(57)【要約】      （修正有）【課題】中間転写体表面に残留するトナーのクリーニング性に優れ、高品質の画像を形成することができる画像形成装置の提供。【解決手段】像担持体と、トナー像を転写する１次転写部と、前記トナー像を転写材へと転写する２次転写部とを形成する回転体からなる中間転写体と、前記２次転写部を通過した後の前記中間転写体外周面の光除電手段と、光除電された後の前記中間転写体外周面のクリーニング手段とを少なくとも備え、前記中間転写体が、前記外周面を構成する表面層を含み、前記表面層が、光が照射されない状態では誘電体であり体積抵抗率が高く、且つ、光が照射されると導電性を示す機能を有する画像形成装置であって、前記クリーニング手段が、前記中間転写体外周面に当接するブラシ部材を含むクリーニングユニットを１つ以上含み、前記中間転写体外周面をクリーニングする際に、前記ブラシ部材に電圧が印加されることを特徴とする画像形成装置。【選択図】図１
2006106678.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーを含む現像剤を用いてトナー像がその表面に形成される像担持体と、
外周面が前記像担持体表面に当接し、前記トナー像を前記像担持体表面から前記外周面へと転写する１次転写部と、前記外周面に転写された前記トナー像を転写材へと転写する２次転写部とを形成する回転体からなる中間転写体と、
前記２次転写部を通過した後の前記中間転写体外周面を、光照射することにより除電する光除電手段と、
前記光除電手段の光照射により除電された後の前記中間転写体外周面をクリーニングするクリーニング手段とを少なくとも備え、
前記中間転写体が、前記外周面を構成する表面層を含み、前記表面層が、光が照射されない状態では誘電体であり体積抵抗率が高く、且つ、光が照射されると導電性を示す機能を有する画像形成装置であって、
前記クリーニング手段が、前記中間転写体外周面に当接するブラシ部材を含むクリーニングユニットを１つ以上含み、前記中間転写体外周面をクリーニングする際に、前記ブラシ部材に電圧が印加されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記クリーニングユニットが、前記中間転写体の回転方向に沿って直列に１つ以上配置された請求項１に記載の画像形成装置であって、
前記中間転写体の回転方向最上流側に配置されたクリーニングユニットのブラシ部材に印加される電圧の極性と、前記像担持体表面に保持された状態のトナー像を構成するトナーの極性とが異なることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記クリーニングユニットが、前記中間転写体の回転方向に沿って直列に２つ以上配置された請求項１または２に記載の画像形成装置であって、
互いに隣接して配置された一のクリーニングユニットおよび他のクリーニングユニットのブラシ部材に印加される電圧の極性が、互いに異なることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
トナーを含む現像剤を用いてトナー像がその表面に形成される像担持体と、
外周面が前記像担持体表面に当接し、前記トナー像を前記像担持体表面から前記外周面へと転写する１次転写部と、前記外周面に転写された前記トナー像を転写材へと転写する２次転写部とを形成する回転体からなる中間転写体と、
前記２次転写部を通過した後の前記中間転写体外周面を、光照射することにより除電する光除電手段と、
前記光除電手段の光照射により除電された後の前記中間転写体外周面をクリーニングするクリーニング手段とを少なくとも備え、
前記中間転写体が、前記外周面を構成する表面層を含み、前記表面層が、光が照射されない状態では誘電体であり体積抵抗率が高く、且つ、光が照射されると導電性を示す機能を有する画像形成装置であって、
前記クリーニング手段が、前記中間転写体外周面に当接するクリーニングブレードを含むことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機やプリンタ等の電子写真方式を利用して画像を形成する画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いた画像形成装置においては、先ず、無機又は有機材料からなる光導電性感光体からなる像担持体表面に一様な電荷を形成し、画像信号を変調したレーザー光等で静電濳像を形成した後、帯電したトナーにより静電濳像を現像して可視化したトナー像が形成される。そして、このトナー像を中間転写体を介して、或いは、直接、記録紙等の記録材に静電的に転写し、そして、転写されたトナー像を記録材に定着することにより所要の再生画像が得られる。
