(57)【要約】【課題】  資金移動のない取引も仕訳でき、使い勝手がよく、利便性に優れる振替伝票形式による仕訳データ入力が可能な学校法人会計システムを提供し、ユーザの労力軽減を図ることを課題とする。【解決手段】  学校法人会計システムにおいて、画面を借方科目欄と貸方科目欄とに分割し、両欄にそれぞれ１又は２以上の区画を設けて、各区画毎に科目入力欄及び金額入力欄を設けた構成の伝票入力画面（仕訳データ入力画面）を表示手段に表示する。この伝票入力画面の科目入力欄及び金額入力欄にデータ入力手段を用いて科目データ及び金額データを入力する。入力した各区画の科目データ及び金額データをその貸借区分及び区画番号と共に１レコードとして記録手段に記録する。記録した金額データを貸借区分及び科目毎に集計し、その集計金額と科目とに基いて資金収支計算書、消費収支計算書及び貸借対照表を印刷装置で印刷する。【選択図】  図２５
2006092092.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
仕訳データに基いて、資金収支計算書、消費収支計算書及び貸借対照表を作成するのに用いられる学校法人会計システムであって、
借方科目欄と貸方科目欄とに分割され、かつ両欄にそれぞれ１又は２以上の区画が設けられて、各区画毎に科目入力欄及び金額入力欄が設けられた構成の仕訳データ入力画面を表示手段に表示させる表示制御手段と、
上記表示制御手段により表示手段に表示された仕訳データ入力画面の上記科目入力欄及び金額入力欄に科目データ及び金額データを入力するのに用いられるデータ入力手段と、
上記データ入力手段により入力された内容が、借方科目欄に入力された金額データの合計と、貸方科目欄に入力された金額データの合計とが一致することである複合伝票形式条件を含む、所定の振替伝票形式条件を満足しているかを判定する判定手段と、
上記判定手段で満足していると判定されたときに、上記データ入力手段により入力された各区画の科目データ及び金額データを、その貸借区分及び区画番号と共に、１レコードとして記録手段に記録させる記録制御手段と、
上記記録制御手段により記録手段に記録されたレコードの中から、貸借区分及び科目が同じレコードの金額データを集計する集計手段と、
上記集計手段で集計された集計金額と、その科目とに基いて、資金収支計算書、消費収支計算書及び貸借対照表を作成する帳票作成手段とが備えられていることを特徴とする学校法人会計システム。
【請求項２】
表示制御手段により表示手段に表示された仕訳データ入力画面の科目入力欄に、データ入力手段により、消費収支計算書に記載される科目及び貸借対照表に記載される科目が入力されたときは、集計手段で集計されたそれらの科目の集計金額に基いて、資金収支計算書に記載される科目の集計金額を連動して生成する集計金額連動生成手段が備えられ、
帳票作成手段は、集計手段で集計された集計金額と、その科目と、上記集計金額連動生成手段で生成された集計金額と、その科目とに基づいて、資金収支計算書、消費収支計算書及び貸借対照表を作成することを特徴とする請求項１に記載の学校法人会計システム。
【請求項３】
表示制御手段により表示手段に表示された仕訳データ入力画面の科目入力欄に、データ入力手段により、資金収支計算書に記載される科目及び貸借対照表に記載される科目が入力されたときは、集計手段で集計されたそれらの科目の集計金額に基いて、消費収支計算書に記載される科目の集計金額を連動して生成する集計金額連動生成手段が備えられ、
帳票作成手段は、集計手段で集計された集計金額と、その科目と、上記集計金額連動生成手段で生成された集計金額と、その科目とに基づいて、資金収支計算書、消費収支計算書及び貸借対照表を作成することを特徴とする請求項１に記載の学校法人会計システム。
【請求項４】
表示制御手段により表示手段に表示された仕訳データ入力画面の科目入力欄に、データ入力手段により、消費収支計算書に記載される科目及び貸借対照表に記載される科目のみ入力する第１の入力パターン、又は資金収支計算書に記載される科目及び貸借対照表に記載される科目のみ入力する第２の入力パターンを選択する選択手段と、
上記選択手段で第１の入力パターンが選択されたときは、集計手段で集計された消費収支計算書に記載される科目の集計金額及び貸借対照表に記載される科目の集計金額に基いて、資金収支計算書に記載される科目の集計金額を連動して生成し、第２の入力パターンが選択されたときは、集計手段で集計された資金収支計算書に記載される科目の集計金額及び貸借対照表に記載される科目の集計金額に基いて、消費収支計算書に記載される科目の集計金額を連動して生成する集計金額連動生成手段とが備えられ、
帳票作成手段は、集計手段で集計された集計金額と、その科目と、上記集計金額連動生成手段で生成された集計金額と、その科目とに基づいて、資金収支計算書、消費収支計算書及び貸借対照表を作成することを特徴とする請求項１に記載の学校法人会計システム。
【請求項５】
選択手段で第１の入力パターンが選択されたときは、仕訳データ入力画面の科目入力欄に、資金収支計算書に記載される科目が入力されることを禁止し、第２の入力パターンが選択されたときは、仕訳データ入力画面の科目入力欄に、消費収支計算書に記載される科目が入力されることを禁止する入力科目規制手段が備えられていることを特徴とする請求項４に記載の学校法人会計システム。
【請求項６】
ネットワークを介して通信手段により情報通信可能に接続されたサーバ装置と端末装置とを含み、
表示手段及びデータ入力手段は、端末装置の表示手段及びデータ入力手段であり、
表示制御手段、判定手段、記録手段、記録制御手段、集計手段及び帳票作成手段は、サーバ装置の表示制御手段、判定手段、記録手段、記録制御手段、集計手段及び帳票作成手段であることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の学校法人会計システム。
【請求項７】
仕訳データに基いて、資金収支計算書、消費収支計算書及び貸借対照表を作成するのに用いられる学校法人会計システム用プログラムであって、
コンピュータを、
借方科目欄と貸方科目欄とに分割され、かつ両欄にそれぞれ１又は２以上の区画が設けられて、各区画毎に科目入力欄及び金額入力欄が設けられた構成の仕訳データ入力画面を表示手段に表示させる表示制御手段、
上記表示制御手段により表示手段に表示された仕訳データ入力画面の上記科目入力欄及び金額入力欄に科目データ及び金額データを入力するのに用いられるデータ入力手段、
上記データ入力手段により入力された内容が、借方科目欄に入力された金額データの合計と、貸方科目欄に入力された金額データの合計とが一致することである複合伝票形式条件を含む、所定の振替伝票形式条件を満足しているかを判定する判定手段、
上記判定手段で満足していると判定されたときに、上記データ入力手段により入力された各区画の科目データ及び金額データを、その貸借区分及び区画番号と共に、１レコードとして記録手段に記録させる記録制御手段、
上記記録制御手段により記録手段に記録されたレコードの中から、貸借区分及び科目が同じレコードの金額データを集計する集計手段、及び、
上記集計手段で集計された集計金額と、その科目とに基いて、資金収支計算書、消費収支計算書及び貸借対照表を作成する帳票作成手段として機能させることを特徴とする学校法人会計システム用プログラム。
【請求項８】
コンピュータを、
表示制御手段により表示手段に表示された仕訳データ入力画面の科目入力欄に、データ入力手段により、消費収支計算書に記載される科目及び貸借対照表に記載される科目が入力されたときは、集計手段で集計されたそれらの科目の集計金額に基いて、資金収支計算書に記載される科目の集計金額を連動して生成する集計金額連動生成手段として機能させると共に、
コンピュータを帳票作成手段として機能させるときは、集計手段で集計された集計金額と、その科目と、上記集計金額連動生成手段で生成された集計金額と、その科目とに基づいて、資金収支計算書、消費収支計算書及び貸借対照表を作成するように機能させることを特徴とする請求項７に記載の学校法人会計システム用プログラム。
【請求項９】
コンピュータを、
表示制御手段により表示手段に表示された仕訳データ入力画面の科目入力欄に、データ入力手段により、資金収支計算書に記載される科目及び貸借対照表に記載される科目が入力されたときは、集計手段で集計されたそれらの科目の集計金額に基いて、消費収支計算書に記載される科目の集計金額を連動して生成する集計金額連動生成手段として機能させると共に、
コンピュータを帳票作成手段として機能させるときは、集計手段で集計された集計金額と、その科目と、上記集計金額連動生成手段で生成された集計金額と、その科目とに基づいて、資金収支計算書、消費収支計算書及び貸借対照表を作成するように機能させることを特徴とする請求項７に記載の学校法人会計システム用プログラム。
【請求項１０】
コンピュータを、
表示制御手段により表示手段に表示された仕訳データ入力画面の科目入力欄に、データ入力手段により、消費収支計算書に記載される科目及び貸借対照表に記載される科目のみ入力する第１の入力パターン、又は資金収支計算書に記載される科目及び貸借対照表に記載される科目のみ入力する第２の入力パターンを選択する選択手段、及び、
上記選択手段で第１の入力パターンが選択されたときは、集計手段で集計された消費収支計算書に記載される科目の集計金額及び貸借対照表に記載される科目の集計金額に基いて、資金収支計算書に記載される科目の集計金額を連動して生成し、第２の入力パターンが選択されたときは、集計手段で集計された資金収支計算書に記載される科目の集計金額及び貸借対照表に記載される科目の集計金額に基いて、消費収支計算書に記載される科目の集計金額を連動して生成する集計金額連動生成手段として機能させると共に、
コンピュータを帳票作成手段として機能させるときは、集計手段で集計された集計金額と、その科目と、上記集計金額連動生成手段で生成された集計金額と、その科目とに基づいて、資金収支計算書、消費収支計算書及び貸借対照表を作成するように機能させることを特徴とする請求項７に記載の学校法人会計システム用プログラム。
【請求項１１】
コンピュータを、
