(57)【要約】【課題】  ＷＥＢサイトホスティングサービスにおいて、利用者のＷＥＢコンテンツから張られているリンク先のＵＲＬが変更されていないかを検出し、通知乃至自動修正を行う。【解決手段】  ＩＳＰのＷＥＢサーバ（ＷＥＢサイト管理装置）２０が、サービス加入者端末１０から、管理対象のＷＥＢサイトと、通知先の登録を受け付ける。ＩＳＰのＷＥＢサーバ（ＷＥＢサイト管理装置）２０は、ＷＥＢサイトからリンクされているリンク先アドレスに所定の時間間隔でアクセスし、リンク先アドレスの変更有無を検出・収集する。ＩＳＰのＷＥＢサーバ（ＷＥＢサイト管理装置）２０は、前記収集結果に基いて契約者のＷＥＢサイトに含まれるＷＥＢページ中のリンク先アドレスの変更の要否を判定し、リンク先アドレスの変更が必要な場合、前記通知先に対して、前記検出したリンク先アドレスの変更を通知する。【選択図】            図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
契約者のＷＥＢサイトからリンクされているリンク先アドレスに所定の時間間隔でアクセスし、リンク先アドレスの変更有無を検出するリンク先アドレス変更検出部と、
前記検出した結果を記憶保持する変更情報蓄積部と、
前記変更情報蓄積部に記憶保持された内容に基づいて、前記契約者のＷＥＢサイトからリンクされているリンク先アドレスの変更の要否を判定し、リンク先アドレスの変更が必要な場合、予め登録された前記ＷＥＢサイトの管理者に対して、前記検出したリンク先アドレスの変更を通知するリンク先アドレス変更通知部と、を備えたこと、
を特徴とするＷＥＢサイト管理装置。
【請求項２】
前記リンク先アドレス変更検出部は、所定の時間間隔で前記契約者のＷＥＢサイトの内容を検査し、リンク先アドレスの変更有無の監視対象とするアドレスを更新すること、
を特徴とする請求項１に記載のＷＥＢサイト管理装置。
【請求項３】
更に、前記リンク先アドレスの変更有無の検出結果に基づいて、前記リンク先アドレスを自動修正する手段を備えたこと、
を特徴とする請求項１又は２に記載のＷＥＢサイト管理装置。
【請求項４】
少なくとも変更前後のアドレス情報を含む変更情報に基づいて、前記リンク先アドレスを自動修正する手段を構成するプログラムを配布する手段と、
前記プログラムがインストールされた前記ＷＥＢサイトサーバに前記変更情報を通知する手段と、を備え、
前記プログラムを前記ＷＥＢサイトが構築されたサーバにインストールさせ、該サーバに前記変更情報を送信することによって、前記変更が検出されたＷＥＢサイトのリンク先アドレスを新しいアドレスに自動修正させること、
を特徴とする請求項１又は２に記載のＷＥＢサイト管理装置。
【請求項５】
ネットワーク上に設置されたＷＥＢサイト管理装置を用いて行うＷＥＢサイトの管理方法であって、
前記ＷＥＢサイト管理装置が、ユーザのＷＥＢサイトと、リンク先に変更があった場合の通知先の登録を受け付ける工程と、
前記ＷＥＢサイト管理装置が、前記ＷＥＢサイトからリンクされているリンク先アドレスに所定の時間間隔でアクセスし、リンク先アドレスの変更有無を検出し記憶保持する工程と、
前記ＷＥＢサイト管理装置が、前記リンク先アドレスの変更有無に基づいて前記契約者のＷＥＢサイトからリンクされているリンク先アドレスの変更の要否を判定し、リンク先アドレスの変更が必要な場合、前記通知先に対して、前記検出したリンク先アドレスの変更を通知する工程と、を含むこと、
を特徴とするＷＥＢサイトの管理方法。
【請求項６】
更に、前記ＷＥＢサイト管理装置が、所定の時間間隔で前記契約者のＷＥＢサイトの内容を検査し、リンク先アドレスの変更有無の監視対象とするアドレスを更新すること、
を特徴とする請求項５に記載のＷＥＢサイトの管理方法。
【請求項７】
更に、前記ＷＥＢサイト管理装置が、前記リンク先アドレスの変更有無の検出結果に基づいて、前記リンク先アドレスを修正する工程を含むこと、
