(57)【要約】【課題】現在位置から遠方地域へ至るアプローチ方法を提示するナビゲーション装置を提供する。【解決手段】現在位置検出手段１０と、地図情報を記憶する記憶手段２０と、現在位置の周囲に所定の領域を設定する領域設定部３１と、設定された領域内に存在する地点の中から選択した所定の地点を標識ポイントとして特定する標識ポイント特定部３２と、現在位置から標識ポイントに至る木形状のアプローチトリーを探索するアプローチトリー探索部３３と、アプローチトリーの情報を地図情報に重畳させたアプローチ情報を生成するアプローチ情報生成部３４とを有し、生成されたアプローチ情報を含む案内情報を生成する案内情報生成部３５とを有する情報生成手段３０と、生成された案内情報を表示する表示手段４０とを備える。【選択図】  図１
2006138792.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザに情報を提示するナビゲーション装置であって、
前記ユーザの現在位置を検出する現在位置検出手段と、
アクセス可能なように地図情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された地図情報を参照し、前記現在位置検出手段により検出された現在位置に基づいて、前記現在位置周辺の地図情報を含む案内情報を生成する情報生成手段と、
前記情報生成手段により生成された案内情報を前記ユーザに向けて表示する表示手段とを備え、
前記情報生成手段は、
前記検出された現在位置の周囲に所定の領域を設定する領域設定部と、
前記領域設定部により設定された領域内に存在する地点の中から選択した所定の地点を標識ポイントとして特定する標識ポイント特定部と、
前記現在位置から前記標識ポイントに至る木形状のアプローチトリーを探索するアプローチトリー探索部と、
前記アプローチトリー探索部により探索されたアプローチトリーの情報を、前記地図情報に重畳させたアプローチ情報を生成するアプローチ情報生成部と、
前記アプローチ情報生成部により生成されたアプローチ情報を含む案内情報を生成する案内情報生成部とを有するナビゲーション装置。
【請求項２】
前記領域設定部は、前記表示手段が表示可能な表示領域以外の領域に前記所定の領域を設定する請求項１記載のナビゲーション装置。
【請求項３】
前記領域設定部は、前記自車両の現在位置から所定距離以上離れた領域に前記所定の領域を設定する請求項１に記載のナビゲーション装置。
【請求項４】
前記所定距離は、表示されている案内情報に含まれる地図情報の表示縮尺に応じて設定される請求項３記載のナビゲーション装置。
【請求項５】
前記領域設定部は、前記所定の領域を、前記ユーザの現在位置を基準とした２以上の異なる方向に設定する請求項１〜４のいずれかに記載のナビゲーション装置。
【請求項６】
前記領域設定部は、前記ユーザの進行方向の後方方向には、前記所定の領域を設定しない請求項５に記載のナビゲーション装置。
【請求項７】
前記標識ポイント特定部は、前記ユーザの進行方向の後方方向に設定された領域に標識ポイントを特定しない請求項５に記載のナビゲーション装置。
【請求項８】
前記記憶手段は、地図情報に含まれる地点の情報を、地図情報の表示縮尺に対応づけて階層的に記憶し、
前記標識ポイント特定部は、前記設定された所定領域内に存在する地点の中から、表示されている地図情報の表示縮尺に対応する階層に属する地点を選択し、選択した地点を標識ポイントとして特定する請求項１〜７のいずれかに記載のナビゲーション装置。
【請求項９】
前記情報生成手段は、前記ユーザの移動履歴から各地点の土地精通度を算出する土地精通度算出部をさらに有し、
前記記憶手段は、前記地図情報に含まれる地点の情報を、前記土地精通度に対応づけて階層的に記憶し、
前記標識ポイント特定部は、前記設定された所定領域内に存在する地点の中から、現在位置の土地精通度に対応する階層に属する地点を選択し、選択した地点を標識ポイントとして特定する請求項１〜７のいずれかに記載のナビゲーション装置。
【請求項１０】
前記表示手段は、前記アプローチ情報のアプローチトリーの全体を表示領域に表示できないと判断した場合、前記アプローチ情報生成部に、当該アプローチトリーの末端に位置する標識ポイントの地名又は名称を前記地図情報から抽出させ、この抽出させた標識ポイントの地名又は名称を表示可能領域境界とアプローチトリーとが交差する位置の近傍に表示する請求項１〜９のいずれかに記載のナビゲーション装置
【請求項１１】
前記表示手段は、前記標識ポイント特定部が１の所定領域内に２以上の標識ポイントを特定した場合、
前記特定された標識ポイントごとに探索された各アプローチトリーに基づいて生成されたアプローチ情報を、異なるタイミングで前記ユーザに向けて表示する請求項１〜１０のいずれかに記載のナビゲーション装置。
【請求項１２】
ユーザに情報を提示する情報提示方法であって、
前記ユーザの現在位置を検出するステップと、
予めアクセス可能なように記憶された地図情報を取得するステップと、
前記検出された現在位置の周囲に所定の領域を設定するステップと、
前記設定された領域内に存在する地点の中から選択した所定の地点を標識ポイントとして特定するステップと、
前記現在位置から前記標識ポイントに至る木形状のアプローチトリーを探索するステップと、
前記探索されたアプローチトリーの情報を、前記地図情報に重畳させたアプローチ情報を生成するステップと、
前記生成されたアプローチ情報を少なくとも含む情報を、表示装置を用いてユーザに表示するステップとを有する情報提示方法。
【請求項１３】
前記所定の領域を設定するステップは、前記表示装置が表示可能な表示領域以外の領域に前記所定の領域を設定する請求項１２に記載の情報提示方法。
【請求項１４】
前記所定の領域を設定するステップは、前記自車両の現在位置から所定距離以上離れた領域に前記所定の領域を設定する請求項１２に記載の情報提示方法。
【請求項１５】
前記所定距離は、表示されている情報に含まれる地図情報の表示縮尺に応じて設定される請求項１４に記載の情報提示方法。
【請求項１６】
前記所定の領域を設定するステップは、前記所定の領域を、前記ユーザの現在位置を基準とした２以上の異なる方向に設定する請求項１２〜１５のいずれかに記載の情報提示方法。
