(57)【要約】【課題】  簡易な構成にて一定値以上の荷重に対して免震作用を発揮する免震装置を提供すること。【解決手段】  免震対象物Ｍを支持するテーブル１と、このテーブル１と基台２とを連結すると共にこれらの相対的な移動に伴い屈曲するリンク機構３と、を備え、リンク機構３に、当該リンク機構３の屈曲動作に対して所定の反発力を付与するばね部材３４を設けた。【選択図】図１
2006349045.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
免震対象物を支持するテーブルと、このテーブルと基台とを連結すると共にこれらの相対的な移動に伴い屈曲するリンク機構と、を備え、
このリンク機構に、屈曲動作に対して所定の反発力を付与するばね部材を設けた、
ことを特徴とする免震装置。
【請求項２】
請求項１記載の免震装置において、リンク機構が屈曲するにつれて、リンク機構とテーブルとの連結点にかかる荷重ベクトルに直交する方向における前記連結点と屈曲点との距離が長くなるよう、前記リンク機構を配置する、ことを特徴とする免震装置。
【請求項３】
請求項２記載の免震装置において、テーブルと基台との上下方向における相対的な移動に伴い屈曲するようリンク機構を配置した、ことを特徴とする免震装置。
【請求項４】
請求項２記載の免震装置において、テーブルと基台との左右方向における相対的な移動に伴い屈曲するようリンク機構を配置した、ことを特徴とする免震装置。
【請求項５】
請求項２，３又は４記載の免震装置において、リンク機構が１つの屈曲部を有する、ことを特徴とする免震装置。
【請求項６】
請求項２，３，４又は５記載の免震装置において、リンク機構を複数設けた、ことを特徴とする免震装置。
【請求項７】
請求項２，３，４，５又は６記載の免震装置において、ばね部材をリンク機構の屈曲部に設けた、ことを特徴とする免震装置。
【請求項８】
請求項７記載の免震装置において、ばね部材としてねじりスプリングを用いた、ことを特徴とする免震装置。
【請求項９】
請求項３記載の免震装置の基台と、この基台の下方に位置する基礎部と、の相対的な左右方向の移動に伴い屈曲する前記ばね部材を備えた前記リンク機構を、基台と基礎部とを連結するよう設けた、ことを特徴とする免震装置。
【請求項１０】
免震対象物を支持するテーブルと基台とを連結すると共にこれらの相対的な移動に伴い屈曲するリンク機構を備えた免震機構であって、
このリンク機構を、テーブルとの連結点にかかる荷重ベクトルに直交する方向における前記連結点と屈曲点との距離が、屈曲するにつれて長くなるよう配置すると共に、
前記リンク機構に、屈曲動作に対して所定の反発力を付与するばね部材を設けた、
ことを特徴とする免震機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震装置にかかり、特に、一定値以上の外力に対して免震作用を発揮する免震装置に関する。また、これに用いる免震機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
水平方向の免震装置（免震テーブル）として、従来より、種々の構成のものが考案されている。水平方向の免震テーブルを比較的容易に実現できる理由は、免震テーブルに載置される機器の重量が、Ｘ−Ｙテーブルやベアリングなどによって支えられているためであり、水平方向のばね定数を非常に小さく設定できることにある。すなわち、ベアリングなどの機構で垂直方向の荷重を支えると共に、水平方向の振動に対する抵抗力を抑制し、免震作用を効果的に発揮させている。
【０００３】
これに対し、垂直方向（上下方向）の振動に対する免震装置は、簡易な構成、かつ、低コストにて実現できるものは考案されていない。これは、以下の理由による。
【０００４】
まず、地震の波には様々な周期をもった波が重なっているが、その中でも周期が０．５〜１秒程度の波の成分が多い。従って、免震装置の地震波に対する共振を避けるべく、当該免震装置の固有周期を１秒よりも大きくすることで、免震効果は大きくなる。すなわち、２秒、３秒、５秒と、免震装置の固有周期が大きくなるほど免震効果が大きくなるが、最低でも固有周期を２秒程度にすることが望ましい。