を特徴とする請求項５又は６に記載のＷＥＢサイトの管理方法。
【請求項８】
前記ＷＥＢサイト管理装置が、前記リンク先アドレスを自動修正するプログラムを配布する手段と、
前記プログラムがインストールされた前記ＷＥＢサイトが構築されたサーバに対して、少なくとも変更前後のアドレス情報を含む変更情報を送信する手段と、を備え、
更に、前記ＷＥＢサイト管理装置が、前記ＷＥＢサイトが構築されたサーバに前記プログラムを配布してインストールさせる工程と、
前記ＷＥＢサイト管理装置が、該サーバに前記変更情報を送信する工程と、
前記ＷＥＢサイトが構築されたサーバが、前記変更情報を用いて、ＷＥＢサイトのリンク先アドレスを新しいアドレスに自動修正する工程と、を含むこと、
を特徴とする請求項５又は６に記載のＷＥＢサイトの管理方法。
【請求項９】
ネットワーク上に設置されたＷＥＢサイト管理装置を構成するコンピュータに実行させるプログラムであって、
任意の端末から、管理対象のＷＥＢサイトと、リンク先に変更があった場合の通知先の登録を受け付ける処理と、
前記ＷＥＢサイトからリンクされているリンク先アドレスに所定の時間間隔でアクセスし、リンク先アドレスの変更有無を検出し記憶保持する処理と、
前記リンク先アドレスの変更有無に基づいて前記契約者のＷＥＢサイトからリンクされているリンク先アドレスの変更の要否を判定し、リンク先アドレスの変更が必要な場合、前記登録された通知先に対して、前記検出したリンク先アドレスの変更を通知する処理と、を前記コンピュータに実行させるプログラム。
【請求項１０】
更に、所定の時間間隔で前記契約者のＷＥＢサイトの内容を検査し、リンク先アドレスの変更有無の監視対象とするアドレスを更新する処理を前記コンピュータに実行させる請求項９に記載のプログラム。
【請求項１１】
更に、前記リンク先アドレスの変更有無の検出結果に基づいて、前記リンク先アドレスを修正する処理を前記コンピュータに実行させる請求項９又は１０に記載のプログラム。
【請求項１２】
更に、ＷＥＢコンテンツに含まれるリンク先アドレスを自動修正するプログラムを保持し、任意の端末からの要求に応じて該プログラムを配布する処理と、
前記プログラムがインストールされた前記ＷＥＢサイトが構築されたサーバに対して、少なくとも変更前後のアドレス情報を含む変更情報を送信する処理と、を前記コンピュータに実行させ、
前記プログラムがインストールされた前記ＷＥＢサイトが構築されたサーバに対して、前記変更情報を送信することによって、前記ＷＥＢサイトが構築されたサーバに前記ＷＥＢサイトのリンク先アドレスを新しいアドレスに自動修正する処理を実行させる請求項９又は１０に記載のプログラム。
【請求項１３】
少なくとも変更前後のアドレス情報を含む変更情報に基づいて、格納するＷＥＢコンテンツについて、変更前のアドレスと一致するリンク先が含まれるＷＥＢページの要変更箇所を抽出し、該リンク先を新しいアドレスに自動修正する処理をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＷＥＢサイトの管理装置、ＷＥＢサイトの管理方法、及び、プログラムに関し、特に、契約者のＷＥＢサイトに張られたリンク先の変更を通知乃至自動修正する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
一のＷＥＢサイトから他のＷＥＢサイトにリンクを張ることがあるが、このリンク先のＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）等が変更されることがある。例えば、一方的にリンク元からリンクを張る場合、リンク先からリンク元に連絡がされることはないため、リンク先として設定されたＵＲＬが変更され、いわゆるリンク切れ状態となり、閲覧者はリンク先へ移動することができなくなる。上記のような事態の発生を避けるため、ＷＥＢサイトの管理者等において、ひとつひとつのリンク先に変更がないかを確かめ、変更先情報等を入手して適宜修正する作業が必要となっている。
