(57)【要約】【課題】  固定面よりも一段下がった基準ラインの部分においても機器固定用のビスを支障なく螺入して、固定台に対する機器の固定状態を安定化させることである。【解決手段】  前面に電力量計（電気機器）Ｋが固定される固定面３を備えた合成樹脂製の機器固定台Ｔ1 であって、前記固定面３には、電力量計Ｋを固定するビス１０が強制的に螺入される固定孔Ｈ1 が縦横に連続して多数並設され、前記固定孔の多数の縦列及び横列のうち特定の一列上に並んだ複数の固定孔Ｈ0 は、他の列の固定面３よりも下がった段差部５，６内に形成され、前記固定面３に形成された一又は複数の段差部５，６は、前記固定面３に電力量計Ｋを位置決め等して固定する際の基準ラインＬＶ0 ，ＬＨ0 として機能するように構成する。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面に電気機器が固定される固定面を備えた合成樹脂製の機器固定台であって、
前記固定面には、前記機器を固定するビスが強制的に螺入される固定孔が縦横に連続して多数並設され、
前記固定孔の多数の縦列及び横列のうち特定の一列上に並んだ複数の固定孔は、他の列の固定面よりも下がった段差部内に形成され、前記固定面に形成された一又は複数の段差部は、前記固定面に機器を位置決め等して固定する際の基準ラインとして機能していることを特徴とする機器固定台。
【請求項２】
前記段差部は、前記固定面の縦横のそれぞれの中央位置に形成されて中心ラインとして機能していることを特徴とする請求項１に記載の機器固定台。
【請求項３】
同一の段差部には、連続した複数の固定孔が一群となった固定孔群と、固定孔が形成されていない部分とが設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の機器固定台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、前面に電気機器が固定される固定面を備えた合成樹脂製の機器固定台に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
上記した機器固定台の一つとして、特許文献１に記載のものが知られている。特許文献１に記載のものは、多数の固定孔が縦横一列状となって全面に形成された構成である。機器固定台上に所定の機器を固定する際には、固定台に対する位置決めを行った後に、機器側に設けられたビス挿通孔に最も近い固定台側の固定孔を選択して、前記ビス挿通孔に挿通されたビスを固定台の固定孔に強制的に螺入している。しかし、特許文献１に記載の機器固定台は、その前面に機器を固定するのに先立って行う位置決めの基準とする「基準ライン」がなかった。このため、固定台に対して機器が僅かにゆがんで固定されてしまう恐れがあった。
【０００３】
そこで、固定台の前面に、固定孔が形成されている面よりも一段下がった位置に縦横の段差溝（凹条）を形成し、この段差溝を「基準ライン」としているものも知られている。この「基準ライン」としては、固定台の縦横のそれぞれの中央の２本は少なくとも存在し、この縦横中央の２本に加えて、その上下又は左右に所定間隔をおいて更に複数本形成されているものもある。
【０００４】
一方、前記固定台に固定される種々の電気機器においては、その縦横の中心線上において固定するものが固定安定性及びビスの螺入性の面からして多い。このため、上記段差溝で形成された「基準ライン」を有する固定台に、縦横の中心線上に固定位置を有する電気機器を固定する場合には、ビスは、固定台の「基準ライン」となっている段差溝内に螺入される結果となる。しかし、前記段差溝の底面は平面状となっていて、固定孔が形成されていない。このため、固定台の段差溝の部分にビスを螺入するのが難しく、ビスの螺入位置が段差溝の長手方向にずれてビスが傾斜した姿勢で螺入されることにより、固定強度が低下したり、或いは無理にビスを螺入せざるを得ないために、固定台自体がわん曲されたり、部分破損されてしまうこともあった。
