(57)【要約】【課題】  スクリーン上の投影画像を所定寸法に容易に設定できるプロジェクタを提供する。【解決手段】プロジェクタ４は、画像情報および寸法設定情報を取得するインターフェース部４６１と、フォーカス状態を検出するフォーカス状態検出部４４１と、ズーム状態を検出するズーム状態検出部４４２と、投影画像が合焦状態となる合焦位置にフォーカス状態が位置付けられている場合にスクリーンＳｃ上に生成される投影画像を所定の設計寸法とするズーム状態を規定可能とする設計情報を記憶する記憶部４６６と、検出された検出フォーカス状態、寸法設定情報、および設計情報に基づいて、投影画像を寸法設定情報に基づく所定寸法とするためのズーム状態を判定するズーム状態判定部４６５と、ズーム状態をズーム状態判定部４６５にて判定された判定ズーム状態に位置付けるズーム調整制御部４６４とを備えている。【選択図】 図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源から射出された光束を変調する光変調装置と、前記光変調装置を制御する表示制御装置と、前記光変調装置で変調された光束をスクリーンに拡大投射して前記スクリーン上に投影画像を生成する投射光学装置とを備えたプロジェクタであって、
前記投射光学装置は、前記光変調装置で変調された光束をスクリーンに拡大投射する投射レンズと、前記スクリーンに拡大投射された投影画像のフォーカス調整を実施するために前記投射レンズのフォーカス状態を変更するフォーカス状態変更部と、前記投影画像のズーム調整を実施するために前記投射レンズのズーム状態を変更するズーム状態変更部とを備え、
画像情報、および前記画像情報に応じた前記投影画像を所定寸法に設定するための寸法設定情報を取得する情報取得部と、
前記フォーカス状態を検出するフォーカス状態検出部と、
前記ズーム状態を検出するズーム状態検出部と、
前記投影画像が合焦状態となる合焦位置に前記フォーカス状態が変更されている場合に、前記スクリーン上に生成される投影画像を所定の設計寸法とする前記ズーム状態を規定可能とする前記投射レンズの仕様で規定された光学特性に関する設計情報を記憶する設計情報記憶部と、
前記フォーカス状態検出部にて検出された検出フォーカス状態、前記寸法設定情報、および前記設計情報に基づいて、前記投影画像を前記寸法設定情報に基づく所定寸法とするための前記ズーム状態を判定するズーム状態判定部と、
前記ズーム状態検出部にて検出された検出ズーム状態を認識しながら、前記ズーム状態変更部を駆動して前記ズーム状態を前記ズーム状態判定部にて判定された判定ズーム状態に変更するズーム調整制御部とを備えていることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項２】
光源から射出された光束を変調する光変調装置と、前記光変調装置を制御する表示制御装置と、前記光変調装置で変調された光束をスクリーンに拡大投射して前記スクリーン上に投影画像を生成する投射光学装置とを備えたプロジェクタであって、
前記投射光学装置は、前記光変調装置で変調された光束をスクリーンに拡大投射する投射レンズと、前記スクリーンに拡大投射された投影画像のズーム調整を実施するために前記投射レンズのズーム状態を変更するズーム状態変更部とを備え、
画像情報、および前記画像情報に応じた前記投影画像を所定寸法に設定するための寸法設定情報を取得する情報取得部と、
前記ズーム状態を検出するズーム状態検出部と、
当該プロジェクタから前記スクリーンまでの投影距離を検出する距離検出部と、
前記投影距離が所定の距離に設定されている場合に、前記スクリーン上に生成される投影画像を所定の設計寸法とする前記ズーム状態を規定可能とする前記投射レンズの仕様で規定された光学特性に関する設計情報を記憶する設計情報記憶部と、
前記距離検出部にて検出された検出投影距離、前記寸法設定情報、および前記設計情報に基づいて、前記投影画像を前記寸法設定情報に基づく所定寸法とするための前記ズーム状態を判定するズーム状態判定部と、
前記ズーム状態検出部にて検出された検出ズーム状態を認識しながら、前記ズーム状態変更部を駆動して前記ズーム状態を前記ズーム状態判定部にて判定された判定ズーム状態に変更するズーム調整制御部とを備えていることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項３】
光源から射出された光束を変調する光変調装置と、前記光変調装置を制御する表示制御装置と、前記光変調装置で変調された光束をスクリーンに拡大投射して前記スクリーン上に投影画像を生成する投射光学装置とを備えたプロジェクタであって、
前記投射光学装置は、前記光変調装置で変調された光束をスクリーンに拡大投射する投射レンズと、前記スクリーンに拡大投射された投影画像のフォーカス調整を実施するために前記投射レンズのフォーカス状態を変更するフォーカス状態変更部と、前記投影画像のズーム調整を実施するために前記投射レンズのズーム状態を変更するズーム状態変更部とを備え、
画像情報、および前記画像情報に応じた前記投影画像を所定寸法に設定するための寸法設定情報を取得する情報取得部と、
前記フォーカス状態を検出するフォーカス状態検出部と、
前記ズーム状態を検出するズーム状態検出部と、
前記投影画像が合焦状態となる合焦位置に前記フォーカス状態が変更されている場合に、前記スクリーン上に生成される投影画像を所定の設計寸法とする前記ズーム状態を規定可能とする前記投射レンズの仕様で規定された光学特性に関する設計情報を記憶する設計情報記憶部と、
前記フォーカス状態検出部にて検出された検出フォーカス状態、前記寸法設定情報、および前記設計情報に基づいて、前記投影画像を前記寸法設定情報に基づく所定寸法とするための前記ズーム状態を判定するズーム状態判定部と、
前記ズーム状態検出部にて検出された検出ズーム状態と前記ズーム状態判定部にて判定された判定ズーム状態とを比較し、前記検出ズーム状態および前記判定ズーム状態が一致するように前記ズーム状態を変更する旨を報知部に報知させる報知制御部とを備えていることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載のプロジェクタにおいて、
前記投射光学装置は、前記スクリーンに拡大投射された投影画像のフォーカス調整を実施するために前記投射レンズのフォーカス状態を変更するフォーカス状態変更部を備え、
前記スクリーンの投射面を撮像する撮像装置と、
前記撮像装置にて撮像された画像に基づいて、前記投影画像が合焦状態となるまで前記フォーカス状態変更部を駆動して前記フォーカス状態を変更させる自動調整制御を実施するフォーカス調整制御部とを備えていることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載のプロジェクタにおいて、
前記スクリーンの投射面を撮像する撮像装置を備え、
前記表示制御装置は、
前記撮像装置にて撮像された画像に基づいて、前記画像情報に対して歪補正処理を施し、当該プロジェクタによってあおり投射を実施するときに生じる前記投影画像の歪みを補正する歪補正部と、
前記歪補正処理が施された画像情報に基づいて、前記光変調装置を制御する光変調装置駆動部とを備えていることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載のプロジェクタにおいて、
前記寸法設定情報は、前記画像情報に付加された情報であることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載のプロジェクタにおいて、
前記表示制御装置は、
前記画像情報に対して寸法変更処理を施し、前記光変調装置における前記画像情報に対応する光学像を形成可能とする有効形成領域内での前記光学像の形成領域の寸法を変更する形成領域変更部と、
前記寸法変更処理が施された画像情報に基づいて、前記光変調装置に光学像を形成させる光変調装置駆動部とを備えていることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項８】
請求項７に記載のプロジェクタにおいて、
前記形成領域変更部は、当該プロジェクタの姿勢状態に関する姿勢状態情報を取得し、前記姿勢状態情報に基づいて、前記画像情報に対して位置変更処理を施し前記有効形成領域内での前記形成領域の位置を変更するとともに、前記光変調装置における前記有効形成領域のアスペクト比、または、前記寸法設定情報に基づく所定寸法のアスペクト比に応じて前記画像情報に対して前記寸法変更処理を施し、
前記ズーム状態判定部は、前記距離検出部にて検出された検出投影距離、前記寸法設定情報、および前記姿勢状態情報に基づく当該プロジェクタの姿勢状態に応じた前記設計情報に基づいて、前記投影画像を前記寸法設定情報に基づく所定寸法とするための前記ズーム状態を判定することを特徴とするプロジェクタ。
【請求項９】
光源から射出された光束を変調する光変調装置と、前記光変調装置を制御する表示制御装置と、前記光変調装置にて変調された光束をスクリーンに拡大投射して前記スクリーン上に投影画像を生成する投射光学装置とを備えたプロジェクタの制御方法であって、
前記投射光学装置は、前記光変調装置にて変調された光束をスクリーンに拡大投射する投射レンズと、前記スクリーンに拡大投射された投影画像のフォーカス調整を実施するために前記投射レンズのフォーカス状態を変更するフォーカス状態変更部と、前記投影画像のズーム調整を実施するために前記投射レンズのズーム状態を変更するズーム状態変更部とを備え、
画像情報、および前記画像情報に応じた前記投影画像を所定寸法に設定するための寸法設定情報を取得する情報取得ステップと、
前記フォーカス状態変更部を用いて前記投影画像が合焦状態となる合焦位置にフォーカス状態を変更するフォーカス調整ステップと、
前記フォーカス状態を検出するフォーカス状態検出ステップと、
前記ズーム状態を検出するズーム状態検出ステップと、
前記検出した検出フォーカス状態と、前記寸法設定情報と、前記投影画像が合焦状態となる合焦位置に前記フォーカス状態が変更されている場合に前記スクリーン上に生成される投影画像を所定の設計寸法とする前記ズーム状態を規定可能とする前記投射レンズの仕様で規定された光学特性に関する設計情報とに基づいて、前記投影画像を前記寸法設定情報に基づく所定寸法とするための前記ズーム状態を判定するズーム状態判定ステップと、
前記検出した検出ズーム状態を認識しながら、前記ズーム状態変更部を駆動して前記ズーム状態を前記判定した判定ズーム状態に変更するズーム調整制御ステップとを備えていることを特徴とするプロジェクタの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロジェクタ、およびプロジェクタの制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、光源から射出された光束を画像情報に応じて変調して光学像を形成する光変調装置と、光変調装置にて形成された光学像をスクリーン上に拡大投射する投射レンズとを備えたプロジェクタが知られている。
このようなプロジェクタでは、スクリーン上における投影画像の画郭（寸法）を変更させるためには、投射レンズを構成する複数のレンズの相対位置を変更させて（ズーム状態を変更させて）ズーム調整を実施する必要がある。そして、従来、このようなズーム調整を実施するプロジェクタが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
この特許文献１に記載のプロジェクタでは、投射レンズに設けられたレバーを操作することでズーム調整を手動で実施可能に構成されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２１５７０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年では、例えば、デジタルカメラ等にて撮影した画像を印刷するプリンタとして、ポスター等を作成するために用紙サイズの大きい用紙（例えば、Ａ０サイズ）に画像を印刷する大判プリンタが開発されている。
このような大判プリンタにおいて、ポスター等を作成する場合には、例えば、以下のように実施する。
すなわち、利用者は、大判プリンタとパーソナルコンピュータとをデータの送受信が可能な状態に接続する。また、利用者は、パーソナルコンピュータのディスプレイにて、印刷する用紙内での画像のレイアウトや画質等を確認（印刷プレビュー）する。そして、確認後、パーソナルコンピュータを操作することで、大判プリンタに画像を印刷させポスター等を作成する。
【０００５】
しかしながら、上述したような印刷プレビューでは、ディスプレイのサイズに限界があるため、実際に印刷する用紙サイズと同一の大きさで画像を確認することができず、実際に印刷する用紙サイズと同一の大きさで画像を確認した場合と比較して、実際に作成されるポスター等を推測しにくく、ポスター等の作成を失敗しやすい。例えば、通常の用紙サイズ（例えば、Ａ４サイズ）等の用紙に比べて、サイズの大きい用紙（例えば、Ａ０サイズ）は、価格が高く、インクの使用量も多いため、印刷を失敗した場合には、余計なコストが掛かることとなる。
