(57)【要約】【課題】  従来のアナログ的な作業を極力排除し、会計事務所及び顧客が情報を容易に共有して適切に活用することができ、円滑な会計・税務業務を実現する。【解決手段】  経営情報システムは、会計事務所が所持する事務所用端末機１０と、会計事務所の顧客が所持する顧客用端末機２０と、事務所用端末機１０及び顧客用端末機２０と所定のネットワークＮＴを介して接続された経営情報サーバ装置３０とを備える。経営情報サーバ装置３０は、少なくとも、顧客が所持する証憑に基づいて作成されたディジタル形式の財務データ及び／又は税務データを、顧客用端末機２０及び事務所用端末機１０の双方によって閲覧可能な状態に保存する。【選択図】  図１
2006106879.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
経営の意志決定を支援する経営情報システムであって、
会計事務所が所持する事務所用端末機と、
上記会計事務所の顧客が所持する顧客用端末機と、
上記事務所用端末機及び上記顧客用端末機と所定のネットワークを介して接続されたサーバ装置とを備え、
上記サーバ装置は、少なくとも、上記顧客が所持する証憑に基づいて作成されたディジタル形式の財務データ及び／又は税務データを、上記顧客用端末機及び上記事務所用端末機の双方によって閲覧可能な状態に保存すること
を特徴とする経営情報システム。
【請求項２】
上記事務所用端末機は、上記財務データ及び／又は上記税務データに関する解説を内容とするディジタル形式の解説データを、上記顧客用端末機及び当該事務所用端末機の双方によって閲覧可能な状態に保存すること
を特徴とする請求項１記載の経営情報システム。
【請求項３】
上記解説データは、上記財務データ及び／又は上記税務データに関する解説を録音した音声データを含むものであること
を特徴とする請求項２記載の経営情報システム。
【請求項４】
上記解説データは、上記財務データ及び／又は上記税務データに関する解説を録画した動画像データを含むものであること
を特徴とする請求項２記載の経営情報システム。
【請求項５】
上記解説データは、上記財務データ及び／又は上記税務データの一部として組み込まれていること
を特徴とする請求項２乃至請求項４のうちいずれか１項記載の経営情報システム。
【請求項６】
上記顧客用端末機は、少なくとも上記顧客が所持する証憑に基づくディジタル形式の画像データを上記サーバ装置に対して送信し、
上記サーバ装置は、少なくとも、上記顧客用端末機から送信された上記画像データに基づいて作成された上記財務データ及び／又は上記税務データを、上記顧客用端末機及び上記事務所用端末機の双方によって閲覧可能な状態に保存すること
を特徴とする請求項１記載の経営情報システム。
【請求項７】
上記事務所用端末機は、上記顧客用端末機から送信されて上記サーバ装置に保存された上記画像データに基づいて上記財務データ及び／又は上記税務データを作成し、作成した上記財務データ及び／又は上記税務データを上記サーバ装置に対して送信して保存させること
を特徴とする請求項６記載の経営情報システム。
【請求項８】
少なくとも上記顧客が所持する証憑を上記画像データに変換する変換装置を備えること
を特徴とする請求項６記載の経営情報システム。
【請求項９】
上記変換装置は、少なくとも上記顧客が所持する証憑を撮像して上記画像データを取得する撮像装置であること
を特徴とする請求項８記載の経営情報システム。
【請求項１０】
上記変換装置は、少なくとも上記顧客が所持する証憑を光学的に読み取って上記画像データを取得する読み取り装置であること
を特徴とする請求項８記載の経営情報システム。
【請求項１１】
上記顧客用端末機は、携帯型情報処理端末機であり、
上記変換装置は、上記携帯型情報処理端末機に付設され、少なくとも上記顧客が所持する証憑を撮像してディジタル形式の画像データを取得する撮像手段であること
ること
を特徴とする請求項８項記載の経営情報システム。
【請求項１２】
上記事務所用端末機は、上記サーバ装置を介して上記顧客用端末機との間で通信を行うこと
を特徴とする請求項１乃至請求項１１のうちいずれか１項記載の経営情報システム。
【請求項１３】
上記事務所用端末機は、上記サーバ装置を介さずに、所定のネットワークを介して上記顧客用端末機との間で通信を行うこと
を特徴とする請求項１乃至請求項１１のうちいずれか１項記載の経営情報システム。
【請求項１４】
上記顧客用端末機は、上記顧客が入力した財務データを上記サーバ装置に対して送信して保存させること
を特徴とする請求項１乃至請求項１３のうちいずれか１項記載の経営情報システム。
【請求項１５】
上記サーバ装置は、上記顧客用端末機からデータを受信した場合には、その旨を上記事務所用端末機に対して通知すること
を特徴とする請求項１乃至請求項１４のうちいずれか１項記載の経営情報システム。
【請求項１６】
上記サーバ装置は、上記事務所用端末機から上記顧客宛のデータを受信した場合には、その旨を上記顧客用端末機に対して通知すること
を特徴とする請求項１乃至請求項１５のうちいずれか１項記載の経営情報システム。
【請求項１７】
上記サーバ装置は、保存日時から一定期間を経過したデータを自動的に破棄すること
を特徴とする請求項１乃至請求項１６のうちいずれか１項記載の経営情報システム。
【請求項１８】
経営の意志決定を支援する経営情報提供方法であって、
少なくとも、会計事務所の顧客が所持する証憑に基づいたディジタル形式の財務データ及び／又は税務データを、会計事務所が所持する事務所用端末機によって作成する工程と、
作成された上記財務データ及び／又は上記税務データを、上記事務所用端末機及び上記顧客が所持する顧客用端末機と所定のネットワークを介して接続されたサーバ装置に対して上記事務所用端末機によって送信し、上記顧客用端末機及び上記事務所用端末機の双方によって閲覧可能な状態に保存させる工程とを備えること
を特徴とする経営情報提供方法。
【請求項１９】
所定のネットワークを介して接続された会計事務所が所持する事務所用端末機から送信されたデータであって少なくとも上記会計事務所の顧客が所持する証憑に基づいて作成されたディジタル形式の財務データ及び／又は税務データを受信する受信手段と、
上記受信手段によって受信した上記財務データ及び／又は上記税務データを、上記ネットワークを介して接続された上記顧客が所持する顧客用端末機及び上記事務所用端末機の双方によって閲覧可能な状態に保存する保存手段とを備えること
を特徴とする経営情報サーバ装置。
【請求項２０】
経営の意志決定を支援する経営情報システムであって、