【特許文献１】特許第２６２０７４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、固定面よりも一段下がった基準ラインの部分においても機器固定用のビスを支障なく螺入して、固定台に対する機器の固定状態を安定化させることを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために請求項１の発明は、前面に電気機器が固定される固定面を備えた合成樹脂製の機器固定台であって、前記固定面には、前記機器を固定するビスが強制的に螺入される固定孔が縦横に連続して多数並設され、前記固定孔の多数の縦列及び横列のうち特定の一列上に並んだ複数の固定孔は、他の列の固定面よりも下がった段差部内に形成され、前記固定面に形成された一又は複数の段差部は、前記固定面に機器を位置決め等して固定する際の基準ラインとして機能していることを特徴としている。
【０００７】
請求項１の発明は、固定面に形成された一又は複数の段差部は、固定台の前面よりも一段下がっていて、固定面に機器を位置決め等して固定する際の「基準ライン」としての機能を有しているのに加えて、「基準ライン」となっている段差部の底面には、裏面に貫通する固定孔が形成されている。このため、前記「基準ライン」により固定台に対する機器の位置決め等を行った後に、機器の固定板に形成されているビス挿通孔と固定台の縦横多数の固定孔との関係において、「基準ライン」となっている段差部の部分にビスを螺入する場合であっても、段差部に形成されている固定孔にビスを強制的に螺入すればよい。よって、請求項１の発明によれば、「基準ライン」の部分においても、固定台に対して機器を安定して固定できる。
【０００８】
また、請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記段差部は、前記固定面の縦横のそれぞれの中央位置に形成されて中心ラインとして機能していることを特徴としている。
【０００９】
固定台に固定される種々の電気機器は方形状のものが多く、しかもその底板部の周面には、固定時の位置決めの便宜を考慮して縦横の中心位置が表示されているものが多い。このため、請求項２の発明によれば、「基準ライン」である段差部は、固定面の縦横のそれぞれの中央位置に形成されて中心ラインとして機能するために、この中心ラインと機器の縦横の各目印とを合致させることにより、固定台に対する機器の位置決めを容易かつ確実に行える。しかも、機器の底板部に形成されたビス挿通孔は、機器の縦横それぞれの中心線上に形成されていることが多いので、固定台に対するビス螺入の点においても利点を有する。
【００１０】
また、請求項３の発明は、請求項１又は２の発明において、同一の段差部には、連続した複数の固定孔が一群となった固定孔群と、固定孔が形成されていない部分とが設けられていることを特徴としている。
【００１１】
固定台の用途が、例えばサイズの異なる複数種類の専用の電気機器に使用される場合等においては、固定台において使用される固定孔の位置はほぼ限られている。そこで、請求項３の発明によれば、上記のような場合において、段差部には、その全長に亘って固定孔を連続して形成する必要はなく、必要とされる部分のみに固定孔群を形成して、同一の段差部内に固定孔群と、固定孔が形成されていない部分とを設けることにより、機器の固定の用途に対して目的を達成し得る。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、基準ラインとして機能する段差部にビスを強制螺入する固定孔が形成されているために、基準ラインである段差部の部分においても、他の大部分を占める固定面と全く同様にしてビスを安定して螺入できて、固定台に対する機器の固定位置の制約がなくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、複数の実施例を挙げて本発明を更に詳細に説明する。
【実施例１】
