(57)【要約】【課題】パネルの取り付け位置間の距離に誤差が生じても確実に長尺物をパネルに固定することができる固定具を提供する。【解決手段】固定具１はレール部材６と複数の留め具７と取付部８と係止部９とを備えている。レール部材６は表面上に長尺物としてのワイヤハーネス２を位置付けて該ワイヤハーネス２と固定される。留め具７はパネル４のパネル孔５に係止する。取付部８は複数の留め具７をそれぞれレール部材６の長手方向Ｘに沿って移動自在にレール部材６に取り付ける。係止部９はレール部材６に設けられた複数の係止突起１９と留め具７の底壁１２から立設した係止アーム２０とを備えている。係止アーム２０は係止突起１９に係止する突起２３を備えている。突起２３と係止突起１９とが係止して留め具７とレール部材６とは互いに固定される。【選択図】図１
2006129675.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺物を取り付け、且つ、前記長尺物に沿って伸びるレール部材と、
前記レール部材に取り付けられ、且つ、前記レール部材をパネルに取り付ける複数の留め具と、を備えた固定具において、
前記留め具を前記レール部材の長手方向に沿って移動自在に該レール部材に取り付ける取付部を備えたことを特徴とする固定具。
【請求項２】
前記複数の留め具のうち一対の留め具が、それぞれ、前記レール部材の長手方向のうち一方の方向のみに移動することを許容し、且つ、前記一方の方向と逆向きの他方の方向に移動することを規制する係止部を備え、
前記一対の留め具の移動が許容された一方の方向は、互いに逆向きであることを特徴とする請求項１記載の固定具。
【請求項３】
前記レール部材には、前記レール部材に前記長尺物を固定する結束バンドが一体に設けられたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の固定具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長尺物を自動車の車体を構成するパネル等に取り付けて固定するための固定具に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両としての自動車などには、種々の電子機器が搭載されている。このため、前記自動車は、長尺物としてのワイヤハーネスを配索している。ワイヤハーネスは、複数の電線と、コネクタなどを備えている。電線は、導電性の芯線とこの芯線を被覆する絶縁性の被覆部とを備えている。コネクタは、金属からなる端子金具と、端子金具を収容する絶縁性のコネクタハウジングとを備えている。端子金具は、電線に取り付けられ、電線の芯線と電気的に接続される。コネクタハウジングは、筒状または箱状に形成されており、前述した端子金具を収容する。
【０００３】
ワイヤハーネスは、コネクタが前述した電子機器のコネクタなどと嵌合するなどして、自動車に配索される。そして、ワイヤハーネスは、前述した端子金具などを介して、各電線と電子機器とを電気的に接続する。ワイヤハーネスは、前述した電子機器同士を予め定められるパターンにしたがって、相互に電気的に接続して、各電子機器に必要な信号や電力を供給する。前述したワイヤハーネスは、自動車の車体を構成するパネルに固定される。
【０００４】
前述したワイヤハーネスをパネルに固定する際に、特許文献１に示す固定具５０が用いられる。特許文献１に記載された固定具５０は、ワイヤハーネス５５の長手方向に沿って、互いに間隔をあけて、複数設けられる。特許文献１に記載された固定具５０は、図８に示すように、係止部５１と、固定部５２と、を備えている。
【０００５】
係止部５１は、パネル５３の取り付け位置としての孔５４に係止する。係止部５１は、固定部５２から立設している。固定部５２は、平面形状が矩形状の平板状に形成されている。固定部５２は、表面上にワイヤハーネス５５を位置付けて、ワイヤハーネス５５とともに長手方向の両端部にテープ５６が巻かれて、ワイヤハーネス５５に固定される。
【０００６】
