(57)【要約】【課題】  検索結果の閲覧を容易にし、ユーザに提供する情報量の増大化を図ること。【解決手段】  複数の商品提供業者から所定の商品に関する複数項目からなる商品情報を商品提供業者情報と共に蓄積する商品情報記憶手段１４と、外部からの検索要求時に検索条件の入力を受け付けて当該検索条件に基づいて商品情報記憶手段内の情報を検索して該当する商品の商品情報を出力する検索手段１５と、を備えた商品検索システムであって、商品提供業者の優先度を表す優先度情報の入力を受け付ける優先度受付手段１５を備えると共に、検索手段１５が、検索対象となる商品の商品情報として、優先度情報に基づいて優先度が高い商品提供業者からの商品情報を選択すると共に、この選択された商品情報内に存在しない項目については他の商品提供業者からの商品情報を選択する。【選択図】図１
2006127144.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の商品提供業者から所定の商品に関する複数項目からなる商品情報を商品提供業者情報と共に蓄積する商品情報記憶手段と、外部からの検索要求時に検索条件の入力を受け付けて当該検索条件に基づいて前記商品情報記憶手段内の情報を検索して該当する商品の前記商品情報を出力する検索手段と、を備えた商品検索システムであって、
前記商品提供業者の優先度を表す優先度情報の入力を受け付ける優先度受付手段を備えると共に、
前記検索手段が、検索対象となる商品の前記商品情報として、前記優先度情報に基づいて優先度が高い前記商品提供業者からの前記商品情報を選択すると共に、この選択された商品情報内に存在しない前記項目については他の前記商品提供業者からの前記商品情報を選択する、ことを特徴とする商品検索システム。
【請求項２】
前記検索手段が、検索対象となる商品の前記商品情報を前記項目ごとに、前記優先度情報に基づいて優先度が高い前記商品提供業者からの前記商品情報を選択する、ことを特徴とする請求項１記載の商品検索システム。
【請求項３】
前記優先度情報は、前記商品情報の前記項目ごとに前記商品提供業者の優先度を表す情報である、ことを特徴とする請求項１又は２記載の商品検索システム。
【請求項４】
前記優先度受付手段が、前記検索要求時に前記優先度を受け付ける、ことを特徴とする請求項１，２又は３記載の商品検索システム。
【請求項５】
複数の商品提供業者から所定の商品に関する複数項目からなる商品情報が商品提供業者情報と共に蓄積された商品情報記憶手段に対して、外部からの検索要求時に検索条件の入力を受け付けて当該検索条件に基づいて前記商品情報記憶手段内の情報を検索して該当する商品の前記商品情報を出力する検索手段を備えた商品検索サーバであって、
前記検索手段が、検索対象となる商品の前記商品情報として、前記商品提供業者の優先度を表す優先度情報に基づいて優先度が高い前記商品提供業者からの前記商品情報を選択すると共に、この選択された商品情報内に存在しない前記項目については他の前記商品提供業者からの前記商品情報を選択する、ことを特徴とする商品検索サーバ。
【請求項６】
前記優先度情報は、外部から前記商品検索サーバに入力された情報である、ことを特徴とする請求項５記載の商品検索サーバ。
【請求項７】
商品検索サーバが、外部からの検索要求時に検索条件の入力を受け付け、複数の商品提供業者から所定の商品に関する複数項目からなる商品情報が商品提供業者情報と共に蓄積された商品情報記憶手段内を前記検索条件に基づいて検索し、該当する商品の前記商品情報を検索結果として出力する、商品検索方法であって、
前記商品検索サーバが、少なくとも前記検索前に商品提供業者の優先度を表す優先度情報の入力を受け付けると共に、
前記検索時に、検索対象となる商品の前記商品情報として、前記優先度情報に基づいて優先度が高い前記商品提供業者からの前記商品情報を選択すると共に、この選択された商品情報内に存在しない前記項目については他の前記商品提供業者からの前記商品情報を選択する、ことを特徴とする商品検索方法。
【請求項８】
複数の商品提供業者から所定の商品に関する複数項目からなる商品情報が商品提供業者情報と共に蓄積された商品情報記憶手段に接続された商品検索サーバに、
外部からの検索要求時に検索条件の入力を受け付けて当該検索条件に基づいて前記商品情報記憶手段内の情報を検索して該当する商品の前記商品情報を出力すると共に、
