Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】  携帯電話及び固定電話に対する、通称ワンギリ業者又は悪質な迷惑電話等が多発し、被害者が増大し社会問題となっている状況において、その対応策が適切になされていなかった。【解決手段】    携帯電話機及び固定電話機の、着信履歴ディスプレイ画面に、着信時呼出回数表示機能を付加することによって、利用者がその着信履歴ディスプレイ画面の呼出回数を識別し、通称ワンギリ業者や悪質な迷惑電話から避難することが出来又、その呼出回数に応じて相手方用件の緊急性などをも、察知することができる。【選択図】      図  １
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電話機及び固定電話機等の、着信履歴ディスプレイ画面等に、着信時の呼出回数を表示出来るようにした、呼出回数表示機能付き携帯電話機及び固定電話機。
【請求項２】
着信履歴ディスプレイ画面の着信時呼出回数の数字を、例えば赤色の太字にして解かりやすく表示し又、呼出回数が例えば１回又は２回の相手先電話番号の欄を、例えば赤枠等にして解かり易くしたものである。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、携帯電話機及び固定電話機等の、着信履歴ディスプレイ画面等に、着信時の呼出回数を表示することによって、通称ワンギリ業者等の迷惑コールや悪質なイタズラ電話を察知したり又、呼出回数に応じて相手方の緊急性を推測出来るようにしたものである。
【背景技術】
【０００２】従来、携帯電話機及び固定電話機には多種多様の機能が付加されているが着信時の呼出回数表示機能が無かった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】例えば、留守の時や電話機から離れていた場合等、電話機の着信履歴ディスプレイ画面の電話番号に電話をすると、通称ワンギリ業者や悪質な迷惑電話の相手にかけてしまい、不愉快な思いをすることが多かった。
【課題を解決する為の手段】
【０００４】したがって、携帯電話機及び固定電話機等の、着信履歴ディスプレイ画面等に、着信時呼出回数表示機能を付加する。
【発明の効果】
【０００５】このように、携帯電話機及び固定電話機等の着信履歴ディスプレイ画面等に、着信時の呼出回数表示機能を付加することによって、通称ワンギリ業者や悪質な迷惑電話等を察知して防止することが出来又、着信時の呼出回数に応じて相手方用件の緊急性をも推測することができる。
【実施例】
【０００６】本発明は、携帯電話及び固定電話に対する、通称ワンギリ業者等の悪質な迷惑電話から利用者の被害を防止出来るようにしたもので、それを図面について説明すれば、携帯電話機及び固定電話機１の、着信履歴ディスプレイ画面２、には発信元電話番号が表示されるが本発明は、それに着信時の呼出回数表示機能４、を付加し通称ワンギリ業者や悪質な迷惑電話等を識別しやすくする為に、例えば赤枠等５、を付加したものであり又、呼出回数に応じて相手方用件の緊急性をも、推測できるものである。
【産業上の利用可能性】
【０００７】従来、通称ワンギリ業者や悪質な迷惑電話は社会問題となっており、携帯電話機及び固定電話機等に、この着信時呼出回数表示機能を付加することによって、利用者の被害防止に役立ち又、成長し続けている電話産業にも貢献できるものである。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】携帯電話機及び固定電話機の着信履歴ディスプレイ画面の正面図である。
【符号の説明】
【０００９】    １    携帯電話機及び固定電話機
２    着信履歴ディスプレイ画面
３    発信元電話番号
４    着信時呼出回数表示
５    通称ワンギリ業者又は、悪質な迷惑電話等
【図１】
2006115434.tif 000003
(57)【要約】【課題】大気中の二酸化炭素などの妨害ガスによる変色を防止して目的ガスを高い精度で検出できるガス検知材を提供すること。【解決手段】少なくとも被検出ガスの水素イオン濃度に対して呈色反応する水素イオン濃度指示薬と、界面活性剤とを反応試薬としてベース材に含浸、または塗布して構成されている。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも被検出ガスの水素イオン濃度に対して呈色反応する水素イオン濃度指示薬と、界面活性剤とを反応試薬としてベース材に含浸、または塗布してなるガス検知材。
【請求項２】
水素イオン濃度指示薬が、メチルイエロであり、また前記界面活性剤がドデシル硫酸ナトリウムである請求項１に記載されたガス検知材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被検ガスと反応して呈色反応する試薬をベース材に含浸させたガス検知材に関する。
【背景技術】
【０００２】
被検出ガスと試薬との呈色反応を利用したガス検出装置は、ベース材に呈色反応試薬を含浸、または塗布して構成されたガス検知材に被検ガスを導入する手段と、ガス検知材の光学濃度を検出する手段とにより構成されており、ガス検知材と被検ガスとの接触時間を調整することにより極めて低濃度から高濃度まで広い濃度範囲の検出に対応できる。
ところで、このような呈色反応試薬として水素イオン濃度指示薬を使用した場合には、特許文献１に見られるように呈色反応を生じる水素イオン濃度が異なる試薬、たとえばベンジルオレンジ（変色域が水素イオン濃度１．９乃至３．３）や、トロペオリン（変色域が水素イオン濃度１．４乃至３．２）メチルオレンジ（変色域が水素イオン濃度３．１乃至４．４）、メチルレッド、ニュートラルレッド、ラコモイド（変色域が水素イオン濃度４乃至６．９）を適宜に選択することにより、妨害ガスの影響を可及的に防止することができるものの、それぞれの変色域の範囲が広いため、妨害ガスによっても変色し、測定誤差を生じるという問題がある。
特にメチルレッドを呈色反応指示薬に使用したガス検知材は、フッ化水素を検出するために極めて有用なものであるが、大気中の二酸化炭素にも反応するという不都合がある。このため、水酸化カリウムを緩衝剤として添加することが行われているが、その添加量には限度があるため短時間のうちに大気中の二酸化炭素と反応し、緩衝剤としての機能を喪失し、結果的にフッ化水素の測定時に検出誤差が生じるという問題がある。
もとよりこのような問題を解消するためには、目的ガスに対しては呈色反応する一方、妨害ガスの水素イオン濃度では呈色反応しない水素イオン濃度指示薬が存在する場合にはそれを採用することにより解消できるが、安定性や価格などの他の問題により実用的なものを入手することが困難である。
【特許文献１】特開平7−72138号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであって、検知材を構成する水素イオン濃度指示薬の反応領域を調整して大気中の二酸化炭素などの妨害ガスによる変色を防止して目的ガスを高い選択性と感度で検出することができるガス検知材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
