(57)【要約】【課題】構築物の建設に使用される資材の使用状態を正確に把握することができる資材・工程管理システム及び資材・工程管理方法を提供する。【解決手段】資材５０に取り付けられ所定の情報が記録される記憶媒体と、その記憶媒体に記録されている情報を読み取るリーダを有する。また、構築物１の建設に使用される資材５０の情報を記録する資材データベース１４と、その資材データベース１４に記録される情報と、リーダにより読み取られる情報との対比判断を行う情報処理部７を有する。【選択図】図１
2006127386.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の資材を使用して構築物を建設する際の資材・工程管理システムであって、
前記資材に取り付けられ所定の情報が記録される記憶媒体と、
前記記憶媒体に記録されている情報を読み取るリーダと、
前記構築物の建設に使用される資材の情報を記録するデータベースと、
前記データベースに記録される情報と、前記リーダにより読み取られる情報との対比判断を行う情報処理部と、
を有することを特徴とする資材・工程管理システム。
【請求項２】
複数の資材を使用して構築物を建設する際の資材・工程管理システムであって、
前記資材に取り付けられ所定の情報が記録される記憶媒体と、
前記記憶媒体に記録されている情報を読み取るリーダと、
前記構築物の建設工程の情報を記録するデータベースと、
前記データベースに記録された情報に基づいて前記構築物の建設工程を管理する工程管理部と、
前記データベースに記録された情報と、前記リーダで読み取られる情報に基づいて前記資材のデータを管理する資材情報処理部と、
前記データベースに記録された情報に基づいて前記資材についての決済を行う支払いシステム部と、
前記資材の納品時には、前記リーダにより前記記録媒体から読み取られる情報と、前記データベースに記録されている情報とを比較することにより、納品された資材に誤りがないかを判定し、誤りがない場合には前記支払いシステム部により決済を行うとともに、
前記構築物の建設時には、前記リーダにより前記記録媒体から読み取られる情報と、前記工程管理部により管理される建設工程の情報とを比較することにより、前記構築物の建設工程の管理を行う情報処理部と、
を有することを特徴とする資材・工程管理システム。
【請求項３】
前記構築物は、土木、建築、船、重機に関する構築物であることを特徴とする請求項２に記載の資材・工程管理システム。
【請求項４】
前記記憶媒体は、電波の送受信を行なうアンテナと前記所定の情報を記憶するＩＣチップを有するＩＣタグであり、前記ＩＣチップに記録された情報を前記リーダによって読み取ることを特徴とする請求項２又は３に記載の資材・工程管理システム。
【請求項５】
前記データベースに更に前記資材の使用可能年数に関する情報が記録され、
前記情報処理部が、前記リーダにより読み取られた資材の使用可能年数が経過している場合には、その資材を取り替えるように指示を出力することを特徴とする請求項２〜４のいずれかの項に記載の資材・工程管理システム。
【請求項６】
前記リーダを用いて、前記記憶媒体から所定の情報を読み取る際に、電磁結合、電磁誘導、マイクロ波、近赤外線による光、あるいは、短距離無線通信のいずれかを使用することを特徴とする請求項２〜５のいずれかの項に記載の資材・工程管理システム。
【請求項７】
前記リーダは、所定の認証が行われた場合にのみ前記記憶媒体から情報を読み取る認証手段を更に有することを特徴とする請求項２〜６のいずれかの項に記載の資材・工程管理システム。
【請求項８】
複数の資材を使用して構築物を建設する際の資材・工程管理方法であって、
前記資材に、所定の情報が記録される記憶媒体を取り付ける第１のステップと、
リーダにより、前記記憶媒体に記録されている情報を読み取る第２のステップと、
データベースに、前記構築物の建設工程の情報、及び、前記リーダから読み取られる情報を記録する第３のステップと、
工程管理部により、前記データベースに記録された情報に基づいて前記構築物の建設工程を管理する第４のステップと、
資材情報処理部により、前記データベースに記録された情報と、前記リーダで読み取られる情報に基づいて前記資材のデータを管理する第５のステップと、