【請求項１７】
前記所定の領域を設定するステップは、前記ユーザの進行方向の後方方向には、前記所定の領域を設定しない請求項１６に記載の情報提示方法。
【請求項１８】
前記標識ポイントを特定するステップは、前記ユーザの進行方向の後方方向に設定された領域に標識ポイントを特定しない請求項１６に記載の情報提示方法。
【請求項１９】
地図情報の表示縮尺に対応づけて階層的に記憶された、地図情報に含まれる地点の情報を取得するステップをさらに有し、
前記標識ポイントを特定するステップは、前記設定された所定領域内に存在する地点の中から、表示されている地図情報の表示縮尺に対応する階層に属する地点を選択し、選択した地点を標識ポイントとして特定する請求項１２〜１８のいずれかに記載の情報表示方法。
【請求項２０】
前記ユーザの移動履歴から各地点の土地精通度を算出するステップをさらに有し、
土地精通度に対応づけて階層的に記憶された、地図情報に含まれる地点の情報を取得するステップをさらに有し、
前記標識ポイントを特定するステップは、前記設定された所定領域内に存在する地点の中から、現在位置の土地精通度に対応する階層に属する地点を選択し、選択した地点を標識ポイントとして特定する請求項１２〜１８のいずれかに記載の情報表示方法。
【請求項２１】
前記情報を表示させるステップにおいて、前記アプローチ情報のアプローチトリーの全体を表示可能な表示領域により表示できるか否かを判断し、アプローチトリーの全体が表示できないと判断した場合、当該アプローチトリーの末端に位置する標識ポイントの地名又は名称を取得し、この取得した標識ポイントの地名又は名称を表示可能領域境界とアプローチトリーとが交差する位置の近傍に表示する請求項１２〜２０のいずれかに記載の情報表示方法。
【請求項２２】
前記情報を表示させるステップにおいて、前記標識ポイントを特定するステップにおいて、１の所定領域内に２以上の標識ポイントが特定された場合、前記特定された標識ポイントごとに探索された各アプローチトリーに基づいて生成されたアプローチ情報を、異なるタイミングで前記ユーザに向けて表示する請求項１２〜２１のいずれかに記載の情報表示方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、車両に搭載され、地図情報その他の情報を提供することによって円滑な運転走行を支援するものであって、特別な操作をユーザに求めることなく、現在地から他の地域へ至る最適なアプローチ方法を提示するナビゲーション装置及び情報提示方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特に目的地を定めない状態において最適経路情報を作成するものとして特許文献１に記載された「リンク情報の配信方法及び配信されたリンク情報の処理方法」がある。この発明は、交通情報センターにおいて、あるリンクを根とする最適経路トリーを作成し、作成したトリーを根リンクから末端枝リンクに至る順番に路側アンテナ等を介して車載端末に向けて配信し、車載端末はこれを元の推奨経路トリーに復元して表示するものである。
【０００３】
つまり、車載端末がその現在位置をあらかじめセンターに送信しておけば、センターはこれを根リンクとして最適経路トリーを作成し、車載端末に送り返すことによって、端末側において現在位置から任意の位置に向かう場合の最適経路情報を入手することができる。
【０００４】
しかしながら、端末側が任意の目的地を改めて設定した場合、作成された最適経路トリーをたどって設定目的地までの経路を求めるため、目的地が設定される可能性のある範囲に応じた範囲のあらゆるリンクに至るパスを全て最適経路トリーの中に含める必要があり、データ量が膨大になるという問題があった。
【０００５】
複数のリンク同士が多数のポイントで交差している道路ネットワークを例にして、従来の最適経路の算出手法を説明すると、現在位置に最も近いノードＫから全方向に向けて経路探索を実施した場合、ノードＫを根として木形状に枝分かれした一群の経路（トリー）が求められ、さらに、各リンクの情報に対応づけられた通過に要するコスト情報を参照して、現在位置に近いノードＫから他のノードに至る最小コストの最適経路が求められる。このように、全ての詳細リンクに至るまでの最適経路トリーを作成しておけば、その範囲内で任意の目的地点が指定された場合に最適経路を迅速に求めることができる。
【０００６】
しかしながら、このように求められた道路ネットワークのトリーは極めて複雑になるため、単に端末側でトリー全体を復元し、これをそのまま表示するだけでは、情報量が多すぎて表示が煩雑になり、ユーザにとっての情報の可読性が著しく損なわれるという問題があった。
【特許文献１】特開２００３−１２１１７８号
【発明の開示】
【０００７】
この発明は以上の問題点に鑑み、ユーザが特別な操作を行わなくても、現在地から他の地域（他の方面）へのアプローチ手法を、迅速かつわかりやすく提示することを目的とする。
本発明によれば、ユーザの現在位置を検出し、予めアクセス可能なように記憶された地図情報を取得し、検出された現在位置の周囲に所定の領域を設定し、設定された領域内に存在する地点の中から選択した所定の地点を標識ポイントとして特定し、現在位置から標識ポイントに至る木形状のアプローチトリーを探索し、探索されたアプローチトリーの情報を地図情報に重畳させたアプローチ情報を生成し、このアプローチ情報を少なくとも含む情報をユーザに提示するナビゲーション装置又は情報提示方法を提供することができる。
【０００８】
本発明のナビゲーション装置又は情報提示方法は、方面案内に適切な地点を標識ポイントとして特定し、この標識ポイントに至るアプローチトリーを示すことにより、利便性の高い案内情報を、判り易く提示することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面に基づいて、本発明に係る２つの実施形態について説明する。本発明に係るナビゲーション装置１００は、ユーザが搭乗する車両に搭載され、ユーザに各種情報を提示する。本発明のナビゲーション装置は、車両搭載の装置に限定されず、移動するユーザが携帯可能なＰＤＡ、携帯電話、パーソナルコンピュータ等の装置であってもよい。
