(57)【要約】【課題】  波形可撓管の重量化と曲り特性の低下を抑制して高い配管作業性を維持しながらも、ウォータハンマー現象に起因する流体管の波打ちによる衝突音の発生を効果的に抑制する。【解決手段】  可撓性の流体管２を挿通する屈曲可能な合成樹脂製の波形可撓管１であって、内壁面１ａに、それの谷部１ｂ内面よりも径方向内方位置で流体管２の外周面２ａに当接する弾性変形可能な緩衝突起３が管軸芯方向で断続する状態で一体形成されている。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性の流体管を挿通する屈曲可能な合成樹脂製の波形可撓管であって、内壁面に、それの谷部内面よりも径方向内方位置で流体管の外周面に当接する弾性変形可能な緩衝突起が、管軸芯方向で断続する状態で一体成形されている波形可撓管。
【請求項２】
可撓性の流体管を挿通する屈曲可能な合成樹脂製の波形可撓管であって、内壁面の谷部相当箇所に、それよりも径方向内方位置で流体管の外周面に当接する弾性変形可能な緩衝突起が一体成形されている波形可撓管。
【請求項３】
前記緩衝突起が、内壁面の谷部相当箇所のうち、管軸芯方向に複数ピッチの間隔をおいて位置する複数ピッチ領域の谷部相当箇所に一体成形されている請求項２記載の波形可撓管。
【請求項４】
前記緩衝突起を形成しない領域のピッチ数が、緩衝突起を形成する領域のピッチ数よりも大に構成されている請求項３に記載の波形可撓管。
【請求項５】
前記緩衝突起が、内壁面の周方向で断続的に形成されている請求項１〜４のいずれか１項に記載の波形可撓管。
【請求項６】
前記緩衝突起が、内壁面の周方向に沿って環状に連続形成されている請求項１〜４のいずれか１項に記載の波形可撓管。
【請求項７】
前記緩衝突起の先端位置での内径が、流体管の外径と略同一に構成されている請求項１〜６のいずれか１項に記載の波形可撓管。
【請求項８】
可撓性の流体管を挿通する屈曲可能な合成樹脂製の波形可撓管であって、内壁面の谷部のうち、管軸芯方向に複数ピッチの間隔をおいて位置する谷部が、他の谷部よりも径方向内方に突出位置して、流体管の外周面に当接する弾性変形可能な緩衝谷部に構成されている波形可撓管。
【請求項９】
前記緩衝谷部の軸芯方向での幅が、径方向内方への突出代が小さな他の谷部の軸芯方向での幅よりも小に構成されている請求項８記載の波形可撓管。
【請求項１０】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の波形可撓管を成形する製造方法であって、波形可撓管の外壁面に対する管壁成形面を備えた第１分割成形型と、波形可撓管の外壁面に対する管壁成形面及びそれの谷部相当箇所から径方向内方に突出する突起成形面を備えた第２分割成形型とを循環移動させる循環経路のうち、ブロー成形機の押出口の対応する成形経路部において第１分割成形型同士及び第２分割成形型同士を接合させて移動させながら、ブロー成形機の押出口から連続して押し出したパリソンをブロー圧で分割成形型の管壁成形面及び突起成形面に押し付けることにより、波形可撓管の谷部内面よりも径方向内方位置で流体管の外周面に当接する弾性変形可能な複数の緩衝突起が一体成形された波形可撓管をブロー成形する製造方法。
【請求項１１】
請求項８又は９記載の波形可撓管を成形する製造方法であって、波形可撓管の径方向内方への突出代が小さな谷部を成形するための谷成形面を備えた管壁成形面を形成してある第３分割成形型と、波形可撓管の径方向内方への突出代が大きな谷部を成形するための谷成形面を備えた管壁成形面を形成してある第４分割成形型とを循環移動させる循環経路のうち、ブロー成形機の押出口の対応する成形経路部において第３分割成形型同士及び第４分割成形型同士を接合させて移動させながら、ブロー成形機の押出口から連続して押し出したパリソンをブロー圧で分割成形型の管壁成形面及び突起成形面に押し付けることにより、他の谷部よりも径方向内方に突出位置して、流体管の外周面に当接する弾性変形可能な緩衝谷部が管軸芯方向に複数ピッチの間隔をおいて一体成形された波形可撓管をブロー成形する製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造物の床面や壁面等に配設される給水管や給湯管等の可撓性のある流体管を保護する鞘管などのように、流体管を挿通する屈曲可能な合成樹脂製の波形可撓管とそれをブロー成形により製造する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、戸建て住宅や高層住宅等の構造物に給水給湯管や暖房管等の流体管を配設する場合、構造物の床面や壁面等に予め配設された保護管となる鞘管等の波形可撓管内に可撓性のある流体管を挿入する二重配管工法が採用されている。この二重配管工法による場合は、流体管の施工及び保守点検作業の容易化、能率化を図ることができるものの、ウォータハンマー現象に起因する流体管の波打ちによって、流体管が波形可撓管の内壁面に衝突して音が発生する問題がある。
【０００３】
