(57)【要約】【課題】ネットワーク上に接続された複数の仕様の異なる機器について、消費電力およびＣＯ２排出量の算出を図る。【解決手段】ネットワーク１０２を介して接続された機器の動作に関する情報を取得する計算条件取得部２０３と、計算条件取得部２０３で取得された機器の動作に関する情報を参照して、機器の消費電力に関する電力情報を取得するための監視プロトコルを選定する監視条件設定部２０２と、監視条件設定部２０２で選定された監視プロトコルに基づいて、消費電力に関する電力情報を取得することを特徴とする。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信プロトコルにより、ネットワークを介して接続された機器から当該機器の動作に関する情報を取得する機器情報取得手段と、
前記機器情報取得手段により取得された前記機器の動作に関する情報を参照して、当該機器の消費電力に関する電力情報を取得するための監視プロトコルを選定する選定手段と、
前記選定手段により選定された前記監視プロトコルに基づいて、前記機器から消費電力に関する電力情報を取得する電力情報取得手段と、
を備えたことを特徴とする電力監視装置。
【請求項２】
前記機器情報取得手段は、
前記機器の動作モードの累積時間あるいは動作モードに関する情報を取得するものであることを特徴とする請求項１に記載の電力監視装置。
【請求項３】
前記選定手段は、
前記ネットワークにかかる負荷に基づいて、前記監視プロトコルを自動選定することを特徴とする請求項１に記載の電力監視装置。
【請求項４】
前記ネットワークを介して接続された機器との間で各種情報について通信を行う間隔に関する通信間隔を設定する設定手段を備えたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の電力監視装置。
【請求項５】
前記設定手段は、
前記機器の仕様および前記ネットワークの通信状況に応じて、前記通信間隔を自動設定することを特徴とする請求項４に記載の電力監視装置。
【請求項６】
前記設定手段は、
日時あるいは曜日に基づいて、前記通信間隔を設定することを特徴とする請求項４または５に記載の電力監視装置。
【請求項７】
前記設定手段は、
前記機器の動作モードに基づいて、前記通信間隔を設定することを特徴とする請求項４〜６のいずれか一つに記載の電力監視装置。
【請求項８】
前記電力情報取得手段により取得された前記電力情報に基づいて、前記機器の消費電力を算出する消費電力算出手段と、
前記消費電力算出手段により算出された前記消費電力に関する情報を表示する表示手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１〜７いずれか一つに記載の電力監視装置。
【請求項９】
前記消費電力算出手段により算出された前記消費電力に基づいて、当該消費電力をＣＯ２（二酸化炭素）排出量に換算するＣＯ２排出量換算手段を有し、
前記表示手段は、
前記ＣＯ２排出量換算手段により換算された前記ＣＯ２排出量に関する情報を表示するものであることを特徴とする請求項８に記載の電力監視装置。
【請求項１０】
前記機器の消耗品に関する情報を取得する消耗品情報取得手段を有し、
前記ＣＯ２排出量換算手段は、
前記消費電力算出手段により算出された前記消費電力と、前記消耗品情報取得手段により取得された前記機器の消耗品に関する情報とに基づいて、ＣＯ２排出量に換算するものであることを特徴とする請求項９に記載の電力監視装置。
【請求項１１】
前記消費電力算出手段により算出された前記消費電力に基づいて、当該消費電力を電力料金に換算する電力料金換算手段と、
前記ＣＯ２排出量換算手段により換算された前記ＣＯ２排出量に基づいて、当該ＣＯ２排出量をＣＯ２排出量料金に換算するＣＯ２排出量料金換算手段と、を備え、
前記表示手段は、
前記電力料金換算手段により換算された前記電力料金と、前記ＣＯ２排出量換算手段により換算された前記ＣＯ２排出量料金のいずれか一つ以上に関する情報を表示するものであることを特徴とする請求項８〜１０のいずれか一つに記載の電力監視装置。
【請求項１２】
前記表示手段は、表示形式を設定することを特徴とする請求項８〜１１のいずれか一つに記載の電力監視装置。
【請求項１３】
前記表示手段は、表示する監視の期間を設定することを特徴とする請求項８〜１２のいずれか一つに記載の電力監視装置。
【請求項１４】
前記消費電力および前記電力料金および前記ＣＯ２排出量および前記ＣＯ２排出量料金を記憶する記憶手段を有し、
前記表示手段は、
前記消費電力および前記電力料金および前記ＣＯ２排出量および前記ＣＯ２排出量料金に関する情報と、前記過去の当該消費電力および当該電力料金および当該ＣＯ２排出量および当該ＣＯ２排出量料金に関する情報とを比較表示できることを特徴とする請求項８〜１３のいずれか一つに記載の電力監視装置。
【請求項１５】
前記表示手段は、
複数の前記機器の、前記消費電力および前記電力料金および前記ＣＯ２排出量および前記ＣＯ２排出量料金のいずれか一つ以上に関する情報を同時に表示することを特徴とする請求項８〜１４のいずれか一つに記載の電力監視装置。
【請求項１６】
前記電力料金換算手段は、
前記電力料金の換算に必要な前記消費電力に対する係数を設定するものであり、
前記ＣＯ２排出量料金換算手段は、
前記ＣＯ２排出量料金の換算に必要な前記ＣＯ２排出量に対する係数を設定することを特徴とする請求項１１に記載の電力監視装置。
【請求項１７】
前記消費電力および前記電力料金および前記ＣＯ２排出量および前記ＣＯ２排出量料金のいずれか一つ以上に関する情報を外部の表示手段へ送信する送信手段を備えたことを特徴とする請求項８〜１１のいずれか一つに記載の電力監視装置。
【請求項１８】
前記ネットワークを介して接続された前記機器のネットワークのアドレスの入力を受け付ける入力手段を備えたことを特徴とする請求項１〜１７のいずれか一つに記載の電力監視装置。
【請求項１９】
複数の通信プロトコルにより、ネットワークを介して接続された機器から当該機器の動作に関する情報を取得する機器情報取得工程と、
前記機器情報取得工程により取得された前記機器の動作に関する情報を参照して、当該機器の消費電力に関する電力情報を取得するための前記監視プロトコルを選定する選定工程と、
前記選定工程により選定された前記監視プロトコルに基づいて、消費電力に関する電力情報を取得する電力情報取得工程と、
を含むことを特徴とする電力監視方法。
【請求項２０】
請求項１９に記載の電力監視方法をコンピュータに実行させることを特徴とする電力監視プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ＯＡ（オフィスオートメーション）機器などの消費電力及びＣＯ２（二酸化炭素）排出量に関して、ネットワークを介して電力を監視する電力監視装置、電力監視方法および電力監視プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、電力は地球資源を消費する形態で生産（発電）されており、消費電力の増大は地球環境の破壊に繋がっている。そのため、電気製品全般に消費電力を低減することが求められている。消費電力低減を図るため、各国で省エネに関連する規制や基準があり、たとえば、日本では省エネ法、米国ではエネルギースターがあり、これらの規制も改定され基準が厳しくなってきている。
【０００３】
一方、ユーザ側も環境に対する意識の向上及び電気代の削減という観点から、機器のカタログや宣伝などから得る消費電力やエネルギー効率に関する情報を重視して、購入機器を決定する場合も増えている。消費電力の低減を効率的に図るため、ＯＡ機器（画像形成装置）の各動作モードでの消費電力データと、ＯＡ機器仕様に関するデータと、各動作モードで使用された時間データと、に基づいて、消費電力を算出して、管理者やユーザに知らせる提案がされている（たとえば、下記特許文献１参照。）。
【０００４】
また、節電状態を表示することができる画像形成装置や、動作状態の時間および動作状態別の使用電力から、使用した消費電力量を算出して、算出結果を表示できる画像形成装置も提案されている（たとえば、下記特許文献２、３参照。）。また、画像形成装置の使用電流を計測する積算電力計により、消費電力を取得する画像形成装置も提案されている（たとえば、下記特許文献４参照。）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１３１７６３号公報
【特許文献２】特開２００２−２７８３７８号公報
【特許文献３】特開２００３−２３２８１９号公報
【特許文献４】特開２００４−８５９８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来技術では、ＯＡ機器の各動作モードでの消費電力データをＯＡ機器側に事前に準備すると共に、各動作モードで使用された時間を記憶する等の消費電力を算出するための機能及び構成を必要としている。たとえば、上記特許文献２では、画像形成装置の動作状態時間を記憶する動作状態統計手段と、動作状態別の使用電力量を記憶しておく使用電力ＤＢ（データベース）を設けており、使用した消費電力量を算出するための機能および構成を必要としている。
【０００７】
しかし、一般的なオフィスには、複数の異なるメーカの機器や新しい機器や古い機器がネットワークに接続されており、従来技術で挙げた機能および構成を備えた機器のみ設置されていることは極めて少ない。
【０００８】
また、消費電力を算出する以外の目的で、既に多くの画像形成装置がネットワーク上に接続されたオフィスでは、使用状態の監視、管理、故障診断、消耗品発注の為の情報収得、またはリモートによる画像形成条件設定、リモートによる制御などをしている。したがって、オフィスのネットワーク上では、上述の目的に応じて、通信プロトコルが多種存在し、様々な情報を収得できる。これら、オフィスのネットワークに接続された、既存の異なる複数の画像形成装置においても消費電力の算出ができることが望ましい。
【０００９】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、ネットワークで接続された、複数の仕様の異なる機器について、消費電力およびＣＯ２排出量を算出し、効率的に消費電力低減ができる電力監視装置、電力監視方法および電力監視プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１の発明にかかる電力監視装置は、複数の通信プロトコルにより、ネットワークを介して接続された機器から当該機器の動作に関する情報を取得する機器情報取得手段と、前記機器情報取得手段により取得された前記機器の動作に関する情報を参照して、当該機器の消費電力に関する電力情報を取得するための監視プロトコルを選定する選定手段と、前記選定手段により選定された前記監視プロトコルに基づいて、前記機器から消費電力に関する電力情報を取得する電力情報取得手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１１】
