Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】圧縮機１の取付を効率的に行う。【解決手段】室外ユニット内に設けられ、冷凍サイクルの一部を構成し、冷媒の圧縮動作を行う圧縮機１と、前記室外ユニットの底面に備えた底板１０と、前記圧縮機に設けられ、該圧縮機を前記底板に固定するための脚部２と、この脚部にはボルト挿入用の固定穴３を設け、この固定穴に対向する底板１０には上方に突出するバーリング穴１１を設け、このバーリング穴と前記固定穴の間に前記圧縮機の脚部を支持すると共に振動を吸収する防振部材を設け、この防振部材のボルト貫通穴は前記バーリング穴の外径よりも稍大きく設け、このバーリング穴は上方に突出し、取付ボルト４を上方より前記固定穴、貫通穴、バーリング穴に貫通して螺子止めし固定する【選択図】図１
2006046805.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室外ユニット内に設けられ、冷凍サイクルの一部を構成し、冷媒の圧縮動作を行う圧縮機と、前記室外ユニットの底面に備えた底板と、前記圧縮機に設けられ、該圧縮機を前記底板に固定するための脚部と、この脚部にはボルト挿入用の固定穴を設け、この固定穴に対向する底板には上方に突出するバーリング穴を設け、このバーリング穴と前記固定穴の間に前記圧縮機の脚部を支持すると共に振動を吸収する防振部材を設け、この防振部材のボルト貫通穴は前記バーリング穴の外径よりも稍大きく設け、このバーリング穴は上方に突出し、取付ボルトを上方より前記固定穴、貫通穴、バーリング穴に貫通して螺子止め固定する事を特徴とする空気調和機の室外ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は空気調和機の室外ユニットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の空気調和機においては、底板への圧縮機の取付は取付用ボルトを、底板に溶接やカシメ加工によって固定し、前記取付用ボルトに防振ゴムを貫通したのち、この防振ゴムの上に、圧縮機の脚部に設けた穴に挿入した後、ナットにて圧縮機を固定していた。
又、取付用ボルトを圧縮機の脚部に溶接やカシメ加工によって固定し、前記取付用ボルトに防振ゴムを貫通したのち、底板下部からナットにて圧縮機を固定するものがあった。
【特許文献１】特開２０００−２４９３６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、この従来の空気調和機では、ボルトの取付にスポット溶接を使用した場合には、金属板の腐食防止用の皮膜まで消却除去してしまうので、溶接部分に錆に対する処理工程が必要なものであった。
又、耐食性鋼板を使用したした場合には必要な溶接強度を確保する事が難しいものであった。
又、カシメ加工による取付ではカシメ加工専用の設備が必要であるために、組立ラインでの加工ができず、前工程での加工となるために生産性が低下し、コストアップの原因となっていた。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
この発明はこの点に着目し上記欠点を解決する為、室外ユニット内に設けられ、冷凍サイクルの一部を構成し、冷媒の圧縮動作を行う圧縮機と、前記室外ユニットの底面に備えた底板と、前記圧縮機に設けられ、該圧縮機を前記底板に固定するための脚部と、この脚部にはボルト挿入用の固定穴を設け、この固定穴に対向する底板には上方に突出するバーリング穴を設け、このバーリング穴と前記固定穴の間に前記圧縮機の脚部を支持すると共に振動を吸収する防振部材を設け、この防振部材のボルト貫通穴は前記バーリング穴の外径よりも稍大きく設け、このバーリング穴は上方に突出し、取付ボルトを上方より前記固定穴、貫通穴、バーリング穴に貫通して螺子止め固定するものである。
【発明の効果】
【０００５】
この発明によれば、圧縮機を組立ラインで直接底板に取り付けることができ、前工程、後処理工程等の別作業も発生しないので、組立工程にかかるコストを削減することができる。
又、底板のバーリング穴が上方に突出して防振部材のガイドとなり、圧縮機の組付け作業を容易にするものである。
【実施例１】
【０００６】
次に、この発明に係る空気調和機の室外ユニットの圧縮機取付構造を図面に示された一実施例で説明する。
１は冷凍サイクルの一部を構成し、冷媒の圧縮動作を行う圧縮機で、この圧縮機１の脚部２には螺子止め用の固定穴３を設けている。
４は前記圧縮機１取付用のボルトで、頭部５は平面六角形状で中心部にプラスドライバ用の溝６を備え、前記頭部５の他端には所定の長さでネジ部７が形成されている。
【０００７】
８は防振部材としての防振ゴムで、略円柱形の中心部の上下に貫通する穴９を設け、この貫通穴９に前記ボルト４が挿入され、上面で前記圧縮機１の脚部２を支える事で圧縮機１の振動を吸収するものである。
１０は底板で、上方に突出するバーリング穴１１が設けられ、この凸部１２を前記防振ゴム８の穴９に挿入して圧縮機１を底板１０に取り付ける際、防振ゴム８の位置決め穴とするものであり、熱交換器（図示せず）や送風モータ（図示せず）等が取り付けられるものである。
【０００８】
また、前記貫通穴９はバーリング穴１１の外径より稍大きく設けることで、圧縮機１取付用のガイドとしスムーズな組み立て作業ができるものである。
【０００９】
組み立て作業の手順について説明すれば、底板１０のバーリング穴１１の凸部１２に防振ゴム８を取付け、防振ゴム８の上に圧縮機１の脚部２を乗せ、固定穴３を合わせた後に、上方からボルト４を固定穴３、貫通穴９、バーリング穴１１の順に貫通し、デルタイトネジであるネジ部７をバーリング穴１１にネジ止めする作業を、脚部２の数（通常は３から４本）だけ繰り返せば圧縮機１は簡単に底板１０に取り付けられるものであり、前工程や後処理工程の必要が全くなく、極めて効率的に圧縮機１組み立て作業を行うことができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明一実施例の側面の説明図。
【図２】同側面の断面図。
【符号の説明】
【００１１】
１    圧縮機
２    脚部
４    ボルト
８    防振ゴム
１０    底板
１１    バーリング穴
【図１】
2006046805.tif 000003
【図２】
2006046805.tif 000004
(57)【要約】【課題】  武道の経験が無い人でも、商品が多く狭い場所でも簡単に扱えて刃物や武器から体を防御できると共に犯人の捕獲用としても役立つ防御用具を提供しようとするものである。【解決手段】  警棒本体は手で握れる程度の太さで肩幅程度の長さとし、一端は開口部、他端を閉止部とし、本警棒を手で持って開口部を前方に向けロックボタンを押すと開口部からアームが飛び出しＹ字状に広がり防御体勢を取れ、アームが前方の左右に各４５度程度開くので、武道の心得が無くとも防御できる様に構成して折畳警棒とした。【選択図】    図２
