(57)【要約】      （修正有）【課題】ジアミン誘導体とその製造法および該化合物を有効成分として含有する植物病害防除剤を提供する。【解決手段】式（１）で表されるジアミン誘導体とその製造法および該化合物を有効成分として含有する植物病害防除剤。2006282508.tif 000052［式中、Ｒ１は炭素数１〜６のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基、炭素数２〜６のアルケニル基、炭素数２〜６のアルキル基または置換されていてもよいアリールアルキル基を表し、Ｒ２およびＲ６はそれぞれ独立して水素原子、炭素数１〜６のアルキル基またはアシル基を表し、Ｒ３，Ｒ４は水素原子、炭素数１〜６のアルキル基等を表し、Ｒ７は炭素数１〜６のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基、置換されていてもよいアリール基または置換されていてもよいヘテロ環を表す。］【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）（化１）
【化１】
2006282508.tif 000041
［式中、Ｒ１は炭素数１〜６のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基、炭素数２〜６のアルケニル基、炭素数２〜６のアルキル基または置換されていてもよいアリールアルキル基を表し、Ｒ２およびＲ６はそれぞれ独立して水素原子、炭素数１〜６のアルキル基またはアシル基を表し、Ｒ３は水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基または炭素数２〜６のアルケニル基を表し、Ｒ４およびＲ５はそれぞれ独立して水素原子、炭素数１〜６のアルキル基または炭素数３〜６のシクロアルキル基を表し、Ｒ７は炭素数１〜６のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基、置換されていてもよいアリール基または置換されていてもよいヘテロ環を表す。］で表されるジアミン誘導体。
【請求項２】
Ｒ１は炭素数１〜６のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基、炭素数２〜６のアルキル基または置換されていてもよいアリールアルキル基を表し、Ｒ２およびＲ６はそれぞれ独立して水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表し、Ｒ３は水素原子、炭素数１〜６のアルキル基または炭素数３〜６のシクロアルキル基を表し、Ｒ４およびＲ５はそれぞれ水素原子である上記請求項１記載のジアミン誘導体。
【請求項３】
Ｒ１は炭素数１〜６のアルキル基、炭素数２〜６のアルキル基または置換されていてもよいアリールアルキル基を表し、Ｒ２およびＲ６はそれぞれ水素原子を表し、Ｒ３は水素原子または炭素数１〜６のアルキル基である上記請求項２記載のジアミン誘導体。
【請求項４】
上記請求項１〜請求項３の何れか一項に記載のジアミン誘導体を有効成分として含有することを特徴とする植物病害防除剤。
【請求項５】
式（２）（化２）
【化２】
2006282508.tif 000042
［式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６は請求項１と同じ意味を表す。］で表される化合物を式（３）（化３）
【化３】
2006282508.tif 000043
［式中、Ｒ７は請求項１と同じ意味を表し、Ｘは脱離基を表す。］で表される化合物と反応させることを特徴とする、請求項１記載のジアミン誘導体の製造方法。
【請求項６】
式（２）（化２）で表される化合物を式（４）（化４）
【化４】
2006282508.tif 000044
［式中、Ｒ７は請求項１と同じ意味を表す。］で表される化合物と縮合させることを特徴とする、請求項１記載のジアミン誘導体の製造方法。
【請求項７】
式（５）（化５）
【化５】
2006282508.tif 000045
［式中、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６およびＲ７は請求項１と同じ意味を表す。］で表される化合物を式（６）（化６）
【化６】
2006282508.tif 000046
［式中、Ｒ１は請求項１と同じ意味を表し、Ｘは脱離基を表す。］で表される化合物と反応させることを特徴とする、請求項１記載のジアミン誘導体の製造方法。
【請求項８】
式（７）（化７）
【化７】
2006282508.tif 000047
［式中、Ｒ１およびＲ２は請求項２と同じ意味を表し、Ｒ３は炭素数１〜６のアルキル基を表す。］で表される化合物。
【請求項９】
式（８）（化８）
【化８】
2006282508.tif 000048
［式中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は請求項２と同じ意味を表す。］で表される化合物。
【請求項１０】
請求項１〜５の何れか一項に記載のジアミン誘導体と他の殺菌剤及び／または殺虫剤の１種以上を組み合わせて使用する、病害虫防除組成物。
【請求項１１】
他の殺菌剤及び／または殺虫剤がチアメトキサム、イミダクロプリド、ジノテフラン、チアクロプリド、クロチアニジン、ニテンピラム、アセタミプリド等のネオニコチノイド系殺虫剤、フラチオカルブ、カルボスルファン、ベンフラカルブ、ＰＨＣ、ＮＡＣ、ＢＰＭＣ、ＸＭＣ、チオジカルブ、ＭＩＰＣ、アラニカルブ、エチオフェンカルブ、メソミル、オキサミル等のカーバメート系殺虫剤、エトフェンプロックス、ペルメトリン、シラフルオフェン、シクロプロトリン、アクリナトリン、アレスリン、シハロトリン、シフルトリン、シペルメトリン、フェンバレレート、除虫菊、トラロメトリン、ハルフェンプロックス、ビフェントリン、フェンプロパトリン、フルシトリネート、フルバリネート、テフルトリン等の合成ピレスロイド系殺虫剤、カルタップ、チオシクラム、ベンスルタップ等の殺虫剤、イソプロチオラン、テブフェノジド、ブプロフェジン、メトキシフェノジド、クロマフェノジド、インドキサカルブ、クロルフルアズロン、ジアフェンチウロン、ジフルベンズロン、シロマジン、テフルベンズロン、ピリプロキシフェン、フルフェノクスロン、ルフェヌロン、ノバルロン等の殺虫剤、フィプロニル、スピノサド、ピメトロジン、硫酸ニコチン、エチプロール、エスフェンバレレート、エマメクチン安息香酸塩、オレイン酸ナトリウム、オレイン酸カリウム、クロルフェナピル、テブフェンピラド、トルフェンピラド、ピリダリル、マシン油、アザディラクチン、ベンゾエピン、カーバム、カーバムナトリウム、ＢＴ剤、フロニカミド、ピメトロジン等の殺虫剤、アミトラズ、エトキサゾール、クロフェンテジン、ケルセン、酸化ブタフェンスズ、テトラジホン、ビフェナゼート、ピリダベン、ピリミジフェン、フェニソブロモレート、ジエノクロル、フェンピロキシメート、フルアクリピリム、ヘキシチアゾクス、ミルベメクチン等の殺ダニ剤、プロパホス、ダイアジノン、ＭＥＰ、ＭＰＰ、イソキサチオン、エチルチオメトン、ジメチルビンホス、ＰＡＰ、マラソン、ＤＥＰ、ピリダフェンチオン、モノクロトホス、ジメトエート、ＥＰＮ、クロルピリフォスメチル、バミドチオン、ＣＶＭＰ、ＰＨＣ、アセフェート、エチオン、ＤＤＶＰ、クロルピリフォス、スルプロホス、ピラクロホス、ピリミホスメチル、プロチオホス、プロフェノホス、ホサロン、ＢＲＰ、ＣＹＡＰ、ＤＭＴＰ、エトプロホス、カズサホス、ＣＶＰ、ＤＣＩＰ、ＥＣＰ等の有機リン系殺虫剤、式（９）（化９）
【化９】
2006282508.tif 000049
で表される化合物、式（１０）（化１０）
【化１０】
2006282508.tif 000050
[式中、Ｒ８はメチル基かクロル基を表し、Ｒ９およびＲ１０はそれぞれ独立してブロモ基かクロル基を表し、Ｒ１１はメチル基かイソプロピル基を表す。]で表される化合物、
式（１１）（化１１）
【化１１】
2006282508.tif 000051
