(57)【要約】【課題】無線受信部が受信する受信電波の周波数に対して、無線送信部が送信する送信電波の周波数が近接していても、当該受信電波の受信への妨害を抑制することのできる無線装置を実現する。【解決手段】位相振幅調整部１０５は、送信部１０２がアンテナ１０１へ送出する送信信号またはその一部を受けて、位相および振幅を調整し、受信系統の信号に含まれる、送信信号に起因する妨害波と位相が概ね反転し、かつ、振幅が概ね等しい信号を生成する。加算部１０６はこの信号を、妨害波が受信信号に混入してなる信号に加算し、妨害波を減衰させる。【選択図】図１
2006279309.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線送信部と無線受信部とを備えた無線装置において、
前記無線送信部がアンテナに送出する高周波信号から、前記高周波信号の位相と振幅とのうち少なくとも一方の量を変化させた波形の信号を生成して、前記無線受信部に入力される受信信号に加算する、信号生成加算部を備えていることを特徴とする無線装置。
【請求項２】
前記信号生成加算部は、前記波形の信号を生成するために変化させる前記量の少なくとも一つは、変化分が可変であることを特徴とする請求項１に記載の無線装置。
【請求項３】
前記信号生成加算部は、前記波形の信号を生成するために変化させる前記量の変化分のうち、一部を予め定められた値に固定する固定部と、残りを可変とする調整部とを備えていることを特徴とする請求項１または２に記載の無線装置。
【請求項４】
前記信号生成加算部は、前記無線装置の使用時以外に、前記量の変化分についての設定が可能であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の無線装置。
【請求項５】
前記信号生成加算部は、前記受信信号に混入している妨害波が極力小さくなるように前記波形の信号の生成が制御されることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の無線装置。
【請求項６】
前記信号生成加算部は、前記無線受信部の受信電力が極力小さくなるように前記波形の信号の生成が制御されることにより、前記受信信号に混入している妨害波が極力小さくなるように前記波形の信号の生成が制御されることを特徴とする請求項５に記載の無線装置。
【請求項７】
前記信号生成加算部は、前記無線受信部の出力信号のＳ／Ｎが極力改善されるように前記波形の信号の生成が制御されることにより、前記受信信号に混入している妨害波が極力小さくなるように前記波形の信号の生成が制御されることを特徴とする請求項５に記載の無線装置。
【請求項８】
前記無線受信部はデジタル無線通信またはデジタル無線放送の受信部であり、
前記信号生成加算部は、前記無線受信部の出力信号のエラーレートが極力改善されるように前記波形の信号の生成が制御されることにより、前記受信信号に混入している妨害波が極力小さくなるように前記波形の信号の生成が制御されることを特徴とする請求項５に記載の無線装置。
【請求項９】
前記信号生成加算部は、前記高周波信号に関する情報に基づいて、前記受信信号に混入している妨害波が極力小さくなるように前記波形の信号の生成が制御されることを特徴とする請求項５に記載の無線装置。
【請求項１０】
前記無線送信部と前記無線受信部とは、互いに別々のアンテナを用いることを特徴とする請求項１ないし９のいずれかに記載の無線装置。
【請求項１１】
前記無線送信部と前記無線受信部とは、一つのアンテナを共有していることを特徴とする請求項１ないし９のいずれかに記載の無線装置。
【請求項１２】
前記無線送信部と前記無線受信部とは、互いに同一の通信システムの送受信を担うものであることを特徴とする請求項１ないし１１のいずれかに記載の無線装置。
【請求項１３】
前記無線送信部と前記無線受信部とは、互いに別々の通信システムの送受信を担うものであることを特徴とする請求項１ないし１１のいずれかに記載の無線装置。
【請求項１４】
前記無線送信部は電話通信を行うためのものであることを特徴とする請求項１ないし１３のいずれかに記載の無線装置。
【請求項１５】
前記無線受信部は放送受信を行うためのものであることを特徴とする請求項１ないし１３のいずれかに記載の無線装置。
【請求項１６】
前記無線送信部は電話通信を行うためのものであり、前記無線受信部は放送受信を行うためのものであり、前記電話通信の受信部をさらに備えていることを特徴とする請求項１ないし１３のいずれかに記載の無線装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信・放送の送受信機において使用される無線送受信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線装置の小型化が進み、携帯電話機に地上デジタル放送などのテレビジョン放送（以下、テレビ放送と称する）の受信機能を内蔵させることが求められている。携帯電話機で電話通信のみならず、このようにテレビ放送の受信をも行おうとする場合、電話通信用の電波とは異なる周波数の放送電波を受信することとなる。従って、このような受信機においては、電話通信用の電波が、受信しようとする放送電波に対して妨害波とならないことが望ましい。
