(57)【要約】【課題】高速化に対応した画像形成装置においても、トナー漏れを効果的に防止できるとともに、安定したシール性能を長期にわたって発揮することができる現像装置、およびこれを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。【解決手段】現像装置は、回転自在に軸支された非磁性の現像スリーブを有する現像ローラ２７と、現像ローラ２７の長手方向Ｘ端部に配設された磁性体シール部材２９とを備えている。そして、現像ローラ２７の端部２７ｂの外径Ｙを、現像ローラ２７の本体部２７ａの外径Ｚよりも大きく設定することにより、現像ローラ２７に段差部３０が設けられている。従って、磁性体シール部材２９をすり抜けて、現像領域外へ流出しようとする磁性トナーが、段差部３０により物理的に遮断されるため、磁性トナーが現像領域外へ流出するのを防止できる。【選択図】  図４
2006106116.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の磁極を有する固定マグネットローラを内包するとともに、トナーを感光体の表面上に導くために回転自在に軸支された現像スリーブからなる現像ローラと、前記現像スリーブの長手方向端部に前記現像スリーブの外周面に対して間隔を隔てて配設された磁性体シール部材と、を備える現像装置において、
前記現像ローラの端部の外径を、前記現像ローラの本体部の外径よりも大きく設定することにより、前記現像ローラに段差部を設けることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記段差部が、前記現像ローラの長手方向において、前記磁性体シール部材の内側端部よりも外側に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記現像ローラの端部にテープ部材を巻き付けることにより、前記現像ローラの端部の外径を、前記現像ローラの本体部の外径よりも大きく設定するとともに、前記現像ローラに段差部を設けることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記テープ部材には、前記トナーを現像領域側に導くためのテーパ部が形成されていることを特徴とする請求項３に記載の現像装置。
【請求項５】
前記テーパ部が、前記現像ローラの長手方向において、前記磁性体シール部材の内側端部よりも外側に配置されていることを特徴とする請求項４に記載の現像装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の現像装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁性トナー（以下、「トナー」と言う場合がある。）を用いて電子写真現像法により現像を行う現像装置に係り、特に、現像領域外への磁性トナーの飛散を防止する現像装置、及びこれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電子写真現像法のプリンタやファクシミリ、複写機などの画像形成装置には、原稿の画像データに基づく静電潜像が形成された感光体の表面にトナー像を形成するために、現像剤を収容する現像装置が設けられている。
【０００３】
又、従来、この様な現像装置においては、現像領域外へトナーが流出するのを防止するためのシール部材が設けている。当該シール部材としては、例えば、磁性体により構成された磁性体シール部材が利用されており、現像ローラの長手方向の両端部に、現像スリーブの外周面に対して一定の間隔をもって磁性体シール部材を配設し、トナーの流出を防止することが一般に行われている。より具体的には、固定マグネットの磁力により現像スリーブ上に担持された磁性トナーを、固定マグネットの端部と磁性体シール部材との隙間に形成される磁界によって拘束する。そして、現像スリーブと磁性体シール部材との隙間に磁性トナーの穂立ちによる磁気ブラシを形成させることにより、流出しようとする磁性トナーを阻止してシール作用を行う構成となっている。
【０００４】
しかし、当該磁性体シール部材のシール性能は十分とは言えず、例えば、現像装置が画像形成装置に着脱自在となるカートリッジ式の場合には、着脱操作時の振動や衝撃によってトナー漏れが起き易く、磁性体シール部材だけでは、十分なシール性能が発揮できないという問題があった。