このため、実際に印刷する用紙サイズと同一の大きさで画像を確認することのできる技術が要望されている。
そこで、特許文献１に記載のプロジェクタにてスクリーン上に画像を拡大投射し、プロジェクタを操作することでスクリーン上に生成された投影画像のズーム調整を実施して投影画像を実際に印刷する用紙サイズと同一の大きさにする方法が考えられる。
しかしながら、スクリーン上に生成された投影画像の大きさが用紙サイズと同一の大きさであるか否かを判断することは、非常に難しい。
【０００６】
本発明の目的は、スクリーン上の投影画像を所定寸法に容易に設定できるプロジェクタ、およびプロジェクタの制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のプロジェクタは、光源から射出された光束を変調する光変調装置と、前記光変調装置を制御する表示制御装置と、前記光変調装置で変調された光束をスクリーンに拡大投射して前記スクリーン上に投影画像を生成する投射光学装置とを備えたプロジェクタであって、前記投射光学装置は、前記光変調装置で変調された光束をスクリーンに拡大投射する投射レンズと、前記スクリーンに拡大投射された投影画像のフォーカス調整を実施するために前記投射レンズのフォーカス状態を変更するフォーカス状態変更部と、前記投影画像のズーム調整を実施するために前記投射レンズのズーム状態を変更するズーム状態変更部とを備え、画像情報、および前記画像情報に応じた前記投影画像を所定寸法に設定するための寸法設定情報を取得する情報取得部と、前記フォーカス状態を検出するフォーカス状態検出部と、前記ズーム状態を検出するズーム状態検出部と、前記投影画像が合焦状態となる合焦位置に前記フォーカス状態が変更されている場合に、前記スクリーン上に生成される投影画像を所定の設計寸法とする前記ズーム状態を規定可能とする前記投射レンズの仕様で規定された光学特性に関する設計情報を記憶する設計情報記憶部と、前記フォーカス状態検出部にて検出された検出フォーカス状態、前記寸法設定情報、および前記設計情報に基づいて、前記投影画像を前記寸法設定情報に基づく所定寸法とするための前記ズーム状態を判定するズーム状態判定部と、前記ズーム状態検出部にて検出された検出ズーム状態を認識しながら、前記ズーム状態変更部を駆動して前記ズーム状態を前記ズーム状態判定部にて判定された判定ズーム状態に変更するズーム調整制御部とを備えていることを特徴とする
【０００８】
ここで、設計情報としては、例えば、所定の変換式やルックアップテーブル等を採用できる。
具体的に、前記所定の変換式としては、以下の変換式を採用できる。
スクリーン上に生成される投影画像の設計寸法は、投射レンズの光学特性に応じたズーム比（ズーム状態に対応）と、投射レンズの光学特性に応じた焦点距離と、プロジェクタおよびスクリーン間の投影距離とに基づいて算出される。すなわち、ズーム状態、投影距離、および設計寸法の３つを変数とした第１の変換式を用いて、３つの変数のうちいずれか２つの変数を入力することで、残りの１つの変数を算出することができる。
また、プロジェクタおよびスクリーン間の投影距離は、ズーム状態を所定のズーム状態に位置付けた場合に、投影画像が合焦状態となるフォーカス状態と、前記ズーム状態と、投射レンズの光学特性に応じた焦点距離とに基づいて算出される。すなわち、フォーカス状態、ズーム状態、および投影距離の３つを変数とした第２の変換式を用いて、３つの変数のうちいずれか２つの変数を入力することで、残りの１つの変数を算出することができる。
したがって、上記第１および第２の変換式から、フォーカス状態、ズーム状態、および設計寸法の３つを変数とした第３の変換式を導くことができる。そして、前記第３の変換式を設計情報として採用できる。
また、前記ルックアップテーブルとしては、例えば、上述したように、第３の変換式により、フォーカス状態、ズーム状態、および設計寸法を算出できるので、これらフォーカス状態、ズーム状態、および設計寸法を関連付けたルックアップテーブルを採用できる。
【０００９】
本発明では、プロジェクタは、情報取得部、フォーカス状態検出部、ズーム状態検出部、設計情報記憶部、ズーム状態判定部、およびズーム調整制御部を備えているので、以下に示すように、スクリーン上の投影画像を所定寸法に容易に設定できる。
先ず、情報取得部は、外部機器等から画像情報および寸法設定情報を取得する。
次に、表示制御装置は、取得した画像情報に基づいて光変調装置を制御し、スクリーン上に投影画像を生成させる。
次に、フォーカス状態変更部を用いて、投影画像が合焦状態となる合焦位置にフォーカス状態を変更させる。
次に、フォーカス状態検出部は、フォーカス状態を検出する。
次に、ズーム状態判定部は、設計情報記憶部に記憶された設計情報により、フォーカス状態検出部にて検出された検出フォーカス状態と取得した寸法設定情報に基づく所定寸法とから、投影画像を寸法設定情報に基づく所定寸法とするためのズーム状態を判定する。
そして、ズーム調整制御部は、ズーム状態検出部にて検出された検出ズーム状態を認識しながら、ズーム状態変更部を駆動してズーム状態を、ズーム状態判定部にて判定された判定ズーム状態に変更する。
【００１０】
以上のように、実際に印刷する用紙サイズに関する寸法設定情報をプロジェクタが取得するだけで、プロジェクタが用紙サイズと同一の大きさとなる投影画像を生成することとなる。したがって、従来のようにプロジェクタを操作して投影画像のズーム調整を利用者に実施させる必要がなく、自動的に投影画像が用紙サイズと同一の大きさとなるので、印刷プレビューを良好に実施してポスター等の作成を良好に実施でき、印刷の失敗により余計なコストが掛かることもなく、利便性の向上が図れる。
【００１１】
本発明のプロジェクタは、光源から射出された光束を変調する光変調装置と、前記光変調装置を制御する表示制御装置と、前記光変調装置で変調された光束をスクリーンに拡大投射して前記スクリーン上に投影画像を生成する投射光学装置とを備えたプロジェクタであって、前記投射光学装置は、前記光変調装置で変調された光束をスクリーンに拡大投射する投射レンズと、前記スクリーンに拡大投射された投影画像のズーム調整を実施するために前記投射レンズのズーム状態を変更するズーム状態変更部とを備え、画像情報、および前記画像情報に応じた前記投影画像を所定寸法に設定するための寸法設定情報を取得する情報取得部と、前記ズーム状態を検出するズーム状態検出部と、当該プロジェクタから前記スクリーンまでの投影距離を検出する距離検出部と、前記投影距離が所定の距離に設定されている場合に、前記スクリーン上に生成される投影画像を所定の設計寸法とする前記ズーム状態を規定可能とする前記投射レンズの仕様で規定された光学特性に関する設計情報を記憶する設計情報記憶部と、前記距離検出部にて検出された検出投影距離、前記寸法設定情報、および前記設計情報に基づいて、前記投影画像を前記寸法設定情報に基づく所定寸法とするための前記ズーム状態を判定するズーム状態判定部と、前記ズーム状態検出部にて検出された検出ズーム状態を認識しながら、前記ズーム状態変更部を駆動して前記ズーム状態を前記ズーム状態判定部にて判定された判定ズーム状態に変更するズーム調整制御部とを備えていることを特徴とする。
【００１２】
ここで、設計情報としては、例えば、所定の変換式やルックアップテーブル等を採用できる。
具体的に、前記所定の変換式としては、以下の変換式を採用できる。
スクリーン上に生成される投影画像の設計寸法は、投射レンズの光学特性に応じたズーム比（ズーム状態に対応）と、投射レンズの光学特性に応じた焦点距離と、プロジェクタおよびスクリーン間の投影距離とに基づいて算出される。すなわち、ズーム状態、投影距離、および設計寸法の３つを変数とした第１の変換式を用いて、３つの変数のうちいずれか２つの変数を入力することで、残りの１つの変数を算出することができる。そして、前記第１の変換式を設計情報として採用できる。
また、前記ルックアップテーブルとしては、例えば、上述したように、第１の変換式により、ズーム状態、投影距離、および設計寸法を算出できるので、これらズーム状態、投影距離、および設計寸法を関連付けたルックアップテーブルを採用できる。
【００１３】
本発明では、プロジェクタは、情報取得部、ズーム状態検出部、距離検出部、設計情報記憶部、ズーム状態判定部、およびズーム調整制御部を備えているので、以下に示すように、スクリーン上の投影画像を所定寸法に容易に設定できる。
先ず、情報取得部は、外部機器等から画像情報および寸法設定情報を取得する。
次に、表示制御装置は、取得した画像情報に基づいて光変調装置を制御し、スクリーン上に投影画像を生成させる。
次に、距離検出部は、投影距離を検出する。
次に、ズーム状態判定部は、設計情報記憶部に記憶された設計情報により、距離検出部にて検出された検出投影距離と取得した寸法設定情報に基づく所定寸法とから、投影画像を寸法設定情報に基づく所定寸法とするためのズーム状態を判定する。
そして、ズーム調整制御部は、ズーム状態検出部にて検出された検出ズーム状態を認識しながら、ズーム状態変更部を駆動してズーム状態を、ズーム状態判定部にて判定された判定ズーム状態に位置付ける。
【００１４】
以上のように、実際に印刷する用紙サイズに関する寸法設定情報をプロジェクタが取得するだけで、プロジェクタが用紙サイズと同一の大きさとなる投影画像を生成することとなる。したがって、従来のようにプロジェクタを操作して投影画像のズーム調整を利用者に実施させる必要がなく、自動的に投影画像が用紙サイズと同一の大きさとなるので、印刷プレビューを良好に実施してポスター等の作成を良好に実施でき、印刷の失敗により余計なコストが掛かることもなく、利便性の向上が図れる。
【００１５】
本発明のプロジェクタは、光源から射出された光束を変調する光変調装置と、前記光変調装置を制御する表示制御装置と、前記光変調装置で変調された光束をスクリーンに拡大投射して前記スクリーン上に投影画像を生成する投射光学装置とを備えたプロジェクタであって、前記投射光学装置は、前記光変調装置で変調された光束をスクリーンに拡大投射する投射レンズと、前記スクリーンに拡大投射された投影画像のフォーカス調整を実施するために前記投射レンズのフォーカス状態を変更するフォーカス状態変更部と、前記投影画像のズーム調整を実施するために前記投射レンズのズーム状態を変更するズーム状態変更部とを備え、画像情報、および前記画像情報に応じた前記投影画像を所定寸法に設定するための寸法設定情報を取得する情報取得部と、前記フォーカス状態を検出するフォーカス状態検出部と、前記ズーム状態を検出するズーム状態検出部と、前記投影画像が合焦状態となる合焦位置に前記フォーカス状態が変更されている場合に、前記スクリーン上に生成される投影画像を所定の設計寸法とする前記ズーム状態を規定可能とする前記投射レンズの仕様で規定された光学特性に関する設計情報を記憶する設計情報記憶部と、前記フォーカス状態検出部にて検出された検出フォーカス状態、前記寸法設定情報、および前記設計情報に基づいて、前記投影画像を前記寸法設定情報に基づく所定寸法とするための前記ズーム状態を判定するズーム状態判定部と、前記ズーム状態検出部にて検出された検出ズーム状態と前記ズーム状態判定部にて判定された判定ズーム状態とを比較し、前記検出ズーム状態および前記判定ズーム状態が一致するように前記ズーム状態を変更する旨を報知部に報知させる報知制御部とを備えていることを特徴とする。
【００１６】
ここで、設計情報としては、例えば、所定の変換式やルックアップテーブル等を採用できる。
具体的に、前記所定の変換式としては、以下の変換式を採用できる。
スクリーン上に生成される投影画像の設計寸法は、投射レンズの光学特性に応じたズーム比（ズーム状態に対応）と、投射レンズの光学特性に応じた焦点距離と、プロジェクタおよびスクリーン間の投影距離とに基づいて算出される。すなわち、ズーム状態、投影距離、および設計寸法の３つを変数とした第１の変換式を用いて、３つの変数のうちいずれか２つの変数を入力することで、残りの１つの変数を算出することができる。
また、プロジェクタおよびスクリーン間の投影距離は、ズーム状態を所定のズーム状態に位置付けた場合に、投影画像が合焦状態となるフォーカス状態と、前記ズーム状態と、投射レンズの光学特性に応じた焦点距離とに基づいて算出される。すなわち、フォーカス状態、ズーム状態、および投影距離の３つを変数とした第２の変換式を用いて、３つの変数のうちいずれか２つの変数を入力することで、残りの１つの変数を算出することができる。
したがって、上記第１および第２の変換式から、フォーカス状態、ズーム状態、および設計寸法の３つを変数とした第３の変換式を導くことができる。そして、前記第３の変換式を設計情報として採用できる。
また、前記ルックアップテーブルとしては、例えば、上述したように、第３の変換式により、フォーカス状態、ズーム状態、および設計寸法を算出できるので、これらフォーカス状態、ズーム状態、および設計寸法を関連付けたルックアップテーブルを採用できる。