このような課題を達成するために請求項１の発明は、少なくとも被検出ガスの水素イオン濃度に対して呈色反応する水素イオン濃度指示薬と、界面活性剤とを反応試薬としてベース材に含浸、または塗布して構成されている。
【０００５】
請求項２の発明は、水素イオン濃度指示薬が、メチルイエロであり、また前記界面活性剤がドデシル硫酸ナトリウムである。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１の発明によれば、水素イオン濃度指示薬の変色領域を界面活性剤によりシフトさせて、妨害ガスによる呈色反応を防止でき、バックグランド値の変化による誤差を防止することができる。
【０００７】
請求項２の発明によれば、大気中の二酸化炭素による変色を防止してフッ化水素を高い精度で検出することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
そこで以下に本発明の詳細を実施例に基づいて説明する。
水素イオン濃度２．９乃至４．０を変色域とする水素イオン濃度指示薬であるメチルイエローに、吸水保水性を有する多価アルコール１５ミリリットルと、界面活性剤であるドデシル硫酸ナトリウム０．３乃至１．５ｇをメタノール等の有機溶媒により全量１００ミリリットルとなるように溶かして発色液を調製する。この発色液にセルロース等により構成された多孔質の紙葉体を浸漬して吸収させた後、余分な発色液をゴムローラで絞り、溶媒を５０°Ｃ程度の温度で蒸発させる。
【０００９】
このようにして構成されたガス検知材を用いて濃度０．１、０．２、０．４、１．０ｐｐｍのフッ化水素を、６０秒のサンプリング時間で測定したところ、図１に示したように従来のメチルレッドに緩衝剤を混合したフッ化水素検知材と同様の感度で検出することができた（図中、符号Ａは本発明の検知材を、また符号Ｂは従来の検知材をそれぞれ示す）。
【００１０】
次に濃度５％の炭酸ガスを被検ガスとしてサンプリング時間ごとの出力の変化、つまり二酸化炭素によるバックグランド値の変化を検出したところ、図２に示したように本発明の検知材は、バックグランド値の変化が零であるのに対して（図中、符号Ａ）、緩衝剤を添加した従来の検知材（図中、符号Ｂ）では時間とともにバックグランド値が上昇した。
【００１１】
すなわち、本発明のガス検知材によれば、含有されているドデシル硫酸ナトリウムによりメチルイエローの変色領域（ｐＨ２．９乃至４．０）が中性側にシフトし、これによりフッ化水素に対する呈色反応領域を残しつつ、二酸化炭素による呈色反応を可及的、つまり大気中の濃度では変色しないようにすることができた。
すなわち、大気中の存在する二酸化炭素による呈色反応を略零にしてフッ化水素を高い感度で検出することができる。
また、フッ化水素との反応により色彩が高濃度側に変化するため、反射光を検出して反応量を検出する自動測定装置には好適となる。
【００１２】
なお、上述の実施例は、大気中のフッ化水素を検出する検知材に好適な例として説明したが、水素イオン濃度指示薬、例えばメタニルイエロー、メチルオレンジ、ベンジルオレンジを呈色反応指示薬に使用した検知材に、ドデシルトリメチルアンモニウム、ブロマイド、ポリエチレングリコールアルキル、フェニルエーテルなどの界面活性剤を添加することにより、それぞれの呈色反応指示薬の変色領をシフトさせて妨害ガスによるバックグランドの上昇を防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明のガス検知材と従来のガス検知材によりフッ化水素を検出した場合のサンプリング時間と出力（光学濃度）の変化を示す線図である。
【図２】本発明のガス検知材と従来のガス検知材により二酸化炭素を検出した場合のサンプリング時間と出力（光学濃度）の変化を示す線図である。
【図１】
2006349562.tif 000002
【図２】
2006349562.tif 000003
(57)【要約】【課題】カラーボックス等の収納家具は複数個重ねて設置して使用する場合、安全性の確保のために直接両面テープや接着剤などを直接本体に貼る若しくは塗り固定するということが行われていた。このため引越や移動する際は引き剥がすことになるが、合板の表面がはげて美観を損なったり、再度連結するにも接着しにくくなったりしていた。【解決手段】子供用玩具のブロックのように複数のカラーボックスを様々な組み合わせで連結することができるシート状または板状の連結具を使用する。これにより簡単且つ安全にカラーボックスを連結することが可能になり、カラーボックスに傷をつけることもない。また、使用する個人の趣味や生活形態に合わせたオリジナル収納スペースを作ることが簡単に実現できる。【選択図】  図１
2006349126.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
凹部と凸部をそれぞれ設けたカラーボックス等の収納家具に貼り付けて使用するシート状または板状の収納家具用連結具。
【請求項２】
前記収納家具用連結具は円筒形状の凹部と凸部を持つことを特徴とする請求項１記載の収納家具用連結具。
【請求項３】
前記収納家具用連結具は円筒形状以外の凹部と凸部を持つことを特徴とする請求項１記載の収納家具用連結具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、カラーボックス等の収納家具の連結具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のカラーボックス等の収納家具は複数個重ねて設置して使用する場合、安全性の確保のために直接両面テープや接着剤などを直接本体に貼る若しくは塗り固定するということが行われている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら引越しや模様替えなどの場合、両面テープで連結されているカラーボックスを引き剥がせばプリントされている合板の表面はボロボロになってしまい美観を損なうだけでなく、両面テープで再度連結することも難しくなる。
そこで、この発明はカラーボックス等の収納家具を簡単に且つ繰り返し行うことができる連結具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
以上の課題を解決するために、第一発明は、凹部面と凸部面それと接着面をそれぞれ設けたことを特徴とするシートまたは板状の収納家具用連結具である。
また、第二発明は、円筒形状の凹部と凸部を持つことを特徴とするシートまたは板状の収納家具用連結具である。
また、第三発明は、円筒形状以外の凹部と凸部を持つことを特徴とするシートまたは板状の収納家具用連結具である。
【発明の効果】
【０００５】
第一発明、第二発明、または第三発明によれば、二つのカラーボックスのそれぞれの連結面に凹部のあるシート、凸部のあるシートを貼り付けることで連結面を合わせるだけで固定され安全に連結することができ、また、取り外しも簡単の行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