会計事務所が所持する事務所用端末機と、
上記事務所用端末機とピアツーピア接続された上記会計事務所の顧客が所持する顧客用端末機とを備え、
上記事務所用端末機は、少なくとも、上記顧客が所持する証憑に基づいて作成されたディジタル形式の財務データ及び／又は税務データを、上記顧客用端末機及び当該事務所用端末機の双方によって閲覧可能な状態に保存すること
を特徴とする経営情報システム。
【請求項２１】
経営の意志決定を支援する経営情報提供方法であって、
少なくとも、会計事務所の顧客が所持する証憑に基づいたディジタル形式の財務データ及び／又は税務データを、会計事務所が所持する事務所用端末機によって作成する工程と、
作成された上記財務データ及び／又は上記税務データを、上記事務所用端末機とピアツーピア接続された上記顧客が所持する顧客用端末機、及び当該事務所用端末機の双方によって閲覧可能な状態に保存する工程とを備えること
を特徴とする経営情報提供方法。
【請求項２２】
会計事務所が所持する情報処理端末機であって、
少なくとも、上記会計事務所の顧客が所持する証憑に基づいてディジタル形式の財務データ及び／又は税務データを作成する作成手段と、
上記作成手段によって作成した上記財務データ及び／又は上記税務データを、当該上方処理端末機とピアツーピア接続された上記顧客が所持する顧客用端末機、及び当該情報処理端末機の双方によって閲覧可能な状態に保存する保存手段とを備えること
を特徴とする情報処理端末機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、経営の意志決定を支援する経営情報システム及び経営情報提供方法、並びにこの経営情報システムに用いられる経営情報サーバ装置及び情報処理端末機に関する。
【背景技術】
【０００２】
税理士等の会計・税務業務に従事する人々は、顧客の税務相談はもとより、月次試算表や決算書等の各種税務書類の作成といったように、顧客の経営の意志決定を支援することを主たる業務としている。かかる会計・税務業務においては、諸官庁に提出するために必要となる各種資料や提出する書類の複製といったように、所定の紙面に印字した書類を取り扱うことが極めて多く、現実に多種多様且つ極めて膨大数の書類を管理・保存している会計事務所も多い（例えば、非特許文献１及び非特許文献２参照。）。
【０００３】
【非特許文献１】日本税理士会連合会編、「税務・会計事務職員必携  五訂版」、株式会社ぎょうせい、１９９０年２月２０日
【非特許文献２】日本税理士会連合会編、山本清次、金本敏男、川尻慶夫著、「改訂新版  税理士  関与先  決算指導マニュアル」、株式会社ぎょうせい、２００４年３月１５日
【０００４】
これに対して、近年のインターネットをはじめとする情報技術（Information Technology）、及びコンピュータをはじめとする情報処理装置の著しい進歩にともない、ネットワークを介して接続された複数の情報処理装置を用いた各種サービスが展開されているが、会計・税務業務に関しても、"電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（いわゆる電子帳簿保存法）"が制定されたのにともない、一定要件のもとに、電子化した帳簿書類の保存が可能となっている。
【０００５】
また、このような書類の電子化にともない、情報技術を会計事務所に導入しようとする提案もなされている（例えば、非特許文献３及び非特許文献４参照。）。さらに、近年では、顧客から預かった各種帳票類を電子データとするために、データの入力作業を専門に行う業者も現れている。
【０００６】
【非特許文献３】田中一志、堀三芳著、「こうなる！２１世紀の"ｅオフィス"税理士事務所のＩＴ戦略」、株式会社清文社、２００１年２月１５日
【非特許文献４】藤田康幸著、「法律業務のためのパソコン徹底活用Ｂｏｏｋ」、株式会社トール、１９９９年６月１０日
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、一般的な会計・税務業務においては、会計事務所側の人間が直接出向いたり郵送等の手段によって顧客から証憑書類を預かると、これら証憑書類に基づいて、会計事務所側の人間がデータの入力等を行うことによって各種会計・税務書類を作成し、作成した会計・税務書類のデータを所定の記憶媒体に記憶させることによって保存する、或いは印刷して得られた会計・税務書類を保存し、預かった証憑書類を顧客に返却する、という作業が行われる。
【０００８】
このように、従来の会計・税務業務においては、上述した非特許文献３及び非特許文献４に記載されているようなペーパーレス化の提案がなされているものの、例えば証憑書類の授受のための人材の移動や郵送といったように、未だアナログ的な作業を要することが多い。また、会計・税務業務においては、書類を保存するために膨大な空間を確保する必要があり、膨大な空間から所望の書類を検索して活用するアナログ的な作業の手間も極めて甚大である。
【０００９】
このようなアナログ的な作業は、多大な時間的損失をもたらし、ひいては業務効率の低下を招来し、限られた時間内で様々な業務をこなさなければならない会計事務所にとって極めて大きな問題となっている。また、アナログ的な作業による各種書類の授受は、当該書類を貸し出す顧客及び借用する会計事務所の双方にとって不安感を払拭することができない作業であり、紛失や汚損といった信頼関係を損なう事態にも発展しかねない要素をはらんでいる。
【００１０】
さらに、近年では、企業の経営戦略の一環として、業務の効率性の観点に加え、新たなビジネスの創造や他のマーケットへの参入といった、より付加価値の高い業務が求められる傾向が強い。これにともない、会計事務所側の業務も、従来の各種書類の作成業務のみならず、経営の意志決定を支援するためのより有用性の高い情報や知識を顧客に対して提案する、という新たな業務を実行する意識改革が求められつつある。このような観点からも、会計・税務業務においては、上述したようなアナログ的な作業による時間の消費をいかに低減し、会計事務所及び顧客の双方にとって有用性の高い情報の授受を迅速且つ的確に行うかが重要である。
【００１１】
そのためには、従来の書類に印字されている情報をディジタルデータに変換して保存・共有し、適切に活用するための情報技術を駆使したシステムの構築及び維持管理が必要である。
【００１２】
しかしながら、かかる情報技術を駆使したシステムの構築及び維持管理は、必要であることは理解しながらも、特に経営資源に乏しい中小企業や個人事業者等にとっては、実現することが極めて困難である。
