(57)【要約】【課題】高度な技能や習熟度を必要とせず、特許出願用文書などの特殊文書を誰でも簡単かつ効率的に作成可能とする。【解決手段】複数の項目を有する特殊文書の作成を支援する文書作成支援装置１０において、入力部１３を通じて所定の書式に従って各項目に関するテキストを入力すると、制御部１１はその入力テキストを元にして、次の項目に関する案文テキストを生成し、当該文書の作成支援情報として表示部１４に出力する。これにより、作成支援情報として出力された案文テキストを参考にして、次の項目に関するテキストを入力しながら当該文書を誰でも簡単かつ効率的に作成することができる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の項目からなる特殊文書の作成を支援する文書作成支援装置において、
所定の書式に従って各項目に関するテキストを入力する入力手段と、
この入力手段によって入力されたテキストを元にして、その入力テキストの次の項目に関する案文テキストを生成する案文テキスト生成手段と、
この案文テキスト生成手段によって生成された案文テキストを当該文書の作成支援情報として出力する出力手段と
を具備したことを特徴とする文書作成支援装置。
【請求項２】
前記特殊文書は、特許出願用の文書であることを特徴とする請求項１記載の文書作成支援装置。
【請求項３】
前記特許出願用の文書には、従来技術の問題に対する発明の課題を記載する項目が含まれ、
前記案文テキスト生成手段は、前記項目に関する入力テキストに所定のツールを適用して、前記発明の課題に対する解決案としてのテキストを生成することを特徴とする請求項２に記載の文書作成支援装置。
【請求項４】
前記特許出願用の文書には、発明の課題に対する解決案を記載する項目が含まれ、
前記案文テキスト生成手段は、前記項目に関する入力テキストに所定のツールを適用して、前記解決案に対する具体的な実施案としてのテキストを生成することを特徴とする請求項２または３に記載の文書作成支援装置。
【請求項５】
前記特許出願用の文書には、図面を添付する項目が含まれ、
前記項目に関する入力テキストに所定のツールを適用して、その入力テキストの内容を図式化した概略図を生成する概略図生成手段をさらに備え、
前記出力手段は、前記概略図生成手段によって生成された概略図を当該文書の作成支援情報として出力することを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１つに記載の文書作成支援装置。
【請求項６】
第１および第２の画面を有する文書作成画面を表示する表示手段をさらに備え、
前記表示手段は、前記文書作成画面の第１の画面に前記特殊文書の各項目毎の雛形を表示すると共に前記入力手段により入力された各項目のテキストを表示し、前記第２の画面に前記出力手段により出力された当該文書の作成支援情報を表示することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１つに記載の文書作成支援装置。
【請求項７】
複数の項目からなる特殊文書の作成を支援するための文書作成支援方法であって、
所定の書式に従って各項目に関するテキストを入力するステップと、
この入力されたテキストを元にして、その入力テキストの次の項目に関する案文テキストを生成するステップと、
この生成された案文テキストを当該文書の作成支援情報として出力するステップと
を備えたことを特徴とする文書作成支援方法。
【請求項８】
複数の項目からなる特殊文書の作成を支援するための文書支援装置を制御するコンピュータによって実行されるプログラムであって、
前記コンピュータに、
所定の書式に従って各項目に関するテキストを入力する機能と、
この入力されたテキストを元にして、その入力テキストの次の項目に関する案文テキストを生成する機能と、
この生成された案文テキストを当該文書の作成支援情報として出力する機能と
を実現させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば特許出願用の文書など、複数の項目からなる特殊文書を作成する場合に用いて好適な文書作成支援装置と、同装置に用いられる文書作成支援方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、発明や発想の支援方法に関し、公知技術や既存文献の機械検索に関するものとして、例えば特許文献１、特許文献２などがある。
【０００３】
特許文献１の「発想支援方法およびその装置」は、問題記述テキストと検索子を入力し、形態素解析で情報データベースから抽出されたフルテキストの文節係り受け構造を解析し、問題記述テキストの係り受け構造と類似のテキストを抽出する。また、特許文献２の「インターネットを活用した発想支援システム」は、ホームページからキーワード検索した情報を、連係図（ツリー状や魚の骨状、シナプス状、表形式、まんだら等）に表示し、アイデアや発想を誘発する。
【０００４】
これらは、いずれもキーワードやテキストを元に、関連テキストやヒントとなり得る情報を効率的に検索する方法であり、アイデアや発想を出しやすくするものではあっても、発明やアイデアを文書として自動生成するものではない。
【０００５】
また、特許出願用の文書（以下、明細書と呼ぶ）の作成方法に関しては、例えば特許文献３、特許文献４などがある。
【０００６】
特許文献３の「特許出願用明細書作成システム、特許出願用明細書作成方法および特許出願用明細書作成用プログラムを記録した記録媒体」は、サーバを介して、明細書原稿データを送信する。また、特許文献４の「初心者用特許明細書作成支援装置」は、明細書作成ガイドと雛型とを重ねて表示し、明細書作成を支援する。
【０００７】
これらは、いずれも発明や考案そのものを行なうためのツールではなく、ＰＣやネットワークを利用して、アイデアリストの管理や出願明細書の効率的な作成、特許出願業務を支援するためのシステムに留まるものである。
【特許文献１】特開平０６−９６１１８号公報
【特許文献２】特開２０００−２４２６６４号公報
【特許文献３】特開平１１−１３４３９９号公報
【特許文献４】特開２０００−４８０１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述したように、従来、発明や発想の支援方法としては、前記特許文献１、２のように、キーワードやテキストを元にして関連テキストやヒントとなり得る情報を効率的に検索するものはあったが、これらは発明やアイデアを文書として自動生成することはできない。また、特許出願用の明細書の作成方法に関し、前記特許文献３、４のように、ＰＣやネットワークを利用して、アイデアリストの管理や出願明細書の効率的な作成、特許出願業務を支援するものはあるが、前記同様に発明やアイデアを文書として自動生成することはできない。
