(57)【要約】【課題】  インターネット使用時に考えられるリスク要件を考慮したリスク値推定方法および該方法を実行可能な情報処理装置を提供する。【解決手段】  ネットワークを介したサービス提供システムの使用リスクを表したリスク予測値を、次の式で求めることが可能である。リスク予測値＝（（ネットワークの複雑度）×（サービスの使用の妥当性））／（（暗号の強度）×（暗号の多重度））。このリスク予測値は、値が大きいほど、ネットワークを介したサービス提供システムの使用リスクが大きいと考える。【選択図】  図４
2006106820.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワーク介して外部機器と通信可能な情報処理装置にて実行されるリスク予想値推定方法において、
前記通信ネットワークの使用時に考慮すべきリスク要因パラメータを選択する選択ステップと、
前記選択ステップにて選択されたリスク要因パラメータを用いてリスク予想値を算出する式を立式する立式ステップと、
前記立式ステップにて立式された式のリスク要因パラメータに、前記通信ネットワークを使用時に発生しうるリスクを勘案した数値を入力するステップと、
前記立式された式に入力された数値を用いてリスク予想値を算出するステップと、
を具備することを特徴とするリスク予測値推定方法。
【請求項２】
前記選択ステップにて選択されるリスク要因パラメータ群は、前記外部機器との関係を考慮したパラメータ、前記通信ネットワークの複雑度を考慮したパラメータ、および前記通信ネットワークを介した通信に使用されるセキュリティを考慮したパラメータのうちの少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１記載のリスク予想値推定方法。
【請求項３】
前記立式ステップにて立式される式は、前記外部機器との関係を考慮したパラメータと前記通信ネットワークの複雑度を考慮したパラメータとの積を、前記セキュリティを考慮したパラメータで除算する式であることを特徴とする請求項２記載のリスク予想値推定方法。
【請求項４】
前記外部機器との関係を考慮したパラメータは、前記外部機器との間の信頼度が高いほど、より大きい数値をとることを特徴とする請求項２記載のリスク予想値推定方法。
【請求項５】
前記通信ネットワークの複雑度を考慮したパラメータは、前記通信ネットワークの構成が複雑であるほど、より大きい数値をとることを特徴とする請求項２記載のリスク予想値推定方法。
【請求項６】
前記通信ネットワークを介した通信に使用されるセキュリティを考慮したパラメータは、セキュリティの強度とセキュリティの多重度を考慮するパラメータであることを特徴とする請求項２記載のリスク予想値推定方法。
【請求項７】
前記セキュリティの強度を考慮したパラメータは、前記セキュリティの強度が強いほど、より大きい数値をとることを特徴とする請求項６記載のリスク予想値推定方法。
【請求項８】
前記セキュリティの多重度を考慮したパラメータは、前記セキュリティの多重度が大きいほど、より大きい数値をとることを特徴とする請求項６記載のリスク予想値推定方法。
【請求項９】
前記選択ステップは、前記通信ネットワークの中から選択される通信経路を使用時に考慮すべきリスク要因パラメータを選択することを特徴とすることを特徴とする請求項１記載のリスク予想値推定方法。
【請求項１０】
前記外部機器から送信され、前記外部機器が算出したリスク予想値を受信する受信ステップと、
前記情報処理装置から前記外部機器へデータを送信する通信経路と前記外部機器から前記情報処理装置へデータを送信する通信経路が異なる場合、前記算出ステップにて算出したリスク予想値と前記受信ステップにて受信したリスク予想値とを用いて、リスク予想値を算出するステップとをさらに有することを特徴とする請求項１記載のリスク予想値推定方法。
【請求項１１】
外部機器と通信ネットワーク介して通信を行う情報処理装置において、
前記通信ネットワークの使用時に考慮すべきリスク要因パラメータを選択する選択手段と、
前記選択手段にて選択されたリスク要因パラメータを用いてリスク予想値を算出する式を立式する立式手段と、
前記立式手段にて立式された式のリスク要因パラメータに、前記通信ネットワークを使用時に発生しうるリスクを勘案した数値を入力する入力手段と、
前記立式された式に入力された数値を用いてリスク予想値を算出する算出手段と、
