(57)【要約】【課題】  本発明は、ケーブルにおける絶縁体の経時的な伸縮を抑制するようにした同軸ケーブルを提供する。【解決手段】  かゝる本発明は、内部導体２１の絶縁体２２外周に少なくとも当該絶縁体側にプラスチックテープ層２３ａを有する金属ラミネートテープ２３からなる外部導体を設けた同軸ケーブルにおいて、絶縁体２２と金属ラミネートテープ２３のプラスチックテープ層２３ａ間に溶融温度の低い低融点プラスチック層２６を設けた同軸ケーブルＣ１にあり、低融点プラスチック層２６の溶融により、絶縁体２２の経時的な伸縮を抑制することができる。【選択図】  図１
2006331824.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部導体の絶縁体外周に少なくとも当該絶縁体側にプラスチックテープ層を有する金属ラミネートテープからなる外部導体を設けた同軸ケーブルにおいて、前記絶縁体と前記金属ラミネートテープのプラスチックテープ層間に溶融温度の低い低融点プラスチック層を設けたことを特徴とする同軸ケーブル。
【請求項２】
内部導体の絶縁体外周に少なくとも当該絶縁体側にプラスチックテープ層を有する金属ラミネートテープからなる外部導体を設けた同軸ケーブルにおいて、前記金属ラミネートテープのプラスチックテープ層が溶融温度の低い低融点プラスチックであることを特徴とする同軸ケーブル。
【請求項３】
前記金属ラミネートテープの外周に金属編組を設けたことを特徴とする請求項１又は２記載の同軸ケーブル。
【請求項４】
絶縁体の外周に少なくとも当該絶縁体側にプラスチックテープ層を有する金属ラミネートテープを設けた絶縁ケーブルにおいて、前記絶縁体と前記金属ラミネートテープのプラスチックテープ層間に溶融温度の低い低融点プラスチック層を設けたことを特徴とする絶縁ケーブル。
【請求項５】
絶縁体の外周に少なくとも当該絶縁体側にプラスチックテープ層を有する金属ラミネートテープを設けた絶縁ケーブルにおいて、前記金属ラミネートテープのプラスチックテープ層が溶融温度の低い低融点プラスチックであることを特徴とする絶縁ケーブル。
【請求項６】
内部導体の絶縁体外周に少なくとも当該絶縁体側にプラスチックテープ層を有する金属ラミネートテープからなる外部導体を設けた同軸ケーブルの接続加工方法において、前記絶縁体と前記金属ラミネートテープのプラスチックテープ層間に溶融温度の低い低融点プラスチック層を設け、前記同軸ケーブルの口出し時、又は口出し時後に前記低融点プラスチック層を溶融させて、前記絶縁体と前記金属ラミネートテープとを溶着させる特徴とする同軸ケーブルの接続加工方法。
【請求項７】
内部導体の絶縁体外周に少なくとも当該絶縁体側にプラスチックテープ層を有する金属ラミネートテープからなる外部導体を設けた同軸ケーブルの接続加工方法において、前記金属ラミネートテープのプラスチックテープ層が溶融温度の低い低融点プラスチック層であり、前記同軸ケーブルの口出し時、又は口出し時後に前記低融点プラスチック層を溶融させて、前記絶縁体と前記金属ラミネートテープとを溶着させる特徴とする同軸ケーブルの接続加工方法。
【請求項８】
絶縁体の外周に少なくとも当該絶縁体側にプラスチックテープ層を有する金属ラミネートテープを設けた絶縁ケーブルの接続加工方法において、前記絶縁体と前記金属ラミネートテープのプラスチックテープ層間に溶融温度の低い低融点プラスチック層を設け、前記絶縁ケーブルの口出し時、又は口出し時後に前記低融点プラスチック層を溶融させて、前記絶縁体と前記金属ラミネートテープとを溶着させる特徴とする絶縁ケーブルの接続加工方法。
【請求項９】