[式中、Ｒ１２は１，１，１，３，３，３，２−ヘプタフルオロ−２−プロピル基か３，３，３，２，２，１，１−ヘプタフルオロ−１−プロピル基を表す。]で表される化合物、チフルザミド、フルトラニル、メプロニル、ペンシクロン、エタボキサム、オキシカルボキシン、カルボキシン、シルチオファム等のカルボキサミド系殺菌剤、カルプロパミド、ジクロシメット、トリシクラゾール、ピロキロン、フェノキサニル、フサライド等のメラニン生合成阻害剤系殺菌剤、ジクロメジン、イミノクタジン酢酸塩、イソプロチオラン、チアジニル、プロベナゾール、アシベンゾラルＳメチル等の殺菌剤、アゾキシストロビン、メトミノストロビン、オリサストロビン、クレソキシムメチル、フルオキサストロビン、トリフロキシストロビン、ジモキシストロビン、ピラクロストロビン、ピコキシストロビン等のストロビルリン系殺菌剤、カスガマイシン、バリダマイシン、ブラストサイジンＳベンジルアミノベンゼンスルホン酸塩、ポリオキシン、テクロフタラム、オキシテトラサイクリン、ストレプトマイシン、ブラストサイジンＳ、ミルディオマイシン、ポリオキシン類等の抗生物質殺菌剤、シメコナゾール、フラメトピル、イプコナゾール、トリフルミゾール、プロクロラズ、ペフラゾエート、イマザリル、イミベンコナゾール、エトリジアゾール、エポキシコナゾール、オキスポコナゾールフマル酸塩、ジニコナゾール、ジフェノコナゾール、シプロコナゾール、チフルザミド、テトラコナゾール、テブコナゾール、トリアジメノール、トリアジメホン、トリティコナゾール、ビテルタノール、ヒメキサゾール、フェンブコナゾール、フルキンコナゾール、フルシラゾール、フルトリアフォル、プロチオコナゾール、プロピコナゾール、ブロムコナゾール、ヘキサコナゾール、ペンコナゾール、メトコナゾール等のアゾール系殺菌剤、銅、ノニルフェノールスルホン酸銅、塩基性塩化銅、塩基性硫酸銅、オキシン銅、ＤＢＥＤＣ、無水硫酸銅、水酸化第二銅等の銅殺菌剤、フェリムゾン、フェナリモル、ピリフェノックス、ヌアリモル、ブピリメート等のピリミジン系殺菌剤、チオファネートメチル、ベノミル、チアベンダゾール、チオファネート、カルベンダジム、フベリダゾール等のベンズイミダゾール系殺菌剤、ＥＤＤＰ、ＩＢＰ、ホルペット、トルクロホスメチル、ホセチル、ジノキャップ、ピラゾホス等の有機リン系殺菌剤、オキソリニック酸、シュードモナスＣＡＢ−０２、トリコデルマ・アトロビリデ、フルジオキソニル等の殺菌剤、ＤＰＣ、４−［３−（３，４−ジメトキシフェニル）−３−（４−フルオロフェニル）アクリロイル］モルホリン、アニラジン、イプロバリカルブ、イマザリル・Ｓ、イミノクタジンアルベシル酸塩、キノキシフェン、キノメチオネート、金属銀、キントゼン、グアザチン、クロロタロニル、クロロネブ、シアゾファミド、ジエトフェンカルブ、ジクロフルアニド、ジクロラン、ジチアノン、ジフルメトリム、ジメチリモル、シモキサニル、シルチオファム、スピロキサミン、ゾキサミド、チアジアジン、ドジン、トリホリン、トリルフルアニド、ニトロタルイソプロピル、ファモキサドン、フェナミドン、フェニトロパン、フェンピクロニル、フェンヘキサミド、フォルペッ���、フルアジナム、フルオピコリド、フルオルイミド、プロパモカルブ、プロパモカルブ塩酸塩、プロピレングリコール脂肪酸エステル、プロヘキサジオンカルシウム塩、ベンチアゾール、ベンチアバリカルブイソプロピル、（ＲＳ）−Ｎ−[２−(１,３−ジメチルブチル)チオフェン−３−イル]− 1−メチル−３−トリフルオロメチル−１Ｈ−ピラゾール−４−カルボキサミド（一般名申請中：ペンチオピラド）、ミクロブタニル、有機ニッケル、レスベラトロール等の殺菌剤、メタラキシル、オキサジキシル、ベナラキシル等のアシルアラニン系殺菌剤、イプロジオン、プロシミドン、ビンクロゾリン、クロゾリネート等のジカルボキシイミド系殺菌剤、チウラム、マンゼブ、プロピネブ、ジネブ、メチラム、マンネブ、ジラム、アンバム等のジチオカーバメート系殺菌剤、ヒドロキシイソキサゾール、メタスルホカルブ、クロルピクリン、フルスルファミド、ダゾメット、メチルイソチオシアネート、ヒドロキシイソキサゾールカリウム、エクロメゾール、１，３−ジクロロプロペン、カーバム等の土壌殺菌剤、ＴＰＮ、キャプタン等の有機塩素系殺菌剤、メパニピリム、シプロジニル、ピリメタニル等のアニリノピリミジン系殺菌剤、ナタネ油、マシン油等の天然物殺菌剤、硫黄、石灰硫黄合剤、硫酸亜鉛、フェンチン、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、次亜塩素酸塩等の無機殺菌剤及びジメトモルフ、フェンプロピジン、フェンプロピモルフ、スピロキサミン、トリデモルフ、ドデモルフ、フルモルフ等のモルホリン系殺菌剤から選ばれる化合物である、請求項１０に記載の病害虫防除組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は新規なジアミン誘導体とその製造方法、およびそれらを有効成分とする植物病害防除剤に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
病害虫防除が水稲栽培に於いて果たす役割は大きく、特にイネいもち病は重要な病害として種々の植物病害防除剤が開発され、利用されている。しかしながら、植物病害防除活性や有用作物に対する害において必ずしも十分なものはない。また近年、植物病害防除剤の多用により薬剤に対する耐性菌が出現し、既存の薬剤では十分な活性を示さないことがある。以上から、低濃度で有害菌を防除できる新しい植物病害防除剤が求められている。また、特開２００３-０９６０４６公報には本発明の化合物とは異なるジアミン誘導体及びそれらを有効成分とする植物病害防除剤が開示されている。しかしながら、ここには、トリフルオロメチル基を有するジアミン誘導体の有用性にはなんら記載されていない。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３-０９６０４６  (ＷＯ２００３００８３７２)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、イネいもち病に対し優れた防除効果を示すジアミン誘導体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、今般、ジアミン誘導体の中でも特にトリフルオロメチル基を有するジアミン誘導体が、イネいもち病に対して高い防除効果を示すことを見出した。この防除効果は、例えば特開２００３-０９６０４６に開示されているような他のジアミン誘導体により得られる効果よりも顕著に優れていることを見出し、本発明を完成させた。
【０００６】
すなわち本発明は、以下の通りである。
[１].   式（１）（化１）
【０００７】
【化１】
2006282508.tif 000002
【０００８】
［式中、Ｒ１は炭素数１〜６のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基、炭素数２〜６のアルケニル基、炭素数２〜６のアルキル基または置換されていてもよいアリールアルキル基を表し、Ｒ２およびＲ６はそれぞれ独立して水素原子、炭素数１〜６のアルキル基またはアシル基を表し、Ｒ３は水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基または炭素数２〜６のアルケニル基を表し、Ｒ４およびＲ５はそれぞれ独立して水素原子、炭素数１〜６のアルキル基または炭素数３〜６のシクロアルキル基を表し、Ｒ７は炭素数１〜６のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基、置換されていてもよいアリール基または置換されていてもよいヘテロ環を表す。］で表されるジアミン誘導体。
［２］．  上記［１］に記載のジアミン誘導体を有効成分として含有することを特徴とする植物病害防除剤。
［３］．  式（２）（化２）
【０００９】
【化２】
2006282508.tif 000003
【００１０】
［式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６は［１］と同じ意味を表す。］で表される化合物を式（３）（化３）
【００１１】
【化３】
2006282508.tif 000004
【００１２】
［式中、Ｒ７は［１］と同じ意味を表し、Ｘは脱離基を表す。］で表される化合物と反応させることを特徴とする、［１］記載のジアミン誘導体の製造方法。
［４］．  式（２）（化２）で表される化合物を式（４）（化４）
【００１３】
【化４】
2006282508.tif 000005
【００１４】
［式中、Ｒ７は［１］と同じ意味を表す。］で表される化合物と縮合させることを特徴とする、［１］記載のジアミン誘導体の製造方法。
［５］．  式（５）（化５）
【００１５】
【化５】
2006282508.tif 000006
【００１６】
［式中、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６およびＲ７は［１］と同じ意味を表す。］で表される化合物を式（６）（化６）
【００１７】
【化６】
2006282508.tif 000007
【００１８】
［式中、Ｒ１は［１］と同じ意味を表し、Ｘは脱離基を表す。］で表される化合物と反応させることを特徴とする、［１］記載のジアミン誘導体の製造方法。
［６］．式（７）（化７）
【００１９】
【化７】
2006282508.tif 000008
【００２０】
［式中、Ｒ１は炭素数１〜６のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基または置換されていてもよいアリールアルキル基を表し、Ｒ２は水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表し、Ｒ３は炭素数１〜６のアルキル基を表す。］で表される化合物。