選択手段で第１の入力パターンが選択されたときは、仕訳データ入力画面の科目入力欄に、資金収支計算書に記載される科目が入力されることを禁止し、第２の入力パターンが選択されたときは、仕訳データ入力画面の科目入力欄に、消費収支計算書に記載される科目が入力されることを禁止する入力科目規制手段として機能させることを特徴とする請求項１０に記載の学校法人会計システム用プログラム。
【請求項１２】
仕訳データに基いて、資金収支計算書、消費収支計算書及び貸借対照表を作成するのに用いられる学校法人会計システム用プログラムであって、
ネットワークを介して通信手段により端末装置と情報通信可能に接続されたサーバ装置を、
借方科目欄と貸方科目欄とに分割され、かつ両欄にそれぞれ１又は２以上の区画が設けられて、各区画毎に科目入力欄及び金額入力欄が設けられた構成の仕訳データ入力画面を端末装置の表示手段に表示させる表示制御手段、
上記表示制御手段により端末装置の表示手段に表示された仕訳データ入力画面の上記科目入力欄及び金額入力欄に科目データ及び金額データを入力するのに用いられる端末装置のデータ入力手段により入力された内容が、借方科目欄に入力された金額データの合計と、貸方科目欄に入力された金額データの合計とが一致することである複合伝票形式条件を含む、所定の振替伝票形式条件を満足しているかを判定する判定手段、
上記判定手段で満足していると判定されたときに、端末装置のデータ入力手段により入力された各区画の科目データ及び金額データを、その貸借区分及び区画番号と共に、１レコードとして記録手段に記録させる記録制御手段、
上記記録制御手段により記録手段に記録されたレコードの中から、貸借区分及び科目が同じレコードの金額データを集計する集計手段、及び、
上記集計手段で集計された集計金額と、その科目とに基いて、資金収支計算書、消費収支計算書及び貸借対照表を作成する帳票作成手段として機能させることを特徴とする学校法人会計システム用プログラム。
【請求項１３】
サーバ装置を、
表示制御手段により端末装置の表示手段に表示された仕訳データ入力画面の科目入力欄に、端末装置のデータ入力手段により、消費収支計算書に記載される科目及び貸借対照表に記載される科目が入力されたときは、集計手段で集計されたそれらの科目の集計金額に基いて、資金収支計算書に記載される科目の集計金額を連動して生成する集計金額連動生成手段として機能させると共に、
サーバ装置を帳票作成手段として機能させるときは、集計手段で集計された集計金額と、その科目と、上記集計金額連動生成手段で生成された集計金額と、その科目とに基づいて、資金収支計算書、消費収支計算書及び貸借対照表を作成するように機能させることを特徴とする請求項１２に記載の学校法人会計システム用プログラム。
【請求項１４】
サーバ装置を、
表示制御手段により端末装置の表示手段に表示された仕訳データ入力画面の科目入力欄に、端末装置のデータ入力手段により、資金収支計算書に記載される科目及び貸借対照表に記載される科目が入力されたときは、集計手段で集計されたそれらの科目の集計金額に基いて、消費収支計算書に記載される科目の集計金額を連動して生成する集計金額連動生成手段として機能させると共に、
サーバ装置を帳票作成手段として機能させるときは、集計手段で集計された集計金額と、その科目と、上記集計金額連動生成手段で生成された集計金額と、その科目とに基づいて、資金収支計算書、消費収支計算書及び貸借対照表を作成するように機能させることを特徴とする請求項１２に記載の学校法人会計システム用プログラム。
【請求項１５】
サーバ装置を、
表示制御手段により端末装置の表示手段に表示された仕訳データ入力画面の科目入力欄に、端末装置のデータ入力手段により、消費収支計算書に記載される科目及び貸借対照表に記載される科目のみ入力する第１の入力パターン、又は資金収支計算書に記載される科目及び貸借対照表に記載される科目のみ入力する第２の入力パターンを選択する選択手段、及び、
上記選択手段で第１の入力パターンが選択されたときは、集計手段で集計された消費収支計算書に記載される科目の集計金額及び貸借対照表に記載される科目の集計金額に基いて、資金収支計算書に記載される科目の集計金額を連動して生成し、第２の入力パターンが選択されたときは、集計手段で集計された資金収支計算書に記載される科目の集計金額及び貸借対照表に記載される科目の集計金額に基いて、消費収支計算書に記載される科目の集計金額を連動して生成する集計金額連動生成手段として機能させると共に、
サーバ装置を帳票作成手段として機能させるときは、集計手段で集計された集計金額と、その科目と、上記集計金額連動生成手段で生成された集計金額と、その科目とに基づいて、資金収支計算書、消費収支計算書及び貸借対照表を作成するように機能させることを特徴とする請求項１２に記載の学校法人会計システム用プログラム。
【請求項１６】
サーバ装置を、
選択手段で第１の入力パターンが選択されたときは、仕訳データ入力画面の科目入力欄に、資金収支計算書に記載される科目が入力されることを禁止し、第２の入力パターンが選択されたときは、仕訳データ入力画面の科目入力欄に、消費収支計算書に記載される科目が入力されることを禁止する入力科目規制手段として機能させることを特徴とする請求項１５に記載の学校法人会計システム用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、学校法人会計システム及び学校法人会計システム用プログラムに関し、コンピュータを用いて学校法人会計処理を行う技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、私立大学や私立高校等の私立学校を設立する学校法人は、国や地方公共団体等から補助金の交付を受けるためには、会計年度毎に、資金収支計算書、消費収支計算書及び貸借対照表の３つの帳票を文部科学大臣の定める学校法人会計基準に従って作成し、所轄庁に提出することが義務付けられている。これらのうち、消費収支計算書は、年度内の消費収入及び消費支出の状況を明らかにするもので、企業会計における損益計算書に類似するものである。一方、資金収支計算書は、学校法人が目的とする教育研究活動が予算通りに円滑に遂行したか否かを明らかにするために、教育研究活動に伴うすべての資金の流れを明らかにするもので、学校法人会計に独特のものである。
【０００３】
したがって、学校法人会計では、財産及び損益の状況を記録表示して消費収支計算書及び貸借対照表を作成する消費収支計算の系列と、資金の流れを記録表示して資金収支計算書を作成する資金収支計算の系列との２つの計算系列が存在する。その結果、例えば、１つの取引が発生すると、消費収支科目（消費収支計算書に記載される科目）と貸借対照表科目（貸借対照表に記載される科目）とを用いてその取引を仕訳して総勘定元帳に記録する作業と、資金収支科目（資金収支計算書に記載される科目）と貸借対照表科目とを用いてその取引を仕訳して資金収支元帳に記録する作業との２つの作業を行わなければならず、企業会計等と比べると、複雑で手間がかかる。
【０００４】
そこで、このような学校法人会計をコンピュータを用いて処理し、もってユーザの労力軽減を図ろうとする技術が知られている。例えば、非特許文献１には、資金収支元帳方式と総勘定元帳方式との２種類の入力方式を選択することが可能な学校法人会計プログラムが掲載されている。それによれば、資金収支元帳方式を選択したときは、資金収支取引を入力するだけで、資金収支元帳と総勘定元帳との両方の元帳にその仕訳内容が自動転記されるから、消費収支取引を入力しなくても済み、ユーザの労力が軽減される一方で、総勘定元帳方式を選択したときには、消費収支取引を入力するだけで、総勘定元帳と資金収支元帳との両方の元帳にその仕訳内容が自動転記されるから、資金収支取引を入力しなくても済み、ユーザの労力が軽減されると共に、企業会計と同じ仕訳形式でデータを入力できるから、学校法人会計に精通していないユーザでも円滑に会計処理が実行できる。
【０００５】
また、特許文献１には、学校法人と類似して、資金収支計算書、事業活動収支計算書及び貸借対照表の３つの帳票の提出が義務付けられている公益法人の会計処理システム及び会計処理プログラムにおいて、元帳方式が総勘定元帳方式のときは、保存されている仕訳データから総勘定元帳ファイルを作成した後に、その総勘定元帳ファイルに基いて資金収支元帳ファイルを作成する一方で、元帳方式が資金収支元帳方式のときには、保存されている仕訳データから資金収支元帳ファイルを作成した後に、その資金収支元帳ファイルに基いて総勘定元帳ファイルを作成することが開示されている。
【０００６】
【非特許文献１】JOL、JDLIBEX、製品情報、財務関連、JDLIBEX学校法人会計［online］、［２００４年８月４日検索］、インターネット＜URL:http://www.jdl.co.jp/ibex-z/product/details/zaimu/gakko-kaikei.html＞
【特許文献１】特開２００２−３４２５４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、一般に、学校が行う取引のほとんどは現金による決済であり、取引発生時に資金の移動がない手形決済等は稀である。このため、基本的には、コンピュータを用いた学校法人会計システムにおいて、取引発生時に行う仕訳データの入力は、借方科目が常に「現金」であって省略されている入金伝票形式、あるいは貸方科目が常に「現金」であって省略されている出金伝票形式のいずれかでほぼ足りることになる。しかし、およそ次のような理由により、借方科目及び貸方科目のいずれも「現金」に限らず任意に設定して入力できる振替伝票形式による仕訳データの入力が可能な学校法人会計システムがより好ましいと考えられる。
【０００８】
（１）学校取引のなかにも、例えば、減価償却費の計上や、現物寄付金の受け入れ等のように、取引発生時に資金の移動がないものが存在し、そのような場合に、入金伝票形式や出金伝票形式では仕訳データの入力が困難となる。
【０００９】
（２）振替伝票形式は、入金伝票形式及び出金伝票形式にも兼用できるので、振替伝票形式を採用すれば、入金伝票形式及び出金伝票形式を廃止しながら、あらゆる状況に対応することが可能となる。
【００１０】
（３）振替伝票形式は、企業会計で広く用いられている伝票形式であるから、企業会計に精通しているが学校法人会計にはあまり精通していないユーザにとって、振替伝票形式を採用した学校法人会計システムは親しみ易く使い勝手がよくなる。
【００１１】
