(57)【要約】【課題】  記憶された固定データが不正であるプリペイドカードを発見することができるようにすること。【解決手段】  プリペイドカードに記憶された演算用数値データとこの演算用数値データを規定の数式に当てはめた演算により求められる演算結果値データとを取得し（ステップＳ４）、取得した演算用数値データを規定の数式に当てはめて演算を実行し（ステップＳ７）、この演算による演算結果値データとプリペイドカードから取得した演算結果値データとを比較しそれらが一致しない場合には当該プリペイドカードは不正カードであると判定する（ステップＳ８）。【選択図】    図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリペイドカードに記憶された固定データである演算用数値データとこの演算用数値データを規定の数式に当てはめた演算により求められる演算結果値データとを取得する第１の取得手段と、
この第１の取得手段によって取得された前記演算用数値データを前記規定の数式に当てはめて演算を実行する演算手段と、
この演算手段により実行された演算の演算結果値データと前記第１の取得手段により取得された前記演算結果値データとを比較し、それらが一致しない場合には当該プリペイドカードは不正カードであると判定する第１の判定手段と、
を備えるカード判定装置。
【請求項２】
前記プリペイドカードに記憶された電子マネーによって決済対象金額に対する決済を実行する決済手段を備え、
前記プリペイドカードが不正カードである場合には、前記決済手段による決済を許可しない請求項１記載のカード判定装置。
【請求項３】
前記プリペイドカードが不正カードである場合には、前記プリペイドカードの使用を不能とさせる不能処理手段を備える請求項１又は２記載のカード判定装置。
【請求項４】
前記プリペイドカードに記憶された固定データであり前記プリペイドカードを識別するための識別データを取得する第２の取得手段と、
この第２の取得手段により取得された前記識別データと記憶部に記憶された不正カードを特定するための不正カード特定データとに基づいて当該プリペイドカードが不正カードであるかを判定する第２の判定手段と、
を備える請求項１ないし３の何れか一記載のカード判定装置。
【請求項５】
前記規定の数式に当てはめられる前記演算用数値データは、複数個である請求項１ないし４の何れか一記載のカード判定装置。
【請求項６】
コンピュータに読み取り可能なプログラムであって、
プリペイドカードに記憶された固定データである演算用数値データとこの演算用数値データを規定の数式に当てはめた演算により求められる演算結果値データとを取得する第１の取得機能と、
この第１の取得機能によって取得された前記演算用数値データを前記規定の数式に当てはめて演算を実行する演算機能と、
この演算機能により実行された演算の演算結果値データと前記第１の取得機能により取得された前記演算結果値データとを比較し、それらが一致しない場合には当該プリペイドカードは不正カードであると判定する第１の判定機能と、
を前記コンピュータに実行させるプログラム。
【請求項７】
前記プリペイドカードに記憶された電子マネーによって決済対象金額に対する決済を実行する決済機能を前記コンピュータに実行させ、
前記プリペイドカードが不正カードである場合には、前記決済機能による決済を許可しない請求項６記載のプログラム。
【請求項８】
前記プリペイドカードが不正カードである場合には、前記プリペイドカードの使用を不能とさせる不能処理機能を前記コンピュータに実行させる請求項６又は７記載のプログラム。
【請求項９】
前記プリペイドカードに記憶された固定データであり前記プリペイドカードを識別するための識別データを取得する第２の取得機能と、
この第２の取得機能により取得された前記識別データと記憶部に記憶された不正カードを特定するための不正カード特定データとに基づいて当該プリペイドカードが不正カードであるかを判定する第２の判定機能と、
を前記コンピュータに実行させる請求項６ないし８の何れか一記載のプログラム。
【請求項１０】
前記規定の数式に当てはめられる前記演算用数値データは、複数個である請求項６ないし９の何れか一記載のプログラム。