絶縁体の外周に少なくとも当該絶縁体側にプラスチックテープ層を有する金属ラミネートテープを設けた絶縁ケーブルの接続加工方法において、前記金属ラミネートテープのプラスチックテープ層が溶融温度の低い低融点プラスチック層であり、前記絶縁ケーブルの口出し時、又は口出し時後に前記低融点プラスチック層を溶融させて、前記絶縁体と前記金属ラミネートテープとを溶着させる特徴とする絶縁ケーブルの接続加工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブルにおける絶縁体の経時的な伸縮を抑制するようにした同軸ケーブル、絶縁ケーブル、及びこれらのケーブルを用いた接続加工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
絶縁ケーブル、特に同軸ケーブルにあっては、高周波電気信号の伝送用ケーブルとして、屋内、屋外、機器内、車両などの至るところで広く使用されている。そして、同軸ケーブルの場合、その殆どがコネクタを端末に取り付けて用いられている。つまり、コネクタ接続により他の電子機器と接続することが多い。
【０００３】
このコネクタ接続時には、ケーブル端末を口出しして、例えば、図９に示すように、その内側から、内部導体１１、絶縁体１２、外部導体１３、外被１４の順に露出させて、コネクタの接続口に差し込んで接続している。外部導体１３にあっては、通常金属編組を用いたり、金属編組と共にその内側に、さらにプラスチックテープ層を有する金属ラミネートテープを外部導体として、併用する構造のものなどがある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、このような同軸ケーブルのコネクタ接続状態において、外気の温度変化があると、絶縁体１２と他の部材との熱膨張率が異なることから、絶縁体１２が当初の位置（切断面）から伸びて突き出たり、逆に収縮して引き込まれたりする。また、配線（布設）状態における機械的な力、例えば、曲げやねじり、引っ張りなどの力が繰り返し負荷されることによっても、絶縁体１２が当初の位置から突き出たり、引き込まれたりする。
【０００５】
このため、絶縁体１２の伸長時には、内部導体１１側も一緒に伸びるため、既にコネクタ端子などに接続固定されている内部導体１１部分には、余長が生じ、屈曲するなどして、他の金属部位に接触する恐れがあり、短絡（ショート）が生じる懸念があった。
逆に、絶縁体１２が収縮すると、内部導体１１側も一緒に収縮しようとするため、既にコネクタ端子などに固定されている内部導体１１部分には、張力が掛かり、断線する懸念があった。
【０００６】
このようなことから、従来構造の同軸ケーブルにおいても、結果として、絶縁体と外部導体を接着層により一体化することで、絶縁体側の伸縮動作を抑制する構造のものが提案されている（特許文献１）。しかし、この構造の場合、ケーブルの製造時の段階からその全長に渡って接着層により一体化するものであるため、ケーブルの通常の特性、特に可撓性が損なわれるなどの問題がある。つまり、コネクタの接続部分以外、即ち、非接続部分においては、通常のケーブル特性が得られた方が望ましいからである。さらに、この従来構造の場合は、絶縁体１２と外部導体１３が最初から接着されているので、端末加工の際に各部材を分離し難いという問題もある。
【特許文献１】特開平０９−１０２２２５号
【０００７】
このため、本発明者等は、鋭意検討したところ、絶縁ケーブルや同軸ケーブルにおいて、絶縁体の外周に溶融温度の低い低融点プラスチック層を介して、プラスチックテープ層を有する金属ラミネートテープを、このプラスチックテープ層側を内側（絶縁体側）にして設け、或いは、金属ラミネートテープのプラスチックテープ層側を低融点プラスチックとして、コネクタ接続などの際、外部からの加熱により、低融点プラスチック層を溶融させると、絶縁体と金属ラミネートテープとが一体化して、絶縁体側の伸縮作用が効果的に抑制できることを見い出した。
【０００８】
つまり、絶縁体単独の熱膨張率や強度に対して、複合テープ構造からなる、金属ラミネートテープの場合、金属の熱膨張率は一般にプラスチックより１桁小さいために、その複合体である金属ラミネートテープの熱膨張率は小さく、かつ、強度が大きいことから、上述したように、絶縁体とこの金属ラミネートテープとを、低融点プラスチック層を一種の接着層として、一体化すると、経時的な温度変化があったり、ケーブルに外力が加わったりしても、絶縁体側の伸縮作用が効果的に抑制されるものと推測される。
