(57)【要約】【課題】通信の状況によっては音声欠損が生じ、非音声データや音声データを自由に授受することが出来ず、結果としてデジタル化を行っても、ユーザに通信の制約を与えるという問題がある。【解決手段】移動体無線システムで用いられる無線機２０は、内部に信号処理部１８を有しており、信号処理部１８は、音声変換部１１、非音声データ収集部１２、伝送フレーム生成部１４及びクラスタフレーム出力部１６を有している。また、得られた音声データと非音声データは、伝送フレーム生成部１４で４０ｍｓを基本フレームとした２フレームの非音声データと２つの音声データとして格納される。フレーム信号は、連続した４つのフレームを１クラスタフレーム（１６０ｍｓ）とし、フレーム番号は１〜４の循環で表されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル化された送信及び受信の二つの無線機を有する基地局と、デジタル化された送信及び受信を切り替えて通信する一つの無線機を有する複数の移動局と、基地局から移動局に送信するダウンリンク回線と、各移動局から基地局に送信するアップリンク回線と、を含む移動体無線システムにおいて、
デジタル化された送信及び受信データは、同一時間長のフレームを複数収容するクラスタフレームにより送受信され、
ダウンリンク回線は、非音声データを格納した非音声フレームを送信した後に音声データが格納された音声フレームが送信されるクラスタフレーム伝送手段を有し、
移動局は、アップリンク回線の非音声フレームが使用されていないときに基地局からの非音声データをダウンリンク回線で受信し、音声フレームにより音声データをアップリンク回線で基地局へ送信することを特徴とする移動体無線システム。
【請求項２】
請求項１に記載の移動体無線システムにおいて、
アップリンク回線は、ダウンリンク回線より少なくとも一つのフレーム時間長遅れて送信され、音声フレームを送信した後に非音声フレームが送信されるクラスタフレーム伝送手段を有することを特徴とする移動体無線システム。
【請求項３】
請求項１に記載の移動体無線システムにおいて、
音声フレームと非音声フレームは、少なくとも１つのフレームを有し、さらにフレームは、サブフレームを有することを特徴とする移動体無線システム。
【請求項４】
音声信号をデジタル化して音声データに変換する音声データ変換部と、その他のデジタル化されたデータを収集する非音声データ収集部と、音声データと非音声データを同一時間長の複数のフレームにそれぞれ分けて収納する伝送フレーム生成部と、得られたフレームを連続したｎ個毎のフレーム集合にまとめて出力するクラスタフレーム出力部と、を有する無線機において、
音声データ変換部は、音声データを圧縮する音声データ圧縮部を有し、
クラスタフレーム出力部は、少なくとも一つの非音声データのフレームと、フレーム集合毎に（ｎ／２：ｎは４以上の偶数）個の音声データのフレームと、を配置したフレーム集合を作成し、出力することを特徴とする無線機。
【請求項５】
請求項４に記載の無線機において、
クラスタフレーム出力部は、音声データのフレームより先に非音声データのフレームを配置したクラスタフレーム伝送手段を有することを特徴とする無線機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体無線システムに関し、特にデジタル変調方式を用いた移動体無線システムにおける基地局及び各移動局が有する無線システムと無線機に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、タクシー無線の通信方式はＦＭ通信が主流であるが、秘話性、GPS-AVM（Global Positioning System - Automatic Vehicle Monitoring）等の各種データ通信の優位性及び平成１８年の一斉再免許発行により、今後タクシー無線機のデジタル化が急速に進むと予測される。
【０００３】
従来のアナログ無線通信では、非音声データを伝送する場合には、非音声データをアナログトーンで変調し、音声信号と同じような扱いで通信を行う事が一般的であった。しかし、デジタル化を行うことで、アナログトーンへ変調すること無く、音声信号はデジタル化されデータと同様に無線機で扱うことが可能となることから注目されるようになった。
【０００４】
デジタル無線通信では、非音声データと音声データを同じ様にデジタル情報として扱う事が可能となるだけでなく、特許文献１に示すように、音声データを伝送するに要する時間をデジタル処理によって圧縮することで空いた時間に非音声データを伝送することができ、ユーザから見た場合、擬似的に音声信号と非音声データが同時に伝送可能とする技術が開示されている。