【０００５】
上記のように、免震装置の固有周期を２秒にするためには、ばねを非常にやわらかくすることが必要である。ここで、固有周期を２秒にしたときの静的たわみλの値を計算する。図９（ａ）に示す一般的な一自由度の上下振動系を考えると、λは、
【０００６】
【数１】
2006349045.tif 000003
この上下振動系の固有周期は、
【０００７】
【数２】
2006349045.tif 000004
数２式を数１式に代入し、λについて解くと、
【０００８】
【数３】
2006349045.tif 000005
必要なばね定数は、数１式より、
【０００９】
【数４】
2006349045.tif 000006
数３式より、Ｔｎ＝２秒とすると、λ＝１ｍとなる。
【００１０】
以上から、上下方向免震装置（免震テーブル）の固有周期を２秒とするためには、機器の重量にかかわらず、約１ｍの静的たわみが必要となる。これは、免震装置に機器を静かに載せると約１ｍ沈んでつり合い、この静的つり合い位置を中心に上下振動して免震効果を発揮する、ということを意味している。このような免震装置は、高さが１ｍ数十ｃｍ程度になってしまうため、実用的でない。また、３秒免震、５秒免震を実現する構成にすると、さらに静的たわみλが大きくなり、より実現不可能である。
【００１１】
従って、特に、上下方向の免震装置としては、一定の荷重に対しては静的たわみ量が無いか、あるいは、きわめて小さくなり、さらに、一定の荷重以上になると適度に振動して免震効果を発揮するような免震装置が望まれる。すなわち、免震装置によるばねの荷重−変位特性が、図９（ｂ）の（１）に示すよう構成すると望ましい。この図において、例えば、免震対象物の荷重がｍｇであると、これをテーブルに載置するとλ１まで静的にたわみ、この位置Ｏ１で静的につりあう。そして、かかる静的つり合い位置を中心に矢印に示すように振動するようになる構成であると望ましい。
【００１２】
【特許文献１】特開２００２−２２７９２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
そして、上述したような免震作用に関連する従来技術として、上記特許文献１に開示されている定荷重ばねがある。これは、一定の荷重に達するまでは変形せず、その一定値を超えた引張り荷重を受けると、常に同じ反発力を発生しながら変形するという特性を有する（図９の（２）を参照）。具体的な構成としては、テープ上のばね材をドラムに巻きつけた構造を有している。そして、特許文献１では、上記定荷重ばねを水平方向の荷重に対する免震装置として利用するよう設置することで、一定値以上の水平方向の外力に対して免震作用を発揮させるよう利用している。
【００１４】
しかしながら、上記従来例に開示された定荷重ばねを用いて上下振動に対応可能な免震装置の構成は開示されておらず、また、機器の荷重を確実に支持する構成も容易ではない。しかも、上述した図９（ｂ）の（１）に示すような荷重−変位特性を発揮させる構成は開示されていない。つまり、仮に定荷重ばねを上下方向や左右方向の振動系に利用したとしても、荷重に比例した復元力を発揮させることが困難であり、適切な免震効果を発揮させることができない、という問題が生じうる。
【００１５】
このため、本発明では、上記従来例の有する不都合を改善し、特に、より簡易な構成にて所定の荷重まではたわみ量が無いか、あるいは、小さくなり、一定値以上の荷重に対しては免震作用を発揮させる免震装置を提供することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
そこで、本発明の一形態である免震装置は、
免震対象物を支持するテーブルと、このテーブルと基台とを連結すると共にこれらの相対的な移動に伴い屈曲するリンク機構と、を備え、
リンク機構に、屈曲動作に対して所定の反発力を付与するばね部材を設けた、
