(57)【要約】【課題】ルータの負荷状態を詳細に解析することができるトラヒック計測システムを提供する。【解決手段】連続パケット投入部１３３は、連続する複数個の試験用パケットを生成・送信する。スイッチ１３１は、連続パケット投入部１３１から受信した試験用パケットとパケット通信回線１２１を合流させる。スイッチ１４１は、パケット通信回線１２１から転送されるパケット列から試験用パケットを分岐させる。受信パケット間隔計測部１４４は、スイッチ１４１で分岐された試験用パケットのパケット間隔を計測する。トラヒック推定部１４５は、最初の試験用パケットから最後の試験用パケットまでの時間長とパケット間隔の和との比を算出し、トラヒック推定結果として出力する。【選択図】図１
2006279229.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続する複数個の試験用パケットを生成・送信する連続パケット投入部と、
当該連続パケット投入部から受信した試験用パケットをパケット通信回線内を一方の方向に転送されるユーザパケットに合流させ、且つ、当該パケット通信回線内を他方の方向に転送されるパケット列から試験用パケットを分岐させる通信路切替部と、
当該通信路切替部で分岐された試験用パケットのパケット間隔を計測するパケット間隔計測部と、
当該パケット間隔計測部の計測結果を用いて、前記他方の方向に転送されるユーザパケットのトラヒックを推定するトラヒック推定部と、
を備えることを特徴とするトラヒック計測システム。
【請求項２】
前記トラヒック推定部が、計測期間と当該計測期間における前記パケット間隔の和との比を算出することによって、トラヒックを推定することを特徴とする請求項１に記載のトラヒック計測システム。
【請求項３】
前記パケット間隔計測部が計測した前記パケット間隔を他のトラヒック計測システムに送信するための通信部をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のトラヒック計測システム。
【請求項４】
前記トラヒック推定部が、自己のトラヒック計測システムに設けられた前記パケット間隔計測部で計測された前記パケット間隔と、他の前記パケット通信回線に対応するトラヒック計測システムの前記通信部から受信した前記パケット間隔とを用いて、当該他のパケット通信回線から自己の前記パケット通信回線に流入した通信パケットのトラヒックを推定することを特徴とする請求項３に記載のトラヒック計測システム。
【請求項５】
連続パケット投入部が、連続する複数個の試験用パケットを生成・送信する第１ステップと、
第１通信路切替部が、当該試験用パケットを、パケット通信回線内を転送されるユーザパケットに合流させる第２ステップと、
第２通信路切替部が、当該パケット通信回線内を転送されるパケット列から前記試験用パケットを分岐させる第３ステップと、
パケット間隔計測部が、当該第２通信路切替部で分岐された試験用パケットのパケット間隔を計測する第４ステップと、
トラヒック推定部が、当該パケット間隔計測部の計測結果を用いて、前記パケット通信回線内を転送されるユーザパケットのトラヒックを推定する第５ステップと、
を含むことを特徴とするトラヒック計測方法。
【請求項６】
前記第５ステップが、計測期間と当該計測期間における前記パケット間隔の和との比を算出することによってトラヒックを推定するステップであることを特徴とする請求項５に記載のトラヒック計測方法。
【請求項７】
通信部を用いて、前記パケット間隔計測部に計測された前記パケット間隔を、他の前記パケット通信回線に対応する前記トラヒック推定部に使用させるために送信する第６ステップをさらに含むことを特徴とする請求項６に記載のトラヒック計測方法。
【請求項８】
前記第５ステップが、自己の前記パケット通信回線に対応する前記パケット間隔計測部で計測された前記パケット間隔と、他の前記パケット通信回線に対応する前記通信部から受信した前記パケット間隔とを用いて、当該他のパケット通信回線から当該自己のパケット通信回線に流入した通信パケットのトラヒックを推定するステップであることを特徴とする請求項７に記載のトラヒック計測方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
パケット通信網に設けられたノード（ルータ等）の負荷を計測するためのトラヒック計測システムおよびトラヒック計測方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