【０００５】
図１０は、従来例における基地局と移動局で通信されるクラスタフレーム構成を示した説明図である。特許文献１に示されているデジタル通信では、基地局１１０から移動局１１２へのダウンリンク回線と、移動局１１２から基地局１１０へのアップリンク回線が設けられ、４０ｍｓのフレームを４つ組み合わせてフレーム０からフレーム３を１クラスタフレームとする技術が示されている。さらに、フレーム０からフレーム２が音声データ送信用として使用され、フレーム３が非音声データ送信用として使用されている。
【０００６】
タクシー用業務無線を例にした場合、一般的に基地局１１０は、送信設備と受信設備を備えており、送信しながら移動局１１２からの通信を受信可能とする送信及び受信（以下、複信という。）動作が可能である。
【０００７】
移動局１１２は、送信と受信を１台の無線機で行い、送信時には受信が出来ない構成が一般的である。これは、基地局１１０の１局に対して、多数の移動局１１２と通信するために、基地局１１０を複信として通信効率を上げる必要があるからである。また、移動局１１２を搭載したタクシーでは、車内に多数の機器を搭載する事が困難なことと、機器費用が大きくなるため１台の無線機で送信と受信を交互に行う単信動作としている。
【０００８】
【特許文献１】特許第３４４２３８１号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、特許文献１に示した通信方式では、基地局が非音声データに引き続き音声データを送信した場合に問題が生じる。以下その問題点を説明する。
【００１０】
図１１は、従来例における音声欠損区間クラスタフレームを説明する説明図である。図中、上からダウンリンク回線、移動局１１２の無線機における単信の切り替えを示す移動局切替処理及びアップリンク回線である。
【００１１】
前述のように、基地局１１０は、複信動作を行っているので、いつでも移動局１１２からの音声データ又は非音声データを受信する事ができるが、移動局１１２では単信のため、送信中は基地局１１０からの音声データ、非音声データを受信する事が出来ない。
【００１２】
結果として、非音声データに引き続き音声データを送信した場合、移動局での受信状況は、図１１に示すようにダウンリンク回線のクラスタフレーム２におけるフレーム０とフレーム１に音声欠損が発生し、受信音声が途切れる問題が発生する。
【００１３】
このような場合、特許文献１に記載の技術をもってしても、通信の状況によっては音声欠損が生じ、非音声データや音声データを自由に授受することが出来ず、結果としてデジタル化を行っても、ユーザに通信の制約を与えるという問題がある。
【００１４】
また、移動局の送受信切り替えを高速に動作させて音声欠損を回避する方法も考えられるが、無線機のコストアップとなり実現が難しいという問題もある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
以上のような課題を解決するために、本発明に係る移動体無線システムは、デジタル化された送信及び受信の二つの無線機を有する基地局と、デジタル化された送信及び受信を切り替えて通信する一つの無線機を有する複数の移動局と、基地局から移動局に送信するダウンリンク回線と、各移動局から基地局に送信するアップリンク回線と、を含む移動体無線システムにおいて、デジタル化された送信及び受信データは、同一時間長のフレームを複数収容するクラスタフレームにより送受信され、ダウンリンク回線は、非音声データを格納した非音声フレームを送信した後に音声データが格納された音声フレームが送信されるクラスタフレーム伝送手段を有し、移動局は、アップリンク回線の非音声フレームが使用されていないときに基地局からの非音声データをダウンリンク回線で受信し、音声フレームにより音声データをアップリンク回線で基地局へ送信することを特徴とする。なお、クラスタフレーム伝送手段は所定の伝送フォーマットで規定された信号を出力する。
【００１６】
また、本発明に係る移動体無線システムにおいて、アップリンク回線は、ダウンリンク回線より少なくとも一つのフレーム時間長遅れて送信され、音声フレームを送信した後に非音声フレームが送信されるクラスタフレーム伝送手段を有することを特徴とする。
【００１７】
さらに、本発明に係る移動体無線システムにおいて、音声フレームと非音声フレームは、少なくとも１つのフレームを有し、さらにフレームは、サブフレームを有することを特徴とする。
【００１８】
