(57)【要約】      （修正有）【課題】携帯通信端末が基地局と通信可能な状態であって電源ＯＮにあるときにおいて自動的に第三者による不正使用を防止する。【解決手段】所定のサービスを提供する基地局１１１のサービスエリア内か否かを確認する通信可否判定部と、サービスエリア内であって電源ＯＮ時及び他の基地局のサービスエリアへの移動時に位置登録処理をする位置登録処理部と、サービスエリアにおいて基地局１１１から送られるサービス停止要求の有無を確認するサービス確認部と、サービス確認部の確認結果に応じて機器自身の機能を停止する機能停止部とを有し、サービス確認部は、例えば基地局１０２１のサービスエリアＡ１から他の基地局１０２２のサービスエリアＡ２へ移動すると基地局１０２２を介して位置登録要求をする。携帯電話ネットワーク１０６からの位置登録要求に対する応答にサービス停止要求が含まれていれば携帯電話１０３はその機能・操作を停止させる。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のサービスを提供する基地局との通信が可能なサービスエリアにおいて当該基地局から送られるサービス停止要求の有無を確認するサービス確認部と、
前記サービス確認部の確認結果に応じて、機器自身の機能を停止する機能停止部とを有し、
前記サービス確認部は、一の基地局のサービスエリアから他の基地局のサービスエリアへ移動する毎に前記サービス停止要求の有無を確認する携帯通信端末。
【請求項２】
前記サービスエリア内か否かを確認する通信可否判定部と、
前記サービスエリア内であって電源ＯＮ時及び前記他の基地局のサービスエリアへの移動時に位置登録処理をする位置登録処理部とを有し、
前記サービス確認部は、前記位置登録処理の際に前記基地局からの応答に含まれる前記サービス停止要求の有無を確認する
ことを特徴とする請求項１記載の携帯通信端末。
【請求項３】
前記サービスエリア内からサービスエリア外へ移動するとその後の経過時間をカウントするカウンタを有し、
前記機能停止部は、前記カウンタのカウント値に応じて機能を停止する
ことを特徴とする請求項１記載の携帯通信端末。
【請求項４】
前記機能停止部は、前記カウンタのカウント値に応じてパスワードを入力させ、当該入力結果に応じて機能を停止する
ことを特徴とする請求項３記載の携帯通信端末。
【請求項５】
前記機能停止部は、前記サービスエリア内からサービスエリア外へ移動した際に、予め登録された所定の操作がなされているか否かを判定し、当該判定結果に応じて機能を停止する
ことを特徴とする請求項１又は請求項３記載の携帯通信端末。
【請求項６】
前記機能停止部は、前記判定結果に応じてパスワードを入力させ、当該入力結果に応じて機能を停止する
ことを特徴とする請求項５記載の携帯通信端末。
【請求項７】
所定のサービスを提供する基地局との通信が可能なサービスエリアにおいてサービス停止要求の有無を、一の基地局のサービスエリアから他の基地局のサービスエリアに移動する毎に確認し、
前記サービス停止要求の確認結果に応じて、機器自身の機能を停止する携帯通信端末の制御方法。
【請求項８】
サービス管理装置と、このサービス管理装置と接続され、サービスエリア内で所定のサービスを提供する基地局と、前記基地局のサービスエリア内において当該基地局との無線通信が可能な携帯通信端末とを有する端末不正使用防止システムであって、
前記基地局は、そのサービスエリア内に前記携帯通信端末が移動した際に当該携帯通信端末からの位置登録要求を受け取り、前記サービス管理装置にサービス停止要求が登録されている場合には当該サービス停止要求を、当該位置登録要求に対する応答と共に前記携帯通信端末に送信し、
前記携帯通信端末は、一の基地局のサービスエリアから他の基地局のサービスエリアへ移動する毎に前記サービス停止要求の有無を確認するサービス確認部と、前記サービス確認部の確認結果に応じて機器自身の機能を停止する機能停止部とを有する端末不正使用防止システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第三者における不正使用の防止を図った携帯通信端末、その制御方法及び端末不正使用防止システムに関し、特に、不正使用の逸早い防止を図った携帯通信端末、その制御方法及び端末不正使用防止システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話に代表される携帯通信端末に蓄積される情報は、例えば電話帳、写真、スケジュール、及びメールなどの個人情報を保有しているものが多い。更に近時は、財布としても扱えるように電子マネー機能を有している。このような携帯通信端末は、常に携帯することを目的とし、小型・軽量化されているため、落としたことに気づきにくく、また、盗難にあうことも多い。このような携帯通信端末を盗難や、落し物として紛失した場合には、これを取得した第三者がその所有者になりすまして例えば電話として使用する、又は電子マネーを使用することが考えら得る。また、当該携帯通信端末に記憶されている電話帳及びメールなどの個人情報を盗み出し、盗み出すことで、例えば携帯電話であればそれを使用して電話をかけたり、メールを送ったりなどの行為以外の用途に使用する可能性もあり、携帯通信端末の紛失以上の損失をその使用者が被る危険がある。