特に、像担持体に形成したトナー像を中間転写体に一次転写し、更に、中間転写体上のトナー像を用紙等の転写材に二次転写する中間転写方式を採用した画像形成装置が知られている（例えば、特許文献１等参照）。
【０００３】
前記中間転写体方式を採用した画像形成装置において、中間転写体に用いられる材料としては、高分子材料中にカーボンや金属化合物等のフィラーを導電剤として分散させたものが用いられている。例えば、ポリカーボネート樹脂、ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）、ポリアルキレンフタレート、ＰＣ（ポリカーボネート）／ＰＡＴ（ポリアルキレンテレフタレート）のブレンド材料、ＥＴＦＥ（エチレンテトラフロロエチレン共重合体）／ＰＣ，ＥＴＦＥ／ＰＡＴ，ＰＣ／ＰＡＴのブレンド材料等の熱可塑性樹脂の導電性の無端ベルトを用いる提案がなされている（例えば、特許文献２〜７参照。）。また、機械特性や耐熱性に優れたポリイミド系樹脂に導電性フィラーを分散してなる中間転写ベルトが提案されている（例えば、特許文献８及び９参照。）
【０００４】
上記に例示したような従来の中間転写体では、その体積抵抗率の平均値が、中間転写体外周面の帯電電荷が適当に減衰する範囲にある。このため従来の中間転写体を利用した画像形成装置においては、像担持体から中間転写体へとトナー像を転写する１次転写において、１次転写時に印加される転写電界および転写電流の作用によって、中間転写体表面のトナー像の転写されない領域にも転写電界が印加され易くなる。このため中間転写体表面のトナー像の転写されない領域以外にも転写領域が広がり、その作用によってトナーが飛び散って転写されてしまう現象（以下、「トナー飛散」と称す場合がある）が発生する場合がある。
【０００５】
トナー飛散を抑制するためには、他のデメリットを考慮しなければ中間転写体表面のトナー像が形成される領域（画像部）における電荷保持性を増加させればよい。これにより、画像部と隣接する非画像部の中間転写体表面及び内部の電荷移動は減少するため、１次及び２次転写においてこの領域へのトナー転写が起こり難くなる。従って、中間転写体の体積抵抗率が高い場合（体積抵抗率ρｖ≧１０14Ωｃｍ）には、トナーの飛び散りが少なく良好な画質のトナー形成像が得られる。
しかし、この場合はトナー転写後に中間転写体に蓄積した電荷を除電する工程が必要となり、除電工程で中間転写体を均一に除電することが困難なため、現在、実用化されていない。実用化されていない理由は次のとおりである。
【０００６】
前記除電工程を設ける場合には除電部材としてコロトロン又は除電ロール等を用いることが容易に想定される。前記除電部材として除電ロールを使用して中間転写体の除電を行う場合、ＡＣバイアス電圧を印加した除電ロールを使用することが考えられる。
この場合、中間転写体表面及び除電ロール表面には凹凸等があるため、回転移動する中間転写体全表面を前記アースした除電ロールに接触させることは不可能である。そして、除電ロールに接触しない中間転写体部分は中間転写体の体積抵抗率が高い状態では除電され難い。すなわち、前記中間転写体の体積抵抗率が高い場合には、前記中間転写体が除電部材を通過する短い時間で中間転写体全表面を確実に除電することは難しいという問題点がある。中間転写体表面に除電ムラが発生した場合には、次の画像形成時に中間転写体表面に１次転写されるトナー像に除電ムラに応じた濃度ムラが発生するという問題点がある。
また、放電による除電工程であるため高価な除電用高圧電源が必要になるという問題点もある。
更に、前記コロトロンを用いた除電では、多量のオゾンの発生、コロトロンへの付着物の付着による除電ムラに基づく画質欠陥の発生、ＮＯxやＯ3、その他オゾン反応生成物等の放電生成物の中間転写体への付着、等の問題点がある。
【０００７】
前述のように体積抵抗率ρｖが１０14Ωｃｍ以上の高抵抗率の中間転写体を使用した場合には、２次転写終了後に除電を行う除電部材が必要となり、特に、体積抵抗率ρｖの値が高くなる程、除電部材を使用しても中間転写体の全表面を均一に除電することが困難となる。したがって、転写作用のみを考えると中間転写体の体積抵抗率が高い方が有利であるにもかかわらず、高抵抗率の中間転写体は、除電工程を必要とし且つ均一に除電することが困難であったために、従来は体積抵抗率ρｖがρｖ≧１０14Ωｃｍの高抵抗率の中間転写体を使用した画像形成装置は実用化されていなかった。
【０００８】