パケット通信網のトラヒックを計測する技術としては、例えば下記特許文献１で開示されたものが知られている。特許文献１の技術では、測定パケットがパケット通信網のある地点から他の地点に転送されるまでの転送遅延時間を測定することによって、これらの地点間のトラヒックを計測する。
【０００３】
また、他のトラヒック計測技術として、網性能計測ソフトウエアを用いる方法が知られている。これは、大容量ファイルの転送を行って、その転送時間から通信網の実効帯域を計算する技術である。
【０００４】
図６は、特許文献１の技術を用いてルータの負荷を計測する方法を説明するためのブロック図である。図６に示したように、ルータ６１０の入出力インタフェース６１１〜６１４には、スイッチ６２１〜６２４を介して、パケット通信回線６３１〜６３４および遅延時間試験機６４１〜６４４が接続されている。
【０００５】
遅延時間試験機６４１〜６４４は、タイムスタンプ（転送開始時刻の情報）が格納された試験用パケットを生成して、他の遅延時間試験機に送信する。例えば、遅延時間試験機６４１で生成された試験用パケットは、スイッチ６２１および入出力インタフェース６１１を介してルータ６１０内に送信され、さらに、例えば入出力インタフェース６１３およびスイッチ６２３を介して遅延時間試験機６４３に転送される。試験用パケットを受信した遅延時間試験機６４３は、当該試験用パケットからタイムスタンプを読み出す。そして、遅延時間試験機は、タイムスタンプが示す時刻と受信時刻とを比較することによって、この試験用パケットの転送遅延時間を判断する。
【０００６】
ルータ６１０としては、ワイヤレートが可能なもの（すなわち、光ファイバケーブルにおける最大転送速度と同じ速度でパケットを転送できるもの）を使用することが望ましい。これは、ユーザパケットの損失を発生させないことが望ましいからであり、現在の多くのルータとしてはワイヤレートが可能なものが使用されている。
【特許文献１】特開２００１−３３３０９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、図６に示した測定技術には、ルータ６１０における転送遅延時間を計測することはできても、当該ルータ６１０の負荷状態を詳細に解析することはできないという欠点があった。以下、この理由を説明する。
【０００８】
ルータとしては、出力側にバッファが設けられたものと、入力側にバッファが設けられたものとがある。図７（Ａ）に示したように、ルータ６１０内の出力側にバッファ７０１が設けられている場合、そのバッファ７０１には、複数の入力インタフェースから通信パケットが投入される。この場合、各入力インタフェースから投入された通信パケットは、ルータ６１０内での遅延時間が等しくなる。例えば、図７（Ａ）に示したように、パケット通信回線６３１のトラヒックが非常に大きく且つパケット通信回線６３２のトラヒックが非常に小さいような場合でも、インタフェース６１１，６１３間の遅延時間とインタフェース６１２，６１３間の遅延時間は等しくなる。したがって、パケット通信網の管理者は、インタフェース６１２，６１３間の遅延時間が大きい場合に、その原因がパケット通信回線６３１のトラヒックにあるのか或いはパケット通信回線６３２のトラヒックにあるのかを知ることはできない。
【０００９】
また、図７（Ｂ）に示したように、ルータ６１０内の入力側にバッファ７０２が設けられている場合、そのバッファ７０２からは、複数の出力インタフェースに通信パケットが送信される。この場合、各出力インタフェースから送信される通信パケットは、ルータ６１０内での遅延時間が等しくなる。例えば、図７（Ｂ）に示したように、インタフェース６１４のトラヒックが非常に大きく且つインタフェース６１３のトラヒックが非常に小さい場合でも、インタフェース６１１，６１３間の遅延時間とインタフェース６１１，６１４間の遅延時間は等しくなる。この場合も、パケット通信網の管理者は、インタフェース６１１，６１４間の遅延時間が大きい場合に、その原因がインタフェース６１１，６１３間のトラヒックにあるのか或いはインタフェース６１１，６１４間のトラヒックにあるのかを知ることはできない。
【００１０】
加えて、図６の測定技術では、以下のような理由により、ルータ６１０の負荷が１００％以下の場合には負荷状態を知ることはできない。
【００１１】