【００１３】
その結果、会計・税務業務をとりまく環境は、アナログ的な作業からの脱却を図ることができず、書類の電子化をはじめとする提案がなされているものの、会計事務所及び顧客の双方にとって、その利便がほとんど享受されていないのが現状である。
【００１４】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、従来のアナログ的な作業を極力排除し、会計事務所及び顧客が情報を容易に共有して適切に活用することができ、円滑な会計・税務業務を実現することができる経営情報システム及び経営情報提供方法、並びにこの経営情報システムに用いられる経営情報サーバ装置及び情報処理端末機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上述した目的を達成する本発明にかかる経営情報システムは、経営の意志決定を支援する経営情報システムであって、会計事務所が所持する事務所用端末機と、上記会計事務所の顧客が所持する顧客用端末機と、上記事務所用端末機及び上記顧客用端末機と所定のネットワークを介して接続されたサーバ装置とを備え、上記サーバ装置は、少なくとも、上記顧客が所持する証憑に基づいて作成されたディジタル形式の財務データ及び／又は税務データを、上記顧客用端末機及び上記事務所用端末機の双方によって閲覧可能な状態に保存することを特徴としている。
【００１６】
このような本発明にかかる経営情報システムにおいては、少なくとも、顧客が所持する証憑に基づいて作成されたディジタル形式の財務データ及び／又は税務データを、顧客用端末機及び事務所用端末機の双方によって閲覧可能な状態でサーバ装置に保存する。すなわち、本発明にかかる経営情報システムにおいては、会計事務所から顧客に対して受け渡す必要がある従来の会計・税務書類を、ディジタル形式のデータとしてサーバ装置に保存させ、当該データを顧客用端末機によって任意に閲覧可能とする。
【００１７】
また、本発明にかかる経営情報システムにおいて、上記事務所用端末機は、上記財務データ及び／又は上記税務データに関する解説を内容とするディジタル形式の解説データを、上記顧客用端末機及び上記事務所用端末機の双方によって閲覧可能な状態に保存するのが望ましい。かかる解説データは、上記財務データ及び／又は上記税務データに関する解説を録音した音声データを含むもの、上記財務データ及び／又は上記税務データに関する解説を録画した動画像データを含むものが望ましく、特に、上記財務データ及び／又は上記税務データの一部として組み込まれたものが望ましい。これにより、本発明にかかる経営情報システムにおいては、専門家でなければ理解が困難である財務データや税務データの内容を顧客に理解させることが容易となり、適切なコンサルティングを行うことができる。
【００１８】
さらに、本発明にかかる経営情報システムにおいて、上記顧客用端末機は、少なくとも上記顧客が所持する証憑に基づくディジタル形式の画像データを上記サーバ装置に対して送信し、上記サーバ装置は、少なくとも、上記顧客用端末機から送信された上記画像データに基づいて作成された上記財務データ及び／又は上記税務データを、上記顧客用端末機及び上記事務所用端末機の双方によって閲覧可能な状態に保存することもできる。これにより、本発明にかかる経営情報システムにおいては、顧客と会計事務所との間で授受していた証憑書類についても、ディジタル形式のデータとしてサーバ装置に保存させ、当該データを事務所用端末機によって任意に閲覧することが可能となる。
【００１９】
このとき、上記事務所用端末機は、上記顧客用端末機から送信されて上記サーバ装置に保存された上記画像データに基づいて上記財務データ及び／又は上記税務データを作成し、作成した上記財務データ及び／又は上記税務データを上記サーバ装置に対して送信して保存させることができる。
【００２０】
また、本発明にかかる経営情報システムは、少なくとも上記顧客が所持する証憑を上記画像データに変換する変換装置を備える。この変換装置としては、少なくとも上記顧客が所持する証憑を撮像して上記画像データを取得する撮像装置、少なくとも上記顧客が所持する証憑を光学的に読み取って上記画像データを取得する読み取り装置が挙げられる。また、上記顧客用端末機が携帯型情報処理端末機である場合には、上記変換装置としては、上記携帯型情報処理端末機に付設され、少なくとも上記顧客が所持する証憑を撮像してディジタル形式の画像データを取得する撮像手段とすることができる。
【００２１】
さらに、本発明にかかる経営情報システムにおいては、例えば財務データや税務データの解説等をリアルタイムで行うこと等を目的として、上記事務所用端末機と上記顧客用端末機との間で通信を行うようにしてもよい。このとき、上記事務所用端末機は、上記サーバ装置を介して上記顧客用端末機との間で通信を行うようにしてもよく、また、上記サーバ装置を介さずに、所定のネットワークを介して上記顧客用端末機との間で通信を行うようにしてもよい。
【００２２】
さらにまた、本発明にかかる経営情報システムにおいては、上記顧客用端末機から上記サーバ装置に対して送信して保存させるデータとして、上記顧客が入力した財務データを挙げることもできる。
【００２３】
また、本発明にかかる経営情報システムにおいて、上記サーバ装置は、上記顧客用端末機からデータを受信した場合には、その旨を上記事務所用端末機に対して通知するようにしてもよく、上記事務所用端末機から上記顧客宛のデータを受信した場合にも、その旨を上記顧客用端末機に対して通知するようにしてもよい。
【００２４】
さらに、本発明にかかる経営情報システムにおいて、上記サーバ装置は、保存日時から一定期間を経過したデータを自動的に破棄するようにしてもよい。
【００２５】
また、上述した目的を達成する本発明にかかる経営情報提供方法は、経営の意志決定を支援する経営情報提供方法であって、少なくとも、会計事務所の顧客が所持する証憑に基づいたディジタル形式の財務データ及び／又は税務データを、会計事務所が所持する事務所用端末機によって作成する工程と、作成された上記財務データ及び／又は上記税務データを、上記事務所用端末機及び上記顧客が所持する顧客用端末機と所定のネットワークを介して接続されたサーバ装置に対して上記事務所用端末機によって送信し、上記顧客用端末機及び上記事務所用端末機の双方によって閲覧可能な状態に保存させる工程とを備えることを特徴としている。
【００２６】