ことを特徴としている。
【００１７】
特に、リンク機構とテーブルとの連結点にかかる荷重ベクトルに直交する方向における連結点と屈曲点との距離が、リンク機構が屈曲するにつれて長くなるようリンク機構を配置する、ことを特徴としている。
【００１８】
上記発明によると、テーブルと基台とがテーブルに載置した免震対象物の自重や振動により相対的に移動するよう外力が働くと、リンク機構が屈曲する方向に荷重がかかる。このとき、リンク機構の屈曲が少ない場合には、テーブルに対するリンク機構の連結点と屈曲点との距離、つまり、連結点にかかる荷重ベクトルに直交する方向における連結点と屈曲点との距離が短い状態にある。そのため、そのモーメントから、ばね部材の反発力に抗してリンク機構を屈曲させるためには大きな荷重が必要となる。つまり、免震装置は大きな荷重に耐えることができる。一方、所定の荷重を超えると、リンク機構が屈曲することにより、連結点と屈曲点との距離が長くなる。従って、そのモーメントから、小さい荷重であってもばね部材の反発力に抗してリンク機構が容易に屈曲しうる。つまり、振動における荷重に対してリンク機構が屈曲しやすくなり、免震効果を発揮することができる。
【００１９】
そして、特に、リンク機構を、テーブルと基台との上下方向における相対的な移動に伴い屈曲するよう配置すると望ましい。これにより、リンク機構の屈曲が少ない場合、つまり、テーブルに免震対象物を載置するときには、一定の荷重まで屈曲しにくい状態であるため、静たわみを小さくすることができる。その後、免震対象物を載置して静的につり合った状態においては、ばね部材にかかる荷重が一定の値を超えているため、振動などによる外力に対しては、小さい荷重であっても適度にたわむこととなり、効果的に免震作用を発揮させることができる。その結果、免震装置の上下方向におけるスケールの縮小化を図ることができる。
【００２０】
また、上記リンク機構を、テーブルと基台との左右方向における相対的な移動に伴い屈曲するよう配置してもよい。このように配置することで、左右方向の振動にも対応する免震装置として利用することができる。特に、リンク機構の屈曲が少ない場合には、微小な外力に対してばね部材がたわむことが無く、微小振動などに過敏に反応することを抑制できる。一方、左右方向に所定値以上の荷重がかかる振動に対しては、適切に免震効果を発揮しうる。なお、従来の水平免震テーブルと同様なばね特性を発揮させたい場合には、テーブル板の両側方向（左右方向）から予圧縮を与えて上記リンク機構を取り付ければよい。
【００２１】
さらに、上述した上下方向の免震装置に対して、基台と、この基台の下方に位置する基礎部と、の相対的な左右方向の移動に伴い屈曲する上述したばね部材を備えたリンク機構を、基台と基礎部とを連結するよう設けてもよい。つまり、上述したリンク機構を、上下方向と左右方向の両方に設けることで、上記特性を有する三次元免震装置を実現することができる。
【００２２】
また、リンク機構は、１つの屈曲部を有する、ことを特徴としている。これにより、簡易な構成にて免震装置を構成することができる。
【００２３】
また、リンク機構を複数設けた、ことを特徴としている。これにより、テーブルを複数のリンク機構にて支持し、かつ、振動吸収することができるため、安定した免震効果を得ることができる。なお、直列に重ねたリンク機構を、並列に複数組設けてもよい。
【００２４】
さらに、ばね部材を、リンク機構の屈曲部に設けた、ことを特徴としている。これにより、屈曲部に構成部品を集約して装備するため、構成の簡素化を図ることができる。特に、ばね部材として、ねじりスプリングを用いることで、リンク機構の構造に沿ってばね部材を装着することができ、さらなる構成の簡素化を図ることができる。
【００２５】
また、本発明は、上記免震装置に用いる免震機構でもある。つまり、本発明の他の形態は、免震対象物を支持するテーブルと基台とを連結すると共にこれらの相対的な移動に伴い屈曲するリンク機構を備えた免震機構であって、リンク機構は、テーブルとの連結点にかかる荷重ベクトルに直交する方向における連結点と屈曲点との距離が、当該リンク機構が屈曲するにつれて長くなるよう配置されると共に、リンク機構に、屈曲動作に対して所定の反発力を付与するばね部材を設けた、ことを特徴としている。かかる免震機構を免震装置に用いることで、上述同様の効果を有する。