【０００３】
電子機器一般においては、上記妨害波の概念がもう少し広げられ、いわゆるイミュニティ対策が施される。すなわち、自身の機器内で使用する電源電圧や信号に、不要輻射による干渉が入ると機器の誤動作の原因となるため、これへの耐性を強める必要がある。例えば特許文献１には、ＧＳＭ方式の携帯電話機の電波がＶＴＲやＶＣＲのＶＨＦ帯電波の受信に干渉を引き起こすことに対するイミュニティ対策を施すのに、ＧＮＤの強化やパターンレイアウトの変更などでは技術上・デザイン上の制約やコスト高を招くことから、ＶＴＲやＶＣＲ機器内にトラップフィルタを設けるようにすることが開示されている。
【０００４】
ＧＳＭ方式の携帯電話機には９００ＭＨｚ帯の電波が使用されているため、ＶＴＲやＶＣＲによるＶＨＦ帯の電波の受信に際しては上記携帯電話機の電波は妨害波となる。そこで、当該文献では、アンテナとチューナのミキサ部との間にコンデンサとインダクタンスとで構成される上記トラップフィルタを設けて、これにより、所望の受信信号(電波)に影響を与えることなく、妨害波を減衰させるようにしている。
【特許文献１】特開２００２−２１８２８３（２００２（平成１４）年８月２日公開）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した特許文献１の発明は、受信信号としてＶＨＦ帯域の信号を、妨害波として９００ＭＨｚ帯の信号を想定している。この場合、受信信号の周波数と妨害波の周波数とは、大きく離れているため、簡単なトラップフィルタにより受信信号を大きく減衰させることなく、妨害波を減衰させることが可能である。しかし、冒頭で述べた携帯電話機のように自ら電話通信用の送信電波を発するとともにテレビ放送の受信を行う場合には、以下の問題が生じる。すなわち、電話通信用の送信電波はテレビ放送の受信電波に対する妨害波となるが、例えば、電話通信用の送信電波が８００ＭＨｚで、テレビ放送の受信電波がＵＨＦ帯の信号である場合には、電話通信用の送信電波の周波数と妨害波の周波数とが近接しているため、小型で低価格なフィルタでは、テレビ放送の受信信号を減衰させることなく、妨害波だけを十分減衰させることは困難であった。
【０００６】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、無線受信部が受信する受信電波の周波数に対して、無線送信部が送信する送信電波の周波数が近接していても、当該受信電波の受信への妨害を抑制することのできる無線装置を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の無線装置は、上記課題を解決するために、無線送信部と無線受信部とを備えた無線装置において、前記無線送信部がアンテナに送出する高周波信号から、前記高周波信号の位相と振幅とのうち少なくとも一方の量を変化させた波形の信号を生成して、前記無線受信部に入力される受信信号に加算する、信号生成加算部を備えていることを特徴としている。
【０００８】
上記の発明によれば、送信する高周波信号が受信信号に妨害波として混入しても、信号生成加算部が当該高周波信号から妨害波を減衰させる波形の信号を生成して、妨害波が混入した受信信号に加算することができる。従って、送信電波の周波数が受信電波の周波数と近接していても、容易に妨害波を減衰させることができる。
【０００９】
以上により、無線受信部が受信する受信電波の周波数に対して、無線送信部が送信する送信電波の周波数が近接していても、当該受信電波の受信への妨害を抑制することのできる無線装置を実現することができるという効果を奏する。
【００１０】
本発明の無線装置は、上記課題を解決するために、前記信号生成加算部は、前記波形の信号を生成するために変化させる前記量の少なくとも一つは、変化分が可変であることを特徴としている。
【００１１】
上記の発明によれば、無線装置のその時々の環境や状態に応じて、最も効果的に妨害波を減衰させることができるという効果を奏する。
【００１２】
本発明の無線装置は、上記課題を解決するために、前記信号生成加算部は、前記波形の信号を生成するために変化させる前記量の変化分のうち、一部を予め定められた値に固定する固定部と、残りを可変とする調整部とを備えていることを特徴としている。
【００１３】
上記の発明によれば、固定部により妨害波とほぼ逆位相で振幅がほぼ等しい信号を生成し、調整部により微調整を行い、妨害波のキャンセル率を向上させることが可能になるという効果を奏する。
【００１４】
本発明の無線装置は、上記課題を解決するために、前記信号生成加算部は、前記無線装置の使用時以外に、前記量の変化分についての設定が可能であることを特徴としている。
【００１５】
上記の発明によれば、無線装置の出荷前に、装置ごとに位相や振幅の変化分を設定することができるという効果を奏する。
【００１６】
本発明の無線装置は、上記課題を解決するために、前記信号生成加算部は、前記受信信号に混入している妨害波が極力小さくなるように前記波形の信号の生成が制御されることを特徴としている。
【００１７】
上記の発明によれば、受信信号に混入した妨害波を常に最大限に減衰させることができるという効果を奏する。
【００１８】
