(57)【要約】【課題】  発信機の位置特定を高精度に行うことができるセキュリティシステムを提供することである。【解決手段】  少なくとも発信機所持者の通学路の路地毎に設置され、発信機２から発信される識別情報を含む非常信号Ｅを受信すると、受信した該識別情報と発信機の位置を特定するための位置特定情報とを含む非常事態発生信号Ｆを送信する複数の送受信機１１，１２，１３・・・１ｎと、上記非常事態発生信号Ｆを受信すると識別情報から顧客を特定するとともに発信機２の位置を特定し該顧客に対して非常事態発生と発信機の位置を通知する通知手段３と、を備えた。【選択図】      図１
2006331046.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも発信機所持者の通学路の路地毎に設置され、発信機から発信される識別情報を含む非常信号を受信すると、受信した該識別情報と発信機の位置を特定するための位置特定情報とを含む非常事態発生信号を送信する複数の送受信機と、上記非常事態発生信号を受信すると識別情報から顧客を特定するとともに発信機の位置を特定し該顧客に対して非常事態発生と発信機の位置を通知する通知手段と、を備えたことを特徴とするセキュリティシステム。
【請求項２】
通知手段は、複数の送受信機から位置特定情報を含む非常事態発生信号を受け取ると該複数の位置特定情報から発信機の位置を特定することを特徴とする請求項１に記載のセキュリティシステム。
【請求項３】
通知手段は、各送受信機から受信する非常事態発生信号の受信時刻と位置特定情報とから発信機の移動方向を特定し移動方向を通知することを特徴とする請求項１または２に記載のセキュリティシステム。
【請求項４】
通知手段は、発信機所持者の在籍会社、在籍学校、警察あるいは警備会社の全部もしくは一部に非常事態発生を通知することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のセキュリティシステム。
【請求項５】
送受信機は通知手段からの警報信号を受け取ると警報音を発生する警報手段を備え、通知手段は非常信号を受信した送受信機のうち電界強度が最大の非常信号を受信した送受信機に警報信号を発信することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のセキュリティシステム。
【請求項６】
発信機は送信機からの警告信号を受け取ると警告音を発生する警告手段を備え、送受信機は発信機からの非常信号を受け取ると警告信号を発信することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のセキュリティシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発信機所持者が非常事態に遭遇したことを顧客に通知するセキュリティシステムの改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種セキュリティシステムとしては、たとえば、発信機所持者が発信機を操作して非常信号を発信すると、この非常信号を受信して発信機の所在地を探知して、発信機所持者の保護者等に非常信号が発信された旨を送信するものがある。
【０００３】
このセキュリティシステムは、有事の際には上記ＰＨＳ通信網を利用して発信機の所在地を特定するようにしている（たとえば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−１１５０９０（段落番号００２０、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように従来のセキュリティシステムにあっては、非常事態が発生したときのみ、発信機の所在地を特定して非常事態が発生した旨を発信機所持者の保護者等に連絡するようにしているが、上述のようにＰＨＳ通信網を利用した位置特定であるので、以下の問題がある。
【０００５】
