(57)【要約】【課題】  地震等が発生した場合にもパイプラインの移動の抑止力に優れ、また施工のコストを低減できるパイプラインのアンカー構造を得る。【解決手段】  斜面に敷設するパイプライン１を地盤３に固定するパイプラインのアンカー構造であって、パイプライン１が敷設された状態で斜面下側を先端とする楔形状の空間となる掘削部７を敷設溝５の途中に設け、掘削部７にパイプライン１と摩擦力を生ずるように埋め戻し材９を設置してなる。  また、埋め戻し材９は土嚢であることを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
斜面に敷設するパイプラインを地盤に固定するパイプラインのアンカー構造であって、パイプラインが敷設された状態で斜面下側を先端とする楔形状の空間となる掘削部を敷設溝の途中に設け、該掘削部に前記パイプラインと摩擦力を生ずるように埋め戻し材を設置してなることを特徴とするパイプラインのアンカー構造。
【請求項２】
埋め戻し材は土嚢であることを特徴とする請求項１に記載のパイプラインのアンカー構造。
【請求項３】
掘削部はパイプラインの会所部であることを特徴とする請求項１または２に記載のパイプラインのアンカー構造。
【請求項４】
掘削部に、埋め戻し材の他にセメント固化部を設けたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のパイプラインのアンカー構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、斜面に敷設するパイプラインを地盤に固定するパイプラインのアンカー構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
図４は急斜面に沿ってパイプラインを敷設する際の、従来のパイプラインのアンカー構造の説明図である。
従来のパイプラインのアンカー構造は、図４に示されるように、パイプライン１に沿って設けられたパイプラインを敷設する敷設溝５の途中に敷設溝５よりも幅広の略矩形状の掘削部４を設け、この掘削部４にセメントを土に混ぜて埋め戻すことで形成されるセメント固化部６を設置することによってパイプライン１を固定していた。
なお、図４に示されたようなパイプラインのアンカー構造を記載した文献を調査したが、見つけることができなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、地震等により急斜面下方向に沿った方向の力が大きくなり、セメント固化部６とパイプライン１の表面の固着が切れ、パイプライン回りの拘束力が一旦なくなってしまうと、それ以降はパイプライン１を拘束する力がほとんど期待できなくなってしまう。
【０００４】
つまり、従来の方法ではパイプライン１の表面とセメント固化部６との固着が切れない程度の作用であればパイプライン１を固定する効果が期待できるものの、前記固着が切れるほどの大きさの力が作用した際にはそれ以降はほとんど効果が期待できないのである。
このため、例えば地震のように、大きな揺れのあと引き続き余震があるような場合には余震時にパイプラインを固定する機能を発揮できないので地震に対してのパイプライン固定機能が不十分であるという問題がある。
【０００５】
また、他の問題点として、掘削部４は略矩形状に形成されることから、その掘削面積が広く、掘削量が多く、また掘削部に投入する資材の量が多いのでコストが高くなるという問題もあった。
【０００６】
本発明はかかる問題点を解決するためになされたものであり、地震等に対してもパイプラインの移動の抑止力に優れ、また施工のコストを低減できるパイプラインのアンカー構造を得ることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）本発明に係るパイプラインのアンカー構造は、斜面に敷設するパイプラインを地盤に固定するパイプラインのアンカー構造であって、パイプラインが敷設された状態で斜面下側を先端とする楔形状の空間となる掘削部を敷設溝の途中に設け、該掘削部に前記パイプラインと摩擦力を生ずるように埋め戻し材を設置してなることを特徴とするものである。