【請求項１１】
プリペイドカードに記憶された固定データである演算用数値データとこの演算用数値データを規定の数式に当てはめた演算により求められる演算結果値データとを取得する第１の取得ステップと、
この第１の取得ステップによって取得された前記演算用数値データを前記規定の数式に当てはめて演算を実行する演算ステップと、
この演算ステップにより実行された演算の演算結果値データと前記第１の取得ステップにより取得された前記演算結果値データとを比較し、それらが一致しない場合には当該プリペイドカードは不正カードであると判定する第１の判定ステップと、
を含むカード判定方法。
【請求項１２】
前記プリペイドカードに記憶された電子マネーによって決済対象金額に対する決済を実行する決済ステップを含み、
前記プリペイドカードが不正カードである場合には、前記決済ステップによる決済を許可しない請求項１１記載のカード判定方法。
【請求項１３】
前記プリペイドカードが不正カードである場合には、前記プリペイドカードの使用を不能とさせる不能処理ステップを含む請求項１１又は１２記載のカード判定方法。
【請求項１４】
前記プリペイドカードに記憶された固定データであり前記プリペイドカードを識別するための識別データを取得する第２の取得ステップと、
この第２の取得ステップにより取得された前記識別データと記憶部に記憶された不正カードを特定するための不正カード特定データとに基づいて当該プリペイドカードが不正カードであるかを判定する第２の判定ステップと、
を含む請求項１１ないし１３の何れか一記載のカード判定方法。
【請求項１５】
前記規定の数式に当てはめられる前記演算用数値データは、複数個である請求項１１ないし１４の何れか一記載のカード判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カード判定装置、プログラム及びカード判定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、現金決済の代わりとして、プリペイドカードに記憶され現金と同等の貨幣価値を有する電子マネーによる電子的な決済が普及している。このような電子マネー決済の普及に伴い、不正プリペイドカードによる不正決済の被害も拡大し問題となっている。
【０００３】
不正プリペイドカードとしては、正規なプリペイドカードをそのまま複製したいわゆるデットコピーカードがある。このようなデットコピーカードに対する対策は、以下のように行われている。例えば店舗を複数有する店舗チェーンの本部では、デットコピーカードが同時期に大量に出回り、固定データであるシリアル番号などの識別データが同じである複数のプリペイドカードが同時期に使用されることで、異常に気づいて、そのプリペイドカードは不正なカードであると判断する。そして、そのプリペイドカードの識別データを不正カードファイルに登録し、不正カードファイルを各店舗のＰＯＳ端末などの商品販売データ処理装置に配信する。プリペイドカードが使用される際には、使用されるプリペイドカードが不正カードファイルに登録されているか否かを判定するいわゆるネガチェックを実行し、登録されている場合には、不正カードとして決済を中止する。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２４２８３９公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、近年では、固定データであるシリアル番号などの識別データの一部を不正カード毎に異ならせて偽造した不正カードが出回るようになってきている。このような識別データが異なる不正カードが同時期に大量に使用されても、それぞれの識別データが異なるので不正カードであることに気づきにくく、不正カードファイルに登録されにくい。よって、このような不正カードはネガチェックを潜り抜けて使用されてしまい、不正決済による被害が拡大してしまう。
【０００６】
特許文献１には、電子マネーの残高を不正に増加させた不正カードの使用防止を図る技術が開示されているが、上記のような固定データである識別データが操作された不正カードに対する解決策は記載されていない。
【０００７】