を具備することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１２】
前記選択手段にて選択されるリスク要因パラメータ群は、前記外部機器との関係を考慮したパラメータ、前記通信ネットワークの複雑度を考慮したパラメータ、および前記通信ネットワークを介した通信に使用されるセキュリティを考慮したパラメータのうちの少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１１記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記立式手段にて立式される式は、前記外部機器との関係を考慮したパラメータと前記通信ネットワークの複雑度を考慮したパラメータとの積を、前記セキュリティを考慮したパラメータで除算する式であることを特徴とする請求項１２記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記外部機器との関係を考慮したパラメータは、前記外部機器との間の信頼度が高いほど、より大きい数値をとることを特徴とする請求項１２記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記通信ネットワークの複雑度を考慮したパラメータは、前記通信ネットワークの構成が複雑であるほど、より大きい数値をとることを特徴とする請求項１２記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記通信ネットワークを介した通信に使用されるセキュリティを考慮したパラメータは、セキュリティの強度とセキュリティの多重度を考慮するパラメータであることを特徴とする請求項1２記載の情報処理装置。
【請求項１７】
前記セキュリティの強度を考慮したパラメータは、前記セキュリティの強度が強いほど、より大きい数値をとることを特徴とする請求項１６記載の情報処理装置。
【請求項１８】
前記セキュリティの多重度を考慮したパラメータは、前記セキュリティの多重度が大きいほど、より大きい数値をとることを特徴とする請求項１６記載の情報処理装置。
【請求項１９】
前記選択手段は、前記通信ネットワークの中から選択される通信経路を使用時に考慮すべきリスク要因パラメータを選択することを特徴とすることを特徴とする請求項１１記載の情報処理装置。
【請求項２０】
前記外部機器から送信され、前記外部機器が算出したリスク予想値を受信する受信手段と、
前記情報処理装置から前記外部機器へデータを送信する通信経路と前記外部機器から前記情報処理装置へデータを送信する通信経路が異なる場合、前記算出手段にて算出したリスク予想値と前記受信手段にて受信したリスク予想値とを用いて、リスク予想値を算出する手段と、
をさらに有することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばインターネットといったネットワークを使用時のリスクを検討するのに使用されるリスク予測値の推定方法および該方法を実行可能な情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットを使用することで、ウィルスへの感染、詐欺メールの受信、フィッシングサイト(有名なインターネット事業者を騙るWebサイト)への個人情報の漏洩、といった被害を受けるインターネットユーザの数が日々、増大する傾向にある。従って、インターネットの使用時におけるセキュリティの確保が重要な課題となっている。
【０００３】
インターネット使用時のセキュリティ確保に関する技術として、通信ネットワークを介して送信されるデータに対してセキュリティの確認を行い、セキュリティを保障する経路を複数経路から選択する技術があった（特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００３−１７４４８３号公報（第４頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示された技術では、通信ネットワークを介して送信されるデータに対してセキュリティの確認を行っているものの、インターネット使用時のセキュリティをより確保するためには、例えば通信相手先の信頼度といったインターネット使用時におけるリスク要因も考慮する必要がある。
【０００５】
