(57)【要約】【課題】異なる環境下において、画出し初期においても、画像濃度が高く高品位の画像を安定して得ることのできる現像方法及び現像剤担持体を提供する。【解決手段】現像剤により像担持体上の静電潜像を現像して可視化する現像方法であって、現像剤担持体が、少なくとも基体及びその表面に形成された樹脂被覆層を有するものであり、該現像剤担持体に現像剤を担持するのに先立ち、該樹脂被覆層表面に現像剤が存在しない状態で、該樹脂被覆層に含まれる結着樹脂成分と同一の樹脂成分を少なくともその構成成分として含有する樹脂微粒子または該樹脂被覆層に含まれる該結着樹脂成分のモノマー単位の少なくとも一種と同一のモノマー単位を分子鎖中に有する樹脂成分を少なくともその構成成分として含有する樹脂微粒子を、潤滑剤として、予め該樹脂被覆層表面に担持した現像剤担持体を用いることを特徴とする現像方法。【選択図】図３
2006317855.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像を担持する像担持体に対向して配置された現像剤担持体上に現像剤を担持し、現像剤層厚規制部材によって該現像剤担持体上の現像剤の担持量を規制し、該現像剤担持体と該像担持体とが対向する最近接部近傍に形成される現像領域へ該現像剤担持体により該現像剤を搬送し、該現像剤により該像担持体上の静電潜像を現像して可視化する現像方法であって、
前記現像剤担持体が、少なくとも基体及びその表面に形成された樹脂被覆層を有するものであり、
該現像剤担持体に現像剤を担持するのに先立ち、該樹脂被覆層表面に現像剤が存在しない状態で、（ａ）該樹脂被覆層に含まれる結着樹脂成分と同一の樹脂成分を少なくともその構成成分として含有する樹脂微粒子または（ｂ）該樹脂被覆層に含まれる該結着樹脂成分のモノマー単位の少なくとも一種と同一のモノマー単位を分子鎖中に有する樹脂成分を少なくともその構成成分として含有する樹脂微粒子を、潤滑剤として、予め該樹脂被覆層表面に担持した現像剤担持体を用いることを特徴とする現像方法。
【請求項２】
上記樹脂被覆層が、導電性を有することを特徴とする請求項１に記載の現像方法。
【請求項３】
上記樹脂被覆層が、シリコーン樹脂、フェノール樹脂、ポリウレタン樹脂、メラミン樹脂、グアナミン樹脂、尿素樹脂、フッ素樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル系樹脂またはスチレン系樹脂を結着樹脂成分として含むことを特徴とする請求項１または２記載の現像方法。
【請求項４】
上記樹脂被覆層が、複数の樹脂を結着樹脂成分として含み、そのうちの一つがフェノール樹脂であることを特徴とする請求項３記載の現像方法。
【請求項５】
上記潤滑剤として用いる樹脂微粒子が、導電性を有するものであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の現像方法。
【請求項６】
静電潜像を担持する像担持体に対向して配置された現像剤担持体上に現像剤を担持し、現像剤層厚規制部材によって該現像剤担持体上の現像剤の担持量を規制し、該現像剤担持体と該像担持体とが対向する最近接部近傍に形成される現像領域へ該現像剤担持体により該現像剤を搬送し、該現像剤により該像担持体上の該静電潜像を現像して可視化する現像方法に用いられる現像剤担持体であって、
少なくとも基体及びその表面に形成された樹脂被覆層を有し、
現像剤を担持するのに先立ち、該樹脂被覆層表面に現像剤が存在しない状態で、（ａ）該樹脂被覆層に含まれる結着樹脂成分と同一の樹脂成分を少なくともその構成成分として含有する樹脂微粒子または（ｂ）該樹脂被覆層に含まれる該結着樹脂成分のモノマー単位の少なくとも一種と同一のモノマー単位を分子鎖中に有する樹脂成分を少なくともその構成成分として含有する樹脂微粒子を、潤滑剤として、予め該樹脂被覆層表面に担持していることを特徴とする現像剤担持体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子写真感光体または静電記録誘導体等の像担持体上に形成された静電潜像を現像して顕像化するための現像装置に用いられる現像方法及び現像剤担持体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真法としては多数の方法が知られているが、一般には光導電性物質を利用し、種々の手段により像担持体（感光ドラム）上に静電潜像を形成し、次いでこの静電潜像を現像剤（トナー）で現像を行って可視化し、必要に応じて紙などの転写材にトナー像を転写した後、熱・圧力等により転写材上にトナー画像を定着して複写物を得るものである。
【０００３】
電子写真法における現像方式は、主として、一成分現像方式と二成分現像方式に分けられる。電子写真装置の軽量・小型化等を目的として複写装置部分を小さくする必要がある場合、一成分現像方式を用いた現像装置が使用されることが多い。一成分現像方式は、二成分現像方式のように鉄粉等のキャリア粒子が不要なため、現像装置自体を小型化・軽量化できる。さらには、二成分現像方式は現像剤中のトナー濃度を一定に保つ必要があるため、トナー濃度を検知し必要量のトナーを補給する装置が必要である。よって、ここでも現像装置が大きく重くなる。一成分現像方式では、このような装置を必要としないため、小さく軽く出来る。
【０００４】
一成分現像方式を用いた現像装置としては、像担持体としての感光ドラム表面に静電潜像を形成し、現像剤担持体とトナーとの摩擦及び／または現像剤担持体上に担持したトナーの量を規制するための現像剤層厚規制部材（現像ブレード）との摩擦により、トナーに正または負の電荷を与え、トナーを現像剤担持体上に薄く塗布して感光ドラムと現像剤担持体とが対向する最近接部近傍に形成される現像領域へ搬送し、現像領域においてトナーを感光ドラム表面の静電潜像に飛翔・付着させて現像し、静電潜像をトナー像として可視像化するものが知られている。
【０００５】
しかし、この様な一成分現像方式を用いる場合にはトナーの帯電の調整が難しく、トナーによる工夫が種々行われているものの、トナー帯電の不均一性や帯電の耐久安定性に関わる問題は、完全には解決されていない。特に、現像剤担持体が繰り返し回転を行っているうちに、現像剤担持体上に担持されたトナーの帯電量が現像剤担持体との接触により高くなりすぎ、トナーが現像剤担持体表面との鏡映力により引き合って現像剤担持体表面上で不動状態となり、現像剤担持体から感光ドラム上の静電潜像に移動しなくなる、所謂、チャージアップ現象が、特に低湿下で、起こりやすくなる。この様なチャージアップ現象が発生すると、上層のトナーは帯電しにくくなってトナーの現像量が低下するため、ライン画像の細りやベタ画像の画像濃度の低下等の問題を生じる。更に、チャージアップにより適正に帯電されないトナーが規制不良となって現像剤担持体上に流出し、斑点状、波状のムラとなる、所謂、ブロッチ現象も発生する。更に、画像部（トナー消費部）と非画像部とのトナー層の形成状態が変わり、帯電状態が異なってしまうため、例えば、現像剤担持体上において一度画像濃度の高いベタ画像を現像した位置が、現像剤担持体の次の回転時に現像位置に来てハーフトーン画像を現像すると、画像上にベタ画像の跡が現れてしまう、所謂、スリーブゴースト現象も生じやすくなる。
【０００６】
この様な問題を解決する方法として、特許文献１及び特許文献２においては、結晶性グラファイト及びカーボンの如き導電性微粉末を分散させた被覆層が金属基体上に設けられている現像剤担持体を現像装置に用いる方法が提案されている。この方法を用いることにより、上記した問題は大幅に軽減されることが認められる。
【０００７】
また、特許文献３においては、結晶性グラファイト及びカーボン等の導電性微粉末、更に、球状粒子を分散させた導電性被覆層を金属基体上に設けた現像剤担持体が提案されている。この現像剤担持体では、導電性被覆層の耐摩耗性がある程度向上するとともに、導電性被覆層表面の形状も均一化し、耐久的な使用による表面粗さの変化も比較的少なくなることから、現像剤担持体上のトナーコーティングが安定化してトナーの帯電をある程度均一化することができ、スリーブゴースト、画像濃度、画像濃度ムラ等に問題が無く、画質が安定化する傾向にある。
【０００８】
特許文献４においては、導電性被覆層中に分散された球状粒子が低比重且つ導電性の球状粒子であり、これにより導電性被覆層中に均一に導電性球状粒子が分散されることで被覆層の耐摩耗性及び被覆層表面の形状が均一化してトナーへの均一な帯電付与性が向上し、且つ被覆層が多少摩耗した際にもトナー汚染及びトナー融着が抑制されうる現像剤担持体が提案されている。
【０００９】
一方、上述した一成分現像方式に用いられるトナーを現像剤担持体上に薄く塗布するための方法としては、現像ブレードを現像剤担持体上に、現像剤担持体の回転方向に対しカウンター方向に当接し、上記現像ブレードの現像剤担持体への当接圧と、上記現像ブレードと現像剤担持体との当接部（ニップ部）によって、現像剤担持体上のトナー塗布量を規制する方法がある。現像ブレードは硬質材、例えば、金属、合成樹脂の保持部材にシリコンゴム、ウレタンゴム等の弾性体を固着したものが多く用いられているが、トナーシールが未開封の場合、すなわちトナーが収納容器内にシールされており、トナーが現像剤担持体上に無い状態において、現像ブレードが現像剤担持体の表面に当接圧によって貼り付きを起こし、このような状態で現像剤担持体を回転させたときにブレードのめくれが発生し、現像剤担持体上に均一なトナー塗布を行えなくなるという問題が生じてしまう。特許文献２〜４のごとく、比較的潤滑性を有する材料を現像剤担持体表面に用いる場合においてもこのような現象が発生しうる。このような現象を防ぐために、特許文献５では現像ブレード表面に揮発性の液体に分散させた潤滑剤の作用を有する粉末樹脂微粒子を塗布する方法が提案されている。
【００１０】
このような潤滑剤の作用を有する樹脂微粒子は、自身が摩擦帯電性を有する場合が多く、現像剤担持体や現像ブレード等の接触により樹脂微粒子自身が不必要な摩擦帯電電荷を付与されたり、また樹脂微粒子がトナーに対して摩擦帯電電荷を必要以上に付与したりしてしまうことがある。例えば、樹脂微粒子が現像剤担持体上に均一に塗布された場合、画出し初期の時点では上記樹脂微粒子が現像剤担持体上に多く存在しているために、トナーの帯電への影響が顕著となることがある。樹脂微粒子の帯電系列がトナーと逆極性の場合にその電荷付与性が高すぎると、樹脂微粒子がキャリアの役割を果たして極端にトナーの電荷を上げてしまい、トナーが現像剤担持体表面との鏡映力により引き合って現像剤担持体表面上で不動状態となり、現像剤担持体から感光ドラム上の静電潜像に移動しなくなる。このようなチャージアップ現象が発生すると、上層のトナーの帯電状態が不均一となりやすく、画像上にスリーブゴーストが発生しやすくなる。また、トナーの現像量が低下するため、ライン画像の細り、ベタ画像のムラや画像濃度の低下の如き問題を生じる。さらに、チャージアップにより十分に帯電されないトナー粒子が規制不良となって現像剤担持体上に流出し、斑点状、波状のムラとなる、所謂ブロッチ現象も発生する。また、反対にトナーと同極性の場合、樹脂微粒子の影響でトナーへのトリボ付与が不足してしまい、コートの不均一による画像濃度ムラや画像濃度の低下が生じることがある。さらに場合によっては、樹脂微粒子自身が現像剤担持体上において静電的な凝集を起こして塗布状態が不均一となり、現像剤を担持した時にトナーのコーティングや電荷が不均一となりスジやムラ画像となる場合がある。
【００１１】
このために、現像剤担持体にトナーがコートされ、現像工程開始時の初期の現像特性や樹脂微粒子の不均一な塗布による画像不良が起こらないように、適切な形状・帯電特性等を有した樹脂微粒子を適宜用いる必要がある。例えば、特許文献６では樹脂微粒子の平均粒径及び円形度を規定し、また樹脂微粒子自身の帯電性を適切な範囲に設定できるような構成にすることで、トナー帯電の不均一性・チャージアップを低減して、前述したスリーブゴースト等の画像不良を防止し得る現像装置が提案されている。
【００１２】
一方、プリンター装置はエルイーデー（ＬＥＤ）プリンター、レーザビーム（ＬＢＰ）プリンターが最近の市場の主流になっており、技術の方向としてより高解像度即ち、従来３００、４００ｄｐｉであったものが６００、８００、１２００ｄｐｉとなってきている。従って現像方式もこれにともなってより高精細なものが要求されてきている。また、複写機においても高機能化が進んでおり、そのためデジタル化の方向に進んでいる。この方向は静電荷像をレーザーで形成する方法が主である為、やはり高解像度の方向に進んでおり、ここでもプリンターと同様に高解像・高精細の現像方式が要求されてきており、トナーの小粒径化及び微粒子化が進んでいる。
【００１３】
このような粒径の小さいトナーでは単位質量当りの表面積が大きくなるため、現像工程時に表面電荷が大きくなりやすく、前述したチャージアップ現象によるスリーブゴーストや濃度ムラ等の画像不良が発生しやすい傾向にある。
また、省エネルギー、オフィスの省スペース化といった点において、プリンターや複写機本体はより小型化が求められている。そのため、トナー容器も小容量タイプに設計されるようになってきた。これに対応するためにトナーも少量で多数枚のプリントアウトが可能な、すなわち同じ画像のプリントアウトをより少量のトナーで賄えるような高転写性を達成するために、トナー自身を機械的衝撃力により球形化処理する方法、噴霧造粒法、溶液溶解法、重合法といった製造方法によって形状を球形に近づけたトナーが用いられてきている。
【００１４】