本発明の目的は、記憶された固定データが不正であるプリペイドカードを発見することができるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のカード判定装置は、プリペイドカードに記憶された固定データである演算用数値データとこの演算用数値データを規定の数式に当てはめた演算により求められる演算結果値データとを取得する第１の取得手段と、この第１の取得手段によって取得された前記演算用数値データを前記規定の数式に当てはめて演算を実行する演算手段と、この演算手段により実行された演算の演算結果値データと前記第１の取得手段により取得された前記演算結果値データとを比較し、それらが一致しない場合には当該プリペイドカードは不正カードであると判定する第１の判定手段と、を備える。
【０００９】
本発明のプログラムは、コンピュータに読み取り可能であって、プリペイドカードに記憶された固定データである演算用数値データとこの演算用数値データを規定の数式に当てはめた演算により求められる演算結果値データとを取得する第１の取得機能と、この第１の取得機能によって取得された前記演算用数値データを前記規定の数式に当てはめて演算を実行する演算機能と、この演算機能により実行された演算の演算結果値データと前記第１の取得機能により取得された前記演算結果値データとを比較し、それらが一致しない場合には当該プリペイドカードは不正カードであると判定する第１の判定機能と、を前記コンピュータに実行させる。
【００１０】
本発明のカード判定方法は、プリペイドカードに記憶された固定データである演算用数値データとこの演算用数値データを規定の数式に当てはめた演算により求められる演算結果値データとを取得する第１の取得ステップと、この第１の取得ステップによって取得された前記演算用数値データを前記規定の数式に当てはめて演算を実行する演算ステップと、この演算ステップにより実行された演算の演算結果値データと前記第１の取得ステップにより取得された前記演算結果値データとを比較し、それらが一致しない場合には当該プリペイドカードは不正カードであると判定する第１の判定ステップと、を含む。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、記憶された固定データが不正であるプリペイドカードを発見することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の一実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１３】
図１は本実施の形態のカード判定装置であるＰＯＳ端末１及びカードリーダライタ２を概略的に示す外観斜視図である。図１に示すように、ＰＯＳ端末１は、店舗の精算場所に配設されて商品販売データ処理を行うためのものであり、ドロワ１２の上に載置されている。ＰＯＳ端末１の本体１１の上面側にキーボード１３やレシート発行口１１ａが設けられている。本体１１の奥側には、キャッシャ用の表示器１４と、客用の表示器１５とが設けられている。また、ＰＯＳ端末１には、商品コードを光学的に読み取るためのバーコードスキャナ１６及びカードリーダライタ２が接続されている。
【００１４】
キーボード１３には、金額や販売数量等を入力するための置数キー、締めキー、各種の決済キーなどが設けられている。決済キーとしては、プリペイドカードＣに記憶された電子マネーによる決済を宣言するための電子マネーキー、現金による決済を宣言するための決済キーである現金キー、クレジットによる決済を宣言するためのクレジットキー等が設けられている。
【００１５】
図２はＰＯＳ端末１の電装系を示すブロック図である。図２に示すように、ＰＯＳ端末１は、各部を集中的に制御するＣＰＵ（Central Processing Unit）、コンピュータプログラム等の固定的データを予め記憶するＲＯＭ（Read Only Memory）、各種データを書き換え自在に記憶するＲＡＭ（Random Access Memory）等で構成されるＰＯＳ制御部１７を保有している。ＰＯＳ制御部１７には、バス１９を介して通信インタフェース２０が接続されている。この通信インタフェース２０には、カードリーダライタ２及び図示しないホスト装置が接続されており、これによりＰＯＳ端末１とカードリーダライタ２及びホスト装置との間で通信が可能となっている。
