(57)【要約】【課題】電子撮像素子に適し、高変倍比化と小型化を達成した高性能なズームレンズを提供する。【解決手段】物体側から順に正の第１レンズ群Ｇ１と負の第２レンズ群Ｇ２と正の第３レンズ群Ｇ３と正の第４レンズ群Ｇ４とを有し、広角端状態から望遠端状態への変倍の際に第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が増加し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が減少し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間隔が増加するように、第１レンズ群Ｇ１は物体側へ移動し、第２レンズ群Ｇ２は一旦像側へ移動した後に物体側へ移動し、第３レンズ群Ｇ３は物体側へ移動し、第４レンズ群Ｇ４は移動するズームレンズにおいて、第３レンズ群Ｇ３は正レンズＬ３２と負レンズＬ３３との接合レンズを少なくとも有し、第３レンズ群Ｇ３中の少なくとも１つのレンズ面が非球面であり、所定の条件式を満足する。【選択図】図１
2006106111.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とを有し、広角端状態から望遠端状態への変倍の際に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が増加し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が減少し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が増加するように、前記第１レンズ群は物体側へ移動し、前記第２レンズ群は一旦像側へ移動した後に物体側へ移動し、前記第３レンズ群は物体側へ移動し、前記第４レンズ群は移動するズームレンズにおいて、
前記第３レンズ群は、正レンズと負レンズとの接合レンズを少なくとも有し、前記第３レンズ群中の少なくとも１つのレンズ面が非球面であり、以下の条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
ｎ３ｐ＞ｎ３ｎ
ただし、
ｎ３ｐ：前記第３レンズ群中の前記接合レンズにおける前記正レンズの媒質のｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率
ｎ３ｎ：前記第３レンズ群中の前記接合レンズにおける前記負レンズの媒質のｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率
【請求項２】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
０．１７＜（−ｆ２）／ｆ１＜０．２５
０．２４＜ｆ３／ｆ１＜０．３２
ただし、
ｆ１  ：前記第１レンズ群の焦点距離
ｆ２  ：前記第２レンズ群の焦点距離
ｆ３  ：前記第３レンズ群の焦点距離
【請求項３】
前記第１レンズ群は、負レンズと正レンズとの接合正レンズのみで構成されており、以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のズームレンズ。
０．８＜Ｄｍ１／（ｆｗ・ｆｔ）１／２＜１．７
ただし、
Ｄｍ１：広角端状態から望遠端状態への変倍に際する前記第１レンズ群の移動量
ｆｗ  ：広角端状態における前記ズームレンズの焦点距離
ｆｔ  ：望遠端状態における前記ズームレンズの焦点距離
【請求項４】
開口絞りは、前記第３レンズ群の物体側近傍又は前記第３レンズ群中に配置されており、変倍に際して前記第３レンズ群と一体的に移動し、
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のズームレンズ。
１．０＜（ｆ３・ｆ４）１／２／Ｄｍ３＜２．０
ただし、
Ｄｍ３：広角端状態から望遠端状態への変倍に際する前記第３レンズ群の移動量
ｆ３  ：前記第３レンズ群の焦点距離
ｆ４  ：前記第４レンズ群の焦点距離
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ズームレンズに関し、特に電子撮像素子等を用いた電子スチルカメラ等に好適なズームレンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子スチルカメラ等のように、電子撮像素子等を用いて被写体像を電気的信号として出力し、デジタル画像として記録するカメラが知られている。このような電子スチルカメラは近年、フイルムを用いたフィルムカメラに代わって多く使用されるようになり急激に普及している。また特に近年では、電子撮像素子の微細化と高集積化が進み、高画素の電子撮像素子が安価で提供されるようになっている。そしてまた電子撮像素子は、高集積化に伴って小型化も図られている。
【０００３】
しかしながら、電子撮像素子の微細化によって、該素子における受光量が低下し、すなわち該素子の感度低下を招いてしまう。このため、各素子の直前にマイクロレンズと呼ばれる微小なレンズを配置し、各素子に対して効率的に光を入射させることが行われている。しかしながらマイクロレンズを用いた場合でも、撮像素子に入射する軸外光線の光軸に対してなす角度が大きくなると、軸外光線がマイクロレンズによってケラレて光量低下が生じる、いわゆるシェーディングが発生してしまう。
以上よりズームレンズには、高画素な電子撮像素子に適する高性能な結像性能と射出瞳位置とが必要とされてきており、カメラの携帯性や利便性等の観点からは、小型化や高変倍比化が求められている。
【０００４】
電子撮像素子を用いた電子スチルカメラ等用のズームレンズとしては、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とを備えたズームレンズが種々提案されており、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して第１レンズ群が固定である構成のものが知られている（例えば、特許文献１を参照。）。そしてまた、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して第１レンズ群が可動である構成のものも知られている（例えば、特許文献２を参照。）。
【特許文献１】特開平２００１−３５００９１号公報
【特許文献２】特開平２００２−１９６２４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ズームレンズの高変倍比化を図る場合、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して変倍域全域で高性能を維持するためには、ズームレンズ中の各レンズ群での収差補正が必要となり、各レンズ群を構成するレンズの枚数の増加や大型化を引き起こしやすくなる。
一方、ズームレンズの小型化を図るためには、ズームレンズ中の各レンズ群の屈折力を大きくし、かつ各レンズ群の径や厚みを小さくしなければならない。これにより、変倍のために各レンズ群を移動させた際に収差変動が発生しやすく、高変倍比化が困難になる。
【０００６】
上記特許文献１に開示されたズームレンズは、上述のように変倍に際して第１レンズ群が固定である。このため、高変倍比化を実現するためには第２レンズ群及び第３レンズ群の移動量を大きくしなければならず、ズームレンズの全長が増大し大型化を招いてしまう。
また、上記特許文献２に開示されたズームレンズは、第１レンズ群が１枚の単レンズのみで構成されている。このため、高変倍比化のために第１レンズ群の移動量を大きくすると、広角端状態における倍率色収差や望遠端状態における軸上色収差が発生し、高性能化を図ることが困難になってしまう。
【０００７】
