(57)【要約】 【課題】  着信に対する誤発呼の防止等を図る。【解決手段】  ユーザ登録アドレス帳２２に通常ユーザが使用する相手の電話番号を登録する。着信があるとき、着信履歴記憶域２４の着信電話帳２５に発呼元の電話番号を記憶すると共に、その呼び出し時間を記憶し、表示部１６に表示する。表示中の電話番号につき、発呼ボタン１４を押下した場合に、発呼元の電話番号がユーザ登録アドレス帳２２になく、呼び出し時間が所定の時間未満のとき、発呼しようとしている処理に進むか中止するかの警告表示を表示部１６に行う。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末装置に着信があって、当該着信の発呼元への発呼処理を開始した後に当該発呼処理を中止する不適正発信防止方法であって、
前記着信の前に、前記通信端末装置の発呼情報を第1の記憶手段に保存し、
前記着信時に当該着信対応の着呼情報を取得し、
取得された前記着呼情報を第2の記憶手段に保存し、
前記発呼元への発呼処理に入った後、前記発呼情報及び前記着呼情報が所定の発呼条件を満たしているか否かを判定し、
前記判定が否定であるとき、前記発呼元への前記発呼を無効にすることを特徴とする不適正発信防止方法。
【請求項２】
前記発呼情報は、ユーザが通常使用する相手先通信端末装置の識別情報であり、前記着呼情報は、前記着信時の着信履歴情報であることを特徴とする請求項１記載の不適正発信防止方法。
【請求項３】
前記識別情報は、電話番号又はＩＰアドレスであり、前記着信履歴情報は、発呼元識別情報及び呼び出し時間の双方又はいずれか一方であることを特徴とする請求項２記載の不適正発信防止方法。
【請求項４】
前記判定は、前記着信履歴情報の前記発呼元識別情報が第1の前記記憶手段にあるか否かの第１の判定と、前記発呼元識別情報がないことを第１の前記判定が示すとき、第2の前記記憶手段の前記呼び出し時間が所定の時間未満であるか否かの第2の判定とからなることを特徴とする請求項３記載の不適正発信防止方法。
【請求項５】
前記判定は、前記着信履歴情報の前記発呼元識別情報が第１の前記記憶手段にあるか否かの判定であることを特徴とする請求項３記載の不適正発信防止方法。
【請求項６】
前記発呼元識別情報は、発呼元の電話番号又はＩＰアドレスであることを特徴とする請求項３、４又は５記載の不適正発信防止方法。
【請求項７】
前記判定は、前記着信履歴情報の前記呼び出し時間が所定の時間未満であるか否かの判定であることを特徴とする請求項３記載の不適正発信防止方法。
【請求項８】
前記判定の結果は、表示部の画面上に表示されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一に記載の不適正発信防止方法。
【請求項９】
前記発呼元識別情報への前記発呼は、表示部に表示されている前記発呼元識別情報を指定して行うことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一に記載の不適正発信防止方法。
【請求項１０】
通信端末装置に着信があって、当該着信の発呼元への発呼処理を開始した後に当該発呼処理を無効にする発呼中止手段を備える通信端末装置であって、
前記発呼中止手段を、
前記着信の前に、前記通信端末装置の発呼情報を保存する第1の記憶手段と、
前記着信時に当該着信対応の着呼情報を取得する取得手段と、
該取得手段により取得された前記着呼情報を保存する第2の記憶手段と、
前記発呼元への発呼に入った後に、第１の前記記憶手段の前記発呼情報及び第2の前記記憶手段の前記着呼情報が所定の発呼条件を満たしているか否かを判定する判定手段と、
該判定手段による前記判定が否定であるとき、前記発呼元への前記発呼を無効にする発呼無効化手段とを備えることを特徴とする通信端末装置。
【請求項１１】
前記発呼情報は、ユーザが通常使用する相手先通信端末装置の識別情報であり、前記着呼情報は、前記着信時の着信履歴情報であることを特徴とする請求項１０記載の通信端末装置。
【請求項１２】
前記識別情報は、電話番号又はＩＰアドレスであり、前記着信履歴情報は、発呼元識別情報及び呼び出し時間の双方又はいずれか一方であることを特徴とする請求項１１記載の通信端末装置。