また、絶縁体と金属ラミネートテープが一体化されるのは、ケーブルの接続部分のみであるため、非接続部分にあっては、通常のケーブル特性が得られ、可撓性などが何ら損なわれることはない。
【０００９】
本発明は、このような着想によりなされたものであり、絶縁体の外周に予め低融点プラスチック層を介して金属ラミネートテープを設け、或いは、金属ラミネートテープのプラスチックテープ層側を低融点プラスチックとした同軸ケーブルや絶縁ケーブルと、これらのケーブルの接続時における接続加工方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１記載の本発明は、内部導体の絶縁体外周に少なくとも当該絶縁体側にプラスチックテープ層を有する金属ラミネートテープからなる外部導体を設けた同軸ケーブルにおいて、前記絶縁体と前記金属ラミネートテープのプラスチックテープ層間に溶融温度の低い低融点プラスチック層を設けたことを特徴とする同軸ケーブルにある。
【００１１】
請求項２記載の本発明は、内部導体の絶縁体外周に少なくとも当該絶縁体側にプラスチックテープ層を有する金属ラミネートテープからなる外部導体を設けた同軸ケーブルにおいて、前記金属ラミネートテープのプラスチックテープ層が溶融温度の低い低融点プラスチックであることを特徴とする同軸ケーブルにある。
【００１２】
請求項３記載の本発明は、前記金属ラミネートテープの外周に金属編組を設けたことを特徴とする請求項１又は２記載の同軸ケーブルにある。
【００１３】
請求項４記載の本発明は、絶縁体の外周に少なくとも当該絶縁体側にプラスチックテープ層を有する金属ラミネートテープを設けた絶縁ケーブルにおいて、前記絶縁体と前記金属ラミネートテープのプラスチックテープ層間に溶融温度の低い低融点プラスチック層を設けたことを特徴とする絶縁ケーブルにある。
【００１４】
請求項５記載の本発明は、絶縁体の外周に少なくとも当該絶縁体側にプラスチックテープ層を有する金属ラミネートテープを設けた絶縁ケーブルにおいて、前記金属ラミネートテープのプラスチックテープ層が溶融温度の低い低融点プラスチックであることを特徴とする絶縁ケーブルにある。
【００１５】
請求項６記載の本発明は、内部導体の絶縁体外周に少なくとも当該絶縁体側にプラスチックテープ層を有する金属ラミネートテープからなる外部導体を設けた同軸ケーブルの接続加工方法において、前記絶縁体と前記金属ラミネートテープのプラスチックテープ層間に溶融温度の低い低融点プラスチック層を設け、前記同軸ケーブルの口出し時、又は口出し時後に前記低融点プラスチック層を溶融させて、前記絶縁体と前記金属ラミネートテープとを溶着させる特徴とする同軸ケーブルの接続加工方法にある。
【００１６】
請求項７記載の本発明は、内部導体の絶縁体外周に少なくとも当該絶縁体側にプラスチックテープ層を有する金属ラミネートテープからなる外部導体を設けた同軸ケーブルの接続加工方法において、前記金属ラミネートテープのプラスチックテープ層が溶融温度の低い低融点プラスチック層であり、前記同軸ケーブルの口出し時、又は口出し時後に前記低融点プラスチック層を溶融させて、前記絶縁体と前記金属ラミネートテープとを溶着させる特徴とする同軸ケーブルの接続加工方法にある。
【００１７】
請求項８記載の本発明は、絶縁体の外周に少なくとも当該絶縁体側にプラスチックテープ層を有する金属ラミネートテープを設けた絶縁ケーブルの接続加工方法において、前記絶縁体と前記金属ラミネートテープのプラスチックテープ層間に溶融温度の低い低融点プラスチック層を設け、前記絶縁ケーブルの口出し時、又は口出し時後に前記低融点プラスチック層を溶融させて、前記絶縁体と前記金属ラミネートテープとを溶着させる特徴とする絶縁ケーブルの接続加工方法にある。
【００１８】