【０００３】
また、このような携帯通信端末紛失時、携帯通信端末を離れたところから制御できる遠隔操作システムも普及している。遠隔操作システムは、例えば携帯電話の場合、その利用者が離れた位置から携帯電話を制御して、携帯電話のボタン押下等によるユーザ操作や、携帯電話の通信機能を制御するものである。このような遠隔操作システムは、特定の電話番号に電話をかけてコード番号を入力して操作するものや、特定のフォーマットに従ったメール等で操作するものがある。（例えば、特許文献１参照）
【０００４】
しかし、このようなサービスは、携帯電話であれば、携帯電話自身が携帯電話サービスエリア内いることや、特定の電話番号からの着信に対してのみ反応するなどの制約がある。また、紛失等に気づいた使用者がその都度遠隔操作を行なう必要があり煩雑である。更に、携帯電話サービスのエリア外に移動された場合や、電源をＯＦＦされると、これらの制御が行えず、機器における各種操作・機能の禁止又は停止の設定が行えないという問題点がある。
【０００５】
また、例えば特許文献２には、携帯無線端末の紛失処理システムが技術されており、例えば携帯電話装置が紛失や、盗難にあった際、携帯電話装置の使用者がインターネットによりその携帯電話装置のサービス事業者のホームページにアクセスして、紛失した携帯電話装置の電話番号及び暗証番号による本人確認をし、紛失した携帯電話装置を最後に検出した位置を位置情報から取得し、その情報をホームページで当該利用者に通知するサービスが開示されている。しかしながら、このような技術のみでは、携帯通信端末の不正利用を完全に防止することができない。
【０００６】
これに対し、特許文献３には、携帯電話を紛失した場合に移動電話網を運用する事業者に連絡し、この連絡に応じて事業者がロックビットをＯＮし、ロックビットを受け取った携帯電話は、自動的にダイヤルロックする技術が開示されている。この特許文献３に記載の技術においては、不正使用を防止するため、移動端末の電源ＯＮ操作時の位置登録時において位置登録情報の応答にロックＯＮ／ＯＦＦ、移動端末のメモリにおけるデータ消去情報を付加することで移動端末の不正使用の防止を図っている。
【０００７】
また、特許文献４には、基地局の紛失届け記録部中に紛失情報があるか否かを確認し、紛失の情報が登録されている場合には全てのキー操作を無効にする処理を行う技術が開示されている。この特許文献４に記載の技術においては、移動端末を拾得した者は、基地局と交信できる場所にいる場合には、電源ＯＮの動作によりキー操作を無効とすることで、移動端末中に記録されたデータを読み出し、改竄し、または消去することを防止することができる。
【特許文献１】特開２００１−１７７８７３号公報
【特許文献２】特開２００１−３０９４３４号公報
【特許文献３】特開２００３−３１９４５３号公報
【特許文献４】特開２００１−３０９４３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献３の技術においては、紛失した移動機の電源は、最初ＯＦＦであることが１つの条件となっており、紛失時に電源がＯＮであると不正使用を有効に防ぐことができないという問題点がる。
【０００９】
また、特許文献４に記載の技術においても、位置登録局が定期的に紛失届け記録部をチェックすることで把握し、電源ＯＮ時のタイミングで移動端末との交信を行っているため、電源ＯＮのタイミングでのみしか移動端末のキー操作を無効にすることができないという問題点がある。
【００１０】
本発明は、このような問題点を解決するためになされたものであり、携帯通信端末が基地局と通信可能な状態であって電源ＯＮにあるときにおいて自動的に第三者による不正使用を防止することができる携帯通信端末、その制御方法及び端末不正使用防止システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した目的を達成するために、本発明にかかる携帯通信端末は、所定のサービスを提供する基地局との通信が可能なサービスエリアにおいて当該基地局から送られるサービス停止要求の有無を確認するサービス確認部と、前記サービス確認部の確認結果に応じて、機器自身の機能を停止する機能停止部とを有し、前記サービス確認部は、一の基地局のサービスエリアから他の基地局のサービスエリアへ移動する毎に前記サービス停止要求の有無を確認するものである。