このような本発明にかかる経営情報提供方法においては、少なくとも、顧客が所持する証憑に基づいて作成されたディジタル形式の財務データ及び／又は税務データを、顧客用端末機及び事務所用端末機の双方によって閲覧可能な状態でサーバ装置に保存する。すなわち、本発明にかかる経営情報提供方法においては、会計事務所から顧客に対して受け渡す必要がある従来の会計・税務書類を、ディジタル形式のデータとしてサーバ装置に保存させ、当該データを顧客用端末機によって任意に閲覧可能とする。
【００２７】
さらに、上述した目的を達成する本発明にかかる経営情報サーバ装置は、所定のネットワークを介して接続された会計事務所が所持する事務所用端末機から送信されたデータであって少なくとも上記会計事務所の顧客が所持する証憑に基づいて作成されたディジタル形式の財務データ及び／又は税務データを受信する受信手段と、上記受信手段によって受信した上記財務データ及び／又は上記税務データを、上記ネットワークを介して接続された上記顧客が所持する顧客用端末機及び上記事務所用端末機の双方によって閲覧可能な状態に保存する保存手段とを備えることを特徴としている。
【００２８】
このような本発明にかかる経営情報サーバ装置においては、少なくとも、顧客が所持する証憑に基づいて作成されたディジタル形式の財務データ及び／又は税務データを、顧客用端末機及び事務所用端末機の双方によって閲覧可能な状態に保存する。すなわち、本発明にかかる経営情報サーバ装置においては、会計事務所から顧客に対して受け渡す必要がある従来の会計・税務書類を、ディジタル形式のデータとして保存し、当該データを顧客用端末機によって任意に閲覧可能とする。
【００２９】
さらにまた、上述した目的を達成する本発明にかかる経営情報システムは、経営の意志決定を支援する経営情報システムであって、会計事務所が所持する事務所用端末機と、上記事務所用端末機とピアツーピア接続された上記会計事務所の顧客が所持する顧客用端末機とを備え、上記事務所用端末機は、少なくとも、上記顧客が所持する証憑に基づいて作成されたディジタル形式の財務データ及び／又は税務データを、上記顧客用端末機及び当該事務所用端末機の双方によって閲覧可能な状態に保存することを特徴としている。
【００３０】
このような本発明にかかる経営情報システムにおいては、少なくとも、顧客が所持する証憑に基づいて作成されたディジタル形式の財務データ及び／又は税務データを、ピアツーピア接続された顧客用端末機及び事務所用端末機の双方によって閲覧可能な状態で当該事務所用端末機に保存する。すなわち、本発明にかかる経営情報システムにおいては、会計事務所から顧客に対して受け渡す必要がある従来の会計・税務書類を、ディジタル形式のデータとして事務所用端末機に保存させ、当該データを顧客用端末機によって任意に閲覧可能とする。
【００３１】
また、上述した目的を達成する本発明にかかる経営情報提供方法は、経営の意志決定を支援する経営情報提供方法であって、少なくとも、会計事務所の顧客が所持する証憑に基づいたディジタル形式の財務データ及び／又は税務データを、会計事務所が所持する事務所用端末機によって作成する工程と、作成された上記財務データ及び／又は上記税務データを、上記事務所用端末機とピアツーピア接続された上記顧客が所持する顧客用端末機、及び当該事務所用端末機の双方によって閲覧可能な状態に保存する工程とを備えることを特徴としている。
【００３２】
このような本発明にかかる経営情報提供方法においては、少なくとも、顧客が所持する証憑に基づいて作成されたディジタル形式の財務データ及び／又は税務データを、ピアツーピア接続された顧客用端末機及び事務所用端末機の双方によって閲覧可能な状態で当該事務所用端末機に保存する。すなわち、本発明にかかる経営情報提供方法においては、会計事務所から顧客に対して受け渡す必要がある従来の会計・税務書類を、ディジタル形式のデータとして事務所用端末機に保存させ、当該データを顧客用端末機によって任意に閲覧可能とする。
【００３３】
さらに、上述した目的を達成する本発明にかかる情報処理端末機は、会計事務所が所持する情報処理端末機であって、少なくとも、上記会計事務所の顧客が所持する証憑に基づいてディジタル形式の財務データ及び／又は税務データを作成する作成手段と、上記作成手段によって作成した上記財務データ及び／又は上記税務データを、当該上方処理端末機とピアツーピア接続された上記顧客が所持する顧客用端末機、及び当該情報処理端末機の双方によって閲覧可能な状態に保存する保存手段とを備えることを特徴としている。
【００３４】
このような本発明にかかる情報処理端末機においては、少なくとも、顧客が所持する証憑に基づいて作成されたディジタル形式の財務データ及び／又は税務データを、ピアツーピア接続された顧客用端末機及び当該情報処理端末機の双方によって閲覧可能な状態に保存する。すなわち、本発明にかかる情報処理端末機においては、会計事務所から顧客に対して受け渡す必要がある従来の会計・税務書類を、ディジタル形式のデータとして保存し、当該データを顧客用端末機によって任意に閲覧可能とする。
【発明の効果】
【００３５】
本発明によれば、従来の書類の授受や膨大な空間からの書類の検索といったアナログ的な作業を極力排除することができ、時間的損失を低減して業務効率を極めて向上させることができる。また、本発明によれば、会計事務所及び顧客が情報を容易に共有して適切に活用することができ、円滑な会計・税務業務を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下、本発明を適用した具体的な実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００３７】
この実施の形態は、会計・税務業務に適用することができるものであり、経営の意志決定を支援する経営情報システムである。特に、この経営情報システムは、顧客と会計事務所とを端末機を介して接続し、少なくとも、顧客が所持する証憑に基づいて作成されたディジタル形式の財務データ及び／又は税務データを、顧客側の端末機と会計事務所側の端末機との双方によって閲覧可能な状態に保存するものである。
【００３８】
具体的には、経営情報システムは、図１に示すように、会計事務所が所持する事務所用端末機１０と、この会計事務所の顧客が所持する顧客用端末機２０と、これら事務所用端末機１０及び顧客用端末機２０と所定のネットワークＮＴを介して接続された経営情報サーバ装置３０とを備える。
【００３９】