【０００５】
そこで、現像ローラの長手方向の両端部に一定の間隔をもって磁性体シール部材を配設するとともに、当該磁性体シール部材の内周面に溝部を設ける現像装置が提案されている。この溝部は、磁性トナーを現像容器の現像領域側へ導く方向に形成されており、当該溝部を設けることにより、トナー拘束力の強い磁気ブラシを形成し、トナー漏れを防止するというものである（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平８−１３７２７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、近年、複写機などの画像形成装置においては、高速印字化を目指しており、現像スリーブの回転数の高速化が進んできている。そして、この様な高速化に対応した画像形成装置（以下、「高速機」という。）に使用される現像装置においては、磁性トナーを外部へ押し出す力が上昇する。従って、この押し出し力が磁性体シール部材の磁気拘束力よりも大きくなると、磁性トナーが、磁性体シール部材をすり抜けて、現像領域外へ漏れ易くなる。
【０００７】
そこで、この様な高速機においても、トナー漏れを効果的に防止する必要があるが、上記従来の現像装置のごとく、磁性体シール部材の内周面に溝部を設けた構成では、この様な高速機におけるトナー飛散を効果的に防止することができないという問題があった。
【０００８】
そこで、本発明は、上述の問題に鑑みてなされたものであり、高速化に対応した画像形成装置においても、トナー漏れを効果的に防止できるとともに、安定したシール性能を長期にわたって発揮することができる現像装置、およびこれを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の現像装置は、複数の磁極を有する固定マグネットローラを内包するとともに、トナーを感光体の表面上に導くために回転自在に軸支された現像スリーブからなる現像ローラと、現像スリーブの長手方向端部に現像スリーブの外周面に対して間隔を隔てて配設された磁性体シール部材と、を備え、現像ローラの端部の外径を、現像ローラの本体部の外径よりも大きく設定することにより、現像ローラに段差部を設けることを特徴とする。
【００１０】
ここで、本発明の現像装置においては、段差部が、現像ローラの長手方向において、磁性体シール部材の内側端部よりも外側に配置されているものとすることができる。又、現像ローラの端部にテープ部材を巻き付けることにより、現像ローラの端部の外径を、現像ローラの本体部の外径よりも大きく設定するとともに、現像ローラに段差部を設けるものとすることができる。
【００１１】
又、テープ部材には、トナーを現像領域側に導くためのテーパ部が形成されているものとすることができ、テーパ部が、現像ローラの長手方向において、磁性体シール部材の内側端部よりも外側に配置されているものとすることができる。
【００１２】
又、本発明の画像形成装置は、上述のいずれかに記載の現像装置を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の現像装置によれば、現像ローラの端部の外径を、現像ローラの本体部の外径よりも大きく設定することにより、現像ローラに段差部を設ける構成としている。従って、磁性体シール部材をすり抜けて、現像領域外へ流出しようとするトナーが、段差部により物理的に遮断されるため、トナーが現像領域外へ流出するのを防止することが可能になる。その結果、高速化に対応した画像形成装置においても、トナー漏れを防止できるとともに、安定したシール性能を長期にわたって発揮することが可能になる。
【００１４】
又、段差部が、現像ローラの長手方向において、磁性体シール部材の内側端部よりも外側に配置される構成としている。従って、トナーが、磁性体シール部材の内側端部の外側において、段差部により物理的に遮断され、磁性体シール部材の磁気拘束力が弱い領域へトナーが移動しなくなるため、トナーが現像領域外へ流出するのを効果的に防止することが可能になる。
【００１５】