そのため、このようなウォータハンマー現象に起因する流体管の波打ちによる衝突音の発生を抑制する対策として、従来の波形可撓管では、それの内周面に、谷部に内接する緩衝性を備えた可撓性のある合成樹脂製の緩衝管を一体形成するとともに、緩衝管の内周面の周方向複数箇所には、それよりも径方向内方位置で流体管の外周面に当接する緩衝性を備えた可撓性のある合成樹脂製の緩衝突起を、管軸芯方向に沿って突条に一体形成していた（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−３１１４６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の波形可撓管では、ウォータハンマー現象に起因して波形可撓管内に配設された流体管が波打ちしたとき、この流体管の外周面と直接接触する緩衝突起の弾性変形と、波形可撓管の内周面に一体形成された緩衝管の弾性変形によって、流体管の波打ちによる衝撃力を緩衝することができるものの、波形可撓管の内周面に内接する緩衝管を一体形成し、更に、この緩衝管の内周面の周方向複数箇所にも管軸芯方向に沿って連続する緩衝突起を一体形成するため、波形可撓管全体が重量化するばかりでなく、波形可撓管が曲がり難くなり、波形可撓管及び流体管の配管作業性が大きく低下する。
【０００６】
しかも、波形可撓管をブロー成形で製造するにあたっては、ブロー成形機のダイスに、波形可撓管を成形するための外壁用パリソンとなる熱軟化樹脂を押し出す第１樹脂押出口と、緩衝管を成形するための内壁用パリソンとなる熱軟化樹脂を押し出す第２樹脂押出口と、内壁パリソンの内壁面に連続する状態で緩衝突起となる熱軟化樹脂を押し出す第３樹脂押出口と、第１樹脂押出口から連続して押し出された外壁パリソンをブロー圧で分割成形型の管壁成形面に押し付けるための圧力空気を噴出す第１噴出口と、分割成形型に既に押し付けられている外壁パリソンの内壁面に対して第２樹脂押出口から連続して押し出された内壁パリソンをブロー圧で押し付けるための圧力空気を噴出す第２噴出口とを形成する必要があるため、ブロー成形設備が複雑化し、しかも、波形可撓管全体での体長さ当たりの使用樹脂量が多いことも相まって、製造コストの高騰化を招来していた。
【０００７】
本発明は、上述の実状に鑑みて為されたものであって、第１の主たる課題は、波形可撓管の重量化と曲り特性の低下を抑制して高い配管作業性を維持しながらも、ウォータハンマー現象に起因する流体管の波打ちによる衝突音の発生を効果的に抑制することのできる波形可撓管を提供する点にあり、第２の主たる課題は、ブロー成形設備の簡素化及び単位長さ当たりの使用樹脂量の減少を図りながら、ウォータハンマー現象に起因する流体管の波打ちによる衝突音の発生を効果的に抑制することのできる波形可撓管を能率良く製造することのできるブロー成形製造方法を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明による第１の特徴構成は、可撓性の流体管を挿通する屈曲可能な合成樹脂製の波形可撓管であって、内壁面に、それの谷部内面よりも径方向内方位置で流体管の外周面に当接する弾性変形可能な緩衝突起が、管軸芯方向で断続する状態で一体成形されている点にある。
【０００９】
上記特徴構成によれば、ウォータハンマー現象に起因して波形可撓管内に配設された流体管が波打ちしたとき、波形可撓管の内壁面に管軸芯方向に沿って断続形成された緩衝突起が流体管との当接に連れて弾性変形することにより、流体管の波打ちによる衝撃力を緩和することができる。しかも、複数の緩衝突起は波形可撓管の内周面に管軸芯方向に沿って直接一体的に形成され、更に、管軸芯方向で緩衝突起が存在しない領域が形成されているため、波形可撓管全体での重量の増加を抑制することができるとともに、波形可撓管の曲がりを阻害することも抑制することができる。
【００１０】
従って、波形可撓管の重量化と曲り特性の低下を抑制して高い配管作業性を維持しながらも、ウォータハンマー現象に起因する流体管の波打ちによる衝突音の発生を効果的に抑制することができ、しかも、波形可撓管全体の単位長さ当りでの使用樹脂量を減少して、消音効果の高いものをコスト面で有利に製造することができる。
【００１１】
本発明による第２の特徴構成は、可撓性の流体管を挿通する屈曲可能な合成樹脂製の波形可撓管であって、内壁面の谷部相当箇所に、それよりも径方向内方位置で流体管の外周面に当接する弾性変形可能な緩衝突起が一体成形されている点にある。
【００１２】
上記特徴構成によれば、ウォータハンマー現象に起因して波形可撓管内に配設された流体管が波打ちしたとき、波形可撓管の内壁面の谷部相当箇所に形成された緩衝突起が流体管との当接に連れて弾性変形することにより、流体管の波打ちによる衝撃力を緩和することができる。しかも、緩衝突起は波形可撓管の内周面の谷部相当箇所にのみ一体形成されていて、波形可撓管の内周面の山部相当箇所には存在しないため、波形可撓管全体での重量の増加を抑制することができるとともに、波形可撓管の曲がりを阻害することも抑制することができる。
【００１３】
従って、波形可撓管の重量化と曲り特性の低下を抑制して高い配管作業性を維持しながらも、ウォータハンマー現象に起因する流体管の波打ちによる衝突音の発生を効果的に抑制することができる。しかも、波形可撓管全体の単位長さ当りでの使用樹脂量を減少して、消音効果の高いものをコスト面で有利に製造することができる。
【００１４】