【００１６】
また、ＰＯＳ制御部１７には、バス１９及びＩ／Ｏ機器制御部２１を介して、前述したキーボード１３、表示器１４,１５、バーコードスキャナ１６とともに、プリンタ２２及び記憶部であるハードディスクドライブ装置（ＨＤＤ）１８が接続されている。プリンタ２２は、ＰＯＳ端末１の本体１１に内蔵されたレシート／ジャーナルプリンタであり、商品販売データ処理に伴い、取引単位でレシートをレシート発行口１１ａから発行するとともに、並行してジャーナル用紙への印字等を行う。
【００１７】
ハードディスクドライブ装置（ＨＤＤ）１８には、ＰＯＳ制御部１７のＣＰＵを動作させるコンピュータプログラムの他、商品マスタファイルＦ１、ＰＯＳ売上ファイルＦ２、プリペイドネガテーブルＴ１等が格納されている。商品マスタファイルＦ１は、商品コードに対応付けて商品名や単価を記憶するものである。ＰＯＳ売上ファイルＦ２は、ＰＯＳ端末１における売上データを記憶するものである。
【００１８】
図３はプリペイドネガテーブルＴ１を模式的に示す説明図である。プリペイドネガテーブルＴ１は、不正なプリペイドカードＣである不正カードを特定するための不正カード特定データを記憶するものである。不正カード特定データとしては、プリペイドカードＣの発行元を特定するためのカード発行元ＩＤ、プリペイドカードＣの発行時の電子マネー金額を特定するための券種コード、プリペイドカードＣの発行区分、プリペイドカードＣの発行年月日、プリペイドカードＣが発行された店を特定するための発行店番、プリペイドカードＣ毎に固有に設定された固有識別データであるカード番号（シリアル番号）などである。図４に示すように、プリペイドネガテーブルＴ１には、チェック番号毎に、カード発行元ＩＤを記憶するカード発行元ＩＤエリア２３ａ、券種コードを記憶する券種コードエリア２３ｂ、発行区分を記憶する発行区分エリア２３ｃ、発行年月日を記憶する発行年月日エリア２３ｄ、発行店番を記憶する発行店番エリア２３ｅ、カード番号の範囲のうち始めのカード番号を記憶する開始カード番号エリア２３ｆ、カード番号の範囲のうちの終わりのカード番号を記憶する終了カード番号エリア２３ｇが設けられている。
【００１９】
ハードディスクドライブ装置（ＨＤＤ）１８に記憶されたコンピュータプログラムは、ＰＯＳ端末１の起動時に商品マスタファイルＦ１等とともにＰＯＳ制御部１７のＲＡＭに書き込まれ、これによってＰＯＳ制御部１７による各部の駆動制御及び演算などが可能となる。
【００２０】
図１に示すように、カードリーダライタ２の筐体３１には、各種キーが集合して構成されるキーボード３２、各種情報を表示する表示器３３、筐体３１に内蔵された後述するリーダライタ部３４へのプリペイドカードＣの挿脱を可能とするカード挿入口３５が設けられている。
【００２１】
図４はカードリーダライタ２の電装系を示すブロック図である。図４に示すように、カードリーダライタ２は、各部を集中的に制御するＣＰＵ（Central Processing Unit）、コンピュータプログラム等の固定的データを予め記憶するＲＯＭ（Read Only Memory）、各種データを書き換え自在に記憶するＲＡＭ（Random Access Memory）等で構成されるリーダライタ制御部４１を保有している。リーダライタ制御部４１には、ＰＯＳ端末１との通信を司る通信インタフェース４２がバス４３を介して接続されている。また、リーダライタ制御部４１には、バス４３及びＩ／Ｏ機器制御部４４を介して、前述したキーボード３２、表示器３３とともに、リーダライタ部３４が接続されている。このリーダライタ部３４は、磁気カードであるプリペイドカードＣに記憶された電子マネーや各種データの読み取り及び書き込みを行うものである。
【００２２】
