(57)【要約】【課題】  構成情報の構造の異なるストレージ装置の間での構成やデータの移行を効率的に遂行でき、管理者などによる人的作業の負担を軽減できる技術を提供する。【解決手段】  ストレージ管理サーバ６０で、各ストレージ装置１００Ａ，１００Ｂ，１１０の構成情報１を管理している状態で、その各構成情報１をもとに、移行元の構成情報１Ａ，１Ｂを移行先の論理パーティション機能を有するストレージ装置１１０の論理パーティション構成を設定するために必要な情報に変換する。変換で作成した情報を移行先ストレージ装置１１０へ送信し、移行先のストレージ装置１１０で、移行元の論理構成を移行先の論理パーティションとして設定した構成の更新を行う。構成の移行後に、移行元と移行先の論理デバイス４２間でのデータコピーを行うリモートコピー機能を使用して、データの移行を行う。【選択図】  図２
2006127398.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶装置と前記記憶装置にデータを記憶する制御を行うコントローラとを備える１つ以上のストレージ装置を含んで構成されるストレージシステムであって、
前記ストレージ装置は、論理構成情報を含む構成情報をメモリ上に保持した構成であり、
利用可能な論理構成の資源へのアクセスを特定のユーザに制限する論理パーティション構成が可能な論理パーティション機能を有さない第１のストレージ装置と前記論理パーティション機能を有する第２のストレージ装置との間での構成とデータに関する移行の制御を行う移行制御手段を有し、
前記移行制御手段は、
移行の指示に応じて、移行元となる前記第１のストレージ装置の構成を、その構成情報をもとに、移行先となる前記第２のストレージ装置の論理パーティション構成へと変換処理して前記第２のストレージ装置の構成を更新させることで構成の移行を行い、
前記構成の移行後、続けて、前記第１のストレージ装置と前記第２のストレージ装置との間でデータをコピーするデータコピー手段を用いて、前記第１のストレージ装置から前記第２のストレージ装置へと格納データを移行する処理を行うことを特徴とするストレージシステム。
【請求項２】
記憶装置と前記記憶装置にデータを記憶する制御を行うコントローラとを備える１つ以上のストレージ装置を含んで構成されるストレージシステムであって、
前記ストレージ装置は、論理構成情報を含む構成情報をメモリ上に保持した構成であり、
利用可能な論理構成の資源へのアクセスを特定のユーザに制限する論理パーティション構成が可能な論理パーティション機能を有さない第１のストレージ装置と前記論理パーティション機能を有する第２のストレージ装置との間での構成とデータに関する移行の制御を行う手段として、移行元となる前記第１のストレージ装置と移行先となる前記第２のストレージ装置とを含む各ストレージ装置が通信接続されるサーバ装置を有し、
前記サーバ装置は、
前記各ストレージ装置の構成情報を収集してテーブルに保持して管理する処理と、
移行の指示に応じて、前記テーブル内の構成情報をもとに、前記第１のストレージ装置の構成を前記第２のストレージ装置の論理パーティション構成へと変換する変換処理と、
前記変換で作成された情報を前記第２のストレージ装置に送信して第２のストレージ装置の構成を更新させる処理と、
前記構成の移行後、続けて、前記第１、第２のストレージ装置の間でデータをコピーするデータコピー手段を用いて、前記第１のストレージ装置から前記第２のストレージ装置へと記憶ボリュームの格納データを移行させる処理とを行うことを特徴とするストレージシステム。
【請求項３】
請求項２記載のストレージシステムにおいて、
前記ストレージ装置は、前記メモリ上に保持される構成情報に対する入出力が可能で外部に対して通信接続される処理部を接続した構成であり、
前記サーバ装置は、前記第１、第２のストレージ装置における前記処理部と通信接続され、前記処理部での処理を通じて、前記第１と第２のストレージ装置からの構成情報の取得と、前記第２のストレージ装置で保持する構成情報に対する更新とを行うことを特徴とするストレージシステム。
【請求項４】
請求項２記載のストレージシステムにおいて、
前記ストレージ装置は、パス構成、記憶ボリューム構成、キャッシュ構成を含む論理構成についての論理構成情報を含む前記構成情報をメモリ上に保持した構成であり、
前記第２のストレージ装置は、前記論理パーティション機能により、前記キャッシュ構成についての第１の論理パーティションと、前記パス構成と記憶ボリューム構成を含む他の構成についての第２の論理パーティションとを構成可能であり、
前記サーバ装置は、移行に関する指定に応じて、前記移行先の第２のストレージ装置における論理パーティション構成として、前記移行元のキャッシュ構成を前記第１の論理パーティションへ、前記パス構成と記憶ボリューム構成を含む他の構成を前記第２の論理パーティションへと変換することを特徴とするストレージシステム。
【請求項５】
請求項２記載のストレージシステムにおいて、
前記サーバ装置は、他装置からの前記移行に係わる処理の指示を受け付け、前記指示により前記移行元となる第１のストレージ装置と前記移行先となる第２のストレージ装置との指定を受け、前記指定された移行元から移行先への移行の制御を行うことを特徴とするストレージシステム。
【請求項６】
請求項２記載のストレージシステムにおいて、
前記サーバ装置は、前記テーブルに保持している前記第１のストレージ装置の構成情報と前記第２のストレージ装置の構成情報とを読み出して、この間で前記変換処理を行い、前記変換処理で作成した情報を前記テーブルに保持している前記第２のストレージ装置の構成情報に反映して更新し、前記変換処理で作成した情報を前記第２のストレージ装置へ送信してこの情報により第２のストレージ装置の構成情報を更新させる処理を行うことを特徴とするストレージシステム。
【請求項７】
請求項２記載のストレージシステムにおいて、
前記データの移行の処理で、前記データコピー手段として、前記移行元の第１のストレージ装置と前記移行先の第２のストレージ装置との間でコピーペアとなる記憶ボリュームの格納データのリモートコピーを行うリモートコピー機能を使用して、前記格納データの移行を行うことを特徴とするストレージシステム。
【請求項８】
請求項２記載のストレージシステムにおいて、
前記サーバ装置は、
複数の移行元のストレージ装置の構成を、移行先のストレージ装置における複数の論理パーティション構成へと１対１に変換する形での移行処理を行うことを特徴とするストレージシステム。
【請求項９】
請求項２記載のストレージシステムにおいて、
前記サーバ装置は、
複数の移行元のストレージ装置の構成を、移行先のストレージ装置における１つの論理パーティション構成に統合する形での移行処理を行うことを特徴とするストレージシステム。
【請求項１０】
請求項２記載のストレージシステムにおいて、
前記サーバ装置は、
前記変換処理において、前記移行元の第１のストレージ装置の構成とできる限り同等の構成を前記移行先の第２のストレージ装置の論理パーティション構成として確保するように、移行元に対する移行先の論理構成資源の割り当てを行うことを特徴とするストレージシステム。
【請求項１１】
記憶装置と前記記憶装置にデータを記憶する制御を行うコントローラとを備える１つ以上のストレージ装置を含んで構成されるストレージシステムであって、
前記ストレージ装置は、論理構成情報を含む構成情報をメモリ上に保持した構成であり、
利用可能な論理構成の資源へのアクセスを特定のユーザに制限する論理パーティション構成が可能な論理パーティション機能を有さない第１のストレージ装置と前記論理パーティション機能を有する第２のストレージ装置との間での構成に関する移行の制御を行う手段として、移行元となる前記第１のストレージ装置と移行先となる前記第２のストレージ装置とを含む各ストレージ装置が通信接続されるサーバ装置を有し、
前記サーバ装置は、
前記各ストレージ装置の構成情報を収集してテーブルに保持して管理する処理と、
移行の指示に応じて、前記テーブル内の構成情報をもとに、前記第１のストレージ装置の構成を前記第２のストレージ装置の論理パーティション構成へと変換する変換処理と、
前記変換で作成された情報を前記第２のストレージ装置に送信してその構成を更新させる処理とを行うことを特徴とするストレージシステム。
【請求項１２】
記憶装置と前記記憶装置にデータを記憶する制御を行うコントローラとを備える１つ以上のストレージ装置を含んで構成されるストレージシステムであって、
前記ストレージ装置は、論理構成情報を含む構成情報をメモリ上に保持した構成であり、
利用可能な論理構成の資源へのアクセスを特定のユーザに制限する論理パーティション構成が可能な論理パーティション機能を有さない第１のストレージ装置と前記論理パーティション機能を有する第２のストレージ装置との間での構成に関する移行に関して、前記移行元と移行先のストレージ装置の構成情報についての変換処理を行う変換プログラムが動作する情報処理装置を有し、
担当者の作業を介在しながら、前記第１、第２のストレージ装置からそれぞれ読み出して記録媒体に格納された各構成情報を、前記情報処理装置上で動作する変換プログラムで取り込み、この情報をもとに前記第１のストレージ装置の構成を前記第２のストレージ装置の論理パーティション構成へと変換処理し、前記変換処理で作成された情報が記録媒体に格納され、格納された情報が前記第２のストレージ装置で読み込まれ、この情報により第２のストレージ装置における構成情報が更新されることを特徴とするストレージシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記憶領域にデータを記憶する制御を行うストレージ装置を含んで構成されるストレージシステムに関し、特に、ストレージ装置の構成やデータの移行を行うための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ユーザの使用する業務サーバ等のホスト装置とストレージ装置とを通信接続したストレージシステムにおいて、ストレージ装置は、ホスト装置からのデータを、ハードディスクドライブ等の記憶装置が提供する記憶領域に対して記憶する制御を行っている。ストレージシステムの利用のために、ストレージ装置において構成情報を設定して保持する必要がある。
【０００３】
前記構成情報は、ホスト装置とストレージ装置の間における、ホスト装置から認識される接続パス（論理パスともいう）の構成や、記憶装置上に確保される論理デバイスなどの記憶ボリュームの構成といった、物理的及び論理的な構成に関する各種の設定情報である。物理構成情報は、例えば物理ポートや物理ディスクなどについての情報である。論理構成情報は、物理構成の上に論理的に構成・設定される、例えば論理ポートや論理デバイスなどについての情報である。
【０００４】
従来、旧ストレージ装置から新ストレージ装置へのリプレースの場合など、ストレージ装置の構成や記憶ボリュームに格納されているデータを、他のストレージ装置へ移行する場合には、以下のような人的作業及びコンピュータ処理を含む手順が必要であった。例えば旧ストレージ装置から新ストレージ装置へのリプレースにおいて、まず、担当者が、旧ストレージ装置内のメモリ上に保持されている構成情報の内容を把握した上で、新ストレージ装置に対して、旧ストレージ装置と同じ構成になるように環境設定作業を実施する。前記担当者は、システム管理者などの、ストレージ装置やこれを含むストレージシステムを運用・管理している者である。前記構成の移行とは、すなわち前記構成情報の移行に対応する。次に、新ストレージ装置の設定後、旧ストレージ装置の格納データを新ストレージ装置へコピーする。すなわち、旧ストレージ装置と新ストレージ装置を、その間でのデータコピーを実施可能なホスト装置あるいは管理装置などに接続して、旧ストレージ装置から新ストレージ装置へのデータコピーを実施する。あるいは、旧ストレージ装置の格納データを磁気テープ等のバックアップ媒体に一旦バックアップして、そのバックアップデータを新ストレージ装置へリストアする。あるいは、新・旧ストレージ装置が、その間で直接に論理デバイス等の記憶ボリュームのデータをコピー処理するリモートコピー機能を有していれば、このリモートコピー機能を利用してデータ移行が実施可能である。
【０００５】
特許文献１には、ストレージ装置間でのデータ移行に伴うアクセスパスの変更を行う技術が記載されている。
【特許文献１】特開２００４−１０２３７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年では論理パーティション機能を備えるストレージ装置が利用されるようになってきている。旧ストレージ装置が論理パーティション機能を持たず、新ストレージ装置が論理パーティション機能を持ち、移行元となる旧ストレージ装置の構成及びデータを移行先となる新ストレージ装置の論理パーティション構成及びデータへと移行することを考えた場合、担当者が、旧ストレージ装置の構成情報を新ストレージ装置の論理パーティション構成の設定項目に読み替えて設定作業を行う必要がある。
【０００７】
前記ストレージ装置の構成やデータに関する移行は、前記構成情報の把握や読み替えなど、そのほとんどがかなり煩雑な人的作業であり負担も大きい。
【０００８】
また、移行先ストレージ装置の論理パーティション機能を活用して移行先ストレージ装置の論理パーティション構成を含む構成の設定を実施しようとする場合に、論理パーティション機能を持たない移行元ストレージ装置と論理パーティション機能を持つ移行先ストレージ装置とでは構成情報の構造が異なるので、そのままの移行、すなわち単純に移行元から移行先へ構成情報をコピーや移動することによる移行はできない。
【０００９】
前記特許文献１に記載の技術では、移行元における論理パーティション無しの構成から移行先の論理パーティション構成へと移行を行うことを考えた場合、同様に、移行は不可能である。
【００１０】
本発明は以上のような問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、あるストレージ装置から他のストレージ装置へ構成やデータの移行を行うにあたり、論理パーティション機能の有無などにより構成情報の構造の異なるストレージ装置の間での移行を効率的に遂行でき、管理者などによる人的作業の負担を軽減できる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、次のとおりである。
【００１２】