支払いシステム部により、前記データベースに記録された情報に基づいて前記資材についての決済を行う第６のステップと、
情報処理部により、前記資材の納品時には、前記リーダにより前記記録媒体から読み取られる情報と、前記データベースに記録されている情報とを比較することにより、納品された資材に誤りがないかを判定し、誤りがない場合には前記支払いシステム部により決済を行うとともに、
前記構築物の建設時には、前記リーダにより前記記録媒体から読み取られる情報と、前記工程管理部により管理される建設工程の情報とを比較することにより、前記構築物の建設工程の管理を行う第７のステップと、
を有することを特徴とする資材・工程管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ビルや船などの構築物を建設する際における建設工程の管理を行うための資材・工程管理システム及び資材・工程管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、ビルや船などの構築物の建設を行う場合、設計図に基づいて資材を調達してから建設を開始している。これらの資材は、設計事務所や建設会社が、資材を販売する資材納入業者等から納品されるものが用いられている。そして、この資材納入業者から納入された資材に誤りがないか確認を行う場合や、構築物を建設する際に資材が適切な場所に使用されているかを確認する場合には、設計者や作業員などが資材の現物確認を行ったり、資材に貼られた名称ラベルを視認することにより行われている。
また、構築物に使用される資材の現物確認を行うのではなく、データ上で管理するシステムとして、特許文献１に記載されている技術が知られている。この技術は、ＣＡＤ（Computer Aided Design）による設計データから必要な資材データを選出し、資材の発注、輸送、保管、管理を行うための資材調達／施工計画統合型プロジェクト管理システムに関するものである。
【特許文献１】特開２００４−２３４３３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上記の特許文献１に記載の技術は、構築物の建設に必要な資材の発注などを、データ上で行うことはできたが、実際に構築物の建設工程で資材が適切な場所に使用されているかを確認する場合には、設計者や作業員などが実際に現物を確認する必要があるという問題があった。
【０００４】
本発明は、上記事情を考慮してなされたもので、その目的は、構築物の建設に使用される資材の使用状態を正確に把握することができる資材・工程管理システム及び資材・工程管理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、複数の資材を使用して構築物を建設する際の資材・工程管理システムであって、前記資材に取り付けられ所定の情報が記録される記憶媒体と、前記記憶媒体に記録されている情報を読み取るリーダと、前記構築物の建設に使用される資材の情報を記録するデータベースと、前記データベースに記録される情報と、前記リーダにより読み取られる情報との対比判断を行う情報処理部とを有することを特徴とする資材・工程管理システムである。
【０００６】
また、請求項２に記載の発明は、複数の資材を使用して構築物を建設する際の資材・工程管理システムであって、前記資材に取り付けられ所定の情報が記録される記憶媒体と、前記記憶媒体に記録されている情報を読み取るリーダと、前記構築物の建設工程の情報を記録するデータベースと、前記データベースに記録された情報に基づいて前記構築物の建設工程を管理する工程管理部と、前記データベースに記録された情報と、前記リーダで読み取られる情報に基づいて前記資材のデータを管理する資材情報処理部と、前記データベースに記録された情報に基づいて前記資材についての決済を行う支払いシステム部と、前記資材の納品時には、前記リーダにより前記記録媒体から読み取られる情報と、前記データベースに記録されている情報とを比較することにより、納品された資材に誤りがないかを判定し、誤りがない場合には前記支払いシステム部により決済を行うとともに、前記構築物の建設時には、前記リーダにより前記記録媒体から読み取られる情報と、前記工程管理部により管理される建設工程の情報とを比較することにより、前記構築物の建設工程の管理を行う情報処理部とを有することを特徴とする資材・工程管理システムである。