一方、従来の画像形成装置において物理的刺激を付与すると体積抵抗率が低下する中間転写体を使用することも提案されている（例えば、特許文献１０〜１２参照）。
これら従来技術において、体積抵抗率が低下する中間転写体を使用する理由は、特許文献１０に記載の技術では、特殊な方法で１次転写した中間転写体を２次転写前に除電するためであり、特許文献１１および１２に記載の技術では、中間転写体の抵抗値低下を利用して２次転写を行うためである。
すなわち、特許文献１０〜１２に記載の画像形成装置は、いずれもトナー飛散の抑制ではなく、特殊な転写を行うために体積抵抗率が低下する中間転写体を使用しているものであり、通常の転写電界により転写を行う画像形成装置とは全く異なる。
【０００９】
また、近年、要求されるより高画質の画像を形成するために、より小径でより球形度の高いトナーを用いて画像を形成する傾向にある。このように画像の形成に利用されるトナーが、小径化、球状化されることで、１次転写時の転写電界によって容易にトナーが移動し易くなるため、上述したトナー飛散がより発生しやすくなる。
【００１０】
また、通常、２次転写後の中間転写体表面には、転写材に転写されなかったトナーが残留するため、この残留トナーを清掃するためにクリーニング装置が設けられる。この種のクリーニング装置には各種方式のものが知られており、像担持体表面を清掃するためのクリーニング装置が利用できる。
代表的には、中間転写体表面に当接するようにクリーニングブレード（通常弾性を有する当接板を使用）を配置し、中間転写体表面の残留トナーをクリーニングブレードで掻き取るブレードクリーニング方式が採用されることが多い。しかし、略球形トナーを使用する中間転写方式の画像形成装置においては、クリーニング手段装置としてブレードクリーニング方式を採用すると、略球形トナーがその形状に起因してクリーニングブレードと中間転写体との間をすり抜ける確率が高く、クリーニング不良が発生し易くなるため、このクリーニング不良に起因した画質の低下が生じ易くなる問題がある。
【特許文献１】特開昭６２−２０６５６７号公報
【特許文献２】特開平６−０９５５２１号公報
【特許文献３】特開平５−２００９０４号公報
【特許文献４】特開平６−２２８３３５号公報
【特許文献５】特開平６−１４９０８１号公報
【特許文献６】特開平６−１４９０８３号公報
【特許文献７】特開平６−１４９０７９号公報
【特許文献８】特開平５−７７２５２号公報
【特許文献９】特開平１０−６３１１５号公報
【特許文献１０】特開平７−１４６６１６号公報
【特許文献１１】特開平５−２５７３９８号公報
【特許文献１２】特開平６−２８２１８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
このように、従来の中間転写方式の画像形成装置においては、中間転写体の帯電特性に起因するトナー飛散が発生し易く、高品質な画像を安定して得ることが困難な場合があった。これに加えて、使用するトナーの小径化、略球形化に伴い、画質の低下を招く中間転写体表面のクリーニング不良が発生し易くなる傾向にあった。
【００１２】
本発明は、上記問題点を解決することを課題とする。すなわち、本発明は、トナー飛散の発生を抑制すると共に、より小径化・略球形化したトナーを用いたとしても２次転写後の中間転写体表面に残留するトナーのクリーニング性に優れ、高品質の画像を安定して形成することができる画像形成装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題は以下の本発明により達成される。すなわち、本発明は、
＜１＞
トナーを含む現像剤を用いてトナー像がその表面に形成される像担持体と、
外周面が前記像担持体表面に当接し、前記トナー像を前記像担持体表面から前記外周面へと転写する１次転写部と、前記外周面に転写された前記トナー像を転写材へと転写する２次転写部とを形成する回転体からなる中間転写体と、
前記２次転写部を通過した後の前記中間転写体外周面を、光照射することにより除電する光除電手段と、
前記光除電手段の光照射により除電された後の前記中間転写体外周面をクリーニングするクリーニング手段とを少なくとも備え、
前記中間転写体が、前記外周面を構成する表面層を含み、前記表面層が、光が照射されない状態では誘電体であり体積抵抗率が高く、且つ、光が照射されると導電性を示す機能を有する画像形成装置であって、
前記クリーニング手段が、前記中間転写体外周面に当接するブラシ部材を含むクリーニングユニットを１つ以上含み、前記中間転写体外周面をクリーニングする際に、前記ブラシ部材に電圧が印加されることを特徴とする画像形成装置である。