本発明の無線装置は、上記課題を解決するために、前記信号生成加算部は、前記無線受信部の受信電力が極力小さくなるように前記波形の信号の生成が制御されることにより、前記受信信号に混入している妨害波が極力小さくなるように前記波形の信号の生成が制御されることを特徴としている。
【００１９】
上記の発明によれば、受信信号に混入した妨害波を容易に最大限に減衰させることができるという効果を奏する。
【００２０】
本発明の無線装置は、上記課題を解決するために、前記信号生成加算部は、前記無線受信部の出力信号のＳ／Ｎが極力改善されるように前記波形の信号の生成が制御されることにより、前記受信信号に混入している妨害波が極力小さくなるように前記波形の信号の生成が制御されることを特徴としている。
【００２１】
上記の発明によれば、受信信号に混入した妨害波を容易に最大限に減衰させることができるという効果を奏する。
【００２２】
本発明の無線装置は、上記課題を解決するために、前記無線受信部はデジタル無線通信またはデジタル無線放送の受信部であり、前記信号生成加算部は、前記無線受信部の出力信号のエラーレートが極力改善されるように前記波形の信号の生成が制御されることにより、前記受信信号に混入している妨害波が極力小さくなるように前記波形の信号の生成が制御されることを特徴としている。
【００２３】
上記の発明によれば、デジタル無線通信またはデジタル無線放送の受信部に対して、受信信号に混入した妨害波を容易に最大限に減衰させることができるという効果を奏する。
【００２４】
本発明の無線装置は、上記課題を解決するために、前記信号生成加算部は、前記高周波信号に関する情報に基づいて、前記受信信号に混入している妨害波が極力小さくなるように前記波形の信号の生成が制御されることを特徴としている。
【００２５】
上記の発明によれば、無線送信部が送出する高周波信号に関して計測を行わなくても情報が得られるので、受信信号に混入した妨害波を容易に最大限に減衰させることができるという効果を奏する。
【００２６】
本発明の無線装置は、上記課題を解決するために、前記無線送信部と前記無線受信部とは、互いに別々のアンテナを用いることを特徴としている。
【００２７】
上記の発明によれば、無線送信部が送信用のアンテナから送信した高周波信号が受信用のアンテナから無線受信部へと混入する無線装置において、妨害波を効果的に減衰させることができるという効果を奏する。
【００２８】
本発明の無線装置は、上記課題を解決するために、前記無線送信部と前記無線受信部とは、一つのアンテナを共有していることを特徴としている。
【００２９】
上記の発明によれば、無線送信部から送出された高周波信号が装置内部を介して無線受信部へ混入する無線装置において、妨害波を効果的に減衰させることができるという効果を奏する。
【００３０】
本発明の無線装置は、上記課題を解決するために、前記無線送信部と前記無線受信部とは、互いに同一の通信システムの送受信を担うものであることを特徴としている。
【００３１】
上記の発明によれば、互いに同一の通信システムに用いられる無線送信部と無線受信部とに対して、無線送信部の送信する高周波信号が無線受信部にとって妨害波となるのを防止することができるという効果を奏する。また、このようなシステムにおいて送受信が同時に行われるものについては、妨害波の減衰を非常に効果的に行うことができるという効果を奏する。
【００３２】
本発明の無線装置は、上記課題を解決するために、前記無線送信部と前記無線受信部とは、互いに別々の通信システムの送受信を担うものであることを特徴としている。
【００３３】
上記の発明によれば、互いに別々の通信システムに用いられる無線送信部と無線受信部とに対して、無線送信部の送信する高周波信号が無線受信部にとって妨害波となるのを防止することができるという効果を奏する。
【００３４】
本発明の無線装置は、上記課題を解決するために、前記無線送信部は電話通信を行うためのものであることを特徴としている。
【００３５】
上記の発明によれば、電話送信による妨害波が減衰された無線装置を実現することができるという効果を奏する。
【００３６】
本発明の無線装置は、上記課題を解決するために、前記無線受信部は放送受信を行うためのものであることを特徴としている。
【００３７】
上記の発明によれば、妨害波が減衰された放送受信を行う無線装置を実現することができるという効果を奏する。
【００３８】
本発明の無線装置は、上記課題を解決するために、前記無線送信部は電話通信を行うためのものであり、前記無線受信部は放送受信を行うためのものであり、前記電話通信の受信部をさらに備えていることを特徴としている。
【００３９】
上記の発明によれば、電話送信による妨害波が減衰された放送受信を行うとともに、電話通信を行うことができる無線装置を実現することができるという効果を奏する。
【発明の効果】
【００４０】
本発明の無線装置は、以上のように、信号生成加算部を備えているので、無線受信部が受信する受信電波の周波数に対して、無線送信部が送信する送信電波の周波数が近接していても、当該受信電波の受信への妨害を抑制することのできる無線装置を実現することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
〔実施の形態１〕
本発明の第１の実施形態について、図１ないし図４、および図１０に基づき説明すると以下の通りである。