【０００７】
また、請求項３に記載の発明は、前記構築物は、土木、建築、船、重機に関する構築物であることを特徴とする請求項２に記載の資材・工程管理システムである。
【０００８】
また、請求項４に記載の発明は、前記記憶媒体は、電波の送受信を行なうアンテナと前記所定の情報を記憶するＩＣチップを有するＩＣタグであり、前記ＩＣチップに記録された情報を前記リーダによって読み取ることを特徴とする請求項２又は３に記載の資材・工程管理システムである。
【０００９】
また、請求項５に記載の発明は、前記データベースに更に前記資材の使用可能年数に関する情報が記録され、前記情報処理部が、前記リーダにより読み取られた資材の使用可能年数が経過している場合には、その資材を取り替えるように指示を出力することを特徴とする請求項２〜４のいずれかの項に記載の資材・工程管理システムである。
【００１０】
また、請求項６に記載の発明は、前記リーダを用いて、前記記憶媒体から所定の情報を読み取る際に、電磁結合、電磁誘導、マイクロ波、近赤外線による光、あるいは、短距離無線通信のいずれかを使用することを特徴とする請求項２〜５のいずれかの項に記載の資材・工程管理システムである。
【００１１】
また、請求項７に記載の発明は、前記リーダは、所定の認証が行われた場合にのみ前記記憶媒体から情報を読み取る認証手段を更に有することを特徴とする請求項２〜６のいずれかの項に記載の資材・工程管理システムである。
【００１２】
また、請求項８に記載の発明は、複数の資材を使用して構築物を建設する際の資材・工程管理方法であって、前記資材に、所定の情報が記録される記憶媒体を取り付ける第１のステップと、リーダにより、前記記憶媒体に記録されている情報を読み取る第２のステップと、データベースに、前記構築物の建設工程の情報、及び、前記リーダから読み取られる情報を記録する第３のステップと、工程管理部により、前記データベースに記録された情報に基づいて前記構築物の建設工程を管理する第４のステップと、資材情報処理部により、前記データベースに記録された情報と、前記リーダで読み取られる情報に基づいて前記資材のデータを管理する第５のステップと、支払いシステム部により、前記データベースに記録された情報に基づいて前記資材についての決済を行う第６のステップと、情報処理部により、前記資材の納品時には、前記リーダにより前記記録媒体から読み取られる情報と、前記データベースに記録されている情報とを比較することにより、納品された資材に誤りがないかを判定し、誤りがない場合には前記支払いシステム部により決済を行うとともに、前記構築物の建設時には、前記リーダにより前記記録媒体から読み取られる情報と、前記工程管理部により管理される建設工程の情報とを比較することにより、前記構築物の建設工程の管理を行う第７のステップとを有することを特徴とする資材・工程管理方法である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明では、データベースに構築物の建設に使用される資材の情報を記憶しておき、リーダにより記憶媒体から読み取る情報と対比判断するようにした。このため、リーダで記憶媒体に記録されている情報を読み取って、データベースに記録されている情報と比較して構築物の建設に使用する資材を判断することにより、構築物の間違った場所に資材が使用されたり、間違った資材が使用されることを防止することができる。また、リーダで記憶媒体に記録されている情報を読み取ることにより、構築物の建設中はどの資材がどの部分に使用されているかに関する情報を取得することができ、構築物の完成後は資材のメンテナンスや取り替えが必要であるかに関する情報を取得することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態による資材・工程管理システムついて説明する。