【００１０】
＜第１実施形態＞  
第１実施形態のナビゲーション装置１００のブロック構成を図１に示した。図１に示すように、ナビゲーション装置１００は、現在位置検出手段１０と、記憶手段２０と、情報生成手段３０と、表示手段４０とを有している。具体的には、少なくとも、アプローチ情報を含む案内情報を生成するプログラムを格納したＲＯＭ(Read Only Memory)等と、このＲＯＭ等に格納されたプログラムを実行することで、情報生成手段３０として機能するＣＰＵ（Central Processing Unit）等と、地図情報２１をアクセス可能に記憶する記憶手段２０として機能するＲＡＭ(Random Access Memory)とを備えている。記憶手段２０は、読み込み可能なＤＶＤ、メモリースティックその他の可搬記憶媒体を用いてもよい。
【００１１】
以下、ナビゲーション装置１００の各構成について説明する。  
「現在位置検出手段１０は、ＧＰＳ機能（Global Positioning System）、ジャイロセンサなどの航法装置を備え、移動により現在位置が時々刻々と変化するユーザの現在位置を計測し、検出した現在位置情報を情報生成手段３０へ向けて送出する。
【００１２】
「記憶手段２０」は、入出力機能を備え、アクセス可能なように地図情報を記憶する、ＤＶＤ、ハードディスクメモリなどの大容量記憶媒体である。
【００１３】
本実施形態の地図情報は、地点に関する地点データを含む。地点データは、ＰＯＩ（Point Of Interest）と呼ばれる検索用に登録された地点データを含む。地図情報２１は、後述する標識ポイント特定部３２により選択される「標識ポイント」の候補を、領域ごとに予め記憶しておいてもよい。「標識ポイント」の候補としては、その地域（領域）の物理的な略中心地点、又は地域（領域）内の市区役所、町村役場、主要ターミナル駅、インターチェンジ等の利用者が目的地に設定しそうな施設や店舗、行楽地などのＰＯＩ（Point Of Interest）を、例示することができる。このように、選択される可能性のある標識ポイントを予め記憶することにより、案内情報の生成処理を迅速に行うことができる。
【００１４】
「標識ポイント」の選択候補を予め記憶する場合、地図情報に含まれる地点の情報を、地図情報の表示縮尺に対応づけて階層的に記憶させておくことが好ましい。たとえば、広域表示、すなわち表示縮尺が大きいほど主要な（認知度の高い）行政区画の代表点又はＰＯＩを対応づけ、縮小表示、すなわち表示縮尺が小さいほど詳細な（認知度の比較的低い）行政区画の代表点又はＰＯＩを対応づける。一例をあげると、地図情報の表示縮尺を縮尺率に応じて段階的に区分するとともに、地点データを、「都道府県の代表点」「市区郡の代表点」「町村大字の代表点」「大型施設等の代表点」に区分する。そして、表示縮尺が最大（広域表示）の階層に「都道府県の代表点（たとえば、代表的な観光地、県庁等）」を対応づけて格納し、次に表示縮尺が小さい階層に「市区郡の代表点」を対応づけて格納し、次に表示縮尺が小さい階層に「町村大字の代表点」を対応づけて格納し、最も表示縮尺が小さい（縮小表示）の階層に「大型施設等の代表点」を対応づけて格納してもよい。
【００１５】
「情報生成手段３０」は、領域設定部３１と、標識ポイント特定部３２と、アプローチトリー探索部３３と、アプローチ情報生成部３４と、案内情報生成部３５とを有し、記憶手段２０に記憶された地図情報を参照して、現在位置周辺の地図情報を含む案内情報を生成する。以下、情報生成手段３０の各部について説明する。
【００１６】
「領域設定部３１」は、現在位置検出手段１０により検出されたユーザの現在位置、すなわち本例では自車両の現在位置の周囲に所定の領域を設定する。特に限定されないが、所定の領域は、表示手段４０の表示領域以外の領域に設定されることが好ましい。通常、表示画面外の領域（地域）については、地図情報のスクロール操作又は表示縮尺の変更操作をしなければ、その領域に関する情報を表示させることができないが、標識ポイントが選択される所定領域を表示領域以外に設定することにより、ディスプレイ４１に表示されない領域（地域）へのアプローチ方法をユーザに提示することができる。しかも、ユーザにスクロール操作や縮尺変更操作を要求することがない。
【００１７】
また、同様の観点から、本実施形態の領域設定部３１は、自車両の現在位置から所定距離以上離れた領域に所定の領域を設定することが好ましい。この場合の「所定距離」は、表示されている案内情報に含まれる地図情報の表示縮尺に応じて設定されることが好ましい。現在位置から所定距離以上離れている領域は、表示領域外の領域である可能性が高い。従来、この領域（地域）については、地図情報のスクロール操作又は表示縮尺の変更操作をしなければ画面外領域を表示させることができなかった。本実施形態によれば、ユーザに特別な操作をさせることなく、表示領域外の領域（地域）へのアプローチ方法（アプローチ経路）に関する情報をユーザに提示することができる。
【００１８】
本実施形態の領域設定部３１による所定領域の設定手法の一例を図２に基づいて説明する。本実施形態の領域設定部３１は、図２に示すように大きさの異なる２つの同心円、小円（半径Ｒ１）と大円（半径Ｒ２）とに挟まれた領域Ａとする。つまり、領域Ａは、現在位置を中心とした円であって、半径ＲがＲ１≦Ｒ≦Ｒ２のドーナツ形状の領域である。本実施形態の領域設定部３１は、表示手段４０の表示領域（地図表示範囲）以外の領域に所定の領域を設定するとの観点から、Ｒ１（現在位置Ｐから検索対象領域までの距離の下限値）を、現在の表示領域（地図表示範囲）Ｓよりも外側となるように設定する。この表示領域（地図表示範囲）Ｓの情報は表示手段４０から取得することができる。表示される地図情報の範囲は表示縮尺に応じて異なることから、領域所定距離Ｒ１の設定においては、地図情報の表示縮尺に応じて設定することが好ましい。なお、Ｒ２は、Ｒ１より大きい値であればよく、任意に設定することができる。このように、表示領域よりも自車両から遠い地域に所定の領域を設定することにより、表示画面に表示できない遠方地域へのアプローチ方法を表示中の画面に示すことができる。
【００１９】
