(57)【要約】【課題】  メッセージの発生数量によってメール配信周期、配信方法を変更することにより、配信回数を低減することができる分散制御システムのイベントメッセージメール配信装置を得る。【解決手段】  分散制御システムで発生した警報やオペレータ操作等のイベント記録を、電子メールを使用して遠隔地に送信する分散制御システムのイベントメッセージメール配信装置において、イベントメッセージ件数によりメール配信周期を切り替える機能を備える。【選択図】    図１
2006331081.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分散制御システムで発生した警報やオペレータ操作等のイベント記録を、電子メールを使用して遠隔地に送信する分散制御システムのイベントメッセージメール配信装置において、
前記イベントメッセージ件数によりメール配信周期を切り替える機能を備えたことを特徴とする分散制御システムのイベントメッセージメール配信装置。
【請求項２】
分散制御システムで発生した警報やオペレータ操作等のイベント記録を、電子メールを使用して遠隔地に送信する分散制御システムのイベントメッセージメール配信装置において、
前記イベントメッセージ件数によりメールへのメッセージ記載件数を切り替える機能を備えたことを特徴とする分散制御システムのイベントメッセージメール配信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、分散制御システムで発生した警報やオペレータ操作等のイベント記録を、電子メールを使用して遠隔地に送信する分散制御システムのイベントメッセージメール配信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、分散制御システム（ＤＣＳ：Distributed  Control  System）では、発生した警報やオペレータ操作等のイベントを、発生日時、イベントの種類、通知メッセージなどを、イベント記録として表示・蓄積している。そして、このイベント記録をもとに、電子メールを使用して送信することにより、遠隔地でも発生したイベントの内容を、電子メールで受け取り確認することができる。しかし、分散制御システムで表示されたイベント記録（メッセージ内容）を、電子メールとして送信する場合は、分散制御システムで表示されたイベント記録（メッセージ内容）を電子メールの本文に転記し、予め登録された電子メールアドレスに送信している。
図３は従来の分散制御システムのイベントメッセージメール配信装置のフローチャートである。図３において、ステップＳ３１で分散制御システム（ＤＣＳ）からのイベント記録（メッセージ内容）を収集処理する。次にステップＳ３２でイベント記録（メッセージ内容）を電子メールの本文に転記してメールを作成する。最後に、ステップＳ３３で予め登録された電子メールアドレス宛に配信する。
このような従来技術としては、診断装置と診断対象装置との間で電子メールの授受を行う手段と、診断装置から診断対象装置に伝送されるデータ収集命令を格納する手段と、格納されたデータ収集命令により起動されデータを収集する診断対象装置固有のデータ収集プログラムを格納する手段とを備え、データ収集の終了を診断装置に電子メールで通知し、診断対象装置で収集されたデータをデータ収集終了通知に基づいて診断装置に取り込むものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２９６１３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のメール配信は、処理周期に従いメッセージを受信し発生した警報毎にメール生成し配信するか、受信したメッセージの内容を電子メール本文にまとめて記載し配信する方法などがある。しかし、メッセージが同一時刻に多数発生した場合には、発生したメッセージ数だけメール配信してしまい、大量のメールを配信してしまうという問題があった。また、メール配信の処理周期を長くして、１つのメールに纏めて送信した場合は、配信直後に発生したメッセージは、次回配信まで送信されず、メッセージを確認するまでに時間を要することが問題となっていた。