【０００９】
一方、従来からアイデア発想や創造的思考を目的に多数の技法が開発されており、例えばアレックス・Ｆ・オズボーンの「ブレーン・ストーミング」や「チェックリスト法」など発散思考でアイデアを出すための発散技法や、あるいは、川喜多二郎氏の「ＫＪ法」や「特性要因図」など、抽出された事実やアイデアをまとめるための収束技法が知られている。
【００１０】
発散技法は、人間の発想を引出し、あるいは、グループでのアイデアの連鎖や相乗効果を生かした発想法であり、多数のアイデアを出せる利点はあるが、必ずしも課題の問題解決に結びつくと限らず、発明を目的に使えるものは少なかった。また、人間ならではの思考や連想等によるため、機械検索やアルゴリズム化が難しい領域であった。
【００１１】
また、発明を目的とした問題解決技法として、「ＴＲＩＺ（トゥリーズ）」：過去の特許事例とその思考を分析し、共通点を抽出し体系づけた発明的問題解決理論が知られている。これは、アルトシューラー（Genrich Altshuller）が問題解決の具体的な事例として、既存の特許に注目し、
・工業や科学の各分野では、同じような問題と解決案が繰り返されている、
・工業や科学の各分野では、同じパターンの技術革新が繰り返されている、
・技術革新はその分野以外の科学的効果を利用して行われている、
という事に気づき、それを新しい発明や問題解決に応用した方法である。
【００１２】
具体的手法としては、問題を分析して技術的矛盾として定義し、矛盾の解決方法を多種の方法（ツール）や科学的効果など知識データベースを活用して、効率的に問題解決を計る方法論である。
【００１３】
ＴＲＩＺは、世界の膨大な既存技術を利用して、自分野になかった新しい発明や革新的なアイデアの発想支援に効果的だと言われている。しかし、解決すべき問題を予め分析し定義する必要があり、理論や利用法について専門的に習熟する必要があった。ＴＲＩＺではあまりにも多数の技法が開拓され、多様複雑で難解であった。論理的な手法だが、成果や質は利用者の技能や習熟度に大きく左右される。
【００１４】
また、多分野の膨大な知識を、ＴＲＩＺに適用できる形式に置き換えデータベース化する必要があった。数学、力学、電磁気学、材料など基礎科学では比較的整備されているが、生物学や情報科学、金融経済などは殆ど整備されていない。技術進歩が早い分野では尚更困難である。利用者にとっても、他分野の技術を自分野と同様に習熟するのも難しかった。
【００１５】
また、特許の全てが実現性の高い考案とは言えないように、多数の先例やアイデアを組み合わせても、課題の解決や有効な発明になるとは限らない。ＴＲＩＺも原理上、既存技術の複雑な組合せや新しい技術の簡単な組合せには有効だが、新しい原理の発見には適用しにくいといわれる。実製品での品質改善や、市場要求に適した製品開発には、他の方法と組み合わせる必要があるなど課題や制約があった。
【００１６】
このように、アイデア発想や創造的思考を目的として従来から知られている様々な技法は、これらの多くは、かなり高度な技能や習熟度を必要として、一般のユーザが簡単には操作できない。問題をはっきり記述でき、技術的課題さえ解決すればよい問題には有効だが、そうでない場合やツールに習熟してないと、問題の定義や入力すらおぼつかない。新しい概念や方法の論理的な定義や入力は難しく、実利用上の使い勝手が悪い難点があった。
【００１７】
そこで、本発明は、高度な技能や習熟度を必要とせず、特許出願用文書などの特殊文書を誰でも簡単かつ効率的に作成することのできる文書作成支援装置、文書作成支援方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明の請求項１に係る文書作成支援装置は、複数の項目からなる特殊文書の作成を支援する文書作成支援装置において、所定の書式に従って各項目に関するテキストを入力する入力手段と、この入力手段によって入力されたテキストを元にして、その入力テキストの次の項目に関する案文テキストを生成する案文テキスト生成手段と、この案文テキスト生成手段によって生成された案文テキストを当該文書の作成支援情報として出力する出力手段とを具備したことを特徴とする。
【００１９】
このような構成によれば、所定の書式に従って各項目に関するテキストを入力すると、その入力テキストを元にして、次の項目に関する案文テキストが生成され、当該文書の作成支援情報として出力される。したがって、この作成支援情報として出力された案文テキストを参考にして、次の項目に関するテキストを入力しながら当該文書を誰でも簡単かつ効率的に作成することができる。
【００２０】
また、本発明の請求項２は、前記請求項１記載の文書作成支援装置において、前記特殊文書は、特許出願用の文書であることを特徴とする。
【００２１】
このような構成によれば、特許出願用の文書を作成対象として、その文書を誰でも簡単かつ効率的に作成することができる。
【００２２】
また、本発明の請求項３は、前記請求項２に記載の文書作成支援装置において、前記特許出願用の文書には、従来技術の問題に対する発明の課題を記載する項目が含まれ、前記案文テキスト生成手段は、前記項目に関する入力テキストに所定のツールを適用して、前記発明の課題に対する解決案としてのテキストを生成することを特徴とする。
【００２３】
このような構成によれば、特殊文書として特許出願用の文書を作成する場合において、発明の課題を記載する項目に関するテキストを入力すると、その入力テキストに所定のツールが適用されて、発明の課題に対する解決案としてのテキストが生成されて出力される。したがって、この解決案のテキストを参考にして当該文書の次の項目を入力することができる。
【００２４】
また、本発明の請求項４は、前記請求項２または３に記載の文書作成支援装置において、前記特許出願用の文書には、発明の課題に対する解決案を記載する項目が含まれ、前記案文テキスト生成手段は、前記項目に関する入力テキストに所定のツールを適用して、前記解決案に対する具体的な実施案としてのテキストを生成することを特徴とする。
【００２５】
このような構成によれば、特殊文書として特許出願用の文書を作成する場合において、発明の課題に対する解決案を記載する項目に関するテキストを入力すると、その入力テキストに所定のツールが適用されて、解決案に対する具体的な実施案としてのテキストが生成されて出力される。したがって、この実施案のテキストを参考にして当該文書の次の項目を入力することができる。
【００２６】
