報が予め設定される。監視手段は、パケットによる通信トラヒックのアドレス情報を監視する。制限手段は、監視手段によってアドレス情報が監視されるパケットの通過を、設定手段に設定されているアドレスの制限条件に従って制限する。パケットの通過の制限は設定手段に予め設定されている制限条件に従って行われるので、制限条件として個々のアドレスではなく、複数のアドレスに該当する条件を設定しておくことによって、複数のアドレスに対する情報の制限を容易に行うことができ、発着信制限を有効に行うことができる。
【００１８】
また本発明で、前記監視手段は前記情報通信ネットワーク側の通信相手に発呼する発呼パケットを監視し、
前記制限手段は監視手段によって監視される発呼パケットの通過を制限して、該情報通信ネットワークへの発信を制御することを特徴とする。
【００１９】
本発明に従えば、情報通信ネットワーク側の通信相手に対して発呼する発呼パケットを監視して、パケットのヘッダ部分に含まれている発呼先のアドレス情報に基づき、制限条件に従って発信を制御するので、不都合な相手先などへの発信を阻止することができる。
【００２０】
また本発明で、前記監視手段は前記情報通信ネットワーク側の通信相手から着呼する着呼パケットを監視し、
前記制限手段は監視手段によって監視される着呼パケットの通過を制限して、該情報通信ネットワークからの着信を制御することを特徴とする。
【００２１】
本発明に従えば、情報通信ネットワーク側の通信相手から着呼する着呼パケットを監視して、パケットのヘッダ部分に含まれている発信元のアドレス情報に基づき、制限条件に従って着信を制御するので、不都合な相手先などからの着信を阻止することができる。
【００２２】
また本発明で、前記制限手段は、前記通過を制限したパケットの発信元に対して、拒否情報パケットを発信することを特徴とする。
【００２３】
本発明に従えば、通過を制限したパケットの発信元に対して、拒否情報パケットを送信するので、発信元はパケットの通過が制限されたことを拒否情報パケットを受信して知ることができ、繰返して通信を求めるための着呼を行わないと期待することができる。
【００２４】
また本発明で、前記設定手段は、前記予め設定されるアドレスの制限条件を、前記アドレス情報の一部について設定可能であることを特徴とする。
【００２５】
本発明に従えば、アドレス情報が一定の形式で表される際に、その一部について制限条件に該当するか否かでパケットの通過を制限するので、制限条件外のアドレス情報については無条件で、パケットの通過を制限することができる。
【００２６】
また本発明で、前記アドレス情報は、ネットワーク部とホスト部とを含み、
前記設定手段は、前記予め設定されるアドレス条件を、該ネットワーク部について設定可能であることを特徴とする。
【００２７】
本発明に従えば、特定のネットワークに属する相手との通信を、アドレス情報のネットワーク部について制限条件を設定して、効率的に制限することができる。相手がネットワーク内でホスト部のアドレスを変更しても、制限条件を変えることなく、制限の対象に残すことができる。
【００２８】
また本発明で、前記通信装置は、前記情報通信ネットワークを介して情報通信を行う端末用機器であることを特徴とする。
【００２９】
本発明に従えば、ＩＰ電話機、ＩＰＴＶ電話機、パーソナルコンピュータなどの端末用機器ＤＴＥで、パケットに付加されるアドレス情報を予め設定される制限情報に基づいて判断し、判断結果に従って着発信を制限することができるので、多くの相手に対する着発信の制限を効率よく行うことができる。
【００３０】
また本発明で、前記通信装置は、前記情報通信ネットワークを介して情報通信を行う端末用機器と該情報通信ネットワークとの接続用機器であることを特徴とする。
【００３１】
本発明に従えば、ルーティング機能を有するルータなどの接続用機器ＤＣＥ（Data
Circuit Terminating Equipment）で、通過するパケットに付加されるアドレス情報を予め設定される制限情報に基づいて判断し、判断結果に従って通過を制限することができるので、個々の端末機器に制限条件を設定しなくても、多くの相手に対する着発信の制限を効率よく行うことができる。
【００３２】
また本発明で、前記制限手段によるパケットの通過の制限についての履歴情報を記録する記録手段を、さらに含むことを特徴とする。
【００３３】