本実施形態の領域設定部３１は、ユーザの現在位置を基準とした２以上の異なる方向に複数の所定領域を設定する。図２に示すように、大きさの異なる２つの同心円により規定された領域Ａを、ユーザの現在位置を中心に、ユーザから見た８方向に分割し、分割された各々の領域を所定の領域として設定する。具体的に、進行方向Ｖを基準として（０度）、時計回りに０度以上４５度未満の領域Ａ４と、時計回りに４５度以上９０度未満の領域Ａ５と、時計回りに９０度以上１３５度未満の領域Ａ６と、時計回りに１３５度以上１８０度未満の領域Ａ８と、進行方向Ｖを基準として（０度）、反時計回りに０度以上４５度未満の領域Ａ３と、反時計回りに４５度以上９０度未満の領域Ａ２と、反時計回りに９０度以上１３５度未満の領域Ａ１と、反時計回りに１３５度以上１８０度未満の領域Ａ７とからなる８つの領域を設定した。領域設定部３１は、ユーザの進行方向に対して後方方向（領域Ａ７及び領域Ａ８）には所定の領域を設定しなくてもよい。簡潔な表示を行う観点から、利用頻度の少ないユーザの後方領域へのアプローチ情報の表示を省略するためである。
【００２０】
「標識ポイント特定部３２」は、領域設定部３１により設定された領域内に存在する地点の中から、行政上区分された市区町村などの地域を代表する地点を選択し、選択した地点を「標識ポイント」として特定する。本実施形態の「標識ポイント」は、ある地域を代表する地点であって、ユーザに適切な方面案内を行う観点からマーク（標識）された地点であり、所定の領域の概略的な（おおまかな）場所を表現することができる地点である。
【００２１】
本実施形態の標識ポイント特定部３２は、市区町村など行政上区分された地域を代表する地点として、その地域（領域）の略中心地点を標識ポイントとして特定する。もちろん、これに限定されることなく、その地域を代表する地点として、例えば領域内の市区役所、町村役場。主要ターミナル駅、インターチェンジ等の利用者が目的地に設定しそうな施設や店舗、行楽地などのＰＯＩ（Point Of Interest）を標識ポイントとして用いてもよい。なお、ＰＯＩが例えば空港や主要駅、公園、景勝地など、ある程度の広さを有する場所を示す場合であっても、ＰＯＩは便宜上ある地点データに対応するため、地域（又はより限定された「区域」）を代表する標識ポイントとして扱うことができる。
【００２２】
また、地図情報に含まれる地点の情報が、地図情報の表示縮尺に対応づけて階層的に記憶されている場合、標識ポイント特定部３２は、設定された領域内に存在する地点の中から、表示されている地図情報の表示縮尺に対応する階層に属する地点を標識ポイントとして特定することが好ましい。標識ポイント特定部３２は、表示中の地図情報の表示縮尺が大きい場合、大きい表示縮尺の階層に記憶された主要な（認知度の高い）地点データの中から標識ポイントを特定する。他方、標識ポイント特定部３２は、表示中の地図情報の表示縮尺が小さい場合、小さい表示縮尺の階層に記憶された詳細な（認知度の比較的低い）地点データの中から標識ポイントを特定する。これにより、標識ポイント特定部３２は、地図表示が広域縮尺の場合は広い領域の代表点となる主要な（認知度の高い）地点を標識ポイントとして特定し、地図表示が縮小表示の場合は一般的には認知度が低くても詳細地図を利用するユーザには具体的でわかりやすい標識ポイントを特定することができる。これにより、縮尺に応じた標識ポイントを特定することができ、そのユーザにとってわかりやすい他領域へのアプローチ方法を示すことができる。なお、標識ポイント特定部３２は、所定領域の面積の大きさに応じて、標識ポイントを特定してもよい。すなわち、所定領域の面積が大きい場合、主要な地点データの中から標識ポイントを特定し、所定領域の面積が小さい場合、詳細な標識ポイントを特定してもよい。
【００２３】
標識ポイントの特定は他地域へのアプローチ方法をユーザに示す観点から行われるため、本実施形態の標識ポイント特定部３２は、ユーザの進行方向に対して後方方向に設定された領域（例えば、図２のＡ７領域、Ａ８領域）に標識ポイントを特定しない。これにより、ユーザにとって有用な情報のみを、簡潔に提示することができる。
【００２４】
ちなみに、本実施形態の標識ポイントは、アプローチトリーの終端点として機能する点において、経路案内における「目的地」と共通するが、標識ポイントはユーザの意思に応じて設定されるものではない点、現在位置に応じて設定された所定領域内の地点データの中から特定される点、及びアプローチ方法を案内する方向数に応じた複数の地点が特定される点で相違し、その技術的な意義は異なるものである。
【００２５】
「アプローチトリー探索部３３」は、現在位置から標識ポイントに至る一群の最適経路を木形状で構成するアプローチトリーを探索する。本実施形態のように、目的地が設定されておらず木形状の最適経路を探索する場合の算出手法と、目的地が１点に定まっている場合における最適経路の算出手法とは基本的に共通する。ここでは最適経路の算出手法の一例として、ダイクストラ法に基づく算出手法を説明する。ダイクストラ法は、起点ノードから開始して隣接するノードを展開可能ノードと定め、これら展開可能ノードの中で起点からのコストが最小のノードを最適経路確定ノードとする。この最適経路確定ノードに隣接するノードを展開可能ノードに加え、再びその中でコスト最小のノードを最適経路確定ノードとし、このような一連の処理を繰り返す。
【００２６】
図３（Ａ）に基づいて説明すると、ノードＫを起点とし、ノードＫに隣接するノードＦ、Ｊ、Ｌ、Ｐを展開可能ノードとする。各ノードに付されるコストはＫからのコスト、すなわち６、３、８、２である。ここで最小コスト２を与えられたノードＰを最適経路と判断し、最適経路確定ノードＫ→Ｐを確定する。起点がＫである限り、Ｐに到達するためには上記４ノードのいずれかを通過しなければならないが、Ｐ以外のノードを通過する場合、その時点におけるコストはＫ→Ｐのコスト２よりも大きくなってしまう。したがって、各リンクに与えられたコストが正の値をとる限り、他のどんな経路をとってもＰに到達するためのコストを２より小さくすることはできない。最適経路確定ノードとされたＰは展開可能ノードから除かれ、このＰに隣接するノード（既に最小コストが確定しているもの、すなわちＫを除く）Ｏ、Ｑ、Ｔが展開可能ノードに加えられる。各ノードのコストはＫからのコストにＰの最小コストを加えたもの、すなわち、６、１１、８となる。続いて、これら６ノードＦ、Ｊ、Ｌ、Ｏ、Ｑ、Ｔの中でコストが最小なのはＪ（コスト３）であり、これを次の最適経路確定ノードとする。