【００４２】
図１に、本実施の形態に係る無線装置１００の構成を示す。無線装置１００は、アンテナ１０１・１０３、送信部（無線送信部）１０２、受信部（無線受信部）１０４、位相振幅調整部１０５、および加算部１０６を備えている。アンテナ１０１は送信用のアンテナであり、アンテナ１０３は受信用のアンテナである。また、送信部１０２と受信部１０４とは、互いに別々の通信システムに用いられるものであってもよいし、同一の通信システムに用いられるものであってもよい。
【００４３】
送信部１０２が送信信号をアンテナ１０１を用いて送信している時、その信号の一部は、アンテナ１０３や、アンテナ１０３と受信部１０４との接合部分などを介して、受信系統に混入する。位相振幅調整部１０５は、送信部１０２がアンテナ１０１に送出する送信信号である高周波信号またはその一部を受けて、位相および振幅を調整し、受信系統において送信信号に起因する妨害波が受信信号に混入してなる信号（以下、混入信号と称する）に含まれる妨害波と位相が概ね反転し、かつ、振幅が概ね等しい信号を生成する。そして、加算部１０６において、上記のように生成した信号を混入信号と加算し、妨害波を減衰させる。位相振幅調整部１０５と加算部１０６とは、信号生成加算部を構成している。
【００４４】
図２は、位相振幅調整部１０５の一例を示す図である。入力端子２０１から入力された信号は、抵抗２０２を通り、トランス２０４の１次側コイルとキャパシタ２０３とで構成された並列共振回路（同調回路）を通して、トランス２０４の２次側に出力され、出力端子２０５から出力される。トランス２０４のコイルの極性は、出力端子２０５から１次側と位相が反転した信号が出力されるように設定されている。抵抗２０２によって並列共振回路に入力される信号が減衰され、さらにトランス２０４の巻数比に応じて信号の振幅は所定倍される。抵抗２０２とキャパシタ２０３とを適切に選ぶことにより、入力信号の周波数において、入力信号の移相量と振幅の増減すなわちゲインとを所望の値に設定することが可能である。送信用のアンテナ１０２と受信用のアンテナ１０３との距離はおよそ一定であるので、送信信号がどの程度の強度や位相ずれで妨害波となるかについて試算あるいは実測することは可能であり、また使用する周波数が一定の場合もある。従って、抵抗２０２とキャパシタ２０３とを予め選定することはある程度有用となる。
【００４５】
図３は、位相振幅調整部１０５の別の構成例を示す図である。この例では、入力端子３０１から入力された信号は、可変抵抗３０２を通り、トランス３０４の１次側コイルと可変キャパシタ３０３とで構成された並列共振回路を通して、トランス３０４の２次側に出力され、出力端子３０５から出力される。トランス３０４のコイルの極性は、出力端子３０５から１次側と位相が反転した信号が出力されるように設定されている。可変抵抗３０２によって並列共振回路に入力される信号が減衰され、さらにトランス３０４の巻数比に応じて信号の振幅は所定倍される。この構成では、可変抵抗３０２と可変キャパシタ３０３とを用いて、妨害波の位相および振幅に応じて、入力信号に対する移相量とゲインとを調整することが可能である。
【００４６】
図４は、位相振幅調整部１０５のさらに別の構成例を示す図である。この例では、移相量およびゲインが固定された位相振幅調整部４０１と、移相量およびゲインが調整可能な位相振幅調整部４０６とが備えられている。入力端子４０２から位相振幅調整部４０１に入力された信号は、抵抗４０３を通って減衰され、さらにトランス４０４によって前述と同様に位相が反転され、バッファ４０５を通して出力される。この出力信号は位相振幅調整部４０６に入力され、可変抵抗４０７を通して減衰され、さらにコイル４０８と可変キャパシタ４０９とで構成された並列共振回路を通して、出力端子４１０から出力される。上記構成により、位相振幅調整部４０１で妨害波とほぼ逆位相で、振幅がほぼ等しい信号を生成し、位相振幅調整部４０６で微調整を行い、妨害波のキャンセル率を向上させることが可能になる。このように、位相振幅調整部４０１は、信号の変化分の一部に対して移相量およびゲインを予め定められた値に固定する固定部であり、位相振幅調整部４０６は、信号の変化分の残りに対して移相量およびゲインを妨害波の位相および振幅に応じて可変とする調整部である。
【００４７】
上記図３および図４の構成においては、位相および振幅の調整に用いる可変抵抗、可変キャパシタが備えられているので、無線装置１００の使用時以外、例えば出荷前に移相量やゲインを装置ごとに最適な値に調整しておくこともできる。また、可変抵抗および可変キャパシタを無線装置１００の使用時に調整することにより、使用環境や装置の経年変化により妨害波の混入割合や位相が変化しても最適にキャンセルすることが可能である。
【００４８】
上記無線装置１００が使用する電波波形の具体例を図１０に示す。図１０（ａ）は受信部１０４がアンテナ１０３から受信する受信信号の波形を示す。当該受信信号は地上デジタル放送の受信電波に用いられるＯＦＤＭ変調信号である。また、図１０（ｂ）は送信部１０２がアンテナ１０１から送信する送信信号の波形を示す。当該送信信号はキャリアの周波数が一定の位相変調信号である。本実施の形態において、図１０（ｂ）の波形の電波は図１０（ａ）の波形の電波にとって妨害波となる。受信信号に妨害波が混入した場合、図１０（ｃ）に示す波形となる。本実施の形態では、送信部１０２がアンテナ１０１へ向けて図１０（ｂ）の信号を送出すると、位相振幅調整部１０５が、前述の図２ないし図４のような構成により、妨害波の周波数を有する信号に対して図１０（ｂ）の信号の位相と振幅とを調整して、図１０（ｃ）で表される混入信号のうちの妨害波の部分を打ち消す信号を生成する。そしてこの生成された信号が図１の加算部１０６において該混入信号に加算され、妨害波が打ち消される。