このような球形化されたトナーでは、粉砕しただけのトナーに比べ表面が平滑化されており、また磁性体が内包化されやすいために、トナーの帯電が不安定化しやすく、それに伴い前述したようなスリーブゴースト、ブロッチ現象、濃度ムラ等の画像不良が起こりやすい傾向にある。
【００１５】
特許文献７、特許文献８などにおいては、樹脂中の鉄粉に対して正帯電性である第四級アンモニウム塩化合物を添加することで、球形化処理されたトナーや重合法によって製造されたネガトナーに対しチャージアップ等の過剰な帯電を防ぐ現像剤担持体を用いる方法が提案されている。このような方法を用いることにより、耐久によるチャージアップ現象の防止と帯電付与均一性の向上に効果が認められるものの、トナー担持前に樹脂微粒子を塗布した場合における、初期現像剤の摩擦帯電付与性や担持状態についての更なる向上が要望されている。
【００１６】
【特許文献１】特開平  ２−１０５１８１号公報
【特許文献２】特開平  ３−  ３６５７０号公報
【特許文献３】特開平  ３−２００９８６号公報
【特許文献４】特開平  ８−２４０９８１号公報
【特許文献５】特開平  ２−２９８９７１号公報
【特許文献６】特開平１１−１１９５５１号公報
【特許文献７】特開２００３−  ５７９５１号公報
【特許文献８】特開２００２−３１１６３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
このように、電子写真装置の性能を向上させるべく現像剤の小粒径化、球形化が進むにつれ、現像剤の帯電が不安定、不均一になりやすくなる。このため、潤滑作用を有する樹脂微粒子の塗布を行っている系における、画出し初期の画像改善が要望されるようになり、樹脂微粒子を潤滑剤として用いた場合のチャージアップ現象の防止、帯電の均一性の向上、及び、それらに起因したスリーブゴースト現象、濃度ムラ等の画像不良の改善が課題となっている。
【００１８】
そこで、本発明は、特に潤滑作用を有する樹脂微粒子が塗布された現像剤担持体を用いたときの画出し初期において発生する現像剤のチャージアップ、摩擦帯電の不均一、不安定化に起因する画像濃度低下、画像濃度ムラ、画像スジ、スリーブゴースト及びブロッチ等の問題が発生せず、画像濃度が高く高品位の画像を安定して得ることのできる現像方法及び現像剤担持体を提供することを目的とする。
また、本発明は、繰り返し、耐久の使用においても良好で安定した画像を得ることのできる現像方法及び現像剤担持体を提供することを目的とする。
また、本発明は、異なる環境条件下においても、画出し初期・耐久時にかかわらず、濃度低下、画像濃度ムラ、画像スジ、スリーブゴースト及びブロッチ等の問題が発生せず、画像濃度が高く高品位の画像を安定して得ることのできる現像方法、現像剤担持体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明の上記目的は、以下の手段により達成される。
（１）静電潜像を担持する像担持体に対向して配置された現像剤担持体上に現像剤を担持し、現像剤層厚規制部材によって該現像剤担持体上の現像剤の担持量を規制し、該現像剤担持体と該像担持体とが対向する最近接部近傍に形成される現像領域へ該現像剤担持体により該現像剤を搬送し、該現像剤により該像担持体上の静電潜像を現像して可視化する現像方法であって、
前記現像剤担持体が、少なくとも基体及びその表面に形成された樹脂被覆層を有するものであり、
該現像剤担持体に現像剤を担持するのに先立ち、該樹脂被覆層表面に現像剤が存在しない状態で、（ａ）該樹脂被覆層に含まれる結着樹脂成分と同一の樹脂成分を少なくともその構成成分として含有する樹脂微粒子または（ｂ）該樹脂被覆層に含まれる該結着樹脂成分のモノマー単位の少なくとも一種と同一のモノマー単位を分子鎖中に有する樹脂成分を少なくともその構成成分として含有する樹脂微粒子を、潤滑剤として、予め該樹脂被覆層表面に担持した現像剤担持体を用いることを特徴とする現像方法。
（２）静電潜像を担持する像担持体に対向して配置された現像剤担持体上に現像剤を担持し、現像剤層厚規制部材によって該現像剤担持体上の現像剤の担持量を規制し、該現像剤担持体と該像担持体とが対向する最近接部近傍に形成される現像領域へ該現像剤担持体により該現像剤を搬送し、該現像剤により該像担持体上の該静電潜像を現像して可視化する現像方法に用いられる現像剤担持体であって、
少なくとも基体及びその表面に形成された樹脂被覆層を有し、
現像剤を担持するのに先立ち、該樹脂被覆層表面に現像剤が存在しない状態で、（ａ）該樹脂被覆層に含まれる結着樹脂成分と同一の樹脂成分を少なくともその構成成分として含有する樹脂微粒子または（ｂ）該樹脂被覆層に含まれる該結着樹脂成分のモノマー単位の少なくとも一種と同一のモノマー単位を分子鎖中に有する樹脂成分を少なくともその構成成分として含有する樹脂微粒子を、潤滑剤として、予め該樹脂被覆層表面に担持していることを特徴とする現像剤担持体。
【発明の効果】
【００２０】
以上説明したように、本発明に係る現像方法によれば、用いる現像剤担持体を、少なくとも基体及びその表面に形成された樹脂被覆層を有するものとし、該現像剤担持体に現像剤を担持するのに先立ち、該樹脂被覆層表面に現像剤が存在しない状態で、（ａ）該樹脂被覆層に含まれる結着樹脂成分と同一の樹脂成分を少なくともその構成成分として含有する樹脂微粒子または（ｂ）該樹脂被覆層に含まれる該結着樹脂成分のモノマー単位の少なくとも一種と同一のモノマー単位を分子鎖中に有する樹脂成分を少なくともその構成成分として含有する樹脂微粒子を、潤滑剤として、予め樹脂被覆層表面に担持した現像剤担持体を用いることにより、画出し初期において潤滑剤として樹脂被覆層表面に担持した樹脂粒子自身のチャージアップによる凝集や、現像剤に対する摩擦帯電付与性による現像剤の帯電の不均一化、チャージアップを起因とした画像濃度低下、画像濃度ムラ、スリーブゴースト、スジフェーディング等を抑制することが可能となった。
また、本発明により、前記本発明の現像方法に用いられたときに上記効果を有する現像剤担持体を提供することが可能となった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
背景技術において述べたように、画出し初期において、潤滑剤として塗布された樹脂微粒子が現像剤担持体や現像剤層厚規制部材等により摩擦帯電を付与されると、特に、画出し初期において、定常使用時と同程度の帯電付与が行われず、スリーブゴーストや現像剤のチャージアップに伴う画像濃度の低下または濃度ムラ現象などが発生しやすくなることがあった。
【００２２】
本発明者等は鋭意検討を行った結果、現像剤担持体の樹脂被覆層に含まれる結着樹脂成分と同一の樹脂成分または樹脂被覆層に含まれる結着樹脂成分のモノマー単位の少なくとも一種と同一のモノマー単位を分子鎖中に有する樹脂成分をその構成成分として含有する樹脂微粒子を予め樹脂被覆層表面に担持した現像剤担持体を使用することによって、上述した課題を解決できることを見出した。本発明では、潤滑剤として、上記樹脂微粒子を樹脂被覆層表面へ担持することで、樹脂微粒子のチャージアップを抑制でき、樹脂微粒子の静電的な凝集や現像剤担持体表面への強固な付着を防止できる。すなわち、現像剤担持体の樹脂被覆層と、潤滑剤としての作用を有する上記樹脂微粒子はその接触により摩擦帯電することになるが、現像剤担持体の樹脂被覆層に含まれる結着樹脂成分と同一の樹脂成分または同一のモノマー単位を有する樹脂成分が上記樹脂微粒子に含有されることにより、両者の摩擦帯電系列は大きく離れないものとなる。これにより潤滑剤として用いた樹脂微粒子自身が過度の摩擦帯電電荷を受けることがなくなり、樹脂微粒子の静電的な凝集や樹脂被覆層への強固な付着が抑制できる。
【００２３】
また、樹脂微粒子が画出し初期において現像剤の帯電性をコントロールする成分としての役割を果たすことによって、現像安定性を達成することができる。つまり、樹脂微粒子と樹脂被覆層の摩擦帯電系列が近い所にあるということは、現像剤に対する摩擦帯電特性が樹脂微粒子と樹脂被覆層で大きくかわっていないということであり、樹脂微粒子の摩擦帯電特性の出現しやすい初期においても、また樹脂微粒子が現像剤との混合や静電潜像への現像により消失し、樹脂被覆層が現像剤に摩擦帯電を与える耐久時においても、現像剤への摩擦帯電付与性の変化が小さく、すなわち現像剤が初期及び耐久において好適な摩擦帯電電荷を有することができるので、耐久を通じて安定な画像が得られるものとなる。
【００２４】
次に本発明に用いられる現像剤担持体表面に担持される樹脂微粒子についてより詳しく説明する。
【００２５】
本発明で使用される樹脂微粒子は現像剤担持体の樹脂被覆層に含まれる結着樹脂成分と同一の樹脂成分を少なくともその構成成分として含有する。または樹脂被覆層に含まれる結着樹脂成分のモノマー単位の少なくとも一種と同一のモノマー単位を分子鎖中に有する樹脂成分をその構成成分として含有する。
樹脂微粒子を構成する樹脂成分として使用することのできる樹脂として、例えば、ポリエステル樹脂、ポリ−４フッ化エチレン、ポリ−３フッ化エチレン及びポリフッ化ビニリデン等のフッ素樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、ビニル系樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリフェニレンオキサイド樹脂、繊維素系樹脂等の熱可塑性樹脂、フェノール樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、メラミン樹脂、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂、グアナミン樹脂、尿素樹脂、エポキシ樹脂、アルキッド樹脂等の熱あるいは光硬化性樹脂等を挙げることができる。
樹脂微粒子を構成する樹脂成分としては、また、樹脂被覆層に含まれる結着樹脂成分と同一の樹脂、または、例えば、シリコーン変性フェノール樹脂を結着樹脂成分として含む樹脂被覆層とフェノール樹脂を含む樹脂材料からなる樹脂微粒子の組み合わせのように、同一樹脂ではないが、樹脂被覆層に含まれる結着樹脂成分のモノマー単位の少なくとも一種と同一のモノマー単位を分子鎖中に有する樹脂を用いることができる。また、樹脂微粒子と樹脂被覆層の帯電特性が同じかもしくは極めて近い組み合わせとすることが好ましい。
【００２６】
上記樹脂微粒子は、少なくとも一次粒子の平均粒径が0.1μm〜30μmであることが好ましく、1μm〜20μmであることがより好ましい。一次粒子の平均粒径を0.1μm以上とすると、樹脂微粒子の表面エネルギーが樹脂微粒子の大きさに対して適度なものとなるなるため、樹脂微粒子同士の凝集が防止され画像が良好となる。また、樹脂微粒子の一次粒子の平均粒径を30μm以下とすると、現像剤担持体表面に樹脂微粒子を均一に存在させることが容易になり、その結果画像スジやムラ等の画像欠陥を抑制することができる。
【００２７】
さらに、上記樹脂微粒子を導電性を有するものとすると、樹脂微粒子自体の摩擦帯電電荷を減らすことができ、樹脂微粒子の凝集を防止しこれに起因する画像上のスジやムラを改善することができる。
上述の樹脂微粒子に導電性を付与するために使用することのできる導電性物質としては、例えば、ファーネスブラック、ランプブラック、サーマルブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等のカーボンブラック；酸化チタン、酸化スズ、酸化亜鉛、酸化モリブデン、チタン酸カリウム、酸化アンチモン及び酸化インジウム等の金属酸化物等；アルミニウム、銅、銀、ニッケル等の金属、グラファイト、金属繊維、炭素繊維等の無機系充填剤等の導電性物質を挙げることができる。
【００２８】
上記導電性物質は、その一次粒子の平均粒径が、使用した樹脂微粒子の一次粒子の平均粒径よりも小さい平均粒径を有するものを使用することが好ましく、通常、1μm以下とすることが好ましい。導電性物質の一次粒子の平均粒径を1μm以下とすると樹脂微粒子内で導電性にばらつきがでることがなく、所望の導電性を有する樹脂微粒子を容易に調製することができる。
【００２９】
又、本発明において使用する導電性を有する樹脂微粒子は、通常、体積抵抗値が１０8Ω・ｃｍ以下とすることが好ましく、１０6Ω・ｃｍ以下とすることがさらに好ましい。導電性を有する樹脂微粒子の体積抵抗値を１０8Ω・ｃｍ以下とすると、現像剤のチャージアップ・帯電ムラを抑制する効果が向上する。
【００３０】
次に、樹脂微粒子を現像剤担持体の樹脂被覆層表面に担持する方法について、図１−１を用いて説明する。
図１−１に樹脂被覆層表面に樹脂微粒子を担持する方法の一例を示す。図１−１に示したように、樹脂微粒子及び必要に応じて他の微粒子をこれら樹脂微粒子等に対して不活性な液状分散媒に添加し、液状分散媒中に均一に分散した樹脂微粒子分散液２１を容器２０内に用意し、定量吐出装置２２で吸引し、吸引した樹脂微粒子分散液２１をノズル２２ａから、現像剤層厚規制部材（現像ブレード）２３の表面にノズル２２ａを定速移動させながら定量吐出して塗布した後、自然乾燥にて樹脂微粒子分散液２１の液状分散媒を十分に揮発させ現像剤層厚規制部材（現像ブレード）２３の表面に樹脂微粒子層２１ａを形成する。その後、表面に樹脂微粒子層を設けた上記現像剤層厚規制部材（現像ブレード）２３を現像装置に組み込み、現像装置に組み込んだ現像剤担持体に、現像剤を担持するに先立って、現像剤（トナー）が担持されていない状態のもとで、現像剤担持体を数回回転させることによって、現像ブレード２３上の樹脂微粒子を現像剤担持体の樹脂被覆層表面に担持させることができる。
この方法にて使用することのできる液状分散媒としては、アルコール類やエーテル類が好ましく、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、フロリナート（スリーエム社製；商品名）、イソプロピルエーテル、ハイドロフルオロエーテル等が挙げられる。