請求項９記載の本発明は、絶縁体の外周に少なくとも当該絶縁体側にプラスチックテープ層を有する金属ラミネートテープを設けた絶縁ケーブルの接続加工方法において、前記金属ラミネートテープのプラスチックテープ層が溶融温度の低い低融点プラスチック層であり、前記絶縁ケーブルの口出し時、又は口出し時後に前記低融点プラスチック層を溶融させて、前記絶縁体と前記金属ラミネートテープとを溶着させる特徴とする絶縁ケーブルの接続加工方法にある。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係る同軸ケーブルや絶縁ケーブルでは、絶縁体と金属ラミネートテープのプラスチックテープ層間に溶融温度の低い低融点プラスチック層を設け、或いは、金属ラミネートテープのプラスチックテープ層側を低融点プラスチックとしてあるため、コネクタ接続などの際、低融点プラスチック層を溶融させることにより、絶縁体と金属ラミネートテープとを簡単に一体化することができる。これにより、絶縁体側の伸縮動作を効果的に抑制することができる。勿論、ケーブルの非接続部分にあっては、通常のケーブル特性が得られ、可撓性が損なわれることもない。
【００２０】
本発明に係る同軸ケーブルや絶縁ケーブルの接続加工方法では、上記したように、絶縁体と金属ラミネートテープのプラスチックテープ層間に溶融温度の低い低融点プラスチック層を設け、或いは、金属ラミネートテープのプラスチックテープ層側を低融点プラスチックとして、これをコネクタ接続などの際、溶融させるものであるため、バーナなどの簡単な加熱手段で迅速にコネクタ接続などを行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
図１は本発明に係る同軸ケーブルの一態様を示し、図２は本発明に係る同軸ケーブルの接続加工方法の一態様を示したものである。
【００２２】
図１の同軸ケーブルＣ１において、２１は銅撚線導体などからなる中心の内部導体、２２はポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂、又はこれらの発泡体などからなる絶縁体、２３はポリエチレン系樹脂やポリプロピレン系樹脂などのプラスチックテープ層２３ａと銅箔などの金属テープ２３ｂなどを貼り付けた金属ラミネートテープ（外部導体）、２４は金属ラミネートテープ２３の外周に設けた銅線などの金属編組からなる外部導体、２５は最外層のＰＶＣなどからなる外被（シース）、２６は絶縁体２２と金属ラミネートテープ２３の間に設けた溶融温度の低い低融点プラスチック層である。なお、金属編組からなる外部導体２４は、ケーブルの用途によっては、省略することが可能である。
【００２３】
上記絶縁体２２は、押出成形により被覆させる。上記低融点プラスチック層２６は、ポリエチレンやポリプロピレン、エチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレンエチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）、エチレンメタクリル酸共重合体、及びこれらの酸変性物などのプラスチック材料からなり、その融点は、例えばバーナなどの加熱手段により、容易に溶融させることができ、かつ、自然状態では溶融しない温度（１００〜１５０℃程度）である。そして、被覆にあたっては、例えば１０〜１００μｍ程度の厚さとして、押出により被覆させるとよい。なお、低融点プラスチックテープを縦添えや巻付けなどにより被覆させることもできる。上記金属ラミネートテープからなる外部導体２３にあっては、プラスチックテープ層２３ａ側を、絶縁体２２側、即ち、低融点プラスチック層２６側にして、縦添えや巻付けなどにより被覆させる。この金属ラミネートテープからなる外部導体２３上には、さらに、金属編組からなる外部導体２４を施した後、ＰＶＣなどからなる外被２５を押出により被覆させる。
【００２４】
このような構成からなる同軸ケーブルＣ１を用いて、本発明に係る同軸ケーブルの接続加工方法を実施するには、次のようにして行う。