［７］．式（８）（化８）
【００２１】
【化８】
2006282508.tif 000009
【００２２】
［式中、Ｒ１は炭素数１〜６のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基または置換されていてもよいアリールアルキル基を表し、Ｒ２は水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表し、Ｒ３は水素原子、炭素数１〜６のアルキル基または炭素数３〜６のシクロアルキル基を表す。］で表される化合物。
［８］．［１］に記載のジアミン誘導体と他の殺菌剤及び／または殺虫剤の１種以上を組み合わせて使用する、病害虫防除組成物。
【発明の効果】
【００２３】
本発明に係るジアミン誘導体は、トリフルオロメチル基を有することでイネいもち病に対して優れた防除効果を示す。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下に本発明を詳細に説明する。
式（１）で表されるジアミン誘導体およびその製造方法において、下記に限定されるものではないが代表的な置換基の例として以下のものが挙げられる。
【００２５】
炭素数１〜６のアルキル基の例としてメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基等のアルキル基、クロロメチル基、2-クロロエチル基、2,2,2-トリクロロエチル基、3-クロロ-1-プロピル基、4-クロロ-1-ブチル基等の塩素置換アルキル基、2-フルオロエチル基、2,2,2-トリフルオロエチル基、1,1,1,3,3,3-ヘキサフルオロ-2-プロピル基、1,3-ジフルオロ-2-プロピル基、5-フルオロ-1-ペンチル基、6,6,6,5,5,4,4,3,3-ノナフルオロ-1-ヘキシル基、1-エトキシ-2,2,2-トリフルオロエチル基等のフッ素置換アルキル基、2-ブロモエチル基、1,3-ジブロモ-2-プロピル基等の臭素置換アルキル基、2-ヨードエチル基等のヨウ素置換アルキル基、3-ブロモ-1,1,1-トリフルオロ-2-プロピル基等の2種以上のハロゲンを含むアルキル基が挙げられる。
【００２６】
炭素数３〜６のシクロアルキル基としては、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、クロロシクロプロピル基、2-クロロシクロブチル基、2-クロロシクロペンチル基、2-クロロシクロヘキシル基、3-クロロシクロヘキシル基、4-クロロシクロヘキシル基等の塩素置換シクロアルキル基、2-フルオロシクロヘキシル基、2,2,3,3-テトラフルオロシクロプロピル基等のフッ素置換シクロアルキル基、2-ブロモシクロヘキシル基等の臭素置換シクロアルキル基、2-ヨードシクロヘキシル基等のヨウ素置換シクロアルキル基が挙げられる。
【００２７】
炭素数２〜６のアルケニル基としては、ビニル基、プロペニル基、ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基、2-クロロ-2-プロペニル基、5-クロロ-4-ペンテニル基等の塩素置換アルケニル基、4,4,4-トリフルオロ-2-ブテニル基、6,6,6-トリフルオロ-5-ヘキセニル基等のフッ素置換アルケニル基が挙げられる。
【００２８】
、炭素数２〜６のアルキル基としては、エチニル基、プロピニル基、ブチニル基、ペンチニル基、ヘキシニル基等が挙げられる。
【００２９】
アリール基としては、フェニル基、ナフチル基、アントラニル基、フェナンスリル基等が挙げられる。
【００３０】
ヘテロ環としては、少なくとも窒素原子、酸素原子、硫黄原子のいずれかを1種以上含む炭素数２〜９の複素環を表し、例としてはピリジン、ピリミジン、ピラゾール、イミダゾール、トリアゾール、インドール、キノリン、キノキサリン、ベンズイミダゾール、テトラヒドロチオフェン、チオフェン、チオピラン、ベンゾチオフェン、テトラヒドロフラン、フラン、ピラン、ジオキサン、2,3-ジヒドロベンゾ[1,4]ジオキシン、モルホリン、チオモルホリン、チアゾール、オキサゾール、イソチアゾール、イソキサゾール、ベンゾオキサゾール、ベンゾチアゾール、ベンゾイソチアゾール、ベンゾイソキサゾール等が挙げられる。
【００３１】
アシル基としては、アセチル基等のアルキルカルボニル基またはベンゾイル基等のアリールカルボニル基等が挙げられる。
【００３２】
アリール基およびヘテロ環の置換基としては、メチル基、エチル基、プロピル基またはブチル基等のアルキル基、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基またはシクロヘキシル基等のシクロアルキル基、トリフルオロメチル基、ジフルオロメチル基、ブロモジフルオロメチル基またはトリフルオロエチル基等のハロゲン置換アルキル基、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基またはブトキシ基等のアルコキシ基、トリフルオロメトキシ基、ジフルオロメトキシ基またはトリフルオロエトキシ基等のハロゲン置換アルコキシ基、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、プロポキシカルボニル基またはブトキシカルボニル基等のアルコキシカルボニル基、フェノキシカルボニル基等のアリールオキシカルボニル基、メチルアミノ基、エチルアミノ基、プロピルアミノ基、ブチルアミノ基またはジメチルアミノ基等のアルキルアミノ基、シクロプロピルアミノ基、シクロブチルアミノ基、シクロペンチルアミノ基、シクロヘキシルアミノ基、ジシクロプロピルアミノ基等のシクロアルキルアミノ基、メチルカルバモイル基、エチルカルバモイル基、プロピルカルバモイル基、ブチルカルバモイル基またはジメチルカルバモイル基等のアルキルカルバモイル基、シクロプロピルカルバモイル基、シクロブチルカルバモイル基、シクロペンチルカルバモイル基、シクロヘキシルカルバモイル基、ジシクロプロピルカルバモイル基等のシクロアルキルカルバモイル基、メチルカルボニルアミノ基、エチルカルボニルアミノ基、プロピルカルボニルアミノ基、ブチルカルボニルアミノ基等のアルキルカルボニルアミノ基、シクロプロピルカルボニルアミノ基、シクロブチルカルボニルアミノ基、シクロペンチルカルボニルアミノ基、シクロヘキシルカルボニルアミノ基等のシクロアルキルカルボニルアミノ基、メチルオキシカルボニルアミノ基、エチルオキシカルボニルアミノ基、プロピルオキシカルボニルアミノ基、ブチルオキシカルボニルアミノ基等のアルキルオキシカルボニルアミノ基、シクロプロピルオキシカルボニルアミノ基、シクロブチルオキシカルボニルアミノ基、シクロペンチルオキシカルボニルアミノ基、シクロヘキシルオキシカルボニルアミノ基等のシクロアルキルオキシカルボニルアミノ基、メチルチオ基、エチルチオ基、プロピルチオ基またはブチルチオ基等のアルキルチオ基、トリフルオロメチルチオ基、ジフルオロメチルチオ基またはトリフルオロエチルチオ基等のハロゲン置換アルキルチオ基、メタンスルフィニル基、エタンスルフィニル基、プロパンスルフィニル基またはブタンスルフィニル基等のアルキルスルフィニル基、トリフルオロメタンスルフィニル基、ジフルオロメタンスルフィニル基またはトリフルオロエタンスルフィニル基等のハロゲン置換アルキルスルフィニル基、メタンスルホニル基、エタンスルホニル基、プロパンスルホニル基またはブタンスルホニル基等のアルキルスルホニル基、トリフルオロメタンスルホニル基、ジフルオロメタンスルホニル基またはトリフルオロエタンスルホニル基等のハロゲン置換アルキルスルホニル基、メタンスルホンアミド基、エタンスルホンアミド基、プロパンスルホンアミド基またはブタンスルホンアミド基等のアルキルスルホンアミド基、トリフルオロメタンスルホンアミド基、ジフルオロメタンスルホンアミド基またはトリフルオロエタンスルホンアミド基等のハロゲン置換アルキルスルホンアミド基、フッ素原子、塩素原子、臭素原子またはヨウ素原子のハロゲン原子、アセチル基またはベンゾイル基等のアシル基をそれぞれ例示することができる。
【００３３】
式（３）および式（６）で表される化合物において、Ｘで表される脱離基としては、塩素原子に代表されるハロゲン原子、メトキシ基およびエトキシ基に代表されるアルコキシ基、フェノキシ基および4-ニトロフェニル基に代表されるアリールオキシ基、アセチルオキシ基およびベンゾイルオキシ基に代表されるアシルオキシ基、メトキシカルボニルオキシ基に代表されるアルコキシカルボニルオキシ基、フェニルカルボニルオキシ基に代表されるアリールカルボニルオキシ基、メチルチオ基に代表されるアルキルチオ基、2,5-ジオキソピロリジニルオキシ基、ベンゾトリアゾリルオキシ基ならびにイミダゾリル基等をそれぞれ例示することができる。
【００３４】
式（１）で表される本発明の化合物は新規化合物であり、式（１）で表される化合物は反応式（１）（化９）に記載の方法により製造することができる。
【００３５】
【化９】
