(57)【要約】【課題】直動案内装置（リニアガイド）に用いられる転動体収容ベルトへの転動体（ボール）の組み込み作業を容易にするとともに、転動体収容ベルトの連結部材の損耗を防止する。【解決手段】リニアガイド１０の無限循環路２８内を転動しつつ循環する複数のボール４６を所定の間隔で個別に収容する転動体収容部を有し、その転動体収容部にボール４６を収容して無限循環路２８内での並び方向で整列させる転動体収容ベルト５０において、前記転動体収容部は、収容されたボール４６を全方位で拘束する拘束収容部Ａと、収容されたボール４６を少なくとも一の方位では拘束しない非拘束収容部Ｂと、を備えて構成する。【選択図】図３
2006138387.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の転動体が転動しつつ循環する無限循環路を備える直動案内装置に用いられ、前記転動体を所定の間隔で個別に収容する複数の転動体収容部を有し、該転動体収容部に前記転動体を収容して前記無限循環路内での並び方向で整列させる転動体収容ベルトにおいて、
前記転動体収容部は、その収容する前記転動体の脱落を拘束する程度が異なる少なくとも二種類を備えて構成されることを特徴とする直動案内装置用転動体収容ベルト。
【請求項２】
転動体案内面を有する案内レールと、前記案内レールに対して相対移動可能に配設されて、前記転動体案内面に対向して前記転動体案内面とともに転動体軌道路を形成する負荷転動体案内面、前記転動体軌道路の両端にそれぞれ連なる一対の方向転換路、および前記一対の方向転換路に連通する転動体戻し通路を有するスライダと、前記転動体軌道路、前記一対の方向転換路、および前記転動体戻し通路から構成される無限循環路内を転動しつつ循環する複数の転動体と、を備えた直動案内装置に用いられ、前記転動体を所定の間隔で個別に収容する複数の転動体収容部を有し、該転動体収容部に前記転動体を収容して前記無限循環路内での並び方向で整列させる転動体収容ベルトにおいて、
前記転動体収容部は、収容された前記転動体が脱落しないように全方位で拘束する拘束収容部と、収容された前記転動体の脱落を少なくとも一の方位では許容する非拘束収容部と、を備えて構成されることを特徴とする直動案内装置用転動体収容ベルト。
【請求項３】
前記非拘束収容部は、前記転動体の脱落を許容する方位が、展開時に同一方位のみになっていることを特徴とする請求項２に記載の直動案内装置用転動体収容ベルト。
【請求項４】
前記転動体収容ベルトは有端状に形成され、その有端状に形成された少なくとも一方の端部に位置する前記転動体収容部が、前記拘束収容部になっていることを特徴とする請求項２または３に記載の直動案内装置用転動体収容ベルト。
【請求項５】
前記転動体収容ベルトは、前記非拘束収容部の個数が、前記拘束収容部の個数より多いことを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の直動案内装置用転動体収容ベルト。
【請求項６】
請求項２〜５のいずれか１項に記載の直動案内装置用転動体収容ベルトを備えていることを特徴とする直動案内装置。
【請求項７】
前記無限循環路内の直線部に、常に１個以上の前記拘束収容部を有することを特徴とする請求項６に記載の直動案内装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、直動案内装置用転動体収容ベルトおよび直動案内装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
直動案内装置は、複数の転動体が無限循環路内を転動することによってスライダを案内レールに対して相対移動させている。
しかし、直動案内装置では、スライダが案内レールに対して相対移動すると、各転動体は同一方向へ回転しつつ移動するため、隣り合う転動体同士が擦れ合って転動体の円滑な転動が妨げられる。そのため、騒音が大きくなり、転動体の摩耗の進行も早くなる。
そこで、従来から、騒音の発生を抑制し、円滑に直動案内装置を作動させるために、無限循環路内で転動体を整列させる転動体収容ベルトが提案されている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載の技術では、転動体収容ベルトは、無限循環路内で隣り合う転動体同士の間に、両面に凹部を設けた間座部材が介装されている。また、隣り合う間座部材同士は、無限循環路の幅方向の両側が、それぞれ連結部材で連結されている。そして、転動体を収容する部分（以下、「転動体収容部」という）が、収容する転動体の転動体収容部内からの脱落を全方位で拘束するように間座部材と連結部材とによって画成されて転動体列を構成可能になっている。これにより、転動体同士の擦れ合いや競り合いが抑制され、転動体の循環性が改善される。
【特許文献１】特許第２６０７９９３号公報
【特許文献２】特許第３４４７８４９号公報
【特許文献３】特許第３２９９４５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、転動体収容部は、収容する全ての転動体を、各転動体収容部の全方位での脱落を拘束するようにそれぞれ形成されている。すなわち、転動体収容部の開口寸法は、転動体の外形の寸法より小さくなっている。そのため、転動体を転動体収容部の外部から組み込む場合には、全ての転動体について各転動体収容部毎に一つ一つ押し込むようにして転動体収容部内に挿入していかなければならず、その組み込み作業が面倒なものとなる。