すなわち、ＰＨＳ基地局間の距離は５００ｍ程度あるので、位置特定精度が悪く、保護者等が非常信号を発信した発信機の所有者がいると思しき場所まで駆けつけたとしても、建築物が立ち並ぶような地域では通りを一本隔てただけでも視界が効かないので発信機所有者を発見することができない場合があり、特に、発信機所有者が児童であって自宅と学校と行き来する通学路が入り組んでいるような場合には、児童の発見が遅れることになる。
【０００６】
そして、児童の発見が遅れれば遅れるほど、児童を非常事態から救助できる時機を逸する可能性が大きくなり、非常事態からの救助が不能となる可能性がある。
【０００７】
そこで、本発明は上記した不具合を改善するために創案されたものであって、その目的とするところは、発信機の位置特定を高精度に行うことができるセキュリティシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のセキュリティシステムは、少なくとも発信機所持者の通学路の路地毎に設置され、発信機から発信される識別情報を含む非常信号を受信すると、受信した該識別情報と発信機の位置を特定するための位置特定情報とを含む非常事態発生信号を送信する複数の送受信機と、上記非常事態発生信号を受信すると識別情報から顧客を特定するとともに発信機の位置を特定し該顧客に対して非常事態発生と発信機の位置を通知する通知手段と、を備えることで、課題解決を図るものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のセキュリティシステムは、送受信機を通学路の路地毎に設置しているので非常信号を発信している発信機の位置を高精度に特定することができ、また、発信機位置を高精度に特定して、この位置を顧客等に通知するので、顧客等の発信機位置までの迅速な移動を可能とすることができ、発信機所持者の救助可能な時機を逸してしまうことが防止されるのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図に示した実施の形態に基づき、本発明を説明する。図１は、一実施の形態におけるセキュリティシステムの構成を示す図である。図２は、一実施の形態のセキュリティシステムにおける送受信機の構成を示す図である。図３は、送受信機における処理手順のフローチャートである。図４は、一実施の形態のセキュリティシステムにおける送受信機の構成を示す図である。図５は、一実施の形態のセキュリティシステムにおける通知手段の構成を示す図である。図６は、通知手段における処理手順のフローチャートである。
【００１１】
図１に示すように、一実施の形態におけるセキュリティシステムは、児童等の発信機所持者が通学に利用する通学路Ｒおよびその付近の路地ｒ毎に設置された複数の送受信機１１，１２，１３・・・１ｎと、送受信機１１，１２，１３・・・１ｎが発信する非常事態発生信号Ｆを受信すると顧客を特定するとともに発信機２の位置を特定し該顧客に対して非常事態発生と発信機２の位置を通知する通知手段３とを備えて構成されている。
【００１２】
そして、このセキュリティシステムにあっては、各送受信機１１，１２，１３・・・１ｎが発信機２から発信される識別情報を含む非常信号Ｅを受信すると、受信した該識別情報と自己の設置個所を特定する位置特定情報とを含む非常事態発生信号Ｆを送信し、通知手段３が非常事態発生信号Ｆを受信すると識別情報から顧客を特定するとともに発信機２の位置を特定し該顧客に対して非常事態発生と発信機２の位置を通知するものである。
【００１３】
送受信機１１，１２，１３・・・１ｎは、図２に示すように、非常信号Ｅを無線受信するとともに警告信号Ａを無線送信する無線通信部１１と、警報信号Ｋを受信するとともに非常事態発生信号Ｆを送信する有線通信部１２と、通信部１３を制御する制御部１３と、警報音を発生する警報手段たる警報音出力部１４と、制御部１３に電力を供給する電源部１５とを備えており、また、無線通信部１１、有線通信部１２と警報音出力部１４への電力供給は制御部１３を介して行えるようになっている。