この請求項１の発明によれば、複数の通信プロトコルにより画像形成装置などの機器の動作に関する情報を取得し、消費電力算出のために、専用の機能、構成を設けることなく、消費電力算出が最適になる監視プロトコルを自動設定して、消費電力算出の効率化を図ることができる。
【００１２】
また、請求項２の発明にかかる電力監視装置は、請求項１に記載の発明において、前記機器情報取得手段は、前記機器の動作モードの累積時間あるいは動作モードに関する情報を取得するものであることを特徴とする。
【００１３】
この請求項２の発明によれば、通信スピードにより選択する場合もあるが、動作モードの累積時間あるいは動作モードに関する情報を取得するため、最適な情報が取得出来るプロトコルの設定を図ることができる。
【００１４】
また、請求項３の発明にかかる電力監視装置は、請求項１に記載の発明において、前記選定手段は、前記ネットワークにかかる負荷に基づいて、前記監視プロトコルを自動選定することを特徴とする。
【００１５】
この請求項３の発明によれば、ネットワーク負荷が軽い監視プロトコルの選定を図ることができる。
【００１６】
また、請求項４の発明にかかる電力監視装置は、請求項１〜３のいずれか一つに記載の発明において、前記ネットワークを介して接続された機器との間で各種情報について通信を行う間隔に関する通信間隔を設定する設定手段を備えたことを特徴とする。
【００１７】
この請求項４の発明によれば、ネットワークを介して接続された機器との間で各種情報について通信間隔を設定することにより、情報取得精度の向上とネットワーク負荷の増大とのバランスを図ることができる。
【００１８】
また、請求項５の発明にかかる電力監視装置は、請求項４に記載の発明において、前記設定手段は、前記機器の仕様および前記ネットワークの通信状況に応じて、前記通信間隔を自動設定することを特徴とする。
【００１９】
この請求項５の発明によれば、通信間隔を機器仕様、ネットワークのレスポンスにより決定し、通信間隔の最適化を図ることができる。
【００２０】
また、請求項６の発明にかかる電力監視装置は、請求項４または５に記載の発明において、前記設定手段は、日時あるいは曜日に基づいて、前記通信間隔を設定することを特徴とする。
【００２１】
この請求項６の発明によれば、日時あるいは曜日に基づいて、通信間隔を設定することができるので、機器の動作が繁忙な期間を考慮して、ネットワークのパフォーマンスの向上化を図ることができる。
【００２２】
また、請求項７の発明にかかる電力監視装置は、請求項４〜６のいずれか一つに記載の発明において、前記設定手段は、前記機器の動作モードに基づいて、前記通信間隔を設定することを特徴とする。
【００２３】
この請求項７の発明によれば、機器の動作モードに基づいて、通信間隔を設定することができるので、実際の機器の動作に沿って、ネットワークのパフォーマンスの向上化を図ることができる。
【００２４】
また、請求項８の発明にかかる電力監視装置は、請求項１〜７いずれか一つに記載の発明において、前記電力情報取得手段により取得された前記電力情報に基づいて、前記機器の消費電力を算出する消費電力算出手段と、前記消費電力算出手段により算出された前記消費電力に関する情報を表示する表示手段と、を備えたことを特徴とする。
【００２５】
この請求項８の発明によれば、電力情報に基づいて、機器の消費電力を算出し、表示できるため、ユーザによる消費電力の使用状況の分析を図ることができる。
【００２６】
また、請求項９の発明にかかる電力監視装置は、請求項８に記載の発明において、前記消費電力算出手段により算出された前記消費電力に基づいて、当該消費電力をＣＯ２（二酸化炭素）排出量に換算するＣＯ２排出量換算手段を有し、前記表示手段は、前記ＣＯ２排出量換算手段により換算された前記ＣＯ２排出量に関する情報を表示するものであることを特徴とする。
【００２７】
この請求項９の発明によれば、ＣＯ２の排出量も換算および表示ができるため、環境保全、電力の無駄使いをユーザに意識させて、ユーザによるＣＯ２排出量の分析を図ることができる。
【００２８】
また、請求項１０の発明にかかる電力監視装置は、請求項９に記載の発明において、前記機器の消耗品に関する情報を取得する消耗品情報取得手段を有し、前記ＣＯ２排出量換算手段は、前記消費電力算出手段により算出された前記消費電力と、前記消耗品情報取得手段により取得された前記機器の消耗品に関する情報とに基づいて、ＣＯ２排出量を換算するものであることを特徴とする。
【００２９】
この請求項１０の発明によれば、消耗品の使用量からＣＯ２の排出量を換算および表示ができるため、環境保全、電力の無駄使いをユーザに意識させて、ユーザによるＣＯ２排出量の分析を図ることができる。
【００３０】
また、請求項１１の発明にかかる電力監視装置は、請求項８〜１０のいずれか一つに記載の発明において、前記消費電力算出手段により算出された前記消費電力に基づいて、当該消費電力を電力料金に換算する電力料金換算手段と、前記ＣＯ２排出量換算手段により換算された前記ＣＯ２排出量に基づいて、当該ＣＯ２排出量をＣＯ２排出量料金に換算するＣＯ２排出量料金換算手段と、を備え、前記表示手段は、前記電力料金換算手段により換算された前記電力料金と、前記ＣＯ２排出量換算手段により換算された前記ＣＯ２排出量料金のいずれか一つ以上に関する情報を表示するものであることを特徴とする。
【００３１】
この請求項１１の発明によれば、機器で消費した電力および排出したＣＯ２に関して、電力使用料金またはＣＯ２の排出量料金がわかる。
【００３２】
また、請求項１２の発明にかかる電力監視装置は、請求項８〜１１のいずれか一つに記載の発明において、前記表示手段は、表示形式を設定することを特徴とする。
【００３３】
この請求項１２の発明によれば、ユーザが見易い表示形式で表示することができる。
【００３４】
また、請求項１３の発明にかかる電力監視装置は、請求項８〜１２のいずれか一つに記載の発明において、前記表示手段は、表示する監視の期間を設定することを特徴とする。
【００３５】
この請求項１３の発明によれば、複数の期間で電力およびＣＯ２に関する情報を確認することができ、消費電力やＣＯ２排出量の分析ができる。
【００３６】
また、請求項１４の発明にかかる電力監視装置は、請求項８〜１３のいずれか一つに記載の発明において、前記消費電力および前記電力料金および前記ＣＯ２排出量および前記ＣＯ２排出量料金を記憶する記憶手段を有し、前記表示手段は、前記消費電力および前記電力料金および前記ＣＯ２排出量および前記ＣＯ２排出量料金に関する情報と、前記過去の当該消費電力および当該電力料金および当該ＣＯ２排出量および当該ＣＯ２排出量料金に関する情報とを比較表示できることを特徴とする。
【００３７】
この請求項１４の発明によれば、過去のデータと比較できるため、電力使用およびＣＯ２排出に関して、異常の検知を図ることができる。
【００３８】
また、請求項１５の発明にかかる電力監視装置は、請求項８〜１４のいずれか一つに記載の発明において、前記表示手段は、複数の前記機器の、前記消費電力および前記電力料金および前記ＣＯ２排出量および前記ＣＯ２排出量料金のいずれか一つ以上に関する情報を同時に表示することを特徴とする。
【００３９】
この請求項１５の発明によれば、複数の機器の電力使用状況を比較して分析できるようにし、ユーザは、効率的な電力削減の措置を図ることができる。
【００４０】
また、請求項１６の発明にかかる電力監視装置は、請求項１１に記載の発明において、前記電力料金換算手段は、前記電力料金の換算に必要な前記消費電力に対する係数を設定するものであり、前記ＣＯ２排出量料金換算手段は、前記ＣＯ２排出量料金の換算に必要な前記ＣＯ２排出量に対する係数を設定することを特徴とする。
【００４１】
この請求項１６の発明によれば、地域や国、電力使用状況に応じて、電力料金およびＣＯ２排出量料金の換算を図ることができる。
【００４２】
また、請求項１７の発明にかかる電力監視装置は、請求項８〜１１のいずれか一つに記載の発明において、前記消費電力および前記電力料金および前記ＣＯ２排出量および前記ＣＯ２排出量料金のいずれか一つ以上に関する情報を外部の表示手段へ送信する送信手段を備えたことを特徴とする。
【００４３】
この請求項１７の発明によれば、消費電力および電力料金およびＣＯ２排出量およびＣＯ２排出量料金に関する情報を、外部サーバで公開して、ユーザまたは担当者による状況確認を図ることができる。
【００４４】
また、請求項１８の発明にかかる電力監視装置は、請求項１〜１７のいずれか一つに記載の発明において、前記ネットワークを介して接続された前記機器のネットワークのアドレスの入力を受け付ける入力手段を備えたことを特徴とする。
【００４５】
この請求項１８の発明によれば、ネットワークのアドレスを直接入力することにより、電力算出する機器設定の簡略化を図ることができる。
【００４６】
また、請求項１９の発明にかかる電力監視方法は、複数の通信プロトコルにより、ネットワークを介して接続された機器から当該機器の動作に関する情報を取得する機器情報取得工程と、前記機器情報取得工程により取得された前記機器の動作に関する情報を参照して、当該機器の消費電力に関する電力情報を取得するための前記監視プロトコルを選定する選定工程と、前記選定工程により選定された前記監視プロトコルに基づいて、消費電力に関する電力情報を取得する電力情報取得工程と、を含むことを特徴とする。
【００４７】
この請求項１９の発明によれば、画像形成装置などの機器の消費電力算出のために、専用の機能、構成を設けることなく、消費電力算出が最適になる監視プロトコルを自動設定して、消費電力算出の効率化を図ることができる。
【００４８】
また、請求項２０の発明にかかる電力監視プログラムは、請求項１９に記載の電力監視方法をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００４９】
この請求項２０の発明によれば、請求項１９に記載の電力監視方法をコンピュータに実行させることができる。
【発明の効果】
【００５０】
本発明にかかる電力監視装置、電力監視方法および電力監視プログラムによれば、複数のプロトコルで情報取得を行い、取得した情報に基づいて消費電力の算出が最適になるプロトコルを設定できる。したがって、機器内に消費電力を算出する専用の機能および構成を備えてなくても、従来からネットワークに接続された機器の消費電力およびＣＯ２排出量の算出ができ、効率的な消費電力低減を図ることができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５１】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる電力監視装置、電力監視方法および電力監視プログラムの好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００５２】