2006046882.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
警棒本体は手で握れる程度の太さを持つ筒体で一端は開口部、他端を閉止部とし、内部には摺動体を遊嵌し、開口部側の摺動体一端は一対のアーム端部を軸支し収納され、摺動体は押圧バネで常時開口部方向へ押圧され警棒側面のロックボタン用穴に摺動体に内蔵されたロックボタンで嵌合係止し、使用時は該ロックボタンを押すと圧縮されていたバネの反発力で開口部からアームが飛び出しＹ字状に広がった状態を保持して成る事を特徴とする折畳警棒。
【請求項２】
摺動体内には電気回路と電池やスイッチを内蔵し、アーム部分には通電部を設けて成る事を特徴とする特許請求の範囲請求項１記載の折畳警棒。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は犯罪に遭ったときの防御用具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  近来、深夜も営業する小売店が増加するにつれて犯罪も増え、棒や刃物を持った強盗による売上金強奪も増えてきたが、一般的に小売店では防犯ビデオや警報アラームを設置する程度で、武器を持った強盗に対抗できる人は少なくて殺傷事件の被害にあうことも多かった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  武道の経験が無い人でも、商品が多く狭い場所でも簡単に扱えて刃物や武器から体を防御できると共に犯人の捕獲用としても役立つ防御用具を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  警棒本体は手で握れる程度の太さで肩幅程度の長さとし、一端は開口部、他端を閉止部とし、使用時は本警棒を手で持って開口部を前方に向けロックボタンを押すと開口部からアームが飛び出しＹ字状に広がり保持され防御体勢を取れ、アームが前方の左右に各４５度程度開くので、武道の心得が無くとも防御できる様に構成して折畳警棒とした。
【発明の効果】
【０００５】  本発明折畳警棒の警棒本体は軽量で強度を有する素材を用い、手で握れる程度の太さを持つ筒体で肩幅程度の長さを有し、一端は開口部、他端を閉止部とし、使用時には警棒本体を両手で持って開口部を前方に向け、手元の閉止部に近い位置にあるロックボタンを押すと圧縮されていた押圧バネの反発力で開口部から内蔵されていたアームが飛び出しＹ字状に広がった状態で開口部近くのロックボタン用穴にロックボタンが入って位置が固定され防御体勢となる。
通常時はレジスターの近くに置いておき、強盗が来たら警棒を手に持ちながらボタンを押せば瞬時に大きな摺動音と共にアームが飛び出すので威嚇効果もあり即座に防御体勢を取れ、アームが前方の左右に各４５度程度開くので、前方のおよそ肩幅程度をアームが強盗との間を遮る形となり、前方に構えればレジスター台が下方を遮るため上方を注意すれば良く武道の心得が無くとも充分防御できる。
また、Ｙ字形のアームで強盗の行動を阻止する為に刃物も使えず首や動をアームで壁際に押し付ければ捕獲することもできる。
使用後はアームを畳みロックボタンを押しながらアームを筒内に押し下げれば押圧バネは圧縮され他方のロックボタン穴にロックボタンが入って収納される。
また、アーム部分には通電部を設け、強盗が刃向かってアームに触れると電気ショックを与える様にすれば威嚇効果が高まる。  さらに、摺動体のアーム軸支部近くに突起を設けるとアームとの間で強盗犯の刃物や武器を絡め取り易くなる。
なお、用途としては各業種の店内で使用するだけでなく小型軽量なので現金輸送の警備用や建物の警備用等暴漢と対峙する可能性がある場合にも携行すると良い。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態について説明する。
本発明折畳警棒の警棒本体（１）はアルミニウム押出型材や金属薄板、強化プラスチック等の軽量で強度を有する素材を用い、手で握れる程度の太さを持つ筒体で肩幅程度の長さを有し、一端は開口部（２）他端を閉止部（３）とし、内部には摺動体（４）を遊嵌し、開口部側の摺動体一端は一対のアーム（５）端部を軸支した軸支部（６）としアームと共に内蔵され、摺動体は圧縮バネ（７）で常時開口部方向へ押圧されているが、警棒側面のロックボタン用穴（８）に摺動体に内蔵されたロックボタン（９）が嵌合係止し、その位置で摺動体は固定される。  使用時には警棒本体を両手で持って開口部を前方に向け、手元の閉止部に近い位置にあるロックボタンを押すと圧縮されていた押圧バネの反発力で開口部から内蔵されていたアームが飛び出し、アームがトーションバネ（１０）の作用でＹ字状に広がった状態となり開口部近くのロックボタン用穴にロックボタンが入って位置が固定され防御体勢となる。  この時補助的に係止部を設けて停止位置を正確に決められるようにすると使い易い。  使用後はアームを畳みロックボタンを押しながらアームを筒内に押し下げれば押圧バネは圧縮され他方のロックボタン穴にロックボタンが入って収納される。  なお、警棒本体や摺動体、アーム等を長く形成してやや広い場所での使用に適した形体としても良い。  また、摺動体内に高電圧パルス発生用の電気回路（１１）と電池（１２）やスイッチ（１３）を内蔵しアーム部分には通電部（１４）を設けアームをアースとして用い、使用時にスイッチが入り通電するようにして強盗が刃向かってアームと通電部を同時に触れると電気ショックを与える様にすれば威嚇効果が高まる。
さらに、摺動体のアーム軸支部近くに突起（１５）を設けるとアームとの間で強盗犯の刃物や武器を絡め取り易くなり一層威嚇効果が高まる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の一実施例を示す斜視図。
【図２】  本発明の実施例を示す一部切断斜視図。
【符号の説明】
【０００８】        １      警棒本体
２      開口部
３      閉止部
４      摺動体
５      アーム
６      軸支部
７      圧縮バネ
８      ロックボタン用穴
９      ロックボタン
１０      トーションバネ
１１      電気回路
１２      電池
１３      スイッチ
１４      通電部
１５      突起
１６      電池交換用蓋
【図１】
2006046882.tif 000003
【図２】
2006046882.tif 000004
(57)【要約】【課題】  感染性廃棄物を収集運搬する事の危険性の解決と従来の処理方法による焼却残渣に含まれる危険物の処理を解決する事。【解決手段】  院外に持出さず、院内で処理することで収集運搬の危険性を解決した。又、溶融する事に依って安全無害なスラグとしてリサイクルを可能とした。【選択図】    図２