【０００５】
ここで、特許文献１に記載の技術では、転動体収容ベルトの成形時にインサート成形によって各転動体収容部内に転動体を収容して、転動体の組み込み工程自体を不要とする技術も開示されている。しかしながら、インサート成形によって転動体収容ベルトの成形時に転動体を各転動体収容部内に収容する場合、特許文献２に記載されているように、転動体（ボール）に回転性を付与するのに極めて長時間を要したり、円滑な回転性を付与するのが困難であったり、樹脂種によっては転動体（ボール）に回転性を付与することができない場合もある、といった問題点があり、転動体（ボール）と転動体収容ベルトとの隙間を適当に保つためには、吸水や吸油などの特別な工程が必要となる。
【０００６】
一方、特許文献３に記載の技術では、転動体収容部は、収容する全ての転動体が転動体収容ベルトの表裏の方向に通り抜け可能となっている。すなわち、この転動体収容部は、転動体の脱落を許容する方位をもって形成されている。ここで、転動体収容ベルトは、その連結部材が、スライダ内に形成された溝状の案内部によって無限循環路の幅方向両側で案内されている。しかし、この特許文献３に記載の技術では、収容する全ての転動体が転動体収容部内で脱落を許容するように収容される。そのため、転動体収容ベルトと転動体とは、転動体収容ベルトの表裏の方向では独立して無限循環路内を移動する。したがって、転動体収容ベルトの連結部材は、案内部と強く摩擦し、連結部材が損耗するおそれがある。
【０００７】
本発明は、このような問題点に着目してなされたものであって、転動体収容ベルトへの転動体の組み込み作業を容易にするとともに、転動体収容ベルトの連結部材の損耗を防止し得る直動案内装置用転動体収容ベルトおよびその転動体収容ベルトを備えた直動案内装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、複数の転動体が転動しつつ循環する無限循環路を備える直動案内装置に用いられ、前記転動体を所定の間隔で個別に収容する複数の転動体収容部を有し、該転動体収容部に前記転動体を収容して前記無限循環路内での並び方向で整列させる転動体収容ベルトにおいて、前記転動体収容部は、その収容する前記転動体の脱落を拘束する程度が異なる少なくとも二種類を備えて構成されることを特徴としている。
【０００９】
請求項１に記載の発明によれば、上記少なくとも二種類の転動体収容部は、一方より他方が、その収容する転動体の脱落を拘束する程度を少なくして構成される。そのため、例えば全ての転動体収容部が転動体をしっかりと拘束するような転動体収容ベルトに比べて、転動体収容ベルトに転動体を組み込む作業が軽減される。また、例えば転動体収容ベルトの表裏の方向に全ての転動体をほとんど拘束しないような転動体収容ベルトに比べて、転動体を無限循環路内で転動体収容ベルトの案内としてはたらかせることができる。
【００１０】
また、請求項２に記載の発明は、転動体案内面を有する案内レールと、前記案内レールに対して相対移動可能に配設されて、前記転動体案内面に対向して前記転動体案内面とともに転動体軌道路を形成する負荷転動体案内面、前記転動体軌道路の両端にそれぞれ連なる一対の方向転換路、および前記一対の方向転換路に連通する転動体戻し通路を有するスライダと、前記転動体軌道路、前記一対の方向転換路、および前記転動体戻し通路から構成される無限循環路内を転動しつつ循環する複数の転動体と、を備えた直動案内装置に用いられ、前記転動体を所定の間隔で個別に収容する複数の転動体収容部を有し、該転動体収容部に前記転動体を収容して前記無限循環路内での並び方向で整列させる転動体収容ベルトにおいて、前記転動体収容部は、収容された前記転動体が脱落しないように全方位で拘束する拘束収容部と、収容された前記転動体の脱落を少なくとも一の方位では許容する非拘束収容部と、を備えて構成されることを特徴としている。
【００１１】
請求項２に記載の発明によれば、転動体収容部は、拘束収容部では転動体収容ベルトに対し転動体が脱落しないように拘束する。そのため、無限循環路内では転動体が転動体収容ベルトの案内としてはたらく。そのため、例えば直動案内装置のスライダ内に形成された案内部に連結部材だけが強く摩擦するおそれがほとんどない。そして、転動体収容部は、非拘束収容部では転動体収容ベルトに対し転動体の脱落を少なくとも一の方位では許容する。そのため、その脱落を許容する方位から、非拘束収容部内に転動体を容易に組み込むことが可能である。なお、拘束収容部では、転動体の組み込みに従来同様の手間が掛かるが、拘束収容部の個数が相対的に少なくなるので、組み込みに要する総時間を低減することができる。
【００１２】
また、請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の直動案内装置用転動体収容ベルトであって、前記非拘束収容部は、前記転動体の脱落を許容する方位が、展開時に同一方位のみになっていることを特徴としている。