例えば、コネクタ接続などの場合、図２に示すように、ケーブル端部を口出しし、この部分を、バーナなどの外部の加熱手段１００により、加熱する。そうすると、低融点プラスチック層２６が溶融するため、この層が接着層となって、絶縁体２２と金属ラミネートテープ２３側のプラスチックテープ層２３ａとが一体的に接着（密着）される。このとき、低融点プラスチック層２６の両側はいずれもプラスチック材料であるため、良好に接着される。例えば、これら３者のプラスチック材料がポリエチレン系樹脂などの同種材料の場合、より良好な接着が得られる。なお、低融点プラスチック層２６の溶融にあたっては、ケーブル端部を高温加熱された高温液槽に入れて行うこともできる。この場合、一度に多数のケーブル端部を溶融させることができる利点がある。
【００２５】
このように溶融（熱溶着）により、一体化されたケーブル口出し部分を、所望のコネクタの接続部などにセットして接続すればよい。このケーブル口出し部分の長さは、用途などにより特に限定されないが、５〜１０ｍｍ程度とすれば十分である。
【００２６】
このようにコネクタ接続する前に接続加工する場合の他に、本発明では、コネクタ接続などした後に、外部の加熱手段１００により、加熱して、ケーブル口出し部分を熱溶着させることもできる。
【００２７】
この低融点プラスチック層２６の溶融による熱溶着により、少なくとも絶縁体２２側と金属ラミネートテープ２３側とが一体化されるため、絶縁体２２側の温度変化や外力の変動による伸縮動作（作用）が効果的に抑制されることになる。
つまり、金属テープ２３ｂ部分を有する金属ラミネートテープ２３の熱膨張率は、絶縁体２２側のそれに比較して、小さいため、温度変化による絶縁体２２側の伸縮動作（作用）が抑えられる。また、金属ラミネートテープ２３の複合構造により、その強度が、絶縁体２２側のそれに対して、大きいため、外力変動による絶縁体２２側の伸縮動作（作用）が抑えられる。
【００２８】
図３は本発明に係る他の同軸ケーブルの一態様を示し、図４は本発明に係る同軸ケーブルの接続加工方法の他の一態様を示したものである。
【００２９】
この同軸ケーブルＣ２の構造は、上記図１の同軸ケーブルＣ１において、金属ラミネートテープ２３のプラスチックテープ層２３ａ側自体を、溶融温度の低い低融点プラスチックとして、低融点プラスチック層２６を省略した形のものである。
【００３０】
この低融点プラスチックは、上記同軸ケーブルＣ１と同様の材料からなり、その融点も、同軸ケーブルＣ１と同様の温度（１００〜１５０℃程度）である。そして、この同軸ケーブルＣ２も基本的には、上記図１の同軸ケーブルＣ１と同様にして製造することができる。ただし、低融点プラスチック層２６の被覆工程が不要となるため、コストダウンが可能となる。
【００３１】
そして、このような構成からなる同軸ケーブルＣ２を用いて、本発明に係る同軸ケーブルの接続加工方法を実施するには、上記図２の場合と同様にして、行えばよい。
つまり、コネクタ接続などの場合、図４に示すように、ケーブル端部を口出しし、この部分を、バーナなどの外部の加熱手段１００により、加熱する。そうすると、金属ラミネートテープ２３のプラスチックテープ層２３ａが溶融するため、この層が接着層となって、絶縁体２２と金属ラミネートテープ２３とが一体的に接着（密着）される。このとき、絶縁体２２とプラスチックテープ層２３ａの両者はいずれもプラスチック材料であるため、良好に接着される。例えば、これら両者のプラスチック材料がポリエチレン系樹脂などの同種材料の場合、より良好な接着が得られる。なお、低融点プラスチック層２３ａの溶融にあたっては、ケーブル端部を高温加熱された高温液槽に入れて行うこともできる。この場合、一度に多数のケーブル端部を溶融させることができる利点がある。
【００３２】
このようにコネクタ接続する前に接続加工する場合の他に、本発明では、コネクタ接続などした後に、外部の加熱手段１００により、加熱して、ケーブル口出し部分を熱溶着させることもできる。