2006046879.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
焼却溶融炉本体（１）は材料を装填する焼却溶融室（８）とガス化された材料が完全燃焼を行うための二次燃焼室（７）で構成され，その間を数本の狭窄なるガス通路管（５）で連結される。焼却溶融室，二次燃焼室各々に昇温するためのバーナ（３）が設けられている。安全のため炉頂部に爆発放散扉（９）を設ける。
ガス化燃焼が終了した頃から焼却溶融室を１４００℃以上まで昇温し，焼却残渣を溶融して完全無害な溶融スラグ（１２）とし装置を冷却する。
燃焼ガスはガス出口（６）から排気し，反応・冷却器（１３）に導入され塩化水素，硫黄酸化物を粒状消石灰（２０）の充填層にて中和反応させる。さらに，熱交換器（１６）にて冷却除湿後，活性炭吸着器（１８）にてダイオキシン類などを吸着除去後，排気ファン（１９）により排気する。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【発明の属する技術、分野】
【０００１】  本発明は医療廃棄物，特に感染性廃棄物を発生源に設置できる小型の装置にて提供し，安全無害なスラグとしてリサイクルするための溶融方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の処理方法は，感染性廃棄物を収集し大型の炉にて焼却滅菌する方法と小型であるが，熱による滅菌を目的とした炭化装置などであった。
【発明の解決しようとする課題】
【０００３】  収集運搬する場合は密封専用容器が必要であり，この容器はリサイクルすることなく焼却処分されている。また炭化装置などによる場合は焼却残渣に注射針などの危険なものが形状を留めることもあって廃棄物として取扱いに苦慮している。
【課題を解決するための手段】
【０００４】本発明は感染性廃棄物の発生源に設置できることによって，運搬中の事故による汚染防止と完全無害なるスラグで廃棄若しくはリサイクルに活用することを目的としている。
【０００５】  本装置は感染性廃棄物を溶融処理することによって焼却処理する場合の残渣より大幅な減容が期待できる。また溶融後除冷することにより金属質を多く含むメタルとスラグを分離して得られる。
【０００６】  感染性廃棄物の発生源，すなわち病院などの医療施設において電子レンジと同等な取扱いで操作できるよう自動運転制御が組み込まれている。
【０００７】  医療施設敷地内に設置するための充分な排ガス処理機能を有している。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】  焼却溶融室受皿に処理対象物を乗せ，扉を閉めます。運転を開始し，排気ファンが起動します。プリパージ時間を充分取って燃焼ファンが起動します。燃焼空気圧が適正値になって，二次燃焼室バーナが着火し二次燃焼室を昇温します。二次燃焼室温度は約８２０℃になるよう自動制御されます。【０００９】  二次燃焼室が８００℃以上に昇温されて，次に焼却溶融室バーナが着火します。焼却溶融室温度は約６００℃になるよう自動制御されます。昇温途中で材料に着火してガス化燃焼となり燃料と切り換わります。【００１０】  材料の燃焼が終わり焼却溶融室温度が下降して約４００℃以下となって，再び焼却溶融室バーナを着火して溶融温度約１４００℃以上・上限１７００℃まで昇温し，材料焼却残渣が完全に溶融スラグになって消火します。【００１１】  燃焼空気を送風したまま冷却し，焼却溶融温度が約１５０℃以下となって装置が停止します。
【発明の効果】
以上説明したように、本発明は院内から廃棄される感染性廃棄物を本装置にて、ガス化燃焼（熱分解）から溶融処理迄、安全に処理され排出される。溶融スラグは完全無害化され、安全で良質なスラグをリサイクルすることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】燃焼溶融室の構成を示す全体図
【図２】図１に示した燃焼溶融室を使用した処理システムのシステム構成図
【符号の説明】
１  焼却溶融炉本体
２  バーナ冷却器
３  バーナ
４  燃焼室空気入口
５  ガス通路管
６  ガス出口
７  二次燃焼室
８  焼却溶融室
９  爆発放散扉
１０  燃料タンク
１１  燃焼ファン
１２  溶融スラグ
１３  反応・冷却器
１４  反応済塩化カルシウム
１５  エアーヒータ
１６  熱交換器
１７  ドレン水
１８  活性炭吸着器
１９  排気ファン
２０  粒状消石灰
２１  粒状活性炭
【図１】
2006046879.tif 000003
【図２】
2006046879.tif 000004
(57)【要約】【課題】  開口部が円形状の即席麺収納容器２１において、常に容器２１の身近なところに備えられ、脱着が容易で、容器２１の内部の熱が逃げにくくなるクリップを提供する。【解決手段】  断面は概ねコの字形状で、コの字形状の上あご１は下あご２より長い弓形状クリップ。【選択図】  図１
2006046625.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（イ）断面は概ねコの字形状である。
（ロ）上記のコの字形状の上あご１は下あご２より長い。
以上の構成からなる弓形状クリップ。
【請求項２】
上あご１の両端を長手方向に延長した請求項１の弓形状クリップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、開口部が円形状の即席麺収納容器の開口部の縁部に取り付けるクリップに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  開口部が円形状のカップ麺といわれるものの中には次のような食し方がある。
容器の開口部の縁部に密着している蓋の縁部を半円弧分ほど剥がして開け、容器の中に入っている包装袋に収納されている具やスープの素を取り出し、包装袋を開封して具やスープの素を再び容器の中に入れる。
次に、容器の中に熱湯を注ぎ、数分間蓋をしてから食する。
しかし、容器の開口部の縁部と蓋の縁部を一度分離すると、蓋の縁部は容器の開口部の縁部にくっつかない。これでは、容器の内部の熱が逃げてしまう。そのため、蓋の縁部と容器の開口部の縁部を粘着テープや文房具のクリップで止めたり、蓋をしてから蓋の上に物を置いたりしていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  これには、次のような欠点があった。
１：粘着テープで止める場合、貼ったり剥がしたりが面倒である。
２：文房具のクリップで止める場合、クリップが常に傍にあるとは限らない。