【００４９】
なお、本実施の形態では、送信信号の位相と振幅との両方の量を調整する構成であったが、これに限らず、少なくとも一方の量を変化させて妨害波を減衰させてもよい。
【００５０】
以上のように、本実施の形態によれば、送信する高周波信号が受信信号に妨害波として混入しても、信号生成加算部が当該高周波信号から妨害波を減衰させる波形の信号を生成して、妨害波が混入した受信信号に加算することができる。従って、送信電波の周波数が受信電波の周波数と近接していても、容易に妨害波を減衰させることができる。
【００５１】
以上により、無線受信部が受信する受信電波の周波数に対して、無線送信部が送信する送信電波の周波数が近接していても、当該受信電波の受信への妨害を抑制することのできる無線装置を実現することができる。
【００５２】
また、図３や図４のように妨害波の位相や振幅に応じて移相量およびゲインを可変としたり、またこれらの少なくとも一方を可変としたりすることにより、無線装置のその時々の環境や状態に応じて、最も効果的に妨害波を減衰させることができる。
【００５３】
また、本実施の形態では無線送信部と無線受信部とが互いに別々のアンテナを用いている構成について述べたが、本発明によればこのように、無線送信部が送信用のアンテナから送信した高周波信号が受信用のアンテナから無線受信部へと混入する無線装置において、妨害波を効果的に減衰させることができる。
〔実施の形態２〕
本発明の第２の実施形態について、図５および図１０に基づき説明すると以下の通りである。
【００５４】
図５に、本実施の形態に係る無線装置５００の構成を示す。無線装置５００は、送信部（無線送信部）５０１、アンテナ５０２、信号制御部５０３、加算部５０４、受信部（無線受信部）５０５、および、位相振幅調整部５０６を備えている。無線装置５００では、一つのアンテナ５０２を送信用と受信用とに共用している。また、送信部５０１と受信部５０５とは、互いに別々の通信システムに用いられるものであってもよいし、同一の通信システムに用いられるものであってもよい。信号制御部５０３は、アンテナ５０２と送信部５０１および受信部５０５との間の信号の流れを制御し、送信信号の流れと受信信号の流れとを分離する。信号制御部５０３としてはダイプレクサーを用いることができる。
【００５５】
送信部５０１から送信された信号の一部は、信号制御部５０３やアンテナ５０２等を介して受信系統に混入する。上記のような信号制御部５０３を備えており送信信号が受信信号の妨害波となる無線装置５００として、例えば送受信が同時となる周波数分割多重方式の無線装置が挙げられる。位相振幅調整部５０６は、送信部５０１の送信信号である高周波信号またはその一部を受けて、位相および振幅を調整し、受信部５０５への該混入信号と位相が概ね反転し、かつ、振幅が概ね等しい信号を生成して、加算部５０４において混入信号と加算する。これにより、混入信号は減衰する。位相振幅調整部５０６と加算部５０４とは、信号生成加算部を構成している。
【００５６】
位相振幅調整部５０６の構成例については、前述の図２ないし図４と同様である。
【００５７】
また、無線装置５００が使用する電波波形の具体例としては図１０のものがあり、その説明は前述のものと同様である。
【００５８】
以上のように、本実施の形態によれば、送信する高周波信号が受信信号に妨害波として混入しても、信号生成加算部が当該高周波信号から妨害波を減衰させる波形の信号を生成して、妨害波が混入した受信信号に加算することができる。従って、送信電波の周波数が受信電波の周波数と近接していても、容易に妨害波を減衰させることができる。
【００５９】
以上により、無線受信部が受信する受信電波の周波数に対して、無線送信部が送信する送信電波の周波数が近接していても、当該受信電波の受信への妨害を抑制することのできる無線装置を実現することができる。
【００６０】
また、本実施の形態では、無線送信部と無線受信部とが一つのアンテナを共有している構成について述べたが、本発明によればこのように、無線送信部から送出された高周波信号が装置内部を介して無線受信部へ混入する無線装置において、妨害波を効果的に減衰させることができる。
〔実施の形態３〕
本発明の第３の実施形態について、図６および図１０に基づき説明すると以下の通りである。
【００６１】
図６に、本実施の形態に係る無線装置６００の構成を示す。無線装置６００は、アンテナ６０１、送信部（無線送信部）６０２、位相振幅調整部６０３、アンテナ６０４、加算部６０５、受信部（無線受信部）６０６、受信アンテナ６０４、電力検知回路６０９、および、制御回路６１０を備えている。受信部６０６は、例えば、前置アンプ６０７とそれに続く受信回路６０８とから構成されていて、受信信号を前置アンプ６０７の出力から電力検知回路６０９に入力することができる。アンテナ６０１は送信用のアンテナであり、アンテナ６０４は受信用のアンテナである。また、送信部６０２と受信部６０６とは、互いに別々の通信システムに用いられるものであってもよいし、同一の通信システムに用いられるものであってもよい。