この発明の一実施形態を、図１、図２、図３及び図４に示す。
円筒形状の凹部と凸部を等間隔で配置する。
【０００７】
「実施形態の効果」
この実施形態によれば、子供用玩具のブロックのように複数のカラーボックスを様々な組み合わせで連結することができる。ついては使用する個人の趣味や生活形態に合わせたオリジナル収納スペースを作ることが簡単に実現できる。
【０００８】
「他の実施形態」
図１、図２及び図３の実施形態では、円筒形状の凹部と凸部を持つことを特徴とするシートまたは板状の収納家具用連結具であったが、他の実施形態では、その形状は棒状や角型等のものでも良い。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の凸部シートの平面図である。
【図２】この発明の凸部シートの正面図である。
【図３】この発明の凹部シートの平面図である。
【図４】この発明の凹部シートの正面図である。
【符号の説明】
【００１０】
１  凸部シート本体
２  凸部
３  凹部シート本体
４  凹部
５  接着面
【図１】
2006349126.tif 000003
【図２】
2006349126.tif 000004
【図３】
2006349126.tif 000005
【図４】
2006349126.tif 000006
(57)【要約】【課題】  従来、回転する力に大きな負荷がかかった場合、回転する力を強くさせる装置としては、ギア等を用いて互いの回転数の差を変化させる方法（変速機）が取られていた。しかし、この方法によって出力回転の力を強化させると、その強化比率に反比例して、出力回転が遅くなるという欠点が生じていた。そのため、同じ回転数を維持するためには、その分、原動力の馬力アップが必要となっていた。【解決手段】  回転の負荷（抵抗）に応じて、回転する力を増幅できれば、原動力の馬力アップもせずに、回転数を維持することができる。そのために、回転軸（１）の外輪を転動体（２）で包囲し、その外受（３）の内輪に、転動体（２）の移動を一定間隔で止めるための突起（４）を付けた構造で、回転の抵抗を力に変える装置として発明した回転動力増幅装置である。【選択図】  図１
2006349152.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸（１）の外輪を転動体（２）で包囲し、その外受（３）の内輪に、転動体（２）を一定間隔で止めるための突起（４）を付けた構成の回転動力増幅装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、回転の抵抗（負荷）を力に変換し、動力を増幅するためのものであり、回転軸（１）の外輪を転動体（２）で包囲し、その外受（３）の内輪に、転動体（２）個々の移動や回転を止めるための突起（４）を付けた構造の回転動力増幅装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、回転する力に大きな負荷がかかった場合、回転する力を強くさせる装置としては、ギア等を用いて互いの回転数の差を変化させる方法（変速機）が取られていた。しかし、この方法によって出力回転の力を強化させると、その強化比率に反比例して、出力回転が遅くなるという欠点が生じていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  変速機で回転する力を強くさせると、その増加比率に反比例して、回転が遅くなることから、力を強化してなお回転数も維持するためには、原動力の馬力アップが必要であった。しかし、回転の負荷（抵抗）に応じて、回転する力を増幅できれば、原動力の馬力アップもせずに、同じ回転数を維持することができる。そのために回転の抵抗を力に変える装置として、本発明はなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  回転軸（１）の外輪を転動体（２）で包囲し、その外受（３）の内輪に、転動体（２）個々の移動や回転を止めるための突起（４）を付けた構造の回転動力増幅装置である。
【発明の効果】
【０００５】  回転軸への負荷（抵抗）に応じて回転の力が増幅されるので、その分、原動力が少なくてすむ。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  円柱の回転軸（１）の外輪を、奇数の転動体（円柱形）（２）で包囲し、その外受（３）の内輪に、転動体（２）個々の移動や回転を一定間隔で止めるための突起（４）を、転動体（２）毎に付けた構造である。【０００７】  回転と力と抵抗は別である。この装置は、自らは回転しないし、回転を受けても自らは速度を上げない。外部動力装置で、回転軸（１）へ回転運動を受けることにより、抵抗を力に変え、力のみを増幅（発生）させるものである。【０００８】  転動体（２）は、軸が回転することにより遠心力で外に振られ、力は外へ逃げようとする。外受の内輪突起（４）で転動体（２）は止められ、バックすることができず、回転せずに軸と一緒に回わることで、この装置は回転方向へ前進する。このことにより転動体（２）を挟んだ円の内周と外周は力学的距離が反対になろうとする作用が起きる。内輪突起（４）で抵抗を受けた転動体（２）は、外に逃げる力を中心との角度で軸の方へ増幅させ、回転の力となる。【０００９】  回転軸（１）の外輪を包囲する転動体（２）の数を奇数とすることで、転動体（２）同士による中心への芯が立たず、不安定な状態となる。このため、転動体（２）同士で対最長距離にある２つの転動体（２）との三角形の中で天秤状態ができ、回転することにより常に天秤に方向変化が起きてくる。この変化の作用により、回転の方向で軸の方へ力を巻き込みながら、抵抗に応じた回転の力を生じさせる。【００１０】  一つずつの転動体（２）を突起（４）で止めることにより、外受（３）の内輪と回転軸（１）の外輪に当る位置が変わり、ここでも三角形（天秤）の作用が起こり、転動体（２）の一つひとつが、回転軸（１）の上を走る状態となり、無限に近い力が回転方向に起きる。【００１１】  この回転動力増幅装置を、様々な回転軸に連動させると、回転動力が増幅されて、原動力の供給を軽減できる。
【産業上の利用可能性】
【００１２】  現在使用されている様々な回転動力の補助装置として、あらゆるものに利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】  本発明の正面断面図である。
【図２】  本発明の側面断面図である。
【符号の説明】
【００１４】１  回転軸
２  転動体
３  外受
４  外受の内輪突起
【図１】
2006349152.tif 000003
【図２】