請求項３に記載の発明によれば、上記同一方位以外では転動体が脱落しないように拘束されるから、例えば組立の際に、スライダと組立治具との間に間隔が空いていても転動体が落下することを防止できる。
【００１３】
また、請求項４に記載の発明は、請求項２または３に記載の直動案内装置用転動体収容ベルトであって、前記転動体収容ベルトは有端状に形成され、その有端状に形成された少なくとも一方の端部に位置する前記転動体収容部が、前記拘束収容部になっていることを特徴としている。
請求項４に記載の発明によれば、拘束収容部をもつ側で、転動体収容ベルトの先端を転動体によって案内することができる。そのため、転動体収容ベルト先端が撓んだり、先端の進行が阻害されることがない。したがって、転動体収容ベルトがつくる転動体列全体がより円滑に案内される。
【００１４】
また、請求項５に記載の発明は、請求項２〜４のいずれか１項に記載の直動案内装置用転動体収容ベルトであって、前記転動体収容ベルトは、前記非拘束収容部の個数が、前記拘束収容部の個数より多いことを特徴としている。
請求項５に記載の発明によれば、非拘束収容部が拘束収容部より多いため、拘束収容部に掛かる組み込みの手間をより少なくすることができる。
【００１５】
また、請求項６に記載の発明は、直動案内装置であって、請求項２〜５のいずれか１項に記載の直動案内装置用転動体収容ベルトを備えていることを特徴としている。
請求項６に記載の発明によれば、請求項２〜５のいずれか１項に記載の直動案内装置用転動体収容ベルトによる効果を奏する直動案内装置を提供できる。すなわち、転動体収容ベルトへの転動体の組み込み作業を容易にするとともに、転動体収容ベルトの連結部材の損耗を防止し得る直動案内装置を提供できる。
【００１６】
また、請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の直動案内装置であって、前記無限循環路内の直線部に、常に１個以上の前記拘束収容部を有することを特徴としている。
請求項７に記載の発明によれば、無限循環路内の直線部で転動体収容ベルトが連結部材だけでなく転動体によっても常に案内されるので、より連結部材の損耗を防止し信頼性の高い直動案内装置を提供できる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、転動体収容ベルトへの転動体の組み込み作業を容易にするとともに、転動体収容ベルトの連結部材の損耗を防止し得る直動案内装置用転動体収容ベルトおよびその転動体収容ベルトを備えた直動案内装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明に係る直動案内装置用転動体収容ベルト及びその転動体収容ベルトが組み込まれた直動案内装置の実施形態について説明する。
図１は、本発明に係る転動体収容ベルトが組み込まれた直動案内装置の第一の実施形態に係るリニアガイドを示す斜視図である。また、図２は、図１のリニアガイドのエンドキャップを取り外した正面図、図３は、図２のリニアガイドでのＸ−Ｘ線部分における断面図である。
【００１９】
図１および図２に示すように、このリニアガイド１０は、転動体案内面１４を有する案内レール１２と、その案内レール１２に対して相対移動可能に案内レール１２上に跨設されるスライダ１６とを備えている。
案内レール１２は、ほぼ角形の断面形状を有し、その両側面にそれぞれ２条づつ計４条の転動体案内面１４が、その長手方向に沿って直線状に形成されている。
スライダ１６は、図１に示すように、スライダ本体１７と、スライダ本体１７の軸方向両端にそれぞれ装着されたエンドキャップ２２とを備えて構成されている。スライダ本体１７およびエンドキャップ２２の軸方向に連続した形状は、ともに略コ字形の断面形状である。
【００２０】
スライダ本体１７には、図２に示すように、その略コ字形をした両袖部の内側に、案内レール１２の各転動体案内面１４にそれぞれ対向する断面ほぼ半円形の負荷転動体案内面１８が計４条形成されている。また、エンドキャップ２２には、図３に示すように、その負荷転動体案内面１８の両端にそれぞれ連なる一対の方向転換路２４が内部に形成されている。さらに、図２および図３に示すように、スライダ本体１７には、その一対の方向転換路２４に連通して、負荷転動体案内面１８に平行で断面円形の貫通孔からなる転動体戻し通路２０が袖部の内部に形成されている。
【００２１】
そして、図３に示すように、案内レール１２の転動体案内面１４と、これに対向するスライダ本体１７の負荷転動体案内面１８との間に挟まれた空間が転動体軌道路２６をなしている。そして、一対の方向転換路２４、転動体戻し通路２０、および、転動体軌道路２６によって環状に連続する無限循環路２８が計４本構成されている。
さらに、同図に示すように、各無限循環路２８内には、転動体としてのボール４６が複数装填されている。そして、各無限循環路２８内の複数のボール４６は、転動体収容ベルト５０によって転動体収容ベルト５０とともに転動体列６２を構成している。
【００２２】
