(57)【要約】      （修正有）【課題】既存の腹起しと切梁に形成されたボルト孔を利用して、長さの異なる多種類の火打材をそのまま腹起しと切梁にボルト接合できるようにした火打受け構造を提供する。【解決手段】腹起し１と切梁２との間に腹起し側６０度、切梁側３０度の火打角度で火打材３を配置する。火打材３の腹起し側に火打受け金物４と６０度用火打金物５を、切梁側に３０度用火打金物６をそれぞれ配置する。火打材３と６０度用火打金物５、６０度用火打金物５と火打受け金物４および火打受金物４と腹起し１はそれぞれボルト接合する。記火打材３と３０度用火打金物６および３０度用火打金物６と切梁２をそれぞれボルト接合する。火打受け金物４は腹起し１にボルト接合された固定部４ａと６０度用接合金物５にボルト接合された反力受け部４ｃを備えて形成する。火打材３は火打主材３Ａと長さ調整用補助ピース３Ｂから形成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
腹起しと切梁との間に腹起し側６０度、切梁側３０度の火打角度で配置された火打材の火打受け構造であって、前記火打材の腹起し側に火打受け金物と６０度用火打金物が、前記切梁側に３０度用火打金物がそれぞれ配置され、前記火打材と前記６０度用火打金物、当該６０度用火打金物と前記火打受け金物および当該火打受金物と前記腹起しはそれぞれボルト接合され、前記火打材と前記３０度用火打金物および当該３０度用火打金物と前記切梁はそれぞれボルト接合され、前記火打受け金物は前記腹起しにボルト接合された固定部と前記６０度用接合金物にボルト接合された反力受け部を備えて形成され、かつ前記火打材は火打主材と長さ調整用補助ピースから形成されてなることを特徴する火打受け構造。
【請求項２】
火打受け金物と３０度用火打金物に、それぞれ複数のボルト孔が腹起しと切梁に設けられたボルト孔の間隔の１／２の間隔で設けられてなることを特徴とする請求項１記載の火打受け構造。
【請求項３】
６０度用火打金物と火打受け金物の反力受け部との間に調整部材が介在されてなることを特徴とする請求項１または２記載の火打受け構造。  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、腹起しと切梁との間に腹起し側６０度、切梁側３０度の火打角度で配置された火打材の火打受け構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
地下鉄工事などの地下工事では、地山の崩落を防止するためにシートパイル等からなる山止め壁が周囲に仮設され、当該山止め壁の内側には腹起しと切梁などからなる山止め支保工が仮設され、特に腹起しと切梁との間には火打材が斜めに架け渡されている。
【０００３】
この場合の火打材は、一般に腹起し側と切梁側ともにそれぞれ４５度〜６０度の火打角度で設置されているが、腹起しの断面設計に際し、特に腹起しの設計用スパン（有効スパン）を決定する上で有利になる等の理由により腹起し側６０度、切梁側３０度の火打角度で設置されることが多い。
【０００４】
また、現場施工の省力化、効率アップのため、火打材の両端は腹起しと切梁にそれぞれ６０度用火打金物と３０度用火打金物を介してボルト接合され、さらに現場の状況に応じて長さの異なる火打材が多種類用いられるため、これに容易に対応できるように腹起しと切梁の双方に複数のボルト孔がこれらの部材の長手方向に等間隔おきに形成されている。
【特許文献１】特許第３４０１６７５号公報
【特許文献２】実公平７１２４２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記した従来の火打構造では、火打材側と腹起し側および切梁側のボルト孔が一致しないために、火打材そのままでは、火打材を腹起しと切梁に接合できない場合が多く、そのため火打材の長さが異なるごとに腹起しと切梁に改めてボルト孔を設けたり、あるいは他の接合手段を講ずる必要があり、現場施工が非常に煩わしく、またコストが嵩む等の課題があった。  