【００１４】
＜２＞
前記クリーニングユニットが、前記ブラシ部材と、前記ブラシ部材に当接する導電性ロールと、該導電性ロールに当接配置されたブレードとを有することを特徴とする＜１＞に記載の画像形成装置である。
【００１５】
＜３＞
前記クリーニングユニットが、前記中間転写体の回転方向に沿って直列に１つ以上配置された＜１＞または＜２＞に記載の画像形成装置であって、
前記中間転写体の回転方向最上流側に配置されたクリーニングユニットのブラシ部材に印加される電圧の極性と、前記像担持体表面に保持された状態のトナー像を構成するトナーの極性とが異なることを特徴とする画像形成装置である。
【００１６】
＜４＞
前記クリーニングユニットが、前記中間転写体の回転方向に沿って直列に２つ以上配置された＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の画像形成装置であって、
互いに隣接して配置された一のクリーニングユニットおよび他のクリーニングユニットのブラシ部材に印加される電圧の極性が、互いに異なることを特徴とする記載の画像形成装置である。
【００１７】
＜５＞
トナーを含む現像剤を用いてトナー像がその表面に形成される像担持体と、
外周面が前記像担持体表面に当接し、前記トナー像を前記像担持体表面から前記外周面へと転写する１次転写部と、前記外周面に転写された前記トナー像を転写材へと転写する２次転写部とを形成する回転体からなる中間転写体と、
前記２次転写部を通過した後の前記中間転写体外周面を、光照射することにより除電する光除電手段と、
前記光除電手段の光照射により除電された後の前記中間転写体外周面をクリーニングするクリーニング手段とを少なくとも備え、
前記中間転写体が、前記外周面を構成する表面層を含み、前記表面層が、光が照射されない状態では誘電体であり体積抵抗率が高く、且つ、光が照射されると導電性を示す機能を有する画像形成装置であって、
前記クリーニング手段が、前記中間転写体外周面に当接するクリーニングブレードを含むことを特徴とする画像形成装置である。
【００１８】
＜６＞
前記クリーニングブレードがウレタンゴムから形成され、
前記ウレタンゴムの、〔１〕ＪＩＳ  Ｋ６２５５で規定される反発弾性係数が、１０℃で２０％以上、４０℃で７０％以下であり、〔２〕ＪＩＳ  Ｋ６２５１で規定される３００％モジュラスが２０００Ｎ／ｃｍ2以上であり、〔３〕ＪＩＳ  Ｋ６２５２で規定されるアングル型の引き裂き強度が７００Ｎ／ｃｍ以上であることを特徴とする＜５＞に記載の画像形成装置である。
【００１９】
＜７＞
前記クリーニングブレードのＪＩＳ  Ｋ６２６２で規定される永久伸びが２．５％以下であることを特徴とする＜６＞に記載の画像形成装置である。
【００２０】
＜８＞
前記クリーニング手段が、前記中間転写体外周面に当接し回転可能なクリーニングブラシと、前記クリーニングブラシを介して固体潤滑剤を前記中間転写体外周面に塗布する潤滑剤塗布手段とを含み、
前記クリーニングブラシが前記クリーニングブレードに対して、前記中間転写体の回転方向上流側に配置され、
前記クリーニングブレードの前記中間転写体外周面に対する、線圧が０．２〜０．５Ｎ／ｃｍの範囲内であり、当接角が２２〜３２度の範囲内であり、
前記クリーニングブレードを構成するブレード材質の、ＪＩＳ  Ｋ６２５５で規定される反発弾性係数が４０℃で４５〜６５％の範囲内であり、ＪＩＳ  Ｋ６２５１で規定される３００％モジュラスが１０００〜２５００Ｎ／ｃｍ2の範囲内であることを特徴とする＜５＞に記載の画像形成装置である。
【００２１】
＜９＞
前記中間転写体が、樹脂材料を主成分として含む基材と、該基材の外周面に中間層と前記表面層とをこの順に積層した層構成からなり、
前記中間層のデュロメーター硬さがＡ４０／Ｓ〜Ａ７０／Ｓの範囲内であり、前記樹脂材料のヤング率が２０００〜８０００ＭＰａであることを特徴とする＜１＞〜＜８＞のいずれか１つに記載に記載の画像形成装置である。
【００２２】
＜１０＞
前記クリーニングブレードの前記中間転写体外周面に当接する層が、デュロメータ硬さがＡ９０／Ｓ〜Ａ９９／Ｓの範囲内の樹脂を含むことを特徴とする＜５＞に記載の画像形成装置である。
【００２３】
＜１１＞
前記クリーニングブレードが、その厚み方向に対して２以上の層が積層された構成を有し、
前記中間転写体外周面に当接する層の厚さが、前記クリーニングブレード全体の厚さの１／１０〜１／４の範囲内であり、