そこで本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、電子撮像素子に適し、高変倍比化と小型化を達成した高性能なズームレンズを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために本発明は、
光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とを有し、広角端状態から望遠端状態への変倍の際に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が増加し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が減少し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が増加するように、前記第１レンズ群は物体側へ移動し、前記第２レンズ群は一旦像側へ移動した後に物体側へ移動し、前記第３レンズ群は物体側へ移動し、前記第４レンズ群は移動するズームレンズにおいて、
前記第３レンズ群は、正レンズと負レンズとの接合レンズを少なくとも有し、前記第３レンズ群中の少なくとも１つのレンズ面が非球面であり、以下の条件式（１）を満足することを特徴とするズームレンズを提供する。
（１）  ｎ３ｐ＞ｎ３ｎ
ただし、
ｎ３ｐ：前記第３レンズ群中の前記接合レンズにおける前記正レンズの媒質のｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率
ｎ３ｎ：前記第３レンズ群中の前記接合レンズにおける前記負レンズの媒質のｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率
【０００９】
また本発明のズームレンズは、
以下の条件式（２），（３）を満足することを特徴とする。
（２）  ０．１７＜（−ｆ２）／ｆ１＜０．２５
（３）  ０．２４＜ｆ３／ｆ１＜０．３２
ただし、
ｆ１  ：前記第１レンズ群の焦点距離
ｆ２  ：前記第２レンズ群の焦点距離
ｆ３  ：前記第３レンズ群の焦点距離
【００１０】
また本発明のズームレンズは、
前記第１レンズ群は、負レンズと正レンズとの接合正レンズのみで構成されており、以下の条件式（４）を満足することを特徴とする。
（４）  ０．８＜Ｄｍ１／（ｆｗ・ｆｔ）１／２＜１．７
ただし、
Ｄｍ１：広角端状態から望遠端状態への変倍に際する前記第１レンズ群の移動量
ｆｗ  ：広角端状態における前記ズームレンズの焦点距離
ｆｔ  ：望遠端状態における前記ズームレンズの焦点距離
【００１１】
また本発明のズームレンズは、
開口絞りは、前記第３レンズ群の物体側近傍又は前記第３レンズ群中に配置されており、変倍に際して前記第３レンズ群と一体的に移動し、
以下の条件式（５）を満足することを特徴とする。
（５）  １．０＜（ｆ３・ｆ４）１／２／Ｄｍ３＜２．０
ただし、
Ｄｍ３：広角端状態から望遠端状態への変倍に際する前記第３レンズ群の移動量
ｆ３  ：前記第３レンズ群の焦点距離
ｆ４  ：前記第４レンズ群の焦点距離
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、高変倍比化と小型化を達成しつつ高性能で、電子撮像素子に最適化された射出瞳位置を有するズームレンズを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明のズームレンズは、光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とを有し、広角端状態から望遠端状態への変倍の際に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が増加し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が減少し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が増加するように、前記第１レンズ群は物体側へ移動し、前記第２レンズ群は一旦像側へ移動した後に物体側へ移動し、前記第３レンズ群は物体側へ移動し、前記第４レンズ群は移動するように構成されている。
【００１４】
第１レンズ群が正の屈折力を有する正レンズ群先行型の多群ズームレンズは、変倍の際に各レンズ群の位置を積極的に変えることによって高い変倍比を得ることが可能となる。しかしながら、第１レンズ群を変倍時に固定とすれば、第２レンズ群以降の各レンズ群の移動量を確保するためにはズームレンズの全長を大きくしなければならず、特に広角端状態における軸外光束の径が増大してしまう。このため、ズームレンズの全長及び径の小型化を達成することができない。
そこで本発明のズームレンズは、上述のように広角端状態から望遠端状態への変倍の際に、第１レンズ群が物体側へ移動するように構成されている。これにより、広角端状態におけるズームレンズ全長を短縮し、第１レンズ群の径の小型化を図りながら高変倍比化を達成している。
【００１５】
また本発明のズームレンズは、広角端状態から望遠端状態への変倍の際に、第２レンズ群が一旦像側へ移動した後に物体側へＵターンするように移動する。これにより、望遠端状態において第１レンズ群と第２レンズ群の光軸上の距離が大きくなり過ぎることなく、これらのレンズ群に効果的な変倍作用を持たせることができる。
【００１６】
また本発明のズームレンズは、第３レンズ群が少なくとも正レンズと負レンズとの接合レンズを有し、第３レンズ群内の少なくとも１つのレンズ面が非球面であり、以下の条件式（１）を満足することによって、少ないレンズ枚数で高性能化を達成している。
（１）  ｎ３ｐ＞ｎ３ｎ
ただし、
ｎ３ｐ：前記第３レンズ群中の前記接合レンズにおける前記正レンズの媒質のｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率
ｎ３ｎ：前記第３レンズ群中の前記接合レンズにおける前記負レンズの媒質のｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率
【００１７】
一般的に、正レンズと負レンズとからなる接合レンズでは、球面収差や色収差を補正するために正レンズの屈折率に比して負レンズの屈折率の方が大きい。このため、当該接合レンズの接合面は負の屈折力を有し、第３レンズ群の正の屈折力を大きくすることに不利である。そこで、第３レンズ群内に非球面を設け該非球面で球面収差を効果的に補正することができる。また、条件式（１）を満足することでペッツバール和を小さくすることができ、像面湾曲を補正することができる。
【００１８】
また、本発明のズームレンズは、以下の条件式（２），（３）を満足することが望ましい。
（２）  ０．１７＜（−ｆ２）／ｆ１＜０．２５
（３）  ０．２４＜ｆ３／ｆ１＜０．３２
ただし、
ｆ１  ：前記第１レンズ群の焦点距離
ｆ２  ：前記第２レンズ群の焦点距離
ｆ３  ：前記第３レンズ群の焦点距離
【００１９】
条件式（２），（３）は、第１レンズ群の焦点距離に対する第２レンズ群，第３レンズ群の焦点距離の比を規定するものである。
第２レンズ群の焦点距離が条件式（２）の下限値を下回ると、変倍による収差変動が大きくなり、変倍域全域にわたって高性能を維持することが困難になってしまう。一方、第２レンズ群の焦点距離が条件式（２）の上限値を上回ると、変倍の際の第２レンズ群の移動量が増大し、高変倍比化や小型化を図ることが困難になってしまう。
【００２０】
また、第３レンズ群の焦点距離が条件式（３）の下限値を下回ると、第３レンズ群での収差補正が困難になり、特に広角端状態における非点収差や望遠端状態における球面収差が大きくなってしまう。一方、第３レンズ群の焦点距離が条件式（３）の上限値を上回ると、変倍の際の第３レンズ群の移動量が増大し、高変倍比化や小型化を図ることが困難になってしまう。