また、本発明の請求項５は、前記請求項２乃至４のいずれか１つに記載の文書作成支援装置において、前記特許出願用の文書には、図面を添付する項目が含まれ、前記項目に関する入力テキストに所定のツールを適用して、その入力テキストの内容を図式化した概略図を生成する概略図生成手段をさらに備え、前記出力手段は、前記概略図生成手段によって生成された概略図を当該文書の作成支援情報として出力することを特徴とする。
【００２７】
このような構成によれば、特殊文書として特許出願用の文書を作成する場合において、図面を添付する項目に関するテキストを入力すると、その入力テキストに所定のツールが適用されて概略図が生成され、当該文書の作成支援情報として出力される。したがって、図面作成の手間を省いて特許出願用の文書を効率的に作成できる。
【００２８】
また、本発明の請求項６は、前記請求項１乃至５のいずれか１つに記載の文書作成支援装置において、第１および第２の画面を有する文書作成画面を表示する表示手段をさらに備え、前記表示手段は、前記文書作成画面の第１の画面に前記特殊文書の各項目毎の雛形を表示すると共に前記入力手段により入力された各項目のテキストを表示し、前記第２の画面に前記出力手段により出力された当該文書の作成支援情報を表示することを特徴とする。
【００２９】
このような構成によれば、文書作成画面の第１の画面に表示された特殊文書の各項目毎の雛形に合わせて各項目のテキストを入力でき、またその一方で、第２の画面に表示された当該文書の作成支援情報を参考にすることができる。
【００３０】
本発明の請求項７に係る文書作成支援方法は、複数の項目からなる特殊文書の作成を支援するための文書作成支援方法であって、所定の書式に従って各項目に関するテキストを入力するステップと、この入力されたテキストを元にして、その入力テキストの次の項目に関する案文テキストを生成するステップと、この生成された案文テキストを当該文書の作成支援情報として出力するステップとを備えたことを特徴とする。
【００３１】
このような文書作成支援方法によれば、前記各ステップに従った処理を実行することにより、前記請求項１記載の発明と同様の作用効果が奏せられる。
【００３２】
本発明の請求項８に係るプログラムは、複数の項目からなる特殊文書の作成を支援するための文書支援装置を制御するコンピュータによって実行されるプログラムであって、前記コンピュータに、所定の書式に従って各項目に関するテキストを入力する機能と、この入力されたテキストを元にして、その入力テキストの次の項目に関する案文テキストを生成する機能と、この生成された案文テキストを当該文書の作成支援情報として出力する機能とを実現させることを特徴とする。
【００３３】
したがって、コンピュータが前記各機能を実現するためのプログラムを実行することにより、前記請求項１記載の発明と同様の作用効果が奏せられる。
【発明の効果】
【００３４】
本発明によれば、複数の項目からなる特殊文書を作成する場合に、各項目毎にテキストを入力すると、その入力テキストを元に次の項目に関する案文テキストが自動的に出力されるので、高度な技能や習熟度を必要とせずとも、その出力された案文テキストを参考にして誰でも簡単かつ効率的に特殊文書の作成を行うことができる。
【００３５】
したがって、例えば特許出願用の文書（明細書）のように、発明や発想などに関する内容を各項目の順に論理的に展開していくような場合に有効であり、当該文書に不慣れな者で簡単に作成でき、また、その作成過程で様々なアイデアを案文テキストとして得ることができるので、充実した文書を完成させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
【００３７】
図１は本発明の一実施形態に係る文書作成支援装置の構成を示すブロック図である。本装置は、特殊文書の作成を支援するための装置であって、例えばパーソナルコンピュータなどの情報処理装置によって構成される。以下では、前記特殊文書として、特許出願用の明細書文書を作成する場合を想定して説明する。
【００３８】
図１に示すように、本実施形態における文書作成支援装置１０は、制御部（ＣＰＵ）１１、プログラムメモリ１２、入力部１３、表示部１４、文書ファイルメモリ１５、各種データベース（ＤＢ）１６などを備える。
【００３９】
制御部１１は、本装置全体の制御を行うものである。この制御部１１はマイクロプロセッサからなり、プログラムメモリ１２に記憶されたプログラムを読み込むことで、そのプログラムに記述された手順に従って各種処理を実行するものであり、ここでは特許出願明細書の作成を支援するための特定の処理を実行する。
【００４０】
プログラムメモリ１２には、前記特定の処理を実現するためのアプリケーションプログラムとして、「文書作成支援ソフト」と、この「文書作成支援ソフト」の下で用いられる「問題解決ツール」、「実施例作成ツール」、「図面作成ツール」などの各種ツールが複数記憶されている。「問題解決ツール」は、提示された問題に対する解決案を導き出すためのツール（プログラム）である。「実施例作成ツール」は、解決手段から具体的な実施例を作成するためのツールである。「図面作成ツール」は、テキストの内容を図式化するためのツールであり、従来技術や実施例を説明するための図面（ブロック図やフロー図などの概略図）を作成する場合に用いられる。
【００４１】
入力部１３は、キーボード、マウスなどからなり、各種データの入力や指示を行う。表示部１４は、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）やＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ−ｒａｙ  ｔｕｂｅ）などかなり、メニュー画面や入力文書などを含む各種データの表示を行う。
【００４２】
文書ファイルメモリ１５には、前記「文書作成支援ソフト」を利用して作成された特許出願明細書などを含む各種文書のファイルデータが記憶される。また、各種データベース１６として、各分野の技術用語が登録された技術用語辞書ＤＢ、各分野の技術情報が登録された技術情報ＤＢ、各分野の特許情報（公報など）が登録された特許情報ＤＢなどが予め本装置に内蔵されている。
【００４３】
このような構成において、本実施形態における実文書作成支援装置１０は、ワープロやＰＣの文書作成アプリによる一般的な文書の作成と同様に、手軽で簡易なテキスト入力作業により、発明の支援と、あわせて特許出願用の明細書を容易に作成編集可能とすることを目的としている。
【００４４】