【０００３】
この種の不都合をなくすため、例えば、特開平１０−３３３９６６号公報には、リンク元とリンク先のＷＥＢサーバに、相手のＷＥＢサーバ内のＷＥＢページのアドレスを記憶するデータベースと、データベースを制御するハイパーリンク制御マシンを備え、ＷＥＢページのアドレスの変更が生じる毎に相手のＷＥＢサーバに変更後のアドレスを通知し、前記データベースを更新させることによりＷＥＢサイト管理者の監視負担を低減できるようにした技術が紹介されている。
【０００４】
また、特開２００２−３３４０３６号公報には、いわゆるＷＥＢサイトのホスティングサービスの変形構成が開示されている。同公報では、アドレス変更処理を行う第１ＷＥＢサーバと実表示データを保持する第２ＷＥＢサーバの２段構成とし、第１ＵＲＬにて第１のＷＥＢページにアクセスすると、第１のＷＥＢサーバにて第２ＷＥＢサーバの第２ＵＲＬにアクセス要求先が変更され、第２ＷＥＢサーバから画面表示情報が送られるよう構成したクライアントサーバシステムが紹介されている。
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−３３３９６６号公報
【特許文献２】特開２００２−３３４０３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特開平１０−３３３９６６号公報の技術は、リンク元、リンク先のすべてのＷＷＷサーバに、データベースと、ハイパーリンク制御マシンを用意するものであり、イントラネットやいわゆる相互リンク関係が成立している等の少数のＷＥＢサイト間に、好適に適用できるかもしれないが、一方的なリンク関係を含む多数のＷＥＢサイト間には、向いていないと考えられる。例えば、同公報記載のデータベースは、相手のＷＥＢサーバ内のＷＥＢページのアドレスを格納するものであるが、参加するＷＥＢサイトが増えるに従ってそのデータ量も膨大となり、ハイパーリンク制御マシンの処理負荷も大きくなってしまい、ネットワーク資源の利用効率上からみても好ましいものでない。
【０００７】
また、特開２００２−３３４０３６号公報記載の技術もユーザサイトの構成変更が行われた場合に、クライアント側からアクセスできるようにするためのものであって、すべてのリンク先が同サービスに加入していれば、いわゆるリンク切れを回避できる可能性があるが、そうでないＷＥＢサイトをリンク先とする場合には、いわゆるリンク切れが生じてしまうこととなる。
【０００８】
本発明は、上記した事情に鑑みてなされたものであって、多数リンクが張られたＷＥＢページのリンク先ＵＲＬの変更を検出し、検出した結果をＷＥＢサイト管理者へ通知することのできるＷＥＢサイト管理装置、ＷＥＢサイトの管理方法、及び、プログラムを提供することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の視点によれば、リンク先アドレスの変更有無を検出する変更検出部と、前記検出結果を記憶保持する変更情報蓄積部と、前記検出したリンク先アドレスの変更を所定の通知先に通知する変更通知部と、を備えたＷＥＢサイト管理装置が提供される。変更検出部は、契約者のＷＥＢサイトからリンクされているリンク先アドレスに所定の時間間隔でアクセスすることによって、リンク先アドレスの変更有無を検出する。また、変更通知部は、前記リンク先アドレスの変更有無の検出結果（変更前後アドレスを含む）に基づいて、前記契約者のＷＥＢサイトからリンクされているリンク先アドレスの変更の要否を判定し、リンク先アドレスの変更が必要な場合、予め登録された前記ＷＥＢサイトの管理者に対して、前記検出したリンク先アドレスの変更を通知する。