本発明による第３の特徴構成は、前記緩衝突起が、内壁面の谷部相当箇所のうち、管軸芯方向に複数ピッチの間隔をおいて位置する複数ピッチ領域の谷部相当箇所に一体成形されている点にある。
【００１５】
上記特徴構成によれば、ウォータハンマー現象に起因して波形可撓管内に配設された流体管が波打ちしたとき、波形可撓管の内壁面の谷部相当箇所のうち、管軸芯方向に複数ピッチの間隔をおいて位置する複数ピッチ領域の谷部相当箇所に一体成形された緩衝突起が流体管との当接に連れて弾性変形することにより、流体管の波打ちによる衝撃力を緩和することができる。しかも、緩衝突起は波形可撓管の内周面の谷部相当箇所に形成されていて、波形可撓管の内周面の山部相当箇所には存在せず、更に、内周面の谷部相当箇所においても緩衝突起が存在しない非形成領域が存在するため、波形可撓管全体での重量の増加と波形可撓管の曲がりを阻害することを共に良好に抑制することができる。
【００１６】
本発明による第４の特徴構成は、前記緩衝突起を形成しない領域のピッチ数が、緩衝突起を形成する領域のピッチ数よりも大に構成されている点にある。
【００１７】
上記特徴構成によれば、内周面の谷部相当箇所において緩衝突起が存在しない非形成領域が増加するため、ウォータハンマー現象に起因する流体管の波打ちによる衝突音の発生を抑制しながら、波形可撓管の重量化と曲り特性の低下を一層抑制して配管作業性の向上を図ることができる。
【００１８】
本発明による第５の特徴構成は、前記緩衝突起が、内壁面の周方向で断続的に形成されている点にある。
【００１９】
上記特徴構成によれば、前記緩衝突起が内壁面の周方向においても間隔を置いて形成されているから、ウォータハンマー現象に起因する流体管の波打ちによる衝突音の発生を良好に抑制しながらも、波形可撓管の重量化と曲り特性の低下を一層抑制して配管作業性の向上を図ることができる。
【００２０】
本発明による第６の特徴構成は、前記緩衝突起が、内壁面の周方向に沿って環状に連続形成されている点にある。
【００２１】
上記特徴構成によれば、ウォータハンマー現象に起因して流体管が何れの方向に波打っても、この流体管を環状の緩衝突起で確実に受止めてそれの衝撃力を緩和することができる。
【００２２】
本発明による第７の特徴構成は、前記緩衝突起の先端位置での内径が、流体管の外径と略同一に構成されている点にある。
【００２３】
上記特徴構成によれば、波形可撓管の内壁面に一体形成された複数の緩衝突起の先端が挿入された流体管の外周面に接触又は近接して、流体管が波形可撓管と略同芯状態に維持されているため、流体管が何れの径方向に波打ちしても、これによる衝撃力を効果的に抑制することができる。
【００２４】
本発明による第８の特徴構成は、可撓性の流体管を挿通する屈曲可能な合成樹脂製の波形可撓管であって、内壁面の谷部のうち、管軸芯方向に複数ピッチの間隔をおいて位置する谷部が、他の谷部よりも径方向内方に突出位置して、流体管の外周面に当接する弾性変形可能な緩衝谷部に構成されている点にある。
【００２５】
上記特徴構成によれば、ウォータハンマー現象に起因して波形可撓管内に配設された流体管が波打ちしたとき、他の谷部よりも径方向内方に突出位置する緩衝谷部が流体管との当接に連れて弾性変形することにより、流体管の波打ちによる衝撃力を緩和することができる。しかも、管軸芯方向に複数ピッチの間隔をおいて位置する谷部を他の谷部よりも径方向内方に突出形成するだけであるから、波形可撓管全体での重量の増加を抑制することができるとともに、波形可撓管の曲がりを阻害することも抑制することができる。
【００２６】
従って、波形可撓管の重量化と曲り特性の低下を抑制して高い配管作業性を維持しながらも、ウォータハンマー現象に起因する流体管の波打ちによる衝突音の発生を効果的に抑制することができる。しかも、波形可撓管全体の単位長さ当りでの使用樹脂量を減少して、消音効果の高いものをコスト面で有利に製造することができる。
【００２７】
本発明による第９の特徴構成は、前記緩衝谷部の軸芯方向での幅が、径方向内方への突出代が小さな他の谷部の軸芯方向での幅よりも小に構成されている点にある。
【００２８】
上記特徴構成によれば、ウォータハンマー現象に起因して波形可撓管内に配設された流体管が波打ちしたとき、他の谷部よりも径方向内方に突出位置する軸芯方向幅の小さな緩衝谷部が流体管との当接に連れてスムーズに弾性変形し易くなり、ウォータハンマー現象に起因する流体管の波打ちによる衝突力を効果的に吸収緩和することができる。
【００２９】
本発明による第１０の特徴構成は、波形可撓管の外壁面に対する管壁成形面を備えた第１分割成形型と、波形可撓管の外壁面に対する管壁成形面及びそれの谷部相当箇所から径方向内方に突出する突起成形面を備えた第２分割成形型とを循環移動させる循環経路のうち、ブロー成形機の押出口の対応する成形経路部において第１分割成形型同士及び第２分割成形型同士を接合させて移動させながら、ブロー成形機の押出口から連続して押し出したパリソンをブロー圧で分割成形型の管壁成形面及び突起成形面に押し付けることにより、波形可撓管の谷部内面よりも径方向内方位置で流体管の外周面に当接する弾性変形可能な複数の緩衝突起が一体成形された波形可撓管をブロー成形する点にある。
【００３０】
