(57)【要約】【課題】  ユーザに負担をかけることなくジョブフローサービスに対して課金する。【解決手段】  指示書実行指示装置が指示書を起動すると（ステップＳ４）、使用可能金額が実行料金以上であるか否かを判定し（ステップＳ５）、使用可能金額が実行料金以上でないときは、使用可能金額の不足分を指示書実行指示装置に通知する（ステップＳ６）。指示書実行指示装置は、表示部に料金が不足している旨を表示し（ステップＳ７）、ジョブフローサービスを継続するか否かを判定する（ステップＳ８）。そして、複合機は、使用可能金額が実行料金以上であったとき（ステップＳ５の肯定判定）、又は、指示書実行指示装置がジョブフローサービスを継続すると判定したときは（ステップＳ８の肯定判定）、指示書に記述されたジョブフローサービスの自機の対象となるジョブを起動して実行する（ステップＳ９）。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のジョブの連携を定義したジョブフローが記述された指示書と、使用可能金額と、を受信する受信手段と、
前記受信手段で受信された指示書の各ジョブの実行料金のうち自機で対象となるジョブの実行料金と、前記受信手段に受信された使用可能金額と、を比較する比較手段と、
前記比較手段によって使用可能金額が利用可能金額以上であると判定されたときに、自機で対象とするジョブを実行するジョブ実行手段と、
を備えた実行装置。
【請求項２】
前記比較手段の比較結果に基づいて、使用可能金額が実行料金未満であるときに、その不足分を所定の端末装置に通知する通知手段を更に備えた
請求項１に記載の実行装置。
【請求項３】
前記ジョブ実行手段は、料金徴収装置に前記不足分が徴収されたときに、自機で対象とするジョブを実行する
請求項２に記載の実行装置。
【請求項４】
前記比較手段は、前記ジョブ実行手段のジョブ実行開始前に、又はジョブ開始後ジョブ完了前までに、前記実行料金と前記使用可能金額とを比較する
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の実行装置。
【請求項５】
複数のジョブの連携を定義したジョブフローが記述された指示書と、使用可能金額と、を受信し、
受信された指示書の各ジョブの実行料金のうち自機で対象となるジョブの実行料金と、前記受信手段に受信された使用可能金額と、を比較し、
前記比較によって使用可能金額が利用可能金額以上であると判定されたときに、自機で対象とするジョブを実行する実行方法。
【請求項６】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の実行装置と、
料金を徴収する料金徴収装置と、
前記料金領収装置に徴収された料金を前記使用可能金額として前記実行装置に通知すると共に、所定の指示書を前記実行装置に送信する指示装置と、
を備えたジョブフローシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、実行装置及び方法並びにジョブフローシステムに係り、特に、様々な機器をネットワークで相互に接続して、各機器により提供されるサービスを連携して文書データに処理を施す実行装置及び方法並びにジョブフローシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワーク上に分散したプログラムやサービス（機能）を連携して一連の処理を実行する分散処理システムに関する技術として、ネットワークに接続された各機器上で動作する入出力機能及びプログラムを個々の利用者の利用方法に応じて組み合わせて連携処理する場合に、処理順序に従って連携処理データを各連携機器間で伝達するネットワーク連携装置が知られている（例えば、特許文献１を参照。）。
【０００３】
具体的には、オフィス環境等においては、スキャナ、ファクシミリ装置、複写機、又はこれらを複合した複合機、パーソナルコンピュータ、メールサーバ等をネットワークで相互に接続し、各機器により提供されるサービスを連携して文書データを処理する分散処理型の文書処理ネットワークシステムが挙げられる。このような文書処理ネットワークシステムは、サービスを提供する機器間で各サービスの連携関係や入出力情報等を含む連携情報を順次伝達することにより連携処理を行う。このような連係情報をジョブフローサービスという。
【特許文献１】特開２００１−３０６５３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来、ジョブを単位として課金する仕組みは存在していたが、ジョブフローサービスを単位として課金する仕組みは存在していなかった。