（４）振替伝票形式は、複合伝票形式による仕訳データの入力（同一の行の借方金額と貸方金額とは一致しないが、伝票内の借方金額の合計と貸方金額の合計とが一致するような仕訳データの入力）が容易となり、学校法人会計システムの利便性がさらに向上する。
【００１２】
ところが、従来知られている学校法人会計システムは、いずれも、取引発生時の仕訳データ入力において振替伝票形式に対応していないので、上記（１）に挙げたような不具合があると共に、上記（２）〜（４）に挙げたような利点が享受できない。
【００１３】
そこで、本発明は、減価償却費の計上等のように資金移動のない取引の仕訳にも対応でき、かつ使い勝手がよく、利便性に優れる、振替伝票形式による仕訳データ入力が可能な、学校法人会計システム及び学校法人会計システム用プログラムを提供し、もってユーザのさらなる労力軽減を図ることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するため、本発明は次のように構成したことを特徴とする。
【００１５】
まず、本願の請求項１に記載の発明は、仕訳データに基いて、資金収支計算書、消費収支計算書及び貸借対照表を作成するのに用いられる学校法人会計システムであって、借方科目欄と貸方科目欄とに分割され、かつ両欄にそれぞれ１又は２以上の区画が設けられて、各区画毎に科目入力欄及び金額入力欄が設けられた構成の仕訳データ入力画面を表示手段に表示させる表示制御手段と、上記表示制御手段により表示手段に表示された仕訳データ入力画面の上記科目入力欄及び金額入力欄に科目データ及び金額データを入力するのに用いられるデータ入力手段と、上記データ入力手段により入力された内容が、借方科目欄に入力された金額データの合計と、貸方科目欄に入力された金額データの合計とが一致することである複合伝票形式条件を含む、所定の振替伝票形式条件を満足しているかを判定する判定手段と、上記判定手段で満足していると判定されたときに、上記データ入力手段により入力された各区画の科目データ及び金額データを、その貸借区分及び区画番号と共に、１レコードとして記録手段に記録させる記録制御手段と、上記記録制御手段により記録手段に記録されたレコードの中から、貸借区分及び科目が同じレコードの金額データを集計する集計手段と、上記集計手段で集計された集計金額と、その科目とに基いて、資金収支計算書、消費収支計算書及び貸借対照表を作成する帳票作成手段とが備えられていることを特徴とする。
【００１６】
次に、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のシステムにおいて、表示制御手段により表示手段に表示された仕訳データ入力画面の科目入力欄に、データ入力手段により、消費収支計算書に記載される科目及び貸借対照表に記載される科目が入力されたときは、集計手段で集計されたそれらの科目の集計金額に基いて、資金収支計算書に記載される科目の集計金額を連動して生成する集計金額連動生成手段が備えられ、帳票作成手段は、集計手段で集計された集計金額と、その科目と、上記集計金額連動生成手段で生成された集計金額と、その科目とに基づいて、資金収支計算書、消費収支計算書及び貸借対照表を作成することを特徴とする。
【００１７】
次に、請求項３に記載の発明は、請求項１に記載のシステムにおいて、表示制御手段により表示手段に表示された仕訳データ入力画面の科目入力欄に、データ入力手段により、資金収支計算書に記載される科目及び貸借対照表に記載される科目が入力されたときは、集計手段で集計されたそれらの科目の集計金額に基いて、消費収支計算書に記載される科目の集計金額を連動して生成する集計金額連動生成手段が備えられ、帳票作成手段は、集計手段で集計された集計金額と、その科目と、上記集計金額連動生成手段で生成された集計金額と、その科目とに基づいて、資金収支計算書、消費収支計算書及び貸借対照表を作成することを特徴とする。
【００１８】
次に、請求項４に記載の発明は、請求項１に記載のシステムにおいて、表示制御手段により表示手段に表示された仕訳データ入力画面の科目入力欄に、データ入力手段により、消費収支計算書に記載される科目及び貸借対照表に記載される科目のみ入力する第１の入力パターン、又は資金収支計算書に記載される科目及び貸借対照表に記載される科目のみ入力する第２の入力パターンを選択する選択手段と、上記選択手段で第１の入力パターンが選択されたときは、集計手段で集計された消費収支計算書に記載される科目の集計金額及び貸借対照表に記載される科目の集計金額に基いて、資金収支計算書に記載される科目の集計金額を連動して生成し、第２の入力パターンが選択されたときは、集計手段で集計された資金収支計算書に記載される科目の集計金額及び貸借対照表に記載される科目の集計金額に基いて、消費収支計算書に記載される科目の集計金額を連動して生成する集計金額連動生成手段とが備えられ、帳票作成手段は、集計手段で集計された集計金額と、その科目と、上記集計金額連動生成手段で生成された集計金額と、その科目とに基づいて、資金収支計算書、消費収支計算書及び貸借対照表を作成することを特徴とする。
【００１９】
次に、請求項５に記載の発明は、請求項４に記載のシステムにおいて、選択手段で第１の入力パターンが選択されたときは、仕訳データ入力画面の科目入力欄に、資金収支計算書に記載される科目が入力されることを禁止し、第２の入力パターンが選択されたときは、仕訳データ入力画面の科目入力欄に、消費収支計算書に記載される科目が入力されることを禁止する入力科目規制手段が備えられていることを特徴とする。
【００２０】
次に、請求項６に記載の発明は、請求項１から５のいずれかに記載のシステムにおいて、ネットワークを介して通信手段により情報通信可能に接続されたサーバ装置と端末装置とを含み、表示手段及びデータ入力手段は、端末装置の表示手段及びデータ入力手段であり、表示制御手段、判定手段、記録手段、記録制御手段、集計手段及び帳票作成手段は、サーバ装置の表示制御手段、判定手段、記録手段、記録制御手段、集計手段及び帳票作成手段であることを特徴とする。
【００２１】
一方、請求項７に記載の発明は、仕訳データに基いて、資金収支計算書、消費収支計算書及び貸借対照表を作成するのに用いられる学校法人会計システム用プログラムであって、コンピュータを、借方科目欄と貸方科目欄とに分割され、かつ両欄にそれぞれ１又は２以上の区画が設けられて、各区画毎に科目入力欄及び金額入力欄が設けられた構成の仕訳データ入力画面を表示手段に表示させる表示制御手段、上記表示制御手段により表示手段に表示された仕訳データ入力画面の上記科目入力欄及び金額入力欄に科目データ及び金額データを入力するのに用いられるデータ入力手段、上記データ入力手段により入力された内容が、借方科目欄に入力された金額データの合計と、貸方科目欄に入力された金額データの合計とが一致することである複合伝票形式条件を含む、所定の振替伝票形式条件を満足しているかを判定する判定手段、上記判定手段で満足していると判定されたときに、上記データ入力手段により入力された各区画の科目データ及び金額データを、その貸借区分及び区画番号と共に、１レコードとして記録手段に記録させる記録制御手段、上記記録制御手段により記録手段に記録されたレコードの中から、貸借区分及び科目が同じレコードの金額データを集計する集計手段、及び、上記集計手段で集計された集計金額と、その科目とに基いて、資金収支計算書、消費収支計算書及び貸借対照表を作成する帳票作成手段として機能させることを特徴とする。
【００２２】
次に、請求項８に記載の発明は、請求項７に記載のプログラムにおいて、コンピュータを、表示制御手段により表示手段に表示された仕訳データ入力画面の科目入力欄に、データ入力手段により、消費収支計算書に記載される科目及び貸借対照表に記載される科目が入力されたときは、集計手段で集計されたそれらの科目の集計金額に基いて、資金収支計算書に記載される科目の集計金額を連動して生成する集計金額連動生成手段として機能させると共に、コンピュータを帳票作成手段として機能させるときは、集計手段で集計された集計金額と、その科目と、上記集計金額連動生成手段で生成された集計金額と、その科目とに基づいて、資金収支計算書、消費収支計算書及び貸借対照表を作成するように機能させることを特徴とする。
【００２３】
次に、請求項９に記載の発明は、請求項７に記載のプログラムにおいて、コンピュータを、表示制御手段により表示手段に表示された仕訳データ入力画面の科目入力欄に、データ入力手段により、資金収支計算書に記載される科目及び貸借対照表に記載される科目が入力されたときは、集計手段で集計されたそれらの科目の集計金額に基いて、消費収支計算書に記載される科目の集計金額を連動して生成する集計金額連動生成手段として機能させると共に、コンピュータを帳票作成手段として機能させるときは、集計手段で集計された集計金額と、その科目と、上記集計金額連動生成手段で生成された集計金額と、その科目とに基づいて、資金収支計算書、消費収支計算書及び貸借対照表を作成するように機能させることを特徴とする。
【００２４】
次に、請求項１０に記載の発明は、請求項７に記載のプログラムにおいて、コンピュータを、表示制御手段により表示手段に表示された仕訳データ入力画面の科目入力欄に、データ入力手段により、消費収支計算書に記載される科目及び貸借対照表に記載される科目のみ入力する第１の入力パターン、又は資金収支計算書に記載される科目及び貸借対照表に記載される科目のみ入力する第２の入力パターンを選択する選択手段、及び、上記選択手段で第１の入力パターンが選択されたときは、集計手段で集計された消費収支計算書に記載される科目の集計金額及び貸借対照表に記載される科目の集計金額に基いて、資金収支計算書に記載される科目の集計金額を連動して生成し、第２の入力パターンが選択されたときは、集計手段で集計された資金収支計算書に記載される科目の集計金額及び貸借対照表に記載される科目の集計金額に基いて、消費収支計算書に記載される科目の集計金額を連動して生成する集計金額連動生成手段として機能させると共に、コンピュータを帳票作成手段として機能させるときは、集計手段で集計された集計金額と、その科目と、上記集計金額連動生成手段で生成された集計金額と、その科目とに基づいて、資金収支計算書、消費収支計算書及び貸借対照表を作成するように機能させることを特徴とする。
【００２５】