３：蓋の上に物を置く場合、適当な大きさや重さの物が常に傍にあるとは限らない。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  このため、開口部が円形状の即席麺収納容器２１において、常に容器２１の身近なところに備えられ、脱着が容易で、容器２１の内部の熱が逃げにくくなるクリップを提供しようと考えた。
まず請求項１の弓形状クリップ３を発明した。この発明は下記の構成からなっている。
（イ）断面は概ねコの字形状である。
（ロ）上記のコの字形状の上あご１は下あご２より長い。【０００５】  次に、請求項２の弓形状クリップ３３を発明した。この発明は下記の構成からなっている。
上あご１の両端を長手方向に延長した請求項１の弓形状クリップ。
【発明の効果】
【０００６】  １：本発明は小型なので、容器の中に入れておいても良く、あらかじめ、容器の縁部に取り付けておいても良いので、容器に常備できる。
２：本発明はコの字形状なので、脱着が容易にできる。
３：本発明は弓形状をしているので、剥がした蓋の縁部１２のほとんどを、容器の開口部の縁部２２に押さえ付けることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  以下、本発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて説明する。
本発明は、一度剥がした蓋の縁部１２が容器の開口部の縁部２２に接し、容器２１の内部の熱を逃げにくくすればすればその目的は達せられる。
まず請求項１の弓形状クリップ３を発明した。この発明は下記の構成からなっている。
（イ）断面は概ねコの字形状である。
（ロ）上記のコの字形状の上あご１は下あご２より長い。【０００８】  断面をコの字形状にするのは蓋の縁部１２と容器の開口部の縁部２２を挟むためであり、弓形状にするのは、即席麺収納容器２１の開口部が円形状になっているので、剥がした蓋の縁部１２のほとんどを容器の縁２２に密着させるためである。【０００９】  コの字形状の上あご１が下あご２より長いのは、剥がした蓋の縁部１２を容器の縁部２２に安定して挟むためである。【００１０】  本発明の材質は、硬質でかつ弾性体でかつ軽量なものが適している。ゴム、発泡スチロール、プラスチックなどが考えられるが、食品関係の発明品なのでプラスチックが最適である。【００１１】  次に、請求項２の弓形状クリップ３３を発明した。この発明は下記の構成からなっている。
上あご１の両端を長手方向に延長した請求項１の弓形状クリップ。
これは、容器２１の蓋１１には、蓋１１を剥がし易いようにつまみ１３が設けられていることがあるが、この部分は請求項１のクリップ３では挟みにくいので、つまみ１３を容器の開口部の縁部２２に押さえ付けるために、請求項１の上あご１の両端を長手方向に延長した。
【実施例】
【０１０１】  請求項１の場合、蓋の縁部１２を剥がしていない部分の縁部と容器の開口部の縁部２２を本発明で挟む。そして、本発明を、つまみ１３の部分まで縁部を滑らせる。つまみ１３の部分は挟みにくいので挟まない。
一つの容器に本発明を２つ用意すれば、つまみ１３部分を除く蓋を剥がした部分をほとんど挟むことができる。【０１０２】  請求項２の場合、蓋の縁部１２を剥がしていない部分の縁部と容器の開口部の縁部２２を本発明で挟む。このとき、上あご３１が蓋の縁部１２を、下あごが３２容器の開口部の縁部２２を挟むようにして取り付ける。そして、本発明を、つまみ１３の部分まで縁部を滑らせる。つまみ１３の部分は挟みにくいので挟まず、上あご３１がつまみ１３の部分を半分ほど押さえられるところまで移動させる。
一つの容器に本発明を２つ用意すれば、蓋の縁部１２を剥がした部分をほとんど挟んだり押さえることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１０３】  本発明は容器に応じて大きさを変えれば、開口部が円形状の即席麺収納容器のすべてに利用できる。
【図面の簡単な説明】
【０２００】  図１は、請求項１の本発明の断面図と請求項１の本発明で蓋の縁部と容器の開口部の縁部とを挟んでいる図である。
図２は、請求項１の本発明の平面図と請求項１の本発明で蓋の縁部と容器の開口部と縁部とを挟んでいる図である。
図３は、請求項２の本発明の底面図である。
【符号の説明】
【０３００】  １  上あご      ２  下あご        ３  クリップ
１１  蓋        １２  蓋の縁部    １３  つまみ
２１  容器      ２２  容器の縁部
３１  上あご    ３２  下あご      ３３  クリップ
【図１】
2006046625.tif 000003
【図２】
2006046625.tif 000004
【図３】
2006046625.tif 000005
(57)【要約】【課題】  パイロット流路を他の流路に連通させるための連通溝の加工工数を減らして、コストダウンを図った方向制御弁を提供する。【解決手段】  複数の弁本体１を複数連接し、これら弁本体１にスプールを摺動自在に組み込み、このスプールの切換位置に応じてアクチュエータに供給する圧力流体の流路およびアクチュエータからの戻り流体の流路を切り換える一方、他の制御弁に対するパイロット流路７を開閉する構成にし、かつ、弁本体１と弁本体１との合わせ面２には、上記パイロット流路７の流路端を開口させてなる多連形方向制御弁を前提にする。そして、上記弁本体１の合わせ面には２パイロット流路７を他の流路に連通させる連通溝９，１０を弁本体１と一体にあらかじめ型成型した点に特徴を有する。【選択図】  図１
2006046579.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の弁本体を複数連接し、これら弁本体にスプールを摺動自在に組み込み、このスプールの切換位置に応じてアクチュエータに供給する圧力流体の流路およびアクチュエータからの戻り流体の流路を切り換える一方、他の制御弁に対するパイロット流路を開閉する構成にし、かつ、弁本体と弁本体との合わせ面には、上記パイロット流路の流路端を開口させてなる多連形方向制御弁において、上記弁本体の合わせ面にはパイロット流路を他の流路に連通させる連通溝を弁本体と一体にあらかじめ型成型した多連形方向性制御弁。
【請求項２】
上記連通溝は、その形態をパターン化した請求項１記載の多連形方向制御弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、パイロット流路を弁本体内に形成した多連形方向制御弁に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の方向制御弁として特許文献１に記載されたものが従来から知られている。この従来の方向制御弁は、その弁本体にスプールを摺動自在に組み込んでいる。そして、このスプールの切換位置に応じてアクチュエータに供給する圧力流体の流路およびアクチュエータからの戻り流体の流路を切り換える構成にするとともに、上記のようにスプールを切り換えたとき、他の制御弁に対するパイロット流路を開閉するようにしている。さらに、弁本体と弁本体との合わせ面には、上記パイロット流路の流路端であるパイロット流路を開口させている。