【００１２】
本発明においては、携帯通信端末が定期的に電波状況を監視し、一のサービスエリアから他のサービスエリアに移動した際、すなわちサービスエリアの移動を契機にサービス停止要求の有無を確認することで、電源ＯＮの状態であっても盗難届けなどによるサービス停止情報を受け取り、携帯通信端末の不正使用を逸早く防止することができる。更に、これにより、第三者による携帯通信端末の無断通信、電話帳やメールの個人情報などのメモリ情報の抜き取りなどの不正使用を防止することができる。
【００１３】
また、前記サービスエリア内か否かを確認する通信可否判定部と、前記サービスエリア内であって電源ＯＮ時及び前記他の基地局のサービスエリアへの移動時に位置登録処理をする位置登録処理部とを有し、前記サービス確認部は、前記位置登録処理の際に前記基地局からの応答に含まれる前記サービス停止要求の有無を確認することができ、電源ＯＮ時及び一のサービスエリアから他のサービスエリアに移動した際に行われる位置登録処理時にサービス停止要求の有無を確認するのみで簡単に不正使用を防止することができる。
【００１４】
更に、前記サービスエリア内からサービスエリア外へ移動するとその後の経過時間をカウントするカウンタを有し、前記機能停止部は、前記カウンタのカウント値に応じて機能を停止することができ、基地局と通信不能な状態にあるとき、すなわちサービスエリア圏外であっても不正使用を防止することができる。
【００１５】
更にまた、前記機能停止部は、前記カウンタのカウント値に応じてパスワードを入力させ、当該入力結果に応じて機能を停止することができ、これにより、第三者の不正使用を更に有効に防止することができる。
【００１６】
また、前記機能停止部は、前記サービスエリア内からサービスエリア外へ移動した際に、予め登録された所定の操作がなされているか否かを判定し、当該判定結果に応じて機能を停止することができ、サービスエリア圏外であっても不正使用を防止することができる。
【００１７】
更に、前記機能停止部は、前記判定結果に応じてパスワードを入力させ、当該入力結果に応じて機能を停止することができ、これにより、第三者の不正使用を更に有効に防止することができる。
【００１８】
本発明にかかる携帯通信端末の制御方法は、所定のサービスを提供する基地局との通信が可能なサービスエリアにおいてサービス停止要求の有無を、一の基地局のサービスエリアから他の基地局のサービスエリアに移動する毎に確認し、前記サービス停止要求の確認結果に応じて、機器自身の機能を停止するものである。
【００１９】
本発明にかかる端末不正使用防止システムは、サービス管理装置と、このサービス管理装置と接続され、サービスエリア内で所定のサービスを提供する基地局と、前記基地局のサービスエリア内において当該基地局との無線通信が可能な携帯通信端末とを有する端末不正使用防止システムであって、前記基地局は、そのサービスエリア内に前記携帯通信端末が移動した際に当該携帯通信端末からの位置登録要求を受け取り、前記サービス管理装置にサービス停止要求が登録されている場合には当該サービス停止要求を、当該位置登録要求に対する応答と共に前記携帯通信端末に送信し、前記携帯通信端末は、一の基地局のサービスエリアから他の基地局のサービスエリアへ移動する毎に前記サービス停止要求の有無を確認するサービス確認部と、前記サービス確認部の確認結果に応じて機器自身の機能を停止する機能停止部とを有するものである。
【００２０】
本発明においては、携帯通信端末から要求される位置登録に対する応答と共に、サービス停止要求があった場合はその情報を送信することで、電源ＯＮの状態であっても逸早く携帯通信端末の不正使用を防止させることができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、携帯通信端末が基地局と通信可能な状態であって電源ＯＮにあるとき、更に基地局と通信不能な状態にあるときにも第三者による不正使用を防止することができる
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明を適用した具体的な実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。この実施の形態は、本発明を、携帯電話、ＰＨＳ、又はゲーム機器などの他の携帯通信端末（以下、移動機という）において、電源ＯＮ時やローミングの際の位置登録時にサービスを停止する要求がないかを確認することで、サービス停止要求を逸早く受け取り、移動機自身の機能を停止（ロック）することで、第三者による不正使用や、移動機内の電話帳やメールの個人情報の抜き取りを禁止することができる移動機の不正使用防止方法に適用したものである。
