(57)【要約】【課題】チェーンＣの伸びδを目視可能に指示する。【解決手段】基材１１の両端部に設ける楔形の固定突部１２、揺動突部１３と、揺動突部１３と一体の指示部１４とを設け、伸びδによる揺動突部１３の揺動角度を指示部１４により拡大して指示させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の両端部に設ける楔形の固定突部、揺動突部と、該揺動突部と一体の指示部とを備えてなり、前記固定突部、揺動突部を検査対象のチェーンの各対応するローラ間に挿入すると、前記揺動突部がチェーンの伸びに応じて揺動し、前記指示部を介して前記基材上にチェーンの伸びを指示することを特徴とするチェーンの伸び検出ゲージ。
【請求項２】
前記指示部は、チェーンの伸びに対応する前記揺動突部の揺動角度を前記基材上に拡大して指示することを特徴とする請求項１記載のチェーンの伸び検出ゲージ。
【請求項３】
前記固定突部、揺動突部は、複数種のチェーンのピッチの公倍数相当の間隔を離して前記基材に設けることを特徴とする請求項１または請求項２記載のチェーンの伸び検出ゲージ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、チェーン（ローラチェーンをいう、以下同じ）の伸びを手軽に検査することができるチェーンの伸び検出ゲージに関する。
【背景技術】
【０００２】
チェーンは、使用によって伸びを生じ、限界以上に伸びると、交換することが必要である。一般に、チェーンの伸び限界は、たとえばオートバイのドライブ用などのシールチェーンでは１％、一般機械の動力伝導用などのノンシールチェーンでは１．５％といわれており、それ以上の伸びが生じると、スプロケットとの噛合いが不安定になるおそれがある。
【０００３】
そこで、チェーンの伸びを簡単にチェックするゲージが提案されている。たとえば、チェーンの複数ピッチ分だけ離れた２位置のローラ間に同時に挿入可能な一対のロッドを基材に設け、各ロッドの各外面間の距離を伸び限界値に設定すると、各ロッドが同時に２位置のローラ間に挿入できないことにより、チェーンの伸びが限界以内であることをチェックすることができる（特許文献１）。また、各ロッドをローラ間に挿入するに代えて、外リンクプレートの外側に突出するピンに係合させ、２位置のピンの間隔が限界以内か否かをチェックする形式も知られている（特許文献２）。
【特許文献１】特開平１１−２５４０８５号公報
【特許文献２】特開２０００−３０２３６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
かかる従来技術によるときは、チェーンの伸びが限界以内か否かをチェックできるが、限界以内であるとしても、どの程度まで伸びが進行しているかを判断することが容易でなく、チェーンの交換時期を予測したり、計画的に事前交換を進めたりすることができないため、使い勝手がよくないという問題があった。
【０００５】
そこで、この発明の目的は、かかる従来技術の問題に鑑み、チェーンの伸びを目視可能に指示することによって、簡単な構成でありながら使い勝手を大きく向上させることができるチェーンの伸び検出ゲージを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的を達成するためのこの発明の構成は、基材の両端部に設ける楔形の固定突部、揺動突部と、揺動突部と一体の指示部とを備えてなり、固定突部、揺動突部を検査対象のチェーンの各対応するローラ間に挿入すると、揺動突部がチェーンの伸びに応じて揺動し、指示部を介して基材上にチェーンの伸びを指示することをその要旨とする。
【０００７】
なお、指示部は、チェーンの伸びに対応する揺動突部の揺動角度を基材上に拡大して指示することができ、固定突部、揺動突部は、複数種のチェーンのピッチの公倍数相当の間隔を離して基材に設けることができる。
【発明の効果】
【０００８】