【発明の効果】
【００２６】
本発明は、以上のように構成され機能するので、これによると、所定の荷重まではたわみ量が無いか小さく、一定の荷重を超えると振動に対する免震効果を発揮することができる免震装置を提供することができる、という従来にない優れた効果を有する。特に、上下方向の免震装置として用いる場合には、装置自体の高さ方向の縮小化を図ることができると共に、簡易な構成であるため低コスト化を図ることができる、という従来にない優れた効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
本発明である免震装置は、リンク機構とばね部材とを用いて、一定の荷重まではたわみ量が少なく、一定の荷重を超えると所定のばね定数にてたわんで振動吸収する構造に特徴を有する。
【００２８】
そして、以下に説明する免震装置は、主に、免震対象物として、美術工芸品、精密機器、情報機器、背の高い機器、薬液槽、家具などをテーブルに載置し、これを免震機構にて支持することで、自身による振動や転倒から保護する、というものである。但し、免震対象物は上述したものに限定されない。家屋を支持する免震装置として利用してもよい。以下、実施例にて、構成及び動作を詳細に説明する。
【実施例１】
【００２９】
本発明の第１の実施例を、図１乃至図５を参照して説明する。図１は、本実施例における免震装置の構成を示す図であり、図２は、特に、免震機構部分の構成を示す図である。図３乃至図４は、免震装置の動作を示す図である。図５は、荷重−変位特性を示す図である。
【００３０】
［構成］
図１に示すように、本実施例における免震装置は、免震対象物である機器Ｍを載置して支持するテーブル１と、このテーブル１と基台２とを連結すると共にこれらの相対的な移動に伴い屈曲するリンク機構３と、を備えている。なお、基台２は、地面に固定された部材である。但し、地面そのものであってもよい。また、テーブル１は、本実施例では四角形状の板状部材であるが、その形状はいかなる形状であってもよい。
【００３１】
そして、本実施例では、テーブル１と基台２との上下方向における相対的な移動、つまり、上下方向の振動に対して免震作用を発揮するよう構成されている。このため、テーブル１の基台２に対する上下移動をガイドするガイド棒４がテーブル１（上方）に向かって基台２に固定装備されている。そして、このガイド棒４が挿通される軸受５がテーブル１に装備されている。これにより、テーブル１がガイド棒４に沿って上下振動することとなる。なお、ガイド棒４及び軸受５は、対となってテーブル１の４辺あるいは２辺に装備されている。
【００３２】
次に、リンク機構３について説明する。リンク機構３は、上述したようにテーブル１と基台２とを連結する２本のリンク部材３１，３２からなる。そして、２本のリンク部材３１，３２の一端部が互いに連結して１つの屈曲部３３（屈曲点）を形成すると共に、各リンク部材３１，３２の他端部は、それぞれテーブル１と基台２に連結して各連結部３１ａ，３２ａ（連結点）を形成している。なお、本実施例では、２つのリンク部材３１，３２によるリンク機構３を用いる場合を説明するが、さらに多くのリンク部材を用いて、複数の屈曲部が形成されるリンク機構を用いてもよい。
【００３３】
また、１つのリンク機構３において、両端部である各連結部３１ａ，３２ａは、基台２から見て垂直方向における同一直線状に位置するよう配置される。つまり、テーブル１との連結部３１ａの真下に基台２との連結部３２ａが位置する。これにより、後述する図３（ｂ）に示すように、テーブル１に下方向の荷重がかかると、屈曲部３３が屈曲し、同一のリンク機構３による各連結部３１ａ，３２ａ同士の距離が近づき、各連結部３１ａ，３２ａを結ぶ直線から屈曲部３３の距離が離れるようになる。換言すると、リンク機構３のテーブル１に対する連結部３１ａには、載置された機器Ｍの荷重が下方向に向かってかかることになるが、この荷重ベクトルが直交する方向における連結部３１ａと屈曲部３３との距離が（図３（ｂ）の符号Ｕ，ｕ０を参照）、リンク機構３が屈曲するにつれて長くなるよう配置されている。