さらに、固定部５２には、固定具５０の係止部５１間の間隔を変更可能にするために、蛇腹部５７が設けられている。蛇腹部５７は、固定部５２の長手方向に沿って、係止部５１を互いの間に挟む位置に設けられている。蛇腹部５７によって固定具５０の係止部５１間の間隔が変更可能に、固定部５２は、弾性変形自在になっている。固定具５０は、係止部５１間の間隔を変更可能に、ワイヤハーネス５５の長手方向に沿って間隔を置いて配される。
【０００７】
係止部５１がパネル５３の孔５４に取り付けられ、固定部５２にワイヤハーネス５５を取り付けて、固定具５０は、ワイヤハーネス５５をパネル５３に固定する。その際に、係止部５１間の距離と、パネル５３の孔５４間の距離とが異なったときにも、蛇腹部５７が弾性変形することによって、係止部５１がパネル５３に係止しやすくなっている。即ち、従来の固定具５０は、ワイヤハーネス５５を確実にパネル５３に取り付けることができるようにしている。
【特許文献１】実開昭６３−１８７５３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、従来の固定具５０は、固定部５２に弾性変形する蛇腹部５７を設けたために、蛇腹部５７の変形可能な範囲が狭かった。仮に、従来の固定具５０は、蛇腹部５７の弾性変形可能な範囲を広くすると、固定部５２が破損する虞があった。則ち、従来の固定具５０は、蛇腹部５７の弾性変形可能な範囲が狭いため、疲労破壊の可能性があった。したがって、従来の固定具５０は、係止部５１間の距離と、パネル５３の孔５４間の距離とが異なると、長尺物としてのワイヤハーネス５５をパネル５３に取り付けにくかった。
【０００９】
したがって、本発明の目的は、パネルの取り付け位置間の距離に誤差が生じても確実に長尺物をパネルに固定することができる固定具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決し目的を達成するために、請求項１に記載の本発明の固定具は、長尺物を取り付け、且つ、前記長尺物に沿って伸びるレール部材と、前記レール部材に取り付けられ、且つ、前記レール部材をパネルに取り付ける複数の留め具と、を備えた固定具において、前記留め具を前記レール部材の長手方向に沿って移動自在に該レール部材に取り付ける取付部を備えたことを特徴としている。
【００１１】
請求項２に記載の本発明の固定具は、請求項１に記載の固定具において、前記複数の留め具のうち一対の留め具が、それぞれ、前記レール部材の長手方向のうち一方の方向のみに移動することを許容し、且つ、前記一方の方向と逆向きの他方の方向に移動することを規制する係止部を備え、前記一対の留め具の移動が許容された一方の方向は、互いに逆向きであることを特徴としている。
【００１２】
請求項３に記載の本発明の固定具は、請求項１または請求項２に記載の固定具において、前記レール部材には、前記レール部材に前記長尺物を固定する結束バンドが一体に設けられたことを特徴としている。
【００１３】
請求項１に記載した本発明の固定具によれば、複数の留め具が、レール部材に沿って移動する。留め具が移動自在なので、パネルの取り付け位置間の距離に誤差が生じても、留め具やレール部材を無理に変形させることを防止でき、これらの留め具やレール部材が疲労破壊を起こすことを防止できる。また、留め具が移動自在なので、留め具とパネルの取り付け位置を合わせることができる。
【００１４】
請求項２に記載した本発明の固定具によれば、複数の留め具のうち一対の留め具が、互いにレール部材に対して同じ方向に移動することを規制され、互いに逆向きにのみ移動する。このため、レール部材に移動自在に取り付けられた留め具は、パネルに固定された際に、レール部材に対して移動することが規制される。
【００１５】
請求項３に記載した本発明の固定具によれば、レール部材に一体に設けられた結束バンドにより、長尺物がレール部材に取り付けられる。このため、長尺物がレール部材に確実に固定される。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように、請求項１に記載の本発明は、留め具が複数設けられており、それぞれの留め具がレール部材に沿って移動自在であるため、留め具やレール部材が、疲労破壊を起こすことを防止できる。また、留め具のパネルへの取り付け位置の相互間の距離に誤差が生じても、各々の留め具を確実にパネルに取り付けることができる。そのため、パネルの取り付け位置間の距離に誤差が生じても確実に長尺物をパネルに固定することができる。