【００１４】
なお、電源部１５については、制御部１３を介さずに無線通信部１１、有線通信部１２および警報音出力部１４へ電力供給を行うようにしてもよい。
【００１５】
そして、この制御部１２は、無線通信部１１で後述する発信機２から非常信号Ｅを受け取ると、発信機２の識別情報と発信機２の位置を特定する為の位置特定情報とを含む非常事態発生信号Ｆを生成し、有線通信部１２に対し上記非常事態発生信号Ｆを送信するようになっており、上記送信のためのアプリケーションおよびオペレーションシステム等のプログラムは制御部１３が備えている図示しないＲＡＭ・ＲＯＭ等の記憶装置に格納されており、このプログラムの実行は同じく制御部１３が備えているＣＰＵ等の演算装置によって処理される。
【００１６】
さらに、制御部１３は、有線通信部１２が通知手段３から警報信号Ｋを受信すると警報音出力部１４に警報音を出力させることができ、さらには、非常信号Ｅの受信をトリガとして警告信号Ａを無線通信部１１から無線送信させることができ、上記動作に必要なアプリケーション等のプログラムも上記した記憶装置に格納されている。警報音出力部１４としては、具体的には、たとえば、増幅回路とスピーカ等とされればよく、また、上記警報音は、単なる音だけでなく、音声であってもよい。またさらに、上記警告信号Ａは、非常信号Ｅを受信しなくなるまで送信しつづけられる。
【００１７】
なお、識別情報は、具体的にたとえば、発信機２毎に固有の番号や文字列等の識別子とされ、また、位置特定情報は、具体的には、送受信機１１，１２，１３・・・１ｎ毎に割り振られた固有の番号や文字列等の識別子と非常信号Ｅの電界強度とからなっている。
【００１８】
また、有線通信部１２は、具体的には、モデム等の通信インターフェースとされており、インターネット４等の通信手段を介して通知手段３に上記非常事態発生信号Ｆを送信するようになっているが、この有線通信部１２を廃して無線通信部１１を利用して無線によって通知手段３に非常事態発生信号Ｆを送信するようにしてもよく、また、携帯電話通信網やＰＨＳ通信網を利用することも可能である。
【００１９】
上記のように送受信機１１，１２，１３・・・１ｎは、非常信号Ｅを受け取ると非常事態発生信号Ｆを発信するが、図３のフローチャートに示したように、ステップＳ１では、制御部１３は、非常信号Ｅと警報信号Ｋの有無を判断し、どちらも受信しない場合は、非常信号Ｅの発信および警報音の出力を停止しステップＳ１に戻って上記判断を繰り返す。
【００２０】
つづいて、ステップＳ２で制御部１３は、非常信号Ｅの有無を判断し、非常信号Ｅを受信している場合には、ステップＳ３に移行し、受信していない場合には、受信している場合にはステップＳ４に移行する。
【００２１】
さらに、ステップＳ３では、警報信号Ｋを受信しているので、制御部１３は、警報音出力部１４を作動させて警報音を出力し、前回制御で非常信号Ｅを発信している場合には非常信号Ｅの発信を停止してステップＳ１に戻る。
【００２２】
ステップＳ４では、制御部１３は、有線通信部１２から非常事態発生信号Ｆを発信しステップＳ５に移行し、ステップＳ５では、警報信号Ｋの有無を判断し、警報信号Ｋを受信していない場合にはステップＳ６に移行し、受信している場合にはステップＳ７に移行する。
【００２３】
そして、ステップＳ６に移行して、警報信号Ｋを受信していないので、制御部１３は、前回制御時に警報音を発生している場合には警報音の出力を停止させて、ステップＳ１の処理に戻る。
【００２４】
他方、警報信号Ｋを受信している場合には、ステップＳ７で制御部１３は、警報音が前回制御時に出力されている場合にはそのまま警報音を出力しつづけ、警報音が前回制御時に出力されていない場合には、警報音を出力させ、ステップＳ１の処理に戻る。
【００２５】
そして、このステップＳ１からステップＳ７この処理は、所定時間間隔毎に繰り返し行われることになる。
【００２６】