【０００３】
そして、この種の方向制御弁において、例えば、その合わせ面に形成したパイロット流路を、同じく合わせ面に形成した他のポートに連通させなければならないということがある。それを示したのが、図４である。この図４に示した方向制御弁は、その弁本体１の合わせ面２に、中立流路３，４、パラレル通路５およびチェック弁ポート６を開口させている。このようにした合わせ面２には、パイロット流路７の流路端を開口させているが、このパイロット流路７は、このパイロット流路７を他の流路に連通させるための連通溝８に連通させている。そして、この連通溝８は、当該方向制御弁の用途等に応じて、その都度、機械加工を施していた。
【特許文献１】特開平５−０９８６７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のようにした従来の多連形方向制御弁では、パイロット流路を他の流路に連通させるために、その都度、連通溝８を機械加工していたので、その加工工数が多くなり、それだけコスト高になるという問題があった。
この発明の目的は、パイロット流路を他の流路に連通させるための連通溝の加工工数を減らして、コストダウンを図った方向制御弁を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明は、複数の弁本体を複数連接し、これら弁本体にスプールを摺動自在に組み込み、このスプールの切換位置に応じてアクチュエータに供給する圧力流体の流路およびアクチュエータからの戻り流体の流路を切り換える一方、他の制御弁に対するパイロット流路を開閉する構成にし、かつ、弁本体と弁本体との合わせ面には、上記パイロット流路の流路端を開口させてなる多連形方向制御弁を前提にする。そして、上記弁本体の合わせ面にはパイロット流路を他の流路に連通させる連通溝を弁本体と一体にあらかじめ型成型した点に特徴を有する。
【発明の効果】
【０００６】
この発明によれば、弁本体の合わせ面にはパイロット流路を他の流路に連通させる連通溝を弁本体と一体にあらかじめ型成型したので、連通溝を形成するための加工工数が従来に比べて減ることになる。したがって、その分、コストダウンにつながることになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
図１は連通溝の形態を示したもので、その他の構成は従来と同様である。したがって、従来と同一の構成要素に関しては、同一符号を付して説明し、その詳細な説明は省略する。
上記弁本体１の合わせ面２には、図１に示すほぼ三角形をした第１連通溝９と、この第１連通溝９に隣接して、直線的にした第２連通溝１０とを形成している。そして、これら第１，２連通溝９，１０は、弁本体１と一体的に型成型している。
【０００８】
今、例えば、図１に示すパイロット流路７を流路１１に連通するときにはエリア１２を機械加工で削り出して、上記パイロット流路７を第２連通溝１０に連通させる。そして、第２連通溝１０と流路１１との間におけるエリア１３も、同じく機械加工で削り出して、それら両者を連通させる。このようにすれば、機械加工を必要とする部分が少なくなるので、その分、コストダウンにつながることになる。
【０００９】
また、図２に示すように、パイロット流路７を上記とは別の流路１４に連通するときには、図２のエリア１５を機械加工で削り出して、上記パイロット流路７を第１連通溝９に連通させる。そして、第１連通溝９と流路１４との間におけるエリア１６も、同じく機械加工で削り出して、それら両者を連通させる。したがって、上記と同様に、機械加工を必要とする部分が少なくなり、その分、コストダウンを達成できる。
なお、図３は、パイロット流路７をさらに別の流路に連通させる場合を示しているが、いずれにしても、この実施形態では、パイロット流路７を他の流路に連通させるための機械加工はわずかで足りることになり、それだけコストダウンを達成できることになる。
【００１０】
また、この実施形態では、第１連通溝９を三角形にして、第２連通溝１０を直線的にしたが、当該方向制御弁の用途等に応じて、これら連通溝の形状や数をその都度決めるようにしてもよい。
ただし、当該方向制御弁の用途に応じては、合わせ面２に開口するポートあるいは流路の位置等がある程度定型化されることがある。このような場合に、連通溝もパターン化しておけば、弁本体１の形成型が一元化でき、さらなるコストダウンが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】パイロット流路７と流路１１との連通状況を示す配置図である。
【図２】パイロット流路７と流路１４との連通状況を示す配置図である。
【図３】パイロット流路７に他の流路を連続させた状況を示す配置図である。
【図４】従来の多連方向制御弁の合わせ面を示した平面図である。
【符号の説明】
【００１２】
１        弁本体
２        合わせ面
７        パイロット流路
９，１０  第１，２連通溝
１１，１４  流路
【図１】
2006046579.tif 000003
【図２】
2006046579.tif 000004
【図３】
2006046579.tif 000005
【図４】
2006046579.tif 000006
(57)【要約】【課題】  非検査体の表面の傷やひび割れは、検査に手間がかかり、又、非検査体の内部の傷やひび割れの検査も作業に手間がかかるという点である。【解決手段】  非検査体１は支持部材２で支持され、この支持部材２にランジュバン型の超音波振動子３のホーン４が固着され、又、この超音波振動子３は金属ブロック５、６で圧電体振動子７が挟持され、金属ブロック５にホーン４が一体に構成され、又、圧電体振動子６に発振器８が接続されている。【選択図】図１
2006046949.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非検査体を支持部材で支持し、該支持部材に超音波振動子のホーンを固着し、前記非検査体の表面に粉体を薄く散布し、前記超音波振動子に発振器より発振出力を印加して、前記非検査体の表面に前記超音波の定在波による前記粉体の模様の以外の模様により前記非検査体の内部の傷及びひび割れを検出することを特徴とする超音波傷・ひび割れ検査方法。
【請求項２】
前記超音波振動子を固定し、前記超音波振動子のホーンを前記非検査体を支持する支持台に固着することを特徴とする超音波傷・ひび割れ検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂成型品、ガラス、金属等の固体に発生している傷・ひび割れを検査する超音波傷・ひび割れ検査方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、樹脂成型品、ガラス、金属等の非検査体の表面の傷やひび割れについては、ＣＣＤカメラや顕微鏡又は目視により検査することにより行い、又、非検査体の内部の歪やひび割れについては、破壊検査や探傷検査により良否判定を行っている。