ルータ６１０では、そのルータの処理能力を上回る通信パケットが投入された場合（すなわち負荷が１００％を超えた場合）に、バッファ７０１，７０２（図７（Ａ）、（Ｂ）参照）へ通信パケットが蓄積される。そして、このような蓄積が、転送遅延を発生させる原因になる。したがって、負荷が１００％以下の場合には、転送遅延が発生しない。このため、例えば負荷が１％の場合と９９％の場合とで、各遅延時間試験機６４１〜６４４（図６参照）の測定結果は同じになってしまう。しかし、パケット通信網の管理者にとっては、輻輳の発生を未然に防止するため等の理由から、転送遅延が発生していなくても負荷の状態を知りたい場合がある。
【００１２】
さらに、上述の網性能計測ソフトウエアには、大容量のファイルを転送する必要があることから、トラヒック計測の際に、各ノードに対して大きい負荷を与えてしまうという欠点がある。
【００１３】
この発明の課題は、ノード（ルータ等）の負荷状態を詳細に解析することができるトラヒック計測システムおよびトラヒック計測方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
（１）第１の発明に係るトラヒック計測システムは、連続する複数個の試験用パケットを生成・送信する連続パケット投入部と、連続パケット投入部から送信された試験用パケットをパケット通信回線内を一方の方向に転送されるユーザパケットに合流させ且つパケット通信回線内を他方の方向に転送されるパケット列から試験用パケットを分岐させるスイッチと、スイッチで分岐された試験用パケットのパケット間隔を計測するパケット間隔計測部と、パケット間隔計測部の計測結果を用いて他方の方向に転送されるユーザパケットのトラヒックを推定するトラヒック推定部とを備える。
【００１５】
（２）第２の発明に係るトラヒック計測方法は、連続パケット投入部が連続する複数個の試験用パケットを生成・送信する第１ステップと、第１スイッチが試験用パケットをパケット通信回線内を転送されるユーザパケットに合流させる第２ステップと、第２スイッチがパケット通信回線内を転送されるパケット列から試験用パケットを分岐させる第３ステップと、パケット間隔計測部が第２スイッチで分岐された試験用パケットのパケット間隔を計測する第４ステップと、トラヒック推定部がパケット間隔計測部の計測結果を用いて、パケット通信回線内を転送されるユーザパケットのトラヒックを推定する第５ステップとを含む。
【発明の効果】
【００１６】
第１、第２の発明によれば、パケット通信回線に対して連続する試験用パケットパケットの投入・分岐を行った後で、このパケット通信回線を転送されるパケット列のパケット間隔を計測し、この計測結果を用いてトラヒックを推定することができる。そして、このようにしてトラヒックを推定することにより、負荷が１００％以下の場合にも、当該負荷の状態を知ることが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、この発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。なお、図中、各構成成分の大きさ、形状および配置関係は、この発明が理解できる程度に概略的に示してあるにすぎず、また、以下に説明する数値的条件は単なる例示にすぎない。
【００１８】
第１の実施形態
まず、この発明の第１の実施形態について、図１および図２を用いて説明する。
【００１９】
図１は、この実施形態に係るトラヒック計測システムの構成を示すブロック図である。図１に示したように、この実施形態では、パケット通信網に、ルータ１１０と、パケット通信回線１２１，１２２，１２３，１２４と、２台のトラヒック計測システム１３０，１４０とを設ける。
【００２０】
ルータ１１０は、通常のルータであり、例えば４個の入出力インタフェース１１１，１１２，１１３，１１４を備えている。
【００２１】
パケット通信回線１２１〜１２４は、対応する入出力インタフェース１１１〜１１４に接続される。
【００２２】
トラヒック計測システム１３０は、スイッチ１３１と、連続パケット送受信装置１３２とを備えている。
【００２３】
スイッチ１３１は、連続パケット送受信装置１３２から受信した試験用パケット（後述）とパケット通信回線１２１ａから受信したユーザパケット列とを合流させて、パケット通信回線１２１ｂに送信する。また、スイッチ１３１は、パケット通信回線１２１ｂから受信したパケット列（後述のようにユーザパケットと試験用パケットを含む）から試験用パケットを分岐させて連続パケット送受信装置１３２に送信し、他のパケット（ユーザパケット）をパケット通信回線１２１ａに送信する。