【００１４】
図１は、本発明に係る機器固定台Ｔ1 の斜視図であり、図２は、同じく正面図であり、図３は、一対の固定バンド２２を介して支柱２１に固定した機器固定台Ｔ1 に電力量計Ｋが固定された状態の斜視図であり、図４ないし図６は、それぞれ図３のＸ1 −Ｘ1 線、Ｘ2 −Ｘ2 線及びＸ3 −Ｘ3 線の各断面図である。図１ないし図６において、機器固定台Ｔ1 は、方形厚板状をなしていて、その前面の固定面に電力量計、ブレーカ、スイッチ等の種々の電気機器を固定するためのものであって、全体が一体の合成樹脂で成形されている。機器固定台Ｔ1 は、本体部１の外周縁にフランジ部２が裏面側に突出して全周に亘って形成され、フランジ部２の前面の固定面３から起算した長さは、本体部１の厚さのほぼ１．５倍となっている。本体部１の前面の固定面３には、電気機器を固定するビス１０を強制的に螺入する多数の固定孔Ｈ1 が縦横に列状に連続して多数並設されている。多数の固定孔Ｈ1 は、本体部１の厚さ方向の中央部の薄板部４を介して表裏両面に連続した状態で形成され、本体部１の表裏両面から薄板部４に向けていずれも内径が僅かに小さくなるようなテーパー状に形成されている。縦横列状となった固定孔Ｈ1 のピッチ（Ｐ）は、縦横いずれも同一である（図２参照）。実施例の場合には、テーパー状の固定孔Ｈ1 の開口側の内径が３ｍｍに対して、固定孔Ｈ1 のピッチ（Ｐ）は、３．５ｍｍとなっている。  
【００１５】
本体部１の前面の固定面３には、縦横のそれぞれの中央位置に他の部分よりも一段低くなった中央段差部５，６が形成され、各中央段差部５，６は、それぞれ縦中央基準ラインＬＶ0 及び横中央基準ラインＬＨ0 として機能している。縦中央段差部５の左右両側、及び横中央段差部６の上下両側には、所定間隔をおいてそれぞれ一般段差部７が形成されている。縦横の各一般段差部７は、縦基準ラインＬＶ1 及び横基準ラインＬＨ1 として機能している。従って、縦横の各中央基準ラインＬＶ0 ，ＬＨ0 及び縦横の基準ラインＬＶ1 ，ＬＨ1 は、それぞれ碁盤目状となって互いに交差していて、これらを構成する各段差部５，６，７においても、他の大部分を占める固定面３に形成された固定孔Ｈ1 と同様の多数の固定孔Ｈ0 が連続して形成されている。固定孔Ｈ0 同士のピッチ、及び固定孔Ｈ0 と隣接する固定孔Ｈ1 とのピッチは、いずれも固定孔Ｈ1 の縦横のピッチ（Ｐ）と同一である（図２参照）。また、各段差部５，６，７の幅は、固定孔Ｈ0 ，Ｈ1 の開口側の内径とほぼ同一の３ｍｍであり、その深さは、ほぼ１ｍｍであって、各段差部５，６，７は、他の固定面３と明白に識別できるため「基準ライン」としての機能を果たし得る。なお、図５ないし図７において、１２は、機器固定台Ｔ1 の裏面側において方形状のフランジ部２によって形成された凹部を示す。
【００１６】
本実施例の機器固定台Ｔ1 は、図３に示されるように、支柱２１に固定バンド２２を用いて固定して使用される場合と、図７に示されるように、ウォールボックスＢの背面板部４３等の平面部にビス４４により固定して使用される場合とがある。このため、本体部１には、縦中央基準ラインＬＶ0 の上下端に連続して、固定面３よりも一段低い横長の長方形状をしたバンド密着面８が形成され、該バンド密着面８の横方向の両端部には、裏面に貫通するバンド挿通孔９が形成されている。なお、本体部１のバンド密着面８にも、平面部に固定して使用する場合に対応して、多数の固定孔Ｈ1 が形成されている。また、本体部１の各コーナー部には、機器固定台Ｔ1 を平面部に固定して使用する場合に対応して、段差状のビス挿通孔１１が形成されている。
【００１７】