【００１７】
請求項２に記載の本発明は、留め具をパネルに取り付けた後、複数の留め具のうち一対の留め具が、互いに逆向きにのみ移動する。このため、留め具をパネルに取り付けた後は、留め具がレール部材に対し移動することなく確実に固定される。したがって、固定具は、長尺物をレール部材に取り付けられているので、留め具をパネルに取り付けた後は、長尺物を確実にパネルに固定することができる。
【００１８】
請求項３に記載の本発明は、レール部材に一体に設けられた結束バンドにより、長尺物が、レール部材に確実に固定される。したがって、長尺物をレール部材に固定するための結束バンドが、レール部材に一体に設けられているために、組み付け作業性が向上される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の第１の実施形態に係る固定具を図１乃至図４に基づいて詳細に説明する。固定具１は、長尺物としてのワイヤハーネス２にテープ３で巻き付けられ、車体を構成するパネル４に設けられたパネル孔５に取り付けられる固定器具である。
【００２０】
パネル４は、自動車などの車体を構成する板である。パネル４は、パネル孔５を備えている。パネル孔５は、パネル４を貫通した孔である。パネル孔５は、パネル４に複数設けられている。パネル孔５は、後述する留め具７のパネル４への取り付け位置を成している。
【００２１】
固定具１は、図１乃至図４に示すように、レール部材６と、複数の留め具７と、取付部８と、係止部９と、を備えている。
【００２２】
レール部材６は、図１乃至図３に示すように、ワイヤハーネス２の長手方向Ｘ（以下、この方向を長手方向Ｘとする）に沿って伸びた主要部１０と、主要部１０から突出した突出部１１と、を備え、断面が略凸字状を成している。
【００２３】
主要部１０は、帯板状である。主要部１０は、その長手方向がワイヤハーネス２に平行である。突出部１１は、主要部１０の長手方向の全長に亘って主要部１０から凸に設けられている。主要部１０の長手方向と主要部１０の長手方向とは、互いに平行である。突出部１１は、その長手方向がワイヤハーネス２に平行な状態で、表面上にワイヤハーネス２が位置付けられる。突出部１１の長手方向とワイヤハーネス２の長手方向Ｘが平行な状態で、突出部１１則ちレール部材６は、ワイヤハーネス２とともにテープ３が巻かれて、該ワイヤハーネス２を取り付けられる。
【００２４】
留め具７は、図３及び図４に示すように、底壁１２と、固定部本体１３と、笠部１４と、一対の留め片１５と、を備えている。底壁１２は、板状に形成されている。底壁１２は、底壁１２の両表面が、レール部材６の長手方向と平行な状態で配される。
【００２５】
固定部本体１３は、底壁１２から立設している。笠部１４は、固定部本体１３の底壁１２寄りの端部から固定部本体１３の外周方向に向かって伸びている。笠部１４は、固定部本体１３の全周に亘って設けられている。笠部１４は、固定部本体１３から離れるにしたがって、徐々に底壁１２から離れる方向に傾斜している。
【００２６】
留め片１５は、固定部本体１３の表面から凸に形成されている。留め片１５と固定部本体１３との間には、隙間が設けられている。留め片１５は、隙間が埋まったり、広がったりするように、弾性変形する。このため、留め片１５は、可撓性を有している。留め片１５は、パネル４のパネル孔５を通過する際に、パネル孔５の内縁に当接して、隙間が縮まる方向に弾性変形する。留め片１５は、パネル孔５を通過すると、弾性復元力により、隙間が広がる方向に広がる。留め片１５は、弾性変形していない中立状態に位置する。そして、留め片１５は、パネル４のパネル孔５に係止する。
【００２７】