【０００６】
本発明は、以上の課題を解決するためになされたもので、既存の腹起しと切梁に形成されたボルト孔を利用して、長さの異なる多種類の火打材をそのまま腹起しと切梁にボルト接合できるようにした火打受け構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の火打受け構造は、腹起しと切梁との間に腹起し側６０度、切梁側３０度の火打角度で配置された火打材の火打受け構造であって、前記火打材の腹起し側に火打受け金物と６０度用火打金物が、前記切梁側に３０度用火打金物がそれぞれ配置され、前記火打材と前記６０度用火打金物、当該６０度用火打金物と前記火打受け金物および当該火打受金物と前記腹起しはそれぞれボルト接合され、前記火打材と前記３０度用火打金物および当該３０度用火打金物と前記切梁はそれぞれボルト接合され、前記火打受け金物は前記腹起しにボルト接合された固定部と前記６０度用接合金物にボルト接合された反力受け部を備えて形成され、かつ前記火打材は火打主材と長さ調整用補助ピースとから形成されてなることを特徴するものである。
【０００８】
本発明は特に、火打材の両端を腹起しと切梁にこれらの部材に形成された既存のボルト孔を利用してボルト接合することで、現場施工の大幅な省力化、効率アップを可能にしたものである。
【０００９】
この場合、火打材の火打主材、火打材の長さ調整用補助ピース、火打受け金物および３０度用火打金物はすべて従来のものを使用することができ、６０度用火打金物のみを新たに製作するだけでよい。
【００１０】
長さ調整用補助ピースは、火打主材そのままでは火打材側と腹起し側および切梁側とのボルト孔が一致しない場合に利用されるものであり、したがって、例えば図３に図示するように、火打主材の長さによっては特に長さ調整用補助ピースを用いなくてもボルト孔が一致し、ボルト接合が可能な場合もある。
【００１１】
また、長さ調整用補助ピースと６０度用火打金物の大きさ（特に長さ）は、火打主材の長さ、腹起しと切梁にそれぞれ形成された各ボルト孔の間隔などから決定することにより、火打主材と一種類の長さ調整用補助ピースと６０度用火打金物を利用して長さの異なる多種類の火打材を腹起しと切梁の両部材にボルト接合することができる。
【００１２】
請求項２記載の火打受け構造は、請求項１記載の火打受け構造において、火打受け金物と３０度用火打金物に、それぞれ複数のボルト孔が腹起しと切梁に設けられたボルト孔の間隔の１／２の間隔で設けられてなることを特徴とするものである。
【００１３】
本発明は、火打受け金物と３０度用火打金物の取付け位置を決定する際、これらの部材をそれぞれ、腹起しと切梁の長手方向にボルト孔の間隔の１／２の間隔でずらしてボルト孔を選択できるので、長さの異なる多種類の火打材を既設のボルト孔を利用してボルト接合することができる。
【００１４】
請求項３記載の火打受け構造は、請求項１または２記載の火打受け構造において、火打受け金物の反力受け部と６０度用火打金物との間に調整部材が介在されてなることを特徴とするものである。
【００１５】