つづいて、発信機２は、図４に示すように、非常信号を無線送信するとともに送受信機１１，１２，１３・・・１ｎからの警告信号を無線受信する無線通信部２１と、無線通信部２１を制御する制御部２２と、警告音を発生する警告手段たる警告音出力部２３と、制御部２２に電力を供給する電源部２４と、図示しない非常スイッチとを備えており、また、無線通信部２１と警告音出力部２４への電力供給は制御部２２を介して行えるようになっている。
【００２７】
詳しくは、発信機所持者が非常スイッチをｏｎ操作すると、制御部２２にｏｎ信号が入力され、制御部２２は、このｏｎ信号の入力をトリガとして送受信部２１に非常信号Ｅを無線送信するようになっており、この非常信号Ｅには、発信機２を特定する識別情報を含まれている。なお、上記無線送信のためのアプリケーションおよびオペレーションシステム等のプログラムは制御部２２が備えている図示しないＲＡＭ・ＲＯＭ等の記憶装置に格納され、このプログラムの実行は同じく制御部２２が備えているＣＰＵ等の演算装置によって処理される。
【００２８】
なお、非常スイッチは、押圧やスライドによって、ｏｎ状態となるようなものでもよいし、また、発信機本体からプラグを抜くことで閉回路を構築してｏｎ信号を制御部２２に入力するようなものとされてもよい。
【００２９】
また、制御部２２は、通信部２１が警告信号Ａを受け取ると警告音出力部２４に指令を与え警告音を発生することができるようになっている。警告音出力部２４としては、具体的には、たとえば、増幅回路とスピーカ等とされればよい。また、制御部２２は、上記警告信号Ａを受信している間中、警告音出力部２４に警告音を出力させつづける。なお、上記警告音は、単なる音だけでなく、音声であってもよい。
【００３０】
このように、発信機２は、上記警告信号Ａを受け取ると、警告音を発生することになるが、警告信号Ａは送受信機１１，１２，１３・・・１ｎと無線通信可能範囲にある発信機２全てが受信するので、非常信号Ｅを発信している発信機２以外の発信機２が上記範囲にある場合、それら発信機２も警告音を発生する。
【００３１】
したがって、非常事態が発生し、非常事態に遭遇した発信機所持者が発信機２を操作して非常信号Ｅを発信すると、その近辺に居る発信機所持者にも非常事態発生が通知されることになり、また、非常事態に遭遇していない発信機所持者が警告信号Ａを発信している送受信機１１，１２，１３・・・１ｎの無線通信可能範囲外にまで移動すると警告音が終了するので、非常事態に遭遇していない発信機所持者は安全なところに非難することが可能である。
【００３２】
また、発信機所持者は、周辺に非常事態が発生していることを知覚できるので、周辺の住居者に助けを求めることもでき、さらには、この発信機所持者を児童だけてなく保護者等の成人に所持させることによって、保護者等が迅速に非常事態発生現場へ救助に向かうことを容易とする。
【００３３】
なお、非常信号Ｅを発信する発信機２にあっては、発信機所持者が非常信号Ｅを発信する操作を行うことによって、警告信号Ａの受信とは無関係に上記警告音とは異なる音を発生させるようにしてもよい。
【００３４】
つづいて、通知手段３は、図５に示すように、通信インターフェース３１と、顧客データベースＤＢ１と、送受信機データベースＤＢ２と、地図データベースＤＢ３と、顧客、発信機２の位置を特定する特定部３２と、非常事態発生および発信機２の位置を知らせるための音声データを生成する生成部３３と、発信機２の位置を特定する地図情報が添付される電子メールを作成するメール作成部３４と、警報音を発生させる送受信機１１，１２，１３・・・１ｎを選択し選択された送受信機１１，１２，１３・・・１ｎの識別子である送受信機識別情報を含む警報信号Ｋを生成する警報信号生成部３５と、通信制御部３６と、各部を制御するアプリケーションおよびオペレーションシステム等が格納されるとともに各部の処理上必要となるデータを記憶する記憶装置３７とを備えて構成され、具体的なハードウェアとしては、所定のプログラムに従って演算処理を行うＣＰＵ等の演算装置と、この演算装置に記憶領域を提供するＲＡＭ等の主記憶装置と所定のプログラム等を格納するハードディスク等の補助記憶装置とを備えた記憶装置３７と、ＣＤ―ＲＯＭやＤＶＤ等の記憶媒体からデータやプログラムを読み出すディスクドライブ装置と、表示装置や入力装置を備えて構成されている。