前記目的を達成するために、本発明のストレージシステムは、記憶装置と前記記憶装置にデータを記憶する制御を行うコントローラとを備える１つ以上のストレージ装置を含んで構成され、前記ストレージ装置は、論理構成情報を含む構成情報をメモリ上に保持した構成であるシステムであって、以下に示す技術的手段を備えることを特徴とする。
【００１３】
まず、既存のストレージシステムで、ネットワーク等を介して１つ以上のストレージ装置の構成を一括管理可能なストレージ管理サーバ等の構成管理手段を導入して運用する場合を考える。この場合、運用中の状態にあり、構成及びデータの移行を実施する対象となる移行元ストレージ装置の構成情報が、前記構成管理手段により保持・管理されていることに着眼する。前述したように移行元と移行先のストレージ装置で構成情報の構造が異なる場合には、そのままの移行はできない。そこで本発明のストレージシステムでは、構成やデータの移行の制御を行う構成管理手段として、前記１つ以上のストレージ装置に対して通信接続されるサーバ装置を設けた構成で、前記サーバ装置では、各ストレージ装置の構成情報を収集処理などしてサーバ装置内のテーブル内に一括して保持して管理を行うと共に、保持される構成情報を利用して、構成の移行のための構成情報の変換処理を行う。すなわち、前記サーバ装置で、移行元となるストレージ装置の構成情報を、移行先となる論理パーティション機能を有するストレージ装置における論理パーティション構成を設定するために必要な情報に変換する処理を行う。前記サーバ装置は、前記変換で作成した情報を移行先のストレージ装置に送信して、送信した情報により移行先のストレージ装置での構成の確立や更新を行わせる。また、本ストレージシステムで、前記構成の移行により、移行元と移行先のストレージ装置の間での論理デバイス等の記憶ボリュームの設定関係が把握されているので、前記構成の移行後に、前記サーバ装置の制御のもとで、移行元と移行先のストレージ装置の間で記憶ボリュームの格納データを移行する処理を実行する。
【００１４】
本発明のストレージシステムでは、特に、利用可能な論理構成の資源へのアクセスを特定のユーザに制限する論理パーティション構成が可能な論理パーティション機能を有さない第１のストレージ装置と、前記論理パーティション機能を有する第２のストレージ装置との間での構成とデータに関する移行の制御を行う移行制御手段を有する。
【００１５】
前記移行制御手段は、ストレージ全体管理者などの移行の担当者による移行の指示に応じて、移行元となる前記第１のストレージ装置の構成を、その構成情報をもとに、移行先となる前記第２のストレージ装置の論理パーティション構成へと変換処理して前記第２のストレージ装置の構成を更新させることで構成の移行を行う。前記構成の移行後、続けて、前記第１のストレージ装置と前記第２のストレージ装置との間でデータをコピーするデータコピー手段を用いて、前記第１のストレージ装置から前記第２のストレージ装置へと格納データを移行処理する。移行元にデータを残す場合はデータコピーを行う。移行元にデータを残さない場合はデータ移動を行う。
【００１６】
また、本発明のストレージシステムでは、前記論理パーティション機能を有さない第１のストレージ装置と、論理パーティション機能を有する第２のストレージ装置との間での構成とデータに関する移行の制御を行う手段として、移行元となる前記第１のストレージ装置と、移行先となる前記第２のストレージ装置とを含む各ストレージ装置が通信接続されるサーバ装置（ストレージ管理サーバ）を有する。
【００１７】
前記サーバ装置は、前記各ストレージ装置の構成情報を収集してテーブルに保持して管理する処理と、前記テーブル内の構成情報をもとに、前記第１のストレージ装置の構成を前記第２のストレージ装置の論理パーティション構成へと変換する変換処理と、前記変換で作成された情報を前記第２のストレージ装置に送信してその構成を更新させる処理と、前記構成の移行後、続けて、前記第１、第２のストレージ装置の間でデータをコピーするデータコピー手段を用いて、前記第１のストレージ装置から前記第２のストレージ装置へと記憶ボリュームの格納データを移行させる処理とを行う。
【００１８】
また、前記ストレージ装置は、例えば自ストレージ装置の保守・管理のための処理部（ＳＶＰ）などにより、メモリ上に保持する構成情報を必要に応じて参照／更新する処理と、外部の前記サーバ装置等の装置からの要求に応じて前記メモリ上の構成情報を読み出して送信し、また外部の装置からの要求などに応じて外部の装置からの情報を受信してメモリ上の構成情報に反映する処理とを行う。
【００１９】
また、前記ストレージ装置は、ホスト装置とストレージ装置の記憶ボリュームとの間のアクセスのためのパス構成、論理デバイスの割り当て構成などの記憶ボリューム構成、キャッシュ容量などのキャッシュ構成を含む論理構成についての論理構成情報を含む構成情報をメモリ上に保持した構成である。前記第２のストレージ装置は、前記論理パーティション機能により、前記キャッシュ構成についての第１の論理パーティション（キャッシュ論理パーティション）と、前記パス構成と記憶ボリューム構成を含むストレージ装置の他の構成についての第２の論理パーティション（ストレージ論理パーティション）とを構成可能である。前記サーバ装置は、移行に関する指定に応じて、前記移行先の第２のストレージ装置における論理パーティション構成として、前記移行元のキャッシュ構成を前記第１の論理パーティションへ、前記パス構成と記憶ボリューム構成を含む他の構成を前記第２の論理パーティションへと変換する。
【００２０】
また、前記データの移行処理で、前記データコピー手段として、前記移行元のストレージ装置と前記移行先のストレージ装置の間でホスト装置の処理を介さずにコピーペアとなる記憶ボリュームの格納データのリモートコピーを行うリモートコピー機能を使用してデータ転送を行う。
【００２１】
また、本発明の他のストレージシステムでは、前記構成の移行の制御を行い、データの移行までは行わない。論理パーティション機能を有さない第１のストレージ装置と、論理パーティション機能を有する第２のストレージ装置との間での構成に関する移行の制御を行う手段として、移行元となる前記第１のストレージ装置と、移行先となる前記第２のストレージ装置とを含む各ストレージ装置が通信接続されるサーバ装置を有する。前記サーバ装置は、前記各ストレージ装置の構成情報を収集してテーブルに保持して管理する処理と、前記テーブル内の構成情報をもとに、前記第１のストレージ装置の構成を前記第２のストレージ装置の論理パーティション構成へと変換する変換処理と、前記変換で作成された情報を前記第２のストレージ装置に送信してその構成を更新させる処理とを行う。
【００２２】
また、本発明の他のストレージシステムでは、装置間で構成情報などの処理情報の送受信処理を行わずに、移行の担当者の作業を通じて記録媒体を用いて処理情報の移動を行う。本ストレージシステムは、論理パーティション構成が可能な論理パーティション機能を有さない第１のストレージ装置と、論理パーティション機能を有する第２のストレージ装置との間での構成に関する移行に関して、前記移行元と移行先のストレージ装置の構成情報についての変換処理を行う変換プログラム（移行構成変換プログラム）が動作する情報処理装置を有する。
【００２３】
移行の際は、担当者の作業を介在しながら、前記第１、第２のストレージ装置からそれぞれ読み出して記録媒体に格納された各構成情報を、前記情報処理装置上で動作する変換プログラムで取り込む。そして、この情報をもとに前記変換プログラムで前記第１のストレージ装置の構成を前記第２のストレージ装置の論理パーティション構成へと変換処理する。そして、前記変換処理で作成された情報が再び記録媒体に格納される。そして、格納された情報が前記第２のストレージ装置で読み込まれ、この情報により第２のストレージ装置における構成が更新される。
【発明の効果】
【００２４】
本願において開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば以下のとおりである。
【００２５】
本発明によれば、あるストレージ装置から他のストレージ装置へ構成やデータの移行を行うにあたり、論理パーティション機能の有無などにより構成情報の構造の異なるストレージ装置の間での移行を効率的に遂行でき、管理者などによる人的作業の負担を軽減できる。特に、移行元ストレージ装置の論理パーティション無しの構成及び格納データを、移行先ストレージ装置の論理パーティション構成及び格納データとして移行が可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００２７】
図１〜図１８は、本発明の代表的な実施の形態におけるストレージシステムについて説明するための図である。本実施の形態のストレージシステムでは、複数、特に２つの移行元ストレージ装置（１００）における論理パーティション機能無しの構成及び格納データを、論理パーティション機能を有する１つの移行先ストレージ装置（１１０）へと移行する処理を行う。本ストレージシステムでは、システム内に有するストレージ装置（１０）に対して通信接続されるストレージ管理サーバ（６０）を有し、通常時、ストレージ管理サーバ（６０）で各ストレージ装置（１０）の構成管理、すなわち構成情報（１）の一括管理を行っている。移行の制御は、ストレージ管理サーバ（６０）で行う。移行の際、各移行元ストレージ装置（１００）の構成情報（１）を、移行先ストレージ装置（１１０）内の各論理パーティション構成へと対応するように変換処理が行われる。また、移行元から移行先へ構成を移行した後、続けて、移行元から移行先の構成上へ格納データを移行する処理が行われる。
【００２８】
本実施の形態では、移行例として、構成及びデータの移行として、旧ストレージ装置（１００）を新ストレージ装置（１１０）へとリプレースを行う場合、すなわち新ストレージ装置（１１０）の利用へと切り替えるために、旧ストレージ装置（１００）の構成及び格納データを新ストレージ装置（１１０）内の独立した論理パーティション構成内へと反映する場合について説明する。また特に、複数の移行元ストレージ装置１００を１つの移行先ストレージ装置１１０に統合（コンソリデーション）する場合、すなわち各移行元ストレージ装置１００の構成及びデータを、１つの移行先ストレージ装置１１０内の独立した複数の論理パーティション構成へと変換する場合について説明する。
【００２９】
＜ハードウェア構成＞
図１は、本発明の実施の形態のストレージ装置１０のハードウェア外観構成を示す斜視図である。ストレージ装置１０は、例えば、基本筐体１１と複数の増設筐体１２とから構成することができる。基本筐体１１は、ストレージ装置１０の最小構成単位であり、コントローラなどが担う制御機能及び記憶装置が担う記憶機能の両方を備えている。制御機能は、上位装置などからの命令に応じて記憶装置に対するデータの記憶を制御する機能である。コントローラは、例えば、機能ごとの制御パッケージ１３が相互接続されることにより構成される。記憶機能は、ユーザデータ等のデータを記憶領域に記憶する機能である。本実施の形態の場合では記憶装置としてディスクドライブ２６が記憶領域を提供する。増設筐体１２は、ストレージ装置１０のオプションであり、記憶機能を備え、基本筐体１１の有する制御機能により制御される。例えば、基本筐体１１に対して４つの増設筐体１２を接続可能である。各筐体間が通信ケーブルで接続される。
【００３０】
基本筐体１１には、複数の制御パッケージ１３と、複数の電源ユニット１４と、複数のバッテリユニット１５と、複数のディスクドライブ２６とがそれぞれ着脱可能に設けられている。筐体の上部などには、複数の冷却ファン１６もそれぞれ設けられている。電源ユニット１４は筐体内各部に対する電源を供給する。バッテリユニット１５はバックアップ電源として機能する。冷却ファン１６は筐体内の冷却を行う。ディスクドライブ２６はデータを記憶する記憶装置である。
【００３１】
制御パッケージ１３は、後述のチャネルアダプタ（ＣＨＡ）３６、ディスクアダプタ（ＤＫＡ）３４及びキャッシュメモリ３５等の各部をそれぞれ実現するモジュールである。制御パッケージ１３は、機能を実装したボードに筐体装着のための機械的構造を加えたものである。基本筐体１１には、制御パッケージ１３として、複数のＣＨＡパッケージ、複数のＤＫＡパッケージ及び１つ以上のメモリパッケージ等がそれぞれ着脱可能に設けられ、制御パッケージ１３単位で交換可能となっている。各制御パッケージ１３は、筐体に設けられているスロットに挿入され、内部で各部相互接続のためのボードに接続される。
【００３２】
＜システム構成＞
図２は、本実施の形態のストレージシステムにおける、移行方式に係わるシステム構成を示す。本ストレージシステムは、移行元ストレージ装置１００｛１００Ａ，１００Ｂ｝、移行先ストレージ装置１１０、業務サーバ１３０｛１３０Ａ，１３０Ｂ｝、ストレージ管理サーバ６０、操作クライアント８０、及びこれらを接続する通信手段を有する。例として、移行元ストレージ装置１００として２つの移行元ストレージ装置１００Ａ，１００Ｂ、対応する業務サーバ１３０として２つの業務サーバ１３０Ａ，１３０Ｂ、１つの移行先ストレージ装置１１０、１つのストレージ管理サーバ６０、１つの操作クライアント８０を有する構成である。なお、移行元／移行先を区別しない場合はまとめてストレージ装置１０などと称する。
【００３３】
前記通信手段として、ネットワーク３００、通信経路２００Ａ，２００Ｂ，２００Ｃ，２１０Ａ，２１０Ｂ，２２０Ａ，２２０Ｂなどを有する。各装置は、これらネットワーク３００や通信経路上での通信処理を行うための通信処理部を備える。
【００３４】
ネットワーク３００は、移行元ストレージ装置１００Ａ，１００Ｂと移行先ストレージ装置１１０と業務サーバ１３０Ａ，１３０Ｂとストレージ管理サーバ６０と操作クライアント８０を接続する。ネットワーク３００は、例えばＬＡＮなどであり、この上で管理用の通信などが行われる。ネットワーク３００には、各ストレージ装置１００，１１０のＳＶＰ（サービス・プロセッサ）３８が接続される。
【００３５】
通信経路２２０Ａ，２２０Ｂは、移行元ストレージ装置１００Ａ，１００Ｂと業務サーバ１３０Ａ，１３０Ｂをそれぞれ接続する。通信経路２２０Ａ，２２０Ｂは、業務サーバ１３０Ａ，１３０Ｂによるオンライン業務処理用のリンクとなる。
【００３６】
通信経路２００Ａ，２００Ｂは、移行元ストレージ装置１００Ａ，１００Ｂとストレージ管理サーバ６０をそれぞれ接続する。通信経路２００Ｃは、移行先ストレージ装置１１０とストレージ管理サーバ６０を接続する。通信経路２００Ａ，２００Ｂ，２００Ｃは、リモートコピー制御用のリンクである。
【００３７】
通信経路２１０Ａ，２１０Ｂは、移行元ストレージ装置１００Ａ，１００Ｂと移行先ストレージ装置１１０をそれぞれ接続する。通信経路２１０Ａ，２１０Ｂは、リモートコピー用のリンクである。