【０００５】
ここで従来のジョブ単位の課金の仕組みを、そのままジョブフローサービスの課金の仕組みに適用しようとすると、各ジョブを実行する単位で課金をすることになる。このため、異なる装置で各々のジョブが実行される場合、各装置で課金しなければならない。例えば、ジョブフローサービスを処理する各々の装置にコインキットが取り付けられ、それで課金する場合、ユーザは、それぞれの装置に料金を投入してからジョブフローを起動しなければならず、非常に不便な操作を強いられてしまう問題があった。
【０００６】
本発明は、上述した課題を解決するために提案されたものであり、ユーザに負担をかけることなくジョブフローサービスに対して課金することができる実行装置及び方法並びにジョブフローシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る実行装置は、複数のジョブの連携を定義したジョブフローを記述された指示書と、使用可能金額と、を受信する受信手段と、前記受信手段で受信された指示書の各ジョブの実行料金のうち自機で対象となるジョブの実行料金と、前記受信手段に受信された使用可能金額と、を比較する比較手段と、前記比較手段によって使用可能金額が利用可能金額以上であると判定されたときに、自機で対象とするジョブを実行するジョブ実行手段と、を備えている。
【０００８】
受信手段は、指示書と使用可能金額を受信する。指示書とは、複数のジョブの連携を定義したジョブフローを記述したものである。使用可能金額とは、ジョブを実行する際に使用できる限界の金額をいう。
【０００９】
比較手段は、受信手段で受信された指示書の各ジョブのうち自機で対象となるジョブの実行料金と、使用可能金額と、を比較する。なお、比較手段が実行料金と使用可能金額とを比較するタイミングは、ジョブ実行手段のジョブ実行開始前、ジョブ開始後からジョブ完了前まで、のいずれでもよい。
【００１０】
ジョブ実行手段は、使用可能金額が利用可能金額以上であるときに、自機で対象とするジョブを実行する。
【００１１】
したがって、本発明に係る実行装置によれば、指示書の各ジョブの実行料金のうち自機で対象となるジョブの実行料金と使用可能金額とを比較して、使用可能金額が利用可能金額以上であるときに、自機で対象とするジョブを実行することにより、確実に課金することができる。
【００１２】
前記実行装置は、前記比較手段の比較結果に基づいて、使用可能金額が実行料金未満であるときに、その不足分を所定の端末装置に通知する通知手段を更に備えてもよい。これいより、料金不足のときは、不足分の追加をユーザに促すことができる。
【００１３】
このとき、ジョブ実行手段は、料金徴収装置に前記不足分が徴収されたときに、自機で対象とするジョブを実行すればよい。これにより、当初料金不足であっても、ユーザが料金徴収装置に不足分を追加すれば、ジョブフローの実行を継続することができる。
【００１４】
本発明に係るジョブフローシステムは、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の実行装置と、料金を徴収する料金徴収装置と、前記料金領収装置に徴収された料金を前記使用可能金額として前記実行装置に通知すると共に、所定の指示書を前記実行装置に送信する指示装置と、を備えている。
【００１５】
料金徴収装置は、例えば硬貨や紙幣によって料金を徴収するものに限らず、磁気カード等の記録媒体に記録された料金情報を読み取る読取装置であってもよい。また料金に限らず、使用可能度数の上限を設けることにより、使用量を制限するものでもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る実行装置及び方法並びにジョブフローシステムは、指示書の各ジョブの実行料金のうち自機で対象となるジョブの実行料金と使用可能金額とを比較して、使用可能金額が利用可能金額以上であるときに、自機で対象とするジョブを実行することにより、確実に課金することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の好ましい実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１８】
［第１の実施形態］
図１は、本発明の第１の実施形態に係るジョブフローサービスシステムの構成を示すブロック図である。
【００１９】
ジョブフローサービスシステムは、ドキュメントに対して各々所定の処理を行うサービスをネットワーク上で接続させたシステムにおいて、ドキュメントに関する様々なサービスを連携させて、一連の連携処理（ジョブフローサービス）として実行するものである。ドキュメントとは、文書に関するデータであるが、イメージデータやテキストデータを含むものであってもよく、特に限定されるものではない。