【００３１】
また、現像剤層厚規制部材（現像ブレード）２３の表面に樹脂微粒子分散液２１を塗布する方法として、図１−２に示した、樹脂微粒子分散液２１を現像剤層厚規制部材（現像ブレード）２３の表面にハケ２４を用いて塗布する方法、図１−３に示した、樹脂微粒子分散液２１中に現像剤層厚規制部材（現像ブレード）２３を浸す、ディッピング法等を用いてもよい。
【００３２】
更に、現像剤層厚規制部材（現像ブレード）２３の表面に樹脂微粒子分散液を塗布する方法として、図１−４に示した、樹脂微粒子分散液２１をスポンジローラ１６等に含浸し、このスポンジローラ１６を回転して現像剤層厚規制部材（現像ブレード）２３の表面に塗布する方法、図１−５に示した、現像剤層厚規制部材（現像ブレード）２３にマスキング冶具１７を施して樹脂微粒子層を形成する領域を定め、この領域にスプレー１８によって樹脂微粒子分散液２１を塗布する方法、図１−６に示した、樹脂微粒子分散液２１をローラーポンプ１９を使用して、樹脂微粒子分散液２１を収容した容器から吸い上げ、ノズル１９ａの先から定量吐出して現像剤層厚規制部材（現像ブレード）２３の表面に均一に塗布する方法等を用いてもよい。
【００３３】
また、図１−７に示す乾式法にて、樹脂微粒子（他の微粒子を含んでいてもよい）を直接現像剤担持体の樹脂被覆層表面に担持することができる。以下に図１−７に示す乾式法について説明する。
図１−７に示した乾式法は、スポンジローラ１６に樹脂微粒子１４をまぶし、これを現像剤担持体１５に接触させて樹脂被覆層表面に担持する方法である。現像剤担持体１５は、現像剤を担持するに先立って、現像剤が担持されていない状態で、容器２０内にスポンジローラ１６と平行に配置される。現像剤担持体１５を図中矢印Ｂ方向から現像剤担持体１５の長手方向両端部を不図示の回転自在の軸受けによって押圧し、スポンジローラ１６の表面から、相互の長手方向を平行に保持しながら、均一に侵入させる。スポンジローラ１６と現像剤担持体１５は、図に示したように、同方向に回転され、それらの外周面は夫々に対しカウンター方向に回転しており、スポンジローラ１６上の樹脂微粒子を現像剤担持体１５上の樹脂被覆層表面に擦りつけるようにして担持する。現像剤担持体１５上に担持される樹脂微粒子の量は、現像剤担持体１５のスポンジローラ１６に対する侵入量、現像剤担持体１５／スポンジローラ１６の夫々の回転速度と相対速度、容器２０内の樹脂微粒子１４の絶対量等をコントロールすることによって調整することができる。また、その後の組立工程等で、現像剤担持体１５を回転させる時にバイアスを印加して感光ドラム上に現像させることによって、結果的に現像剤担持体１５上に残る塗布剤の量を調整することができる。このような乾式による樹脂微粒子の担持方法は、前記図１−１〜図１−６に示した方法のように、現像ブレードに担持した樹脂微粒子を現像剤担持体に当接して樹脂被覆層表面に転移させて担持するものではないため、弾性ブレードを用いる現像装置だけでなく、現像ブレードが現像剤担持体と一定の間隙を有して装着される磁性ブレードを用いた現像装置にも適応することが可能であり、より広い用途に使用することができる。
【００３４】
次に本発明に用いられる現像剤担持体の構成についてより詳しく説明する。
本発明に用いられる現像剤担持体は、少なくとも基体及びその表面に形成された樹脂被覆層を有する。
基体としては、円筒状部材、円柱状部材、ベルト状部材等を用いることができる。感光ドラムに非接触の現像方法においては、金属のような剛体の円筒管もしくは中実棒が基体として好ましく用いられる。このような基体はアルミニウム、ステンレス鋼、真鍮等の非磁性の金属または合金を円筒状あるいは円柱状に成型し、研磨、研削等を施して調製することができる。これらの基体は画像の均一性を良くするために、高精度に成型あるいは加工される。例えば長手方向の真直度は３０μｍ以下とするのが好ましく、２０μｍ以下とするのがより好ましく、１０μｍ以下とするのがさらに好ましい。現像剤担持体と感光ドラムとの間隙の振れ、例えば、垂直面に対し均一なスペーサーを介して突き当て、現像剤担持体を回転させた場合の垂直面との間隙の振れは、３０μｍ以下とするのが好ましく、２０μｍ以下とするのがより好ましく、１０μｍ以下とするのがさらに好ましい。材料コストや加工のしやすさからアルミニウムが好ましく用いられる。
【００３５】
基体の表面に対しては、現像剤の搬送性を高める為にブラスト処理を行っても良い。具体的には、球形ガラスビーズ等のブラスト材（これに限定されるものでは無い。）を用い、ブラストノズルから上記ガラスビーズを基体表面に所定の圧力で所定時間吹き付けてブラスト処理を行い、基体表面に多数の窪みを形成させる。
【００３６】
次に、樹脂被覆層について詳細に説明する。
本発明の現像剤担持体の樹脂被覆層に含まれる結着樹脂成分として、一般に公知の樹脂が使用可能である。例えば、ポリエステル樹脂、フッ素樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、ビニル系樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリフェニレンオキサイド樹脂、繊維素系樹脂等の熱可塑性樹脂、フェノール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリイミド樹脂、シリコーン樹脂、メラミン樹脂、グアナミン樹脂、尿素樹脂、エポキシ樹脂、アルキッド樹脂等の熱あるいは光硬化性樹脂等を使用することができる。
なかでもシリコーン樹脂のような離型性のあるもの、或いはフェノール樹脂、ポリウレタン樹脂、メラミン樹脂、グアナミン樹脂、尿素樹脂、フッ素樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂のような機械的性質に優れたものが好ましく、上記現像剤担持体の樹脂被覆層が結着樹脂成分としてこれらの樹脂を含むと、現像剤担持体として現像剤に好適な摩擦帯電電荷を付与することができる。その結果、画像濃度低下、画像濃度ムラ、スリーブゴースト等の問題を好ましく抑制することが可能となる。
さらに、樹脂被覆層を、複数の樹脂を結着樹脂成分として含み、そのうちの一つをフェノール樹脂とすると、現像剤担持体を更に高耐久化できるため、連続複写においても現像剤担持体上の現像剤に均一な帯電を付与し、耐久中の画像濃度低下や均一で濃度ムラやカブリのない高品位の画像を得ることのできる現像方法を提供することが可能になる。
【００３７】
また、本発明においては、樹脂被覆層を導電性を有するものとすることが好ましい。樹脂被覆層を導電性を有するものとすると、特に粒径の小さい現像剤や球形化度の高い現像剤を用いて画像形成を行った場合に現れやすい初期現像剤の不均一な帯電やチャージアップを現像剤担持体の樹脂被覆層が導電性を有する作用で、さらに制御できると共に、異なる環境下においても安定した現像剤への摩擦帯電付与が可能となり、また、画出し枚数を重ねることで現像剤のトリボが立ち上がった状態になっても、現像剤のチャージアップが起こることが無く、終始安定した高品位の画像を得ることが可能となる。
樹脂被覆層の体積抵抗値としては、１０4Ω・cm以下とすることが好ましく、１０3Ω・cm以下とすることがより好ましい。樹脂被覆層の体積抵抗値を、１０4Ω・cm以下とすると現像剤への帯電付与を安定して行うことができる。
【００３８】
樹脂被覆層の体積抵抗値を調整するために使用することのできる導電性物質として、例えば、アルミニウム、銅、ニッケル、銀等の金属粉体、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化スズ等の金属酸化物粉体、カーボンファイバー、カーボンブラック、黒鉛化カーボンブラック、グラファイト等の炭素物等が挙げられる。これらのうち、カーボンブラック、とりわけ導電性のアモルファスカーボンは、特に電気伝導性に優れ、高分子材料に充填して導電性を付与したり、その添加量をコントロールするだけで、ある程度任意の導電度を得ることができるため好適に用いられる。
また本発明に使用できる黒鉛化カーボンブラックは、一次粒子径が１０ｎｍ〜１００ｎｍ、更には１０ｎｍ〜７０ｎｍのものを用いることが好ましい。一次粒子径を１０ｎｍ以上とすると黒鉛化カーボンブラック同士の凝集性が低くなり、結着樹脂成分等と共に分散させて得られる塗工液の粘度が高くなるのを抑制することができる。これにより、黒鉛化カーボンブラックの塗工液中での分散性が向上し均一になり易い。一次粒子径を１００ｎｍ以下とすると、樹脂被覆層中で黒鉛化カーボンブラックが高い密度で存在し、導電性が優れ樹脂被覆層表面の導電性が均一となり、そのため現像バイアスが印加された際にも電荷がリークすることがない。
本発明において好適なこれらの導電性物質の添加量は、樹脂被覆層に含まれる結着樹脂成分１００部に対して１部〜１００部の範囲とすることが好ましい。
【００３９】
また、樹脂被覆層中に表面粗さを均一にし、且つ適切な表面粗さを維持するために、凹凸形成の為の固体粒子（凹凸付与粒子と表すことがある）を添加することにより更に好ましい結果を得ることができる。
【００４０】
本発明に使用することのできる凹凸付与粒子は、球状のものが好ましい。球状の凹凸付与粒子を用いると、不定形の凹凸付与粒子に比べ、より少ない添加量で所望の表面粗さが得られるとともに、表面形状の均一な凹凸面が得られる。さらに、樹脂被覆層表面が摩耗した場合においても樹脂被覆層の表面粗さの変化が少なく、現像剤担持体上の現像剤の層厚の変化が起きにくいことから現像剤の帯電を均一化し、スリーブゴーストが良好で、スジ・ムラを発生させにくくすることができる。
【００４１】
本発明で使用する球状の凹凸付与粒子の体積平均粒径は、０．３μｍ〜３０μｍとすることが好ましく、２μｍ〜２０μｍとすることがより好ましい。球状の凹凸付与粒子の体積平均粒径を０．３μm以上とすると、樹脂被覆層表面に均一な表面粗さを付与することができ、樹脂被覆層の摩耗による現像剤のチャージアップ、現像剤による現像剤担持体の汚染及び融着を防止することができる。また、スリーブゴーストによる画像の悪化や画像濃度の低下もなく好ましい。一方、球状の凹凸付与粒子の体積平均粒径を３０μｍ以下とすると、樹脂被覆層の表面の粗さが適切な範囲となり、現像剤の搬送量、現像剤担持体上の現像剤コートが均一となり、現像剤の帯電が均一に行われる。また粗い粒子の突出もなく画像スジやバイアスリークによる白ポチ・黒ポチの発生を防止することができる。更に、樹脂被覆層の機械的強度の低下もなく好ましい。
【００４２】
本発明で使用される球状の凹凸付与粒子における球状とは、凹凸付与粒子の長径／短径の比が１．０〜１．５のものを意味しており、本発明において、凹凸付与粒子は、長径／短径の比が１．０〜１．２であることが好ましく、長径／短径の比が１.０〜１．１の真球状であることが特に好ましい。球状の凹凸付与粒子の長径／短径の比を１．５以下とすると、樹脂被覆層中での球状の凹凸付与粒子の分散性が向上し、より少量の添加で容易に所望の表面粗さを有する樹脂被覆層を得ることができる。また球状の凹凸付与粒子の添加をより少量にすることができるので、樹脂被覆層の表面形状が均一となり、現像剤の均一な帯電化及び樹脂被覆層の強度の点で好ましい。
【００４３】
本発明においては、体積平均粒径が０．３μｍ〜３０μｍであれば、従来公知の球状の凹凸付与粒子をいずれも好適に使用することができる。本発明において好適に使用することのできる凹凸付与粒子としては、例えば、球状の樹脂粒子、球状の金属酸化物粒子、球状の炭素化物粒子等が挙げられる。これらの中でも、球状の樹脂粒子が、樹脂被覆層中に添加した場合により少ない添加量で好適な表面粗さが得られ、且つ均一な表面形状が得られやすいので好ましい。本発明で使用することのできる球状の樹脂粒子は、例えば、懸濁重合法、分散重合法等によって容易に得られる。勿論、粉砕法によって得られた樹脂粒子を、熱的な或いは物理的な球形化処理を行って球状化して用いてもよい。
【００４４】
凹凸付与粒子として好適な球状の樹脂粒子としては、具体的には、例えば、ポリアクリレート、ポリメタクリレート等のアクリル系樹脂粒子、ナイロン等のポリアミド系樹脂粒子、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂粒子、フェノール樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、メラミン樹脂、グアナミン樹脂、尿素樹脂、フッ素樹脂、ポリイミド樹脂、スチレン系樹脂、ビニル系樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリフェニレンオキサイド樹脂、繊維素系樹脂等の一般に公知の樹脂によって作製した球状粒子が挙げられる。
【００４５】
又、樹脂被覆層中への分散性、形成される樹脂被覆層の表面の均一性、樹脂被覆層の耐汚染性、現像剤への帯電付与性、樹脂被覆層の耐摩耗性等を向上させるために、本発明で使用する球状の凹凸付与粒子として、その表面に無機微粉体を付着させたり、固着させたり、あるいは内部に分散させたものを使用してもよい。
【００４６】
使用することのできる無機微粉体として、ＳｉＯ2、ＳｒＴｉＯ3、ＣｅＯ2、ＣｒＯ、Ａｌ2Ｏ3、ＺｎＯ、ＭｇＯの如き酸化物、Ｓｉ3Ｎ4の如き窒化物、ＳｉＣの如き炭化物、ＣａＳＯ4、ＢａＳＯ4、ＣａＣＯ3の如き硫酸塩や炭酸塩等の無機微粉末を挙げることができる。これらの無機微粉末は、カップリング剤によって処理したものを用いることが好ましい。即ち、特に、樹脂被覆層に含まれる結着樹脂成分との密着性を向上させる目的で、あるいは凹凸付与粒子に疎水性を与える等の目的で、カッブリング剤により処理した無機微粉体を好ましく用いることができる。