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(57)【要約】【課題】  遊星歯車装置自体は、第二駆動力によって無段減速するとき、より大きなトルクを得ないことに対して、遊星歯車無段変速機を提供する。【解決手段】  遊星歯車無段変速機は、入力軸、太陽歯車、遊星歯車、内歯車、腕、出力軸が有する。内歯車と機体の間にベアリングを取り込み、変速歯車とブレーキ輪を内歯車の両側に固定し、強制歯車を変速歯車に噛合、変速歯車内に一方クラッチを取り付け、トルクを機体に固定された軸管に取り付け、一方クラッチとトルクの間に渦巻ばねを装着し、ブレーキをブレーキ輪に装着することによって、構造簡潔占用空間が小さく、減速が発生したトリルを出力でき、負荷変換に対応する自動無段変速ができ、広い範囲の機械装置に利用できる。【選択図】    図１
2006349151.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力軸、太陽歯車、遊星歯車、内歯車、腕、出力軸が有する。内歯車と機体の間にベアリングを取り込み、変速歯車とブレーキ輪を内歯車の両側に固定し、強制歯車を変速歯車に噛合、変速歯車内に一方クラッチを取り付け、トルクを機体に固定された軸管に取り付け、一方クラッチとトルクの間に渦巻ばねを装着し、ブレーキをブレーキ輪に装着することを特徴とする遊星歯車無段変速機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、変速機に関し、より詳細には、遊星歯車無段変速機に関する。
【背景技術】
【０００２】  遊星歯車により無段変速することは、一般的に遊星歯車装置と無段変速装置と組み合わせて目的に行う。遊星歯車装置自体は、減速機能と加速機能を持っているが、無段変速機能を附加するため、第二駆動力が必要である。【０００３】  しかし、第二駆動力により無段減速する場合、第一駆動力から発生したトルクが増加できないので、より大きなトルクを得るため減速することは不可能である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  本発明は、上記従来技術の問題点を解決して、構造簡潔占用空間を小さく、かつ減速が発生したトリルを出力でき、特に負荷変換に対応する自動無段変速に行う遊星歯車無段変速機を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明の遊星歯車無段変速機は、入力軸、太陽歯車、遊星歯車、内歯車、腕、出力軸が有する。内歯車と機体の間にベアリングを取り込み、変速歯車とブレーキ輪を内歯車の両側に固定し、強制歯車を変速歯車に噛合、変速歯車内に一方クラッチを取り付け、トルクを機体に固定された軸管に取り付け、一方クラッチとトルクの間に渦巻ばねを装着し、ブレーキをブレーキ輪に装着することをもって問題を解決する。
【発明の効果】
【０００６】  本発明は、遊星歯車無段変速機によって、構造簡潔占用空間が小さく、減速が発生したトリルを出力でき、負荷変換に対応する自動無段変速ができ、広い範囲の機械装置に利用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  遊星歯車無段変速機の基本特徴により最良の状態は、図面２−ａに示された通り、単純な遊星歯車構造にベアリング７を内歯車４と機体１５の間に取り込み、変速輪８を内歯車４の側面に固定し、渦巻ばね１０を変速輪８と軸管１６の間に取り付ける。内歯車４が固定されてないので、負荷抵抗により減速の方に回し、変速輪８も回転されるため、渦巻ばね１０に加力する。加力された渦巻ばねの張力と負荷抵抗からの減速回転力とバランスになる時点で、遊星歯車無段変速機が出力する。【０００８】  遊星歯車無段変速機の実用特徴により最良の状態は、図面１に示された通り、基本特徴により最良の状態に基って、強制的無段変速ができるし、一時的バックや逆回転無段変速ができるし、負荷エネルギーを得る運転もできる。
【実施例１】
【０００９】  図面１に示された通り、図面２−ａに示された通りに基って、変速輪８に強制歯車１２を噛合わせ、変速歯車１２の裏に一方クラッチ９を取り付け、トルク１１を機体に固定された軸管１６に取り付け、一方クラッチ９とトルク１１の間に渦巻ばね１０を装着し、ブレーキ１４をブレーキ輪１３に装着する。強制減速するとき、第二駆動力により内歯車４を減速の方に回し、渦巻ばね１０の弾性抵抗を圧制し、渦巻ばね１０が圧制限界になると、トルク１１が回転する。強制加速するとき、内歯車４を加速の方に回せ、渦巻ばね１０の弾性抵抗を開放し、渦巻ばね１０が開放限界になると、一方クラッチ９が回転する。【００１０】  一時的バックには、入力軸１を制動して、第二駆動力による内歯車４の回転力から遊星歯車３を駆動し、腕５を回せてから出力する。逆回転無段変速には、必要の場合に応じて、第二組としての一方クラッチ９と渦巻ばね１０とトルク１１を第一組と逆に取り付け、前述通りの逆に行う。【００１１】  負荷エネルギーを得る運転には、必要の場合に応じて、ブレーキ１４を内歯車４よその側面に固定されたブレーキ輪１３に装着し、内歯車４を制動する。出力軸６からの負荷エネルギーを遊星歯車構造で加速してから入力軸１に戻す。【００１２】  変速輪８は、内歯車４の側面に固定され，強制歯車１２に噛み込むため、外歯も設けされている。【００１３】  渦巻ばね１０は、両端が一方クラッチ９とトルク１１とそれぞれに固定され、利用条件に応じて、弾力強度と動作角度が最高速度と最大出力の幅によって決められる。【００１４】  図面２−ｂに示された通り、図面２−ａの変形機であり、機体１５の出力側を開放し、出力軸６がなしで、機体１５の外側にもう一つベアリングを取り付け、腕５が拡大されてからこのベアリングによって回転する。【００１５】  図面２−ｃに示された通り、図面２−ａの変形機であり、入力軸１が機体の対面側に通って腕５と固定し、出力軸６がなしで、機体１５の外側にもう一つベアリングを取り付け、太陽歯車２を中空軸に取り付け、この中空軸が拡大されてから機体外側のベアリングによって回転する。
【産業上の利用可能性】
【００１６】  遊星歯車無段変速機の占用空間が小さく負荷変換に自動変速ができ、広い範囲の機装に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】    本発明に係る遊星歯車無段変速機の概観図である
【図２】    本発明に係る遊星歯車無段変速機の実施例変形機概観図である
【符号の説明】
【００１８】  １入力軸  ２太陽歯車  ３遊星歯車  ４内歯車  ５腕  ６出力軸  ７ベアリング  ８変速輪  ９一方クラッチ  １０渦巻ばね  １１トルク  １２強制歯車  １３ブレーキ輪  １４ブレーキ  １５機体  １６軸管
【図１】
2006349151.tif 000003
【図２】
2006349151.tif 000004
(57)【要約】【課題】  気化冷却室における冷却液が気化した気化蒸気と気化しきれない冷却液との対流を促進して気化冷却効率の高い気化冷却装置を提供する。【解決手段】  被冷却物を収容する筒状容器としての反応釜１のほぼ全周を覆う気化冷却室としてのジャケット室２を形成して、ジャケット室２に冷却液供給管４を通して冷却液を供給すると共に、ジャケット室２の下部及び上部を吸引手段としての組合せポンプ３と接続して被冷却物を気化冷却するものにおいて、ジャケット室２における反応釜１の周壁１７の外周面にその周方向にほぼ一定の間隔で複数の縦向きの溝１８を形成する。複数の縦向きの溝１８が気化蒸気の上方への案内流路となるため、気化蒸気と気化しきれない冷却液との対流が促進され、気化冷却効率が高まる。【選択図】      図１