図３ないし図６において、電力量計Ｋは、方形状の固定板部３１を備えた本体部３２と、該本体部３２の全体を覆う透明カバー３３とで構成される。電力量計Ｋの固定板部３１の周面の横及び縦の各中央部には、中央位置を示す表示部３４，３５がそれぞれ形成され、固定板部３１の周縁部における縦横の各中心位置には、機器固定台Ｔ1 に対して電力量計Ｋを固定するビスを挿通するための計４個のビス挿通孔３６がそれぞれ形成されている。従って、各表示部３４，３５と各ビス挿通孔３６との縦方向又は横方向に沿った位置は同一であって、いずれもそれらの方向の中央である。なお、図６において、３７は、透明カバー３３の内側面に形成された被係合爪（図示せず）と係合して、本体部３２に対して透明カバー３３を着脱可能に取付けるために、固定板部３１に形成された左右一対の係合爪を示す。
【００１８】
そして、機器固定台Ｔ1 の中央部に前記電力量計Ｋを固定するには、その本体部３２の固定板部３１の周面に形成された計４個の各表示部３４，３５を、縦横の各中央基準ラインＬＶ0 ，ＬＨ0 に合致させることにより、機器固定台Ｔ1 に対する電力量計Ｋの位置決めを行った状態で、固定面３に電力量計Ｋの固定板部３１を密着させる。この状態では、固定板部３１に形成された計４個の各ビス挿通孔３６は、それぞれ縦横の各中央基準ラインＬＶ0 ，ＬＨ0 上に位置している。このため、上記のように位置決めを行った状態において、電力量計Ｋの固定板部３１に形成された各ビス挿通孔３６にビス１０を挿通して、そのまま強制的に螺入させると、縦横の各中央基準ラインＬＶ0 ，ＬＨ0 を形成している各中央段差部５，６には、いずれも全長に亘って固定孔Ｈ0 が形成されているために、前記ビス１０は、機器固定台Ｔ1 の固定面３に形成された他の固定孔Ｈ1 と全く同様にして、固定孔Ｈ0 に案内されながらスムーズに螺入される（図４及び図５参照）。このように、縦横の各中央基準ラインＬＶ0 ，ＬＨ0 を形成する各中央段差部５，６にも固定孔Ｈ0 が形成されているため、縦横の各中央基準ラインＬＶ0 ，ＬＨ0 上においても、固定面３と全く同様にして、機器固定台Ｔ1 をわん曲、破損等させることなく、ビス１０の螺入が可能となる。これにより、電力量計Ｋの縦横の各辺が機器固定台Ｔ1 の縦横の各辺と互いに平行となった正しい固定配置姿勢でもって、機器固定台Ｔ1 に電力量計Ｋが固定される。なお、機器固定台Ｔ1 に本体部３２をビス１０を介して固定した後に、本体部３２の固定板部３１に対してに透明カバー３３を係合固定させて、該透明カバー３３により本体部３２を覆う。
【００１９】
また、上記した電気機器の固定例は、機器固定台Ｔ1 の中央部に縦横の各中央基準ラインＬＶ0 ，ＬＨ0 を利用して、位置決めを行うと共に、各中央基準ラインＬＶ0 ，ＬＨ0 上に形成された固定孔Ｈ0 を利用して、電力量計Ｋを機器固定台Ｔ1 に固定するためのビス１０を螺入する構成であって、電気機器には、縦横の各中央部に配置のための表示部が設けられていて、かつ縦横の中央部に機器固定台Ｔ1 に対して電気機器を固定するビスの挿通孔が形成されているものが多い。しかし、一つの機器固定台Ｔ1 に対してブレーカ、コンセント等の複数の機器を固定したり、或いは同一機器であっても、サイズの異なるものを複数固定する必要がある場合には、縦横の各中央基準ラインＬＶ0 ，ＬＨ0 以外の縦横の基準ラインＬＶ1 ，ＬＨ1 を使用して、機器固定台Ｔ1 に対する電気機器の位置決めを行い、縦横の基準ラインＬＶ1 ，ＬＨ1 上にビス螺入位置が位置している場合でも、該基準ラインＬＶ1 ，ＬＨ1 上においてビス１０の強制螺入をスムーズに行える。勿論、電気機器のビス螺入位置が固定面３上である場合には、該固定面３に形成された固定孔Ｈ1 を使用して、ビス１０の強制螺入を行う。ここで、縦横の各中央基準ラインＬＶ0 ，ＬＨ0 上の固定孔Ｈ0 にビス１０を強制螺入させた場合でも、各中央基準ラインＬＶ0 ，ＬＨ0 を形成している各中央段差部５，６の深さは、ほぼ０．６ｍｍであって浅いので、ビス１０の螺入強度の低下は殆どない。
【００２０】