前記中間転写体外周面に当接する層よりも内周面側に設けられる層が樹脂を含み、前記樹脂のデュロメータ硬さが、前記中間転写体外周面に当接する層に含まれる樹脂のデュロメータ硬さよりも小さいことを特徴とする＜１０＞に記載の画像形成装置である。
【００２４】
＜１２＞
前記樹脂がウレタン樹脂であることを特徴とする＜１０＞または＜１１＞に記載の画像形成装置である。
【００２５】
＜１３＞
前記中間転写体が、基材と、該基材の外周面に中間層と前記表面層とをこの順に積層した層構成からなり、
前記中間層のデュロメータ硬さがＡ４０／Ｓ〜Ａ７０／Ｓの範囲内であり、前記基材のヤング率が２０００〜８０００ＭＰａの範囲内であることを特徴とする＜１０＞〜＜１２＞のいずれか１つに記載に記載の画像形成装置である。
【００２６】
＜１４＞
前記表面層が、フッ素系樹脂を含むことを特徴とする＜１０＞〜＜１３＞のいずれか１つに記載の画像形成装置である。
【００２７】
＜１５＞
前記トナーの下式（１）で定義される形状係数ＳＦが、１００〜１４０の範囲内であることを特徴とする＜１＞〜＜１４＞のいずれか１つに記載の画像形成装置である。
・式（１）  ＳＦ＝〔（トナー粒子の最大長）2×π×１００〕／〔トナー粒子の投影面積×４〕
【発明の効果】
【００２８】
以上に説明したように本発明によれば、トナー飛散の発生を抑制すると共に、より小径化・略球形化したトナーを用いたとしても２次転写後の中間転写体表面に残留するトナーのクリーニング性に優れ、高品質の画像を安定して形成することができる画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
本発明の画像形成装置は、トナーを含む現像剤を用いてトナー像がその表面に形成される像担持体と、外周面が前記像担持体表面に当接し、前記トナー像を前記像担持体表面から前記外周面へと転写する１次転写部と、前記外周面に転写された前記トナー像を転写材へと転写する２次転写部とを形成する回転体からなる中間転写体と、前記２次転写部を通過した後の前記中間転写体外周面を、光照射することにより除電する光除電手段と、前記光除電手段の光照射により除電された後の前記中間転写体外周面をクリーニングするクリーニング手段とを少なくとも備え、前記中間転写体が、前記外周面を構成する表面層を含む２以上の層を含み、前記表面層が、光が照射されない状態では誘電体であり体積抵抗率が高く、且つ、光が照射されると導電性を示す機能を有するものである。
【００３０】
ここで、本発明の画像形成装置は、前記クリーニング手段が、前記中間転写体外周面に当接するブラシ部材を含むクリーニングユニットを１つ以上含み、前記中間転写体外周面をクリーニングする際に、前記ブラシ部材に電圧が印加される構成（第１の発明）、あるいは、前記クリーニング手段が、前記中間転写体外周面に当接するクリーニングブレードを含む構成（第２の発明）からなることを特徴とする。
従って本発明の画像形成装置を用いて画像を形成した場合、トナー飛散の発生を抑制すると共に、より小径化・略球形化したトナーを用いたとしても２次転写後の中間転写体表面に残留するトナーのクリーニング性に優れ、高品質の画像を安定して形成することができる。
以下、本発明を、第１の発明、第２の発明、第１および第２の発明に共通する中間転写体、トナー（現像剤）の順に分けてより詳細に説明する。
【００３１】
＜第１の発明＞
第１の本発明の画像形成装置に用いられるクリーニング手段に関しては、上述したように、中間転写体外周面に当接するブラシ部材を含むクリーニングユニットを１つ以上含み、中間転写体外周面をクリーニングする際に、ブラシ部材に電圧が印加されるクリーニング手段であれば特に限定されない。
しかし、第１の本発明の画像形成装置に用いられるクリーニング手段は以下に説明するような構成を有していることがより好ましい。
【００３２】
まず、クリーニングユニットとしては、ブラシ部材の他に、このブラシ部材に当接する導電性ロールと、この導電性ロールに当接配置されたブレードとを有することが好ましい。これにより、ブラシ部材によって回収された中間転写体表面の残留トナーを、ブラシ部材から導電性ロールへとさらに転写し、導電性ロール表面に付着した残留トナーをブレードによって剥ぎ落とし回収することができるため、ブラシ部材に残留トナーが蓄積し、クリーニング性能が劣化しにくくなる。
【００３３】
また、クリーニングユニットは、中間転写体の回転方向に沿って直列に１つ以上配置することができる。
この場合、残留トナーのクリーニング効果を高めるために、中間転写体の回転方向最上流側に配置されたクリーニングユニットのブラシ部材に印加される電圧の極性と、像担持体表面に保持された状態のトナー像を構成するトナーの極性とが異なることが好ましい。