【００３４】
そして、図１では、リンク機構３が２つしか図示されていないが、テーブル１をバランスよく支持するよう４箇所に配置されていると望ましい。つまり、図示されているテーブル１及び基台２の反対面側にも、同様に２つのリンク機構３が装備されていると望ましい。ただし、装備されるリンク機構３の数は限定されない。
【００３５】
次に、図２を参照して、リンク機構３についてさらに詳述する。本実施例におけるリンク機構３には、屈曲動作に対して所定の反発力を付与するばね部材であるねじりスプリング３４が設けられている。このねじりスプリング３４は、図２（ｂ）に示すように、一般的な針金状の鋼材を複数回、巻回して構成したものである。そして、このねじりスプリング３４は、リンク機構３の屈曲部３３に備えられている。具体的には、屈曲部３３の回転軸部分には、当該軸方向に沿って外部に突出する突出部３３ａが形成されており、この突出部３３ａがねじりスプリング３４の巻回部分の中心である空間部に挿通されることで、当該屈曲部３３に配置される。
【００３６】
また、各リンク部材３１，３２には、ねじりスプリング３４の両端部（各アーム部の端部）を保持する保持具３５，３６がそれぞれ固定して設けられている。この保持具３５は、図２（ｃ）に示すように、ブロック状の部材であり、その端部に、ねじりスプリング３４の針金状アームの端部が挿通する所定の深さの保持穴３５ａが形成されている。
【００３７】
［動作］
次に、上述した構成の免震装置の動作を、図３乃至図５を参照して説明する。なお、図３乃至図４においては、リンク機構３を簡略して図示している。
【００３８】
まず、図３（ａ）、（ｂ）に示すように、上述した各リンク部材３１，３２の長さをＬ、ねじりスプリング３４のばね定数をＫ、テーブル１に荷重がかかっていない場合におけるリンク部材３１，３２と各連結部３１ａ，３２ａを結ぶ直線との成す角度をθ０、リンク部材３１，３２と各連結部３１ａ，３２ａとを結ぶ直線から屈曲部３３までの距離をＵとする。ここで、図３（ｂ）に示すように、テーブル１に荷重Ｆがかかったときを考える。
変位ｘとθとの関係は、
【００３９】
【数５】
2006349045.tif 000007
ねじりスプリングの回転角φは、
【００４０】
【数６】
2006349045.tif 000008
モーメントのつり合いから
【００４１】
【数７】
2006349045.tif 000009
数７式に、ｕ＝Ｌｓｉｎθの関係、及び、数６式を代入し、Ｆについて解くと、
【００４２】
【数８】
2006349045.tif 000010
数５式と数８式から、θを媒介変数としてｘとＦの関係を求める。
【００４３】
ここで、一例として、θ０＝１０°、Ｌ＝０．１ｍ、の場合の荷重−変位特性を図５に示す。この曲線は、始めに説明した目標とする図９（ｂ）の（１）に示す曲線に近似している。つまり、この曲線の急勾配の部分では、荷重に対してたわみ量が少ないため、一定の荷重まではたわみ量を小さくすることができる。例えば、静的たわみ量が０．１ｍとなるねじりスプリングを用いることで、免震対象物である機器ＭをテーブルＭに載置したときには、静的たわみ量０．１ｍとなったところでテーブル１が静止する。つまり、図５の中央付近で静止し、静的につり合った状態となる。その後、所定の上下振動に対して、振動吸収が実現される。つまり、図５における緩やかな勾配のところで、振動することとなり、免震効果を得ることができる。
【００４４】