インターネット使用時のセキュリティ確保するために考慮すべきリスク要因が複数存在するならば、インターネットユーザは最適なセキュリティを確保するためにどのリスク要因をどの程度考慮してすればよいのか容易に判断し難い。
【０００６】
どの程度セキュリティを確保したか否かをインターネットユーザが判断するためには、インターネット使用時におけるリスク要因をどの程度考慮したかを表す指標値を参照することが一つの手立てとなる。
【０００７】
そこで本発明では、インターネット使用時に考えられるリスク要件を考慮したリスク値推定方法および該方法を実行可能な情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１に係る、通信ネットワーク介して外部機器と通信可能な情報処理装置にて実行されるリスク予想値推定方法において、通信ネットワークの使用時に考慮すべきリスク要因パラメータを選択する選択ステップと、選択ステップにて選択されたリスク要因パラメータを用いてリスク予想値を算出する式を立式する立式ステップと、立式ステップにて立式された式のリスク要因パラメータに、通信ネットワークを使用時に発生しうるリスクを勘案した数値を入力するステップと、立式された式に入力された数値を用いてリスク予想値を算出するステップと、を具備することを特徴とする。
【０００９】
また、請求項１１に係る、外部機器と通信ネットワーク介して通信を行う情報処理装置において、通信ネットワークの使用時に考慮すべきリスク要因パラメータを選択する選択手段と、選択手段にて選択されたリスク要因パラメータを用いてリスク予想値を算出する式を立式する立式手段と、立式手段にて立式された式のリスク要因パラメータに、通信ネットワークを使用時に発生しうるリスクを勘案した数値を入力する入力手段と、立式された式に入力された数値を用いてリスク予想値を算出する算出手段と、を具備することを特徴とする情報処理装置。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、インターネット使用時におけるリスク要件を考慮したリスク値推定方法および該方法を実行可能な情報処理装置を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下本発明に係る実施の形態を、図面を参照して説明する。
【００１２】
図１は、家庭内でのパソコン利用者と各種サービスを提供する事業者との関係の一例を表す図面である。利用者Ａ３が利用するパソコン２は、たとえばWirelessまたは有線を介して家庭内ネットワークに接続される。家庭内ネットワークは外部のネットワークと例えばADSLモデム４や光ファイバ（FTTH）専用モデムやCATVモデムを介して接続される。ADSLモデム４をはじめとするモデムは電話線や光ファイバ５を介してインターネットサービスプロバイダ（ISP）６と接続される。インターネットサービスプロバイダ６はユーザに対してインターネットサービスを提供する。
【００１３】
インターネットサービスプロバイダ６は、インターネット７を構成するバックボーンネットワークを介して他のインターネットサービスプロバイダと接続される。
【００１４】
インターネットを介してサービスを提供するサービス事業者（ASP）８は、インターネットサービスプロバイダ６と契約することで、ユーザに対して各種サービスを提供する。例えば、パソコン９の利用者はサービス提供者Ｂ１０としてインターネットを介して利用者Ａ３にサービスを提供する。次に図２を用いて、サービス提供者Ｂ１０と該サービス事業者からサービスを受ける利用者Ａ３との論理的な接続構成を説明する。
【００１５】
図２は、ネットワークの物理的な接続構成を論理的な接続構成にモデル化した一例を表す図である。
【００１６】
利用者Ａ３はパソコン２を使用して、サービス提供者Ｂ１０が使用するパソコン９と通信する。パソコン２とパソコン３とはデータ通信路１２で接続される。データ通信路１２はネットワーク接続装置１４を境に、利用者Ａ３が存在する宅内または個人環境側１７とサービス提供者Ｂ１０が存在する外部ネットワーク側１８とに二分される。
【００１７】
宅内または個人環境側１７のデータ通信路１２は宅内ＬＡＮ等のプライベート通信路１３内に存在し、外部ネットワーク側１８のデータ通信路１２は公衆通信網１５内に存在する。
【００１８】
宅内ＬＡＮ等のプライベート通信路１３および公衆通信網１５とデータ通信路１２との間に仮想的な暗号通信路１６が形成される。