【００１７】
本発明では、プロジェクタは、情報取得部、フォーカス状態検出部、ズーム状態検出部、設計情報記憶部、ズーム状態判定部、報知部、および報知制御部を備えているので、以下に示すように、スクリーン上の投影画像を所定寸法に容易に設定できる。
先ず、情報取得部は、外部機器等から画像情報および寸法設定情報を取得する。
次に、表示制御装置は、取得した画像情報に基づいて光変調装置を制御し、スクリーン上に投影画像を生成させる。
次に、フォーカス状態変更部を用いて、投影画像が合焦状態となる合焦位置にフォーカス状態を変更させる。
次に、フォーカス状態検出部は、フォーカス状態を検出する。
次に、ズーム状態判定部は、設計情報記憶部に記憶された設計情報により、フォーカス状態検出部にて検出された検出フォーカス状態と取得した寸法設定情報に基づく所定寸法とから、投影画像を寸法設定情報に基づく所定寸法とするためのズーム状態を判定する。
そして、報知制御部は、ズーム状態検出部にて検出された検出ズーム状態とズーム状態判定部にて判定された判定ズーム状態とを比較し、検出ズーム状態および判定ズーム状態が一致するようにズーム状態を変更する旨を報知部に報知させる。
【００１８】
以上のように、検出ズーム状態および判定ズーム状態が一致するようにズーム状態を変更する旨が報知部から報知されるので、利用者は、報知部から報知される情報を認識しながら、ズーム状態変更部を駆動してズーム状態を変更することで、実際に印刷する用紙サイズと同一の大きさに投影画像を容易に設定できる。したがって、印刷プレビューを良好に実施してポスター等の作成を良好に実施でき、印刷の失敗により余計なコストが掛かることもなく、利便性の向上が図れる。
【００１９】
本発明のプロジェクタでは、前記投射光学装置は、前記スクリーンに拡大投射された投影画像のフォーカス調整を実施するために前記投射レンズのフォーカス状態を変更するフォーカス状態変更部を備え、前記スクリーンの投射面を撮像する撮像装置と、前記撮像装置にて撮像された画像に基づいて、前記投影画像が合焦状態となるまで前記フォーカス状態変更部を駆動して前記フォーカス状態を変更させる自動調整制御を実施するフォーカス調整制御部とを備えていることが好ましい。
本発明によれば、プロジェクタが撮像装置およびフォーカス調整制御部を備えているので、投影画像が合焦状態となる合焦位置にフォーカス状態を自動で変更することができる。このため、利用者にフォーカス状態変更部を操作して投影画像のフォーカス調整を実施させる必要がなく、フォーカスの合った投影画像とすることで印刷プレビューをさらに良好に実施してポスター等の作成をさらに良好に実施でき、利便性の向上がさらに図れる。
【００２０】
本発明のプロジェクタでは、前記スクリーンの投射面を撮像する撮像装置を備え、前記表示制御装置は、前記撮像装置にて撮像された画像に基づいて、前記画像情報に対して歪補正処理を施し、当該プロジェクタによってあおり投射を実施するときに生じる前記投影画像の歪みを補正する歪補正部と、前記歪補正処理が施された画像情報に基づいて、前記光変調装置を制御する光変調装置駆動部とを備えていることが好ましい。
本発明によれば、プロジェクタが撮像装置を備え、表示制御装置が歪補正部および光変調装置駆動部を備えているので、画像情報に対して歪補正処理を施すことで投影画像に生じた歪み（例えば、台形歪み）を自動で補正することができる。このため、歪みのない投影画像とすることで印刷プレビューをさらに良好に実施してポスター等の作成をさらに良好に実施でき、利便性の向上がさらに図れる。
【００２１】
本発明のプロジェクタでは、前記寸法設定情報は、前記画像情報に付加された情報であることが好ましい。
ここで、画像情報および寸法設定情報としては、以下の構成を採用できる。
例えば、画像情報（画像データ）をＪＰＥＧ(Joint Photographic Experts Group)形式に変換してＪＰＥＧ画像データとするとともに、ＴＡＧ領域に寸法設定情報を付加した、所謂Ｅｘｉｆデータを採用できる。
また、例えば、画像データに対して寸法設定情報を画質の劣化のないように、所謂すかし画像データとして付加したデータを採用できる。例えば、画像データを周波数変換し、周波数変換後の画像データの周波数成分の大きい領域に寸法設定情報をすかし画像データとして付加したデータを採用できる。
本発明によれば、画像情報および寸法設定情報を上述した構成とすることで、画像情報および寸法設定情報の関連付けが容易に実施できるとともに、情報量も縮小できる。
【００２２】
本発明のプロジェクタでは、前記表示制御装置は、前記画像情報に対して寸法変更処理を施し、前記光変調装置における前記画像情報に対応する光学像を形成可能とする有効形成領域内での前記光学像の形成領域の寸法を変更する形成領域変更部と、前記寸法変更処理が施された画像情報に基づいて、前記光変調装置に光学像を形成させる光変調装置駆動部とを備えていることが好ましい。
本発明によれば、表示制御装置が形成領域変更部および光変調装置駆動部を備えているので、ズーム状態変更部を用いた投影画像のズーム調整の他、形成領域変更部による形成領域の寸法変更により、投影画像の画郭を変更できる。このため、例えば、ズーム状態変更部を用いた投影画像のズーム調整により用紙サイズと同一の大きさに投影画像を設定できない場合であっても、形成領域変更部による形成領域の寸法変更により、用紙サイズと同一の大きさに投影画像を設定することが可能となり、利便性の向上がさらに一層図れる。
【００２３】
本発明のプロジェクタでは、前記形成領域変更部は、当該プロジェクタの姿勢状態に関する姿勢状態情報を取得し、前記姿勢状態情報に基づいて、前記画像情報に対して位置変更処理を施し前記有効形成領域内での前記形成領域の位置を変更するとともに、前記光変調装置における前記有効形成領域のアスペクト比、または、前記寸法設定情報に基づく所定寸法のアスペクト比に応じて前記画像情報に対して前記寸法変更処理を施し、前記ズーム状態判定部は、前記距離検出部にて検出された検出投影距離、前記寸法設定情報、および前記姿勢状態情報に基づく当該プロジェクタの姿勢状態に応じた前記設計情報に基づいて、前記投影画像を前記寸法設定情報に基づく所定寸法とするための前記ズーム状態を判定することが好ましい。
【００２４】
ところで、光変調装置における光学像を形成可能とする有効形成領域のアスペクト比は、一般的に、「４：３」あるいは「１６：９」等に設定されており、鉛直方向に対して横方向（水平方向）が長くなっている。ここで、例えば、用紙サイズのアスペクト比が鉛直方向に対して縦方向（鉛直方向）が長い場合には、印刷プレビューを実施する際、上記のように光変調装置の有効形成領域のアスペクト比の制限により、光学像のサイズが制限されてしまう。このため、プロジェクタを通常の状態で設置した（プロジェクタの底面が机等の接地面に設置した）場合（以下、横置き状態と記載する）、すなわち、光変調装置の有効形成領域が鉛直方向に対して横方向が長い場合よりも、プロジェクタを縦置き状態で設置した（プロジェクタの底面と略垂直に交差する側面が机等の設置面に設置した）場合、すなわち、光変調装置の有効形成領域が鉛直方向に対して縦方向が長い場合の方が、光変調装置の有効形成領域のアスペクト比の制限を受けることなく、光学像のサイズをより大きくすることができる。
【００２５】
本発明によれば、形成領域変更部は、姿勢状態情報に基づいて、画像情報に対して位置変更処理を実施するので、例えば、プロジェクタを前記横置き状態から前記縦置き状態に変更した場合には、光変調装置の光学像を形成する形成領域を略９０°回転するように、画像情報に対して位置変更処理を実施できる。また、形成領域変更部は、姿勢状態情報に基づいて、光変調装置における有効形成領域のアスペクト比、または、寸法設定情報に基づく所定寸法のアスペクト比に応じて画像情報に対して寸法変更処理を実施するので、例えば、プロジェクタを前記横置き状態から前記縦置き状態に変更した場合には、光変調装置の光学像を形成する形成領域を所定の比率で拡大するように、画像情報に対して寸法変更処理を実施できる。このため、例えば、ズーム状態変更部を用いた投影画像のズーム調整により用紙サイズと同一の大きさに投影画像を設定できない場合であっても、プロジェクタの姿勢を変更し、形成領域変更部による上述した位置変更処理および寸法変更処理により、用紙サイズと同一の大きさに投影画像を設定することが可能となる。
また、プロジェクタの姿勢に応じて形成領域変更が上述した寸法変更処理を実施した場合であっても、ズーム状態判定部が姿勢状態情報に基づくプロジェクタの姿勢状態に応じた適切な設計情報を用いてズーム状態を判定するので、判定された判定ズーム状態に基づいて、ズーム状態変更部を用いた投影画像のズーム調整により用紙サイズと同一の大きさに投影画像を設定できる。
【００２６】
本発明のプロジェクタの制御方法は、光源から射出された光束を変調する光変調装置と、前記光変調装置を制御する表示制御装置と、前記光変調装置にて変調された光束をスクリーンに拡大投射して前記スクリーン上に投影画像を生成する投射光学装置とを備えたプロジェクタの制御方法であって、前記投射光学装置は、前記光変調装置にて変調された光束をスクリーンに拡大投射する投射レンズと、前記スクリーンに拡大投射された投影画像のフォーカス調整を実施するために前記投射レンズのフォーカス状態を変更するフォーカス状態変更部と、前記投影画像のズーム調整を実施するために前記投射レンズのズーム状態を変更するズーム状態変更部とを備え、画像情報、および前記画像情報に応じた前記投影画像を所定寸法に設定するための寸法設定情報を取得する情報取得ステップと、前記フォーカス状態変更部を用いて前記投影画像が合焦状態となる合焦位置にフォーカス状態を変更するフォーカス調整ステップと、前記フォーカス状態を検出するフォーカス状態検出ステップと、前記ズーム状態を検出するズーム状態検出ステップと、前記検出した検出フォーカス状態と、前記寸法設定情報と、前記投影画像が合焦状態となる合焦位置に前記フォーカス状態が変更されている場合に前記スクリーン上に生成される投影画像を所定の設計寸法とする前記ズーム状態を規定可能とする前記投射レンズの仕様で規定された光学特性に関する設計情報とに基づいて、前記投影画像を前記寸法設定情報に基づく所定寸法とするための前記ズーム状態を判定するズーム状態判定ステップと、前記検出した検出ズーム状態を認識しながら、前記ズーム状態変更部を駆動して前記ズーム状態を前記判定した判定ズーム状態に変更するズーム調整制御ステップとを備えていることを特徴とする。
本発明によれば、プロジェクタの制御方法は、情報取得ステップと、フォーカス調整ステップと、フォーカス状態検出ステップと、ズーム状態検出ステップと、ズーム状態判定ステップと、ズーム調整制御ステップとを備えているので、上述したプロジェクタと同様の作用・効果を享受できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
[第１実施形態]
以下、本発明の第１実施形態を図面に基づいて説明する。
〔画像印刷システムの構成〕
図１および図２は、本実施形態におけるプロジェクタ４を利用した画像印刷システム１の概略構成を示す図である。
画像印刷システム１は、プロジェクタ４を利用してプリンタ３にて印刷する画像をスクリーンＳｃ上に試写（印刷プレビュー）し、試写された投影画像を利用者が確認した後に、プリンタ３にて画像を印刷させるシステムである。この画像印刷システム１は、図１に示すように、画像出力装置２と、プリンタ３と、プロジェクタ４とを備える。
【００２８】
〔画像出力装置の構成〕
画像出力装置２は、図１または図２に示すように、ＣＰＵ(Central Processing Unit)およびハードディスクを備えたＰＣ(Personal Computer)で構成され、種々の動作を実施する。なお、以下では、画像出力装置２が実施する動作のうち、外部機器（デジタルカメラ等）等から入力した画像情報（画像データ）に基づく画像をプロジェクタ４に試写させる印刷プレビュー制御、プリンタ３に前記画像を印刷させる印刷制御を主に説明し、その他の動作の説明を省略する。この画像出力装置２は、図１または図２に示すように、操作部２１と、表示部２２と、制御装置２３とを備える。
操作部２１は、例えば、キーボードやマウス等で入力操作される各種操作ボタンを有している。この操作ボタンの入力操作を実施することにより、制御装置２３を適宜動作させるとともに、例えば、表示部２２に表示される情報に対して、制御装置２３の動作内容の設定等が実施される。そして、利用者による操作部２１の入力操作により、操作部２１から適宜所定の操作信号を制御装置２３に出力する。
なお、この操作部２１としては、操作ボタンの入力操作に限らず、例えば、タッチパネルによる入力操作や、音声による入力操作等により、各種条件を設定入力する構成としてもできる。
【００２９】