【００４７】
この際に使用されるカップリング剤としては、例えば、シランカップリング剤、チタンカップリング剤、ジルコアルミネートカップリング剤等が挙げられる。より具体的には、例えば、シランカップリング剤としては、ヘキサメチルジシラザン、トリメチルシラン、トリメチルクロルシラン、トリメチルエトキシシラン、ジメチルジクロルシラン、メチルトリクロルシラン、アリルジメチルクロルシラン、アリルフェニルジクロルシラン、ベンジルジメチルクロルシラン、ブロムメチルジメチルクロルシラン、α−クロルエチルトリクロルシラン、β−クロルエチルトリクロルシラン、クロルメチルジメチルクロルシラン、トリオルガノシリルメルカプタン、トリメチルシリルメルカプタン、トリオルガノシリルアクリレート、ビニルジメチルアセトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジフェニルエトキシシラン、ヘキサメチルジシロキサン、１，３−ジビニルテトラメチルジシロキサン、１，３−ジフェニルテトラメチルジシロキサン、及び１分子当たり２個〜１２個のシロキサン単位を有し、且つ末端に位置する単位に夫々１個当てのケイ素原子に結合した水酸基が含有されたジメチルポリシロキサン等を挙げることができる。
【００４８】
本発明で使用される球状の凹凸付与粒子の真密度は、３ｇ／ｃｍ3以下、好ましくは２．７ｇ／ｃｍ3以下、より好ましくは０．９ｇ／ｃｍ3〜２．５ｇ／ｃｍ3であることがよい。球状の凹凸付与粒子の真密度を３ｇ／ｃｍ3以下とすると、より少量の添加で適切な表面粗さを付与することができる。また結着樹脂との密度差が小さくなるため、樹脂被覆層中での球状の凹凸付与粒子の分散性が十分となり、樹脂被覆層表面に均一な粗さを付与し、現像剤に均一な帯電を与えることができる。
【００４９】
更に、本発明においては、球状の凹凸付与粒子として、導電性を有するものを用いることが好ましい。導電性を有する球状の凹凸付与粒子を用いると、絶縁性の凹凸付与粒子を用いる場合に比較して、その導電性ゆえに、凹凸付与粒子表面にチャージが蓄積しにくくできる。従って、樹脂被覆層に、このような導電性を有する球状の凹凸付与粒子を含有させることによって、耐久を通じて表面粗さを均一化する効果を有するとともに、現像剤粒子への付着が軽減されることで、現像剤による現像剤担持体の汚染及び現像剤の融着の発生をさらに抑制することができる。また、現像剤への帯電付与性をより向上させ、より一層現像性を向上させる効果が得られる。
【００５０】
又、本発明において使用される導電性を有する球状の凹凸付与粒子の体積抵抗値は、１０6Ω・ｃｍ以下とすることが好ましく、１０6Ω・ｃｍ〜１０-3Ω・ｃｍとすることがより好ましい。導電性を有する球状の凹凸付与粒子の体積抵抗値を１０6Ω・ｃｍ以下とすると、球状の凹凸付与粒子を導電性とする効果、即ち摩耗によって導電性樹脂被覆層表面に露出した球状の凹凸付与粒子を核として発生する現像剤による現像剤担持体の汚染及び融着を抑制するという効果が得られる。
【００５１】
本発明で使用される導電性を有する球状の凹凸付与粒子を得る方法としては、以下に述べる様な方法が好ましいが必ずしもこれらに限定されるものではない。すなわち、本発明に使用される特に好ましい導電性を有する球状の凹凸付与粒子を得る方法としては、例えば、原材料として樹脂系球状粒子やメソカーボンマイクロビーズを用い、これらを焼成することにより炭素化及び／または黒鉛化して、導電性を有する球状の凹凸付与粒子である低濃度且つ良導電性の球状炭素粒子を得る方法が挙げられる。そして、原材料の樹脂系球状粒子としては、例えば、フェノール樹脂、ナフタレン樹脂、フラン樹脂、キシレン樹脂、ジビニルベンゼン重合体、スチレン−ジビニルベンゼン共重合体、ポリアクリロニトリル等の樹脂から構成される樹脂系球状粒子が挙げられる。又、メソカーボンマイクロビーズとしては、通常、中ピッチを加熱焼成していく過程で生成する球状結晶を多量のタール、中油、キノリンの如き溶剤で洗浄して得られるメソカーボンマイクロビーズを挙げることができる。
【００５２】
より好ましい導電性を有する球状の凹凸付与粒子を得る方法としては、フェノール樹脂、ナフタレン樹脂、フラン樹脂、キシレン樹脂、ジビニルベンゼン重合体、スチレン−ジビニルベンゼン共重合体、ポリアクリロニトリルの如き樹脂系球状粒子の表面を、メカノケミカル法によってバルクメソフェーズピッチで被覆しこれを酸化性雰囲気下で熱処理した後に焼成して炭素化及び／または黒鉛化し、導電性を有する凹凸付与粒子である球状炭素粒子を得る方法を挙げることができる。
【００５３】
上記した方法においては、いずれの方法においても、焼成条件を変化させることによって得られる球状炭素粒子の導電性をある程度制御することができる。又、上記の方法で得られた球状炭素粒子は、場合によっては、更に、導電性を高める為に真密度が３ｇ／ｃｍ3を超えない程度の範囲で、導電性の金属及び／または金属酸化物のめっきを施していてもよい。
【００５４】
本発明で使用される導電性を有する球状の凹凸付与粒子を得る他の方法としては、樹脂系球状粒子からなる芯粒子に対して、この芯粒子の粒径よりも小さい導電性物質の微粒子（導電性物質微粒子と表すことがある）を適当な配合比で機械的に混合することによって、ファンデルワールス力及び静電気力の作用により芯粒子の周囲に均一に導電性物質微粒子を付着させた後、例えば、機械的衝撃力を付与することによって生ずる局部的温度上昇により芯粒子表面を軟化させ、芯粒子表面に導電性物質微粒子を成膜して導電化処理した球状樹脂粒子を得る方法が挙げられる。
【００５５】
上記の芯粒子としては、有機高分子化合物からなる真密度の小さい球形の樹脂系粒子を使用することが好ましく、球形の樹脂系粒子としては、例えば、フッ素樹脂、ポリイミド樹脂、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、ビニル系樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリフェニレンオキサイド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、繊維素系樹脂等の熱可塑性樹脂系粒子、フェノール樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、メラミン樹脂、グアナミン樹脂、尿素樹脂、エポキシ樹脂、アルキッド樹脂等の熱あるいは光硬化性樹脂系粒子等を使用することができる。なかでもシリコーン樹脂粒子のような離型性のあるもの、或いはフェノール樹脂粒子、ポリウレタン樹脂粒子、メラミン樹脂粒子、グアナミン樹脂粒子、尿素樹脂粒子、フッ素樹脂粒子、ポリイミド樹脂粒子、ポリエステル樹脂粒子、アクリル系樹脂粒子、スチレン系樹脂粒子のような機械的性質に優れたものがより好ましい。
また上記芯粒子の導電化処理に用いることのできる導電性物質微粒子としては、導電性物質微粒子の被膜を均一に設けるために、用いる芯粒子の粒径の１／８以下の粒径を有するものを使用することが好ましい。
【００５６】
本発明に使用される導電性を有する球状の凹凸付与粒子を得る更に他の方法としては、樹脂系球状粒子中に導電性物質微粒子を均一に分散させる方法が挙げられる。樹脂系球状粒子中に導電性物質微粒子を均一に分散させる方法としては、例えば、樹脂と導電性物質微粒子とを溶融混練して導電性物質微粒子を分散させた後、これを冷却固化し、所定の粒径に粉砕し、機械的処理及び熱的処理により球形化して導電性を有する球状の凹凸付与粒子を得る方法；または、重合性単量体中に重合開始剤、導電性物質微粒子及びその他の添加剤を加え、分散機によって均一に分散せしめた単量体組成物を、分散安定剤を含有する水相中に撹拌機によって所定の粒子径になる様に懸濁させて重合を行い、導電性物質微粒子が分散された樹脂からなる、導電性を有する球状の凹凸付与粒子を得る方法を挙げることができる。
【００５７】
これらの方法で得られた導電性物質微粒子が分散された、導電性を有する球状の凹凸付与粒子においても、この凹凸付与粒子よりも小さい粒径の導電性物質微粒子と適当な配合比で機械的に混合してファンデルワールス力及び静電気力の作用により表面に均一に導電性物質微粒子を付着させた後、例えば、機械的衝撃力を付与することにより生ずる局部的温度上昇によりこの凹凸付与粒子の表面を軟化させ、表面に導電性物質微粒子を成膜して、更に導電性を高めて使用してもよい。
【００５８】
以上説明したように、本発明の現像剤担持体を構成する樹脂被覆層中に分散された球状の凹凸付与粒子は、現像剤担持体表面の表面粗さを最適化し、更に表面形状を均一化させることで、現像剤担持体上の現像剤の搬送力を均一にするとともに、摩耗が生じた際の表面粗さ変化を抑制することで、耐久によっての搬送力の変化を抑制し、更に迅速且つ均一な帯電付与性と荷電制御、即ちチャージアップを防止し、スリーブゴーストを防止する効果、また現像剤による現像剤担持体汚染及び現像剤融着を防止する効果を耐久によっても長期に渡って発揮させることができる。中でも球状炭素粒子を導電性を有する球状の凹凸付与粒子として用いると、樹脂被覆層の導電性が損なわれず、凹凸付与粒子を核とした現像剤付着／融着を防止できるので、特に好ましく用いられる。
【００５９】
又、本発明の現像剤担持体を構成する樹脂被覆層には、導電性を有する球状の凹凸付与粒子と併用して固体潤滑剤を分散させると、より本発明の効果が促進されるため好ましい。この固体潤滑剤としては、例えば、結晶性グラファイト、二硫化モリブデン、窒化ホウ素、雲母、フッ化グラファイト、銀−セレン化ニオブ、塩化カルシウム−グラファイト、滑石及びステアリン酸亜鉛の如き脂肪酸金属塩からなる物質等が挙げられ、中でも結晶性グラファイトは、導電性を有する球状の凹凸付与粒子と併用した場合に導電性樹脂被覆層の導電性が損なわれないので特に好ましく用いられる。
【００６０】
この固体潤滑剤は、体積平均粒径が好ましくは０．２μｍ〜２０μｍ程度、より好ましくは１μｍ〜１５μｍのものを使用するのがよい。固体潤滑剤の体積平均粒径を０．２μm以上とすると、十分な潤滑性を得ることができ、体積平均粒径を２０μｍ以下とすると、表面粗さに対する影響が小さく、且つ耐久により削られにくく表面粗さが変化しにくく、樹脂被覆層表面が安定となり、現像剤担持体上への現像剤のコーティング、及び現像剤の帯電が安定化されるという点で好ましい。
【００６１】
本発明においては、現像剤担持体の帯電性を調整するために、上記樹脂被覆層中に荷電制御剤を含有させてもよい。
【００６２】
荷電制御剤としては、例えば、ニグロシン及び脂肪酸金属塩などによる変性物、トリブチルベンジルアンモニウム−１−ヒドロキシ−４−ナフトスルフォン酸塩、テトラブチルアンモニウムテトラフルオロボレート等の四級アンモニウム塩、及びこれらの類似体であるホスホニウム塩等のオニウム塩及びこれらのレーキ顔料（レーキ化剤としては、燐タングステン酸、燐モリブデン酸、燐タングステンモリブデン酸、タンニン酸、ラウリン酸、没食子酸、フェリシアン化物、フェロシアン化物等）、高級脂肪酸の金属塩；ブチルスズオキサイド、ジオクチルスズオキサイド、ジシクロヘキシルスズオキサイド等のジオルガノスズオキサイド；ジブチルスズボレート、ジオクチルスズボレート、ジシクロヘキシルスズボレート等のジオルガノスズボレート類；グアニジン類、イミダゾール化合物等が挙げられる。
【００６３】
次に、本発明の好ましい実施の形態を挙げて本発明を更に詳細に説明する。
図２に、本発明の現像方法の一実施形態において用いられる現像剤担持体の現像剤層厚規制部材周辺の基本的な構成の一例を示す。
現像剤層厚規制部材301は、ウレタンゴム等のような弾性を有する部材を用いて構成された弾性ブレードが好ましく用いられるが、一成分磁性現像剤等の磁性現像剤を用いる場合には、強磁性金属製の磁性を有する磁性ブレード等を用いてもよい。
現像剤担持体は、基体（金属製円筒管）302表面に形成された樹脂被覆層を有する。この樹脂被覆層は、結着樹脂309を含み、樹脂被覆層の表面には樹脂微粒子310が担持されている。樹脂被覆層に含まれる結着樹脂309内には導電性物質308、凹凸付与粒子306、固体潤滑剤307が存在している。また、画出し使用前には現像剤が現像剤担持体上に介在しない為、現像剤担持体と現像剤層厚規制部材３０１との接点において、樹脂微粒子310は現像剤規制部材301上にも付着する。
【００６４】
画出し使用時には、現像剤担持体上の樹脂被覆層表面、現像剤層厚規制部材３０１表面上に付着した樹脂微粒子310に接触するように現像剤311が搬送される。前記樹脂微粒子３１０は上記樹脂被覆層の結着樹脂成分と同一の樹脂成分（または上記樹脂被覆層の結着樹脂成分と同一のモノマー単位を分子鎖中に含む樹脂成分）をその構成成分として含有しているため、樹脂被覆層と樹脂微粒子３１０の帯電系列が近くなり、樹脂微粒子３１０の静電的な凝集や現像剤担持体表面への強固な付着を防止することができる。また、現像初期の樹脂被覆層表面に樹脂微粒子３１０を存在させることで、初期から現像剤への帯電付与を耐久時の樹脂被覆層表面の帯電付与と同程度で行うことができ、初期、耐久時共に現像剤が適正なトリボにコントロールされ、現像剤のチャージアップ現象を緩和することが可能となり、樹脂微粒子３１０が現像剤担持体表面に存在する現像初期においてスリーブゴーストやブロッチ等の画像不良を無くすことが可能となる。
【００６５】