さらに、同様の理由から、クリーニングユニットが中間転写体の回転方向に沿って直列に２つ以上配置されている場合には、互いに隣接して配置された一のクリーニングユニットおよび他のクリーニングユニットのブラシ部材に印加される電圧の極性が、互いに異なることが好ましい。
【００３４】
また、第１の本発明や後述する第２の本発明の画像形成装置のクリーニング手段以外の構成については上述した通りであるが、中間転写体に当接して配置される像担持体については、１つだけを具備したものであってもよく、また各色に対応する数だけ具備したもの（いわゆるタンデム型）であってもよい。さらに、中間転写体についても、１つのみならず複数であってもよく、この場合、複数の中間転写体のうち少なくとも１つが、外周面を構成する表面層を含む２以上の層を含み、この表面層が、光が照射されない状態では誘電体であり体積抵抗率が高く、且つ、光が照射されると導電性を示す機能を有する中間転写体（以下、「光導電性中間転写体」と称し、上述した機能を有する層を「光導電層」と称す場合がある）であればよく、全てが光導電性中間転写体であることが好ましい。
【００３５】
加えて、像担持体表面にトナーを含む現像剤を用いてトナー像を形成する手段としても、公知の手段が利用できる。例えば、帯電ロール等の帯電手段により像担持体表面を帯電後、帯電された像担持体表面に、露光手段によって画像情報に応じたレーザー光を照射して静電潜像を形成する。続いて、現像剤担持体等を備えた現像手段によって、この静電潜像を現像剤により現像することによってトナー像を形成することができる。
【００３６】
−画像形成装置の具体例−
次に、第１の本発明の画像形成装置の具体的構成について、以下に図面を用いてより詳細に説明する。
図１は本発明の画像形成装置の一構成例を示す概略模試図である。
この画像形成装置は、クリーニング装置１０、像担持体としての感光体ドラム２１、中間転写体としての中間転写ベルト２２、中間転写ベルト２２を除電する除電ランプ９１（光除電手段）、転写電極であるバイアスローラ２３（第二転写手段）、転写材である記録紙を供給する用紙トレー２４、Ｂｋ（ブラック）トナーによる現像器２５、Ｙ（イエロー）トナーによる現像器２６、Ｍ（マゼンタ）トナーによる現像器２７、Ｃ（シアン）トナーによる現像器２８、剥離爪３３、ベルトローラ４１、４３及び４４、バックアップローラ４２、導電性ローラ４５（第一転写手段）、電極ローラ４６、クリーニングブレード５１、記録紙（転写材）６１、ピックアップローラ６２、フィードローラ６３、並びに除電用導電部材９０を有してなる。なお、図１に示される中間転写ベルト２２は、光導電性中間転写体である。
【００３７】
次に、図１に示す画像形成装置の構成について説明する。感光体ドラム２１の周囲には、これに近接し矢印Ａ方向に沿って、ブラック現像器２５、イエロー現像器２６、マゼンタ現像器２７、シアン現像器２８が順次配置されている。また、感光体ドラム２１に対して、これら４色の現像器が配置された側と反対側に、中間転写ベルト２２を挟んで導電性ローラ４５が、感光体ドラム２１と圧接するように配置されている。
【００３８】
中間転写ベルト２２は、その内周面に接して矢印Ｂ方向に順次配置された導電性ロール４５、ベルトローラ４１、ベルトローラ４３、バックアップローラ４２、ベルトローラ４４により張架されており、中間転写ベルト２２を挟んで、ベルトローラ４４の反対側にはクリーニング装置１０が配置されている。また、中間転写ベルト２２の、バックアップローラ４２とベルトローラ４４とにより張架された部分の外周面に接触するように剥離爪３３が配置されている。
加えて、ベルトローラ４４とバックアップローラ４２との間の中間転写ベルト２２の外周面側には、剥離爪３３の中間転写体２２の回転方向（図中矢印Ｂ方向）下流側に除電ランプ９１が設置されており、また、その内周部に当接するように、アース（不図示）された除電用導電部材９０が設置されている。
【００３９】
バックアップローラ４２は、中間転写ベルト２２を介して、バイアスローラー２３と圧接しており、用紙６１が、バックアップローラ４２（に押圧された中間転写ベルト２２）とバイアスローラー２３との間を挿通可能である。バイアスローラー２３の周囲には、この表面に接触するようにクリーニングブレード５１が設けられている。また、バックアップローラ４２のバイアスローラー２３が配置された側のほぼ反対側に、バックアップローラ４２と接して電極ローラ４６が配置されている。
【００４０】
