(57)【要約】【課題】  用紙ジャム発生時、転写搬送ベルト上からの記録用紙の剥離除去を、転写搬送ベルト表面の傷付き等の不具合を招くことなしに容易に行うことができる記録媒体搬送装置及びその記録媒体搬送装置を備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】  転写搬送ベルト４４ｃの表裏面に接触可能なワイヤーバー６３，６４を備えさせ、用紙ジャム発生時に、このワイヤーバー６３，６４によって転写搬送ベルト４４ｃを湾曲させ、この転写搬送ベルト４４ｃ上で停滞している用紙Ｐの一部を転写搬送ベルト４４ｃ表面から浮き上がらせる。これにより、転写搬送ベルト４４ｃに静電吸着された用紙Ｐであっても容易に剥離することが可能になる。【選択図】      図３
2006317779.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の支持部材に架け渡され、記録媒体を静電吸着しながら走行することによって、この記録媒体を搬送する無端状の記録媒体担持体を備えた記録媒体搬送装置において、
上記記録媒体担持体の表面及び裏面のうち少なくとも一方に接触する「接触位置」と、記録媒体担持体から退避する「退避位置」との間で移動可能であって、上記「接触位置」にある状態では、その接触箇所において記録媒体担持体を湾曲させることにより、記録媒体担持体上の記録媒体の少なくとも一部を記録媒体担持体から剥離させる記録媒体剥離手段が備えられていることを特徴とする記録媒体搬送装置。
【請求項２】
上記請求項１記載の記録媒体搬送装置において、
記録媒体剥離手段は、一対のワイヤーバーを備えており、「接触位置」にあるときには、一方のワイヤーバーが記録媒体担持体の表面に、他方のワイヤーバーが記録媒体担持体の裏面にそれぞれ接触するようになっており、
上記「接触位置」にある各ワイヤーバーのそれぞれの軸心位置は、これら軸心位置同士を繋ぐ直線が記録媒体担持体の厚さ方向に対して所定角度をもって傾斜するよう設定されている一方、
各ワイヤーバーは、記録媒体担持体の走行方向に沿って移動可能に支持されていることにより、上記「接触位置」と「退避位置」との間で移動可能な構成とされていることを特徴とする記録媒体搬送装置。
【請求項３】
上記請求項２記載の記録媒体搬送装置において、
各ワイヤーバー同士は、その長手方向の端部が連結部材によって互いに連結されており、「接触位置」と「退避位置」との間を一体的に移動可能な構成とされていることを特徴とする記録媒体搬送装置。
【請求項４】
上記請求項１、２または３記載の記録媒体搬送装置において、
記録媒体剥離手段は、単独のワイヤーバーを備えており、このワイヤーバーが「接触位置」にある状態では、その接触箇所において記録媒体担持体を湾曲させる構成となっていることを特徴とする記録媒体搬送装置。
【請求項５】
上記請求項１〜４のうち何れか一つに記載の記録媒体搬送装置において、
記録媒体剥離手段は、導電性材料により構成されていることを特徴とする記録媒体搬送装置。
【請求項６】
上記請求項１〜５のうち何れか一つに記載の記録媒体搬送装置を備え、記録媒体の停滞時には、記録媒体剥離手段を「退避位置」から「接触位置」に移動させることにより、上記停滞した記録媒体の少なくとも一部を記録媒体担持体上から剥離させる構成となっていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば電子写真方式による複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に搭載される記録媒体搬送装置及びその記録媒体搬送装置を備えた上記画像形成装置に係る。特に、本発明は、搬送経路上で停滞（所謂ジャム）した記録媒体（記録用紙）を搬送経路から容易に除去可能とするための対策に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、デジタル複写機等に代表される電子写真方式の画像形成装置における画像形成動作（例えば複写動作）としては、先ず、原稿画像をスキャナ部で読み取り、その原稿画像データに基づいて感光体ドラム上に静電潜像を形成する。そして、この静電潜像にトナーを付着させ、感光体ドラム上で画像データを顕像化させる。その後、用紙搬送経路を搬送されてきた記録用紙の表面に対して感光体ドラム上のトナー像を転写する。そして、この記録用紙を定着ローラに通過させ、この定着ローラによる加熱及び加圧によってトナー像を記録用紙上に定着させるようにしている。このようにして画像形成が行われた記録用紙は、その後、排紙経路を経て排紙トレイ上に排紙される。一方、電子写真方式のプリンタの場合には、接続された端末機器（パーソナルコンピュータ等）から受信した画像データに基づいて上記感光体ドラム上に静電潜像が形成されることになる。この静電潜像が形成された後の画像形成動作は上述した複写機の場合と同様である。
【０００３】
また、特に電子写真方式のデジタルカラー複写機等の画像形成装置では、通常、４色の色材を用いるため、単一の像担持体（例えば上記感光体ドラム）のみによって各色の画像形成を行おうとすると、モノクロの画像形成の場合に比べて画像形成速度が遅くなってしまう。このため、一般的には、各色毎の画像形成手段（感光体・帯電部材・露光部材・現像部材・転写部材・感光体クリーニング部材等により構成される）を、記録用紙を静電吸着しながら搬送する用紙担持体（以下、転写搬送ベルトと呼ぶ場合もある）に対向し且つ用紙搬送方向に並べて配置したタンデム構造を採用し、これによって画像形成速度の高速化を図っている。つまり、このタンデム型のカラー画像形成装置では、それぞれの画像形成手段で形成されたトナー画像（各色のトナー画像）を、転写搬送ベルト上を搬送される記録用紙の表面に重ね合わせて転写することで、フルカラー画像の形成を行うようにしている。
【０００４】
ところが、記録用紙がジャム等の原因によって搬送経路上で停滞した場合には、この記録用紙が転写搬送ベルトに吸着されたまま残存することになる。この際、記録用紙が転写搬送ベルトに強固に吸着（静電吸着）している場合があり、このような状況では転写搬送ベルトから記録用紙を除去することが困難となる。