ここで、このようなカードリーダライタ２によってデータを読み書きされるプリペイドカードＣについて説明する。プリペイドカードＣは、磁気カードであり、図示しない磁気記憶部にカードデータを記憶している。このカードデータには、データ可変な可変データとデータが固定な固定データとがある。可変データとしては、電子マネーが挙げられる。電子マネーは、貨幣と同等の価値を有した金額データであり、使用するとその分減算され残高が減る。固定データとしては、前述したカード発行元ＩＤ、券種コード、発行区分、発行年月日、発行店番、カード番号などであり、これらの固定データは、数値データである。また、これらのカード発行元ＩＤ、券種コード、発行区分、発行年月日、発行店番、カード番号は、プリペイドカードＣを識別するための識別データである。
【００２３】
さらに、プリペイドカードＣには、固定データである演算結果値データが記憶されている。この演算結果値データについて説明する。まず、前述したプリペイドカードＣの固定データ（カード発行元ＩＤ、券種コード、発行区分、発行年月日、発行店番、カード番号）のうちの１又は複数の固定データが演算用数値データとして予め設定されている。なお、演算用数値データは、複数であることが望ましい。そして、この演算用数値データを規定の数式に当てはめた演算により求められる結果が演算結果値データであり、この演算結果値データも固定データである。演算用数値データは、そのまま使用されてもよいし、その一部が使用されてもよい。一部とは、例えば、特定の桁の数値を使用する場合などである。規定の数式としては、演算結果値データを使用して数値結果を得られるものであれば何でも良い。例えば、規定の数式の一例としては、ハッシュ関数を用いたものを例示することができる。なお、プリペイドカードＣとしては、磁気カードに限られるものではなく、例えばＩＣプリペイドカードであってもよい。この場合には、カードリーダライタ２をＩＣプリペイドカードに対する読み書きが可能なもの適用すればよい。
【００２４】
図５はＰＯＳ端末１のＰＯＳ制御部１７がコンピュータプログラムに従って実行する商品販売データ処理の流れを示すフローチャートである。
【００２５】
商品販売データ処理では、まず、売上商品についてのバーコードスキャナ１６による商品コードの読み取りやキーボード１３の置数キーによる商品コードの入力、及びキーボード１３の置数キーによる販売個数の入力に待機する（ステップＳ１）。
【００２６】
バーコードスキャナ１６による商品情報である商品コードの読み取り入力、及びキーボード１３のキー入力による販売個数の入力等があったと判断すると（ステップＳ１のＹ）、売上処理を実行する（ステップＳ２）。この売上処理では、入力された商品コードに基づいて商品マスタファイルＦ１を検索することにより得られた商品名や単価等に基づく売上データをＰＯＳ制御部１７のＲＡＭに記憶し、その単価等の取引情報を表示器１４,１５に表示させる。加えて、ここまでの売上データに基づく売上合計金額を算出し、ＰＯＳ制御部１７のＲＡＭに記憶して表示器１４,１５に表示させる。
【００２７】
ステップＳ１〜Ｓ２の処理は、決済方法が選択されるまで、具体的には、キーボード１３の電子マネーキーが操作されて電子マネーによる決済が宣言されたと判断するまで（ステップＳ３のＹ）、又は、現金キーやクレジットキーなどの電子マネーキー以外の決済キーが操作されて現金など電子マネー以外での決済が宣言されたと判断するまで（ステップＳ１５のＹ）、繰り返される。
【００２８】
電子マネーキーが押下されず（ステップＳ３のＮ）、現金キーやクレジットキー等の電子マネーキー以外の決済キーが押下された場合には（ステップＳ１５のＹ）、押下された決済キーに応じて現金決済処理やクレジット決済処理等の電子マネー決済以外の決済処理を実行する（ステップＳ１６）。
【００２９】
一方、電子マネーキーが押下された場合には（ステップＳ３のＹ）、カードリーダライタ２を用いてプリペイドカードＣからカードデータを取得する（ステップＳ４：第１及び第２の取得手段、第１及び第２の取得機能、第１及び第２の取得ステップ）。詳しくは、カードリーダライタ２にカードデータ要求電文を送信する。このカードデータ要求電文を受信したカードリーダライタ２では、カード挿入口３５からのプリペイドカードＣの挿入を許容し、プリペイドカードＣの挿入まで待機する。そして、キャッシャによりプリペイドカードＣがカード挿入口３５から挿入されたならば、そのプリペイドカードＣに記憶されたカードデータをリーダライタ部３４の動作によって読み取り、読み取ったカードデータをＰＯＳ端末１へ送信する。カードリーダライタ２からカードデータを受信したＰＯＳ端末は、そのカードデータをＰＯＳ制御部１７のＲＡＭに記憶させる。