本発明は特に、火打主材の端部に長さ調整用補助ピースを取り付けても各接合部のボルト孔が一致しない場合に適し、火打受け金物の反力受け部と６０度用火打金物との間に調整部材を介在して、火打主材の微小な長さ調整も可能なことにより、さらに長さの異なる火打材も、既設のボルト孔を利用してボルト接合することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は特に、火打材が火打主材と長さ調整用補助ピースとから形成され、かつ６０度用火打金物、３０度用火打金物および火打受け金物を介して腹起しと切梁にボルト接合されているため、火打材の長さが異なる場合でもこれに容易に対応でき、火打材の両端を腹起しと切梁にこれらの部材に形成された既存のボルト孔を利用してボルト接合することができ、現場施工の大幅な省力化、効率アップを図ることができる等の効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
図１〜図６は、本発明の火打受け構造の一例を示し、図において、山止め壁の内側に腹起し１が水平に配置され、当該腹起し１の内側部に切梁２の端部が垂直にボルト接合されている。
【００１８】
また、切梁２の両側には火打材３が腹起し側６０度、切梁側３０度の火打角度でそれぞれ架け渡され、また各火打材３の腹起し側の端部に火打受け金物４と６０度用火打金物５が、切梁２側の端部に３０度用火打金物６がそれぞれ配置され、各部材どうしはそれぞれ一体的にボルト接合されている。
【００１９】
腹起し１、切梁２および火打材３はいずれもＨ形鋼などの形鋼から形成され、特に火打材３は火打主材３Ａとその腹起し側の端部にボルト接合された長さ調整用補助ピース３Ｂとから形成されている。
【００２０】
また、腹起し１のフランジ１ａと切梁２の上下フランジ２ａにはそれぞれ複数のボルト孔１ｂと２ｃがこれらの部材の長手方向に所定間隔おきに形成されている。  
【００２１】
火打受け金物４は、例えば図５（ａ）に図示するように、腹起し１の内側フランジ１ａにボルト接合された固定部４ａ、当該固定部４ａの下端部に火打材３側に水平に突設された火打受け部４ｂおよび固定部４ａのほぼ中間部に火打材３側に垂直に突設された反力受け部４ｃをそれぞれ備えて形成され、特に固定部４ａと反力受け部４ｃにはそれぞれボルト孔４ｄと４ｅが複数形成されている。
【００２２】
ボルト孔４ｄは腹起し１の長手方向に所定間隔おきに形成され、特に腹起し１の内側フランジ１ａに形成されたボルト孔１ｂの間隔（ピッチ）の１／２の間隔で形成されている。また、反力受け部４ｃの背面部に反力受け部４ｃの補強リブ４ｆが複数突設されている。
【００２３】
なお、これらの固定部４ａ、火打受け部４ｂ、反力受け部４ｃおよび補強リブ４ｄは、鋳造または複数のプレート材を溶接することにより一体的に形成されている。
【００２４】
このように形成された火打受け金物４は、固定部４ａのボルト孔４ｄと腹起し１のボルト孔１ｂを貫通する複数の接合ボルト７によって腹起し１の内側にボルト接合されている。
【００２５】
６０度用火打金物５は、例えば図６（ａ），（ｂ）に図示するように、火打受け金物４の反力受け部４ｃと火打材３の端部（長さ調整用補助ピース３Ｂの端部）にそれぞれボルト接合された反力受け側接合部５ａと火打材側接合部５ｂ、腹起し１側に設置された腹起し側補強部５ｃ、およびこれら接合部５ａ、接合部５ｂおよび補強部５ｃ間に複数段に設置された複数の水平部５ｄを備えて形成され、特に反力受け側接合部５ａと火打材側接合部５ｂにはそれぞれ複数のボルト孔５ｅが形成されている。
【００２６】
なお、これらの接合部５ａ、接合部５ｂ、補強部５ｃおよび複数の水平部５ｄは、火打受け金物４と同様に鋳造または複数のプレート材を溶接することにより一体的に形成されている。
【００２７】
６０度用火打金物５を形成するための寸法条件を具体的に説明する。図７に示す通り、火打受け金物４と６０度用火打金物５と３０度用火打金物６が図のように配置されている状態で各寸法が決定される。
【００２８】
図７の通り、火打材がない状態での６０度用火打金物５、３０度用火打金物６を直接ボルト接合した場合を想定して、斜辺長さＬを設定する。斜辺Ｌの長さは、３０度用火打金物６および６０度用火打金物５のそれぞれの中心線長さの和である。