2006349254.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被冷却物を収容する筒状容器のほぼ全周を覆う気化冷却室を形成して、当該気化冷却室に冷却液を供給すると共に、気化冷却室の下部及び上部を吸引手段と接続して被冷却物を気化冷却するものにおいて、気化冷却室内における筒状容器の外周面に複数の縦向きの溝を形成したことを特徴とする気化冷却装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、気化冷却室内を所定の圧力状態にして、供給された冷却液が気化することによる蒸発潜熱により被冷却物を気化冷却する気化冷却装置に関する。このような気化冷却装置としては、例えば、各種の反応に用いられる反応釜の冷却、あるいは、医薬品や食品や繊維や紙・パルプ等の冷却装置がある。
【背景技術】
【０００２】
従来の気化冷却装置は、被冷却物を収容する筒状容器のほぼ全周を覆う気化冷却室を形成して、当該気化冷却室に冷却液を供給すると共に、気化冷却室の下部及び上部を吸引手段と接続して被冷却物を気化冷却するものである。
【０００３】
上記従来の気化冷却装置は、気化冷却室における冷却液が気化した気化蒸気と気化しきれない冷却液とが対流し難いために、気化冷却効率が低いという問題点があった。
【特許文献１】実公平５−１７５７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
解決しようとする課題は、気化冷却室における冷却液が気化した気化蒸気と気化しきれない冷却液との対流を促進して気化冷却効率の高い気化冷却装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、被冷却物を収容する筒状容器のほぼ全周を覆う気化冷却室を形成して、当該気化冷却室に冷却液を供給すると共に、気化冷却室の下部及び上部を吸引手段と接続して被冷却物を気化冷却するものにおいて、気化冷却室内における筒状容器の外周面に複数の縦向きの溝を形成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、気化冷却室内における筒状容器の外周面に複数の縦向きの溝を形成することにより、気化冷却室内における冷却液が気化した気化蒸気と気化しきれない冷却液との対流を促進できるので、気化冷却効率を高めることができるという優れた効果を生じる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明は、気化冷却室内における筒状容器の外周面に複数の縦向きの溝を形成したものである。そのため、複数の縦向きの溝が気化冷却室内における冷却液が気化した気化蒸気の上方への案内流路となり、気化冷却室内における冷却液が気化した気化蒸気と気化しきれない冷却液との対流を促進でき、気化冷却効率を高めることができる。
【実施例１】
【０００８】
上記の技術的手段の具体例を示す実施例を説明する（図１と図２参照）。本実施例においては、筒状容器として反応釜１を用い、気化冷却室として反応釜１のほぼ全周を覆うジャケット室２を用いた例を示す。反応釜１のほぼ全周を覆ってジャケット室２を形成し、このジャケット室２に吸引手段としての組合せポンプ３と冷却液供給管４を接続する。反応釜１は被冷却物入口５と被冷却物出口６を備え、被冷却物入口５に被冷却物供給弁７を介して被冷却物供給管８を接続する。
【０００９】
ジャケット室２は冷却液供給口９と冷却液排出口１０と気化蒸気排出口１１を備え、冷却液供給口９に冷却液供給弁１２を介して冷却液供給管４を接続し、冷却液排出口１０に冷却液排出弁１３を介して冷却液排出管１４を接続し、気化蒸気排出口１１に気化蒸気排出弁１５を介して気化蒸気排出管１６を接続する。ジャケット室２における反応釜１の周壁１７の外周面にその周方向にほぼ一定の間隔で複数の縦向きの溝１８を形成する。溝１８は断面をコ字状や台形状や三角形状や半円状に形成することができる。
【００１０】
組合せポンプ３はタンク２０とポンプ２１とエゼクタ２２とで構成する。ポンプ２１は吸込側をタンク２０の下部に接続し、吐出側を冷却液供給管４に接続すると共にエゼクタ２２のノズル２３に接続する。エゼクタ２２のディフューザ２４はタンク２０の上部に接続する。ノズル２３周囲のエゼクタ２２の吸込室に冷却液排出管１４を接続し、冷却液排出管１４に気化蒸気排出管１６を接続する。タンク２０の上部に冷却液補給弁２５を介して冷却液補給管２６を接続し、タンク２０の下部に余剰冷却液排出弁２７を介して余剰冷却液排出管２８を接続する。
【００１１】
組合せポンプ３はポンプ２１の作動によりタンク２０内の冷却液をエゼクタ２２に供給して吸引作用させ冷却液を再びタンク２０に戻す。冷却液の一部は冷却液供給管４を通して冷却液供給口９からジャケット室２に供給される。ジャケット室２はエゼクタ２２で生じる吸引力により減圧状態となり、冷却液が反応釜１内の被冷却物の熱により気化することにより、反応釜１内の被冷却物を気化冷却する。反応釜１の周壁１７の外周面に形成した複数の縦向きの溝１８が気化蒸気の上方への案内流路となるため、気化蒸気と気化しきれない冷却液との対流が促進され、気化冷却効率が高まる。ジャケット室２内の気化しきれない冷却液は冷却液排出管１４を通してエゼクタ２２に吸込まれ、ジャケット室２内の気化蒸気は気化蒸気排出管１６から冷却液排出管１４を通してエゼクタ２２に吸込まれる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の気化冷却装置の構成図。
【図２】図１の反応釜の一部を半径方向に切断した断面図。
【符号の説明】
【００１３】
１  反応釜
２  ジャケット室
３  組合せポンプ
４  冷却液供給管
１４  冷却液排出管
１６  気化蒸気排出管
１８  縦向きの溝
【図１】
2006349254.tif 000003
【図２】
2006349254.tif 000004
(57)【要約】【課題】  気化冷却室で気化した蒸気を確実に凝縮させることによって、気化冷却の効率を格段に向上させることのできる気化冷却装置を提供する。【解決手段】  反応釜１のジャケット部２の外周にプレート式熱交換手段３を設ける。プレート式熱交換手段３をジャケット部２に連通すると共に、冷却流体供給管５と接続する。プレート式熱交換手段３の下部、及び、ジャケット部２の下部を、エゼクタ１０と接続する。  反応釜１を冷却する場合は、冷却流体供給管５からジャケット部２内及びプレート式熱交換手段３へ冷却流体を供給することによって、被冷却物が気化冷却されると共に、気化した蒸気はプレート式熱交換手段３で冷却され凝縮する。【選択図】  図１