本発明に係る無線機は、音声信号をデジタル化して音声データに変換する音声データ変換部と、その他の非音声データを収集する非音声データ収集部と、音声データと非音声データを同一時間長の複数のフレームにそれぞれ分けて収納する伝送フレーム生成部と、得られたフレームを連続したｎ個毎のフレーム集合にまとめて出力するクラスタフレーム出力部と、を有する無線機において、音声データ変換部は、音声データを圧縮する音声データ圧縮部を有し、クラスタフレーム出力部は、少なくとも一つの非音声データのフレームと、フレーム集合毎に（ｎ／２：ｎは４以上の偶数）個の音声データのフレームと、を配置したフレーム集合を作成し、出力することを特徴とする。
【００１９】
本発明に係る無線機において、クラスタフレーム出力部は、音声データのフレームより先に非音声データのフレームを配置したクラスタフレーム伝送手段を有することを特徴とする。
【００２０】
本発明に係る移動体無線システムは、次の３つの方式により、制約を受けることも無く通信できることが可能となる。（１）音声データを５０％まで圧縮する。（２）基地局が送信する場合と、移動局が送信する場合で、音声データと非音声データの多重方法を変更する。具体的には、基地局が送信する場合には、非音声データを２フレーム、続けて音声データを２フレームとし、また、移動局が送信する場合には、音声データ２フレームに続けて、非音声データを２フレームの構成とする。（３）サブフレーム（２０ｍＳのフレーム）を設け、４０ｍＳ単位のクラスタフレーム分割を２０ｍＳで分割する構成とする。なお、本発明に係る移動体無線システムは、基地局が送信する場合と移動局が送信する場合とでは、音声データと非音声データを逆の順番に配置することで、何も伝送されない無駄時間を可能な限り減少させて通信効率を向上させる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明を用いると、移動体通信システムの大幅な変更をすることなく、移動局の送受信の切り替えを高速で行わなくても十分な切り替え時間を確保することにより実現できるという効果がある。
【００２２】
また、通信状況による音声欠損が発生することなく、非音声データや音声データを自由に授受することが可能となり、ユーザに通信の制約を与えないという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態（以下実施形態という）を、図面に従って説明する。
【００２４】
図１は、本発明の実施形態における無線機２０に内蔵される信号処理部１８の基本構成を示す構成図である。また、図２の信号列は、信号処理部１８により出力されたクラスタフレーム信号であり、図２は、本発明の実施形態におけるダウンリンク回線とアップリンク回線のクラスタフレーム構成を説明する説明図である。アップリンク回線の周波数は、ダウンリンク回線の周波数より１４．５ＭＨｚ高い周波数とすることで同時送受信を可能としている。
【００２５】
移動体無線システムで用いられる無線機２０は、内部に信号処理部１８を有しており、信号処理部１８は、音声変換部１１、非音声データ収集部１２、伝送フレーム生成部１４及びクラスタフレーム出力部１６を有している。
【００２６】
入力された音声信号は、音声変換部１１により符号化と共に処理されるデータ圧縮によりデジタル化される。本実施形態において音声符号化方式は、例えばＡＭＢＥ方式の最新版のＡＭＢＥ＋＋（Advanced Multi-Band Excitation）を使用し、音声符号化レート３．６ｋｂｐｓ、誤り訂正込み７２ｂｉｔ／２０ｍｓで実施した。
【００２７】
また、入力されたＧＰＳからの位置情報等のデジタル化されたデータは、非音声データ収集部１２にバッファリングされて伝送フレーム生成部１４へ送られる。このようにして得られた音声データと非音声データは、伝送フレーム生成部１４で４０ｍｓを基本フレームとした２フレームの非音声データと２つの音声データとして格納される。
【００２８】
クラスタフレーム信号は、連続した４つのフレームを１クラスタフレーム（１６０ｍｓ）とし、フレーム番号は１〜４の循環で表されている。また、ダウンリンク回線とアップリンク回線のオフセット時間は６０ｍｓとし、フレーム（４０ｍｓ）の半分のサブフレーム（２０ｍｓのフレーム）が設けられている。
【００２９】
図８は、本発明の実施形態における基地局３０の構成を示す構成図であり、図９は、本発明の実施形態における移動局６０の構成を示す構成図である。本実施形態に係る基地局３０と移動局６０は、タクシー用業務無線局である。
【００３０】