【００１９】
利用者Ａ３はパソコン２にインストールされているアプリケーションを使用する。このアプリケーションとは例えばメール、チャット、Ｗｅｂ、ＶｏＩＰといったものである。
【００２０】
一方、サービス提供者Ｂ１０はパソコン９およびサーバ１１を使用してサービスを提供する。サービス提供者Ｂ１０はパソコン３およびサーバ１１にインストールされているアプリケーションを使用する。このアプリケーションとは例えばメール、チャット、Ｗｅｂ、ＶｏＩＰといったものである。さらに、サービス提供者Ｂ１０はパソコン３およびサーバ１１にインストールされている業務アプリケーションを使用する。この業務アプリケーションとは例えば商品販売、情報提供、ゲームといったサービスを提供する際に使用されるアプリケーションである。
【００２１】
利用者Ａ３はサービス提供者Ｂが提供するサービスを受けるために、個人情報をはじめとする利用者設定情報をパソコン２に入力する。利用者Ａ３が個人情報といった情報をパソコン２に入力する理由の一つとして、利用者Ａ３のサービス提供者Ｂ１０に対する信頼が考えられる。
【００２２】
さらに、サービス提供者Ｂ１０は利用者Ａ３にサービスを提供するために、個人情報をはじめとする利用者設定情報、商品情報等をパソコン３に入力する。次に、図３を利用してネットワークの論理的な接続構成をさらに抽象化する。
【００２３】
図３は、サービスの利用者とサービス提供者との関係の一例を抽象的に表した図である。
【００２４】
利用者Ａ３はサービス提供者Ｂ１０からインターネットを介してサービスの提供を受ける。利用者Ａ３とサービス提供者Ｂ１０との間では、インターネットを介した互いの確認、互いの契約関係の確立といった行為がなされる。
【００２５】
利用者Ａ３はサービス提供者Ｂ１０からサービスを受けるために、例えばウェブブラウザといったアプリケーション３０ａを使用する。一方、サービス提供者Ｂ１０は、利用者Ａ３にサービスを提供するために、例えばＷｅｂアプリといったアプリケーション１０ａを使用する。利用者Ａ３とサービス提供者Ｂ１０は、夫々、アプリケーション３０ａおよびアプリケーション１０ａを使用することで、互いの間で結ばれている契約を履行する。
【００２６】
利用者Ａ３が使用するアプリケーション３０ａとサービス提供者Ｂ１０が使用するアプリケーション１０ａとの間では、例えば利用者Ａ３固有の個人データがやり取りされる。そこで、アプリケーション３０ａとアプリケーション１０ａとの間の通信は、所定のセキュリティプロトコルに準じて行われる。所定のセキュリティプロトコルとして、例えばＳＳＬ（Secure Socket Layer）やＩＰｓｅｃ（Security Architecture for Internet Protocol）等がある。このようなセキュリティプロトコルを使用することで、アプリケーション３０ａとアプリケーション１０ａとの間で仮想的な通信経路が形成される。
【００２７】
利用者Ａ３およびサービス提供者Ｂ１０ａとの間の通信はパケット化されたデータをやり取りする通信である。この通信はネットワークプロトコルに準じて行われる。ネットワークプロトコルに従って、パケットの作成、接続処理等が行われる。
【００２８】
利用者Ａ３およびサービス提供者Ｂ１０との間で行われるネットワークプロトコルに準じた通信は物理通信伝送路上で行われる。物理通信伝送路として、例えばＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）やＦＴＴＰ（Fiber To The Home）等がある。物理通信伝送路を介して、パケットの伝送処理が行われる。
【００２９】
ここで、例えば図３といった抽象化されたネットワークシステムにおけるリスク要因は、以下のように分類できる。
【００３０】
利用者Ａ３とサービス提供者Ｂ１０との間のやり取りにて懸念されるリスクとして、以下の内容が考えられる。
【００３１】
１）人的な運用リスク
１  利用者Ａ３がサービス提供者Ｂ１０を錯誤、誤認するリスク。
【００３２】
２  悪意のある第三者がサービス提供者Ｂ１０になりすますリスク。
【００３３】
３  悪意のあるサービス提供者Ｂ１０が利用者Ａ３を詐称、詐欺するリスク。
【００３４】
次に、利用者Ａ３およびサービス提供者Ｂ１０がアプリケーションおよびセキュリティプロトコルを使用する上で懸念されるリスクとして、以下の内容が考えられる。
【００３５】
２）セキュリティ技術のリスク