本発明に従えば、記録手段に制限手段によるパケットの通過の制限についての履歴情報を記録するので、情報通信の管理者などは、実際に行われている通信の制限についての情報を、履歴情報として得ることができる。
【００３４】
また本発明で、前記制限手段によるパケットの通過の制限について履歴情報を記録する記録手段と、
前記端末用機器からの要求に応じて、記録手段に記録される履歴情報を該端末用機器に送信する送信手段とをさらに含むことを特徴とする。
【００３５】
本発明に従えば、記録手段に記録されている制限手段によるパケットの通過の制限についての履歴情報は、端末用機器からの要求に応じて、要求した端末用機器に送信するので、端末用機器で容易に確認することができる。
【００３６】
また本発明で、前記端末用機器は複数設けられ、
前記送信手段は、いずれかの端末用機器からの要求に応じて送信する前記履歴情報を、該端末用機器のアドレスが前記アドレス情報として含まれるもののみに制限することを特徴とする。
【００３７】
本発明に従えば、複数の端末用機器のうちで、記録手段に記録されている履歴情報を要求する端末用機器があれば、アドレス情報としてその端末用機器に対するものが含まれるもののみに制限して履歴情報を送信するので、当該端末用機器のみについての履歴情報を容易に知ることができる。
【００３８】
また本発明で、前記設定手段は、前記端末用機器から取得する情報に基づいて、前記通信を制限すべきアドレスの制限条件を設定することを特徴とする。
【００３９】
本発明に従えば、接続用機器では端末用機器からの情報に基づいて、パケットの通過を制限すべきアドレスの制限条件を設定するので、管理者が接続用機器を直接操作しないでも、適切な制限条件を設定することができる。
【００４０】
さらに本発明は、前述のいずれか１つに記載の接続用機器としての通信装置を介して前記情報通信ネットワークに接続されて情報通信を行う端末用機器としての通信装置であって、
該接続用機器としての通信装置から前記履歴情報を取得する取得手段と、
取得手段によって取得される履歴情報を表示する表示手段とを含むことを特徴とする通信装置である。
【００４１】
本発明に従えば、端末用機器としての通信装置ＬＡＮを形成し、ＬＡＮの外部の情報通信ネットワークに対する出入り口となる接続用機器でアドレス情報に基づくパケットの通過の制限を行う履歴情報を、端末用機器の取得手段で取得して表示手段に表示することができる。たとえば発信が制限されている相手を発呼しようとした回数などや、着信が制限されている相手からの呼出しの回数などを表示することができ、制限条件が適切か否かなども確認することができる。
【００４２】
さらに本発明は、コンピュータを、前述のいずれか１つに記載の通信装置として、機能させるためのプログラムである。
【００４３】
本発明に従えば、コンピュータを、ルーティング機能を持つ通信装置、ＤＣＥ、およびインターネット接続装置、ＩＰ電話機やＴＶ電話機、ＩＰ電話子機を制御する機能をもつ親機など、パケットを取扱う通信装置で、パケットのアドレス情報を監視し、予め設定される制限条件に従って制限する通信装置として機能させることができる。
【発明の効果】
【００４４】
本発明によれば、情報通信ネットワークで通信するためのパケット化された情報が通過する際に、通過の制限を予め設定されている制限条件に従って行うので、制限条件として個々のアドレスではなく、複数のアドレスに該当する条件を設定しておくことによって、複数のアドレスに対する情報の制限を容易に行うことができ、発着信制限を有効に行うことができる。したがって、たとえば大規模ネットワークの発信着信制限を交換機にアクセスすることなくユーザ端末で行うことができる。これにより、仮想的に企業間で専用線を引いたように見せることも、容易に可能になる。また、管理者が、望まない着信や発信を容易に制限することができ、ＬＡＮなどの運用を効率的に行うことができる。
【００４５】
また本発明によれば、情報通信ネットワーク側の通信相手に対しての発呼パケットを監視して、発呼先のアドレス情報に基づき、制限条件に従って発信を制御するので、不都合な相手先などへの発信を効率的に阻止することができる。
【００４６】
また本発明によれば、情報通信ネットワーク側の通信相手からの着呼パケットを監視して、発信元のアドレス情報に基づき、制限条件に従って着信を制御するので、不都合な相手先などからの着信を効率的に阻止することができる。
【００４７】