表示部２２は、制御装置２３に制御され、所定の情報を表示する。例えば、制御装置２３にて処理された情報の表示、または、操作部２１の入力操作により、制御装置２３の後述するメモリに格納する情報を設定入力または更新する際、制御装置２３から出力されるメモリ内のデータを適宜表示させる。この表示部２２は、例えば、液晶や有機ＥＬ(Electroluminescence)、ＰＤＰ(Plasma Display Panel)、ＣＲＴ(Cathode-Ray Tube)等が用いられる。
【００３０】
制御装置２３は、ＣＰＵを制御するＯＳ(Operating System)上に展開されるプログラムとして構成され、操作部２１からの操作信号の入力に応じて、所定のプログラムを実行し、印刷プレビュー制御および印刷制御を実施する。この制御装置２３は、図２に示すように、情報取得部としてのインターフェース部２３１と、制御装置本体２３２と、メモリ２３３等を備える。
インターフェース部２３１は、プリンタ３の後述するインターフェース部、およびプロジェクタ４の後述するインターフェース部と信号線Ｓｉ１，Ｓｉ２を介して接続し、制御装置本体２３２から出力される後述する画像データに予め設定された出力インターフェース処理を実施してプリンタ３およびプロジェクタ４に出力する。
本実施形態では、信号線Ｓｉ１，Ｓｉ２としてＵＳＢケーブル(Universal Serial Bus)ケーブルを採用し、画像出力装置２、プリンタ３、およびプロジェクタ４を、ＵＳＢインターフェースを用いて情報の送受信が可能な状態に接続している。
【００３１】
メモリ２３３は、制御装置本体２３２にて実行されるプログラムや各種データを記憶する。
ここで、各種データとしては、制御装置本体２３２から出力される寸法設定情報としての寸法設定データ、表示部２２に表示させるための種々の表示画面に関する表示データ、制御装置本体２３２に画像処理を実施させるための画像処理パラメータに関する画像処理データ等がある。ここで、画像処理データは、表示部２２に表示される画像の明るさ、色調、コントラスト、シャープネス等を調整するための各種パラメータで構成されている。また、これら各種パラメータは、利用者による所定の入力操作により操作部２１から出力される各調整量に応じた操作信号を制御装置本体２３２が入力すると、該制御装置本体２３２により適宜、書き換えられる。
【００３２】
制御装置本体２３２は、利用者による操作部２１の入力操作に応じて、メモリ２３３から所定のプログラムを読み出し、印刷プレビュー制御および印刷制御を実施する。この制御装置本体２３２は、図２に示すように、プリンタドライバ手段２３２Ａと、プロジェクタ制御手段２３２Ｂ等を備える。
プリンタドライバ手段２３２Ａは、利用者による「画像データの印刷動作を開始する」旨の入力操作により操作部２１から出力される操作信号に応じて、外部機器等から入力した画像データに基づく画像や、メモリ２３３に記憶された表示データに応じた画像を表示部２２に表示させる。また、プリンタドライバ手段２３２Ａは、利用者による操作部２１の入力操作による用紙サイズの選択により、前記用紙サイズに関する寸法設定データを取得し、該寸法設定データをメモリ２３３に記憶させる。さらに、プリンタドライバ手段２３２Ａは、利用者による「画像データの画質やレイアウトを調整する」旨の入力操作により操作部２１から出力される操作信号に応じて、外部機器等から入力した画像データに対してメモリ２３３に記憶された寸法設定データに基づく用紙サイズに応じた画像拡大縮小処理および画像位置変更処理や、メモリ２３３に記憶された画質調整処理データを用いた画質調整処理等を施し、前記各処理を施した画像データに応じた画像を表示部２２に表示させる。さらにまた、プリンタドライバ手段２３２Ａは、利用者による「画像をプリンタ３に印刷させる」旨の入力操作により操作部２１から出力される操作信号に応じて、「画像を印刷する」旨の制御指令とともに、前記各処理を施した画像データ、およびメモリ２３３に記憶された寸法設定データを、インターフェース部２３１を介してプリンタ３に出力し、プリンタ３に前記画像データに応じた印刷画像を寸法設定データに基づく用紙サイズの用紙で印刷させる。
【００３３】
プロジェクタ制御手段２３２Ｂは、利用者による「表示部２２に表示された画像をプロジェクタ４に表示させる」旨の入力操作により操作部２１から出力される操作信号に応じて、「表示部２２に表示された画像を表示する」旨の制御指令とともに、表示部２２に表示された画像に応じた表示画像データを、インターフェース部２３１を介してプロジェクタ４に出力し、プロジェクタ４に表示画像データに基づく画像をスクリーンＳｃに投射させる。また、プロジェクタ制御手段２３２Ｂは、利用者による「印刷画像をプロジェクタ４にプレビューさせる」旨の入力操作により操作部２１から出力される操作信号に応じて、インターフェース部２３１を介してプロジェクタ４に「通常モードから印刷プレビューモードに移行する」旨の制御指令とともに、外部機器等から入力した画像データに対してプリンタドライバ手段２３２Ａにて前記各処理において用いられた各種パラメータおよびメモリ２３３に記憶された寸法設定データを付加した試写用画像データを、インターフェース部２３１を介してプロジェクタ４に出力し、プロジェクタ４に試写用画像データに基づく画像をスクリーンＳｃに投射させる。
【００３４】
〔プリンタの構成〕
プリンタ３は、画像出力装置２を構成するプリンタドライバ手段２３２Ａからの制御指令にしたがって、画像出力装置２から出力された画像データに応じた印刷画像を、寸法設定データに基づく用紙サイズの用紙に印刷する。このプリンタ３は、公知の構成を採用でき、例えば、図２に示すように、インターフェース部３１と、プリンタコントローラ３２と、メモリ３３と、プリンタエンジン３４とを備える。
インターフェース部３１は、信号線Ｓｉ１を介して画像出力装置２と接続し、画像出力装置２から出力された画像データおよび寸法設定データに予め設定された入力インターフェース処理を実施してプリンタコントローラ３２やプリンタエンジン３４等に出力する。
プリンタコントローラ３２は、インターフェース部３１を介して入力した画像データをＣＭＹＫ（シアン、マゼンダ、イエロー、ブラック）からなる印刷画像データにデータ変換する。
メモリ３３は、プリンタコントローラ３２にてデータ変換された印刷画像データを記憶する。
プリンタエンジン３４は、メモリ３３に記憶された印刷画像データに基づく印刷画像を、インターフェース部３１を介して入力した寸法設定データに基づく用紙サイズの用紙に印刷する。
【００３５】
〔プロジェクタの構成〕
プロジェクタ４は、光源から射出される光束を画像情報（例えば、表示画像データや試写用画像データ）に応じて変調して光学像を形成し、形成した光学像をスクリーンＳｃ（図２）上に拡大投射するものである。このプロジェクタ４は、図２に示すように、操作部４１と、電源部４２と、画像形成部４３と、回転位置検出部４４と、撮像部４５と、制御装置４６とで大略構成されている。
【００３６】
操作部４１は、図示しないリモートコントローラや、プロジェクタ４に備えられたボタンやキーにより構成され、利用者による操作を認識して所定の操作信号を制御装置４６に出力する。この操作部４１は、図示は省略するが、プロジェクタ４のＯＮ／ＯＦＦを実施する入力部、音量調整を実施する入力部、投影画像の画質調整を実施する入力部、投影画像のフォーカス調整を実施する入力部、投影画像のズーム調整を実施する入力部等を備える。
電源部４２は、外部から供給された電力をプロジェクタ４の各部に供給する。この電源部４２は、図示は省略するが、外部から供給された電力をプロジェクタ４の各部に供給する主電源と、利用者による操作部４１の操作により主電源がＯＦＦした状態（スタンバイ状態）において、外部から供給された電力をプロジェクタ４の制御装置４６等にのみ供給するサブ電源とで構成されている。
【００３７】
画像形成部４３は、制御装置４６による制御の下、光学像を形成してスクリーンＳｃに拡大投射する。この画像形成部４３は、図２に示すように、光源装置４３１と、光変調装置としての液晶ライトバルブ４３２と、投射光学装置４３３等を備える。
光源装置４３１は、制御装置４６による制御の下、光束を液晶ライトバルブ４３２に向けて射出する。この光源装置４３１は、光源ランプ４３１Ａと、ランプ駆動部４３１Ｂとを備える。
光源ランプ４３１Ａは、超高圧水銀ランプにて構成されている。なお、超高圧水銀ランプに限らず、メタルハライドランプ、キセノンランプ等の他の放電発光型の光源ランプを採用してもよい。さらに、放電発光型の光源ランプに限らず、発光ダイオードや有機ＥＬ素子、シリコン発光素子等の各種自己発光素子を採用してもよい。
ランプ駆動部４３１Ｂは、制御装置４６による制御の下、所定の駆動周波数にしたがって駆動信号を生成し、光源ランプ４３１Ａを駆動する。
【００３８】
液晶ライトバルブ４３２は、透過型の液晶パネルであり、制御装置４６からの駆動信号に基づいて、液晶セル（図示略）に封入された液晶分子の配列を変化させ、光源装置４３１から射出された光束を、透過若しくは遮断することにより画像データに応じた光学像を投射光学装置４３３に射出する。
【００３９】
投射光学装置４３３は、液晶ライトバルブ４３２から射出された光学像をスクリーンＳｃに向けて拡大投射する。この投射光学装置４３３は、投射レンズ４３３１と、レンズ駆動部４３３２とを備える。
図３は、投射レンズ４３３１の要部を模式的に示す図である。具体的に、図３は、投射レンズ４３３１の要部を光軸方向から見た図である。なお、フォーカスリング４３３１Ａおよびフォーカスレンズ４３３１Ｂの構成と、ズームリング４３３１Ｃおよびズームレンズ４３３１Ｄの構成とは略同様であるため、図３では、同一部材にそれぞれの符号を付している。
投射レンズ４３３１は、筒状の鏡筒内に複数のレンズが収納された組レンズとして構成されている。そして、投射レンズ４３３１は、前記複数のレンズを介して液晶ライトバルブ４３２から射出された光学像をスクリーンＳｃに向けて拡大投射する。
【００４０】
前記鏡筒は、複数の部材を接続することで構成され、複数の部材にて複数のレンズを支持している。
そして、前記鏡筒を構成する前記複数の部材のうち、フォーカスリング４３３１Ａは、図３に示すように、前記複数のレンズのうち投影画像のフォーカス調整に寄与するフォーカスレンズ４３３１Ｂを支持する。なお、このフォーカスレンズ４３３１Ｂとしては、単体のレンズで構成してもよく、あるいは、複数のレンズを有するレンズ群として構成してもよい。そして、フォーカスリング４３３１Ａは、フォーカスレンズ４３３１Ｂのレンズ光軸Ｏを回転中心として他の部材に対して回転可能に構成され、回転することでフォーカスレンズ４３３１Ｂを他のレンズに対して光軸方向に移動させて複数のレンズの相対位置である他のレンズに対するフォーカスレンズ４３３１Ｂの位置を変更し（フォーカス状態を変更し）、投影画像のフォーカス調整が実施される。すなわち、フォーカスリング４３３１Ａの回転位置がフォーカス状態に対応することとなる。
具体的には、図３に示すように、フォーカスリング４３３１Ａを回転させ所定位置Ｐを矢印Ａ１方向に移動させることで、投影距離が短い場合に投影画像を合焦状態に調整可能とする近端側にフォーカス状態が変更される。また、反対に所定位置Ｐを矢印Ａ２方向に移動させることで、投影距離が長い場合に投影画像を合焦状態に調整可能とする遠端側にフォーカス状態が変更される。
【００４１】
また、前記鏡筒を構成する前記複数の部材のうち、ズームリング４３３１Ｃは、上述したフォーカスリング４３３１Ａと同様に、図３に示すように、前記複数のレンズのうち投影画像のズーム調整に寄与するズームレンズ４３３１Ｄを支持する。なお、このズームレンズ４３３１Ｄとしては、上述したフォーカスレンズ４３３１Ｂと同様に、単体のレンズで構成してもよく、あるいは、複数のレンズを有するレンズ群として構成してもよい。また、ズームレンズ４３３１Ｄを複数のレンズ群で構成し、複数のレンズ群のうちの少なくともいずれかのレンズ群をズームリング４３３１Ｃに支持させる構成としてもよい。そして、ズームリング４３３１Ｃは、ズームレンズ４３３１Ｄのレンズ光軸Ｏを回転中心として他の部材に対して回転可能に構成され、回転することでズームレンズ４３３１Ｄを他のレンズに対して光軸方向に移動させて複数のレンズの相対位置である他のレンズに対するズームレンズ４３３１Ｄの位置を変更し（ズーム状態を変更し）、投影画像のズーム調整が実施される。すなわち、ズームリング４３３１Ｃの回転位置がズーム状態に対応することとなる。
具体的には、図３に示すように、ズームリング４３３１Ｃを回転させ所定位置Ｐを矢印Ａ１方向に移動させることで、投影画像の画郭が縮小するテレ端側にズーム状態が変更され、所定位置Ｐを位置Ｒ１に位置付けることで投影画像の画郭が最小となるテレ端にズーム状態が変更される。また、反対に矢印Ａ２方向に所定位置Ｐを移動させることで、投影画像の画郭が拡大するワイド端側にズーム状態が変更され、所定位置Ｐを位置Ｒ２に位置付けることで投影画像の画郭が最大となるワイド端にズーム状態が変更される。
【００４２】