１  アプリケーションによって使用されるデータの改ざん
２  セキュリティプロトコルによって暗号化されたデータの解読
３  サービス提供者Ｂ１０による利用者Ａ３の誤認証
４  利用者Ａ３によってなされる、サービス提供者Ｂ１０の提供するサービスの不正利用
５  利用者Ａ３の使用するパソコン２の盗難、またはサービス提供者Ｂ１０が使用する利用者情報が入力されたパソコン９等の盗難
６  利用者Ａ３の使用するパソコン２およびサービス提供者Ｂ１０が使用するパソコン９へのウィルス感染
さらに、利用者Ａ３およびサービス提供者Ｂ１０の間の通信にて使用される物理通信伝送路およびネットワークプロトコルにて起こりうるリスクとして、以下の内容が考えられる。
【００３６】
３）伝送技術リスク
１  利用者Ａ３およびサービス提供者Ｂ１０間の物理通信伝送路上に存在する接続部からの盗聴
２  物理通信伝送路障害等によるサービス提供者Ｂ１０から利用者Ａ３へのサービス不能
３  悪意の第三者による物理通信伝送路およびネットワークプロトコルの不正利用
次に図４を用いて、ネットワークシステムにおけるリスク要因についてさらに説明する。
【００３７】
図４は、ネットワークシステムにおけるリスク要因の説明の一例を示す図である。
【００３８】
（１）人的な運用リスク要因
ネットワークシステムにおける、利用者Ａ３とサービス提供者Ｂ１０との間の関係として、契約関係、信頼関係といった関係がある。これらの関係に基づいて、サービス提供者Ｂ１０は利用者Ａ３から個人情報を取得し、利用者Ａ３はサービス提供者Ｂ１０からサービスを受け取る。
【００３９】
例えば利用者Ａ３がサービス提供者Ｂ１０から提供されるサービスを使用したい場合において、利用者Ａ３がサービス提供者Ｂ１０を信頼していないのならば、利用者Ａ３はサービス提供者Ｂ１０から提供されるサービスを使用しない可能性が高いと考えられる。さらに、信頼できるサービス提供者が複数存在し、夫々が利用者Ａ３に対してサービスを提供する場合、利用者Ａ３は複数のサービス提供者から提供されるサービス群の中から使用したいサービスを選択する。
【００４０】
そこで、サービス提供者Ｂ１０から提供されるサービスに対する「使用の妥当性」を、ネットワークを介したサービス提供システムの使用時におけるリスクパラメータとして捕らえることができる。
【００４１】
例えば、利用者Ａ３がサービス提供者１０Ｂから提供されるサービス群の中で使用の妥当性が高いサービスを使用するならば、サービス提供システムの使用リスクが低減されると考え、パラメータの値として小さい数値を設定し、一方、妥当性が低いサービスを使用するならば、パラメータの値として大きい数値を設定する。
【００４２】
（２）セキュリティ技術に起因したリスク要因
ネットワークシステムを介した通信に使用されるプロトコルとして、暗号化の強度が異なるＩＰｓｅｃやＳＳＬといったセキュリティプロトコルがある。また、公衆通信網といった物理的な通信路とデータ通信路との間に形成され、データ通信路を秘匿する仮想的な暗号通信路がある。例えば利用者Ａ３がセキュリティプロトコルを適切に使用しなかった場合、このセキュリティプロトコルはネットワークを介したサービス提供のシステムにおけるリスク上昇要因として考えられる。
【００４３】
そこで、ネットワークを介した通信時に使用される「暗号の強度」「暗号の多重度」を、ネットワークを介したサービス提供システムの使用時におけるリスクパラメータとして捕らえることができる。
【００４４】
例えば使用者Ａ３およびサービス提供者１０Ｂがセキュリティプロトコルを適切に使用した場合、「暗号の強度」のパラメータの値として高い数値を設定し、使用者Ａ３およびサービス提供者１０Ｂがセキュリティプロトコルを適切に使用しない場合、「暗号の強度」のパラメータの値として低い数値を設定する。
【００４５】
（３）伝送技術に起因したリスク要因
利用者Ａ３とサービス提供者Ｂ１０との間の通信を実現する伝送技術に関するリスクとして、伝送技術そのものの脆弱性に関するリスクと、インターネットといった外部ネットワークの利用に関するリスクとがある。
【００４６】
伝送技術そのものの脆弱性に関しては、例えば家庭内でのWirelessネットワークにおける盗聴の危険性や不正利用などがある。また、例えばルータなどのネットワーク接続機器等においてはウィルス感染等のリスクがある。
【００４７】