【００２４】
連続パケット送受信装置１３２は、内部で生成した試験用パケットをスイッチ１３１に送信するとともに、スイッチ１３１から受信した試験用パケットのパケット間隔からトラヒックを推定する。このために、連続パケット送受信装置１３２は、連続パケット投入部１３３、受信パケット間隔計測部１３４およびトラヒック推定部１３５を備えている。
【００２５】
連続パケット投入部１３３は、所定数の試験用パケットを連続的に生成し、スイッチ１３１に送信する。
【００２６】
受信パケット間隔計測部１３４は、スイッチ１３１で分岐された試験用パケット（後述のトラヒック計測システム１４０で生成・投入されたもの）を受信して、パケット間隔を計測する（後述）。
【００２７】
トラヒック推定部１３５は、受信パケット間隔計測部１３４で計測されたパケット間隔を用いて、ルータ１１０からパケット通信回線１３１上に出力されたユーザパケットのトラヒックを推定する。
【００２８】
トラヒック計測システム１４０は、スイッチ１４１と、連続パケット送受信装置１４２とを備えている。
【００２９】
スイッチ１４１の構成は、上述のスイッチ１３１と同様である。スイッチ１４１は、連続パケット送受信装置１４２から受信した試験用パケットとパケット通信回線１２１ｃから受信したユーザパケット列とを合流させて、パケット通信回線１２１ｂに送信する。また、スイッチ１４１は、パケット通信回線１２１ｂから受信したパケット列から試験用パケットを分岐させて連続パケット送受信装置１４２に送信し、他のパケット（ユーザパケット）をパケット通信回線１２１ｃに送信する。
【００３０】
連続パケット送受信装置１４２は、内部で生成した試験用パケットをスイッチ１４１に送信するとともに、スイッチ１４１から受信した試験用パケットのパケット間隔からトラヒックを推定する。連続パケット送受信装置１４２は、連続パケット投入部１４３、受信パケット間隔計測部１４４およびトラヒック推定部１４５を備えている。これらの構成部１４３〜１４５の構成は、上述の連続パケット投入部１３３、受信パケット間隔計測部１３４およびトラヒック推定部１３５と同様であるので、説明を省略する。
【００３１】
次に、この実施形態に係るトラヒック計測システム１３０，１４０の動作について、図２を用いて説明する。ここでは、パケット通信回線１２１からルータ１１０に送られるユーザパケットのトラヒックを計測する場合を例に採って説明する。
【００３２】
まず、連続パケット投入部１３３（図１参照）が、ｎ個の試験用パケットＴＰ１，ＴＰ２，・・・，ＴＰｎを連続的に生成し、スイッチ１３１に送信する（図２の符号Ａ参照）。１回の送信における試験用パケットの個数は、任意であり、トラヒックの計測に求められる精度等に応じて適宜決定すればよいが、例えば数十個程度が適当であると考えられる。
【００３３】
スイッチ１３１は、連続パケット投入部１３３から受信した試験用パケットＴＰ１〜ＴＰｎを、パケット通信回線１２１ａから受信したユーザパケット列ＵＰ１，ＵＰ２，・・・・（図２の符号Ｂ参照）に合流させる。ここで、スイッチ１３１は、試験用パケットとユーザパケットの両方を受信した場合には、これらのパケットを、パケット通信回線１２１ｂに、交互に送信する。一方、試験用パケットまたはユーザパケットの一方のみを受信した場合、スイッチ１３１は、受信した通信パケットをそのままパケット通信回線１２１ｂに送信する。これにより、スイッチ１３１からは、試験用パケット列ＴＰ１〜ＴＰｎ内にユーザパケットＵＰ１，ＵＰ２，・・・が混合された状態のパケット列が送信される（図２の符号Ｃ参照）。このパケット列は、パケット通信回線１２１ｂを介して、スイッチ１４１に達する。
【００３４】
スイッチ１４１は、受信したパケット列から、試験用パケットＴＰ１〜ＴＰｎを分岐させ、連続パケット送受信装置１４２に送る（図２の符号Ｄ参照）。これにより、パケット通信回線１２１ｃ上には、ユーザパケットＵＰ１，ＵＰ２，・・・のみが送られる（図２の符号Ｅ参照）。
【００３５】
連続パケット送受信装置１４２内の受信パケット間隔計測部１４４（図１参照）は、スイッチ１４１から試験用パケット列ＴＰ１〜ＴＰｎを受信して、パケット間隔を計測する。図２に例示した試験用パケット列ＴＰ１〜ＴＰｎでは、ユーザパケットＵＰ１，ＵＰ２に対応して、２つのパケット間隔ｔ１，ｔ２が発生している（同図の（Ｄ）参照）。受信パケット間隔計測部１４４は、これらのパケット間隔ｔ１，ｔ２を計測する。計測結果は、トラヒック推定部１４５に送られる。