取付部８は、図２に示すように、前述した底壁１２の幅方向の両縁から立設した側壁１６と、側壁１６の端から互いに近づく方向（内側）に立設した係止壁１７と、を備えている。一対の側壁１６は、互いの間にレール部材６の主要部１０を挟む。一対の係止壁１７は、底壁１２との間にレール部材６の主要部１０を位置付ける。一対の係止壁１７は、互いの間に、レール部材６の突出部１１を挟む。こうして、取付部８は、底壁１２と、側壁１６と、係止壁１７と、の間にレール部材６を通すことで、留め具７をレール部材６に移動自在に取り付ける。
【００２８】
係止部９は、複数の係止突起群１８と、複数の係止アーム２０と、を備えている。複数の係止突起群１８は、レール部材６の長手方向に沿って互いに間隔をあけて配されている。係止突起群１８は、それぞれ、複数の係止突起１９を備えている。係止突起１９は、図１及び図４に示すように、レール部材６の突出部１１の裏側に位置する主要部１０の表面から凸に形成されている。係止突起１９は、レール部材６の長手方向Ｘの断面が三角形状を成している。係止突起１９は、レール部材６の長手方向Ｘに沿って並べられている。係止突起１９は、連続的に連なっている。
【００２９】
係止アーム２０は、図４に示すように、取付部８の底壁１２からレール部材６に向かって突出した立設片２１と、立設片２１の底壁１２から離れた側の端部に連なり、この端部からレール部材６の長手方向Ｘに沿って伸びた突起片２２と、突起片２２の立設片２１から離れた端部からレール部材６に向かって凸状の突起２３を備えている。突起片２２は、特に立設片２１から離れた端部に底壁１２に向かう向きに力が加わると、立設片２１から離れた端部がレール部材６の係止突起群１８の係止突起１９から離れる方向に弾性変形する。このため、突起片２２は、可撓性を有している。
【００３０】
突起２３は、レール部材６の長手方向Ｘの断面が三角形状を成している。突起２３は、レール部材６に連続的に設けられた係止突起１９間に挟まれる。このため、係止突起１９と、突起２３と、が互いに係止する。つまり、係止部９は、係止突起１９を設けたレール部材６と、突起２３を備えた係止アーム２０が立設する留め具７と、を固定する。
【００３１】
しかしながら、レール部材６と留め具７とのいずれかをワイヤハーネス２の長手方向Ｘに沿って移動させると、突起２３と係止突起１９とが当接する。この際に、可撓性を有しているために、突起片２２は、突起２３が係止突起１９から離れる方向に弾性変形する。このために、突起２３と係止突起１９との係止が解除されて、レール部材６と留め具７とのいずれかがレール部材６の長手方向Ｘに移動（摺動）する。そして、突起２３が、係止突起１９を乗り越えて、突起片２２が中立状態に復元すると、突起２３と係止突起１９とが係止する。このため、係止部９は、レール部材６と留め具７とを相対的に移動自在に取り付け、且つ、これらのレール部材６と留め具７とを任意の位置で固定する。
【００３２】
次に、固定具１の取り付け手順について説明する。まず、レール部材６の端部を取付部８内に通して、留め具７をレール部材６に取り付ける。この際に、レール部材６に設けられた係止突起１９と、留め具７から立設した係止アーム２０に設けられた突起２３と、が互いに係止する。そして、レール部材６と留め具７とが、互いに取り付けられる。次に、ワイヤハーネス２の長手方向とレール部材６の長手方向とが平行な状態で、レール部材６の突出部１１の表面にワイヤハーネス２を位置付ける。そして、ワイヤハーネス２とレール部材６との外周にテープ３を巻き付ける。こうして、ワイヤハーネス２とレール部材６とを、互いに取り付ける。
【００３３】
さらに、レール部材６と留め具７とのいずれかをワイヤハーネス２の長手方向Ｘに沿って移動させると、突起２３と係止突起１９とが当接する。この際に、突起片２２は、可撓性を有しているために、突起２３が底壁１３に向かって弾性変形する。このために、突起２３と係止突起１９との係止が離れて、レール部材６と留め具７とのいずれかがレール部材６の長手方向Ｘに移動（摺動）する。そして、突起片２２が、中立状態に復元して、再び係止突起１９に近づくと、突起２３が係止突起１９間に挟まれて、突起２３と係止突起１９とが係止される。このように、パネル４のパネル孔５と留め具７の固定部本体１３との位置を合わせる。