基地局３０は、送信用無線機３６と、受信用無線機３４と、通信制御装置５０と、配車受付装置４０とを備えており、さらに、通信制御装置５０は、通信制御機５４と、タクシーの情報を記憶している車両データベース５２とを有しており、配車受付装置４０は顧客データベース４２と、発信者番号受信装置４４及び電話機４６とを有している。また、配車受付装置４０は一般電話加入網３２に接続されている。
【００３１】
タクシーに搭載される移動局６０は、送受信用無線機６６と、車載端末機６５と、ＧＰＳ受信機６７と、操作表示機６８と、インターフェース６１と、タクシー料金機７１と、マイクスピーカ７２とを有している。さらに、送受信用無線機６２は、通信制御部６６と、信号処理部６４とを有している。
【００３２】
以下、基地局と移動局との通信動作をケース１からケース４に分けて説明する。
【００３３】
（ケース１）
図３は、本発明の実施形態における基地局３０と移動局６０の通信に関し、移動局６０は基地局３０から音声データを受信した後に、基地局３０へデータを送信する処理を説明する説明図である。図３の上側の回線はダウンリンク回線であり、下側の回線はアップリンク回線であり、横軸は所定時刻（ｔ）を基準とする時間軸である。なお、回線の選択は基地局３０から送信されるダウンリンク回線の情報を元に移動局６０が切り替えを行う。
【００３４】
最初に移動局６０は、ダウンリンク回線により基地局３０からのデータ通信をｔ＋０〜８０ｍｓの間受信する。この時、ｔ＋６０ｍｓからアップリンク回線の音声送信フレームに入り、ｔ＋８０ｍｓ〜１４０ｍｓ区間で音声の有無を検出する。さらに、基地局３０からのデータ送信が無いことを検知してｔ＋１６０ｍｓ後にアップリンク回線に切り替え、ｔ＋１８０ｍｓ〜２２０ｍｓ（フレーム４）においてアップリンク回線により非音声データを基地局３０に送信する。もし、１フレームでは伝送できない情報量がある場合には、次のデータフレームまで待って送信を行う。以後、ｔ＋２２０ｍｓ〜３００ｍｓまで音声データの有無を検知し、同様な処理を繰り返す。
【００３５】
（ケース２）
図４は、本発明の実施形態における基地局３０と移動局６０の通信に関し、基地局３０は移動局６０から音声データを受信した後に、移動局６０へ非音声データを送信する処理を説明する説明図である。
【００３６】
最初に、基地局３０は、非音声データ又は音声データを送信しない状態が継続する（ｔ＋０ｍｓ〜ｔ＋６０ｍｓ）。この場合、移動局６０は、ｔ＋４０ｍｓまでにアップリンク回線に切り替えてｔ＋６０ｍｓ〜ｔ＋１４０ｍｓまで音声データを送信する。
【００３７】
基地局３０は、同時刻の音声データの有無を検出し、音声データ送信中ならば、非音声データを１つのフレーム（ｔ＋１６０ｍｓ〜ｔ＋２００ｍｓ）で送信を行う。同様に、１つのフレームでは伝送しきれない情報の場合には、１６０ｍｓ後のフレームを利用して残りの非音声データを送信する。
【００３８】
（ケース３）
本実施形態では、データを送信する場合の三つの特別な動作モードを有している。音声通信とデータ通信を時分割多重する方法として、４つのフレームを２フレームずつに分け、音声データと非音声データで利用する事を原則とするが、より高速なデータ通信を可能とする為に、次のような処理を行う。（１）強制データ送信モード、（２）全フレーム使用でのデータ送信モード、（３）特定フレーム指定でのデータ送信モードである。以下その処理の概要を説明する。
【００３９】
（３−１）強制データ送信モード
移動局、基地局とも、音声通信の有無に関わらず、４つのフレームのすべてを使って非音声データを送信する処理である。
【００４０】
（３−２）全フレーム使用でのデータ送信モード
移動局、基地局ともに、音声通信が無い場合に限り、音声用のフレームでも非音声データを送信できる動作である。音声通信が有る場合には、音声通信用フレームを壊すことの無いタイミングでのみ非音声データを送信する処理である。
【００４１】
（３−３）特定フレーム指定でのデータ送信モード
移動局にて、特定のフレームを指定して、音声通信の有無に関わらず強制的に非音声データ送信を行う処理である。
【００４２】
（ケース４）
図５は、本発明の実施形態における基地局３０と移動局６０の通信に関し、複数の移動局６０と通信する処理を説明する説明図である。複数の移動局６０と通信を行う為には、複数の移動局６０に対してポーリングと呼ばれる位置情報及び車両の状態情報の報告を要求する処理を行い、基地局３０が移動局６０の存在を把握する必要がある。
【００４３】
最初に、基地局３０は、例えば移動局２にポーリングをｔ＋０〜４０ｍｓまで行う。その後、移動局１が音声データをフレーム１と２（ｔ＋６０〜１４０ｍｓ）を用いてアップリンク回線で送信を行う。次に、移動局２は、ポーリングにより基地局から要求された非音声データをｔ＋１４０〜２２０ｍｓで送信する。この応答データは、一般的に情報量が多く、２つのフレーム３と４では伝送できず、非音声データの送信残りが発生する。