（実施の形態）
（電力監視システムの概要）
まず、本発明の実施の形態にかかる電力監視システムの概要について説明する。図１−１は、本発明の実施の形態にかかる電力監視システムの概略構成を示す図である。なお、本発明の実施の形態にかかる電力監視装置は、画像形成装置の消費電力の監視する機能や社員の入退出を監視するセキュリティ管理機能や照明の監視機能なども備える構成である。
【００５３】
本発明の実施の形態にかかる電力監視システム１００は、画像形成装置１０３、１０４、１０５と、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）１０９と、入退出管理装置１１５と、電力監視装置１０８と、画像形成装置１１０、１１１と、ＦＡＸ１１２と、照明設備制御装置１１３と、ルーター１１４と、外部モニタ１１６と、ウェブサーバ１０７と、インターネットなどのネットワーク１０２と、を含み構成されている。
【００５４】
Ａ居室１１８には、画像形成装置１０３、１０４、１０５と、ＰＣ１０９と、入退出管理装置１１５と、が設置され、Ｂ居室１１７には、電力監視装置１０８と、画像形成装置１１０、１１１と、ＦＡＸ１１２と、照明設備制御装置１１３と、が設置されており、それぞれ社内ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）１０１に接続され、ルーター１１４を介してネットワーク１０２に接続されている。たとえば、画像形成装置１０３、１０４、１０５、１１０、１１１は、コピー機やプリンタ機やスキャナ機や複合機などである。また、ウェブサーバ１０７と、外部モニタ１１６もネットワーク１０２に接続されている。
【００５５】
画像形成装置１０３、１０４、１０５、１１０、１１１は、それぞれのコピーやプリンタなどの機能に応じて画像処理を行う。たとえば、ＰＣ１０９から画像データを読み込み印刷できる構成としてもよい。なお、画像形成装置１０３は、周囲の明るさを検知する光センサー１２０を有しており、周囲の明るさに関する情報を電力監視装置１０８はモニタリングすることにより、リモートで画像形成装置１０３を省エネモードに移行することもできる。
【００５６】
入退出管理装置１１５は、個人情報を記憶したＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）カードの情報を読み込むことにより、人の入退出管理およびセキュリティー管理を行っている。入退出管理装置１１５は、各フロアまたは各居室の全ての人が退社した場合や各フロアまたは各居室に人が入った場合に、その情報を社内ＬＡＮ１０１を通して電力監視装置１０８に送信する。なお、電力監視装置１０８は上述の機器の情報を記憶管理するウェブサーバ１０７上にデータを公開し、指定された特定のユーザは、ウェブサーバ１０７に公開されたデータが閲覧できる。
【００５７】
また、電力監視装置１０８は時計機能およびカレンダー機能を有しており、あらかじめ設定された日時またはお昼休みなどの休憩時間になると照明などの電源および画像形成装置１０３、１０４、１０５、１１０、１１１などの電源をＯＦＦ、または省エネモードへの移行動作を行う。また、電力監視装置１０８は、あらかじめ設定された日時またはお昼休みなどの休憩が終了する時間になると、照明などの電源および画像形成装置１０３、１０４、１０５、１１０、１１１などの電源をＯＮ、または省エネモードの解除動作を行う機能を有している。なお、電力監視装置１０８の監視対象である画像形成装置１０３、１０４、１０５、１１０、１１１のネットワークアドレス（ＩＰアドレス）の設定方法などは後述する。
【００５８】
図１−２は、本発明の実施の形態にかかるインターネットを使用した電力監視システムの概略構成を示す図である。本発明の実施の形態にかかる、インターネットを使用した電力監視システム１５０は、画像形成装置１０３、１０４、１０５、１５３と、入退出管理装置１１５と、ルーター１５１と、ファイアウォール１５２と、ＰＣ１５４と、画像形成装置１１０、１１１と、ＦＡＸ１１２と、照明設備制御装置１１３と、ルーター１１４と、外部モニタ１１６と、ウェブサーバ１０７と、電力監視装置１０８と、管理サーバ１５５と、ネットワーク１０２と、を含み構成されている。
【００５９】
Ａ社のネットワークシステム１６０は、画像形成装置１０３、１０４、１０５、１５３と、入退出管理装置１１５と、が社内ＬＡＮ１０１に接続されて、ファイアウォール１５２およびルーター１５１を介してネットワーク１０２に接続されている。なお、ファイアウォール１５２は、外部から不正な進入を防ぐ機能が組み込まれている。また、Ｂ社のネットワークシステム１６１には、ＰＣ１５４と、画像形成装置１１０、１１１と、ＦＡＸと、照明設備制御装置１１３と、が社内ＬＡＮ１０１に接続されて、ルーター１１４を介してネットワーク１０２に接続されている。たとえば、画像形成装置１０３、１０４、１０５、１１０、１１１、１５３は、コピー機やプリンタ機やスキャナ機や複合機などである。また、ウェブサーバ１０７と、外部モニタ１１６に加えて、電力監視装置１０８と、管理サーバ１５５もネットワーク１０２に接続されている。
【００６０】
電力監視装置１０８は、ネットワーク１０２に接続され、上述したネットワークシステム１６０、１６１に接続された機器を監視する。また、電力監視装置１０８は、管理サーバ１５５、あるいはウェブサーバ１０７上にデータを公開できる。指定された特定のユーザは、公開されたデータを、外部モニタ１１６で閲覧できる。
【００６１】
電力監視装置１０８は、監視対象となる画像形成装置１０３、１０４、１０５、１１０、１１１、１５３のネットワークアドレスをあらかじめ設定しておくことにより、前述した図１−１の電力監視システム１００と同様の動作が可能である。
【００６２】
なお、本発明の実施の形態では、社内ＬＡＮ１０１を使用したシステムとしているが、アナログモデム、ＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）などを使用してインターネットなどのネットワーク１０２に接続する構成でもよい。
【００６３】
（電力監視装置の機能的構成）
つぎに、本発明の実施の形態にかかる電力監視装置１０８の機能について説明する。図２は、本発明の実施の形態にかかる電力監視装置の機能的構成を示すブロック図である。本発明の実施の形態にかかる電力監視装置１０８は、通信制御部２０１と、監視条件設定部２０２と、計算条件取得部２０３と、換算係数設定部２０４と、算出部２０５と、記憶部２０６と、グラフ生成部２０７と、表示部２０８と、を含み構成されている。
【００６４】
通信制御部２０１は、ネットワーク１０２を介して外部機器との情報の送受信を制御する。監視条件設定部２０２は、ネットワーク１０２を介して接続される外部機器の監視条件を設定する。たとえば、監視条件は外部機器を監視するためのプロトコルである。計算条件取得部２０３は、後段の算出部２０５で消費電力や電力料金やＣＯ２排出量やＣＯ２排出量料金を算出するための計算条件を取得する。たとえば、計算条件は外部機器の機器仕様や動作モードや消耗品に関する情報などである。
【００６５】
換算係数設定部２０４は、算出部２０５で電気料金やＣＯ２排出量料金を算出するための換算係数を設定し、計算条件取得部２０３へ出力する。算出部２０５は、計算条件取得部２０３で取得された計算条件に基づき、消費電力や電力料金やＣＯ２排出量やＣＯ２排出量料金を算出する。記憶部２０６は、算出部２０５で算出された消費電力や電力料金やＣＯ２排出量やＣＯ２排出量料金を記憶する。
【００６６】
グラフ生成部２０７は、算出部２０５で算出された、消費電力や電力料金やＣＯ２排出量やＣＯ２排出量料金に関するグラフを生成する。また、記憶部２０６に記憶された消費電力や電力料金やＣＯ２排出量やＣＯ２排出量料金に関するグラフも生成できる。表示部２０８は、グラフ生成部２０７で生成されたグラフの表示を行う。また、各種設定画面の表示を行い、ユーザは不図示の操作部から設定を行うことができる構成である。
【００６７】
（画像形成装置の概略）
ここで、電力監視装置１０８にネットワーク１０２を介して接続される画像形成装置の一例について説明する。図３は、本発明の実施の形態にかかる画像形成装置の回路構成の概略を示す図である。
【００６８】
本発明の実施の形態にかかる画像形成装置３５０は、画像形成装置３５０の全体制御を行うコントローラボード３０１と、コントローラボード３０１に接続された、画像形成装置３５０の操作部制御ボード３０２と、画像データを記憶するＨＤＤ（ハードディスクドライブ）３０３と、ＬＡＮインターフェースボード３０５と、汎用のＰＩＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｏｒ）バスにより、コントローラボード３０１に接続されたＦＡＸコントロローラユニット３０６と、エンジン制御ボード３１０と、エンジン制御ボード３１０に接続されたコピー原稿（画像）を読み込むＳＢＵ（スキャナーボードユニット）３１１と、画像データをドラム上に書き込む、ＬＤＢ（書き込み制御用ボード）３１２と、画像形成装置３５０に搭載された定着装置に電力を供給するＡＣ（Ａｌｔｅｒｎａｔｉｎｇ  Ｃｕｒｒｅｎｔ）制御回路３１９と、上記各ボード、制御回路に電源を供給するＰＳＵ（電源供給ユニット）３２５と、を含み構成される。
【００６９】
ＰＳＵ３２５はスイッチングレギュレータＩＣ３１５を備えており、画像形成装置３５０の画像形成を行うために必要な電源を、各ボード、制御回路およびメカトロ部品に供給している。また、ＰＳＵ３２５は、エンジン制御ボード３１０のＣＰＵ（セントラルプロセッシングユニット）３１８から、画像形成装置３５０の使用電力を削減するための省エネモード移行信号（ｃ）が出力されると、コントローラボード３０１、ＬＡＮインターフェースボード３０５、省エネモード解除ＳＷ（スイッチ）３０８およびＡＤＦ（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ）センサ３０９への電源供給以外は停止する。
【００７０】
ＬＡＮインターフェースボード３０５は、社内ＬＡＮに接続されており、コントローラボード３０１との通信インターフェースは、ＰＨＹチップＩ／Ｆ（ＰＨＹｓｉｃａｌ  Ｌａｙｅｒチップインターフェース）およびＩ２ＣバスＩ／Ｆ（２線式シリアルインターフェース）などの標準的な通信インターフェースで接続されている。外部機器との通信はこのＬＡＮインターフェースボード３０５を経由して実施される。
【００７１】