転動体収容ベルト５０は、無限循環路２８内で隣り合うボール４６同士の間に介装される二種類の間座部材５１、５３と、間座部材５１、５３同士を無限循環路２８の幅方向の両側で連結するベルト状の連結部材５２とを備えて構成されている。そして、転動体収容ベルト５０は、間座部材５１、５３および連結部材５２で画成された複数の転動体収容部（後述する）に、ボール４６を所定の間隔で個別に収容して無限循環路２８内での並び方向で転動体列６２として整列させるとともに転動可能な状態を保つように構成されている。なお、転動体収容ベルト５０は、図２に示すように、無限循環路２８内で幅方向に張り出す連結部材５２が、スライダ１６内の無限循環路２８内に形成された溝状の案内部６０に幅方向の両側で案内されている。
【００２３】
次に、転動体収容ベルト５０についてより詳しく説明する。
図４は、転動体収容ベルトを説明する図であり、同図（ａ）は、転動体収容ベルトを展開して延ばした状態での斜視図、同図（ｂ）および（ｃ）は転動体収容部を説明するための同図（ａ）の部分拡大図、同図（ｄ）は、同図（ｂ）に示す転動体収容部のボール並び方向での断面図である。
転動体収容ベルト５０は、同図（ａ）に示すように、有端状に形成され、上記二種類の間座部材５１、５３および連結部材５２が、可撓性の樹脂材料から一体に成形されている。
【００２４】
連結部材５２は、薄肉で長尺のベルト形状の部材であり、ボール４６を収容するための円形のボール収容穴５５が、長手方向に並んで形成されている。そして、このボール収容穴５５は、ボール４６が連結部材５２の表裏の方向に自由に係合離脱可能な内径寸法をもって形成されている。すなわち、連結部材５２自体にはボール４６が脱落しないように拘束する機能はなく、スライダ本体１７から転動体収容ベルト５０を取り外した状態では連結部材５２のボール収容穴５５に収容されているボール４６はボール収容穴５５から脱落する。
【００２５】
二種類の間座部材５１、５３は、共に、ボール４６の外径より小さい外径を有する円盤状の部材である。二種類の間座部材のうち、拘束間座部材５１は、隣合うボール４６の側に向けてボール４６の曲面に倣う球面状の凹曲面をボール４６の並び方向での一方の面に有している。そして、他方の面は平面になっている。一方、二種類の間座部材のうち、非拘束間座部材５３は、隣合うボール４６の並び方向側にそれぞれ向けた二つの平面を有している。そして、これら二種類の間座部材は、上記連結部材５２に対し、ボール４６の並び方向で各ボール収容穴５５の両側に所定の配置がされて複数の転動体収容部を構成している。
【００２６】
ここで、転動体収容部は、その収容するボール４６の脱落を拘束する程度が異なる二種類が備えられている。具体的には、転動体収容部は、ボール収容穴５５に収容されたボール４６が脱落しないように全方位で拘束する拘束収容部Ａと、ボール収容穴５５に収容されたボール４６の脱落を少なくとも一の方位では許容する非拘束収容部Ｂとを備えて構成される。
【００２７】
詳しくは、拘束収容部Ａは、同図（ｂ）に示すように、ボール収容穴５５に対し、二つの拘束間座部材５１がボール４６の並び方向の両側からそれぞれの凹曲面５１ａ、５１ｂによってボール４６を挟み込むように配置される。このとき、対向する拘束間座部材５１同士の距離Ｗ１は、同図（ｄ）に示すように、ボール４６の直径Ｄｗより小さくなっており、その開口幅をボール径よりも狭くしている。これにより、隣合う拘束間座部材５１同士によって、ボール４６が拘束収容部Ａ内から脱落しないように全方位で拘束される。
【００２８】
一方、非拘束収容部Ｂは、同図（ｃ）に示すように、ボール収容穴５５に対し、二つの非拘束間座部材５３がボール４６の並び方向の両側に配置される。このとき、対向する非拘束間座部材５３同士の対向する距離Ｗ２は、ボール収容穴５５の内径寸法とほぼ等しい。すなわち、非拘束収容部Ｂは、その開口寸法が、ボール４６の外径寸法より大きくなっており、ベルト形状をなす連結部材５２の表裏の方向でボール４６の脱落を許容する。そのため、非拘束収容部Ｂでは、連結部材５２の表裏の方向にボール４６が自由に係合離脱可能となっている。
【００２９】
なお、非拘束収容部Ｂのうち、拘束収容部Ａに隣接して配置される非拘束収容部Ｂでは、拘束収容部Ａ側の間座部材が拘束間座部材５１となるが、拘束間座部材５１は、上述のように、凹曲面をボール４６の並び方向で一方の面だけに有し、ボール４６の並び方向の他方の面は非拘束間座部材５３同様の平面によって形成されている。そして、当該非拘束収容部Ｂ側で対向する拘束間座部材５１と非拘束間座部材５３の平面との距離は、上記距離Ｗ２と等しくなっている。そのため、拘束収容部Ａに隣接して配置される非拘束収容部Ｂについても、他の非拘束収容部Ｂ同様に、ボール４６の脱落を許容する。
【００３０】
さらに、上記二種類の転動体収容部Ａ、Ｂは、所定の組合わせをもって配置される。すなわち、この転動体収容ベルト５０では、同図（ａ）に示すように、有端状に形成された両端がそれぞれ上記拘束収容部Ａになっている。そして、拘束収容部Ａは、ボール４６の並び方向で４箇所おきに配置されており、また、拘束収容部Ａ同士の間の４箇所は、全て上記非拘束収容部Ｂとする所定の配置がされている。
【００３１】
ここで、拘束収容部Ａを、ボール４６の並び方向で何箇所おきに配置するかについては、無限循環路２８内の直線部に、常に１個以上の拘束収容部Ａを有する範囲で配置する個数を設定することが好ましい。そのため、本実施形態では、拘束収容部Ａを４箇所おきに配置して、無限循環路２８内の直線部に常に１個以上の拘束収容部Ａがくるようになっている（図３参照）。