また本発明によれば、通過を制限したパケットの発信元に対してパケットの通過が制限されたことを知らせることができ、繰返して発信を行わなくなると期待することができる。
【００４８】
また本発明によれば、アドレス情報の一部について制限条件に該当するか否かでパケットの通過を制限するので、制限条件外のアドレス情報については無条件となり、複数のアドレスに対する通過の制限を効率よく行うことができる。
【００４９】
また本発明によれば、アドレス情報のネットワーク部について制限条件を設定して、特定のネットワークに属する相手との通信を効率的に制限することができ、相手がネットワーク内でホスト部のアドレスを変更しても、制限を継続することができる。
【００５０】
また本発明によれば、ＩＰ電話機、ＩＰＴＶ電話機、パーソナルコンピュータなどの端末用機器ＤＴＥで、パケットに付加されるアドレス情報を予め設定される制限情報に基づいて制限することができるので、多くの相手に対する着発信の制限を効率よく行うことができる。
【００５１】
また本発明によれば、ルーティング機能を有するルータなどの接続用機器ＤＣＥで、通過するパケットを予め設定される制限情報に基づいて制限することができるので、個々の端末機器に制限条件を設定しなくても、多くの相手に対する着発信の制限を効率よく行うことができる。
【００５２】
また本発明によれば、パケットの通過の制限についての履歴情報を記録して、情報通信の管理者などが実際に行われている通信の制限についての情報を、後から確認することができる。
【００５３】
また本発明によれば、パケットの通過の制限についての履歴情報は、端末用機器からの要求に応じて送信するので、端末用機器で容易に確認することができる。
【００５４】
また本発明によれば、複数の端末用機器のうちで履歴情報を要求する端末用機器があれば、その端末用機器に関するもののみに制限して履歴情報を送信するので、当該端末用機器のみについての履歴情報を容易に知ることができる。
【００５５】
また本発明によれば、接続用機器では接続される端末用機器からの情報に基づいて、パケットの通過を制限すべきアドレスの制限条件を設定するので、管理者が接続用機器を直接操作して制限条件を設定しなくても、適切な制限条件を設定することができる。
【００５６】
さらに本発明によれば、ＬＡＮの外部の情報通信ネットワークに対する出入り口となる接続用機器でアドレス情報に基づくパケットの通過の制限を行う履歴情報を、端末用機器で取得して表示することができる。たとえば発信が制限されている相手を発呼しようとした回数や、着信が制限されている相手からの呼出しの回数などを表示することができ、制限条件が適切か否かなども確認することができる。
【００５７】
さらに本発明によれば、汎用的なコンピュータを、ルーティング機能を持つ通信装置、ＤＣＥ、およびインターネット接続装置、ＩＰ電話機やＩＰＴＶ電話機、ＩＰ電話子機を制御する機能をもつ親機など、パケットを取扱う通信装置で、パケットのアドレス情報を監視し、予め設定される制限条件に従って制限する通信装置として機能させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５８】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。各形態間で、先行して説明している部分に対応する部分には、同一の参照符を付し、重複する説明を省略する。また、形態を分けて説明している部分同士を、組合わせて用いることができる場合、組合わせて用いてもよいことはもちろんである。また、説明している複数の機能のうち、任意の機能のみを用いることもできる。
【００５９】
図１は、本発明の実施の一形態である通信装置１を含む情報通信ネットワークの概略的なシステム構成を示す。通信装置１は、企業内などに設けられるＬＡＮ２と、ＷＡＮ（
Wide Area Network ）側である光ファイバなどのブロードバンド通信線３との間に設けられ、接続用機器ＤＣＥとして機能する。ブロードバンド通信線３は、公衆インターネット網４にＩＳＰゲートウェイを介して接続される。通信装置１は、公衆インターネット網４に対するＬＡＮ側の出入り口であり、ルータなど、ルーティング機能やファイアウォール機能を備える接続用機器ＤＣＥが用いられる。ＬＡＮ２には、ＩＰ電話機６が接続され、表示部７に電話帳情報やメールなどの情報を表示しながらＶｏＩＰに従う通話を公衆インターネット網４を介して行うことができる。ＬＡＮ２には、公衆インターネット網４に接続して、Ｗｅｂページ情報などを送受信可能なパーソナルコンピュータなどのＰＣ装置８も接続される。ＰＣ装置８では、表示部９などの出力装置や、キーボードなどの入力装置を備え、公衆インターネット網４に対するデータやメールなどの通信を含むアプリケーションプログラムの実行を行わせることができる。