【００６２】
送信部６０２から送信された信号の一部は、アンテナ６０４等を介して受信系統に混入する。位相振幅調整部６０３は、送信部６０２の送信信号である高周波信号またはその一部を受けて、位相および振幅を調整し、加算部６０５において、混入信号と加算する。位相振幅調整部６０３と加算部６０５とは、信号生成加算部を構成している。電力検知回路６０９は、前置アンプ６０７の出力から、受信部６０６の内部における受信電力を検知して、制御回路６１０にその指標を伝える。制御回路６１０は、位相振幅調整部６０３を受信信号の電力の指標ができるだけ小さくなるように制御すし、それに応じた移相量およびゲインが設定される。送信部６０２から送出される送信信号が受信信号に対して妨害波となる場合、妨害波は受信部６０６に近接して送信され、受信信号は遠距離からの減衰した信号である場合が多いので、一般に、混入信号の受信電力の大半は妨害波の受信電力となる。従って、受信電力の指標ができるだけ小さくなるようにすれば、妨害波は最も大きく減衰されることになる。
【００６３】
位相振幅調整部７０３の構成例としては、前述の図３や図４と同様に移相量およびゲインが可変のものが挙げられる。
【００６４】
また、無線装置６００が使用する電波波形の具体例としては図１０のものがあり、その説明は前述のものと同様である。
【００６５】
以上のように、本実施の形態によれば、送信する高周波信号が受信信号に妨害波として混入しても、信号生成加算部が当該高周波信号から妨害波を減衰させる波形の信号を生成して、妨害波が混入した受信信号に加算することができる。従って、送信電波の周波数が受信電波の周波数と近接していても、容易に妨害波を減衰させることができる。
【００６６】
以上により、無線受信部が受信する受信電波の周波数に対して、無線送信部が送信する送信電波の周波数が近接していても、当該受信電波の受信への妨害を抑制することのできる無線装置を実現することができる。
【００６７】
また、信号生成加算部は、受信信号に混入している妨害波が極力小さくなるように移相量やゲインが制御されるので、受信信号に混入した妨害波を常に最大限に減衰させることができる。また、この制御を、無線受信部の受信電力が極力小さくなるように行うので妨害波を容易に最大限に減衰させることができる。
【００６８】
また、本実施の形態では無線送信部と無線受信部とが互いに別々のアンテナを用いている構成について述べたが、本発明によればこのように、無線送信部が送信用のアンテナから送信した高周波信号が受信用のアンテナから無線受信部へと混入する無線装置において、妨害波を効果的に減衰させることができる。
〔実施の形態４〕
本発明の第４の実施形態について、図７および図１０に基づき説明すると以下の通りである。
【００６９】
図７に、本実施の形態に係る無線装置７００の構成を示す。無線装置７００は、アンテナ７０１、送信部（無線送信部）７０２、位相振幅調整部７０３、アンテナ７０４、加算部７０５、受信部（無線受信部）７０６、および、制御回路７１０を備えている。受信部７０６は、例えば、前置アンプ７０７とそれに続く受信回路７０８とから構成されている。アンテナ７０１は送信用のアンテナであり、アンテナ７０４は受信用のアンテナである。また、送信部７０２と受信部７０６とは、互いに別々の通信システムに用いられるものであってもよいし、同一の通信システムに用いられるものであってもよい。
【００７０】
送信部７０２から送信された信号の一部は、アンテナ７０４等を介して受信系統に混入する。位相振幅調整部７０３は、送信部７０２の送信信号である高周波信号またはその一部を受けて、位相および振幅を調整し、加算部７０５において、混入信号と加算する。位相振幅調整部７０３と加算部７０５とは、信号生成加算部を構成している。制御回路７１０は受信回路７０８から出力される受信感度の指標７０９が最良値に近づくように、位相振幅調整部７０３を制御し、それに応じた移相量およびゲインが設定される。受信感度の指標としては、Ｓ／Ｎ、エラーレートなどがある。特に、エラーレートは、受信部７０６がデジタル無線通信またはデジタル無線放送の受信部である場合に使用することができる。
【００７１】
位相振幅調整部７０３の構成例としては、前述の図３や図４と同様に移相量およびゲインが可変のものが挙げられる。
【００７２】
また、無線装置７００が使用する電波波形の具体例としては図１０のものがあり、その説明は前述のものと同様である。
【００７３】
以上のように、本実施の形態によれば、送信する高周波信号が受信信号に妨害波として混入しても、信号生成加算部が当該高周波信号から妨害波を減衰させる波形の信号を生成して、妨害波が混入した受信信号に加算することができる。従って、送信電波の周波数が受信電波の周波数と近接していても、容易に妨害波を減衰させることができる。
【００７４】
以上により、無線受信部が受信する受信電波の周波数に対して、無線送信部が送信する送信電波の周波数が近接していても、当該受信電波の受信への妨害を抑制することのできる無線装置を実現することができる。