又、現像ローラの端部にテープ部材を巻き付けることにより、現像ローラの端部の外径を、現像ローラの本体部の外径よりも大きく設定するとともに、現像ローラに段差部を設ける構成としている。従って、簡単な構成で、高速化に対応した画像形成装置においても、トナー漏れを防止できるとともに、安定したシール性能を長期にわたって発揮することが可能になる。
【００１６】
又、テープ部材に、トナーを現像領域側に導くためのテーパ部を形成する構成としている。従って、現像ローラの回転時に、磁性体シール部材をすり抜けて、現像領域外へ流出しようとする磁性トナーが、テーパ部により現像領域側に導かれることになるため、トナーが現像領域外へ流出するのを効果的に防止することが可能になる。その結果、高速化に対応した画像形成装置においても、トナー漏れを効果的に防止できるとともに、安定したシール性能を長期にわたって発揮することが可能になる。
【００１７】
又、テーパ部が、現像ローラの長手方向において、磁性体シール部材の内側端部よりも外側に配置される構成としている。従って、トナーが、磁性体シール部材の内側端部の外側において、テーパ部により物理的に遮断され、磁性体シール部材の磁気拘束力が弱い領域へトナーが移動しなくなるため、トナーが現像領域外へ流出するのを効果的に防止することが可能になる。
【００１８】
又、本発明の画像形成装置によれば、上述のいずれかに記載の現像装置を備える構成としているため、上述のいずれかに記載の現像装置と同じ効果を得ることが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下に、本発明の具体的な実施形態について図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置の全体構成を示す概略図である。図１に示す様に、この画像形成装置１は、画像形成装置本体１ａの下部に配設された給紙部２と、この給紙部２の側方及び上方に配設された用紙搬送部３と、この用紙搬送部３の上方に配設された画像形成部４と、この画像形成部４よりも排出側に配設された定着部５と、これらの画像形成部４、及び定着部５の上方に配設された画像読取部６を備えている。
【００２０】
給紙部２は、用紙９が収容された複数（本実施形態においては４つ）の給紙カセット７を備えており、給紙ローラ８の回転動作により、当該複数の給紙カセット７のうち選択された給紙カセット７から用紙９が用紙搬送部３側に送り出され、用紙９が１枚ずつ確実に用紙搬送部３に給紙されるように構成されている。尚、これら４つの給紙カセット７は、画像形成装置本体１ａに対し、着脱自在となるように構成されている。
【００２１】
用紙搬送部３に給紙された用紙９は、用紙供給経路１０を経由して画像形成部４に向けて搬送される。この画像形成部４は、電子写真プロセスによって、用紙９に所定のトナー像を形成するものであり、所定の方向（図中の矢印方向）に回転可能に軸支された像端持体である感光体１１と、この感光体１１の周囲にその回転方向に沿って、帯電装置１２、露光装置１３、現像装置１４、転写装置１５、クリーニング装置１６、及び除電装置１７を備えている。
【００２２】
帯電装置１２は、高電圧が印加される帯電ワイヤを備えており、この帯電ワイヤからのコロナ放電によって感光体１１の表面に所定電位を与えることにより、感光体１１の表面が一様に帯電させられる。そして、露光装置１３により、画像読取部６によって読み取られた原稿の画像データに基づく光が、感光体１１に照射されることにより、感光体１１の表面電位が選択的に減衰されて、この感光体１１の表面に静電潜像が形成される。次いで、現像装置１４により、上記静電潜像にトナーが付着し、感光体１１の表面にトナー像が形成され、転写装置１５により、感光体１１の表面のトナー像が、感光体１１と転写装置１５との間に供給された用紙９に転写される。
【００２３】
トナー像が転写された用紙９は、画像形成部４から定着部５に向けて搬送される。この定着部５は、画像形成部４の用紙搬送方向の下流側に配置されており、画像形成部４においてトナー像が転写された用紙９は、定着部５に設けられた加熱ローラ１８、及び当該加熱ローラ１８に押し付けられる加圧ローラ１９によって挟まれるとともに加熱され、用紙９上にトナー像が定着される。次いで、画像形成部４から定着部５において画像形成がなされた用紙９は、排出ローラ対２０によって排出トレイ２１上に排出される。一方、上記転写後、感光体１１の表面に残留しているトナーは、クリーニング装置１６により除去され、感光体１１の表面の残留電荷は、除電装置１７により除去される。そして、感光体１１は帯電装置１２によって再び帯電され、以下同様にして画像形成が行われることになる。