特に、複数の「問題解決ツール」を用いて、多数の解決案のテキストを自動生成し、そのリストを出力する。このリストの中から発明者であるユーザが所望の解決案を選択できる。また、「実施例作成ツール」を用いて、多数の実施例やその変形例のテキストを自動生成し、そのリストを出力する。このリストの中からユーザが所望の実施案を選択できる。さらに、「図面作成ツール」を用いて、入力テキストから図面（ブロック図やフロー図などの概念図）を自動生成して出力する。ユーザはこの図面を適宜修正し、従来技術や出実施例の図面として添付することができる。
【００４５】
このように、論理的かつ機械的繰返し作業が得意なＰＣやプログラムの長所と、自分野の技術には知識経験があり、選択判断力や創造力を備えた人間の長所とを組み合わせて、簡易なツールながら、より効率的、かつ系統的に一定水準の文書作成作業を行えるようにするものである。
【００４６】
以下に、この文書作成支援装置１０の具体的な処理動作について、図２に示すような特許出願明細書を作成する場合を想定して説明する。
【００４７】
図２は特許出願明細書の書式（フォーマット）の一例を示す図である。なお、ここで示す書式の構成は一例であり、例えば項目名や項目数など、実際の出願書式に合わせて適宜変更可能であるとする。
【００４８】
図２に示すように、この特許出願明細書は、［発明の名称］、［特許請求項の範囲］、［発明の詳細な説明］、「発明の効果」…といった各項目から構成される。［発明の詳細な説明］には、さらに［発明の属する技術分野］（利用可能な技術的な分野を記載する項目）、［従来の技術と問題点］（従来として知られている技術とその問題点について記載する項目）、［発明が解決しようとする課題］（従来技術の問題に対する発明の課題を記載する項目）、［課題を解決するための手段］（発明の課題に対する解決案を記載する項目）、［発明の実施例］（解決案に対応した具体的な実施例を記載する項目）などの各項目が含まれる。
【００４９】
また、この特許出願明細書には複数枚の図面が添付される。図面を添付する項目としては、［従来の技術と問題点］や［発明の実施例］である。
【００５０】
図３は文書作成支援装置１０による特許出願明細書の作成処理の流れを示すフローチャートである。
【００５１】
まず、ユーザが入力部１３を通じて特許出願明細書の書式に［従来の技術と問題点］と［発明が解決しようとする課題］の各項目に関するテキストを入力すると（ステップＡ１１）、制御部１１は、そのうちの［発明が解決しようとする課題］の項目に関する入力テキストに対し、予めユーザにより選択された「問題解決ツール」を適用して、次の項目に関する案文つまり発明課題に対する解決案のテキストを複数生成し、そのリストを表示部１４に出力する（ステップＡ１２）。
【００５２】
この解決案リストの中にユーザの意図する解決案がなければ（ステップＡ１３のＮｏ）、「問題解決ツール」を他のものに変更して（ステップＡ１４）、前記ステップＡ１１に戻る。また、前記解決案リストの中にユーザの意図する解決案があれば（ステップＡ１３のＹｅｓ）、ユーザはその解決案を元にして「課題を解決するための手段」の項目を作成する（ステップＡ１５）。
【００５３】
続いて、制御部１１は、「課題を解決するための手段」の項目に関する入力テキストに対し、「実施例作成ツール」を適用して、次の項目に関する案文つまり発明の実施案のテキストを複数生成し、そのリストを表示部１４に出力する（ステップＡ１６）。
【００５４】
さらに、前記実施案リスト中からユーザが選択した実施案のテキストに対し、「図面化ツール」を適用して、実施例のブロック図やフロー図などの概略図を作成して表示部１４に出力する（ステップＡ１７）。なお、後述するが、この「図面化ツール」を用いた図面作成は、従来技術を説明する項目に対しても適用可能である。
【００５５】
このようにして提示された実施案がユーザの意図するものでなかった場合には（ステップＡ１８のＮｏ）、解決案を変更して（ステップＡ１９）、前記ステップＡ１５に戻る。ユーザの意図する実施案であれば（ステップＡ１８のＹｅｓ）、その実施案の内容と概略図などを元にして［発明の実施例］の項目を作成すると共に、その他の項目に関するテキストを適宜入力して、特許出願明細書を完成させる（ステップＡ２０）。
【００５６】
次に、上述した処理についてさらに詳しく説明する。
【００５７】
図４および図５は前記図３の特許出願明細書の作成処理をより詳細に示したフローチャートである。
【００５８】
本装置に備えられた制御部１１は、プログラムメモリ１２に記憶された「文書作成支援ソフト」を読み込むことにより、まず、図６に示すような特許出願明細書用の文書作成画面２１を表示部１４に表示する（ステップＢ１１）。なお、この文書作成画面２１は本装置独自の画面構成を有するものであるが、その具体的な構成については後に図６を参照して詳しく説明する。
【００５９】
ここで、ユーザが入力部１３を通じて［従来の技術と問題点］の項目に関するテキストを所定の書式に従って入力すると（ステップＢ１２）、制御部１１は、この入力されたテキストを解析して、従来例の概略図を生成し、これを表示部１４に出力する（ステップＢ１３）。
【００６０】
また、ユーザがこの従来例の概略図を修正した後（ステップＢ１４）、続いて［発明が解決しようとする課題］の項目に関するテキストを所定の書式に従って入力し、その際に当該入力テキストに適用する「問題解決ツール」を選択すると（ステップＢ１６）、制御部１１は、［発明が解決しようとする課題］の入力テキストに前記選択された「問題解決ツール」を適用して解決案のリストを生成し（ステップＢ１７）、その解決案のリストを表示部１４に出力する（ステップＢ１８）。
【００６１】
解決案リストの中にユーザの意図する解決案がなければ（ステップＢ１９のＮｏ）、「問題解決ツール」を別のものに変更して（ステップＢ２０）、前記ステップＢ１５に戻る。また、前記解決案リストの中にユーザの意図する解決案があれば（ステップＢ１９のＹｅｓ）、ユーザはその解決案を選択して、これを適宜修正して「課題を解決するための手段」の項目を作成する（ステップＢ２３）。
【００６２】
「課題を解決するための手段」の項目が作成されると、制御部１１はその項目の入力テキストに「実施例作成ツール」を適用して、実施案のテキストを複数生成し、そのリストを表示部１４に出力する（ステップＢ２４）。さらに、前記実施案リスト中からユーザが所望の実施案を選択後（ステップＢ２５）、制御部１１はその実施案のテキストに「図面化ツール」を適用して、「実施例」のブロック図やフロー図などの概略図を生成して、これを表示部１４に出力する（ステップＢ２６）。
【００６３】