【請求項１３】
前記判定手段は、前記着信履歴情報の前記発呼元識別情報が第1の前記記憶手段にあるか否かを判定する第１の判定手段と、前記発呼元識別情報がないことを第１の前記判定手段が示すとき、第2の前記記憶手段の前記呼び出し時間が所定の時間未満であるか否かを判定する第2の判定手段とからなることを特徴とする請求項１２記載の通信端末装置。
【請求項１４】
前記判定手段は、前記着信履歴情報の前記発呼元識別情報が第１の前記記憶手段にあるか否かを判定する手段であることを特徴とする請求項１２記載の通信端末装置。
【請求項１５】
前記発呼元識別情報は、発呼元の電話番号又はＩＰアドレスであることを特徴とする請求項１２、１３又は１４記載の通信端末装置。
【請求項１６】
前記判定手段は、前記着信履歴情報の前記呼び出し時間が所定の時間未満であるか否かを判定する手段であることを特徴とする請求項１２記載の通信端末装置。
【請求項１７】
前記判定手段による判定結果は、表示部の画面上に表示されることを特徴とする請求項１０乃至１６のいずれか一に記載の通信端末装置。
【請求項１８】
前記判定手段の肯定判定に基づく前記発呼元識別情報への前記発呼は、表示部に表示されている前記発呼元識別情報を指定して行うことを特徴とする請求項１０乃至１７のいずれか一に記載の通信端末装置。
【請求項１９】
コンピュータに請求項１乃至９のいずれか一に記載の不適正発信防止方法を実行させることを特徴とする制御プログラム。
【請求項２０】
コンピュータに請求項１０乃至１８のいずれか一に記載の通信端末装置を実行させることを特徴とする制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、不適正発信防止方法及び通信端末装置並びにその制御プログラムに関し、詳しくは着信した相手先への発呼に先立ってその相手への誤発呼防止のため発呼を中止する不適正発信防止方法及び通信端末装置並びにその制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の携帯電話機は、着信履歴の表示を行っている状態、すなわち、通常最新に着信した電話番号が表示されている状態において（図７のＳＡ１）、ユーザが発呼ボタンを押下すると（ＳＡ２のＹＥＳ）、その着信がどのような発呼者からのものであるかを問わず、その電話番号に発呼を行う（ＳＡ３）ような仕組みとなっている。
【０００３】
特許文献１は、ワン切りによる迷惑電話に対する被害を防止し得る携帯電話機を開示している。
すなわち、この携帯電話機は、所定時間経過前に切断されたとき、着信履歴記憶部にその切断相手の電話番号を着信履歴記憶部に記憶させない技術が開示されている。また、所定時間経過前に切断され、かつ、その相手先の電話番号が電話帳エリアに記憶されていないとき、着信履歴記憶部にその切断相手の電話番号を着信履歴記憶部に記憶させないことも開示されている。
【０００４】
特許文献２は、ワン切りの疑いのある着信に対して警告メッセージを表示する通信端末装置が開示されている。
すなわち、着信があったとき、その着信相手の電話番号と電話帳データ（例えば、ワン切り業者リスト）の電話番号との一致が得られたとき、警告メッセージを表示部に表示して誤った掛け直しを防止する技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００４−１８７０５６号公報
【特許文献２】特開２００４−１２０５５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した従来の携帯電話機では、着信履歴中の表示されている電話番号に無条件で発呼してしまうので、誤ってワン切り相手に対して発呼してしまうのを回避することができない。誤った発呼を防止できないという技術的課題がある。
【０００６】
また、特許文献１に開示されている技術では、着信相手の電話番号と電話帳データの電話番号とが一致しないとき、着信相手の電話番号を電話帳データに記憶させないだけであるので、電話番号の一致が得られない相手は、すべて、電話の掛け直しは排除される。したがって、ワン切りの相手にも、誤って発呼してしまうことは防止できるが、そうでない相手にも発呼できないことになるという技術的課題がある。