【００２４】
次に、図面を参照して現像装置について説明する。図２は、本発明の実施形態に係る画像形成装置における現像装置を示す断面図であり、図３は、図２に示す現像装置に設けられた現像ローラを感光体側から見た場合の正面図である。
【００２５】
図２に示す様に、本実施形態に係る現像装置１４は、トナーを収納する現像容器２２、当該現像容器２２内に配設された一対のミキサ２３、２４を備えている。又、現像容器２２のドラム開口側に配設され、複数の磁極を有する固定マグネットローラ２５と、当該固定マグネットローラ２５を内包するとともに、収納されたトナーを感光体１１の表面上に導くために回転自在に軸支された非磁性の現像スリーブ２６からなる現像ローラ（又は、トナー担持ローラ）２７を備えている。更に、板状の磁性体により構成され、現像スリーブ２６の近傍に配設されるとともに、当該現像スリーブ２６上面に向け垂下する磁性ブレード２８と、現像ローラ２７の長手方向（図３に示した矢印Ｘの方向）端部に配設された磁性体シール部材２９と、現像ローラ２７と感光体１１間に印加される現像バイアス４０を備えている。
【００２６】
ミキサ２３上方の現像容器２２の上面にはトナー補給孔Ｈが開口されており、不図示のトナーカートリッジによりのトナーが投入可能となるように構成されている。投入されたトナーは、一対のミキサ２３、２４により十分攪拌されて現像スリーブ２６に導かれる。現像スリーブ２６に導かれたトナーは、固定マグネットローラ２５の磁力を利用して現像スリーブ２６上に担持され、当該トナーは、現像スリーブ２６の近傍に配設され、トナー層厚規制部材として作用する磁性ブレード２８により厚みが規制される。その後、現像スリーブ２６上に担持されたトナーは、現像ローラ２７により、現像位置、即ち、感光体１１の表面上に導かれる。
【００２７】
現像スリーブ２６は所定の周速（本実施形態においては、例えば、４３０ｍｍ／ｓｅｃ）に設定するが、当該現像スリーブ２６は、感光体１１の回転方向に対して、ドラム−スリーブ間において同方向に回転するように設定されている（図２参照）。又、現像スリーブ２６は感光体１１と所定の距離を隔てて配置されている。現像バイアス４０は直流成分ＤＣと交流成分ＡＣが重畳された低電界現像バイアスが印加されており、画像濃度の調整はＡＣの発振周波数をコントロールすることで行なわれる。又、非現像時においては、直流成分ＤＣを切り、交流成分ＡＣのみを印加させて逆極性トナーを除去するようにしている。
【００２８】
又、磁性体シール部材２９は、現像スリーブ２６の長手方向端部からトナーが漏れるのを防止するためのものであり、図３に示す様に、現像ローラ２７の長手方向Ｘの両端部に現像スリーブ２６の外周面に対して一定の間隔を隔てて配設されている。尚、当該間隔は、例えば、０．３〜１ｍｍに設定することができる。
【００２９】
又、この磁性体シール部材２９は、磁性体（例えば、磁石や強磁性体）により形成されており、現像スリーブ２６の端部から外側に流出するように移動するトナーは、固定マグネットローラ２５と磁性体シール部材２９との隙間に形成される磁界によって拘束される。そして、固定マグネットローラ２５の磁極と磁性体シール部材２９の磁極により形成される各磁力線に沿って、磁性体シール部材２９の磁気拘束力が集中する内側端部２９ａにおいてトナーの穂立ちによる磁気ブラシが形成される。そして、当該磁気ブラシが現像スリーブ２６の外周面と、磁性体シール部材２９の表面との隙間を埋めることにより、トナーが現像領域外に流出するのを防止する構成となっている。尚、当該磁性体シール部材２９は、図２、図３に示す様に、現像スリーブ２６を介して、感光体１１とは反対側に配設されている。
【００３０】
かかる構成において、本実施形態においては、現像ローラの表面上に段差部を設けている点に特徴がある。以下に、本特徴、及び、本特徴が奏する作用効果について、図面を参照して、詳細に説明する。図４は、本発明の実施形態に係る現像装置における現像ローラに設けられた段差部を説明するための部分拡大図である。
【００３１】