2006282508.tif 000010
【００３６】
［式中、Ｒ１ 、Ｒ２ 、Ｒ３ 、Ｒ４ 、Ｒ５およびＲ６は式（２）（化２）と同じ意味を表し、Ｒ７およびＸは式（３）（化３）と同じ意味を表す。］
反応式（１）において、式（２）で表されるジアミン誘導体またはその塩を式（３）で表される公知のカルボニル化合物と無溶媒もしくは溶媒中、無塩基もしくは塩基の存在下で反応させることにより、式（１）で表されるジアミン誘導体を製造できる。
【００３７】
反応式（１）で表される反応に用いられる塩基としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等の水酸化アルカリ金属類、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム等の水酸化アルカリ土類金属類、水素化ナトリウム、水素化カリウム等の水素化アルカリ金属類、ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシド等のアルカリ金属アルコラート類、酸化ナトリウム等のアルカリ金属酸化物類、炭酸カリウム、炭酸ナトリウム等の炭酸塩類、燐酸三カリウム、燐酸三ナトリウム、燐酸一水素二カリウム、燐酸一水素二ナトリウム等の燐酸塩類、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム等の酢酸塩類、ピリジン、４-（ジメチルアミノ）ピリジン(DMAP)、トリエチルアミン、1,8-ジアザビシクロ[5.4.0]-ウンデセ-7-エン(DBU)等の有機塩基類等を挙げることができる。
これらの塩基の使用量は特に制限されるものではなく、上記有機塩基類を用いた場合には溶媒として使用することもできる。
【００３８】
反応式（１）で表される反応に用いられる溶媒としては、特に式（１）、式（２）および式（３）と反応しない限り、水、ジクロロメタン、クロロホルム等のハロゲン化炭化水素類、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、ヘキサン、ヘプタン等の脂肪族炭化水素類、ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、ジメチルアセトアミド（ＤＭＡ）、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）、１，３-ジメチル-２-イミダゾリジノン（ＤＭＩ）、１-メチル-２-ピロリドン（ＮＭＰ）等の非プロトン性極性溶媒、ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、１，２-ジメトキシエタン（ＤＭＥ）、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、ジオキサン等のエーテル類、アセトニトリル、プロピオニトリル等のニトリル類等を挙げることができる。
【００３９】
式（３）で表されるカルボニル化合物の当量は式（２）で表される化合物に対し、１〜２当量が好ましく、より好ましくは１〜１．２当量である。
【００４０】
上記反応の反応温度および反応時間は広範囲に変化させることができる。一般的には、反応温度は-２０〜２００℃が好ましく、より好ましくは０〜１００℃、反応時間は０．０１〜５０時間が好ましく、より好ましくは０．１〜１５時間である。
【００４１】
反応式（１）の式（２）で表されるアミン誘導体およびその塩は、例えば、ケミケル・ツァイテュング（Ｃｈｅｍｉｋｅｒ−Ｚｅｉｔｕｎｇ）、第１１３巻、第２４３頁（１９８７年）、テトラへドロン（Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ）、第５３巻、第８３０７頁（１９９７年）並びにテトラヘドロン・アシンメトリー（Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ  Ａｓｙｍｍｅｔｒｙ），第１１巻，第１９０７頁（２０００年）、ザ  ジャーナル  オブ  オルガニック  ケミストリー（Ｔｈｅ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ），第６６巻，第１３０項（２００１年）  に記載の方法により製造できる。
【００４２】
前記した非特許文献以外の方法として、以下に示す方法でも反応式（１）の式（２）で表されるアミン誘導体およびその塩を合成することができる。
一般式（９）（化１０）
【００４３】
【化１０】
2006282508.tif 000011
【００４４】
［式中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は前記の通り］で表される化合物を脱酸素剤と反応させることにより、一般式（７）（化１１）
【００４５】
【化１１】
2006282508.tif 000012
【００４６】
［式中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は前記の通り］で表される化合物に変換し、次いで還元することにより、一般式（８）（化１２）
【００４７】
【化１２】
2006282508.tif 000013
【００４８】
［式中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は前記の通り］で表される化合物を得る方法である。
【００４９】
一般式（１０）から一般式（７）に変換する際に使用する脱酸素剤として、塩化チオニル、オキザリルクロライド、ホスゲン、オキシ塩化リン、三塩化リン、五塩化リン、臭化チオニル、三臭化リン、塩化メシル、塩化トシル等のハロゲン化剤やＮ，Ｎ’−ジシクロヘキシルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジイソプロピルカルボジイミド、１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド塩酸塩等のカルボジイミド誘導体等が挙げられる。
脱酸素剤の使用量としては、一般式（１０）に対して１当量以上あれば特に限定されることはないが、経済的観点から１〜２当量以下である。
【００５０】
脱酸素剤としてハロゲン化剤を使用する際に、ジメチルホルムアミド等のホルムアミドを反応を加速する目的で添加することができる。
【００５１】
添加するホルムアミドの使用量は、特に限定されることはなく、任意に加えることができる。また、溶媒としても使用することができる。
【００５２】
一般式（１０）から一般式（７）に変換する際に使用する溶媒は、非プロトン性溶媒であれば特に限定されることはない。具体的には、ジクロロメタン、クロロホルム等のハロゲン化炭化水素類、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、ヘキサン、ヘプタン等の脂肪族炭化水素類、ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）等のホルムアミド類、ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、１，２-ジメトキシエタン（ＤＭＥ）、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、ジオキサン等のエーテル類、アセトニトリル、プロピオニトリル等のニトリル類等などである。単独で使用することも可能であり、２種類以上の溶媒を任意の割合で混合して使用することも可能である。
溶媒の使用量に関しては特に限定されることはないが、通常、一般式（１０）の重量に対して３〜４０倍の重量が好ましい。
【００５３】
一般式（１０）から一般式（７）に変換する際の反応温度は、反応が進行する限りにおいて特に限定されることはないが、−１０℃以上１５０℃以下もしくは溶媒の沸点以下である。
【００５４】
一般式（７）から一般式（８）に変換する際に使用する還元方法としては、接触水素化法やヒドリド試剤による方法が挙げられる。
【００５５】
接触水素化法に関しては、パラジウム、コバルト、ニッケル、白金、ロジウム、ルテニウム等の金属類をで行う方法が例示される。これらの金属は、金属酸化物、金属塩化物等の形態で用いることもできる。
接触水素化法を行う際に使用する金属類の量は、反応が進行すれば特に限定されることはないが、経済的観点から一般式（７）の重量に対して同等以下が好ましい。
使用する金属の形態は、活性炭、ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＢａＳＯ４、ＴｉＯ２、ＺｒＯ２、ＭｇＯ、ＴｈＯ２、ケイソウ土で担持したものを使用することができる。その形態は問わないが、経済的観点から、再利用可能な担持体を使用することが好ましい。
【００５６】