【００３８】
上記各通信経路は、例えば各装置に備えるポート及びポート間を接続する通信ケーブルにより構成される。通信経路２００Ａや通信経路２１０Ａなどの通信経路及び各装置に備える通信処理部は、例えばファイバチャネル・プロトコルに対応したものである。
【００３９】
各ストレージ装置１０は、コントローラと記憶装置とＳＶＰ３８などとを有する構成である。コントローラと記憶装置が接続される。コントローラは、ポート４４、キャッシュメモリ３５、共有メモリ３７、ＳＶＰ３８を含む構成である。ポート４４、論理デバイス４２、キャッシュメモリ３５などは、業務サーバ１３０から利用可能な資源である。記憶装置上の記憶ボリュームとして論理デバイス４２を有する。論理デバイス４２は、業務サーバ１３０から入出力するデータを格納するために使用される。また、論理デバイス４２のうち、コマンド制御を行うために用いるＣＭＤデバイス（コマンドデバイス）１０１，１１１などがある。本実施の形態では、ＣＭＤデバイス１０１，１１１は特にリモートコピー制御用の論理デバイス４２である。ポート４４は、外部装置との通信接続のために使用される。キャッシュメモリ３５には論理デバイス４２に対する入出力データなどが格納される。
【００４０】
また、各ストレージ装置１０は、共有メモリ３７上に構成情報１を含む各種情報を保持している。移行元ストレージ装置１００Ａ，１００Ｂは、共有メモリ３７上に構成情報１Ａ，１Ｂをそれぞれ保持している。移行先ストレージ装置１１０は、共有メモリ３７上に構成情報１Ｃを保持している。構成情報１は、共有メモリ３７に限らず、ストレージ装置１０内の他のメモリ上に保持される形態でもよい。移行元ストレージ装置１００Ａ，１００Ｂの構成情報１Ａ，１Ｂでは、ポート４４や論理デバイス４２についての設定情報、搭載されているキャッシュメモリ３５についての設定情報といった論理構成情報を含む、接続パス構成、論理デバイス構成、キャッシュメモリ構成などに係わる情報が管理されている。
【００４１】
移行元ストレージ装置１００Ａ，１００Ｂは、構成及びデータの移行の際における既存の旧ストレージ装置である。移行先ストレージ装置１１０は、移行の際における、新規に導入される及び導入された新ストレージ装置である。本例では、特に移行元ストレージ装置１００Ａ，１００Ｂという２台が管理されており、１台の移行先ストレージ装置１１０に対して構成及びデータの移行が行われる。
【００４２】
移行元ストレージ装置１００は、論理パーティション機能を有さず、移行先ストレージ装置１１０は、論理パーティション機能を有する。論理パーティション機能は、ストレージ論理パーティション（ＳＬＰＲと略称する）５１と、キャッシュ論理パーティション（ＣＬＰＲと略称する）５０の２種類の論理パーティションの設定、管理及び運用を可能とする機能である。移行先ストレージ装置１１０は、移行に伴い新たに設定される論理パーティションとして、移行元ストレージ装置１００Ａの構成に対応したＳＬＰＲ５１ＡとＣＬＰＲ５０Ａ、移行元ストレージ装置１００Ｂの構成に対応したＳＬＰＲ５１ＢとＣＬＰＲ５０Ｂを有する。移行先ストレージ装置１１０の構成情報１Ｃは、論理パーティション機能による論理パーティション構成に対応した構造の情報である。
【００４３】
ＳＶＰ３８は、対応するストレージ装置１０を対象とした保守・管理に係わる各種処理を行うプロセッサである。ＳＶＰ３８は、ネットワーク３００上で、ストレージ管理サーバ６０等の外部装置と通信可能である。ＳＶＰ３８とストレージ管理サーバ６０とでストレージ装置１００，１１０の管理に係わる通信が行われる。ＳＶＰ３８は、共有メモリ３７に接続され、共有メモリ３７上の構成情報１にアクセスして読み書き可能である。ＳＶＰ３８は、従来の保守・管理機能を備えると共に、本発明に関しては特にストレージ装置１０の構成情報１を管理して外部のストレージ管理サーバ６０との間で構成の管理や移行に関する通信処理を行う機能を備える。例えば、移行元ストレージ装置１００Ａ内に有するＳＶＰ３８は、移行元ストレージ装置１００Ａについて構成情報１Ａの管理を行う。本実施の形態では、ＳＶＰ３８は、ストレージ装置１０内に接続・収容され、コントローラ内で各処理部と通信可能に接続される形態である。なお、ＳＶＰ３８は、ストレージ装置１０に対して外付け接続される形態や、ネットワーク等を介して遠隔で接続される形態なども可能である。また、ＳＶＰ３８は、ノート型ＰＣ等の汎用コンピュータ上に管理プログラムをインストールした形態や、管理処理専用のプロセッサの形態などが可能である。
【００４４】
ストレージ管理サーバ６０は、ストレージ装置１０の構成及び格納データの移行の制御を行う、前記移行制御手段としての機能を備える情報処理装置である。ストレージ管理サーバ６０は、ネットワーク３００を介して通信接続される１つ以上のストレージ装置１０の構成管理すなわち構成情報１の一括管理を行う前記構成管理手段としての機能を有すると共に、移行のための構成情報１の変換処理を行う構成変換手段としての機能を有する。ストレージ管理サーバ６０は、各機能を実現するストレージ管理プログラム６８やリモートコピー制御プログラム６９などのプログラムや、各ストレージ装置１０の構成情報１（１Ａ，１Ｂ，１Ｃなど）を記憶する管理ＤＢ（ストレージ管理データベース）６４を有する。管理ＤＢ６４に保持される構成情報１は、各ストレージ装置１０で共有メモリ３７上に保持する構成情報１についてのコピーである。
【００４５】
ストレージ管理サーバ６０は、通常時、ネットワーク３００を介して、各ストレージ装置１０のＳＶＰ３８との通信を通じて共有メモリ３７上の構成情報１を収集処理などにより取得し、管理ＤＢ６４の構成情報１に反映している。
【００４６】
業務サーバ１３０Ａ，１３０Ｂは、ストレージ装置１０に対するホストとなる情報処理装置であり、各ユーザが使用する。業務サーバ１３０は、ストレージ装置１０内の記憶ボリューム及び提供する機能を利用してオンライン業務処理などのシステム運用を行う。通信経路２２０Ａ，２２０Ｂで、ストレージ装置１０の有するポート４４のうち１つ以上のポートが使用される。業務サーバ１３０は、データをストレージ装置１００の論理デバイス４２に格納している。前記システム運用では、例えば、業務サーバ１３０Ａ上のストレージ利用プログラムによりストレージ装置１００Ａに対してデータ入出力を要求するアクセスが行われ、業務サーバ１３０Ａ上のアプリケーションプログラムによりオンライン業務処理が行われる。業務サーバ１３０Ｂと移行元ストレージ装置１００Ｂについても同様である。ストレージ装置１０に対して接続されるホスト装置は、業務サーバ１３０の形態以外にも、例えば、パーソナルコンピュータ、ワークステーション、メインフレームコンピュータ等で表現される。
【００４７】
操作クライアント８０は、ストレージ装置１０の構成の管理や構成及びデータの移行に係わる指示などの操作を、システム管理権限を持つ管理者などが行うための情報処理装置である。操作クライアント８０は例えばＰＣの形態である。本実施の形態では、本ストレージシステム全体あるいは移行先ストレージ装置１１０全体を管理する管理者であるストレージ全体管理者５３が、操作クライアント８０を操作し、前記構成及びデータの移行に係わる指示をストレージ管理サーバ６０に対して発行する。操作クライアント８０は、ネットワーク３００を介してストレージ管理サーバ６０に対し各種要求を送信し、ストレージ管理サーバ６０は、前記要求を処理して応答を操作クライアント８０に対し送信する。操作クライアント８０の出力装置上に、Ｗｅｂページ等のユーザインタフェースで各種情報が表示される。なお操作クライアント８０からは、ネットワーク３００を介して業務サーバ１３０や各ストレージ装置１０のＳＶＰ３８等とも通信可能である。
【００４８】
ストレージ全体管理者５３は、操作クライアント８０を使用して、ストレージ管理サーバ６０で管理されている複数のストレージ装置１０の中から対象となるストレージ装置１０を選択して操作を行うことが可能である。
【００４９】
ストレージ管理サーバ６０によって管理しているストレージ装置１０の論理構成の変更を行う場合には、ストレージ全体管理者５３が、操作クライアント８０を使用して、ストレージ管理サーバ６０に対し構成変更指示を出す。ストレージ管理サーバ６０は、操作クライアント８０からの指示に基づき、対象のストレージ装置１０のＳＶＰ３８に対して、設定更新情報すなわち共有メモリ３７で保持している構成情報１を更新させるための情報を送信する。ＳＶＰ３８は、ストレージ管理サーバ６０から受信した設定更新情報を、共有メモリ３７上の構成情報１に対して反映することで、実際にストレージ装置１０の論理構成の変更を実施する。
【００５０】
＜移行処理＞
本ストレージシステムにおける移行処理は概略以下のようになる。移行例として、特に２つの移行元ストレージ装置１００Ａ，１００Ｂの構成を、１つの移行先ストレージ装置１１０内に対しそれぞれ独立した論理パーティション構成として統合する場合を示す。移行処理の過程では、一部、管理者などによる指示入力やハードウェア設定などの作業が伴うこととなる。
【００５１】
移行前の状況において、移行元ストレージ装置１００Ａ，１００Ｂは、ストレージ管理サーバ６０によって構成情報１Ａ，１Ｂが管理されており、ストレージ管理サーバ６０は、管理ＤＢ６４に構成情報１として各構成情報１Ａ，１Ｂのコピーを保持している。旧システムに新規導入して設置された移行先ストレージ装置１１０は、ネットワーク３００に接続され、ストレージ管理サーバ６０によって既存の移行元ストレージ装置１００Ａ，１００Ｂと同様に構成が管理される。すなわち、ストレージ管理サーバ６０は、移行先ストレージ装置１１０のＳＶＰ３８を介して共有メモリ３７上に有る構成情報１Ｃを読み出して管理ＤＢ６４に記憶する。移行先ストレージ装置１１０の状態としては、ストレージ装置内部の論理構成の設定については特に行わずにデフォルト状態のままで設置された状態で構わない。あるいは、移行元ストレージ装置１００からの構成及び格納データの移行を想定しない論理パーティションがあらかじめ設定されている状態でも構わない。
【００５２】
移行元ストレージ装置１００Ａ，１００Ｂ及び移行先ストレージ装置１１０がストレージ管理サーバ６０で管理されている状態で、ストレージ全体管理者５３は、操作クライアント８０を使用して、ストレージ管理サーバ６０に対して移行処理実施の指示を出す。前記指示の際、ストレージ全体管理者５３は、移行元ストレージ装置１００Ａ，１００Ｂと、移行先ストレージ装置１１０を選択し、また移行先に作成させる論理パーティションのために、ＣＬＰＲ名称とＳＬＰＲ名称をそれぞれ指定する。
【００５３】
ストレージ管理サーバ６０は、操作クライアント８０を介してストレージ全体管理者５３から指示された内容に基づき、まず移行元ストレージ装置１００Ａ，１００Ｂの構成が移行先ストレージ装置１１０の論理パーティション構成として移行可能か否かについて判断するための、移行先ストレージ装置１１０のポートや論理デバイス等の内部資源のチェックを実施する。前記チェックの結果、移行可能であれば、ストレージ管理サーバ６０は、ストレージ管理プログラム６８によって、移行元ストレージ装置１００Ａ，１００Ｂにおける従来の構成情報１Ａ，１Ｂから、移行先ストレージ装置１１０の新しい論理パーティション構成を含む構成情報１Ｃへの変換処理を行う。前記変換処理の際は、管理ＤＢ６４内に保持している各ストレージ装置１０についての最新の構成情報１を利用する。
【００５４】
ストレージ管理サーバ６０では、移行先の論理パーティション構成に対応するように変換された構成情報１を、移行先ストレージ装置１１０の設定更新情報すなわち構成に関する設定を更新させるための情報とする。そして、この設定更新情報により、まず管理ＤＢ６４内で保持している移行先ストレージ装置１１０の構成情報１の部分を更新する。そして、ストレージ管理サーバ６０は、移行先ストレージ装置１１０のＳＶＰ３８に対し、その設定更新情報と設定更新処理の指示などとを送信する。
【００５５】
移行先ストレージ装置１１０のＳＶＰ３８は、前記設定更新情報の受信に応じて、受信した設定更新情報により共有メモリ３７上の構成情報１Ｃを更新し、論理パーティションとして、ＳＬＰＲ５１Ａ，５１Ｂ及びＣＬＰＲ５０Ａ，５０Ｂのような、移行先として変換処理が行われた論理パーティション構成として論理構成の移行を実施する。
【００５６】
移行先の設定項目として割り当てられた各々のＣＬＰＲ名称及びＳＬＰＲ名称が、既存の論理パーティション名称と重複する、あるいは無効な設定であるなどの場合、または未設定のまま移行処理を実施した場合などには、例えば、ストレージ管理サーバ６０側で一意の名称の強制割当を実施する。
【００５７】
論理構成の移行を完了後、更に、移行元ストレージ装置１００と移行先ストレージ装置１１０の間でデータの移行のための準備ができている状態、すなわちリモートコピー環境が構築済みの状態である場合には、移行元ストレージ装置１００と移行先ストレージ装置１１０の間での格納データのリモートコピー処理を実施する。すなわち、ストレージ管理サーバ６０による指示・制御に基づき、移行元ストレージ装置１００の論理デバイス４２を正ボリューム、それに対応する移行先の論理パーティション内に一意に対応付けられる論理デバイス４２を副ボリュームとして、その間でリモートコピー処理を実施する。これにより、旧ストレージ装置に格納されているデータを新ストレージ装置へと移行すなわちコピーや移動を行う。本実施の形態の場合、データの移行のための手段として、ストレージ装置１０筐体間でホスト装置を介さずに論理デバイスデータのコピーを実施する機能であるリモートコピー機能を利用する。本リモートコピー機能自体は従来技術を使用する。データの移行のための手段としては、リモートコピー機能に限らず、前記背景技術において示したように別手段を利用してもよい。
【００５８】
データ移行の開始の前にはそのための準備ができている必要がある。リモートコピー機能を用いる場合におけるデータの移行の準備ができている状態とは、以下の条件を満たした状態を指す。（１）：移行元ストレージ装置１００と移行先ストレージ装置１１０がリモートコピー機能を有している。（２）：あらかじめ、ストレージ管理サーバ６０がリモートコピー制御を行うための、リモートコピー制御用の通信経路２００Ａ、２００Ｂ，２００Ｃにおいて、ＣＭＤデバイス１０１，１１１といった論理デバイスが確保され接続されている。（３）：移行元ストレージ装置１００と移行先ストレージ装置１１０の間でのリモートコピー用すなわちデータ転送用の通信経路２１０Ａ、２１０Ｂが確保できている。
【００５９】