2006349249.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被冷却物を冷却する気化冷却室を形成して、当該気化冷却室の一端側に冷却部を設け、気化冷却室に冷却流体を供給すると共に、気化冷却室を吸引手段と接続して被冷却物を気化冷却するものにおいて、冷却部をプレート式熱交換手段として、気化冷却室で気化した蒸気と冷却流体を当該プレート式熱交換手段で熱交換することを特徴とする気化冷却装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、気化冷却室で冷却流体の蒸発潜熱によって被冷却物を冷却する気化冷却装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
気化冷却装置は、気化冷却室に冷却流体供給管と吸引手段を接続し、気化冷却室の一端側に気化した蒸気を凝縮させる冷却部を設けたもので、気化冷却室での気化蒸気の対流を促進して気化冷却の効率を向上させることができるものである。
【０００３】
この気化冷却装置においては、未だなお、気化蒸気の凝縮が十分ではなく、気化冷却の効率をある程度以上まで向上させることができない問題があった。
【特許文献１】実開平３−６１２７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
解決しようとする課題は、気化冷却室で気化した蒸気を確実に凝縮させることによって、気化冷却の効率を格段に向上させることのできる気化冷却装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、被冷却物を冷却する気化冷却室を形成して、当該気化冷却室の一端側に冷却部を設け、気化冷却室に冷却流体を供給すると共に、気化冷却室を吸引手段と接続して被冷却物を気化冷却するものにおいて、冷却部をプレート式熱交換手段として、気化冷却室で気化した蒸気と冷却流体を当該プレート式熱交換手段で熱交換するものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の気化冷却装置は、冷却部をプレート式熱交換手段としたことによって、熱交換面積を飛躍的に増大させることができ、少量の冷却流体でもって気化蒸気を確実に凝縮させて冷却効率を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明は、プレート式熱交換手段を設けたものであるが、凝縮するべき気化蒸気の量に応じてプレートの枚数を少数枚から多数枚へと適宜調節することができる。
【実施例１】
【０００８】
本実施例においては、気化冷却室として反応釜１のジャケット部２を用いた例を示す。反応釜１の内部に入れた図示しない被冷却物を、ジャケット部２に供給する冷却源としての冷却流体によって冷却するものである。
【０００９】
反応釜１のほぼ全周にわたりジャケット部２を形成して、このジャケット部２に吸引手段としての組み合わせ真空ポンプ４、及び、冷却流体供給管５を接続する。ジャケット部２の外周のほぼ全面にわたってプレート式熱交換手段３を取り付ける。
【００１０】
プレート式熱交換手段３は、複数枚の波板状のプレート６を重ねて配置して、上部に冷却流体供給管５から分岐した分岐管７と接続した冷却流体入口８と、下部に冷却流体出口１２を設けると共に、ジャケット部２の外壁に図示しない連通孔を設けて、ジャケット部２で発生する気化蒸気を冷却流体で冷却することによって凝縮することができるものである。
【００１１】
ジャケット部２の下方に排出管９を接続して、組み合わせ真空ポンプ４のエゼクタ１０と接続する。プレート式熱交換手段３の冷却流体出口１２も排出管１１を介してエゼクタ１０と接続する。
【００１２】
組み合わせ真空ポンプ４を、エゼクタ１０とタンク１３と循環ポンプ１４を順次に循環路１５で連通して形成する。タンク１３の上部には、冷却流体としての冷却水を補給する冷却水補給管１６を接続する。循環路１５の一部を分岐して余剰水排出管１７を接続する。
【００１３】
反応釜１内の被冷却物を冷却する場合は、冷却流体供給管５から冷却流体をジャケット部２内へ噴射して、反応釜１の外表面全体へ冷却流体を供給する。一方、組み合わせ真空ポンプ４の循環ポンプ１４を駆動して、エゼクタ１０の発生する吸引力で排出管９を介してジャケット部２内を所定の圧力状態、例えば、大気圧以下の真空状態、とすることにより、反応釜１の外表面へ噴射される冷却流体が反応釜１内の被冷却物の熱を奪って蒸発気化することにより、その蒸発潜熱によって被冷却物を気化冷却することができる。
【００１４】
このようにジャケット部２内で発生した気化蒸気のほとんどが、プレート式熱交換手段３の複数のプレート６の一面側へ流下して、他面側を流下する冷却流体と熱交換されて凝縮することによって、ジャケット部２内での気化蒸気の対流が促進され、被冷却物の冷却効率を格段に向上させることができる。
【００１５】
ジャケット部２で被冷却物を冷却した冷却流体の気化蒸気の残分及び気化しきれなかった冷却流体の一部は、排出管９を通ってエゼクタ１０に吸引されタンク１３に至る。同様に、プレート式熱交換手段３の冷却流体出口１２から冷却流体がエゼクタ１０に吸引されタンク１３に至る。
【００１６】
エゼクタ１０で発生することのできる吸引力は、エゼクタ１０を流下する流体の温度によって決まるために、冷却水補給管１６から適宜所定温度の冷却水をタンク１３へ補給することによって、エゼクタ１０を流下する流体温度を調節して、エゼクタ１０の吸引力をコントロールすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の気化冷却装置の実施例を示す構成図。
【符号の説明】
【００１８】
１  反応釜
２  ジャケット部
３  プレート式熱交換手段
４  組み合わせ真空ポンプ
５  冷却流体供給管
６  プレート
８  冷却流体入口
９  排出管
１０  エゼクタ
１２  冷却流体出口
１３  タンク
１４  循環ポンプ
１５  循環路
【図１】
2006349249.tif 000003
(57)【要約】【課題】弦楽器などの演奏時に指先及び指の腹を強化し、弦を押さえる痛みを軽減し、かつ緩衝材が弦に当らず違和感なくうまく演奏を行なえるようにする。【解決手段】指先及び指の腹の、弦に接触する部位に緩衝部材を圧迫して取り付けることで解決しようとするものである。【選択図】図１
2006349710.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
緩衝部材を指先又は指の腹の任意部分に圧迫して装着する手段を設けた指強化具。
【請求項２】
請求項１において緩衝部材の外形が装着する指先又は指の腹と同様の形状を持った部材である指強化具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、指先及び指の腹を酷使する用途、例えば弦楽器演奏などに適用される指を強化する指強化具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の弦楽器用指先強化具として本発明者が出願した特許文献１がある。指先又は指の腹の任意部分に緩衝部材を装着することで指先の痛みを軽減しうまく演奏できる。