【００２９】
この斜辺長さＬが切梁２の既存のボルト孔に合致しなければならない。すなわち、切梁２のボルト孔位置Ｙは、Ｌ×√３／２プラス斜辺の中心線位置と、３０度用火打金物６のボルト孔との誤差Ｅの合計寸法が既存の切梁２に開けてあるボルト孔の位置１００Ｎ(Ｎはボルト孔の数)＋５０に符合することが必要不可欠の条件である。
【００３０】
具体的な６０度用火打金物５の寸法決定は、切梁２のボルト孔位置より逆算して決定される。
【００３１】
まず、Ｙ寸法を仮定する。次に、３０度用火打金物６の中心線とボルト孔との誤差Ｅは、既製品であるので、山止めのサイズによって確定している値であるので、必然的にＹ１の寸法が算定される。その結果、Ｙ１の寸法から斜辺寸法Ｌが算出される。
【００３２】
算出されるＬは、（Ｙ１×２）／√３の関係にあり、Ｌより既存製品の３０度用火打金物６の中心線寸法Ｌ１を引いた値が６０度用火打金物５の中心線寸法Ｌ２として確定される。
【００３３】
Ｌ２寸法が大きくなると金物の重量が重くなり、Ｌ２寸法を小さくするとボルト接合のための手の挿入が困難になる。Ｌ２寸法は、２５０ｍｍ〜３００ｍｍの範囲が最も使い勝手がよい。
【００３４】
前記した寸法に合致させるためにＹを移動させて最終Ｌ２寸法を決定する。算定されたＬ２寸法は、ミリメートル単位まで寸法を算出し、６０度用火打金物５の中心線の絶対寸法として製作使用される。６０度用火打金物５の中心線絶対寸法Ｌ２で形成された金物を使用することが、本願出願特許の請求項１の必要不可欠条件である。
【００３５】
このように形成された６０度用火打金物５は、各水平部５ｄの腹起し１側の縁端部を火打受け金物４の固定部４ａに当接させ、接合部５ａと反力受け部４ｃとの間に調整部材８としてプレート材を介在して火打受け金物４の火打受け部４ｂの上に載置されている。
【００３６】
接合部５ａと反力受け部４ｃとの間に調整部材８を挿入する請求項３の具体的効果は、火打受け金物４の孔４ｂと腹起し１の孔１ｂが合致しない場合、調整部材８を挿入することで、火打受け金物４を調整部材８の厚さ分ずらし、腹起し１の孔１ｂと火打受け金物４の孔４ｂを合致させるためである。調整部材８を挿入することで、２種類の火打材長さが使用可能になる(火打材長さｌ＝４５００ｍｍ以下)。
【００３７】
そして、反力受け側接合部５ａを調整部材８とともに火打受け金物４の反力受け部４ｃに双方のボルト孔５ｅとボルト孔４ｅを貫通する複数の接合ボルト９によって火打受け金物４に一体的にボルト接合されている。
【００３８】
また、火打材側接合部５ｂを火打材３の長さ調整用補助ピース３Ｂの端部に双方のホルト孔（接合部５ｂ側はボルト孔５ｅ）を貫通する複数の接合ボルト１０によって一体的にボルト接合され、こうして火打材３の腹起し側の端部は腹起し１に一体的にボルト接合されている。
【００３９】
３０度用火打金物６は、火打材３の切梁２側の端部にそれぞれボルト接合された火打材側接合部６ａと切梁側接合部６ｂおよび当該接合部６ａと接合部６ｂの上端側間と下端側間にそれぞれ水平に配置された上下水平部６ｃを備えて形成されている。
【００４０】
切梁側接合部６ａと上下水平部６ｃの切梁２側の端部にはそれぞれボルト孔６ｄが切梁２の長手方向に所定間隔おきに形成され、特にボルト孔６ｄは切梁２のウェブ２ａと上下フランジ２ｂに形成されたボルト孔２ｃの間隔（ピッチ）の１／２の間隔で形成されている。
【００４１】
前記した通り、火打受け金物４および３０度用火打金物６には、腹起し１、切梁２の長手方向に所定の間隔に形成されているボルト孔のピッチの１／２の間隔で孔開けされている。これが請求項２である。
【００４２】
当該両金物のボルト孔ピッチの１／２の間隔に孔開けされた効果について具体的に図８で説明する。