ＣＭＤデバイス１０１，１１１は、リモートコピー制御専用に確保された論理デバイスである。ＣＭＤデバイス１０１，１１１で、ストレージ管理サーバ６０からのコマンドを受け付け、受けたコマンドをもとにコントローラにおけるＤＫＡ３４などの処理により筐体間でのリモートコピー処理を行う。
【００６０】
データ移行の開始後、ストレージ管理サーバ６０により通信経路２００Ａ，２００Ｂ，２００Ｃを通じてリモートコピー制御が行われつつ、通信経路２１０Ａ，２１０Ｂを通じてストレージ装置間での正・副ボリューム間でデータが転送される。
【００６１】
移行先ストレージ装置１１０への論理構成及びデータの移行の完了後は、各業務サーバ１３０，１３０Ａ，１３０Ｂを、移行先ストレージ装置１１０における対応付けられる各論理パーティションと接続するのみで、特に煩雑な作業をすることなく業務を継続することができる。
【００６２】
＜ストレージ装置の物理構成及び論理構成＞
図３は、本実施の形態に係わる、従来構成のストレージ装置における全体の構成の概要を示すブロック図である。下側は、ストレージ装置の物理構成２８を示し、上側は、物理構成２８上に設定される、ストレージ装置の論理構成４０を示す。移行元ストレージ装置１００Ａ，１００Ｂの構成は、この物理構成２８及び論理構成４０に対応する。移行先ストレージ装置１１０の構成は、この物理構成２８及び論理構成４０に対し論理パーティション構成が加わった構造とする。
【００６３】
物理構成２８は、ストレージ装置１０に対応付けられる。ストレージ制御部２９は、基本筐体１１及びコントローラに対応付けられる。ストレージ駆動部３０は、増設筐体１２に対応付けられる。ストレージ制御部２９は、ＣＨＡ３６、ＤＫＡ３４、スイッチ部３３、キャッシュメモリ３５、共用メモリ３７、ＳＶＰ３８を有する。ストレージ駆動部３０は、ディスクドライブ搭載ボックス３１を有する。ディスクドライブ搭載ボックス３１には、複数のディスクドライブ３２が搭載される。
【００６４】
ストレージ制御部２９において、各ＣＨＡ３６は、これに対し通信接続されるホスト等との間のデータ転送を制御する。各ＣＨＡ３６は、通信ポート３６Ａを備えている。通信ポート３６Ａには通信ケーブルが接続される。物理構成２８には、例えば３２個といった複数のＣＨＡ３６を設けることができる。ＣＨＡ３６は、例えば、オープン系用ＣＨＡ、メインフレーム系用ＣＨＡ等のように、通信接続するホスト装置等の種類に応じて各通信プロトコルに対応したものが用意される。各ＣＨＡ３６は、それぞれ通信ポート３６Ａを通じて接続されたホスト装置等からデータの読み書きを要求するコマンドやデータを受信し、受信したコマンドに従って動作する。
【００６５】
各ＤＫＡ３４は、物理構成２８内に、例えば４個や８個等のように複数個設けることができる。各ＤＫＡ３４は、各ディスクドライブ３２との間のデータ通信をそれぞれ制御する。各ＤＫＡ３４と各ディスクドライブ３２とは、例えばＳＡＮ等の通信ネットワークを介して接続され、ファイバチャネル・プロトコルに従ってブロック単位のデータ転送を行う。各ＤＫＡ３４は、ディスクドライブ３２の状態を監視しており、この監視結果は、内部ネットワーク４５を介してＳＶＰ３８に送信される。
【００６６】
データ処理の流れとしては、ＣＨＡ３６は、ホストコンピュータから通信ポート３６Ａを介してリードコマンドを受信すると、このリードコマンドを共有メモリ３７に記憶させる。ＤＫＡ３４は、共有メモリ３７を随時参照しており、未処理のリードコマンドを発見すると、ディスクドライブ３２からデータを読み出して、キャッシュメモリ３５に記憶させる。ＣＨＡ３６は、キャッシュメモリ３５に移されたデータを読み出して、通信ポート３６Ａを介してホストコンピュータに送信する。また、ＣＨＡ３６は、ホストコンピュータからのライトコマンドを受信すると、このライトコマンドを共有メモリ３７に記憶させる。ＣＨＡ３６は、受信データ（ユーザデータ）をキャッシュメモリ３５に記憶させる。ＣＨＡ２１は、キャッシュメモリ３５にデータを記憶した後、ホストコンピュータに書き込み完了を通知する。ＤＫＡ３４は、共有メモリ３７に記憶されたライトコマンドに従って、キャッシュメモリ３５に記憶されたデータを読み出し、所定のディスクドライブ３２に記憶させる。
【００６７】
各ＣＨＡ３６及びＤＫＡ３４は、例えば、プロセッサやメモリ等が実装されたプリント基板と、前記メモリに格納された制御プログラムとをそれぞれ備えて構成され、これらのハードウェアとソフトウェアの協業によって、それぞれ所定の機能を実現するようになっている。
【００６８】
キャッシュメモリ３５は、例えば不揮発メモリから構成されるものであり、例えばユーザデータ等の、ホスト側とディスクドライブ３２側との転送データを記憶するものである。
【００６９】
共有メモリ３７は、例えば不揮発メモリから構成されるものであり、例えば制御情報や管理情報等が記憶される。コントローラの制御メモリも、共有メモリ３７と同様の構成である。また、制御情報等の情報は、複数の共有メモリ３７により多重管理することができる。
【００７０】
共有メモリ３７及びキャッシュメモリ３５は、それぞれ複数個設けることができる。また、同一メモリ基板にキャッシュメモリ３５と共有メモリ３７とを混在させて実装することもできる。あるいは、１つのメモリでその一部領域をキャッシュ領域として利用し、他の一部領域を制御領域として使用することもできる。
【００７１】
スイッチ部３３は、各ＣＨＡ３６と各ＤＫＡ３４とキャッシュメモリ３５と共有メモリ３７とをそれぞれ接続するものである。これにより、すべてのＣＨＡ３６、ＤＫＡ３４は、キャッシュメモリ３５及び共有メモリ３７にそれぞれアクセス可能である。スイッチ部３３は、例えば、超高速クロスバースイッチ等として構成することができる。
【００７２】
物理構成２８では、多数のディスクドライブ３２を実装可能である。各ディスクドライブ３２は、物理的な記憶装置であり、例えばハードディスクドライブ（ＨＤＤ）や半導体メモリ装置等として実現することができる。
【００７３】
なお、物理構成２８により使用される記憶資源は、すべて同一ストレージ装置の物理構成２８内に設けられている必要は無い。物理構成２８の外部にある記憶資源を、あたかも自身の記憶資源であるかのように取り込んで利用することも可能である。
【００７４】
ＳＶＰ３８は、内部ネットワーク４５を介して、ＣＨＡ３６及びＤＫＡ３４と通信可能に接続されている。ＳＶＰ３８は、ストレージ装置１０の各種情報を収集する。またＳＶＰ３８がＬＡＮ等の外部のネットワーク３００と接続する構成により、外部の管理装置からＳＶＰ３８を介してストレージ装置１０を管理することが可能である。本実施の形態の場合では、ストレージ管理サーバ６０からＳＶＰ３８を介してストレージ装置１０を管理可能となっている。なお、ＳＶＰ３８がストレージ制御部２９の外部で接続される形態でもよい。
【００７５】
共有メモリ３７上に保持される各種情報の中には、論理構成４０及び物理構成２８についての構成情報１を含むストレージ装置１０の設定管理情報が保持されている。
【００７６】
論理構成４０は、ホスト側から見た実際にストレージ装置１０を使用する際に必要な、接続ポート構成情報、論理デバイス構成情報などである。論理構成４０は、ＲＡＩＤグループ４１、論理デバイス４２、ポート４４，４４Ａ、ホストグループ４３、キャッシュメモリ３５、共有メモリ３７などを含む。これら論理構成４０についての論理構成情報が構成情報１に含まれている。
【００７７】
ＲＡＩＤグループ４１は、複数のディスクドライブ３２を仮想的な論理領域として使用するためのＲＡＩＤ構成を構築する。ＲＡＩＤグループ４１は、ディスクドライブ３２についての設定を含む。ＲＡＩＤ構成等によっても相違するが、例えば、４個１組のディスクドライブ３２が提供する物理的な記憶領域上に、仮想的な論理領域であるＲＡＩＤグループ４１が構築される。更に、ＲＡＩＤグループ４１上には、仮想的な論理デバイスを論理ユニット（ＬＵ：Logical Unit）として１つ以上設定してホスト側から利用可能である。
【００７８】
論理デバイス４２は、ＲＡＩＤグループ４１上で実際にホストによってアクセス可能とする記憶ボリュームである。論理デバイス４２はホストグループ４３に対して割り当てされて使用される。
【００７９】
ホストグループ４３は、同一ポート４４，４４Ａに対しファイバチャネル・スイッチ等の装置を通じて複数のホストがアクセス可能である形態において、各々のホスト毎に異なる論理デバイス４２及びデバイス構成を利用可能とするアクセスセキュリティ及びアクセススイッチを実現する。各ホストグループ４３の配下に論理デバイス４２等を割り当てできる。ホストグループ４３については、１つのポート４４Ａに対して単一のホストのみがアクセスを行う形態の場合には特に設定を行う必要はない。
【００８０】
ポート４４，４４Ａは、ストレージ装置１０とホスト等の外部装置との通信に使用される。ポート４４は、業務サーバ１３０等との間での接続パス構成及び論理デバイス４２に対する割り当て情報となる。ポート４４は、複数のポート４４Ａをまとめたものである。接続パス（論理パスともいう）は、ホスト等がストレージ装置１０を使用するための対象となる論理デバイス４２に対する論理的なアクセス経路である。ポート４４、４４Ａは、実際の物理的な位置としてはＣＨＡ３６に対応すると考えられるが、論理構成情報としてはポートとして表現される。
【００８１】
キャッシュメモリ３５、共有メモリ３７などのメモリは、所定の容量が確保され、各論理デバイス４２に対するアクセスの際に使用される。キャッシュメモリ３５は主に処理データの格納、共有メモリ３７は主に制御情報などの格納に使用される。
【００８２】
＜論理パーティション＞
図４は、論理パーティションであるＳＬＰＲ５１｛５１Ａ，５１Ｂ｝とＣＬＰＲ５０｛５０Ａ，５０Ｂ｝についての概念図を示す。ＳＬＰＲ５１は、業務サーバ１３０側から実際に移行先ストレージ装置１１０を使用する際の接続パス構成や論理デバイス４２の割り当て構成といったストレージ構成の論理領域に対するパーティションである。ＣＬＰＲ５０は、共有領域として利用されるキャッシュメモリ３５の領域を論理的に振り分けて分割キャッシュとして使用するためのパーティションである。論理パーティションの形式として、キャッシュ構成に関して独立してＣＬＰＲ５０として設けた形式である。ＣＬＰＲ５０を設けることでキャッシュ領域への専有アクセス構成などが可能となる。
【００８３】
論理パーティションの概要について説明する。ストレージ装置の大規模化・大容量化に伴い、１つのストレージ装置を複数の運用システムで使用する形態になってきたが、管理者が複数の運用システムの運用形態を把握してそれに応じてストレージ装置における増減設や構成変更等を行うことは非常に難しくなってきている。前記複数の運用システムは、例えば、複数の部署、グループ、アプリケーションなどに対応する。
【００８４】
一方では、前記複数の運用システムにおける各システムの管理者にストレージ装置の構成変更を許可すると、あるシステムを管理している管理者がストレージ装置の構成変更を実施しようとした場合に、誤って他システムが使用している領域の変更を行ってしまうなど、他システムへの悪影響が発生する。また、ストレージ装置内で複数の運用システムが共用するキャッシュメモリ等の資源では、各システムによる共用資源へのアクセス競合により、他システムの処理負荷の影響を受けてしまう。
【００８５】
そこで、論理パーティション機能を導入して、複数の運用システムが使用する各々の資源及び領域を論理的に分割して論理パーティションを構成し、各論理パーティションでアクセス制限を行う構成にする。ある特定の論理パーティションでは、特定の管理者のみが設定変更等の運用・管理を可能とすることにより、ストレージ装置を共有している他システムによる悪影響を受けずに自身の環境を運用することが可能となる。なお前記特定の管理者とは、実際には、割り当てられた管理者用アカウントを指す。移行先ストレージ装置１１０は以上のような論理パーティション機能を備える。
【００８６】
図４では、論理構成４０で、例えば、ＳＬＰＲ５１として２つのＳＬＰＲ５１Ａ、５１Ｂが定義されている状態を示す。各々のＳＬＰＲ５１Ａ，５１Ｂに対しては、ストレージ装置１０に多数管理されるＲＡＩＤグループ４１から１つまたは複数が割り当てられている。また、各々のＳＬＰＲ５１Ａ，５１Ｂには、使用されるポート４４が１つ又は複数割り当てられている。キャッシュメモリ３５の領域から所定容量が確保されてＣＬＰＲ５０Ａ，５０Ｂが切り出され、それぞれＳＬＰＲ５１Ａ，５１Ｂに対し割り当てられている。
【００８７】
上記ＳＬＰＲ５１及びＣＬＰＲ５０についての設定作業は、ストレージ全体管理者５３すなわちストレージ装置全体を操作可能なユーザアカウントが実施可能である。更に、ストレージ全体管理者５３は、それぞれＣＬＰＲ５０Ａ，５０Ｂを含むＳＬＰＲ５１Ａ，５１Ｂに対し、パーティション管理者５２Ａ，５２Ｂすなわち論理パーティション内を管理可能なユーザアカウントを設定して割り当てる。これら設定により、パーティション管理者５２Ａは、ＣＬＰＲ５０Ａを含むＳＬＰＲ５１Ａの範囲内でのみ、論理構成としての、接続パス構成の定義や変更、与えられたＲＡＩＤグループ４１の範囲内での論理デバイス４２の割り当て・変更といった運用・管理作業が可能となる。パーティション管理者５２Ｂについても同様である。前記パーティション管理者５２Ａ，５２Ｂは、前記複数の運用システムにおける各システムの管理者となる。
【００８８】
論理パーティション構成により、一方のシステムにおけるパーティション管理者５２Ａは、他方のシステムにおけるＳＬＰＲ５１Ｂ及び論理パーティション外の資源への参照・設定変更などの一切の操作が制限され不可能である。同様に、パーティション管理者５２Ｂは、ＣＬＰＲ５０Ｂを含むＳＬＰＲ５１Ｂの範囲内でのみ運用・管理が可能で、ＳＬＰＲ５１Ａ及び論理パーティション外の資源の参照・設定変更の一切の操作が制限され不可能となる。
【００８９】
ＣＬＰＲ５０Ａ，５０Ｂについては、各々キャッシュメモリ３５の領域を占有するため、他の論理パーティション及び論理パーティション外のアクセス負荷・干渉といった悪影響を受けない。これにより論理パーティションを使用している利用者は、あたかも個々に個別のストレージ装置を割り当てられているかのように運用・管理が可能となる。
【００９０】
＜ストレージ管理サーバ＞
図５は、ストレージ管理サーバ６０の構成を示すブロック図である。ストレージ管理サーバ６０は、ここで示すようなサーバの形態に限らず、例えば、パーソナルコンピュータ、ワークステーション、メインフレームコンピュータ等で表現されるホストコンピュータと考えてもよい。
【００９１】