【００６０】
ルータなどとして機能する通信装置１は、内部に、トラヒック監視およびセッション情報処理部１０と、通話情報表示部１１と、通信インターフェイス１２，１３と、通話情報および拒否ＩＰテーブル記録部１４とを含む。トラヒック監視およびセッション情報処理部１０は、公衆インターネット網４とＬＡＮ２との間を通過するパケットのアドレス情報を監視する。通話情報表示部１１は、着発信拒否履歴およびアクセス可否設定の表示を行う。通信インターフェイス１２は、ＷＡＮ側、すなわちブロードバンド通信線３へのデータ転送のためのインターフェイスを行う。ブロードバンド通信線３が光ファイバであれば、電気信号と光信号との変換を行う。ブロードバンド通信線３が電気的な信号線であれば、その信号線の規格に合わせて信号の変復調などを行うモデムの機能も。ブロードバンド通信線３は、有線ばかりではなく、無線で実現することもできる。通信インターフェイス１３は、ＬＡＮ側、すなわちＬＡＮ２の規格に適合するように信号変換を行う。通話情報および拒否ＩＰテーブル記録部１４は、パケットの通過を制限するアドレスの制限情報や制限した履歴情報が記録される。
【００６１】
図２は、ＩＰプロトコル体系のVersion ４（ＩＰｖ４）でのパケット化されるＩＰデータグラムのフレーム構成を示す。可変長のデータ部の前に固定長のＩＰヘッダ部が付加されており、ＩＰヘッダ部に発信元アドレスと宛先アドレスとが３２ビットの固定長のＩＰアドレスとしてそれぞれ含まれている。次世代ＩＰプロトコルとして検討されているVersion ６（ＩＰｖ６）では、アドレスには１２８ビットを割当てる。ＩＰアドレスは、ネットワークアドレスとホストアドレスとに分けられる。独立したＬＡＮであれば、独自のＩＰアドレスを設定することができるけれども、全世界で単一の情報通信ネットワークとして構築されている公衆インターネット網４では、ＩＰアドレスのうち、ネットワークアドレスの上位側は世界的な機関であるＮＩＣが指定し、ネットワークアドレスの下位側は各国の機関が指定する。したがって、着信することが好ましくない相手のＩＰアドレスは、ホストアドレスの段階で比較的容易に変更することが可能でも、ネットワークアドレスの段階では困難である。また、ホストアドレスは、ホストがネットワークに接続されるときに、ＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol ）サーバから一時的に割当てられる場合もある。このように、ＩＰアドレスが変化する場合、特定のＩＰアドレスを対象とするパケットフィルタリングでの着発信の制限は、有効でなくなってしまう。
【００６２】
なお、ＩＰアドレスのうちで、ネットワークアドレスを示すネッワーク部とホストアドレスを示すホスト部とでのビット数の割当には、クラスＡ、クラスＢおよびクラスＣの３種類があり、先頭のクラス識別情報で区別する。ホストアドレスの割当規則では、オール１とオール０とは使用することができないので、クラスＣでは最大２５４のホストアドレスを識別することができる。
【００６３】
図３は、本発明の実施の他の形態としての通信装置２１の概略的な電気的構成を示す。通信装置２１は、ＶｏＩＰに従って電話通話を行うことができるＩＰ電話機であり、端末用機器ＤＴＥとして機能する。通信装置２１がＩＰ電話機として動作する場合、利用者はハンドセット２２を用いて、ＰＳＴＮの電話機と同様に通話を行うことができる。ＩＰ電話機としての通信装置２１には、複数の子機２３，２４を無線または有線で接続し、親機として使用することもできる。通信装置２１で音声信号をパケットとして取扱うために、パケット処理部２５が設けられる。また、子機２３，２４に対して通信装置２１が親機として動作するために、親機・子機通話処理制御部２６が設けられる。子機２３，２４の親機としては、通信装置２１が接続用機器として機能する。ＩＰ電話機としては端末用機器、子機２３，２４の親機としては接続用機器として機能する通信装置２１は、図１の通信装置１でそれぞれ対応する部分に相当する機能を有するトラヒック監視およびセッション情報処理部１０と、通話情報表示部１１と、通信インターフェイス１２と、通話情報および拒否ＩＰテーブル記録部１４とを含む。