【０００５】
用紙ジャム発生時における記録用紙の除去作業を容易に行うための提案として下記の特許文献１がある。この特許文献１に開示されている用紙搬送装置は、記録用紙が装置内部で紙詰りを起こした際に、複写動作時の移動方向とは逆方向に転写搬送ベルトを走行させる手段を設け、転写搬送ベルトの下側で紙詰り状態になった記録用紙を取り出し易くしている。具体的には、記録用紙が定着部を通って排紙される前に装置内部で詰り、ジャムが発生した際、ベルトユニット解除レバーを倒すことによって、アイドルローラ側を下げて感光体ドラムと転写搬送ベルトとの接触状態を解除する。これにより、紙詰り箇所が搬送ベルトユニットの上側であれば、簡単に記録用紙を取り除くことができる。一方、記録用紙の除電が十分に行われておらず、記録用紙が転写搬送ベルトに吸着されたまま搬送ベルトユニットの下側に搬送されている場合は、ジャム処理パネルに設けたベルト逆転スイッチをオンして、ベルト駆動モータを逆転し、記録用紙を搬送ベルトユニットの上側に搬送して停止させる。これによって記録用紙を取り出し易くしている。
【０００６】
尚、転写搬送ベルトに静電吸着した記録用紙を剥離除去するための他の手段として、ジャム用紙を回収するためのピンセットを使用したり、転写搬送ベルトにクリーナを備えさせるものも知られている。
【特許文献１】特開昭６２−２６４１４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１のものでは、ジャム発生時に記録用紙を転写搬送ベルトから剥離除去し易い位置まで搬送することについては考慮されているものの、転写搬送ベルト上に静電吸着した記録用紙自体を転写搬送ベルトから剥離することに関しては何ら考慮されていない。つまり、転写搬送ベルトを正規移動方向に対して逆方向に走行させて記録用紙を除去し易い位置（搬送ベルトユニットの上側位置）まで搬送させることはできるものの、静電吸着した記録用紙を転写搬送ベルトから容易に剥離することについては未だ改良の余地があった。
【０００８】
また、付属品を利用した記録用紙の除去方法としては、ジャム処理の際に転写搬送ベルト自体が外部に露出するようにして、上記ピンセット等により記録用紙を剥離除去することが挙げられるが、この場合、ピンセットによって転写搬送ベルトの表面を傷付けてしまう可能性がある。このような転写搬送ベルト表面の傷付きが生じた場合、転写搬送ベルト表面のクリーニング不良が生じ、形成画像の品質が劣化してしまう可能性がある。
【０００９】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、転写搬送ベルト（記録媒体坦持体）上からの記録用紙（記録媒体）の剥離除去を、転写搬送ベルト表面の傷付き等の不具合を招くことなしに容易に行うことができる記録媒体搬送装置及びその記録媒体搬送装置を備えた画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するために講じられた本発明の解決手段は、複数の支持部材に架け渡され、記録媒体を静電吸着しながら走行することによって、この記録媒体を搬送する無端状の記録媒体担持体を備えた記録媒体搬送装置を前提とする。この記録媒体搬送装置に対し、上記記録媒体担持体の表面及び裏面のうち少なくとも一方に接触する「接触位置」と、記録媒体担持体から退避する「退避位置」との間で移動可能であって、上記「接触位置」にある状態では、その接触箇所において記録媒体担持体を湾曲させることにより、記録媒体担持体上の記録媒体の少なくとも一部を記録媒体担持体から剥離させる記録媒体剥離手段を備えさせている。
【００１１】
この特定事項により、記録媒体担持体に静電吸着された状態で搬送される記録媒体が停滞した場合（所謂、用紙ジャム発生時）には、「退避位置（記録媒体の搬送に支障を与えない位置）」にあった記録媒体剥離手段を「接触位置」まで移動させる。この「接触位置」への移動により、記録媒体剥離手段は記録媒体担持体に対する接触箇所においてこの記録媒体担持体を湾曲させることになる。例えば、この湾曲箇所に記録媒体の端縁が位置している場合には、この端縁が記録媒体担持体の湾曲形状に追従できずに記録媒体担持体から剥離する（浮き上がる）ことになる。このため、記録媒体の除去作業（ジャム処理作業）では、この記録媒体の一部分である記録媒体担持体から剥離している部分を作業者が摘んで記録媒体担持体から容易に引き離すことが可能になる。このように、本解決手段によれば、記録媒体が記録媒体担持体に静電吸着された状態で停滞した場合であっても、この記録媒体の剥離除去作業を容易に行うことができる。また、記録媒体担持体の表面に触れることなしに記録媒体の剥離除去作業が行えるため、特別な器具（ピンセット等）を使用した場合に発生する可能性のあった記録媒体担持体表面の傷付きを防止することができ、また、記録媒体担持体表面を像形成物質（トナー等）によって汚したりすることもないので、形成画像の品質劣化を回避できる。
【００１２】
上記記録媒体剥離手段の具体構成としては以下のものが挙げられる。先ず、記録媒体剥離手段として、一対のワイヤーバーを備えさせ、「接触位置」にあるときには、一方のワイヤーバーを記録媒体担持体の表面に、他方のワイヤーバーを記録媒体担持体の裏面にそれぞれ接触させるようにする。そして、上記「接触位置」にある各ワイヤーバーのそれぞれの軸心位置を、これら軸心位置同士を繋ぐ直線が記録媒体担持体の厚さ方向に対して所定角度をもって傾斜するよう設定する一方、各ワイヤーバーを、記録媒体担持体の走行方向に沿って移動可能に支持して、上記「接触位置」と「退避位置」との間で移動可能な構成とする。
【００１３】
また、この場合、各ワイヤーバー同士の長手方向の端部を連結部材によって互いに連結して、各ワイヤーバーが「接触位置」と「退避位置」との間を一体的に移動可能な構成とする。
【００１４】