【００２７】
通常の最適経路探索では、目的地に相当するノードが１点のみ与えられるので、このノードが最適経路確定ノードとなるまで処理を繰り返したのち、出発ノードから目的ノードに至るまで順次展開された隣接ノードの道筋をたどることによって最適経路を求めることができる。最適経路の探索計算の終了条件は「与えられた目的ノードが最適経路確定ノード集合の要素となること」である。
【００２８】
目的ノードが与えられない場合は、適当な状態まで計算を進めたのち、最適経路確定ノードとなった全てのノードに対して、それらに至る道筋を木形状で構成することにより、最適経路トリーを得ることができる。図３（Ｂ）には、ある状態まで計算を進めた結果として、Ａ〜Ｕの２１個のノードが全て最適経路確定ノードとなったために、それらに至るパスを木形状に再構成したものを示した。このように、目的ノードが与えられない場合は、全てのノードに到達するパスが最適経路トリーの中に含まれる。これをそのまま表示するのでは、表示される情報が大量で、ユーザにとって利用しにくい。本実施形態では、特定された標識ポイントに至るパス（アプローチトリー）以外の余計なパスを切り落とし、特定された標識ポイントに至るパスのみで構成される部分木だけを残す。すなわち、アプローチトリー探索処理は、計算上得られた最適経路確定ノードの中から、特定の標識ポイントに相当するノード、及びそれらに到達するパスの中間点として表れるノード以外のノードは全て除いてしまうことに相当する。このような標識ポイントに至る部分木に絞り込んだ本実施形態におけるアプローチトリーは、最適経路トリー全体とは技術的意義が異なるものである。
【００２９】
「アプローチ情報生成部３４」は、アプローチトリー探索部３３により探索されたアプローチトリーの情報を、地図情報に重畳させたアプローチ情報を生成する。
【００３０】
「案内情報生成部３５」は、アプローチ情報生成部３４により生成されたアプローチ情報を少なくとも含む案内情報を生成する。案内情報には、アプローチ情報の他、自車両周囲の地図情報、自車両周囲のＰＯＩ情報を含めることができる。つまり、案内情報生成部３５は、アプローチ情報と、目的地周囲の地図情報、目的地周囲のＰＯＩ情報その他の一般的なナビゲーション装置が表示可能な情報を複合させた情報を生成する。
【００３１】
「表示手段４０」は、現在位置から標識ポイントに至る木形状のアプローチトリーの情報を地図情報に重畳させたアプローチ情報を少なくとも含む案内情報を表示する、ＣＲＴや液晶などのディスプレイ４１を有する表示装置である。ディスプレイ４１は、情報生成手段３０により描画された画像データをユーザに視覚的に提示する。
【００３２】
表示手段４０は、表示の態様、表示の切替えその他の表示に関する制御を行う表示制御部４２を有する。特に限定されないが、表示手段４０の表示制御部４２は、アプローチ情報のアプローチトリー全体がディスプレイ４１の表示領域により表示できない場合、アプローチトリーの末端に位置する標識ポイントの名称又は地名を、表示手段により表示されるアプローチトリーと表示可能領域境界とが交差する位置の近傍に表示する。なお、アプローチトリーの末端に位置する標識ポイントの抽出処理は、先述したアプローチ情報生成部３４が行う。
【００３３】
図４にアプローチ情報を含む案内情報の表示例を示す。図４は、標識ポイント特定部３２により４個の標識ポイントが特定された場合の表示例である。本例では、現在位置Ｐから４個の標識ポイントのそれぞれに至る木形状のアプローチトリーが探索され、探索されたアプローチトリーの情報を地図情報に重畳させたアプローチ情報を含む案内情報が表示の対象である。図４では、図説が煩雑になるのを避けるため、アプローチトリーの情報を重畳させた地図表示についての記載を省略した。図４に示すように、表示制御部４２は、前記アプローチトリーと表示可能領域Ｓの境界とが交差する位置の近傍に、アプローチトリーの末端に位置する標識ポイントの地名（ＡＡ市、ＢＢ市、ＣＣ市、ＤＤ市）を表示する。ここでは標識ポイントの属する行政区画の地名を表示したが、ＰＯＩの名称を表示してもよい。このように、アプローチトリーの向かう先の地名や名称が、アプローチトリーと交差する表示領域Ｓの周縁部に表示するようにしたことにより、ユーザは表示領域外に位置する標識ポイントに至る最適なアプローチ方法を、スクロールや縮尺変更などの特別な操作をすることなく、現在の表示画面において示すことができる。
【００３４】
本例では、特定された標識ポイントのすべてについて、その地名又は名称を表示領域境界近傍に示す例を示したが、標識ポイントの地名又は名称の表示は必ずしも必要ではない。標識ポイントの地名又は名称を表示しない場合は、標識ポイントに至るアプローチ情報のみが表示されることとなるが、標識ポイントは適切な方面案内を行う観点から特定された目印となる地点であるとの前提に基づいて、ユーザはアプローチトリーの先に主要な地点が存在することを予測することができる。特に、その地域に精通しているユーザであればアプローチトリーを見ただけで標識ポイントを予測することができる場合も多い。
【００３５】
本実施形態のアプローチ情報によれば、ユーザは、自車両の現在位置と他の領域との相対的位置関係を確認することができる。他方、その地域に精通していないユーザは、興味のある方向についてだけ、アプローチトリーを辿って地図情報をスクロールすればよく、ユーザの操作負担を軽減させることができる。もちろん、表示制御部４２は、特定された標識ポイントのうち、所定数の標識ポイントの地名又は名称を表示するようにしてもよい。たとえば、矩形の表示領域の１辺に対して１つの標識ポイントの地名又は名称を表示させてもよい。
【００３６】
さらに、本実施形態の表示制御部４２は、標識ポイント特定部３２が１の領域内において複数の標識ポイントを特定した場合、各標識ポイントに応じて生成されたアプローチ情報を含む案内情報を、異なるタイミングでユーザに向けて表示する。たとえば、表示制御部４２は、各標識ポイントに応じて生成されたアプローチ情報を数秒間づつ順次表示する。同じ領域に含まれる標識ポイントに至るアプローチトリーを同時に表示すると、表示が複雑になり、ユーザの視認性が低下するおそれがあるからである。