次に、請求項１１に記載の発明は、請求項１０に記載のプログラムにおいて、コンピュータを、選択手段で第１の入力パターンが選択されたときは、仕訳データ入力画面の科目入力欄に、資金収支計算書に記載される科目が入力されることを禁止し、第２の入力パターンが選択されたときは、仕訳データ入力画面の科目入力欄に、消費収支計算書に記載される科目が入力されることを禁止する入力科目規制手段として機能させることを特徴とする。
【００２６】
また、請求項１２に記載の発明は、仕訳データに基いて、資金収支計算書、消費収支計算書及び貸借対照表を作成するのに用いられる学校法人会計システム用プログラムであって、ネットワークを介して通信手段により端末装置と情報通信可能に接続されたサーバ装置を、借方科目欄と貸方科目欄とに分割され、かつ両欄にそれぞれ１又は２以上の区画が設けられて、各区画毎に科目入力欄及び金額入力欄が設けられた構成の仕訳データ入力画面を端末装置の表示手段に表示させる表示制御手段、上記表示制御手段により端末装置の表示手段に表示された仕訳データ入力画面の上記科目入力欄及び金額入力欄に科目データ及び金額データを入力するのに用いられる端末装置のデータ入力手段により入力された内容が、借方科目欄に入力された金額データの合計と、貸方科目欄に入力された金額データの合計とが一致することである複合伝票形式条件を含む、所定の振替伝票形式条件を満足しているかを判定する判定手段、上記判定手段で満足していると判定されたときに、端末装置のデータ入力手段により入力された各区画の科目データ及び金額データを、その貸借区分及び区画番号と共に、１レコードとして記録手段に記録させる記録制御手段、上記記録制御手段により記録手段に記録されたレコードの中から、貸借区分及び科目が同じレコードの金額データを集計する集計手段、及び、上記集計手段で集計された集計金額と、その科目とに基いて、資金収支計算書、消費収支計算書及び貸借対照表を作成する帳票作成手段として機能させることを特徴とする。
【００２７】
次に、請求項１３に記載の発明は、請求項１２に記載のプログラムにおいて、サーバ装置を、表示制御手段により端末装置の表示手段に表示された仕訳データ入力画面の科目入力欄に、端末装置のデータ入力手段により、消費収支計算書に記載される科目及び貸借対照表に記載される科目が入力されたときは、集計手段で集計されたそれらの科目の集計金額に基いて、資金収支計算書に記載される科目の集計金額を連動して生成する集計金額連動生成手段として機能させると共に、サーバ装置を帳票作成手段として機能させるときは、集計手段で集計された集計金額と、その科目と、上記集計金額連動生成手段で生成された集計金額と、その科目とに基づいて、資金収支計算書、消費収支計算書及び貸借対照表を作成するように機能させることを特徴とする。
【００２８】
次に、請求項１４に記載の発明は、請求項１２に記載のプログラムにおいて、サーバ装置を、表示制御手段により端末装置の表示手段に表示された仕訳データ入力画面の科目入力欄に、端末装置のデータ入力手段により、資金収支計算書に記載される科目及び貸借対照表に記載される科目が入力されたときは、集計手段で集計されたそれらの科目の集計金額に基いて、消費収支計算書に記載される科目の集計金額を連動して生成する集計金額連動生成手段として機能させると共に、サーバ装置を帳票作成手段として機能させるときは、集計手段で集計された集計金額と、その科目と、上記集計金額連動生成手段で生成された集計金額と、その科目とに基づいて、資金収支計算書、消費収支計算書及び貸借対照表を作成するように機能させることを特徴とする。
【００２９】
次に、請求項１５に記載の発明は、請求項１２に記載のプログラムにおいて、サーバ装置を、表示制御手段により端末装置の表示手段に表示された仕訳データ入力画面の科目入力欄に、端末装置のデータ入力手段により、消費収支計算書に記載される科目及び貸借対照表に記載される科目のみ入力する第１の入力パターン、又は資金収支計算書に記載される科目及び貸借対照表に記載される科目のみ入力する第２の入力パターンを選択する選択手段、及び、上記選択手段で第１の入力パターンが選択されたときは、集計手段で集計された消費収支計算書に記載される科目の集計金額及び貸借対照表に記載される科目の集計金額に基いて、資金収支計算書に記載される科目の集計金額を連動して生成し、第２の入力パターンが選択されたときは、集計手段で集計された資金収支計算書に記載される科目の集計金額及び貸借対照表に記載される科目の集計金額に基いて、消費収支計算書に記載される科目の集計金額を連動して生成する集計金額連動生成手段として機能させると共に、サーバ装置を帳票作成手段として機能させるときは、集計手段で集計された集計金額と、その科目と、上記集計金額連動生成手段で生成された集計金額と、その科目とに基づいて、資金収支計算書、消費収支計算書及び貸借対照表を作成するように機能させることを特徴とする。
【００３０】
次に、請求項１６に記載の発明は、請求項１５に記載のプログラムにおいて、サーバ装置を、選択手段で第１の入力パターンが選択されたときは、仕訳データ入力画面の科目入力欄に、資金収支計算書に記載される科目が入力されることを禁止し、第２の入力パターンが選択されたときは、仕訳データ入力画面の科目入力欄に、消費収支計算書に記載される科目が入力されることを禁止する入力科目規制手段として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３１】
まず、本願の請求項１に記載の発明によれば、資金収支計算書、消費収支計算書及び貸借対照表の３つの帳票を作成するのに用いられる学校法人会計システムにおいて、画面が借方科目欄と貸方科目欄とに分割され、かつ両欄にそれぞれ１又は２以上の区画が設けられて、各区画毎に科目入力欄及び金額入力欄が設けられた構成の仕訳データ入力画面が表示手段に表示されると共に、この仕訳データ入力画面の上記科目入力欄及び金額入力欄に、データ入力手段を用いて、科目データ及び金額データを入力することができるから、借方科目及び貸方科目のいずれも「現金」に限らず任意に設定して入力できる振替伝票形式による仕訳データ入力が可能となる。その結果、減価償却費の計上や現物寄付金の受け入れ等のように資金移動のない取引の仕訳データが入力でき、かつ、入金伝票形式及び出金伝票形式を廃止しながら、あらゆる状況に対応することが可能となり、また、企業会計に精通しているが学校法人会計にはあまり精通していないユーザにとって親しみ易く使い勝手がよくなり、そして、複合伝票形式による仕訳データ入力が容易にできて利便性がさらに優れるものとなって、ユーザのさらなる労力軽減が図られる。
【００３２】
しかも、その場合に、判定手段によって、上記データ入力手段を用いて入力された仕訳データの内容が、所定の振替伝票形式の条件を満足していないと判定されたときは、記録手段に、その入力された科目データ及び金額データが記録されないから、そのような内容に誤りのある入力データに基いて、集計手段が科目毎に金額データを集計することも、また、帳票作成手段が３つの帳票を作成することも、いずれも回避できる。
【００３３】
さらに、所定の振替伝票形式の条件として、借方金額の合計と貸方金額の合計とが一致することを含むから、複合伝票形式による仕訳データ入力のルールが担保される。
【００３４】
次に、請求項２に記載の発明によれば、消費収支科目及び貸借対照表科目を入力したときは、消費収支科目の集計金額及び貸借対照表科目の集計金額から資金収支科目の集計金額が連動して生成されるから、財産及び損益の状況を記録表示して消費収支計算書及び貸借対照表を作成する消費収支計算の系列を実行するだけで、学校法人会計に独特の、資金の流れを記録表示して資金収支計算書を作成する資金収支計算の系列が自動的に随伴して実行されることとなり、これにより、ユーザのさらなる労力軽減が図られる。
【００３５】
次に、請求項３に記載の発明によれば、上とは逆に、資金収支科目及び貸借対照表科目を入力したときは、資金収支科目の集計金額及び貸借対照表科目の集計金額から消費収支科目の集計金額が連動して生成されるから、学校法人会計に独特の、資金の流れを記録表示して資金収支計算書を作成する資金収支計算の系列を実行するだけで、財産及び損益の状況を記録表示して消費収支計算書及び貸借対照表を作成する消費収支計算の系列が自動的に随伴して実行されることとなり、これにより、ユーザのさらなる労力軽減が図られる。
【００３６】
次に、請求項４に記載の発明によれば、消費収支科目及び貸借対照表科目を入力する第１の入力パターン（前述の総勘定元帳方式に相当）と、資金収支科目及び貸借対照表科目を入力する第２の入力パターン（前述の資金収支元帳方式に相当）とのいずれかを選択でき、かつ、第１入力パターンを選択したときは、消費収支科目の集計金額及び貸借対照表科目の集計金額から資金収支科目の集計金額が連動して生成され、第２入力パターンを選択したときは、資金収支科目の集計金額及び貸借対照表科目の集計金額から消費収支科目の集計金額が連動して生成されるから、学校法人会計に独特の、財産及び損益の状況を記録表示して消費収支計算書及び貸借対照表を作成する消費収支計算の系列（第１入力パターンを選択したとき）と、資金の流れを記録表示して資金収支計算書を作成する資金収支計算の系列（第２入力パターンを選択したとき）との２つの計算系列のうちの一方を実行するだけで、他方が自動的に随伴して実行されることとなり、これにより、ユーザのさらなる労力軽減が図られる。
【００３７】
次に、請求項５に記載の発明によれば、第１入力パターンを選択したときは、仕訳データ入力画面に、資金収支科目が入力されることが禁止され、第２入力パターンを選択したときは、仕訳データ入力画面に、消費収支科目が入力されることが禁止されるから、集計金額連動生成手段による科目の集計金額の連動生成が、混乱することなく行われる。
【００３８】
次に、請求項６に記載の発明によれば、コンピュータネットワークを介して、端末装置を操作することにより、最初の仕訳データの入力が端末装置の側で可能となり、その後は、サーバ装置の側で、入力データの内容の判定及び記録から、金額データの集計、及び帳票の作成までを行うことができる。
【００３９】
一方、請求項７〜１１に記載の発明は、請求項１〜５に記載のシステムに対応するプログラムであって、これらのプログラムをコンピュータに搭載して実行すれば、請求項１〜５に記載のシステムと同様のシステムが構築されて、それらと同様の効果が得られる。