【００２０】
ここで、サービスの連携処理を自動化／定型化するために定義したジョブフローサービスを表すファイルを「指示書」という。サービスとは、ドキュメントに関する所定の処理（機能）のことをいい、プリント、スキャン、コピー、ＯＣＲ、メール配信、フォルダ格納等、特に限定されるものではない。
【００２１】
ジョブフローサービスシステムは、ユーザから料金を徴収する料金徴収装置１０と、指示書の実行を指示する指示書実行指示装置２０と、指示書を作成する指示書作成装置３０と、指示書を蓄積して集中的に管理する指示書管理装置４０と、指示書に基づいてジョブフローサービスの所定のジョブを実行する複合機５０、６０と、を備えている。
【００２２】
なお、これらのデバイスはネットワークを介して相互に接続されており、また複合機５０と複合機６０は同様の構成である。上記のほかに、上記ネットワークには、例えばプリンタ、スキャナ、ファクシミリ装置、アプリケーションプログラムがインストールされたコンピュータがそれぞれ接続されてもよい。
【００２３】
また、本実施形態では、指示書実行指示装置２０と複合機５０、６０とが異なるデバイスであるものとして説明するが、本発明は、複合機５０、６０に指示書実行装置２０が組み込まれた場合でも適用可能である。
【００２４】
料金徴収装置１０は、いわゆるコインキットやディスペンサーなどに相当し、ユーザから料金を徴収するものである。なお、料金徴収装置１０は物理的に１つの筐体として存在してもよいし、複数の料金徴収装置１０が存在してもよい。また、料金徴収装置１０は、上記のものに限定されず、例えば、磁気カード等の記録媒体に記録された料金情報を読み取る読取装置であってもよい。
【００２５】
指示書実行指示装置２０は、いわゆるコントロールパネルに相当し、複数の指示書を表示する表示部と、表示部に表示された指示書の中から所望の指示書を選択するための操作部と、を有している。なお、表示部と操作部は、一体に構成されているか否かは問わない。
【００２６】
指示書作成装置３０は、ユーザの操作に応じてジョブフローサービスの内容表す指示書を作成する。そして、指示書作成装置３０で作成された指示書は、指示書管理装置４０に蓄積される。
【００２７】
複合機５０及び複合機６０は、指示書実行装置の一例であり、指示書を受信すると、その指示書に記述されたジョブフローサービスの所定のジョブを実行する。
【００２８】
図２は、複合機５０の構成を示すブロック図である。複合機５０は、プリント、ファクシミリ送信、コピーなどのサービスを処理する機能を有するものであり、自身のサービスの対価を管理することもある。
【００２９】
複合機５０は、原稿に記録された画像を読み取るスキャナ部５１と、感光体に静電潜像を記録し、静電潜像をモノクロトナーまたはカラートナーを用いて現像し、現像した画像を記録紙に転写して出力するプリンタ部５２と、ファクシミリ電文の送受信を行うファクシミリ（以下「ＦＡＸ」という。）部５３とを備えている。
【００３０】
複合機５０は、さらに、全体を制御するコントローラ５４と、スキャナ部５１で読み取られた画像データやネットワークを介して受信した画像データ、ＦＡＸ受信電文のデータ等を記憶するメモリ５５と、アイコンを有する操作画面を表示すると共にアイコンへの接触に応じて操作情報を入力する表示パネル５６と、指示書等を記憶する記憶装置５７と、データを入出力するための入出力ポート５８と、ネットワークに接続された機器と通信を行う通信制御ユニット５９とを備えている。
【００３１】
スキャナ部５１、プリンタ部５２、ＦＡＸ部５３、コントローラ５４、メモリ５５、表示パネル５６、記憶装置５７及び入出力ポート５８は、バスを介して相互に接続されている。入出力ポート５８は、通信制御ユニット５９を介してネットワークに接続されている。なお、スキャナ部５１は、ＦＡＸ部５３の一部として組み込まれてもよい。
【００３２】
図３は、ジョブフローサービスシステムの指示書の実行手順を示すフローチャートである。すなわち、ジョブフローサービスシステムは、次のステップＳ１以降の処理を実行する。
【００３３】
料金徴収装置１０は、料金が投入されたか否かを検知して（ステップＳ１）、料金が投入されたことを検知すると、料金が投入されたことを指示書実行指示装置２０に通知する。
【００３４】