事務所用端末機１０は、会計事務所が所持する例えばパーソナルコンピュータ等の情報処理端末機から構成され、当該会計事務所の職員等によって操作されるものである。具体的には、事務所用端末機１０は、図２に示すように、各部を統括的に制御するＣＰＵ（Central Processing Unit）１１と、各種プログラムを含む各種情報を格納する読み取り専用のＲＯＭ（Read Only Memory）１２と、ワークエリアとして機能するＲＡＭ（Random Access Memory）１３と、各種情報を読み出し及び／又は書き込み可能に記憶する記憶部１４と、外部のネットワークＮＴに接続して通信を行う通信部１５と、ユーザインターフェースとしての図示しない所定の操作デバイスを介した入力操作の処理及び制御を行う入力操作制御部１６と、各種情報を表示する表示部１７とを備える。
【００４０】
ＣＰＵ１１は、記憶部１４等に格納されている各種アプリケーションプログラムをはじめとする各種プログラムを実行し、各部を統括的に制御する。
【００４１】
ＲＯＭ１２は、各種プログラムをはじめとする各種情報を格納している。このＲＯＭ１２に格納されている情報は、ＣＰＵ１１の制御のもとに読み出される。
【００４２】
ＲＡＭ１３は、ＣＰＵ１１が各種プログラムを実行する際のワークエリアとして機能し、ＣＰＵ１１の制御のもとに、各種情報を一時記憶するとともに、記憶している各種情報を読み出す。
【００４３】
記憶部１４は、ＣＰＵ１１の制御のもとに、財務データや税務データを作成するためのアプリケーションプログラムの他、各種画像データや音声データをはじめとする各種情報を記憶するとともに、記憶している各種情報を読み出す。この記憶部１４としては、例えば、ハードディスクや不揮発性メモリ等を用いることができる。また、記憶部１４には、本体に対して着脱可能とされるフレキシブルディスクやメモリカード等の記憶媒体に対して、各種情報の読み出し及び／又は書き込みを行うドライブ装置も含まれる。
【００４４】
通信部１５は、例えば、アナログ回線、いわゆるイーサネット（登録商標）等から構成されるＬＡＮ（Local Area Network）、ＩＳＤＮ（Integrated Services Digital Network）、ＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）、若しくはＦＴＴＨ（Fiber To The Home）等の各種ネットワーク回線、ＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronic Engineers）８０２．１１に準拠した無線ＬＡＮ若しくはいわゆるブルートゥース（Bluetooth（登録商標））等の各種無線通信方式、又はいわゆるＦＯＭＡ（登録商標）等のＷ−ＣＤＭＡ（Wideband-Code Division Multiple Access）方式若しくはＨＤＲ（High Data Rate）等のＣＤＭＡ−２０００方式といった、各種方式に基づくネットワークに接続するためのインターフェースであり、ＣＰＵ１１の制御のもとに、外部との通信を行う。
【００４５】
入力操作制御部１６は、例えば、キーボード、マウス、キーパッド、赤外線リモートコントローラ、スティックキー、又はプッシュボタンといった、ユーザインターフェースとしての図示しない所定の操作デバイスを介した入力操作を受け付け、操作内容を示す制御信号をＣＰＵ１１に対して供給する。
【００４６】
表示部１７は、例えば、液晶ディスプレイ（Liquid Crystal Display；ＬＣＤ）、プラズマ・ディスプレイ・パネル（Plasma Display Panel；ＰＤＰ）、有機エレクトロルミネッセンス（Organic ElectroLuminescent）ディスプレイ、又はＣＲＴ（Cathode Ray Tube）といった、各種表示デバイスであり、ＣＰＵ１１の制御のもとに、各種画像データや、その他の各種情報を表示する。例えば、表示部１７は、ＣＰＵ１１によって財務データや税務データを作成するためのアプリケーションプログラムが起動されると、その画面を表示する。
【００４７】
このような各部を備える事務所用端末機１０は、ＣＰＵ１１の制御のもとに、経営情報サーバ装置３０に対してアクセスし、当該経営情報サーバ装置３０に保存されている各種データを閲覧可能に構成され、必要に応じて、当該データをダウンロードして受信することができる。また、事務所用端末機１０は、経営情報サーバ装置３０に保存されている各種情報に基づいて、後に詳述する財務データ及び／又は税務データを作成し、作成した財務データ及び／又は税務データを当該経営情報サーバ装置３０に対して送信して保存させる。
【００４８】
顧客用端末機２０は、顧客が所持する例えばパーソナルコンピュータ等の情報処理端末機から構成され、当該顧客によって操作されるものである。具体的には、顧客用端末機２０は、事務所用端末機１０と同様に、図２に示したような各部を備えるものとして構成される。
【００４９】
このような各部を備える顧客用端末機２０は、被写体を撮像して画像データを取得するディジタルカメラ等の撮像装置４０や原稿を光学的に読み取って画像データを取得するスキャナ等の読み取り装置５０といった変換装置を接続可能とし、この変換装置を用いて変換された少なくとも顧客が所持する証憑に基づくディジタル形式の画像データを記憶部１４等に格納する。また、顧客用端末機２０は、携帯電話機や携帯情報端末機（Personal Digital Assistant；ＰＤＡ）等の携帯型情報処理端末機として構成されてもよく、この場合には、当該携帯型情報処理端末機に付設されたディジタルカメラ等の撮像手段を変換装置とし、少なくとも顧客が所持する証憑に基づく画像データを取得するようにしてもよい。そして、顧客用端末機２０は、ＣＰＵ１１の制御のもとに、経営情報サーバ装置３０に対してアクセスし、当該画像データや、所定のアプリケーションプログラムを実行して顧客が入力した財務データを経営情報サーバ装置３０に対して送信して保存させる。また、顧客用端末機２０は、ＣＰＵ１１の制御のもとに、経営情報サーバ装置３０に対してアクセスし、当該経営情報サーバ装置３０に保存されている各種データを閲覧可能に構成され、必要に応じて、当該データをダウンロードして受信することができる。
【００５０】
経営情報サーバ装置３０は、事務所用端末機１０及び顧客用端末機２０と所定のネットワークＮＴを介して接続される。経営情報サーバ装置３０は、例えば、ハードディスクや、これらハードディスクを複数台用いていわゆるＲＡＩＤ（Redundant Arrays of Independent (Inexpensive) Disks）構成とした装置といった保存手段である所定の記憶装置を備え、この記憶装置に各種データを事務所用端末機１０及び顧客用端末機２０の双方によって閲覧可能な状態に保存する。具体的には、経営情報サーバ装置３０は、顧客用端末機２０から送信された証憑に基づく画像データや財務データや、事務所用端末機１０から送信された財務データ及び／又は税務データを、所定の受信手段によって受信すると、これら各種データを顧客毎に割り当てられたフォルダに保存する。