図３に、本発明の現像方法の一実施形態において用いられる現像装置の一例を模式的に示す。以下、この現像装置について説明する。図３の現像装置は、公知のプロセスにより形成された静電潜像を担持するための像担持体１、例えば、感光ドラムであり、矢印Ｂ方向に回転される。又、上記感光ドラム１に対向した現像剤担持体８は、基体（金属製円筒管）６とその表面に形成される樹脂被覆層７から構成されている。現像剤（トナー）を収容するためのホッパー３中には、現像剤（一成分磁性トナー）４を攪拌する攪拌翼１０が設けられている。ホッパー３から現像剤担持体８に供給された現像剤４は、現像剤担持体８上に担持され、現像剤担持体８が、矢印Ａ方向に回転することによって、現像剤担持体８と感光ドラム１とが対向した最近接部近傍に形成される現像領域へと現像剤４が搬送される。現像剤担持体８内には、現像剤４を現像剤担持体８上に磁気的に吸引し、保持するための磁石５が配置されている。現像剤４は、現像剤担持体８及び／または現像剤層厚規制部材１１との摩擦によって、感光ドラム１上の静電潜像の現像を可能とする摩擦帯電電荷を得る。
【００６６】
本発明の現像方法においては、現像剤担持体８上に、現像剤層厚規制部材としての弾性ブレード１１によって形成される現像剤４の薄層の厚みが、現像部における現像剤担持体８と感光ドラム１との間の現像領域Ｄにおける最小間隙よりも更に薄いものであることが好ましい。即ち、本発明の現像方法は、このような現像剤薄層により静電潜像を現像する方式の現像装置、所謂、非接触型現像装置に特に有効である。上記現像剤担持体８には、これに担持された現像剤４である一成分磁性現像剤を飛翔させるために、電源９により現像バイアス電圧が印加される。この現像バイアス電圧として直流電圧を使用するときは、静電潜像の画像部（現像剤４が付着して可視化される領域）の電位と、背景部の電位との間の値の電圧を現像剤担持体８に印加することが好ましい。一方、現像画像の濃度を高め、または階調性を向上させるために、現像剤担持体８に交番バイアス電圧を印加して、現像部に向きが交互に反転する振動電界を形成してもよい。この場合には、上記した画像部の電位と背景部の電位の間の値を有する直流電圧成分が重畳された交番バイアス電圧を、現像剤担持体８に印加することが好ましい。又、高電位部と低電位部とを有する静電潜像の高電位部にトナーを付着させて可視化する、所謂、正規現像においては、静電潜像の極性と逆極性に帯電するトナーを使用し、一方、静電潜像の低電位部にトナーを付着させて可視化する、所謂、反転現像においては、静電潜像の極性と同極性に帯電するトナーを使用する。尚、高電位、低電位というのは、絶対値による表現である。いずれにしても、現像剤４は、現像剤担持体８との摩擦によって静電潜像を現像するための極性に帯電される。
【００６７】
図４に、本発明の現像方法の他の実施形態において用いられる現像装置の一例を模式的に示す。図４に示した実施形態においては、現像領域Ｄに搬送される現像剤４の層厚を規制する為に、現像剤層厚規制部材としての強磁性金属製の磁性ブレード２が、現像剤担持体８の表面から約５０μｍ〜５００μｍのギャップ幅をもって現像剤担持体８に臨む様に、ホッパー３から垂下されている。マグネットローラー５の磁極Ｎ１からの磁力線が磁性ブレード２に集中することにより、現像剤担持体８上に現像剤４の薄層が形成される。
【００６８】
図３及び図４は、あくまでも本発明の現像方法の実施において用いられる現像装置の例を模式的に例示したものであり、ホッパー３の形状、攪拌翼10の有無、現像剤層厚規制部材としての弾性ブレード１１または磁性ブレード２の形状、磁極の配置に様々な形態があることは言うまでもない。
【００６９】
次に、本発明の現像方法において用いられる現像剤（トナー）について説明する。トナーは、主として、結着樹脂、離型剤、荷電制御剤、着色剤等の成分を溶融混練し、固化した後粉砕し、しかる後に分級等をして粒度分布をそろえた微粉体である。
【００７０】
トナーの調製に用いられる結着樹脂としては、一般に公知の樹脂が使用可能である。例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−クロルスチレン等のスチレン及びその置換体の単独重合体；スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体、スチレン−ジメチルアミノエチル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ジメチルアミノエチル共重合体、スチレン−ビニルメチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体等のスチレン系共重合体；ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テンペル樹脂、フェノール樹脂、脂肪族または脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、パラフィンワックス、カルナバワックス等が単独或は混合して使用できる。
【００７１】
また、トナー中には顔料を含有させることができる。例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、ランプ黒、スーダンブラックＳＭ、ファースト・イエローＧ、ベンジジン・イエロー、ピグメント・イエロー、インドファースト・オレンジ、イルガジン・レッド、パラニトロアニリン・レッド、トルイジン・レッド、カーミンＦＢ、パーマネント・ボルドーＦＲＲ、ピグメント・オレンジＲ、リソール・レッド２Ｇ、レーキ・レッドＣ、ローダミンＦＢ、ローダミンＢレーキ、メチル・バイオレッドＢレーキ、フタロシアニン・ブルー、ピグメント・ブルー、ブリリアント・グリーンＢ、フタロシアニングリーン、オイルイエローＧＧ、ザボン・ファーストイエローＣＧＧ、カヤセットＹ９６３、カヤセットＹＧ、ザボン・ファーストオレンジＲＲ、オイル・スカーレット、オラゾール・ブラウンＢ、ザボン・ファーストスカーレットＣＧ、オイルピンクＯＰ等が適用できる。
【００７２】
トナーを磁性トナーとして用いるために、トナー中に磁性粉を含有せしめてもよい。このような磁性粉としては、磁場の中におかれて磁化される物質の粉末、例えば、鉄、コバルト、ニッケル等の強磁性金属の粉末、またはマグネタイト、ヘマタイト、フェライト等の合金や化合物の粉末が用いられる。このような磁性粉の含有量はトナー質量に対して１５質量％〜７０質量％とすることが好ましい。
【００７３】
トナーの定着時の離型性、定着性を向上する目的で、ワックス類を含有させることができる。そのようなワックス類としては、パラフィンワックス及びその誘導体、マイクロクリスタリンワックス及びその誘導体、フィッシャートロプッシュワックス及びその誘導体、ポリオレフィンワックス及びその誘導体、カルナバワックス及びその誘導体等を挙げることができる。これらワックスの誘導体には、酸化物や、ビニル系モノマーとのブロック共重合物、グラフト変性物を含む。その他、アルコール、脂肪酸、酸アミド、エステル、ケトン、硬化ヒマシ油及びその誘導体、植物系ワックス、動物系ワックス、鉱物系ワックス、ペトロラクタム等も利用できる。
【００７４】
必要に応じて、トナーに荷電制御剤を含有させてもよい。トナーを負荷電性に制御する荷電制御剤として、例えば、有機金属錯体、キレート化合物が有効であり、モノアゾ金属錯体、アセチルアセトン金属錯体、芳香族ハイドロキシカルボン酸、芳香族ダイカルボン酸系の金属錯体等を使用することができる。他には、芳香族ハイドロキシカルボン酸、芳香族モノ及びポリカルボン酸及びその金属塩、無水物、エステル類、ビスフェノール等のフェノール誘導体類等を使用することができる。
【００７５】
また、トナーを正帯電させるための荷電制御剤として、例えば、ニグロシン及び脂肪酸金属塩等による変性物、トリブチルベンジルアンモニウム−１−ヒドロキシ−４−ナフトスルフォン酸塩、テトラブチルアンモニウムテトラフルオロボレート等の四級アンモニウム塩、並びに、これらの類似体であるホスホニウム塩等のオニウム塩及びこれらのレーキ顔料、（レーキ化剤としては、りんタングステン酸、りんモリブデン酸、りんタングステンモリブデン酸、タンニン酸、ラウリン酸、没食子酸、フェリシアン化物、フェロシアン化物等）、高級脂肪酸の金属塩；ジブチルスズオキサイド、ジオクチルスズオキサイド、ジシクロヘキシルスズオキサイド等のジオルガノスズオキサイド；ジブチルスズボレート、ジオクチルスズボレート、ジシクロヘキシルスズボレート等のジオルガノスズボレート類；グアニジン化合物、イミダゾール化合物等を使用することができる。
【００７６】
トナーは必要に応じて、流動性改善等の目的で無機微粉末の如き粉末を外添して用いられる。このような無機微粉末としては、シリカ微粉末、アルミナ、チタニア、酸化ゲルマニウム、酸化ジルコニウム等の金属酸化物；炭化ケイ素、炭化チタン等の炭化物；及び窒化ケイ素、窒化ゲルマニウム等の窒化物等の無機微粉末が用いられる。また、これらの無機微粉末を窒素を含有するシランカップリング剤で処理したものを用いてもよい。
【００７７】
このようなトナーは、種々の方法で、球形化処理、表面平滑化処理を施して用いると、転写性が良好となり好ましい。そのような方法としては、攪拌羽根またはブレード等、及びライナーまたはケーシング等を有する装置で、例えば、トナーをブレードとライナーの間の微小間隙を通過させる際に、機械的な力により表面を平滑化したりトナーを球形化したりする方法、温水中にトナーを懸濁させ球形化する方法、熱気流中にトナーを曝し、球形化する方法等がある。
【００７８】
図５に、本発明に使用するトナーの表面改質に用いることのできる表面改質装置の一例の断面模式図を、図６に、図５に示した表面改質装置の分散ローター３６の平面図を示す。
図５に示した表面改質装置は、ケーシング３０、冷却水或いは不凍液を通水できるジャケット（不図示）、表面改質手段である、ケーシング３０内にあって中心回転軸に取り付けられた、上面に角型ディスク或いは円筒型ピン４０を複数個有する、高速で回転する円盤状の回転体である分散ローター３６、分散ローター３６の外周に一定間隔を保持して配置されている表面に多数の溝が設けられているライナー３４（尚、ライナー表面上の溝はなくても構わない）、更に、表面改質されたトナーを所定粒径に分級するための手段である分級ローター３１、更に、冷風を導入するための冷風導入口３５、被処理トナーを導入するための原料供給口３３、更に、表面改質時間を自在に調整可能となるように設置された開閉可能な排出弁３８、処理後のトナーを排出するための粉体排出口３７、更に、分級手段である分級ローター３１と表面改質手段である分散ローター３６−ライナー３４との間の空間を、分級手段へ導入される前の第一の空間４１と、分級手段により微粉を分級除去された粒子を表面処理手段へ導入するための第二の空間４２に仕切る案内手段である円筒形のガイドリング３９とから構成されている。分散ローター３６とライナー３４との間隙部分が表面改質ゾーンであり、分級ローター３１及び分級ローター周辺部分が分級ゾーンである。
【００７９】
尚、分級ローター３１の設置方向は図５に示したように縦型でも構わないし、横型でも構わない。また、分級ローター３１の個数は図５に示したように単体でも構わないし、複数でも構わない。
【００８０】
以上のように構成してなる表面改質装置では、排出弁３８を閉とした状態で原料供給口３３から微粉砕品を投入すると、投入された微粉砕品は、まずブロワー（不図示）により吸引され、分級ローター３１で分級される。その際、分級された所定粒径以下の微粉は微粉回収口３２から装置外へ連続的に排出除去され、所定粒径以上の粗粉は遠心力によりガイドリング（案内手段）３９の内周（第二の空間４２）に沿いながら分散ローター３６により発生する循環流に乗り表面改質ゾーンへ導かれる。表面改質ゾーンに導かれた原料は分散ローター３６とライナー３４間で機械式衝撃力を受け、表面改質処理される。表面改質された表面改質粒子は、機内を通過する冷風に乗って、ガイドリング３９の外周（第一の空間４１）に沿いながら分級ゾーンに導かれ、分級ローター３１により、再度微粉は機外へ排出され、粗粉は、循環流に乗り、再度表面改質ゾーンに戻され、繰り返し表面改質作用を受ける。一定時間経過後、排出弁３８を開とし、粉体排出口３７より表面改質粒子を回収する。
【００８１】
また、本発明において使用することのできる球状のトナーとして、重合法トナーを挙げることができる。球状の重合法トナーを製造する方法としては、水中に結着樹脂となる単量体を主成分とする単量体組成物を懸濁させ、重合してトナーを製造する方法が挙げられる。一般的な方法は、重合性単量体、着色剤、重合開始剤、更に必要に応じて架橋剤、荷電制御剤、離形剤、その他の添加剤を均一に溶解または分散せしめて単量体組成物とした後、この単量体組成物を、分散安定剤を含有する連続層、例えば、水相中に適当な攪拌機を用いて適度な粒径に分散し、更に重合反応を行わせ、所望の粒径を有する現像剤を得る方法である。
【００８２】
以下に本発明に関わる物性の測定方法について述べる。
（１）トナー及び樹脂微粒子の粒径測定
測定装置としては、コールターカウンターＴＡ−II型、コールターマルチサイ
ザーIIまたはコールターマルチサイザーIII（いずれもべックマン・コールター社
製；商品名）を用いる。電解液としては、１級塩化ナトリウムを用いて調製した約１％ＮａＣｌ水溶液を用いることができる。また、市販の電解液である、例えば、ＩＳＯＴＯＮ−II（べックマン・コールター社製；商品名）を使用してもよ
い。前記電解液１００ｍｌ〜１５０ｍｌ中に分散剤として、界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸塩を、０．１ｍｌ〜５ｍｌ加え、さらに試料のトナーまたは樹脂微粒子を２ｍｇ〜２０ｍｇ加え、超音波分散器で約１分〜３分間分散処理を行い懸濁液を調製する。これを被験試料とし、アパーチャーとして１００μｍアパーチャーまたは３０μｍアパーチャーを用いて、前記測定装置により、トナーまたは樹脂微粒子の体積、個数を測定して体積分布と個数分布とを算出した。この体積分布から、重量基準の重量平均粒径（Ｄ4）（各チャンネルの中央値をチャンネル毎の代表値とする）を求めた。