かかる発明の構成によるときは、楔形の固定突部、揺動突部は、検査対象のチェーンの各対応するローラ間に挿入すると、揺動突部がチェーンの伸びに応じて揺動し、指示部を介して基材上にチェーンの伸びを指示することができる。固定突部が一方のローラ間に挿入されて位置決めされると、他方のローラ間に挿入される揺動突部は、他方のローラ間の位置に応じて揺動し、そのときの揺動角度は、チェーンの伸びによって決まるからである。すなわち、この発明は、チェーンの伸びの程度を目視により具体的に指示することができるから、チェーンの交換時期を予測したり、計画的に事前交換したりするための判断資料を得ることができ、使い勝手を大きく向上させることができる。
【０００９】
なお、チェーンは、少なくとも固定突部が対応するローラ間から揺動突部が対応するローラ間までを長さ方向に一直線状に張ってチェックするものとする。また、固定突部、揺動突部の間隔は、検査対象のチェーンの少なくとも２以上の整数ピッチ相当だけ離すものとする。チェーンの伸びは、一般に、ピンとローラ用のブッシュとの摺動面が摩耗することによって生じ、この摩耗は、各ピンごとに必ずしも均一であるとは限らないため、複数本のピンに対する平均的な伸びを把握することが合理的であるからである。
【００１０】
揺動突部と一体の指示部は、揺動突部が揺動すると、揺動突部とともに基材と平行に揺動し、たとえば先端の移動位置により揺動突部の揺動角度、すなわちチェーンの伸びを基材上に拡大して指示することができる。ただし、指示部は、その有効長さ、すなわち揺動突部の揺動中心から指示部の先端までの長さが、揺動突部の有効長さ、すなわち揺動突部の揺動中心からローラに対する係合位置までの長さより十分長く形成するとともに、チェーンの伸びがないときに、固定突部に向けて基材の長さ方向にほぼ一致するように揺動突部に設けることが好ましい。
【００１１】
固定突部、揺動突部は、複数種のチェーンのピッチの公倍数相当の間隔を離して基材に設けることにより、それらのチェーンに共通に使用することができる。たとえばＪＩＳ規格のローラチェーンは、各サイズのピッチがインチ系の数列に定められているから、固定突部、揺動突部の間隔を１２７mm＝５inに定めると、ピッチ１２．７０mm＝１／２in、１５．８７５mm＝５／８in、２５．４mm＝１in、３１．７５mm＝１（１／４）in、６３．５mm＝２．５inの４０番、５０番、８０番、１００番、２００番の各チェーンに共通に使用することができ、２５４mm＝１０inの間隔とすれば、ピッチ５０．８mm＝２inの１６０番のチェーンにも併せて使用することができる。また、固定突部、揺動突部の間隔を７６．２mm＝３inに定めると、ピッチ１９．０５mm＝３／４in、３８．１０mm＝１．５inの６０番、１２０番の各チェーンに共通に使用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を以って発明の実施の形態を説明する。
【００１３】
チェーンの伸び検出ゲージは、基材１１の両端部にそれぞれ楔形の固定突部１２、揺動突部１３を同方向に設けてなる（図１、図２）。
【００１４】
基材１１は、帯状の金属板の両端を円弧状に丸めて形成されている。また、固定突部１２は、止めねじ１２ａ、１２ａを介して基材１１の一端部に取り付けられている。固定突部１２の先端部は、三角形に尖らせてあり、基材１１の一方の側端縁に突出している。一方、揺動突部１３は、止めねじ１３ａを介し、基材１１の他端部に揺動自在に取り付けられている。揺動突部１３の先端部は、固定突部１２とほぼ同形に尖らせて基材１１の一方の側端縁に突出している。止めねじ１３ａには、ゴム材、プラスチック材などのクッション性のカラー１３ｂ、１３ｂ、ワッシャ１３ｃを介してナット１３ｄが装着されている（図３）。カラー１３ｂ、１３ｂは、揺動突部１３が揺動するとき、適切な制動力を発生することができる。ただし、カラー１３ｂは、止めねじ１３ａの頭部側、ナット１３ｄ側の双方に装着するに代えて、止めねじ１３ａの頭部側に対してだけ装着してもよく、基材１１、揺動突部１３の間にだけ装着してもよい。
【００１５】
揺動突部１３の基部には、固定突部１２に向けて矢形の指示部１４が一体に形成されている（図１、図２）。指示部１４は、先端を鋭角に尖らせ、基材１１の長手方向にほぼ一致するようにして揺動突部１３に付設されている。なお、基材１１上には、揺動突部１３、指示部１４の揺動方向を規制するピン１５が立設され、指示部１４の先端に対応する位置には、表示部１６が表示されている（図１、図４）。
【００１６】
