(57)【要約】【課題】無人の自動販売取引装置において、釣り銭が不足すると、商品は装置内に有るにもかかわらず取引中止になるという問題点が有った。【解決手段】自動販売取引装置の釣り銭が不足した場合、釣り銭換金証にて取引を続行出来る旨を利用客へ案内する。取引の続行が選択された場合に、釣り銭金額、釣り銭の金額情報やレシートの発行日付情報や装置が識別出来る番号情報等を記録したバーコード、更に釣り銭を換金可能な提携店舗までの案内図を印刷した釣り銭レシートを発行する。利用客は、その釣り銭レシートを案内図に印刷されている提携店舗に持ち込むことで、釣り銭に換金することができる。また、提携店舗側としては、釣り銭換金のために訪れる利用客によってビジネス機会の向上が期待出来る。【選択図】        図４
2006127051.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
釣り銭不足時に釣り銭換金証にて取引を続行出来る旨を案内し、取引の続行が選択された場合に、釣り銭情報と提携店舗の案内図が記録された釣り銭換金証を発行する自動販売取引装置と、前記自動販売取引装置と提携店舗の端末装置がサーバを介して接続されており、前記釣り銭換金証を用いて前記提携店舗の端末装置で換金できることを特徴とする自動販売取引システム。
【請求項２】
釣り銭不足時に釣り銭カードにて取引を続行出来る旨を案内し、取引の続行が選択された場合、釣り銭情報が記録された釣り銭カードを発行するとともに、換金可能な他の自動販売取引装置の案内図を表示し、前記案内図の印刷が選択されたときに印刷する自動販売取引装置と、前記釣り銭カードを用いて他の自動販売取引装置で換金できることを特徴とする自動販売取引システム。
【請求項３】
釣り銭の有無を確認し釣り銭不足になった場合に、釣り銭不足を表示し取引を続行するか否かを選択させる表示選択手段と、取引の続行が選択された場合は、釣り銭情報が記録された換金証を発行する手段と、前記換金証に換金可能な提携店舗の案内図を印刷する手段とを具備したことを特徴とする自動販売取引装置。
【請求項４】
釣り銭の有無を確認し釣り銭不足になった場合に、釣り銭不足を表示し取引を続行するか否かを選択させる表示選択手段と、取引の続行が選択された場合は、釣り銭情報が記録されたカードを発行する手段と、前記表示選択手段にて換金可能な他の自動取引販売装置の案内図を表示し、前記案内図の印刷が選択されたときに印刷する手段と、前記カードに記録された釣り銭情報を読み取る手段とを具備したことを特徴とする自動販売取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動販売機等における自動販売取引システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動販売機によって商品を販売する際は、自動販売機内に釣り銭を準備しておき、釣り銭が生じる取引の場合においては、商品とともにお釣りを出金する仕組みになっている。
【０００３】
しかし、自動販売機内に準備しておいた釣り銭が不足すると、自動販売機は「釣り銭切れ」等の表示を行い、お釣りが生じる取引を行えなくなる。また他の自動販売機によっては、販売中止になることも有る。
【０００４】
一方、切符等を販売する自動券売機において、釣り銭を放出する際に、装置内に釣り銭が詰まったりして正常に放出されない場合、正しく放出されなかった釣り銭の金額を示すデータが記録された精算券や釣り銭不足換金証を発行する自動券売機が知られている。これによれば自動券売機の復旧を待つこと無く、他の自動券売機に精算券や釣り銭不足換金証を挿入する、または駅員等の係員に精算券や釣り銭不足換金証を提示することによって釣り銭を受け取る事が出来るものが知られている。
【特許文献１】特開平７−９３５９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