【００３４】
そして、パネル孔５に固定部本体１３を圧入する。この際、パネル孔５の内縁と、固定部本体１３に設けられた留め片１５と、が当接する。このため、留め片１５は、前述した隙間が縮まる方向に弾性変形する。留め片１５は、パネル孔５を通過すると、中立状態に復元して、隙間が広がって、固定部本体１３の外側に変位する。そして、留め片１５は、パネル４のパネル孔５に係止する。この際に、笠部１４の固定部本体１３から離れた端部とパネル４の表面とが、当接する。こうして、留め具７とパネル４とが固定される。こうして、固定具１は、レール部材６と留め具７とを固定して、留め具７とパネル４とを固定するので、レール部材６に取り付けられたワイヤハーネス２をパネル４に固定する。
【００３５】
本実施形態によれば、留め具７が複数設けられており、それぞれの留め具７がレール部材６の長手方向に沿って移動自在であるため、留め具７やレール部材６を無理に変形することなく、これらの留め具７やレール部材６をパネル４に取り付けることができる。このため、留め具７やレール部材６が疲労破壊を起こすことを防止できる。したがって、留め具７のパネル４への取り付け位置則ちパネル孔５の相互間の距離に誤差が生じても、各々の留め具７を確実にパネル４に取り付けることができる。このため、パネル孔５の相互間の距離に誤差が生じても、固定具１は、レール部材６に取り付けられたワイヤハーネス２を確実にパネル４に取り付けることができる。
【００３６】
次に、本発明の第２の実施形態に係る固定具を図５及び図６を参照して説明する。なお、前述した第１の実施形態と同一構成部分には、同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００３７】
本実施形態では、係止部９は、複数の留め具７のうちレール部材６の長手方向の両端部に設けられた一対の留め具７（以下、符号７ａ，７ｂと記す）は、レール部材６に対し該レール部材６の長手方向のうち一方の方向（図５中に矢印Ｐで示す）に移動することを許容し、他方の方向（図５中に矢印Ｑで示す）に移動することを規制している。矢印Ｐは、留め具７ａ，７ｂの移動を許容する方向をなしている。矢印Ｑは、留め具７ａ，７ｂの移動を規制する方向をなしている。留め具７ａをレール部材６に取り付ける係止部９を、以下符号９1で示し、留め具７ｂをレール部材６に取り付ける係止部９を、以下符号９2で示す。
【００３８】
係止部９1，９2のそれぞれの係止突起１９1，１９2は、図５及び図６に示すように、レール部材６の主要部１０の表面に直交する方向に沿った係止面１９ａと、この係止面１９ａに連なりかつレール部材６の主要部１０の表面に傾斜した傾斜面１９ｂとを備えて、鋸形に形成されている。係止部９1の係止突起１９1と、係止部９2の係止突起１９2は、前述した係止面１９ａと傾斜面１９ｂの位置が、互いに逆に配されている。
【００３９】
係止部９1，９2のそれぞれの突起２３は、係止面２３ａと傾斜面２３ｂとを備えている。係止面２３ａは、突起片２２の表面からレール部材６の主要部１０の表面に直交する方向に伸びている。傾斜面２３ｂは、突起片２２の表面からレール部材６の主要部１０の表面に傾斜した方向に伸びている。また、突起２３の係止面２３ａは、係止突起１９1，１９2の係止面１９ａと相対する。突起２３の傾斜面２３ｂは、係止突起１９1，１９2の傾斜面１９ｂと相対する。
【００４０】
係止部９1，９2は、突起片２２が弾性変形することで、係止面１９ａ，２３ａ同士が離れる方向に突起２３が移動して、該突起２３が傾斜面１９ｂ上を乗り越えることができる。係止部９1，９2は、係止面１９ａ，２３ａ同士が近づく方向に突起２３が移動して、該突起２３が係止突起１９1，１９2上を乗り越えることを規制する。こうして、係止部９1，９2は、留め具７ａ，７ｂが矢印Ｐに沿って移動することを許容し、留め具７ａ，７ｂが矢印Ｑに沿って移動することを規制する。
【００４１】