【００３２】
次に、上述した転動体収容ベルト５０およびその転動体収容ベルト５０を備えたリニアガイド１０の作用・効果について説明する。
図５（ａ）に示すように、この転動体収容ベルト５０は、上述のように、両端部を拘束収容部Ａとし、４箇所おきに拘束収容部Ａが配置され、その間の４箇所が非拘束収容部Ｂとして配置されて構成されている。
そのため、この転動体収容ベルト５０にボール４６を組み込む場合、図５（ｂ）に示すように、まず、拘束収容部Ａにのみボール４６を挿入する。このとき、一箇所毎の拘束収容部Ａに対しては、ボール４６の組み込みに従来同様の手間が掛かるが、拘束収容部Ａの総個数が相対的に少ないので、ボールを全て拘束する収容部をもつ転動体収容ベルトに比べて、組み込みに要する時間を低減することができる。
【００３３】
次いで、図５（ｃ）に示すように、拘束収容部Ａにボール４６が装着された転動体収容ベルト５０を組立治具７０内に設置する。その後、組立治具７０の上部から、非拘束収容部Ｂに対しボール４６を流し込むようにして容易に挿入することができる。すなわち、非拘束収容部Ｂでは、ボール４６の脱落を許容する方位から、非拘束収容部Ｂ内にボール４６を容易に組み込むことが可能である。したがって、組み込みに要する総時間を低減して、図５（ｄ）に示すように、転動体収容ベルト５０にボール４６が組み込まれた転動体列６２を、組立治具７０内に容易に構成することができる。そして、図５（ｅ）に示すように、組立治具７０内からスライダ１６内に転動体列６２を容易に装填することができる。
ここで、図６に無限循環路２８内を循環する転動体列の概念図を示す。なお、同図（ａ）は、本実施形態の転動体列６２であり、同図（ｂ）は、転動体収容部が全て非拘束収容部Ｂからなる転動体列（例えば上記特許文献３に記載の転動体列）とした比較例を示している。
【００３４】
図６の例では、重力の方向が転動体収容ベルト５０の連結部材５２の厚み方向と一致しているので、連結部材５２は特に重力の影響を受けやすい。すなわち、転動体収容部が全て非拘束収容部Ｂからなる同図（ｂ）の転動体列では、連結部材５２が重力の方向で拘束されない。そのため、同図（ｂ）に示すように、常に転動体収容ベルトの連結部材５２が、リニアガイド１０のスライダ１６内に形成された案内部６０と強く摩擦し、連結部材５２が損耗するおそれがある。
【００３５】
しかし、図６（ａ）に示すように、本実施形態の転動体収容ベルト５０を用いて構成された転動体列６２は、拘束収容部Ａが、スライダ１６内での、連結部材５２の重力方向での位置をボール４６で拘束することができる。すなわち、無限循環路２８内では拘束収容部Ａのボール４６が転動体収容ベルト５０の案内としてはたらくため、連結部材５２は、重力の影響を受けにくくなる。そのため、リニアガイド１０のスライダ１６内に形成された案内部６０に連結部材５２だけが強く摩擦するおそれがほとんどない。
【００３６】
これにより、本実施形態の転動体収容ベルト５０によれば、リニアガイド１０を使用する姿勢や、リニアガイド１０内での転動体収容ベルト５０の組み込み姿勢などの設計自由度を広げることができる。例えば、図７に使用例の概念図を示すように、スライダ１６を縦方向に向けてリニアガイド１０を使用するような場合であっても、案内部６０と連結部材５２との接触状態に特段の配慮をすることなく設計することができる。また、例えば図８にリニアガイド１０の変形例を示すように、連結部材５２の厚み方向を、水平面に対して傾けて配置するような設計をする場合であっても、案内部６０と連結部材５２との接触状態に特段の配慮が不要である。なお、この例のような傾けた配置をするのは、上記転動体軌道路２６の中心から転動体戻し通路２０の中心までの距離を大きくできるからである。この距離を大きくすることで、上記方向転換路２４での方向転換半径を大きくすることが可能となり、ボール４６の方向転換をより円滑にすることができる。
【００３７】
さらに、この転動体収容ベルト５０は有端状に形成され、その有端状に形成された両端部に位置する転動体収容部が、拘束収容部Ａになっている。このような構成によれば、転動体収容ベルト５０（転動体列６２）の先端を、ボール４６によって案内することができる。そのため、転動体収容ベルト５０（転動体列６２）の先端が撓んだり、先端の進行が阻害されることがない。したがって、転動体収容ベルト５０がつくる転動体列６２全体がより円滑に案内される。
【００３８】
また、この転動体収容ベルト５０は、拘束収容部Ａが４箇所おきに配置され、拘束収容部Ａ間の４箇所が非拘束収容部Ｂとして配置されており、非拘束収容部Ｂの個数が、拘束収容部Ａの個数より多くなっている。このような構成によれば、拘束収容部Ａに掛かるボール４６の組み込みの手間をより少なくすることができる。
また、この転動体収容ベルト５０は、無限循環路２８内の直線部に、常に１個以上の拘束収容部Ａを有するように構成されている。このような構成によれば、無限循環路２８内の直線部で転動体収容ベルト５０が連結部材５２だけでなく常に拘束収容部Ａのボール４６によっても案内されるので、連結部材５２の損耗をより防止し、より信頼性の高いリニアガイド１０を提供できる。