ストレージ管理サーバ６０は、中央処理装置（ＣＰＵ／ＭＰＵ）６１、記憶装置６２、メモリコントローラ６６及びメモリ６７、ネットワーク通信インタフェース７０、Ｉ／Ｏコントローラ（拡張バス）７１及び拡張スロット７２、ディスプレイ７３、キーボード７４、マウス７５などによって構成される。
【００９２】
記憶装置６２は、ハードディスクドライブ等であり、ストレージ管理プログラムファイル６３、管理ＤＢ６４、リモートコピー制御プログラムファイル６５などが格納されている。ネットワーク通信インタフェース６９は、ネットワーク３００上での通信処理を行う。Ｉ／Ｏコントローラ７１及び拡張スロット７２では、各種入出力装置の制御を行う。ディスプレイ７３、キーボード７４、マウス７５などは、ストレージ管理サーバ６０を直接操作して構成管理や移行の処理やその他設定処理などを実施する場合に使用される。
【００９３】
ストレージ管理プログラムファイル６３の実行により、メモリ６７上にストレージ管理プログラム６８がロードされる。リモートコピー制御プログラムファイル６５を実行することにより、メモリ６７上にリモートコピー制御プログラム６９がロードされる。中央処理装置６１は、メモリ６７上の各プログラムに従って動作することで構成管理や移行に係わる処理を行う。
【００９４】
ストレージ管理プログラム６８は、より詳細には、構成管理プログラム６８Ａ、構成管理テーブル６８Ｂ、移行構成変換プログラム６８Ｃ、移行構成変換テーブル６８Ｄ、操作クライアント通信プログラム６８Ｅ、ユーザアカウント管理プログラム６８Ｆ、ユーザアカウント管理テーブル６８Ｇで構成される。本ストレージ管理プログラム６８で管理している構成管理テーブル６８Ｂ等の各テーブル情報や、システム情報等の管理情報は、管理ＤＢ６４に格納され管理される。ユーザアカウント管理プログラム６８Ｆによるユーザアカウント管理では、ユーザとして、ストレージ全体管理者５３やパーティション管理者５２Ａ，５２Ｂ等の管理者についての管理も含まれることとする。
【００９５】
＜操作クライアント＞
図６は、操作クライアント８０の構成を示すブロック図である。操作クライアント８０は、ここではクライアントと呼称しているが、例えば、サーバ、パーソナルコンピュータ、ワークステーション、メインフレームコンピュータ等で表現されるホストコンピュータと考えてもよい。
【００９６】
操作クライアント８０は、中央処理装置（ＣＰＵ／ＭＰＵ）８１、記憶装置８２、メモリコントローラ８４及びメモリ８５、ネットワーク通信インタフェース８７、Ｉ／Ｏコントローラ（拡張バス）８８及び拡張スロット８９、ディスプレイ９０、キーボード９１、マウス９２などによって構成される。
【００９７】
記憶装置８２には、操作プログラムファイル８３が格納されており、本ファイルの実行により操作プログラム８６がメモリ８５上にロードされる。中央処理装置８１は、メモリ８５上の操作プログラム８６に従って動作することで構成管理及び移行に係わる処理を行う。ネットワーク通信インタフェース８７は、ネットワーク３００上での通信処理を行う。Ｉ／Ｏコントローラ８８及び拡張スロット８９では、各種入出力装置の制御を行う。ディスプレイ７３、キーボード７４、マウス７５などは、ストレージ全体管理者５３により構成管理や移行の処理やその他設定処理などのための操作を実施するために使用される。
【００９８】
＜移行制御に係わる構成及び処理＞
図７は、本ストレージシステムにおける、構成及びデータの移行制御に係わるブロック構成と、処理・動作の相関関係を示している。移行元ストレージ装置１００（前記１００Ａ，１００Ｂが対応する）、移行先ストレージ装置１１０、ストレージ管理サーバ６０、及び操作クライアント８０が前述した通信手段で接続されている。ストレージ全体管理者５３は、操作クライアント８０を操作して構成及びデータの移行に係わる作業を実施する。
【００９９】
移行元ストレージ装置１００及び移行先ストレージ装置１１０は、例えば、前述したようなＳＶＰ３８、共有メモリ３７、キャッシュメモリ３５、論理デバイス４２、ＣＭＤデバイス１０１，１１１などによって論理的な構成がなされており、移行先ストレージ装置１１０は、ＳＬＰＲ５１及びＣＬＰＲ５０のような論理パーティションを構成する論理パーティション機能を備えている。
【０１００】
移行元及び移行先の各ストレージ装置（１００，１１０）において、その論理構成を含む構成情報１は、共有メモリ３７上で管理されている。ストレージ管理サーバ６０は、構成管理プログラム６８Ａによって、各ストレージ装置（１００，１１０）のＳＶＰ３８を介して、その管理情報である構成情報１を収集し、取得した各構成情報１を構成管理テーブル６８Ｂ内に格納する。構成管理テーブル６８Ｂは、管理ＤＢ６４内に管理されている。
【０１０１】
上記のように各ストレージ装置（１００，１１０）の構成が管理されている状態で、ストレージ全体管理者５３は、操作クライアント８０上で動作する操作プログラム８６を用いて、ストレージ管理サーバ６０に対し、移行処理の指示を出す。本指示には、移行元と移行先の指定が含まれる。ストレージ管理サーバ６０は、操作クライアント通信プログラム６８Ｅによって操作プログラム８６からの指示を受け付け、指示を受けると構成管理プログラム６８Ａに渡す。
【０１０２】
構成管理プログラム６８Ａは、前記移行処理の指示を受けると、通常のストレージ装置操作・運用処理ではなく論理パーティション構成への移行処理であると判断し、移行構成変換プログラム６８Ｃに対して、移行のための構成情報１に関する設定パラメータの変換処理を依頼する。なお、操作クライアント８０側からの指示が通常のストレージ装置操作・運用処理に関する指示であった場合は、構成管理プログラム６８Ａで処理が行われる。
【０１０３】
移行構成変換プログラム６８Ｃは、前記依頼を受けて、構成管理テーブル６８Ｂで管理している移行元ストレージ装置１００の構成情報１を、移行構成変換テーブル６８Ｄを用いて、論理パーティション構成への移行処理のために必要な設定パラメータに変換する。変換後、移行構成変換プログラム６８Ｃは、変換で作成された設定パラメータを、移行先ストレージ装置１１０に対する設定更新情報とし、構成管理テーブル６８Ｂ内の該当移行先ストレージ装置１１０の領域の構成情報１を直接書き換えて、処理完了を構成管理プログラム６８Ａに通知する。前記設定更新情報は、移行先ストレージ装置１１０の構成に関する設定すなわち前記構成情報１Ｃを更新するために使用される情報である。前記設定更新情報には、前記変換処理によって確立した論理パーティション情報、すなわち移行元の論理パーティション無しの論理構成を移行先のＳＬＰＲ５１等の論理パーティション構成へと変換した構成に対応した論理構成情報が含まれている。
【０１０４】
図９は、構成管理テーブル６８Ｂの構成を示す。構成管理テーブル６８Ｂは、各ストレージ装置ごとの管理テーブルでその構成情報を管理している。また、移行構成変換テーブル６８Ｄは、構成管理テーブル６８Ｂ内の各構成情報１をもとに作成される。すなわち、ストレージ装置１０の構成に応じて各構成情報１の構造が異なるが、その差を反映して移行構成変換テーブル６８Ｄが作成される。
【０１０５】
構成管理プログラム６８Ａは、構成管理テーブル６８Ｄにおいて前記変換により更新されている該当移行先ストレージ装置１１０の構成情報１の内容すなわち前記設定更新情報に従って、該当移行先ストレージ装置１１０の論理構成の設定更新処理を行う。すなわち構成管理プログラム６８Ａは、移行先ストレージ装置１１０に対して、共有メモリ３７上の構成情報１を更新させるための前記設定更新情報を送信して、この情報により共有メモリ３７上の構成情報１を更新させる。前記設定更新情報には、前記論理パーティション情報が含まれているので、移行先での更新により、論理パーティション構成を採る論理構成へと更新することが可能である。
【０１０６】
構成管理プログラム６８Ａは、上記処理により移行先の論理パーティションへの構成の移行が終了したら、構成管理テーブル６８Ｂにおける各ストレージ装置１０の現状の構成情報１から、移行元ストレージ装置１００と移行先ストレージ装置間１１０でのリモートコピー構成を検出し、リモートコピー制御プログラム６９に移行元と移行先で１対１に対応付けられる論理デバイス間でのリモートコピーを依頼する。前記リモートコピー構成は、コピー元となる論理デバイスとコピー先となる論理デバイスとの間でのデータのコピーのために確立される通信経路などの構成である。図７中では、記号Ｐはリモートコピーにおけるコピー元（プライマリ）の論理デバイスを示し、記号Ｓは、コピー先（セカンダリ）の論理デバイスを示す。リモートコピー実施の際、それ以前の段階で、コピー元論理デバイスＰとコピー先論理デバイスＳの間では、前記通信経路２１０Ａ，２１０Ｂのような、リモートコピー用すなわちポート間でのコピーデータ転送のための通信経路が確立された状態となっている。また、各ストレージ装置１０におけるＣＭＤデバイス１０１，１１１と、前記通信経路２００Ａ，２００Ｂ，２００Ｃのような、リモートコピー制御用の通信経路が確立された状態となっている。
【０１０７】
リモートコピー制御プログラム６９は、前記ＣＭＤデバイス１０１，１１１に対するリモートコピー制御を行って、実際に論理デバイス間でのデータコピーを実施させ、このコピー処理が完了したら、その旨を構成管理プログラム６８Ａに通知する。
【０１０８】
構成管理プログラム６８Ａは、上記処理により移行先の論理パーティションへの構成の移行及び格納データの移行が完了したら、操作クライアント通信プログラム６８Ｅに、操作プログラム８６への処理完了通知を依頼する。そして操作クライアント通信プログラム６８Ｅは、操作クライアント８０の操作プログラム８６に対し、指示に基づく構成及びデータの移行処理が完了したことを通知する。操作クライアント８０を使用するストレージ全体管理者５３は、その通知により、移行処理の完了を把握する。
【０１０９】
＜移行処理の流れ＞
図８は、前記図７に関連した、各処理部位の相関関係と処理の流れを示すタイムチャートを示している。処理の流れとして、まず前提状況として、移行元ストレージ装置１００の構成がストレージ管理サーバ６０において管理中である。すなわち、ストレージ管理サーバ６０は、随時、移行元ストレージ装置１００から構成情報１を収集して管理ＤＢ６４内の構成管理テーブル６８Ｂに最新の構成情報１を保存している。
【０１１０】
手順Ｓ１で、既存のストレージシステムに対して、論理パーティション機能を有する移行先ストレージ装置１１０が新規に導入・設置される。移行先ストレージ装置１１０がネットワーク３００に接続される。
【０１１１】
手順Ｓ２によって、ストレージ全体管理者５３が介入して、事前のリモートコピー環境構築作業を行う。この作業では、ストレージ全体管理者５３は、移行元ストレージ装置１００と移行先ストレージ装置１１０の間でのリモートコピー機能によるリモートコピーが実施可能な状態となるようにハードウェアの設置・設定を行う。例えば、移行元と移行先の各ストレージ装置１００，１１０のポート間に通信ケーブルを接続して接続パス等の設定を行うことにより前記リモートコピー用の通信経路２１０Ａ，２１０Ｂを確保する。また、ストレージ管理サーバ６０と移行元と移行先の各ストレージ装置１００，１１０のポート間に通信ケーブルを接続して接続パス等の設定を行うことによりリモートコピー制御用のＣＭＤデバイス１０１，１１１及び通信経路２００Ａ，２００Ｂ，２００Ｃを確保する。本作業をこのタイミング以外に実施する処理形態としてもよい。例えば、リモートコピー環境構築が必要になったタイミングでその指示を操作クライアント８０に対し出力してストレージ全体管理者５３に作業を促してリモートコピー環境構築を行わせるようにする。
【０１１２】
手順Ｓ３によって、操作クライアント８０からストレージ管理サーバ６０に対し、ストレージ管理サーバ６０で移行先ストレージ装置１１０を管理配下に置いて新規導入後の初期構成の収集を行うことを指示する。なお、この移行先ストレージ装置１１０の構成情報１の収集と同タイミングで、ストレージ管理サーバ６０が移行元ストレージ装置１００の最新の構成情報１の収集・取得を行う形態としてもよい。
【０１１３】
手順Ｓ４によって、指示に基づき、ストレージ管理サーバ６０は、ネットワーク３００上で、移行先ストレージ装置１１０の共有メモリ３７に格納されている構成情報１を含む各種管理情報を、ＳＶＰ３８を介して収集する。手順Ｓ４の実行により、ストレージ管理サーバ６０は、移行元と移行先の各ストレージ装置１００，１１０の構成を把握し、操作クライアント８０にその旨を応答する。
【０１１４】
ストレージ管理サーバ６０で移行元と移行先のストレージ装置１００，１１０の各構成情報１を取得している状態で、手順Ｓ５によって、ストレージ全体管理者５３は、操作クライアント８０からストレージ管理サーバ６０に対し、対象となる移行元ストレージ装置１００と移行先ストレージ装置１１０を選択及び指定して、移行処理実施を指示する。
【０１１５】
手順Ｓ６で、ストレージ管理サーバ６０は、指定された移行元と移行先のストレージ装置１００，１１０の資源を比較して、移行先ストレージ装置１１０に移行元ストレージ装置１００の構成が移行可能かどうかを判定する。すなわち、ストレージ管理サーバ６０は、構成管理テーブル６８Ｂの参照などによりポート、キャッシュ、論理デバイス等の資源を確認し、移行元の論理構成を、指定に基づく移行先のＳＬＰＲ５１等の論理パーティションの構成へと移行可能かどうかを判定する。ストレージ全体管理者５３からの指定に基づく移行が可能であると判定した場合は次の処理を実施可能であるのでその旨の応答を操作クライアント８０に通知する。また、指定に基づく移行が不可能と判定した場合は、「指定に基づく移行は不可能」の旨のエラー情報を操作クライアント８０に通知する。なおここでは操作クライアント８０からの指示に基づき指定された論理パーティション構成への移行を実施する場合を説明しているが、指示通りの論理パーティション構成への移行が不可能な場合でも近い構成への移行を実施するようにする形態としてもよい。
【０１１６】
手順Ｓ７によって、操作クライアント８０は、ストレージ管理サーバ６０からの応答に基づき、継続して移行処理を実施する。例えば、前記指定された移行が実施可能な状態である場合は、自動的に次の処理すなわち構成移行処理を開始する。またあるいは、操作クライアント８０で前記Ｓ６の判定の結果を表示して、ストレージ全体管理者５３に対して、指定された移行が実施可能な状態であることを確認させる。そして、操作クライアント８０で、ストレージ全体管理者による移行処理開始の指示の入力を受け付け、指示が入力されたらその指示をストレージ管理サーバ６０に送信して構成の移行処理を開始させる。またあるいは、ストレージ管理サーバ６０で、移行処理の指示に基づき移行可否を判定後、移行可能なら自動的に移行処理を開始する。