前記検索時に、検索対象となる商品の前記商品情報として前記商品提供業者の優先度を表す優先度情報に基づいて優先度が高い前記商品提供業者からの前記商品情報を選択すると共に、この選択された商品情報内に存在しない前記項目については他の前記商品提供業者からの前記商品情報を選択する手段、を実現することを特徴とする商品検索用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品検索システムにかかり、特に、各商品提供者から提供された商品情報をネットワークを介して検索するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のコンピュータシステムによる検索技術の向上により、ネットワークを介した商品情報の検索が日常的に行われている。このような検索システムでは、データベースとして蓄積され検索対象となる商品情報は、従来では、販売業者側がメーカーから新商品が発表される機会ごとに、商品名や商品の価格、商品管理コードといった商品情報をキーボード等の入力機器を用いて入力することが多く、手間がかかっていた。一方、その手間を省くべく、ＥＤＩ（Electronic  Data  Interchange：電子情報交換）の技術を用いて商品情報を通信により交換する動きも活発になってきている。
【０００３】
そして、例えば、販売店が予め決まっているような場合に、ユーザとしてはかかる販売店からの商品情報を優先的に表示させることが望ましいため、そのようなことを実現する技術が特許文献１に開示されている。かかる文献では、商品の購入を決定する際に販売店を指定することにより、当該販売店が優先的に選定されて、検索結果として出力される。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１７１３６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記技術を用いたとしても、同じ商品の情報でも販売店ごとにその情報の密度（一つの商品に対する情報量）や件数、また情報自体の正確さが、情報提供元ごとによって差が生じているのが現状であり、どの情報提供元から商品情報を取得したとしても所望する情報を十分に満たすということが難しいという問題があった。特に、特許文献１に開示されている技術では、特定の販売店が優先的に検索されるものの、その検索結果は依然として販売店ごとに提供している情報であって、かかる商品の十分な情報を開示していない場合も生じる。また、複数の販売店からの情報を閲覧することによって種々の情報が集まるが、ユーザは同一の商品に関する複数の販売店からの情報を調べなければならないため、検索結果の閲覧時の負担が増大する。
【０００６】
このため、本発明では、商品検索システムにおいて、検索結果の閲覧を容易にしつつ、検索した商品のユーザに提供する情報量の増大化を図る、ことをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで、本発明の一形態である商品検索システムは、
複数の商品提供業者から所定の商品に関する複数項目からなる商品情報を商品提供業者情報と共に蓄積する商品情報記憶手段と、外部からの検索要求時に検索条件の入力を受け付けて当該検索条件に基づいて商品情報記憶手段内の情報を検索して該当する商品の商品情報を出力する検索手段と、を備えた商品検索システムであって、
商品提供業者の優先度を表す優先度情報の入力を受け付ける優先度受付手段を備えると共に、
検索手段が、検索対象となる商品の商品情報として、優先度情報に基づいて優先度が高い商品提供業者からの商品情報を選択すると共に、この選択された商品情報内に存在しない項目については他の商品提供業者からの商品情報を選択する、ことを特徴としている。
【０００８】
上記発明によると、まず、予め商品提供業者情報と共に商品の商品情報が各項目に区分されて登録されている。そして、商品情報の検索を行う者から検索条件の入力があると、この検索条件に基づいて所定の商品の商品情報が抽出される。このとき、抽出された情報の中でも特に、予め登録された、あるいは、検索要求時に入力された商品提供業者の優先度の高い業者が提供する商品情報が選択される。さらに、かかる業者から提供されていない項目においては他の業者から提供されている情報が選択される。そして、これらの情報が組み合わせられて検索要求者に対して出力される。従って、優先度の高い業者からの商品情報が提供されることで信頼度が向上すると共に、より多くの商品情報をまとめて収集することができ、ユーザの利便性の向上を図ることができる。
【０００９】
また、上記検索手段が、検索対象となる商品の商品情報を項目ごとに、優先度情報に基づいて優先度が高い商品提供業者からの商品情報を選択する、ことを特徴としている。これにより、多数の商品提供業者が商品情報を提供している場合であっても、業者からの商品情報が多数重複する項目ごとにおいて優先度の高い商品提供業者からの情報が選択されるため、全体として優先度の高い業者からの商品情報を収集することができ、ユーザの更なる利便性を図ることができる。
【００１０】