【００３９】
次に、本発明の第二の実施形態について説明する。なお、この第二の実施形態は、上記説明した第一の実施形態に対して、転動体収容ベルトのみが異なり、他の構成は同様であるため、転動体収容ベルトのみについて説明し、その他の説明は省略する。
図９に示すように、この第二の実施形態の転動体収容ベルト８０は、上記二種類の拘束間座部材５１、および非拘束間座部材５３に替えて、略Ｕ字状の間座部材８１を一種類用いている点が上記説明した第一の実施形態に対して異なっている。
【００４０】
この間座部材８１は、ボール４６の並び方向に向く面がそれぞれ平面をなし、ボール４６の外径より小さな外径をもつ円盤状に形成されている。そして、その円盤状の中心から連結部材５２の表裏の方向の一方に向けて開口する略Ｕ字状の開口部を有して形成されている。
そして、この転動体収容ベルト８０では、拘束収容部Ａは、図９（ｂ）および（ｃ）に示すように、対向する間座部材８１同士の略Ｕ字状の開口部の向きを互いに逆に向けることによって構成している。ここで、収容するボール４６は、対向する間座部材８１同士の内側面縁でおさえられるため、ボール４６がその並び方向に動くことはなく、拘束収容部Ａ内から脱落しないように拘束可能となる。
【００４１】
また、非拘束収容部Ｂは、図９（ｄ）および（ｅ）に示すように、間座部材８１の略Ｕ字状の開口部の向きを同じ向きにすることによって構成している。そのため、ボール４６は、略Ｕ字状の開口部の開口側ではボール４６の脱落が許容される。特に、この第二の実施形態の転動体収容ベルト８０では、非拘束収容部Ｂは、ボール４６の脱落を許容する方位が展開時形状での開口側のみ、つまり同一方位のみになっている。
【００４２】
なお、拘束収容部Ａと非拘束収容部Ｂとの配置については、転動体収容ベルト８０の両端は、上記第一実施形態同様に、拘束収容部Ａになっている。そして、ボール４６の並び方向での配置は、同図（ａ）に示すように、それぞれ二個ずつを交互に配置しており、転動体収容ベルト８０全体で、拘束収容部Ａと非拘束収容部Ｂとがほぼ同数になっている。
【００４３】
このような構成によれば、上述した第一の実施形態同様の作用・効果を奏するとともに、非拘束収容部Ｂは、略Ｕ字状の開口側以外ではボール４６が脱落しないように拘束するから、組立の際に、図１０に示すように、その開口側を上にしておけば、スライダ１６と組立治具７０との間に間隔が空いていてもボール４６が落下することを防止できる。そのため、スライダ１６と組立治具７０との位置合わせに高い精度が不要となり、組立作業をより容易にすることができる。
【００４４】
さらに、この第二の実施形態では、間座部材８１は、そのボール４６の並び方向に向く面がそれぞれ平面になっている。そのため、連結部材５２の表裏の方向にアンダーカットのない形状で拘束収容部Ａと非拘束収容部Ｂとを形成することができる。したがって、金型からの転動体収容ベルト８０の離脱が容易である。
以上説明したように、本発明に係る直動案内装置用転動体収容ベルトおよびその転動体収容ベルトを備えた直動案内装置によれば、転動体収容ベルトへの転動体の組み込み作業を容易にするとともに、転動体収容ベルトの連結部材の損耗を防止し得る直動案内装置用転動体収容ベルトおよびその転動体収容ベルトを備えた直動案内装置を提供することができる。
【００４５】
なお、本発明に係る直動案内装置用転動体収容ベルトおよびその転動体収容ベルトを備えた直動案内装置は、上記各実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しなければ種々の変形が可能である。
例えば、上記各実施形態では、転動体としてボール４６を有するリニアガイド１０に、本発明に係る直動案内装置用転動体収容ベルトを適用した例で説明したが、これに限定されず、直動案内装置は、転動体としてローラを有するローラガイドにも適用可能である。
【００４６】
また、上記説明した各実施形態では、転動体収容部は、その収容するボール４６の脱落を拘束する程度が異なる二種類が備えられている例で説明したが、これに限定されず、その収容するボール４６の脱落を拘束する程度が異なる転動体収容部は、少なくとも二種類備えて構成されていればよい。そのため、例えば三種類の転動体収容部から上記複数の転動体収容部を構成してもよい。しかし、管理を容易にする上では上記各実施形態のように二種類の転動体収容部を備えて構成することが好ましい。
【００４７】
また、上記説明した各実施形態では、転動体収容部は、その収容するボール４６の脱落を拘束する程度が異なる少なくとも二種類の転動体収容部として、ボール収容穴５５に収容されたボール４６が脱落しないように全方位で拘束する拘束収容部Ａと、ボール収容穴５５に収容されたボール４６の脱落を少なくとも一の方位では許容する非拘束収容部Ｂとを備えて構成される例で説明したが、ボール４６の脱落を拘束する程度は、これに限定されない。すなわち、二種類の転動体収容部は、一方より他方が収容する転動体の脱落を拘束する程度を少なくして構成されていればよい。例えば、上記非拘束収容部Ｂは、その開口寸法が、ボール４６の外径寸法より大きくなっており、連結部材５２の表裏の方向でボール４６の脱落を許容するようにして構成されているが、開口寸法をボール４６の外径寸法とほぼ等しくしてもよい。このような構成であっても、非拘束収容部Ｂは拘束収容部Ａに対し、ボール４６を相対的に容易に組み込むことが可能である。