上記特徴構成によれば、多数の第１・第２分割成形型を循環移動させる循環経路のうち、ブロー成形機の押出口の対応する成形経路部において第１分割成形型同士及び第２分割成形型同士を接合させて移動させながら、ブロー成形機の押出口から熱軟化したパリソンを連続的に押し出し、このパリソンを接合された両第１分割成形型の管壁成形面、又は、接合された両第２分割成形型の管壁成形面及び突起成形面にブロー圧で押し付けることにより、パリソンを波形可撓管に成形すると同時に、それの谷部相当箇所から径方向内方に突出する緩衝突起も同時に一体形成することができる。
【００３１】
従って、波形可撓管の内壁面の谷部相当箇所から径方向内方に突出する緩衝突起を、第２分割成形型の管壁成形面に形成された突起成形面によって所定形状に確実に一体形成することができることと、単位長さ当たりの使用樹脂量を減少することができることとにより、ブロー成形設備の簡素化を図りながら、ウォータハンマー現象に起因する流体管の波打ちによる衝突音の発生を効果的に抑制することのできる波形可撓管を能率良く安価に製造することができる。
【００３２】
本発明による第１１の特徴構成は、波形可撓管の径方向内方への突出代が小さな谷部を成形するための谷成形面を備えた管壁成形面を形成してある第３分割成形型と、波形可撓管の径方向内方への突出代が大きな谷部を成形するための谷成形面を備えた管壁成形面を形成してある第４分割成形型とを循環移動させる循環経路のうち、ブロー成形機の押出口の対応する成形経路部において第３分割成形型同士及び第４分割成形型同士を接合させて移動させながら、ブロー成形機の押出口から連続して押し出したパリソンをブロー圧で分割成形型の管壁成形面及び突起成形面に押し付けることにより、他の谷部よりも径方向内方に突出位置して、流体管の外周面に当接する弾性変形可能な緩衝谷部が管軸芯方向に複数ピッチの間隔をおいて一体成形された波形可撓管をブロー成形する点にある。
【００３３】
上記特徴構成によれば、多数の第３・第４分割成形型を循環移動させる循環経路のうち、ブロー成形機の押出口の対応する成形経路部において第３分割成形型同士及び第４分割成形型同士を接合させて移動させながら、ブロー成形機の押出口から熱軟化したパリソンを連続的に押し出し、このパリソンを接合された両第３分割成形型の管壁成形面及び両第４分割成形型の管壁成形面にブロー圧で押し付けることにより、パリソンを波形可撓管に成形すると同時に、両第４分割成形型の管壁成形面に形成されている谷成形面により、両第３分割成形型の管壁成形面の谷成形面で成形される他の谷部よりも径方向内方に突出位置して、流体管の外周面に当接する弾性変形可能な緩衝谷部を同時に一体成形することができる。
【００３４】
従って、波形可撓管の径方向内方への突出代が大きな谷部を成形するための谷成形面を備えた第４分割成形型により、波形可撓管の管軸芯方向に複数ピッチの間隔をおいて位置する部位に、他の谷部より径方向内方に突出位置する緩衝谷部を所定形状に確実に一体成形することができることと、単位長さ当たりの使用樹脂量を減少することができることとにより、ブロー成形設備の簡素化を図りながら、ウォータハンマー現象に起因する流体管の波打ちによる衝突音の発生を効果的に抑制することのできる波形可撓管を能率良く安価に製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
〔第１実施形態〕
図１〜図３は、合成樹脂製の可撓性を備えた波形可撓管の一例である架橋ポリエチレン製の鞘管１内に、合成樹脂製の可撓性を備えた流体管の一例である架橋ポリエチレン製の給水給湯管２を挿通させて、鞘管１を給水給湯管２の保護管に構成してある二重配管構造を示し、鞘管１の内壁面１ａの谷部１ｂ相当箇所で、かつ、管軸芯Ｘ方向に所定間隔である複数ピッチ（当該実施形態では９ピッチ）をおいて位置する複数ピッチ領域（当該実施形態では３ピッチ領域）内の谷部１ｂ相当箇所には、それの谷部１ｂ内面よりも径方向内方位置で給水給湯管２の外周面２ａに当接する弾性変形可能な横断面形状が三角形状の架橋ポリエチレン製の緩衝突起３が一体形成されている。
【００３６】
前記各緩衝突起３は、鞘管１の内壁面１ａを構成する谷部１ｂの内面に沿って連続する円環状に形成されているとともに、各緩衝突起３の管軸芯Ｘ方向の幅は谷部１ｂの管軸芯Ｘ方向の幅よりも小に構成され、更に、各緩衝突起３の内面及び外面が、鞘管１の内壁面１ａを構成する谷部１ｂ及び山部１ｃと同一又は略同一の厚みで屈曲するＶ字状面に形成されていて、その各緩衝突起３の外面側に径方向外方に向かって開口するＶ字状溝部３ａが形成されている。
【００３７】
そして、鞘管１内に挿通された給水給湯管２がウォータハンマー現象に起因して波打ち、その波打った給水給湯管２の外周面が、鞘管１の内壁面１ａの谷部１ｂ相当箇所で、かつ、管軸芯Ｘ方向に複数ピッチをおいて位置する複数ピッチ領域内の谷部１ｂ相当箇所に一体形成されている各緩衝突起３の先端に当接したとき、各緩衝突起３が、給水給湯管２の径方向外方への外力を吸収緩和するべく圧縮方向に弾性変形可能に構成されている。
【００３８】
前記各緩衝突起３の先端位置（径方向内端位置）での内径Ｄ１は、給水給湯管２の外径Ｄ２と同一又はそれよりも若干大径若しくは若干小径に構成されていて、鞘管１内に給水給湯管２が挿入されたとき、鞘管１の内壁面に一体形成された緩衝突起３の先端が挿入された給水給湯管２の外周面２ａに接触又は近接して、給水給湯管２と鞘管１とを略同芯状態に維持することにより、鞘管１の内壁面１ａと給水給湯管２の外周面２ａとの間に環状空間Ｓが形成されている。