以上のように本発明のズームレンズは、変倍に際して主な変倍作用を担う第２レンズ群及び第３レンズ群の屈折力を適切な値に設定することによって、高性能でありながら小型で高変倍比化を達成することができる。
【００２１】
また、本発明のズームレンズは、前記第１レンズ群は、負レンズと正レンズとの接合正レンズのみで構成されており、以下の条件式（４）を満足することが望ましい。
（４）  ０．８＜Ｄｍ１／（ｆｗ・ｆｔ）１／２＜１．７
ただし、
Ｄｍ１：広角端状態から望遠端状態への変倍に際する前記第１レンズ群の移動量
ｆｗ  ：広角端状態における前記ズームレンズの焦点距離
ｆｔ  ：望遠端状態における前記ズームレンズの焦点距離
【００２２】
本発明のズームレンズにおいて第１レンズ群を接合レンズで構成することによって、薄型化を達成することができ、さらに広角端状態において入射する最大画角光線の光軸からの高さを低くすることができるため、第１レンズ群の径を小型化することができる。
条件式（４）は、第１レンズ群を前述の構成としたときに、広角端状態から望遠端状態への変倍に際する第１レンズ群の移動量を規定するものである。ここで、「第１レンズ群の移動量」とは、像側から物体側への移動を正とし、第１レンズ群の広角端状態における位置と望遠端状態における位置との間隔を言う。
【００２３】
第１レンズ群の移動量が条件式（４）の下限値を下回ると、高変倍比を達成するためには第１レンズ群の屈折力を大きくしなければならず、これにより変倍による収差変動を補正することが困難になってしまう。一方、第１レンズ群の移動量が条件式（４）の上限値を上回ると、望遠端状態における最大画角の光束の径が大きくなり、レンズ径の大型化を招いてしまう。また移動量が大きいため、鏡筒の構造が複雑化及び大型化してしまう。
以上より本発明のズームレンズは、条件式（４）を満足することによって高性能を保ちながら小型化及び高変倍比化を達成することができる。
【００２４】
また本発明のズームレンズは、開口絞りは、前記第３レンズ群の物体側近傍又は前記第３レンズ群中に配置されており、変倍に際して前記第３レンズ群と一体的に移動し、以下の条件式（５）を満足することが望ましい。
（５）  １．０＜（ｆ３・ｆ４）１／２／Ｄｍ３＜２．０
ただし、
Ｄｍ３：広角端状態から望遠端状態への変倍に際する前記第３レンズ群の移動量
ｆ３  ：前記第３レンズ群の焦点距離
ｆ４  ：前記第４レンズ群の焦点距離
【００２５】
ＣＣＤ等の電子撮像素子には集光率を高めるためのマイクロレンズが配置されているため、光学系にはその撮像素子に対して最適な射出瞳位置が必要となる。しかしながらズームレンズは、変倍に伴って射出瞳位置も変動してしまうため、開口絞りよりも像側に配置されたレンズ群の屈折力と移動量とを適切に設定することが必要になる。
条件式（５）は、第３レンズ群及び第４レンズ群の焦点距離と、広角端状態から望遠端状態への変倍に際する第３レンズ群の移動量とを規定するものである。ここで、「第３レンズ群の移動量」とは、上記「第１レンズ群の移動量」と同様、像側から物体側への移動を正とし、第３レンズ群の広角端状態における位置と望遠端状態における位置との間隔を言う。
【００２６】
条件式（５）の下限値を下回ると、第３レンズ群と第４レンズ群の屈折力が大きくなり、又は第３レンズ群の移動量が大きくなる。このため、変倍による射出瞳位置の変動が大きくなり、撮像素子に最適化されたズームレンズを達成することができなくなってしまう。一方、条件式（５）の上限値を上回ると、変倍に必要な屈折力や移動量が不足し、高変倍比化を達成することが困難になってしまう。
以上より本発明のズームレンズは、条件式（５）を満足することによって、高変倍比でありながら、電子撮像素子に適した射出瞳位置を実現することができる。
【００２７】
なお、本発明のズームレンズは、レンズ群の一部或いは全体を光軸に対して平行でない方向へ移動させることによって像面上の像を移動させることができ、この効果を用いていわゆる防振レンズを構成することも可能である。
【実施例】
【００２８】
以下、添付図面に基づいて本発明の各実施例に係るズームレンズについて説明する。
（第１実施例）
図１は、本発明の第１実施例に係るズームレンズの断面、及びズーム軌道を示す図である。
本実施例に係るズームレンズは、光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とから構成されている。
そして、広角端状態から望遠端状態への変倍の際には、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が増大し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が減少し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間隔が増大するように、第１レンズ群Ｇ１と第３レンズ群Ｇ３は物体側へ移動し、第２レンズ群Ｇ２は一旦像側へ移動した後に物体側に移動し、第４レンズ群Ｇ４は一旦物体側へ移動した後に像側に移動する。
【００２９】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と物体側に凸面を向けた正レンズＬ１２との接合正レンズからなる。
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と、両凹形状の負レンズＬ２２と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２３とからなる。
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ３１と、両凸形状の正レンズＬ３２と両凹形状の負レンズＬ３３との接合レンズと、フレアカット用の絞りＦＳとからなり、当該接合レンズの物体側レンズ面は非球面である。
第４レンズ群Ｇ４は、両凸形状の正レンズＬ４１からなる。
【００３０】
本実施例において開口絞りＳは、第３レンズ群Ｇ３の物体側近傍に配置されており、広角端状態から望遠端状態への変倍の際に第３レンズ群Ｇ３と一体的に移動する。
また第４レンズ群Ｇ４と像面Ｉとの間には、撮像素子の限界解像以上の空間周波数をカットするためのローパスフィルターＦＬが配置されている。
また本実施例に係るズームレンズは、第４レンズ群Ｇ４を移動させることによってフォーカシングを行う。
【００３１】
以下の表１に、本発明の実施例１に係るズームレンズの諸元の値を掲げる。
（全体諸元）において、ｆは焦点距離、ＦＮＯはＦナンバー、ωは半画角（最大入射角。単位は度［°］）をそれぞれ示す。
（レンズデータ）において、面番号は物体側から数えたレンズ面の順番、ｒは曲率半径、ｄはレンズ面の光軸上の間隔、ｎはレンズの媒質のｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）に対する屈折率、νｄはレンズの媒質のｄ線のアッベ数をそれぞれ示す。なお、曲率半径∞は平面を示し、空気の屈折率1.0000はその記載を省略している。
【００３２】
ここで、本実施例に係るズームレンズ中の非球面は、光軸から垂直方向の高さをｙ、サグ量（高さｙにおける各非球面の頂点の接平面から光軸方向に沿った距離）をｘ、基準球面曲率をｃ、円錐定数をκ、ｎ次の非球面係数をＣnとするとき、以下の非球面式で表される。なお、（非球面データ）において、「E-n」は「×１０−ｎ」を示す。
ｘ＝ｃｙ２／｛１＋（１−κｃ２ｙ２）１／２｝＋Ｃ4ｙ４＋Ｃ6ｙ６＋・・・
【００３３】
ここで、以下の全ての諸元値において掲載されている焦点距離ｆ、曲率半径ｒ、その他長さの単位は一般に「ｍｍ」が使われる。しかし光学系は、比例拡大または比例縮小しても同等の光学性能が得られるため、これに限られるものではない。
尚、以下の全実施例の諸元値においても、本実施例と同様の符号を用いる。
【００３４】
［表１］
（全体諸元）
広角端状態〜中間焦点距離状態〜望遠端状態
ｆ    ＝   8.00   〜     15.00      〜  30.30