【００３７】
例えば、図２のように領域が設定されている場合、標識ポイント特定部３２は、領域ごとに標識ポイントを第１標識ポイント、第２標識ポイント…第ｎ標識ポイントと所定の優先順位に従って特定し、アプローチトリー探索部３２は図２のＡ１〜Ａ６の各領域において優先順位がｎ番目の第ｎ標識ポイントに至るアプローチトリーをそれぞれ探索し、アプローチ情報生成部３４は探索されたアプローチトリーをグループ化して、地図情報に重畳させた第１アプローチ情報群、第２アプローチ情報群…第ｎアプローチ情報群を求める。そして、表示手段４０の表示制御部４２は、第ｎアプローチ情報群を含む第ｎ案内情報を、異なるタイミングで表示させる。つまり、第１アプローチ情報群が表示された後に、第２アプローチ情報群が表示され、優先順位に従って順次アプローチ情報群を時分割して表示させる。
【００３８】
次に、本実施形態のナビゲーション装置１００の制御手順を図５のフローチャート図に基づいて説明する。
【００３９】
ステップＳ２０１では現在位置検出手段１０が自車両位置を検出する。情報生成手段３０は、記憶手段２０にアクセスして、自車両位置を基準とした所要範囲の地図情報を読み出す（ステップＳ２０２）。
【００４０】
領域設定部３１は、取得された現在位置周囲に所定の領域を設定する（Ｓ２０３）。本実施形態では、ディスプレイ４１が表示可能な表示領域以外の領域に、所定の領域を設定する。本例では、ディスプレイ４１の表示領域を特定する情報を表示手段４０から取得し、表示されない領域に所定領域を設定する。表示領域以外の領域を求める手法はこれに限定されず、自車両の現在位置から、所定距離以上離れた領域に所定の領域を設定してもよい。この場合、所定距離の設定は、現在表示されている地図情報の表示縮尺を考慮することが好ましい。このように、標識ポイントの検索範囲となる所定領域を、表示領域以外の所定領域とすることにより、通常状態ではユーザが見ることができない地域に至るアプローチ情報を生成することができる。
【００４１】
また、ユーザに対して周囲の様々な方向に向かうアプローチ情報を提示するという観点から、標識ポイントが選択される所定領域を、現在位置を基準とした様々な方向に設定することが好ましい。本実施形態では、ユーザの現在位置を基準とした２以上の異なる方向に所定の領域を設定する。本例では、図２に示すように、自車両の現在位置を中心に放射状に区分された領域Ａ１〜領域Ａ６を所定の領域として設定する。このように設定された各領域から１以上の標識ポイントが特定されることにより、標識ポイントを自車両周囲に均等に分散させて特定することができる。これにより、ユーザがいずれの方向に進む場合においても、その方向のアプローチ方法を示すことができる。なお、本例ではユーザの進行方向に対して後方に設定された領域Ａ７及びＡ８を、標識ポイント特定部３２の検索対象から除外する。走行方向の反対方向にアプローチ情報を生成する必要性が低いからである。
【００４２】
次に、標識ポイント特定部３２の処理に移る。標識ポイント特定部３２は、領域設定部３１により設定された領域内に存在する地点の中から１又は２以上の地点を標識ポイントとして特定する。標識ポイントは領域の代表となる地点とすることが好ましい。様々な方向へ向かうアプローチ情報を提示する観点から、１の領域に１の標識ポイントを特定することが好ましいが、所定の条件を満たす地点データが領域内に存在しない場合は、その領域において標識ポイントを特定しなくてもよい。また、自車両の進行方向に対して後方の所定方向（斜め左右後方）に設定された領域については標識ポイントを特定しなくてもよい。
【００４３】
標識ポイントを特定する手法は、特に限定されず、所定領域の中心位置にある地点を標識ポイントとしてもよいし、行政区の行政府（県庁、市庁等）がある地点を標識ポイントとしてもよいし、その領域内にある認知度の高い観光地点を標識ポイントとしてもよい。さらに、標識ポイント特定部３２は予め登録された地点データ（ＰＯＩ）の中から標識ポイントを特定してもよい。
【００４４】
本実施形態の標識ポイント特定部３２は、地図情報の表示縮尺に応じて標識ポイントを特定する。まず、標識ポイント特定部３２は、現在表示されている地図情報の表示縮尺を取得する（Ｓ２０４）。続いて，標識ポイント特定部３２は、設定された所定領域内に存在する地点の中から、取得した地図情報の表示縮尺に対応する階層に属する地点を検索する（２０５）。この処理を行う場合には、予め、地点データ（ＰＯＩデータ）を表示縮尺に対応づけて階層的に記憶させておく。これにより、地図表示が広域縮尺の場合は大まかな標識ポイント（比較的広く知られている地域の代表点）を検索することができ、詳細縮尺の場合はより細かな標識ポイントを検索することができる。ＰＯＩが示す施設の規模又はＰＯＩが示す施設の認知度に応じて区分され、これが地図の表示縮尺と関係づけられることにより、表示縮尺に応じた標識ポイントが検索される。
【００４５】
Ｓ２０５において検索された地点（ＰＯＩ）は、標識ポイントとして特定される（Ｓ２０６）。
【００４６】
続いて、アプローチトリー探索部３３は、Ｓ２０６にて特定された標識ポイントを取得し、取得したすべての標識ポイントについて、現在位置から各標識ポイントに至る木形状のアプローチトリーを探索する（Ｓ２０７）。探索されたアプローチトリーは、アプローチ情報生成部３４へ送出される。
【００４７】
アプローチ情報生成部３４は、自車両周囲の地図情報に基づいて電子的に地図を描画し、Ｓ２０７にて探索されたアプローチトリーの情報を地図情報に重畳させて、アプローチ情報を生成する（Ｓ２０８）。
【００４８】
続いて、案内情報生成部３５は、Ｓ２０８にて生成されたアプローチ情報を少なくとも含む案内情報を生成する。案内情報には、アプローチ情報のほか、目的地へユーザを誘導する経路案内情報、ユーザの走行経路付近に存在する施設のＰＯＩ情報、ユーザの走行経路近傍にて発生するイベントに関する情報など、一般のナビゲーション装置１００がユーザに提示する各種情報を含めることができる。
【００４９】
表示手段４０は、生成された案内情報をディスプレイ４１に表示する（Ｓ２０９）。