また、係止突起１９1，１９2の係止面１９ａと傾斜面１９ｂの位置が互いに逆であるので、係止部９1，９2は、留め具７ａ，７ｂの移動を許容する矢印Ｐは、互いに逆向きになっている。
【００４２】
次に、固定具１の取り付け手順について説明する。まず、レール部材６の端部を取付部８内に通して、留め具７，７ａ，７ｂをレール部材６に取り付ける。この際に、レール部材６に設けられた係止突起１９1の傾斜面１９ｂと、突起２３の傾斜面２３ｂとが互いに相対するように、レール部材６の端部を留め具７ａ，７ｂの取付部８に通す。
【００４３】
そして、レール部材６に設けられた係止突起１９1，１９2と、留め具７ａ，７ｂから立設した係止アーム２０に設けられた突起２３と、が互いに係止する。このため、レール部材６と留め具７ａ，７ｂと、が互いに固定される。次に、ワイヤハーネス２の長手方向とレール部材６の長手方向とが平行な状態で、レール部材６の突出部１１の表面にワイヤハーネス２を位置付ける。そして、ワイヤハーネス２とレール部材６との外周にテープ３を巻き付ける。こうして、ワイヤハーネス２とレール部材６とを、互いに取り付ける。
【００４４】
さらに、係止突起１９1，１９2の傾斜面１９ｂと突起２３の傾斜面２３ｂが互いに近づく一方の方向Ｐに、レール部材６と留め具７ａ，７ｂとのいずれかをワイヤハーネス２の長手方向Ｘに沿って移動させると、係止突起１９の傾斜面１９ｂと突起２３の傾斜面２３ｂとが当接する。この際に、可撓性を有しているために、突起片２２は、突起２３が底壁１３に向かって弾性変形する。このために、係止突起１９と突起２３との係止が離れて、レール部材６と留め具７ａ，７ｂとのいずれかがレール部材６の長手方向Ｘの一方の方向Ｐに移動（摺動）する。そして、突起片２２が、中立状態に復元すると、突起２３が係止突起１９1，１９2間に挟まれて、突起２３と係止突起１９1，１９2とが係止する。このため、パネル４のパネル孔５と留め具７の固定部本体１３との位置を合わす。
【００４５】
また、係止突起１９1，１９2の係止面１９ａと突起２３の係止面２３ａが互いに近づく他方の方向Ｑに、レール部材６と留め具７とのいずれかワイヤハーネス２の長手方向Ｘに沿って移動させると、係止突起１９の係止面１９ｂと突起２３の係止面２３ｂとが当接する。このために、係止突起１９の係止面１９ｂと突起２３の係止面２３ｂとが係止されて、レール部材６と留め具７ａ，７ｂとは、レール部材６の長手方向Ｘの他方の方向Ｑには移動することが規制される。
【００４６】
また、前述した第１の実施形態と同様に、留め具７をレール部材６に取り付けるとともに、留め具７の位置とパネル孔５の位置とを合わす。
【００４７】
そして、パネル孔５に固定部本体１３を圧入する。そして、第１の実施形態と同様に、留め片１５がパネル４のパネル孔５に係止して、留め具７とパネル４とが固定される。こうして、固定具１は、レール部材６と留め具７とを固定して、留め具７とパネル４とを固定するので、レール部材６に取り付けられたワイヤハーネス２をパネル４に固定する。
【００４８】
本実施形態によれば、複数の留め具７のうち一対の留め具７ａ，７ｂが、互いに逆向きにのみ移動する。このため、留め具７ａ，７ｂをパネル４に取り付けた後は、留め具７ａ，７ｂがレール部材６に対し移動することなく、該レール部材６に確実に固定される。また、ワイヤハーネス２は、レール部材６に取り付けられているので、ワイヤハーネス２を確実にパネル４に固定することができる。
【００４９】
次に、本発明の第３の実施形態に係る固定具を図７を参照して説明する。なお、前述した第１の実施形態と同一構成部分には、同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００５０】
本実施形態では、図７に示すように、レール部材８にワイヤハーネス２を固定する結束バンド２４を設けている。
【００５１】