レンズ駆動部４３３２は、制御装置４６による制御の下、投射レンズ４３３１のフォーカスリング４３３１Ａおよびズームリング４３３１Ｃを回転駆動させる。このレンズ駆動部４３３２は、図２に示すように、フォーカス状態変更部４３３２Ａと、ズーム状態変更部４３３２Ｂとを備える。
フォーカス状態変更部４３３２Ａは、例えば、パルスモータ等で構成され、制御装置４６による制御の下、フォーカスリング４３３１Ａを回転駆動し、フォーカスレンズ４３３１Ｂを他のレンズに対して移動させ、フォーカス状態を変更する。
ズーム状態変更部４３３２Ｂは、フォーカス状態変更部４３３２Ａと同様に、例えば、パルスモータ等で構成され、制御装置４６による制御の下、ズームリング４３３１Ｃを回転駆動し、ズームレンズ４３３１Ｄを他のレンズに対して移動させ、ズーム状態を変更する。
なお、フォーカスリング４３３１Ａおよびズームリング４３３１Ｃの回転は、レンズ駆動部４３３２による駆動の他、手動にて回転自在となる構成としてもよい。
【００４３】
また、図示は省略したが、プロジェクタ４は、ＲＧＢの３色に対応する３枚の液晶ライトバルブ４３２を備えている。また、光源装置４３１は、光源光を３色の光に分離する色光分離光学系を備えている。さらに、投射光学装置４３３は、３色の画像光を合成してカラー画像を表す光学像を生成する合成光学系を有している。なお、このような光学系の構成については、種々の一般的なプロジェクタの光学系の構成が利用可能である。
【００４４】
回転位置検出部４４は、投射レンズ４３３１におけるフォーカスリング４３３１Ａおよびズームリング４３３１Ｃの回転位置を検出する。この回転位置検出部４４は、図２に示すように、フォーカス状態検出部４４１と、ズーム状態検出部４４２とを備える。
フォーカス状態検出部４４１は、例えば、フォーカス状態変更部４３３２Ａのモータ軸に配設されるロータリーエンコーダ等で構成され、フォーカスリング４３３１Ａの回転位置を検出する。そして、フォーカス状態検出部４４１は、検出した回転位置に応じた信号を制御装置４６に出力する。上述したようにフォーカスリング４３３１Ａの回転位置がフォーカス状態に対応しているため、フォーカス状態検出部４４１によるフォーカスリング４３３１Ａの回転位置の検出により、制御装置４６は、フォーカス状態を認識することとなる。
【００４５】
ズーム状態検出部４４２は、フォーカス状態検出部４４１と同様に、例えば、ズーム状態変更部４３３２Ｂのモータ軸に配設されるロータリーエンコーダ等で構成され、ズームリング４３３１Ｃの回転位置を検出する。そして、ズーム状態検出部４４２は、検出した回転位置に応じた信号を制御装置４６に出力する。上述したようにズームリング４３３１Ｃの回転位置がズーム状態に対応しているため、ズーム状態検出部４４２によるズームリング４３３１Ｃの回転位置の検出により、制御装置４６は、ズーム状態を認識することとなる。
なお、回転位置検出部４４は、投射レンズ４３３１におけるフォーカスリング４３３１Ａおよびズームリング４３３１Ｃの回転位置を検出可能に構成されていれば、上述したロータリーエンコーダをモータ軸以外の他の部分に配設してもよく、また、上述したロータリーエンコーダ以外の部材で構成してもよい。
【００４６】
撮像部４５は、制御装置４６による制御の下、スクリーンＳｃの投射面を撮像する。この撮像部４５は、例えば、ＣＣＤ(Charge Coupled Device)を撮像素子としたエリアセンサを備えたＣＣＤカメラで構成され、撮像した画像に応じた信号を制御装置４６に出力する。
【００４７】
制御装置４６は、ＣＰＵ等の演算処理装置を備え、前記ＣＰＵを制御するＯＳ上に展開されるプログラムとして構成され、所定のプログラムを実行して、電源部４２、画像形成部４３、回転位置検出部４４、および撮像部４５等を制御する。そして、制御装置４６は、外部機器等（例えば、画像出力装置２）から出力される画像情報に応じた画像を画像形成部４３に形成させ、スクリーンＳｃの投射面に投影画像を生成させる。なお、以下では、画像出力装置２を構成するプロジェクタ制御手段２３２Ｂからの制御指令にしたがって実行される制御構造のみを説明し、その他の制御構造については説明を省略する。この制御装置４６は、図２に示すように、インターフェース部４６１と、表示制御装置としての液晶パネル駆動制御部４６２と、フォーカス調整制御部４６３と、ズーム調整制御部４６４と、ズーム状態判定部４６５と、設計情報記憶部としての記憶部４６６とを備える。
【００４８】
インターフェース部４６１は、信号線Ｓｉ２を介して画像出力装置２と接続し、画像出力装置２から出力された表示画像データや試写画像データに予め設定された入力インターフェース処理を実施して液晶パネル駆動制御部４６２やズーム状態判定部４６５等に出力する。
なお、上述したように、画像出力装置２、プリンタ３、およびプロジェクタ４は、ＵＳＢインターフェースを利用して情報の送受信が可能な状態に接続されていたが、これに限らず、ＵＳＢインターフェース以外の他のインターフェースを利用した構成を採用してもよい。また、画像出力装置２、プリンタ３、およびプロジェクタ４は、例えば、ネットワーク等を利用して情報の送受信が可能な状態に接続する構成を採用してもよい。ここで、ネットワークとしては、例えば、ＴＣＰ／ＩＰ等の汎用のプロトコルに基づくインターネット、イントラネット、ＬＡＮ(Local Area Network)、無線媒体により情報が送受信可能な複数の基地局がネットワークを構成する通信回線網、さらには、前記各装置２，３，４間で情報を直接送受信するための媒体となる無線媒体自体等が例示できる。ここで、前記無線媒体としては、電波、光、音波、電磁波等のいずれの媒体をも適用できる。
【００４９】
液晶パネル駆動制御部４６２は、画像出力装置２からインターフェース部４６１を介して入力した表示画像データや試写画像データに対して所定の処理を施し、処理を施した画像データに対応する駆動信号を液晶ライトバルブ４３２に出力して所定の光学像を形成させる。この液晶パネル駆動制御部４６２における前記所定の処理としては、例えば、画質調整処理、画像寸法変更処理、歪補正処理（所謂、台形歪補正処理）、ガンマ補正処理等がある。なお、ガンマ補正処理は、周知の技術であるので詳細な説明は省略し、以下では、画質調整処理、画像寸法変更処理、および歪補正処理について説明する。この液晶パネル駆動制御部４６２は、図２に示すように、画質調整部４６２Ａと、形成領域変更部４６２Ｂと、歪補正部４６２Ｃと、光変調装置駆動部としてのパネル駆動部４６２Ｄ等を備える。
【００５０】
画質調整部４６２Ａは、画像出力装置２からインターフェース部４６１を介して入力した試写画像データに含まれる画像データに対して、試写画像データに含まれる各種パラメータを用いて、画像の明るさ、色調、コントラスト、シャープネス等を調整する画質調整処理を施す。なお、この画質調整処理としては、試写画像データに含まれる各種パラメータを用いて実施する処理に限らず、例えば、予め、画像の明るさ、色調、コントラスト、シャープネス等を調整するための各種パラメータを記憶部４６６等に記憶させておき、前記各種パラメータを用いて実施する構成を採用してもよい。また、これらの画質調整処理は、Ｒ，Ｇ，Ｂ各色毎に行うことが可能である。各色毎に調整可能とすることによって、柔軟な画質調整が可能となり、利便性を向上させることができる。
【００５１】
形成領域変更部４６２Ｂは、画質調整部４６２Ａにて画質調整処理が施された画像データに対して、試写画像データに含まれる各種パラメータおよび寸法設定データや、液晶ライトバルブ４３２の解像度および光学像を形成可能とする有効形成領域のアスペクト比等に基づいて、前記有効形成領域内において、寸法設定データに基づく用紙サイズに応じた形成領域の所定位置（画像出力装置２にて設定された位置）に所定寸法（画像出力装置２にて設定された寸法）で光学像を形成可能とするように、画像拡大縮小処理および画像位置変更処理を施す。この画像拡大縮小処理は、例えば、走査線変換処理等により画質調整部４６２Ａから供給されたデータに対してサイズ変更を実施するとともに、サイズ変更の際に欠落または追加されるラインおよび画素に関するフィルタリング処理を実施するものである。
【００５２】
歪補正部４６２Ｃは、撮像部４５にて撮像された画像に基づいて、画像出力装置２からインターフェース部４６１を介して入力した表示画像データや、形成領域変更部４６２Ｂにて処理が施された画像データや、後述する調整パターン画像データ等に対して歪補正処理を施し、プロジェクタ４によってあおり投射を実施するときに生じる投影画像の台形歪みを補正する。この歪補正処理は、例えば、走査線内の画素数を所定走査線単位で変化させる、あるいは時間軸を変化させるようなデジタル処理を実施するものである。
例えば、上述した歪補正処理としては、以下の構成を採用できる。
予め、記憶部４６６等に、投影距離データおよび歪補正量データを記憶させておく。
例えば、プロジェクタ４の製造時に、スクリーンＳｃに対して投射レンズ４３３１の仕様で規定された最短投影距離にプロジェクタ４を設置し、ズーム状態を所定のズーム状態に位置付けた状態でスクリーンＳｃ上に所定の投影画像を生成させる。ここで、撮像部４５にスクリーンＳｃの投射面を撮像させ、撮像した画像に基づいて、投影画像の四隅位置（投射方向と直交する平面上の各座標値）を認識する。また、投影距離が前記最短投影距離から投射レンズ４３３１の仕様で規定された最長投影距離までに至るまでの各投影距離での投影画像の四隅位置（投射方向と直交する平面上の各座標値）を認識する。そして、最短投影距離での四隅位置（投射方向と直交する平面上の各座標値）と各投影距離での投影画像の四隅位置（投射方向と直交する平面上の各座標値）との座標間距離をそれぞれ算出し、算出した座標間距離と対応する投影距離とを関連付けた投影距離データを記憶部４６６等に記憶させる。
また、投射レンズ４３３１から投射された光束の光軸とスクリーンＳｃの投射面の法線との成す角度と、歪補正処理において用いられる歪補正量とが関連付けた歪補正量データを記憶部４６６等に記憶させる。
【００５３】
そして、歪補正部４６２Ｃは、ズーム状態を前記所定のズーム状態に位置付けた状態で、撮像部４５にて撮像された画像に基づいて、投影画像の四隅位置（投射方向と直交する平面上の各座標値）を認識する。また、歪補正部４６２Ｃは、認識した四隅位置と、前記最短投影距離での四隅位置との座標間距離をそれぞれ算出し、該座標間距離に基づいて、投影距離データから各四隅位置とプロジェクタ４との投射方向の離間距離を認識する。すなわち、歪補正部４６２Ｃは、前記認識した四隅位置の座標値として、投射方向と直交する平面と投射方向とを含む３次元座標値を認識することとなる。そして、歪補正部４６２Ｃは、四隅位置の座標値（３次元座標値）のうち少なくとも３つの座標値に基づいて、スクリーンＳｃの投射面の法線ベクトルを算出し、さらに、算出した法線ベクトルと投射レンズ４３３１から投射された光束の光軸との成す角度を算出する。そしてまた、歪補正部４６２Ｃは、該角度に基づいて、歪補正量データから歪補正量を認識する。この後、歪補正部４６２Ｃは、認識した歪補正量に基づいて、表示画像データや、画像データや、調整パターン画像データ等に対して歪補正処理を施す。
【００５４】
パネル駆動部４６２Ｄは、歪補正部４６２Ｃにて歪補正処理が施された画像データに対応する駆動信号を液晶ライトバルブ４３２に出力する。そして、液晶ライトバルブ４３２は、駆動信号に応じて、上記各処理が施された光学像を形成する。
【００５５】
フォーカス調整制御部４６３は、投射光学装置４３３のレンズ駆動部４３３２を構成するフォーカス状態変更部４３３２Ａを駆動してスクリーンＳｃに表示された投影画像のフォーカス調整を実施する。
例えば、フォーカス調整制御部４６３は、利用者により操作部４１に所定量だけフォーカス状態を変更させる旨の設定入力が実施された場合には、操作部４１からの操作信号に応じて、フォーカス状態変更部４３３２Ａを駆動してフォーカスリング４３３１Ａを回転させ、フォーカス状態を所定量だけ変更させる手動調整制御を実施する。
【００５６】
また、例えば、フォーカス調整制御部４６３は、利用者により操作部４１に投影画像が合焦状態となるまでフォーカス状態を変更させる旨の設定入力が実施された場合に操作部４１から出力される操作信号や、所定のプログラムにしたがって、以下の自動調整制御を実施する。
すなわち、フォーカス調整制御部４６３は、フォーカス状態変更部４３３２Ａを駆動してフォーカスリング４３３１Ａを回転させフォーカス状態を変更させながら、スクリーンＳｃ上に拡大投射された投影画像を撮像部４５にて撮像させる。そして、フォーカス調整制御部４６３は、撮像部４５にて撮像された画像を解析する。この後、フォーカス調整制御部４６３は、投影画像が合焦状態となる合焦位置を判定し、フォーカス状態変更部４３３２Ａを駆動して合焦位置にフォーカス状態を変更する。なお、上記自動調整制御を実施する際には、例えば、白および黒のラインが並列した所定のパターン形状を有する調整パターン画像に関する調整パターン画像データを記憶部４６６に記憶させておく。そして、フォーカス調整制御部４６３は、所定の制御指令を液晶パネル駆動制御部４６２に出力し、液晶パネル駆動制御部４６２に前記調整パターン画像データに基づく調整パターン画像を画像形成部４３に形成させてスクリーンＳｃ上に前記調整パターン画像を形成させる。この後、フォーカス調整制御部４６３は、撮像部４５にて撮像された前記調整パターン画像に基づいて前記調整パターン画像が合焦状態となる合焦位置を判定する。