指示書実行指示装置２０は、料金徴収装置１０からの料金投入の通知を受けると、指示書管理装置４０に登録されている指示書を表示部に表示する（ステップＳ２）。このとき、ユーザは、指示書実行指示装置２０の操作部を操作することで、表示部に表示されている指示書の中から、所望の指示書を選択できる。指示書実行指示装置２０は、指示書が選択されると（ステップＳ３）、選択された指示書を起動する（ステップＳ４）。そして、指示書実行指示装置２０は、この指示書を複合機５０に送信すると共に、使用可能金額（料金徴収装置１０に投入された料金）を複合機５０に通知する。
【００３５】
複合機５０は、指示書から自機の対象となるジョブの実行料金を読み出し、使用可能金額が実行料金以上であるか否かを判定する（ステップＳ５）。そして、複合機５０は、使用可能金額が実行料金以上でないときは、使用可能金額の不足分を指示書実行指示装置２０に通知する（ステップＳ６）。
【００３６】
指示書実行指示装置２０は、表示部に料金が不足している旨を表示し（ステップＳ７）、料金を追加してジョブフローサービスを継続するか、ジョブフローサービスを中断するかの入力待ちの状態になる。
【００３７】
指示書実行指示装置２０は、ジョブフローサービスを継続するか否かを判定する（ステップＳ８）。具体的には、指示書実行指示装置２０は、料金徴収装置１０に不足分が投入され操作部にジョブフローサービスを継続する旨の操作が行われたときは、ジョブフローサービスを継続すると判定する。また、指示書実行指示装置２０は、操作部にジョブフローサービスを中止する旨の操作が行われたときは、ジョブフローサービスを中止すると判定する。なお、指示書実行指示装置２０は、所定時間内に上記のいずれの操作も行われなかったときは、ジョブフローサービスを中止すると判定してもよい。
【００３８】
複合機５０は、使用可能金額が実行料金以上であったとき（ステップＳ５の肯定判定）、又は、指示書実行指示装置２０がジョブフローサービスを継続すると判定したときは（ステップＳ８の肯定判定）、指示書に記述されたジョブフローサービスの自機の対象となるジョブを起動して実行する（ステップＳ９）。複合機５０は、ジョブ実行後、使用可能金額から実行料金を差し引いた値を新たな使用可能金額として演算し、この使用可能料金と指示書を、つぎのジョブ実行先の指示書実行装置（例えば複合機６０）に送信する（ステップＳ１０）。使用可能料金は指示書の内部に記述されていてもいいし、指示書とは別に次のジョブ実行先の指示書実行装置に送信されてもよい。
【００３９】
これにより、指示書に記述されたジョブフローサービスの１つのジョブが複合機５０で実行され、ジョブフローサービスの次のジョブが複合機６０で実行される。以降のジョブフローサービスでは、ステップＳ５からステップＳ１２までの処理が繰り返し実行される。
【００４０】
一方、指示書実行指示装置２０は、ジョブフローサービスを継続しない（中止する）と判定したときは（ステップＳ８の否定判定）、複合機５０に対してジョブ実行の中止を指示して（ステップＳ１１）、現在の使用可能金額を返金するように料金徴収装置１０を制御する（ステップＳ１２）。
【００４１】
以上のように、第１の実施形態に係るジョブフローサービスシステムは、ユーザが料金徴収装置１０に料金を入れて所望の指示書を選択するだけで、指示書に記述されているジョブフローサービス全体に対して課金することができる。
【００４２】
ジョブフローサービスシステムは、投入された料金が不足している場合には、料金が足りている分だけジョブを実行し、さらに、ユーザに対して不足分の料金投入を促すことにより、ジョブフローサービス全体に対しても課金することができる。
【００４３】
なお、本実施形態では、複合機５０はジョブ実行前に使用可能料金の過不足を判定しているが、これに限定されるものではない。例えば、複合機５０は、ジョブ実行中（ジョブ完了前）に使用可能料金の過不足を判定して、使用可能金額から実行料金を減算してもよい。
【００４４】
また、複合機５０は、ステップＳ６で指示書実行指示装置２０に不足分を通知する代わりに、強制的にジョブの実行を中止したり、タイムアウトでジョブの実行を中止してもよい。これは、例えば複合機５０が店舗に設置されているときに、料金不足のままユーザが複合機５０から立ち去った場合に有効である。
【００４５】
さらに、複合機５０は、ステップＳ６で指示書実行指示装置２０に不足分を通知するだけでなく、予め設定された端末装置に不足分を通知してもよい。これにより、ユーザは、上記端末装置の側にいれば、複合機５０から離れていても、料金の不足分があることを認識することができる。
【００４６】