【００２３】
なお、以下の実施の形態においては、移動機として携帯電話を例にとって説明するが、無線通信が可能な携帯機器であれば、携帯電話に限らず、上述のＰＨＳ、携帯ゲーム機器などの携帯通信端末に本発明を同様に適用できることは勿論である。
【００２４】
図１は、本発明の実施の形態１にかかる移動機不正使用防止システムを示す模式図である。図１に示すように、移動機不正使用防止システム１００は、移動機である携帯電話１０３と、所定のサービスを提供する複数の基地局１０２と、基地局１０２のサービスエリアにおいてその基地局１０２と無線通信が可能な携帯電話１０３と、携帯電話１０３が盗難又は紛失にあった際、サービスの停止が登録可能なサービス管理装置としてのサーバ（交換機）１０１と、インターネットを介して携帯電話１０３のサービス停止を設定するためのパーソナルコンピュータ（ＰＣ）１０４、固定電話１０５などとを有する。基地局１０２は、交換機１０１と携帯電話ネットワーク１０６により接続され、ＰＣ１０４、固定電話１０５はそれぞれ交換機１０１とインターネット１０７及び電話ネットワーク１０８を介して接続されている。
【００２５】
図２は、移動機不正使用防止システム１００における携帯電話１０３の一例を示す図である。図２に示すように、携帯電話１０３は、アンテナ２０１ａを介して無線通信をする送受信処理部２０１と、データを無線信号に変換又は無線信号からデータを生成する変復調処理部２０２と、変復調処理部２０２を制御する通信機能制御部２０３とを有する。また、利用者の入力した情報、又はメールなどを表示する表示部２０４と、携帯電話１０３全体を制御する制御部２０５と、文字列やダイヤルを入力するためキーを制御する操作部２０６と、メール、電話帳、及びスケジュールなどの各種情報を記憶するメモリ２０７と、通話時に使用する音声、動画再生などの音声データを含む画像情報を処理するデータ処理部２０８とを有し、バスを介して相互に接続されている。。更に、音声を入力するマイク２０９及びそのアナログデジタル変換器（Ａ／Ｄ変換器）２１３と、音声を出力するためのＡ／Ｄ変換器２１４及びスピーカ２１０とがデータ処理部２０８に接続されている。更にまた、携帯電話同士又は携帯電話とＰＣとの間などでデータ交換を行うための赤外線又はＵＳＢなどの外部インタフェース２１１、及び電子マネー機能に使用される非接触のデバイス２１２などを有している。また、周囲の画像を取得するカメラ（不図示）、テレビ放送受信機能（不図示）などを備えるようにしてもよい。
【００２６】
図３は、携帯電話１０３における不正使用防止処理を実行する機能を示すブロック図である。図３に示すように、携帯電話１０３の携帯電話ネットワーク１０６のサービスエリア圏内又はサービスエリア圏外を判定する、通信可否判定部としての圏内／圏外判定処理部３０１と、電源ＯＮ時又はローミング時に基地局１０２と通信し携帯電話がサービスエリア圏内にいることを基地局１０２へ通知する位置登録処理部３０２と、その位置登録時に携帯電話ネットワーク１０６より送付されるサービス停止要求を処理するサービス確認処理部３０３と、そのサービス停止要求に応じて携帯電話１０３における各種機能の停止、操作禁止、又は停止・禁止の解除を設定する機能停止部としての設定／解除処理部３０４とを有する。機能停止又は操作禁止の対象となる機能は、例えば、音声電話発信機能３０５、着信操作機能３０６、ＴＶ電話発信機能３０７、メール作成・送信機能３０８、電話帳機能３０９、送受信メール閲覧機能３１０、スケジュール機能３１１、電子マネー機能３１２、電子マネーデバイス制御機能３１３、外部インタフェース機能３１４、外部インターフェースデバイス制御機能３１５などである。なお、これら停止又は禁止となる機能は携帯通信端末によって異なることは言うまでもない。以上の各処理部の処理は例えば制御部２０５により実行される。
【００２７】
図４は、携帯電話１０３のエリア移動の様子を示す模式図である。基地局１０２は、自己のサービスエリア内にある携帯電話と無線通信が可能となっており、各基地局がさらに所定エリア毎に固定回線により基地局制御装置１１１と接続され、各基地局制御装置１１１が携帯電話の使用者加入情報を管理する加入者情報管理装置１１２と交換機１０１を介して接続されている。
【００２８】
図４では、例えば基地局１０２１〜基地局１０２４がそれぞれサービスエリアＡ１〜Ａ４内の携帯電話と無線通信可能とし、基地局制御装置１１１１がサービスエリアＡ１、Ａ２からなるサービスエリアＳＡ１を管理し、基地局制御装置１１１２がサービスエリアＡ３、Ａ４からなるサービスエリアＳＡ２を管理する例を示している。
【００２９】