【特許文献１】特願２００４−３１８１１１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら特許文献１の実施形態においては緩衝部材が指先又は指の腹の外側に突き出す形で装着されているため、ギター演奏などで押さえる弦を変える際に緩衝部材が弦に当るなどして違和感があった。
【０００４】
本発明は緩衝部材の突き出しを押さえることで、痛みを和らげる緩衝材を装着し、かつうまく違和感なく演奏を行なう事ができるようにすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以上の課題を解決するために、第一発明は、緩衝部材を指先又は指の腹の任意部分に圧迫して装着する手段を設けた指強化具である。
【０００６】
また第二発明は、第一発明において緩衝部材の外形が装着する指先又は指の腹と同様の形状を持った部材である指強化具である。
【発明の効果】
【０００７】
第一発明、第二発明によれば、緩衝部材を指先及び指の腹の弦に接触する部位に圧迫して取り付けることができるので、押さえる弦を変える際に緩衝部材が弦に当らず痛みを軽減しかつうまく演奏できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
この発明の一実施形態を、図１に示す。ギターを演奏する場合左手の指先及び指の腹で弦を押さえ音程を変えるため、弦と接触する部位に指先強化具及び指の腹強化具を取り付けた例を示す。指先強化具の緩衝部材として、ＣＲゴムを用い、大きさは直径８ｍｍ，厚み１．０ｍｍで周囲は指先の形状に合わせて直径１６ｍｍの球体状に形成されている。緩衝部材として硬度５５程度のＣＲゴムを使用しているので、硬さが指先にタコができた場合に近い感触で、弦を押さえることができる。緩衝部材は伸縮性のある粘着テープにより指先に圧迫して装着され、その外形が圧迫前の指先の形状と同様の直径１６ｍｍの球体状であるので、装着後も装着前の指先の形状に近く、他の弦に当ることなく押さえる弦を変えることができる。また、指の腹強化具の緩衝部材としてＣＲゴムを用い、大きさは幅５ｍｍ長さ１５ｍｍ，厚み１．０ｍｍで周囲は指の腹の形状に合わせて直径１６ｍｍの円柱状に形成されている。緩衝部材として硬度５５程度のＣＲゴムを使用しているので、硬さが指の腹にタコができた場合に近い感触で、弦を押さえることができる。緩衝部材は伸縮性のある粘着テープにより指の腹に圧迫して装着され、その外形が圧迫前の指の腹の形状と同様の直径１６ｍｍの円柱状であるので、装着後も装着前の指先の形状に近く、他の弦に当ることなく押さえる弦を変えることができる。本実施例では人差し指の第三間接と第二間接の間の第二間接よりに取り付けられており、ギターの第一弦、第二弦を同時に押さえる場合に効果的である。人差し指に装着した場合の側面図を図２に、正面図を図３に示す。また本実施例では緩衝部材を圧迫して装着する手段として粘着テープを用いたが、指サック、指筒の内側に緩衝部材を取り付けても良い。緩衝材の形状や材質は押さえ方や楽器の種類によって変更しても良く、演奏方法など用途によって粘着テープ表面に薄い皮革、ゴム、など滑りやすさの違う他の材料を貼り付けて使用してもよい。
【０００９】
「実施形態の効果」
本実施形態によれば、たまに演奏する場合であっても、タコができている状態と同様に痛みを軽減し、かつうまく演奏でき、緩衝材が弦に当らず、違和感なく演奏できる。またタコができにくくなるので指及び指の腹にタコのない状態を保てる。
【００１０】
「他の実施形態」
本実施形態では、緩衝部材としてＣＲゴムを使用したが汗を吸収発散させる皮革などの素材や、ゴムに汗抜き穴を設けるなどして用いても良く、さらに緩衝材が動かないよう指との間の摩擦力を高める手段を設けても良い。また本実施形態で粘着テープの形状を長方形としたが、逆Ｔ字形として指の側面まで広く粘着させテープが剥がれにくいようにしても良い。また緩衝材の取り付けてある位置の粘着テープ表面に目印として着色して、装着及び弦を押さえる目安としても良い。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】この発明の実施形態を示す斜視図である。
【図２】この発明の実施形態の側面図である。
【図３】この発明の実施形態の正面図である。
【図４】この発明の１を貼り付けるまえの展開図である。
【図５】図４のＡ−Ｂ断面図である。
【図６】この発明の２を貼り付けるまえの展開図である。
【図７】図６のＣ−Ｄ断面図である。
【図８】特許文献１の側面図である。
【図９】特許文献１の正面図である。
【符号の説明】
【００１２】
１  指先強化具の粘着テープ
２  指の腹強化具の粘着テープ
３  指先強化具の緩衝部材
４  指の腹強化具の緩衝部材
５  指先に突き出した緩衝部材
６  指の腹に突き出した緩衝部材
【図１】
2006349710.tif 000003
【図２】
2006349710.tif 000004
【図３】
2006349710.tif 000005
【図４】
2006349710.tif 000006
【図５】
2006349710.tif 000007
【図６】
2006349710.tif 000008
【図７】
2006349710.tif 000009
【図８】
2006349710.tif 000010
【図９】
2006349710.tif 000011
(57)【要約】【課題】  探査機を使わずに、現在の望遠鏡で見ることの難しい天体を詳細に観察すること。  空間に漂う物体をどんなものでも、その大きさおよび距離、時間にかかわらず詳細に発見、分析、観察を可能とすること。【解決の手段】  非恒星系の物体を詳細に観察・発見するために走査型の望遠鏡システムの発明を提案する。  原理は、走査顕微鏡（ＳＥＭ）を基礎としており、放射線等（Ｘ線や電波）を空間に放射し、その反射線を受信することでその空間に存在する物体を走査するものである。現在のレーダーにもほぼ一致する原理であるが、宇宙空間で距離と大きさ及び時間に依存しないところが大きな違いである。【撰択図】  図１【特許請求の範囲】
【請求項１】
空間における物体の検出、走査。表面状態の確認のための広域な走査装置および走査を実現するための装置システム。恒星外の惑星、隕石、衛星探査用装置。望遠鏡の新しい概念による装置。地球上で恒星間探査を行う手段。
放射線にエネルギーや情報を付加する手法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  望遠鏡の装置であり、空間に存在する恒星以外の物体を検出するための装置システム。放射線や電波、レーザー等を利用した物体の状態検索を行う装置を実現するためのシステム。空間に存在する物質を走査により見つけ出し詳細に解析するための技術。地球上で恒星間探査を行う技術。
放射線にエネルギーや情報を付加する技術。
【背景技術】