【００５７】
ズーム調整制御部４６４は、操作部４１からの操作信号、およびズーム状態判定部４６５からの所定の信号に応じて、投射光学装置４３３のレンズ駆動部４３３２を構成するズーム状態変更部４３３２Ｂを駆動してスクリーンＳｃに表示された投影画像のズーム調整を実施する。
例えば、ズーム調整制御部４６４は、利用者により操作部４１に投影画像の画郭を変更する旨の設定入力が実施された場合には、操作部４１からの操作信号に応じて、ズーム状態変更部４３３２Ｂを駆動してズームリング４３３１Ｃを回転させ、ズーム状態を所定量だけ変更させる。
また、例えば、ズーム調整制御部４６４は、ズーム状態判定部４６５からの所定の信号に応じて、回転位置検出部４４を構成するズーム状態検出部４４２にて検出された検出ズーム状態を認識しながら、ズーム状態変更部４３３２Ｂを駆動してズームリング４３３１Ｃを回転させ、ズーム状態をズーム状態判定部４６５にて判定された判定ズーム状態に変更する。
【００５８】
ズーム状態判定部４６５は、記憶部４６６に記憶された設計情報、フォーカス状態検出部４４１にて検出された検出フォーカス状態、画像出力装置２からインターフェース部４６１を介して入力した画像情報に含まれる寸法設定情報に基づいて、投影画像を寸法設定情報に基づく用紙サイズとするためのズーム状態を判定する。
【００５９】
記憶部４６６は、制御装置４６にて実行される各種プログラムや各種データ等を記憶する。各種データとしては、例えば、上述した調整パターン画像データ、投影距離データ、および歪補正量データや、投影画像が合焦状態となる合焦位置にフォーカス状態が位置付けられている場合にスクリーンＳｃ上に生成される投影画像を所定の設計寸法とするズーム状態を規定可能とする投射レンズ４３３１の仕様で規定された光学特性に関する設計情報等がある。
【００６０】
この設計情報としては、例えば、以下に示す変換式を採用できる。
スクリーンＳｃ上に生成される投影画像の設計寸法は、投射レンズ４３３１の光学特性に応じたズーム比（ズーム状態に対応）と、投射レンズ４３３１の光学特性に応じた焦点距離と、プロジェクタ４およびスクリーンＳｃ間の投影距離とに基づいて算出される。すなわち、ズーム状態、投影距離、および設計寸法の３つを変数とした第１の変換式を用いて、３つの変数のうちいずれか２つの変数を入力することで、残りの１つの変数を算出することができる。
また、プロジェクタ４およびスクリーンＳｃ間の投影距離は、所定のズーム状態にズームリング４３３１Ｃを位置付けた場合に、投影画像が合焦状態となるフォーカス状態と、前記ズーム状態と、投射レンズ４３３１の光学特性に応じた焦点距離とに基づいて算出される。すなわち、フォーカス状態、ズーム状態、および投影距離の３つを変数とした第２の変換式を用いて、３つの変数のうちいずれか２つの変数を入力することで、残りの１つの変数を算出することができる。
したがって、上記第１および第２の変換式から、フォーカス状態、ズーム状態、および設計寸法の３つを変数とする第３の変換式を導くことができる。そして、例えば、前記第３の変換式を設計情報として採用できる。
また、設計情報としては、例えば、上述したように、第３の変換式により、フォーカス状態、ズーム状態、および設計寸法を算出できるので、これらフォーカス状態、ズーム状態、および設計情報を関連付けたルックアップテーブルを採用できる。
【００６１】
〔画像印刷システムの動作〕
次に、上述した画像印刷システムの動作を図面に基づいて説明する。
図４は、画像印刷システム１の動作を説明するフローチャートである。
なお、以下では、画像印刷システム１の動作として、印刷画像のプレビュー動作および印刷動作を主に説明し、その他の動作については説明を省略または簡略化する。
先ず、利用者は、画像出力装置２、プリンタ３、およびプロジェクタ４の電源をＯＮ状態に設定する（ステップＳ１ないしＳ３）。
【００６２】
ステップＳ３の後、プロジェクタ４のフォーカス調整制御部４６３は、操作部４１から「電源がＯＮされた」旨の操作信号の入力に応じて、所定のプログラムにしたがって、液晶パネル駆動制御部４６２に所定の制御指令を出力してスクリーンＳｃ上に投影画像（調整パターン画像データに基づく調整パターン画像）を生成させるとともに、フォーカス状態変更部４３３２Ａを駆動制御して撮像部４５にて撮像された画像（調整パターン画像）に基づいて投影画像（調整パターン画像）が合焦状態となる合焦位置にフォーカス状態を変更する自動調整制御を実施する（ステップＳ４：フォーカス調整ステップ）。
ステップＳ４の後、液晶パネル駆動制御部４６２の歪補正部４６２Ｃは、調整パターン画像データに対して歪補正処理を実施し、ステップＳ４にてスクリーンＳｃ上に生成した投影画像の歪みを補正する（ステップＳ５）。
【００６３】
ステップＳ１〜Ｓ３の後、画像出力装置２のプリンタドライバ手段２３２Ａは、利用者による操作部２１の「画像データの印刷動作を開始する」旨の入力操作が実施されたか否かを常時監視する（ステップＳ６）。
ステップＳ６において、プリンタドライバ手段２３２Ａは、「Ｙ」と判定した場合、すなわち、利用者による操作部２１の上記入力操作が実施されたと判定した場合には、メモリ２３３に記憶された表示データを読み出し、画像を印刷する際の用紙サイズの選択を促す用紙サイズ選択画面を表示部２２に表示させる（ステップＳ７）。
【００６４】
ステップＳ７の後、プリンタドライバ手段２３２Ａは、利用者により操作部２１に用紙サイズ（例えば、Ａ０サイズ）の選択操作が実施されたか否かを常時監視する（ステップＳ８）。
ステップＳ８において、プリンタドライバ手段２３２Ａは、「Ｙ」と判定した場合、すなわち、利用者により操作部２１に用紙サイズの選択操作が実施されたと判定した場合には、操作部２１から出力される操作信号に応じて、用紙サイズに関する寸法設定データを取得し、該寸法設定データをメモリ２３３に記憶させる（ステップＳ９）。
【００６５】
図５は、画像確認画面Ｆ１の一例を示す図である。
ステップＳ９の後、プリンタドライバ手段２３２Ａは、利用者による操作部２１の「印刷する画像データの画質やレイアウトを調整する」旨の入力操作が実施されたか否かを常時監視する（ステップＳ１０）。
ステップＳ１０において、プリンタドライバ手段２３２Ａは、「Ｙ」と判定した場合、すなわち、利用者による操作部２１の上記入力操作が実施されたと判定した場合には、メモリ２３３に記憶された表示データを読み出し、印刷する画像を確認する画像確認画面Ｆ１（図５）を表示部２２に表示させる（ステップＳ１１）。
【００６６】
なお、画像確認画面Ｆ１において、領域Ｆ１Ａは、ステップＳ８において選択された用紙サイズに応じた寸法を有し、該領域Ｆ１Ａ内に印刷する画像データに基づく画像が表示される。ここで、プリンタドライバ手段２３２Ａは、利用者による「画像データの画質やレイアウトを調整する」旨の入力操作により操作部２１から出力される操作信号に応じて、印刷する画像データに対して画像拡大縮小処理、画像位置変更処理、および画質調整処理等を施し、領域Ｆ１Ａ内の所定位置に所定寸法でかつ所定の画質で画像データに基づく画像を表示させる。
また、画像確認画面Ｆ１において、印刷アイコンＦ１Ｂは、領域Ｆ１Ａの画像をプリンタ３に印刷させるためのアイコンである。
さらに、画像確認画面Ｆ１において、再設定アイコンＦ１Ｃは、画像データを他の画像データに変更したり、上述した画像拡大縮小処理、画像位置変更処理、および画質調整処理等を再度実施させるためのアイコンである。
さらにまた、画像確認画面Ｆ１において、プロジェクタアイコンＦ１Ｄは、プロジェクタ４に印刷プレビューさせるためのアイコンである。
【００６７】
なお、図４中、図示は省略するが、ステップＳ７やステップＳ１１において、利用者による「表示部２２に表示された画像をプロジェクタ４に表示させる」旨の入力操作が操作部２１に実施された場合には、画像出力装置２のプロジェクタ制御手段２３２Ｂは、表示部２２に表示された画像に応じた表示画像データを、インターフェース部２３１を介してプロジェクタ４に出力し、プロジェクタ４に表示画像データに基づく画像をスクリーンＳｃに投射させ、スクリーンＳｃ上に画像出力装置２の表示部２２と同様の画像を表示させる。
【００６８】
ステップＳ１１の後、プリンタドライバ手段２３２Ａは、利用者による操作部２１の入力操作により、プロジェクタアイコンＦ１Ｄが選択されたか否かを判定する（ステップＳ１２）。
ステップＳ１２において、プリンタドライバ手段２３２Ａは、「Ｙ」と判定した場合、すなわち、利用者による操作部２１の入力操作により、プロジェクタアイコンＦ１Ｄが選択されたと判定した場合には、画像データと、メモリ２３３に記憶された寸法設定データと、上述した画像拡大縮小処理、画像位置変更処理、および画質調整処理等を実施する際に用いた各種パラメータとをプロジェクタ制御手段２３２Ｂに出力する（ステップＳ１３）。
【００６９】
図６は、試写用画像データの一例を示す図である。
ステップＳ１３の後、プロジェクタ制御手段２３２Ｂは、以下に示す試写用画像データを作成する（ステップＳ１４）。
プロジェクタ制御手段２３２Ｂは、プリンタドライバ手段２３２Ａから出力された画像データをＪＰＥＧ(Joint Photographic Experts Group)形式に変換してＪＰＥＧ画像データとするとともに、Ｔａｇ領域Ｔにプリンタドライバ手段２３２Ａから出力された寸法設定データおよび各種パラメータを付加し、所謂Ｅｘｉｆデータ（試写用画像データ）を作成する。
なお、試写用画像データとしては、上述したＥｘｉｆデータに限らず、画像データに対して寸法設定データおよび各種パラメータを画質の劣化のないように、所謂すかし画像データとして付加したデータを採用してもよい。例えば、画像データを周波数変換し、周波数変換後の画像データの周波数成分の大きい領域に寸法設定データおよび各種パラメータをすかし画像データとして付加した情報を採用できる。
【００７０】
ステップＳ１４の後、プロジェクタ制御手段２３２Ｂは、作成した試写用画像データを、インターフェース部２３１を介してプロジェクタ４に出力し（ステップＳ１５）し、インターフェース部４６１を介してプロジェクタ４が試写用画像データを取得する（ステップＳ１６：情報取得ステップ）。
ステップＳ１６の後、プロジェクタ４の制御装置４６は、制御指令とともに、取得した試写用画像データに含まれる画像データに対して、試写用画像データに含まれる各種パラメータを用いて、画像拡大処理、画像位置変更処理、および画質調整処理等を施すとともに、歪補正処理およびガンマ補正処理等を施し、画像形成部４３に前記画像データに基づく光学像を形成させ、スクリーンＳｃ上に前記画像データに基づく投影画像を生成させる（ステップＳ１７）。
【００７１】
ステップＳ１７の後、制御装置４６は、フォーカス状態検出部４４１に所定の制御指令を出力し、フォーカス状態検出部４４１にステップＳ４において投影画像（調整パターン画像）が合焦状態となる合焦位置に変更されたフォーカス状態を検出させる（ステップＳ１８：フォーカス状態検出ステップ）。そして、フォーカス状態検出部４４１は、検出した検出フォーカス状態に応じた信号を制御装置４６のズーム状態判定部４６５に出力する。
【００７２】
ステップＳ１８の後、ズーム状態判定部４６５は、記憶部４６６に記憶された設計情報としての変換式あるいはルックアップテーブルを読み出し、該設計情報と、ステップＳ１８において検出された検出フォーカス状態と、試写用画像データに含まれる寸法設定データに基づく用紙サイズ（設計寸法）とに基づいて、投影画像が用紙サイズと同一の寸法となるズーム状態を判定する（ステップＳ１９：ズーム状態判定ステップ）。そして、ズーム状態判定部４６５は、判定した判定ズーム状態に応じた信号をズーム調整制御部４６４に出力する。
なお、ステップＳ１９において、ズーム状態判定部４６５が判定ズーム状態を判定できない場合、すなわち、投影画像が用紙サイズと同一の寸法となるズーム状態が機械的に制限される機械制限位置（ズームリング４３３１Ｃをこれ以上回転することが不可能となる位置）を超えている場合には、以下の構成を採用してもよい。
例えば、ズーム状態判定部４６５は、液晶パネル駆動制御部４６２に所定の制御指令を出力し、「プロジェクタをあと○○ｃｍ以上近づけて下さい」旨のメッセージをスクリーンＳｃ上に生成させる。
【００７３】
ステップＳ１９の後、ズーム調整制御部４６４は、ズーム状態検出部４４２に所定の制御指令を出力し、ズーム状態検出部４４２に現状のズーム状態を検出させる（ステップＳ２０：ズーム状態検出ステップ）そして、ズーム状態検出部４４２は、検出した検出ズーム状態に応じた信号をズーム調整制御部４６４に出力する。