接触水素化法を行う際に使用する溶媒は、反応が進行するものであれば特に限定されることはない。具体例として、メタノール、エタノール、イソプロパノール等のアルコール類、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、ヘキサン、ヘプタン等の脂肪族炭化水素類、ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）等のホルムアミド類、ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、１，２-ジメトキシエタン（ＤＭＥ）、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、ジオキサン等のエーテル類、水が挙げられる。単独で使用することもできるし、２種類以上を任意の割合で混合することも可能である。
溶媒の使用量に関しては特に限定されることはないが、通常、一般式（７）の重量に対して３〜４０倍の重量が好ましい。
【００５７】
接触水素化を行う際は、化合物が分解しない限りにおいて、酢酸、蟻酸、塩酸、硫酸等の酸性物資や、水酸化ナトリウム、水酸化リチウム、アンモニア等の塩基性物質を任意の量で添加することができる。
【００５８】
反応温度に関しては、化合物が分解しないように設定すれば特に限定されることはないが、通常、−１０℃以上１５０℃以下もしくは溶媒の沸点以下である。
【００５９】
反応圧力に関しては、特に限定されることはなく、常圧でも加圧でもよい。
【００６０】
ヒドリド試剤に関しては、水素化ホウ素類や水素化アルミニウム類が挙げられる。ヒドリド試剤の使用量は、化合物が分解せず、ヒドリドに換算して２当量以上あれば特に限定されることはない。通常、ヒドリドとして２当量以上１０当量以下である。
【００６１】
水素化ホウ素類で還元する際に使用する溶媒に関しては、特に限定されることはない。具体例として、メタノール、エタノール、イソプロパノール等のアルコール類、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、ヘキサン、ヘプタン等の脂肪族炭化水素類、ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、１，２-ジメトキシエタン（ＤＭＥ）、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、ジオキサン等のエーテル類、水が挙げられる。単独で使用することもできるし、２種類以上混合することも可能である。
【００６２】
水素化アルミニウム類で還元する際に使用する溶媒に関しては、非プロトン性溶媒であり、かつ反応しないものであれば限定されることはない。具体例として、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、ヘキサン、ヘプタン等の脂肪族炭化水素類、ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、１，２-ジメトキシエタン（ＤＭＥ）、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、ジオキサン等のエーテル類が挙げられる。単独で使用することもできるし、２種類以上混合することも可能である。
ヒドリド還元を行う際の溶媒使用量に関しては、特に限定されることはないが、通常、一般式（８）の重量に対して３〜１００倍の重量が好ましい。
【００６３】
ヒドリド還元を行う際の反応温度は、化合物が分解しないように設定すれば特に限定されることはないが、−４０℃以上１５０℃以下もしくは溶媒の沸点以下である。
【００６４】
反応式（１）の式（３）で表される化合物は、式（４）で表される公知のカルボン酸誘導体を塩化チオニル、オキザリルクロライド、ホスゲン、オキシ塩化リン、三塩化リン、五塩化リン、臭化チオニル、三臭化リン、ジエチルアミノ硫黄トリフルオリド、１，１’-カルボニルビス-１Ｈ-イミダゾール等と反応させるという常法により製造できる。
【００６５】
反応式（１）の式（３）で表される化合物は、式（４）で表される公知のカルボン酸誘導体をメチルアルコール、エチルアルコール等のアルコール類やフェノール、ニトロフェノール等のフェノール類と反応させるという常法によっても製造できる。
【００６６】
反応式（１）の式（３）で表される化合物は、式（４）で表される公知のカルボン酸誘導体をクロロ蟻酸メチル、クロロ蟻酸フェニル等のクロロ蟻酸エステル類と反応させるという常法によっても製造できる。
【００６７】
反応式（１）の式（３）で表される化合物は、式（４）で表される公知のカルボン酸誘導体をN-ヒドロキシコハク酸イミド、１-ヒドロキシベンゾトリアゾール等と反応させるという常法によっても製造できる。
【００６８】
式（１）で表される本発明の化合物は、反応式（２）（化１３）に記載の方法によっても製造することができる。
【００６９】
【化１３】
2006282508.tif 000014
【００７０】
［式中、Ｒ１ 、Ｒ２ 、Ｒ３ 、Ｒ４ 、Ｒ５およびＲ６は式（２）（化２）と同じ意味を表し、Ｒ７は式（４）（化４）と同じ意味を表す。］
反応式（２）において、式（２）で表されるジアミン誘導体またはその塩を式（４）で表される公知のカルボン酸誘導体と無溶媒もしくは溶媒中、縮合させることにより、式（１）で表されるジアミン誘導体を製造できる。
【００７１】
この場合の縮合剤としては、Ｎ，Ｎ‘-ジシクロヘキシルカルボジイミド、１，１’-カルボニルビス-１Ｈ-イミダゾール、１-エチル-３-（３-ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド・塩酸塩、２-クロロー１，３-ジメチルイミダゾリウムクロリド等が使用できる。
縮合剤の使用量は式（４）で表される化合物に対し、１〜２当量であり、好ましくは１〜１．２当量である。
【００７２】
またこの場合の有機溶媒としては、特に式（１）、式（２）および式（４）と反応しない限り、反応式（１）で示される方法で使用されるものと同様のものが使用できる。
【００７３】
式（４）で表されるカルボン酸誘導体の使用量は式（２）で表されるジアミン誘導体に対して１〜２当量、好ましくは１〜１．２当量である。
【００７４】
上記反応の反応温度および反応時間は広範囲に変化させることができる。一般的には、反応温度は-２０〜２００℃であり、好ましくは０〜１００℃である。反応時間は０．０１〜５０時間であり、好ましくは０．１〜１５時間である。
【００７５】
式（１）で表される本発明の化合物は、反応式（３）（化１４）に記載の方法によっても製造することができる。
【００７６】
【化１４】
2006282508.tif 000015
【００７７】
［式中、Ｒ２ 、Ｒ３ 、Ｒ４ 、Ｒ５、Ｒ６およびＲ７は式（５）（化５）と同じ意味を表し、Ｒ１およびＸは式（６）（化６）と同じ意味を表す。］
反応式（３）において、式（５）で表されるジアミン誘導体またはその塩を式（６）で表される公知の化合物と無溶媒もしくは溶媒中、無塩基もしくは塩基の存在下で反応させることにより、式（１）で表されるジアミン誘導体を製造できる。
【００７８】
反応式（３）の式（５）で表されるアミン誘導体およびその塩は、例えば、ケミケル・ツァイテュング（Ｃｈｅｍｉｋｅｒ−Ｚｅｉｔｕｎｇ）、第１１３巻、第２４３頁（１９８７年）、テトラへドロン（Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ）、第５３巻、第８３０７頁（１９９７年）並びにテトラヘドロン・アシンメトリー（Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ  Ａｓｙｍｍｅｔｒｙ），第１１巻，第１９０７頁（２０００年）、ザ  ジャーナル  オブ  オルガニック  ケミストリー（Ｔｈｅ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ），第６６巻，第１３０項（２００１年）  に記載の方法により製造できる。
【００７９】
反応式（３）の式（６）で表される化合物は、対応するアルコール類をホスゲン、トリホスゲン等のホスゲン類、フェニルクロロホルメート等のクロロ蟻酸エステル類等と反応させるという常法により製造できる。
【００８０】
また、この場合の塩基としては、反応式（１）で示される方法で使用されるものと同様のものが使用できる。
これらの塩基の使用量は特に制限されるものではなく、上記有機塩基類を用いた場合には溶媒として使用することもできる。
【００８１】
また、この場合の有機溶媒としては、特に式（１）、式（５）および式（６）と反応しない限り、反応式（１）で示される方法で使用されるものと同様のものが使用できる。
【００８２】
式（６）で表される化合物の使用量は式（５）で表されるジアミン誘導体に対して１〜４当量、好ましくは１〜２当量である。
【００８３】
上記反応の反応温度および反応時間は広範囲に変化させることができる。一般的には、反応温度は-２０〜２００℃であり、好ましくは０〜１００℃である。反応時間は０．０１〜５０時間であり、好ましくは０．１〜１５時間である。