また、優先度情報は、商品情報の項目ごとに商品提供業者の優先度を表す情報である、ことを特徴としている。これにより、特定の項目については特定の商品提供業者からの情報を選択するよう設定できるため、ユーザの希望する商品情報をまとまった形式で取得することができ、さらなるユーザの利便性の向上を図ることができる。
【００１１】
さらに、優先度受付手段が、検索要求時に優先度を受け付ける、ことを特徴としている。これにより、検索要求時の商品提供業者の情報に基づいて優先度を設定できる。
【００１２】
また、本発明の他の形態である商品検索サーバは、
複数の商品提供業者から所定の商品に関する複数項目からなる商品情報が商品提供業者情報と共に蓄積された商品情報記憶手段に対して、外部からの検索要求時に検索条件の入力を受け付けて当該検索条件に基づいて前記商品情報記憶手段内の情報を検索して該当する商品の前記商品情報を出力する検索手段を備えた商品検索サーバであって、
前記検索手段が、検索対象となる商品の前記商品情報として、前記商品提供業者の優先度を表す優先度情報に基づいて優先度が高い前記商品提供業者からの前記商品情報を選択すると共に、この選択された商品情報内に存在しない前記項目については他の前記商品提供業者からの前記商品情報を選択する、ことを特徴としている。
【００１３】
そして、上記優先度情報は、外部から商品検索サーバに入力された情報である、ことを特徴としている。
【００１４】
また、本発明の他の形態である商品検索方法は、
商品検索サーバが、外部からの検索要求時に検索条件の入力を受け付け、複数の商品提供業者から所定の商品に関する複数項目からなる商品情報が商品提供業者情報と共に蓄積された商品情報記憶手段内を検索条件に基づいて検索し、該当する商品の商品情報を検索結果として出力する、商品検索方法であって、
商品検索サーバが、少なくとも検索前に商品提供業者の優先度を表す優先度情報の入力を受け付けると共に、
検索時に、検索対象となる商品の商品情報として、優先度情報に基づいて優先度が高い商品提供業者からの商品情報を選択すると共に、この選択された商品情報内に存在しない項目については他の商品提供業者からの商品情報を選択する、ことを特徴としている。
【００１５】
さらに、本発明の他の形態である商品検索用プログラムは、
複数の商品提供業者から所定の商品に関する複数項目からなる商品情報が商品提供業者情報と共に蓄積された商品情報記憶手段に接続された商品検索サーバに、
外部からの検索要求時に検索条件の入力を受け付けて当該検索条件に基づいて商品情報記憶手段内の情報を検索して該当する商品の商品情報を出力すると共に、
検索時に、検索対象となる商品の商品情報として商品提供業者の優先度を表す優先度情報に基づいて優先度が高い商品提供業者からの商品情報を選択すると共に、この選択された商品情報内に存在しない項目については他の商品提供業者からの商品情報を選択する手段、を実現することを特徴とする商品検索用プログラムである。
【００１６】
上記商品検索サーバ、商品検索方法、プログラムの構成としても、上述した商品検索システムと同様に作動するため、上記本発明の目的を達成することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は、以上のように構成され機能するので、これによると、優先度の高い業者からの商品情報が提供されることで検索した情報の信頼度が向上すると共に、より多くの商品情報をまとめて収集することができ、ユーザの利便性の向上を図ることができる、という従来にない優れた効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明は、商品の商品情報として、優先度の高い商品提供業者からの情報をユーザに提供することを基本としつつ、他の提供業者からの情報を補って提供する点に特徴を有し、これにより、検索した商品情報の閲覧時の充実化を図る、というものである。以下、実施例にてその詳細を説明する。
【実施例１】
【００１９】
本発明の第１の実施例を、図１乃至図７を参照して説明する。図１乃至図２は、商品検索システムの構成を示すブロック図である。図３乃至図４は、操作画面の一例を示す図であり、図５は、検索対象となる情報の一例を示す図である。図６乃至図７は、システムの動作を示すシーケンス図である。
【００２０】
［構成］
まず、図１を参照して、商品検索システムの全体構成を説明する。この図に示すように、ベンダー端末１０と、ＥＤＩ用サーバ１１と、ユーザ端末１２と、データベースサーバ１３と、データベース１４と、管理サーバ１５と、を備えている。そして、ベンダー端末１０と、ＥＤＩ用サーバ１１と、ユーザ端末１２と、データベースサーバ１３と、データベース１４と、管理サーバ１５とは、プログラム制御により動作し、インターネットやイントラネット等のネットワークＮ１，Ｎ２を介して相互に接続されている。また、データベース１４は、商品情報データベース１４ａとベンダー優先度データベース１４ｂを含む。以下、上記各装置について詳細に説明する。