携帯電話１０３は、電源をＯＮにした場合の現在のサービスエリアにおいて、又は例えばサービスエリアＡ１からサービスエリアＡ２に移動した場合、すなわちサービスエリアを移動した場合に移動後の新たなサービスエリアにおいてその基地局と位置登録処理を行う（以下ローミングともいう）。サービスエリアＡ２内にある場合、上述の図３に示す位置登録処理部３０２が例えば携帯電話１０３を識別するための端末ＩＤなどを含む位置登録要求を生成し、基地局１０２２に送信する。各基地局１０２１〜１０２４は、上述したように、基地局制御装置１１１１、１１１２、交換機１０１及び加入者情報管理装置１１２からなる携帯電話ネットワーク１０６に接続されている。位置登録要求を受け取った基地局１０２２は、携帯電話ネットワーク１０６を介して加入者情報管理装置１１２と通信し、携帯電話１０３からの位置登録要求に対して応答を渡す。
【００３０】
ここで、本実施の形態における移動機不正使用防止システムは、携帯電話１０３を紛失した際など、その使用者が携帯電話１０３の使用を禁止、又は各種サービスを禁止させたい場合には、交換機１０１に対し他のネットワークであるインターネット１０７、電話ネットワーク１０８を介して接続されているＰＣ１０４、固定電話１０５を介して、交換機１０１に対して携帯電話１０３の各種機能、サービスを禁止させるサービス停止要求を登録することができる。交換機１０１は、例えばＰＣ１０４から使用禁止を希望する携帯電話を識別するための例えば電話番号などのＩＤ、及び使用禁止開始日時などの情報（以下、停止要求情報という）をサービス停止要求として登録することができる。
【００３１】
各基地局１２１１〜１２１４は、携帯電話１０３から位置登録要求を受け取るとこれを携帯電話ネットワーク１０６を介して基地局制御装置１１１１へ送る。基地局制御装置１１１１は、位置登録要求を、交換機１０１を介して加入者情報管理装置１１２へ送る。加入者情報管理装置１１２は、位置登録要求に含まれる携帯電話１０３のＩＤを参照し、当該ＩＤに対応付けられる使用者からの停止要求情報が登録されているか否かを確認し、停止要求情報が登録されている場合には、この停止要求情報と共に位置登録要求に対する応答を、基地局制御装置１１１１、基地局１０２２を介して携帯電話１０３に通知する。携帯電話１０３は、位置登録要求に対する応答に停止要求情報が含まれている場合には、設定／解除処理部３０４が、自身の各種機能を停止させる処理を行う。
【００３２】
こうして携帯電話１０３は、携帯電話ネットワーク１０６からの位置登録処理の応答に使用者からの停止要求情報を含ませることにより、電源ＯＮ時又はサービスエリアを移動する毎に行われる位置登録処理を利用してサービス停止要求があるか否かを確認することができ、電源をＯＮの状態のままであっても使用者からの停止要求情報を受け取ることができ、逸早く不正使用を防止することができる。
【００３３】
次に、本実施の形態における不正使用防止方法について詳細に説明する。図５乃至図７は、本実施の形態における移動機の不正使用防止方法を示す図である。図５は、携帯電話１０３が電源ＯＮの状態における位置登録動作時に移動機の機能の停止設定を行う処理を示すフローチャートである。また、図６は、ローミング時の位置登録時に移動機の機能の停止設定を行う処理を示すフローチャートである。また、図７は、各機能の操作禁止・機能停止処理の一例を示すフローチャートである。
【００３４】
上述したように、盗難、遺失などすることにより携帯電話１０３を紛失した使用者は、ＰＣ１０４によりインターネット１０７経由で携帯電話ネットワーク１０６のサービス事業者のサービス停止サイトにアクセスする。又は固定電話１０５により電話ネットワーク１０８を介してプッシュ回線を使用したサービス停止サービスにアクセスする。そして、紛失した携帯電話１０３の自局番号、暗証番号及びサービス停止開始日などの停止要求情報を設定する。
【００３５】
サービス事業者に設定された停止要求情報は、サービス事業者内の交換機１０１で管理され、紛失した携帯電話１０３からの位置登録処理がなされた際、停止要求情報があるか否かが確認され、停止要求情報が登録されている場合には、サービス停止要求がなされていることを示すこの停止要求情報を基地局１０２経由で当該携帯電話１０３へ通知する。
【００３６】
次に、不正使用を防止するための携帯電話１０３の処理について説明する。先ず、電源ＯＮ時の動作について説明する。図５に示すように、携帯電話１０３の電源がＯＮされると圏内／圏外判定処理部３０１によりサービス事業者のサービスエリア圏内か否かの判定を行う（ステップＳ５０１）。サービスエリア圏内であれば、位置登録処理部３０２により、携帯電話１０３の無線機能、すなわち送受信処理部２０１、変復調処理部２０２、及び通信機能制御部２０３を使用し、携帯電話ネットワーク１０６に位置登録情報を送信する（ステップＳ５０２）。位置登録情報を送信後は、携帯電話ネットワーク１０６からの位置登録情報に対する応答を監視する（ステップＳ５０３）。位置登録応答が一定時間内に携帯電話ネットワーク１０６から返却されない場合（ステップＳ５０３：ＮＯ）は、ステップＳ５０１に戻り、サービスエリア圏内／圏外判定処理部３０１が再びサービスエリア圏内かの判定を行う。