これら特定事項により、一対のワイヤーバーが「接触位置」にあるときには、記録媒体担持体は、その表面側に向けて凸となる湾曲部分と裏面側に向けて凸となる湾曲部分とが存在する。つまり、この部分では記録媒体担持体が波打った形状となり、記録媒体を確実に記録媒体担持体から剥離させる（浮き上がらせる）ことが可能になる。また、各ワイヤーバー同士は連結部材によって互いに連結されて「接触位置」と「退避位置」との間を一体的に移動可能となっているため、これらワイヤーバーを「退避位置」から「接触位置」へ移動させる作業、また、「接触位置」から「退避位置」へ移動させる作業が容易に行え、作業性が良好になる。
【００１５】
上記記録媒体剥離手段の他の具体構成としては以下のものが挙げられる。つまり、記録媒体剥離手段として、単独のワイヤーバーを備えさせ、このワイヤーバーが「接触位置」にある状態では、その接触箇所において記録媒体担持体を湾曲させる構成としている。
【００１６】
特に、この解決手段は、記録媒体が厚手のものであったり剛性の高いものである場合に有効である。つまり、このような記録媒体が記録媒体担持体上に吸着されている状態で、ワイヤーバーによって記録媒体担持体が湾曲されると、この記録媒体の剥離はストレスなく行われることになり、且つ十分な剥離作用を得ることができて剥離除去作業を容易に行うことができる。また、この場合、記録媒体担持体に必要な湾曲量も少なくて済む（曲率半径が大きくて済む）ため、記録媒体担持体に対するワイヤーバーの過度な衝突などによる破損や故障を未然に防止することもできる。尚、この単独のワイヤーバーによって記録媒体剥離手段を成す構成は、上記一対のワイヤーバーによって記録媒体剥離手段を成す構成と組み合わせることも可能である。つまり、記録媒体の種類等に応じて２つの記録媒体剥離手段を使い分けるといった構成である。
【００１７】
また、記録媒体剥離手段を導電性材料により構成した場合には、記録媒体担持体に静電吸着された記録媒体に対して記録媒体剥離手段による除電を行うことができて、記録媒体の吸着状態を解除できる。このため、記録媒体担持体からの記録媒体の剥離除去作業をよりいっそう容易に行うことができる。
【００１８】
尚、上述した各解決手段のうち何れか一つに記載の記録媒体搬送装置を備えた画像形成装置も本発明の技術的思想の範疇である。つまり、記録媒体の停滞時に、記録媒体剥離手段を「退避位置」から「接触位置」に移動させることにより、上記停滞した記録媒体の少なくとも一部を記録媒体担持体上から剥離させる構成となっている画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明では、記録媒体担持体の表面及び裏面のうち少なくとも一方に接触して記録媒体担持体を湾曲させる「接触位置」と、記録媒体担持体から退避する「退避位置」との間で移動可能な記録媒体剥離手段を備えさせ、上記「接触位置」に移動させることにより記録媒体担持体上の記録媒体の少なくとも一部を記録媒体担持体から剥離可能にしている。このため、記録媒体が記録媒体担持体に静電吸着された状態で停滞した場合であっても、この記録媒体の剥離除去作業を容易に行うことが可能になる。また、記録媒体担持体の表面に触れることなしに記録媒体の剥離除去作業が行えるため、特別な器具を使用した場合に記録媒体担持体表面が傷付いたり、記録媒体担持体表面を像形成物質によって汚すといったこともないので、形成画像の品質劣化を回避できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。本実施形態では、本発明を電子写真方式のデジタルカラー複写機（画像形成装置）に適用した場合について説明する。
【００２１】
−デジタルカラー複写機の全体構成の説明−
図１は本形態に係るデジタルカラー複写機１の内部構成の概略を前方から示す断面図である。この図１のように、本デジタルカラー複写機１は、両面自動原稿送り部２、画像読取部３及び画像形成部４を備えている。以下、各部について説明する。
【００２２】
＜両面自動原稿送り部２の説明＞
両面自動原稿送り部２は、透明なガラス等で成る原稿台２１上にこの原稿台２１に対して開閉可能に支持され、原稿台２１に対して所定の位置関係をもって装着されている。この両面自動原稿送り部２は、原稿をその一方の面（例えば表面）が原稿台２１の所定位置において画像読取部３に対向するように搬送し、この一方の面の画像の読み取りが終了した後に原稿を一旦退避させて反転し、原稿をその他方の面（例えば裏面）が原稿台２１の所定位置において画像読取部３に対向するように原稿台２１に向かって搬送するようになされている。そして、両面自動原稿送り部２は、１枚の原稿について両面の画像の読み取りが終了すると、この原稿を排出してから、次の原稿についての両面搬送動作を実行する。以上の原稿の搬送動作及び反転動作は、デジタルカラー複写機１全体の動作に連動して制御される。
【００２３】
＜画像読取部３の説明＞
画像読取部３は、原稿台２１上に載置された原稿の画像や両面自動原稿送り部２により１枚ずつ給紙される原稿の画像を読み取って画像データを作成する部分であって、デジタルカラー複写機１の上部、つまり原稿台２１の下方に設けられている。この画像読取部３は、露光光源３１、第１〜第３反射鏡３２，３３，３４、結像レンズ３５、光電変換素子３６を備えている。この場合、露光光源３１及び第１反射鏡３２によって第１の走査ユニット３７が構成されている一方、第２及び第３反射鏡３３，３４によって第２の走査ユニット３８が構成されている。
【００２４】
上記露光光源３１は、両面自動原稿送り部２の原稿台２１上に載置された原稿や両面自動原稿送り部２を搬送される原稿の画像面に対して光を照射するものである。各反射鏡３２，３３，３４は、図１に一点鎖線で光路を示すように、原稿からの反射光像を一旦所定方向（図１では左方向）に偏向（反射）させた後、下方に偏向させ、その後、結像レンズ３５に向かうように図中右方向に偏向させるようになっている。
【００２５】
第１の走査ユニット３７（露光光源３１及び第１反射鏡３２）は、原稿台２１の下面に対し一定の速度を保ちながら所定の走査速度で平行に往復動（図１では左右動）するものである。第２の走査ユニット３８（第２及び第３反射鏡３３，３４）は、原稿台２１の下面に対し第１の走査ユニット３７と一定の速度関係を保って平行に往復動（図１では左右動）するものである。
【００２６】
結像レンズ３５は、第２の走査ユニット３８の第３反射鏡３４により偏向された原稿からの反射光像を縮小し、この縮小された光像を光電変換素子（ＣＣＤラインセンサ）３６上の所定位置に結像させるものである。