【００４０】
また、請求項１２〜１６に記載の発明は、請求項１〜５に記載のシステムに対応するプログラムであって、これらのプログラムを、ネットワークを介して通信手段により端末装置と情報通信可能に接続されたサーバ装置に搭載して実行すれば、請求項１〜５に記載のシステムと同様のシステムが構築されて、それらと同様の効果が得られる。以下、最良の実施形態を通して、本発明をさらに詳しく説明する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
本実施形態においては、本発明に係る学校法人会計システム及び学校法人会計システム用プログラムは、図１に示す学校法人に導入されている。この学校法人では、図示したように、例えば、学校本部、付属図書館、総務部、各学部、各学科等の各部門毎に、店舗の領収書や出張申請書あるいは購買記録簿等のような、取引が発生したことを証明する各種の書類に基いて、各部門内で発生した取引の仕訳データが入力行われる。そして、経理部は、各部門で作成された仕訳データを取りまとめて、月毎に借方金額の合計と貸方金額の合計とが一致するか否かを検証する月次管理を行う他、国や地方公共団体等から補助金の交付を受けるために所轄庁に提出する資金収支計算書、消費収支計算書及び貸借対照表の３つの帳票を作成する。
【００４２】
図２に示すように、本発明に係る学校法人会計システム１は、サーバ装置１０と、端末装置２０…２０とを含み、これらの装置１０，２０…２０は、コンピュータネットワーク３０を介して、情報通信可能に接続されている。サーバ装置１０は、このシステム１のユーザである学校法人の経理部に設置され、端末装置２０…２０は、学校本部、付属図書館、総務部、各学部、各学科等の各部門にそれぞれ設置されている。サーバ装置１０は、少なくとも、中央処理装置１１、表示装置１２、入力装置１３、通信装置（特許請求の範囲に記載の通信手段）１４、読取装置１５、記録装置１６及び印刷装置１７を備えている。端末装置２０は、少なくとも、中央処理装置２１、表示装置２２、入力装置２３及び通信装置（特許請求の範囲に記載の通信手段）２４を備えている。
【００４３】
なお、図３に示すように、経理部が、各部門から取引発生証明書類を収集して、各部門の仕訳を一括して代行してもよい。その場合は、経理部には、図４に示すような、通信装置１４の不要なスタンドアロン型の装置１０を配置することができ、該装置１０が学校法人会計システム１を構成する。もちろん、図１に示したような各部門での仕訳の実行と、図３に示したような経理部での仕訳の代行とを混在させることもでき、その場合は、図２に示したネットワーク型の学校法人会計システム１が用いられる。以下、図２に示したネットワーク型システム１における装置１０と、図４に示したスタンドアロン型システム１における装置１０とを包括して経理部装置１０という。
【００４４】
図５に示すように、経理部装置１０の記録装置１６は、プログラム記録部１６ａと、データ記録部１６ｂとを有している。プログラム記録部１６ａには、本発明に係る学校法人会計システム用プログラムが格納されている。このプログラムは、図２や図４に示すように、例えば、読取装置１５によって記録媒体１８から読み取られたものである。データ記録部１６ｂには、ユーザ設定ファイル、伝票ファイル、残高ファイル、決算ファイル、予算ファイル及び科目マスタが格納されている。
【００４５】
ユーザ設定ファイルには、図６に示すように、１レコード毎に（図には１レコードのみ図示）、ユーザコード、ユーザ名、伝票入力パターン等の各種データが記録される。図例では、伝票入力パターンは「１」に設定されている。これは、仕訳データの入力パターンとして、消費収支科目と貸借対照表科目とを用いて仕訳データを入力する第１の入力パターン（従来の総勘定元帳方式に相当）が選択されていることを示している。伝票入力パターンは「２」に設定されることもあり、そのときは、仕訳データの入力パターンとして、資金収支科目と貸借対照表科目とを用いて仕訳データを入力する第２の入力パターン（従来の資金収支元帳方式に相当）が選択されていることを示している。これらの伝票入力パターンは、このシステム１の構築時に、ユーザの要望に応じて、メーカ側で予め設定するが、後述するように（図２０参照）、ユーザが必要に応じ、また状況に応じて、使い勝手のよいように、自由に設定を変更することも可能なように構成されている。
【００４６】
次に、伝票ファイルには、図７に示すように、１レコード毎に（図には４レコードを図示）、年度、伝票ＩＤ、起票日、計上日、行番号、貸借区分、伝票連番、科目コード（科目毎に予め付されたコード：図１４〜図１６参照）、部門コード（前述した、学校本部、付属図書館、総務部、各学部、各学科等の各部門毎に予め付されたコード：図１３参照）、金額、適用等の各種データが記録される。ここで、行番号及び貸借区分は、後述するように（図２３参照）、振替伝票形式で表示された伝票入力画面（仕訳データ入力画面）上の行番号（縦方向の位置）及び貸借区分（左右の位置）を示すものであって、これらの行番号及び貸借区分より、上記伝票入力画面上の区画が特定できる。そして、伝票ファイルには、１区画の仕訳データが１レコードとして記録されている。
【００４７】
次に、残高ファイルには、図８に示すように、１レコード毎に（図には４レコードを図示）、年度、計上月、科目コード、部門コード、貸借区分、前期末残、前月末残、当月発生借方、当月発生貸方、当期発生借方、当期発生貸方等の各種データが記録される。この残高ファイルは、上記伝票ファイルに記録された多数のレコードの中から、科目及び部門が同じであるレコードの金額データを、定期的（例えば月毎）に、集計して記録するものである。
【００４８】
換言すれば、図７の伝票ファイルでは、振替伝票形式で入力された仕訳データを、区画を単位として管理していたが、この図８の残高ファイルの段階では、それを科目及び部門を単位とする一般的なデータ管理方式に変換しているのである。
【００４９】
次に、決算ファイルには、図９に示すように、１レコード毎に（図には４レコードを図示）、年度、計上月、集計科目コード、集計部門コード、貸借区分、前期末残、当期残等の各種データが記録される。この決算ファイルは、上記残高ファイルに記録された多数のレコードの中から、集計科目及び集計部門が同じであるレコードの金額データを、会計年度末に、集計して記録するものである。
【００５０】
ここで、集計科目とは、小科目（例えば「土地」）に対する中科目（「有形固定資産」）及び大科目（「固定資産」）をいい、中科目（例えば「その他固定資産」）に対する大科目（「固定資産」）をいう（図１６参照）。また、集計部門とは、「学科」に対する「学部」、あるいは「部」に対する「局」等をいう（図１３参照）。
【００５１】
次に、予算ファイルには、図１０に示すように、１レコード毎に（図には１レコードのみ図示）、年度、科目コード（貸借対照表科目は除く）、部門コード、確定予算等の各種データが記録される。
【００５２】
次に、科目マスタには、図１１及び図１２に示すように、１レコード毎に（図１１には１１レコード、図１２には１０レコードを図示）、科目コード、科目名、科目区分、貸借区分、連動区分、連動科目名１、連動科目名２等の各種データが登録されている。ここで、図１１は、第１の入力パターンが選択されたときに参照される科目マスタの１例を示し、図１２は、第２の入力パターンが選択されたときに参照される科目マスタの１例を示している。つまり、図１１の科目マスタには、全ての科目、つまり、消費収支科目、資金収支科目及び貸借対照表科目に関するデータが登録されているが、資金収支科目については、連動科目名１及び連動科目名２は設定されておらず、図１２の科目マスタには、全ての科目、つまり、消費収支科目、資金収支科目及び貸借対照表科目に関するデータが登録されているが、消費収支科目については、連動科目名１及び連動科目名２は設定されていない。
【００５３】
そして、すでに述べたように、学校本部、付属図書館、総務部、各学部、各学科等の各部門には、図１３に示すように、予め部門コードが付与されている。また、消費収支科目、資金収支科目及び貸借対照表科目の全科目にも、図１４〜図１６に示すように、予め科目コードが付与されている。
【００５４】
次に、この学校法人会計システム１の具体的な運用動作の１例を説明する。まず、第１の入力パターンが選択されたときは、図１７に示すように、後述する伝票入力画面（図２３参照）上で入力された仕訳データに基づいて、伝票ファイルを作成する。すなわち、消費収支科目及び貸借対照表科目を用いて入力された仕訳データを、区画毎に、図７に示した伝票ファイルに記録する。
【００５５】
次いで、定期的（例えば月毎）に、残高ファイルを更新する。すなわち、消費収支科目毎の集計金額及び貸借対照表科目毎の集計金額を算出して、科目及び部門毎に、図８に示した残高ファイルを更新する。前述したように、この段階で、伝票入力画面上の区画を単位とするデータ管理の概念は取り払われ、科目や部門を単位とする汎用性のあるデータ管理に変換されている。
【００５６】
次いで、定期的（例えば残高ファイルの更新と同時）に、連動処理を行う。すなわち、第１入力パターンでは、消費収支科目及び貸借対照表科目のみが入力されて、資金収支科目が入力されていないから、資金収支科目毎の集計金額データが存在せず、このままでは、資金収支計算書が作成できない。そこで、図１１に示した科目マスタを参照することで、消費収支科目毎の集計金額及び貸借対照表科目毎の集計金額から、資金収支科目毎の集計金額を連動して自動生成し、これを図８に示した残高ファイルに記録するのである。これにより、消費収支科目、資金収支科目及び貸借対照表科目の３つの科目全てについて集計金額データが揃うことになる。
【００５７】
ここで、図１１の科目マスタをさらに詳しく説明すると、例えば、「授業料」（消費収支科目）の連動科目名２に「授業料収入」（資金収支科目）が設定されているから、残高ファイルの「授業料」の貸方残から「授業料収入」の金額データを自動生成する。また、「消耗品費」（消費収支科目）の連動科目名１に「消耗品費支出」（資金収支科目）が設定されているから、残高ファイルの「消耗品費」の借方残から「消耗品費支出」の金額データを自動生成する。減価償却費（消費収支科目）については後述する。