【０１１７】
手順Ｓ８によって、ストレージ管理サーバ６０は、構成の移行のための構成情報１の変換処理と、構成管理テーブル６８Ｂにおける移行先ストレージ装置１１０の構成情報１を更新する処理とを行う。移行構成変換プログラム６８Ｃ等により、移行元ストレージ装置１００の構成情報１を、移行先ストレージ装置１１０のＳＬＰＲ５１及びＣＬＰＲ５０に対応した構成情報１に変換する処理を行い、前記変換で作成した情報を移行先ストレージ装置１１０の構成情報１として更新処理を実施する。構成管理テーブル６８Ｂにおける移行先ストレージ装置１１０の構成情報１の部分に、前記変換で作成した情報が書き込まれる。
【０１１８】
手順Ｓ９によって、前記変換処理及び構成管理テーブル６８Ｂの更新に伴い、ストレージ管理サーバ６０は、前記移行先ストレージ装置１１０の構成を更新させるための設定更新情報を、移行先ストレージ装置１１０に対して送信することで、移行先における論理構成の更新を指示する。
【０１１９】
手順Ｓ１０によって、移行先ストレージ装置１１０で、前記ストレージ管理サーバ６０から受信した設定更新情報を基に、ＳＶＰ３８を介して共有メモリ３７上の構成情報１を更新することで、論理パーティション構成を含む論理構成への更新処理が実施される。本更新処理により、移行先ストレージ装置１１０における新たな論理パーティション構成が確立された状態となる。更新処理後、移行先ストレージ装置１１０からストレージ管理サーバ６０に更新完了が通知される。
【０１２０】
上記移行先の構成の更新を完了後、前記Ｓ２のリモートコピー環境構築が済んでいる状態である場合は、自動的に次のデータ移行処理が開始される。
【０１２１】
手順Ｓ１１，Ｓ１２により、移行元ストレージ装置１００と移行先ストレージ装置１１０との間で、移行対象となる論理デバイスのデータについてのリモートコピー処理を実施する。手順Ｓ１１により、ストレージ管理サーバ６０のリモートコピー制御プログラム６９は、データ移行対象となる移行元と移行先のストレージ装置１００，１１０の論理デバイス間での、ペア制御によるリモートコピー処理の実施の指示を、各移行元と移行先のストレージ装置１００，１１０のＣＭＤデバイス１０１，１１１に対して行う。
【０１２２】
手順Ｓ１２により、前記各ストレージ装置１００，１１０のＣＭＤデバイス１０１，１１１で受けた指示に基づき、指示に対応するリモートコピー処理がコントローラ間で実行される。移行元ストレージ装置１００のデータ移行対象となる論理デバイスをコピー元論理デバイスＰとし、それに一意に対応付けられる、移行先ストレージ装置１１０の論理パーティション構成で割り当てられた論理デバイスをコピー先論理デバイスＳとして、ストレージ装置１００，１１０のコントローラ間でのデータコピー処理を実施する。複数のデータ移行対象の論理デバイスにおけるリモートコピー処理が完了すると、データ移行完了がストレージ管理サーバ６０に通知される。
【０１２３】
手順Ｓ１３によって、ストレージ管理サーバ６０は、操作クライアント８０に対し、構成及び格納データについての移行処理が完了したことを通知する。これにより、操作クライアント８０でストレージ全体管理者５３は、構成及びデータの移行が完了したことを把握する。
【０１２４】
その後、手順Ｓ１４によって、ストレージ全体管理者５３は、操作クライアント８０を操作して、構成の移行に伴うユーザアカウント設定をストレージ管理サーバ６０に対して行う。ストレージ管理サーバ６０のユーザアカウント管理プログラム６８Ｆがユーザアカウント管理テーブル６８Ｇに設定を行う。本設定では、移行完了後の移行先ストレージ装置１１０の論理パーティション構成における各論理パーティションすなわち前記各移行元の論理構成を反映したＳＬＰＲ５１やＣＬＰＲ５０に対して設定する各管理者用のユーザアカウントの登録あるいは既存ユーザアカウントへの変更・更新などを実施する。例えば、移行前における各移行元ストレージ装置１００の管理者をそのまま移行先における各論理パーティションごとの管理者として設定する場合は、前記図４に示すように各論理パーティションに対してパーティション管理者５２Ａ，５２Ｂのように個別の管理者を設定する。
【０１２５】
従来技術である前記リモートコピー機能によるリモートコピー制御におけるペア制御について簡単に説明しておく。リモートコピー機能において、コピー処理単位となる記憶ボリュームを例えば論理デバイスとする。コピー元となる論理デバイスＰと、コピー先となる論理デバイスＳとが、コピーペアとして設定される。前記コピーペアの状態遷移として、コピーペアの関係が解除されていてコピー元論理デバイスＰのデータが一切コピー先論理デバイスＳに反映されない状態をペア解除状態と表現する。ペア解除状態からコピーペアが確立されて、コピー元論理デバイスＰからコピー先論理デバイスＳへの初期全面コピーを実施することをペア生成と表現する。初期全面コピーが完了し、コピー元論理デバイスＰで更新されたデータがコピー先論理論理デバイスＳに同期して反映される状態をペア同期状態と表現する。ペア同期状態からコピーペアの関係を保ったまま、一時的に同期状態のみを解除することをペア分割と表現する。ペア分割によって一時的な同期状態のみを解除しているコピーペアの状態をペア分割状態と表現する。ペア分割状態ではコピー元論理デバイスＰの更新データはコピー先論理デバイスＳには反映されないが、コピー元の更新によるコピー先とのデータの差異が差分管理されている。ペア分割状態からペア同期状態に戻すことをペア再同期と表現する。ペア分割状態からペア同期状態へペア再同期を実施した際には、論理デバイスデータの全面コピーではなく、コピー元論理デバイスＰの更新差分をコピー先論理デバイスＳにコピーすることで同期状態をとる。コピーペアの関係を完全に解除することをペア解除と表現する。本リモートコピー機能では複数の論理デバイスを同時に取り扱うことができる。
【０１２６】
＜管理情報＞
図９〜図１４は、ストレージ管理サーバ６０で構成管理及び移行制御のために有する管理情報について説明するための図である。図９は、ストレージ管理サーバ６０における構成管理テーブル６８Ｂのより詳細な内容を示している。構成管理テーブル６８Ｂは、ストレージ装置管理テーブル１２０、各ストレージ装置１０の管理テーブル１２１で構成される。ストレージ装置管理テーブル１２０は、ストレージ管理サーバ６０の管理配下にあるストレージ装置自体を管理しており、各ストレージ装置１０の管理テーブル１２１で構成される。各管理テーブル１２１には、ストレージ装置１０から取得した構成情報１が管理される。各ストレージ装置１０では共有メモリ３７上に構成情報１を保持しているので、各管理テーブル１２１ではそのコピーが記憶される。前記図２の場合なら、ストレージ装置管理テーブル１２０は、移行元ストレージ装置１００Ａ，１００Ｂの各構成情報１Ａ，１Ｂのコピーを記憶する管理テーブル１２１と、移行先ストレージ装置１１０の構成情報１Ｃのコピーを記憶する管理テーブル１２１で構成される。各管理テーブル１２１では、構成情報１として、更に、物理的な構成管理を行うための物理構成情報１２２と、論理的な構成管理を行うための論理構成情報１２３という２種類の情報が管理されている。
【０１２７】
図１０は、前述のストレージ装置管理テーブル１２０の構成例を示したものである。ストレージ装置管理テーブル１２０は、例えば、管理番号、ストレージ装置ＩＤ、ストレージ装置名称、管理テーブルアドレス、論理パーティション機能の有無などの項目で構成される。管理番号は、全体のストレージシステム内における各ストレージ装置１０の識別のための、製造番号などのＩＤ（識別情報）である。ストレージ装置名称は、ストレージ管理サーバ６０上で各ストレージ装置１０に対して割り当てている名称である。管理テーブルアドレスは、ストレージ装置管理テーブル１２０から各管理テーブル１２１への参照先となるアドレスである。論理パーティション機能の有無は、移行先ストレージ１１０に備えるような論理パーティション機能の有無を判別するための情報である。
【０１２８】
ストレージ管理サーバ６０では、ストレージ装置管理テーブル１２０から操作対象のストレージ装置１０が選択されると、対応する管理テーブルアドレスを用いて管理テーブル１２１が検出される。各管理テーブル１２１は、ストレージ管理サーバ６０による管理配下にあるストレージ装置毎にストレージ装置管理テーブル１２０内で配置される。
【０１２９】
例として、移行元ストレージ装置１００Ａ，１００Ｂの場合、論理パーティション機能を持たないので、前記論理パーティション有無の項目に「無」の情報が設定される。移行先ストレージ装置１１０の場合は、論理パーティション機能を持つので、前記論理パーティション有無の項目に「有」の情報が設定される。
【０１３０】
なお、以下、ストレージ装置管理テーブル１２１をはじめとする各図で示すテーブルの情報を操作クライアント８０やストレージ管理サーバ６０等におけるユーザインタフェース上で表示する場合、その表示形態は例えば各図で示す構成と同様のものになる。
【０１３１】
図１１は、管理テーブル１２１における物理構成情報１２２のより詳細な内容を示したものである。物理構成情報１２２では、ストレージ装置１０のハードウェア関連情報及び論理情報との関連付けを可能とする情報を保持している。物理構成情報１２２で、例えば、ストレージ装置ＩＤ、キャッシュ容量、ポート情報、ディスク情報などを持つ。キャッシュ容量は、ストレージ装置ＩＤで識別されるストレージ装置１０で搭載しているキャッシュメモリ３５の利用可能な容量である。ポート情報として、ストレージ装置１０のＣＨＡ３６の持つ物理ポートのＩＤであるポートＩＤや、その使用状況を示す情報などを持つ。ディスク情報は、ディスクドライブ３２に関連する情報であり、物理ディスクＩＤ、容量、ＲＡＩＤタイプ、使用状況、ＲＡＩＤグループＩＤなどを持つ。物理ディスクＩＤは、ディスクドライブ３２のＩＤである。容量はそのディスクドライブ３２の容量である。ＲＡＩＤタイプは、そのディスクドライブ３２に対して割り当てされるＲＡＩＤタイプを示す情報である。使用状況は、そのディスクドライブ３２がＲＡＩＤ割り当てなどに使用中か否かなどの状況を示す情報である。ＲＡＩＤグループＩＤは、そのディスクドライブ３２に対して割り当てられているＲＡＩＤグループのＩＤである。例として、４つのディスクドライブ３２が、ＲＡＩＤグループＩＤを１、ＲＡＩＤタイプを５として割り当てされた状態を示している。
【０１３２】
図１２は、管理テーブル１２１における論理構成情報１２３のより詳細な内容を示したものである。論理構成情報１２３では、ストレージ装置１０における、接続するホストコンピュータから見える接続パス構成や割り当てられている論理デバイスＩＤなどの、論理的な設定情報が保持・管理されている。論理構成情報１２３は、論理パーティション情報、キャッシュ情報、論理デバイス情報、ポート情報、パス構成情報などを持つ。例えば、論理パーティション情報として、ストレージ論理パーティションＩＤ（ＳＬＰＲ−ＩＤと略記する）、キャッシュ論理パーティションＩＤ（ＣＬＰＲ−ＩＤと略記する）を持つ。それぞれはＳＬＰＲ５１やＣＬＰＲ５０のＩＤである。またキャッシュ情報として、全体キャッシュ容量、割り当て容量などを持つ。全体キャッシュ容量は、論理パーティション構成の提供元となるキャッシュメモリ３５の容量である。割り当て容量は、各ＣＬＰＲ−ＩＤのＣＬＰＲ５０に対してキャッシュ領域として割り当てられた容量である。例として、全体キャッシュ容量が３２ＧＢのうち、ＣＬＰＲ１で識別されるＣＬＰＲ５０に対して、割り当て容量として１２ＧＢが割り当てられていることを示す。
【０１３３】
また、論理デバイス情報として、論理デバイスＩＤ、ＲＡＩＤグループ、ＲＡＩＤタイプ、容量、使用状況、ＳＬＰＲ−ＩＤ、ＣＬＰＲ−ＩＤなどを持つ。論理デバイスＩＤは、ＲＡＩＤグループ４１から切り出される論理デバイス４２を識別・管理するＩＤである。ＲＡＩＤグループは、その論理デバイスＩＤに対して設定されているＲＡＩＤグループ４１を示す情報である。ＲＡＩＤタイプは、その論理デバイスＩＤに対して設定されているＲＡＩＤタイプを示す情報である。容量は、その論理デバイス４２の容量である。使用状況は、その論理デバイス４２の論理パーティション構成等への割り当てにおける使用状況を示す情報である。ＳＬＰＲ−ＩＤやＣＬＰＲ−ＩＤは、その論理デバイス４２に対して関連付けられているＳＬＰＲ５１やＣＬＰＲ５０のＩＤである。
【０１３４】
また、ポート情報として、前記ポートＩＤや使用状況、パス構成情報、前記ＳＬＰＲ−ＩＤやＣＬＰＲ−ＩＤなどを持つ。各ポートＩＤで識別される論理的なポート４４，４４Ａに対して、パス構成情報で示される接続パスが割り当てされ、また、前記ＳＬＰＲ−ＩＤやＣＬＰＲ−ＩＤで識別されるＳＬＰＲ５１及びＣＬＰＲ５０が割り当てされる。
【０１３５】
また、パス構成情報として、ホストグループ、ＬＵ番号、前記論理デバイスＩＤ、ＣＭＤ定義などを持つ。ホストグループは、その接続パスを使用するホストグループ４３のＩＤである。ＬＵ番号は、そのホストグループが使用するＬＵ（論理ユニット）を識別する情報である。論理デバイスＩＤは、そのＬＵに対して割り当てされている論理デバイスを示す。ＣＭＤ定義は、前述したようなＣＭＤデバイスとして使用するための設定のオン／オフなどを示す情報である。
【０１３６】
例として、ポートＩＤ「ＣＬ１−Ａ」のポート４４，４４Ａで、ホストグループ「Ｇｒｐ１」のホストグループ４３、対応する論理デバイスＩＤ「１」「２」の論理デバイス４２、及びＳＬＰＲ５１「ＳＬＰＲ１」とＣＬＰＲ５０「ＣＬＰＲ１」などが設定されていることを示す。
【０１３７】
また、管理テーブル１２１において、該当ストレージ装置１０が論理パーティション機能を持たず、ストレージ装置管理テーブル１２０における論理パーティション有無の項目で「無」になっている場合には、例えば、論理パーティションに関連する情報を使用せず、関連項目をブランクにすることなどで論理パーティション機能を持たない前記移行元ストレージ装置１００などについても管理が可能である。
【０１３８】
図１３は、ストレージ管理サーバ６０における移行構成変換テーブル６８Ｄのより詳細な内容を示したものである。移行元ストレージ装置１００と移行先ストレージ装置１１０に対応した構成例を示す。移行構成変換テーブル６８Ｄは、移行構成変換プログラム６８Ｃによって移行元ストレージ装置１００の構成を移行先ストレージ装置１１０の論理パーティション構成に変換する変換処理の際に作成され使用される。移行構成変換プログラム６８Ｄは、上側に示す移行元構成情報のエリアと下側に示す移行先構成情報のエリアを持つ。移行構成変換テーブル６８Ｄは、移行元と移行先の各ストレージ装置１０の構成情報１をもとにストレージ管理サーバ６０で作成される。