バックアップローラ４２とバイアスローラー２３との間を記録紙６１が通過する方向には、一対のお互いに接触したフィードローラ６３が配置され、２つのフィードローラ６３の間を記録紙６１が挿通可能である。また、一対のフィードローラ６３の、バックアップローラ４２及びバイアスローラー２３が設けられた側の反対側には、記録紙６１をストックした用紙トレイ２４と、用紙トレイ２４から記録紙６１を一対のフィードローラ６３の接触部に供給するピックアップローラー６２が配置されている。
【００４１】
なお、クリーニング装置１０は、導電ブラシ（ブラシ部材）を備えたものであり、その詳細を図２に示す。図２は、第１の本発明の画像形成装置に用いられるクリーニング装置の一構成例を示す概略模式図であり、図１に示す画像形成装置に配置された状態について示したものである。
このクリーニング装置１０は、中間転写体２２側に開口部を設けた筐体１４と、この筐体１４内に配置された導電性ブラシ１１ａ、導電性ロール１２ａおよびスクレーパー（ブレード）１３ａからなる第１のクリーニングユニット、並びに、導電性ブラシ１１ｂ、導電性ロール１２ｂおよびスクレーパー（ブレード）１３ｂからなる第２のクリーニングユニットから構成される。なお、図中、残留トナーをクリーニング装置外へとするオーガー等、主要部以外の構成については省略してある。
【００４２】
なお、第１のクリーニングユニットは、具体的には、中間転写体２２外周面に当接する導電性ブラシ１１ａと、この導電性ブラシ１１ａに当接する導電性ロール１２ａと、一端が筐体１４の内壁に固定され、もう一方の先端部分が導電性ロール１２ａと当接するスクレーパー１３ａとから構成され、導電性ブラシ１１ａおよび導電性ロール１２ａは、所定の極性の電圧が印加できるように不図示の電源と接続されている。また、第２のクリーニングユニットも、各部材の配置関係が若干異なる以外は、第１のクリーニングユニットと実質的にほぼ同様の構成を有するものである。なお、中間転写体２２の回転方向に対する配置関係は、第１のクリーニングユニットが、中間転写体２２の回転方向上流側（除電ランプ９１側）、第２のクリーニングユニットが、中間転写体２２の回転方向下流である。
【００４３】
次に、図１に示す画像形成装置を用いた画像形成について説明する。まず、感光体ドラム２１は矢印Ａ方向に回転し、図示しない帯電装置でその表面が一様に帯電される。帯電された感光体ドラム２１にレーザー書込み装置等の画像書き込み手段により第一色（例えば、Ｂｋ）の静電潜像が形成される。この静電潜像はブラック現像器２５によってトナー現像されて可視化されたトナー像Ｔが形成される。トナー像Ｔは、感光体ドラム２１の回転で導電性ローラ４５（第一転写手段）が配置された一次転写部に到り、導電性ローラ４５からトナー像Ｔに逆極性の電界を作用させることにより、前記トナー像Ｔは、静電的に中間転写ベルト２２に吸着されつつ中間転写ベルト２２の矢印Ｂ方向の回転で一次転写される。
【００４４】
以下、同様にして第２色のトナー像、第３色のトナー像、第４色のトナー像が順次形成され、中間転写ベルト２２において重ね合わされ、多重トナー像が形成される。
中間転写ベルト２２に転写された多重トナー像は、中間転写ベルト２２の回転でバイアスローラ２３（第二転写手段）が設置された二次転写部に到る。二次転写部は、中間転写ベルト２２のトナー像が担持された表面側に設置されたバイアスローラ２３と該中間転写ベルト２２の裏側からバイアスローラ２３に対向するように配置されたバックアップローラ４２及びこのバックアップローラ４２に圧接して回転する電極ローラ４６から構成される。
【００４５】
記録紙６１は、用紙トレー２４に収容された記録紙束からピックアップローラ６２で一枚ずつ取り出され、フィードローラ６３で二次転写部の中間転写ベルト２２とバイアスローラ２３との間に所定のタイミングで給送される。給送された記録紙６１は、バイアスローラ２３及びバックアップローラ４２による圧接搬送と中間転写ベルト２２の回転により、該中間転写ベルト２２に担持されたトナー像が転写される。
【００４６】
トナー像が転写された記録紙６１は、最終トナー像の一次転写終了まで退避位置にある剥離爪３３を作動せることにより中間転写ベルト２２から剥離され、図示しない定着装置に搬送され、加圧／加熱処理でトナー像を固定して永久画像とされる。
尚、バイアスローラ２３は、ポリウレタン等からなるクリーニングブレード５１が常時当接するように取り付けられており、転写で付着したトナー粒子や紙紛等の異物が除去される。
【００４７】