【０００７】
また、特許文献２に開示されている技術では、ワン切り業者なのか否かを判別することが、必要不可欠である。したがって、そのための登録を予め通信端末装置に行って置く必要があるという技術的課題がある。
【０００８】
この発明は、上述の事情に鑑みてなされたもので、着信した相手先への発呼に先立ってその相手への発呼を行うか否かの報知を行って誤発呼の防止を図る不適正発信防止方法及通信端末装置並びにその制御プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、請求項１記載の発明は、通信端末装置に着信があって、当該着信の発呼元への発呼処理を開始した後に当該発呼処理を中止する不適正発信防止方法に係り、上記着信の前に、上記通信端末装置の発呼情報を第1の記憶手段に保存し、上記着信時に当該着信対応の着呼情報を取得し、取得された前記着呼情報を第2の記憶手段に保存し、上記発呼元への発呼に入った後、前記発呼情報及び前記着呼情報が所定の発呼条件を満たしているか否かを判定し、上記判定が否定であるとき、上記発呼元への上記発呼を無効にすることを特徴としている。
【００１０】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の不適正発信防止方法に係り、前記発呼情報は、ユーザが通常使用する相手先通信端末装置の識別情報であり、前記着呼情報は、上記着信時の着信履歴情報であることを特徴としている。
【００１１】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の不適正発信防止方法に係り、上記識別情報は、電話番号又はＩＰアドレスであり、上記着信履歴情報は、発呼元識別情報及び呼び出し時間の双方又はいずれか一方であることを特徴としている。
【００１２】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の不適正発信防止方法に係り、上記判定は、上記着信履歴情報の上記発呼元識別情報が第1の上記記憶手段にあるか否かの第１の判定と、上記発呼元識別情報がないことを第１の上記判定が示すとき、第2の上記記憶手段の上記呼び出し時間が所定の時間未満であるか否かの第2の判定とからなることを特徴としている。
【００１３】
請求項５記載の発明は、請求項３記載の不適正発信防止方法に係り、上記判定は、上記着信履歴情報の上記発呼元識別情報が第１の上記記憶手段にあるか否かの判定であることを特徴としている。
【００１４】
請求項６記載の発明は、請求項３、４又は５記載の不適正発信防止方法に係り、上記発呼元識別情報は、発呼元の電話番号又はＩＰアドレスであることを特徴としている。
【００１５】
請求項７記載の発明は、請求項３記載の不適正発信防止方法に係り、上記判定は、上記着信履歴情報の上記呼び出し時間が所定の時間未満であるか否かの判定であることを特徴としている。
【００１６】
請求項８記載の発明は、請求項１乃至７のいずれか一に記載の不適正発信防止方法に係り、上記判定の結果は、表示部の画面上に表示されることを特徴としている。
【００１７】
請求項９記載の発明は、請求項１乃至８のいずれか一に記載の不適正発信防止方法に係り、上記発呼元識別情報への上記発呼は、表示部に表示されている上記発呼元識別情報を指定して行うことを特徴としている。
【００１８】
請求項１０記載の発明は、通信端末装置に着信があって、当該着信の発呼元への発呼処理を開始した後に当該発呼処理を無効にする発呼中止手段を備える通信端末装置に係り、上記発呼中止手段を、上記着信の前に、上記通信端末装置の発呼情報を保存する第1の記憶手段と、上記着信時に当該着信対応の着呼情報を取得する取得手段と、該取得手段により取得された上記着呼情報を保存する第2の記憶手段と、上記発呼元への発呼に入った後に、第１の上記記憶手段の上記発呼情報及び第2の上記記憶手段の上記着呼情報が所定の発呼条件を満たしているか否かを判定する判定手段と、該判定手段による上記判定が否定であるとき、上記発呼元への上記発呼を無効にする発呼無効化手段とを備えることを特徴としている。