インターネットといった外部ネットワークの利用に関しては、インターネットを介した不正アクセスといった不正利用や、伝送路上での盗聴の危険性などがある。また、アドレス解決サービス（DNS）への不正アクセスによるサービス不能などの危険性もある。
【００４８】
上述にて説明した伝送技術に起因したリスク要因である、伝送技術そのものの脆弱性と外部ネットワークの利用とは、利用者Ａ３とサービス提供者Ｂ１０との間の通信媒体であるネットワークの複雑度に影響する。
【００４９】
そこで、利用者Ａ３とサービス提供者Ｂ１０との間の通信媒体であるネットワークにおける「ネットワークの複雑度」を、ネットワークを介したサービス提供システムの使用時におけるリスクパラメータとして捕らえることができる。
【００５０】
例えば使用者Ａ３またはサービス提供者Ｂ１０がWirelessネットワークを使用した場合、「ネットワークの複雑度」のパラメータの値として高い数値を設定し、使用者Ａ３またはサービス提供者Ｂ１０がWirelessネットワークを使用しない場合、「ネットワークの複雑度」のパラメータの値として低い数値を設定する。
【００５１】
なお、暗号通信技術であるSSLやIPsec等はネットワーク中のクライアント−サーバ間や端末間通信で実現されているため、暗号通信技術で実現される仮想通信路をネットワークの複雑度の考慮の対象としない。
【００５２】
ネットワークを介したサービス提供システムの使用リスクを表したリスク予測値を、上述にて説明したパラメータ群を適切に選択して立式された式を用いて求めることが可能である。
【００５３】
リスク予測値＝（（ネットワークの複雑度）×（サービスの使用の妥当性））／（（暗号の強度）×（暗号の多重度））
パラメータ群に諸リスクを勘案した値を代入することで、リスク予想値を算出することが可能である。
【００５４】
このリスク予測値は、値が大きいほど、ネットワークを介したサービス提供システムの使用リスクが大きいと考える。この場合、ネットワークを使用時のセキュリティが適切に確保されていないと考える。
【００５５】
例えば、ネットワークが複雑であるほど（ネットワークの複雑度）の値が大きい値となり、リスク予測値は大きい値となる。また、サービスの使用の妥当性が低いほど、（サービスの使用の妥当性）の値が大きい値となり、リスク要用値は大きい値となる。また、暗号の強度が強いほど（暗号の強度）の値が大きい値となり、リスク予想値は小さい値となる。また、暗号の多重度が多いほど（暗号の多重度）の値が大きい値となり、リスク予想値は小さい値となる。
【００５６】
次に、利用者Ａ３とサービス提供者Ｂ１０とが夫々異なる通信経路を用いて通信を行う場合のリスク予想値の算出の仕方について説明する。
【００５７】
図５は、利用者Ａ３とサービス提供者Ｂ１０とが複数の通信経路を用いて通信を行う場合について説明する図である。図６は、利用者Ａ３およびサービス提供者Ｂ１０の夫々が有するリスク予測値テーブルの一例について説明する図である。
【００５８】
図５に示すとおり、利用者Ａ３は、ゲートウェイ装置２０、通信経路Ａ２２およびゲートウェイ装置２１を介してサービス提供者Ｂ１０と通信を行う。一方、サービス提供者Ｂ１０は、ゲートウェイ装置２２、通信経路Ｂ２３およびゲートウェイ装置２１を介して利用者Ａ３と通信を行う。
【００５９】
この場合、利用者Ａ３はリスク予測値テーブルｔ１を有し、サービス提供者Ｂ１０はリスク予測値テーブルｔ２を有する。
【００６０】
利用者A３が有するリスク予測値テーブルｔ１には、ネットワークの接続構成とリスク予想値とを関連付けた情報が含まれている。一例を説明すると、利用者A３とゲートウェイ（GW）装置２１とが通信する場合のリスク予想値としてリスク予想値１が設定され、利用者A３からゲートウェイ装置２１および通信経路A２２を用いて通信する場合のリスク予想値としてリスク予想値２が設定され、利用者A３からゲートウェイ装置２１、通信経路A２２およびゲートウェイ装置２２を介してサービス提供者Ｂ１０と通信する場合のリスク予想値としてリスク予想値３が設定されている。
【００６１】
一方、サービス提供者Ｂ１０が有するリスク予想値テーブルｔ２には、例えば、サービス提供者Ｂ１０とゲートウェイ（GW）装置２２とが通信する場合のリスク予想値としてリスク予想値４が設定され、サービス提供者Ｂ１０からゲートウェイ装置２２および通信経路Ｂ２３を用いて通信する場合のリスク予想値としてリスク予想値５が設定され、サービス提供者Ｂ１０からゲートウェイ装置２２、通信経路Ｂ２３およびゲートウェイ装置２１を介して利用者Ａ３と通信する場合のリスク予想値としてリスク予想値６が設定されている。