ＬＡＮインターフェースボード３０５は、外部機器からの信号を受信すると、省エネモード解除信号（ａ）をＰＳＵ３２５に出力する。ＰＳＵ３２５は、省エネモードを解除するために、画像形成装置３５０の画像形成に必要な電源を各ボード、制御回路およびメカトロ部品に供給し、画像形成装置３５０を、主電源のスイッチが投入された時と同じ状態に復帰する。
【００７２】
また、ＰＳＵ３２５は、省エネモード解除ＳＷ３０８からの省エネモード解除信号（ｂ）や、圧板センサ３２２からの圧板の開放に関する検知や、ＡＤＦセンサ３０９からの原稿挿入に関する検知が入力される。先述の入力により、ＰＳＵ３２５は、省エネモードを解除するために、画像形成装置３５０の画像形成に必要な電源を各ボード、制御回路及びメカトロ部品に供給する。画像形成装置３５０は、主電源のスイッチが投入された時と同じ状態に復帰する。
【００７３】
原稿を光学的に読み取るカラー原稿読取ユニット３００は、原稿に対する原稿照明光源の走査を行い、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）３２１に原稿像を結像する。原稿像すなわち原稿に対する光照射の反射光をＣＣＤ３２１で光電変換してＲ、Ｇ、Ｂ（Ｒｅｄ、Ｇｒｅｅｎ、Ｂｌｕｅ）の画像信号を生成する。
【００７４】
ＣＣＤ３２１は、３ラインカラーＣＣＤで、ＥＶＥＮｃｈ／ＯＤＤｃｈ（偶数チャンネル／奇数チャンネル）のＲ、Ｇ、Ｂ画像信号を生成し、ＳＢＵ３１１のアナログＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）に画像信号を出力する。ＳＢＵ３１１は、アナログＡＳＩＣと、出力Ｉ／Ｆ（インターフェイス）３２０と、アナログＡＳＩＣの駆動タイミングを発生するタイミング発生／制御回路と、を備えている。ＣＣＤ３２１の出力は、アナログＡＳＩＣ内部のサンプルホールド回路により、サンプルホールドされ、その後、Ａ／Ｄ（アナログ／デジタル）変換され、Ｒ、Ｇ、Ｂの画像データに変換し、画像データバスの出力Ｉ／Ｆ３２０および入力Ｉ／Ｆ３２３を介して画像データ処理器ＩＰＰ（Ｉｍａｇｅ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ、以下ＩＰＰとする）に送出される。
【００７５】
ＩＰＰは画像処理をおこなうプログラマブルな演算処理手段であり、ＳＢＵ３１１からＩＰＰに転送された画像データは、ＩＰＰにて信号劣化（スキャナ系の信号劣化）を補正され、フレームメモリ３０７に書き込まれる。
【００７６】
コントローラボード３０１は、ＣＰＵおよびコントローラボードの制御を行うＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）と、ＣＰＵが使用する作業用メモリであるＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）と、リチウム電池によりＳＲＡＭ（Ｓｔａｔｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）のバックアップと時計機能を備えたＮＶ−ＲＡＭ（不揮発性ＲＡＭ）３３１と、コントローラボード３０１のシステムバス制御、ローカルバス制御、フレームメモリ、ＦＩＦＯ（Ｆｉｒｓｔ−Ｉｎ  Ｆｉｒｓｔ−Ｏｕｔ）などのメモリーインタフェース制御、ＰＣＩバス、ＨＤＤＩ／Ｆ、圧縮／伸長、編集／回転機能およびＣＰＵ周辺を制御する機能を搭載したＡＳＩＣと、そのインターフェース回路と、フレームメモリ３０４と、フレームメモリ３０７と、を含み構成されている。
【００７７】
ＮＶ−ＲＡＭ３３１は、コピー排出枚数の累計、紙サイズ毎の排出累計枚数、動作モードの累積時間、トナーボトルの交換回数またはトナーエンド回数、機種ＩＤ（ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）の機種名称、シリアル番号、ロットなどに関する情報を記憶しており、電力監視装置１０８からの指示により、それら情報を電力監視装置１０８に送信することができる。
【００７８】
ワークメモリ３０４は、プリンタで使用する画像展開（ドキュメントデータからイメージデータへの変換）の作業用メモリである。フレームメモリ３０７は、電源が供給され続けている状態で即座に印刷される読み取り画像や、書き込み画像のイメージデータを、一時蓄える作業用メモリである。
【００７９】
ＨＤＤ３０３は、システムのアプリケーションプログラムならびにプリンタ、作像プロセス機器の機器に関する情報を格納するアプリケーションデータベース、読み取り画像や書き込み画像のイメージデータ、ならびにドキュメントデータを蓄える画像データベースとして用いることができる。
【００８０】
物理インターフェース、電気的インターフェース共に、ＡＴＡ／ＡＴＡＰＩ（ＡＴ  ａｔｔａｃｈｍｅｎｔ／ＡＴＡ  Ｐａｃｈｅｔ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）−４に準拠したインターフェースでコントローラに接続されている。
【００８１】
コントローラボード３０１は、上記機能を使用し、スキャナアプリケーション，ファクシミリアプリケーション，プリンタアプリケーションおよびコピーアプリケーションなどのシステム全体の制御を行う。また、コントローラボード３０１は、操作部制御ボード３０２の入力を解読して、本システムの設定とその状態内容を操作部制御ボード３０２の表示部に表示する。
【００８２】
操作部制御ボード３０２は、ＣＰＵと、ＲＯＭと、ＲＡＭと、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）およびキー入力を制御するＬＣＤＣ（ＬＣＤ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）と、を含み構成されている。ＲＯＭには操作部制御ボード３０２の入力読込みおよび表示出力を制御する、操作部制御ボード３０２を制御する制御プログラムが書き込まれている。ＲＡＭは、ＣＰＵで使用する作業用メモリである。また、操作部制御ボード３０２は、コントローラボード３０１との通信により、パネルを操作してユーザがシステム設定の入力を行う入力と、使用者にシステムの設定内容、状態を表示する、表示および入力の制御を行っている。
【００８３】
エンジン制御ボード３１０は、主として画像形成装置３５０の作像作成制御を行い、ＣＰＵ３１８と、画像処理を行うＩＰＰと、複写およびプリントアウトを制御するために必要なプログラムを内蔵したＲＯＭと、その制御に必要なＲＡＭと、ＮＶ―ＲＡＭと、を含み構成されている。また、他の制御を行なうＣＰＵとの信号の送受信を行なう、シリアルインターフェースも備えている。
【００８４】
Ｉ／Ｏ（Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ）ＡＳＩＣは、画像形成装置３５０を制御するモーター、画像形成に使用する帯電、現像バイアス、転写バイアスなどの高圧電源制御、コピー用紙を送り出すピックアップソレノイド、給紙クラッチ、レジストクラッチ、レジストセンサ、排出センサ、トナーエンドセンサ、Ｐ（圧力）センサ、Ｔ（温度）センサ、定着温度を検出する定着サーミスタ３３０などのアナログ制御も含む画像形成装置３５０のＩ／Ｏ制御を行っている。
【００８５】
定着温度は、主電源ＯＮ時、または省エネモード解除時の温度が検出され、ＮＶ−ＲＡＭに記憶され、定着装置の立ち上げ時の異常検出に使用される。この定着温度も、電力監視装置１０８からの指示により、電力監視装置１０８に送信される。
【００８６】
ＬＤＢ３１２は、書き込み画処理ＡＳＩＣ３１３と、書き込み画処理ＡＳＩＣ３１３から出力された、ブラック（Ｋ）、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）のＰＷＭ（Ｐｕｌｓｅ  Ｗｉｄｔｈ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）信号をドライブするＬＤＤ（レーザダイオードドライバー）３１４と、を含み構成されている。書き込み画処理ＡＳＩＣ３１３はエッジ補正、ジャギー補正、倍密処理などを行っている。
【００８７】
ＬＤ３１７は、各色毎に４個のユニットで構成され、同期検知センサ３１６を備えている。ＬＤＤ３１４はＬＤ３１７の出力光をＰＤ（フォトダイオード）で検知して、フィードバックすることにより、レーザ光を所定の値になるよう電流制御（変調制御）をしている。
【００８８】
（電力監視装置の動作説明）
つぎに、本発明の実施の形態にかかる電力監視装置１０８の動作について説明する。図４−１〜４−５に、本発明の実施の形態にかかる電力監視装置１０８の表示画面の例を示す。図４−１は、本発明の実施の形態にかかる電力監視装置のメイン画面表示の例を示す図である。
【００８９】
本発明の実施の形態にかかる電力監視装置１０８のメイン表示画面４００は、監視対象機器表示部４０１と、カレントチェックボックス４０２と、トータルチェックボックス４０３と、表示種類選択部４０４と、表示期間指定部４０５と、電気料金表示部４０６と、ＣＯ２排出量表示部４０７と、登録機器チェックボックス４０８と、線色部４０９と、表示形式（グラフ）切替部４１０と、表示（グラフ）切替部４１１と、表示単位切替部４１２と、を有している。
【００９０】
監視対象機器表示部４０１は、監視対象となる機種名、ＩＰアドレス、監視方法、監視間隔、電源状態を表示でき、マウスを操作することでカーソルを移動させて、機種の追加や削除や電源状態切替などの設定を行うことができる。
【００９１】
メイン表示画面４００は、監視対象機器表示部４０１での設定に基づいて、機器の使用電力をモニタリングして表示する。カレントチェックボックス４０２を選択すると、リアルタイムで現在の使用電力を表示できる。また、トータルチェックボックス４０３を選択すると、過去のネットワーク１０２内の機器個別と、その機械のトータルの電力使用量をグラフ表示して確認できる。
【００９２】
また、表示種類選択部４０４で、グラフ表示の種類について、グラフ幅を基準に「１時間」「１日」「１週間」「１ヶ月」「半年」「１年間」のいずれかを選択することができる。なお、本図では「１日」を選択している。さらに、表示期間指定部４０５では、表示するグラフの期間を設定することもできる。
【００９３】
グラフ上部の電気料金表示部４０６は、電力使用量を換算したトータルの「電気料金」を表示し、ＣＯ２排出量表示部４０７は、「ＣＯ２排出量」を表示する。電気料金およびＣＯ２排出量は消費電力に基づいて算出することができる。なお、グラフ下の登録機器チェックボックス４０８のチェックにより機器個別の「電気料金」と「ＣＯ２排出量」の表示または非表示の選択が可能である。なお、グラフの線色は線色部４０９の色である。また、本図では「電気料金」と「ＣＯ２排出量」を表示する構成としているが、消費電力やＣＯ２排出量料金を表示する構成としてもよい。