また、指示書実行指示装置２０は、ステップＳ１２において現在の使用可能金額を返金するように料金徴収装置１０を制御したが、すでに実行したジョブを含めたジョブフローサービス全体の料金を返金してもよい。例えば、ジョブフローサービスの最後のジョブがメール送信、ファイル転送、ファクシミリ送信、プリントなどの場合、ジョブフローサービスを中止すると、中止以前に実行したジョブの内容が無駄になってしまう。この場合、上記のように、すでに実行したジョブを含めたジョブフローサービス全体の料金を返金するとよい。返金方法としては、例えば以下の態様がある。
【００４７】
例えば、複合機５０は、ステップＳ１０において、使用可能金額だけでなく、実行済みのジョブがユーザにとって意味があるか否かを示す情報を、次の指示書実行装置である複合機６０に送信すればよい。そして、複合機６０は、ステップＳ５において否定判定のときに、実行済みのジョブがユーザにとって意味があるか否かを示す情報に基づいて料金の全額を返金するか、又は未実行分を返金するかを判定し、ステップＳ６においてその判定結果を指示書実行指示装置２０に通知すればよい。
【００４８】
他の返金方法としては、指示書実行指示装置２０は、指示書を解析して、中止以前に実行したジョブがユーザにとって意味があるかどうかを判断し、意味がないときはジョブフローサービス全体の料金を返金するように料金徴収装置１０を制御すればよい。また、意味があるときは、上記ステップＳ１２のように料金徴収装置１０を制御すればよい。
【００４９】
［第２の実施形態］
つぎに、本発明の第２の実施形態について説明する。なお、第１の実施形態と同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略するものとする。
【００５０】
図４は、本発明の第２の実施形態に係るジョブフローサービスシステムの構成を示すブロック図である。上記ジョブフローサービスシステムは、図１に示す構成に、サービス対価管理装置７０を追加したものである。
【００５１】
図５は、サービス対価管理装置７０の構成を示すブロック図である。サービス対価管理装置７０は、使用可能金額と実行料金との比較演算などの所定の演算処理を行うＣＰＵ７１と、ＣＰＵ７１の制御プログラムが記憶されているＲＯＭ７２と、データのワークエリアであるＲＡＭ７３と、ネットワークとの情報送受信を行うための入出力ポート７４と、入出力ポート７４を介して入力された使用可能金額などの様々な情報を記憶しているハードディスクドライブ７５と、を備えている。
【００５２】
図６は、ジョブフローサービスシステムの指示書の実行手順を示すフローチャートである。すなわち、ジョブフローサービスシステムは、次のステップＳ２１以降の処理を実行する。
【００５３】
ステップＳ２１からステップＳ２４までは図３に示したステップＳ１からステップＳ４までと同じであり、これらの処理が終了すると、指示書実行指示装置２０は、料金徴収装置１０に投入された料金をサービス対価管理装置７０に通知する（ステップＳ２５）。
【００５４】
一方、複合機５０は、指示書から自機の対象となるジョブの実行料金を読み出し、サービス対価管理装置７０に対して、ジョブ実行に必要な料金が残っているかをサービス対価管理装置７０に問い合わせる（ステップＳ２６）。
【００５５】
サービス対価管理装置７０は、複合機５０から上記の問い合わせを受けると、使用可能金額が実行料金以上であるか否かを判定して、判定結果を複合機５０に通知する（ステップＳ２７）。そして、サービス対価管理装置７０は、使用可能金額が実行料金以上でないときは、使用可能金額の不足分を指示書実行指示装置２０に通知する（ステップＳ２８）。
【００５６】
指示書実行指示装置２０は、表示部に料金が不足している旨を表示し（ステップＳ２９）、料金を追加してジョブフローサービスを継続するか、ジョブフローサービスを中断するかの入力待ちの状態になる。
【００５７】
指示書実行指示装置２０は、ジョブフローサービスを継続するか否かを判定する（ステップＳ３０）。具体的には、指示書実行指示装置２０は、料金徴収装置１０に不足分が投入され操作部にジョブフローサービスを継続する旨の操作が行われたときは、ジョブフローサービスを継続すると判定し、投入された不足分をサービス対価管理装置７０に通知する。また、指示書実行指示装置２０は、操作部にジョブフローサービスを中止する旨の操作が行われたときは、ジョブフローサービスを中止すると判定する。なお、指示書実行指示装置２０は、所定時間内に上記のいずれの操作も行われなかったときは、ジョブフローサービスを中止すると判定してもよい。
【００５８】
サービス対価管理装置７０は、ステップＳ３０の肯定判定のときに、料金徴収装置１０に投入された不足分を使用可能金額に加算して、使用可能金額を更新する（ステップＳ３１）。
【００５９】