【００２１】
＜ベンダー端末＞
ベンダー端末１０は、商品の製造・販売メーカーなどの商品提供業者や、卸などの取引先、また商品情報提供サービスを行っている企業等（以上をまとめて「ベンダー」と呼ぶ）に設置されているワークステーション・サーバー等の情報処理装置である。ベンダー端末１０は、ベンダーの作業者の操作により、商品情報について登録し、データを保存し、ＥＤＩ用サーバ１１へデータを送信するためのデータファイルを予め決められた指定の時間までに作成する機能を備えている。
【００２２】
商品情報としては、例えば、電化製品、音楽のコンパクトディスク、ソフトウェアなどの商品に関する情報があり、各商品の詳細な情報として「項目」が設定されており、各項目には、商品の名称、型番、商品番号、商品仕様といった基本情報や、仕入価格、販売価格といった仕入情報、またメーカー名、商品サイズといった物流情報などが含まれる。
【００２３】
＜ＥＤＩ用サーバ＞
ＥＤＩ用サーバ１１は、サーバコンピュータ等の情報処理装置であり、ネットワークＮ１を介してベンダー端末１０に接続し、商品情報が入っているデータファイルを受信して、蓄積する機能を備えている。
【００２４】
＜ユーザ端末＞
ユーザ端末１２は、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置であり、Ｗｅｂブラウザ１２ａを備えている。このＷｅｂブラウザ１２ａにより、商品情報データベース１４ａに蓄えられているデータを、検索用の画面から商品の名称や商品番号等を指定するなど検索条件を入力することで検索を行い、商品情報を閲覧することができる。
【００２５】
また、後述するように、ベンダーの優先度を表す優先度情報をＷｅｂブラウザ１２ａから入力してベンダー優先度データベース１４ｂに登録することが可能である。例えば、ユーザが以前に利用したことがあって対応がよく信頼できるベンダーの優先度を高く設定するなど、ユーザにとって自由に設定可能である。なお、後述するように、優先度の高いベンダーからの情報が最優先されて検索する商品の商品情報に反映されて出力されるため、少なくとも提供する情報に信頼をおけるベンダーの優先度を高くして設定すると望ましい。また、複数のベンダーの優先度を、それぞれ順番に設定することも可能である。
【００２６】
なお、上記検索処理や優先度の登録処理は、管理サーバ１５を介して実現されるが、管理サーバ１５の詳細については後述する。
【００２７】
＜データベースサーバ＞
データベースサーバ１３（商品情報記憶手段）は、例えば、ＲＤＢＭＳ（Relational DataBase Management System）といったデータベース管理システム（DBMS）として機能するためのプログラムを実行するサーバ等の情報処理装置である。具体的に有する機能としては、データファイルを上記ＥＤＩ用サーバ１１から取得し、そのデータの内容を商品情報データベース１４ａへ登録する機能を備えている。また、ユーザ端末１２からＷｅｂブラウザ１２ａを介して登録されたベンダー優先度情報をベンダー優先度データベース１４ｂへ登録する機能を備えている。
【００２８】
ここで、データベース１４は、磁気ディスク記録装置等の記録装置上に構築されるデータ群であり、データベースサーバ１３により、読出、更新、検索等の処理が施される。そして、データベース１４は、商品情報データベース１４ａとベンダー優先度データベース１４ｂを備えている。そして、上記商品情報データベース１４ａは、ベンダーによって提供される所定の商品の商品情報を格納するためのものであり、データベースサーバ１３の動作に応じて、情報の読出、書込、削除がなされる。なお、商品情報は、出所を識別可能とすべく、かかる情報を提供しているベンダー情報と関連付けて記憶されている。また、ベンダー優先度データベース１４ｂは、上述したようにユーザ端末１２にて登録される優先度情報を格納するためのものであり、データベースサーバ１３の動作に応じて情報の読出、書込、削除がなされる。なお、優先度情報は、上述したようにベンダーによって提供される商品情報の信頼度を表すでもある。
【００２９】
＜管理サーバ＞
管理サーバ１５（商品検索サーバ）は、例えばアプリケーションサーバとして機能するためのプログラムを実行するサーバコンピュータ等の情報処理装置であり、このシステム全体を管理するためのものである。具体的には、当該サーバ１５の演算装置であるＣＰＵ（図示せず）に商品検索用プログラムが組み込まれることで、当該ＣＰＵには以下のような各処理部が構築される。その様子を図２に示す。
【００３０】