図３、図４に示す様に、本実施形態においては、現像ローラ２７の端部２７ｂの外径Ｙを、現像ローラ２７の本体部２７ａの外径Ｚよりも大きく設定することにより、現像ローラ２７に段差部３０が設けられている。即ち、現像ローラ２７には、段差部３０が設けられており、当該段差部３０を境界として、現像ローラ２７が本体部２７ａと端部２７ｂに分けられている。そして、端部２７ｂの外径Ｙが、本体部２７ａの外径Ｚよりも大きく設定されている。
【００３２】
上述のごとく、高速機においては、磁性トナーを外部へ押し出す力が上昇するため、当該磁性トナーが、磁性体シール部材２９をすり抜けて、現像領域外へ漏れ易くなる。しかし、本実施形態においては、現像ローラ２７の端部２７ｂの外径Ｙを、現像ローラ２７の本体部２７ａの外径Ｚよりも大きく設定することにより、現像ローラ２７に段差部３０を設ける構成としている。従って、磁性体シール部材２９をすり抜けて、現像領域外へ流出しようとする磁性トナーが、当該段差部３０により物理的に遮断されるため、磁性トナーが現像領域外へ流出するのを防止することが可能になる。その結果、高速化に対応した画像形成装置においても、トナー漏れを防止できるとともに、安定したシール性能を長期にわたって発揮することが可能になる。
【００３３】
又、本実施形態においては、図４に示す様に、段差部３０が、現像ローラ２７の長手方向Ｘにおいて、磁性体シール部材２９の内側端部２９ａよりも外側に配置されている。一般に、磁性体シール部材２９においては、内側端部２９ａに磁気拘束力が集中しており、当該内側端部２９ａより外側（即ち、現像領域外）の領域においては、磁気拘束力が弱くなる。しかし、本構成により、磁性トナーが、磁性体シール部材２９の内側端部２９ａの外側において、段差部３０により物理的に遮断され、磁気拘束力が弱い領域へ磁性トナーが移動しなくなるため、磁性トナーが現像領域外へ流出するのを効果的に防止することが可能になる。
【００３４】
尚、端部２７ｂの外径Ｙと、本体部２７ａの外径Ｚの差は、磁性トナーが磁性体シール部材２９をすり抜けて、現像領域外へ漏れるのを防止することができる範囲の値に設定すれば良く、より具体的には、本体部２７ａの表面２７ｃと、端部２７ｂの表面２７ｄの差（即ち、段差部３０の厚み）が、０．１ｍｍ以上となるように設定しておけば良い。但し、当該段差部３０の厚みがあまり大きすぎると、磁性体シール部材２９と段差部３０が接触してしまうため、本実施形態においては、例えば、現像スリーブ２６の外周面と磁性体シール部材２９の間隔を０．３ｍｍに設定した場合、当該段差部３０の厚みを０．１〜０．２ｍｍとするのが好ましい。従って、この場合、上記本体部２７ａの外径Ｚを２５ｍｍに設定した場合は、端部２７ｂの外径Ｙを２５．２ｍｍに設定することができる。
【００３５】
又、本実施形態においては、現像ローラ２７の端部２７ｂにテープ部材を巻き付けるという簡単な構成により、現像ローラ２７の端部２７ｂの外径を、現像ローラ２７の本体部２７ａの外径Ｚよりも大きく設定し、現像ローラ２７に段差部３０を設ける構成とすることができる。以下に、本特徴、及び、本特徴が奏する作用効果について、図面を参照して、詳細に説明する。図５は、本発明の実施形態に係る現像装置における現像ローラの端部に設けられるテープ部材を説明するための概略図であり、図６は、図５に示したテープ部材の巻き付けを説明するための部分拡大図である。
【００３６】
このテープ部材３１としては、例えば、セロハンテープやテフロン（登録商標）テープを使用することができ、図５に示す様に、当該テープ部材３１には、磁性トナーを現像領域側に導くためのテーパ部３４が形成されている。又、テープ部材３１の長さＡは、現像ローラ２７の外周（即ち、現像ローラ２７の本体部２７ａの外径Ｚ×π）の長さ＋１ｍｍに設定されている。これは、長さＡを現像ローラ２７の外周と同じ長さに設定してしまうと、当該テープ部材３１を巻き付けて使用する際に、磁性トナーが、テープ部材３１の上側端部３２（又は、下側端部３３）に引っ掛かる恐れがあるため、当該不都合を回避するためのである。又、テープ部材３１の厚みは、上述の、磁性トナーが磁性体シール部材２９をすり抜けて、現像領域外へ漏れるのを防止し、磁性体シール部材２９と段差部３０の接触を回避することができる厚み、例えば、０．１ｍｍに設定されている。
【００３７】