【００５１】
このような事務所用端末機１０、顧客用端末機２０、及び経営情報サーバ装置３０から構成される経営情報システムにおいては、経営情報サーバ装置３０に、当該経営情報システムの使用を許可された顧客毎にフォルダが割り当てられ、顧客は、自己の顧客用端末機２０を介して当該フォルダにアクセスすることが可能となる。ここで、経営情報システムにおいては、事務所用端末機１０及び顧客用端末機２０が、それぞれ、例えばインターネット等のＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol/Internet Protocol）に基づく通信を行うことが可能とされるネットワークＮＴを介して経営情報サーバ装置３０に接続される。このとき、事務所用端末機１０及び顧客用端末機２０は、それぞれ、例えばＳＳＨ（Secure Shell）やＳＳＬ（Secure Socket Layer）等のプロトコルを用いて、暗号化された通信路を経営情報サーバ装置３０との間に確立する。そして、事務所用端末機１０及び顧客用端末機２０は、それぞれ、ＦＴＰ（File Transfer Protocol）等のファイル転送プロトコルを用いて、経営情報サーバ装置３０との間でディジタルデータの送受信を行う。
【００５２】
具体的には、経営情報システムにおいては、図３及び図４に示すような一連の工程を経ることにより、顧客と会計事務所との間で従来行われていた書類の授受、及び書類の活用を、ディジタルデータの授受及び活用によって実現する。
【００５３】
まず、経営情報システムにおいては、図３に示すように、ステップＳ１において、顧客が、自己の撮像装置４０や読み取り装置５０等の変換装置を用いて、会計事務所に提出したい証憑に基づくＪＰＥＧ（Joint photographic expert group）形式等の画像データを作成する。具体的には、顧客は、撮像装置４０を用いて自己が所持する証憑を撮像することにより、又は読み取り装置５０を用いて当該証憑を光学的に読み取ることにより、当該証憑に基づく画像データを作成する。ここで、この証憑としては、例えば、普通預金通帳、当座照合表、定期積金通帳、定期預金通帳、領収証、請求書、出納帳、銀行帳、給料明細書、手形帳、売掛金集計表、売上帳、買掛金集計表、仕入帳、固定資産台帳、各種契約書等が挙げられる。顧客用端末機２０は、これら証憑に基づいて画像データを作成すると、ＣＰＵ１１の制御のもとに、当該画像データを記憶部１４等に取り込む。
【００５４】
続いて、顧客は、経営情報サーバ装置３０に対してアクセスする場合には、ステップＳ２において、自己の顧客用端末機２０を介して、例えば割り当てられた固有のログインＩＤやパスワードからなるログイン情報を入力する。これに応じて、顧客用端末機２０は、ＣＰＵ１１の制御のもとに、入力されたログイン情報を、通信部１５を介して経営情報サーバ装置３０に対して送信する。経営情報サーバ装置３０は、ログイン情報を受信すると、ステップＳ３において、顧客がアクセス可能な正当者であるか否かを認証する。経営情報サーバ装置３０は、認証の結果、顧客が正当者であるものと判断した場合には、アクセスを許可するためのアクセス許可信号を顧客用端末機２０に対して送信する。これにより、経営情報システムにおいては、顧客用端末機２０と経営情報サーバ装置３０との間に暗号化された通信路が確立され、当該顧客用端末機２０は、当該経営情報サーバ装置３０に割り当てられた顧客専用のフォルダにアクセスし、当該フォルダに対するデータの書き込み及び／又は当該フォルダからのデータの読み出しが可能な状態とされる。
【００５５】
顧客用端末機２０は、このようにして経営情報サーバ装置３０に対するアクセスが可能な状態となると、ステップＳ４において、ステップＳ１にて作成した画像データのファイルや、所定のアプリケーションプログラムを実行して顧客が入力した財務データのファイル、その他例えば画像データをＰＤＦ（Portable Document Format）等の汎用フォーマットに変換したファイル等を、通信部１５を介して、ＦＴＰ等のファイル転送プロトコルを用いて経営情報サーバ装置３０に対して送信する。これに応じて、経営情報サーバ装置３０は、送信されたデータを受信すると、ステップＳ５において、当該データを、当該顧客用端末機２０を所持する顧客専用のフォルダに閲覧可能な状態に保存する。これにより、経営情報システムにおいては、顧客用端末機２０は勿論のこと、当該フォルダにアクセスしてきた事務所用端末機１０によって当該データを閲覧したり操作したりすることが可能となる。顧客用端末機２０は、このようにして作成したデータを経営情報サーバ装置３０に保存させると、所定のログオフ操作を行うことにより、当該経営情報サーバ装置３０との間に確立された通信路を遮断することができ、また、必要に応じてステップＳ２に示したログイン操作を行うことにより、任意に顧客専用のフォルダにアクセスしてデータの操作を行うことができる。
【００５６】
なお、経営情報サーバ装置３０は、必要に応じて、ステップＳ６において、全てのフォルダを監視し、顧客用端末機２０からデータを受信した場合には、例えば、その旨を記載した電子メールを事務所用端末機１０に対して送信し、事務所用端末機１０は、ステップＳ７において、通信部１５を介して当該電子メールを受信することにより、その旨を当該会計事務所に対して通知するようにしてもよい。これにより、経営情報システムにおいては、顧客用端末機２０からデータを受信した旨を会計事務所が確実且つ容易に知ることが可能となる。また、経営情報システムにおいては、過去に顧客用端末機２０から経営情報サーバ装置３０に対して送信されて保存されたデータについて当該顧客がその内容を修正し、新たなデータを保存し直した場合には、会計事務所側の混乱や誤りを回避するために、過去にいつ保存したどのデータについて修正したのか、といった旨を、事務所用端末機１０に対する通知内容に含めるのが望ましい。
【００５７】