【００６４】
通信装置２１は、子機２３，２４を接続可能な親機としての機能を含まないようにすることもできる。また、ＴＶＩＰ電話機として、音声ばかりではなく、映像情報も同時に送受信するようにすることもできる。なお、ＩＰＴＶ電話機では、ハンドセット２２などに表示部を設けることもできる。さらに、通信装置２１として図１のＰＣ装置８を用いることもできる。汎用的なＰＣ装置であっても、図示する構成をプログラムによるソフトウエアで実現することができる。
【００６５】
図３の形態は、通信装置２１を図１のようなＬＡＮ２ではなく、直接ブロードバンド通信線３を介して、公衆インターネット網４に接続するので、一般家庭など、多くの端末機器を使用しない場合に用いられる。ブロードバンド通信線３としては、ＰＳＴＮの加入者線を利用してブロードバンド化を図るＡＤＳＬ（Asymmetric Digitl Subscriber Line ）などのｘＤＳＬ、ＦＴＴＨ（Fiber To The Home ）などの光ファイバ、ＣＡＴＶ（Cable
TeleVision）などの有線テレビジョン網などを利用することができる。
【００６６】
図４は、図１の形態での基本的な動作を概略的に示す。図３の形態でも、内部がＬＡＮ２ではなく、ＩＰ電話機としての通信装置２１自身または子機２３，２４である点を除き、基本的には図１の形態と同様である。ＩＰ電話やＩＰＴＶ電話は、通話セッションの開始時に発呼・着呼処理があるので、このパケットを利用して制限を行う。
【００６７】
ＩＰ電話やＩＰＴＶ電話のために通信装置１を起動すると、まず、ステップＳ４０で、トラヒック監視およびセッション情報処理部１０が通信されているパケットを監視する。公衆インターネット網４側であるＷＡＮ側の通信インターフェイス１２を介しては外部のパケットを監視し、ＬＡＮ側の通信インターフェイス１３を介しては内部のパケットを監視する。トラヒック監視およびセッション情報処理部１０は、内外の通信パケットを監視しながら、ステップＳ４１では、内部のＬＡＮから外部のＷＡＮの相手に対して発信するための発呼パケットを検出する。発呼パケットが検出されると、ステップＳ４２に進み、発信相手を示す宛先のＩＰアドレスが許可されているか否かを判定する。許可されていれば、ステップＳ４３で発呼パケットをＷＡＮ側に通すように制御する。ステップＳ４２で発信相手のＩＰアドレスが許可されていないと判定するときは、ステップＳ４４で発呼パケットを通さないようにする。ステップＳ４５では、発信元に、発呼パケットを通さないようにしたことを示す拒否情報パケットを返す。
【００６８】
ステップＳ４１で発呼パケットを検出しないとき、またはステップＳ４３で発呼パケットを通すとき、ステップＳ４６に進み、外部のＷＡＮから内部のＬＡＮへの着信のための着呼パケットを検出する。着呼パケットが検出されると、ステップＳ４７に進み、宛先を示すＩＰアドレスが着信を許可されているか否かを判定する。許可されていれば、ステップＳ４８に進み、着呼パケットをＬＡＮ側に通すように制御する。ステップＳ４７で宛先が着信を許可されていないと判断するときは、ステップＳ４９で着呼パケットを通さないようにする。ステップＳ５０では、発信元に、着呼パケットを通さないようにしたことを示す拒否情報パケットを返す。
【００６９】
ステップＳ４５またはステップＳ５０で発信元に拒否情報パケットを返すときは、ステップＳ５１またはステップＳ５２で、通話情報および拒否ＩＰテーブル記録部１４に対する拒否情報履歴登録をそれぞれ行い、ステップＳ４６またはステップＳ４０にそれぞれ進む。ステップＳ４６で着呼パケットを検出しないときも、ステップＳ４０に進む。以下、ステップＳ４０からステップＳ５２までの処理を繰返す。
【００７０】
以下、トラヒック監視およびセッション情報処理部１０によるパケットの識別方法の一例として、通信をＳＩＰ（Session Initiation Protocol）に従って行う場合について説明する。ＳＩＰでのメッセージヘッダ形式には、以下の４つのグループがある。
Generalヘッダグループでは、要求と応答について規定。
Entityヘッダグループでは、メッセージの本体と長さに関する情報を定義する。
Requestヘッダグループでは、Ｓｉｐクライアントが追加の要求情報に関して規定する。