【００４３】
図８（ａ）は、請求項１の６０度用火打金物５と３０度用火打金物６どうしを接合した状態を設定したものである。図８（ｂ）は、３０度用火打金物６をそのまま移動せず、火打受け金物４を腹起し１のボルト孔１ｂのピッチの１／２、通常使用されている腹起し１、切梁２の長手方向のボルト孔のピッチは１００ｍｍピッチであるので、このボルト孔ピッチの１／２、すなわち、火打受け金物４をＸの位置から５０ｍｍずらした状態の図である。
【００４４】
５０ｍｍずらすと、結果として、30度用火打金物６の火打材側接合部６ｂ６０度用火打金物５の火打材側接合部５ａとの間に２５ｍｍ（５０ｍｍ／２）の隙間が生じる。図８（ｃ）は、火打受け金物４は図８（ａ）と同じＸは動かさず、３０度用火打金物６をＹ＋５０ｍｍ、すなわち、上の方向に５０ｍｍ動かした状態で、２つの当該６０度用火打金物５と３０度用火打金物６の火打材側接合部５ａと６ｂの間に４３ｍｍ（５０×√３／２）の隙間が生じる。
【００４５】
図８（ｄ）は、火打受け金物４と３０度用火打金物６をＹ＋５０ｍｍ、Ｘ＋５０ｍｍ、すなわち、同時に５０ｍｍ移動した状態である。生じる火打材側接合部５ａと６ｂの隙間は、６８ｍｍ（２５＋４３）である。
【００４６】
さらに、次に図８（ｄ）を基準図として、火打受け金物４と３０度用火打金物６をそれぞれ、Ｙ＋５０ｍｍとＸ＋１００ｍｍ、Ｙ＋１００ｍｍとＸ＋５０ｍｍ、Ｙ＋１００ｍｍとＸ＋１００ｍｍとそれぞれ移動した状況を設定すると、６０度用火打金物５の火打材側接合部５ａ、３０度用火打金物６の火打材側接合部６ｂの隙間は、それぞれ９３ｍｍ、１１１ｍｍ、１３６ｍｍとなる。
【００４７】
発生する隙間を整理すると、ＹとＸをプラス５０ｍｍ，１００ｍｍの間で５０ｍｍピッチで移動させることにより、２５ｍｍ．４３ｍｍ，６８ｍｍ，９３ｍｍ，１１１ｍｍ，１３６ｍｍの６種類の斜辺長さを使用できることになる。
【００４８】
これに対し、従来法の腹起し、切梁の長手方向に所定の間隔と同一ピッチ、すなわち、１００ｍｍピッチで火打受け金物４と３０度用火打金物６を孔開けされた状態では、６０度用火打金物５と３０度用火打金物６のそれぞれ当該火打材側接合部５ａと６ｂの隙間はＹとＸ＋１００ｍｍ、Ｙ＋１００ｍｍとＸ、Ｙ＋１００ｍｍとＸ＋１００ｍｍの移動で、５０ｍｍ，８６ｍｍ，１３６ｍｍの３種類の隙間しか確保できない。
【００４９】
火打受け金物４と３０度用火打金物６の孔開けピッチを腹起し、切梁の長さ方向と同一の１００ピッチでは、請求項１に該当する火打材長さＬ４＝３０００ｍｍのみで、火打材長さＬ４＝４５００ｍｍ以下の火打材長さ（火打主材プラス既存の長さ調整用補助ピース（１００ｍｍピッチ１００ｍｍ〜４００ｍｍ））では使用できる火打材長さは、１セットも無く皆無である。
【００５０】
火打受け金物４と３０度用火打金物６を５０ｍｍピッチの孔開けをすることで、７種類の火打材長さを使用することが可能になる（内、２種類は調整部材８を挿入る。）。
【００５１】
７種類の火打材長さの内、実際の数値を入れた２例をもって具体的に説明する。説明に際しては、出願人が保有しているリース品の規格材Ｈ−３００用の数値を持って行う。
（１）現保有品の既製品の既存寸法
・  ３０度用火打金物の中心線の長さＬ１＝４７０ｍｍ
・  同上の中心線とボルトの位置ずれＥ＝１３ｍｍ
・  切梁中心からフランジ幅方向にあるボルト孔位置の長さＸ１＝７５ｍｍ
（２）６０度用火打金物の新規製作によって得られた寸法
・  ６０度用火打金物の中心線長さＬ２＝２６６ｍｍ
・  ６０度用火打金物の中心線と腹起しのフランジ面接点の位置から火打受け金物の反力受け板までの長さＸ３＝１０７ｍｍ
【００５２】
以上の各寸法から第１例として、切梁のボルト位置Ｙ＝２４５０ｍｍについて説明を行う。
Ｙ１＝Ｙ−Ｅ＝２４５０−１３＝２４３７ｍｍ