【００７５】
また、信号生成加算部は、受信信号に混入している妨害波が極力小さくなるように移相量やゲインが制御されるので、受信信号に混入した妨害波を常に最大限に減衰させることができる。また、この制御を、無線受信部のＳ／Ｎが極力改善されるように、あるいはエラーレートが極力小さくなるように行うので妨害波を容易に最大限に減衰させることができる。
【００７６】
また、本実施の形態では無線送信部と無線受信部とが互いに別々のアンテナを用いている構成について述べたが、本発明によればこのように、無線送信部が送信用のアンテナから送信した高周波信号が受信用のアンテナから無線受信部へと混入する無線装置において、妨害波を効果的に減衰させることができる。
〔実施の形態５〕
本発明の第５の実施形態について、図８および図１０に基づき説明すると以下の通りである。
【００７７】
図８に、本実施の形態に係る無線装置８００の構成を示す。無線装置８００は、アンテナ８０１、送信部（無線送信部）８０２、アンテナ８０３、受信部（無線受信部）８０４、位相振幅調整部８０６、加算部８０７、および、制御回路８０８を備えている。アンテナ８０１は送信用のアンテナであり、アンテナ８０３は受信用のアンテナである。また、送信部８０２と受信部８０４とは、互いに別々の通信システムに用いられるものであってもよいし、同一の通信システムに用いられるものであってもよい。
【００７８】
送信部８０２から送信された信号の一部は、アンテナ８０３等を介して受信系統に混入する。位相振幅調整部８０６は、送信部８０２の送信信号である高周波信号またはその一部を受けて、位相および振幅を調整し、加算部８０７において、混入信号と加算する。位相振幅調整部８０６と加算部８０７とは、信号生成加算部を構成している。送信部８０２からは、送信信号に関する情報８０５が制御回路８０８に伝えられる。制御回路８０８は送信信号に関する情報８０５に基づいて位相振幅調整部８０６を制御し、それに応じた移相量およびゲインが設定される。送信信号に関する情報８０５としては、例えば送信周波数、送信電力などがある。
【００７９】
位相振幅調整部８０６の構成例としては、前述の図３や図４と同様に移相量およびゲインが可変のものが挙げられる。
【００８０】
また、無線装置８００が使用する電波波形の具体例としては図１０のものがあり、その説明は前述のものと同様である。
【００８１】
また、さらに前述の図６のような電力検知回路で受信電力を検知して制御回路８０８にフィードバックする構成や、図７のようにＳ／Ｎやエラーレートを検知して制御回路８０８にフィードバックする構成なども可能である。
【００８２】
以上のように、本実施の形態によれば、送信する高周波信号が受信信号に妨害波として混入しても、信号生成加算部が当該高周波信号から妨害波を減衰させる波形の信号を生成して、妨害波が混入した受信信号に加算することができる。従って、送信電波の周波数が受信電波の周波数と近接していても、容易に妨害波を減衰させることができる。
【００８３】
以上により、無線受信部が受信する受信電波の周波数に対して、無線送信部が送信する送信電波の周波数が近接していても、当該受信電波の受信への妨害を抑制することのできる無線装置を実現することができる。
【００８４】
また、無線送信部が送出する高周波信号に関して計測を行わなくても情報が得られるので、受信信号に混入した妨害波を容易に最大限に減衰させることができる。
【００８５】
また、本実施の形態では無線送信部と無線受信部とが互いに別々のアンテナを用いている構成について述べたが、本発明によればこのように、無線送信部が送信用のアンテナから送信した高周波信号が受信用のアンテナから無線受信部へと混入する無線装置において、妨害波を効果的に減衰させることができる。
〔実施の形態６〕
本発明の第６の実施形態について、図９および図１０に基づき説明すると以下の通りである。
【００８６】
図９に、本実施の形態の無線装置９００の構成を示す。無線装置９００は、アンテナ９０２、信号制御部９０３、受信部９０４、送信部（無線送信部）９０５、位相振幅調整部９０６、アンテナ９０７、加算部９０８、および、受信部（無線受信部）９０９を備えている。このうち、アンテナ９０２、信号制御部９０３、受信部９０４、および、送信部９０５は無線送受信部９０１を構成しており、これらは互いに同一の通信システムに用いられる。また、受信部９０９は上記無線送受信部９０１とは別の通信システムに用いられる。アンテナ９０２は例えば電話通信用のアンテナであって、送信用と受信用とに共用される。アンテナ９０７は例えばテレビ放送受信用のアンテナである。信号制御部９０３は、アンテナ９０２と送信部９０５および受信部９０４との間の信号の流れを制御し、送信信号の流れと受信信号の流れとを分離する。信号制御部９０３としてはダイプレクサーを用いることができる。
【００８７】
無線送受信部９０１の送信部９０５から送信された信号の一部は、アンテナ９０７等を介して受信部９０９を備える受信系統に混入する。位相振幅調整部９０６は、送信部９０５の送信信号である高周波信号またはその一部を受けて、位相および振幅を調整し、加算部９０８において、混入信号と加算する。位相振幅調整部９０６と加算部９０８とは、信号生成加算部を構成している。無線送受信部９０１の例としては、携帯電話送受信部やワイヤレスＬＡＮ送受信部などがある。受信部９０９の例としては、ラジオ受信部やテレビ受信部などがある。