【００３５】
なお、顧客データベースＤＢ１、送受信機データベースＤＢ２、および地図データベースＤＢ３は、ＤＶＤ等の記憶媒体に格納しておき、これを上記ディスクドライブ装置で読み出してもよいし、補助記憶装置に格納しておくとしてもよい。
【００３６】
そして、顧客データベースＤＢ１には、あらかじめ、顧客の携帯電話等の連絡先の番号、顧客の電子メールアドレス、発信機２の識別情報、発信機所持者が通学する学校の電話番号、発信機所持者の氏名等が格納され、また、送受信機データベースＤＢ２には、あらかじめ、各送受信機１１，１２，１３・・・１ｎの設置個所の住所、送受信機識別情報が格納され、地図データベースＤＢ３には、送受信機１１，１２，１３・・・１ｎの設置個所付近の地図情報と各送信機の設置個所データが格納されている。
【００３７】
そして、送受信機１１，１２，１３・・・１ｎからの非常事態発生信号Ｆを通信インターフェース３１で受け取ると、特定部３２はこの非常事態発生信号Ｆに含まれる識別情報に基づいて顧客データベースＤＢ１を参照して顧客を特定し、顧客連絡先、発信機所持者氏名、通学する学校の電話番号等の顧客情報を抽出するとともに、顧客電子メールアドレスを抽出し、抽出された顧客情報と顧客電子メールアドレスが記憶装置３７に記憶させる。
【００３８】
さらに、特定部３２は、位置特定情報に含まれる送受信機１１，１２，１３・・・１ｎの識別子に基づいて送受信機データベースＤＢ２を参照して非常事態発生信号Ｆを発信している送受信機１１，１２，１３・・・１ｎの住所地を特定し、さらに、この住所地に基づいて地図データベースＤＢ３を参照しつつ非常信号Ｅの電界強度から非常信号Ｅを発信している発信機２の位置を特定し、この特定された位置情報を記憶装置３７に記憶させる。
【００３９】
なお、この発信機２の特定の際に、複数の送受信機１１，１２，１３・・・１ｎが非常事態発生信号Ｆを発信している場合には、複数の送受信機１１，１２，１３・・・１ｎの位置と非常信号Ｅの電界強度から測位して発信機２の位置を特定し、単一の送受信機１１，１２，１３・・・１ｎが非常事態発生信号Ｆを発信している場合には、送受信機１１，１２，１３・・・１ｎの位置を便宜上発信機２の位置とする。
【００４０】
また、特定部３２は、複数の送受信機１１，１２，１３・・・１ｎから非常事態発生信号Ｆを受信している場合、最大の電界強度の非常信号Ｅを受信している送受信機１１，１２，１３・・・１ｎを特定して、これを記憶装置３７に記憶させる。
【００４１】
このセキュリティシステムにあっては、送受信機１１，１２，１３・・・１ｎが通学路中の路地毎に設置されているので、複数の送受信機１１，１２，１３・・・１ｎの位置と非常信号Ｅの電界強度から測位して発信機２の位置を特定する場合にはもちろんのこととして、単一の送受信機１１，１２，１３・・・１ｎが非常事態発生信号Ｆを発信している場合に、送受信機１１，１２，１３・・・１ｎの位置を便宜上発信機２の位置としても、非常事態が発生したと思しき路地を特定することができるので、高精度に発信機２の位置を特定することが可能となっている。
【００４２】
そして、特定部３２の顧客および発信機２の位置の特定処理が終了すると、生成部３３は、上記記憶装置３７に記憶された位置情報を参照して、非常事態発生および特定された発信機２の位置を知らせるための音声データを生成する。
【００４３】
また、メール作成部３４は、上記記憶装置３７に記憶された位置情報を参照して、特定部３２によって特定された発信機２の位置を地図上にプロットした画像データを作成し、この画像データを圧縮するとともに、特定部３２によって抽出された顧客電子メールアドレスを宛先とし、上記圧縮された画像データを添付ファイルとした電子メールを作成する。