【００３９】
そして、ウォータハンマー現象に起因して鞘管１内に配設された給水給湯管２が波打ちしたとき、鞘管１の内壁面１ａの谷部１ｂ相当箇所のうち、管軸芯Ｘ方向に複数ピッチの間隔をおいて位置する複数ピッチ領域の谷部１ｂ相当箇所に一体成形された緩衝突起３が給水給湯管２との当接に連れて弾性変形することにより、給水給湯管２の波打ちによる衝撃力を緩和することができる。しかも、緩衝突起３は鞘管１の内壁面１ａの谷部１ｂ相当箇所に形成されていて、鞘管１の内壁面１ａの山部１ｃ相当箇所には存在せず、更に、内壁面１ａの内壁面１ａの谷部１ｂ相当箇所においても緩衝突起が存在しない非形成領域が存在するため、鞘管１全体での重量の増加と鞘管１の曲がりを阻害することを共に良好に抑制することができる。
【００４０】
次に、上述の如く構成された鞘管１を図４〜図６に示すようなブロー成形機Ａを用いて製造する方法について説明する。
ブロー成形機Ａでは、ダイス６の中心線及びブロー成形される鞘管１の管軸芯Ｘを通るブロー成形中心線の一側脇に形成した第１循環経路Ｒに沿って、鞘管１の外壁面１ｄにおける上半側外壁面に対する半円柱面状の管壁成形面４ａを備えた第１分割成形型４Ａと、鞘管１の外壁面１ｄにおける上半側外壁面に対する半円柱面状の管壁成形面５ａ及びそれの谷部１ｂ相当箇所から径方向内方に突出する突起成形面５ｃを備えた第２分割成形型５Ａとを循環移動させるとともに、ブロー成形中心線の他側脇に形成した第２循環経路Ｌに沿って、鞘管１の外壁面１ｄにおける下半側外壁面に対する半円柱面状の管壁成形面４ｂを備えた第１分割成形型４Ｂと、鞘管１の外壁面１ｄにおける下半側外壁面に対する半円柱面状の管壁成形面５ｂ及びそれの谷部１ｂ相当箇所から径方向内方に突出する突起成形面５ｃを備えた第２分割成形型５Ｂを循環移動させている。
【００４１】
また、両循環経路Ｒ，Ｌのうち、ダイス６に形成された円環状の押出口７の対応する成形経路部分の始端において、各戻り経路部分に沿って戻り移動してくる一対の第１分割成形型４Ａ，４Ｂ同士及び第２分割成形型５Ａ，５Ｂ同士を接合させるとともに、その接合状態のまま両第１分割成形型４Ａ，４Ｂ及び両第２分割成形型５Ａ，５Ｂを成形経路部分の終端側に向かって移動させるように構成されている。
【００４２】
また、ブロー成形機Ａのダイス６には、鞘管１を成形するための熱軟化したパリソン８を連続的に押し出す円環状の押出口７と、両第１分割成形型４Ａ，４Ｂの管壁成形面４ａ，４ｂと、両第２分割成形型５Ａ，５Ｂの管壁成形面５ａ，５ｂ及び突起成形面５ｃに対して、押出口７から連続して押し出される熱軟化したパリソン８をブロー圧で押し付けるための圧力空気を噴射する空気噴出口９とが形成されている。
【００４３】
そして、両循環経路Ｒ，Ｌのうち、ブロー成形機Ａのダイス６に形成された円環状の押出口７の対応する成形経路部分において第１分割成形型４Ａ，４Ｂ同士及び第２分割成形型５Ａ，５Ｂ同士を接合させて移動させながら、ブロー成形機Ａの押出口７から連続して押し出される熱軟化した円筒状のパリソン８を、ダイス６の先端部に形成され空気噴出口９から噴射される圧力空気のブロー圧により、両第１分割成形型４Ａ，４Ｂの管壁成形面４ａ，４ｂと、両第２分割成形型５Ａ，５Ｂの管壁成形面５ａ，５ｂ及び突起成形面５ｃに押し付け、内壁面１ａの谷部１ｂ相当箇所よりも径方向内方位置で給水給湯管２の外周面２ａに当接する緩衝突起３が一体成形された鞘管１をブロー成形する。
【００４４】
それ故に、鞘管１の内壁面１ａの谷部１ｂ相当箇所から径方向内方に突出する緩衝突起３を、第２分割成形型５Ａ，５Ｂの管壁成形面５ａ，５ｂに形成された突起成形面５ｃ，５ｃによって所定形状に確実に一体形成することができることと、単位長さ当たりの使用樹脂量を減少することができることとにより、ブロー成形設備の簡素化を図りながら、ウォータハンマー現象に起因する給水給湯管２の波打ちによる衝突音の発生を効果的に抑制することのできる鞘管１を能率良く安価に製造することができる。
【００４５】
また、給水給湯管等の流体管２としては、上述の第１実施形態で説明した架橋ポリエチレン管以外に、ポリエチレン管、ポリブテン管等の可撓性を有する合成樹脂管、及び、金属が複合された可撓性を有する金属複合合成樹脂管を好適に用いることができる。
【００４６】
更に、鞘管等の波形可撓管１としては、上述の第１実施形態で説明した架橋ポリエチレン管以外に、ポリエチレン管、ポリブテン管等の可撓性を有する合成樹脂管を好適に用いることができる。
【００４７】
尚、この第１実施形態では、鞘管１の外壁面１ｄに対する管壁成形面４ａ，４ｂを備えた第１分割成形型４Ａ，４Ｂと、鞘管１の外壁面１ｄに対する管壁成形面５ａ，５ｂ及びそれの谷部１ｂ相当箇所から径方向内方に突出する突起成形面５ｃを備えた第２分割成形型５Ａ，５Ｂとを、２：１の割合で配設したが、この第１分割成形型４Ａ，４Ｂと第２分割成形型５Ａ，５Ｂとを１：１、３：１、４：１等の割合で配設してもよい。
【００４８】