ＦＮＯ＝   2.88   〜      3.38      〜   4.32
ω    ＝  31.7    〜     17.4       〜   8.73
（レンズデータ）
面番号    ｒ         ｄ         ｎ       νｄ
1    30.5859    1.0000    1.846660    23.78
2    20.2705    3.2000    1.755000    52.32
3   380.7409    (D3)
4    50.6113    0.8000    1.804000    46.58
5     6.6803    3.1000
6   -27.2799    0.7000    1.772500    49.61
7    21.6478    0.4000
8    13.6757    2.0000    1.846660    23.78
9   422.9778    (D9)
10      ∞       0.4000                     (開口絞り)
11     6.8066    2.5000    1.589130    61.18
12   -47.9658    0.1000
13    10.3176    2.3000    1.804320    40.87
14   -12.9997    0.7000    1.728250    28.46
15     4.7987    1.1000
16      ∞       (D16)                      (フレアカット用の絞り)
17    11.9633    2.8000    1.497820    82.56
18   -94.7065    (D18)
19      ∞       2.2000    1.544370    70.51
20      ∞
（非球面データ）
第１３面
κ  ＝  5.0000
Ｃ4 ＝ -9.34700E-04
Ｃ6 ＝ -2.61270E-05
Ｃ8 ＝ -2.63740E-07
Ｃ10＝ -4.13660E-08
（可変間隔データ）
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
ｆ       8.0000        15.0000        30.3000
D3       1.3040         8.3263        16.4381
D9      12.7318         5.6159         2.0318
D16      6.5274         8.5311        16.5013
D18      1.8640         4.2343         3.4158
（条件式対応値）
（１）  ｎ３ｐ＝1.80432
ｎ３ｎ＝1.72825
（２）  （−ｆ２）／ｆ１＝0.207
（３）  ｆ３／ｆ１＝0.267
（４）  Ｄｍ１／（ｆｗ・ｆｔ）１／２＝1.025
（５）  （ｆ３・ｆ４）１／２／Ｄｍ３＝1.424
【００３５】
図２（ａ），（ｂ），（ｃ）はそれぞれ、本発明の第１実施例に係るズームレンズの広角端状態（ｆ＝8.00）、中間焦点距離状態（ｆ＝15.0）、望遠端状態（ｆ＝30.3）における無限遠合焦時の諸収差図である。
【００３６】
各収差図において、ＦＮＯはＦナンバー、Ａは半画角（単位：度）をそれぞれ示す。なお、球面収差図においては最大口径に対応するＦナンバーの値を示し、非点収差図及び歪曲収差図においては半画角Ａの最大値をそれぞれ示す。またｄ，ｇはそれぞれ、ｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ），ｇ線（λ＝４３５．８４ｎｍ）の収差曲線を示す。さらに、非点収差図において、実線はサジタル像面、破線はメリジオナル像面をそれぞれ示す。また、コマ収差図は各半画角におけるコマ収差を示す。
なお、以下に示す全実施例の諸収差図において、本実施例と同様の符号を用いる。
【００３７】
各収差図から本実施例に係るズームレンズは、広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態の各状態において諸収差を良好に補正し、優れた光学性能を備えていることがわかる。
【００３８】
（第２実施例）
図３は、本発明の第２実施例に係るズームレンズの断面、及びズーム軌道を示す図である。
本実施例に係るズームレンズは、光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とから構成されている。
そして、広角端状態から望遠端状態への変倍の際には、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が増大し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が減少し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間隔が増大するように、第１レンズ群Ｇ１と第３レンズ群Ｇ３は物体側へ移動し、第２レンズ群Ｇ２は一旦像側へ移動した後に物体側へ移動し、第４レンズ群Ｇ４は一旦物体側へ移動した後に像側へ移動する。
【００３９】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１２との接合正レンズからなる。
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と、両凹形状の負レンズＬ２２と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２３とからなる。
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ３１と、両凸形状の正レンズＬ３２と両凹形状の負レンズＬ３３との接合レンズと、フレアカット用の絞りＦＳとからなり、当該接合レンズの物体側レンズ面は非球面である。
第４レンズ群Ｇ４は、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ４１からなる。
【００４０】
本実施例において開口絞りＳは、第３レンズ群Ｇ３の物体側近傍に配置されており、広角端状態から望遠端状態への変倍の際に第３レンズ群Ｇ３と一体的に移動する。
また第４レンズ群Ｇ４と像面Ｉとの間には、撮像素子の限界解像以上の空間周波数をカットするためのローパスフィルターＦＬが配置されている。
また本実施例に係るズームレンズは、第４レンズ群Ｇ４を移動させることによってフォーカシングを行う。
以下の表２に本発明の第２実施例に係るズームレンズの諸元の値と条件式対応値を掲げる。
【００４１】
［表２］
（全体諸元）
広角端状態〜中間焦点距離状態〜望遠端状態
ｆ    ＝   5.68   〜     12.00      〜  26.80
ＦＮＯ＝   2.95   〜      3.64      〜   4.90
ω    ＝  33.1    〜     16.3       〜   7.33
（レンズデータ）
面番号    ｒ         ｄ         ｎ       νｄ
1    24.9882    0.7000    1.846660    23.78
2    15.4934    3.2000    1.772500    49.61
3   333.0824    (D3)
4    37.6591    0.8000    1.772500    49.61
5     5.1528    3.0000
6   -37.6900    0.7000    1.772500    49.61
7    11.5920    0.2000
8     9.0034    1.9000    1.846660    23.78