【００８３】
（２）現像剤担持体表面の算術平均粗さ（Ｒａ）の測定
現像剤担持体表面の算術平均粗さ（Ｒａ）は、ＪＩＳ  Ｂ０６０１（２００１）に基づき、小坂研究所製サーフコーダーＳＥ−３５００（商品名）を用いて測定した。測定はカットオフ０．８ｍｍ、評価長さ４ｍｍ、送り速度０．５ｍｍ/sの条件にて、軸方向３位置の各々の周方向３点（合計９点）について各々測定し、その平均値を算出し算術平均粗さ（Ｒａ）とした。
【００８４】
（３）導電性物質及び導電性微粒子の粒径測定
樹脂微粒子に導電性を付与するために使用する導電性物質、凹凸付与粒子に導電性を付与するために使用する導電性物質微粒子の粒径は、レーザー回折型粒度分布計である、コールターＬＳ−２３〇型粒度分布計（ベックマン・コールター社製；商品名）を用いて測定した。イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）にて粒度分布計の測定系内を約５分間洗浄し、洗浄後バックグラウンドファンクションを実行する。次にＩＰＡ５０ｍｌ中に、試料を１ｍｇ〜２５ｍｇ加え超音波分散器で約１分〜３分間分散処理を行い被験試料液を調製し、前記測定装置の測定系内に被験試料液を徐々に加えて、装置の画面上のＰＩＤＳが４５％〜５５％になるように測定系内の被験試料濃度を調整して測定を行い、体積分布から体積平均粒径を求めた。
【００８５】
（４）粒径１μｍ以上の粒子の粒径測定（トナー粒子を除く）
レーザー回折型粒度分布計であるコールターＬＳ−２３０型粒度分布計（コールター社製；商品名）を用いて測定した。黒鉛化粒子の測定方法としては、少量モジュールを用い、測定溶媒としてはイソプロピルアルコール（ＩＰＡ）を使用した。ＩＰＡにて粒度分布計の測定系内を約５分間洗浄し、洗浄後バックグラウンドファンクションを実行した。
次にＩＰＡ５０ｍｌ中に、測定試料を１ｍｇ〜２５ｍｇ加え、試料を懸濁した溶液を超音波分散器で約１分間〜３分間分散処理を行い被験試料液を調製し、前記測定装置の測定系内に被験試料液を徐々に加えて、装置の画面上のＰＩＤＳが４５％〜５５％になるように測定系内の被験試料濃度を調整して測定を行い、体積分布から体積平均粒径を求めた。
また、樹脂微粒子の測定方法としては、水系モジュールを用い、測定溶媒として純水を使用した。純水にて粒度分布計の測定系内を約５分間洗浄し、消泡剤として測定系内に亜硫酸ナトリウムを１０ｍｇ〜２５ｍｇ加えて、バックグラウンドファンクションを実行した。
次に純水５０ｍｌ中に界面活性剤３滴〜４滴を加え、更に測定試料を１ｍｇ〜２５ｍｇ加えた。試料を懸濁した水溶液を超音波分散器で１分間〜３分間分散処理を行い被験試料液を調製し、前記測定装置の測定系内に被験試料液を徐々に加えて、装置の画面上のＰＩＤＳが４５％〜５５％になるように測定系内の被験試料濃度を調整して測定を行い、体積分布から体積平均粒径を求めた。
【００８６】
（５）粒径１μｍ未満の粒子の粒径測定
粒径が１μｍ未満の粒子については電子顕微鏡を用いて粒径を測定した。撮影倍率は６万倍にしたが、難しい場合は低倍率で撮影した後に６万倍となるように写真を拡大プリントした。写真上で１次粒子の粒径を測る。この際、長軸と短軸を測り、平均した値を粒径とした。これを、１００サンプルについて測定し、５０％値をもって平均粒径とした。
【００８７】
（６）樹脂微粒子の体積抵抗の測定
樹脂微粒子試料を４０ｍｍφのアルミリングに入れ、２５００Ｎで加圧成型し、低抵抗領域では抵抗率計ロレスタＡＰ（三菱化学製；商品名）にて４端子プローブを用い、中・高抵抗領域ではハイレスタＩＰ（三菱化学製；商品名）にてリング電極プローブを用いて体積抵抗値を測定した。尚、測定環境は、２０℃〜２５℃、５０％ＲＨ〜６０％ＲＨとした。
【００８８】
（７）トナーの平均円形度の測定
本発明における平均円形度は、粒子の形状を定量的に表現する簡便な方法として用いたものであり、例えば、シスメックス社製フロー式粒子像分析装置ＦＰＩＡ−２１００を用いて測定することができる。本発明では前記装置を用いて２３℃、６０％ＲＨの環境下で測定を行ない、トナー粒子の粒子像の投影面積と同一の面積を持つ円の径である円相当径を求め、円相当径が０．６０μｍ〜４００μｍの範囲内の各々のトナー粒子について円形度（Ｃｉ）を下式（１）により求め、更に、円相当径が３μｍ以上４００μｍ以下のトナー粒子において、下式（２）に示したように、トナー粒子の円形度（Ｃｉ）の総和を全粒子数（ｍ）で除した値を平均円形度（Ｃ）と定義した。
【００８９】
【数１】
2006317855.tif 000003
【００９０】
〔式（１）中、「トナー粒子の投影像の周囲長」は５１２×５１２の画像処理解像度（０．３μｍ×０．３μｍの画素）で画像処理した時のトナー粒子の投影像の周囲長を示す。〕
【００９１】
本発明に用いているトナー粒子の円形度（Ｃｉ）はトナー粒子の凹凸の度合いの指標であり、トナー粒子が完全な球形の場合１．００を示し、表面形状が複雑になるほどトナー粒子の円形度（Ｃｉ）は小さな値となる。具体的な測定方法としては、予め不純物を除去した水２００ｍｌ〜３００ｍｌ中に分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸塩を０．１ｍｌ〜０．５ｍｌ加え、更に測定するトナー試料を０．１ｇ〜０．５ｇ程度加える。トナー試料を分散した懸濁液は超音波分散器で２分間分散し、分散液濃度を０．２万個／μｌ〜１．０万個／μｌとしてトナーの粒子の円形度分布を測定する。超音波分散器としては、例えば以下の装置を使用し、以下の分散条件を用いることができる。
ＵＨ−１５０（株式会社エス・エム・テー社製）
ＯＵＴＰＵＴ  レベル：５
コンスタントモード
【００９２】
測定の概略は、以下の通りである。
試料分散液は、フラットで扁平なフローセル（厚み約２００μｍ）の流路（流れ方向に沿って広がっている）を通過させる。フローセルの厚みに対して交差して通過する光路を形成するように、ストロボとＣＣＤカメラが、フローセルに対して、相互に反対側に位置するように装着される。試料分散液が流れている間に、ストロボ光がフローセルを流れているトナー粒子の画像を得るために１／３０秒間隔で照射され、その結果、それぞれのトナー粒子は、フローセルに平行な一定範囲を有する２次元画像として撮影される。それぞれのトナー粒子の２次元画像の面積から、同一の面積を有する円の直径を円相当径として算出する。それぞれのトナー粒子の２次元画像の面積及び投影像の周囲長から上記の円形度算出式を用いて各トナー粒子の円形度（Ｃｉ）及び平均円形度（Ｃ）を算出する。
【実施例】
【００９３】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本実施例は本発明を何ら限定するものではない。なお、実施例及び比較例中の「％」及び「部」とあるのは、特に断りのない限り「質量％」及び「質量部」をそれぞれ表す。
【００９４】
［導電性球状粒子］
ニカビーズＰＣ−０５２０（日本カーボン（株）製；銘柄名）を風力分級機により分級し、体積中位径５．５μｍとしたもの（導電性球状粒子Ｐ−１と表す）を用いた。また、ニカビーズＰＣ−１０２０（日本カーボン（株）製；銘柄名）を風力分級機により分級し、体積中位径１２．２μｍとしたもの（導電性球状粒子Ｐ−２と表す）を用いた。
【００９５】
［現像剤担持体製造例Ａ］
下記に示す配合にて現像剤担持体表面に設ける樹脂被覆層を形成するための塗工液Ｍ−１を調製した。
・アンモニアを触媒として製造されたレゾール型フェノール樹脂（重量平均分子量（Ｍｗ）＝１７００、５０％メタノール溶液）                ３６０部
・ポリビニルブチラール（５０％メタノール溶液）                ４０部
・結晶性グラファイト（体積平均粒径５．４μｍ）                ８０部
・導電性カーボンブラック                                      ２０部
・導電性球状粒子Ｐ−１                                        ２０部
・メタノール                                                ２５０部
結着樹脂としてのレゾール型フェノール樹脂溶液（メタノール50％含有）とポリビニルブチラール（メタノール50％含有）をメタノールの一部で希釈し、導電性物質としての導電性カーボンブラック及び固体潤滑剤としての結晶性グラファイトをこれに添加し、さらに直径1ｍｍのガラスビーズをメディア粒子として加え、サンドミルにて分散し、ここに、更に、残りのメタノールに分散した凹凸付与粒子としての導電性球状粒子Ｐ−１を添加し、更にサンドミルで分散し塗工液Ｍ−１を得た。
基体として外径１６ｍｍφのアルミニウム製円筒管を用い、このアルミニウム製円筒管の上に塗工液Ｍ−１をスプレー法により塗工し、風乾して塗工層を形成し、続いて熱風乾燥炉により160℃、20分間加熱して硬化して樹脂被覆層を形成し現像剤担持体Ａを作製した。現像剤担持体Ａの樹脂被覆層の表面の算術平均粗さ（Ｒａ）を測定したところＲａ＝１．１８μｍであった。
【００９６】
［現像剤担持体製造例Ｂ］
ポリビニルブチラール（メタノール50％含有）に代えてメラミン−ホルムアルデヒド樹脂（５０％メタノール溶液）を用い、さらに導電性カーボンブラックの配合量を１５部、導電性球状粒子Ｐ−１の配合量を３０部、メタノールの配合量を２００部とした以外は現像剤担持体製造例Ａと同様にして塗工液Ｍ−２を得た。
【００９７】
さらに、基体として外径１２ｍｍφのアルミニウム製円筒管を用い、塗工液Ｍ−１に代えて上記塗工液Ｍ−２を用いた以外は現像剤担持体製造例Ａと同様にして現像剤担持体Ｂを作製した。現像剤担持体Ｂの樹脂被覆層の表面の算術平均粗さ（Ｒａ）を測定したところＲａ＝１．５２μｍであった。
【００９８】
［現像剤担持体製造例Ｃ］
下記に示す配合にて現像剤担持体表面に設ける樹脂被覆層を形成するための塗工液（Ｍ−３）を調製した。
・熱可塑性ポリエステル樹脂（２５％トルエン溶液）          ４００部
・グアナミン樹脂（２５％トルエン溶液）                    ４００部
・結晶性グラファイト（体積平均粒径５．４μｍ）              ８０部
・導電性カーボンブラック                                    １５部
・導電性球状粒子Ｐ−１                                      ３０部
結着樹脂としてのポリエステル樹脂（熱可塑性；トルエン25％含有）とグアナミン樹脂（トルエン25％含有）に、導電性物質として、現像剤担持体製造例Ａと同様の導電性カーボンブラック１５部及び固体潤滑剤として現像剤担持体製造例Ａと同様の結晶性グラファイト８０部を添加し、さらに直径1ｍｍのガラスビーズをメディア粒子として加え、サンドミルにて分散し、ここに、更に、凹凸付与粒子として、現像剤担持体製造例Ａと同様の導電性球状粒子Ｐ−１を３０部添加し、更にサンドミルで分散し、塗工液Ｍ−３を得た。
【００９９】
さらに、塗工液Ｍ−２に代えて上記塗工液Ｍ−３を用いた以外は現像剤担持体製造例Ｂと同様にして現像剤担持体Ｃを作製した。現像剤担持体Ｃの樹脂被覆層の表面の算術平均粗さ（Ｒａ）を測定したところＲａ＝１．４７μｍであった。
【０１００】
［現像剤担持体製造例Ｄ］
アンモニアを触媒として製造されたレゾール型フェノール樹脂（重量平均分子量（Ｍｗ）＝１７００、５０％メタノール溶液）３６０部及びポリビニルブチラール（メタノール５０％含有）４０部に代えてナイロン変性フェノール樹脂（熱硬化性；ナイロン含有量／フェノール含有量＝１／９（質量比）、５０％メタノール溶液）４００部を用い、導電性球状粒子Ｐ−１に代えて導電性球状粒子Ｐ−２を用いた以外は現像剤担持体製造例Ａと同様にして塗工液Ｍ−４を得た。
さらに、塗工液Ｍ−１に代えて上記塗工液Ｍ−４を用いた以外は現像剤担持体製造例Ａと同様にして現像剤担持体Ｄを作製した。現像剤担持体Ｄの樹脂被覆層の表面の算術平均粗さ（Ｒａ）を測定したところＲａ＝１．３０μｍであった。
【０１０１】
［現像剤担持体製造例Ｅ］
ポリエステル樹脂（２５％トルエン溶液）４００部及びグアナミン樹脂（２５％トルエン溶液）４００部に代えてポリメチルメタクリレート（Ｍｗ＝１１０００、２５％トルエン溶液）８８０質量部とし、導電性カーボンブラックの配合量を２０部とし、導電性球状粒子Ｐ−１の配合量を２０部に変えた以外は現像剤担持体製造例Ｃと同様にして塗工液Ｍ−５を得た。
塗工液Ｍ−３に変えて上記塗工液Ｍ−５を用い、外径２０ｍｍφのアルミニウム製円筒管を用いた以外は現像剤担持体製造例Ｃと同様にして現像剤担持体Ｅを作製した。現像剤担持体Ｅの樹脂被覆層の表面の算術平均粗さ（Ｒａ）を測定したところＲａ＝１．０８μｍであった。
【０１０２】
［現像剤担持体製造例Ｆ］
ポリエステル樹脂（２５％トルエン溶液）４００部及びグアナミン樹脂（２５％トルエン溶液）４００部に代えてメチルメタクリレート−Ｎ,Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート（ＭＭＡ−ＤＭ）共重合体（ＭＭＡ／ＤＭ＝９／１（モル比）、Ｍｗ＝９５００、２５％トルエン溶液）８００部とした以外は現像剤担持体製造例Ｃと同様にして塗工液Ｍ−６を得た。
また、塗工液Ｍ−３に代えて上記塗工液Ｍ−６を用いた以外は現像剤担持体製造例Ｃと同様にして現像剤担持体Ｆを作製した。現像剤担持体Ｆの樹脂被覆層の表面の算術平均粗さ（Ｒａ）を測定したところＲａ＝１．５６μｍであった。