【００８４】
式（１）で表されるジアミン誘導体は、置換基の種類によっては不斉炭素が存在し、光学異性体、ジアステレオ異性体、ラセミ体および任意の割合の混合物として存在し得る。そして、この種の全ての異性体ならびにその混合物も本発明に包含される。
【００８５】
本発明化合物である式（１）で表されるジアミン誘導体を有効成分として含有する植物病害防除剤は、イネのいもち病（Ｐｙｒｉｃｕｌａｒｉａ  ｏｒｙｚａｅ）等に対し、優れた防除効果を示す。
【００８６】
式（１）で表される活性化合物の使用形態としては、例えば、植物体自体への適用（茎葉散布）、育苗箱への適用（育苗箱施用）、土壌への適用（土壌潅注、土壌混和、側条施用、土壌散布もしくは土壌撒布等の土壌処理）、田面水への適用（水面施用もしくは本田施用）、及び種子への適用（種子処理）等が挙げられる。
【００８７】
本発明化合物である式（１）で表されるジアミン誘導体は、他の植物病害防除剤や殺虫剤、除草剤植物成長調節剤等の農薬、土壌改良剤または肥効性物質との混合使用は勿論のこと、これらとの混合製剤も可能である。
【００８８】
本発明の化合物はそのまま使用しても良いが、固体または液体の希釈剤を包含する担体と混合した組成物の形で施用するのが好ましい。ここで言う担体とは処理すべき部位への有効成分の到達を助け、または有効成分化合物の貯蔵、輸送および取り扱いを容易にするために配合される合成または天然の無機または有機物質を意味する。
【００８９】
適当な固体担体としては、モンモリロナイト、カオリナイトおよびベントナイト等の粘土類、珪藻土、白土、タルク、バーミュキュライト、石膏、炭酸カルシウム、ホワイトカーボン、硫安等の無機物質、大豆粉、小麦粉等の植物性有機物質および尿素等があげられる。
【００９０】
適当な液体担体としては、トルエン、キシレン、クメン等の芳香族炭化水素類、ケロシン、鉱油などのパラフィン系炭化水素類、四塩化炭素、クロロホルム、ジクロロエタンなどのハロゲン系炭化水素類、アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン類、ジオキサン、テトラヒドロフラン、ジエチレングリコールジメチルエーテルなどのエーテル類、メタノール、エタノール、プロパノール、エチレングリコールなどのアルコール類、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、１-メチル-２-ピロリドン等の非プロトン性極性溶媒および水等があげられる。
【００９１】
さらに本発明化合物の効力を増強するために、製剤の剤型、適用場面等を考慮して目的に応じてそれぞれ単独に、または組み合わせて次のような補助剤を使用することもできる。
【００９２】
補助剤としては、乳化、分散、拡展、湿潤、結合および安定化などの目的ではリグニンスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキル硫酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキル硫酸塩およびポリオキシアルキレンアルキルリン酸エステル塩等のアニオン界面活性剤、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルアリールエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルアミン、ポリオキシアルキレンアルキルアミド、ポリオキシアルキレンアルキルチオエーテル、ポリオキシアルキレン脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステル及びポリオキシプロピレンポリオキシエチレンブロックポリマー等の非イオン性界面活性剤、ステアリン酸カルシウム、ワックス等の滑剤、イソプロピルヒドロジエンホスフェート等の安定剤、その他メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、カゼイン、アラビアゴム等があげられる。しかし、これらの成分は以上のものに限定されるものではない。
【００９３】
本発明化合物の有効成分量は、通常粉剤では０．５〜２０重量％、乳剤では５〜５０重量％、水和剤では１０〜９０重量％、粒剤では０．１〜２０重量％およびフロアブル製剤では１０〜９０重量％である。一方それぞれの剤型における担体の量は、通常粉剤では６０〜９９重量％、乳剤では４０〜９５重量％、水和剤では１０〜９０重量％、粒剤では８０〜９９重量％およびフロアブル製剤では１０〜９０重量％である。また補助剤の量は、通常粉剤では０．１〜２０重量％、乳剤では１〜２０重量％、水和剤では０．１〜２０重量％、粒剤では０．１〜２０重量％およびフロアブル製剤では０．１〜２０重量％である。
【００９４】
野菜、果樹、稲、穀類、花卉、芝草分野で発生する多種多様な病害虫の防除に対して、相加効果または相乗効果を得るために、本発明の化合物と他の殺菌剤及び／または殺虫剤の１種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００９５】
本発明の化合物と組み合わせて使用できる殺菌剤として、チフルザミド、フルトラニル、メプロニル、ペンシクロン、エタボキサム、オキシカルボキシン、カルボキシン、シルチオファム、カルプロパミド、ジクロシメット、トリシクラゾール、ピロキロン、フェノキサニル、フサライド、ジクロメジン、イミノクタジン酢酸塩、イソプロチオラン、チアジニル、プロベナゾール、アシベンゾラルＳメチル、アゾキシストロビン、メトミノストロビン、オリサストロビン、クレソキシムメチル、フルオキサストロビン、トリフロキシストロビン、ジモキシストロビン、ピラクロストロビン、ピコキシストロビン、カスガマイシン、バリダマイシン、ブラストサイジンＳベンジルアミノベンゼンスルホン酸塩、ポリオキシン、テクロフタラム、オキシテトラサイクリン、ストレプトマイシン、ブラストサイジンＳ、ミルディオマイシン、ポリオキシン類、シメコナゾール、フラメトピル、イプコナゾール、トリフルミゾール、プロクロラズ、ペフラゾエート、イマザリル、イミベンコナゾール、エトリジアゾール、エポキシコナゾール、オキスポコナゾールフマル酸塩、ジニコナゾール、ジフェノコナゾール、シプロコナゾール、チフルザミド、テトラコナゾール、テブコナゾール、トリアジメノール、トリアジメホン、トリティコナゾール、ビテルタノール、ヒメキサゾール、フェンブコナゾール、フルキンコナゾール、フルシラゾール、フルトリアフォル、プロチオコナゾール、プロピコナゾール、ブロムコナゾール、ヘキサコナゾール、ペンコナゾール、メトコナゾール、銅、ノニルフェノールスルホン酸銅、塩基性塩化銅、塩基性硫酸銅、オキシン銅、ＤＢＥＤＣ、無水硫酸銅、水酸化第二銅、フェリムゾン、フェナリモル、ピリフェノックス、ヌアリモル、ブピリメート、チオファネートメチル、ベノミル、チアベンダゾール、チオファネート、カルベンダジム、フベリダゾール、ＥＤＤＰ、ＩＢＰ、ホルペット、トルクロホスメチル、ホセチル、ジノキャップ、ピラゾホス、オキソリニック酸、シュードモナスＣＡＢ−０２、トリコデルマ・アトロビリデ、フルジオキソニル剤、ＤＰＣ、、アニラジン、イプロバリカルブ、イマザリル・Ｓ、イミノクタジンアルベシル酸塩、キノキシフェン、キノメチオネート、金属銀、キントゼン、グアザチン、クロロタロニル、クロロネブ、シアゾファミド、ジエトフェンカルブ、ジクロフルアニド、ジクロラン、ジチアノン、ジフルメトリム、ジメチリモル、シモキサニル、シルチオファム、スピロキサミン、ゾキサミド、チアジアジン、ドジン、トリホリン、トリルフルアニド、ニトロタルイソプロピル、ファモキサドン、フェナミドン、フェニトロパン、フェンピクロニル、フェンヘキサミド、フォルペット、フルアジナム、フルオピコリド、フルオルイミド、プロパモカルブ、プロパモカルブ塩酸塩、プロピレングリコール脂肪酸エステル、プロヘキサジオンカルシウム塩、ベンチアゾール、ベンチアバリカルブイソプロピル、ミクロブタニル、有機ニッケル、レスベラトロール、メタラキシル、オキサジキシル、ベナラキシル、イプロジオン、プロシミドン、ビンクロゾリン、クロゾリネート、チウラム、マンゼブ、プロピネブ、ジネブ、メチラム、マンネブ、ジラム、アンバム、ヒドロキシイソキサゾール、メタスルホカルブ、クロルピクリン、フルスルファミド、ダゾメット、メチルイソチオシアネート、ヒドロキシイソキサゾールカリウム、エクロメゾール、１，３−ジクロロプロペン、カーバム、ＴＰＮ、キャプタン、メパニピリム、シプロジニル、ピリメタニル、ナタネ油、マシン油、硫黄、石灰硫黄合剤、硫酸亜鉛、フェンチン、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、次亜塩素酸塩、ジメトモルフ、フェンプロピジン、フェンプロピモルフ、スピロキサミン、トリデモルフ、ドデモルフ及びフルモルフ等が挙げられる。これらは殺菌活性が公知で、市販もされている。
【００９６】