【００１９】
請求項１１記載の発明は、請求項１０記載の通信端末装置に係り、前記発呼条件は、ユーザが通常使用する相手先通信端末装置の識別情報であり、前記着信条件は、上記着信時の着信履歴情報であることを特徴としている。
【００２０】
請求項１２記載の発明は、請求項１１記載の通信端末装置に係り、上記識別情報は、電話番号又はＩＰアドレスであり、上記着信履歴情報は、発呼元識別情報及び呼び出し時間の双方又はいずれか一方であることを特徴としている。
【００２１】
請求項１３記載の発明は、請求項１２記載の通信端末装置に係り、上記判定手段は、上記着信履歴情報の上記発呼元識別情報が第1の上記記憶手段にあるか否かを判定する第１の判定手段と、上記発呼元識別情報がないことを第１の上記判定手段が示すとき、第2の上記記憶手段の上記呼び出し時間が所定の時間未満であるか否かを判定する第2の判定手段とからなることを特徴としている。
【００２２】
請求項１４記載の発明は、請求項１２記載の通信端末装置に係り、上記判定手段は、上記着信履歴情報の上記発呼元識別情報が第１の上記記憶手段にあるか否かを判定する手段であることを特徴としている。
【００２３】
請求項１５記載の発明は、請求項１２、１３又は１４記載の通信端末装置に係り、上記発呼元識別情報は、発呼元の電話番号又はＩＰアドレスであることを特徴としている。
【００２４】
請求項１６記載の発明は、請求項１２記載の通信端末装置に係り、上記判定手段は、上記着信履歴情報の上記呼び出し時間が所定の時間未満であるか否かを判定する手段であることを特徴している。
【００２５】
請求項１７記載の発明は、請求項１０乃至１６のいずれか一に記載の通信端末装置に係り、上記判定手段による判定結果は、表示部の画面上に表示されることを特徴としている。
【００２６】
請求項１８記載の発明は、請求項１０乃至１７のいずれか一に記載の通信端末装置に係り、上記判定手段の肯定判定に基づく上記発呼元識別情報への上記発呼は、表示部に表示されている上記発呼元識別情報を指定して行うことを特徴としている。
【００２７】
請求項１９記載の発明は、制御プログラムに係り、コンピュータに請求項１乃至９のいずれか一に記載の誤発呼防止方法を実行させることを特徴としている。
【００２８】
請求項２０記載の発明は、制御プログラムに係り、コンピュータに請求項１０乃至１８のいずれか一に記載の通信端末装置を実行させることを特徴している。
【発明の効果】
【００２９】
この発明によれば、通信端末装置で通常設定される第１の発呼条件を第１の記憶手段に保存し、通信端末装置に着信があったとき該着信に基づいて第２の発呼条件を取得して第２の記憶手段に保存し、上記着信の発呼元への発呼に入った後、第１の発呼条件及び第2の発行条件に基づいて発呼元への発呼を行うか否かを判定し、判定が否定であるとき、発呼元への発呼を無効にするようにしているので、上記着信の発呼元への無条件で発呼する場合に比して、誤った発呼をしてしまうのを回避することができる。
特に、ワン切り相手に対して誤って発呼して犯罪に巻き込まれる危険性を排除するのに有効である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
この発明は、通信端末装置で通常設定される第１の発呼条件を第１の記憶手段に保存し、通信端末装置に着信があったとき該着信に基づいて第２の発呼条件を取得して第２の記憶手段に保存し、上記着信の発呼元への発呼に入った後、第１の発呼条件及び第2の発行条件に基づいて発呼元への発呼を行うか否かを判定し、判定が否定であるとき、発呼元への発呼を無効にするようにして構成される。
【実施例１】
【００３１】
図１は、この発明の実施例１である携帯電話機の電気的構成を示す図、また、図２は、同携帯電話機の誤発呼防止機能の動作手順を示すフローチャートである。
この実施例の携帯電話機１は、着信履歴中の表示されている電話番号及び呼び出し時間から着信相手への発呼に際して警告表示を行ってその発呼又は中止を行う装置に係り、図１に示すように、制御部１２と、発呼ボタン１４と、表示部１６と、メモリ１８とから概略構成されている。
携帯電話機１は、無線部１３及びアンテナ１５を備えている。無線部１３は、制御部１２及びアンテナ１５に接続されている。