【００５８】
また、「未収入金」（貸借対照表科目）の連動科目名１に「前期末未収入金収入」（資金収支科目）が設定されているから、残高ファイルの「未収入金」の期首残高から「前期末未収入金収入」の金額データを自動生成する。また、「未収入金」（貸借対照表科目）の連動科目名２に「期末未収入金」（資金収支科目）が設定されているから、残高ファイルの「未収入金」の期末残高から「期末未収入金」の金額データを自動生成する。さらに、「短期有価証券」（貸借対照表科目）の連動科目名１に「有価証券購入支出」（資金収支科目）が設定されているから、残高ファイルの「短期有価証券」の借方発生額から「有価証券購入支出」の金額データを自動生成する。また、「短期有価証券」（貸借対照表科目）の連動科目名２に「有価証券売却収入」（資金収支科目）が設定されているから、残高ファイルの「短期有価証券」の貸方発生額から「有価証券売却収入」の金額データを自動生成する。
【００５９】
一方、「短期借入金」（貸借対照表科目）の連動科目名１に「短期借入金返済支出」（資金収支科目）が設定されているから、残高ファイルの「短期借入金」の借方発生額から「短期借入金返済支出」の金額データを自動生成する。また、「短期借入金」（貸借対照表科目）の連動科目名２に「短期借入金収入」（資金収支科目）が設定されているから、残高ファイルの「短期借入金」の貸方発生額から「短期借入金収入」の金額データを自動生成する。そして、「預り金」（貸借対照表科目）の連動科目名１に「預り金支払支出」（資金収支科目）が設定され、連動科目名２に「預り金受入収入」（資金収支科目）が設定されているから、残高ファイルの「預り金」の期末残高がプラスのときは「預り金受入収入」の金額データを自動生成し、マイナスのときは「預り金支払支出」の金額データを自動生成する。
【００６０】
なお、この第１の入力パターンのときに参照される科目マスタにおいては、前述したように、資金収支科目については、連動設定はされていない。
【００６１】
次いで、会計年度末に、決算ファイルを作成する。すなわち、毎年３月末日までの、消費収支科目毎、資金収支科目毎及び貸借対照表科目毎の集計金額、つまり決算額を算出して、集計科目及び集計部門毎に、図９に示した決算ファイルに記録するのである。
【００６２】
そして、最後に、このようにして生成された資金収支科目毎の決算額、消費収支科目毎の決算額及び貸借対照表科目毎の決算額と、それらの資金収支科目、消費収支科目及び貸借対照表科目とに基いて、資金収支計算書、消費収支計算書及び貸借対照表の３つの帳票を出力（印刷、作成）する。
【００６３】
一方、第２の入力パターンが選択されたときの、この学校法人会計システム１の具体的な運用動作の１例は、図１８に示すようになる。重複する部分もあるが一通り説明する。まず、後述する伝票入力画面（図２３参照）上で入力された仕訳データに基づいて、伝票ファイルを作成する。すなわち、資金収支科目及び貸借対照表科目を用いて入力された仕訳データを、区画毎に、図７に示した伝票ファイルに記録する。
【００６４】
次いで、定期的（例えば月毎）に、残高ファイルを更新する。すなわち、資金収支科目毎の集計金額及び貸借対照表科目毎の集計金額を算出して、科目及び部門毎に、図８に示した残高ファイルを更新する。前述したように、この段階で、伝票入力画面上の区画を単位とするデータ管理の概念は取り払われ、科目や部門を単位とする汎用性のあるデータ管理に変換されている。
【００６５】
次いで、定期的（例えば残高ファイルの更新と同時）に、連動処理を行う。すなわち、第２入力パターンでは、資金収支科目及び貸借対照表科目のみが入力されて、消費収支科目が入力されていないから、消費収支科目毎の集計金額データが存在せず、このままでは、消費収支計算書が作成できない。そこで、図１２に示した科目マスタを参照することで、資金収支科目毎の集計金額及び貸借対照表科目毎の集計金額から、消費収支科目毎の集計金額を連動して自動生成し、これを図８に示した残高ファイルに記録するのである。これにより、消費収支科目、資金収支科目及び貸借対照表科目の３つの科目全てについて集計金額データが揃うことになる。
【００６６】
ここで、図１２の科目マスタをさらに詳しく説明すると、例えば、「授業料収入」（資金収支科目）の連動科目名２に「授業料」（消費収支科目）が設定されているから、残高ファイルの「授業料収入」の貸方残から「授業料」の金額データを自動生成する。また、「有価証券売却収入」（資金収支科目）の連動科目名２に「短期有価証券」（消費収支科目）が設定されているから、残高ファイルの「有価証券売却収入」の貸方残から「短期有価証券」の金額データを自動生成する。また、「消耗品費支出」（資金収支科目）の連動科目名１に「消耗品費」（消費収支科目）が設定されているから、残高ファイルの「消耗品費支出」の借方残から「消耗品費」の金額データを自動生成する。また、「有価証券購入支出」（資金収支科目）の連動科目名１に「短期有価証券」（消費収支科目）が設定されているから、残高ファイルの「有価証券購入支出」の借方残から「短期有価証券」の金額データを自動生成する。
【００６７】
一方、「現金預金」（貸借対照表科目）の連動科目名１に「次年度繰越支払資金」（消費収支科目）が設定されているから、残高ファイルの「現金預金」の借方残から「次年度繰越支払資金」の金額データを自動生成する。また、「未収入金」（貸借対照表科目）の連動科目名１に「前期末未収入金」（消費収支科目）が設定されているから、残高ファイルの「未収入金」の期首残高から「前期末未収入金」の金額データを自動生成する。また、「未収入金」（貸借対照表科目）の連動科目名２に「期末未収入金」（消費収支科目）が設定されているから、残高ファイルの「未収入金」の期末残高から「期末未収入金」の金額データを自動生成する。
【００６８】
そして、「預り金」（貸借対照表科目）の連動科目名１に「預り金支払支出」（消費収支科目）が設定され、連動科目名２に「預り金受入収入」（消費収支科目）が設定されているから、残高ファイルの「預り金」の期末残高がプラスのときは「預り金受入収入」の金額データを自動生成し、マイナスのときは「預り金支払支出」の金額データを自動生成する。
【００６９】
なお、この第２の入力パターンのときに参照される科目マスタにおいては、前述したように、消費収支科目については、連動設定はされていない。
【００７０】
次いで、会計年度末に、決算ファイルを作成する。すなわち、毎年３月末日までの、消費収支科目毎、資金収支科目毎及び貸借対照表科目毎の集計金額、つまり決算額を算出して、集計科目及び集計部門毎に、図９に示した決算ファイルに記録するのである。
【００７１】
そして、最後に、このようにして生成された資金収支科目毎の決算額、消費収支科目毎の決算額及び貸借対照表科目毎の決算額と、それらの資金収支科目、消費収支科目及び貸借対照表科目とに基いて、資金収支計算書、消費収支計算書及び貸借対照表の３つの帳票を出力（印刷、作成）する。
【００７２】
次に、この学校法人会計システム１の具体的な運用動作の１例をさらに詳しく説明する。図２又は図４に示した経理部装置１０の記録装置１６に記録された学校法人会計システム用プログラムを起動すると、まず、図１９に示すようなメインメニュー画面が表示装置１２又は２２に表示される。この画面上で、入力装置１３又は２３を用いて、「ユーザ設定」のボタンを押下（クリック）すると、図２０に示すようなユーザ設定画面が表示される。この画面上で、プルダウンボタンを押下すると、図中鎖線で示したようなプルダウンメニューが表れ、ここで、「１」を選択すると、第１の伝票入力パターンが選択され、「２」を選択すると、第２の伝票入力パターンが選択される。この選択結果は、前述した図６のユーザ設定ファイルに記録される。
【００７３】
また、図１９に示したメインメニュー画面上で、「科目マスタ保守」のボタンを押下すると、図２１に示すような科目マスタ保守画面が表示される。この画面上で、科目欄を押下して選択すると、図２２に示すような科目マスタ保守画面の詳細編集画面が表示され、ここで、科目コード、科目名、科目区分、貸借区分、連動区分、連動科目名１、連動科目名２等の各種データを変更、追加又は削除することができる。この編集結果は、前述した図１１又は図１２の科目マスタに登録される。すなわち、第１の入力パターン選択時は、図１１に例示したような科目マスタに登録され、第２の入力パターン選択時には、図１２に例示したような科目マスタに登録される。
【００７４】
そして、図１９に示したメインメニュー画面上で、入力装置１３又は２３を用いて、「伝票入力」のボタン（「伝票ファイル作成」のボタン）を押下すると、図２３に示すような伝票入力画面（仕訳データ入力画面）が表示装置１２又は２２に表示される。この伝票入力画面は、画面の左部分が借方科目欄、右部分が貸方科目欄とされ、両欄が、行番号（図には「２」まで図示）によって、縦方向に並ぶ複数の区画に区画されて、上記区画毎に、科目の入力欄、部門の入力欄、金額の入力欄及び適用の入力欄が設けられた構成である。すなわち、この伝票入力画面は、借方科目及び貸方科目のいずれも「現金」に限らず任意に設定して入力できる振替伝票形式で表示されている。
【００７５】
そして、この伝票入力画面上で、例えば、科目入力欄を押下すると、図２４に示すような科目参照画面が表示され、ここで、科目欄を押下して選択したのち、「確定」のボタンを押下すると、図２５に示すように、伝票入力画面の科目入力欄に、選択した科目コードと科目名とが入力される。このとき、図２４に示した科目参照画面は、図１１又は図１２に示した科目マスタを参照して作成される。すなわち、第１入力パターンの選択時は、図１１に示した科目マスタから消費収支科目と貸借対照表科目とが抽出され、第２入力パターンの選択時は、図１２に示した科目マスタから資金収支科目と貸借対照表科目とが抽出される。その結果、第１入力パターンの選択時は、消費収支科目及び貸借対照表科目のみ伝票入力画面の科目入力欄への入力が許可され、資金収支科目は入力が禁止される。また、第２入力パターンの選択時は、資金収支科目及び貸借対照表科目のみ伝票入力画面の科目入力欄への入力が許可され、消費収支科目は入力が禁止される。
【００７６】