【０００３】
しかしながら、このようなＣＣＤカメラや顕微鏡による検査では、複雑な作業を必要とし、又、目視による検査では、小さな傷やひび割れ等は検出できないという問題があり、さらに、破壊検査や探傷検査も又複雑な作業をしなければならないという問題がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
解決しようとする問題点は、非検査体の表面の傷やひび割れは、検査に手間がかかり、又、非検査体の内部の傷やひび割れの検査も作業に手間がかかるという点である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明では、非検査体を支持部材で支持し、この支持部材に超音波振動子のホーンを固着し、枠体に支持された非検査体の表面に粉体を薄く散布し、その状態で、超音波振動子に発振器より発振出力を印加することにより、非検査体の表面に超音波の定在波による粉体の模様が発生するが、この模様以外の模様により非検査体の内部の傷及びひび割れを検出するものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の超音波傷・ひび割れの検査方法では、高度なシステムを使用することなく、簡単な検査ができ、この検査の作業も簡単であるという利点がある。
超音波振動子のホーンを固着した支持部材に非検査体をセットして、粉体を散布するという簡単な作業により、超音波振動子からの超音波の定在波により、非検査体の表面に模様が表れるので、この定在波による模様以外の模様によって、非検査体の傷・ひび割れを検出するという簡単な
【実施例】
【０００７】
図１は本発明の方法を実施する構成図で、非検査体１は支持部材２で支持され、この支持部材２にランジュバン型の超音波振動子３のホーン４が固着され、又、この超音波振動子３は金属ブロック５、６で圧電体振動子７が挟持され、金属ブロック５にホーン４が一体に構成され、又、圧電体振動子６に発振器８が接続されている。
【０００８】
このように構成された本実施例では、支持部材２で支持された非検査体１の表面に粉体を散布して、発振器８から発振出力を印加すると、図２に示すように、非検査体１の表面に超音波の定在波による模様９が発生し、この定在波による模様９は傷やひび割れが無く、又、周波数を変えない限り、同じような模様になるが、傷やひび割れがある場合は、図３に示すように、定在波の模様９の間に傷やひび割れによる模様１０が表れるので、この模様１０を目視することによって、傷やひび割れを検査することができる。
【０００９】
図２は本発明の他の方法を実施する構成図で、１は非検査体、２は支持部材、３はランジュバン型の超音波振動子、４はホーンで、これらの構成は上記実施例と同じであるので、説明は省略するが、本実施例では、支持部材２は広い台部材１１の上に装着され、非検査体１の上に散布した粉体が周囲に飛ばないように、台部材１１に透明な遮蔽部材１２が装着され、又、ランジュバン型の超音波振動子３のホーン４は台部材１１に固着され、又、超音波振動子３はケース１３の底部に固着され、ケース１３内に発振器８等が装着されている。
【００１０】
このように構成した本実施例でも、超音波振動子３のホーン４を固着した台部材１１の透明な遮蔽部材１２の内側の支持部材２で非検査体１が支持され、非検査体１に粉体を散布するという簡単な作業により、超音波振動子３からの超音波の定在波で、非検査体１の表面に模様９が表れるので、この定在波による模様９以外の模様１０を目視することによって、簡単に非検査体の傷・ひび割れを検出することができる。
【産業上の利用可能性】
【００１１】
上記実施例では、ランジュバン型振動子とを使用した例を示したが、ランジュバン型振動子以外の圧電体振動子を使用することができるし、又、台部材１１に透明な遮蔽部材１２を装着したが、遮蔽部材１２は透明でなくても良い。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施例の振動子の超音波傷・ひび割れ検査方法の構成図である。
【図２】図１の検査方法によって非検査体の表面に表れた模様を示した図である。
【図３】図１の検査方法によって非検査体の表面に表れた模様に傷・ひび割れがある例を示した図である。
【図４】本発明の他の実施例の振動子の超音波傷・ひび割れ検査方法の構成図である。
【符号の説明】
【００１３】
１              非検査体
２              支持部材
３              超音波振動子
４              ホーン
５、６          金属ブロック
７              圧電体振動子
８              発振器
９、１０        模様
１１            台部材
１２            透明な遮蔽部材
１３            ケース
【図１】
2006046949.tif 000003
【図２】
2006046949.tif 000004
【図３】
2006046949.tif 000005
【図４】
2006046949.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】一般に使用されている乾式遮音二重床用の防振根太の強度を損なうことなく、超低床に対応出来ることを特徴とする床設置用の遮音防振根太を提供する。【解決手段】一般に使用されているＬＶＬなど木質系の平行合板などを使用した防振根太Ｂに、超低床に対応するために支持脚１が木質部４に内設するように、支持脚１を連設する位置の木質部を一部切取りその箇所５にナット穴６の貫接された金属板の金具３を埋設した。埋設した金属板の底面が、防振根太の木質部底面をも受けることで、木質部４が切取られたことによって生じる強度の弱さを補完出来るものとした。【選択図】図３
2006046038.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
床スラブに対して防振ゴムを介して床下地を浮かして支持する乾式遮音二重床用の防振根太であって、上記防振根太の形状を一般に使用されているＬＶＬなどの長尺材の木質系根太で所定間隔に連設されている支持脚を供えているものに、超低床に対応するために支持脚が木質部に内設するように、支持脚位置の木質部を一部切取りその箇所にナット穴の貫接された金属板の金具を埋設し、超低床の乾式遮音二重床に対応出来ることを特徴とする床設置用の遮音防振根太。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、マンション等の各種建築物の床スラブ上に床下地を設置するに用いる防振根太に関する。