【００３２】
制御部１２は、図２に示す処理手順を遂行するように作成された制御プログラムを実行する処理部である。
発呼ボタン１４は、発呼が必要なときに押下されるボタンである。
表示部１６は、携帯電話機１の各種表示、この実施例との関連では着信履歴を表示するほか、発呼処理ボタン１７（図示せず）を表示する手段である。
メモリ１８は、電話帳、着信履歴及び上述の制御プログラムを記憶する手段であり、通話制御情報記憶域２０と制御プログラム記憶域３０とを備えている。
【００３３】
通話制御情報記憶域２０は、ユーザが日常通話している相手の電話番号（発呼情報の例）を記憶するユーザ登録アドレス帳２２と、着信履歴を記憶する着信履歴記憶域２４とを有する。着信履歴記憶域２４には、着信電話帳２５及び呼び出し時間帳２７がある。着信電話帳の電話番号及び呼び出し時間帳の呼び出し時間は、着信履歴情報（着呼情報の例）である。
制御プログラム記憶域３０は、図２に示す処理手順の制御プログラムを記憶する記憶域である。
【００３４】
そして、携帯電話機１の誤発呼防止機能は、制御プログラム記憶域３０に記憶されている制御プログラムを制御部１２が読み出して実行することにより、図２に示す処理手順が順次遂行されるようにして構成されている。
【００３５】
次に、図１及び図２を参照して、この実施例の動作を説明する。
携帯電話機１の電源が投入されて使用状態に置かれて着信があると、制御部１２の制御の下にメモリ１８から着信電話帳２５の着信履歴（着信に対する発呼元の電話番号）が読み出されて表示部１６に表示される（図２のＳ１）。この表示されている電話番号は、着信履歴中の最新に着信した発呼元の電話番号である。
この着信履歴の表示状態において、発呼ボタン１４が押下されると（Ｓ２のＹＥＳ）、制御部１２の制御の下にメモリ１８のユーザ登録アドレス帳２２を検索してその電話番号の中に、上述のようにして表示されている電話番号が含まれているか否かを検索する（Ｓ３）。
【００３６】
ユーザ登録アドレス帳２２の電話番号の検索により、ユーザ登録アドレス帳２２の電話番号の中に表示されている電話番号が含まれているならば（Ｓ３のＹＥＳ）、その電話番号に対して発呼を行う（Ｓ７）。
逆に、ユーザ登録アドレス帳２２の電話番号の中に表示されている電話番号が含まれていないならば（Ｓ３のＮＯ）、制御部１２の制御の下に呼び出し時間帳２７の検索を行う（Ｓ４）。
呼び出し時間帳２７の検索により、呼び出し時間が所定の設定時間（例えば、３秒以上）より長いか否かの判定を行う（Ｓ４）。この判定が肯定であるならば（Ｓ４のＹＥＳ）、ワン切り相手からの着呼ではないと判定し、表示されている電話番号に対して発呼を行う（Ｓ７）。
【００３７】
逆に、上記の判定が否定である（例えば、呼び出し時間が３秒未満であるという肯定の判定となった）ならば（Ｓ４のＮＯ）、ワン切り相手からの着呼の可能性が高いと判定し、ユーザに対する発呼につき警告を、例えば、表示部１６に表示して当該発呼元の電話番号への発呼処理を進めるか中止するか（発呼処理を継続するか否か）の判断をユーザに促す（Ｓ５）。
ユーザが表示部１６の表示を見て発呼をするという処理、例えば、表示部１６に表示されている発呼処理ボタンを所定の時間内に押下したならば（Ｓ５のＹＥＳ）、表示されている発呼元の電話番号に対して発呼を行う（Ｓ７）。
逆に、発呼の中止処理を行う、例えば、発呼処理ボタン１７を所定時間経過しても押下されない場合には（Ｓ５のＮＯ）、直ちに、表示されている発呼元の電話番号への発呼を中止する（Ｓ６）。
【００３８】
このように、この実施例によれば、着信して表示部に表示されている発呼元の電話番号がユーザ登録アドレス帳に登録されているか否かの第１の判定、そして登録されている電話番号につき呼び出し時間が所定の設定時間未満か否かの第２の判定を行い、第１の判定が否定で、第２の判定が肯定の場合に、ユーザへの発呼に対する判断を仰ぐ警告表示を行うようにしたので、表示されている発呼元の電話番号に対し無条件で発呼する場合に比して、有効な発呼のみを許容し無用な発呼を排除したいという発呼の有効性の担保に役立つ。例えば、ワン切り相手に対して誤って発呼して犯罪に巻き込まれるという危険性の排除に寄与するところが大きい。