【００４４】
次に、基地局３０が音声データの送信を開始したため、移動局２はフレーム１の後半のサブフレームにて基地局からの音声データを検出する（ｔ＋２４０〜３２０ｍｓ）。本来であれば、移動局２はポーリング応答の残りデータをフレーム３（ｔ＋３００ｍｓ）から送信するが、基地局からの音声を検出したため、フレーム４（ｔ＋３４０〜４００ｍｓ）の１フレーム分の非音声データを送信する。
【００４５】
図６は、本発明の実施形態における基地局３０と移動局６０の通信に関し、基地局３０の処理の流れを示すフローチャート図である。上述したケース１から４までの通信動作を実行する処理の流れを説明する。
【００４６】
基地局３０から送信するダウンリンク回線は、ステップＳ１０において、基地局３０から移動局６０へ音声データ送信が必要であるかを基地局の通信制御機５４に確認し、必要があれば、図３で示したようにフレーム３と４（ｔ＋８０〜１６０ｍｓ）で音声データを送信する（ステップＳ１２）。なお、送信の必要がなければ、ステップＳ１４へ進む。
【００４７】
次に、ステップＳ１４において非音声データ送信の必要があるかを同様に確認し、もし、非音声データがある場合にはデータ量を検査して必要なフレーム数から必要なクラスタフレーム数を求める。
【００４８】
ステップＳ１８において、（３−１）強制データ送信モードが選択されているかを確認し、もし、選択されている場合には、ステップＳ２０の第１〜４フレームにて４フレーム分のデータ送信を実行する。
【００４９】
もし、ステップＳ１８において（３−１）強制データ送信モードが選択されていないと判断されると、ステップＳ２２において図３に示すように移動局６０は音声データを送信しているかを確認し（ｔ＋６０〜１４０ｍｓ）、第１フレームのみで１フレーム分の非音声データを送信する（ｔ＋１６０〜２００ｍｓ）。
【００５０】
ステップＳ２２において、音声データが送信されていないと判断されると、ステップＳ２６において（３−２）全フレーム使用でのデータ送信モードが選択されているかを確認し、選択されていなかった場合は、第１、２フレームにて２フレーム分の非音声データ送信（ステップＳ２８）を実行する。
【００５１】
もし、ステップＳ２６において、（３−２）全フレーム使用での非音声データ送信モードが選択されていると判断されると、ステップＳ３０において、音声データを送信しているかを確認し、送信している場合は、第１、２フレームにて２フレーム分の非音声データを送信する。
【００５２】
もし、ステップＳ３０において、音声データを送信していない場合、第１から４フレームにて４フレーム分の非音声データ送信（ステップＳ３４）を実行し、ステップＳ３６の全データ送信を完了したかを確認し、非音声データ送信の残りがある場合、送信データ量を再検査（ステップＳ３８）した後、全データの送信が終了した場合は最初に戻る。
【００５３】
図７は、本発明の実施形態における基地局３０と移動局６０の通信に関し、移動局６０の処理の流れを示すフローチャート図である。同様に、上述したケース１から４までの通信動作を実行する処理の流れを説明する。
【００５４】
移動局６０は、移動局６０から送信するアップリンク回線と、ダウンリンク回線を切り替えながら通信を行う単信動作のため、上述した基地局３０の通信動作と異なる処理を有する。以下、図３を参照しながら通信動作を説明する。最初に、移動局６０は、ステップＳ４０において、基地局３０からの非音声データ又は音声データを受信したかを確認する（ｔ＋０〜１６０ｍｓ）。これは、アップリンク回線がダウンリンク回線より６０ｍｓ遅れて送信されるためである。
【００５５】
次に、ステップＳ４２においてフレームを同期させた後に、ステップＳ４４において移動局６０が音声データを送信する必要があるかを確認する。以下、図４を参照しながら通信動作を説明する。送信する必要があると判断した場合、ステップＳ４６の第１，２フレームにて音声を送信（ｔ＋６０〜１４０ｍｓ）する。
【００５６】
ステップＳ４８において、移動局６０が非音声データを送信する必要があるかを確認し、必要があると判断された場合には、ステップＳ５０においてデータ量を検査してクラスタフレーム数を求める。
【００５７】
次に、ステップＳ５２において（３−１）強制データ送信モードが選択されているかを確認し、もし、選択されている場合には、ステップＳ５４の第１〜４フレームにて４フレーム分のデータ送信を実行する。
【００５８】