【００３３】
この金属ラミネートテープ２３のプラスチックテープ層２３ａの溶融による熱溶着により、上記図１の同軸ケーブルＣ１の場合と同様、少なくとも絶縁体２２側と金属ラミネートテープ２３側とが一体化されるため、絶縁体２２側の温度変化や外力の変動による伸縮動作（作用）が効果的に抑制されることになる。
【００３４】
図５は本発明に係る絶縁ケーブルの一態様を示し、図６は本発明に係る絶縁ケーブルの接続加工方法の一態様を示したものである。
【００３５】
本発明に係る絶縁ケーブルの構造は、特に限定されないが、図５の絶縁ケーブルＣ３にあっては、上記図１の同軸ケーブルＣ１から金属編組からなる外部導体２４が除去された単心の絶縁ケーブルとしてある。なお、本発明に係る絶縁ケーブルの場合、内部導体が多心構造でもよい。多心構造の場合、必要により導体外周に介在を入れて、ケーブルの真円化を図ることもできる。また、ポリエチレン系樹脂やポリプロピレン系樹脂などのプラスチックテープ層２３ａと銅箔などの金属テープ２３ｂなどを貼り付けた金属ラミネートテープ２３と最外層のＰＶＣなどからなる外被２５との間には必要により、他のケーブル構成材、例えば引き裂き紐、布テープ、電磁遮蔽テープなどを入れることも可能である。
この図５の絶縁ケーブルＣ２も基本的には、上記図１の同軸ケーブルＣ１と同様にして製造することができる。
【００３６】
そして、このような構成からなる絶縁ケーブルＣ３を用いて、本発明に係る絶縁ケーブルの接続加工方法を実施するには、上記図２の場合と同様にして、行えばよい。
つまり、コネクタ接続などの場合、図６に示すように、ケーブル端部を口出しし、この部分を、バーナなどの外部の加熱手段１００により、加熱する。そうすると、低融点プラスチック層２６が溶融するため、この層が接着層となって、絶縁体２２と金属ラミネートテープ２３側とが一体的に接着（密着）される。このとき、低融点プラスチック層２６の両側はいずれもプラスチック材料であるため、良好に接着される。例えば、これら３者のプラスチック材料がポリエチレン系樹脂などの同種材料の場合、より良好な接着が得られる。なお、低融点プラスチック層２６の溶融にあたっては、ケーブル端部を高温加熱された高温液槽に入れて行うこともできる。この場合、一度に多数のケーブル端部を溶融させることができる利点がある。
【００３７】
このようにコネクタ接続する前に接続加工する場合の他に、本発明では、コネクタ接続などした後に、外部の加熱手段１００により、加熱して、ケーブル口出し部分を熱溶着させることもできる。
【００３８】
この低融点プラスチック層２６の溶融による熱溶着により、上記図１の同軸ケーブルＣ１の場合と同様、少なくとも絶縁体２２側と金属ラミネートテープ２３側とが一体化されるため、絶縁体２２側の温度変化や外力の変動による伸縮動作（作用）が効果的に抑制されることになる。
【００３９】
図７は本発明に係る他の絶縁ケーブルの一態様を示し、図８は本発明に係る絶縁ケーブルの接続加工方法の他の一態様を示したものである。
【００４０】
この絶縁ケーブルＣ４の構造は、上記図５の絶縁ケーブルＣ３において、金属ラミネートテープ２３のプラスチックテープ層２３ａ側自体を、溶融温度の低い低融点プラスチックとして、低融点プラスチック層２６を省略した形のものである。
【００４１】
この低融点プラスチックは、上記絶縁ケーブルＣ３と同様の材料からなり、その融点も、絶縁ケーブルＣ３と同様の温度（１００〜１５０℃程度）である。そして、この絶縁ケーブルＣ４も基本的には、上記図５の絶縁ケーブルＣ３と同様にして製造することができる。ただし、低融点プラスチック層２６の被覆工程が不要となるため、コストダウンが可能となる。
【００４２】
そして、このような構成からなる絶縁ケーブルＣ４を用いて、本発明に係る絶縁ケーブルの接続加工方法を実施するには、上記図２の場合と同様にして、行えばよい。