上述の効果をソフトウエアで享受し得るので、装置の廉価性が得られる。
【実施例２】
【００３９】
図３は、この発明の実施例２である携帯電話機の電気的構成を示す図、また、図４は、同携帯電話機の誤発呼防止機能の動作手順を示すフローチャートである。
この実施例の構成が、実施例１のそれと大きく異なる点は、着信相手対応の電話番号がユーザ登録アドレス帳に存在するか否かで警告表示をして誤発呼を防止するようにした点である。
すなわち、この実施例の携帯電話機１Ａは、図３に示すように、制御部１２と、発呼ボタン１４と、表示部１６と、メモリ１８Ａとから概略構成されている。
そのメモリ１８Ａは、電話帳、着信履歴及び制御プログラムを記憶する手段であり、通話制御情報記憶域２０Ａと制御プログラム記憶域３０Ａとを備えている。
【００４０】
通話制御情報記憶域２０Ａは、ユーザが日常通話している電話番号を記憶するユーザ登録アドレス帳２２と、着信相手の電話番号を記憶する着信電話帳２５とを有する。
制御プログラム記憶域３０Ａは、図４に示す処理手順の制御プログラムを記憶する記憶域である。
【００４１】
そして、携帯電話機１Ａの誤発呼防止機能は、制御プログラム記憶域３０Ａに記憶されている制御プログラムを制御部１２が読み出して実行することにより、図４に示す処理手順が順次遂行されるようにして構成されている。
この構成以外のこの実施例の構成は、実施例１と同じであるので、同一の構成部分には同一の参照符号を付して、その逐一の説明は省略する。
【００４２】
次に、図３及び図４を参照して、この実施例の動作について説明する。
この実施例の動作も、着信履歴中の表示されている電話番号について発呼ボタン１４の押下、そして表示中の電話番号がユーザ登録アドレス帳２２に登録済みか否かの判定までの処理（図４のＳ１乃至Ｓ３）は、実施例１と同様である。すなわち、図４のステップＳ１乃至Ｓ３は、図１のステップＳ１乃至Ｓ３での処理内容が同一である。
【００４３】
図４のステップＳ３での判定が否定、すなわち、ユーザ登録アドレス帳２２の電話番号の中に表示されている電話番号が含まれていないならば（Ｓ３のＮＯ）、直ちに、ワン切り相手からの着呼の可能性が高いと判定し、ユーザに対する発呼につき警告を、例えば、表示部１６に表示して当該発呼元の電話番号への発呼処理を進めるか中止するか（発呼継続の可否）の判断をユーザに促す（Ｓ５）。
このステップＳ５以降の処理も、実施例１と同様なので、それらの逐一の説明を省略する。
【００４４】
このように、この実施例の構成によれば、着信した呼に対する折り返しての発呼の可否処理、すなわち、誤発呼防止の処理において、着信履歴中の表示されている電話番号がユーザ登録アドレス帳にないならば、直ちに、ユーザへの警告表示をしてユーザに表示中の電話番号への発呼をするか否かの判断を促すようにしても、誤発呼の防止能力の低下を来たすが、簡易な構成で誤発呼防止が図れる。
【実施例３】
【００４５】
図５は、この発明の実施例３である携帯電話機の電気的構成を示す図、また、図６は、同携帯電話機の誤発呼防止機能の動作手順を示すフローチャートである。
この実施例の構成が、実施例１のそれと大きく異なる点は、着信相手対応の呼び出し時間帳の呼び出し時間が所定の時間未満か否かで警告表示して誤発呼を防止するようにした点である。
すなわち、この実施例の携帯電話機１Ｂは、図５に示すように、制御部１２と、発呼ボタン１４と、表示部１６と、メモリ１８Ｂとから概略構成されている。
そのメモリ１８Ｂは、電話帳、着信履歴及び制御プログラムを記憶する手段であり、通話制御情報記憶域２０Ｂと制御プログラム記憶域３０Ｂとを備えている。
【００４６】
通話制御情報記憶域２０Ｂは、ユーザが日常通話している電話番号を記憶するユーザ登録アドレス帳２２と、着信相手の電話番号対応の呼び出し時間を記憶する呼び出し時間帳２７とを有する。
制御プログラム記憶域３０Ｂは、図６に示す処理手順の制御プログラムを記憶する記憶域である。
【００４７】
そして、携帯電話機１Ｂの誤発呼防止機能は、制御プログラム記憶域３０Ｂに記憶されている制御プログラムを制御部１２が読み出して実行することにより、図６に示す処理手順が順次遂行されるようにして構成されている。