【００４４】
これら処理を終了すると、通信制御部３６は、メール作成部３４で作成した電子メールを送信し、抽出された顧客連絡先に電話連絡をし、顧客の携帯電話等との接続が確立されると、上記生成部３３で生成した音声データを送信し、顧客に音声で発信機所持者に非常事態が発生した旨および発信機２の現在位置を通知する。このとき、顧客電子メールアドレス宛に発信機２の位置の地図を電子メールで送信した旨のアナウンスも音声出力させる。上記電子メールの送信と顧客への電話連絡の順序は同時であってもよいし、いずれかを先に行うようにしてもよい。
【００４５】
つづいて、通信制御部３６は、発信機所持者の通学先である学校、警察、警備会社へ所定の優先順位に従って、あるいは、同時に、顧客に対して行ったのと同様に音声データで通知する。なお、上記学校等の電子メールアドレスを顧客データベースＤＢ１に格納している場合には、上記電子メールを送信するようにしてもよい。
【００４６】
また、この通知手段３は、警報信号生成部３５で記憶装置３７に格納されている特定部３２が特定した最大の電界強度の非常信号Ｅを受信している送受信機１１，１２，１３・・・１ｎを特定する識別子からなる送受信機識別情報を含む警報信号Ｋを生成し、上記通信インターフェース３１から上記警報信号Ｋを出力する。送受信機１１，１２，１３・・・１ｎは、この警報信号Ｋを受け取ると、自己を特定する識別子と送受信機識別情報の識別子とを照合し、これら識別子が合致すると、警告信号Ｋを受信したとして上記したように、警報音出力部１４から警報音を出力する。
【００４７】
したがって、発信機２の一番最寄りの送受信機１１，１２，１３・・・１ｎが警報音を出力することになるので、非常事態発生現場へ向かう顧客や警察官等は、上記した電子メールの地図情報や住所地のみならず警報音を出力している送受信機１１，１２，１３・・・１ｎを目指して移動することができるので、迅速に発信機２が位置すると思しき場所への移動が可能となる。
【００４８】
そして、この通知手段３は、送受信機１１，１２，１３・・・１ｎから所定時間間隔毎に送信されてくる非常事態発生信号Ｆを都度処理して、顧客に上記電話連絡と電子メール送信を繰り返すとともに警報信号Ｋを送信することを繰り返す。
【００４９】
このとき、発信機２の位置が移動すると、それに伴い、非常事態発生信号Ｆを発信する送受信機１１，１２，１３・・・１ｎが異なるものとなったり、該非常事態発生信号Ｆに含まれる非常信号Ｅの電界強度が異なることになったりし、それを都度通知手段３で処理することになり、発信機２の移動先を絶えず特定して顧客等へ通知することができ、また、顧客等がリヤルタイムで絶えず発信機２の位置を確認しながら発信機２の位置まで到達することを可能としている。
【００５０】
また、上記通知手段３は、所定時間間隔毎に受信する非常事態発生信号Ｆを特定部３２で特定した発信機位置を比較することで発信機２の移動方向を特定し、二回目以降に顧客等へ電話連絡、電子メール送信する際には、この移動方向の情報を付加して上記顧客や警察等へ電話連絡、電子メール送信する。
【００５１】
したがって、顧客等は、発信機２の移動方向をも頼りに発信機２を追跡することが可能となり、顧客等の発信機位置までの迅速な移動を可能としている。
【００５２】
そして、具体的には、上記処理は、図６に示すように、ステップＴ１では、通知手段３は、非常事態発生信号Ｆの有無を判断し、非常事態発生信号Ｆを受信していない場合には、前回制御時に警報信号Ｋを出力している場合には、それを停止してステップＴ１に戻り、他方、非常事態発生信号Ｆを受信している場合には、ステップＴ２に移行する。
【００５３】
そして、ステップＴ２では、特定部３２は、顧客および発信機２の位置を特定し、前回制御時に発信機位置を特定している場合には移動方向をも特定する。つづいて、ステップＴ３では、警報信号Ｋを生成し、警報信号Ｋを送信して、ステップＴ４に移行する。
【００５４】