【００２７】
光電変換素子３６は、結像された光像を順次光電変換して電気信号として出力するものである。光電変換素子３６は、白黒画像またはカラー画像を読み取り、Ｒ（赤）、Ｇ（緑）、Ｂ（青）の各色成分に色分解したラインデータを出力することができる３ラインのカラーＣＣＤである。この光電変換素子３６（ＣＣＤ）により電気信号に変換された原稿画像情報は、制御部７に備えられた図示しない画像処理部に転送されて所定の画像データ処理が施される。
【００２８】
＜画像形成部４の説明＞
画像形成部４は、画像形成系４１と転写紙搬送系４２とを備えている。
【００２９】
画像形成系４１は、デジタルカラー複写機１の本体１０の上部に設けられ、その下側に給紙機構４３を備えている。給紙機構４３は、本体１０の下端部に装着した給紙カセット１２内に積載収容されている用紙Ｐ（記録媒体）を一枚ずつ分離して画像形成系４１に供給するようになされている。この画像形成系４１に供給される用紙Ｐは、カットシート状の紙であり、画像形成系４１の手前（図１では右側）に設けられた上下一対のレジストローラ４０，４０によって、画像形成系４１への供給タイミングが制御されるようになっている。また、片面に画像が形成された用紙Ｐも、レジストローラ４０，４０によって、画像形成系４１での画像形成にタイミングを合わせて再度画像形成系４１に供給（搬送）されるようになっている（両面印刷時）。
【００３０】
画像形成系４１の下方には、転写搬送ベルトユニット４４が設けられている。この転写搬送ベルトユニット４４は、デジタルカラー複写機１の本体１０の略中央部に設けられている。更に、この転写搬送ベルトユニット４４は、その一方側（図１では左側）に設けられた駆動ローラ４４ａ（支持部材）と、他方側（図１では右側）に設けられた従動ローラ４４ｂ（支持部材）と、この両ローラ４４ａ，４４ｂ間に張架され、図１中に示す矢印Ｚ方向に走行する無端の転写搬送ベルト（記録媒体担持体）４４ｃとを備え、この転写搬送ベルト４４ｃの表面上に用紙Ｐを静電吸着させることによって、レジストローラ４０，４０から供給される用紙Ｐを上記他方側（上流側）から一方側（下流側）に搬送するようになされている。また、上記転写搬送ベルト４４ｃは、厚さ１００μｍ程度のポリカーボネイト、ポリイミド、ポリアミド、ポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン重合体、エチレンテトラルフルオロエチレン重合体等で無端状に形成され、感光体ドラム５に接触するように設けられている。この転写搬送ベルト４４ｃ上に静電吸着されて搬送される記録用紙Ｐ上に、感光体ドラム５にて形成された各色のトナー像を順次転写することによって、多色トナー像が形成されることになる。また、転写搬送ベルト４４ｃの下側には、この転写搬送ベルト４４ｃの外周面に接触するベルトクリーニングユニット４４ｄが設けられている。このベルトクリーニングユニット４４ｄは、転写搬送ベルト４４ｃに直接転写させた色合わせ調整用のトナー（プロセス制御用のトナー）、感光体ドラム５との接触によって付着したトナーを除去・回収するものである。
【００３１】
上記転写搬送ベルトユニット４４の用紙搬送方向下流側（図１では左側）には定着装置４５が設けられ、この定着装置４５によって、用紙Ｐに転写形成されたトナー像を用紙Ｐ上に定着させるようになっている。この定着装置４５は、ヒートローラ４５ａ及び加圧ローラ４５ｂを備え、転写搬送ベルト４４ｃ上を搬送された用紙Ｐを各ローラ４５ａ，４５ｂ間のニップに通過させるようにしている。また、ヒートローラ４５ａは、図示しない温度センサからの信号に基づき制御部７によって所定の定着温度となるように設定されており、加圧ローラ４５ｂと共に記録用紙Ｐを挟持搬送することにより、記録用紙Ｐに転写された多色トナー像を溶融・混合・圧接し、記録用紙Ｐに対して熱定着させる機能を有している。
【００３２】
上記定着装置４５の下流側には切換ゲート４６が設けられている。この切換ゲート４６は、各ローラ４５ａ，４５ｂ間のニップを通過した定着後の用紙Ｐを、本体１０の外壁に取り付けた排紙トレイ１１に対し上下一対の排出ローラ１１ａ，１１ａによって排出する排出経路と、転写搬送ベルトユニット４４の下方を通して画像形成系４１に再供給する再供給経路とに選択的に切り換えるように構成されている。この再供給経路は、スイッチバック搬送機構４７を備え、切換ゲート４６により再供給経路側に搬送された用紙Ｐの表裏面をスイッチバック搬送機構４７によって上下逆転させてから画像形成系４１に向かって再供給するようになされている。
【００３３】
転写搬送ベルトユニット４４の上方には、第１の画像形成ステーションＳ１、第２の画像形成ステーションＳ２、第３の画像形成ステーションＳ３及び第４の画像形成ステーションＳ４がそれぞれ転写搬送ベルト４４ｃに近接して用紙搬送経路上流側（図１では右側）から順に所定間隔置きに並設されている。この場合、転写搬送ベルト４４ｃ上の用紙Ｐは、第１の画像形成ステーションＳ１、第２の画像形成ステーションＳ２、第３の画像形成ステーションＳ３及び第４の画像形成ステーションＳ４に順次搬送されることになる。
【００３４】
各画像形成ステーションＳ１〜Ｓ４は、実質的に同一構成であり、図１に示す矢印Ｆ方向にそれぞれ回転する感光体としての感光体ドラム５を具備している。この各感光体ドラム５の周囲には、各感光体ドラム５の表面を所定の電位に均一に帯電させる帯電器５１と、感光体ドラム５の外周面上に形成された静電潜像をトナーにより可視像に現像する現像装置５２と、感光体ドラム５の外周面上に現像されたトナー像（可視像）を用紙Ｐに転写する転写用ローラ５３と、感光体ドラム５の外周面上に残留するトナーを除去するクリーニング装置５４とが感光体ドラム５の回転方向（矢印Ｆ方向）に沿って順次設けられている。尚、上記帯電器５１としては、感光体ドラム５の外周面に接触しないチャージャ型が適用されている。その他に、感光体ドラム５の外周面に接触するローラ型やブラシ型を適用することも可能である。また、上記転写用ローラ５３は、例えば直径が８〜１０ｍｍの金属軸をベースとし、この金属軸の表面にＥＰＤＭや発泡ウレタン等の導電性を有する弾性材料より成る層が形成された構成となっている。そして、この転写用ローラ５３は、この導電性を有する弾性材料により、用紙Ｐに対してトナーの帯電極性とは逆極性の高電圧を均一に印加することができ、感光体ドラム５の表面に形成されたトナー像を、転写搬送ベルト４４ｃ上の用紙Ｐに転写するようになっている。