テープ部材３１を現像ローラ２７に巻き付ける際には、図６に示す様に、まず、テープ部材３１の外側端部３５を現像ローラ２７の表面２７ｃに合致させ、次いで、テープ部材３１の下側端部３３から現像ローラ２７に巻き付ける。この際、図６に示す様に、上述のテーパ部３４が、現像ローラ２７の長手方向Ｘにおいて、内側（即ち、現像領域側）に配置される様に、テープ部材３１を巻き付ける構成となっている。尚、現像ローラ２７の端部２７ｂにテープ部材３１を巻き付けた状態を図７に示す。
【００３８】
この様なテープ部材３１を巻き付けることにより、現像ローラ２７の回転時に、テーパ部３４がスパイラルの役割を果たすことになる。従って、当該テーパ部３４により、磁性体シール部材２９をすり抜けて、現像領域外へ流出しようとする磁性トナーが、現像領域側に導かれることになるため、磁性トナーが現像領域外へ流出するのを効果的に防止することが可能になる。又、図７に示す様に、当該テーパ部３４が段差部３０の役割も果たすことになるため、磁性トナーが、当該テーパ部３４により物理的に遮断されるため、磁性トナーが現像領域外へ流出するのを防止することが可能になる。その結果、高速化に対応した画像形成装置においても、トナー漏れを効果的に防止できるとともに、安定したシール性能を長期にわたって発揮することが可能になる。
【００３９】
又、図７に示す様に、段差部３０を兼用するテーパ部３４を、現像ローラ２７の長手方向Ｘにおいて、磁性体シール部材２９の内側端部２９ａよりも外側に配置する構成としている。従って、磁性トナーが、磁性体シール部材２９の内側端部２９ａの外側において、テーパ部３４により物理的に遮断され、磁気拘束力が弱い領域へ磁性トナーが移動しなくなるため、磁性トナーが現像領域外へ流出するのを効果的に防止することが可能になる。
【００４０】
尚、上述の図５〜図７においては、現像ローラ２７に対して、テープ部材３１を一重巻きにする場合を説明したが、現像ローラに対して、テープ部材を二重巻きとすることもできる。以下に、本特徴、及び、本特徴が奏する作用効果について、図面を参照して、詳細に説明する。図８は、本発明の実施形態に係る現像装置における現像ローラの端部に設けられる二重巻き用のテープ部材を説明するための概略図であり、図９は、図８に示したテープ部材の巻き付けを説明するための部分拡大図である。
【００４１】
図８に示すテープ部材３６としては、図５に示したテープ部材３１と同様に、例えば、セロハンテープやテフロン（登録商標）テープを使用することができる。又、当該テープ部材３６は、図８に示す様に、上述の、テーパ部３４が形成されたテープ部材３１の下側端部３３に、略長方形状を有するテープ部材３７を連設したものである。このテープ部材３６の長さＢは、現像ローラ２７の外周（即ち、現像ローラ２７の本体部２７ａの外径Ｚ×π）の長さ×２＋１ｍｍに設定されている。長さＢをこの様に設定するのは、上述のテープ部材３１の場合と同様の理由によるものである。又、テープ部材３６の厚みも、上述の、テープ部材３１の場合と同様の理由により、例えば、０．１ｍｍに設定されている。
【００４２】
テープ部材３６を現像ローラ２７に巻き付ける際には、図９に示す様に、まず、テープ部材３６の外側端部３８を現像ローラ２７の表面２７ｃに合致させ、次いで、テープ部材３６の下側端部３９から、テープ部材３７を現像ローラ２７に巻き付ける。次いで、テープ部材３１を、テープ部材３７に重ね合わせる様にして、現像ローラ２７に巻き付ける。この際、上述の図６の場合と同様に、テーパ部３４が、現像ローラ２７の長手方向Ｘにおいて、内側に配置される様に、テープ部材３１を巻き付ける構成とする。尚、現像ローラ２７の端部２７ｂにテープ部材３６を巻き付けた状態を図１０に示す。
【００４３】
この様なテープ部材３６を巻き付けることにより、磁性体シール部材２９をすり抜けて、現像領域外へ流出しようとする磁性トナーが、段差部３０として機能するテープ部材３６の内側端部４１により物理的に遮断されるため、磁性トナーが現像領域外へ流出するのを防止することが可能になる。又、図７において説明した場合と同様に、現像ローラ２７の回転時に、テーパ部３４がスパイラルの役割を果たすことになり、当該テーパ部３４により、磁性体シール部材２９をすり抜けて、現像領域外へ流出しようとする磁性トナーが、現像領域側に導かれることになるため、磁性トナーが現像領域外へ流出するのを効果的に防止することが可能になる。更に、当該テーパ部３４が段差部３０の役割も果たすことになるため、磁性トナーが、当該テーパ部３４により物理的に遮断されるため、磁性トナーが現像領域外へ流出するのを防止することが可能になる。その結果、高速化に対応した画像形成装置においても、トナー漏れをより一層効果的に防止できるとともに、安定したシール性能を長期にわたって発揮することが可能になる。