結束バンド２４は、結束部２５とバンド本体２６とを備えている。結束バンド２４は、レール部材６に一体に形成されている。結束部２５は、レール部材６の突出部１１の表面に設けられている。結束部２５は、筒状に形成されており、中央に貫通した貫通口２７を設けている。貫通孔２７は、レール部材６の長手方向に対し交差する方向に沿って延びている。バンド本体２６は、帯状を成している。バンド本体２６の長手方向は、レール部材６の長手方向に対し交差している。バンド本体２６の一端部は、結束部２５に一体に連なっている。バンド本体２６の他端部は、結束部２５に設けられた貫通口２７に通される。こうして、バンド本体２６の他端部と、結束部２５とが、互いに係止される。
【００５２】
次に、固定具１の取り付け手順について説明する。まず、前述した第１の実施形態と同様に、レール部材６と留め具７とを互いに取り付け、留め具７の位置を適宜変更する。次に、ワイヤハーネス２をレール部材６の突出部１１上に位置付けて、ワイヤハーネス２の外周に結束バンド２４のバンド本体２６を巻き付ける。さらに、バンド本体２６の結束部２５から離れた端部を結束部２５に設けられた貫通口２７に通す。こうして、ワイヤハーネス２とレール部材６とを、互いに取り付ける。
【００５３】
そして、前述した第１の実施形態と同様に、パネル孔５に固定部本体１３を圧入して、こうして、留め具７をパネル４に固定する。こうして、固定具１は、レール部材６と留め具７とを固定して、留め具７とパネル４とを固定するので、レール部材６に取り付けられたワイヤハーネス２をパネル４に固定する。
【００５４】
本実施形態によれば、レール部材６に一体に設けられた結束バンド２４により、ワイヤハーネス２が、レール部材６に確実に固定される。また、ワイヤハーネス２をレール部材６に固定するための結束バンド２４が、レール部材６に一体に設けられているために、組み付けを容易に行うことができる。
【００５５】
本明細書のレール部材６に対し留め具７が移動するとは、レール部材６と留め具７とが、ワイヤハーネス２の長手方向Ｘに沿って、互いに摺動することを表している。
【００５６】
前述した実施形態では、固定具１は、留め具７を３つ備えている。しかしながら、本発明の固定具１は、留め具７を２つまたは３つ以上の複数個備えても良い。
【００５７】
また、前述した第２の実施形態では、一対の留め具７ａ，７ｂの移動が許容された一方の方向Ｐを互いに逆向きにしている。しかしながら、本発明では、少なくとも一対の留め具７ａ，７ｂの移動が許容された一方の方向Ｐを互いに逆向きにすれば良く、少なくとも一対の留め具７ａ，７ｂ以外の留め具７の移動が許容された方向を如何様にしても良い。
【００５８】
また、本明細書では、長尺物としてのワイヤハーネス２を示していた。しかしながら、本発明では、固定具１が取り付けられる構造体であれば、長尺物として、ワイヤハーネス２に限らず、電線単体、配管等でも良い。
【００５９】
なお、前述した実施形態は本発明の代表的な形態を示したに過ぎず、本発明は、実施形態に限定されるものではない。即ち、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る固定具を示す側面図である。
【図２】図１に示された固定具の斜視図である。
【図３】図１中のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う断面図である。
【図４】図３中のＩＶ−ＩＶ線に沿う断面図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る固定具を示す側面図である。
【図６】図５に示された固定具の側断面図である。
【図７】本発明の第３の実施形態に係る固定具を示す斜視図である。
【図８】従来の固定具を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００６１】
１  固定具
２  ワイヤハーネス（長尺物）
４  パネル
６  レール部材
７  留め具
８  取付部
９，９1，９2  係止部
２５  結束バンド
Ｐ  一方の方向
Ｑ  他方の方向
Ｘ  長手方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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