つまり、コネクタ接続などの場合、図８に示すように、ケーブル端部を口出しし、この部分を、バーナなどの外部の加熱手段１００により、加熱する。そうすると、金属ラミネートテープ２３のプラスチックテープ層２３ａが溶融するため、この層が接着層となって、絶縁体２２と金属ラミネートテープ２３とが一体的に接着（密着）される。このとき、絶縁体２２とプラスチックテープ層２３ａの両者はいずれもプラスチック材料であるため、良好に接着される。例えば、これら両者のプラスチック材料がポリエチレン系樹脂などの同種材料の場合、より良好な接着が得られる。なお、低融点プラスチック層２３ａの溶融にあたっては、ケーブル端部を高温加熱された高温液槽に入れて行うこともできる。この場合、一度に多数のケーブル端部を溶融させることができる利点がある。
【００４３】
このようにコネクタ接続する前に接続加工する場合の他に、本発明では、コネクタ接続などした後に、外部の加熱手段１００により、加熱して、ケーブル口出し部分を熱溶着させることもできる。
【００４４】
この金属ラミネートテープ２３のプラスチックテープ層２３ａの溶融による熱溶着により、上記図５の同軸ケーブルＣ３の場合と同様、少なくとも絶縁体２２側と金属ラミネートテープ２３側とが一体化されるため、絶縁体２２側の温度変化や外力の変動による伸縮動作（作用）が効果的に抑制されることになる。
【００４５】
因みに、本発明ケーブルの代表として、図１の同軸ケーブルＣ１において、低融点プラスチック層を５０μｍの低融点ポリエチレン層（融点＝１５０℃）を、絶縁体と同時押出により形成した。そして、この同軸ケーブルをほぼ１ｍの長さに切断して、５本用意すると共に、そのケーブル端部の一方を加熱して、低融点プラスチック層を溶融させた。
比較のため、低融点プラスチック層の図９の同軸ケーブルも製造し、これもほぼ１ｍの長さに切断して、５本用意した。
【００４６】
このようにしてなる各５本のケーブルを、温度変動が繰り返されるヒートサイクル槽に投入して、各ケーブル端末の変化状況をテストした。なお、ヒートサイクル条件は、−４０℃１時間、＋１００℃１時間、温度変更時間１時間とし、４時間を１サイクルとした。そして、テストサイクル数は１００サイクルとしてテストした。
この結果、図９の従来型の同軸ケーブルでは、絶縁体は外部導体に対して、平均３ｍｍの収縮が見られた。これに対して、本発明の図１の同軸ケーブルＣ１では、絶縁体の収縮は殆どなかった。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明に係る同軸ケーブルの一つの実施の形態になる斜視図である。
【図２】図１の同軸ケーブルの接続加工方法の一態様を示した斜視図である。
【図３】本発明に係る他の同軸ケーブルの一つの実施の形態になる斜視図である。
【図４】図３の同軸ケーブルの接続加工方法の一態様を示した斜視図である。
【図５】本発明に係る絶縁ケーブルの一つの実施の形態になる斜視図である。
【図６】図５の絶縁ケーブルの接続加工方法の一態様を示した斜視図である。
【図７】本発明に係る他の絶縁ケーブルの一つの実施の形態になる斜視図である。
【図８】図７の絶縁ケーブルの接続加工方法の一態様を示した斜視図である。
【図９】従来の同軸ケーブルの一例になる斜視図である。
【符号の説明】
【００４８】
Ｃ１・・・同軸ケーブル、Ｃ２・・・絶縁ケーブル、２１・・・内部導体、２２・・・絶縁体、２３・・・金属ラミネートテープ、２３ａ・・・プラスチックテープ層、２３ｂ・・・金属テープ、２４・・・金属編組、２５・・・外被、２６・・・低融点プラスチック層
【図１】
2006331824.tif 000003
【図２】
2006331824.tif 000004
【図３】
2006331824.tif 000005
【図４】
2006331824.tif 000006
【図５】
2006331824.tif 000007
【図６】
2006331824.tif 000008
【図７】
2006331824.tif 000009
【図８】
2006331824.tif 000010
【図９】
2006331824.tif 000011