図１は、本実施形態による資材・工程管理システムの構成を示す図である。本実施形態による資材・工程管理システムにより建設される構築物１は、設計図２に基づいて建設が開始され、複数の建設段階３（３ａ、・・・、３ｚ）を経て建設される。構築物１の建設には、ＩＣタグが取り付けられた資材５０が用いられる。このＩＣタグには、所定の情報が記録されており、資材５０が納品された際、リーダを用いて読み取ることができるようになっている。ＩＣタグやリーダについては後述する。
ここでは、構築物１としてビル等の建物を前提として説明するが、構築物１は土木、建築、船、重機などに関するものであってもよい。
【００１５】
資材・工程管理システムは、情報受信部６、情報処理部７、支払情報送出部８、工程管理部９、支払いシステム部１０、資材情報処理部１１、データベース２３を有する。なお、データベース２３は、工程管理用データベース１２、業者データベース１３、資材データベース１４から構成される。
情報受信部６は、構築物１の設計情報として利用する工程表や資材リストの情報を、インターネットなどのネットワーク１５を介して受信する。また、情報受信部６は、リーダで読み取られる資材管理データ、什器備品管理データ、資材５０の使用状況データ、納入資材データなどのデータや、設計図２のデータを取得する。納入資材データは、構築物１の建設に使用される資材５０が資材納入業者から納入された場合に、その納入された資材５０に取り付けられているＩＣタグをリーダで読み取ることにより、資材５０が納入されたことを確認するためのデータである。情報受信部６が取得したデータは、情報処理部７に出力される。工程管理部９は、情報処理部７から出力される設計情報を取得し、工程管理用データベース１２に記録する。
【００１６】
資材情報処理部１１は、情報処理部７から出力される設計図２のデータ、資材管理データ、什器備品管理データ、使用状況データ、納入資材データなどの情報を取得し、資材データベース１４に記録する。また、資材情報処理部１１は、資材５０を納入する資材納入業者１６（１６ａ、１６ｂ、１６ｃ）についての情報を業者データベース１３に記録する。また、資材情報処理部１１は、業者データベース１３や資材データベース１４から、構築物１を建設するために使用する資材５０の決済に必要な情報を読み出す。
支払いシステム部１０は、資材情報処理部１１が読み出した構築物１の建設に用いる資材５０の決済に必要な情報に基づいて、どの資材納入業者１６に対していくら支払うかについての決済情報を生成する。この決済情報は、情報処理部７でネットワーク１５を介して情報を送信するための処理が行われ、支払情報送出部８に出力される。
支払情報送出部８は、ネットワーク１５を介して資材５０を納入する資材納入業者１６（１６ａ、１６ｂ、１６ｃ）であるＡ社、Ｂ社、Ｃ社などに対して資材５０の発注を行う。また、支払情報送出部８は、ネットワーク１５を介して、金融機関システムに対して決済情報を送信する。
【００１７】
金融機関システムは、受信部１７、データベース管理部１８、顧客データベース１９、与信確認部２０、支払い処理部２１、送出部２２を有する。
受信部１７は、資材・工程管理システムの支払情報送出部８から送信される決済情報を受信し、その決済情報をデータベース管理部１８と与信確認部２０に対して出力する。受信部１７からデータベース管理部１８に決済情報が入力されると、データベース管理部１８は顧客データベース１９を参照して、決済情報がどの顧客についての情報であるかを特定する。
一方、受信部１７から与信確認部２０に決済情報が入力されると、与信確認部２０は与信の確認を行う。与信の確認が行われた場合には、支払い処理部２１によって決済処理が行われる。決済処理が完結すると、送出部２２から資材・工程管理システムにネットワーク１５を介して決済が終了した旨の通知が行われる。
【００１８】
図２は、本発明の実施形態による資材・工程管理システムの情報処理部７及びデータベース２３（工程管理用データベース１２、業者データベース１３、資材データベース１４）の構成を示す図である。
情報処理部７は、ＣＡＤデータ取込手段２４、資材データ作成手段２５、資材発注手段２６、資材納品手段２７、進捗管理手段２８、資材適正管理手段２９、資材データ管理手段３０、資材経過年数管理手段３１、什器設備管理手段３２を有する。