【００３０】
次に、ＰＯＳ制御部１７は、カードリーダライタ２が読み取りを行ったプリペイドカードＣの真偽を判定する処理として、まず、ネガチェックを実行する（ステップＳ５：第２の判定手段、第２の判定機能、第２の判定ステップ）。ネガチェックは、ＰＯＳ制御部１７のＲＡＭに記憶されたプリペイドカードＣのカードデータのうち識別データを用いて以下の３つのチェックによってなされる。
（１）プリペイドカードＣの識別データのうち、カード発行元ＩＤ、券種コード、発行区分を一組のチェックデータとして扱い、このチェックデータがプリペイドネガテーブルＴ１に登録されているか否かを調べる。即ち、プリペイドネガテーブルＴ１において、当該プリペイドカードＣとカード発行元ＩＤ、券種コード、発行区分が全て同じものが登録されているチェック番号があるか否かを調べる。同じチェックデータがプリペイドネガテーブルＴ１に登録されている場合には、当該プリペイドカードＣは不正カードであると判定する。
（２）プリペイドカードＣの識別データのうち、カード発行元ＩＤ、券種コード、発行区分、発行年月日、発行店番を一組のチェックデータとして扱い、このチェックデータがプリペイドネガテーブルＴ１に登録されているか否かを調べる。即ち、プリペイドネガテーブルＴ１において、当該プリペイドカードＣとカード発行元ＩＤ、券種コード、発行区分、発行年月日、発行店番が全て同じものが登録されているチェック番号があるか否かを調べる。チェックデータがプリペイドネガテーブルＴ１に登録されている場合には、当該プリペイドカードＣは不正カードであると判定する。
（３）プリペイドカードＣに記憶された識別データのうちカード番号がプリペイドネガテーブルＴ１に登録されているか否かを調べる。チェックデータがプリペイドネガテーブルＴ１に登録されている場合には、当該プリペイドカードＣは不正カードであると判定する。
【００３１】
そして、上記の３つのチェックにおいて不正カードであると判定された場合には（ステップＳ６のＹ）、ステップＳ１２に進みエラー処理を実行する。このエラー処理については、後で説明する。
【００３２】
一方、ステップＳ５において、不正カードであると判定されなかった場合には（ステップＳ６のＮ）、プリペイドカードＣの真偽を判定するさらなる処理として、プリペイドカードＣに記憶された演算用数値データを用いた演算チェックを実行する。まず、ＰＯＳ制御部１７のＲＡＭに記憶させたプリペイドカードＣのカードデータのうち前述した演算用数値データを規定の数式に当てはめて演算を実行して演算結果値データを得る（ステップＳ７：演算手段、演算機能、演算ステップ）。このようにして得た演算結果値データと、ＰＯＳ制御部１７のＲＡＭに記憶されたプリペイドカードＣのカードデータに含まれる演算結果値データとを比較して、当該プリペイドカードＣが不正カードであるか否かを判定する（ステップＳ８：第１の判定手段、第１の判定機能、第１の判定ステップ）。プリペイドカードＣに記憶された固定データ（演算用数値データ、演算結果値データ）が改ざん等の操作がされておらず正規なものであれば、それらの演算結果値データは一致する。よって、それらの演算結果値データが一致した場合には、不正カードであると判定しない。そして、この場合には、ネガチェック及び演算チェックにおいて、不正カードであると判定されなかったので、当該プリペイドカードＣは正規なカードであると判定する。一方、それらの演算結果値データが一致しない場合は、プリペイドカードＣに記憶された固定データ（演算用数値データ、演算結果値データ）が改ざん等の操作がされて不正であるということを意味する。よって、それらの演算結果数値が一致しない場合には、当該プリペイドカードＣは不正カードであると判定する。
【００３３】