【０１０３】
［樹脂微粒子調製例１］（樹脂微粒子Ｒ６の調製）
ポリアミド樹脂１００部をトルエンに溶解し20%トルエン溶液を調製し、これに導電性カーボンブラック５部を均一に分散し、１６０℃、２０分加熱して溶媒を除去して固形樹脂を得た。これを粗粉砕後ジェットミルにて微粉砕して所定の粒径にした。得られた導電性の樹脂微粒子をＲ６とした。
【０１０４】
［樹脂微粒子調製例２］（樹脂微粒子Ｒ８の調製）
メチルメタクリレート（MMA）１００部に対して導電性カーボンブラック５部を混合し懸濁重合し所定の粒径の粒子を得た。得られた導電性の樹脂微粒子をＲ８とした。
本実施例にて用いた樹脂微粒子を纏め、表１に示した。
【０１０５】
【表１】
2006317855.tif 000004
【０１０６】
［現像剤製造例Ｔ１］（一成分磁性現像剤Ｔ１の製造）
ポリエステル系樹脂                                  １００部
マグネタイト                                          ９０部
アゾ系鉄錯体化合物（負帯電性荷電制御剤）                ２部
フィッシャートロプシュワックス                          ４部
上記材料をヘンシェルミキサーで前混合した後、二軸式エクストルーダーにて溶融混練分散し混練物を得た。これを冷却後カッターミルで粗粉砕し、トナー粗粉砕物を得た。得られたトナー粗粉砕物を、機械式粉砕機ターボミル（ターボ工業社製；回転子及び固定子の表面に炭化クロムを含有したクロム合金めっきでコーティング）を用いて機械式粉砕し、得られたトナー微粉砕物を多分割式の分級装置を用いて分級を行い、重量平均粒径（D4）が6.4μm、平均円形度が0.937であるトナー微粉体を得た。このトナー微粉体100部にヘキサメチルジシラザン及びジメチルシリコーンオイル処理を施した疎水性コロイダルシリカ1.5部、チタン酸ストロンチウム0.5部を添加し、ヘンシェルミキサーにて混合分散させることで、一成分磁性現像剤Ｔ１を得た。
【０１０７】
［現像剤製造例Ｔ２］（一成分磁性現像剤Ｔ２の製造）
スチレン                                              ７７部
アクリル酸ｎ−ブチル                                  １5部
マレイン酸モノブチル                                    ７部
ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド                            １部
上記成分を、還流温度まで加温したキシレン４００部中に４時間かけて滴下した。更に、キシレン還流下（１４０〜１６０℃）で溶液重合を完了し、キシレンを除去し、樹脂を得た。
上記樹脂                                              ３０部
スチレン                                              ４４部
アクリル酸ｎ−ブチル                                  １９部
マレイン酸モノブチル                                  １０部
ジビニルベンゼン                                    ０．５部
ベンゾイルパーオキサイド                                １部
ジ−ｔ−ブチルパーオキシー２−エチルヘキサノエート  ０．５部
上記混合物にポリビニルアルコール部分ケン化物０．８部を溶解した水１８０部を加え、激しく攪拌し懸濁分散液とした。更に、水４０部を加え、窒素置換した反応器に上記懸濁分散液を添加し、反応温度８５℃にて１０時間懸濁重合反応した。反応終了後、水洗し、脱水し、乾燥工程を経て、スチレン−ブチルアクリレート系樹脂を得た。
さらに、ポリエステル樹脂に代えて上記スチレン―ブチルアクリレート系樹脂を用い、フィッシャートロプシュワックスに代えてパラフィンワックスを用い、マグネタイトを量を９５部とした以外は、現像剤製造例Ｔ１と同様にしてトナー粗粉砕物を得た。
得られたトナー粗粉砕物を、次にジェット式の粉砕装置を用いて微粉砕し、トナー微粉砕物を多分割式の分級装置を用いて分級し、重量平均粒径（D4）が6.6μmのトナー微粉体を得た。このトナー微粉体を、図５に示す表面改質装置で球形化処理及び微粉除去処理を行い重量平均粒径（D4）が6.9μｍ、平均円形度が0.949であるトナー微粉体を得た。このトナー微粉体100部に上記現像剤製造例Ｔ１で用いたのと同様の疎水性コロイダルシリカ1.0部を添加し、ヘンシェルミキサーにて混合分散させることで、一成分磁性現像剤Ｔ２を得た。
【０１０８】
［現像剤製造例Ｔ３］（一成分磁性現像剤Ｔ３の製造）
ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物、テレフタル酸、コハク酸誘導体、トリメリット酸、スチレン、２−エチルヘキシルアクリレート、アクリル酸を用いて、ガラス転移温度５８℃、軟化点１３０℃、酸価１２ｍｇＫＯＨ／ｇであるハイブリッド樹脂組成物を作製した。
ポリエステル樹脂に代えて上記ハイブリッド樹脂を用い、フィッシャートロプシュワックスに代えてポリエチレン系ワックスを用い、マグネタイトの量を９５部とした以外は製造例Ｔ１と同様にして重量平均粒径（D4）が6.6μm、平均円形度が0.940であるトナー微粉体を得、さらに、このトナー微粉末を用いた以外は現像剤製造例Ｔ１と同様にして一成分磁性現像剤Ｔ３を得た。
【０１０９】
［実施例１］（現像剤担持体Ａ１の製造）
図１-7に示した樹脂微粒子担持装置を用い、現像剤担持体Ａに樹脂微粒子Ｒ１を担持し現像剤担持体Ａ１を得た。現像剤担持体Ａ１の製造条件及び用いた現像剤担持体Ａの樹脂被覆層の算術平均粗さ（Ｒａ）を纏め表２に示す。
【０１１０】
［比較例１］（現像剤担持体Ａ２の製造）
樹脂微粒子Ｒ１に代えて樹脂微粒子Ｒ４を用いた以外は実施例１と同様にして現像剤担持体Ａ２を得た。現像剤担持体Ａ２の製造条件及び用いた現像剤担持体Ａの樹脂被覆層の算術平均粗さ（Ｒａ）を纏め表２に示す。
【０１１１】
［実施例２］（現像剤担持体Ｂ１の製造）
現像剤担持体Ａに替えて現像剤担持体Ｂを用い、樹脂微粒子Ｒ１に替えて樹脂微粒子Ｒ２を用いた以外は実施例１と同様にして現像剤担持体Ｂ１を得た。現像剤担持体Ｂ１の製造条件及び現像剤担持体Ｂの樹脂被覆層の算術平均粗さ（Ｒａ）を纏め表２に示す。
【０１１２】
［比較例２］（現像剤担持体Ｂ２の製造）
樹脂微粒子Ｒ２に代えて樹脂微粒子Ｒ４を用いた以外は実施例２と同様にして現像剤担持体Ｂ２を得た。現像剤担持体Ｂ２の製造条件及び現像剤担持体Ｂの樹脂被覆層の算術平均粗さ（Ｒａ）を纏め表２に示す。
【０１１３】
［実施例３］（現像剤担持体Ｃ１の製造）
現像剤担持体Ａに代えて現像剤担持体Ｃを用い、樹脂微粒子Ｒ１に代えて樹脂微粒子Ｒ３を用いた以外は実施例１と同様にして現像剤担持体Ｃ１を得た。現像剤担持体Ｃ１の製造条件及び現像剤担持体Ｃの樹脂被覆層の算術平均粗さ（Ｒａ）を纏め表２に示す。
【０１１４】
［比較例３］（現像剤担持体Ｃ２の製造）
樹脂微粒子Ｒ３に代えて樹脂微粒子Ｒ４を用いた以外は実施例３と同様にして現像剤担持体Ｃ２を得た。現像剤担持体Ｃ２の製造条件及び現像剤担持体Ｃの樹脂被覆層の算術平均粗さ（Ｒａ）を纏め表２に示す。
【０１１５】
［実施例４〜５］（現像剤担持体Ｄ１、Ｄ２の製造）
現像剤担持体Ａに代えて現像剤担持体Ｄを用い、樹脂微粒子Ｒ１に代えて樹脂微粒子Ｒ５、Ｒ６の各々を用いた以外は実施例１と同様にして現像剤担持Ｄ１、Ｄ２の各々を得た。現像剤担持体Ｄ１、Ｄ２の製造条件及び現像剤担持体Ｄの樹脂被覆層の算術平均粗さ（Ｒａ）を纏め表２に示す。
【０１１６】
［比較例４］（現像剤担持体Ｄ３の製造）
樹脂微粒子Ｒ５に代えて樹脂微粒子Ｒ４を用いた以外は実施例４と同様にして現像剤担持体Ｄ３を得た。現像剤担持体Ｄ３の製造条件及び現像剤担持体Ｄの樹脂被覆層の算術平均粗さ（Ｒａ）を纏め表２に示す。
【０１１７】
［実施例６〜７］（現像剤担持体Ｅ１、Ｅ２製造）
現像剤担持体Ａに代えて現像剤担持体Ｅを用い、樹脂微粒子Ｒ１に代えて樹脂微粒子Ｒ７、Ｒ８の各々を用いた以外は実施例１と同様にして現像剤担持体Ｅ１、Ｅ２の各々を得た。現像剤担持体Ｅ１、Ｅ２の製造条件及び現像剤担持体Ｅの樹脂被覆層の算術平均粗さ（Ｒａ）を纏め表２に示す。
【０１１８】
［比較例５］（現像剤担持体Ｅ３の製造）
樹脂微粒子Ｒ７に代えて樹脂微粒子Ｒ４を用いた以外は実施例６と同様にして現像剤担持体Ｅ３を得た。現像剤担持体Ｅ３の製造条件及び現像剤担持体Ｅの樹脂被覆層の算術平均粗さ（Ｒａ）を纏め表２に示す。
【０１１９】
［実施例８］（現像剤担持体Ｆ１の製造）
現像剤担持体Ａに代えて現像剤担持体Ｆを用い、樹脂微粒子Ｒ１に代えて樹脂微粒子Ｒ９を用いた以外は実施例１と同様にして現像剤担持体Ｆ１を得た。現像剤担持体Ｆ１の製造条件及び現像剤担持体Ｆの樹脂被覆層の算術平均粗さ（Ｒａ）を纏め表２に示す。
【０１２０】
［比較例６］
樹脂微粒子Ｒ９に代えて樹脂微粒子Ｒ４を用いた以外は実施例８と同様にして現像剤担持体Ｆ２を得た。現像剤担持体Ｆ２の製造条件及び現像剤担持体Ｆの樹脂被覆層の算術平均粗さ（Ｒａ）を纏め表２に示す。
【０１２１】
【表２】
2006317855.tif 000005
【０１２２】
上記実施例、比較例において作製された現像剤担持体について、次に記載する評価を行った。評価は、１５℃／１０％ＲＨの低温／低湿環境（Ｌ／Ｌと表すことがある）、２３℃／５０％ＲＨの常温／常湿環境（Ｎ／Ｎと表すことがある）及び３０℃／８５％ＲＨの高温／高湿環境（Ｈ／Ｈと表すことがある）の耐久環境において画像を１０，０００枚出力し、所定枚数出力時の画像について下記評価を行った。
【０１２３】
（１）５ｍｍ角ベタ黒画像濃度の評価
文字パターン（もしくは文字チャート）の各所に、５ｍｍ角ベタ黒を配した画像を上記実施例または比較例において作製した現像剤担持体を搭載したプリンターで出力し、所定の場所１０ヶ所のベタ黒の画像濃度を測定し、その平均値を５ｍｍ角ベタ黒画像濃度とした。測定には、反射濃度計ＲＤ９１８（マクベス社製；商品名）を使用した。
【０１２４】
（２）ベタ黒画像濃度
全面ベタ黒の画像を上記実施例または比較例において作製した現像剤担持体を搭載したプリンターで出力し、上記５ｍｍ角ベタ黒画像濃度と同様、所定の場所１０ヶ所の画像濃度を測定し、その平均値をベタ黒画像濃度とした。測定には、反射濃度計ＲＤ９１８（マクベス社製；商品名）を使用した。
５ｍｍ角ベタ黒画像濃度が優れていても現像剤担持体に担持されているトナーの状態（摩擦帯電量、現像剤担持量）によっては、現像剤が不足し、５ｍｍ角ベタ黒画像濃度よりも小さな値となることがある。
【０１２５】
（３）ゴースト
白地にベタ黒の象形画像（■）を画像先端の現像剤担持体1周分に相当する領域に等間隔に配置し、それ以外の部分にハーフトーンを配置した画像を上記実施例または比較例において作製した現像剤担持体を搭載したプリンターまたは複写機で出力し、ハーフトーン上に象形画像のゴーストがどのように出現するかを反射濃度計ＲＤ９１８（マクベス社製；商品名）で測定し及び目視により観察し下記の基準でランク付けを行った。（ポジゴーストとは、ハーフトーンより画像濃度が高いゴーストを示し、ネガゴーストとはハーフトーンよりも画像濃度の低いゴーストを示す。）
Ａ：濃淡差が全く見られない
Ｂ：見る角度によってわずかな濃淡差が確認できる程度
Ｃ：ゴーストが目視で明確に確認される（実用レベル下限）
Ｄ：ゴーストがはっきり濃淡として現れ、反射濃度計で濃度差が測定可能（実用レベル不可）
Ｅ：ゴーストが現像剤担持体２周分或いはそれ以上にわたって現れている
【０１２６】
（４）画像ムラ
ハーフトーン及びベタ黒画像を上記実施例または比較例において作製した現像剤担持体を搭載したプリンターで出力し、得られた画像の濃度を反射濃度計ＲＤ９１８（マクベス社製；商品名）で測定し、及び、目視で観察し、画像進行方向に走る、線状、帯状のスジ（濃淡差）について、下記基準にて評価した。ゴースト及びブロッチ要因による画像濃度ムラに関しては除外して評価した。
Ａ：画像にも現像剤担持体上にも全く確認できない
Ｂ：ハーフトーン画像上では軽微な濃度差が確認できるが、ベタ黒画像上では問題ないレベル
Ｃ：ベタ黒画像上では軽微な濃度差であるが、ハーフトーン画像上に目視で濃度差のわかるスジまたは帯が確認される（実用レベル下限）
Ｄ：ハーフトーン画像上に反射濃度計で明確に測定できる濃度差がスジまたは帯状に現れ、ベタ黒画像上でも目視で濃度差が確認できる（グラフィック画像では問題となるレベル）
Ｅ：ベタ黒画像でかなりはっきりと白抜けになって現れる
【０１２７】
（５）ブロッチ
ベタ黒画像及びハーフトーン画像を上記実施例または比較例において作製した現像剤担持体を搭載したプリンターで出力し、得られたそれぞれの画像においてトナーの過剰帯電により発生しやすいブロッチ（斑点状、さざ波状もしくは絨毯状）画像を目視により観察し、評価結果を下記の基準で評価した。
Ａ：画像上、及び、現像剤担持体上（トナーがコーティングされている状態を観察）ともにブロッチが全くみられない
Ｂ：現像剤担持体上には、僅かにブロッチが確認されるが、画像上には影響が出ない
Ｃ：ハーフトーン画像上の一部に僅かにブロッチ画像が現れる（実用レベル下限）
Ｄ：ハーフトーン画像上もしくはベタ黒画像上の一部に明確なブロッチが現れる（実用レベル不可）
Ｅ：ほぼ全面にブロッチが現れている
【０１２８】