検査対象となるチェーンＣの伸びδをチェックするとき、チェーンＣを一直線状に張り、固定突部１２、揺動突部１３をそれぞれ対応するローラＣ1 、Ｃ1 間、ローラＣ1 、Ｃ1 間に挿入する（図１）。すなわち、固定突部１２の楔形の先端部を任意のローラＣ1 、Ｃ1 間に挿入し、両側の斜辺をローラＣ1 、Ｃ1 に係合させて位置決めする。同時に、揺動突部１３の楔形の先端部を別のローラＣ1 、Ｃ1 間に挿入し、両側の斜辺をローラＣ1 、Ｃ1 に係合させて位置決めする。ただし、指示部１４をピン１５に当接させるときの固定突部１２、揺動突部１３の間隔ｄは、伸びδが生じていないチェーンＣのピッチｐのｎ倍（ｎは、２以上の整数）に設定されているものとする。すなわち、チェーンＣの伸びδ＝０のとき、指示部１４は、ピン１５に当接し（図１の実線）、表示部１６の「正常」の領域を指示する（図４の実線）。
【００１７】
一方、チェーンＣに伸びδが生じていると、揺動突部１３は、止めねじ１３ａを揺動中心として、伸びδに応じて揺動する（図１の矢印Ｋ1 方向、二点鎖線）。そこで、指示部１４も同方向に揺動し（同図の矢印Ｋ2 方向、二点鎖線）、揺動突部１３の揺動角度、すなわちチェーンＣの伸びδを拡大して基材１１上に指示することができる（図４の二点鎖線）。ただし、図４の表示部１６は、チェーンＣの伸び限界を考慮して、たとえば「正常」、「注意」、「限界」の各領域が色分けして表示されており、同図の二点鎖線は、チェーンＣの伸びδが「正常」領域から「注意」領域に差し掛かっていることを示している。なお、指示部１４の有効長さ、すなわち止めねじ１３ａから先端までの長さは、揺動突部１３の揺動角度を拡大して指示するために、揺動突部１３の有効長さ、すなわち止めねじ１３ａからローラＣ1 、Ｃ1 に対する係合位置までの長さより長く設定されている。
【他の実施の形態】
【００１８】
揺動突部１３の有効長さに対して指示部１４の有効長さを十分大きくとることができる（図５）。指示部１４による揺動突部１３の揺動角度、すなわち伸びδの表示の拡大比率を大きくすることにより、固定突部１２、揺動突部１３の間隔ｄを短くして基材１１を短縮し、全体の小形化を図ることができる。なお、図５において、固定突部１２は、基材１１と一体に形成されており、指示部１４が当接するピン１５は、省略されている。
【００１９】
なお、表示部１６の形態は、図４、図５の形態にする他、チェーンＣの伸びδの程度を目視により容易に判断することができるように、任意に変更することができる（図６）。たとえば図６（Ａ）は、単純な三角形の図形により「正常」、「注意」、「限界」の各領域の境界を表示しており、同図（Ｂ）は、指示部１４をカーソル線１４ａ付きの透明材によって作り、図４、図５と類似の表示部１６と組み合わせている。
【００２０】
また、固定突部１２、揺動突部１３の間隔ｄは、伸びδ＝０のときのチェーンＣのピッチｐのｎ倍に設定するが、複数種のチェーンＣi （ｉ＝１、２…）のピッチｐi （ｉ＝１、２…）の公倍数相当に設定することにより、複数種のチェーンＣi に共通に使用することができる。なお、このときの表示部１６は、すべてのチェーンＣi に共通としてもよいが、たとえばチェーンＣi ごとに、またはチェーンＣi の組ごとに、異なる「正常」、「注意」、「限界」の各領域を表示することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】全体正面説明図
【図２】図１のＸ矢視相当図
【図３】図２のＹ−Ｙ線矢視相当拡大断面図
【図４】図１の要部拡大図
【図５】他の実施の形態を示す図１相当図
【図６】他の実施の形態を示す図４相当説明図
【符号の説明】
【００２２】
Ｃ…チェーン
Ｃ1 …ローラ
ｐ…ピッチ
δ…伸び
１１…基材
１２…固定突部
１３…揺動突部
１４…指示部
特許出願人          株式会社  江沼チヱン製作所
代理人  弁理士                  松  田  忠  秋
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2006349353.tif 000006
【図５】
2006349353.tif 000007
【図６】
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