9    51.3021    (D9)
10      ∞       0.6000                     (開口絞り)
11     5.6139    2.2000    1.589130    61.18
12   -29.3942    0.1000
13     9.8130    2.0000    1.806100    40.73
14   -10.4153    0.7000    1.728250    28.46
15     4.1774    0.8000
16      ∞       (D16)                      (フレアカット用の絞り)
17     7.9175    2.5000    1.497820    82.56
18    83.6444    (D18)
19      ∞       1.7500    1.544370    70.51
20      ∞
（非球面データ）
第１３面
κ  ＝  0.5805
Ｃ4 ＝ -8.73920E-04
Ｃ6 ＝ -3.64570E-05
Ｃ8 ＝  1.40660E-06
Ｃ10＝ -2.78860E-07
（可変間隔データ）
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
ｆ       5.6800        12.0000        26.8000
D3       1.2044         7.9614        14.2023
D9      11.3565         5.4272         2.0988
D16      4.4933         7.5385        15.0032
D18      1.3808         2.5112         1.5758
（条件式対応値）
（１）  ｎ３ｐ＝1.80610
ｎ３ｎ＝1.72825
（２）  （−ｆ２）／ｆ１＝0.195
（３）  ｆ３／ｆ１＝0.270
（４）  Ｄｍ１／（ｆｗ・ｆｔ）１／２＝1.171
（５）  （ｆ３・ｆ４）１／２／Ｄｍ３＝1.232
【００４２】
図４（ａ），（ｂ），（ｃ）はそれぞれ、本発明の第２実施例に係るズームレンズの広角端状態（ｆ＝5.68）、中間焦点距離状態（ｆ＝12.0）、望遠端状態（ｆ＝26.8）における無限遠合焦時の諸収差図である。
各収差図から本実施例に係るズームレンズは、広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態の各状態において諸収差を良好に補正し、優れた光学性能を備えていることがわかる。
【００４３】
（第３実施例）
図５は、本発明の第３実施例に係るズームレンズの断面、及びズーム軌道を示す図である。
本実施例に係るズームレンズは、光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とから構成されている。
そして、広角端状態から望遠端状態への変倍の際には、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が増大し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が減少し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間隔が増大するように、第１レンズ群Ｇ１と第３レンズ群Ｇ３は物体側へ移動し、第２レンズ群Ｇ２は一旦像側へ移動した後に物体側へ移動し、第４レンズ群Ｇ４は一旦物体側へ移動した後に像側へ移動する。
【００４４】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と両凸形状の正レンズＬ１２との接合正レンズからなる。
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と、両凹形状の負レンズＬ２２と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２３とからなる。
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ３１と、両凸形状の正レンズＬ３２と両凹形状の負レンズＬ３３との接合レンズと、フレアカット用の絞りＦＳとからなり、当該接合レンズの物体側レンズ面は非球面である。
第４レンズ群Ｇ４は、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ４１からなる。
【００４５】
本実施例において開口絞りＳは、第３レンズ群Ｇ３の両凸形状の正レンズＬ３１と両凸形状の正レンズＬ３２との間に配置されており、広角端状態から望遠端状態への変倍の際に第３レンズ群Ｇ３と一体的に移動する。
また第４レンズ群Ｇ４と像面Ｉとの間には、撮像素子の限界解像以上の空間周波数をカットするためのローパスフィルターＦＬが配置されている。
また本実施例に係るズームレンズは、第４レンズ群Ｇ４を移動させることによってフォーカシングを行う。
以下の表３に本発明の第３実施例に係るズームレンズの諸元の値と条件式対応値を掲げる。
【００４６】
［表３］
（全体諸元）
広角端状態〜中間焦点距離状態〜望遠端状態
ｆ    ＝   7.50   〜     15.00      〜  30.00
ＦＮＯ＝   2.85   〜      3.45      〜   4.41
ω    ＝  33.3    〜     17.1       〜   8.69
（レンズデータ）
面番号    ｒ         ｄ         ｎ       νｄ
1    38.9784    0.9000    1.846660    23.78
2    25.0773    3.4500    1.772500    49.61
3  -881.8369    (D3)
4    68.2002    1.0000    1.743300    49.23
5     7.0387    3.5000
6   -43.4023    0.9000    1.772500    49.61
7    18.5561    0.2000
8    12.6939    2.1000    1.846660    23.78
9    84.0889    (D9)
10     7.3410    2.2000    1.640000    60.09
11   -70.1306    0.1000
12      ∞       0.0000                     (開口絞り)
13    11.6423    2.1000    1.788000    47.50
14   -15.5719    0.9000    1.698950    30.13
15     5.1033    1.2000
16      ∞       (D16)                      (フレアカット用の絞り)
17    10.8903    2.9000    1.589130    61.24
18   112.8093    (D18)
19      ∞       2.2000    1.544370    70.51
20      ∞
（非球面データ）
第１３面
κ  ＝  0.4061
Ｃ4 ＝ -3.41500E-04
Ｃ6 ＝ -1.02700E-05
Ｃ8 ＝  1.89540E-07
Ｃ10＝ -1.00220E-08
第１７面
κ  ＝ -2.4000
Ｃ4 ＝  2.89940E-04
Ｃ6 ＝ -1.84210E-06
Ｃ8 ＝  3.16140E-08
Ｃ10＝ -2.75450E-10
（可変間隔データ）
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