【００４８】
また、上記各実施形態では、有端状に形成された転動体収容ベルトの両端部が拘束収容部Ａになっている例で説明したが、これに限定されず、その有端状に形成された一方の端部を拘束収容部としてもよい。しかし、無限循環路内で転動体列をより円滑に案内する上では、転動体収容ベルトの両端部を拘束収容部にすることが好ましい。
また、上記各実施形態において、第一の実施形態は、凹曲面をもち対向する間座部材５１同士によって拘束収容部Ａを構成し、第二の実施形態は、略Ｕ字状の間座部材８１用い、対向する間座部材８１同士の略Ｕ字状に開口する開口部の向きを互いに逆に向けることによって拘束収容部Ａを構成しているが、拘束収容部を構成し得る間座部材の形状や組合わせは、上記各実施形態に限定されない。さらにまた、上記各実施形態において、第一の実施形態は、平面をもち対向する間座部材５３同士によって非拘束収容部Ｂを構成し、第二の実施形態は、間座部材８１の略Ｕ字状に開口する開口部の向きを同じ向きにすることによって非拘束収容部Ｂを構成しているが、非拘束収容部を構成し得る間座部材の形状や組合わせについても上記各実施形態に限定されない。
【００４９】
例えば、図１１に、拘束収容部Ａを構成する間座部材の形状や組合わせの変形例を示す。
同図（ａ）および（ｂ）に示す第一の変形例では、各間座部材８２は、ボール４６側に形成された凹曲面が、球面８２ａと湾曲面８２ｂとの組合わせからなり、湾曲面８２ｂの側が連結部材５２の表裏方向に向けた開放部になっている。そして、対向する間座部材８２同士の開放部の向きを、連結部材５２の表裏方向で互いに逆に向けることによって拘束収容部Ａを構成している。
【００５０】
また、同図（ｃ）および（ｄ）に示す第二の変形例では、間座部材は使用されていない。すなわち、上記各実施形態では、間座部材と連結部材とで画成された部分で転動体収容部を形成する例で説明したが、これに限定されず、転動体収容部を、連結部材５２のボール収容穴５５のみによって形成してもよい。この例では、連結部材５２のボール収容穴５５の周壁に、連結部材５２の表裏方向にそれぞれ張り出して、ボール４６の球面に倣って内面が形成されてボール４６の回転を許容し且つボール４６が脱落しないように拘束可能な凹曲面を有するリップ部５６を備えており、このボール収容穴５５と、その周囲の当該リップ部５６とで拘束収容部Ａを構成している。
【００５１】
また、同図（ｅ）および（ｆ）に示す第三の変形例では、対向する間座部材８３は、円環状をなす平板からそれぞれ形成されている。そして、間座部材８３同士の対向する距離を、その円環状の中央に貫通する貫通穴８３ａの円周縁でボール４６の回転を許容し且つボール４６が脱落しないように拘束可能な広さにすることによって拘束収容部Ａを構成している。
【００５２】
また、同図（ｇ）および（ｈ）に示す第四の変形例では、各間座部材８４は、連結部材５２の表裏の方向にそれぞれ突出して略矩形状をなす爪部として形成されており、その爪部がボール収容穴５５側に向けて対向する湾曲面８４ａをもって形成されている。そして、対向する湾曲面８４ａ同士によってボール４６の回転を許容し且つボール４６が脱落しないように拘束可能な拘束収容部Ａを構成している。
【００５３】
また、同図（ｉ）および（ｊ）に示す第五の変形例では、各間座部材８５は、連結部材５２の表裏の方向の片側に突出して略矩形状をなす一方の爪部と、一方の爪部の逆の側で片側に突出して略矩形状をなす他方の爪部としてそれぞれ形成されており、各爪部がボール収容穴５５側に向けた湾曲面８５ａをもって、対向して形成されている。そして、対向する間座部材８５の爪部同士の湾曲面８５ａによってボール４６の回転を許容し且つボール４６が脱落しないように拘束可能な拘束収容部Ａを構成している。
【００５４】
また、例えば、図１２に、非拘束収容部Ｂを構成する間座部材の形状や組合わせの変形例を示す。
同図（ａ）および（ｂ）に示す第六の変形例では、各間座部材８２は、上述の図１１（ａ）および（ｂ）に示した第一の変形例と同様の形状をもつ。そして、対向する間座部材８２同士の上記開放部の向きを、連結部材５２の表裏方向で互いに同じ向きに向けることによって非拘束収容部Ｂを構成している。なお、この例の非拘束収容部Ｂは、ボール４６の脱落を許容する方位が、上記第二の実施形態と同様に、連結部材５２の表裏方向のうち一方のみとなる。
【００５５】
また、同図（ｃ）および（ｄ）に示す第七の変形例では、間座部材は使用されていない。この例では、上述の図１１（ｃ）および（ｄ）に示した第二の変形例と同様に、連結部材のボール収容穴５５の周壁に、ボール４６の球面に倣って形成された凹曲面を有するリップ部５６を備えているが、このリップ部５６は、連結部材５２の表裏方向の一方の側にのみ形成されており、表裏方向の他の側はボール４６の直径より広く開口している。そのため、このボール収容穴５５のリップ部５６は、連結部材５２の表裏方向の他方の側でボール４６の脱落を許容する非拘束収容部Ｂを構成する。
【００５６】