複合機５０は、使用可能金額が実行料金以上である旨の通知を受信したとき（ステップＳ２７の肯定判定）、又は、使用可能金額が更新されたときは（ステップＳ３１）、指示書に記述されたジョブフローサービスの自機の対象となるジョブを起動して実行する（ステップＳ３２）。そして、複合機５０は、ジョブ終了後、指示書をつぎのジョブ実行先の指示書実行装置（例えば複合機６０）に送信する（ステップＳ３３）。
【００６０】
サービス対価管理装置７０は、複合機５０がジョブを実行した後、使用可能金額を更新すべく、使用可能金額から実行料金を差し引いた値を新たな使用可能金額として演算し、この使用可能料金を保存する（ステップＳ３４）。
【００６１】
これにより、指示書に記述されたジョブフローサービスの１つのジョブが複合機５０で実行され、ジョブフローサービスの次のジョブが複合機６０で実行される。以降のジョブフローサービスでは、ステップＳ２６以降の処理が繰り返し実行される。
【００６２】
一方、指示書実行指示装置２０は、ジョブフローサービスを継続しない（中止する）と判定したときは（ステップＳ３０の否定判定）、複合機５０に対してジョブ実行の中止を指示して（ステップＳ３５）、現在の使用可能金額を返金するように料金徴収装置１０を制御する（ステップＳ３６）。
【００６３】
以上のように、第２の実施形態に係るジョブフローサービスシステムは、ユーザが料金徴収装置１０に料金を入れて所望の指示書を選択するだけで、指示書に記述されているジョブフローサービス全体に対して課金することができる。
【００６４】
ジョブフローサービスシステムは、投入された料金が不足している場合には、料金が足りている分だけジョブを実行し、さらに、ユーザに対して不足分の料金投入を促すことにより、ジョブフローサービス全体に対しても課金することができる。
【００６５】
なお、本実施形態では、サービス対価管理装置７０はジョブ実行前に使用可能料金の過不足を判定しているが、これに限定されるものではない。例えば、サービス対価管理装置７０は、ジョブ実行中に使用可能料金の過不足を判定して、使用可能金額から実行料金を減算してもよい。
【００６６】
また、サービス対価管理装置７０は、ステップＳ２８で指示書実行指示装置２０に不足分を通知する代わりに、強制的にジョブの実行を中止したり、タイムアウトでジョブの実行を中止してもよい。これは、例えば複合機５０が店舗に設置されているときに、料金不足のままユーザが複合機５０から立ち去った場合に有効である。
【００６７】
さらに、サービス対価管理装置７０は、ステップＳ２８で指示書実行指示装置２０に不足分を通知するだけでなく、予め設定された端末装置に不足分を通知してもよい。これにより、ユーザは、上記端末装置の側にいれば、複合機５０から離れていても、料金の不足分があることを認識することができる。
【００６８】
また、指示書実行指示装置２０は、ステップＳ３６において現在の使用可能金額を返金するように料金徴収装置１０を制御したが、第１の実施形態と同様に、すでに実行したジョブを含めたジョブフローサービス全体の料金を返金してもよい。
【００６９】
なお、本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された範囲内で設計上の変更をされたものにも適用可能であるのは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るジョブフローサービスシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】複合機の構成を示すブロック図である。
【図３】ジョブフローサービスシステムの指示書の実行手順を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第２の実施形態に係るジョブフローサービスシステムの構成を示すブロック図である。
【図５】サービス対価管理装置の構成を示すブロック図である。
【図６】ジョブフローサービスシステムの指示書の実行手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７１】
１０  料金徴収装置
２０  指示書実行指示装置
３０  指示書作成装置
４０  指示書管理装置
５０，６０  複合機
７０  サービス対価管理装置
【図１】
2006092348.tif 000003
【図２】
2006092348.tif 000004
【図３】
2006092348.tif 000005
【図４】
2006092348.tif 000006
【図５】
2006092348.tif 000007
【図６】
2006092348.tif 000008