【００９４】
表示形式（グラフ）切替部４１０は、グラフの種類の設定ができ、たとえば折線グラフ、棒グラフの設定が可能である。また、表示（グラフ）切替部４１１は、前年同月比較、前月比較、前年比較（図４−４参照）することもできる構成である。表示単位切替部４１２は、電力使用量、紙の使用量、電力＋紙使用量、割合などの表示をすることができる。また、このメイン表示画面４００からの操作で、電力料金を換算する換算値（係数）またはＣＯ２換算値（係数）の入力設定ができる構成でもよい（図４−５参照）。
【００９５】
続いて、上述した各種設定について説明をする。設定は、たとえば、ユーザがマウスなどを操作して入力できる構成である。図４−２は、本発明の実施の形態にかかる監視対象機器表示部における監視対象機器の追加および削除および電源状態切替を選択する画面を示す図である。選択画面４２０は、監視対象機器表示部４０１の枠内にカーソルを移動させて、マウスの「右クリック」をすると表示される。選択画面４２０は、カーソルを移動させて、監視対象機器の追加および削除および電源状態切替のいずれかを選択できる。たとえば、「追加」を選択すると、ＩＰアドレスを入力する画面を表示できる（図４−３参照）。「削除」を選択すると、「右クリック」で選択した監視対象機器を削除できる。また、「電源状態切替」を選択すると、「右クリック」で選択した監視対象機器の電源状態を切替ることができる。
【００９６】
図４−３は、本発明の実施の形態にかかる監視対象機器の追加設定画面を示す図である。本発明の実施の形態にかかる追加設定画面４３０は、ＩＰアドレス入力部４３１と、線色設定部４３２と、プロトコルチェックボックス４３３と、を有している。ＩＰアドレス入力部４３１は、監視対象機器のＩＰアドレスを入力し登録できる。線色設定部４３２は、監視対象機器のグラフ表示の色を指定し登録できる。この線色の違いにより、他の機器との判別を可能とする。
【００９７】
また、ネットワーク１０２内の機器情報を取得しに行く間隔（ポーリング時間）はデフォルトで１分に登録されている構成であるが、このポーリング時間は監視装置の操作部より変えることができる。なお、間隔が短く頻繁に行うとネットワーク負荷が増え、間隔が長く開くとデータ精度が落ちる。
【００９８】
なお、本実施の形態の電力監視方法には、汎用的なＭＩＢ（Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂａｓｅ）や専用に開発されたＡプロトコルあるいは機器専用に開発されたＢプロトコルなどで監視ができる構成としている。専用のプロトコル対応の機器は、ＡプロトコルまたはＢプロトコルのプロトコルチェックボックス４３３をチェックして監視を行う。なお、機種名はＩＰアドレスを登録することにより、ネットワーク１０２を介して機器に初期設定されている機種名を取得して表示する。
【００９９】
また、「電源状態切替」を選択すると、電力監視装置１０８は、リモートで、登録された監視対象機器を省エネ運転モードに移行したり、省エネ運転モードを解除して待機状態にする。「電源状態切替」を選択すると、選択時の監視対象機器の状態が省エネ運転モードの場合は、通常運転モードになり、通常運転モードの場合には省エネ運転モードに切替る構成である。コピー動作実施中の場合には、コピー動作終了後に、省エネ運転モードに移行する構成である。たとえば、本機能の使用方法は、休憩時間などに機器が使用されて無い場合に電力監視装置１０８側から省エネ運転モードに移行することができる。また、機器の消費電力をリアルタイムで表示することにより、省エネ運転モードを確認できるので、出社時または必要に応じリモートで省エネ運転モードの解除もできる。
【０１００】
図４−４は、本発明の実施の形態にかかる前年比較グラフ表示を示す図である。本発明の実施の形態にかかる前年比較表示画面４４０は、メイン表示画面４００における表示（グラフ）切替部４１１の前年比較を選択すると表示できる。
【０１０１】
図４−５は、本発明の実施の形態にかかる電気料金およびＣＯ２の換算値の入力設定画面を示す図である。本発明の実施の形態にかかる換算値入力設定画面４５０は、メイン表示画面４００の設定ボタンを押下して表示できる構成としている。この換算値入力設定画面４５０では、画面更新間隔や背景の反転やグラフに表示する線の太さとともに、電気料金を算出する際の係数と、ＣＯ２排出量を算出する際の係数の設定ができる。
【０１０２】
なお、本実施の形態では、消費電力に基づいて、電気料金を２３円／ｋＷｈとしているが、各電力会社の設定や、深夜の使用などにより異なるものである。また、電気料金を算出し、電気料金表示部４０６で表示する際には、基本料金を加算する仕組みを有してもよい。
【０１０３】
また、ＣＯ２換算値については、環境省の「平成１５年度  温室ガス排出量算定方法検討会」に基づいて、一般事業者の換算値０．３７７ｋｇ／ｋＷｈとしているが、事業形態や、その他の紙などの資源消費に基づく係数を加味して設定してもよい。
【０１０４】
つぎに、消費電力算出結果を記憶するフォーマットについて説明する。図５は、本発明の実施の形態にかかる消費電力算出結果の記憶フォーマットの例を示す図である。本発明の実施の形態にかかる消費電力算出結果フォーマット５００は、２００５年度の消費電力累計を表すものであり、２００５年度の１２ヶ月分の消費電力と、３６５日分の消費電力や１月分の時間毎の消費電力やそれぞれの日の一分間毎の消費電力に関するデータを有している。電力監視装置１０８は、この記憶された消費電力に基づいて、電気料金やＣＯ２排出量の算出ができる。また、２００５年度の分だけでなく、２００４年度や２００６年度など複数の年度にわたり記憶できる構成としてもよい。なお、消費電力に関する情報の記憶や取得動作については後述する。
【０１０５】
（電力監視装置の動作説明）
続いて、本発明の実施の形態にかかる電力監視装置１０８の動作について説明する。図６−１は、ＩＰアドレスにより機種名を取得する処理手順を示すフローチャートである。図６−１において、ＩＰアドレスが入力されるのを待って（ステップＳ６１１：Ｎｏ）、ＩＰアドレスが入力された場合（ステップＳ６１１：Ｙｅｓ）、ＩＰアドレスを対象の画像形成装置に送信する（ステップＳ６１２）。つぎに、画像形成装置と通信可能かを判断する（ステップＳ６１３）。この時の監視プロトコルは、ＭＩＢ等のどの通信機器も標準的に備えているプロトコルにより通信をする。通信可能でない場合（ステップＳ６１３：Ｎｏ）、機器情報が取得出来ない旨を表示する（ステップＳ６１４）。これにより、一連の処理を終了する。一方、画像形成装置と通信可能な場合（ステップＳ６１３：Ｙｅｓ）、画像形成装置の機種名を取得する（ステップＳ６１５）。そして、画像形成装置の機種名を表示する（ステップＳ６１６）。これにより、一連の処理を終了する。
【０１０６】
図６−２は、通信間隔（ポーリング時間）を設定する処理手順を示すフローチャートである。図６−２において、まず、消費電力精度優先表示画面が選択されたかを判断する（ステップＳ６２１）。選択された場合（ステップＳ６２１：Ｙｅｓ）、通信間隔を最も速く設定する（ステップＳ６２２）。これにより、一連の処理を終了する。また、ステップＳ６２１において、選択されない場合（ステップＳ６２１：Ｎｏ）、ネットワーク負荷の軽減表示画面が選択されたかを判断する（ステップＳ６２３）。選択された場合（ステップＳ６２３：Ｙｅｓ）、通信間隔を遅く設定する（ステップＳ６２４）。これにより、一連の処理を終了する。また、ステップＳ６２３において、選択されない場合（ステップＳ６２３：Ｎｏ）、通信間隔を標準に設定する（ステップＳ６２５）。これにより、一連の処理を終了する。ここで、ステップＳ６２３において、選択されない場合とは、表示画面が選択されていない場合を示す。
【０１０７】
図６−３は、ＣＯ２排出量を換算する換算値を設定する処理手順を示すフローチャートである。図６−３において、まず、電気料金換算値の設定入力があったかを判断する（ステップＳ６３１）。設定入力があった場合（ステップＳ６３１：Ｙｅｓ）、現在表示中の電力料金を再計算し表示する（ステップＳ６３２）。これにより、一連の処理を終了する。また、ステップＳ６３１において、電気料金換算値の設定入力がない場合（ステップＳ６３１：Ｎｏ）、ＣＯ２換算値の設定入力があったかを判断する（ステップＳ６３３）。
【０１０８】
設定入力があった場合（ステップＳ６３３：Ｙｅｓ）、現在表示中のＣＯ２排出量を再計算し表示する（ステップＳ６３４）。これにより、一連の処理を終了する。また、ステップＳ６３３において、ＣＯ２換算値の設定入力がない場合（ステップＳ６３３：Ｎｏ）、電気料金換算値及び／またはＣＯ２排出量換算値を標準値に設定する（ステップＳ６３５）。これにより、一連の処理を終了する。ここで、ステップＳ６３５における設定は、電気料金換算値とＣＯ２排出量換算値の双方を標準値に設定する場合とどちらか一方を標準値に設定する場合がある。
【０１０９】
つぎに、算出された消費電力の表示を制御する処理手順について説明する。図７−１〜図７−３は、算出された消費電力の表示を制御する処理手順の一例を示すフローチャートである。図７−１において、まず、カレント表示の指示があったかを判断する（ステップＳ７０１）。カレント表示の指示があった場合（ステップＳ７０１：Ｙｅｓ）、各機器の１分間の動作モード毎の消費電力を算出する（ステップＳ７０２）。つぎに、算出した消費電力を１分間毎に記憶し（ステップＳ７０３）、１分間毎に記憶内容を表示する（ステップＳ７０４）。これにより、一連の処理を終了する。
【０１１０】
また、ステップＳ７０１において、カレント表示の指示がなかった場合（ステップＳ７０１：Ｎｏ）、トータル表示の指示があったかを判断する（ステップＳ７０５）。トータル表示の指示がない場合（ステップＳ７０５：Ｎｏ）、一連の処理を終了する。一方、トータル表示の指示があった場合（ステップＳ７０５：Ｙｅｓ）、１日の表示の指示があったかを判断する（ステップＳ７０６）。１日の表示の指示があった場合（ステップＳ７０６：Ｙｅｓ）、各機器の１日の消費電力の電力料金を算出する（ステップＳ７０７）。ここで、電力料金の算出は、消費電力×２３円ｋＷｈにより算出する。
【０１１１】
つぎに、各機器の１日の消費電力からＣＯ２排出量を換算し（ステップＳ７０８）、各機器の１日のＣＯ２排出量を算出する（ステップＳ７０９）。ここで、ＣＯ２の換算値は０．３７７ｋｇＣＯ２／ｋＷｈを用いる。そして、各機器の１日のＣＯ２排出量の排出料金を算出し（ステップＳ７１０）、ＣＯ２排出量等を表示する表示機種の指定があったかを判断する（ステップＳ７１１）。表示機種の指定がない場合（ステップＳ７１１：Ｎｏ）、対象機種のトータル電気料金、ＣＯ２排出量、ＣＯ２排出料金を表示し（ステップＳ７１２）、ステップＳ７１４に移行する。一方、表示機種の指定があった場合（ステップＳ７１１：Ｙｅｓ）、指定機種の電気料金、ＣＯ２排出量、ＣＯ２排出料金を表示する（ステップＳ７１３）。