このようにして提示された実施案がユーザの意図するものでなかった場合には（ステップＢ２７のＮｏ）、解決案を変更して（ステップＢ２８）、前記ステップＢ３２に戻る。ユーザの意図する実施案であったならば（ステップＢ２７のＹｅｓ）、ユーザはそのときに提示された図面を適宜修正すると共に（ステップＢ２９）、当該実施案に必要な説明を追加するなどして、［発明の実施例］の項目を完成させる（ステップＢ３０）、また、他の実施例も作成する場合には（ステップＢ３１のＮｏ）、前記ステップＢ２４に戻って別の実施案を選択する。
【００６４】
そして、［発明の効果］、［特許請求の範囲］、［発明の名称］など、その他の項目に関するテキストを適宜入力して、特許出願明細書を完成させる（ステップＢ３２）。
【００６５】
図６は文書作成支援装置１０に用いられる特許出願明細書用の文書作成画面２１の構成を示す図である。この文書作成画面２１は、画面全体を左右に分けて第１の画面（主画面）２２と第２の画面（副画面）２３を有する。
【００６６】
第１の画面２２は、ユーザ入力画面として用いられる。この第１の画面２２には、特許出願明細書の各項目の雛形に合わせてテキストを任意に入力するためのテキスト入力欄３０が設けられている。ユーザは、このテキスト入力欄３０をスクロールしながら、各項目に関するテキストを入力する。入力されたテキストは、テキスト入力欄３０の中の該当する部分に表示される。
【００６７】
一方、第２の画面２３は、文書作成支援画面として用いられる。この第２の画面２３には、第１の画面２２に入力されたテキストの項目に合わせて、本装置によって自動生成された解決案のリストや実施案のリスト、さらに、図面などが当該文書の作成支援情報として表示される。
【００６８】
図６の例では、この第２の画面２３の中に、従来技術の概略図表示欄３１と発明課題のテキスト表示欄３２が表示された状態を示している。なお、この従来技術の概略図表示欄３１に表示されている概略図は、本装置によって自動生成されたものである。また、発明課題のテキスト表示欄３２に表示されているテキストは、第１の画面２２のテキスト入力欄３０の［発明が解決しようとする課題］項目に入力されたテキストから部分的に抽出したものである。
【００６９】
ここで、第２の画面２３の中でユーザが解決案や実施案を選択すると、その選択された案の詳細が第２の画面２３の中あるいは図示せぬ新たな第３の画面に表示される。また、その選択された案を元に、次のツールをさらに適用して得られた結果が第２の画面２３の中あるいは図示せぬ新たな第３の画面に表示される。
【００７０】
ユーザが選択した案を採用してテキスト入力を行えば、その採用出力結果や採用候補案が第１の画面２２の該当箇所に複製入力または置換入力され、元のユーザ入力と同様にユーザが任意の修正や変更、編集が行なえるような構成になっている。
【００７１】
図７は前記文書作成画面２１の第１の画面２２に入力されるテキストの一例を示す図である。図中の『』が各項目の入力欄に相当し、そこにユーザが各項目に対応した文章をテキスト入力する。
【００７２】
この図７の例で、下線付きの文章は自動生成の雛形テキストであり、予め定型的に入力されたものであって、これは適宜修正可能である。また、括弧内の文章が任意入力テキストであり、その他は書式に従った入力テキストである。すなわち、ユーザはある項目に関するテキストを入力する場合に、その項目に応じた雛形テキストをベースにして、キーワードとなる技術用語などを括弧で括りながら入力するものとする。
【００７３】
次に、前記特許出願明細書の作成処理に含まれる各処理に分けて、さらに詳しく説明する。
【００７４】
（従来技術の図面化方法）
ユーザが［従来の技術と問題点］のテキストを入力すると、本装置では、その入力されたテキストを元にテキスト内の語句の関係を所定のルールで解析して、従来例を説明するためのブロック図やフロー図などの概略図を作成する。つまり、従来技術を図面化して出力する。
【００７５】
図８は文書作成支援装置１０による従来例の概略図の作成処理を示すフローチャートである。
【００７６】
ユーザが入力部１３を通じて［従来の技術と問題点］の項目に関するテキストを所定の書式に従って入力すると（ステップＣ１１）、制御部１１は、その入力テキストを解析し、書式と各要素の関係記述から各要素の諸元表を生成する（ステップＣ１２）。そして、制御部１１は、前記諸元表から各要素間の階層ツリーと働きの関係図を生成し（ステップＣ１３）、その関係図から従来例を説明するためのブロック図やフロー図などの概略図を生成して表示部１４に出力する（ステップＣ１４）。
【００７７】
この自動生成された概略図がユーザの意図するものでなければ（ステップＣ１５のＮｏ）、［従来の技術と問題点］の入力テキストを修正して（ステップＣ１６）、前記ステップＣ１１に戻る。
【００７８】
また、ユーザの意図する概略図あったならば（ステップＣ１５のＹｅｓ）、表示部１４の画面上でその概略図をユーザが適宜修正して、従来例の図面を完成させる（ステップＣ１７）。
【００７９】
前記の処理について具体例を挙げて説明する。  
図９および図１０は従来技術の解析と図式化の具体例を示す図である。
【００８０】
まず、図９（ａ）に示すように、ユーザが［従来の技術と問題点］の項目に関するテキストを所定の書式に従って入力すると、この入力テキストの書式と各要素の関係記述に基づいて、図９（ｂ）に示すような各要素の諸元表が生成される。この例では、電子時計の従来技術について記述されたテキストが示されており、そのテキストの中の括弧で括られた「電子腕時計」，「推奨振動子」，「ＣＭＯＳ集積回路」…などの技術用語が当該文章の内容を特定するための要素として抽出されている。
【００８１】
次に、図１０（ａ）に示すように、単語辞書を用いて前記諸元表から各要素間の階層ツリーと働きの関係図が生成される。前記単語辞書には、各単語毎に原形、意味、類語、反対語などの情報が登録されている。なお、この単語辞書は、図１に示す各種データベース１６に含まれるものとする。
【００８２】
次に、図１０（ｂ）に示すように、図式化設定データを用いて前記関係図から従来例の概略図が生成されて、表示部１４に出力される。この例では、電子時計の機能構成を示すブロック図が生成されている。ユーザはこのブロック図を必要に応じて適宜修正することで、従来例として図面を簡単に作成することができる。
【００８３】
（解決案の生成方法）
「発明が解決しようとする課題」に対する解決案を自動生成する方法としては、例えばアルトシューラー（Genrich Altshuller）の「ＴＲＩＺ」（トゥリーズ）などで用いられている「技術的矛盾解決ツール」や「物理的矛盾解決ツール」、また、アレックス・Ｆ・オズボーンのチェックリスト法などで用いられている「アイデア付加ツール」などの多数の「問題解決ツール」を用い、かつ、解決ツールの各出力に対応するテキスト生成構文を設け、［発明が解決しようとする課題］の入力テキストを元に、テキスト中からキーワードを設定し、選択された解決ツールの生成構文にキーワードを順次代入して、発明課題に対する解決案のテキストを自動的に作成する。