また、上記固定例では、機器固定台Ｔ1 に固定される電気機器が方形状であって、その縦横の中央部にそれぞれ表示部３４，３５が形成され、各表示部３４，３５を機器固定台Ｔ1 の縦横の各中央基準ラインＬＶ0 ，ＬＨ0 に合致させて位置決めを行う構成であるが、縦横の各中央基準ラインＬＶ0 ，ＬＨ0 及び各基準ラインＬＶ1 ，ＬＨ1 に対して電気機器の縦辺及び横辺を沿わせることにより、機器固定台Ｔ1 に対して電気機器の位置決めを行う場合もある。この場合には、縦横の各中央基準ラインＬＶ0 ，ＬＨ0 上に形成された固定孔Ｈ0 が使用される頻度は、上記した場合に比較して少ないと思われる。
【００２１】
また、図７は、ウォールボックスＢの背面板部４３に前記機器固定台Ｔ1 を固定した状態の斜視図である。ウォールボックスＢは、屋外に設置されて、その内部にコンセント、ブレーカ、電力量計等の種々の電気機器を収容するためのものであって、箱状をしたボックス本体４１と、該ボックス本体４１にヒンジ連結されて、その開口を閉塞するための蓋体４２とで構成される。機器固定台Ｔ1 は、その各コーナー部に貫通されたビス挿通孔１１にビス４４を挿通して、ウォールボックスＢの背面板部４３に強制螺入して固定されている。このように、ウォールボックスＢの背面板部４３に機器固定台Ｔ1 を固定した場合においても、上記した支柱２１に固定して使用する場合と全く同様にして、縦横の各中央基準ラインＬＶ0 ，ＬＨ0 、及び縦横の各基準ラインＬＶ1 ，ＬＨ1 の計６本の「基準ライン」を使用して、固定面３に固定する電気機器の位置決めを行うと共に、「基準ライン」上の固定孔Ｈ0 にビスを強制螺入することにより、電気機器を安定して固定できる。
【実施例２】
【００２２】
図８（イ），（ロ）は、それぞれ縦横の中央基準ラインＬＶ0 ，ＬＨ0 のみを有する機器固定台Ｔ2 の正面図、及び中央部の部分拡大斜視図である。固定対象が特定の電気機器である場合には、ビスの螺入位置は定められているので、機器固定台Ｔ2 のように、縦横の２本の中央基準ラインＬＶ0 ，ＬＨ0 のみを有しているものであっても、特定の電気機器の固定という目的を達成できる。
【実施例３】
【００２３】
図９（イ），（ロ）は、それぞれ縦横の中央基準ラインＬＶ0 ，ＬＨ0'''のみを有する機器固定台Ｔ3 の正面図、及び中央部の部分拡大斜視図である。この機器固定台Ｔ3 は、「中央ライン」として機能する２本の「基準ライン」を有しているが、縦中央基準ラインＬＶ0 にのみ固定孔Ｈ0 が連続して形成されていて、横中央基準ラインＬＨ0'''は段差部となっていて「基準ライン」としての機能は果たすが、ビス螺入用の固定孔は形成されていない。この機器固定台Ｔ3 は、電気機器のビス固定位置の関係で、縦横の２本の「中央ライン」は必要であるが、ビス固定は、縦中央基準ラインＬＶ0 及び固定面３で行って、横中央基準ラインＬＨ0'''では行わない場合に対処したものである。
【実施例４】
【００２４】
図１０（イ），（ロ）は、それぞれ固定孔群ＧＨ0 と固定孔Ｈ0 が形成されていない部分とを備えた縦横の中央基準ラインＬＶ0 ’，ＬＨ0 ’のみを有する機器固定台Ｔ4 の正面図、及び中央部の部分拡大斜視図である。機器固定台Ｔ4 は、前記機器固定台Ｔ2 において、縦横の中央基準ラインＬＶ0 ，ＬＨ0 において中央部で十字状に交差する部分の固定孔Ｈ0 を欠落させて、段差部のみにした構成である。固定される電気機器がサイズの多少異なる複数種類の専用品である場合には、ビス螺入によって固定される位置はほぼ限られている。このため、機器固定台Ｔ4 において使用される縦横の中央基準ラインＬＶ0 ’，ＬＨ0 ’上の固定孔Ｈ0 に関しても、中央部の十字状の部分を除いた部分に限って形成しておけば足りる。この結果、縦横の中央基準ラインＬＶ0 ’，ＬＨ0 ’上には、複数の固定孔Ｈ0 が連続して固定孔群ＧＨ0 と、固定孔Ｈ0 が設けられていない部分とが形成されて、機器の固定の用途に対して目的を達成し得る。
【実施例５】
【００２５】
図１１（イ），（ロ）は、それぞれ縦横の非連続の中央基準ラインＬＶ0 ”，ＬＨ0 ”のみを有する機器固定台Ｔ5 の正面図、及び中央部の部分拡大斜視図である。この機器固定台Ｔ5 は、前記機器固定台Ｔ4 において縦横の中央基準ラインＬＶ0 ’，ＬＨ0 ’における固定孔Ｈ0 が形成されていない部分を固定面３と同一高さにして、固定孔Ｈ1 を形成することにより、縦横の各中央基準ラインＬＶ0 ”，ＬＨ0 ”が非連続となったものである。機器固定台Ｔ5 の中央部においては、電気機器のビス螺入固定部が存在することが少ない場合に対応させたものである。