【０１１２】
つぎに、棒グラフ表示の指示があったかを判断する（ステップＳ７１４）。棒グラフ表示の指示があった場合（ステップＳ７１４：Ｙｅｓ），各機器の１日の消費電力を棒グラフで表示する（ステップＳ７１５）。これにより、一連の処理を終了する。また、ステップＳ７１４において、棒グラフ表示の指示がない場合（ステップＳ７１４：Ｎｏ）、各機器の１時間の消費電力を２４時間分表示する（ステップＳ７１６）。つぎに、対象機種全ての１時間の消費電力を２４時間分表示する（ステップＳ７１７）。これにより、一連の処理を終了する。
【０１１３】
また、ステップＳ７０６において、１日の表示の指示がない場合（ステップＳ７０６：Ｎｏ）、１ヶ月の表示指示があったかを判断する（ステップＳ７３１）。１ヶ月の表示指示があった場合（ステップＳ７３１：Ｙｅｓ）、各機器の１ヶ月の消費電力の電気料金を算出する（ステップＳ７３２）。つぎに、各機器の１ヶ月の消費電力からＣＯ２排出量を換算し（ステップＳ７３３）、各機器の１ヶ月のＣＯ２排出量を算出する（ステップＳ７３４）。そして、各機器の１ヶ月のＣＯ２排出料金を算出する（ステップＳ７３５）。
【０１１４】
つぎに、表示機種の指示があったかを判断する（ステップＳ７３６）。表示機種の指示がない場合（ステップＳ７３６：Ｎｏ）、対象機種のトータル電気料金、ＣＯ２排出量、ＣＯ２排出料金を表示し（ステップＳ７３７）、ステップＳ７３９に移行する。一方、ステップＳ７３６において、表示機種の指示があった場合（ステップＳ７３６：Ｙｅｓ）、指定機種の電気料金、ＣＯ２排出量、ＣＯ２排出料金を表示する（ステップＳ７３８）。つぎに、棒グラフ表示の指示があったかを判断する（ステップＳ７３９）。
【０１１５】
棒グラフ表示の指示があった場合（ステップＳ７３９：Ｙｅｓ）、棒グラフにより各機器の１ヶ月の消費電力を表示する（ステップＳ７４０）。これにより、一連の処理を終了する。また、ステップＳ７３９において、棒グラフ表示の指示がない場合（ステップＳ７３９：Ｎｏ）、各機器の１日の消費電力を１ヶ月分表示する（ステップＳ７４１）。つぎに、対象機種トータルの１日の消費電力を１ヶ月分表示する（ステップＳ７４２）。これにより、一連の処理を終了する。また、ステップＳ７３１において、１ヶ月の表示指示がない場合（ステップＳ７３１：Ｎｏ）、前年同月比の比較指示があったかを判断する（ステップＳ７４３）。
【０１１６】
前年同月比の比較指示があった場合（ステップＳ７４３：Ｙｅｓ）、本年の指定月を表示する（ステップＳ７４４）。つぎに、前年の指定月を表示する（ステップＳ７４５）。これにより、一連の処理を終了する。また、前年同月比の比較指示がない場合（ステップＳ７４３：Ｎｏ）、前月比比較の指示があったかを判断する（ステップＳ７４６）。前月比比較の指示がない場合（ステップＳ７４６：Ｎｏ）、一連の処理を終了する。一方、前月比比較の指示があった場合（ステップＳ７４６：Ｙｅｓ）、指定月を表示する（ステップＳ７４７）。つぎに、前の月を表示する（ステップＳ７４８）。これにより、一連の処理を終了する。
【０１１７】
つぎに、各画像形成装置の時間あたりの消費電力を算出する処理手順について説明する。図８−１は、各画像形成装置の時間あたりの消費電力を算出する処理手順の一例を示すフローチャートである。図８−１において、まず、除湿ヒーターが接続されているかを判断する（ステップＳ８０１）。除湿ヒーターが接続されている場合（ステップＳ８０１：Ｙｅｓ）、１分間または１時間の除湿ヒーターの消費電力を設定する（ステップＳ８０４）。一方、除湿ヒーターが接続されていない場合（ステップＳ８０１：Ｎｏ）、ＯＦＦ時の消費電力があったかを判断する（ステップＳ８０２）。
【０１１８】
ＯＦＦ時の消費電力が記憶されている場合（ステップＳ８０２：Ｙｅｓ）、１分間または１時間の消費電力を設定する（ステップＳ８０３）。つぎに、ステップＳ８０３あるいはステップＳ８０４の設定より、ＯＦＦ時の１分間または１時間の消費電力を設定する（ステップＳ８０５）。これにより、一連の処理を終了する。また、ステップＳ８０２において、ＯＦＦ時の消費電力が記憶されていない場合（ステップＳ８０２：Ｎｏ）、１分間または１時間のＯＦＦ時の消費電力を０Ｗｈに設定する（ステップＳ８０６）。これにより、一連の処理を終了する。
【０１１９】
つぎに、待機時の１分間または１時間あたりの消費電力（Ｗｈ）を設定する処理手順について説明する。図８−２は、待機時の１分間または１時間あたりの消費電力（Ｗｈ）を設定する処理手順の一例を示すフローチャートである。図８−２において、まず、オプション接続があるかを確認する（ステップＳ８２１）。オプション接続がある場合には（ステップＳ８２１：Ｙｅｓ）、個々の画像形成装置のオプション接続状態を確認する（ステップＳ８２２）。つぎに、１分または１時間のオプションの消費電力を算出する（ステップＳ８２３）。そして、標準消費電力とオプションの消費電力により１分間または１時間の消費電力を設定する（ステップＳ８２４）。これにより、一連の処理を終了する。また、ステップＳ８２１において、オプション接続がない場合（ステップＳ８２１：Ｎｏ）、標準消費電力の１分間または１時間の消費電力を設定する（ステップＳ８２５）。これにより、一連の処理を終了する。
【０１２０】
つぎに、スリープモード時の１分間または１時間あたりの消費電力（Ｗｈ）の設定方法を説明する。スリープモード時は、機器の回路あるいはユニットのどこに電力を供給するかによって消費電力は異なる。また、ＵＳＢ、ＴＣＰ／ＩＰ等のネットワークの接続状態によってもスリープモード時の消費電力は異なる。スリープモード時の消費電力の設定は、ネットワークの接続状態、機器の情報を事前に確認し、スリープ時の１分間または１時間の消費電力を設定する。
【０１２１】
つぎに、コピーモード時の１分間または１時間あたりの消費電力の設定処理手順を説明する。図８−３は、コピーモード時の１分間または１時間あたりの消費電力の設定処理手順を示すフローチャートである。図８−３において、まず、記録媒体に関する情報の取得が可能かを判断する（ステップＳ８４１）。記録媒体に関する情報の取得が可能な場合（ステップＳ８４１：Ｙｅｓ）、記録媒体に関する情報を取得する（ステップＳ８４２）。
【０１２２】
一方、記録媒体に関する情報の取得が可能でない場合（ステップＳ８４１：Ｎｏ）、画像形成モードに関する情報の取得が可能かを判断する（ステップＳ８４３）。画像形成モードに関する情報の取得が可能な場合（ステップＳ８４３：Ｙｅｓ）、画像形成モードに関する情報を取得する（ステップＳ８４４）。つぎに、標準的消費電力を補正し、１分間の消費電力を設定する（ステップＳ８４５）。これにより、一連の処理を終了する。また、ステップＳ８４３において、画像形成モードに関する情報の取得が可能でない場合（ステップＳ８４３：Ｎｏ）、コピー時の標準消費電力の１分間の消費電力を設定する（ステップＳ８４６）、これにより、一連の処理を終了する。
【０１２３】
つぎに、コピー時の消費電力の算出処理手順について説明する。図８−４は、コピー時の算出処理手順の一例を示すフローチャートである。図８−４において、まず、コピー排出枚数の情報が取得可能かを判断する（ステップＳ８５１）。コピー排出枚数の情報が取得可能でない場合（ステップＳ８５１：Ｎｏ）、一連の処理を終了する。一方、コピー排出枚数の情報が取得可能な場合（ステップＳ８５１：Ｙｅｓ）、紙サイズの情報が取得可能かを判断する（ステップＳ８５２）。
【０１２４】
紙サイズの情報が取得可能な場合（ステップＳ８５２：Ｙｅｓ）、コピー用紙１枚あたりの標準的消費電力を補正する（ステップＳ８５３）。ここで、補正の一例として、０．３６Ｗｈ／枚（標準）×１．０５を用いて補正する。つぎに、（補正した１枚の消費電力×コピー枚数）により消費電力を算出する（ステップＳ８５４）。これにより、一連の処理を終了する。また、ステップＳ８５２において、紙サイズの情報が取得可能でない場合（ステップＳ８５２：Ｎｏ）、（１枚の消費電力×コピー枚数）により消費電力を算出する（ステップＳ８５５）。これにより、一連の処理を終了する。なお、上述した処理は、コピースピードが速い機器あるいはネットワーク負荷を軽減する場合等に有効である。
【０１２５】
つぎに、ウォームアップ時の電力の算出処理手順について説明する。図８−５は、ウォームアップ時の電力の算出処理手順の一例を示すフローチャートである。ここでは、定着温度を検出して電力を算出する場合を例として説明する。図８−５において、まず、ウォームアップ中フラグがあるかを確認する（ステップＳ８６１）。ウォームアップ中フラグがない場合（ステップＳ８６１：Ｎｏ）、一連の処理を終了する。
【０１２６】
一方、ウォームアップ中フラグがある場合（ステップＳ８６１：Ｙｅｓ）、主電源投入時または省エネモード解除時に画像形成装置３５０のＮＶ−ＲＡＭに記憶された定着装置の温度情報を取得する（ステップＳ８６２）。つぎに、予め設定されたテーブルを参照し、定着装置の温度に対応した消費電力に換算する（ステップＳ８６３）。これにより、一連の処理を終了する。
【０１２７】
つぎに、消耗品の使用量からＣＯ２の排出量の算出処理手順について説明する。図９−１は、消耗品の使用量からＣＯ２の排出量の算出処理手順の一例を示すフローチャートである。図９−１において、まず、コピー枚数の情報を取得したかを判断する（ステップＳ９０１）。コピー枚数の情報を取得してない場合（ステップＳ９０１：Ｎｏ）、一連の処理を終了する。一方、コピー枚数の情報を取得した場合（ステップＳ９０１：Ｙｅｓ）、取得した時間のコピー枚数を記憶する（ステップＳ９０２）。つぎに、取得した時間のコピー枚数をＣＯ２排出量に換算する（ステップＳ９０３）。これにより、一連の処理を終了する。なお、コピー排出枚数は取得した時間との差異により算出する。
【０１２８】
つぎに、トナー排出量によりＣＯ２の排出量を換算する処理手順について説明する。図９−２は、トナー排出量によりＣＯ２の排出量を換算する処理手順の一例を示すフローチャートである。図９−２において、まず、トナーＥＮＤ情報あるいはトナー交換情報を取得したかを判断する（ステップＳ９１１）。取得してない場合（ステップＳ９１１：Ｎｏ）、一連の処理を終了する。一方、取得した場合（ステップＳ９１１：Ｙｅｓ）、取得した時間のトナーＥＮＤ回数あるいはトナーボトル交換回数を記憶する（ステップＳ９１２）。つぎに、取得した時間のトナーＥＮＤ回数あるいはトナーボトル交換回数からトナー使用量を算出し（ステップＳ９１３）、このトナー使用量をＣＯ２排出量に換算する（ステップＳ９１４）。これにより、一連の処理を終了する。
【０１２９】