【００３７】
位置登録情報に対し、携帯電話ネットワーク１０６から応答が返却された場合は、サービス確認処理部３０３において、位置登録情報に対する応答の中にサービス停止を要求する停止要求情報が含まれているか否か確認する（ステップＳ５０４）。位置登録情報の応答内に停止要求情報が含まれている場合は、設定／解除処理部３０４により、携帯電話１０３の機能の停止・操作禁止設定を行う（ステップＳ５０５）。位置登録情報の応答内に停止要求情報が含まれていない場合は何もせず、正常に起動する。
【００３８】
一方、ステップＳ５０１にてサービスエリア圏外と判定された場合には、使用者に携帯電話１０３のパスワード又はＰＩＮ（Personal Identity Number（個人識別番号））コードを入力させ（ステップＳ５０６）、パスワード又はＰＩＮコードが正しい場合（ステップＳ５０７：ＮＯ）は、何もせず正常に起動し、パスワード又はＰＩＮコードが不正の場合（ステップＳ５０７：ＹＥＳ）は、機能の停止・操作禁止の設定／解除処理部３０４により、各機能の停止を行う（ステップＳ５０５）。なお、携帯電話１０３が電源がＯＮの状態で携帯電話ネットワーク１０６のサービスエリア圏外に移動した場合の処理方法については後述する。
【００３９】
更にローミング時の動作では、図６に示すように、携帯電話１０３の無線機能、すなわち送受信処理部２０１、変復調処理部２０２、及び通信機能制御部２０３を使用し、携帯電話ネットワーク１０６のサービスの提供を可能とする有効チャンネルＣｈがあるか否かを確認する（ステップＳ６０１）。有効チャンネルＣｈがある場合は、携帯電話１０３の無線機能、すなわち送受信処理部２０１、変復調処理部２０２、及び通信機能制御部２０３を使用し、携帯電話ネットワーク１０６に位置登録情報を送信する（ステップＳ６０２）。位置登録情報を送信後は、携帯電話ネットワーク１０６からの位置登録情報に対する応答を監視する（ステップＳ６０３）。位置登録応答が一定時間内にネットワークから返却されない場合は、ステップＳ６０１に戻り、サービスエリア圏内／圏外判定処理部３０１が有効チャンネルＣｈの確認を再度行う。
【００４０】
位置登録情報に対し、携帯電話ネットワーク１０６から応答が返却された場合は、サービス確認処理部３０３において、位置登録情報に対する応答の中にサービス停止要求を示す上述の停止要求情報が含まれているか否か確認する（ステップＳ６０４）。位置登録情報の応答内に停止要求情報が含まれている場合は、設定／解除処理部３０４により、機能の停止・操作禁止の処理を行う（ステップＳ６０５）。一方、位置登録情報の応答内にサービス停止要求を示す停止要求情報が含まれていない場合は何もせず、正常に起動する。
【００４１】
また、ステップＳ６０１にて有効チャンネルＣｈがない場合は、サービスエリア圏外か否かの判定を行い（ステップＳ６０６）を行い、サービスエリア圏内であれば、有効チャンネルＣｈのスキャン処理を行う（ステップＳ６０７）。サービスエリア圏外であれば、何もせずに処理を終了する。
【００４２】
禁止設定処理は、設定／解除処理部３０４で行われ、図７に示すように、機能停止／操作禁止／データ参照禁止する機能を判別し（ステップＳ７０１）、判別結果に基づき各機能に対し、機能停止・操作禁止の設定を行う（ステップＳ７０２）。停止処理は、全ての機能の停止・禁止設定が行われるまで繰り返され、要求されている全ての停止要求を処理すると設定／解除処理部３０４の処理は終了する。設定完了後は、機能をロックした状態である旨を表示部２０４に表示し、操作部２０６からの操作を禁止する。
【００４３】
ここで、設定／解除処理部３０４が停止又は禁止する機能又は操作としては以下のようなものがある。すなわち、例えば、音声電話発信機能３０５における音声電話の発信操作を禁止に設定したり（ステップＳ７１１）、着信操作機能３０６における着信操作を禁止に設定する（ステップＳ７１２）。また、ＴＶ電話発信機能３０７におけるＴＶ電話発信操作を禁止に設定したり（ステップＳ７１３）、メール作成・送信機能３０８におけるメール送信操作を禁止に設定する。更に、電話帳機能３０９の電話帳操作を禁止に設定したり（ステップＳ７１５）、送受信メール閲覧機能３１０における送受信メールの閲覧操作を禁止に設定する。更にまた、スケジュール機能３１１におけるスケジュールデータに関する操作を禁止に設定したり（ステップＳ７１７）、電子マネー機能３１２における電子マネー機能の操作を禁止に設定したりする（ステップＳ７１８）。また、電子マネーデバイス制御機能３１３における電子マネー用に使用するデバイスの使用を停止させたり（ステップＳ７１９）、外部インタフェース機能３１４における外部インタフェース機能の操作を禁止に設定したり（ステップＳ７２０）、外部インターフェースデバイス制御機能３１５における外部インターフェースデバイスを停止に設定したりする（ステップＳ７２１）。