【００３６】
トラヒック推定部１４５は、最初の試験用パケットＴＰ１から最後の試験用パケットＴＰｎまでの時間長Ｔと、パケット間隔の和ｔ１＋ｔ２との比、すなわち（ｔ１＋ｔ２）／Ｔを演算する。ここで、時間長Ｔは、パケット通信回線１２１のトラヒック計測時間に該当する。また、パケット間隔の和ｔ１＋ｔ２は、この計測時間Ｔの間にパケット通信回線１２１上を転送されたユーザパケットＵＰ１，ＵＰ２の時間長に該当する。したがって、（ｔ１＋ｔ２）／Ｔの演算結果は、パケット通信回線１２１のトラヒックを示す値となる。トラヒック推定部１４５は、この演算結果を、パケット通信網の管理装置（図示せず）に、トラヒック推定結果として出力する。
【００３７】
トラヒック計測システム１３０，１４０は、このような処理を、複数回繰り返すことが望ましい。そして、トラヒック推定結果の平均値を求めることにより、トラヒック推定結果の信頼性を高めることができる。
【００３８】
なお、ルータ１１０からパケット通信回線１２１に送られたユーザパケットのトラヒックを計測する場合の動作も、上述の動作と同様である。
【００３９】
以上説明したように、この実施形態では、ルータ１１０を通過する際の転送遅延時間ではなく（上述の特許文献１参照）、連続する試験用パケットを投入・分岐した際に発生するパケット間隔を用いて、パケット通信回線のトラヒックを計測することができる。したがって、この実施形態によれば、ルータ１１０内のバッファに通信パケットが蓄積されないような場合（すなわち、ルータ１１０の負荷が１００％以下の場合）にも、このルータの負荷状態を知ることができる。
【００４０】
第２の実施形態
次に、この発明の第２の実施形態について、図３および図４を用いて説明する。
【００４１】
この実施形態では、ルータの出力側に設けられたトラヒック計測システムが、そのトラヒック計測システムで計測したパケット間隔とルータの入力側で計測されたパケット間隔とを用いて、トラヒックの推定を行う。
【００４２】
図３は、この実施形態に係るトラヒック計測システムの構成を示すブロック図である。図３において、図１と同じ符号を付した構成要素は、それぞれ、図１の場合と同じものである。
【００４３】
図３に示したように、この実施形態に係るパケット通信網は、８台のトラヒック計測システム３１０〜３８０を備える。すなわち、各パケット通信回線１２１〜１２４には、それぞれ２台ずつのトラヒック計測システムが設けられる。
【００４４】
トラヒック計測システム３２０は、スイッチ３２１と、連続パケット送受信装置３２２とを備えている。
【００４５】
スイッチ３２１は、第１の実施形態のスイッチ１４１と同様であり、連続パケット送受信装置３２２から受信した試験用パケットとパケット通信回線１２１ｃから受信したユーザパケット列とを合流させてパケット通信回線１２１ｂに送信するとともに、パケット通信回線１２１ｂから受信したパケット列から試験用パケットを分岐させて連続パケット送受信装置３２２に送信する。
【００４６】
連続パケット送受信装置３２２は、連続パケット投入部３２３、受信パケット間隔計測部３２４、パケット間隔通信部３２５およびトラヒック推定部３２６を備えている。
【００４７】
連続パケット投入部３２３および受信パケット間隔計測部３２４の構成は、第１の実施形態に係る連続パケット投入部１４３および受信パケット間隔計測部１４４と同様である。
【００４８】
パケット間隔通信部３２５は、受信パケット間隔計測部３２４の計測結果を、他のトラヒック計測システムのパケット間隔通信部に送信する。また、パケット間隔通信部３２５は、他のトラヒック計測システムのパケット間隔通信部から、受信パケット間隔の測定結果を受信する。
【００４９】
トラヒック推定部３２６は、受信パケット間隔計測部３２４で計測されたパケット間隔と、他のトラヒック計測システムから受け取ったパケット間隔計測結果とを用いて、ルータ１１０からパケット通信回線１２１上に出力されたユーザパケットのトラヒックを推定する。
【００５０】
トラヒック計測システム３１０，３３０〜３８０の構成も、図３中の符号が異なることを除いて、トラヒック計測システム３２０の構成と同様である。
【００５１】
次に、この実施形態に係るトラヒック計測システムの動作について、トラヒック計測システム３１０〜３６０の連係動作を例に採り、図４を用いて説明する。