つぎに、通信間隔を自動設定する場合のフローチャートについて説明する。図１０−１は、コピースピードにより通信間隔（ポーリング時間）を設定する処理手順の一例を示すフローチャートである。図１０−１において、まず、画像形成装置３５０の使用情報を取得し（ステップＳ１０１１）、コピースピードが速い機器かを判断する（ステップＳ１０１２）。コピースピードが速い機器の場合（ステップＳ１０１２：Ｙｅｓ）、コピースピードが速い機器の場合は通信間隔を早く設定しないと情報を取得できない場合もあるため通信間隔を最も速く設定する（ステップＳ１０１３）。これにより、一連の処理を終了する。
【０１３０】
また、ステップＳ１０１２において、コピースピードが速い機器でない場合（ステップＳ１０１２：Ｎｏ）、コピースピードが中位の機器か判断する（ステップＳ１０１４）。コピースピードが中位の機器の場合（ステップＳ１０１４：Ｙｅｓ）、通信間隔を中位に設定する（ステップＳ１０１５）。これにより、一連の処理を終了する。また、ステップＳ１０１４において、コピースピードが中位の機器でない場合（ステップＳ１０１４：Ｎｏ）、通信間隔を最も遅く設定する（ステップＳ１０１６）。これにより、一連の処理を終了する。
【０１３１】
図１０−２は、通信状態（レスポンス）により通信間隔を設定する処理手順の一例を示すフローチャートである。図１０−２において、まず、画像形成装置の機器の使用情報を取得し（ステップＳ１０２１）、通信のレスポンスが速いかを判断する（ステップＳ１０２２）。通信のレスポンスが速い場合（ステップＳ１０２２：Ｙｅｓ）、ネットワーク負荷が軽いため、通信間隔を速く設定（ステップＳ１０２３）。そして、レスポンスが速い時間帯を記憶する（ステップＳ１０２４）。これにより、一連の処理を終了する。
【０１３２】
また、ステップＳ１０２２において、通信のレスポンスが速くない場合（ステップＳ１０２２：Ｎｏ）、通信のレスポンスが普通かを判断する（ステップＳ１０２５）。通信のレスポンスが普通の場合（ステップＳ１０２５：Ｙｅｓ）、通信間隔を中位に設定する（ステップＳ１０２６）。そして、レスポンスが中位の時間帯を記憶する（ステップＳ１０２７）。これにより、一連の処理を終了する。また、ステップＳ１０２５において、通信のレスポンスが普通でない場合（ステップＳ１０２５：Ｎｏ）、通信間隔を遅く設定する（ステップＳ１０２８）。そして、レスポンスが遅い時間帯を記憶する（ステップＳ１０２９）。これにより、一連の処理を終了する。
【０１３３】
図１０−３は、休日や時間帯によって通信間隔を自動設定する処理手順の一例を示すフローチャートである。図１０−３において、まず、日時に関する情報から現在（日時に関する情報の取得時）は休日ではないかを判断する（ステップＳ１０３１）。休日でない場合（ステップＳ１０３１：Ｙｅｓ）、現在は出社時間帯かを判断する（ステップＳ１０３２）。出社時間帯の場合（ステップＳ１０３２：Ｙｅｓ）、社員が出勤する時間帯はネットワーク負荷が重くなるため、通信間隔を最も遅く設定する（ステップＳ１０３３）。これにより、一連の処理を終了する。また、ステップＳ１０３１において、休日の場合（ステップＳ１０３１：Ｎｏ）、ネットワーク負荷も軽く、画像形成装置を使用することも少ないため、通信間隔を中位に設定する（ステップＳ１０３４）。これにより、一連の処理を終了する。
【０１３４】
また、ステップＳ１０３２において、出社時間帯でない場合（ステップＳ１０３２：Ｎｏ）、現在は休憩時間かを判断する（ステップＳ１０３５）。休憩時間の場合（ステップＳ１０３５：Ｙｅｓ）、画像形成装置が使用されることが少ないため、通信間隔を遅く設定する（ステップＳ１０３６）。これにより、一連の処理を終了する。また、ステップＳ１０３５において、休憩時間でない場合（ステップＳ１０３５：Ｎｏ）、通信間隔を中位に設定する（ステップＳ１０３７）。これにより、一連の処理を終了する。
【０１３５】
つぎに、動作モードにより通信間隔を変更する処理について説明する。図１０−４は、動作モードにより通信間隔の変更する処理手順の一例を示すフローチャートである。図１０−４において、電源ＯＦＦモード中かを判断する（ステップＳ１０４１）。電源ＯＦＦモード中の場合（ステップＳ１０４１：Ｙｅｓ）、取得する情報が無いため、通信間隔を最も遅く設定する（ステップＳ１０４２）。これにより、一連の処理を終了する。
【０１３６】
また、ステップＳ１０４１において、電源ＯＦＦモード中でない場合（ステップＳ１０４１：Ｎｏ）、待機モード中かを判断する（ステップＳ１０４３）。待機モード中の場合（ステップＳ１０４３：Ｙｅｓ）、通信間隔を中位に設定する（ステップＳ１０４４）。これにより、一連の処理を終了する。また、ステップＳ１０４３において、待機モード中でない場合（ステップＳ１０４３：Ｎｏ）、コピーモード中かを判断する（ステップＳ１０４５）。コピーモード中でない場合（ステップＳ１０４５：Ｎｏ）、一連の処理を終了する。一方、コピーモード中の場合（ステップＳ１０４５：Ｙｅｓ）、通信間隔を最も速く設定する（ステップＳ１０４６）。これにより、一連の処理を終了する。
【０１３７】
つぎに、複数のプロトコルの中から消費電力を算出するために最も最適な情報取得が可能な監視プロトコルを選択する処理手順について説明する。図１１は、複数のプロトコルの中から消費電力を算出するために最も最適な情報取得が可能な監視プロトコルを選択する処理手順の一例を示すフローチャートである。図１１のフローチャートにおいては、この発明の電力監視装置１０８とネットワーク１０２を介して接続された画像形成装置と通信可能と考えられるプロトコルにより画像形成装置の情報を取得する。
【０１３８】
ここでは、画像形成装置と通信可能と考えられるプロトコルを、Ａプロトコル、Ｂプロトコル、ＭＩＢプロトコルとする。まず、Ａプロトコルにより画像形成装置の情報を取得する（ステップＳ１１０１）。つぎに、Ｂプロトコルにより画像形成装置の情報を取得する（ステップＳ１１０２）。そして、ＭＩＢプロトコルにより画像形成装置の情報を取得する（ステップＳ１１０３）。
【０１３９】
つぎに、Ａプロトコルによってネットワーク負荷が軽く且つ消費電力を算出する精度が一番高い、動作モード別累積時間の蓄積情報が取得可能かを判断する（ステップＳ１１０４）。取得可能の場合（ステップＳ１１０４：Ｙｅｓ）、消費電力を算出するための情報取得用プロトコルをＡプロトコルに決定する（ステップＳ１１０５）。つぎに、ネットワーク負荷が最も軽い通信間隔に決定する（ステップＳ１１０６）。これにより、一連の処理を終了する。
【０１４０】
また、ステップＳ１１０４において、蓄積情報が取得可能でない場合（ステップＳ１１０４：Ｎｏ）、Ｂプロトコルによってネットワーク負荷が軽く且つ消費電力を算出する精度が一番高い、動作モード別累積時間の蓄積情報が取得可能かを判断する（ステップＳ１１０７）。取得可能の場合（ステップＳ１１０７：Ｙｅｓ）、消費電力を算出するための情報取得用プロトコルをＢプロトコルに決定する（ステップＳ１１０８）。つぎに、ネットワーク負荷が最も軽い通信間隔に決定する（ステップＳ１１０９）。これにより、一連の処理を終了する。
【０１４１】
また、ステップＳ１１０７において、蓄積情報が取得可能でない場合（ステップＳ１１０７：Ｎｏ）、Ａプロトコルは各動作モードの情報取得が可能かを判断する（ステップＳ１１１０）。情報取得が可能な場合（ステップＳ１１１０：Ｙｅｓ）、消費電力を算出するための情報取得用プロトコルをＡプロトコルに決定する（ステップＳ１１１１）。つぎに、ネットワーク負荷が中位の通信間隔に決定する（ステップＳ１１１２）。これにより、一連の処理を終了する。
【０１４２】
また、ステップＳ１１１０において、各動作モードの情報取得が可能でない場合（ステップＳ１１１０：Ｎｏ）、Ｂプロトコルは各動作モードの情報取得が可能かを判断する（ステップＳ１１１３）。情報取得が可能な場合（ステップＳ１１１３：Ｙｅｓ）、消費電力を算出するための情報取得用プロトコルをＢプロトコルに決定する（ステップＳ１１１４）。つぎに、ネットワーク負荷が中位の通信間隔に決定する（ステップＳ１１１５）。これにより、一連の処理を終了する。
【０１４３】
また、ステップＳ１１１３において、各動作モードの情報取得が可能でない場合（ステップＳ１１１３：Ｎｏ）、ＭＩＢプロトコルに決定する（ステップＳ１１１６）。つぎに、ＭＩＢプロトコルにより画像形成装置の情報を取得する（ステップＳ１１１７）。そして、取得した機器情報により通信間隔を決定する（ステップＳ１１１８）。これにより、一連の処理を終了する。
【０１４４】
つぎに、画像形成装置側に各動作モードの累積時間を記憶している場合の消費電力を算出する処理手順について説明する。図１２−１は、電源ＯＦＦモード時の消費電力を算出する処理手順を示すフローチャートである。図１２−１において、まず、電源ＯＦＦモードの累積時間の情報が取得可能かを判断する（ステップＳ１２１０）。取得可能でない場合（ステップＳ１２１０：Ｎｏ）、一連の処理を終了する。一方、取得可能な場合（ステップＳ１２１０：Ｙｅｓ）、取得した情報に基づいて（電源ＯＦＦモードの時間）×（１時間の消費電力）を算出する（ステップＳ１２１１）。ここで、消費電力は、『（前回取得の累積時間−今回取得の累積時間）×ＯＦＦモード時の１時間の消費電力（Ｗｈ）』により算出する。つぎに、算出した消費電力を記憶する（ステップＳ１２１２）。これにより、一連の処理を終了する。
【０１４５】
図１２−２は、ウォームアップ時の消費電力を算出する処理手順を示すフローチャートである。図１２−２において、まず、ウォームアップの累積時間の情報が取得可能かを判断する（ステップＳ１２２１）。取得可能でない場合（ステップＳ１２２１：Ｎｏ）、一連の処理を終了する。一方、取得可能な場合（ステップＳ１２２１：Ｙｅｓ）、取得した情報に基づいて、（ウォームアップの時間）×（１時間の消費電力）を算出する（ステップＳ１２２２）。消費電力は、『（前回取得のコピーモード累積時間−今回取得の累積時間）×コピーモード時の１時間の消費電力（Ｗｈ）』により算出する。つぎに、算出した消費電力を記憶する（ステップＳ１２２３）。これにより、一連の処理を終了する。
【０１４６】
図１２−３は、復帰時間の消費電力を算出する処理手順を示すフローチャートである。図１２−３において、まず、復帰時間の累積時間の情報が取得可能かを判断する（ステップＳ１２３１）。取得可能でない場合（ステップＳ１２３１：Ｎｏ）、一連の処理を終了する。一方、取得可能な場合（ステップＳ１２３１：Ｙｅｓ）、取得した情報に基づいて、（復帰時間の累積時間）×（１分間の消費電力）を算出する（ステップＳ１２３２）。つぎに、算出した消費電力を記憶する（ステップＳ１２３３）。これにより、一連の処理を終了する。
【０１４７】
図１２−４は、スリープモード間の消費電力を算出する処理手順を示すフローチャートである。図１２−４において、まず、スリープモードの累計時間の情報が取得可能かを判断する（ステップＳ１２４１）。取得可能でない場合（ステップＳ１２４１：Ｎｏ）、一連の処理を終了する。一方、取得可能な場合（ステップＳ１２４１：Ｙｅｓ）、取得した情報に基づいて、（スリープモードの累積時間）×（１分間の消費電力）を算出する（ステップＳ１２４２）。つぎに、算出した消費電力を記憶する（ステップＳ１２４３）。これにより、一連の処理を終了する。