この構成以外のこの実施例の構成は、実施例１と同じであるので、同一の構成部分には同一の参照符号を付して、その逐一の説明は省略する。
【００４８】
次に、図５及び図６を参照して、この実施例の動作について説明する。
この実施例の動作も、着信履歴中の表示されている電話番号についての発呼ボタン１４の押下までの処理（図６のＳ１及びＳ２）は、実施例１と同様である。すなわち、図６のステップＳ１及びＳ２は、図１のステップＳ１及びＳ２での処理内容が同一である。
【００４９】
図６のステップＳ２の操作、すなわち、発呼ボタン１４か押下されると（図６のＳ２のＹＥＳ）、直ちに、着信履歴中の表示されている電話番号対応の呼び出し時間が所定の時間より長いか否かの判定に入る（Ｓ４）。
このステップＳ４以降の処理も、実施例１と同様なので、それらの逐一の説明を省略する。
【００５０】
このように、この実施例の構成によれば、着信した呼に対する折り返しての発呼の可否処理、すなわち、誤発呼防止の処理において、発呼ボタンの押下に続いて、着信履歴中の表示されている電話番号対応（発呼元対応）の呼び出し時間が所定の時間未満であるとき、ユーザへの警告表示をしてユーザに表示中の電話番号への発呼をするか否かの判断を促すようにすることによっても、誤発呼の防止能力の低下を来たすが、簡易な構成で誤発呼防止が図れる。
【００５１】
以上、この発明の実施例を、図面を参照して詳述してきたが、この発明の具体的な構成は、これらの実施例に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があってもそれらはこの発明に含まれる。
例えば、上記いずれの実施例においても、携帯電話機についてのものであるが、固定電話機、ＩＰ電話装置、ＰＤＡ（Ｐersonal Ｄigital Ａssistants）等の通信端末装置においてもこの発明を実施し得る。
また、上記いずれの実施例においても、着信履歴の電話番号のうちの表示されている電話番号について発呼する場合の例を説明したが、着信履歴のうちの他の電話番号を切り替えて表示し、その表示された電話番号について同様の処理を行うように構成してもよい。
また、表示部への警告表示を聴覚的な警告で代替してもよい。
また、携帯電話機等で通常使用する電話番号等の使用履歴を発呼情報として用い、また、着信相手からの着信回数等を着呼情報として用いるようにしてもよい。
さらには、誤発呼防止機能を部分的に又は全部的にハードウェアで構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】この発明の実施例１である携帯電話機の電気的構成を示す図である。
【図２】同携帯電話機の誤発呼防止機能の動作手順を示すフローチャートである。
【図３】この発明の実施例２である携帯電話機の電気的構成を示す図である。
【図４】同携帯電話機の誤発呼防止機能の動作手順を示すフローチャートである。
【図５】この発明の実施例３である携帯電話機の電気的構成を示す図である。
【図６】同携帯電話機の誤発呼防止機能の動作手順を示すフローチャートである。
【図７】従来の携帯電話機での動作手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５３】
１、１Ａ、１Ｂ      携帯電話機（通信端末装置）
１２      制御部（判定手段、報知手段の一部）
１６      表示部（報知手段の残部）
２２      ユーザ登録アドレスリスト（ユーザ登録リスト）
２４      着信履歴記憶域（着信履歴記憶手段）
【図１】
2006295614.tif 000003
【図２】
2006295614.tif 000004
【図３】
2006295614.tif 000005
【図４】
2006295614.tif 000006
【図５】
2006295614.tif 000007
【図６】
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【図７】
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