【００５２】
連続パケット送受信装置３１２の連続パケット投入部（図示せず）は、上述の第１の実施形態と同様にして、複数の試験用パケットを連続的に生成・送信する。これらの試験用パケットは、第１の実施形態と同様、スイッチ３１１でユーザパケットに合流され、さらに、スイッチ３２１で分岐される。受信パケット間隔計測部３２４は、第１の実施形態と同様にして、スイッチ３２１から受信した試験用パケットのパケット間隔を計測する。パケット間隔通信部３２５は、この計測結果ｔ320 を、トラヒック計測システム３６０のパケット間隔通信部３６５に送る。図４（Ａ）に、スイッチ３１１で試験用パケットに合流されるユーザパケットＵＰ１の例を示す。このユーザパケットＵＰ１のパケット長は、受信パケット間隔計測部３２４の計測結果ｔ320 と一致する。
【００５３】
同様に、連続パケット送受信装置３３２の連続パケット投入部（図示せず）は、複数の試験用パケットを連続的に生成・送信する。これらの試験用パケットは、スイッチ３３１でユーザパケットに合流され、さらに、スイッチ３４１で分岐される。受信パケット間隔計測部３４４は、スイッチ３４１から受信した試験用パケットのパケット間隔を計測する。パケット間隔通信部３４５は、この計測結果ｔ340 を、トラヒック計測システム３６０のパケット間隔通信部３６５に送る。図４（Ｂ）に、スイッチ３３１で試験用パケットに合流されるユーザパケットＵＰ２の例を示す。このユーザパケットＵＰ２のパケット長は、受信パケット間隔計測部３４４の計測結果ｔ340 と一致する。
【００５４】
さらに、連続パケット送受信装置３５２の連続パケット投入部（図示せず）は、複数の試験用パケットを連続的に生成・送信する。これらの試験用パケットは、スイッチ３５１でユーザパケットに合流され、さらに、スイッチ３６１で分岐される。受信パケット間隔計測部３６４は、スイッチ３６１から受信した試験用パケットのパケット間隔を計測する。計測結果ｔ360 は、トラヒック推定部３６６に送られる。
【００５５】
また、パケット間隔通信部３６５は、連続パケット送受信装置３２２，３４２のパケット間隔通信部３２５，３４５から、それぞれパケット間隔の計測結果を受信する。これらの計測結果も、トラヒック推定部３６６に送られる。
【００５６】
トラヒック推定部３６６は、受信パケット間隔計測部３６４および連続パケット送受信装置３２２，３４２からそれぞれ受け取ったパケット間隔計測結果を比較することにより、トラヒックを推定する。例えば、受信パケット間隔計測部３６４の計測結果ｔ360 と連続パケット送受信装置３２２の計測結果ｔ320 とが完全に一致する場合、入出力インタフェース１１１からルータ１１０に受信されたユーザパケットＵＰ１は入出力インタフェース１１３から出力されたが、入出力インタフェース１１２から入力されたユーザパケットＵＰ２は入出力インタフェース１１３から出力されなかったこと（すなわち、ユーザパケットＵＰ２は入出力インタフェース１１４から出力されたこと）が解る（図４（Ｃ）参照）。また、計測結果ｔ360 がｔ320 ＋ｔ340 と一致する場合、ルータ１１０に入力されたユーザパケットＵＰ１，ＵＰ２の両方が入出力インタフェース１１３から出力されたことが解る（図４（Ｄ）参照）。
【００５７】
このような処理を繰り返し実行することにより、ルータ１１０内でのユーザパケットの流れを統計的に知ることができる。
【００５８】
以上説明したように、この実施形態では、ルータ１１０の入力側のパケット間隔計測結果と出力側のパケット間隔計測結果とを比較してトラヒックを推定するので、パケット通信網の管理者は、ルータ１１０内でのユーザパケットの流れを知ることができる。したがって、従来の技術（上述の図７参照）と比較して、トラヒック上昇の原因となっているパケット回線を把握することが容易になる。
【００５９】
加えて、この実施形態によれば、上述の第１の実施形態と同様の理由により、負荷が１００％以下の場合でもルータの負荷状態を知ることができる。
【００６０】
なお、連続パケット送受信装置３２２，３４２が、パケット間隔通信部３２５，３４５を用いてパケット間隔計測結果を送信するだけでなく、トラヒック推定部３２６，３４６を用いて第１の実施形態と同様の推定処理を行ってもよいことは、もちろんである。
【００６１】
第３の実施形態
次に、この発明の第３の実施形態について、図５を用いて説明する。
【００６２】