【００３５】
また、各感光体ドラム５の上方には、レーザビームスキャナユニット５５（以下、ＬＳＵと称する。）が設けられている。この各ＬＳＵ５５は、画像データに応じて変調されたドット光を発する半導体レーザ素子（図示せず）と、この半導体レーザ素子からのレーザビームを主走査方向に偏向させるためのポリゴンミラー５５ａ（偏向装置）と、このポリゴンミラー５５ａにより偏向されたレーザビームを感光体ドラム５の外周面上に結像させるためのｆθレンズ５５ｂ及びミラー５５ｃとを備えている。
【００３６】
第１の画像形成ステーションＳ１のＬＳＵ５５にはカラー原稿画像の黒色成分像に対応する画素信号が入力され、第２の画像形成ステーションＳ２のＬＳＵ５５にはカラー原稿画像のシアン色成分像に対応する画素信号が入力され、第３の画像形成ステーションＳ３のＬＳＵ５５にはカラー原稿画像のマゼンタ色成分像に対応する画素信号が入力され、さらに、第４の画像形成ステーションＳ４のＬＳＵ５５にはカラー原稿画像のイエロー色成分像に対応する画素信号が入力されるようになされている。これにより、色変換された原稿画像情報に対応する静電潜像が各感光体ドラム５の外周面上に形成される。
【００３７】
第１の画像形成ステーションＳ１の現像装置５２には黒色のトナーが収容され、第２の画像形成ステーションＳ２の現像装置５２にはシアン色のトナーが収容され、第３の画像形成ステーションＳ３の現像装置５２にはマゼンタ色のトナーが収容され、さらに、第４の画像形成ステーションＳ４の現像装置５２にはイエロー色のトナーが収容されている。各感光体ドラム５の外周面上の静電潜像は、これら各色のトナーにより可視像に現像され、これにより、画像形成系４１において色変換された原稿画像情報が各色のトナーによってトナー像として再現されるようになっている。
【００３８】
第１の画像形成ステーションＳ１と給紙機構４３との間には用紙吸着用帯電器５６が設けられている。この用紙吸着用帯電器５６は、転写搬送ベルト４４ｃの表面を帯電させるものであり、給紙機構４３から供給された用紙Ｐを転写搬送ベルト４４ｃ上に確実に吸着させることによって、第１の画像形成ステーションＳ１から第４の画像形成ステーションＳ４までの間で用紙Ｐにずれを生じさせることなく搬送できるようにしている。
【００３９】
一方、第４の画像形成ステーションＳ４と定着装置４５との間には、除電用放電器５７が駆動ローラ４４ａのほぼ真上に位置して設けられている。この除電用放電器５７には、転写搬送ベルト４４ｃに静電吸着されている用紙Ｐを転写搬送ベルト４４ｃから分離するための交流電流が印加されている。
【００４０】
そして、本デジタルカラー複写機１に使用される用紙Ｐは、給紙カセット１２から送り出されて給紙機構４３の用紙搬送経路のガイド内に供給されると、その用紙Ｐの先端部分がレジスト前検知スイッチ（図示省略）により検知され、このレジスト前検知スイッチから出力される検知信号に基づいて一対のレジストローラ４０，４０により一旦停止される。そして、用紙Ｐは、各画像形成ステーションＳ１〜Ｓ４とタイミングをとって、図１の矢印Ｚ方向に走行している転写搬送ベルト４４ｃ上に送られる。このとき、転写搬送ベルト４４ｃには用紙吸着用帯電器５６による所定の帯電が施されているため、用紙Ｐは、各画像形成ステーションＳ１〜Ｓ４を通過する間、安定して搬送供給される。
【００４１】
各画像形成ステーションＳ１〜Ｓ４においては、各色のトナー像がそれぞれ形成され、転写搬送ベルト４４ｃにより静電吸着されて搬送される用紙Ｐの支持面上で各画像形成ステーションＳ１〜Ｓ４のトナー像が重ね合わされて画像が転写される。そして、第４の画像形成ステーションＳ４による画像の転写が完了すると、用紙Ｐは、その先端部分から順次除電用放電器５７により転写搬送ベルト４４ｃ上から剥離され、定着装置４５へと導かれる。この定着装置４５においてトナー画像が定着された用紙Ｐは、排出ローラ１１ａにより用紙排出口（図示せず）を介して排紙トレイ１１上に排出されるようになっている。
【００４２】
尚、上述の説明では、ＬＳＵ５５によってレーザビームを走査して露光することにより、感光体ドラム５への光書き込みを行うようにしている。このＬＳＵ５５の代わりに、発光ダイオードアレイと結像レンズアレイからなる書き込み光学系（ＬＥＤヘッド）を用いてもよい。このＬＥＤヘッドは、ＬＳＵ５５に比べて、サイズが小さく、また可動部分がなく無音である。よって、複数個の光書き込みユニットを必要とするタンデム方式のデジタルカラー複写機などの画像形成装置では好適に用いることができる。
【００４３】
−用紙剥離機構の説明−
次に、本実施形態の特徴部分である用紙剥離機構（記録媒体剥離手段）６について説明する。この用紙剥離機構６は、転写搬送ベルト４４ｃに静電吸着されて搬送される用紙Ｐが、この転写搬送ベルト４４ｃ上で停滞する所謂用紙ジャムが発生した際に、この用紙Ｐを転写搬送ベルト４４ｃから剥離する（浮き上がらせる）ためのものである。以下に詳述する。
【００４４】
図２（転写搬送ベルトユニット４４の外観斜視図）及び図３（ａ）（転写搬送ベルトユニット４４内部の一部を示す斜視図であって、後述するハウジング４Ａの上面を省略している）に示すように、上記転写搬送ベルトユニット４４は中空箱形のハウジング４Ａを備えており、このハウジング４Ａ内に、上記駆動ローラ４４ａ、従動ローラ４４ｂ、転写搬送ベルト４４ｃ等が収容されている。つまり、上記駆動ローラ４４ａ、従動ローラ４４ｂはそれぞれ両端がハウジング４Ａの前側及び後側の縦壁４ａ，４ｂに回転自在に支持されており、これらローラ４４ａ，４４ｂに転写搬送ベルト４４ｃが架け渡されている。
【００４５】