ｆ       7.5000        15.0000        30.0000
D3       1.3041         9.9462        17.6986
D9      15.7527         7.3187         2.6291
D16      7.2143        10.3005        17.9437
D18      1.4504         3.2195         3.4018
（条件式対応値）
（１）  ｎ３ｐ＝1.78800
ｎ３ｎ＝1.69895
（２）  （−ｆ２）／ｆ１＝0.205
（３）  ｆ３／ｆ１＝0.262
（４）  Ｄｍ１／（ｆｗ・ｆｔ）１／２＝1.063
（５）  （ｆ３・ｆ４）１／２／Ｄｍ３＝1.296
【００４７】
図６（ａ），（ｂ），（ｃ）はそれぞれ、本発明の第３実施例に係るズームレンズの広角端状態（ｆ＝7.50）、中間焦点距離状態（ｆ＝15.0）、望遠端状態（ｆ＝30.0）における無限遠合焦時の諸収差図である。
各収差図から本実施例に係るズームレンズは、広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態の各状態において諸収差を良好に補正し、優れた光学性能を備えていることがわかる。
【００４８】
（第４実施例）
図７は、本発明の第４実施例に係るズームレンズの断面、及びズーム軌道を示す図である。
本実施例に係るズームレンズは、光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とから構成されている。
そして、広角端状態から望遠端状態への変倍の際には、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が増大し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が減少し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間隔が増大するように、第１レンズ群Ｇ１と第３レンズ群Ｇ３は物体側へ移動し、第２レンズ群Ｇ２は一旦像側へ移動した後に物体側へ移動し、第４ズ群Ｇ４は一旦物体側へ移動した後に像側へ移動する。
【００４９】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１２との接合正レンズからなる。
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と、両凹形状の負レンズＬ２２と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２３とからなる。
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ３１と、両凸形状の正レンズＬ３２と両凹形状の負レンズＬ３３との接合レンズと、フレアカット用の絞りＦＳとからなり、当該接合レンズの物体側レンズ面は非球面である。
第４レンズ群Ｇ４は、物体側に凸面を向けた両凸形状の正レンズＬ４１からなる。
【００５０】
本実施例において開口絞りＳは、第３レンズ群Ｇ３の物体側近傍に配置されており、広角端状態から望遠端状態への変倍の際に第３レンズ群Ｇ３と一体的に移動する。
また第４レンズ群Ｇ４と像面Ｉとの間には、撮像素子の限界解像以上の空間周波数をカットするためのローパスフィルターＦＬが配置されている。
また本実施例に係るズームレンズは、第４レンズ群Ｇ４を移動させることによってフォーカシングを行う。
以下の表４に本発明の第４実施例に係るズームレンズの諸元の値と条件式対応値を掲げる。
【００５１】
［表４］
（全体諸元）
広角端状態〜中間焦点距離状態〜望遠端状態
ｆ    ＝   5.86   〜     12.00      〜  22.30
ＦＮＯ＝   2.88   〜      3.44      〜   4.37
ω    ＝  32.3    〜     16.5       〜   8.89
（レンズデータ）
面番号    ｒ         ｄ         ｎ       νｄ
1    19.7627    0.9000    1.846660    23.78
2    13.8196    2.4000    1.729160    54.66
3   136.7770    (D3)
4    32.8227    0.8000    1.816000    46.63
5     4.7103    2.2000
6   -19.1665    0.7000    1.772500    49.61
7    14.9058    0.3000
8     9.7228    1.5000    1.846660    23.78
9   233.8659    (D9)
10      ∞       0.4000                      (開口絞り)
11     5.2979    1.9000    1.593189    67.87
12   -28.2843    0.1000
13     8.4420    1.7000    1.804320    40.87
14    -9.5174    0.7000    1.721510    29.23
15     3.7737    0.6000
16      ∞       (D16)                       (フレアカット用の絞り)
17     8.9358    2.0000    1.497820    82.56
18   -73.0183    (D18)
19      ∞       1.7500    1.544370    70.51
20      ∞
（非球面データ）
第１３面
κ  ＝  5.0000
Ｃ4 ＝ -1.95793E-03
Ｃ6 ＝ -8.06589E-05
Ｃ8 ＝ -2.76674E-06
Ｃ10＝ -1.38270E-07
（可変間隔データ）
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
ｆ       5.8600        12.0000        22.3000
D3       1.2130         6.8596        11.8804
D9       9.3660         3.6539         1.8990
D16      4.9787         6.5293        12.8180
D18      1.3604         3.6183         2.3394
（条件式対応値）
（１）  ｎ３ｐ＝1.80432
ｎ３ｎ＝1.72151
（２）  （−ｆ２）／ｆ１＝0.198
（３）  ｆ３／ｆ１＝0.271
（４）  Ｄｍ１／（ｆｗ・ｆｔ）１／２＝1.051
（５）  （ｆ３・ｆ４）１／２／Ｄｍ３＝1.380
【００５２】
図８（ａ），（ｂ），（ｃ）はそれぞれ、本発明の第４実施例に係るズームレンズの広角端状態（ｆ＝5.86）、中間焦点距離状態（ｆ＝12.0）、望遠端状態（ｆ＝22.3）における無限遠合焦時の諸収差図である。
各収差図から本実施例に係るズームレンズは、広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態の各状態において諸収差を良好に補正し、優れた光学性能を備えていることがわかる。
【００５３】
（第５実施例）
図９は、本発明の第５実施例に係るズームレンズの断面、及びズーム軌道を示す図である。
本実施例に係るズームレンズは、光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とから構成されている。