ステップＳ２０の後、ズーム調整制御部４６４は、ステップＳ２０においてズーム状態検出部４４２にて検出された検出ズーム状態を認識しながら、ズーム状態変更部４３３２Ｂを駆動し、ズーム状態を変更させる（ステップＳ２１：ズーム調整制御ステップ）。そして、ズーム調整制御部４６４は、変更させたズーム状態がステップＳ１９においてズーム状態判定部４６５にて判定された判定ズーム状態に一致したか否かを判定する（ステップＳ２２）。
【００７４】
ステップＳ２２において、ズーム調整制御部４６４は、「Ｎ」と判定した場合、すなわち、ズーム状態が判定ズーム状態に一致していない場合には、再度、ステップＳ２０に戻り、ズーム状態が判定ズーム状態に一致するまで、ステップＳ２０〜Ｓ２２を繰り返し実施する。
ステップＳ２０〜Ｓ２２を繰り返し実施した結果、ステップＳ２２において、ズーム調整制御部４６４が「Ｙ」と判定した場合、すなわち、ズーム状態が判定ズーム状態に一致した場合には、スクリーンＳｃ上に生成された投影画像の寸法が、印刷する画像の用紙サイズ（例えば、Ａ０サイズ）と同一の寸法となる。そして、利用者は、印刷する画像の用紙サイズと同一の寸法となった投影画像を確認する（印刷プレビュー）。
【００７５】
そして、画像出力装置２のプリンタドライバ手段２３２Ａは、ステップＳ１２において「Ｎ」と判定した場合、すなわち、利用者による操作部２１の入力操作によりプロジェクタアイコンＦ１Ｄが選択されていないと判定した場合や、ステップＳ１６〜Ｓ２２において印刷プレビュー制御が実施された後、利用者による操作部２１の入力操作により、印刷アイコンＦ１Ｂが選択されたか否かを常時監視する（ステップＳ２３）。
【００７６】
ステップＳ２３において、プリンタドライバ手段２３２Ａは、「Ｙ」と判定した場合、すなわち、利用者により印刷アイコンＦ１Ｂが選択されたと判定した場合には、制御指令とともに画像拡大縮小処理、画像位置変更処理、および画質調整処理等を施した画像データ、およびメモリ２３３に記憶された寸法設定データを、インターフェース部２３１を介してプリンタ３に出力する（ステップＳ２４）。そして、プリンタ３は、インターフェース部３１を介して制御指令、画像データ、および寸法設定データを取得する（ステップＳ２５）。
ステップＳ２５の後、プリンタ３は、取得した画像データ（印刷プレビューした画像データ）に応じた印刷画像を、寸法設定データに基づく用紙サイズ（例えば、Ａ０サイズ）の用紙に印刷する（ステップＳ２６）。
【００７７】
以上説明した第１実施形態では、プロジェクタ４がインターフェース部４６１、フォーカス状態検出部４４１、ズーム状態検出部４４２、記憶部４６６、ズーム状態判定部４６５、およびズーム調整制御部４６４を備えているので、実際に印刷する用紙サイズに関する寸法設定データをプロジェクタ４が取得するだけで、プロジェクタ４が用紙サイズと同一の大きさとなる投影画像を生成することとなる。したがって、従来のようにレバーを操作して投影画像のズーム調整を利用者に実施させる必要がなく、自動的に投影画像が用紙サイズと同一の大きさとなるので、印刷プレビューを良好に実施してポスター等の作成を良好に実施でき、印刷の失敗により余計なコストが掛かることもなく、利便性の向上が図れる。
【００７８】
また、プロジェクタ４が撮像部４５およびフォーカス調整制御部４６３を備えているので、投影画像が合焦状態となる合焦位置にフォーカス状態を自動で変更することができる。このため、利用者にフォーカス状態変更部４３３２Ａを操作して投影画像のフォーカス調整を実施させる必要がなく、フォーカスの合った投影画像とすることで印刷プレビューをさらに良好に実施してポスター等の作成をさらに良好に実施でき、利便性の向上がさらに図れる。
【００７９】
さらに、プロジェクタ４の液晶パネル駆動制御部４６２が歪補正部４６２Ｃおよびパネル駆動部４６２Ｄを備えているので、画像データに対して歪補正処理を施すことで投影画像に生じた歪みを自動で補正することができる。このため、歪みのない投影画像とすることで印刷プレビューをさらに良好に実施してポスター等の作成をさらに良好に実施でき、利便性の向上がさらに図れる。
【００８０】
ここで、画像出力装置２のプロジェクタ制御手段２３２Ｂは、寸法設定データを画像データに付加した試写用画像データ（例えば、Ｅｘｉｆデータやすかし画像データ等）をプロジェクタ４に出力するので、寸法設定データおよび画像データの関連付けが容易に実施できる。また、情報量も縮小できるため、情報の送受信を円滑に実施できる。
【００８１】
[第２実施形態]
次に、本発明の第２実施形態を図面に基づいて説明する。
以下の説明では、前記第１実施形態と同様の構造および同一部材には同一符号を付して、その詳細な説明は省略または簡略化する。
図７は、第２実施形態における画像印刷システム１´の概略構成を示すブロック図である。
図８は、第２実施形態におけるプロジェクタ４´を説明するための図である。
前記第１実施形態では、プロジェクタ４は、図８（Ａ）に示すように通常の状態にて設置された（プロジェクタ４´の底面が机等の接地面上に設置された）場合（以下、横置き状態と記載する）での印刷プレビュー動作を実施する構成である。すなわち、前記第１実施形態では、前記横置き状態において、ズーム状態判定部４６５にて判定ズーム状態を判定できる構成である。
これに対して第２実施形態では、プロジェクタ４´は、前記横置き状態においてズーム状態判定部４６５が判定ズーム状態を判定できない場合であっても、プロジェクタ４´の姿勢を変更することで、ズーム状態判定部４６５に判定ズーム状態を判定させる構成である。このため、プロジェクタ４´は、図８（Ｂ）に示すように、前記横置き状態の他、縦置き状態にて設置された（プロジェクタ４´の底面と略垂直に交差する側面が机等の接地面上に設定された）場合にも印刷プレビュー動作を実施可能とする構成である。以上の構成を実現するために、プロジェクタ４´は、図７に示すように、前記第１実施形態で説明したプロジェクタ４に対して、操作部４１´に姿勢状態入力部４１１が設けられ、制御装置４６´を構成する液晶パネル駆動制御部４６２´の形成領域変更部４６２Ｂ´が前記横置き状態および前記縦置き状態に対応する機能を有し、制御装置４６´に設計情報校正部４６７が設けられている。その他の構成は、前記第１実施形態と同様のものである。
【００８２】
姿勢状態入力部４１１は、利用者によりプロジェクタ４´の姿勢を前記横置き状態または前記縦置き状態に設置した旨を入力させるための入力ボタンで構成される。そして、姿勢変更入力部４１１は、利用者による押下を認識して、姿勢状態情報としての所定の操作信号を制御装置４６´に出力する。
【００８３】
形成領域変更部４６２Ｂ´は、姿勢変更入力部４１１からの操作信号に応じて、プロジェクタ４´の姿勢状態（前記横置き状態および前記縦置き状態）を認識する。そして、形成領域変更部４６２Ｂ´は、前記横置き状態であると認識した場合には、前記第１実施形態で説明した処理（画像拡大縮小処理および画像位置変更処理等）を実施する。一方、形成領域変更部４６２Ｂ´は、前記縦置き状態であると認識した場合には、画質調整部４６２Ａにて画質調整処理が施された画像データに対して画像回転処理（位置変更処理）を施す。また、この際、形成領域変更部４６２Ｂ´は、液晶ライトバルブ４３２の有効形成領域のアスペクト比や寸法設定データに基づく用紙サイズのアスペクト比に応じて画像データに基づく光学像の縦横の各寸法を所定の比率で拡大する画像拡大処理（寸法変更処理）を施す。
【００８４】
設計情報校正部４６７は、姿勢変更入力部４１１からの操作信号に応じて、プロジェクタ４´の姿勢状態（前記横置き状態および前記縦置き状態）を認識する。そして、設計情報校正部４６７は、プロジェクタ４´の姿勢状態に応じて、記憶部４６６に記憶された設計情報を校正する。例えば、設計情報校正部４６７は、前記横置き状態から前記縦置き状態に変更された場合には、形成領域変更部４６２Ｂ´にて画像データの画像拡大処理が実施される分、ズーム調整による投影画像の画郭のズーム比が前記横置き状態に対して前記画像拡大処理における比率の逆数倍となるように、記憶部４６６に記憶された設計情報を校正する。
【００８５】
〔画像印刷システムの動作〕
次に、上述した画像印刷システム１´の動作について説明する。
なお、以下では、図４に示すステップＳ１９において、ズーム状態判定部４６５が判定ズーム状態を判定できない場合での印刷プレビュー動作を主に説明し、前記第１実施形態で説明した図４に示す他の動作については、説明を省略する。
図９は、第２実施形態における画像印刷システム１´の動作を説明するフローチャートである。
前記第１実施形態で説明したフォーカス状態検出ステップ（ステップＳ１８）の後、ズーム状態判定部４６５は、判定ズーム状態の判定が可能であるか否か、すなわち、投影画像が用紙サイズと同一の寸法となるズーム状態が機械的に制限される機械制限位置を超えていないか、あるいは、超えているかを判定する（ステップＳ２７）。
ステップＳ２７において、ズーム状態判定部４６５は、「Ｙ」と判定した場合、すなわち、判定ズーム状態の判定が可能であると判定した場合には、前記第１実施形態で説明したズーム状態判定ステップ（ステップＳ１９）に移行する。
【００８６】
一方、ステップＳ２７において、ズーム状態判定部４６５は、「Ｎ」と判定した場合、判定ズーム状態の判定が不可能であると判定した場合には、液晶パネル駆動制御部４６２´に所定の制御指令を出力し、「プロジェクタ４´を縦置き状態にして下さい」というメッセージをスクリーンＳｃ上に生成させる（ステップＳ２８）。
そして、利用者は、スクリーンＳｃ上に生成されたメッセージを確認し、プロジェクタ４´を前記縦置き状態（図８（Ｂ）の状態）にするとともに、姿勢変更入力部４１１に入力操作を実施する。
ステップＳ２８の後、制御装置４６´は、利用者による姿勢変更入力部４１１の入力操作が実施されたか否かを常時監視する（ステップＳ２９）。
【００８７】
ステップＳ２９において、制御装置４６´は、「Ｙ」と判定した場合、すなわち、利用者によりプロジェクタ４´が前記縦置き状態に変更され姿勢変更入力部４１１が操作されたと判定した場合には、以下に示すように、形成領域変更部４６２Ｂ´が画像データに対して画像回転処理（位置変更処理）および画像拡大処理（寸法変更処理）を施す（ステップＳ３０）。
具体的に、図１０は、形成領域変更部４６２Ｂ´による画像回転処理および画像拡大処理の一例を示す図である。
形成領域変更部４６２Ｂ´は、液晶ライトバルブ４３２の有効形成領域Ａｒ１（図１０）内において、前記横置き状態での形成領域Ａｒ２（図１０（Ａ））を９０°回転させた形成領域Ａｒ２´（図１０（Ｂ））で液晶ライトバルブ４３２に形成させるように、画像データに対して画像回転処理を施す。
また、形成領域変更部４６２Ｂ´は、液晶ライトバルブ４３２の有効形成領域Ａｒ１のアスペクト比が「４：３」の場合には、前記横置き状態での画像データに基づく光学像（形成領域Ａｒ２）に対して、該光学像の縦横の各寸法を、有効形成領域Ａｒ１のアスペクト比に応じて１．３３倍した光学像（形成領域Ａｒ２´）を液晶ライトバルブ４３２に形成させるように、画像データに対して画像拡大処理を施す。
さらに、形成領域変更部４６２Ｂ´は、液晶ライトバルブ４３２の有効形成領域Ａｒ１のアスペクト比が「１６：９」の場合には、前記横置き状態での画像データに基づく光学像（形成領域Ａｒ２）に対して、該光学像の縦横の各寸法を、寸法設定データに基づく用紙サイズのアスペクト比に応じて例えば１．４１倍した光学像（形成領域Ａｒ２´）を液晶ライトバルブ４３２に形成させるように、画像データに対して画像拡大処理を施す。
【００８８】
ステップＳ３０の後、設計情報校正部４６７は、ズーム調整による投影画像の画郭のズーム比が前記横置き状態に対して、ステップＳ２９における画像拡大処理での比率の逆数倍（１／１．３３倍、または１／１．４１倍）となるように、記憶部４６６に記憶された設計情報を校正する（ステップＳ３１）。
ステップＳ３１の後、制御装置４６´は、再度、ステップＳ２７に移行する。
なお、上述したステップＳ２７〜Ｓ３１を実施した後に、ステップＳ２７において、ズーム状態判定部４６５が「Ｎ」と判定した場合には、前記第１実施形態と同様に、ズーム状態判定部４６５が液晶パネル駆動制御部４６２に所定の制御指令を出力し、「プロジェクタをあと○○ｃｍ以上近づけて下さい」旨のメッセージをスクリーンＳｃ上に生成させる。
【００８９】
以上説明した第２実施形態では、前記第１実施形態と同様の効果の他、以下の効果がある。