駅等に設置してある自動券売機のように、自動券売機が複数台設置してある場合、あるいは係員が存在する場合においては、精算券や釣り銭不足換金証を用いるのは有効である。しかしながら、自動販売機が１台しか設置していない場合、あるいは係員が存在しない無人の自動販売機においては、釣り銭が不足すると、商品は装置内に有るにもかかわらず取引が行えないという問題点が有った。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明は、自動販売取引装置において、商品を購入する際、釣り銭不足時には、釣り銭換金証にて取引を続行出来る旨を表示し、取引の続行が選択された場合には、釣り銭情報と提携店舗の案内図が記録された釣り銭換金証を発行する。自動販売取引装置と提携店舗の端末装置はサーバを介して接続されており、利用客は、釣り銭換金証に印刷されている提携店舗に釣り銭換金証を持参すると、店舗の端末装置にて換金できるようにしたことを特徴とする。
【０００７】
この解決手段によれば、自動販売取引装置の釣り銭が不足した場合においても、取引を中止させることなく続行することができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、自動販売取引装置内の釣り銭が不足した場合においても、釣り銭換金証や釣り銭カードを発行することで取引を中止させることなく続行出来るので、販売取引の機会を逃すことが少なくなる。また、釣り銭換金証に釣り銭を換金可能な最寄りの提携店舗の案内図を印刷し案内する。あるいは、自動販売取引装置のディスプレイ部に釣り銭を換金可能な最寄りの自動販売取引装置の場所を表示案内するようにしたので、利用客の利便性も上がる効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態を図面に従って説明する。なお、各図面に共通する要素には同一の符号を付す。図１は第１発明の自動販売取引装置の構成を示す図、図２は自動販売取引装置の処理を示すフローチャート、図３は釣り銭不足時のディスプレイ部の表示例を示す図、図４は釣り銭レシート例を示す図である。
【００１０】
図１において、自動販売取引装置１は、外部装置との通信を行う通信部を有し、各種データが記憶されるＲＡＭやプログラムが記憶されたＲＯＭを有し、各部を制御する制御部２と、取引案内等の表示を行うタッチパネルを備えたディプレイ部３と、硬貨投入口から投入された硬貨の真偽判別や硬貨の入出金を行う硬貨部４と、紙幣投入口より挿入された紙幣の真偽判別や紙幣の入出金を行う紙幣部５と、釣り銭レシートを発行するレシートプリンタ部６と、商品取引部７と、顧客インターフェース部８から構成されており、各々が接続されている。また、自動販売取引装置１は、管理センタに設置された自動販売取引装置管理サーバ９と制御部２の通信部を介して接続されている。
【００１１】
図２は自動販売取引装置の処理を示すフローチャートであり、取引を行う際、ステップ１において、自動販売取引装置１は、装置内に釣り銭が有るかどうかを確認し、有る場合はステップ２に進み通常の取引処理を行う。釣り銭が不足している場合はステップ３に進み、図３に示すようにディスプレイ部３に「釣り銭切れのため、釣り銭をレシートにて発行します。レシートは最寄りの提携店舗で換金できます。」の表示を行い顧客に案内する。なお、実施例ではディスプレイ部２に表示案内しているが、音声等で案内することも可能である。
【００１２】
次に、ステップ４において、取引を続行するかを利用客にタッチパネルのＹＥＳ／ＮＯボタンの押下で選択させ、取引の継続が選択された場合はステップ５に進み、商品取引を実施する。その後、ステップ６において、取引でお釣りが必要になった場合はステップ７に進み、レシートプリンタ部６にて図４に示す釣り銭レシート例のとおり、日付、釣り銭金額、釣り銭の金額情報やレシートの発行日付情報や装置が識別出来る番号情報等を記録したバーコード、更に釣り銭が換金可能な最寄りの提携店舗までの案内図を印刷した釣り銭レシートを発行する。なお、本実施例において、最寄りの提携店舗までの案内図情報は、自動販売取引装置の制御部２内に記憶させているが、後述する自動販売取引装置管理サーバ９に、自動販売取引装置毎の最寄りの提携店舗までの案内図情報を一括して管理し、各自動販売取引装置毎に該当する案内図情報を自動販売取引装置管理サーバ９から各自動販売取引装置へ提供する方法も考えられる。