データベース２３には、建物データ、設計データ、資材データ、発注データ、納品データ、建設データ、資材ＩＣデータ、什器管理データなどが記録される。
【００１９】
建物データは、構築物１の所在地や建設主、建設先、工法等に関するデータである。設計データは、ＣＡＤ等で作製された構築物１の設計図２に関するデータである。資材データは、構築物１に使用される資材５０の材質やメーカー、発注先、単価、納品までの日数などに関するデータである。発注データは、資材５０の種類や品番、注文する数、価格などに関するデータであり、必要な資材５０を必要な数量のみ発注するためのデータである。納品データは、資材５０を納入する資材納入業者１６から、何時、どこにどのくらいの資材５０を納品したかに関するデータである。建設データは、設計データに基づいて、何時そのような建設工程を実施するか、またどこまで建設工程が進んでいるかに関するデータである。資材ＩＣデータは、納品された資材５０や、構築物１の建設中に用いられる資材５０、完成した構築物１を構成する資材５０に取り付けられているＩＣタグから読み出されるデータである。什器管理データは、構築物１の完成後に収容される展示ケースなどの什器６０の耐久年数やリース残年数、メーカーなどに関するデータである。
【００２０】
ＣＡＤデータ取込手段２４は、構築物１の設計図２のＣＡＤデータを取得して、データベース２３に設計データとして記録する。資材データ作成手段２５は、ＣＡＤデータ取込手段２４が取得したＣＡＤデータに基づいて、構築物１を建設するためにどのような資材５０が必要であるかについてのデータを作成して、データベース２３に資材データとして記録する。
資材発注手段２６は、資材データ作成手段２５が作成した資材データに基づいて、どの資材をどれくらい発注するかを決定し、データベース２３に発注データとして記録する。資材納品手段２７は、資材発注手段２６が発注した資材５０が資材納入業者１６から納品された場合に、納品された資材５０の情報をデータベース２３に納品データとして記録する。
【００２１】
進捗管理手段２８は、情報受信部６（図１参照）が受信する工程表などの情報を取得し、データベース２３に建設データとして記録する。また、進捗管理手段２８は、データベース２３に記録されている工程表などの情報を読み出すことにより、構築物１の建設工程の進捗状態を管理する。
資材適正管理手段２９は、リーダから取得される資材５０の情報に基づいて、資材５０が構築物１の適切な場所に使用されているかを管理する。資材経過年数管理手段３１は、構築物１の建設に用いられる資材５０の情報を参照することにより、その資材５０が耐久可能な経過年数を経過しているか否かを判定する。什器設備管理手段３２は、資材５０とは別に構築物１に設置される什器６０についてのデータを取得し、データベース２３に什器管理データとして記録する。
【００２２】
図３は、本実施形態によるＩＣタグ４の構成を示す平面図である。ＩＣタグ４は、アンテナ３３とＩＣチップ３４を有する。アンテナ３３は、リーダから送信される電波を受信すると、ＩＣチップ３４に記録されている情報をアンテナ３３を介してリーダに対して送信する。
図４は、ＩＣタグ４のＩＣチップ３４に記録されるデータの例を示す図である。ＩＣタグ４には、一例として品名、ロット番号、納入業者名、建設年、使用可能年数、交換年に関するデータなどが記録される。
【００２３】
品名としては、「壁」などのように、ＩＣタグ４が取り付けられる資材５０が構築物１のどの部分に使用されるものであるかについての情報が記録される。また、ロット番号としては、「１２３４」などのように、ＩＣタグ４が取り付けられるそれぞれの資材５０を識別することが可能な識別番号が記録される。また、納入業者としては、「Ａ社」などのように、ＩＣタグ４が取り付けられた資材を納入する資材納入業者１６の名称が記録される。
また、建設年としては、「２００４年」などのように、ＩＣタグ４が取り付けられる資材５０が生産された年の情報が記録される。また、使用可能年数としては、「５０年」などのように、ＩＣタグ４が取り付けられる資材５０の耐久年数に関する情報が記録される。