【００４４】
又、この場合も、図１０に示す様に、段差部３０として機能するテープ部材３６の内側端部４１と、段差部３０を兼用するテーパ部３４が、現像ローラ２７の長手方向Ｘにおいて、磁性体シール部材２９の内側端部２９ａよりも外側に配置されている。従って、磁性トナーが内側端部２９ａの外側において、段差部３０として機能する内側端部４１とテーパ部３４により物理的に遮断され、磁気拘束力が弱い領域へ磁性トナーが移動しなくなるため、磁性トナーが現像領域外へ流出するのを効果的に防止することが可能になる。
【００４５】
尚、上記実施形態は、単なる説明例であり、本発明の範囲は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて各構成物品の形状、寸法、材料等を変更することが可能であり、それらを本発明の範囲から除外するものではない。
【００４６】
例えば、磁性トナーが磁性体シール部材２９をすり抜けて、現像領域外へ漏れるのを防止することができ、かつ、磁性体シール部材２９と段差部３０の接触を回避することができれば、テープ部材を現像ローラに対して三重巻き以上とする構成としても良い。
【００４７】
又、上記実施形態においては、画像形成装置の一例として、デジタル複写機を示したが、ファクシミリやプリンタ等の他の画像形成装置であっても良いことは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明の活用例としては、磁性トナーを用いて電子写真現像法により現像を行う現像装置に係り、特に、現像領域外への磁性トナーの飛散を防止する現像装置、及びこれを備えた画像形成装置に関する。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の全体構成を示す概略図である。
【図２】本発明の実施形態に係る画像形成装置における現像装置を示す断面図である。
【図３】図２に示す現像装置に設けられた現像ローラを感光体側から見た場合の正面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る現像装置における現像ローラに設けられた段差部を説明するための部分拡大図である。
【図５】本発明の実施形態に係る現像装置における現像ローラの端部に設けられるテープ部材を説明するための概略図である。
【図６】図５に示したテープ部材の巻き付けを説明するための部分拡大図である。
【図７】図５に示したテープ部材を現像ローラの端部に巻き付けた状態を示す部分拡大図である。
【図８】本発明の実施形態に係る現像装置における現像ローラの端部に設けられる二重巻き用のテープ部材を説明するための概略図である。
【図９】図８に示したテープ部材の巻き付けを説明するための部分拡大図である。
【図１０】図８に示したテープ部材を現像ローラの端部に巻き付けた状態を示す部分拡大図である。
【符号の説明】
【００５０】
１…画像形成装置、２…給紙部、３…用紙搬送部、４…画像形成部、５…定着部、６…画像読取部、１１…感光体、１４…現像装置、２５…固定マグネットローラ、２６…現像スリーブ、２７…現像ローラ、２７ａ…現像ローラの本体部、２７ｂ…現像ローラの端部、２７ｃ…現像ローラの本体部の表面、２７ｄ…現像ローラ端部の表面、２９…磁性体シール部材、２９ａ…磁性体シール部材の内側端部、３０…段差部、３１…テープ部材、３６…テープ部材、３７…テープ部材、３４…テーパ部、４１…テープ部材の内側端部、Ｘ…現像ローラの長手方向、Ｙ…現像ローラの端部の外径、Ｚ…現像ローラの本体部の外径
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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