【００１３】
次に、釣り銭レシート発行後の処理を説明する。図５は、自動販売取引システムの概略を示す図である。自動販売取引装置１は、自動販売取引装置管理サーバ９に接続されており、該自動販売取引装置管理サーバ９は、提携店舗のＰＯＳレジ端末管理サーバ１０に接続されている。また、ＰＯＳレジ端末管理サーバ１０は、店舗のＰＯＳレジ端末１１に接続されていて、図５に示すネットワークが形成されている。
【００１４】
自動販売取引装置１で釣り銭レシートを発行した場合、自動販売取引装置１は、釣り銭の金額情報やレシート発行日付情報や装置が識別出来る番号情報等のバーコード情報を自動販売取引装置管理サーバ９に送信する（矢印１）。次に利用客は、釣り銭レシートを、釣り銭レシートに印刷されている最寄りの提携店舗に持ち込む（矢印２）。そこで、釣り銭レシートに記録されているバーコード情報を店舗のＰＯＳレジ端末１１にて読み取らせ、その金額の釣り銭を利用客は受け取る。
【００１５】
次に、ＰＯＳレジ端末１１は、釣り銭レシートに記録されているバーコード情報をＰＯＳレジ端末管理サーバ１０に送信する（矢印３）。すると、ＰＯＳレジ端末管理サーバ１０は、バーコード情報を自動販売取引装置管理サーバ９に送信し、バーコード情報に記録されている釣り銭金額の請求を自動販売取引装置管理サーバ９に対して行う（矢印４）。そこで、自動販売取引装置管理サーバ９は、自動販売取引装置１から送信された釣り銭の金額情報やレシート発行日付情報や装置が識別出来る番号情報等のバーコード情報と、ＰＯＳレジ端末管理サーバ１０から送信されてくるバーコード情報とを照合させ、照合が取れるとＰＯＳレジ端末管理サーバ１０へその釣り銭金額の支払いを行う（矢印５）。
【００１６】
以上のように第１の発明によれば、自動販売取引装置内の釣り銭が不足した場合においても、釣り銭レシートを発行することで取引を中止させること無く続行出来る為、販売取引の機会を逃すことが少なくなる。また利用客は、釣り銭レシートに印刷されている最寄りの提携店舗に釣り銭レシートを現金化するために出向くため、提携店舗側としては、釣り銭換金以外のビジネス機会の向上が期待出来る。
【００１７】
次に、第２の発明を説明する。図６は、第２発明の自動販売取引装置の構成を示す図である。
図６において、自動販売取引装置１２は、各種データが記憶されるＲＡＭやプログラムが記憶されたＲＯＭを有し、各部を制御する制御部１３と、取引案内等の表示を行うタッチパネルを備えたディプレイ部１４と、硬貨投入口から投入された硬貨の真偽判別や硬貨の入出金を行う硬貨部１５と、紙幣投入口より挿入された紙幣の真偽判別や紙幣の入出金を行う紙幣部１６と、地図イメージの印刷を行うレシートプリンタ部１７と、商品取引部１８と、釣り銭カードの発行及び受付処理を行う磁気カードリーダ部１９と、釣り銭カードを収納する磁気カードスタッカ２０と、顧客インターフェース部２１から構成されていて、各々が接続されている。
【００１８】
図７は、自動販売取引装置での処理を示すフローチャートであり、取引を行う際、ステップ２２において、自動販売取引装置１２は、装置内に釣り銭が有るかどうかを確認し、有る場合はステップ２３に進み通常の取引処理を行い、無い場合はステップ２４に進み、図８に示すようにディスプレイ部１４に「釣り銭切れのため、釣り銭をカードにて発行します。カードは近くの自動販売取引装置で換金出来ます。」の表示を行い利用客に案内します。なお、実施例ではディスプレイ部１４に表示案内しているが、音声等で案内することも可能である。
【００１９】
次に、ステップ２５において、取引を続行するかを利用客にタッチパネルのＹＥＳ／ＮＯボタンの押下で選択させ、取引の継続が選択された場合はステップ２６に進み、商品取引を実施する。その後、ステップ２７において、取引でお釣りが必要になった場合はステップ２８に進み、磁気カードスタッカ２０より磁気カードリーダ部１９を経由して釣り銭カードを発行する。