【０００５】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたものであり、メッセージの発生数量によってメール配信周期、配信方法を変更することにより、配信回数を低減することができる分散制御システムのイベントメッセージメール配信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る分散制御システムのイベントメッセージメール配信装置においては、分散制御システムで発生した警報やオペレータ操作等のイベント記録を、電子メールを使用して遠隔地に送信するものにおいて、イベントメッセージ件数によりメール配信周期を切り替える機能を備えたものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、イベントメッセージ件数によりメール配信周期を切り替える機能を備えたので、メール配信回数を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１における分散制御システムのイベントメッセージメール配信装置を示すフローチャートである。
図１において、ステップＳ１で分散制御システム（ＤＣＳ）からのイベント記録（メッセージ内容）を収集処理する。次にステップＳ２でメッセージ件数の大小を判断してメールの配信方法を選択する。メッセージ件数が設定値より少ない場合は、ステップＳ３に進み、１メッセージを１メールで電子メールを作成する。そして、作成した１メッセージ１メールの電子メールをステップＳ４で予め登録された電子メールアドレス宛に配信する。
一方、ステップＳ２でメッセージ件数が設定値より多い場合は、ステップＳ５に進み、１メールの本文中に多数の件数分のメッセージを記載した電子メールを作成する。そして、ステップＳ６で前回配信から一定時間経過したかを判断する。ステップＳ６で一定時間が経過していたら、ステップＳ４に進み、作成した１メールの本文中に多数の件数分のメッセージを記載した電子メールを予め登録された電子メールアドレス宛に配信する。また、ステップＳ６で一定時間が経過していない場合は、ステップＳ５に戻る。
【０００９】
実施の形態１によれば、発生したメッセージ件数が設定値より少ない場合は、メッセージ毎に配信を行い、発生したメッセージ件数が設定値より多い場合は、前回配信した時刻からの経過時間を確認し、予め設定された時間を経過しているかを確認し、メール配信を行うので、配信回数を低減することができる。
【００１０】
実施の形態２．
図２はこの発明の実施の形態２における分散制御システムのイベントメッセージメール配信装置を示すフローチャートである。
図２において、ステップＳ１１で分散制御システム（ＤＣＳ）から受信したメッセージを「メッセージ記憶領域１」へ１次記憶する。次にステップＳ１２で「記憶領域１」のメッセージの有無を判断し、有りの場合ステップＳ１３に進み、送信するまでの間、メッセージを「メッセージ記憶領域２」に蓄積する。次にステップＳ１４で「送信タイマ」が起動し、ステップＳ１５で「送信タイマ」がタイムアップするまでの間、「メッセージ記憶領域２」に蓄積されたメッセージ件数を監視する。ステップＳ１５で「送信タイマ」がタイムアップするまでに蓄積されたメッセージ件数が指定件数以下であった場合は、ステップＳ１６に進み、通常のメール配信で、１メッセージを１メールとして電子メールを作成し、作成した１メッセージ１メールの電子メールをステップＳ１７で予め登録された電子メールアドレス宛に配信する。通常のメール送信の場合は、前回のメッセージ送信からの経過時間に拘らずメッセージ配信する。
一方、ステップＳ１５で「送信タイマ」がタイムアップする前にステップＳ１８で記憶領域２内のメッセージ記憶件数が指定件数以上蓄積された場合は、ステップＳ１９に進み、「記憶領域２」に記憶されているメッセージをメールの本文中に多数の件数分のメッセージを記載した電子メールを作成する。そして、ステップＳ２０で前回のメッセージ送信からの経過時間を判定する「送信インターバルタイマ」がタイムアップしてからステップＳ１７に進み、メールを配信する。なお、ステップＳ２１は「送信インターバルタイマ」のリセット、ステップＳ２２は「送信インターバルタイマ」の起動を示す。
【００１１】
実施の形態２によれば、設定時間を経過していない場合は、メッセージは送信せずに記憶しておき、設定時間を経過後に、記憶されたメッセージをメール本文に纏めて記載し、１つのメールとして配信することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】この発明の実施の形態１における分散制御システムのイベントメッセージメール配信装置を示すフローチャートである。
【図２】この発明の実施の形態２における分散制御システムのイベントメッセージメール配信装置を示すフローチャートである。
【図３】従来の分散制御システムのイベントメッセージメール配信装置を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００１３】
１  メッセージ記憶領域１
２  メッセージ記憶領域２
【図１】
2006331081.tif 000003
【図２】
2006331081.tif 000004
【図３】
2006331081.tif 000005