そして、プリペイドカードＣが正規のカードであると判定した場合には（ステップＳ８のＮ）、当該プリペイドカードＣの電子マネーによる決済対象金額である売上合計金額に対する決済を受け付けて、以下の決済処理を実行する。まず、ＰＯＳ制御部１７のＲＡＭに記憶させたプリペイドカードＣの電子マネーの残高が売上合計金額以上であるか否かを判断する（ステップＳ９）。電子マネーの残額が売上合計金額以上であると判断した場合には（ステップＳ９のＹ）、ＰＯＳ制御部１７のＲＡＭに記憶されたプリペイドカードＣの電子マネーの残額から売上合計金額を減算して更新残額を算出し、この更新残高をカードリーダライタ２を用いてプリペイドカードＣに電子マネーの残額として書き込む（ステップＳ１０）。詳しくは、更新残高を有する残高更新電文をカードリーダライタ２に送信する。残高更新電文を受信したカードリーダライタ２では、プリペイドカードＣの電子マネーの残高を受信した更新残高に更新する。
【００３４】
そして、締め処理を実行する（ステップＳ１１）。締め処理では、ＰＯＳ制御部１７のＲＡＭに記憶された売上データをＰＯＳ売上ファイルＦ２に記憶し、当該売上データのうちの所定内容をプリンタ２２によって印字させたレシートをレシート発行口１１ａから発行する。また、売上合計金額等により構成されるジャーナルデータをＰＯＳ制御部１７のＲＡＭに記憶し、一取引に係るジャーナルデータを作成する。こうして一取引が終了すると、ＰＯＳ制御部１７のＲＡＭに記憶させたジャーナルデータをプリンタ２２を用いてジャーナル用紙に記録する。なお、締め処理の実行のタイミングとしては、ステップＳ１０とステップＳ１１との間で締めキーが押下されるまで待機し、締めキーが押下されたと判断したときでもよい。
【００３５】
また、ステップＳ９において、プリペイドカードＣの電子マネーの残額が売上合計金額以上でないと判断した場合には（ステップＳ９のＮ）、売上合計金額からＰＯＳ制御部１７のＲＡＭに記憶されたプリペイドカードＣの残額を減算して不足額を算出し、この不足額をＰＯＳ制御部１７のＲＡＭに書き込み、カードリーダライタ２を用いてプリペイドカードＣに残額０円を電子マネーの残額として書き込む（ステップＳ１３）。この書き込み方法は、ステップＳ１０と同様であるので説明を省略する。そして、表示器１４,１５に不足額を表示させる（ステップＳ１４）。その後、ステップＳ３に戻り、再び、決済キーが操作され決済方法が選択されるまで（ステップＳ３のＹ、ステップＳ１５のＹ）、待機する。そして、不足額が満たされるまでステップＳ３以降の処理を繰り返す。ここに、ステップＳ９，Ｓ１０，Ｓ１３により、決済手段、決済機能、決済ステップが実行される。
【００３６】
ステップＳ５やステップＳ８において、当該プリペイドカードＣが不正カードであると判定した場合には（ステップＳ６のＹやステップＳ８のＹ）、当該プリペイドカードＣの電子マネーによる売上合計金額に対する決済を許可しない。即ち、ステップＳ９には進まない。そして、ステップＳ１２に進みエラー処理を実行する。これにより、ステップＳ９以降のプリペイドカードＣによる決済処理は行われないことになる。ステップＳ１２では、以下の処理を行う。まず、カードリーダライタ２を用いて当該プリペイドカードＣの電子マネーの残高を「０」に書き換えて当該プリペイドカードＣの使用を不能とする（不能処理手段、不能処理機能、不能処理ステップ）。詳しくは、プリペイドカードＣの残高を「０」円に書き換える旨の書き換え電文をカードリーダライタ２に送信する。この書き換え電文を受信したカードリーダライタ２では、プリペイドカードＣの電子マネーの残高を「０」円に書き換えた後、プリペイドカードＣをカード挿入口３５から排出する。また、ＰＯＳ制御部１７は、表示器１４に、当該プリペイドカードＣは不正カードである旨を表示器１４に表示し、当該プリペイドカードＣのカード番号とこのカード番号を有するプリペイドカードＣは不正カードである旨とをプリンタ２２を用いてジャーナル用紙に記録する。また、通信インタフェース２０を用いてホスト装置に対して、当該プリペイドカードＣのカード番号とこのカード番号を有するプリペイドカードＣは不正カードである旨との電文を送信する。そして、ステップＳ３に戻り、再び決済方法が選択されるまで待機する。
【００３７】