ところで、液晶ライトバルブ４３２における光学像を形成可能とする有効形成領域Ａｒ１のアスペクト比は、一般的に、「４：３」あるいは「１６：９」等に設定されており、鉛直方向に対して横方向（水平方向）が長くなっている。ここで、例えば、用紙サイズのアスペクト比が鉛直方向に対して縦方向（鉛直方向）が長い場合には、印刷プレビューを実施する際、上記のように液晶ライトバルブ４３２の有効形成領域Ａｒ１のアスペクト比の制限により、光学像（形成領域Ａｒ２）のサイズが制限されてしまう。このため、プロジェクタ４´を横置き状態にて設置した場合、すなわち、液晶ライトバルブ４３２の有効形成領域Ａｒ１が鉛直方向に対して横方向が長い場合（図１０（Ａ））よりも、プロジェクタ４´を縦置き状態で設置した場合、すなわち、液晶ライトバルブ４３２の有効形成領域Ａｒ１が鉛直方向に対して縦方向が長い場合（図１０（Ｂ））の方が、液晶ライトバルブ４３２の有効形成領域Ａｒ１のアスペクト比の制限を受けることなく、形成領域Ａｒ２のサイズをより大きく（形成領域Ａｒ２´）することができる。
【００９０】
本実施形態では、形成領域変更部４６２Ｂ´は、姿勢状態入力部４１１からの操作信号に基づいて、プロジェクタ４´の姿勢状態を認識する。そして、形成領域変更部４６２Ｂ´は、画像データに対して位置変更処理を実施する。このため、プロジェクタ４´を横置き状態から縦置き状態に変更した場合には、液晶ライトバルブ４３２の形成領域Ａｒ２を略９０°回転した形成領域Ａｒ２´とすることができる。また、形成領域変更部４６２Ｂ´は、液晶ライトバルブ４３２の有効形成領域Ａｒ１のアスペクト比、または、寸法設定データに基づく用紙サイズのアスペクト比に応じて画像データに対して寸法変更処理を実施する。このため、プロジェクタ４´を横置き状態から縦置き状態に変更した場合には、液晶ライトバルブ４３２の形成領域Ａｒ２を所定の比率で拡大した形成領域Ａｒ２´とすることができる。したがって、ズーム状態判定部４６５が判定ズーム状態を判定できない場合、すなわち、投影画像が用紙サイズと同一の寸法となるズーム状態が機械制限位置を超えている場合であっても、プロジェクタ４´の姿勢を変更し、形成領域変更部４６２Ｂ´による上述した位置変更処理および寸法変更処理により、用紙サイズと同一の大きさに投影画像を設定することが可能となる。
【００９１】
また、設計情報校正部４６７がプロジェクタ４´の姿勢状態に応じて記憶部４６６に記憶された設計情報を校正するので、プロジェクタ４´の姿勢に応じて形成領域変更部４６２Ｂ´が寸法変更処理を実施した場合であっても、ズーム状態判定部４６５が適切な設計情報を用いてズーム状態を判定でき、判定された判定ズーム状態にズーム状態を変更することで、用紙サイズと同一の大きさに投影画像を設定できる。
【００９２】
なお、本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
前記各実施形態において、記憶部４６６に記憶された設計情報、およびズーム状態判定部４６５による判定ズーム状態の判定方法は、前記各実施形態で説明した設計情報および判定方法に限らない。
図１１は、前記各実施形態の変形例を示す図である。
例えば、図１１に示す例では、前記第１実施形態で説明した画像印刷システム１に対して、画像印刷システム１´´を構成するプロジェクタ４´´の制御装置４６´´の記憶部４６６´´に記憶された設計情報、およびズーム状態判定部４６５´´の判定方法が異なるとともに、距離検出部４６８が設けられている点が異なるのみであり、その他の構成は前記第１実施形態と同様のものである。
記憶部４６６´´に記憶された設計情報としては、投影距離が所定の距離に設定されている場合に、スクリーンＳｃ上に生成される投影画像を所定の設計寸法とするズーム状態を規定可能とする投射レンズ４３３１の仕様で規定された光学特性に関する情報を採用できる。例えば、この設計情報としては、前記第１実施形態で説明した第１の変換式や、前記第１の変換式で算出されるズーム状態、投影距離、および設計寸法を関連付けたルックアップテーブル等を採用できる。
【００９３】
距離検出部４６８は、図１１に示すように、距離認識部４６８Ａおよび距離検出センサ４６８Ｂで構成され、プロジェクタ４´´およびスクリーンＳｃ間の投影距離を検出する。この距離検出部４６８としては、投影距離を検出可能であればいずれの構成を採用でき、例えば、赤外領域の光束、レーザ等の光を射出し、スクリーンＳｃにて反射した光を受光することでプロジェクタ４´´およびスクリーンＳｃ間の離間距離（投影距離）を検出する構成を採用できる。
ズーム状態判定部４６５´´は、記憶部４６６´´に記憶された前記第１の変換式やルックアップテーブルを用いて、距離検出部４６８にて検出された投影距離と、寸法設定データに基づく用紙サイズとから、投影画像を寸法設定データに基づく用紙サイズとするためのズーム状態を判定する。
なお、上述した図１１に示す変形例では、前記第１実施形態に適用した構成であるが、前記第２実施形態に本変形例を適用しても構わない。
【００９４】
前記各実施形態では、ズーム調整制御部４６４がズーム状態変更部４３３２Ｂを駆動して、自動でズーム状態をズーム状態判定部４６５にて判定された判定ズーム状態に変更していたが、これに限らず、利用者に手動でズーム状態変更部４３３２Ｂを操作させて、ズーム状態をズーム状態判定部４６５にて判定された判定ズーム状態に変更させる構成を採用してもよい。
図１２は、前記各実施形態の変形例を示す図である。
例えば、図１２に示す例では、前記第１実施形態で説明した画像印刷システム１に対して、画像印刷システム１´´´を構成するプロジェクタ４´´´の制御装置４６´´´に報知制御部４６９が設けられている点が異なるのみであり、その他の構成は、前記第１実施形態と同様のものである。
報知制御部４６９は、ズーム状態検出部４４２にて検出された検出ズーム状態とズーム状態判定部４６５にて判定された判定ズーム状態とを比較する。そして、報知制御部４６９は、所定の制御指令を液晶パネル駆動制御部４６２に出力し、検出ズーム状態および判定ズーム状態が一致するようにズーム状態を変更する旨、例えば、「あと○○方向に××°だけズームリング４３３１Ｃを回転して下さい」旨のメッセージをスクリーンＳｃ上に生成させる。そして、利用者は、スクリーンＳｃ上のメッセージを確認し、ズーム状態変更部４３３２Ｂを操作して、ズーム状態を判定ズーム状態に変更する。すなわち、本発明に係る報知部は、画像形成部４３に相当する。なお、本発明に係る報知部としては、画像形成部４３を採用する他、前記メッセージ等を音声にて報知する音声出力部を採用してもよい。
なお、上述した図１２に示す変形例では、前記第１実施形態に適用した構成であるが、前記第２実施形態や図１１に示す変形例に本変形例を適用しても構わない。
【００９５】
前記各実施形態において、形成領域変更部４６２Ｂ，４６２Ｂ´は、プロジェクタ４，４´を横置き状態から縦置き状態に変更した場合に、画像拡大処理を実施していたが、これに限らず、プロジェクタ４，４´を横置き状態に設置している際に、ズーム状態判定部４６５が判定ズーム状態を判定できない場合、すなわち、投影画像が用紙サイズと同一の寸法となるズーム状態が機械制限位置を超えている場合に、形成領域Ａｒ２を拡大する画像拡大処理を実施する構成を採用してもよい。
【００９６】
前記各実施形態において、フォーカス調整ステップ（Ｓ４）では、フォーカス調整制御部４６３が自動調整制御を実施していたが、これに限らず、利用者が投影画像を確認しながらフォーカス状態変更部４３３２Ａを操作してフォーカス調整する構成を採用してもよい。
前記各実施形態では、画像データおよび寸法設定データを試写用画像データとして一括して送受信を実施していたが、これに限らず、画像データおよび寸法設定データを別々に送受信する構成を採用してもよい。
【００９７】
前記第２実施形態では、操作部４１´に姿勢状態入力部４１１を設けて、利用者にプロジェクタ４´の姿勢状態が変更された旨の入力操作を実施させていたが、これに限らず、プロジェクタ４´の内部に姿勢状態検出部を設け、前記姿勢状態検出部にプロジェクタ４´の姿勢状態を検出させる構成を採用してもよい。前記姿勢状態検出部としては、プロジェクタ４´の姿勢状態を検出可能とすればいずれの構成を採用でき、例えば、加速度センサやジャイロセンサ等を採用できる。
前記第２実施形態では、制御装置４６´に設計情報校正部４６７を設け、プロジェクタ４´の姿勢状態に応じて記憶部４６６に記憶された設計情報を校正させていたが、これに限らず、設計情報校正部４６７を省略し、予め、記憶部４６６にプロジェクタ４´の姿勢状態である横置き状態および縦置き状態の２つの状態に応じた設計情報をそれぞれ記憶させておく構成を採用してもよい。そして、ズーム状態判定部４６５は、プロジェクタ４´の姿勢状態に応じた設計情報を記憶部４６６から読み出して用いる。
本発明は、横置き状態、縦置き状態という姿勢状態に応じて、設計情報を校正しているが、姿勢状態ではなく液晶ライトバルブ４３２もしくは液晶ライトバルブ４３２を少なくとも含む一部機構部を回転させるような機構を採用してもよい。このような場合でも、有効形成領域Ａｒ１のアスペクト比が変わるので、その比に応じて画像データの寸法変更処理を行うことができる。
【００９８】
前記各実施形態では、光変調装置として３つの液晶パネル（液晶ライトバルブ４３２）を採用していたが、これに限らず、１つ以上の液晶パネルを有していればよい。
前記各実施形態では、光変調装置として透過型の液晶パネル（液晶ライトバルブ４３２）を採用していたが、これに限らず、反射型の液晶パネル、ディジタル・マイクロミラー・デバイス（テキサス・インスツルメント社の商標）、光の回折現象を利用したＧＬＶ(Grating Light Valve)デバイス（Silicon Light Machines社の商標）を採用してもよい。
【００９９】
本発明を実施するための最良の構成などは、以上の記載で開示されているが、本発明は、これに限定されるものではない。すなわち、本発明は、主に特定の実施形態に関して特に図示され、かつ、説明されているが、本発明の技術的思想及び目的の範囲から逸脱することなく、以上述べた実施形態に対し、形状、材質、数量、その他の詳細な構成において、当業者が様々な変形を加えることができるものである。
したがって、上記に開示した形状、材質などを限定した記載は、本発明の理解を容易にするために例示的に記載したものであり、本発明を限定するものではないから、それらの形状、材質などの限定の一部もしくは全部の限定を外した部材の名称での記載は、本発明に含まれるものである。
【産業上の利用可能性】
【０１００】
本発明のプロジェクタは、スクリーン上の投影画像を所定寸法に容易に設定できるため、画像印刷システムに用いられるプロジェクタとして有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】第１実施形態におけるプロジェクタを利用した画像印刷システムの概略構成を示す図。
【図２】前記実施形態におけるプロジェクタを利用した画像印刷システムの概略構成を示す図。
【図３】前記実施形態における投射レンズの要部を模式的に示す図。
【図４】前記実施形態における画像印刷システムの動作を説明するフローチャート。
【図５】前記実施形態における画像確認画面の一例を示す図。
【図６】前記実施形態における試写用画像データの一例を示す図。
【図７】第２実施形態における画像印刷システムの概略構成を示すブロック図。
【図８】前記実施形態におけるプロジェクタを説明するための図。
【図９】前記実施形態における画像印刷システムの動作を説明するフローチャート。
【図１０】前記実施形態における形成領域変更部による画像回転処理および画像拡大処理の一例を示す図。
【図１１】前記各実施形態の変形例を示す図。
【図１２】前記各実施形態の変形例を示す図。
【符号の説明】
【０１０２】
４，４´，４´´，４´´´・・・プロジェクタ、４５・・・撮像部（撮像装置）、４３１・・・光源装置、４３２・・・液晶ライトバルブ（光変調装置）、４３３・・・投射光学装置、４４１・・・フォーカス状態検出部、４４２・・・ズーム状態検出部、４６１・・・インターフェース部（情報取得部）、４６２・・・液晶パネル駆動制御部（表示制御装置）、４６２Ｂ，４６２Ｂ´・・・形成領域変更部、４６２Ｃ・・・歪補正部、４６２Ｄ・・・パネル駆動部（光変調装置駆動部）、４６３・・・フォーカス調整制御部、４６４・・・ズーム調整制御部、４６５，４６５´´・・・ズーム状態判定部、４６６・・・記憶部（設計情報記憶部）、４６８・・・距離検出部、４６９・・・報知制御部、４３３１・・・投射レンズ、４３３２Ａ・・・フォーカス状態変更部、４３３２Ｂ・・・ズーム状態変更部、Ｓｃ・・・スクリーン、Ｓ４・・・フォーカス調整ステップ、Ｓ１６・・・情報取得ステップ、Ｓ１８・・・フォーカス状態検出ステップ、Ｓ１９・・・ズーム状態判定ステップ、Ｓ２０・・・ズーム調整制御ステップ。
【図１】
2006317546.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006317546.tif 000009
【図８】
2006317546.tif 000010
【図９】
2006317546.tif 000011
【図１０】
2006317546.tif 000012
【図１１】
2006317546.tif 000013
【図１２】
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