【０００２】  現在、宇宙に存在する恒星を観察することは、望遠鏡の高性能化により宇宙全域においてかなりの観察が可能となったが、その恒星に存在する惑星を観察することは、現在を持っても困難を極めている。現在の望遠鏡による方法では、限界に近づいており、自発光しない物体には向いていない。また、恒星系の詳細探査をするには、探査機に頼っていた。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  現在の望遠鏡で見ることの難しい天体を詳細に観察すること。
空間に漂う物体をどんなものでも、その大きさおよび距離、時間にかかわらず詳細に発見、分析、観察を可能とすること。
探査機を使わず、星系の詳細を探査すること。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  非恒星系の物体を詳細に観察・発見するために走査型の望遠鏡システムの発明を提案する。
原理は、走査型顕微鏡（ＳＥＭ）を基礎としており、放射線等（Ｘ線や電波）を空間に放射し、その反射線を受信することでその空間に存在する物体を走査するものである。現在のレーダーにもほぼ一致する原理であるが、宇宙空間で距離と大きさ及び時間に依存しないところが大きな違いである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】  走査の詳細は、超高出力の放射線等を作り出し、放射のパターンを符号的に送り出す（または電波に情報を乗せる）ことにより宇宙空間に漂う他の放射線と区別をした受信を可能とする。また、受信には、かなりの長期間を要するため、地球公転周期全域において、受信予想地点を想定した放射をする必要がある（地球上観測の場合）。
放射の符号パターンは、事前に決めておくことにより一度放射したパターンを再度受信すれば、いつどこに放射したものか判断できるためその空間における物体を詳細に識別できる。ただし、照射する方向の空域を事前に調査し、その領域にない放射線や電波が確認できれば、放射パターンを用いるまでもない。また、送り出す際は、かなりの高出力とかなりの高倍率化が必要なため、現在の望遠鏡を逆利用した高倍率化が必要である。
受信には、現存のＸ線・電波望遠鏡等を利用する。ひとつの恒星系を狙う場合、かなりの誤差を生む場合があるが、ある一定の面に対して、照射時間の割合を計算に入れた走査を行うことにより、誤差をある程度吸収でき、受信時に補正を行うことで精度を高められる。物体の存在の確認のみならず、詳細な画像化にも適応できるが、送受信データを解析する必要がある。
更に感度を上げるために、送り出す放射線が物体にあたったときに全反射させる方法として、特殊なヘッダーエネルギーを付加して反射用の放射線を送り返す等の工夫をする必要もある。放射線をパケット化し、ヘッダーエネルギー部分とデータエネルギー部分をひとつにして放射することにより、効率の良い反射と受信時の識別が可能となる。
【実施例】
【０００６】  用途は、宇宙空間のごみ、隕石、惑星及びその衛星等空間に存在する物体の発見及び詳細観察に適応が可能で、他星系のみならず、太陽系内における探査にも需要がある。ただし、短距離の場合は、照射と受信をほぼ同時に行える必要がある。
【発明の効果】
【０００７】  宇宙空間に存在する、非恒星系の物体を発見することができる。
この走査型望遠鏡システムの鮮明度は、従来の受身型光学、電波望遠鏡で観察した場合を遥かに凌ぐ画像を得る可能性があり、恒星の光を反射している部分以外の表面も観察することができる。ただし、解像度は出力及び高倍率化に依存する。
従来の探査機による恒星間探査を行うには、非常に時間と資金が必要であり、実現の見込みさえ難しいが、本発明では、恒星間探査に匹敵する成果が期待できる。出力と解像度に難があるが、他星系に探査機を飛ばすことに比べれば、実現の可能性が高い。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の概念図である。
【図２】  本発明が行うシステムの流れ図である。
【図３】  放射線のパケット化の概念図である。
【符号の説明】
▲１▼  放射装置
▲２▼  受信装置
【図１】
2006349655.tif 000002
【図２】
2006349655.tif 000003
【図３】
2006349655.tif 000004
(57)【要約】【課題】一般家庭でも、ペットの異常行動による、地震予知が可能となる。器具を提供する。【解決手段】回し車（２）に回転板（３）と、近接センサー（４）を設け、カウンター（５）にて、回転数を表示させ、格安に生産出来る事を、特徴とする。【選択図】        図１
2006349654.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回し車（２）に回転板（３）と近接センサー（４）を設け、カウンター（５）にて、回転数を表示させる、大地震前のペットの異常運動量を利用して出来る、一般家庭用、地震予知器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、近年大地震の前に家庭で飼われているペットが、異常行動をおこしたと、よく報告されている。
これを利用して、一般家庭でも地震予知を試みるものである。
【背景技術】
【０００２】従来、医療研究所などには、マウスなどの運動量を測定する為に、回し車の回転数を表示する物はあるが、複雑高価な物で一般家庭での使用は、困難であった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】一般家庭でも購入出来るよう、大量生産を可能とし、格安に提供するために、なされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】回し車（２）に回転板（３）と近接センサー（４）を設け、カウンター（５）にて、回転数を表示する、カンターの機能は、回転数表示とリセットのみとし簡素化する。
データーの集計は、個々の家庭においてするものとする。
本発明は、以上の構成よりなる、一般家庭用地震予知器具である。
【発明の効果】
【０００５】一般家庭に普及すれば、データー量が増え、実際に地震が起きた時、研究会などで、データーを持ちよれば、今後の、地震予知に大きな成果を上げるかもしれない。
また、データーを集計する事により、ペットを飼育する楽しみペットの貴重差が、増えるのではないか。
【発明の実施をするための最良の形態】
【０００６】以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
回し車（２）に、回転板（３）を設け接触抵抗をなくす為、非接触式近接センサーで、回転を感知し、カンター（５）は、トータルカウント、リセット、表示、だけの、簡素で格安な物にする。
本発明は、以上のような構造で、データー集計は、個々の家庭が責任を持って行うものとする。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の斜視図である。
【符号の説明】
１  げっ歯目類のペット（ハムスター  リス）
２  回し車
３  回転板
４  近接センサー
５  カウンター
【図１】
2006349654.tif 000003