以上説明したように、本実施の形態では、プリペイドカードＣに記憶された演算用数値データとこの演算用数値データを規定の数式に当てはめた演算により求められる演算結果値データとをプリペイドカードＣから取得し、取得した演算用数値データを規定の数式に当てはめて演算を実行し、この演算による演算結果値データとプリペイドカードＣから取得した演算結果値データとを比較し、それらが一致しない場合には当該プリペイドカードは不正カードであると判定する。これにより、プリペイドカードＣに記憶された固定データである演算用数値データや演算結果値データが操作されて不正なデータとされ、演算して得られた演算結果値データとプリペイドカードＣに記憶された演算結果値データとが一致しなくなった場合には、当該プリペイドカードＣが不正カードであると判定されるので、記憶された固定データである演算用数値データや演算結果値データが不正である不正プリペイドカードを発見することができる。
【００３８】
また、本実施の形態においては、プリペイドカードＣに記憶された電子マネーによって決済対象金額に対する決済を実行するが、プリペイドカードＣが不正カードである場合には、決済手段による決済を許可しないことにより、不正なプリペイドカードＣによる被害を防止することができる。
【００３９】
また、本実施の形態においては、プリペイドカードＣが不正カードである場合には、プリペイドカードＣの電子マネーの残高を「０」円にして、プリペイドカードＣの使用を不能とさせることにより、不正カードによる被害が他店などで発生するのを防止することができる。
【００４０】
また、本実施の形態においては、プリペイドカードＣに記憶された固定データでありプリペイドカードＣを識別するための識別データを取得し、取得した識別データと記憶部であるハードディスクドライブ装置（ＨＤＤ）１８のプリペイドネガテーブルＴ１に記憶された不正カードを特定するための不正カード特定データとに基づいて当該プリペイドカードが不正カードであるかを判定することにより、予め登録された不正カードを発見することができ、不正なプリペイドカードＣによる被害をさらに防止することができる。
【００４１】
また、本実施の形態においては、規定の数式に当てはめられる演算用数値データは、複数個であることにより、規定の数式に当てはめられる演算用数値データが一つの場合に比べて、プリペイドカードＣの固定データのうちチェック対象となる固定データが増えるので、固定データが不正なプリペイドカードＣをより確実に発見することができる。
【００４２】
なお、本実施の形態では、各種プログラムをハードディスクドライブ装置（ＨＤＤ）１８に格納するようにしたが、これに限るものではなく、フレキシブルディスク、磁気テープ等のような磁気的な記憶媒体、ＭＯのような光磁気的な記憶媒体、ＣＤ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋ＲＷ等のような光学的な記憶媒体、半導体メモリ等の各種方式のメディアを記憶媒体として用いるようにしても良い。なお、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭなどの各種の光学的な記憶媒体、各種の光磁気的な記憶媒体、フレキシブルディスクなどの各種の磁気的な記憶媒体等は、ＰＯＳ端末１に固定的に設けられておらず、単体で取り扱える交換自在な記憶媒体としての形態を備え、各メディアに適応した各種プログラム読取装置（ＣＤ−ＲＯＭドライブ等）を用いてプログラムを読み出すことで各種処理が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の一実施の形態のＰＯＳ端末とカードリーダライタとを概略的に示す外観斜視図である。
【図２】ＰＯＳ端末の電装系を示すブロック図である。
【図３】プリペイドネガテーブルを模式的に示す説明図である。
【図４】カードリーダライタの電装系を示すブロック図である。
【図５】商品販売データ処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４４】
１…カード判定装置、１８…記憶部、Ｃ…プリペイドカード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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