【００６２】
さて、上記では利用者Ａ３からサービス提供者Ｂ１０への通信またはサービス提供者Ｂ１０から利用者Ａ３への通信といった、一方向の通信の場合を説明したが、例えば利用者Ａがサービス提供者Ｂ１０にサービス提供を要求し、その要求に対してサービス提供者Ｂ１０が利用者Ａ３にサービスを提供するといった双方向の通信が考えられる。この場合、利用者Ａおよびサービス提供者Ｂ１０との間で以下に説明する処理を行う。
【００６３】
利用者Ａ３とサービス提供者Ｂ１０とが双方向通信を開始する前に、お互いに通信相手にリスク予想テーブルを送信する。つまり、利用者Ａ３はサービス提供者Ｂ１０にリスク予想値テーブルｔ１を送信し、サービス提供者Ｂ１０は利用者Ａ３にリスク予想値テーブルｔ２を送信する。
【００６４】
例えば利用者Ａ３は予め保有しているリスク予想値テーブルｔ１およびサービス提供者Ｂ１０から送信されるリスク予想値テーブルｔ２を用いて、リスク予想値テーブルｔ３を作成する。
【００６５】
利用者A３が新たに作成したリスク予測値テーブルｔ３の構成は、利用者Ａ３とサービス提供者Ｂ１０との間の双方向通信時におけるリスク予想値に関する情報ｔ３１がリスク予想値テーブルｔ１０に対して追加されている構成となっている。
【００６６】
リスク予想値テーブルｔ３内に含まれるリスク予想値に関する情報ｔ３は例えば、利用者Ａ３が予め有するリスク予想値テーブルｔ１内のリスク予測値３とサービス提供者Ｂ１０が利用者Ａ３に送信したリスク予想値テーブルｔ２内のリスク予想値６とを考慮して求めることが可能である。
【００６７】
以上の説明したとおり、利用者Ａ３およびサービス提供者Ｂ１０が一方向通信時におけるリスク予想値テーブルを予め有し、利用者Ａ３およびサービス提供者Ｂ１０がリスク予想値テーブルをお互いに送信することで、利用者Ａ３とサービス提供者Ｂ１０との一方向通信時の通信経路が異なる場合であっても、利用者Ａ３およびサービス提供者Ｂ１０が双方向通信を行う際のリスク予想値を求めることが可能となる。
【００６８】
なお、利用者Ａ３およびサービス提供者Ｂ１０の夫々が通信経路情報を得る方法として、ＴＣＰ／ＩＰのＩＣＭＰパケットを用いた経路トレースツールを利用する方法等が考えられる。
【００６９】
また、上記の説明では、利用者Ａ３とサービス提供者Ｂ１０との２者による双方向通信を行う場合を例に挙げたが、２者以上の通信であってもよい。この場合、互いの機器が自分の保有するリスク予想値テーブルをネットワークにマルチキャストすることで互いに通信相手のリスク予想値テーブルを取得することが可能となる。
【００７０】
インターネットを利用してサービスを受ける利用者Ａ３は、図１ないし図５を用いて説明したリスク予想値を参考にすると、インターネット使用時の障害発生のリスクをさら低減する、すなわちインターネット使用時に適切なセキュリティをさらに確保することが可能となる。
【００７１】
本発明は上記実施形態をそのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示されている全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】家庭内でのパソコン利用者と各種サービスを提供する事業者との関係の一例を表す図面。
【図２】ネットワークの物理的な接続構成を論理的な接続構成にモデル化した一例を表す図。
【図３】サービスの利用者とサービス提供者との関係の一例を抽象的に表した図。
【図４】ネットワークシステムにおけるリスク要因の説明の一例を示す図。
【図５】利用者とサービス提供者とが複数の通信経路を用いて通信を行う場合について説明する図。
【図６】利用者およびサービス提供者の夫々が有するリスク予測値テーブルの一例について説明する図。
【符号の説明】
【００７３】
２…パソコン、６…インターネットサービスプロバイダ、
７…インターネット、１０…サービス提供者、
【図１】
2006106820.tif 000003
【図２】
2006106820.tif 000004
【図３】
2006106820.tif 000005
【図４】
2006106820.tif 000006
【図５】
2006106820.tif 000007
【図６】
2006106820.tif 000008