また、この転写搬送ベルトユニット４４は複写機本体１０に対して引き出し可能となっている。つまり、転写搬送ベルトユニット４４は図示しないスライド機構などによって複写機本体１０に対してスライド移動自在に支持されており、ハウジング４Ａの前側の縦壁４ａに設けられた把手部４ｃをユーザが把持することで複写機本体１０から手前側（ユーザ側）に引き出し可能な構成となっている（図２における矢印Ａ参照）。尚、図２における４Ｂは、転写搬送ベルトユニット４４から定着装置４５に向けて用紙Ｐを排出するためにハウジング４Ａに形成された開口部である。
【００４６】
そして、上記縦壁４ａ，４ｂには、用紙搬送方向に沿って水平方向に延びる上下一対のガイドスリット６１，６２が形成されている。これらガイドスリット６１，６２は後述するワイヤーバー６３，６４をそれぞれ水平方向に移動自在に支持するためのものであって、図２及び図３（ａ）における手前側の縦壁４ａ及び奥側の縦壁４ｂにそれぞれ形成されている（図２では手前側の縦壁４ａのガイドスリット６１，６２のみを示している）。
【００４７】
これらガイドスリット６１，６２の形成位置及びその形状として、各ガイドスリット６１，６２は水平方向に直線状に延びるメインスリット領域６１ａ，６２ａと、このメインスリット領域６１ａ，６２ａの一端側に連続して設けられたホームポジション領域６１ｂ，６２ｂとを備えている。
【００４８】
図３（ｂ）に示すように、上側ガイドスリット６１のメインスリット領域６１ａは、転写搬送ベルト４４ｃの上側のスパンＳ（用紙Ｐを載置搬送する部分）の高さ位置よりも僅かに上側の位置で水平方向に延びている。一方、下側ガイドスリット６２のメインスリット領域６２ａは、転写搬送ベルト４４ｃの上側のスパンＳの高さ位置よりも僅かに下側の位置で水平方向に延びている。そして、上側ガイドスリット６１は、上側ワイヤーバー６３の先端部が挿通されて、この上側ワイヤーバー６３を水平方向に移動自在に支持している一方、下側ガイドスリット６２は、下側ワイヤーバー６４の先端部が挿通されて、この下側ワイヤーバー６４を水平方向に移動自在に支持している。
【００４９】
上記各ワイヤーバー６３，６４は、例えばステンレス材等の導電性材料で形成された外径が５ｍｍ程度の円柱形状の本体部６３ａ，６４ａと、この本体部６３ａ，６４ａの両端から延びる小径の軸部６３ｂ，６４ｂとを備えており、各軸部６３ｂ，６４ｂがガイドスリット６１，６２にそれぞれ挿通されている。これにより、上側ワイヤーバー６３は転写搬送ベルト４４ｃの上側でベルト幅方向に延びている一方、下側ワイヤーバー６４は転写搬送ベルト４４ｃの下側でベルト幅方向に延びている。
【００５０】
また、各ガイドスリット６１，６２の高さ方向の中心位置同士の間隔寸法（図７（ａ）における寸法ａ）は、ワイヤーバー６３，６４の本体部６３ａ，６４ａの外径寸法よりも僅かに短く設定されている。この点については後述する。
【００５１】
また、各ガイドスリット６１，６２のホームポジション領域６１ｂ，６２ｂは、上記メインスリット領域６１ａ，６２ａに対して駆動ローラ４４ａ側の端部に連続して形成されている。このホームポジション領域６１ｂ，６２ｂのスリット形状として、上側ガイドスリット６１にあっては、駆動ローラ４４ａ側に向かって斜め上方に延びた後に水平方向に延びる形状となっており、下側ガイドスリット６２にあっては、一旦下方に延びた後に駆動ローラ４４ａ側に向かって水平方向に延びる形状となっている。このため、各ワイヤーバー６３，６４がホームポジション領域６１ｂ，６２ｂにそれぞれ移動する際には、上側ワイヤーバー６３が上側ガイドスリット６１にガイドされて上方に、下側ワイヤーバー６４が下側ガイドスリット６２にガイドされて下方にそれぞれ移動し、各ワイヤーバー６３，６４同士が上下方向で離間するようになっている（図３（ｂ）における位置Ｘを参照）。このホームポジション領域６１ｂ，６２ｂにおいて各ワイヤーバー６３，６４同士が上下方向で離間する距離は、画像形成動作時に転写搬送ベルト４４ｃ上を搬送される用紙Ｐが通過できる空間が確保されておればよく、例えば１０ｍｍ程度に設定されている。これにより、ワイヤーバー６３，６４は、使用しないとき（用紙ジャムが発生していないとき）にはホームポジション領域６１ｂ，６２ｂに移動され、画像形成プロセス及び用紙搬送の障害とならないようになっている。
【００５２】
また、上記各ワイヤーバー６３，６４の軸部６３ｂ，６４ｂ同士は、ハウジング４Ａの外部において連結部材６５によって連結されている。詳しくは、連結部材６５は、その長手方向の延びる溝６５ａが形成されており、各ワイヤーバー６３，６４の軸部６３ｂ，６４ｂはこの溝６５ａの内部に挿通されている。つまり、各ワイヤーバー６３，６４は連結部材６５の溝６５ａの内部を、この溝６５ａの長手方向に沿って移動することにより相手側のワイヤーバー６４，６３に対して接離する方向への移動が可能となっている。
【００５３】
更に、図４（各ワイヤーバー６３，６４の支持状態を示しており、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図である）に示すように、各ワイヤーバー６３，６４の軸部６３ｂ，６４ｂにはコイルスプリング６６が架け渡されており、このコイルスプリング６６の付勢力が各ワイヤーバー６３，６４同士を近接させる方向に作用するようになっている。このため、各ワイヤーバー６３，６４がホームポジション領域６１ｂ，６２ｂから脱してメインスリット領域６１ａ，６２ａに移動（例えば図３（ｂ）における位置Ｙに移動）すると、転写搬送ベルト４４ｃの上側のスパンＳの表裏面に各ワイヤーバー６３，６４がそれぞれ接触し（本発明でいう「接触位置」となり）、この接触箇所において転写搬送ベルト４４ｃは各ワイヤーバー６３，６４の外周面形状に沿って湾曲する（波打った形状となる）構成となっている（図５及び図１０（ａ）を参照）。このように各ワイヤーバー６３，６４によって転写搬送ベルト４４ｃを湾曲させることにより、この湾曲部分に用紙Ｐが存在する場合に、この用紙Ｐが転写搬送ベルト４４ｃの湾曲形状に追従できなくなって転写搬送ベルト４４ｃの表面から剥離されるようになっている。
【００５４】
尚、各ワイヤーバー６３，６４がホームポジション領域６１ｂ，６２ｂに戻る際（本発明でいう「退避位置」となる際）には、これらワイヤーバー６３，６４はホームポジション領域６１ｂ，６２ｂの形状に沿って移動し、上記コイルスプリング６６の付勢力に抗して離間することになる。