【００２０】
釣り銭カードの磁気部には、磁気カードリーダ部１９によって、釣り銭金額、カードの発行日付情報や装置が識別出来る番号情報等の情報が記録される。その後、ステップ２９において、ディスプレイ部１４に、図９に示す画面例のとおり、取引している自動販売取引装置の最寄りの換金可能な自動販売取引装置の設置場所を地図イメージで表示する。更に、ステップ３０において、該地図イメージを印刷するか否かを利用客に選択させて、利用客が「印刷」を選択した場合は、ステップ３１において、レシートプリンタ部１７にて地図イメージの印刷を行い、レシートを発行する。なお、換金可能な自動販売取引装置とは、釣り銭不足になった自動販売取引装置と提携している他の自動販売取引装置を指している。
【００２１】
次に、釣り銭カード発行後の処理を説明する。釣り銭カードを受け取った利用客は、換金可能な自動販売取引装置１２の設置場所へ行き、釣り銭カードを自動販売取引装置の磁気カードリーダ部１９へと挿入する。すると、磁気カードリーダ部１９で、釣り銭カードに記録されている磁気部のデータを読み取り、読み取った金額の釣り銭を出金する。その後、釣り銭出金処理を終えた釣り銭カードは、自動販売取引装置内の磁気カードスタッカ２０へと収納される。
【００２２】
実施例として、釣り銭カードを釣り銭の換金として使用する用途を説明したが、例えば釣り銭カードの釣り銭額を貨幣として取り扱うようにして、釣り銭カードの釣り銭額で商品を購入する費用に充てることも可能である。
【００２３】
以上のように第２の発明によれば、自動販売取引装置内の釣り銭が不足した場合においても、釣り銭カードを発行することで、取引を中止させること無く続行出来る為、販売取引の機会を逃すことが少なくなる。また利用客は、装置のディスプレイ部やレシートに印刷された案内図から換金可能な自動販売取引装置の設置場所を確認でき、換金可能な自動販売取引装置に釣り銭カードを挿入することで換金が可能になる。このように第２の発明では、第１の発明のように提携する小売店舗との大規模なネットワーク構成を必要とせず、予め自動販売取引装置同士が提携していれば良く、安価な構成で釣り銭の換金が可能になる効果を有する。
【００２４】
また、第１の発明、第２の発明のレシートプリンタ部は、釣り銭レシートや案内図の印刷の用途として記載しているが、購入商品の明細をレシートに記載するようにして、領収証として発行することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】第１発明の自動販売取引装置の構成を示す図
【図２】自動販売取引装置の処理を示すフローチャート
【図３】釣り銭不足時のディスプレイ部の表示例を示す図
【図４】釣り銭レシート例を示す図
【図５】自動販売取引システムの概略を示す図
【図６】第２発明の自動販売取引装置の構成を示す図
【図７】自動販売取引装置の処理を示すフローチャート
【図８】釣り銭不足時のディスプレイ部の表示例を示す図
【図９】換金可能な自動取引販売装置の地図イメージの表示例を示す図
【符号の説明】
【００２６】
１：自動販売取引装置
２：制御部
３：ディスプレイ部
６：レシートプリンタ部
９：自動販売取引装置管理サーバ
１０：ＰＯＳレジ端末管理サーバ
１１：ＰＯＳレジ端末
１９：磁気カードリーダ部
２０：磁気カードスタッカ
【図１】
2006127051.tif 000003
【図２】
2006127051.tif 000004
【図３】
2006127051.tif 000005
【図４】
2006127051.tif 000006
【図５】
2006127051.tif 000007
【図６】
2006127051.tif 000008
【図７】
2006127051.tif 000009
【図８】
2006127051.tif 000010
【図９】
2006127051.tif 000011