そして、広角端状態から望遠端状態への変倍の際には、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が増大し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が減少し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間隔が増大するように、第１レンズ群Ｇ１と第３レンズ群Ｇ３は物体側へ移動し、第２レンズ群Ｇ２は一旦像側へ移動した後に物体側へ移動し、第４レンズ群Ｇ４は一旦物体側へ移動した後に像側へ移動する。
【００５４】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１２との接合正レンズからなる。
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と、両凹形状の負レンズＬ２２と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２３とからなる。
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ３１と、両凸形状の正レンズＬ３２と両凹形状の負レンズＬ３３との接合レンズと、フレアカット用の絞りＦＳとからなり、当該接合レンズの物体側レンズ面は非球面である。
第４レンズ群Ｇ４は、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ４１からなる。
【００５５】
本実施例において開口絞りＳは、第３レンズ群Ｇ３の物体側近傍に配置されており、広角端状態から望遠端状態への変倍の際に第３レンズ群Ｇ３と一体的に移動する。
また第４レンズ群Ｇ４と像面Ｉとの間には、撮像素子の限界解像以上の空間周波数をカットするためのローパスフィルターＦＬが配置されている。
また本実施例に係るズームレンズは、第４レンズ群Ｇ４を移動させることによってフォーカシングを行う。
以下の表５に本発明の第５実施例に係るズームレンズの諸元の値と条件式対応値を掲げる。
【００５６】
［表５］
（全体諸元）
広角端状態〜中間焦点距離状態〜望遠端状態
ｆ    ＝   6.46   〜     14.50      〜  30.48
ＦＮＯ＝   3.09   〜      4.02      〜   5.46
ω    ＝  31.7    〜      14.6      〜   7.01
（レンズデータ）
面番号    ｒ         ｄ         ｎ       νｄ
1    28.6733    0.9000    1.846660    23.78
2    17.7779    3.5000    1.772500    49.61
3  7051.1800    (D3)
4    43.0499    0.9000    1.788000    47.40
5     5.3812    2.8000
6   -39.7235    0.9000    1.772500    49.61
7    11.3588    0.4000
8     9.5701    1.9000    1.846660    23.78
9    63.3014    (D9)
10      ∞       0.5000                      (開口絞り)
11     5.1418    2.8000    1.487490    70.20
12   -27.7657    0.2000
13    11.5548    2.0000    1.806100    40.73
14    -9.4004    0.9000    1.717360    29.50
15     4.8871    0.8000
16      ∞       (D16)                       (フレアカット用の絞り)
17     8.9170    3.0000    1.487490    70.20
18    53.2462    (D18)
19      ∞       1.6500    1.544370    70.51
20      ∞
（非球面データ）
第１３面
κ  ＝ -11.6171
Ｃ4 ＝  -1.26730E-04
Ｃ6 ＝  -7.17570E-05
Ｃ8 ＝   0.00000E-00
Ｃ10＝   0.00000E-00
（可変間隔データ）
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
ｆ       6.4600        14.5000        30.4800
D3       1.0637         8.5251        14.7871
D9      10.5999         4.7145         2.2312
D16      4.1082         8.5054        18.4437
D18      2.5912         4.3010         2.6798
（条件式対応値）
（１）  ｎ３ｐ＝1.80610
ｎ３ｎ＝1.71736
（２）  （−ｆ２）／ｆ１＝0.184
（３）  ｆ３／ｆ１＝0.270
（４）  Ｄｍ１／（ｆｗ・ｆｔ）１／２＝1.409
（５）  （ｆ３・ｆ４）１／２／Ｄｍ３＝1.051
【００５７】
図１０（ａ），（ｂ），（ｃ）はそれぞれ、本発明の第５実施例に係るズームレンズの広角端状態（ｆ＝6.4）、中間焦点距離状態（ｆ＝14.5）、望遠端状態（ｆ＝30.4）における無限遠合焦時の諸収差図である。
各収差図から本実施例に係るズームレンズは、広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態の各状態において諸収差を良好に補正し、優れた光学性能を備えていることがわかる。
【００５８】
（第６実施例）
図１１は、本発明の第６実施例に係るズームレンズの断面、及びズーム軌道を示す図である。
本実施例に係るズームレンズは、光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とから構成されている。
そして、広角端状態から望遠端状態への変倍の際には、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が増大し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が減少し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間隔が増大するように、第１レンズ群Ｇ１と第３レンズ群Ｇ３は物体側へ移動し、第２レンズ群Ｇ２は一旦像側へ移動した後に物体側へ移動し、第４レンズ群Ｇ４は一旦物体側へ移動した後に像側へ移動する。
【００５９】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１２との接合正レンズからなる。
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と、両凹形状の負レンズＬ２２と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２３とからなる。
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ３１と、両凸形状の正レンズＬ３２と両凹形状の負レンズＬ３３との接合レンズと、フレアカット用の絞りＦＳとからなり、当該接合レンズの物体側レンズ面は非球面である。
第４レンズ群Ｇ４は、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ４１からなる。
【００６０】
本実施例において開口絞りＳは、第３レンズ群Ｇ３の物体側近傍に配置されており、広角端状態から望遠端状態への変倍の際に第３レンズ群Ｇ３と一体的に移動する。