パイプラインが敷設された状態で斜面下側を先端とする楔形状の空間となる掘削部とは、例えば斜面下側を上底とする台形のようなものである。台形状の掘削部を設けると、敷設溝にパイプラインを敷設したときにパイプラインの両側に楔状の空間ができる。
なお、パイプラインの両側に楔形状の空間ができるのが好ましいが、片側にのみできる場合であっても一定の効果を得ることができる。
【０００８】
（２）また、上記（１）に記載のものにおいて、埋め戻し材は土嚢であることを特徴とするものである。
土嚢とは土や砂を入れた袋のことをいい、特に麻袋を用いたものがパイプラインとの摩擦力が大きくなるので好ましい。
【０００９】
（３）また、上記（１）または（２）に記載のものにおける掘削部はパイプラインの会所部であることを特徴とするものである。
会所部とはパイプラインの接続部に対応して敷設溝の途中に設けられた幅広の掘削部のことをいい、会所部に掘削部を兼用させることで、会所部として掘削した部分を利用することができ、作業を少なくできる。
【００１０】
（４）また、上記（１）〜（３）に記載のものにおいて、掘削部に、埋め戻し材の他にセメント固化部を設けたことを特徴とするものである。
セメント固化部とは、例えば土砂にセメントを混ぜてパイプラインの周囲に打設して固化させたものである。
セメント固化部を設けることで、埋め戻し材との協働によってパイプラインの移動抑止効果をより高めることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明においては、敷設溝の途中にパイプラインが敷設された状態で斜面下側を先端とする楔形状の空間となる掘削部を設け、該掘削部に前記パイプラインと摩擦力を生ずるように埋め戻し材を設置したことにより、パイプラインが斜面下方に移動しようとすると埋め戻し材がパイプラインを押圧してパイプラインの移動を抑止するように作用するので、パイプラインの移動を確実に抑止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１は本発明の一実施の形態にかかるパイプラインのアンカー構造の説明図である。本実施の形態にかかるパイプラインのアンカー構造は、図中の矢印の方向に下降する斜面に敷設するパイプライン１を地盤３に固定するパイプラインのアンカー構造であって、敷設溝５の途中にパイプライン１が敷設された状態で斜面下側を先端とする楔形状の空間となる掘削部７を設け、掘削部７にパイプライン１と摩擦力を生ずるように埋め戻し材９を設置してなるものである。
以下、各構成要素をさらに詳細に説明する。
【００１３】
１．パイプライン
パイプライン１は、例えば、石油パイプライン、ガスパイプライン、水道パイプラインなど各種のパイプラインが対象となる。
２．敷設溝
敷設溝５とはパイプライン１を埋設するためにパイプライン１に沿って掘削された溝である。
【００１４】
３．掘削部
掘削部７は、敷設溝５の途中にパイプライン１が敷設された状態で斜面下側を先端とする楔形状の空間となるようなものである。
本実施の形態においては、掘削部７として平断面が斜面下方を上底とする台形状にした掘削部を例示している。このような台形状の掘削部７であれば、図１に示すように、敷設溝５にパイプライン１を敷設するとパイプライン１の両側に楔状の空間ができ、この空間に設置した埋め戻し材９が後述するようにあたかも楔のようにパイプライン１を地盤３に固定する効果を奏する。
【００１５】
４．埋め戻し材
埋め戻し材９は、掘削部７に設置される部材であって、パイプライン１と摩擦力を生じるように設置されている。パイプライン１を敷設した状態で斜面下側を先端とする楔形状の空間となるように掘削部７が形成されているので、敷設溝５にパイプライン１を敷設した状態で掘削部７に埋め戻し材９を設置すると、埋め戻し材９が楔状となる。なお、埋め戻し材９としては、例えば砂や土を麻袋に詰めた土嚢が好ましい。
【００１６】
なお、本実施の形態においては、埋め戻し材９の後方（斜面上側）にはセメント固化部１１を設けている。セメント固化部１１は土にセメントを混練してパイプラインの周囲に打設したものである。セメント固化部１１を形成することにより、後述するようにパイプライン１の初期の移動を防止できる。
【００１７】
図２は本実施の形態の作用を説明する説明図である。以下、上記のように構成された本実施の形態の作用を図１および図２に基づいて説明する。