本発明の化合物と組み合わせて使用できる化合物として、４−［３−（３，４−ジメトキシフェニル）−３−（４−フルオロフェニル）アクリロイル］モルホリンが挙げられる。この化合物はＵＳ６０２０３３２に記載されており、殺菌活性並びに製造法が記載されている。
【００９７】
本発明の化合物と組み合わせて使用できる化合物として（ＲＳ）−Ｎ−[２−(１,３−ジメチルブチル)チオフェン−３−イル]− 1−メチル−３−トリフルオロメチル−１Ｈ−ピラゾール−４−カルボキサミド（一般名申請中：ペンチオピラド）が挙げられる。この化合物は特許第３１６４７６２号に記載されており、殺菌活性並びに製造法が記載されている。
【００９８】
本発明の化合物と組み合わせて使用できる殺虫剤として、チアメトキサム、イミダクロプリド、ジノテフラン、チアクロプリド、クロチアニジン、ニテンピラム、アセタミプリド、フラチオカルブ、カルボスルファン、ベンフラカルブ、ＰＨＣ、ＮＡＣ、ＢＰＭＣ、ＸＭＣ、チオジカルブ、ＭＩＰＣ、アラニカルブ、エチオフェンカルブ、メソミル、オキサミル、エトフェンプロックス、ペルメトリン、シラフルオフェン、シクロプロトリン、アクリナトリン、アレスリン、シハロトリン、シフルトリン、シペルメトリン、フェンバレレート、除虫菊、トラロメトリン、ハルフェンプロックス、ビフェントリン、フェンプロパトリン、フルシトリネート、フルバリネート、テフルトリン、カルタップ、チオシクラム、ベンスルタップ、イソプロチオラン、テブフェノジド、ブプロフェジン、メトキシフェノジド、クロマフェノジド、インドキサカルブ、クロルフルアズロン、ジアフェンチウロン、ジフルベンズロン、シロマジン、テフルベンズロン、ピリプロキシフェン、フルフェノクスロン、ルフェヌロン、ノバルロン、フィプロニル、スピノサド、ピメトロジン、硫酸ニコチン、エチプロール、エスフェンバレレート、エマメクチン安息香酸塩、オレイン酸ナトリウム、オレイン酸カリウム、クロルフェナピル、テブフェンピラド、トルフェンピラド、ピリダリル、マシン油、アザディラクチン、ベンゾエピン、カーバム、カーバムナトリウム、ＢＴ剤、フロニカミド、ピメトロジン、アミトラズ、エトキサゾール、クロフェンテジン、ケルセン、酸化ブタフェンスズ、テトラジホン、ビフェナゼート、ピリダベン、ピリミジフェン、フェニソブロモレート、ジエノクロル、フェンピロキシメート、フルアクリピリム、ヘキシチアゾクス、ミルベメクチン、プロパホス、ダイアジノン、ＭＥＰ、ＭＰＰ、イソキサチオン、エチルチオメトン、ジメチルビンホス、ＰＡＰ、マラソン、ＤＥＰ、ピリダフェンチオン、モノクロトホス、ジメトエート、ＥＰＮ、クロルピリフォスメチル、バミドチオン、ＣＶＭＰ、ＰＨＣ、アセフェート、エチオン、ＤＤＶＰ、クロルピリフォス、スルプロホス、ピラクロホス、ピリミホスメチル、プロチオホス、プロフェノホス、ホサロン、ＢＲＰ、ＣＹＡＰ、ＤＭＴＰ、エトプロホス、カズサホス、ＣＶＰ、ＤＣＩＰ、及びＥＣＰが挙げられる。これらは殺虫活性が公知で、市販もされている。
【００９９】
本発明の化合物と組み合わせて使用できる化合物として、
式（９）（化１５）
【０１００】
【化１５】
2006282508.tif 000016
【０１０１】
で表される化合物が挙げられる。この化合物は特開２００１−１３１４１に記載されており殺虫活性並びに製造法が記載されている。
【０１０２】
本発明の化合物と組み合わせて使用できる化合物として、
式（１０）（化１６）
【０１０３】
【化１６】
2006282508.tif 000017
【０１０４】
[式中、Ｒ８はメチル基かクロル基を表し、Ｒ９およびＲ１０はそれぞれ独立してブロモ基かクロル基を表し、Ｒ１１はメチル基かイソプロピル基を表す。]で表される化合物が挙げられる。この化合物はＷＯ２００３３１５５１９に記載されており殺虫活性並びに製造法が記載されている。
【０１０５】
本発明の化合物と組み合わせて使用できる化合物として、
式（１１）（化１７）
【０１０６】
【化１７】
2006282508.tif 000018
【０１０７】
[式中、Ｒ１２は１，１，１，３，３，３，２−ヘプタフルオロ−２−プロピル基か３，３，３，２，２，１，１−ヘプタフルオロ−１−プロピル基を表す。]で表される化合物が挙げられる。この化合物は特開２００１−３４２１８６に記載されており殺虫活性並びに製造法が記載されている。
【０１０８】
本発明の化合物と他の殺菌剤及び／または殺虫剤の１種以上とを組み合わせて使用する場合、本発明化合物と他の殺菌剤及び／または殺虫剤の混合組成物として使用してもよく、または、本発明化合物と他の殺菌剤及び／または殺虫剤を農薬処理時に混合して使用してもよい。
【実施例】
【０１０９】
以下に実施例および試験例で本説明をさらに詳しく説明する。
【０１１０】
［実施例１］
｛２，２，２-トリフルオロ-１-[(４-メチルベンゾイルアミノ)メチル]エチル｝カルバミン酸イソプロピルエステル（化合物番号１）の合成法
（１-アミノメチル-２，２，２-トリフルオロエチル）-カルバミン酸イソプロピルエステル０．８０ｇをジクロロメタンに溶解し、トリエチルアミン０．５０ｇを加えた。氷冷攪拌下にトルイル酸クロリド０．６４ｇを滴下し同温度で３０分、室温で１時間攪拌の後、室温で終夜放置した。反応混合物を水中に注ぎ込みジクロロメタンで抽出した。有機層を飽和重曹水で洗浄し、溶媒を減圧下に留去した後、残渣にヘキサンと少量の酢酸エチルを加えてスラッジングをかけて表記化合物０．７３ｇを白色固体として得た。
【０１１１】
［実施例２］
｛２，２，２-トリフルオロ-１-[(４-メチルベンゾイルアミノ)メチル]エチル｝カルバミン酸２，２，２-トリフルオロエチルエステル（化合物番号３）の合成法
N-（２−アミノ-３，３，３−トリフルオロプロピル）-４−メチルベンズアミド塩酸塩０．５０ｇをTHF５ｍｌに懸濁させ、トリエチルアミン０．２６ｇを加えて１時間攪拌した。析出物を濾過し、濾液を減圧濃縮した。残渣にジクロロメタン３ｍｌとトリエチルアミン０．１３ｇを加えた後に、クロロギ酸２，２，２−トリフルオロエチル０．４２ｇのジクロロメタン溶液５ｍｌを氷冷攪拌下に滴下した。反応終了後、酢酸エチル４０ｍｌと水２０ｍｌを加えて分液し、有機層を飽和アンモニウム水溶液、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液の順で洗浄し、さらに硫酸ナトリウムで乾燥した。硫酸ナトリウムを除去した後に減圧濃縮し、ジイソプロピルエーテルとヘキサンの混合液（１：１）を加えて攪拌した。析出物を濾取し表記化合物０．５９ｇを白色固体として得た。
【０１１２】
［実施例３］
（１-｛[(ベンゾフラン-２-カルボニル)アミノ]メチル｝-２，２，２-トリフルオロエチルカルバミン酸イソプロピルエステル（化合物番号５）の合成法
（１-アミノメチル-２，２，２-トリフルオロエチル）-カルバミン酸イソプロピルエステル２．０４ｇ及びベンゾフラン-２-カルボン酸１．５５ｇをジクロロメタンに溶解した。氷冷下に１-エチル-３-（３-ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド・塩酸塩１．９２ｇを加えた。氷冷下で1時間、室温で2時間攪拌した。酢酸エチル２５０ｍｌを加え、水、１N塩酸、水、飽和食塩水各２５０ｍｌで順次洗浄した。有機相を無水硫酸ナトリウムで乾燥し、乾燥剤を濾別した。濾液を減圧濃縮して得られた残渣をジイソプロピルエーテル60ｍｌで濾過し、ジイソプロピルエーテル15ｍｌで2回洗浄した。減圧乾燥して表記化合物2.71ｇを白色固体として得た。
【０１１３】
［実施例４］
{2,2,2-トリフルオロ-1-メチル-1-[(4-メチル-ベンゾイルアミノ)-メチル]-エチル}-カルバミン酸イソプロピルエステル（化合物番号１８）の合成法
【０１１４】
［４-１］３，３，３−トリフルオロ−２−イソプロポキシカルボニルアミノ−２−メチルプロピオニトリルの合成
トルエン８０ｍｌに、３，３，３−トリフルオロ−２−イソプロポキシカルボニルアミノ−２−メチルプロピオン酸アミド５．５１ｇとＤＭＦ ５２８μｌを加えた後に、室温でオキサリルクロリド２．９８ｍｌを滴下した。４時間撹拌した後にＤＭＦ  １．４１ｍｌを追加し、さらに２時間反応した。反応終了後、水でクエンチして分液し、さらに有機層を飽和重曹水、飽和食塩水の順で洗浄した。有機層を硫酸ナトリウムで乾燥した後に、シリカゲルクロマトグラフィーにて精製を行った。  ３，３，３−トリフルオロ−２−イソプロポキシカルボニルアミノ−２−メチルプロピオニトリル  ３．１６ｇ （収率６２％）が白色固体として得られた。
【０１１５】
中間体である３，３，３−トリフルオロ−２−イソプロポキシカルボニルアミノ−２−メチルプロピオニトリルの物性値を以下に示す。
1H NMR(CDCl3) δ1.29 (3H, d, J =6.34Hz), 1.3 (3H, d, J =6.34Hz), 1.92 (3H, d, J =0.98Hz), 5.00 (1H, sept, J =6.34Hz), 5.10 (1H, brs).