斜辺長さＬ＝Ｙ１×２／√３＝２４３７×２／√３＝２８１４ｍｍ
火打材長さＬ４＝Ｌ−(Ｌ１＋Ｌ２)＝２８１４−(４７０＋２６６)
＝２０７８ｍｍ
２０７８ｍｍは１００ｍｍピッチではないので使用不可。
【００５３】
図８(ｂ)のように、火打受け金物を５０ｍｍずらすと(Ｘ＋５０ｍｍ)ずらした後の火打材長さＬ'は、
Ｌ'４＝Ｌ４＋２５＝２０７８＋２５
＝２１０３ｍｍ≒２１００ｍｍ使用可
Ｌ'４の火打材長さの組合せは、火打主材２０００ｍｍに長さ調整用補助ピース１００ｍｍをボルト接合して２１００ｍｍとして使用する。
【００５４】
次に、火打受け金物のボルト位置Ｘは、
Ｘ＝Ｘ１＋Ｘ２＋Ｘ３＋５０(火打受け金物４を５０ｍｍずらした)
Ｘ２＝Ｌ／２＝２８１４／２
＝１４０７ｍｍ
Ｘ＝７５＋１４０７＋１０７＋５０
＝１６３９ｍｍ  ５０ｍｍピッチではないので使用不可
Ｘが５０ｍｍピッチに合致しないため、請求項３の調整部材８を挿入する。厚さｔ＝１２ｍｍの調整部材８を入れる。
Ｘ'＝Ｘ＋ｔ＝１６３９＋１２
＝１６５１ｍｍ≒１６５０ｍｍ  ５０ｍｍピッチなので使用可
【００５５】
腹起し、切梁や各部材に開けられているボルト孔の寸法は、φ＝２５ｍｍである。使用するボルトの径は、２２ｍｍのＭ２２であるため、ボルト孔とボルト径には、３ｍｍのクリアランスがあり、このことが、火打長さは±３ｍｍ、金物の腹起し、切梁の芯ずれは、±２ｍｍ以内であれば寸法調整は可能である。
【００５６】
第２例として、図８(ｄ)に該当するボルト位置Ｙ'＝Ｙ＋５０ｍｍ、Ｙ'＝２９００ｍｍ(中心線近くのボルト孔を５０ｍｍずらした時)
斜辺長さＬ＝(Ｙ−Ｅ)× ２／√３
＝(２９００−１３) × ２／√３＝３３３４ｍｍ
火打材長さＬ４＝Ｌ−(Ｌ１＋Ｌ２)
＝３３３４−(４７０＋２６６)
＝２５９８ｍｍ≒２６００ｍｍ  ５０ｍｍピッチで使用可
火打材長さＬ４は、火打主材２５００ｍｍに長さ調整用補助ピース１００ｍｍをボルト接合して２６００ｍｍとして使用する。
【００５７】
火打受け金物のボルト位置Ｘは、
Ｘ２＝Ｌ／２＝３３３４／２＝１６６７ｍｍ
Ｘ＝Ｘ１＋Ｘ２＋Ｘ３＝７５＋１６６７＋１０７
＝１８４９ｍｍ≒１８５０ｍｍ  ５０ｍｍピッチで使用可
【００５８】
以上、具体的な数値を用いて説明した通り、請求項２の腹起し、切梁の長手方向のボルト孔のピッチの１／２に火打受け金物４および３０度用火打金物６を孔開けすることで、５種類の火打材長さを利用でき、さらに、請求項３の調整部材８を火打受け金物４の反力受け板４ｃと６０度用火打金物５の接合部５ａの間に１枚挿入することで、２種類の火打材長さが使用可能となり、請求項１を加えると、合計８種類の火打材長さが利用できることになる。
【００５９】
なお、これらの切梁側接合部６ａおよび火打材側接合部６ｂと上下水平部６ｃは鋳造または複数のプレート材を溶接することにより一体的に形成されている。
【００６０】
このように形成された３０度用火打金物６は、上下水平部６ｃのプレートに孔開けされている切梁接合用孔６ｄと切梁２の上下フランジ２ｂのボルト孔２ｃを貫通する複数の接合ボルト（図省略）によってそれぞれボルト接合することにより切梁２に接合され、また、火打材側接合部６ｂを火打材３の切梁側の端部に双方のボルト孔を貫通する複数の接合ボルトによってボルト接合することにより火打材３に接合され、こうして火打材３の切梁２側の端部が切梁２の側面部に３０度の火打ち角度で接合されている。
【００６１】
火打材３の架設に際しては、最初に、地上で火打主材３Ａの腹起し１側の端部に長さ調整用補助ピース３Ｂを接合して火打材３を形成する。また、この火打材３の腹起し側の端部と切梁側の端部にそれぞれ６０度用火打金物５と３０度用火打金物６をボルト接合する。
【００６２】