【００８４】
図１１は解決案リストの出力画面の構成例を示す図であり、文書作成画面２１の第２の画面２３の中に解決案リスト表示欄３３が表示された状態を示している。
【００８５】
この解決案リスト表示欄３３には、何通りかの解決案のリストがチェック欄３３ａ付きで表示される。この解決案リスト中のチェック欄３３ａをチェックすると、そのチェックされたチェック欄３３ａに対応した解決案が採用案として選択される。この場合、複数の解決案を選択可能であり、選択された解決案のチェック欄３３ａにはその旨のーク（ここでは黒四角）が付加される。
【００８６】
図１２および図１３は文書作成支援装置１０による解決案の作成処理を示すフローチャートである。
【００８７】
ユーザが入力部１３を通じて［発明が解決しょうとする課題］の項目に関するテキストを所定の書式に従って入力し（ステップＤ１１）、そして、その発明課題に適用する問題解決ツールを選択すると（ステップＤ１２）、制御部１１は、前記選択された問題解決ツールの種類に応じて、以下のような処理を行う。
【００８８】
すなわち、「技術的矛盾解決ツール」が選択された場合（ステップＤ１３のＹｅｓ）、制御部１１は、課題テキストから技術的対立点を抽出し（ステップＤ１４）、改善すべき特性と悪化する特性とを設定する（ステップＤ１５）。そして、両特性を矛盾マトリクスに適用し、該当する発明原理を検索する（ステップＤ１６）。続いて、制御部１１は、該当する発明原理に対応する解決案生成構文に重点要素のキーワードを代入して（ステップＤ１７）、解決案のテキストを生成する（ステップＤ１８）。これを全ての案が生成されるまで繰り返す（ステップＤ１９）。
【００８９】
また、「物理的矛盾解決ツール」が選択された場合（ステップＤ２０のＹｅｓ）、制御部１１は、課題テキストから物理的矛盾（同時に実現すべき特性）を設定し（ステップＤ２１）、各分離法則の解決案生成構文に実現すべき特性キーワードを代入して（ステップＤ２２）、解決案のテキストを生成する（ステップＤ２３）。これを全ての案が生成されるまで繰り返す（ステップＤ２４）。
【００９０】
また、「アイデア付加ツール」が選択された場合（ステップＤ２５のＹｅｓ）、制御部１１は、課題テキストから改善すべき重点要素のキーワードを設定し（ステップＤ２６）、アイデア付加チェックリストの解決案生成構文にキーワードを代入して（ステップＤ２７）、解決案のテキストを生成する（ステップＤ２８）。これを全ての案が生成されるまで繰り返す（ステップＤ２９）。
【００９１】
また、これらの解決ツールが選択されなければ（ステップＤ２５のＮｏ）、その他の解決ツールを適用して（ステップＤ３０）、解決案のテキストを生成する（ステップＤ３１）。
【００９２】
このようにして、ユーザにより選択された解決ツールを用いて解決案のテキストを生成すると、制御部１１はその解決案のリストを表示部１４に出力してユーザに提示する（ステップＤ３２）。
【００９３】
その際、他の解決ツールも利用したい場合には（ステップＤ３３のＹｅｓ）、新たに解決ツールを選択して、別の解決案を導き出すことも可能である。また、解決案に満足しなければ（ステップＤ３４のＮｏ）、課題を修正あるいは上位レベルの課題に変更するなどして、テキストの再入力を行うことになる。
【００９４】
解決案に満足すれば、つまり、解決案リストの中にユーザの意図する解決案があれば（ステップＤ３４のＹｅｓ）、ユーザはその解決案を元にして［課題を解決するための手段］の項目を作成し（ステップＤ３６）、さらに、この項目の入力テキストを修正編集して完成させる（ステップＤ３７）。
【００９５】
図１４乃至図１７に、「問題解決ツール」として「技術的矛盾解決ツール」を用いた場合の解決案生成の一例を示す。
【００９６】
すなわち、まず、図１４（ａ）に示すように、ユーザが［発明が解決しようとする課題］のテキストを所定の書式に従って入力すると、図１４（ｂ）、（ｂ）に示すように、その入力テキストから技術的矛盾つまり対立する特性が抽出されると共に、その対立特性に基づいて改善すべき特性と悪化する特性とが設定される。
【００９７】
この例では、ユーザにより「電子腕時計」に関する発明課題が入力され、その発明課題に含まれる「計時精度の向上」と「低い消費電力」とに基づいて対立特性と、改善すべき特性と悪化する特性とが設定されている。
【００９８】
次に、図１５に示すように、改善すべき特性と悪化する特性の両特性に矛盾マトリクス５４が適用されて、該当する発明原理が検索される。そして、図１６に示すように、その該当する発明原理に対応する解決案生成構文が適用され、その解決案生成構文の中に重点要素のキーワードが代入されて解決案のテキストが生成される。
【００９９】
このようにして、複数の解決案が生成され、そのリストが表示部１４の画面上に表示される。図１７（ａ）に解決案リストとその解決案リストに載っている各解決案のテキストをユーザが修正した例を示す。ユーザはこの解決案リストの中から所望の解決案を選択し、その解決案のテキストを適宜修正することで、図１７（ｂ）に示すように［課題を解決するための手段］を簡単に作成することができる。
【０１００】
なお、ここでは「問題解決ツール」として「技術的矛盾解決ツール」を用いた場合の具体例を挙げて説明したが、例えば「物理的矛盾解決ツール」を用いた場合や「アイデア付加ツール（アイデア付加チェックリスト）」を用いた場合でも、前記同様にユーザの入力した発明課題のテキストに対する解決案が自動生成され、ユーザはその解決案を利用して［課題を解決するための手段］を簡単に作成することができる。
【０１０１】
（実施例の生成方法）
［実施例］を自動生成する方法として、
（１）「課題を解決するための手段」のテキストを「形態素解析ツール」や「構文解析ツール」等により解析した構文構造を元に、語句間の関係を図式に変換して［実施例］の概略図を作成する方法、
（２）アイデア付加チェックリストの生成構文に、テキスト中から抽出したキーワードを代入し、「課題を解決するための手段」の実施案、代替案、変形案などのテキストを作成する方法、
（３）「辞書ツール」や「類語辞書ツール」、「概念データベース」などを用いて、「課題を解決するための手段」のテキスト中から抽出したキーワードの要件に該当する語、あるいは、その同義語、類語、関連語等を検索して、テキストの該当語句を検索結果の語句に置き換え変更して、［実施例］や「実施例の変形例」を作成する方法、
がある。
【０１０２】