ステップＳ５２において（３−１）強制データ送信モードが選択されていないと判断すると、ステップＳ５６において（３−３）特定フレーム指定でのデータ送信モードが選択されていると判断すると、ステップＳ５８において、指定されたフレームへ１フレーム分の非音声データ送信を実行する。
【００５９】
ステップＳ５６において（３−３）特定フレーム指定でのデータ送信モードが選択されていない判断すると、ステップＳ６０において基地局３０は音声データ送信をしているかを確認し、もし送信中と判断されると、ステップＳ６２おいて第４フレームのみで１フレーム分の非音声データ送信を行う。
【００６０】
ステップＳ６０において基地局３０は音声データ送信をしているかを確認し、もし送信していないと判断されると、ステップＳ６４において（３−２）全フレーム使用でのデータ送信モードが選択されているかを判断し、選択されていなかった場合は、ステップＳ６６において第３、４フレームにて２フレーム分の非音声データ送信を行う。
【００６１】
ステップＳ６４において（３−２）全フレーム使用でのデータ送信モードが選択されているかを確認し、選択されている場合には、ステップＳ６８において移動局６０が音声データ送信中であるかを確認し、もし送信中であれば、第３、４フレームにて２フレーム分の非音声データ送信を行う。
【００６２】
ステップＳ６８において、移動局６０が音声データ送信中であるかを判定し、送信中でないと判断された場合には、第１から４フレームにて４フレーム分の非音声データ送信を行い、ステップＳ７４の全データ送信を完了したかを判断してデータ送信の残りがある場合、送信データ量を再検査（ステップＳ７６）した後に最初に戻る。同様に、全データの送信が終了した場合も最初に戻る。
【００６３】
上述したように、基地局３０と移動局６０間の無線通信が短時間で終了する構成とすることで、タクシー用業務無線として以下に示す効果及び有用な機能実現が可能となる。つまり、タクシーは走行しているため通信の間隔が長いと配車センターで把握している位置と、実際のタクシーの位置との間に違いが出てしまい、迅速な配車に支障をきたすことになる。
【００６４】
しかし、本実施形態に係る移動体無線システムでは、従来方式によるタクシー用業務無線と比較して短時間に複数のタクシーと通信を行うことが可能となり、精度の高いタクシーの位置管理か可能となるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の実施形態における無線機に内蔵される信号処理部の基本構成を示す構成図である。
【図２】本発明の実施形態におけるダウンリンク回線とアップリンク回線のクラスタフレーム構成を説明する説明図である。
【図３】本発明の実施形態における基地局と移動局の通信に関し、移動局は基地局から音声データを受信した後に、基地局へ非音声データを送信する処理を説明する説明図である。
【図４】本発明の実施形態における基地局と移動局の通信に関し、基地局は移動局から音声データを受信した後に、移動局へ非音声データを送信する処理を説明する説明図である。
【図５】本発明の実施形態における基地局と移動局の通信に関し、複数の移動局と通信する処理を説明する説明図である。
【図６】本発明の実施形態における基地局と移動局の通信に関し、基地局の処理の流れを示すフローチャート図である。
【図７】本発明の実施形態における基地局と移動局の通信に関し、移動局の処理の流れを示すフローチャート図である。
【図８】本発明の実施形態における基地局の構成を示す構成図である。
【図９】本発明の実施形態における移動局の構成を示す構成図である。
【図１０】従来例における基地局と移動局で通信されるクラスタフレーム構成を示した説明図である。
【図１１】従来例における音声欠損区間クラスタフレームを説明する説明図である。
【符号の説明】
【００６６】
１１  音声変換部、１２  非音声データ収集部、１４  伝送フレーム生成部、１６  クラスタフレーム出力部、１８  信号処理部、２０  無線機、３０，１１０  基地局、３２  一般電話加入網、３４  受信用無線機、３６  送信用無線機、４０  配車受付装置、４２  顧客データベース、４４  発信者番号受信装置、４６  電話機、５０  通信制御装置、５２  車両データベース、５４  通信制御機、６０，１１２  移動局、６１  インターフェース、６２  送受信用無線機、６４  信号処理部、６５  車載端末機、６６  通信制御部、６７  受信機、６８  操作表示機、７１  タクシー料金機、７２  マイクスピーカ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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