［実施例１及び比較例１の現像剤担持体の評価］
現像剤担持体Ａ１及びＡ２の評価を行った。
現像剤担持体Ａ１及びＡ２の評価を行うに当たって、まず、市販のプリンターLeserJet2300（ヒューレットパッカード社製；商品名）用のカートリッジに実施例１において作製した現像剤担持体Ａ１または比較例１にて作製した現像剤担持体Ａ２を組み込んだ。現像剤担持体Ａ１またはＡ２をカートリッジに装着可能とするためにマグネット及びフランジを取り付けて改造し、この改造カートリッジに現像剤担持体Ａ１またはＡ２を装着し、これに一成分磁性現像剤Ｔ２を充填し、LeserJet2300機に搭載し、画像評価を行った。得られた結果を表３〜表５に示す。
【０１２９】
【表３】
2006317855.tif 000006
【０１３０】
【表４】
2006317855.tif 000007
【０１３１】
【表５】
2006317855.tif 000008
【０１３２】
現像剤担持体Ａ１は、画出し初期Ｌ／Ｌ、Ｈ／Ｈ両環境とも画像濃度の低下は発生せず、画像ムラ、ゴースト、ブロッチともに実用上問題なかった。
また、現像剤担持体Ａ２は画出し初期においてＬ／Ｌ、Ｈ／Ｈ両環境にてゴーストの発生、濃度低下が、Ｌ／Ｌ環境ではさらに画像ムラの発生が認められた。現像剤担持体Ａ２の画出し初期において確認されたゴーストの発生、濃度低下は、樹脂微粒子が負帯電性のためトナーに対して適正な摩擦帯電を付与できなかったため発生したものと考えられる。また画像ムラは、樹脂微粒子の絶縁性が高く自身が摩擦帯電されやすいため現像剤担持体Ａ２表面で樹脂微粒子がチャージアップし、凝集したために発生したものと考えられる。
但し、いずれの現像剤担持体においても、耐久枚数が増えるにつれ画像の不具合は改善し、2000枚時点では良好な画像となった。
【０１３３】
［実施例２及び比較例２の現像剤担持体の評価］
現像剤担持体Ｂ１及びＢ２の評価を行った。
現像剤担持体Ｂ１及びＢ２の評価を行うにあたって、まず、市販のプリンターLeserJet1200（ヒューレットパッカード社製；商品名）用のカートリッジに実施例２において作製した現像剤担持体Ｂ１または比較例２にて作製した現像剤担持体Ｂ２を組み込んだ。現像剤担持体Ｂ１またはＢ２をカートリッジに装着可能とするためにマグネット及びフランジを取り付けて改造し、この改造カートリッジに現像剤担持体Ｂ１またはＢ２を装着し、これに一成分磁性現像剤Ｔ３を充填し、LeserJet1200機に搭載し、画像評価を行った。得られた結果を表６〜表８に示す。
【０１３４】
【表６】
2006317855.tif 000009
【０１３５】
【表７】
2006317855.tif 000010
【０１３６】
【表８】
2006317855.tif 000011
【０１３７】
現像剤担持体Ｂ１は、画出し初期Ｌ／Ｌ、Ｈ／Ｈ両環境とも画像濃度の低下は発生せず、画像ムラ、ゴースト、ブロッチに関しても良好であった。現像剤担持体Ｂ２は画出し初期Ｌ／Ｌ、Ｈ／Ｈ両環境にて画像濃度低下が発生した。さらにＨ／Ｈ環境でのゴーストのレベルは非常に悪いものであった。
但し、現像剤担持体Ｂ１、Ｂ２のいずれにおいても、耐久枚数が増えるにつれ画像の不具合は改善し、2000枚時点では良好な画像となった。
【０１３８】
［実施例３及び比較例３の現像剤担持体の評価］
現像剤担持体Ｃ１及びＣ２の評価を行った。
現像剤担持体Ｃ１及びＣ２の評価を行うにあたっては、実施例２及び比較例２の現像剤担持体と同様にして評価を行った。得られた結果を表９〜表１１に示す。
【０１３９】
【表９】
2006317855.tif 000012
【０１４０】
【表１０】
2006317855.tif 000013
【０１４１】
【表１１】
2006317855.tif 000014
【０１４２】
実施例３にて作製した現像剤担持体Ｃ１は、画出し初期Ｌ／Ｌ、Ｈ／Ｈ両環境とも画像濃度の低下は発生せず、画像ムラ、ゴースト、ブロッチに関しても良好であった。比較例３にて作製した現像剤担持体Ｃ２は画出し初期Ｌ／Ｌ、Ｈ／Ｈ両環境にて画像濃度低下が発生した。さらにＬ／Ｌ環境でのブロッチレベルは非常に悪いものであり、Ｌ／Ｌ、Ｈ／Ｈの画出し初期において共に画像ムラが確認された。現像剤担持体Ｃ２においては正帯電性を有するグアナミン樹脂を含有する現像剤担持体の樹脂被覆層に対し潤滑剤として負帯電性の強いシリコーン樹脂微粒子を選択したため、シリコーン樹脂微粒子が摩擦帯電により現像剤担持体上に強固に付着し、その結果現像剤が均一に摩擦帯電されないことで規制がうまくなされず現像領域側に溢れだしブロッチとなったと考えられる。これに対し現像剤担持体Ｃ１は、潤滑剤にグアナミン樹脂微粒子を選択したためこのような現像が起こらず、初期から良好な画像特性が得られたと考えられる。
但し、いずれのサンプルにおいても、耐久枚数が増えるにつれ画像の不具合は改善し、2000枚時点では良好な画像となった。
【０１４３】
［実施例４〜５及び比較例４の現像剤担持体の評価］
現像剤担持体Ｄ１〜Ｄ３の評価を行った。現像剤担持体Ｄ１〜Ｄ３の評価を行うにあたって、まず、市販のレーザービームプリンターLBP1760（キヤノン社製；商品名）用のカートリッジＥＰ−５２（キヤノン社製；商品名）に実施例４もしくは５にて作製した現像剤担持体Ｄ１もしくはＤ２または比較例４にて作製した現像剤担持体Ｄ３を組込んだ。現像剤担持体Ｄ１、Ｄ２またはＤ３をカートリッジに装着可能とするためにマグネット及びフランジを取り付けて改造し、この改造カートリッジに現像剤担持体Ｄ１、Ｄ２またはＤ３を装着し、これに一成分磁性現像剤Ｔ１を充填し、上記LBP1760（キヤノン社製；商品名）機に搭載し、画像評価を行った。得られた結果を表１２〜表１４に記す。
【０１４４】
【表１２】
2006317855.tif 000015
【０１４５】
【表１３】
2006317855.tif 000016
【０１４６】
【表１４】
2006317855.tif 000017
【０１４７】
現像剤担持体Ｄ１、Ｄ２は、画出し初期Ｌ／Ｌ、Ｎ／Ｎ両環境とも画像濃度の低下は発生せず、画像ムラ、ゴースト、ブロッチに関しても良好であった。
また、現像剤担持体Ｄ３は画出し初期においてＬ／Ｌ、Ｎ／Ｎ両環境にてゴーストの発生が認められ、濃度低下も見られた。但し、いずれの現像剤担持体においても、耐久枚数が増えるにつれ画像の不具合は改善し、2000枚時点では良好な画像となった。
これらのことから現像剤担持体Ｄ１とＤ２は、どちらも画像は良好である。しかし、この二つの現像剤担持体を比較すると、特に初期において現像剤担持体Ｄ２の画像の方が現像剤担持体Ｄ１の画像より良好な画像を維持していた。しかし、2000枚程度から大きな差は見られない。また、これら二つの現像剤担持体と現像剤担持体Ｄ３を比較すると、現像剤担持体Ｄ３は明らかに初期画像が悪い。つまりこの結果から、塗布する樹脂微粒子の選択により改善がなされていることがわかった。
【０１４８】
［実施例６、７及び比較例５の現像剤担持体の評価］
現像剤担持体Ｅ１〜Ｅ３の評価を行った。現像剤担持体Ｅ１〜Ｅ３の評価を行うにあたって、まず、市販のプリンターLeserJet9000（ヒューレットパッカード社製；商品名）用のカートリッジに実施例６もしくは７にて作製した現像剤担持体Ｅ１もしくはＥ２または比較例５にて作製した現像剤担持体Ｅ３を組み込んだ。現像剤担持体Ｅ１〜Ｅ３をカートリッジに装着可能とするためにマグネット及びフランジを取り付けて改造し、この改造カートリッジに現像剤担持体Ｅ１、Ｅ２またはＥ３を装着し、これに上記一成分磁性現像剤Ｔ２を充填し、LeserJet9000（ヒューレットパッカード社製；商品名）機に搭載し、画像評価を行った。得られた結果を表１５〜表１７に示す。
【０１４９】
【表１５】
2006317855.tif 000018
【０１５０】
【表１６】
2006317855.tif 000019
【０１５１】
【表１７】
2006317855.tif 000020
【０１５２】
現像剤担持体Ｅ２は、画出し初期Ｌ／Ｌ、Ｈ／Ｈ両環境とも画像濃度の低下は発生せず、画像ムラ、ゴースト、ブロッチに関しても良好であった。
現像剤担持体Ｅ１は画出し初期Ｌ／Ｌ、Ｈ／Ｈ両環境にて多少の画像濃度低下が認められた。また、現像剤担持体Ｅ３は画出し初期Ｌ／Ｌ、Ｈ／Ｈ両環境にて画像濃度の低下が発生し、画像ムラが顕著に表れた。現像剤担持体Ｅ１は現像剤担持体Ｅ２より画像は劣るものの、現像剤担持体Ｅ３よりは画像が格段に良好であった。但し、いずれの現像剤担持体においても、耐久枚数が増えるにつれ画像の不具合は改善し、2000枚時点では良好な画像となった。
【０１５３】
［実施例８及び比較例６の現像剤担持体の評価］
現像剤担持体Ｆ１及びＦ２の評価を行った。現像剤担持体Ｆ１及びＦ２の評価を行うにあたって、まず、市販のプリンターLeserJet1300（ヒューレットパッカード社製；商品名）用のカートリッジに実施例８において作製した現像剤担持体Ｆ１または比較例６にて作製した現像剤担持体Ｆ２を組み込んだ。現像剤担持体Ｆ１またはＦ２をカートリッジに装着可能とするためにマグネット及びフランジを取り付けて改造し、この改造カートリッジに現像剤担持体Ｆ１またはＦ２を装着し、これに上記一成分磁性現像剤Ｔ１を充填し、LeserJet1300機に搭載し、画像評価を行った。得られた結果を表１８〜表２０に示す。
【０１５４】
【表１８】
2006317855.tif 000021
【０１５５】
【表１９】
2006317855.tif 000022
【０１５６】
【表２０】
2006317855.tif 000023
【０１５７】
現像剤担持体Ｆ１は、画出し初期Ｌ／Ｌ、Ｈ／Ｈ両環境とも画像濃度の低下は発生せず、画像ムラ、ゴースト、ブロッチに関しても良好であった。そして、現像剤担持体Ｆ２は画出し初期Ｌ／Ｌ、Ｈ／Ｈ両環境にて画像濃度低下が発生した。さらに現像剤担持体Ｆ２はＬ／Ｌ、Ｈ／Ｈ両環境の画出し初期において共に画像ムラが確認された。
但し、いずれの現像剤担持体においても、耐久枚数が増えるにつれ画像の不具合は改善し、2000枚時点では良好な画像となった。
【図面の簡単な説明】
【０１５８】
【図１−１】本発明にて使用される樹脂微粒子の塗布手段の例を説明するための模式図である。
【図１−２】本発明にて使用される樹脂微粒子の塗布手段の他の例を説明するための模式図である。
【図１−３】本発明にて使用される樹脂微粒子の塗布手段のさらに他の例を説明するための模式図である。
【図１−４】本発明にて使用される樹脂微粒子の塗布手段のさらに他の例を説明するための模式図である。
【図１−５】本発明にて使用される樹脂微粒子の塗布手段のさらに他の例を説明するための模式図である。
【図１−６】本発明にて使用される樹脂微粒子の塗布手段のさらに他の例を説明するための模式図である。
【図１−７】本発明にて使用される樹脂微粒子の塗布手段のさらに他の例を説明するための模式図である。
【図２】本発明の現像方法に使用される現像剤担持体と現像剤層厚規制部材近傍の状態を示す模式図である。
【図３】本発明の現像方法に使用される現像装置の一例を示す模式図である。
【図４】本発明の現像方法に使用される現像装置の他の一例を示す模式図である。
【図５】本発明にて使用されるトナー粒子の表面改質工程において使用される表面改質装置の一例の概略的断面図である。
【図６】図５に示す表面改質装置の分散ローターの一例の概略構成を示す平面図である。
【符号の説明】
【０１５９】
１        像担持体（感光ドラム）
２        現像剤層厚規制部材（磁性ブレード）
３        ホッパー
４        現像剤（一成分磁性トナー）
５        マグネットローラー（磁石）
６        基体（金属製円筒管）
７        樹脂被覆層
８        現像剤担持体
９        電源
１０      攪拌翼
１１      現像剤層厚規制部材（弾性ブレード）
１４      樹脂微粒子
１５      現像剤担持体（現像剤担持体）
１６      スポンジローラ
１７      マスキング冶具
１８      スプレー
２０      容器
２１      樹脂微粒子分散液
２２      定量吐出装置
２２ａ    ノズル
２３      現像剤層厚規制部材（現像ブレード）
２４      ハケ
３０      ケーシング
３１      分級ローター
３２      微粉回収口
３３      原料供給口
３４      ライナー（固定体）
３５      冷風導入口
３６      分散ローター（回転体）
３７      粉体排出口
３８      排出弁
３９      ガイドリング（案内手段）
４０      角型ディスク（円筒型ピン）
４１      第一の空間
４２      第二の空間
３０１    現像剤層厚規制部材
３０２    基体
３０３    マグネットローラー
３０６    凹凸付与粒子
３０７    固体潤滑剤
３０９    結着樹脂
３１０    樹脂微粒子
３１１    現像剤
【図１−１】
2006317855.tif 000024
【図１−２】
2006317855.tif 000025
【図１−３】
2006317855.tif 000026
【図１−４】
2006317855.tif 000027
【図１−５】
2006317855.tif 000028
【図１−６】
2006317855.tif 000029
【図１−７】
2006317855.tif 000030
【図２】
2006317855.tif 000031
【図３】
2006317855.tif 000032
【図４】
2006317855.tif 000033
【図５】
2006317855.tif 000034
【図６】
2006317855.tif 000035