ステップＴ４では、生成部３３は、非常事態発生および特定された発信機２の位置を知らせるための音声データを生成する。
【００５５】
さらに、ステップＴ５では、メール作成部３４が発信機２の位置情報を参照して、発信機２の位置を地図上にプロットした画像データを作成し、顧客電子メールアドレスを宛先とした電子メールを作成する。
【００５６】
つづいて、ステップＴ６では、電子メールを送信するとともに、顧客連絡先に電話連絡をして、ステップＴ１に戻る。
【００５７】
このように、本セキュリティシステムは、送受信機１１，１２，１３・・・１ｎを通学路の路地毎に設置しているので非常信号Ｅを発信している発信機２の位置を高精度に特定することができ、また、発信機位置を高精度に特定して、この位置を顧客等に通知するので、顧客等の発信機位置までの迅速な移動を可能とすることができ、発信機所持者の救助可能な時機を逸してしまうことが防止されるのである。
【００５８】
さらに、通知手段３が該複数の位置特定情報から発信機２の位置を特定する場合には、より精度良く発信機位置を特定することができ、より効果的な発信機所持者の救助が可能になる。
【００５９】
また、通知手段３が発信機２の移動方向を特定し移動方向を通知する場合には、上記したように、顧客等は、発信機２の移動方向をも頼りに発信機２を追跡することが可能となり、顧客等の発信機位置までのより迅速な移動が可能となる。
【００６０】
さらに、送受信機１１，１２，１３・・・１ｎが通知手段３からの警報信号を受け取ると警報音を発生する場合には、顧客等の発信機位置までの迅速な移動を補助することができるとともに、該警報音によって、発信機所持者に対し危害を加えたり誘拐を企てたりするような犯罪者に警告を与えることで、犯罪行為を躊躇させることができ、発信機所持者の安全度を向上させる。
【００６１】
また、発信機２が送信機からの警告信号を受け取ると警告音を発生する場合には、発信機所持者の発信機２から発せられる警告音によって、発信機所持者に対し危害を加えたり誘拐を企てたりするような犯罪者に警告を与えることで、犯罪行為を躊躇させることができるばかりでなく、非常信号Ｅを発信する発信機２の近辺にある発信機２も警告音を発生するので、より犯罪者に犯罪行為を躊躇させる犯罪抑止効果が高くなるとともに、非常信号Ｅを発信していない発信機２を所持する者にも、非常事態の発生を知覚させることができるので、その場から非難することができるので通り魔的な犯罪が連鎖的に発生してしまうことを防止でき、発信機２を所持する者に近隣の住民に助けを求めるように仕向けることも可能である。
【００６２】
なお、上記したセキュリティシステムの処理手順は、一例であるので、セキュリティシステムの仕様等によって最適となるようにこれを変更することが可能である。
【００６３】
以上で、本発明の実施の形態についての説明を終えるが、本発明の範囲は図示されまたは説明された詳細そのものには限定されないことは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】一実施の形態におけるセキュリティシステムの構成を示す図である。
【図２】一実施の形態のセキュリティシステムにおける送受信機の構成を示す図である。
【図３】送受信機における処理手順のフローチャートである。
【図４】一実施の形態のセキュリティシステムにおける送受信機の構成を示す図である。
【図５】一実施の形態のセキュリティシステムにおける通知手段の構成を示す図である。
【図６】通知手段における処理手順のフローチャートである。
【符号の説明】
【００６５】
１１，１２，１３・・・１ｎ  送受信機
２  発信機
３  通知手段
４  インターネット
【図１】
2006331046.tif 000003
【図２】
2006331046.tif 000004
【図３】
2006331046.tif 000005
【図４】
2006331046.tif 000006
【図５】
2006331046.tif 000007
【図６】
2006331046.tif 000008