【００５５】
図５及び図６に示すように、上記各転写用ローラ５３は、中空箱形のローラホルダ５３ａによって回転自在に支持されており、このローラホルダ５３ａの下端と、ハウジング４Ａ内に設けられたスプリングベースプレート５３ｂとの間にコイルスプリング５３ｃが圧縮された状態で介在されている。つまり、通常の状態では、転写用ローラ５３は、コイルスプリング５３ｃからの付勢力をローラホルダ５３ａを介して受けて転写搬送ベルト４４ｃの内周面に当接されているが、用紙ジャム処理時において、各ワイヤーバー６３，６４がホームポジション領域６１ｂ，６２ｂから脱してメインスリット領域６１ａ，６２ａに移動してくると、下側ワイヤーバー６４によって下方への押圧力を受けて下方へ移動（転写搬送ベルト４４ｃの内周面から離間する）ようになっている。つまり、転写用ローラ５３は、ローラホルダ５３ａがコイルスプリング５３ｃの付勢力に抗して下方へ移動（スプリングベースプレート５３ｂに向かう方向へ移動）することによってワイヤーバー６３，６４との接触を避けることが可能となっている（図５の矢印Ｂ参照）。
【００５６】
上述したように、各ガイドスリット６１，６２の高さ方向の中心位置同士の間隔寸法ａは、ワイヤーバー６３，６４の本体部６３ａ，６４ａの外径寸法よりも僅かに短く設定されている。このため、各ワイヤーバー６３，６４が、ホームポジション領域６１ｂ，６２ｂから脱してメインスリット領域６１ａ，６２ａに移動し、転写搬送ベルト４４ｃの表裏面にそれぞれ接触した状態では、各ワイヤーバー６３，６４のそれぞれの軸心位置は、これら軸心位置同士を繋ぐ直線が転写搬送ベルト４４ｃの厚さ方向（鉛直方向）に対して所定角度をもって傾斜することになる（図３（ｂ）のＹ位置及び図５参照）。以下、詳しく説明する。
【００５７】
図７に示すように、各ワイヤーバー６３，６４の成す角θ（各ワイヤーバー６３，６４のそれぞれの軸心位置同士を繋ぐ直線が転写搬送ベルト４４ｃの厚さ方向（鉛直方向）に対して成す傾斜角度θ）は、各ガイドスリット６１，６２（図７（ａ）では斜線を付している）の高さ方向の中心位置同士の間の距離をａとし、ワイヤーバー６３，６４の半径（上記本体部６３ａ，６４ａの半径）をｒとすると、
ｃｏｓθ＝ａ／（２・ｒ）
の関係となっており、スリット間距離ａとワイヤーバー半径ｒの２倍との距離の差が大きいほど角度θも大きくなっていく。
【００５８】
また、下側ガイドスリット６２の中心位置と転写搬送ベルト４４ｃの厚さ方向の中心位置との距離をｂとすると、
ｒ＞ｂ
の関係であることが必要である。
【００５９】
また、図８に示すように、本実施形態では、上述した一対のワイヤーバー６３，６４とは別に、単独で配設されたワイヤーバー６７（以下、シングルワイヤーバー６７と呼ぶ）も備えている。このシングルワイヤーバー６７は、上述した各ワイヤーバー６３，６４と略同一の構成で成り、比較的大径の本体部６７ａと小径の軸部６７ｂとを備えている。そして、この軸部６７ｂが下側ガイドスリット６２に挿通支持されている。この下側ガイドスリット６２のメインスリット領域６２ａに対して従動ローラ４４ｂ側の端部にはシングルワイヤーバー用のホームポジション領域６２ｃが形成されている。このシングルワイヤーバー用のホームポジション領域６２ｃは、一旦下方に延びた後に従動ローラ４４ｂ側に向かって水平方向に延びる形状となっている。これにより、シングルワイヤーバー６７は、ホームポジション領域６２ｃにあるときには、転写搬送ベルト４４ｃに接触しないようになっている。特に、このシングルワイヤーバー６７は、用紙Ｐとして厚紙が使用された際に、この厚紙を剥離除去する際に用いられるものである。厚紙の場合は、用紙自身に腰があるので、１本のワイヤーバー（シングルワイヤーバー６７）のみで剥離することが可能である。また、薄い用紙Ｐであっても剛性の高いものであれば上記と同様にシングルワイヤーバー６７が適用可能である。
【００６０】
また、本実施形態に係る複写機１は、用紙搬送経路上での用紙Ｐの停滞（用紙ジャム）を検知するための機構が備えられている。具体的には、上記レジストローラー４０の直下流側に第１用紙検知センサ（入紙センサ）８１（図１参照）が備えられていると共に、上記定着装置４５の直上流側に第２用紙検知センサ（定着前センサ）８２が備えられており、これらセンサ８１，８２からの用紙検知信号が制御部７に送信されるようになっている。例えば、第１用紙検知センサ８１の用紙検知位置から第２用紙検知センサ８２の用紙検知位置までの距離をＬ（ｍｍ）とし、用紙搬送速度（転写搬送ベルト４４ｃの走行速度）をＳ（ｍｍ／ｓ）とすると、用紙Ｐが第１用紙検知センサ８１で検知（第１用紙検知センサ８１からの用紙検知信号が制御部７に送信）されてから第２用紙検知センサ８２で検知（第２用紙検知センサ８２からの用紙検知信号が制御部７に送信）されるまでの時間Ｔ（ｓｅｃ）は、
Ｔ＝Ｌ／Ｓ
となる。
【００６１】
従って、第１用紙検知センサ８１によって用紙が検知されてから時間Ｔが経過しても第２用紙検知センサ８２で用紙が検知されない場合には、転写搬送ベルト４４ｃ上で用紙が停滞した（用紙ジャムが発生した）状態であることが判る。
【００６２】
また、上述したように、本実施形態に係る複写機１の場合、カラータンデム方式であり４色分のトナーの転写を行ってカラー画像を得る方式となっている。このため、用紙Ｐに対する転写動作が行われずに（第１色目の転写が行われない状態で）この用紙Ｐが停滞した場合は、用紙Ｐの帯電量は小さいため、用紙Ｐを転写搬送ベルト４４ｃから容易に剥離することが可能であるが、用紙Ｐに対して４回の転写動作が行われた状態で停滞（定着装置４５の手前で停滞）した場合には、各転写動作によって受けた電荷が用紙Ｐの表面に大量に蓄積して転写搬送ベルト４４ｃに強固に吸着している可能性がある。本実施形態のものでは、このような状況においても、ワイヤーバー６３，６４またはシングルワイヤーバー６７によって転写搬送ベルト４４ｃを湾曲させることにより、用紙Ｐの剥離が可能となっている。
【００６３】
−用紙ジャム処理手順−
次に、上述の如く構成された複写機１において用紙ジャムが発生した際のジャム処理手順について図９のフローチャートに沿って説明する。