Responseヘッダグループでは、Ｓｉｐサーバが追加の応答情報を入れることを可能にする。
【００７１】
上記４つのグループの中で着呼、発呼の情報は、Generalヘッダグループの中の次のヘッダに含まれているような情報として解析することができる。
Toヘッダ（要求の受信者を識別する情報）
Fromヘッダ（要求の発信者情報）
Subjectヘッダ（呼の性質について記述）
Call-ID（特定のクライアントに関する特定のインビテーションまたは、すべての登録を一意に識別する情報）
【００７２】
これらのヘッダ情報と、通話情報および拒否ＩＰテーブル１４に予め設定されている制限情報とを参照しながら、トラヒック監視およびセッション情報処理部１０は、着信および発信拒否処理を行う。
【００７３】
図５は、通信装置１，２１の通話情報表示部１１に表示して確認することができる制限情報５０の例を示す。図５（ａ）は、発信禁止ＩＰ設定５１を示す。発信禁止ＩＰ設定５１は、発信拒否ＩＰアドレス５１ａや発信拒否ネットワークアドレス５１ｂとして設定することができる。発信拒否ＩＰアドレス５１ａは、このＩＰアドレスに対して発信を行うことができないように設定する。発信拒否ネットワークアドレス５１ｂは、このネットワークアドレスに対して発信を行うことができないように設定する。ネットワークアドレスに対して発信拒否を設定することによって、ホストアドレスによらずに発信拒否を行うことができる。図４のステップＳ４２では、発信禁止ＩＰ設定５１を参照して、発信相手ＩＰが許可されているか判定する。
【００７４】
すなわち、図４のステップＳ４１で発呼パケットが検出された場合、ステップＳ４２では発信相手ＩＰが許可されているかを判定する。たとえば発信禁止ＩＰ設定５１がなされていた場合、発信元のＩＰアドレスが、設定された発信拒否ＩＰアドレス５１ａと一致しないかどうか、設定された発信拒否ネットワークアドレス５１ｂと一致しないかどうかを判定する。そして、一致するものがなければ、ステップＳ４３でパケット通過を許可する。ここで、発信拒否ＩＰアドレス５１ａが一致したり、発信拒否ネットワークアドレス５１ｂアドレスが一致した場合は、ステップＳ４４で発呼パケットを通さないようにし、ステップＳ４５で発信元である自分のＬＡＮ２内に拒否情報パケットを返す。このようにすることで、従来、発着信の制限をかける場合は、交換機にアクセスしたり、いちいちアドレスを１つ１つ指定しなければならなかったのを、発信拒否ネットワークアドレス５１ｂを用いて、あるネットワークすべてに対するアクセスを制限することができる。
【００７５】
たとえば、有害な勧誘を行っている会社（ネットワーク）へのアクセスを禁止したい場合、ＩＰアドレスをひとつひとつ制限していくのではなく、その会社のネットワークアドレスを用いて、一括して禁止することができる。このような、制限方法は、従来のものに比べて非常に効率的であり、管理者の労力を大幅に削減することができる。
【００７６】
なお、発信拒否は、ＬＡＮ２に接続される特定の端末機器に対して設定することもできる。ＩＰアドレスが設定される端末機器は、公衆インターネット網４に発信することができず、着信のみ可能となる。
【００７７】
図５（ｂ）は、着信禁止ＩＰ設定５２を示す。着信禁止ＩＰ設定５２は、着信拒否ＩＰ５２ａや着信拒否ネットワークアドレス５２ｂとして設定することができる。着信拒否ＩＰアドレス５２ａは、このＩＰアドレスに対して着信を行うことができないように設定する。着信拒否ネットワークアドレス５２ｂは、このネットワークアドレスに対して着信を行うことができないように設定する。ネットワークアドレスに対して着信拒否を設定することによって、ホストアドレスによらずに着信拒否を行うことができる。図４のステップＳ４７では、着信禁止ＩＰ設定５２を参照して、着信相手ＩＰが許可されているか判定する。
【００７８】
すなわち、ステップＳ４６で着呼パケットが検出された場合、ステップＳ４７では、着信相手ＩＰ（発信元ＩＰ）が許可されいるかを判定する。たとえば着信禁止ＩＰ設定５２がなされていた場合、着信元ＩＰアドレスが、設定された着信禁止ＩＰアドレス５２ａと一致しないかどうか、設定された着信禁止ネットワークアドレス５２ｂと一致しないかどうかを判定する。そして、一致するものがなければ、ステップＳ４８でパケット通過を許可する。ここで、着信禁止ＩＰアドレス５２ａが一致したり、着信禁止ネットワークアドレス５２ｂが一致した場合は、ステップＳ４９で着呼パケットを通さないようにし、ステップＳ５０で発信元（相手ネットワーク内）に拒否情報パケットを返す。