【００１０】
また、本発明の第２の視点によれば、ネットワーク上に設置された上記ＷＥＢサイト管理装置を用いて行うＷＥＢサイトの管理方法が提供される。まず、前記ＷＥＢサイト管理装置が、管理対象のＷＥＢサイトと、リンク先に変更があった場合の通知先の登録を受け付ける工程が行われる。次いで、前記ＷＥＢサイトからリンクされているリンク先アドレスに所定の時間間隔でアクセスし、リンク先アドレスの変更有無を検出し記憶保持する工程が行われる。そして、前記ＷＥＢサイト管理装置は、前記リンク先アドレスの変更有無に基づいて前記契約者のＷＥＢサイトからリンクされているリンク先アドレスの変更の要否を判定し、リンク先アドレスの変更が必要な場合、前記登録された通知先に対して、前記検出したリンク先アドレスの変更を通知する工程が行われる。
【００１１】
また、本発明の第３の視点によれば、ＷＥＢサイト管理装置を構成するコンピュータ及びＷＥＢサーバに実行させることによって、前記ＷＥＢサイト管理方法を実施できるプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、リンク元となるＷＥＢサイトの管理者における、前述したようなリンク先アドレスの監視負担を著しく軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
続いて、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は、本発明の第１の実施形態の全体構成を表したブロック図である。図１を参照すると、本実施形態は、サービス加入者端末１０と、ＩＳＰのＷＥＢサーバ２０と、リンク先ＷＥＢサーバ３０とが、インターネット等のネットワーク１００を介して相互に接続されている。
【００１４】
サービス加入者端末１０は、ＷＥＢサイトホスティングサービス（以下、ＨＰ（ホームページ）サービスという）に加入しているユーザの所持しているパーソナルコンピュータ等の情報処理装置である。サービス加入者端末１０には、例えば、ブラウザ、メーラー、ホームページ作成支援ソフトウェア等がインストールされており、ユーザ独自のＷＥＢコンテンツの作成、作成したＷＥＢコンテンツのＩＳＰのＷＥＢサーバ２０へのアップロード（登録）、後に詳述するリンク先ＵＲＬの変更の自動検出・修正サービスの申し込み、リンク先ＵＲＬの変更箇所検出結果及び修正結果の通知の参照等が可能となっている。
【００１５】
ＩＳＰのＷＥＢサーバ２０は、ＷＥＢサイトホスティングサービスの遂行のため、ユーザが作成したＷＥＢコンテンツの蓄積と公開を行うサーバ機器等の情報処理装置である。ＩＳＰのＷＥＢサーバ２０は、ＷＥＢサイト管理装置としての処理手段を備えており、上記ＷＥＢサイトホスティングサービスの付加サービスとしてリンク先ＵＲＬの変更の自動検出・修正サービスの申し込み受付からサービス遂行、課金処理までを行うことが可能となっている。
【００１６】
リンク先ＷＥＢサーバ３０は、ＷＥＢコンテンツの蓄積と公開を行うサーバ機器等の情報処理装置であり、ここでは、サービス加入者端末１０が登録したＷＥＢコンテンツにおいてリンクが張られているリンク先のＷＥＢサイトが構築されているものとする。
【００１７】
図２は、ＷＥＢサイト管理装置としてみたＩＳＰのＷＥＢサーバ２０の詳細構成を表した図である。図２を参照すると、ＩＳＰのＷＥＢサーバ２０は、リンク先ＵＲＬ変更検出部２１と、変更情報蓄積部２２と、加入者ＷＥＢコンテンツ格納部２３と、リンク先ＵＲＬ変更通知部２４と、を備えている。なお、図２では省略してあるが、ＩＳＰのＷＥＢサーバ２０は、それぞれＷＥＢページやプログラムで構成されたリンク先ＵＲＬの変更の自動検出・修正サービスの申込受付手段、課金手段（サービス料算出及び請求処理手段）、加入者の属性情報、課金情報、加入サービス内容等を格納する利用者データベース等を備えている。