【０１４８】
図１２−５は、待機モード間の消費電力を算出する処理手順を示すフローチャートである。図１２−５において、まず、待機モードの累積時間の情報が取得可能かを判断する（ステップＳ１２５１）。取得可能でない場合（ステップＳ１２５１：Ｎｏ）、一連の処理を終了する。一方、取得可能な場合（ステップＳ１２５１：Ｙｅｓ）、取得した情報に基づいて、（待機時の累積時間）×（１時間の消費電力）を算出する（ステップＳ１２５２）。つぎに、算出した消費電力を記憶する（ステップＳ１２５３）。これにより、一連の処理を終了する。
【０１４９】
図１２−６は、コピーモード時の消費電力を算出する処理手順を示すフローチャートである。図１２−６において、まず、コピーモードの累積時間の情報が取得可能かを判断する（ステップＳ１２６１）。取得可能でない場合（ステップＳ１２６１：Ｎｏ）、一連の処理を終了する。一方、取得可能な場合（ステップＳ１２６１：Ｙｅｓ）、取得した情報に基づいて、（コピー時の累積時間）×（１時間の消費電力）を算出する（ステップＳ１２６２）。つぎに、算出した消費電力を記憶する（ステップＳ１２６３）。これにより、一連の処理を終了する。
【０１５０】
なお、上述した本発明の実施の形態では、ＣＯ２排出量の換算を行いＣＯ２の排出量および排出量料金を表示したが、環境影響度を示す指標としてＮＯＸ（窒素酸化物）やＳＯＸ（硫黄酸化物）などの排出量および排出量料金を算出し、表示できる構成としてもよい。
【０１５１】
以上説明したように、電力監視装置、電力監視方法および電力監視プログラムによれば、画像形成装置などの機器内に消費電力を算出する専用の機能、構成を備えることなく、ネットワークに接続された既存の画像形成装置の消費電力算出が可能になり、より多くの機器を対象とした電力算出及びＣＯ２排出量が可能な電力監視システムの提供ができる。
【０１５２】
なお、本実施の形態で説明した電力監視方法は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することにより実現することができる。このプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行される。またこのプログラムは、インターネットなどのネットワークを介して配布することが可能な伝送媒体であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１５３】
以上のように、本発明にかかる電力監視装置、電力監視方法および電力監視プログラムは、複数の機器に対する消費電力およびＣＯ２排出量の算出に有用であり、特に、オフィスにおける機器の電力監視システムに適している。
【図面の簡単な説明】
【０１５４】
【図１−１】本発明の実施の形態にかかる電力監視システムの概略構成を示す図である。
【図１−２】本発明の実施の形態にかかるインターネットを使用した電力監視システムの概略構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態にかかる電力監視装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態にかかる画像形成装置の回路構成の概略を示す図である。
【図４−１】本発明の実施の形態にかかる電力監視装置のメイン画面表示の例を示す図である。
【図４−２】本発明の実施の形態にかかる監視対象機器表示部における監視対象機器の追加および削除および電源状態切替を選択する画面を示す図である。
【図４−３】本発明の実施の形態にかかる監視対象機器の追加設定画面を示す図である。
【図４−４】本発明の実施の形態にかかる前年比較グラフ表示を示す図である。
【図４−５】本発明の実施の形態にかかる電気料金およびＣＯ２の換算値の入力設定画面を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態にかかる消費電力算出結果の記憶フォーマットの例を示す図である。
【図６−１】ＩＰアドレスにより機種名を取得する処理手順を示すフローチャートである。
【図６−２】通信間隔（ポーリング時間）を設定する処理手順を示すフローチャートである。
【図６−３】ＣＯ２排出量を換算する換算値を設定する処理手順を示すフローチャートである。
【図７−１】算出された消費電力の表示を制御する処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図７−２】算出された消費電力の表示を制御する処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図７−３】算出された消費電力の表示を制御する処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図８−１】各画像形成装置の時間あたりの消費電力を算出する処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図８−２】待機時の１分間または１時間あたりの消費電力（Ｗｈ）を設定する処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図８−３】コピーモード時の１分間または１時間あたりの消費電力の設定処理手順を示すフローチャートである。
【図８−４】コピー時の算出処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図８−５】ウォームアップ時の電力の算出処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図９−１】消耗品の使用量からＣＯ２の排出量の算出処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図９−２】トナー排出量によりＣＯ２の排出量を換算する処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１０−１】コピースピードにより通信間隔（ポーリング時間）を設定する処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１０−２】通信状態（レスポンス）により通信間隔を設定する処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１０−３】休日や時間帯によって通信間隔を自動設定する処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１０−４】動作モードにより通信間隔の変更する処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１１】複数のプロトコルの中から消費電力を算出するために最も最適な情報取得が可能な監視プロトコルを選択する処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１２−１】電源ＯＦＦモード時の消費電力を算出する処理手順を示すフローチャートである。
【図１２−２】ウォームアップ時の消費電力を算出する処理手順を示すフローチャートである。
【図１２−３】復帰時間の消費電力を算出する処理手順を示すフローチャートである。
【図１２−４】スリープモード間の消費電力を算出する処理手順を示すフローチャートである。
【図１２−５】待機モード間の消費電力を算出する処理手順を示すフローチャートである。
【図１２−６】コピーモード時の消費電力を算出する処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１５５】
１００、１５０  電力監視システム
１０１  社内ＬＡＮ
１０２  ネットワーク
１０３、１０４、１０５、１１０、１１１、１５３  画像形成装置
１０７  ウェブサーバ
１０８  電力監視装置
１０９、１５４  ＰＣ
１１２  ＦＡＸ
１１３  照明設備制御装置
１１４、１５１  ルーター
１１５  入退出管理装置
１１６  外部モニタ
１１７  Ｂ居室
１１８  Ａ居室
１２０  光センサー
１５２  ファイアウォール
１５５  管理サーバ
１６０、１６１  ネットワークシステム
２０１  通信制御部
２０２  監視条件設定部
２０３  計算条件取得部
２０４  換算計数設定部
２０５  算出部
２０６  記憶部
２０７  グラフ生成部
２０８  表示部
【図１−１】
2006317355.tif 000003
【図１−２】
2006317355.tif 000004
【図２】
2006317355.tif 000005
【図３】
2006317355.tif 000006
【図４−１】
2006317355.tif 000007
【図４−２】
2006317355.tif 000008
【図４−３】
2006317355.tif 000009
【図４−４】
2006317355.tif 000010
【図４−５】
2006317355.tif 000011
【図５】
2006317355.tif 000012
【図６−１】
2006317355.tif 000013
【図６−２】
2006317355.tif 000014
【図６−３】
2006317355.tif 000015
【図７−１】
2006317355.tif 000016
【図７−２】
2006317355.tif 000017
【図７−３】
2006317355.tif 000018
【図８−１】
2006317355.tif 000019
【図８−２】
2006317355.tif 000020
【図８−３】
2006317355.tif 000021
【図８−４】
2006317355.tif 000022
【図８−５】
2006317355.tif 000023
【図９−１】
2006317355.tif 000024
【図９−２】
2006317355.tif 000025
【図１０−１】
2006317355.tif 000026
【図１０−２】
2006317355.tif 000027
【図１０−３】
2006317355.tif 000028
【図１０−４】
2006317355.tif 000029
【図１１】
2006317355.tif 000030
【図１２−１】
2006317355.tif 000031
【図１２−２】
2006317355.tif 000032
【図１２−３】
2006317355.tif 000033
【図１２−４】
2006317355.tif 000034
【図１２−５】
2006317355.tif 000035
【図１２−６】
2006317355.tif 000036