まず、管理サーバ１５には、ＥＤＩ用サーバからベンダー端末１０にて提供された商品情報を収集する商品情報収集処理部１５ａが構築されている。この処理部１５ａは、具体的には、定期的に、例えば毎日決められた時刻に、ＥＤＩ用サーバ１１にアクセスして新たに格納された商品情報等のデータファイルを自動的に取得し、データベースサーバ１３に転送してデータベース１４（商品情報データベース１４ａ）に格納させる。
【００３１】
また、管理サーバ１５には、ユーザ端末１２から優先度情報の入力を受け付けてデータベース１４に登録する優先度登録処理部１５ｂ（優先度受付手段）が構築されている。この処理部１５ｂは、具体的には、ユーザ端末１２からの要求に応じて図３に示すようなベンダー優先度登録画面Ｐ１を送信し、Ｗｅｂブラウザ１２ａ上に表示させ、これに対して入力される優先度情報を受信し、データベースサーバ１３に転送してデータベース１４（ベンダー優先度データベース１４ｂ）に格納させる。なお、図３に示すベンダー優先度登録画面Ｐ１に対する操作については、動作説明時に詳述する。
【００３２】
また、管理サーバ１５には、ユーザ端末１２からの検索要求に対して検索条件の入力を受け付けて、当該検索条件に基づいてデータベース１４内の情報を検索し、該当する商品の商品情報をユーザ端末１２出力する検索処理部１５ｃ（検索手段）が構築されている。この検索処理部１５ｃは、具体的には、まず、ユーザ端末１２からの検索要求に対して図４に示すような商品情報検索画面Ｐ２を送信し、Ｗｅｂブラウザ１２ａ上に表示させ、これに対して入力される検索条件情報を受け付ける。なお、図４に示す商品情報検索画面Ｐ２に対する操作については、動作説明時に詳述する。
【００３３】
そして、受け付けた検索条件に応じた処理を実行すべくデータベースサーバ１３に指示を送り、データベース１４に格納されているデータの読出や更新、検索といった処理を実行させる。この検索処理についてさらに詳述すると、検索条件に対応する商品の商品情報を抽出すると共に、ベンダー優先度データベース１４ｂ内の優先度情報を参照し、これに基づいて優先度が高いベンダーの商品情報を抽出するよう選択する。このとき、さらに、優先度が高く選択された商品情報内に存在しない項目については、他のベンダーからの商品情報を抽出するよう選択する。その具体例を、図５を参照して説明する。
【００３４】
図５においては、ベンダーＡとベンダーＢとから、同じ商品番号（ＡＡ−ＢＢ−０１）の商品情報が提供されており、ベンダー優先度はベンダーＡの方がベンダーＢよりも高い例である。なお、図の見方としては、ベンダーＢからの情報は斜線にて示しており、商品番号は共通するものの、商品名称は異なっており、その他、データ項目１はベンダーＡからのみ提供されており、データ項目２はいずれからも提供がなく、また、データ項目３はベンダーＢから提供されていることを示している。そして、複数のベンダーから商品情報が提供されたデータ項目については、ベンダー優先度が高いベンダーから提供された商品情報が優先的に抽出される。例えば、商品名称のようなデータ項目がこれにあたり、ベンダーＡのものが優先される。また、一つのベンダーからしか商品情報が提供されていないデータ項目についてはその商品情報がそのまま抽出される。従って、データ項目１やデータ項目３のようなデータ項目は、それぞれのベンダーからの情報が抽出され、ベンダー優先度は特に影響を及ぼさないこととなる。また、どのベンダーからも商品情報が提供されなかったデータ項目については抽出されない。すなわち、データ項目２のようなデータ項目がこれにあたる。こうして、領域Ｒに示すように優先度に対応した商品情報が選択される。
【００３５】
また、上記検索処理部１５ｃでは、上述したように検索して抽出（選択）された商品情報（例えば、図５の領域Ｒにて示す項目の商品情報）を、ユーザ端末１２からの要求に応じた検索結果として、Ｗｅｂブラウザ１２ａにて閲覧可能な形式に加工して、ユーザ端末１２に送信する。
【００３６】
［動作］
次に、本システム動作を、図３乃至図４のユーザ端末１２のＷｅｂブラウザ１２ａに表示される操作画面と、図６乃至図７のシーケンス図を参照して説明する。なお、図６は主にデータベース１４への登録動作を示し、図７は検索動作を示す。
【００３７】
まず、図６において、ベンダーの作業者は、ベンダー端末１０より、そのベンダーの取り扱う商品の商品情報を登録し、データを保存する。ベンダー端末１０は、定期的に、例えば、毎日決められた時刻に、保存されたデータから商品情報を抽出し、例えば表形式のデータ交換フォーマット（例えば、ＣＳＶ形式）に従ったデータファイルを作成し格納する（ステップＳ１）。
【００３８】
続いて、ＥＤＩ用サーバ１１は、定期的に、例えば、毎日決められた時刻に、ベンダー端末１０にアクセスし、ＦＴＰ（File Transfer Protocol）といったファイル転送手順に従って、ベンダー端末１０により作成された商品情報を含んだデータファイルを取り出し格納する（ステップＳ２，Ｓ３，Ｓ４）。