【００７９】
このようにして、ネットワークアドレスを用いて、一括して着信を禁止することで、ある企業（ネットワーク）からの着信すべてを簡単に拒否することができる。このようにすれば、外からの不要な着信を容易に制限することができる。
【００８０】
図５（ｃ）は、通信可能止ＩＰ設定５３を示す。通信可能ＩＰ設定５３は、通信可能ＩＰ５３ａや通信可能ネットワークアドレス５３ｂとして設定することができる。通信可能ＩＰアドレス５３ａは、このＩＰアドレスに対する着発信のみ可能であるように設定する。通信可能ネットワークアドレス５３ｂは、このネットワークアドレスに対する着発信のみ可能であるように設定する。ネットワークアドレスに対して通信可能を設定することによって、ホストアドレスによらずに通信可能とすることができる。図４のステップＳ４２およびステップＳ４７では、通信可能ＩＰ設定５３も参照して、通信相手ＩＰが発信または着信を許可されているか判定する。
【００８１】
すなわち、あるネットワークからのアクセスのみを許す場合などは、図５（ｃ）の通信可能ＩＰ設定５３を行い、効率的に制限することができる。この場合、指定した通信可能ＩＰアドレス５３ａや通信可能ネットワークアドレス５３ｂに一致したときのみ、図４のステップＳ４２での発信許可判定とステップＳ４７での着信許可判定を行い、ステップＳ４３またはステップＳ４８でパケット通過を許可する。この機能により、従来ならば、特別な契約をして行っていたある企業間のみ通信できるようにするといったことを、その企業同士のネットワークアドレスをお互いに設定することにより、容易に実現することができ、他には通話することができないように制限することができる。このように形態を利用すれば、管理者が望まない通話を簡単に防ぐことができる。
【００８２】
以上のように、通信装置１，２１は、公衆インターネット網４などの情報通信ネットワークで通信するためのパケット化された情報が通過する通信装置であって、通信を制限すべきアドレスの制限条件が予め設定される設定手段しての通話情報および拒否ＩＰテーブル１４と、パケットによる通信トラヒックのアドレス情報を監視する監視手段、および監視手段によってアドレス情報が監視されるパケットの通過を、設定手段に設定されているアドレスの制限条件に従って制限する制限手段としてのトラヒック監視およびセッション情報処理部１０とを含む。通話情報および拒否ＩＰテーブル記録部１４には、通信を制限すべきアドレスの制限情報が予め設定される。トラヒック監視およびセッション情報処理部１０は、パケットによる通信トラヒックのアドレス情報を監視し、アドレス情報が監視されるパケットの通過を、通話情報および拒否ＩＰテーブル記録部１４に設定されているアドレスの制限条件に従って制限する。パケットの通過の制限は予め設定されている制限条件に従って行われるので、制限条件として個々のアドレスではなく、複数のアドレスに該当する条件を設定しておくことによって、複数のアドレスに対する情報の制限を容易に行うことができ、発着信制限を有効に行うことができる。
【００８３】
なお、発着信制限を行うために設定するアドレスの制限条件を、ＩＰアドレスの一部について設定可能とすることもできる。ＩＰアドレスのように、アドレス情報が一定の形式で表される際に、その一部について制限条件に該当するか否かでパケットの通過を制限するれば、制限条件外のアドレス情報については無条件で通過を許容するように、パケットの通過を制限することができる。たとえばＩＰアドレスの上位で制限し、海外との通信を制限することもできる。また、ホストアドレスの一部で制限し、グループ毎の制限を行うこともできる。
【００８４】
本発明を適用する図１に示すような通信装置１は、ルーティング機能を持つ通信装置であり、ＤＣＥおよびインターネット接続装置など、ＬＡＮの出入り口となるルータやモデムなどの接続用機器で好適に適用することができる。図３に示すようなＩＰ電話機器およびＩＰ電話子機を制御する機能をもつ通信装置２１においても、同様に本発明を適用することができる。この電話装置としての通信装置２１では、通信開始セッションは、必ずトラヒック監視部およびセッション情報処理部を通過するので、図１の通信装置１と同様に発呼や着呼のパケットを制限することができる。
【００８５】