地震などによってパイプライン１に斜面の下向きに向う力Ａが作用すると、パイプライン１の表面と固着しているセメント固化部１１がパイプライン１の固定機能を発揮し、パイプライン１の初期移動が防止される。
ただ、力Ａが大きい場合にはセメント固化部１１とパイプライ１の表面の固着が切れることがある。このとき、パイプライン１は埋め戻し材９と接触しているので、パイプライン１は埋め戻し材９から摩擦力Ｂを受けて斜面下方への移動が防止される。
【００１８】
埋め戻し材９はパイプライン１から摩擦力Ｂの反作用として斜面下方向の力Ｃを受ける。この力によって、楔形状の埋め戻し材９が地盤３とパイプライン１の間に力Ｃで押し付けられることになり、あたかも地盤３とパイプライン１の間に楔を打ち込んでいるかのような作用を発揮させることができ、この楔の作用によってパイプラインの移動を防止できるのである。
【００１９】
この楔の作用について、図３に基づいてさらに詳細に説明する。なお、図３では作用する力のベクトルを片側についてのみ図示している。
埋め戻し材９が力Ｃを受けると、この力に基づいて埋め戻し材９は地盤３に対して力Ｄを作用する。埋め戻し材９は力Ｄの反作用として地盤３から力Ｅを受ける。この埋め戻し材９が地盤３から受ける力Ｅは、図３に示すように、力Ｇと力Ｆに分解でき、さらに力Ｇは力Ｈと力Ｉに分解できる。このことから、埋め戻し材９は地盤３からパイプライン１に直交する力Ｈを受けることが分かる。この力Ｈがパイプライン１に作用することから摩擦力Ｂが大きくなりパイプライン１の移動が防止されるのである。
つまり、楔の作用とは、埋め戻し材９と地盤の接触面を斜面下方向に向かってパイプライン１側に近づくようにしたことにより、パイプライン１が斜面下方に移動しようとしたときに、埋め戻し材９とパイプライン１との摩擦力が増大するような作用であると言える。
【００２０】
このように、本実施の形態によれば、パイプライン１が斜面の下方に向う力を受け、セメント固化部１１とパイプライ１の表面の固着が切れた後においても、埋め戻し材９の楔の作用によってパイプライン１が斜面の下方に移動するのを防止できるのである。
しかも、掘削部７を、斜面下方側を上底とする台形状にしていることから、掘削の面積が従来の矩形状にしていたのに比較して小さくなり、また埋め戻し材の量も少なくて済むことから、作業効率が高くかつ資材のコストを低減できるという効果もある。
【００２１】
また、上記の実施の形態においては、埋め戻し材９とセメント固化部１１を併用したことにより、初期のパイプラインの移動をセメント固化部１１とパイプライン１の表面の固着により防止し、固着が切れた場合の移動防止を埋め戻し材９の摩擦力に期待することができるので、パイプラインの固定機能が高い。
もっとも、セメント固化部１１を設けなくても埋め戻し材９の摩擦力によってパイプライン１の移動を防止できることはいうまでもない。
【００２２】
また、本実施の形態においては、掘削部７をパイプラインの会所部と共用しているので、掘削部７を会所部とは別に設ける場合に比較して作業量を少なくでき、作業効率に優れる。なお、全ての会所部に掘削部７を設けて埋め戻し材９を施工する必要はなく、どの会所部に掘削部７を設けるかは斜面の傾斜やその他の事情に基づいて設計によって決定すればよい。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施の形態に係るパイプラインのアンカー構造の説明図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係るパイプラインのアンカー構造の作用の説明図である（その１）。
【図３】本発明の一実施の形態に係るパイプラインのアンカー構造の作用の説明図である（その２）。
【図４】従来のパイプラインのアンカー構造の説明図である。
【符号の説明】
【００２４】
１  パイプライン、３  地盤、５  敷設溝、７  掘削部、９  埋め戻し材、１１  セメント固化部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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