経営情報システムにおいては、このようにして顧客用端末機２０から送信されたデータを経営情報サーバ装置３０に保存すると、事務所用端末機１０によって上述した顧客用端末機２０のログイン操作に準じた操作を行うことにより、経営情報サーバ装置３０との間に暗号化された通信路を確立して当該経営情報サーバ装置３０に割り当てられた顧客専用のフォルダにアクセスし、当該データの閲覧やダウンロード等を行う。すなわち、事務所用端末機１０は、ステップＳ８において、ＣＰＵ１１の制御のもとに、会計事務所の職員等によって入力されたログインＩＤやパスワードからなるログイン情報を、事務所用端末機１０から経営情報サーバ装置３０に対して通信部１５を介して送信し、これに応じて、ステップＳ９において、経営情報サーバ装置３０によって職員等がアクセス可能な正当者であるか否かを認証して正当者であるものと判断することにより、当該事務所用端末機１０と当該経営情報サーバ装置３０との間に暗号化された通信路を確立する。そして、事務所用端末機１０は、図４に示すように、ステップＳ１０において、ＣＰＵ１１の制御のもとに、当該経営情報サーバ装置３０に割り当てられた顧客専用のフォルダにアクセスし、通信部１５を介して経営情報サーバ装置３０に対してデータの要求信号を送信することにより、当該データの閲覧やダウンロード等を行う。
【００５８】
続いて、事務所用端末機１０は、ステップＳ１１において、ＣＰＵ１１の制御のもとに、経営情報サーバ装置３０から取得したデータに基づいて、所定のアプリケーションプログラムを実行して財務データ及び／又は税務データを作成する。ここで、これら財務データ及び／又は税務データとしては、例えば、貸借対照表や損益計算書等の財務諸表データや、財務データに基づいて作成される税務申告書等が挙げられる。事務所用端末機１０は、このような財務データ及び／又は税務データを作成すると、ＣＰＵ１１の制御のもとに、当該財務データ及び／又は当該税務データを記憶部１４等に取り込む。
【００５９】
また、事務所用端末機１０は、必要に応じて、ステップＳ１２において、ＣＰＵ１１の制御のもとに、作成した財務データ及び／又は税務データに関する解説を内容とするディジタル形式の解説データを作成するのが望ましい。この解説データは、財務データ及び／又は税務データに関する解説を記載したテキストデータや画像データ、当該解説を録音した音声データ、当該解説を録画した動画像データ、さらにはこれら各種データを組み合わせたデータといったように、任意に作成することができる。このとき、事務所用端末機１０は、解説データを音声データとして作成する場合には、例えばｗａｖ形式等の汎用フォーマットからなるものとして作成するのが望ましく、解説データを動画像データとして作成する場合には、例えばｗｍｖ形式等の汎用フォーマットからなるものとして作成するのが望ましい。なお、解説データは、財務データ及び／又は税務データとは別個のデータとして作成してもよいが、当該財務データ及び／又は当該税務データとの関連付けを明確化するために、当該財務データ及び／又は当該税務データの一部に組み込んだ形態で作成するようにしてもよい。例えば、事務所用端末機１０は、図５に示すように、ＰＤＦファイルとして作成した財務データ及び／又は税務データの一部として動画像データを組み込み、当該財務データ及び／又は税務データのファイルを起動した状態で動画像データの表示領域ＭＶをマウス等を用いてダブルクリックすることにより、当該動画像データを起動することができるようなファイルを作成するのが望ましい。
【００６０】
経営情報システムにおいては、このような解説データを作成することにより、専門家でなければ理解が困難である財務データや税務データの内容を顧客に理解させることが容易となり、適切なコンサルティングを行うことが可能となる。
【００６１】
事務所用端末機１０は、このようにして財務データ及び／又は税務データ、並びに解説データを作成すると、ステップＳ１３において、作成した財務データ及び／又は税務データのファイル、並びに解説データのファイル等を、通信部１５を介して、ＦＴＰ等のファイル転送プロトコルを用いて経営情報サーバ装置３０に対して送信する。これに応じて、経営情報サーバ装置３０は、送信されたデータを受信すると、ステップＳ１４において、当該データを、顧客専用のフォルダに閲覧可能な状態に保存する。これにより、経営情報システムにおいては、事務所用端末機１０は勿論のこと、当該フォルダにアクセスしてきた顧客用端末機２０によって当該データを閲覧したり操作したりすることが可能となる。事務所用端末機１０は、このようにして作成したデータを経営情報サーバ装置３０に保存させると、所定のログオフ操作を行うことにより、当該経営情報サーバ装置３０との間に確立された通信路を遮断することができ、また、必要に応じて所定のログイン操作を行うことにより、任意に顧客専用のフォルダにアクセスしてデータの操作を行うことができる。
【００６２】
なお、経営情報サーバ装置３０は、必要に応じて、ステップＳ１５において、例えば事務所用端末機１０からデータを受信した旨を記載した電子メールを顧客用端末機２０に対して送信し、顧客用端末機２０は、ステップＳ１６において、通信部１５を介して当該電子メールを受信することにより、その旨を当該顧客に対して通知するようにしてもよい。これにより、経営情報システムにおいては、事務所用端末機１０からデータを受信した旨を顧客が確実且つ容易に知ることが可能となる。この場合、経営情報システムにおいては、顧客の便宜を図るために、事務所用端末機１０から経営情報サーバ装置３０に対して送信して保存させたデータが、過去に顧客用端末機２０から経営情報サーバ装置３０に対して送信されて保存されたどのデータに基づいて作成したものであるのか、といった旨を、顧客用端末機２０に対する通知内容に含めるのが望ましい。
【００６３】
このように、経営情報システムにおいては、顧客が所持する証憑に基づく画像データ等に基づいて作成された財務データ及び／又は税務データ、並びに解説データが、顧客用端末機２０及び事務所用端末機１０の双方によって閲覧可能な状態に、経営情報サーバ装置３０に保存される。そして、経営情報システムにおいては、ステップＳ１７において、ＣＰＵ１１の制御のもとに、顧客によって入力されたログインＩＤやパスワードからなるログイン情報を、顧客用端末機２０から経営情報サーバ装置３０に対して通信部１５を介して送信し、これに応じて、ステップＳ１８において、経営情報サーバ装置３０によって顧客がアクセス可能な正当者であるか否かを認証して正当者であるものと判断することにより、当該顧客用端末機２０と当該経営情報サーバ装置３０との間に暗号化された通信路を確立すると、ステップＳ１９において、当該顧客用端末機２０によって当該経営情報サーバ装置３０に割り当てられた顧客専用のフォルダにアクセスし、保存された財務データ及び／又は税務データ、並びに解説データの閲覧やダウンロード等を行い、一連の処理を終了する。