【実施例６】
【００２６】
図１２は、４つの固定面部Ｆ1 が島状に配置された機器固定台Ｔ5 の正面図である。即ち、機器固定台Ｔ5 には、縦長の長方形状をした４つの固定面部Ｆ1 が縦横両方向に所定間隔をおいていずれも二列に配置された形態であって、各固定面部Ｆ1 には、段差部に固定孔Ｈ0 が形成された縦中央基準ラインＬＶ0 と、段差部に固定孔が形成されていない横中央基準ラインＬＨ0 ”とが縦横の中央位置で交差した状態で形成されている。各固定面部Ｆ1 において、固定面３には固定孔Ｈ1 が縦横に列状となって形成されている。このため、４つの固定面部Ｆ1 の配置位置に対応する大きさの一つの電気機器を、縦横の各中央基準ラインＬＶ0 ，ＬＨ0 ”により位置決めを行って固定したり、或いは各固定面部Ｆ1 にそれぞれ個別の電気機器を固定することも可能である。
【００２７】
また、図１３（イ），（ロ），（ハ）は、それぞれ機器固定台Ｔ5 において、異なる形態の固定面部Ｆ2 〜Ｆ4 のみの正面図である。図１２（イ）は、十字状に交差する２本の段差部のいずれにも固定孔Ｈ0 が形成された縦横の各中央基準ラインＬＶ0 ，ＬＨ0 を備えた固定面部Ｆ2 であり、同（ロ）は、縦中央基準ラインＬＶ0 のみを備えた固定面部Ｆ3 である。更に、同（ハ）は、１本の縦中央基準ラインＬＶ0 と２本の横基準ラインＬＨ1 との計３本の基準ラインを備えた固定面部Ｆ4 である。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明に係る機器固定台Ｔ1 の斜視図である。
【図２】同じく正面図である。
【図３】一対の固定バンド２２を介して支柱２１に固定した機器固定台Ｔ1 に電力量計Ｋが固定された状態の斜視図である。
【図４】図３のＸ1 −Ｘ1 線断面図である。
【図５】図３のＸ2 −Ｘ2 線断面図である。
【図６】図３のＸ3 −Ｘ3 線断面図である。
【図７】背面板部４３に機器固定台Ｔ1 が固定されたウォールボックスＢの斜視図である。
【図８】（イ），（ロ）は、それぞれ縦横の中央基準ラインＬＶ0 ，ＬＨ0 のみを有する機器固定台Ｔ2 の正面図、及び中央部の部分拡大斜視図である。
【図９】（イ），（ロ）は、それぞれ縦横の中央基準ラインＬＶ0 ，ＬＨ0'''のみを有する機器固定台Ｔ3 の正面図、及び中央部の部分拡大斜視図である。
【図１０】（イ），（ロ）は、それぞれ固定孔群ＧＨ0 と固定孔Ｈ0 が形成されていない部分とを備えた縦横の中央基準ラインＬＶ0 ’，ＬＨ0 ’のみを有する機器固定台Ｔ4 の正面図、及び中央部の部分拡大斜視図である。
【図１１】（イ），（ロ）は、それぞれ縦横の非連続の中央基準ラインＬＶ0 ”，ＬＨ0 ”のみを有する機器固定台Ｔ5 の正面図、及び中央部の部分拡大斜視図である。
【図１２】４つの固定面部Ｆ1 が島状に配置された機器固定台Ｔ5 の正面図である。
【図１３】（イ），（ロ），（ハ）は、それぞれ機器固定台Ｔ5 において、異なる形態の固定面部Ｆ2 〜Ｆ4 のみの正面図である。
【符号の説明】
【００２９】
ＧＨ0 ：固定孔群
Ｈ0 ：段差部内に形成された固定孔
Ｈ1 ：固定面に形成された固定孔
Ｋ：電力量計（電気機器）
ＬＨ0,ＬＨ0', ＬＨ0", ＬＨ0'''：横中央基準ライン
ＬＨ1 ：横基準ライン
ＬＶ0,ＬＶ0', ＬＶ0"：縦中央基準ライン
ＬＶ1 ：縦基準ライン
Ｔ1 〜Ｔ6 ：機器固定台
３：固定面
５，６：中央段差部
７：一般段差部
１０：ビス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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