【００３９】
続いて、管理サーバ１５は、定期的に、例えば、毎日決められた時刻に、ＥＤＩ用サーバ１１にアクセスして新たに格納されたデータファイルを抽出する（ステップＳ５，Ｓ６）。そして、管理サーバ１５は、ＥＤＩ用サーバ１１から取り出した商品情報をデータベースサーバ１３に転送して（ステップＳ７）、商品情報データベース１４ａに格納させる。このようにして、ベンダーから販売業者に提供される商品に関する各種の情報を含んだ商品情報が、商品情報データベース１４ａに格納される（ステップＳ８）。格納する商品情報には、どこのベンダーから提供されて商品情報であるかというベンダー情報も付加した形で格納される。こうして商品情報データベース１４ａに蓄積された商品情報は、ユーザによる閲覧が可能となる。
【００４０】
続いて、ユーザがベンダー優先度を登録する場合の動作を説明する。ベンダーの優先度とは、上述したように、同じ商品に関する商品情報が複数のベンダーから提供された場合に、どこのベンダーの情報を優先的に取扱い、表示させるかを表す指標である。ベンダーの優先度の登録は、管理サーバ１５に格納されているベンダー優先度登録画面へのアクセスがＷｅｂブラウザ１２ａから要求されると（ステップＳ１１）、ログイン処理等の初期処理を実行した後、図３に例示するようなベンダー優先度登録画面Ｐ１をユーザー端末１２の画面に表示させて（ステップＳ１２）、処理を開始する。
【００４１】
図３に示すベンダー優先度登録画面Ｐ１は、ベンダーの種類及び優先度をベンダー優先度データベース１４ｂに登録するためのページである。このベンダー優先度登録画面Ｐ１には、ベンダー登録欄Ｃ１と、登録の実行を指示する登録ボタンＢ１と、ベンダー登録欄Ｃ１に設定した条件の初期化を指示する条件クリアボタンＢ２と、ベンダー情報の削除の実行を指示する削除ボタンＢ３が設けられている。
【００４２】
ベンダー登録欄Ｃ１は、登録項目「ベンダー名称」、「優先度」を備えている。ユーザは、画面に従って商品情報を提供してもらうベンダーの名称を入力し、そのベンダー優先度を数字で入力する。入力後は、登録ボタンＢ１を押下することで、ベンダー情報の登録を指示することができる（ステップＳ１３）。この指示に応じて、管理サーバ１５はデータベースサーバ１３に転送し（ステップＳ１４）、ベンダー優先度データベース１４ｂに登録される（ステップＳ１５）。そして、あるベンダーに対する優先度の登録を行った後に、ベンダー登録欄Ｃ１の「ベンダー名称」を、コンボボックスから登録したい他のベンダー名称を選択して表示させることで、当該他のベンダーの優先度も登録することができる。これにより、複数のベンダーの優先度を、順番に設定することができる。なお、上記優先度は、数字が大きい方の優先度を高くするか、数字が小さい方の優先度を高くするかは、要件に従ってシステム設定を行うこととする。
【００４３】
また、既に登録しているベンダーの優先度を変更する場合は、ベンダー登録欄Ｃ１のベンダー名称のコンボボックスから変更を施したいベンダー名称を選択すると、そのベンダー優先度も表示されるので、ベンダー優先度を数字で修正する。修正後は、登録ボタンＢ１を押下することで、ベンダー情報の変更を指示することができる。また、既に登録しているベンダー情報を削除する場合は、ベンダー登録欄Ｃ１のベンダー名称のコンボボックスから削除を施したいベンダー名称を選択し、削除ボタンＢ３を押下することで、ベンダー情報の削除を指示することができる。ここで、コンボボックスとは、操作画面で項目の入力や選択に使われる機能であり、文字入力のための矩形領域(テキストボックス)と項目選択リスト(リストボックス)を組み合わせたもののことである。
【００４４】
続いて、商品情報の検索動作を図７を参照して説明する。まず、ユーザ端末１２のＷｅｂブラウザ１２ａから管理サーバ１５に格納されている商品情報検索画面へのアクセスがあると（ステップＳ２１）、ログイン処理等の初期処理を実行した後、図４に例示するような商品情報検索画面Ｐ２をユーザ端末１２の画面に表示させて（ステップＳ２２）、処理を開始する。
【００４５】
図４に示す商品情報検索画面Ｐ２は、商品情報データベース１４ａに格納されている商品情報を検索するためのページである。この商品情報検索画面Ｐ２には、検索項目欄Ｃ２と、検索の実行を指示する検索ボタンＢ４と、検索項目欄Ｃ２に設定した条件の初期化を指示する条件クリアボタンＢ５と、検索結果欄Ｃ３とが設けられている。検索項目欄Ｃ２は、例えば、検索項目「商品番号」、「商品名称」、「商品型番」、「ベンダー」などを備えている。ユーザは、検索項目欄Ｃ２に含まれる各種の検索条件を設定し、検索ボタンＢ４を押下することで商品情報の検索を指示する（ステップＳ２３）。なお、検索項目「商品番号」、「商品名称」、「商品型番」などの「ベンダー」以外の検索項目については、何も設定されない項目がある状態で検索ボタンＢ４が押下された場合には、その検索項目に対しては何も絞り込みを行わずに検索を実行する。ただし、どの検索項目にも全く設定がなかった場合には、画面上にエラーメッセージ等を表示して、ユーザに対して検索項目の設定を促す。