【００４４】
これらは、例えば携帯電話１０３の使用者の個人データを参照する機能を停止させる場合、メモリ２０７からの読み出しを禁止すればよく、外部インタフェースや電子マネー機能を停止させる場合は、赤外線／ＵＳＢの外部インタフェース２１１、電子マネー用デバイス２１２そのものを停止させればよい。
【００４５】
次に、携帯電話１０３が電源ＯＮの状態でサービスエリア圏外に移動した場合の処理について説明する。図８は、電源ＯＮ状態でのサービスエリア圏外へ移動した際の不正使用防止方法の一例を示すフローチャートである。
【００４６】
通常、携帯電話１０３の使用者が携帯電話１０３の電源をＯＮの状態のままでサービスエリア圏外において携帯電話１０３を紛失し、これを第三者により拾得された場合は、既に動作状態であり、また、サービスエリア圏外であるため上述の位置登録処理を利用した禁止設定ができない。また、携帯電話１０３は通常使用していてもサービスエリア圏内から電波の届きにくい場所に移動した際などはサービスエリア圏外となる。この場合に直ちにパスワードを入力させることとすると、使用者にとって操作が煩雑になる場合がある。
【００４７】
そこで、例えば、携帯電話１０３の使用者が、予め普段よく操作する操作手順（クセ）を登録しておき、電源ＯＮの状態のままサービスエリア圏内からサービスエリア圏外へ移動した際に上記登録した操作手順以外の操作があった場合にパスワードの入力をさせるようにする。登録する操作手順としては、例えばサービスエリア圏外になった際に操作する手順、メール受信／未読メールがある状態の操作手順、待ち受けからゲーム起動、メール参照、電話帳参照、メール作成などの所定の機能を起動させる際の操作手順などが挙げられる。
【００４８】
これにより、サービスエリア圏外に移動した際に直ちにパスワードを入力する必要がなく、また、正当な使用者であれば、登録した操作手順を記憶しており、又は操作手順を忘れたとしてもパスワードの入力が可能であり、当該登録を変更・解除することができる。第三者が操作している場合にはパスワードの入力が不可能であり、このことにより、電源ＯＮの状態のままサービスエリア圏外へ移動して紛失した場合であっても不正使用を有効に防止することができる。
【００４９】
更に、上述のように移動中の場合は、サービスエリア圏内からサービスエリア圏外の状態になることがあり、この場合はサービスエリア圏内からサービスエリア圏外に状態変化した時点からタイマーを起動させることで、不正使用を防止することができる。すなわち、図８に示すように、サービスエリア圏内からサービスエリア圏外へ移動したか否かを判断し（ステップＳ８０１）、サービスエリア圏内である場合には、上述のステップＳ５０２からの処理を実行する。一方、サービスエリア圏内からサービスエリア圏外へ移動したと判定した場合には、タイマーを起動し（ステップＳ８０２）、カウントを開始する。そして、所定時間毎にサービスエリア圏内に復帰したか否かを判定し（ステップＳ８０３）、復帰した場合には、上述のステップＳ５０２からの処理を実行する。また、サービスエリア圏外のままである場合には予め登録した所定時間が経過した（タイムアウト）か否かを判断し（ステップＳ８０４）、タイムアウトであればパスワードの入力を要求する（ステップＳ８０５）。入力したパスワードが不正であれば、ステップＳ５０５に進み、携帯電話１０３の各機能の禁止設定処理を実行させる。パスワードが正しければ、処理を終了する。
【００５０】
また、上述の所定の操作手順を登録し、異なる操作手順がなされた場合にパスワードを入力させる方法と、サービスエリア圏内からサービスエリア圏外へ移動した場合に所定時間をカウントしてパスワードを入力させる方法を組み合わせたものとしてもよいことは勿論である。例えば所定の操作手順と異なる操作手順が行われた場合にカウントを開始したり、カウント中に所定の操作がなされた場合にカウントを停止したりすることも可能である。
【００５１】