図１８は実施例作成画面の構成例を示す図であり、文書作成画面２１の第２の画面２３の中に課題手段のテキスト表示欄３４、実施案リスト表示欄３５、実施例の概略図表示欄３６が表示された状態を示している。
【０１０３】
課題手段のテキスト表示欄３４に表示されているテキストは、第１の画面２２のテキスト入力欄３０の［課題を解決するための手段］項目に入力されたテキストから部分的に抽出したものである。また、実施案リスト表示欄３５に表示されている実施案リストと実施例の概略図表示欄３６に表示されている概略図は、それぞれ本装置によって自動生成されたものである。前記実施案リストはチェック欄３５ａ付きで表示される。
【０１０４】
図１９は文書作成支援装置１０による実施例作成処理を示すフローチャートである。
【０１０５】
ユーザが前記解決案リストの中から所望の解決案を選択し（ステップＥ１１）、さらに、その解決案を適宜修正して［課題を解決するための手段］の項目を作成すると（ステップＥ１２）、制御部１１は、その［課題を解決するための手段］の入力テキストとその入力テキストに含まれるキーワードを元に、「アイデア付加ツール」や「類語辞書ツール」、「概念データベース」などを適用することにより、実施例のリストを生成して表示部１４に出力する（ステップＥ１３）。
【０１０６】
ユーザがこの実施例リストの中から所望の実施案をチェックして選択すると（ステップＥ１４）、制御部１１は、従来技術の概略図に前記選択された実施案を適用して、実施例の概略図を生成して表示部１４に出力する（ステップＥ１５）。
【０１０７】
ここで、ユーザが実施例に満足しなければ（ステップＥ１６のＮｏ）、解決案を変更して（ステップＥ１７）、前記ステップＥ１１に戻る。また、ユーザが実施例に満足すれば（ステップＥ１６のＹｅｓ）、提示された実施例の概略図を適宜修正して完成させると共に（ステップＥ１８）、実施例の詳細な説明や効果などを加えて［発明の実施例］の項目を完成させる（ステップＥ１９）。
【０１０８】
図２０および図２１に「アイデア付加ツール」を用いた場合の実施案と概略図の作成例を示す。
【０１０９】
まず、図２０（ａ）に示すように、ユーザが前記解決案リストの中から所望の解決案を選択し、その解決案を修正するなどして［課題を解決するための手段］の項目に関するテキストを入力する。
【０１１０】
すると、この［課題を解決するための手段］の入力テキストの中からキーワードが抽出され、例えばアレックス・Ｆ・オズボーンのチェックリスト法などで用いられているアイデア付加チェックリストの生成構文に前記抽出されたキーワードが代入されて、図２０（ｂ）に示すような実施案リストが生成される。この実施案リストは、チェック欄付きで文書作成画面２１の第２の画面２３に表示される。
【０１１１】
続いて、図２１に示すように、従来技術の概略図に前記実施案リストの中で選択された実施案が適用されて、実施例としての概略図が生成される。図２１（ａ）は従来技術の概略図を示している。また、図２１（ｂ）は前記実施案リストの中の「ａ−２−３」と「ａ−３ｂ−１」の実施案を選択した場合の実施例の概略図、図２１（ｃ）は前記実施案リストの中の「ａ−１−３」と「ａ−７ａ−２」の実施案を選択した場合の実施例の概略図、図２１（ｄ）は前記実施案リストの中の「ａ−２−５」と「ａ−３ｂ−２」の実施案を選択した場合の実施例の概略図を示している。
【０１１２】
このように、［課題を解決するための手段］の入力テキストを元に実施案のリストが自動生成され、そのリストの中で選択した実施案に基づいて概略図が自動生成されるので、これらを参照にして［発明の実施例］を簡単に作成することができる。
【０１１３】
なお、ここでは「実施例作成ツール」として「アイデア付加ツール（アイデア付加チェックリスト）」を用いた場合の具体例を挙げて説明したが、例えば「形態素解析ツール」と「構文解析ツール」を用いた場合や「概念データベース検索ツール」を用いた場合、「類語辞書ツール」を用いた場合などでも、前記同様にユーザの入力した課題解決のテキストに対する実施案が自動生成され、ユーザはその実施案に対応した概略図が自動生成されることにより、［発明の実施例］を簡単に作成することができる。
【０１１４】
（図面化方法）
従来技術や実施例に用いられる図面の作成方法としては、従来技術であれば、［従来の技術と問題点］の入力テキストを元に、テキスト内の語句の関係を所定のルールで解析することにより、従来技術に関するブロック図やフロー図などの概念図を生成するといったように、従来技術を図面化して作成出力する方法を用いる。
【０１１５】
また、実施例であれば、前記従来技術のブロック図やフロー図などの概念図を元に、ユーザが選択した［課題を解決するための手段］や［実施例］のテキストの該当部分に相当する図に置き換え変更することにより、実施例を説明するための概略図を作成出力する方法とを用いる。
【０１１６】
なお、これらの図面作成方法については、既に説明しているため、ここでは省略するものとする。
【０１１７】
また、方法やソフトウェアに関する発明など、工程（ステップ）やソフトのフロー図の図面を作成する場合についても、原理的には前記と同様であり、従来例の方法やソフトウェアをフロー図として作成すると共に、解決案の方法やソフトウェアをフロー図として作成し、従来例のフロー図の発明該当部分の工程を、解決案の工程やフロー図に置き換え変更することで、実施例のフロー図を作成できる。
【０１１８】
図２２にそのフロー図の作成例を示す。図２２（ａ）は従来例のフロー図であり、ステップＦ１１〜Ｆ１５からなる。図２２（ｂ）は解決案のフロー図であり、ステップＧ１１〜Ｇ１４からなる。
【０１１９】
ここで、従来例のフロー図の中のステップＦ１の工程が発明該当部分に相当する場合に、そのステップＦ１の工程が解決案のフロー図のステップＧ１１〜Ｇ１４に置き換えられる。これにより、図２２（ｃ）に示すようなフロー図が実施例の図面として自動作成される。
【０１２０】
以上のように、本装置によれば、簡単な書式に従って入力したテキストに応じて、明細書作成の次のステップとなる解決案や実施案のリストを自動的に文例のガイダンスのように自動作成して表示出力するので、発明や発想の支援方法として知られているＴＲＩＺのように難しい理論を理解したり、それらを意識することもなく、また、ツールに習熟する必要もなく、初心者でも普通のワープロと同様の簡便さで利用でき、所定の書式に従って入力するだけで、自然な流れで発明ができ、その過程で同時に明細書を完成させることができる。
【０１２１】