ただし、図１４に示したように、「減価償却費」や「現物寄付金」等は、消費収支科目であるが、これらと連動する資金収支科目及び貸借対照表科目が存在しないので、たとえ第２入力パターンの選択時であっても、「減価償却費」や「現物寄付金」等のように、連動する資金収支科目及び貸借対照表科目がないものについては、例外的に、入力を許可するようにしている。換言すれば、第２入力パターンの選択時には、図１２に示した科目マスタから、消費収支科目である「減価償却費」や「現物寄付金」等の科目も抽出されて、図２４に示した科目参照画面が作成される。さもないと、資金収支科目及び貸借対照表科目から、「減価償却費」や「現物寄付金」等の消費収支科目を連動生成することができずに、消費収支計算書が作成できなくなるのである。このことは、図１２に明示されている。すなわち、図１２の第２入力パターンの選択時に参照される科目マスタにおいて、消費収支科目である「減価償却費」に関するデータが登録されている。その場合、連動区分は連動外とされ、かつ連動科目は１、２とも指定されていない。
【００７７】
図２５に戻り、このように振替伝票形式で表示された伝票入力画面には、入力装置（キーボードやマウス等）１３又は２３を用いて、図示したように、科目データ、部門データ、金額データ及び適用データ等の仕訳データを、貸借区分と行番号との組合せで特定される区画毎に入力することができる。そして、このように入力されたデータは、前述した図７の伝票ファイルに記録される。
【００７８】
ここで、図２５は、第１入力パターンによる仕訳データの入力例を示している。その場合に、仕訳データは、複合伝票形式で入力されている。すなわち、同一の行の借方金額と貸方金額とは一致しないが、伝票内の借方金額の合計と貸方金額の合計とが一致するように仕訳データが入力されている。
【００７９】
一方、図１９に示したメインメニュー画面上で、「残高ファイル更新」のボタンを押下すると、図２６に示すような残高ファイル更新画面が表示される。この画面上で、金額データを集計する期間を指定（月毎の集計であれば、毎月１日から末日までを指定）したのち、「実行」のボタンを押下すると、金額データの集計が開始されて、その集計結果が、前述した図８の残高ファイルに記録される。
【００８０】
また、同じくメインメニュー画面上で、「連動処理」のボタンを押下すると、第１入力パターンでは資金収支科目の集計金額、第２入力パターンでは消費収支科目の集計金額が連動生成されて、その連動生成結果が、前述した図８の残高ファイルに記録される。
【００８１】
さらに、同じくメインメニュー画面上で、「決算ファイル作成」のボタンを押下すると、毎年３月末日までの、消費収支科目毎、資金収支科目毎及び貸借対照表科目毎の集計金額、つまり決算額が算出されて、その算出結果が、前述した図９の決算ファイルに記録される。
【００８２】
そして、同じくメインメニュー画面上で、「消費収支計算書作成」のボタン、「資金収支計算書作成」のボタン、又は「貸借対照表作成」のボタンを押下すると、それぞれ、図９の決算ファイルに記録された消費収支科目毎、資金収支科目毎及び貸借対照表科目毎の決算額と、図１０の予算ファイルに記録された消費収支科目毎及び資金収支科目毎の確定予算と（貸借対照表科目には予算は組まれていない）、それらの消費収支科目、資金収支科目及び貸借対照表科目とに基いて、図２７に例示するような消費収支計算書、図２８に例示するような資金収支計算書、及び図２９に例示するような貸借対照表の３つの帳票が印刷装置１７によって出力される。
【００８３】
次に、この学校法人会計システム１の具体的な運用動作の１例をフローチャートを参照してさらに詳しく説明する。
【００８４】
まず、図３０に示すように、伝票ファイル作成動作は、ステップＳ１で、入力パターンを判定し、第１入力パターン選択時は、ステップＳ２で、科目マスタから消費収支科目のレコード及び貸借対照表科目のレコードを読み込み、次いで、ステップＳ３で、消費収支科目及び貸借対照表科目のみ入力が可能な伝票入力画面を表示する。一方、第２入力パターン選択時は、ステップＳ４で、科目マスタから資金収支科目のレコード及び貸借対照表科目のレコードを読み込み、次いで、ステップＳ５で、資金収支科目及び貸借対照表科目のみ入力が可能な伝票入力画面を表示する。
【００８５】
次いで、ステップＳ６で、入力された仕訳データの内容が所定の振替伝票形式の条件を満足しているか否かを中央処理装置１１が判定する。ここで、振替伝票形式の条件とは、借方科目欄に入力された金額データの合計と貸方科目欄に入力された金額データの合計とが一致していること（複合伝票形式条件）の他、例えば、入力された科目が入力パターンに合致していること、入力された金額データがゼロ円でないこと、何も入力されていないものでないこと、行を飛ばさずに入力していること、等である。
【００８６】
その結果、満足していると判定されたときは、ステップＳ７で、伝票入力画面から入力された仕訳データを伝票ファイルに記録する。一方、満足していないと判定されたときは、ステップＳ８で、エラー表示をして、仕訳データの再入力を促し、ステップＳ６に戻る。
【００８７】
また、図３１〜図３３に示すように、残高ファイル更新動作は、ステップＳ１１で、残高ファイル更新画面で指定された期間内に計上日が含まれる伝票ファイルのレコードをサーチしたのち、ステップＳ１２で、該当するレコードの有無を確認する（キーは、計上日の他、年度、科目コード及び部門コード）。その結果、有るときは、ステップＳ１３で、該当するレコードに対応する残高ファイルのレコードをサーチしたのち、ステップＳ１４で、該当するレコードの有無を確認する。その結果、無いときは、ステップＳ１５で、該当するレコードに対応する残高ファイルを新規作成してから、ステップＳ１６に進み、一方、有るときは、そのままステップＳ１６に進む。
【００８８】
ステップＳ１６で、伝票ファイルの貸借区分を判定し、借方であるときは、ステップＳ１７で、残高ファイルの当月発生借方に伝票ファイルの金額を加算し、ステップＳ１８で、残高ファイルの当期発生借方に伝票ファイルの金額を加算する。一方、貸方であるときは、ステップＳ１９で、残高ファイルの当月発生貸方に伝票ファイルの金額を加算し、ステップＳ２０で、残高ファイルの当期発生貸方に伝票ファイルの金額を加算する。
【００８９】
次いで、ステップＳ２１で、翌月以降の残高ファイルの有無を確認する。その結果、無いときは、ステップＳ２２で、該当するレコードに対応する翌月以降の残高ファイルを新規作成してから（ここで何ヶ月分の残高ファイルを作成するかは当該システム１のその他の状況に応じて決める）、ステップＳ２３に進み、一方、有るときは、そのままステップＳ２３に進む。
【００９０】
ステップＳ２３で、残高ファイルの貸借区分を判定し、借方であるときは、ステップＳ２４で、伝票ファイルの貸借区分を判定する。その結果、借方であるときは、ステップＳ２５で、翌月以降（ただし当年度分）の残高ファイルの前月末残に伝票ファイルの金額を加算し、貸方であるときは、ステップＳ２６で、翌月以降（ただし当年度分）の残高ファイルの前月末残から伝票ファイルの金額を減算する。一方、ステップＳ２３で、貸方であるときは、ステップＳ２７で、伝票ファイルの貸借区分を判定する。その結果、貸方であるときは、ステップＳ２８で、翌月以降（ただし当年度分）の残高ファイルの前月末残に伝票ファイルの金額を加算し、借方であるときは、ステップＳ２９で、翌月以降（ただし当年度分）の残高ファイルの前月末残から伝票ファイルの金額を減算する。
【００９１】
次いで、ステップＳ３０で、翌年度の残高ファイルの有無を確認する。その結果、有るときは、ステップＳ３１で、残高ファイルの貸借区分を判定し、借方であるときは、ステップＳ３２で、伝票ファイルの貸借区分を判定する。その結果、借方であるときは、ステップＳ３３で、翌年度の残高ファイルの前期末残及び前月末残に伝票ファイルの金額を加算し、貸方であるときは、ステップＳ３４で、翌年度の残高ファイルの前期末残及び前月末残から伝票ファイルの金額を減算する。一方、ステップＳ３１で、貸方であるときは、ステップＳ３５で、伝票ファイルの貸借区分を判定する。その結果、貸方であるときは、ステップＳ３６で、翌年度の残高ファイルの前期末残及び前月末残に伝票ファイルの金額を加算し、借方であるときは、ステップＳ３７で、翌年度の残高ファイルの前期末残及び前月末残から伝票ファイルの金額を減算する。
【００９２】
また、図３４〜図３６に示すように、連動処理動作は、ステップＳ４１で、入力パターンを判定し、第１入力パターン選択時は、ステップＳ４２で、消費収支科目の残高ファイルを読み込み、第２入力パターン選択時は、ステップＳ４３で、資金収支科目の残高ファイルを読み込む。次いで、ステップＳ４４で、連動科目１が設定されているか否かを判定し、設定されているときは、ステップＳ４５で、前述したように、借方残を連動科目１の残高ファイルに書き込む。次いで、ステップＳ４６で、連動科目２が設定されているか否かを判定し、設定されているときは、ステップＳ４７で、前述したように、貸方残を連動科目２の残高ファイルに書き込む。
【００９３】
次いで、ステップＳ４８で、貸借対照表科目の残高ファイルを読み込んだのち、ステップＳ４９で、連動区分を判定し、発生額連動であるときはステップＳ５０に、残高連動であるときはステップＳ５４に、残高連動（純額表示）であるときはステップＳ５８に進む。
【００９４】
ステップＳ５０では、連動科目１が設定されているか否かを判定し、設定されているときは、ステップＳ５１で、前述したように、借方残を連動科目１の残高ファイルに書き込む。次いで、ステップＳ５２で、連動科目２が設定されているか否かを判定し、設定されているときは、ステップＳ５３で、前述したように、貸方残を連動科目２の残高ファイルに書き込む。
【００９５】
一方、ステップＳ５４では、連動科目１が設定されているか否かを判定し、設定されているときは、ステップＳ５５で、前述したように、期首残を連動科目１の残高ファイルに書き込む。次いで、ステップＳ５６で、連動科目２が設定されているか否かを判定し、設定されているときは、ステップＳ５７で、前述したように、期首残を連動科目２の残高ファイルに書き込む。
【００９６】
そして、ステップＳ５８では、借方科目か否かを判定し、借方科目であるときは、ステップＳ５９で、期末残がプラスか否かを判定する。その結果、プラスであるときは、ステップＳ６０で、連動科目１が設定されているか否かを判定し、設定されているときは、ステップＳ６１で、前述したように、期末残を連動科目１の残高ファイルに書き込む。一方、ステップＳ５９で、期末残がプラスでないときは、ステップＳ６２で、連動科目２が設定されているか否かを判定し、設定されているときは、ステップＳ６３で、前述したように、期末残を連動科目２の残高ファイルにプラスの値で書き込む。