本実施の形態においては、携帯電話１０３紛失時、遠隔ロックなどの機能を使用せず、携帯電話がサービスエリアを移動する際の携帯電話ネットワーク１０６に対して行う位置登録処理を利用して携帯電話１０３の機能を停止（ロック）し、不正使用を防止することができる。すなわち、携帯電話１０３は、定期的に電波状態を監視し、ある基地局１０２のサービスエリアから他の基地局のサービスエリアを移動するタイミングで停止要求情報が登録されているか否かを確認することができるため、紛失した携帯電話１０３と携帯電話１０３を使用する第三者が携帯電話ネットワーク１０６のサービスエリア内にあって、第三者が携帯電話１０３を使用するために電源ＯＮの操作を行うタイミングのみならず、電源がＯＮの状態でもサービスエリアを移動する際に携帯電話１０３の機能を停止・禁止（ロック）することができる。
【００５２】
また、紛失した携帯電話１０３と携帯電話１０３を使用する第三者がネットワークのサービスエリア外にあって、第三者が携帯電話１０３を使用するためにサービスエリア圏内に進入しただけで、携帯電話１０３の機能をロックすることができる。
【００５３】
そして、携帯電話１０３の使用者は、携帯電話１０３が遠隔ロック機能を有さない場合であってもサービス事業社に対し、紛失したことを連絡、登録するのみで、紛失した携帯電話１０３の機能をロックさせることができる。
【００５４】
なお、本発明は上述した実施の形態のみに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能であることは勿論である。例えば、本実施の形態においては、移動機を携帯電話として説明したが、移動機は携帯電話に限らず、例えば携帯ゲーム機器などに本発明を適用しその不正使用を防止することができる。すなわち、無線ＬＡＮ内蔵型の小型のゲーム機において、無線ＬＡＮのアクセスポイント、すなわちパーソナルコンピュータ（ＰＣ）や携帯情報端末（ＰＤＡ）)などを使って、インターネットに接続ができるサービスが提供される無線通信のためのアクセスポイント経由でインターネットに接続する際に行うインターネットの接続アドレス（ＩＰアドレス（Internet Protocol Address））を取得する際、ＩＰアドレスを割り当てるゲーム機に対し、紛失届けが出ているかをゲーム機が有する機器アドレス（ＭＡＣアドレス（Media Access Control address））から確認し、紛失届けがでている場合は、ゲーム機自身の機能を停止するようにすることで、携帯ゲーム機の不正使用を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の実施の形態にかかる携帯端末不正使用防止システムを示す模式図である。
【図２】移動機不正使用防止システム１００における携帯電話の一例を示す図である。
【図３】携帯電話における不正使用防止処理を実行する機能を示すブロック図である。
【図４】携帯電話のエリア移動の様子を示す模式図である。
【図５】携帯電話が電源ＯＮの状態における位置登録動作時に移動機の機能の停止設定を行う処理を示すフローチャートである。
【図６】ローミング時の位置登録時に移動機の機能の停止設定を行う処理を示すフローチャートである。
【図７】各機能の操作禁止・機能停止処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】電源ＯＮ状態でのサービスエリア圏外へ移動した際の不正使用防止方法の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５６】
１０１  交換機
１０２  基地局
１０３  携帯電話
１０４  ＰＣ
１０５  固定電話
１０６  携帯電話ネットワーク
１０７  インターネット
１０８  電話ネットワーク
１１１  基地局制御装置
１１２  加入者情報管理装置
２０１ａ  アンテナ
２０１  送受信処理部
２０２  変復調処理部
２０３  通信機能制御部
２０４  表示部
２０４  表示分
２０５  制御部
２０６  操作部
２０７  メモリ
２０８  データ処理部
２０９  マイク
２１０  スピーカ
２１０  送受信処理部
２１１  外部インタフェース
２１２  電子マネー用デバイス
２１３，２１４  Ａ／Ｄ変換器
３０１  圏外判定処理部
３０２  位置登録処理部
３０３  サービス確認処理部
３０４  設定／解除処理部
３０５  音声電話発信機能
３０６  着信操作機能
３０７  電話発信機能
３０８  メール作成・送信機能
３０９  電話帳機能
３１０  送受信メール閲覧機能
３１１  スケジュール機能
３１２  電子マネー機能
３１３  電子マネーデバイス制御機能
３１４  外部インタフェース機能
３１５  外部インターフェースデバイス制御機能
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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