【００１８】
リンク先ＵＲＬ変更検出部２１は、契約者のＷＥＢサイトからリンクされているリンク先ＵＲＬに所定の時間間隔でアクセスすることによって、リンク先ＵＲＬの変更有無を検出する処理手段であり、変更が検出された場合には、その結果（変更前ＵＲＬ／変更後ＵＲＬ／変更日時）を変更情報蓄積部２２に格納する。
【００１９】
また、リンク先ＵＲＬ変更通知部２４は、変更情報蓄積部２２に格納された内容（変更前ＵＲＬ、変更後ＵＲＬ、変更日時）に基づいて、契約者のＷＥＢコンテンツが格納された加入者ＷＥＢコンテンツ格納部２３に前記変更のあったＵＲＬが含まれているか否かを確認する。そして、特定の加入者のＷＥＢコンテンツにおけるリンク先アドレスの変更が必要な場合、リンク先ＵＲＬ変更通知部２４は、予め登録された前記ＷＥＢサイトの管理者の連絡先に対して、前記変更内容を通知する。
【００２０】
続いて、本実施形態の動作について、図面を参照して詳細に説明する。図３は、本発明の第１の実施形態の全体動作を表した流れ図である。図３を参照すると、まずユーザは、サービス加入者端末１０を利用して、ＩＳＰのＷＥＢサーバ２０から提供されるサービス申込用ＷＥＢページにアクセスし、所定のＷＥＢフォームに、ユーザＩＤやメールアドレス等の変更情報の通知先を入力し、又は、所定の電子メールを送信することによって、リンク先ＵＲＬの変更の自動検出・修正サービスの申し込みを行う（ステップＡ１）。なお、この申し込みの際に、ユーザはリンク先ＵＲＬの変更の自動検出（通知）サービスのみか、リンク先ＵＲＬの自動修正を行うサービスも付加するかを選択することができるものとする。このようにサービスは階層化されており、例えば、リンク先ＵＲＬの自動検出サービスを安価な利用料金で提供する基本サービスとし、リンク先ＵＲＬの自動修正サービスを追加のオプションとすることができる。
【００２１】
ＩＳＰのＷＥＢサーバ２０は、ユーザからのリンク先ＵＲＬの変更の自動検出・修正サービスの申し込みを受け付ける（ステップＡ２）と、受け付けた内容を利用者データベースに登録する（ステップＡ３）。ここで、登録される項目は、サービス区分（リンク先ＵＲＬの自動検出サービスのみかリンク先ＵＲＬの自動修正サービスも付加するかの区別）と申込日等である。
【００２２】
以上により、前記申込をなしたユーザに対して、本サービスを提供可能な状態となる。以下、リンク先ＷＥＢサーバ３０で、ＷＥＢページのＵＲＬが変更されたものとして（ステップＡ４）、説明を続ける。
【００２３】
ＩＳＰのＷＥＢサーバ２０は、所定の時間間隔で、リンク先となっているＷＥＢページに順次アクセスしてゆき、ＵＲＬの変更情報を収集し、変更情報蓄積部２２に蓄積する（ステップＡ５）。ここで、変更情報蓄積部２２に蓄積される変更情報は、変更前ＵＲＬ、変更後ＵＲＬ、変更検出日等で構成される。
【００２４】
続いて、ＩＳＰのＷＥＢサーバ２０は、変更情報蓄積部２２に蓄積されたＵＲＬの変更情報と、加入者ＷＥＢコンテンツ格納部２３に格納されたユーザのＷＥＢコンテンツに含まれるリンク先ＵＲＬとを照合し、変更が必要なリンク先ＵＲＬを検出する（ステップＡ６）。
【００２５】
ここで変更が必要なリンク先ＵＲＬが検出され、該ユーザがリンク先ＵＲＬの変更の自動検出（通知）サービスのみを申し込んでいる場合には、ＩＳＰのＷＥＢサーバ２０は、例えば、ユーザのメールアドレスに対して上記変更情報を含んだ電子メールを送信する（ステップＡ７）。ここで、送付される変更情報はユーザの作成したＷＥＢページのＵＲＬ、変更前リンク先ＵＲＬ、変更後リンク先ＵＲＬ、変更検出日等である。
【００２６】
また、上記リンク先ＵＲＬの変更の自動検出（通知）サービスに加えて、リンク先ＵＲＬの自動修正サービスも付加されている場合には、ＩＳＰのＷＥＢサーバ２０は、前記変更情報を用いて、ユーザが作成したＷＥＢページのリンク先ＵＲＬを自動的に修正するとともに、ユーザのメールアドレスに対して上記変更情報を含んだ電子メールを送信する（ステップＡ７）。