更に、前記第２分割成形型５Ａ，５Ｂのみで構成してもよい。この場合には、緩衝突起３が形成されている谷部１ｂと緩衝突起３が形成されていない谷部１ｂとが３：１の割合で連続形成されることになる。
【００４９】
また、鞘管１の外壁面１ｄに対する管壁成形面５ａ，５ｂの谷部１ｂ相当箇所の各々から径方向内方に突出する突起成形面５ｃが形成されている分割成形型のみを使用した場合には、鞘管１の内壁面１ａの谷部１ｂ相当箇所の各々に、それよりも径方向内方位置で給水給湯管２の外周面２ａに当接する弾性変形可能な緩衝突起３が一体成形されることになる。
【００５０】
〔第２実施形態〕
図７〜図９は、合成樹脂製の可撓性を備えた波形可撓管の一例である架橋ポリエチレン製の鞘管１内に、合成樹脂製の可撓性を備えた流体管の一例である架橋ポリエチレン製の給水給湯管２を挿通させて、鞘管１を給水給湯管２の保護管に構成してある二重配管構造の他の実施形態を示し、鞘管１の内壁面１ａの谷部のうち、管軸芯Ｘ方向に所定間隔である複数ピッチ（当該実施形態では９ピッチ）をおいて位置する複数ピッチ領域（当該実施形態では３ピッチ領域）内に位置する谷部１ｅが、他の谷部１ｂよりも径方向内方に突出位置して、給水給湯管２の外周面に当接する弾性変形可能な緩衝谷部に構成されているとともに、前記緩衝谷部１ｅの管軸芯Ｘ方向での幅Ｗ１が、径方向内方への突出代が小さな他の谷部１ｂの管軸芯Ｘ方向での幅Ｗ２よりも小に構成されている。
【００５１】
そして、鞘管１内に挿通された給水給湯管２がウォータハンマー現象に起因して波打ち、その波打った給水給湯管２の外周面２ａが、鞘管１の内壁面１ａの谷部１ｂ相当箇所で、かつ、管軸芯Ｘ方向に複数ピッチをおいて位置する複数ピッチ領域内の突出代の大きな緩衝谷部１ｅの先端に当接したとき、各緩衝谷部１ｅが、給水給湯管２の径方向外方への外力を吸収緩和するべく圧縮方向に弾性変形可能に構成されている。
【００５２】
前記各緩衝谷部１ｅの先端位置（径方向内端位置）での内径Ｄ１は、給水給湯管２の外径Ｄ２と同一又はそれよりも若干大径若しくは若干小径に構成されていて、鞘管１内に給水給湯管２が挿入されたとき、鞘管１の内壁面１ａに一体形成された緩衝谷部１ｅの先端が挿入された給水給湯管２の外周面２ａに接触又は近接して、給水給湯管２と鞘管１とを略同芯状態に維持することにより、鞘管１の内壁面１ａと給水給湯管２の外周面２ａとの間に環状空間Ｓが形成されている。
【００５３】
そして、ウォータハンマー現象に起因して鞘管１内に配設された給水給湯管２が波打ちしたとき、管軸芯Ｘ方向に複数ピッチの間隔をおいて位置する複数ピッチ領域内の谷部１ｅで、かつ、他の領域の谷部１ｂよりも径方向内方に突出する緩衝谷部１ｅが給水給湯管２との当接に連れて弾性変形することにより、給水給湯管２の波打ちによる衝撃力を緩和することができる。しかも、緩衝谷部１ｅは、管軸芯Ｘ方向に複数ピッチの間隔をおいて位置する谷部１ｅを他の谷部１ｂよりも径方向内方に突出形成するだけであり、鞘管１全体での重量の増加と鞘管１の曲がりを阻害することを共に良好に抑制することができる。
【００５４】
次に、上述の如く構成された鞘管１を図１０〜図１２に示すようなブロー成形機Ａを用いて製造する方法について説明する。
ブロー成形機Ａでは、ダイス６の中心線及びブロー成形される鞘管１の管軸芯Ｘを通るブロー成形中心線の一側脇に形成した第１循環経路Ｒに、鞘管１の外壁面１ｄにおける上半側外壁面に対する半円柱面状の管壁成形面１１ａを備え、その一部に鞘管１の径方向内方への突出代が小さな谷部１ｂを成形するための谷成形面１１ｂを形成してある第３分割成形型１１Ａと、鞘管１の外壁面１ｄにおける上半側外壁面に対する半円柱面状の管壁成形面１２ａを備え、その一部に他の谷部１ｂよりも径方向内方への突出代が大きく、かつ、管軸芯Ｘ方向での幅Ｗ１が他の谷部１ｂの管軸芯Ｘ方向での幅Ｗ２よりも小に構成された谷部１ｅを成形するための谷成形面１２ｂを形成してある第４分割成形型１２Ａが循環移動可能に装備されている。
【００５５】
また、ブロー成形中心線の他側脇に形成した第２循環経路Ｌには、鞘管１の外壁面１ｄにおける下半側外壁面に対する半円柱面状の管壁成形面１１ａ及び鞘管１の径方向内方への突出代が小さな谷部１ｂを成形するための谷成形面１１ｂを形成してある第３分割成形型１１Ｂと、鞘管１の外壁面１ｄにおける下半側外壁面に対する半円柱面状の管壁成形面１２ａ及び鞘管１の径方向内方への突出代が大きな谷部１ｅを成形するための谷成形面１２ｂを形成してある第４分割成形型１２Ｂが循環移動可能に装備されている。
【００５６】
また、両循環経路Ｒ，Ｌのうち、ダイス６に形成された円環状の押出口７の対応する成形経路部分の始端において、各戻り経路部分に沿って戻り移動してくる一対の第３分割成形型１１Ａ，１１Ｂ同士及び第４分割成形型１２Ａ，１２Ｂ同士を接合させるとともに、その接合状態のまま両第３分割成形型１１Ａ，１１Ｂ及び両第４分割成形型１２Ａ，１２Ｂを成形経路部分の終端側に向かって移動させるように構成されている。
【００５７】
また、ブロー成形機Ａのダイス６には、鞘管１を成形するための熱軟化したパリソン８を連続的に押し出す円環状の押出口７と、両第３分割成形型１１Ａ，１１Ｂの管壁成形面１１ａ及び谷成形面１１ｂと、両第４分割成形型１２Ａ，１２Ｂの管壁成形面１２ａ及び谷成形面１２ｂに対して、押出口７から連続して押し出された熱軟化したパリソン８をブロー圧で押し付けるための圧力空気を噴射する空気噴出口９とが形成されている。