また第４レンズ群Ｇ４と像面Ｉとの間には、撮像素子の限界解像以上の空間周波数をカットするためのローパスフィルターＦＬが配置されている。
また本実施例に係るズームレンズは、第４レンズ群Ｇ４を移動させることによってフォーカシングを行う。
以下の表６に本発明の第６実施例に係るズームレンズの諸元の値と条件式対応値を掲げる。
【００６１】
［表６］
（全体諸元）
広角端状態〜中間焦点距離状態〜望遠端状態
ｆ    ＝   6.44   〜      14.50     〜  30.48
ＦＮＯ＝   3.04   〜       3.85     〜   5.17
ω    ＝  32.2    〜      14.7      〜   7.05
（レンズデータ）
面番号    ｒ         ｄ         ｎ       νｄ
1    25.8179    0.9000    1.846660    23.78
2    16.3258    3.5000    1.772500    49.61
3   294.1426    (D3)
4    40.9492    0.9000    1.788000    47.40
5     5.3306    2.8000
6   -30.2876    0.9000    1.772500    49.61
7    14.2839    0.4000
8    10.2878    1.9000    1.846660    23.78
9    72.4168    (D9)
10      ∞       0.5000                      (開口絞り)
11     9.0430    3.8000    1.589130    61.25
12   -14.8142    0.2000
13    10.2841    2.1500    1.806100    40.90
14   -10.2841    0.9000    1.728250    28.50
15     4.9073    0.8000
16      ∞       (D16)                       (フレアカット用の絞り)
17     8.9775    3.2000    1.487490    70.20
18    95.6501    (D18)
19      ∞       1.6500    1.544370    70.51
20      ∞
（非球面データ）
第１１面
κ  ＝ -2.0582
Ｃ4 ＝ +7.26940E-05
Ｃ6 ＝ -8.68750E-06
Ｃ8 ＝ +2.07440E-07
Ｃ10＝  0.00000E-00
（可変間隔データ）
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
ｆ       6.4400        14.5000        30.4800
D3       0.9771         9.0935        14.7769
D9      11.0300         5.0906         2.0842
D16      4.1651         8.8711        18.3877
D18      2.8202         3.9423         2.7171
（条件式対応値）
（１）  ｎ３ｐ＝1.80610
ｎ３ｎ＝1.72825
（２）  （−ｆ２）／ｆ１＝0.195
（３）  ｆ３／ｆ１＝0.295
（４）  Ｄｍ１／（ｆｗ・ｆｔ）１／２＝1.354
（５）  （ｆ３・ｆ４）１／２／Ｄｍ３＝1.072
【００６２】
図１２（ａ），（ｂ），（ｃ）はそれぞれ、本発明の第６実施例に係るズームレンズの広角端状態（ｆ＝6.4）、中間焦点距離状態（ｆ＝14.5）、望遠端状態（ｆ＝30.4）における無限遠合焦時の諸収差図である。
各収差図から本実施例に係るズームレンズは、広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態の各状態において諸収差を良好に補正し、優れた光学性能を備えていることがわかる。
【００６３】
上記各実施例によれば、高変倍比化と小型化を達成しつつ高性能で、電子撮像素子に最適化された射出瞳位置を有するズームレンズを提供することができる。
なお、本発明の実施例として４群構成のレンズ系を示したが、この４群を含む５群及びそれ以上の群構成のレンズ系も本発明の効果を内在するレンズ系であることは言うまでもない。また、各レンズ群内の構成においても、実施例の構成に付加レンズを加えただけのレンズ群も、本発明の効果を内在する同等のレンズ群であることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の第１実施例に係るズームレンズの断面、及びズーム軌道を示す図である。
【図２】（ａ），（ｂ），（ｃ）はそれぞれ、本発明の第１実施例に係るズームレンズの広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差図である。
【図３】本発明の第２実施例に係るズームレンズの断面、及びズーム軌道を示す図である。
【図４】（ａ），（ｂ），（ｃ）はそれぞれ、本発明の第２実施例に係るズームレンズの広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差図である。
【図５】本発明の第３実施例に係るズームレンズの断面、及びズーム軌道を示す図である。
【図６】（ａ），（ｂ），（ｃ）はそれぞれ、本発明の第３実施例に係るズームレンズの広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差図である。
【図７】本発明の第４実施例に係るズームレンズの断面、及びズーム軌道を示す図である。
【図８】（ａ），（ｂ），（ｃ）はそれぞれ、本発明の第４実施例に係るズームレンズの広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差図である。
【図９】本発明の第５実施例に係るズームレンズの断面、及びズーム軌道を示す図である。
【図１０】（ａ），（ｂ），（ｃ）はそれぞれ、本発明の第５実施例に係るズームレンズの広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差図である。
【図１１】本発明の第６実施例に係るズームレンズの断面、及びズーム軌道を示す図である。
【図１２】（ａ），（ｂ），（ｃ）はそれぞれ、本発明の第６実施例に係るズームレンズの広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差図である。
【符号の説明】
【００６５】
Ｇ１    第１レンズ群
Ｇ２    第２レンズ群
Ｇ３    第３レンズ群
Ｇ４    第４レンズ群
Ｓ      開口絞り
ＦＳ    フレアカット用の絞り
ＦＬ    ローパスフィルター
Ｉ      像面
Ｗ      広角端状態
Ｔ      望遠端状態
【図１】
2006106111.tif 000003
【図２】
2006106111.tif 000004
【図３】
2006106111.tif 000005
【図４】
2006106111.tif 000006
【図５】
2006106111.tif 000007
【図６】
2006106111.tif 000008
【図７】
2006106111.tif 000009
【図８】
2006106111.tif 000010
【図９】
2006106111.tif 000011
【図１０】
2006106111.tif 000012
【図１１】
2006106111.tif 000013
【図１２】
2006106111.tif 000014