【００２７】
続いて、ＩＳＰのＷＥＢサーバ２０はリンク先ＵＲＬの変更の自動検出サービス及び自動修正サービスを行った履歴を、ユーザ毎に利用者データベースに蓄積する（ステップＡ８）。ここで、利用者データベースに蓄積される情報は、ステップＡ７にて電子メール等でユーザに送信した内容と同等のもので足りる。
【００２８】
サービス加入者端末１０のユーザは、ＩＳＰのＷＥＢサーバ２０から電子メール等で送られてきた内容を参照し、自身が作成したＷＥＢコンテンツの内容を確認・自動修正サービスを申し込んでいない場合には自ら修正する（ステップＡ９）。
【００２９】
所定期間毎に、ＩＳＰのＷＥＢサーバ２０は、ステップＡ８にて蓄積されたリンク先ＵＲＬの変更の自動検出サービス及び修正サービスを行った履歴に基づいて、本サービスに対する料金（請求金額）を算出し、サービス加入者端末１０のユーザに対して請求する（ステップＡ１０）。  サービス加入者端末１０のユーザは、請求された金額を確認し、適当な支払手段により決済処理を行う（ステップＡ１１）。
【００３０】
以上のように、本実施形態によれば、ＷＥＢサイトの管理者は、サイト開設時にＩＳＰのＷＥＢサーバ２０にサービスの申込をするだけで、リンク先のＵＲＬが変更されたか否かを自分自身で確認する必要がなくなる。また、リンク先のＵＲＬの自動修正サービスを付加した場合には、リンクを張った箇所の修正作業も行う必要がなくなる。
【００３１】
また、本実施形態によれば、ＩＳＰのＷＥＢサーバ２０により通知され、あるいは、自動修正される正しいリンク先ＵＲＬを定常的に設定できることになるため、例えば、ＨＲＥＦタグのタイプミスによりリンク先にたどり着けなくなるということが発生せず、ホームページの質が向上するとともに、ホームページの閲覧者においてもスムースに閲覧することが可能になる。
【００３２】
また、ＩＳＰにおいては本サービスを有料サービスとすることにより、収益を上げることも可能であり、また、無料とすれば、他社に対し、ホスティングサービス全体の付加価値を高めることが可能となる。
【００３３】
続いて、上記実施形態における監視対象を、企業が独自に開設・運営するＷＥＢサーバにまで拡張した本発明の第２の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００３４】
図４は、本発明の第２の実施形態の全体構成を表したブロック図である。図４を参照すると、本実施形態は、ＩＳＰのＷＥＢサーバ２０と、リンク先ＷＥＢサーバ３０と、サービス加入企業ＷＥＢサーバ４０とが、インターネット等のネットワーク１００を介して相互に接続され、更に、サービス加入企業ＷＥＢサーバ４０と、サービス加入企業ＷＥＢサイト管理端末５０とは、企業内ネットワークを介して接続された構成となっている。
【００３５】
ＩＳＰのＷＥＢサーバ２０と、リンク先ＷＥＢサーバ３０は、上記した第１の実施形態とほぼ同様であるが、ＩＳＰのＷＥＢサーバ２０のリンク先ＵＲＬ変更通知部２４は、加入者ＷＥＢコンテンツ格納部２３に代えて、サービス加入企業ＷＥＢサーバ４０のＷＥＢコンテンツ格納部を参照し、変更のあったＵＲＬが含まれているか否かを確認するよう動作する。
【００３６】
サービス加入企業ＷＥＢサーバ４０は、企業内外に発信する情報を格納したＷＥＢコンテンツの蓄積と公開を行うサーバ機器等の情報処理装置であり、サービス加入企業ＷＥＢサイト管理端末５０は、前記ＷＥＢコンテンツの作成・登録・修正等を行うためのパーソナルコンピュータ等の情報処理装置である。
【００３７】