【００５８】
そして、両循環経路Ｒ，Ｌのうち、ブロー成形機Ａのダイス６に形成された円環状の押出口７の対応する成形経路部分において第３分割成形型１１Ａ，１１Ｂ同士及び第４分割成形型１２Ａ，１２Ｂ同士を接合させて移動させながら、ブロー成形機Ａの押出口７から連続して押し出される熱軟化した円筒状のパリソン８を、ダイス６の先端部に形成され空気噴出口９から噴射される圧力空気のブロー圧により、両第３分割成形型１１Ａ，１１Ｂの管壁成形面１１ａ及び谷成形面１１ｂと、両第４分割成形型１２Ａ，１２Ｂの管壁成形面１２ａ及び谷成形面１２ｂに押し付け、鞘管１の内壁面１ａの谷部のうち、管軸芯Ｘ方向に所定間隔である複数ピッチ（当該実施形態では９ピッチ）をおいて位置する複数ピッチ領域（当該実施形態では３ピッチ領域）内に位置する谷部１ｅが、他の谷部１ｂよりも径方向内方に突出位置して、給水給湯管２の外周面に当接する弾性変形可能な緩衝谷部に構成されている鞘管１をブロー成形する。
【００５９】
尚、この第２実施形態では、鞘管１の外壁面１ｄに対する管壁成形面１１ａに径方向内方への突出代が小さな谷部１ｂを成形するための谷成形面１１ｂを形成してある第１分割成形型１１Ａ，１１Ｂと、鞘管１の外壁面１ｄに対する管壁成形面１２ａに径方向内方への突出代が大きな谷部１ｅを成形するための谷成形面１２ｂを形成してある第４分割成形型１２Ａ，１２Ｂを２：１の割合で配設したが、この第３分割成形型１１Ａ，１１Ｂと第４分割成形型１２Ａ，１２Ｂとを１：１、３：１、４：１等の割合で配設してもよい。
【００６０】
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００６１】
〔第３実施形態〕
図１３は、合成樹脂製の可撓性を備えた波形可撓管の一例である架橋ポリエチレン製の鞘管１内に、合成樹脂製の可撓性を備えた流体管の一例である架橋ポリエチレン製の給水給湯管２を挿通させて、鞘管１を給水給湯管２の保護管に構成してある二重配管構造の他の実施形態を示し、鞘管１の内壁面１ａの周方向複数箇所の各々に、それの谷部１ｂにおける内面よりも径方向内方位置で給水給湯管２の外周面２ａに当接する緩衝突起１４を、管軸芯Ｘ方向で断続する状態で一体成形してもよい。
【００６２】
この実施形態では、前記緩衝突起１４を、鞘管１の内壁面１ａの４ピッチに相当する領域に形成するとともに、この緩衝突起１４の隣接間隔Ｐを、鞘管１の内壁面１ａの１４ピッチに相当する間隔に設定してある。
【００６３】
次に、上述の如く構成された鞘管１を図１４〜図１６に示すようなブロー成形機Ａを用いて製造する方法について説明する。
ブロー成形機Ａでは、ダイス６の中心線及びブロー成形される鞘管１の管軸芯Ｘを通るブロー成形中心線の両側脇に、鞘管１の外壁面１ｄにおける上半側外壁面に対する半円柱面状の管壁成形面１５ａを備えた多数の第５分割成形型１５Ａを循環移動させる第１循環経路Ｒと、鞘管１の外壁面１ｄにおける下半側外壁面に対する半円柱面状の管壁成形面１５ｂを備えた多数の第５分割成形型１５Ｂを循環移動させる第２循環経路Ｌとを設けるとともに、両循環経路Ｒ，Ｌのうち、ダイス６に形成された円環状の押出口７の対応する成形経路部分の始端において、各戻り経路部分に沿って戻り移動してくる一対の第５分割成形型１５Ａ，１５Ｂ同士を接合させるとともに、その接合状態のまま両第５分割成形型１５Ａ，１５Ｂを成形経路部分の終端側に向かって移動させるように構成されている。
【００６４】
また、ブロー成形機Ａのダイス６には、鞘管１を成形するための熱軟化したパリソン８を連続的に押し出す円環状の押出口７と、押出口７から連続して押出された熱軟化したパリソン８をブロー圧で両第５分割成形型１５Ａ，１５Ｂの管壁成形面１５Ａ，１５Ｂに押し付けるための圧力空気を噴射する空気噴出口９とが形成されているとともに、ダイス６の押出口７よりも径方向内方に偏位した部位で、かつ、周方向に等間隔を隔てた四箇所の各々には、緩衝突起１４を管軸芯Ｘ方向で断続成形するための熱軟化した突起状の樹脂１６をパリソン８の内壁面に連続する融着又は融合状態で断続的に押し出す三角形状の第２押出口１７が形成されている。
【００６５】
そして、両循環経路Ｒ，Ｌのうち、ブロー成形機Ａのダイス６に形成された円環状の押出口７の対応する成形経路部分において両第５分割成形型１５Ａ，１５Ｂ同士を接合させて移動させながら、ブロー成形機Ａの押出口７から連続して押し出された熱軟化した円筒状のパリソン８を、ダイス６の先端部に形成され空気噴出口９から噴射される圧力空気のブロー圧で両第５分割成形型１５Ａ，１５Ｂの管壁成形面１５ａ，１５ｂに押し付けるとともに、ダイス６の周方向に等間隔を隔てた四箇所に形成された径方向内方に切れ込む三角形状の第２押出口部１７からパリソン８の内壁面に連続する融着又は融合状態で熱軟化した突起状の樹脂１６を断続的に押し出すことにより、内壁面１ａよりも径方向内方位置で給水給湯管２の外周面に管軸芯Ｘ方向で断続的に当接する複数の緩衝突起１４が一体成形された鞘管１をブロー成形する。
【００６６】