【０１３９】
移行元構成情報のエリアで、移行元ストレージ装置ＩＤ、移行元キャッシュ容量、ポート情報、ポートに対応した構成情報などを有する。ポートに対応した構成情報として、ホストグループ、ＬＵ番号、論理デバイスＩＤ、容量、ＲＡＩＤタイプ、ＣＭＤ定義などを有する。移行元ストレージ装置ＩＤは、移行元ストレージ装置１００のＩＤである。移行元キャッシュ容量は、その移行元ストレージ装置１００のキャッシュ容量である。ポート情報として使用ポートＩＤや使用状況は、その移行元ストレージ装置１００で使用しているポートについての情報である。ポート情報に対応した構成情報は、そのポートに対して設定されている接続パス構成などについての情報である。ポート情報に対応した構成情報におけるホストグループ等の各情報は前記論理構成情報１２３で説明した情報と同様である。
【０１４０】
移行先構成情報のエリアで、移行先ストレージ装置ＩＤ、設定ＳＬＰＲ−ＩＤ、設定ＣＬＰＲ−ＩＤ、設定ＣＬＰＲ割り当て容量、適用ポートＩＤや使用の有無などのポート情報、ポート情報に対応した移行先適用構成情報などを有する。移行先ストレージ装置ＩＤは、前記移行元ストレージ装置ＩＤと関連付けされる。設定ＳＬＰＲ−ＩＤや設定ＣＬＰＲ−ＩＤは、移行先ストレージ装置１１０でＳＬＰＲ５１やＣＬＰＲ５０として設定する各論理パーティションＩＤを示す。設定ＣＬＰＲ割り当て容量は、その設定されるＣＬＰＲ５０でキャッシュ領域として割り当てる容量を示す。適用ポートＩＤは、移行元における使用ポートＩＤに対して移行先で適用するポートを示す。使用の有無は、その適用ポートを使用するか否かを示す。移行先適用構成情報は、移行先で適用ポートに対応して適用される構成情報を示す。移行先適用構成情報は、同様に、ホストグループ、ＬＵ番号、論理デバイスＩＤ、容量、ＲＡＩＤタイプ、ＣＭＤ定義などを有する。
【０１４１】
移行構成変換プログラム６８Ｃによる変換処理が実施されると、まず、移行構成変換テーブル６８Ｄにおける移行元構成情報のエリアに、移行元ストレージ装置１００の移行に必要な情報を反映するために、構成管理テーブル６８Ｂの参照をもとにして前記移行元構成情報のエリアの更新処理を行う。すなわち、ストレージ管理サーバ６０で、ストレージ装置管理テーブル１２０から移行元ストレージ装置１００に対応した参照先となる管理テーブルアドレスを入手してこれに対応した管理テーブル１２１を検出し、この管理テーブル１２１内の構成情報１すなわち物理構成情報１２２及び論理構成情報１２３を参照して、この構成情報１により移行構成変換テーブル６８Ｄの移行元構成情報のエリアを更新する。更新により例えば図１３に示すような移行元構成情報の状態となる。
【０１４２】
前記変換処理で、移行構成変換テーブル６８Ｄの移行先構成情報において、前記移行元構成情報の内容に基づき、移行元ストレージＩＤに対して設定ＳＬＰＲ−ＩＤ、移行元キャッシュ容量に対して設定ＣＬＰＲ−ＩＤと設定ＣＬＰＲ割当容量へと、それぞれ置き換え・変換を行う。前記移行元から移行先への変換の際、接続パス構成、関連するポート構成、論理デバイス構成といった各種資源については、移行元とまったく同じＩＤが確保できなくても、機能的に同様の構成が実現できる資源が確保できればそれを割り当てる。このような移行構成変換テーブル６８Ｄにおける移行先構成情報が、前記移行先の設定更新のための設定更新情報として使用される。
【０１４３】
図１３で示す移行構成変換テーブル６８Ｄにおいて、例として、移行元ストレージ装置ＩＤ「００１００Ａ」に対して移行先ストレージ装置ＩＤ「１１１００Ａ」が移行先として設定されている。また、移行元ストレージ装置１００の構成が、移行先ストレージ装置１１０におけるＳＬＰＲ５１「ＳＬＰＲ１」とＣＬＰＲ５０「ＣＬＰＲ１」の構成へと移行されることを示す。またＣＬＰＲ５０「ＣＬＰＲ１」では、１２ＧＢの容量が割り当てされることを示す。また、例えば移行元で使用していたポート「ＣＬ１−Ａ」の構成が、移行先の適用ポート「ＣＬ２−Ｅ」の構成に移行されることを示す。このポート構成の移行では、ホストグループ「Ｇｒｐ１」、ＬＵ番号「０」「１」、３６ＧＢの容量、ＲＡＩＤタイプが「５」、ＣＭＤ定義などの各設定は変化せずにそのまま引き継がれること、及び論理デバイス４２の設定で論理デバイスＩＤが変化することを示す。
【０１４４】
ストレージ管理サーバ６０で、前記変換処理により、移行先ストレージ装置１１０における論理パーティション構成を含む構成情報１が移行構成変換テーブル６８Ｄにおける移行先構成情報として確立できたら、この情報によりまず該当移行先ストレージ装置１１０に対応した管理テーブル１２１内の論理構成情報１２３の内容を更新する。そして、ストレージ管理サーバ６０は、該当移行先ストレージ装置１１０に対応した管理テーブル１２１の内容を更新したら、この情報を設定更新情報として用いて移行先ストレージ装置１１０に対して送信して、この情報により構成の更新処理を行わせる。
【０１４５】
なお、前記変換処理後の段階ではまだ移行先ストレージ装置１１０における実際の設定更新がなされていないので、移行構成変換テーブル６８Ｄの移行先構成情報の内容と移行先ストレージ装置１１０の構成情報１Ｃの内容とが一致しない状態である。移行先ストレージ装置１１０における設定更新が正常になされると、移行構成変換テーブル６８Ｄの移行先構成情報の内容と移行先ストレージ装置１１０の構成情報１Ｃの内容とが一致した状態となる。
【０１４６】
上記のように、ストレージ管理サーバ６０の移行構成変換プログラム６８Ｃにより、移行構成変換テーブル６８Ｄで、移行元の構成情報１、例えば構成情報１Ａから、移行先の構成情報１、例えば構成情報１Ｃへと、構成内容をソフトウェア的に読み替える変換が行われる。当該変換は基本的に移行元と移行先の構成情報１を読み出して比較することで行われる。なお構造の異なる構成情報１間での変換のために、ストレージ管理サーバ６０内に、構成情報１を構成する各項目（属性）の間での読み替えのための対応付け情報を設定しておき、前記変換処理の際にこの情報を参照して読み替え処理を行うようにしてもよい。
【０１４７】
図１４は、ストレージ管理サーバ６０におけるユーザアカウント管理テーブル６８Ｇのより詳細な内容を示したものである。ユーザアカウント管理テーブル６８Ｇは、ユーザアカウント、管理対象ＳＬＰＲ−ＩＤ、管理対象ＣＬＰＲ−ＩＤなどの情報を持つ。なおここでいう「ユーザ」には、ストレージ全体管理者５３やパーティション管理者５２Ａ，５２Ｂなどの管理者も含まれる。ユーザアカウント管理テーブル６８Ｇには、構成管理において移行先ストレージ装置１１０に設定されているＳＬＰＲ５１及びＣＬＰＲ５０の構成変更などの、１つ以上の論理パーティション構成についての運用・管理が可能な、すなわち操作権限を付与されるユーザアカウントが保持・管理される。設定されたユーザアカウントを使用するパーティション管理者５２Ａ，５２Ｂなどの管理者は、実際に運用・管理する論理パーティションの範囲内での構成管理及び変更等の操作が許可される。例として、ストレージ全体管理者５３に対し、移行先ストレージ装置１１０における全ＳＬＰＲ５１及びＣＬＰＲ５０の操作権限を持つユーザアカウントが設定される。また、例えば、移行元ストレージ装置１００Ａの管理を行っていた管理者に対し、移行先ストレージ装置１１０における前記ＳＬＰＲ５１Ａ及びＣＬＰＲ５０Ａの論理パーティションに対するパーティション管理者５２Ａとしての操作権限を持つユーザアカウントが設定される。同様に、前記ＳＬＰＲ５１Ａ及びＣＬＰＲ５０Ａとは独立して、移行元ストレージ装置１００Ｂの管理を行っていた管理者に対し、移行先ストレージ装置１１０における前記ＳＬＰＲ５１Ｂ及びＣＬＰＲ５０Ｂの論理パーティションに対するパーティション管理者５２Ｂとしての操作権限を持つユーザアカウントが設定される。
【０１４８】
＜処理フロー＞
図１５〜図１７は、本実施の形態に関してこれまで説明してきた処理及び手続きの全体について示すフロー図である。図１５で、処理開始から処理Ｓ１００では、移行元ストレージ装置１００は、ストレージ管理サーバ６０において構成管理されている状態となっている。Ｓ１０１では、移行先ストレージ装置１１０を新規に導入し、移行元ストレージ装置１００と移行先ストレージ装置１１０の間でリモートコピー環境を確立する。Ｓ１０２では、新規導入した移行先ストレージ装置１１０をストレージ管理サーバ６０の管理対象として、初期導入構成をストレージ管理サーバ６０に登録する。
【０１４９】
Ｓ１０３では、操作クライアント８０から移行元ストレージ装置１００と移行先ストレージ装置１１０を選択して移行処理開始をストレージ管理サーバ６０に対し指示する。この際、ストレージ管理サーバ６０により再び最新の構成情報１を各ストレージ装置１０から取得する処理を行ってもよい。
【０１５０】
Ｓ１０４では、ストレージ管理サーバ６０は、移行可否判断の一部として、まず、移行先として指定されている移行先ストレージ装置１１０で移行元ストレージ装置１００の構成と同等のキャッシュ容量、すなわちＣＬＰＲ５０としての指定容量の確保を試みる。Ｓ１０５で、同等のキャッシュ容量の確保ができたか否かを判断する。確保できた場合（Ｙｅｓ）、Ｓ１０６で、確保したキャッシュ領域に対して一意のＣＬＰＲ−ＩＤを割り当てる。そして、Ｓ１０７で、移行先のＳＬＰＲ５１の確立に必要なポートや論理デバイスといった資源の確保を試みる。Ｓ１０８で、同等の資源が確保できたか否かを判断する。確保できた場合（Ｙｅｓ）、Ｓ１０９で、確保したＳＬＰＲ５１における移行元と同等の構成の確立と、これに対する一意のＳＬＰＲ−ＩＤの割当てと、前記確保済みのＣＬＰＲ５０の割り当てとを実施する。
【０１５１】
前記Ｓ１０５で、移行先ストレージ装置１１０における残りの割り当て可能なキャッシュ容量の不足などにより、同等なキャッシュ容量のＣＬＰＲ５０が確保できなかった場合には（Ｎｏ−Ｊ１）、図１７のＳ１２０，Ｓ１２１によって、「ＣＬＰＲ確保の失敗」を示すエラー情報を、ストレージ管理サーバ６０を経由して操作クライアント８０に対して返す。そして、該当の移行元ストレージ装置１００をＣＬＰＲ５０に関する移行対象から除外して、その移行処理は実行しないこととし、Ｓ１１０に移る。
【０１５２】
また前記Ｓ１０８で、移行先ストレージ装置１１０における利用可能な論理デバイス４２の不足などにより、ＳＬＰＲ５１の確立に必要な資源が確保できなかった場合には（Ｎｏ−Ｊ２）、図１７のＳ１２２、Ｓ１２３によって、「ＳＬＰＲの資源確保の失敗」を示すエラー情報を同様に操作クライアント８０に対して返す。そして、該当の移行元ストレージ装置１００をＳＬＰＲ５１に関する移行対象から除外して、その移行処理は実行しないこととし、Ｓ１１０に移る。
【０１５３】
次に、Ｓ１１０で、ストレージ管理サーバ６０は、移行元ストレージ装置１００が複数指定されているか否かを判断する。複数指定されている場合には（Ｙｅｓ−Ｎ１）、図１６のＳ１１１ですべての移行元に適用する移行先の確保を行ったかどうかを確認して、確保を行っていない場合に（Ｎｏ−Ｌ１）、Ｓ１０４〜Ｓ１０９及びＳ１２０〜Ｓ１２３で示す処理手順を繰り返す。
【０１５４】
全移行元に適用する移行先の確保を行った後（Ｓ１１１−Ｙｅｓ）、Ｓ１１２では、移行先ストレージ装置１１０でＣＬＰＲ５０、ＳＬＰＲ５１のために必要な資源が確保できたものについて、実際に移行先ストレージ１１０における構成の更新処理すなわち共有メモリ３７上の構成情報１の更新処理を行う。これにより、移行先ストレージ装置１１０の論理構成上で、移行先となるＣＬＰＲ５０及びＳＬＰＲ５１を生成する。
【０１５５】
続いて、Ｓ１１３では、データ移行に関する処理を開始する。ストレージ管理サーバ６０、移行元と移行先のストレージ装置１００，１１０において、移行先ストレージ装置１１０における論理パーティションへの構成の移行が成功した移行元の構成について、移行元と移行先の論理デバイス４２間でのリモートコピー処理のためのコピーペアの確立を試みる。
【０１５６】
Ｓ１１４〜Ｓ１１６で、移行元となる１つ以上のストレージ装置１００の論理デバイス４２に対応した、指定数分のコピーペアが確立できたかどうかのチェックを行う。Ｓ１１４で、移行元と移行先の論理デバイス４２でのコピーペアが確立できたかを確認する。またＳ１１５で、移行元が複数指定されているかどうかを確認する。またＳ１１６で、対象となるすべての移行元／移行先でのコピーペアの確立を行ったかを確認する。コピーペアが確立できなかったものについては（Ｓ１１４−Ｎｏ−Ｊ３）、図１７のＳ１２４，Ｓ１２５において、「移行元／移行先の構成に対応したコピーペア確立の失敗」を示すエラー情報を操作クライアント８０に対して返す。そして、該当の移行元及び移行先のストレージ装置１００，１１０をデータコピー処理対象から除外して、そのデータ移行処理は実行しないこととし、Ｓ１１５に移る。
【０１５７】
コピーペア確立後、Ｓ１１７で、実際に移行元ストレージ装置１００から移行先ストレージ装置１１０への論理デバイス４２のデータのコピー処理をリモートコピー機能によるコピーペア制御により実施する。そして、Ｓ１１８で、全コピーペアでのデータコピー処理結果を、ストレージ管理サーバ６０を経由して操作クライアント８０へ通知する。
【０１５８】
Ｓ１１９では、操作クライアント８０で、ストレージ全体管理者などが、移行先ストレージ装置１１０に生成されたＳＬＰＲ５１及びＣＬＰＲ５０を管理可能な権限が付与されるユーザアカウントを登録して各論理パーティションごとに割り当てる設定処理をストレージ管理サーバ６０に対して実施する。以上により、移行元から移行先への構成及びデータの移行が完了する。
【０１５９】
＜移行形態＞
図１８（ａ），（ｂ）は、本実施の形態におけるストレージシステムによる、移行元から移行先の論理パーティション構成への移行形態における応用例を示している。例えば、ストレージシステム内で、論理パーティション機能を持たない複数の移行元ストレージ装置＃１（４００），＃２（４１０）を有し、論理パーティション機能を持つ１つの移行先ストレージ装置＃１（４２０）を有するものとする。移行元ストレージ装置＃１（４００）は、構成として、ストレージ論理構成４０１と、キャッシュ構成４０２を有する。移行元ストレージ装置＃２（４１０）は、構成として、ストレージ論理構成４１１と、キャッシュ構成４１２を有する。移行先ストレージ装置＃１（４２０）は、論理パーティション機能として、前述したＣＬＰＲ５０及びＳＬＰＲ５１を構成可能であり、ＳＬＰＲ５１に対してＣＬＰＲ５０が割り当てされる。ストレージ論理構成４０１，４１１は、前記ＳＬＰＲ５１への変換に対応する部分である。キャッシュ構成４０２，４１２は、前記ＣＬＰＲ５０への変換に対応する部分である。
【０１６０】