また、交換年としては、「２０５４年」などのように、ＩＣタグ４が取り付けられる資材５０を新しい資材と取り替える必要がある年についての情報が記録される。交換年は、建設年に使用可能年数を加算することにより求めることが可能である。なお、上述した建設年、使用可能年数、交換年の情報として、年の情報だけでなく、月日の情報などを含めるようにしても構わない。
【００２４】
図５は、本発明の実施形態によるリーダ５ａの構成を示すブロック図である。リーダ５ａは、アンテナ３５、発信器３６、受信器３７、データ処理部３８、コネクタ３９、電源部４０を有する。電源部４０は、電池などにより構成され、リーダ５ａの各部に電力を供給する。発信器３６は、構築物１の建設に用いられる資材５０に取り付けられるＩＣタグ４に対して、アンテナ３５を介して電波を送信する。
受信器３６は、ＩＣタグ４から送信される電波をアンテナ３５を介して受信すると、受信した電波に対応する信号をデータ処理部３８に対して出力する。データ処理部３８は、受信器３７から入力された信号をコネクタ３９に対して出力する。コネクタ３９は、資材・工程管理システムに接続され、データ処理部３８から出力された情報を資材工程管理システムに対して出力する。
【００２５】
なお、リーダ５を図６のように構成しても構わない。つまり、データ処理部３８から出力される情報を、赤外線により信号を送信する赤外線送信器４１を介して資材・工程管理システムに対して送信するようにしても構わない。リーダ５ｂのその他の部分の構成についてはリーダ５ａ（図５参照）と同じであるので同一の符号を付してその説明を省略する。
なお、ＩＣタグ４とリーダ５の間での信号の送受信の方法として種々の非接触式の情報認識技術（例えば、電磁結合、電磁誘導、マイクロ波、近赤外線、短距離無線通信など）を用いることができる。なお、短距離無線通信としては、例えば、ブルートゥース（登録商標）などを用いることが可能である。
また、構築物１の建設に関わる設計者、建設管理者、構築物１の建設主等だけにリーダ５を使用可能な認識ＩＤやパスワード等を付与することによって関係者のみがリーダ５によりＩＣタグ４から情報を読み出せるように、リーダ５に認証手段を設けるようにしてもよい。その他にも認証カードの装着、指紋や虹彩認識等、又は、これらの組合せにより、リーダ５を使用できる者を限定するようにしてもよい。
【００２６】
図７は、本実施形態による資材・工程管理システムの処理の流れを示す図である。
始めに、資材・工程管理システムの処理を行うコンピュータが、ＣＡＤなどの設計図２のデータなどに基づいて、構築物１を建設するために必要な資材５０の情報を取得する（ステップＳ０１）。そして、ステップＳ０１で取得した資材５０の情報に基づいて、資材５０を納入する資材納入業者１６に対して、構築物１を建設するために必要な資材５０の発注を行う（ステップＳ０２）。
そして、資材・工程管理システムの処理を行うコンピュータからの発注の情報に基づいて、資材納入業者１６から資材５０が納入される（ステップＳ０３）。そして、資材納入業者１６から資材５０が納入されたことが確認された場合に、資材データベース１４に納品済みであることを記録するとともに、金融機関システム（図１参照）として働く取引銀行のコンピュータとの間で、ネットワーク１５を介して資材５０の決済処理を行う（ステップＳ０４）。
【００２７】
そして、資材・工程管理システムの処理を行うコンピュータが、構築物１を建設するための資材５０を必要としている作業現場に対して資材５０を配給する（ステップＳ０５）。これに伴い作業現場では、作業員等がリーダ５により配給を受けた資材５０に取り付けられているＩＣタグ４を読み取り、資材５０が作業現場に届けられたという情報を資材データベース１４に記録する。
そして、資材５０を用いて構築物１を建設する工程で、資材５０が構築物１の適切な場所に使用されているか否かを判定する（ステップＳ０６ａ）。この工程は、構築物１の建設段階に応じて繰り返し行われる（ステップＳ０６ｂ、Ｓ０６ｃ、・・・）。そして、構築物１の完成後に、リーダ５で構築物１に使用されている資材５０に取り付けられているＩＣタグ４に記録されている使用可能年数の情報を読み取ることにより、資材５０の保守・維持管理を行う（ステップＳ０７）。