【００８８】
位相振幅調整部９０６の構成例については、前述の図２ないし図４と同様である。
【００８９】
また、無線装置９００が使用する電波波形の具体例としては図１０のものがあり、その説明は前述のものと同様である。
【００９０】
なお、信号制御部９０３は無線送受信部９０１における信号の流れを制御するものであったが、これに限らず、さらに受信部９０９の受信信号の流れを制御するものであってもよい。この場合、アンテナ９０７は不要となる。
【００９１】
以上のように、本実施の形態によれば、送信する高周波信号が受信信号に妨害波として混入しても、信号生成加算部が当該高周波信号から妨害波を減衰させる波形の信号を生成して、妨害波が混入した受信信号に加算することができる。従って、送信電波の周波数が受信電波の周波数と近接していても、容易に妨害波を減衰させることができる。
【００９２】
以上により、無線受信部が受信する受信電波の周波数に対して、無線送信部が送信する送信電波の周波数が近接していても、当該受信電波の受信への妨害を抑制することのできる無線装置を実現することができる。
【００９３】
また、本実施の形態では無線送信部と無線受信部とが互いに別々のアンテナを用いている構成について述べたが、本発明によればこのように、無線送信部が送信用のアンテナから送信した高周波信号が受信用のアンテナから無線受信部へと混入する無線装置において、妨害波を効果的に減衰させることができる。
【００９４】
以上、各実施の形態について述べた。なお、各実施の形態では同調回路を用いて特定の周波数の信号に対して位相や振幅の調整を行う構成について述べた。しかし、位相振幅調整部としては、広い周波数帯域をもつ妨害波の位相や振幅を調整するものでもよく、例えば図１１に示すように、送信信号またはその一部が入力される広帯域の遅延回路１１とその出力に接続された反転増幅回路１２とで構成することが可能である。すなわち、妨害波が複数種類の周波数の合成波形であっても、これを同じ複数種類の周波数の信号から生成した波形で減衰させることができる。
【００９５】
また、無線送信部と無線受信部とが互いに同一の通信システムの送受信を担うものである場合には、無線送信部の送信する高周波信号が同一システムの無線受信部にとって妨害波となるのを防止することができる。また、このようなシステムにおいて送受信が同時に行われるものについては、妨害波の減衰を非常に効果的に行うことができる。
【００９６】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００９７】
本発明は、テレビ受信機能付き携帯電話機に好適に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】本発明の第１の実施形態を示すものであり、無線装置の要部構成を示すブロック図である。
【図２】図１の無線装置の位相振幅調整部の第１の構成例を示す回路図である。
【図３】図１の無線装置の位相振幅調整部の第２の構成例を示す回路図である。
【図４】図１の無線装置の位相振幅調整部の第３の構成例を示す回路図である。
【図５】本発明の第２の実施形態を示すものであり、無線装置の要部構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の第３の実施形態を示すものであり、無線装置の要部構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の第４の実施形態を示すものであり、無線装置の要部構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の第５の実施形態を示すものであり、無線装置の要部構成を示すブロック図である。
【図９】本発明の第６の実施形態を示すものであり、無線装置の要部構成を示すブロック図である。
【図１０】（ａ）ないし（ｃ）は、受信波および妨害波の波形を示す波形図である。
【図１１】位相振幅調整部の他の構成例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００９９】
１００、５００、６００、７００、８００、９００
無線装置
１０２、５０１、６０２、７０２、８０２、９０５
送信部（無線送信部）
１０４、５０５、６０６、７０６、８０４、９０９
受信部（無線受信部）
【図１】
2006279309.tif 000003
【図２】
2006279309.tif 000004
【図３】
2006279309.tif 000005
【図４】
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【図５】
2006279309.tif 000007
【図６】
2006279309.tif 000008
【図７】
2006279309.tif 000009
【図８】
2006279309.tif 000010
【図９】
2006279309.tif 000011
【図１０】
2006279309.tif 000012
【図１１】
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