【００５０】
アプローチ情報の表示に際し、表示制御部４２は、Ｓ２０８で生成されたアプローチ情報のアプローチトリーの全体がディスプレイ４１の表示領域により表示できるか否かを判断する（Ｓ２１０）。アプローチトリーの全体がディスプレイ４１に表示されない場合（Ｓ２１０でＮｏ）、アプローチ情報生成部３４に、アプローチトリーの末端に位置する標識ポイントの地名又は名称を地図情報から抽出させ、この抽出させた標識ポイントの地名又は名称を表示可能領域境界とアプローチトリーとが交差する位置の近傍に表示させる（Ｓ２１１）。この表示例を図４に示した。アプローチトリーの全体がディスプレイ４１に表示できる場合（Ｓ２１０でＹｅｓ）、Ｓ２１４へ進む。
【００５１】
続くＳ２１２〜Ｓ２１３は、Ｓ２０６において１の所定領域に２以上の標識ポイントが特定された場合の処理である。標識ポイント特定部３２は、１の所定領域に２以上の標識ポイントが特定されたか否かを判断する（Ｓ２１２）。この判断はＳ２０６の次に行ってもよい。この判断結果を表示手段４０へ送出する。１の所定領域に２以上の標識ポイントが特定された場合（Ｓ２１２）、表示制御部４２は、１の所定領域内の標識ポイントに基づいて生成された案内情報を、異なるタイミングで表示するように、表示タイミングの制御を行う（Ｓ２１３）。
【００５２】
具体的に本実施形態では、各所定領域内で２つ以上の標識ポイントが検索された場合、所定の優先順位に従い、領域ごとに特定された標識ポイントを、第一候補標識ポイント、第二候補標識ポイント、…と識別し、各所定領域における第ｎ候補標識ポイントに至るアプローチトリー同士をグループ化する。さらに、案内情報生成部３５は、グループ化された第１〜第ｎアプローチトリーに地図情報を重畳させた第１〜第ｎアプローチ情報を生成する。表示制御部４２は、生成された第１アプローチ情報〜第ｎアプローチ情報を、数秒間づつ順次表示することにより、これらを異なるタイミングで表示する。なお、このような表示タイミングの制御は、ユーザからの制御指令の入力を待って実行してもよい。
【００５３】
このように１の領域において特定された２以上の標識ポイントへ至るアプローチ情報を異なるタイミングで表示することにより、同じ領域、すなわち同じ方向へ向かう複数のアプローチトリーが同時に表示されることによる表示の複雑化、ユーザの視認性の低下を防止することができる。
【００５４】
自車両の移動に伴い新たな現在位置が取得されるたびに、Ｓ２０１〜Ｓ２１３の処理が実行され、ユーザから終了指示が入力された場合は、処理を終了する（Ｓ２１４）。処理の終了トリガは、特に限定されず、ユーザが目的地の設定入力を行った場合に、アプローチ情報の提示を自動的に終了させて、目的地までの最適経路のみを表示するようにしてもよい。これにより、目的地が設定されていない場合は各方面の領域へ至るアプローチ方法が示され、目的地が設定された後は目的地までの誘導経路を示すことができる。
【００５５】
本実施形態のナビゲーション装置１００によれば、特定された標識ポイントへ至るアプローチ情報により、ユーザの周囲の地域へのアプローチ方法をユーザに提示することができる。また、各所定領域から地域の代表点となる標識ポイントを選択することにより、他の地域への最適なアプローチ方法をユーザに判りやすくかつ簡潔に提示することができる。
【００５６】
このようなアプローチ情報をユーザに示すことにより、目的地が設定されない場合には、ユーザは周囲の地域と現在位置との位置関係を確認しながら移動することができる。また、目的地が設定された場合には、ユーザは周囲の地域との位置関係を参照して、誘導経路の評価、誘導経路の確認及び記憶を行うことができる。
【００５７】
標識ポイントを、表示領域以外の地域又は現在位置から所定距離以上離れた地域に設定された所定の領域内に特定することにより、ディスプレイ４１に表示されない地域へのアプローチ方法をユーザに提示することができる。しかも、ユーザにスクロール操作、表示縮尺操作などの特別な操作を要求することなく、表示領域以外の地域のアプローチ方法を提示することができる。
【００５８】
標識ポイントを、ユーザの現在位置を基準とした２以上の異なる方向に設定された所定の領域内に特定することにより、様々な方向へのアプローチ方法を具体的に提示することができる。様々な方向へのアプローチ方法を示すことにより、ユーザの要求に柔軟に対応することができ、ユーザが必要とするアプローチ方法を確実に提供することができる。
【００５９】
標識ポイントを、地図情報の表示縮尺に応じて特定することにより、広域表示時には大まかな地域へのアプローチ方法を示し、詳細表示時には比較的詳細な場所へのアプローチ方法を示すことができる。すなわち、地図情報の表示縮尺に基づいてユーザが求めるアプローチ情報を予測し、ユーザの求めに適したアプローチ情報を提供することができる。
【００６０】
標識ポイントの地名又は名称を、表示可能領域境界とアプローチトリーとが交差する位置の近傍に表示することにより、一の表示画面にアプローチトリーの向かう領域をユーザに判りやすく示すことができる。
【００６１】
複数の標識ポイントが１の所定領域内に特定された場合、各標識ポイントに基づくアプローチ情報を異なるタイミングでユーザに表示することにより、表示が複雑になることを防止し、視認性が高く、判りやすい状態でアプローチ情報を提示することができる。
【００６２】
＜第２実施形態＞  
続いて、第２実施形態について説明する。本実施形態は、現在位置の土地精通度に基づいて「標識ポイント」を選択する点を特徴とする。本実施形態のナビゲーション装置２００を図６に示した。図６に示すように、本実施形態のナビゲーション装置２００の情報生成手段３０は、土地精通度算出部３６を有する点を特徴とする。本実施形態のナビゲーション装置２００は、標識ポイント特定部３２が現在位置の土地精通度に基づいて標識ポイントを特定する点以外の点において第１実施形態のナビゲーション装置１００と共通する。ここでは、異なる点を中心に説明し、重複する部分についての説明を省略する。
【００６３】