【００４６】
ここで、検索項目「ベンダー」Ｃ４の取り扱いについて詳細に説明する。検索項目「ベンダー」は、リストボックスにより、「指定なし」およびベンダー優先度登録画面Ｐ１により登録されているベンダーの名前を選択することができる。ここで、リストボックスとは、操作画面であらかじめ用意された選択肢の中から1つの項目を選択するための短冊状の入力領域のことである。検索項目「ベンダー」にベンダーの名前を選択した場合は、そのベンダーから提供された内容でのその商品情報が検索されてユーザ端末１２の画面に表示される。検索項目「ベンダー」に「指定なし」を選択した場合は、事前に登録してあるベンダー優先度に従ってその商品情報が検索されてユーザ端末１２の画面に表示される。
【００４７】
そして、上記入力の後に検索ボタンＢ４を押すと、検索処理が実行される（ステップＳ２４）。具体的には、検索項目に入力された情報に基づいてデータベースサーバ１３に対して要求し、商品データベース１４ａ及びベンダー優先度データベース１４ｂから商品情報及びベンダー優先度情報を抽出する（ステップＳ２５）。そして、図５を参照して上述したように、優先度に応じてデータ加工を行う（ステップＳ２６）。すなわち、優先度の高いベンダーからの商品情報を優先して選択しつつ、当該優先度の高いベンダーに含まれていない項目については他のベンダーからの商品情報を選択して、検索結果情報を生成する。その後、この検索結果情報（図５では領域Ｒ内のデータ）をユーザ端末１２に送信する（ステップＳ２７）。これにより、ユーザ端末１２のＷｅｂブラウザ上では、図４の商品情報検索画面Ｐ２の検索結果欄Ｃ３に検索結果が表示される（ステップＳ２８）。
【００４８】
以上のように、本実施例によれば、販売業者はベンダーより自動的に商品情報を提供してもらうことができ、ユーザによる商品情報の入力負荷の低減を図ることができる。特に、取り扱い商品の品種が多いベンダーであれば、その効果は顕著である。また、ユーザは、商品検索を行う際には、複数のベンダーから提供された商品情報が統合された形で情報閲覧することができ、特に、優先度の高い業者からの商品情報が提供されることで信頼度が向上すると共に、より多くの商品情報をまとめて収集することができ、ユーザの利便性の向上を図ることができる。そして、例えば、接客業務などの販売業務などにおいて消費者に対してより正確で豊富な情報を提供することができ、ビジネス拡大につなげることが容易になる。さらに、発注・仕入業務などにおいてもその意思決定に役立てることもできるという効果がある。
【００４９】
ここで、上記では、図５において２つのベンダーから商品情報が提供されている場合を例示したが、３つ以上のベンダーから商品情報が提供されている場合にも、項目ごとに優先度を参照して上記同様にユーザに表示される商品情報が選択される。例えば、優先度がベンダーＡ＞ベンダーＢ＞ベンダーＣである場合であって、ある項目においてはベンダーＡの商品情報が無く、他の２つのベンダーＢ，Ｃの商品情報は有る場合を考えると、当該項目の商品情報は、ベンダーＢ，Ｃのうち、優先度が高いベンダーＢのものが選択される。このようにすることにより、多数のベンダーが商品情報を提供している場合であっても、ベンダーからの商品情報が多数重複する項目ごとにおいて優先度の高いベンダーからの情報が選択されるため、全体として優先度の高いベンダーからの商品情報を収集することができ、ユーザの更なる利便性を図ることができる。
【００５０】
なお、本発明は、上記実施例にて説明した構成に限定されるものではなく、上記実施例の構成から種々の修正及び変更を施した構成のものも本発明の範囲に含まれる。例えば、本実施例では、ユーザ端末１２の画面はＷｅｂブラウザによって動作するものとして説明したが、これを専用プログラムによるサーバー・クライアント方式により実現してもよい。また、ベンダーと販売業者により商品情報の伝送を行う通信方式についても、本実施例ではＦＴＰを一例として挙げたが、ＪＣＡ手順や全銀手順などにより実現してもよい。また、データベースサーバ１３とデータベース１４と管理サーバ１５は、一体として構成してもよい。
【００５１】
また、上記では、優先度情報を予め登録しておく場合を説明したが、ユーザが検索要求を行う際に、そのときの状況に応じてベンダー優先度を入力して登録してもよい。すなわち、管理サーバ１５は、ユーザ端末１２から検索要求があったときにベンダー優先度登録画面を表示して、ベンダー情報の登録を受け付けてもよい。