【００６４】
先ず、ステップＳＴ１において用紙ジャムが発生したか否かを検知する。これは上述した如く、第１用紙検知センサ８１によって用紙Ｐが検知されてから時間Ｔの経過までに第２用紙検知センサ８２で用紙Ｐが検知されたか否かにより判断される。この判断がＮｏである（用紙ジャムは発生していない）場合にはステップＳＴ９に移り、通常のシーケンス動作（画像形成動作）を実行する。
【００６５】
一方、用紙ジャムが発生した場合（ステップＳＴ１でＹｅｓ判定された場合）には、複写機１の表示パネルなどに用紙ジャム発生の警告を表示する。用紙ジャムの発生を確認したユーザは、ハウジング４Ａの把手部４ｃを把持し、複写機本体１０から転写搬送ベルトユニット４４を引き出す（ステップＳＴ２）。そして、用紙Ｐが転写搬送ベルト４４ｃに静電吸着されているか否かを判断し（ステップＳＴ３）、静電吸着されていないか、または吸着力が低い場合には、ユーザが転写搬送ベルト４４ｃから用紙Ｐを手で直接剥離除去する（ステップＳＴ４）。
【００６６】
一方、用紙Ｐの吸着力が高く、ユーザの手作業のみでは用紙Ｐの剥離が困難な場合には、ホームポジション領域６１ｂ，６２ｂにある各ワイヤーバー６３，６４をメインスリット領域６１ａ，６２ａに移動させる（ステップＳＴ５）。また、上述した如く、用紙Ｐが厚紙である場合には、シングルワイヤーバー６７を使用してもよい。そして、例えば図１０（ｂ）に示すように、各ワイヤーバー６３，６４を用紙Ｐの先端部近傍まで移動させると、この用紙Ｐの先端部近傍では転写搬送ベルト４４ｃは各ワイヤーバー６３，６４の外周面形状に沿って湾曲し、波打った形状となる。
【００６７】
このため、用紙Ｐの先端部は、この転写搬送ベルト４４ｃの湾曲形状に追従できずに転写搬送ベルト４４ｃの表面から剥離する（図１０（ｂ）のＣ部分参照：ステップＳＴ６）。特に、ワイヤーバー６３はステンレス材等の導電性材料で成っているため、上側ワイヤーバー６３を用紙Ｐに接触する位置まで移動させると、用紙Ｐの電荷が上側ワイヤーバー６３に移動し、用紙Ｐは除電される。このため、上記静電吸着力は軽減または無くなり、用紙Ｐの剥離はより確実になされる。
【００６８】
そして、ユーザは、この転写搬送ベルト４４ｃの表面から剥離した用紙Ｐの先端部を摘んで転写搬送ベルト４４ｃから用紙Ｐを引き離す（ステップＳＴ７）。これにより、ジャム用紙が除去される。
【００６９】
このようにしてジャム用紙を除去した後、各ワイヤーバー６３，６４をホームポジション領域６１ｂ，６２ｂに戻し、転写搬送ベルトユニット４４を複写機本体１０の内部に押し込む（格納する）ことにより（ステップＳＴ８）、通常のシーケンス動作（画像形成動作）が再開されることになる（ステップＳＴ９）。
【００７０】
尚、図１０（ｃ）は、各ワイヤーバー６３，６４を用紙Ｐの後端部近傍まで移動させて、この後端部を転写搬送ベルト４４ｃから剥離させた状態を示している（図１０（ｃ）のＤ部分参照）。
【００７１】
以上、説明したように、本実施形態では、ワイヤーバー６３，６４によって転写搬送ベルト４４ｃを湾曲させて、この転写搬送ベルト４４ｃ上で停滞している用紙Ｐを容易に剥離可能にしている。このため、用紙Ｐが転写搬送ベルト４４ｃに静電吸着された状態で停滞した場合であっても、この用紙Ｐの剥離除去作業を容易に行うことが可能であり、ジャム処理作業の作業性の向上を図ることができる。また、転写搬送ベルト４４ｃの表面に触れることなしに用紙Ｐの剥離除去作業が行えるため、ピンセット等の特別な器具を使用した場合に転写搬送ベルト４４ｃ表面が傷付いたり、転写搬送ベルト４４ｃ表面をトナーにによって汚すといったことがなくなり、形成画像の品質劣化を回避できる。
【００７２】
−その他の実施形態−
以上説明した実施形態では、本発明を複写機に適用した場合について説明した。本発明は、これに限らず、ファクシミリ装置や、複写機とファクシミリ装置との複合機に適用することも可能である。
【００７３】
また、上述した実施形態では、ワイヤーバー６３，６４によって転写搬送ベルト４４ｃを湾曲させる領域としては、転写搬送ベルト４４ｃの幅方向の全体を湾曲させるようにしたが、この幅方向の一部分のみを湾曲させるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】実施形態に係るデジタルカラー複写機の内部構成の概略を示す断面図である。
【図２】転写搬送ベルトユニットの外観斜視図である。
【図３】（ａ）は転写搬送ベルトユニット内部の一部を示す斜視図、（ｂ）は転写搬送ベルトユニットの一部を示す正面図である。
【図４】各ワイヤーバーの支持状態を示しており、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図である。
【図５】各ワイヤーバーがメインスリット領域に移動した状態を示す正面図である。
【図６】転写用ローラの支持構造を説明するための分解斜視図である。
【図７】各ワイヤーバーがメインスリット領域に移動した状態の位置関係を説明するための図である。
【図８】シングルワイヤーバーの支持構造を説明するための正面図である。
【図９】用紙ジャム処理手順を説明するためのフローチャート図である。
【図１０】各ワイヤーバーによって用紙が剥離された状態を示す図である。
【符号の説明】
【００７５】
１            デジタルカラー複写機（画像形成装置）
４４ａ        駆動ローラ（支持部材）
４４ｂ        従動ローラ（支持部材）
４４ｃ        転写搬送ベルト（記録媒体担持体）
６            用紙剥離機構（記録媒体剥離手段）
６３          上側ワイヤーバー
６４          下側ワイヤーバー
６５          連結部材
６７          シングルワイヤーバー
Ｐ            用紙（記録媒体）
【図１】
2006317779.tif 000003
【図２】
2006317779.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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