この実施形態では、試験用パケットに複数のルータを通過させることにより、それらのルータが構築する通信経路の実効速度を推定する。
【００６３】
図５は、この実施形態に係るトラヒック計測システムの構成を示すブロック図である。
【００６４】
図５に示したように、トラヒック計測システム５１０は、スイッチ５１１と連続パケット送受信装置５１２とを備えている。また、トラヒック計測システム５２０は、エッジルータ５２１と連続パケット送受信装置５２２とを備えている。そして、スイッチ５１１とエッジルータ５２１とが、ルータ５３０，５４０，５５０，５６０を介して接続されている。連続パケット送受信装置５１２，５２２の内部構成は、上述の第１の実施形態に係る連続パケット送受信装置１３２，１４２と同様であるので、説明を省略する。
【００６５】
以下、この実施形態に係るトラヒック計測システム５１０，５２０の動作を説明する。
【００６６】
連続パケット送受信装置５１２は、第１の実施形態に係る連続パケット送受信装置１３２と同様にして、連続する複数の試験用パケット（例えば数十個）を生成し、スイッチ５１１に送信する。
【００６７】
これらの試験用パケットは、スイッチ５１１で、パケット通信回線５７０上のユーザパケットに合流する。そして、各試験用パケットは、ルータ５３０〜５６０を介して、エッジルータ５２１に転送される。エッジルータ５２１は、通信パケット列から各試験用パケットを分岐させて、連続パケット送受信装置５２２に送信する。
【００６８】
連続パケット送受信装置５２２は、第１の実施形態に係る連続パケット送受信装置１４２と同様にして、試験用パケットのパケット間隔を計測し、この計測結果を用いてトラヒックを推定する。このトラヒック推定結果は、第１の実施形態と同様、最初の試験用パケットから最後の試験用パケットまでの時間長とパケット間隔の和との比で与えられる。また、複数回の計測を行う場合には、かかる時間長の平均値とパケット間隔平均値との比を、トラヒック推定結果としてもよい。
【００６９】
このトラヒック推定結果は、このパケット通信網の回線速度と実効速度との比に一致する。したがって、このパケット通信網の回線速度にトラヒック推定結果を乗じることにより、このパケット通信網の実効速度（ビット／秒）を算出することができる。
【００７０】
以上説明したように、この実施形態によれば、連続する複数の試験用パケットを用いて、パケット通信網の実効速度（すなわち実効的な帯域幅）を計測することができる。そして、この実施形態によれば、従来の網性能計測ソフトウエアによる技術（大容量のファイル転送を行って、その転送時間から通信網の実効速度を計算する技術）と比較して、トラヒック計測のためにルータ５４０〜５６０に与える負荷を小さく抑えることができる。
【００７１】
加えて、この実施形態によれば、上述の第１の実施形態と同様の理由により、負荷が１００％以下の場合でもトラヒックの状態を知ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】第１の実施形態に係るトラヒック計測システムの構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態に係るトラヒック計測システムの動作を説明するための概念図である。
【図３】第２の実施形態に係るトラヒック計測システムの構成を示すブロック図である。
【図４】第２の実施形態に係るトラヒック計測システムの動作を説明するための概念図である。
【図５】第３の実施形態に係るトラヒック計測システムの構成を示すブロック図である。
【図６】従来のトラヒック計測技術を説明するためのブロック図である。
【図７】従来のトラヒック計測技術を説明するための概念図である。
【符号の説明】
【００７３】
１１０  ルータ
１１１，１１２，１１３，１１４  入出力インタフェース
１２１，１２２，１２３，１２４  パケット通信回線
１２１ａ，１２１ｂ，１２１ｃ  パケット通信回線の部分
１３０，１４０  トラヒック計測システム
１３１，１４１  スイッチ
１３２，１４２  連続パケット送受信装置
１３３，１４３  連続パケット投入部
１３４，１４４  受信パケット間隔計測部
１３５，１４５  トラヒック推定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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