一方、腹起し１に火打受け金物４を接合する。火打受け金物４の接合位置は火打材３の長さ（火打主材３Ａと長さ調整用補助ピース３Ｂの合計の長さ）によって決まり、これに伴い火打受け金物４を接合する接合ボルト７を通すための腹起し１側のボルト孔１ｂも決まる。したがって、火打受け金物４を腹起し１に形成された既存のボルト孔１ｂを利用してボルト接合することができる。
【００６３】
次に、腹起し側と切梁側にそれぞれ６０度用火打金物５と３０度用火打金物６を接合した火打材３をクレーン等の重機で腹起し１と切梁２との仕口部まで吊り下げる。そして、６０度用火打金物５と３０度用火打金物６を火打受け金物４と切梁３にそれぞれ接合する。
【００６４】
また、火打材３の長さによっては、火打受け金物４の反力受け部４ｃと６０度用火打金物５の反力受け側接合部５ａとの間に隙間が生ずる場合には、反力受け部４ｃと反力受け側接合部５ａとの間に調整部材８を介在する。
【００６５】
以上記載の通り、本願発明は、請求項１，２，３により構成されている。各請求項によって適合する斜材寸法を表１に表す。表１に表示の通り、請求項１に適合する斜材長さは１種類のみである。請求項２をプラスすることにより５種類の斜材長さが適合可能となる。さらに、請求項１，２に請求項３を加えることにより２種類の斜材長さが使用できる。総結果として、８種類の斜材長さが使用できることになり、設計上も施工上も非常に応用範囲が広がり、非常に広い利用状況になっている。
【００６６】
【表１】
2006138125.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明は、腹起しと切梁に形成された既存のボルト孔を利用して、従来の長さの異なる火打材をそのまま腹起しと切梁にボルト接合することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の火打受け構造の一例を示し、腹起し、切梁および火打材の接合状態を示す平面図である。
【図２】本発明の火打受け構造の一例を示し、腹起し、切梁および火打材の接合状態を示す平面図である。
【図３】本発明の火打受け構造の一例を示し、腹起し、切梁および火打材の接合状態を示す平面図である。
【図４】本発明の火打受け構造の一例を示し、腹起し、切梁および火打材の接合前の状態を示す平面図である。
【図５】火打材の腹起し側の接合部を示し、（ａ）は腹起しに火打受け金物が接合された状態を示す斜視図、（ｂ）は腹起しに火打受け金物、火打受け金物に６０度用火打金物、６０度用火打金物に火打材がそれぞれ接合された状態を示す斜視図である。
【図６】６０度用火打金物と調整部材を示し、（ａ）は火打材側から見た斜視図、（ｂ）は腹起し側から見た斜視図である。
【図７】火打材の無い状態で６０度用火打金物と３０度用火打金物がボルト接合された状態を示す接合部の平面図である。
【図８】（ａ）は火打材の無い状態で６０度用火打金物と３０度用火打金物がボルト接合された状態を示す接合部の平面図、（ｂ）は火打受け金物をＸの位置から５０ｍｍずらした状態を示す接合部の平面図、（ｃ）は３０度用火打金物を上方にＹ＋５０ｍｍずらした状態を示す接合部の平面図、（ｄ）は火打受金物と３０度用火打金物をそれぞれＸ＋５０ｍｍ、Ｙ＋５０ｍｍずらした状態を示す接合部の平面図である。
【符号の説明】
【００６９】
１  腹起し
２  切梁
３  火打材
３Ａ  火打主材
３Ｂ  長さ調整用補助ピース
４  火打受け金物
５  ６０度用火打金物
６  ３０度用火打金物
７  接合ボルト
８  調整部材
９  接合ボルト
１０  接合ボルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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