続いて、本実施形態の動作について、図面を参照して詳細に説明する。図５は、本発明の第２の実施形態の全体動作を表した流れ図である。図５を参照すると、まずユーザである企業ホームページ管理者は、サービス加入企業ＷＥＢサイト管理端末５０を利用し、図示しないファイアウォールを介してＩＳＰのＷＥＢサーバ２０から提供されるサービス申込用ＷＥＢページにアクセスし、所定のＷＥＢフォームに、ユーザＩＤやメールアドレス等の変更情報の通知先を入力し、又は、所定の電子メールを送信することによって、リンク先ＵＲＬの変更の自動検出・修正サービスの申し込みを行う（ステップＢ１）。なお、この申し込みの際に、企業ホームページ管理者はリンク先ＵＲＬの変更の自動検出（通知）サービスのみか、リンク先ＵＲＬの自動修正を行うサービスも付加するかを選択することができる点、リンク先ＵＲＬの自動検出サービスを基本サービスとし、リンク先ＵＲＬの自動修正サービスは追加のオプションとすることができる点は、第１の実施形態と同様である。
【００３８】
ＩＳＰのＷＥＢサーバ２０は、企業ホームページ管理者からのリンク先ＵＲＬの変更の自動検出・修正サービスの申し込みを受け付ける（ステップＢ２）と、受け付けた内容を利用者データベースに登録する（ステップＢ３）。ここで、登録される項目は、サービス区分（独自ドメインであるか否か、企業向けリンク先ＵＲＬの自動検出サービスのみかリンク先ＵＲＬの自動修正サービスも付加するかの区別）と申込日等である。
【００３９】
ここで、自動修正アプリケーションによるクライアントでの自動修正を可能とする検出データ提供サービスも申し込まれている場合、ＩＳＰのＷＥＢサーバ２０は、サービス加入企業ＷＥＢサーバ４０に蓄積されたＷＥＢコンテンツのリンク先ＵＲＬを自動修正するアプリケーションソフトウェア（以下ＡＰソフトと記す）を、サービス加入企業ＷＥＢサイト管理端末５０を介して、サービス加入企業ＷＥＢサーバ４０へ提供する（ステップＢ４）。
【００４０】
サービス加入企業ＷＥＢサーバ４０では、提供を受けたＡＰソフトのインストール作業が行われる（ステップＢ５）。このＡＰソフトはサービス加入企業ＷＥＢサーバ４０の運用中、常時起動され、以後ＩＳＰのＷＥＢサーバ２０より提供されるリンク先ＵＲＬの変更情報（検出データ）を用いてＷＥＢコンテンツのリンク先の自動修正処理を行う。
【００４１】
以下、リンク先ＷＥＢサーバ３０で、ＷＥＢページのＵＲＬが変更されたものとして（ステップＢ６）、説明を続ける。第１の実施形態同様、ＩＳＰのＷＥＢサーバ２０は、所定の時間間隔で、リンク先となっているＷＥＢページに順次アクセスしてゆき、ＵＲＬの変更情報を収集し、変更情報蓄積部２２に蓄積する（ステップＢ７）。ここで、変更情報蓄積部２２に蓄積される変更情報は、変更前ＵＲＬ、変更後ＵＲＬ、変更検出日等で構成される。
【００４２】
続いて、ＩＳＰのＷＥＢサーバ２０は、変更情報蓄積部２２に蓄積されたＵＲＬの変更情報と、サービス加入企業ＷＥＢサーバの保持するＷＥＢコンテンツに含まれるリンク先ＵＲＬとを照合し、変更が必要なリンク先ＵＲＬを検出する（ステップＢ８）。
【００４３】
ここで変更が必要なリンク先ＵＲＬが検出され、該ユーザがリンク先ＵＲＬの変更の自動検出（通知）サービスのみを申し込んでいる場合には、ＩＳＰのＷＥＢサーバ２０は、例えば、サービス加入企業のメールアドレスに対して上記変更情報を含んだ電子メールを送信する処理のみが行われる（ステップＢ１０）。
【００４４】
また、上記リンク先ＵＲＬの変更の自動検出（通知）サービスに加えて、リンク先ＵＲＬの自動修正サービスも付加されている場合には、ＩＳＰのＷＥＢサーバ２０は、前記変更情報（検出データ）をサービス加入企業ＷＥＢサーバ４０に送信するとともに（ステップＢ９、ユーザのメールアドレスに対して上記変更情報を含んだ電子メールを送信する（ステップＢ１０）。
【００４５】
続いて、ＩＳＰのＷＥＢサーバ２０はリンク先ＵＲＬの変更の自動検出サービス及び自動修正サービスを行った履歴を、ユーザ毎に利用者データベースに蓄積する（ステップＢ１１）。ここで、利用者データベースに蓄積される情報は、ステップＢ１０にて電子メール等でユーザに送信した内容と同等のもので足りる。