【００２８】
そして、ステップＳ０７でＩＣタグ４の情報を読み取った資材５０について、使用可能年数を経過している場合には、その資材５０を新しい資材に取り替えるために、資材納入業者１６に対してネットワーク１５を介して発注を行う（ステップＳ０８）。
そして、資材・工程管理システムからの発注に基づいて、資材納入業者１６から新しい資材５０が納入される（ステップＳ０９）。そして、資材納入業者１６から資材５０が納入されたことが確認された場合には、資材データベース１４に新しい資材５０が納入されたという情報を記録するとともに、取引銀行のコンピュータとの間でネットワーク１５を介して決済処理を行う（ステップＳ１０）。
そして、資材・工程管理システムの処理を行うコンピュータが、構築物１を建設するための資材５０を必要としている作業現場に対して新しい資材５０を配給する（ステップＳ１１）。これに伴い作業現場では、作業員等がリーダ５により配給を受けた資材５０に取り付けられているＩＣタグ４を読み取り、資材データベース１４に資材５０に関する情報を記録する。そして、使用可能年数が経過した資材５０と取り替えた資材５０が、構築物１の適切な場所に使用されているか否かを、データベース２３に記録されている設計情報に基づいて判定する（ステップＳ１２）。
【００２９】
図８は、本実施形態による資材・工程管理システムを使用して資材５０の発注や納品、構築物１の建設工程の管理を行う場合のスケジュール管理の一例を示す図である。この図では、構築物１の建設工程がＡ〜Ｅの合計５段階で構成される場合を示している。建設工程Ａ、Ｂ、Ｃでは、資材納入業者１６に対して資材５０の発注を行っている。そして、所定期間経過後に資材納入業者１６から資材５０の納入を受けている。資材・工程管理システムでは、構築物１の建設に使用される資材５０に取り付けられたＩＣタグ４に記録されている情報を読み取ることにより、構築物１の建設工程の管理や、構築物１の建設に使用される資材５０の使用状況などの判定を行っている。このため、構築物１の建設段階や完成後に、リーダ５によって構築物１を構成する資材５０に取り付けられているＩＣタグ４に記録されている情報を読み取ることにより、資材５０が適切な場所に使用されているか否か、また資材５０の使用可能年数が経過しているか否かの情報を取得することが可能となり、資材５０の管理や構築物１の建設工程の管理を正確に行うことができる。
【００３０】
図９は、本実施形態による資材・工程管理システムの使用例を示す図である。
建設現場で建設される構築物１には、資材５０ａ〜５０ｅが用いられている。資材５０ａ〜５０ｅには、それぞれＩＣタグ４ａ〜４ｅが取り付けられている。ＩＣタグ４ａ〜４ｅに記録されている情報は、リーダ５により読み取ることができる。よって、資材５０ａ〜５０ｅが構築物１の適切な場所に配置されているか否か、資材５０ａ〜５０ｅの使用可能年数が経過しているか否かについての正確な情報をいつでも取得することができる。
【００３１】
図１０は、本実施形態による資材・工程管理システムの他の使用例を示す図である。
構築物１の内部には、商品の展示ケースなどの什器６０ａ〜６０ｅが設置されている。什器６０ａ〜６０ｅには、それぞれＩＣタグ４ｆ〜４ｊが取り付けられている。ＩＣタグ４ｆ〜４ｊに記録されている情報は、リーダ５により読み取ることができる。よって、什器６０ａ〜６０ｅが構築物１の適切な場所に配置されているか否か、６０ａ〜６０ｅのリース年数が経過しているか否かについての正確な情報をいつでも取得することができる。
【００３２】
上述した本実施形態による資材・工程管理システムでは、ＣＡＤ等によって設計された設計図２から、構築物１を建設するのに必要な資材５０の情報を取得すると、資材データを作成してデータベース２３に記録している。そして、データベース２３に記録されている資材データに基づいて資材納入業者１６に対して資材５０の発注を行うとともに、資材５０に所定の情報を記録したＩＣタグ４などの記憶媒体を添付することとし、資材５０の納品時には、記憶媒体の情報（品質や品番等）をリーダ５で読み取ることで納品を確認している。よって、資材５０の代金の支払い指示を正確に行うことができる。