本実施形態の土地精通度算出部３６は、地図情報に含まれる各地点又は各地点により特定される道路リンクごとに、ユーザの土地精通度を算出する。土地精通度は、その土地（地域）の地理を良く知っているか否かを示す度合いである。特に限定されないが、土地精通度は、現在位置検出手段１０により検出された現在位置に基づいて、地図情報２１を参照し、ある地点の通過回数、又はある地点の通過頻度に基づいて算出されることが好ましい。本実施形態の土地精通度算出部３６は、自車両がある道路を通過した場合に、その道路に相当する地図情報の道路リンクに対して通過頻度を計数、記録する道路通過頻度記録部と、現在の車両位置から相当する道路リンクの過去の通過頻度を読み出して、通過頻度が高いほど高い精通度を与える精通度算出部とを備え、任意の道路リンクに対する土地精通度を算出する。道路リンクに対する土地精通度は、道路リンク上に存在する地点の土地精通度とする。土地精通度算出部３６により算出された土地精通度は、地図情報中の地点データ又は道路リンクデータに対応づけて、記憶手段２０に記憶される。
【００６４】
また、記憶手段２０は、地図情報に含まれる地点の情報を、土地精通度に対応づけて階層的に記憶する。土地精通度の低い地域では知名度の高い県名や市名又は知名度の高いＰＯＩがユーザの目印として適当であり、土地精通度の高い地域では詳細な町名や具体的なＰＯＩがユーザの目印として適当であるという観点から、本実施形態では、土地精通度が低いほど主要な（認知度の高い）行政区画の代表地点又はＰＯＩを対応づけ、土地精通度が高いほど詳細な（具体的な）行政区画の代表地点又はＰＯＩを対応づける。特に限定されないが、一例をあげると、土地精通度を段階的に区分するとともに、地点データを、「都道府県の代表点」「市区郡の代表点」「町村大字の代表点」「大型施設等の代表点」に区分する。そして、土地精通度が最も低い階層に「都道府県の代表点（たとえば、代表的な観光地、県庁等）」を対応づけて格納し、次に土地精通度が高い階層に「市区郡の代表点」を対応づけて格納し、次に土地精通度が高い階層に「町村大字の代表点」を対応づけて格納し、最も土地精通度が高い階層に「大型施設等の代表点」を対応づけて格納する。
【００６５】
標識ポイント特定部３２は、土地精通度に対応づけて階層的に記憶された地点の情報を参照し、設定された領域内に存在する地点の中から、現在位置の土地精通度に対応する階層に属する地点を選択し、選択した地点を標識ポイントとして特定する。標識ポイント特定部３２は、現在位置の土地精通度が低い場合、低い土地精通度の階層に記憶された主要な（認知度の高い）地点データの中から標識ポイントを特定する。他方、標識ポイント特定部３２は、現在位置の土地精通度が高い場合、高い土地精通度の階層に記憶された詳細な（認知度の比較的低い）地点データの中から標識ポイントを特定する。これにより、標識ポイント特定部３２は、現在位置に対するユーザの土地精通度が低い場合は広い領域を代表する主要な（認知度の高い）地点を標識ポイントとして特定し、現在位置に対するユーザの土地精通度が高い場合は一般的には認知度が低くても土地に精通したユーザには具体的でわかりやすい地点を標識ポイントとして特定する。これにより、土地精通度に応じた標識ポイントを特定することができ、そのユーザにとってわかりやすい他領域へのアプローチ方法を示すことができる。
【００６６】
図７は、本実施形態の制御手順を示すフローチャート図である。本実施形態の制御手順は、図５に示した第１実施形態の制御手順と基本的に共通する。異なる点は、Ｓ２０３において所定領域が設定された後に続くＳ３０３とＳ３０４の処理である。Ｓ２０３において所定の領域が設定された後、標識ポイント特定部３２は、土地精通度算出部３６から現在位置の土地精通度を取得する（Ｓ３０４）。続いて、標識ポイント特定部３２は土地精通度に対応づけて記憶された地点の情報を参照し、所定領域内に存在する地点の中から、現在位置の土地精通度に対応する階層に属する地点を選択する（Ｓ３０５）。選択した地点は標識ポイントとして特定され（Ｓ２０６）、その後に続く処理（Ｓ２０７〜Ｓ２１４）は、第１実施形態と共通する。
【００６７】
本実施形態は第１実施形態と同様の効果を奏するとともに、ユーザの土地精通度に応じた標識ポイントを特定し、その標識ポイントに至るアプローチ情報を提示することができるため、そのユーザに適したアプローチ情報を提供することができる。つまり、ユーザが馴染みのない場所においては比較的知名度の高い標識ポイントへのアプローチ方法を示し、ユーザが熟知している場所では知名度は低くてもユーザには理解しやすい具体的な標識ポイントへのアプローチ方法を示すことができる。
【００６８】
本明細書では、ナビゲーション装置１００、２００を例にして説明したが、情報提示方法に係る発明を実施した場合も、同様に作用し、同様の効果を奏する。
【００６９】
なお、以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上記の実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】第１実施形態のナビゲーション装置のブロック構成図である。
【図２】所定領域の設定例を説明するための図である。
【図３】アプローチトリー探索処理の例を説明するための図である。
【図４】アプローチ情報の表示例を示す図である。
【図５】第１実施形態に係るナビゲーション装置の制御手順を示す図である。
【図６】第２実施形態のナビゲーション装置のブロック構成図である。
【図７】第２実施形態に係るナビゲーション装置の制御手順を示す図である。
【符号の説明】
【００７１】
１００，２００…ナビゲーション装置
１０・・・現在位置検出手段
２０・・・記憶手段
３０・・情報生成手段
３１・・・領域設定部
３２・・・標識ポイント特定部
３３・・・アプローチトリー探索部
３４・・・アプローチ情報生成部
３５・・・案内情報生成部
３６・・・土地精通度算出部
４０・・・表示手段
【図１】
2006138792.tif 000003
【図２】
2006138792.tif 000004
【図３】
2006138792.tif 000005
【図４】
2006138792.tif 000006
【図５】
2006138792.tif 000007
【図６】
2006138792.tif 000008
【図７】
2006138792.tif 000009