【背景技術】
【０００２】  この種の防振根太としては、ＬＶＬなど木質系の平行合板などの長尺材に所定間隔で多数個のナットを圧入し、そのナットに多数個の支持脚を螺装するものなど、上記支持脚にはボルト上端に高さ調整用のドライバー受けの溝と且つ下端に防振ゴムを装着しているものが知られている。【０００３】  このとき木質系の平行合板などの木材は曲げ強度が弱く、長尺材の厚みを４０ｍｍ以上にする必要があり、一定以下の床高さには対応出来ない欠陥がある。【０００４】  このとき木質系の平行合板などの長尺材の厚みを４０ｍｍ以下にした場合、強度補完のために支持脚の間隔を狭くする必要が生じ、コスト高となり不経済となる欠陥がある。【０００５】
【特許文献１】特開平１１−１６６３０９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  一般に使用されているＬＶＬなど木質系の平行合板などを使用した防振根太の強度を損なうことなく、更に超低床に対応出来る遮音防振根太を提供する必要がある。【０００７】一般に使用されているＬＶＬなど木質系の平行合板などを使用した防振根太の底面より、支持脚を防振根太に内設させる必要がある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  本発明はかかる事情に鑑みてなされたもので、一般に使用されているＬＶＬなど木質系の平行合板などを使用した防振根太に、超低床に対応するために支持脚が木質部に内設するように、支持脚を連接する位置の木質部を一部切取りその箇所にナット穴の貫接された金属板の金具を埋設したものとなった。【０００９】  更に、一般に使用されているＬＶＬなど木質系の平行合板などを使用した防振根太に埋設する金属板の底面が、防振根太の木質部底面をも受けることで、木質部が切取られたことによって生じる強度の弱さを補完出来るものとなった。【００１０】  一般に使用されているＬＶＬなど木質系の平行合板などを使用した防振根太の支持脚位置の木質部を一部切取り、その箇所にナット穴の貫接された金属板の金具を埋設したことで、支持脚の防振ゴムを遮音性を有する大型の防振ゴムを使用することが可能とするものである。
本発明はこれらをそれぞれ発明の要旨とし、上記課題解決の手段とした。
【発明の効果】
【００１１】  上述したように本発明の防振根太は、支持脚が木質部に内設するように支持脚位置の木質部を一部切取りその箇所にナット穴の貫接された金属板の金具を埋設したことで、超低床に対応出来る床設置用の遮音防振根太となった。【００１２】  更に、耐荷重性を損なうことなく、高遮音性の防振根太とすることが出来ることとなった。【００１３】  本発明は、上記課題にそって研究の結果、上記防振根太は極めて撓みが少なく、長尺の防振根太で長さ２，０００ｍｍ位では支持脚が４〜７本の連設でその間隔が３００〜６１２ｍｍのもので、防振根太の長尺材の厚みを４０ｍｍ位では、従来の防振根太の天端高さは最低で７１ｍｍ以上であったが、５２ｍｍ以上からと超低床対応の遮音防振根太とした。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】    以下図面の例に従い本発明を更に具体的に説明すれば、図１においてＡは一般に使用されているＬＶＬなどの木質系根太で所定間隔で複数の支持脚１を備え、床レベル調整用として支持脚１の頭部を回転出来るようにドライバー受け溝２がある。【００１５】  図２においてＢは、支持脚１を連接する位置の木質部４を一部切取りその箇所５に金属板製の金具３を嵌入した超低床対応の遮音防振根太としてある。以下図面に従って本発明を更に具体的に説明すれば、図３においてＢの木質部４を一部切取った箇所５にナット穴６の貫設された金属板の金具３を嵌入するものとしてあり、金属板の金具３の上部には支持脚１のボルト部を受けるナット穴６がある。金属板の金具３をＢの木質部４を一部切取った箇所５に嵌入し固着を強度にする為に、接着剤を塗付したり金属板の金具２の透孔７の下側から木ビスなどで固定出来るものとしてある。詳細に金属板の金具３の説明をすれば、図４は金属板の金具３の縦中央部断面図で、図５は金属板の金具２の上面からの平面図でナット穴６及び透孔７が配設されている。
更に詳細に断面を説明すれば、図６のように構成して組み立てたものとしている。【００１６】  図示した例は以上のとおりとしたが、本発明の実施に当って、防振根太、その金属板の金具、床支持脚、チャンネル材等の各具体的構造、形状、材質、特に材質においては木質系や金属に限らず樹脂製や軽金属などの新素材など、さらに寸法の自在など、使用状況などでデザイン性を含め様々な形態とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】一般に使用されているＬＶＬなどの木質系根太の斜視図である。
【図２】超低床対応の遮音防振根太の斜視図である。
【図３】超低床対応の遮音防振根太の一部の拡大分解斜視図である。
【図４】金属板の金具２の縦中央部断面図である。
【図５】金属板の金具２の上面からの平面図である。
【図６】超低床対応の遮音防振根太の部分拡大縦断面図である。
【符号の説明】
【００１８】Ａ  一般に使用されている木質系根太
Ｂ  超低床対応の遮音防振根太
１  支持脚
２  ドライバー受け溝
３  金属板の金具
４  木質部
５  一部切取った箇所
６  ボルト部を受けるナット穴
７  透孔
【図１】
2006046038.tif 000003
【図２】
2006046038.tif 000004
【図３】
2006046038.tif 000005
【図４】
2006046038.tif 000006
【図５】
2006046038.tif 000007
【図６】
2006046038.tif 000008
(57)【要約】【課題】従来の車庫やカーポートは、施工にかかる時間や費用が嵩む上、建築基準法により設置出来ないケースが多々あるので、露天駐車場となり愛車が風雨等の自然環境や心ない人の悪戯で傷む。【解決手段】建築基準法に触れることなくどこでも簡単施工出来、開閉も力学的に容易であり、開放時もコンパクトに収納でき場所を取らない構造の回転収納式カーテント（カーポート）を考案した。風雨等の自然環境や心ない人の悪戯から守ることが出来る。【選択図】図１
2006046039.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地面に数カ所ボルト止め又は杭打ちだけで簡単施工出来、使用しない場合はコンパクトに収納できる回転収納式カーテント（カーポート）。
【請求項２】
車体とスクリーン（シート）の接触による擦れ傷が付かない様、ローラーアームを装備した回転収納式カーテント（カーポート）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明はコンパクトに収納出来る回転収納式カーテント（カーポート）です。