【００４６】
サービス加入企業ＷＥＢサーバ４０では、ステップＢ５でインストールしたＡＰソフトが、ＩＳＰのＷＥＢサーバ２０から受信したリンク先ＵＲＬの変更情報（検出データ）を用いてリンク先ＵＲＬを自動修正する（ステップＢ１２）。
【００４７】
企業ホームページ管理者は、サービス加入企業ＷＥＢサイト管理端末５０等を利用して、ＩＳＰのＷＥＢサーバ２０から電子メール等で送られてきた内容を参照し、自動修正に係るＷＥＢコンテンツの内容を確認する（ステップＢ１３）。
【００４８】
所定期間毎に、ＩＳＰのＷＥＢサーバ２０は、ステップＢ１１にて蓄積されたリンク先ＵＲＬの変更の自動検出サービス及び修正サービスを行った履歴に基づいて、本サービスに対する料金（請求金額）を算出し、企業ホームページ管理者に対して請求する（ステップＢ１４）。企業ホームページ管理者は、サービス加入企業ＷＥＢサイト管理端末５０を利用して請求された金額を確認し、適当な支払手段により決済処理を行う（ステップＢ１５）。
【００４９】
以上のように、企業等が独自に開設するＷＥＢサーバについても、本サービスの対象とすることが可能となる。とりわけ、ＡＰソフトと変更情報（検出データ）の提供による自動修正サービスを選択した、ＷＥＢページの修正を自動的に行うことが可能となる。
【００５０】
また本実施形態の説明からも明らかなとおり、リンク先の誤りを早期に検出することが可能となり、一般ユーザに対し、リンク先が誤っていることによる企業のイメージダウンを与えることを避けることができる。
【００５１】
以上本発明の好適な実施の形態を説明したが、その原理からも明らかなとおり、本発明の技術的範囲は、上述した内容に限定されるものではなく、リンク元のサーバにリンク先の異同を確認する手段と、該異同をサイト管理者に通知し、乃至、自動修正するという本発明の要旨を逸脱しない範囲で、各種の変形・置換をなしうることが可能であることはいうまでもない。例えば、上記した実施形態では、ＩＳＰのＷＥＢサーバにＷＥＢサイト管理装置としての機能を持たせる構成としたが、これらをそれぞれ別々に用意してもよいことはもちろんである。
【００５２】
また上記した各実施形態では、特に触れなかったが、ユーザ側の理由にてリンク先が加除変更される場合もあるため、ＷＥＢサイト管理装置が、所定の時間間隔で加入者ＷＥＢコンテンツ格納部２３又はサービス加入企業ＷＥＢサーバ４０にアクセスし、ＷＥＢコンテンツに含まれる監視対象とするリンク先ＵＲＬを適宜更新するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の第１の実施形態の全体構成を表したブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係るＷＥＢサイト管理装置（ＩＳＰ  ＷＥＢサーバ）の詳細構成を表した図である。
【図３】本発明の第１の実施形態の全体動作を表した流れ図である。
【図４】本発明の第２の実施形態の全体構成を表したブロック図である。
【図５】本発明の第２の実施形態の全体動作を表した流れ図である。
【符号の説明】
【００５４】
１０  サービス加入者端末
２０  ＩＳＰ  ＷＥＢサーバ
２１  リンク先ＵＲＬ変更検出部
２２  変更情報蓄積部
２３  加入者ＷＥＢコンテンツ格納部
２４  リンク先ＵＲＬ変更通知部
３０  リンク先ＷＥＢサーバ
４０  サービス加入企業ＷＥＢサーバ
５０  サービス加入企業ＷＥＢサイト管理端末
１００  ネットワーク
１１０  企業内ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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