また、資材納入業者１６から納品された資材５０の情報を、資材データとしてデータベース２３に記録し、構築物１の各建設工程における資材５０の使用状況をリーダ５により読み取るようにした。よって、資材５０に取り付けられているＩＣタグ４から読み取る情報と、データベース２３に記録される設計図２の情報とを比較することにより資材５０の使用状況を判定したり、構築物１の建設工程を管理することができる。
また、構築物１の完成後、資材５０の使用可能年数に基づく資材管理を行うようにしたので、老朽化した資材５０についてはメンテナンスを行うことが可能となり、構築物１を構成する資材５０の状態を常に最適な状態に保つことができる。
【００３３】
なお、以上説明した実施形態において、ＣＡＤデータ取込手段２４、資材データ作成手段２５、資材発注手段２６、資材納品手段２７、進捗管理手段２８、資材適正管理手段２９、資材データ管理手段３０、資材経過年数管理手段３１、什器設備管理手段３２の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより構築物１の建設工程の管理や構築物１の建設に使用する資材５０の管理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【００３４】
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【００３５】
以上、この発明の実施形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本実施形態による資材・工程管理システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態による資材・工程管理システムの情報処理部７及びデータベース２３の構成を示す図である。
【図３】本実施形態によるＩＣタグ４の構成を示す平面図である。
【図４】ＩＣタグ４のＩＣチップ３４に記録されるデータの例を示す図である。
【図５】本発明の実施形態によるリーダ５ａの構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の実施形態によるリーダ５ｂの構成を示すブロック図である。
【図７】本実施形態による資材・工程管理システムの処理の流れを示す図である。
【図８】本実施形態による資材・工程管理システムを使用してスケジュール管理を行う場合の一例を示す図である。
【図９】本実施形態による資材・工程管理システムの使用例を示す図である。
【図１０】本実施形態による資材・工程管理システムの他の使用例を示す図である。
【符号の説明】
【００３７】
１・・・構築物、
２・・・設計図、
４・・・ＩＣタグ、
５（５ａ、５ｂ）・・・リーダ、
６・・・情報受信部、
７・・・情報処理部、
８・・・支払情報送出部、
９・・・工程管理部、
１０・・・支払いシステム部、
１１・・・資材情報処理部、
１２・・・工程管理用データベース、
１３・・・業者データベース、
１４・・・資材データベース、
１５・・・ネットワーク、
１６・・・資材納入業者、
１７・・・受信部、
１８・・・データベース管理部、
１９・・・顧客データベース、
２０・・・与信確認部、
２１・・・支払い処理部、
２２・・・送出部、
２３・・・データベース、
２４・・・ＣＡＤデータ取込手段、
２５・・・資材データ作成手段、
２６・・・資材発注手段、
２７・・・資材納品手段、
２８・・・進捗管理手段、
２９・・・資材適正管理手段、
３０・・・資材データ管理手段、
３１・・・資材経過年数管理手段、
３２・・・什器設備管理手段、
３３・・・アンテナ、
３４・・・ＩＣチップ、
３５・・・アンテナ、
３６・・・発信器、
３７・・・受信器、
３８・・・データ処理部、
３９・・・コネクタ、
４０・・・電源部、
４１・・・赤外線送信器、
５０・・・資材、
６０・・・什器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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