また、文書作成画面の主画面（第１の画面２２）に順にテキストを入力すると、副画面（第２の画面２３）に解決案や実施案の候補を出力するので、主画面の文書入力作業を中断や邪魔することもなく、自由にそれらを適宜取り入れて特許出願用の明細書を効率的に作成することができる。さらに、実施例や変形例の追加や改善に利用できる他、図面化ツールや明細書の書式のみ利用しても、あるいは、候補案を納得するまで何度でも出力させても、また、候補案を採用しなくとも、副画面を利用せず主画面のみで作業を進めても全く構わないので、利用者の目的や発明の段階に合わせて利用することができて便利である。
【０１２２】
また、発明者だけでなく、特許管理者にとっても、明細書の書式が統一され、かつ、発明や明細書の完成度が向上するので、より効率的な特許管理や出願業務が行える。
【０１２３】
なお、問題解決ツールや実施例作成ツール、構文解析ツール、辞書検索ツール、図面化ツール等は、その他の方法やツールを用いても、複数の方法を組み合わせて用いても良い。
【０１２４】
また、前記実施形態では、本装置を１台のＰＣで実現したが、例えばＬＡＮやインターネットなどのネットワークを介して接続されたサーバに問題解決ツール、辞書検索ツールなどのツールや、技術情報や特許情報のデータベース等を設けておき、前記サーバ側で対策案や実施案、図面など、明細書作成に必要な情報をユーザ端末に提供するような構成であっても良い。
【０１２５】
また、本発明は、特許出願用の明細書に限らず、その他の文書であっても、複数の項目を有し、それぞれの項目に発明や発想などに関することを記述するような文書であれば適用可能である。
【０１２６】
要するに、本発明は前記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、前記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【０１２７】
また、上述した実施形態において記載した手法は、コンピュータに実行させることのできるプログラムとして、例えば磁気ディスク（フレキシブルディスク、ハードディスク等）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等）、半導体メモリなどの記録媒体に書き込んで各種装置に適用したり、そのプログラム自体をネットワーク等の伝送媒体により伝送して各種装置に適用することも可能である。本装置を実現するコンピュータは、記録媒体に記録されたプログラムあるいは伝送媒体を介して提供されたプログラムを読み込み、このプログラムによって動作が制御されることにより、上述した処理を実行する。
【０１２８】
また、前述したＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ等の記録媒体の他にも、例えば、Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ（Ｒ）やＡＯＤ(Advanced Optical Disc)などの青色レーザを用いた次世代光ディスク、赤色レーザを用いるHD-DVD9、青紫色レーザを用いるＢｌｕｅ  Ｌａｓｅｒ  ＤＶＤなど、今後開発される種々の大容量記録媒体を用いて本発明を実施することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１２９】
【図１】本発明の一実施形態に係る文書作成支援装置の構成を示すブロック図。
【図２】同実施形態における特許出願明細書の書式（フォーマット）の一例を示す図。
【図３】同実施形態における文書作成支援装置による特許出願明細書の作成処理の流れを示すフローチャート。
【図４】同実施形態における文書作成支援装置による特許出願明細書の作成処理をより詳細に示したフローチャート（その１）。
【図５】同実施形態における文書作成支援装置による特許出願明細書の作成処理をより詳細に示したフローチャート（その２）
【図６】同実施形態における文書作成支援装置に用いられる特許出願明細書用の文書作成画面の構成を示す図。
【図７】同実施形態における文書作成画面の第１の画面に入力されるテキストの一例を示す図。
【図８】同実施形態における文書作成支援装置による従来例の概略図の作成処理を示すフローチャート。
【図９】同実施形態における文書作成支援装置による従来技術の解析と図式化の具体例を示す図（その１）。
【図１０】同実施形態における文書作成支援装置による従来技術の解析と図式化の具体例を示す図（その２）。
【図１１】同実施形態における文書作成支援装置による解決案リストの出力画面の構成例を示す図。
【図１２】同実施形態における文書作成支援装置による解決案の作成処理を示すフローチャート（その１）。
【図１３】同実施形態における文書作成支援装置による解決案の作成処理を示すフローチャート（その２）。
【図１４】同実施形態における文書作成支援装置による「問題解決ツール」として「技術的矛盾解決ツール」を用いた場合の解決案生成の一例を示す図（その１）。
【図１５】同実施形態における文書作成支援装置による「問題解決ツール」として「技術的矛盾解決ツール」を用いた場合の解決案生成の一例を示す図（その２）。
【図１６】同実施形態における文書作成支援装置による「問題解決ツール」として「技術的矛盾解決ツール」を用いた場合の解決案生成の一例を示す図（その３）。
【図１７】同実施形態における文書作成支援装置による「問題解決ツール」として「技術的矛盾解決ツール」を用いた場合の解決案生成の一例を示す図（その４）。
【図１８】同実施形態における文書作成支援装置による実施例作成画面の構成例を示す図。
【図１９】同実施形態における文書作成支援装置による実施例作成処理を示すフローチャート。
【図２０】同実施形態における文書作成支援装置による「アイデア付加ツール」を用いた場合の実施案と概略図の作成例を示す図（その１）。
【図２１】同実施形態における文書作成支援装置による「アイデア付加ツール」を用いた場合の実施案と概略図の作成例を示す図（その２）。
【図２２】同実施形態における文書作成支援装置によるフロー図の作成例を示す図。
【符号の説明】
【０１３０】
１０…文書作成支援装置、１１…制御部、１２…プログラムメモリ、１３…入力部、１４…表示部、１５…文書ファイルメモリ、１６…各種データベース、２１…文書作成画面、２２…第１の画面、２３…第２の画面、３０…テキスト入力欄、３１…従来技術の概略図表示欄、３２…発明課題のテキスト表示欄、３３…解決案リスト表示欄、３３ａ…チェック欄、３４…課題手段のテキスト表示欄、３５…実施案リスト表示欄、３５ａ…チェック欄、３６…実施例の概略図表示欄。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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