【００９７】
これに対し、ステップＳ５８で、貸方科目であるときは、ステップＳ６４で、期末残がプラスか否かを判定する。その結果、プラスであるときは、ステップＳ６５で、連動科目２が設定されているか否かを判定し、設定されているときは、ステップＳ６６で、前述したように、期末残を連動科目２の残高ファイルに書き込む。一方、ステップＳ６４で、期末残がプラスでないときは、ステップＳ６７で、連動科目１が設定されているか否かを判定し、設定されているときは、ステップＳ６８で、前述したように、期末残を連動科目１の残高ファイルにプラスの値で書き込む。
【００９８】
また、図３７に示すように、決算ファイル作成動作は、ステップＳ７１で、残高ファイル及び予算ファイルの消費収支科目のレコードを集計科目及び集計部門で集計し、決算ファイルの消費収支科目のレコードに書き込む。同様に、ステップＳ７２で、残高ファイル及び予算ファイルの資金収支科目のレコードを集計科目及び集計部門で集計し、決算ファイルの資金収支科目のレコードに書き込む。また同様に、ステップＳ７３で、残高ファイルの貸借対照表科目のレコードを集計科目及び集計部門で集計し、決算ファイルの貸借対照表科目のレコードに書き込む。
【００９９】
このように、本実施形態においては、資金収支計算書、消費収支計算書及び貸借対照表の３つの帳票を作成するのに用いられる学校法人会計システム１及び学校法人会計システム用プログラムにおいて、画面が借方科目欄と貸方科目欄とに分割され、かつ両欄にそれぞれ１又は２以上の区画が設けられて、各区画毎に科目入力欄及び金額入力欄が設けられた構成の伝票入力画面（仕訳データ入力画面）が表示装置１２，２２に表示されると共に、この仕訳データ入力画面の上記科目入力欄及び金額入力欄に、入力装置１３，２３を用いて、科目データ及び金額データを入力することができるから、借方科目及び貸方科目のいずれも「現金」に限らず任意に設定して入力できる振替伝票形式による仕訳データ入力が可能となる。その結果、減価償却費の計上や現物寄付金の受け入れ等のように資金移動のない取引の仕訳データが入力でき、かつ、入金伝票形式及び出金伝票形式を廃止しながら、あらゆる状況に対応することが可能となり、また、企業会計に精通しているが学校法人会計にはあまり精通していないユーザにとって親しみ易く使い勝手がよくなり、そして、複合伝票形式による仕訳データ入力が容易にできて利便性がさらに優れるものとなって、ユーザのさらなる労力軽減が図られる。
【０１００】
しかも、中央処理装置１１によって、上記入力装置１３，２３を用いて入力された仕訳データの内容が所定の振替伝票形式の条件を満足していないと判定されたときは、記録装置１６は、その入力された科目データ及び金額データを記録しないから、そのような誤った入力データに基いて、中央処理装置１１が科目毎に集計金額を生成することも、また、中央処理装置１１が３つの帳票を作成することも、いずれも回避できる。
【０１０１】
その場合に、上記の振替伝票形式の条件として、借方金額の合計と貸方金額の合計とが一致することを含むようにしたから、複合伝票形式による仕訳データ入力のルールが担保される。
【０１０２】
次に、消費収支科目及び貸借対照表科目を入力したときは、消費収支科目の集計金額及び貸借対照表科目の集計金額から資金収支科目の集計金額が連動して生成されるから、財産及び損益の状況を記録表示して消費収支計算書及び貸借対照表を作成する消費収支計算の系列を実行するだけで、学校法人会計に独特の、資金の流れを記録表示して資金収支計算書を作成する資金収支計算の系列が自動的に随伴して実行されることとなり、これにより、ユーザのさらなる労力軽減が図られる。
【０１０３】
また、上とは逆に、資金収支科目及び貸借対照表科目を入力したときは、資金収支科目の集計金額及び貸借対照表科目の集計金額から消費収支科目の集計金額が連動して生成されるから、学校法人会計に独特の、資金の流れを記録表示して資金収支計算書を作成する資金収支計算の系列を実行するだけで、財産及び損益の状況を記録表示して消費収支計算書及び貸借対照表を作成する消費収支計算の系列が自動的に随伴して実行されることとなり、これによっても、ユーザのさらなる労力軽減が図られる。
【０１０４】
そして、消費収支科目及び貸借対照表科目を入力する第１の入力パターンと、資金収支科目及び貸借対照表科目を入力する第２の入力パターンとのいずれかを選択でき、かつ、第１入力パターンを選択したときは、消費収支科目の集計金額及び貸借対照表科目の集計金額から資金収支科目の集計金額を連動して生成し、第２入力パターンを選択したときは、資金収支科目の集計金額及び貸借対照表科目の集計金額から消費収支科目の集計金額を連動して生成するから、学校法人会計に独特の、財産及び損益の状況を記録表示して消費収支計算書及び貸借対照表を作成する消費収支計算の系列（第１入力パターンを選択したとき）と、資金の流れを記録表示して資金収支計算書を作成する資金収支計算の系列（第２入力パターンを選択したとき）との２つの計算系列のうちの一方を実行するだけで、他方が自動的に随伴して実行されることとなり、これによってもまた、ユーザのさらなる労力軽減が図られる。
【０１０５】
その場合に、第１入力パターンを選択したときは、伝票入力画面に、資金収支科目が入力されることを禁止し、第２入力パターンを選択したときは、伝票入力画面に、消費収支科目が入力されることを禁止するから、科目の集計金額の連動生成が、混乱することなく行われる。
【０１０６】
そして、ネットワーク型システム１においては、コンピュータネットワーク３０を介して、表示装置２２及び入力装置２３を用いることにより、端末装置２０…２０の側で、最初の仕訳データの入力が可能となり、その後は、中央処理装置１１、記録装置１６及び印刷装置１７を用いることにより、サーバ装置１０側で、入力データの内容の判定及び記録から、金額の集計、及び帳票作成までを行うことができる。
【０１０７】
なお、以上説明した実施形態は、本発明の最良の実施形態ではあるが、特許請求の範囲を逸脱しない限り、なお種々の変更や修正が可能であることはいうまでもない。
【産業上の利用可能性】
【０１０８】
以上、具体例を挙げて詳しく説明したように、本発明は、減価償却費の計上等のように資金移動のない取引の仕訳にも対応でき、かつ使い勝手がよく、利便性に優れる、振替伝票形式による仕訳データ入力が可能な、学校法人会計システム及び学校法人会計システム用プログラムを提供するから、ユーザのさらなる労力軽減を図ることができる。本発明は、コンピュータを用いて学校法人会計処理を行う技術分野において広範な産業上の利用可能性を有する。
【図面の簡単な説明】
【０１０９】
【図１】本発明の最良の実施の形態に係る学校法人会計システム及び学校法人会計システム用プログラムが導入された学校法人の組織の説明図である。
【図２】上記学校法人に導入されたネットワーク型の学校法人会計システムの全体構成図である。
【図３】本発明の最良の実施の形態に係る学校法人会計システム及び学校法人会計システム用プログラムが導入された別の学校法人の組織の説明図である。
【図４】上記学校法人に導入されたスタンドアロン型の学校法人会計システムの全体構成図である。
【図５】上記学校法人会計システムにおける経理部装置の記録装置の構成図である。
【図６】上記記録装置に格納されたユーザ設定ファイルの構成図である。
【図７】上記記録装置に格納された伝票ファイルの構成図である。
【図８】上記記録装置に格納された残高ファイルの構成図である。
【図９】上記記録装置に格納された決算ファイルの構成図である。
【図１０】上記記録装置に格納された予算ファイルの構成図である。
【図１１】上記記録装置に格納された第１入力パターン選択時に参照される科目マスタの構成図である。
【図１２】上記記録装置に格納された第２入力パターン選択時に参照される科目マスタの構成図である。
【図１３】上記学校法人の部門毎に部門コードが付与されていることを示す説明図である。
【図１４】消費収支科目毎に科目コードが付与されていることを示す説明図である。
【図１５】資金収支科目毎に科目コードが付与されていることを示す説明図である。
【図１６】貸借対照表科目毎に科目コードが付与されていることを示す説明図である。
【図１７】第１入力パターン選択時における上記学校法人会計システムの具体的運用動作の１例を示すフローチャートである。
【図１８】第２入力パターン選択時における上記学校法人会計システムの具体的運用動作の１例を示すフローチャートである。
【図１９】上記学校法人会計システムの運用時に表示装置に表示されるメインメニュー画面の構成図である。
【図２０】同、ユーザ設定画面の構成図である。
【図２１】同、科目マスタ保守画面の構成図である。
【図２２】同、科目マスタ保守の詳細編集画面の構成図である。
【図２３】同、伝票入力画面（仕訳データ入力画面）の構成図である。
【図２４】同、科目参照画面の構成図である。
【図２５】同、複合伝票形式で仕訳データが入力された状態の伝票入力画面の構成図である。
【図２６】同、残高ファイル更新画面の構成図である。
【図２７】印刷装置で出力される消費収支計算書の構成図である。
【図２８】同、資金収支計算書の構成図である。
【図２９】同、貸借対照表の構成図である。
【図３０】図１７及び図１８の伝票ファイル作成動作のフローチャートである。
【図３１】同、残高ファイル更新動作のフローチャートの前半部分である。
【図３２】同、中盤部分である。
【図３３】同、後半部分である。
【図３４】図１７及び図１８の連動処理動作のフローチャートの前半部分である。
【図３５】同、中盤部分である。
【図３６】同、後半部分である。
【図３７】図１７及び図１８の決算ファイル作成動作のフローチャートである。
【符号の説明】
【０１１０】
１        学校法人会計システム
１０      サーバ装置
２０      端末装置
３０      コンピュータネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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