【実施例２】
【００５２】
次に、本発明の第２の実施例を、図８乃至図９を参照して説明する。図８は、本実施例におけるベンダー優先度登録画面を示し、図９は、検索対象となる情報の一例を示す図である。
【００５３】
本実施例における商品検索システムは、上述した実施例１のものとほぼ同様の構成をとっているが、ベンダー優先度を各データ項目ごとに設定できる点で異なり、これに応じて検索結果のデータ加工処理も異なる。以下、かかる点を中心に説明する。
【００５４】
図８にはベンダー優先度登録画面Ｐ３を示しており、図３に示されたベンダー優先度登録画面Ｐ１の構成に加え、ベンダー登録欄Ｃ４に登録項目「データ項目」を有する。このようにベンダー優先度登録画面Ｐ３のベンダー登録欄Ｃ４に登録項目「データ項目」を設けたことで、データ項目単位でベンダー優先度を登録することができるようになる。登録項目「データ項目」は、商品情報データベース１４ａが保有し、図４に示す商品情報検索画面Ｐ２の検索結果欄Ｃ３に表示する各「データ項目」、あるいは、「全体」を選択することができる。
【００５５】
その具体例を説明すると、まず、登録項目「データ項目」に「全体」を選択し、全てのデータ項目に対して有効となるベンダー優先度を登録することができる。すなわち、システム全体としてのベンダー優先度の初期設定値を設定できることとなり、個別のデータ項目に対してベンダー優先度を設定していない場合は、図５に示した説明図の例と同じ動作を行うこととなる。次に、登録項目「データ項目」にデータ項目を選択した場合は、そのデータ項目にのみ有効となるベンダー優先度を登録することができる。
【００５６】
そして、上述したようにベンダー優先度を設定したときの検索結果となる商品情報の加工状況を、図９を参照して説明する。かかる場合においては、ベンダー優先度が「全体」では「ベンダーＡ＞ベンダーＢ」に設定されており、「データ項目４（価格）」のみ「ベンダーＡ＜ベンダーＢ」に設定されている。すると、項目ごとにベンダー優先度が設定されていない商品番号、商品名称、データ項目１，２，３については、上記実施例１同様に「ベンダーＡ＞ベンダーＢ」といった優先度に基づいて商品情報が選択される。一方、データ項目４については、両者から商品情報が提供されているものの、上記全体の優先度に従わず、個別に設定されたベンダー優先度「ベンダーＡ＜ベンダーＢ」に従いベンダーＢものが優先されて選択される。これにより、領域Ｒにて囲まれた商品情報がユーザに検索結果として表示される。
【００５７】
これにより、特定の項目については特定のベンダーからの情報を選択するよう設定できるため、ユーザの希望する商品情報をまとまった形式で取得することができ、さらなるユーザの利便性の向上を図ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明は、オンラインショッピングを提供する業者が、ユーザに対して商品を検索する際に用いるシステムとして利用することができ、産業上の利用可能性を有する。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】商品検索システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】商品検索システムの構成を示す図であり、特に、管理サーバの構成を示す機能ブロック図である。
【図３】ベンダー情報登録画面を示す図である。
【図４】商品情報検索画面を示す図である。
【図５】検索対象となる商品情報の一例を示し、特に、ユーザに提供される情報の選択の様子を示す説明図である。
【図６】商品検索システムの動作を示すシーケンス図であり、商品情報等の登録の様子を示す図である。
【図７】商品検索システムの動作を示すシーケンス図であり、商品情報の検索の様子を示す図である。
【図８】ベンダー情報登録画面を示す図である。
【図９】検索対象となる商品情報の一例を示し、特に、ユーザに提供される情報の選択の様子を示す説明図である。
【符号の説明】
【００６０】
１０  ベンダー端末
１１  ＥＤＩ用サーバ
１２  ユーザ端末
１３  データベースサーバ
１４  データベース
１５  管理サーバ
１４ａ  商品情報データベース
１４ｂ  ベンダー優先度データベース
１５ａ  商品情報収集処理部
１５ｂ  優先度登録処理部（優先度受付手段）
１５ｃ  検索処理部（検索手段）
Ｐ１  ベンダー優先度登録画面
Ｐ２  商品情報検索画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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