これをさらに、図４を参照して説明する。まず、図４（ａ）に示すように、テーブル１に機器Ｍが載置されていない状態であってリンク機構３の屈曲が少ない場合には、テーブル１に対するリンク機構３の連結部３１ａと屈曲部３３との距離、つまり、テーブル１に機器Ｍが載置されることによって連結部３１ａにかかるであろう荷重ベクトルｆに直交する方向における連結点と屈曲点との距離ｕ０が短い状態にある。このため、そのモーメントから、ばね部材の反発力に抗してリンク機構３を屈曲させるためには大きな荷重ｆ０が必要となる。つまり、免震装置は大きな荷重に耐えることができるため、テーブル１に機器Ｍを載置しても、全くたわみ量が無いか、あるいは、わずかな静たわみ量だけ変位するだけとなる。
【００４５】
一方で、例えば、テーブル１に機器Ｍを載置されて所定の荷重を超え、図４（ｂ）に示すように、リンク機構３が屈曲した状態にあると、連結部３１ａと屈曲部３３との距離ｕ１が長くなる。従って、そのモーメントから、小さい荷重ｆ１であってもばね部材の反発力に抗してリンク機構３が容易に屈曲するようになる。つまり、テーブル１に機器Ｍが載置され、静的につりあっている状況においては、上記図４（ｂ）の状態となっているため、振動における荷重に対してリンク機構３が屈曲しやすくなり、免震効果が発揮される。そして、図４（ｃ）に示すように、屈曲が大きくなればなるほど、連結部３１ａと屈曲部３３との距離ｕ２がさらに長くなるため、より小さい荷重ｆ２でリンク機構３が容易に屈曲するようになる。
【００４６】
以上より、リンク機構３をテーブル１と基台２との上下方向における相対的な移動に伴い屈曲するように配置、つまり、上下方向の免震装置として利用することで、一定の荷重までは屈曲しにくい状況であるため、テーブル１に機器Ｍを載置したときの静たわみ量を小さくすることができる。従って、免震装置の上下方向におけるスケールの縮小化を図ることができる。また、その後は、振動などの外力に対しては小さい荷重であってもたわむこととなり、効果的に免震作用を発揮させることができる。
【実施例２】
【００４７】
次に、本発明の第２の実施例を、図６を参照して説明する。図６（ａ），（ｂ）は、それぞれリンク機構３の一例を示す図である。本実施例では、上述した実施例１における免震装置とほぼ同様の構成を採っているが、リンク機構３の構成が異なる。以下、本実施例のリンク機構３のみについて説明する。
【００４８】
まず、図６（ａ）に示すリンク機構３は、上記同様に、２本のリンク部材３１，３２が連結していて、１つの屈曲部３３を有している。そして、さらに、２本のリンク部材３１，３２間に圧縮ばね３７を装備している。この圧縮ばね３７は、圧縮されることにより所定の反発力を発生させるばね部材である。そして、具体的には、屈曲部３３に近い位置に装備されており、両端部が各リンク部材３１，３２にそれぞれ固定された保持具３７ａ，３８ｂにて保持されている。これにより、実施例１で説明したねじりスプリング３４と同様に、リンク機構３の屈曲動作に対して反発力を発生させることができる。従って、一定の荷重までは小さいたわみ量にて耐えることができると共に、一定の荷重を超えるとたわみ易くなり、免震作用を発揮しうる。
【００４９】
また、図６（ｂ）に示すリンク機構３は、上記では２本であったリンク部材が、本実施例では、一つの材質にて一体的に形成されている（符号３１’，３２’参照）。そして、その屈曲部３８は、曲折した鋼材にて形成されており、他の部分よりも断面積が小さく形成されているため、ばね性を有する。つまり、１つの材質によるリンク機構３自体に、上述したばね部材が含まれた構成になっている。これにより、実施例１で説明したねじりスプリング３４と同様に、屈曲動作に対して屈曲部３８自体が反発力を発生させる。従って、一定の荷重までは小さいたわみ量にて耐えることができると共に、一定の荷重を超えるとたわみ易くなり、免震作用を発揮しうる。
【００５０】
なお、本実施発明において、リンク機構３の屈曲動作に対して反発力を付勢する構成は、上述したものに限定されない。例えば、屈曲部３３に板ばねなどの他のばね部材を用いてもよく、あるいは、ばね性を有する他の部材を用いて構成してもよい。
【実施例３】
【００５１】
次に、本発明の第３の実施例を、図７を参照して説明する。図７は、本実施例における免震装置の構成を示す図である。