【００６４】
経営情報システムにおいては、このような一連の工程を経ることにより、顧客と会計事務所との間で従来行われていた書類の授受、及び書類の活用を、ディジタルデータの授受及び活用によって実現することができる。
【００６５】
以上説明したように、本発明の実施の形態として示す経営情報システムにおいては、従来であれば会計事務所側の人間が直接出向いたり郵送等のアナログ的な作業によって行われていた書類の授受を、経営情報サーバ装置３０を介したディジタルデータの授受によって実現することができる。また、経営情報システムにおいては、作成した会計・税務書類を書庫等に保存する代わりに、経営情報サーバ装置３０にディジタルデータを保存することにより、書類を保存するための膨大な空間の確保が不要となり、この保存場所から所望の書類を検索して活用するというアナログ的な作業を行う必要もなくすことができる。
【００６６】
したがって、経営情報システムにおいては、従来のアナログ的な作業を極力排除することができ、時間的損失を低減して業務効率を極めて向上させることができる。また、経営情報システムにおいては、アナログ的な作業による各種書類の授受を行う必要がなく、電子メールへのファイルの添付とは異なり、暗号化されたセキュリティの高い通信路を介してデータの授受を行うことから、当該書類を貸し出す顧客及び借用する会計事務所の双方に極めて大きな安心感を提供することができ、顧客と会計事務所との信頼関係の増強にも寄与することができる。
【００６７】
さらに、経営情報システムにおいては、アナログ的な作業による時間の消費を低減し、会計事務所及び顧客の双方にとって有用性の高い情報の授受を迅速且つ的確に行うことができることから、会計事務所側の業務として、従来の各種書類の作成業務のみならず、経営の意志決定を支援するためのより有用性の高い情報や知識を顧客に対して提案する、という新たな業務を実行する環境を実現することができる。
【００６８】
さらにまた、経営情報システムにおいては、顧客側がシステムを構築する必要がなく、簡便な操作しか要しないことから、特に経営資源に乏しい中小企業や個人事業者等であっても容易に利用することができ、顧客の業務効率もあわせて図ることができる。
【００６９】
このように、経営情報システムは、会計事務所及び顧客が情報を容易に共有して適切に活用することができ、円滑な会計・税務業務を実現することができる、という極めて優れた利便を提供するものである。
【００７０】
なお、本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではない。例えば、上述した実施の形態では、サーバ・クライアント型のシステムであるものとして説明したが、本発明は、事務所用端末機１０と顧客用端末機２０とのピアツーピア接続によっても実現することができる。すなわち、かかる経営情報システムは、例えば図６に示すように、事務所用端末機１０と顧客用端末機２０とをピアツーピア接続して構成される。そして、このような経営情報システムにおいて、事務所用端末機１０は、少なくとも、ＣＰＵ等から構成される作成手段によって顧客が所持する証憑に基づいて作成されたディジタル形式の財務データ及び／又は税務データを、顧客用端末機２０及び当該事務所用端末機１０の双方によって閲覧可能な状態でハードディスク等の保存手段に保存する。このように、経営情報システムは、経営情報サーバ装置３０を設けることなく実現することもできる。
【００７１】
また、経営情報システムにおいては、例えば財務データや税務データの解説等をリアルタイムで行うこと等を目的として、必要に応じて、事務所用端末機１０と顧客用端末機２０との間で通信を行うようにしてもよい。このとき、経営情報システムにおいては、経営情報サーバ装置３０を介して事務所用端末機１０と顧客用端末機２０との間に通信路を確立するようにしてもよく、また、経営情報サーバ装置３０を介さずに直接通信路を確立するようにしてもよい。
【００７２】
さらに、会計・税務書類は、法律で定められた保存義務期間があるものが多く、この期間を超過した書類については破棄することが認められる。そこで、経営情報システムにおいては、例えば、経営情報サーバ装置３０により、保存している全てのデータの保存日時を監視し、所定のタイマーによって計時した計時情報に基づいて、保存日時から一定期間を経過したデータを自動的に破棄するような仕組みを設けてもよい。また、上述したピアツーピア接続による経営情報システムにおいては、データを保存している事務所用端末機１０により、データを自動的に破棄するような仕組みを設ければよい。これにより、経営情報システムにおいては、不要書類の破棄という従来のアナログ的な作業もなくすことができ、より業務効率の向上を図ることができる。
【００７３】
このように、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能であることはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明の実施の形態として示す経営情報システムの構成を説明する図である。
【図２】同経営情報システムにおける事務所用端末機及び顧客用端末機の構成を説明するブロック図である。
【図３】同経営情報システムにおいて、顧客と会計事務所との間でディジタルデータを授受して活用する際の一連の工程を説明するフローチャートである。
【図４】同経営情報システムにおいて、顧客と会計事務所との間でディジタルデータを授受して活用する際の一連の工程を説明するフローチャートであって、図３に続く工程を説明する図である。
【図５】同経営情報システムにおける事務所用端末機によって作成される解説データを組み込んだ財務データ及び／又は税務データの例を説明する図である。
【図６】同経営情報システムの他の構成を説明する図である。
【符号の説明】
【００７５】
１０  事務所用端末機
１１  ＣＰＵ
１２  ＲＯＭ
１３  ＲＡＭ
１４  記憶部
１５  通信部
１６  入力操作制御部
１７  表示部
２０  顧客用端末機
３０  経営情報サーバ装置
４０  撮像装置
５０  読み取り装置
ＮＴ  ネットワーク
【図１】
2006106879.tif 000003
【図２】
2006106879.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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