また、同図（ｅ）および（ｆ）に示す第八の変形例では、上述の図１１（ｉ）および（ｊ）に示す第五の変形例の爪部同様に形成された間座部材８５をもつが、この例では、各爪部が、共に連結部材５２の表裏の方向の一方の側（同じ側）に突出して形成される。そのため、この例の間座部材８５は、連結部材５２の表裏方向の他方の側でボール４６の脱落を許容する非拘束収容部Ｂを構成する。
【００５７】
また、同図（ｇ）および（ｈ）に示す第九の変形例では、間座部材は使用されていない。この例では、連結部材５２に形成されるボール収容穴５５のみで非拘束収容部Ｂを構成しており、ボール４６は連結部材５２の表裏方向の両側でその脱落が許容される。
また、同図（ｉ）および（ｊ）に示す第十の変形例では、上記第一の実施形態同様、平面をもち対向する間座部材５３同士によって非拘束収容部Ｂを構成しているが、この例では、連結部材８６に形成されたボール収容穴８６ａは、円形ではなく、連結部材８６の表裏方向にボール４６の通過を許容する大きさの矩形形状になっている。このように、本発明に係る転動体収容部は、ボール収容穴の形状も円形に限定されず、種々の形状を採用することができる。
【００５８】
また、本発明の転動体収容部は、上記説明した各実施形態および各変形例を相互に組み合わせて構成可能であることは勿論であり、例えば、上記第一の変形例の拘束収容部Ａと上記第六の変形例の非拘束収容部Ｂを組み合わせた転動体収容部をもつ直動案内装置用転動体収容ベルトを構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明に係る転動体収容ベルトが組み込まれた直動案内装置の第一の実施形態に係るリニアガイドを示す斜視図である。
【図２】図１のリニアガイドのエンドキャップを取り外した正面図である。
【図３】図２のリニアガイドでのＸ−Ｘ線部分における断面図である。
【図４】転動体収容ベルトを説明する図であり、同図（ａ）は、転動体収容ベルトの斜視図、同図（ｂ）および（ｃ）は転動体収容部を説明するための同図（ａ）の部分拡大図、同図（ｄ）は、同図（ｂ）に示す転動体収容部のボール並び方向での断面図である。
【図５】本発明に係る転動体収容ベルトの作用・効果を説明する図である。
【図６】本発明に係る転動体収容ベルトの作用・効果を説明する図である。
【図７】本発明に係る転動体収容ベルトの作用・効果を説明する図である。
【図８】本発明に係る転動体収容ベルトの作用・効果を説明する図である。
【図９】本発明に係る転動体収容ベルトの第二の実施形態を説明する図であり、同図（ａ）は、転動体収容ベルトの第二の実施形態の斜視図、同図（ｂ）および（ｃ）は転動体収容部（拘束収容部Ａ）を説明する図であり、同図（ｂ）は、その部分拡大斜視図、同図（ｃ）は、そのボール並び方向での断面図である。また、同図（ｄ）および（ｅ）は転動体収容部（非拘束収容部Ｂ）を説明する図であり、同図（ｄ）は、その部分拡大斜視図、同図（ｅ）は、そのボール並び方向での断面図である。
【図１０】本発明に係る転動体収容ベルトの作用・効果を説明する図である。
【図１１】本発明に係る転動体収容ベルトの転動体収容部（拘束収容部Ａ）の変形例を説明する図であり、同図（ａ）、（ｃ）、（ｅ）、（ｇ）、（ｉ）は、それぞれ図４（ｂ）に対応する部分拡大斜視図であり、図９（ｂ）、（ｄ）、（ｆ）、（ｈ）、（ｊ）は、それぞれ同図（ａ）、（ｃ）、（ｅ）、（ｇ）、（ｉ）に示す転動体収容部のボール並び方向での断面図である。
【図１２】本発明に係る転動体収容ベルトの転動体収容部（非拘束収容部Ｂ）の変形例を説明する図であり、同図（ａ）、（ｃ）、（ｅ）、（ｇ）、（ｉ）は、それぞれ図４（ｃ）に対応する部分拡大斜視図であり、図１０（ｂ）、（ｄ）、（ｆ）、（ｈ）、（ｊ）は、それぞれ同図（ａ）、（ｃ）、（ｅ）、（ｇ）、（ｉ）に示す転動体収容部のボール並び方向での断面図である。
【符号の説明】
【００６０】
１０    リニアガイド
１２    案内レール
１４    転動体案内面
１６    スライダ
１７    スライダ本体
１８    負荷転動体案内面
２０    転動体戻し通路
２２    エンドキャップ
２４    方向転換路
２６    転動体軌道路
２８    無限循環路
４６    ボール（転動体）
５０    転動体収容ベルト
５１    拘束間座部材（間座部材）
５２    連結部材
５３    非拘束間座部材（間座部材）
５５    ボール収容穴
６０    案内部
６２    転動体列
７０    組立治具
Ａ    拘束収容部（転動体収容部）
Ｂ    非拘束収容部（転動体収容部）
【図１】
2006138387.tif 000003
【図２】
2006138387.tif 000004
【図３】
2006138387.tif 000005
【図４】
2006138387.tif 000006
【図５】
2006138387.tif 000007
【図６】
2006138387.tif 000008
【図７】
2006138387.tif 000009
【図８】
2006138387.tif 000010
【図９】
2006138387.tif 000011
【図１０】
2006138387.tif 000012
【図１１】
2006138387.tif 000013
【図１２】
2006138387.tif 000014