図１の通信装置１では、図４のステップＳ４５で、通信装置１が着信拒否情報をセッション確立禁止が発生した時に発信元のＤＴＥとなるＩＰ電話機６やＰＣ装置８へ送っているけれども、ＤＴＥ側から通信装置１へすべての着信拒否履歴情報を取得しに行く形態も可能である。この形態としては、たとえば、定められた時間間隔ごとや任意のタイミングで、ＤＴＥが通話情報および拒否ＩＰテーブル記録部１４にアクセスしに行くなどの形態をとることができる。この場合、通信情報記録をデータベースサーバにすることや、共有メモリにするなどさまざまな形態が考えられる。
【００８６】
すなわち、記録手段としての通話情報および拒否ＩＰテーブル記録部１４に制限手段としてのトラヒック監視およびセッション情報処理部１０によるパケットの通過の制限についての履歴情報を記録するので、情報通信の管理者などは、実際に行われている通信の制限についての情報を、履歴情報として得ることができる。さらに、パケットの通過の制限についての履歴情報は、端末用機器ＤＴＥからの要求に応じて、要求した端末用機器に送信するので、端末用機器で容易に確認することができる。
【００８７】
また、アクセスできる情報をそのＤＴＥのＩＰアドレスに関するものに限定する方式も可能である。この方法としては、与える情報をソート済みのものにする方法と、情報に対するアクセス権限をつける方法とがある。これにより、情報のセキュリティ性が維持できる。ＤＴＥが複数設けられる場合、ソートして、そのＤＴＥに対するＩＰアドレスが含まれるもののみに制限して履歴情報を送信するので、当該ＤＴＥのみについての履歴情報を容易に知ることができる。
【００８８】
また通話情報および拒否ＩＰテーブル記録部１４に設定する制限条件は、ＤＴＥから取得する情報に基づくようにすることもできる。たとえば、管理者の権限で、ＤＴＥからの情報に基づいて、ＤＣＥに対してパケットの通過を制限すべきアドレスの制限条件を設定するので、管理者がＤＣＥを直接操作しないでも、適切な制限条件を設定することができる。
【００８９】
また、図５に示すような制限条件の表示は、管理者の権限で、ＤＴＥで表示させることもできる。ＤＴＥとしての通信装置ＬＡＮ２を形成し、ＬＡＮ２の外部の情報通信ネットワークに対する出入り口となるＤＣＥでアドレス情報に基づくパケットの通過の制限を行う履歴情報を、ＤＴＥで取得して表示部７，９に表示することができる。たとえば発信が制限されている相手を発呼しようとした回数などや、着信が制限されている相手からの呼出しの回数などを表示することができ、制限条件が適切か否かなども確認することができる。
【００９０】
さらにＰＣ装置８などの汎用的なコンピュータに、本発明を実現するプログラムを読込ませて、ルーティング機能を持つ通信装置、ＤＣＥ、およびインターネット接続装置、ＩＰ電話機やＴＶ電話機、ＩＰ電話子機を制御する機能をもつ親機など、パケットを取扱う通信装置で、パケットのアドレス情報を監視し、予め設定される制限条件に従って制限する通信装置として機能させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】本発明の実施の一形態である通信装置１を含む情報通信ネットワークの概略的なシステム構成を示すブロック図である。
【図２】パケット化されるＩＰデータグラムのフレーム構成を示す図である。
【図３】本発明の実施の他の形態としての通信装置２１の概略的な電気的構成を示すブロック図である。
【図４】図１の形態での基本的な動作を概略的に示すフローチャートである。
【図５】通信装置１，２１の通話情報表示部１１に表示して確認することができる制限情報５０の例を示す図である。
【符号の説明】
【００９２】
１，２１  通信装置
２  ＬＡＮ
４  公衆インターネット網
６  ＩＰ電話機
８  ＰＣ装置
１０  トラヒック監視およびセッション情報処理部
１１  通話情報表示部
１２，１３  通信インターフェイス
１４  通話情報および拒否ＩＰテーブル記録部
２３，２４  子機
２６  親機・子機通話処理制御部
５１  発信禁止ＩＰ設定
５２  着信禁止ＩＰ設定
５３  通信可能ＩＰ設定
【図１】
2006080882.tif 000003
【図２】
2006080882.tif 000004
【図３】
2006080882.tif 000005
【図４】
2006080882.tif 000006
【図５】
2006080882.tif 000007