【背景技術】
【０００２】ロールスクリーンの技術を利用する。（例えば特開２０００−００２０６７等々）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】露天駐車場での愛車保護
【課題を解決するための手段】
【０００４】簡単に設置出来る回転収納式カーテント（カーポート）
【発明の効果】
【０００５】愛車を風雨・太陽の直射光による室内温度上昇・ガラス面の凍結から護れ、心ない人の悪戯や盗難防止にも効果を発揮する。また建築基準法第２条第１項の建築物に該当せず建坪率・容積率に加算されないので、車庫やカーポートを設置出来なかった場所にも施工できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】骨組みの材料材質は、薄手かつ強度のある軽金属。スクリーン（シート）の材料材質は、光を通さない薄手かつ強度のある防水シートで商品化する事、また安全上最前部のフックに施錠する事が望ましい。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】閉鎖時を示した側面図（紙面の関係で右に９０度回転させています。）
【図２】開放時を示した側面図
【図３】開放時を示した平面図（支持棒のストッパーは省略しています。）
【符号の説明】
【０００８】１回転軸
２ロールスクリーンフォルダー
３スクリーン（テント地など防水性のある強い素材）
４ローラー
５ローラーアーム
６スクリーン引き出しアーム
７フック
８折り曲げ支持棒
９支持棒の折り曲げ方向を決めるストッパー
１０操作ハンドル
【図１】
2006046039.tif 000003
【図２】
2006046039.tif 000004
【図３】
2006046039.tif 000005
(57)【要約】【課題】  歩行によるマットのズレや歩行者のつまずき、マットのサイズ不可変、景観上の問題、低運搬性・低収納性とマット敷設自体の否定によるデメリットを解消すること。【解決手段】  タイルカーペットと同一サイズで、集塵性・塵埃捕捉性・吸水性・デザイン性に優れたタイル状のマットを提供する。【選択図】図４
2006046033.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイルカーペットと敷設上の互換性を有することを特徴とする、タイルカーペットの規格と同一サイズのタイル状マット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、タイルカーペットと敷設互換性を有し、塵埃の捕捉性と雨天時の吸水性を高めたタイル状マットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、床材の上に置敷き、もしくは床材を部分的に掘り込んだマットスペースに落し込む方法でマットを設置していた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  そのために次のような問題点があった。
（イ）  置敷きの場合は、マットがズレやすかった。
（ロ）  歩行者がつまづいたり、高さのギャップで違和感を覚えることが多かった。
（ハ）  掘り込み設置の場合は、掘り込みの縁につまづくことがあった。
（ニ）  掘り込みが定形でマットの範囲を変更できなかった。
（ホ）  置敷き、掘り込み設置共、美的な景観に乏しかった。
（ヘ）  マットを保管する必要が生じた場合、ロールマットはその重量・大きさにおいて運搬性・収納性に難があった。
（ト）  かかる理由から、近年の大型ビル等でマットを排除する傾向が強かった。そのため歩行により外部からの砂塵を含む塵埃や、雨天時の靴底の泥の持込みによりビル内環境を害したり、床材の損耗を招く等、ビルのライフサイクルコスト増大の一因になっていた。
本発明は、これらの問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決する手段】
【０００４】  タイルカーペットと規格上同一サイズで、デザイン的にもタイルカーペットとの調和を図ったことを特徴とするタイル状マットを提供する。
【発明の効果】
【０００５】（イ）  タイルカーペットと同一サイズでズレる危険性がなく安全である。
（ロ）  常に周りのカーペットと同一平面を形成するため、歩行者がつまづく危険性がなく安全で快適な歩行を可能にする。
（ハ）  ピット状の掘り込みがなく安全な歩行を導く。
（ニ）  タイルカーペットとの敷設互換性を有するため、マットエリアをいつでも変更しうる。
（ホ）  タイルカーペットとのデザイン上の調和を図ることで、美観的にも豊かな空間の創出を可能にする。
（ヘ）  易運搬性を発揮し、収納時は完全な立方体で分割収納も自在であるため限られたスペースの有効活用を可能にする。
（ト）  近年従来タイプのマットの敷設に消極的だった大規模ビル等にも採用される要素が多く、マットエリアの高頻度清掃の導入で、ビル清掃の効果効率を向上させうる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）  効果測定後、パイル（１）の形状を「カット」又は「ループ」あるいは「カット＆ループ」に決定する。
（ロ）  集塵および吸水性能を追求すると、パイル（１）の素材はマイクロファイバーが望ましい。
（ハ）  バッキング（２）の素材はタイルカーペットと同一の素材とする。従って多くの場合、ＰＶＣを用いる。
（ニ）  集塵ポケット（パイル間の隙間）をタイルカーペットより広く設定することにより、集塵・捕捉性を強化する。
（ホ）  色・柄・風合等をタイルカーペットと同系統にする等、デザイン上の調和を図る。
（ヘ）  タイルマットのサイズ（タテ・ヨコ・厚さ）をタイルカーペットの個別規格と同一にする。
本発明は以上のような構成で、使用する時は出入口等塵埃や泥水などが持込まれる場所に、必要と思われる範囲のタイルカーペットを本発明に敷替えることで、同一平面のビルトインマットエリアを構成することができる。
マットエリアの拡大、縮小は常に自在で、ビル内に持込まれ拡散する可能性がある汚れを捕捉したマットエリアを重点的に清掃することにより、清掃の効果効率の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の単体平面図
【図２】本発明の単体側面図
【図３】本発明とタイルカーペットの接合部側面図
【図４】本発明の実施例を示す斜視図
【符号の説明】
【０００８】    １  パイル
２  バッキング
３  タイルマット
【図１】
2006046033.tif 000003
【図２】
2006046033.tif 000004
【図３】
2006046033.tif 000005
【図４】
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