【００５２】
本実施例では、上述したリンク機構３を、さらに左右方向の振動に対する免震装置として用いている。つまり、上述した上下方向の免震装置のさらに下部に、上記同様の構成を有するリンク機構１０３を装備している。このとき、リンク機構１０３は、水平方向の平面上に沿って配置される。そして、基台２の下面側に装備された固定具２１と、このさらに下方に位置する基礎部８（地面など）に装備された固定具８１とに、リンク部材１３１，１３２の両端部が連結される。これにより、上下方向の免震装置３が装備された基台２と、この基台２の下方に位置する基礎部８と、の相対的な左右方向の移動に伴い、リンク機構１０３の屈曲部１３３は屈曲する。そして、このリンク機構１０３に装備されたねじりスプリング１３４などのばね部材により、屈曲動作に伴って反発力は発生しうる。なお、上記リンク機構１０３を複数設けることで、支持の安定化を図ることができる。
【００５３】
これにより、リンク機構の屈曲が少ない場合には、左右方向の微小な外力に対してばね部材がたわむことが無く、微小振動などに過敏に反応することを抑制できる。一方、左右方向に所定値以上の荷重がかかる振動に対しては、適切に免震効果を発揮しうる。従って、三次元免震装置を構成することができる。
【００５４】
なお、図７に示すように、横向きのリンク機構１０３を直接基台２の下部に取り付けて、左右方向の免震装置を構成してもよい。
【実施例４】
【００５５】
次に、本発明の第４の実施例を、図８を参照して説明する。この図に示すように、上記実施例３にて説明した水平方向の免震装置に替えて、他の免震装置２００を基台２の下部に装備してもよい。例えば、特許第３２０２１８９号に開示されているワイヤーロープ２０１を用いた免震装置２００を用いる。但し、かかる免震装置に限らず、水平方向に対する他の構成の免震装置を用いてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明は、美術工芸品、精密機器、情報機器、薬液槽、家具などの免震装置として利用することができ、産業上の利用可能性を有する。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の構成を示す概略図である。
【図２】リンク機構の構成を示す図である。図２（ａ）はリンク機構の部分拡大図を示し、図２（ｂ）はねじりスプリングを、図２（ｃ）は保持具を示す。
【図３】図３（ａ），（ｂ）は、本発明の動作を説明する説明図である。
【図４】図４（ａ），（ｂ），（ｃ）は、本発明の動作を説明する説明図である。
【図５】本発明のリンク機構による荷重−変位曲線を示す。
【図６】図６（ａ），（ｂ）は、それぞれ本発明のリンク機構の変形例を示す図である。
【図７】本発明の他の構成を示す概略図である。
【図８】本発明の他の構成を示す概略図である。
【図９】図９（ａ）は一般的な一自由度の上下振動系モデルを示す。図９（ｂ）は荷重−変位曲線を示す。
【符号の説明】
【００５８】
１  テーブル
２  基台
３  リンク機構
４  ガイド棒
５  軸受
３１，３２  リンク部材
３３  屈曲部（屈曲点）
３４  ねじりスプリング（ばね部材）
３７  圧縮ばね（ばね部材）
３８  屈曲部（ばね部材）
３１ａ，３２ａ  連結部（連結点）
【図１】
2006349045.tif 000011
【図２】
2006349045.tif 000012
【図３】
2006349045.tif 000013
【図４】
2006349045.tif 000014
【図５】
2006349045.tif 000015
【図６】
2006349045.tif 000016
【図７】
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【図８】
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【図９】
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