【０１１６】
［４-２］３，３，３−トリフルオロ−２−イソプロポキシカルボニルアミノ−２−メチルプロピルアミンの合成
３，３，３−トリフルオロ−２−イソプロポキシカルボニルアミノ−２−メチルプロピオニトリル  １．６６ｇとＮｉＣｌ２・６Ｈ２Ｏ  ８．８０gを加えたメタノール１３０ｍｌ溶液を氷冷し、水素化ホウ素ナトリウム  ２．２４ｇを発泡に注意しながら分割装入した。３０分撹拌した後に１Ｎ塩酸でクエンチし（水層ｐＨ≒１）、セライト濾過した。濾液を減圧濃縮し、次いで飽和塩化アンモニウム水溶液とEt2Oを加えて分液した。分液した水層に炭酸カリウムを加えてアルカリ性にした後に、酢酸エチルで抽出した。酢酸エチル層を硫酸マグネシウムで乾燥後、シリカゲル濾過した。この際に、シリカゲル層は塩化メチレン：メタノール（＝１：１）１００ｍｌで十分に洗浄した。濾液を減圧濃縮して、３，３，３−トリフルオロ−２−イソプロポキシカルボニルアミノ−２−メチルプロピルアミン１．３４ｇを得た。
【０１１７】
中間体である３，３，３−トリフルオロ−２−イソプロポキシカルボニルアミノ−２−メチルプロピルアミン１．３４ｇの物性値を以下に示す。
1H NMR(CDCl3) δ1.24 (6H, d, J =6.34Hz), 1.36 (2H, brs), 1.53 (3H, s), 2.68 (1H, dd, J =0.98, 13.66Hz), 3.36 (1H, d, J =13.66Hz), 4.89 (1H, sept, J =6.34Hz), 5.70 (1H, brs).
【０１１８】
［４-３］
{2,2,2-トリフルオロ-1-メチル-1-[(4-メチル-ベンゾイルアミノ)-メチル]-エチル}-カルバミン酸イソプロピルエステル（化合物番号１８）の合成
氷冷下において、３，３，３−トリフルオロ−２−イソプロポキシカルボニルアミノ−２−メチルプロピルアミン０．３ｇ、ピリジン１２７μlのＴＨＦ  ５ｍｌにｐ−トルオイルクロリド２０８μｌを滴下し、室温まで昇温した。反応終了後、反応液を水、１Ｎ塩酸、飽和重曹水、飽和食塩水の順で分液し、硫酸ナトリウムで乾燥した。硫酸ナトリウムを除去した後に、減圧下で溶媒を留去して、ヘキサンで洗浄した。表記化合物が白色固体として０．４２ｇ得られた。
【０１１９】
以下に実施例１〜４と同様にして製造できる式（１）で表される化合物を第１表（第１−１表〜第１−３表）に示す。またそのうちのいくつかの物性値を第２表（第２−１表〜第２−１１表）に示す。なお、第１表中に記載のＭｅはメチル基を、Ｅｔはエチル基を、ｎ-Ｐｒはノルマルプロピル基を、ｉ-Ｐｒはイソプロピル基を、ｔ−Ｂｕはターシャリーブチル基を表すものとする。
【０１２０】
【化１８】
2006282508.tif 000019
【０１２１】
【表１−１】
2006282508.tif 000020
【０１２２】
【表１−２】
2006282508.tif 000021
【０１２３】
【表１−３】
2006282508.tif 000022
【０１２４】
【表２−１】
2006282508.tif 000023
【０１２５】
【表２−２】
2006282508.tif 000024
【０１２６】
【表２−３】
2006282508.tif 000025
【０１２７】
【表２−４】
2006282508.tif 000026
【０１２８】
【表２−５】
2006282508.tif 000027
【０１２９】
【表２−６】
2006282508.tif 000028
【０１３０】
【表２−７】
2006282508.tif 000029
【０１３１】
【表２−８】
2006282508.tif 000030
【０１３２】
【表２−９】
2006282508.tif 000031
【０１３３】
【表２−１０】
2006282508.tif 000032
【０１３４】
【表２−１１】
2006282508.tif 000033
【０１３５】
製剤例および試験例
次に本発明に係わる植物病害防除剤の製剤例及び植物病害防除活性試験例を示す。以下の説明において「部」とあるのは「重量部」を意味する。
【０１３６】
［実施例５］   粒剤
本発明化合物（１）３０部、ベントナイト２２部、タルク４５部ソルポール５０６０（界面活性剤：東邦化学（株）商品名）３部を均一に混錬し、バスケット造粒機にて造粒した後乾燥させて粒剤１００部を得た。
【０１３７】
［実施例６］  粒剤
本発明化合物（２）１５部、ベントナイト６０部、タルク２１部、ドデシルベンゼンスルホン酸ソーダ１部、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル１部及びリグニンスルホン酸ソーダ２部を混合した後、適量の水を加えて均一に混錬し、バスケット造粒機にて造粒した後乾燥させて粒剤１００部を得た。
【０１３８】
［実施例７］  水和剤
本発明化合物（３）５０部、炭酸カルシウム４０部、ソルポール５０３９（アニオン性界面活性剤とホワイトカーボンの混合物：東邦化学（株）商品名）５部及びホワイトカーボン５部を均一に混合粉砕して水和剤とした。
【０１３９】
［実施例８］  水和剤
本発明化合物（４）３０部、カオリナイト６３部、ソルポール５０３９（アニオン性界面活性剤とホワイトカーボンの混合物：東邦化学（株）商品名）５部及びホワイトカーボン２部を均一に混合粉砕して水和剤とした。
【０１４０】
［実施例９］  乳剤
本発明化合物（５）２０部、キシレン５５部、N,N-ジメチルホルムアミド２０部、ソルポール２６８０（界面活性剤）５部を均一に混合して乳剤とした。
【０１４１】
［実施例１０］  フロアブル剤
本発明化合物（６）４０部、ソルポール３３５３（非イオン性界面活性剤：東邦化学（株）商品名）５部、ザンサンガムの１％水溶液５部、水４０部、エチレングリコール１０部のうち有効成分以外の成分を均一に溶解し、ついで本発明化合物を加え、よく攪拌した後、サンドミルにて湿式粉砕し、フロアブル剤を得た。
【０１４２】
［実施例１１］  粉剤
本発明化合物（７）５部、クレー９５部を均一に混和し、粉剤を得た。
【０１４３】
［実施例１２］  水和剤
化合物（８）３０部、ジノテフラン２０部、カオリナイト４３部、ソルポール５０３９（アニオン性界面活性剤とホワイトカーボンの混合物：東邦化学（株）商品名）５部及びホワイトカーボン２部を均一に混合粉砕して水和剤とした。
【０１４４】
［実施例１３］  イネいもち病防除効果試験（散布試験）
イネポット（品種：コシヒカリ；２葉期）に実施例８に準じて、２００ｐｐｍに調製した水和剤の希釈液を散布し風乾させた。人工気象室（設定条件：２５℃、１２時間明暗サイクル）に植物を入れ、いもち病胞子懸濁液を噴霧接種した。気象室内を高湿に保ち、７日後に調査を行った。防除価を次式により算出し、以下の表３に示した基準で表示した。結果を第４−１表、第４−２表に示す。
【０１４５】
【表３】
2006282508.tif 000034
【０１４６】
また、対照薬剤はＷＯ２００３００８３７２に含まれる以下の式（１２）と式（１３）のものを使用した。
【０１４７】
【化１９】
2006282508.tif 000035
【０１４８】
【化２０】
2006282508.tif 000036
【０１４９】
【表４−１】
2006282508.tif 000037
【０１５０】
【表４−２】
2006282508.tif 000038
【０１５１】
［実施例１４］  イネいもち病防除効果試験（水面施用）
５０００分の１のワグネルポットにイネ（品種：コシヒカリ；３葉期）を移植し、温室内で１週間生育した後、実施例６に準じて調製した粒剤を１０アール当たり１．５ｋｇになるように水面施用した。薬剤処理３０日後、イネいもち病菌の胞子懸濁液を噴霧接種し、温度２５℃で高湿度の条件下に１週間置き病斑数を調査した。防除率は次式により算出し、以下の第５表に示した基準で表示した。結果を第６表（表６）に示す。また対照薬剤は実施例１３と同様のものを使用した。
【０１５２】
【表５】
2006282508.tif 000039
【０１５３】
【表６】
2006282508.tif 000040
【産業上の利用可能性】
【０１５４】
本発明に係るジアミン誘導体は、イネいもち病に対して優れた防除効果を示すことから、植物病害防除剤として有用である。