２つの移行元ストレージ装置４００，４１０の構成及びデータを１つの移行先ストレージ装置４２０の論理パーティション構成へと移行する場合に、移行先ストレージ装置４２０におけるＣＬＰＲ５０及びＳＬＰＲ５１では、前記図２などに示す例のように移行元と移行先とを1対１で対応付けた構成に限定する必要は無い。複数の移行元ストレージ装置１００の構成を移行先ストレージ装置１１０へと統合した形で、管理上１つの論理パーティション構成として統合することが可能である。更には、複数の移行元ストレージ装置１００を移行先ストレージ装置１１０のＣＬＰＲ５０及びＳＬＰＲ５１へと移行する際に、ＳＬＰＲ５１のみを統合して、ＣＬＰＲ５１については、対応するＳＬＰＲ５１内でそれぞれ移行元構成に従って複数指定することもできる。
【０１６１】
図１８（ａ）に示す例は、移行元ストレージ装置＃１（４００）のストレージ論理構成４０１及びキャッシュ構成４０２と、移行元ストレージ装置＃２（４１０）のストレージ論理構成４１１及びキャッシュ構成４１２とを、移行先ストレージ装置４２０のＳＬＰＲ５１及びＣＬＰＲ５０へと移行する際の統合例を示す。この際に、ＳＬＰＲ５１に関しては、統合されたストレージ論理構成４２１のように移行元の２つのストレージ論理構成４０１，４１１をあわせた全体をＳＬＰＲ４２３として割り当てている。そして、ＣＬＰＲ５０に関しては、移行元の２つのキャッシュ構成４０２，４１２を、そのまま独立したキャッシュ構成４２２Ａ、４２２Ｂとして、１つのＳＬＰＲ４２３内に割り当てている。本移行形態のメリットは、移行先で論理パーティションの管理の基本となるＳＬＰＲ５１を１つにすることにより構成管理を一元化できるが、キャッシュアクセスは移行元の従来業務体系にあわせた形で各々のＣＬＰＲ５０（４２２Ａ，４２２Ｂ）を占有できるので、一方側処理によるキャッシュメモリ３５へのアクセスの際、他方側処理によるアクセス競合などの悪影響を受けないことである。
【０１６２】
また（ｂ）に示すような統合も可能である。この統合例では、移行先において、ＳＬＰＲ５１に関しては、（ａ）と同様に統合されたストレージ論理構成４２１をＳＬＰＲ４２３として割り当てている。そして、ＣＬＰＲ５０に関しては、移行元の２つのキャッシュ構成４０２，４１２を、統合された１つのキャッシュ構成として１つのＣＬＰＲ４２２Ｃ内に割り当てている。ＣＬＰＲ４２２Ｃで例えば移行元のキャッシュ容量を足しあわせた容量のキャッシュ領域が確保される。この移行形態の場合、移行先におけるキャッシュアクセスは、１つのＣＬＰＲ４２２Ｃに対する共有アクセスとなる。
【０１６３】
更には、リプレースしたいストレージ装置１０が多数存在する場合などにおいて、複数の移行元ストレージ装置１００に対する１つ以上の移行先ストレージ装置１１０において、移行元の構成と移行先の論理パーティション構成とで１対１で割り当てたり、前述のように複数の移行元の構成を特定の論理パーティションに統合したりといった移行形態を操作クライアント８０等から複数指定して一括して移行を実行することも可能である。特に移行先ストレージ装置１１０が１つしか指定できないということはない。また、上記のような各移行形態のタイプや処理モードをあらかじめシステムで用意しておく形態、あるいは移行形態に関する設定を管理者が登録可能な形態で、前記移行形態のタイプ等を操作クライアント８０等から指定して移行を実行すること等も可能である。
【０１６４】
＜効果と変形例＞
以上説明したように、本実施の形態での移行方式では、あるストレージ装置１０から他のストレージ装置１０への構成やデータの移行、例えばリプレース等のための移行を行うにあたり、論理パーティション機能を持たないストレージ装置（１００）から論理パーティション機能を持つストレージ装置（１１０）への移行を効率的に遂行でき、構成情報１の読み替え等、担当者による人的作業の負担を軽減することができる。本実施の形態では特に、移行元ストレージ装置１００の論理パーティション無しの構成と記憶ボリュームの格納データとを、移行先ストレージ装置１１０のＳＬＰＲ５１やＣＬＰＲ５０等の形式の論理パーティション構成とその論理パーティション内の格納データとして、構成とデータを一括して連続的な移行処理が可能である。
【０１６５】
また、本実施の形態で、前述した構成とデータの移行処理に限らず、構成のみすなわち構成情報１に関してのみの移行を行うことも可能である。例えば、前記図８に示すような手順に従ってＳ１０の移行先ストレージ装置１１０の論理パーティション構成の確立までの処理及び作業を行う。そして、移行元ストレージ装置１００の記憶ボリュームの格納データについては、後であらためて指示を行って移行処理を実施することができる。
【０１６６】
また、データ移行のためのリモートコピー環境構築の作業については、データ移行が必要な段階などになってからストレージ管理サーバ６０を通じて操作クライアント８０に対して、通信経路設定指示などの必要な作業手順ごとの指示を表示する処理を行うようにしてもよい。指示に従って担当者に作業を行わせ、データ移行可能な状態を確保した後にデータ移行処理を開始する。
【０１６７】
また、前記移行作業は、移行元ストレージ装置１００が稼動あるいは非稼動のいずれの状態でも実施することが可能である。すなわち、移行元ストレージ装置１００で業務サーバ１３０からのデータ入出力のアクセスを受けて業務サーバ１３０によるオンライン業務処理を実施中に移行処理の実行が可能であり、また勿論前記オンライン業務処理を一時停止した状態でも移行処理の実行が可能である。
【０１６８】
また、構成及びデータの移行形態として、前記リプレースすなわち旧ストレージ装置（１００）の構成を新ストレージ装置（１１０）へ移動して利用を切り替える形態などに限らず、あるストレージ装置（１００）の構成を他のストレージ装置（１１０）にコピーする形態なども同様に可能である。移行後の移行元ストレージ装置（１００）の利用を継続することも停止することも可能である。
【０１６９】
また、本実施の形態では、移行元と移行先の構成情報１の構造が異なる場合として、論理パーティション機能の有無の差がある場合について説明したが、論理パーティション機能に関連した他の機能などについても、ストレージ管理サーバ６０での変換処理により構成情報１の構造の変換が可能である条件のもとで移行が可能である。
【０１７０】
また、移行先ストレージ装置１１０が論理パーティション機能を持つ場合に、移行元から移行先へと必ず論理パーティション構成へ変換しなければならないということはなく、操作クライアント８０からの指示などに応じて、移行元から移行先へそのまま論理パーティション無しの構成へとコピーすることも可能である。また、１つの移行元ストレージ装置１００のみを移行することも可能である。
【０１７１】
また、ストレージ管理サーバ６０は、複数のストレージ装置１０の構成情報１の管理を行う構成管理手段と、移行のための変換処理を行う構成変換手段との両方を備えたが、両機能を別の装置上に分けて設けた形態としても良い。
【０１７２】
また、ストレージ装置１０内にのみ構成情報１を有し、ストレージ管理サーバ６０では構成情報１を保持せずに前記変換処理を含む移行の制御のみを行うような形態も可能である。この場合、ストレージ管理サーバ６０は、各構成情報１の一括管理は行わないが、移行の制御として、移行の実行の際に移行元と移行先のストレージ装置１００，１１０から構成情報１を読み出して、前記移行構成変換プログラムに６８Ｃにより構成情報１の変換処理を行い、前記変換で作成した設定更新情報を、移行先ストレージ装置１１０に送信してその構成を更新させる。
【０１７３】
また、本発明の他の実施の形態として、前述したストレージ管理サーバ６０を使用しない形態として以下のような形態が可能である。前記代表的な実施の形態では、ネットワーク３００等の通信手段を通じて装置間で構成情報１などの処理情報の送受信を行ったが、前記通信手段上での処理情報の送受信処理の部分を行わない形態とすることができる。すなわち、前記通信手段を利用しない形態において、管理者などにより、記録媒体に処理情報を格納して物理的に装置間を移動しながら移行の作業を行う。前記ストレージ管理サーバ６０の備える前記構成変換手段すなわち移行構成変換プログラム６８Ｃと同様の機能を備えた変換プログラムを利用する。
【０１７４】
ストレージ全体管理者５３などの担当者は、移行元ストレージ装置１００から、共有メモリ３７上の構成情報１を、一旦、ＳＶＰ３８の処理などを通じて外部の記録媒体に読み出して格納する。記録媒体は、フレキシブルディスクやＣＤなどである。そして、担当者は、装置間を移動して、移動先のＰＣ等の何らかの情報処理装置上で前記変換プログラムを実行し、前記記録媒体に格納している構成情報１などの処理情報をロードして、変換プログラムにより前記移行のための変換処理などを行わせる。そして、担当者は、変換処理後の処理情報すなわち前記設定更新情報などを、再び記録媒体に格納して、移行先ストレージ装置１１０に移動する。そして、担当者は、移行先ストレージ装置１１０で、ＳＶＰ３８の処理などを通じて、前記記録媒体から前記処理情報をロードし、ＳＶＰ３８で、読み込んだ設定更新情報を共有メモリ３７上の構成情報１に反映して構成の更新を行う。このような作業により、前記通信手段上での情報の送受信は行わずに移行が可能である。
【０１７５】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【０１７６】
本発明は、ストレージ装置の構成やデータの移行の処理及び作業を行うコンピュータシステムとして利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１７７】
【図１】本発明の一実施の形態であるストレージシステムを構成するストレージ装置のハードウェア外観構成を示す図である。
【図２】本発明の代表的な一実施の形態であるストレージシステムの構成を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態のストレージシステムに係わる、ストレージ装置の基本構成を示す図である。
【図４】本発明の一実施の形態のストレージシステムに係わる、ストレージ論理パーティションとキャッシュ論理パーティションの概念を示す説明図である
【図５】本発明の一実施の形態のストレージシステムを構成する、ストレージ管理サーバの構成を示す図である。
【図６】本発明の一実施の形態のストレージシステムを構成する、操作クライアントの構成を示す図である。
【図７】本発明の一実施の形態のストレージシステムにおける、構成及びデータの移行制御に係わるシステム構成と、処理・動作の相関関係を示す図である。
【図８】本発明の一実施の形態のストレージシステムにおける、処理タイムチャートである。
【図９】本発明の一実施の形態のストレージシステムにおける、構成管理テーブルの詳細を示す図である。
【図１０】本発明の一実施の形態のストレージシステムにおける、ストレージ装置管理テーブルの詳細を示す図である。
【図１１】本発明の一実施の形態のストレージシステムにおける、物理構成情報の詳細を示す図である。
【図１２】本発明の一実施の形態のストレージシステムにおける、論理構成情報の詳細を示す図である。
【図１３】本発明の一実施の形態のストレージシステムにおける、移行構成変換テーブルの詳細を示す図である。
【図１４】本発明の一実施の形態のストレージシステムにおける、ユーザアカウント管理テーブルの詳細を示す図である。
【図１５】本発明の一実施の形態のストレージシステムにおける、処理全体のフローチャート（その１）である。
【図１６】本発明の一実施の形態のストレージシステムにおける、処理全体のフローチャート（その２）である。
【図１７】本発明の一実施の形態のストレージシステムにおける、処理全体のフローチャート（その３）である。
【図１８】（ａ），（ｂ）は、本発明の一実施の形態のストレージシステムにおける、移行形態例として、複数の移行元ストレージ装置の１つの移行先ストレージ装置の論理パーティション領域への統合例を示す説明図である。
【符号の説明】
【０１７８】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ…構成情報、１０…ストレージ装置、１１…基本筐体、１２…増設筐体、１３…制御パッケージ、１４…電源ユニット、１５…バッテリユニット、１６…冷却ファン、２６，３２…ディスクドライブ、２８…物理構成、２９…ストレージ制御部、３０…ストレージ駆動部、３１…ディスクドライブ搭載ボックス、３３…スイッチ部、３４…ＤＫＡ、３５…キャッシュメモリ、３６…ＣＨＡ、３６Ａ…通信ポート、３７…共有メモリ、３８…ＳＶＰ、４０…論理構成、４１…ＲＡＩＤグループ、４２…論理デバイス、４３…ホストグループ、 ４４，４４Ａ…ポート、４５…内部ネットワーク、５０，５０Ａ，５０Ｂ，４２２Ａ，４２２Ｂ…キャッシュ論理パーティション、５１，５１Ａ，５１Ｂ，４２３…ストレージ論理パーティション、５２Ａ，５２Ｂ…パーティション管理者、５３…ストレージ全体管理者、６０…ストレージ管理サーバ、６１，８１…ＣＰＵ／ＭＰＵ、６２，８２…記憶装置、６３…ストレージ管理プログラムファイル、６４…ストレージ管理データベース、６５…リモートコピー制御プログラムファイル、６６，８４…メモリコントローラ、６７，８５…メモリ、６８…ストレージ管理プログラム、６８Ａ…構成管理プログラム、６８Ｂ…構成管理テーブル、６８Ｃ…移行構成変換プログラム、６８Ｄ…移行構成変換テーブル、６８Ｅ…操作クライアント通信プログラム、６８Ｆ…ユーザアカウント管理プログラム、６８Ｇ…ユーザアカウント管理テーブル、６９…リモートコピー制御プログラム、７０，８７…ネットワーク通信インタフェース、７１，８８…Ｉ／Ｏコントローラ、７２，８９…拡張スロット、７３，９０…ディスプレイ、７４，９１…キーボード、７５，９２…マウス、８０…操作クライアント、８３…操作プログラムファイル、８６…操作プログラム、１００，１００Ａ，１００Ｂ，４００，４１０…移行元ストレージ装置、１０１，１１１…ＣＭＤデバイス、１１０，４２０…移行先ストレージ装置、１２０…ストレージ装置管理テーブル、１２１…管理テーブル、１２２…物理構成情報、１２３…論理構成情報、１３０，１３０Ａ，１３０Ｂ…業務サーバ、２００Ａ，２００Ｂ，２００Ｃ，２１０Ａ，２１０Ｂ，２２０Ａ，２２０Ｂ…通信経路、３００…ネットワーク、４０１，４１１，４２１…ストレージ論理構成、４０２，４１２…キャッシュ構成。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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