つまり、両循環経路Ｒ，Ｌに沿って循環移動される多数の第５分割成形型１５Ａ，１５Ｂを、ブロー成形機Ａの押出口７の対応する成形経路部分において接合させて移動させながら、ブロー成形機Ａの押出口７から熱軟化したパリソン８を連続的に押し出し制御すると同時に、押出口７の内方側の周方向四箇所に形成された径方向内方に切れ込む第２押出口部１７から熱軟化した突起状の樹脂１６をパリソン８の内壁面に連続する融着又は融合状態で断続的に押出し制御することにより、パリソン８及び突起状の樹脂１６をブロー圧で第５分割成形型１５Ａ，１５Ｂの管壁成形面１５ａ，１５ｂに押し付けることにより、パリソン８を鞘管１に成形すると同時に、その内壁面１ａに接する突起状の樹脂１６により管軸芯Ｘ方向で断続する緩衝突起１４を一体形成することができる。
【００６７】
尚、この第３実施形態では、鞘管１の内壁面１ａで、かつ、それの周方向に等間隔を隔てた四箇所の各々に、それの谷部１ｂにおける内面よりも径方向内方位置で給水給湯管２の外周面２ａに当接する緩衝突起１４を一体的に断続形成したが、この緩衝突起１４の周方向での形成数としては２〜１０本が好適である。
【００６８】
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００６９】
〔その他の実施形態〕
（１）上述の各実施形態では、前記各緩衝突起３、１４又は緩衝谷部１ｅの先端位置での内径Ｄ１を、給水給湯管２の外径Ｄ２と同一又はそれよりも若干大径若しくは若干小径に構成したが、各緩衝突起３、１４又は緩衝谷部１ｅの先端位置での内径Ｄ１を、給水給湯管２の外径Ｄ２よりも少し大きく構成して、給水給湯管２を径方向の一定範囲内で移動自在に構成してもよい。
【００７０】
（２）上述の第３実施形態では、鞘管１の内壁面１ａの周方向複数箇所の各々に、それの谷部１ｂにおける内面よりも径方向内方位置で流体管２の外周面２ａに当接する緩衝突起１４を、管軸芯(管軸線)Ｘ方向に沿って断続形成したが、この緩衝突起３を螺旋方向に沿って断続形成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の第１実施形態を示す波形可撓管の縦断面図
【図２】図１のＩ−Ｉ線断面図
【図３】図１のＩＩ−ＩＩ線断面図
【図４】波形可撓管のブロー成形製造方法を示す説明図
【図５】ブロー成形機のダイスの拡大断面側面図
【図６】図５のＶＩ-ＶＩ線断面図
【図７】本発明の第２実施形態を示す波形可撓管の縦断面図
【図８】図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面図
【図９】図７のＩＸ−ＩＸ線断面図
【図１０】波形可撓管のブロー成形製造方法を示す説明図
【図１１】ブロー成形機のダイスの拡大断面側面図
【図１２】図１１のＸＩＩ-ＸＩＩ線断面図
【図１３】本発明の第３実施形態を示す波形可撓管の縦断面図
【図１４】波形可撓管のブロー成形製造方法を示す説明図
【図１５】ブロー成形機のダイスの拡大断面側面図
【図１６】図１５のＸＶＩ-ＸＶＩ線断面図
【符号の説明】
【００７２】
Ｒ        第１循環経路
Ｌ        第２循環経路
Ｄ１      内径
Ｄ２      外径
Ｗ１      幅
Ｗ２      幅
Ｘ        管軸芯
１        波形可撓管（鞘管）
１ａ      内壁面
１ｂ      谷部
１ｃ      山部
１ｄ      外壁面
１ｅ      緩衝谷部
２        流体管（給水給湯管）
２ａ      外周面
３        緩衝突起
４Ａ      第１分割成形型
４Ｂ      第１分割成形型
４ａ      管壁成形面
５Ａ      第２分割成形型
５Ｂ      第２分割成形型
５ａ      管壁成形面
５ｂ      突起成形面
６        ダイス
７        押出口
８        パリソン
９        空気噴出口
１１Ａ    第３分割成形型
１１Ｂ    第３分割成形型
１１ａ    管壁成形面
１１ｂ    谷成形面
１２Ａ    第４分割成形型
１２Ｂ    第４分割成形型
１２ａ    管壁成形面
１２ｂ    谷成形面
１４      緩衝突起
１５Ａ    第５分割成形型
１５Ｂ    第５分割成形型
１５ａ    管壁成形面
１５ｂ    管壁成形面
１６      樹脂
１７      第２押出口
【図１】
2006046407.tif 000003
【図２】
2006046407.tif 000004
【図３】
2006046407.tif 000005
【図４】
2006046407.tif 000006
【図５】
2006046407.tif 000007
【図６】
2006046407.tif 000008
【図７】
2006046407.tif 000009
【図８】
2006046407.tif 000010
【図９】
2006046407.tif 000011
【図１０】
2006046407.tif 000012
【図１１】
2006046407.tif 000013
【図１２】
2006046407.tif 000014
【図１３】
2006046407.tif 000015
【図１４】
2006046407.tif 000016
【図１５】
2006046407.tif 000017
【図１６】
2006046407.tif 000018