単色画像の転写の場合、一次転写されたトナー像Ｔを直ちに二次転写して定着装置に搬送するが、複数色の重ね合わせによる多色画像の転写の場合、各色のトナー像が一次転写部で正確に一致するように中間転写ベルト２２と感光体ドラム２１との回転を同期させて各色のトナー像がずれないようにする。前記二次転写部では、バイアスローラ２３と中間転写ベルト２２を介して対向配置したバックアップローラ４２に圧接した電極ローラ４６に、トナー像の極性と同極性の出圧（転写電圧）を印加することで、該トナー像を記録紙６１に静電反発で転写する。
【００４８】
また、多重トナー像の記録紙６１への転写を終了し、剥離爪３３により記録紙６１を剥離した後の中間転写ベルト２２の外周面には、除電ランプ９１から光が照射される。この光照射によって、中間転写ベルト２２外周面が導電性を発現することにより除電される。続いて、この除電された中間転写ベルト２２外周面を、除電ランプ９１の中間転写体２２回転方向下流側に設けられたクリーニング装置１０によってクリーニングされる。
【００４９】
クリーニングに際しては、中間転写ベルト２２外周面が除電されているため、中間転写ベルト２２外周面と、この表面に存在する残留トナーとの静電的作用は弱くなっており、クリーニング効果を高めることができる。
また、第１のクリーニングユニットの導電性ブラシ１１ａに印加する電圧の極性と、第２のクリーニングユニットの導電性ブラシ１１ｂに印加する電圧の極性とを異なるものとし、且つ、導電性ブラシ１１ａに印加する電圧の極性と、感光体ドラム２１表面に保持された状態のトナー像を構成するトナーの極性とを異なるものとすることによって、更にクリーニング効果を高めることができる。
すなわち、第１のクリーニングユニットによって、中間転写ベルト２２外周面に存在する残留トナーの大部分を除去し、第１のクリーニングユニットによって、中間転写ベルト２２外周面に存在する残留トナーのうち、感光体ドラム２１表面にトナ像が形成された時の極性と逆極性に帯電した僅かに存在する残留トナーを除去することができる。
【００５０】
以下、本発明に用いられる中間転写体である中間転写ベルト２２を用いた転写機構と、中間転写ベルト２２の除電機構について、再び、図１を参照して、より詳細に説明する（なお、中間転写ベルト２２の具体的な構成については後述する）。
図１に示される中間転写ベルト２２は、画像形成装置の感光体ドラム２１表面に接触する１次転写領域Ｑ３、記録紙６１に接触する２次転写領域Ｑ４、及び、除電ランプ９１による除電領域Ｑ５を順次通過するように矢印Ｂ方向に回転移動する。ここで、１次転写領域Ｑ３及び２次転写領域Ｑ４を通過時の中間転写ベルト２２は光照射されず、誘電体の状態である。中間転写ベルト２２は、１次転写領域Ｑ３の通過時に、感光体ドラム２１表面のトナー像が１次転写され、１次転写されたトナー像が２次転写領域Ｑ４の通過時に記録紙６１に２次転写される。
【００５１】
このように、本発明に用いられる中間転写体である中間転写ベルト２２は、その表面層が、光が照射されない状態では誘電体であり体積抵抗率が高いので、１次転写及び２次転写する際には誘電体（絶縁体）の状態で転写を行うことができる。この際、中間転写ベルト２２の表面層（光導電層）の表面に沿った電荷の移動が少ないので、１次転写領域Ｑ３及び２次転写領域Ｑ４において、トナー像の飛散の少ない良好な転写を行うことができる。
【００５２】
本発明の画像形成装置においては、トナーはその帯電特性が負極性であるか正極性であるかは問わないが、便宜上、負極性トナーを用いて説明する。
負帯電トナーの場合には、導電性ローラ４５（１次転写手段）に正電圧を印加して１次転写を行う。これにより、１次転写後の中間転写ベルト２２は、裏面側に導電性ローラ４５による正の電荷が蓄積し、表面側にはトナー及びカウンタチャージによる負の電荷が蓄積される。カラー画像を得る場合には、２色目以降順次１次転写電圧を上げていき、中間転写ベルト２２上に複数色のトナー像を形成すればよい。
【００５３】
続いて、２次転写の際、トナー像の記録紙６１への転写時は、中間転写ベルト２２の表面側には２次転写像に応じた不均一な正の電荷が供給され、裏面側には負の電荷が供給される。２次転写後の中間転写ベルト２２の表面電位は、２次転写電圧が１次転写電圧より低い場合には、−（マイナス）となり、２次転写電圧が１次転写電圧より高い場合には、＋（プラス）となる。
ここで、中間転写ベルト２２の表面電位が残っている状態で次の画像の１次転写工程を行うと、蓄積した電荷の不均一さによる１次転写ムラの発生により画像のにじみ、飛び散り、太り等の乱れが発生してしまう。更には、中間転写ベルト２２の表面の除電機構が無く、２次転写後も負の電荷が蓄積していった場合、１次転写、２次転写を繰り返す毎に電荷が蓄積され中間転写ベルト２２の表面電位が過剰に高い−（マイナス）の値（裏面側は過剰に高い正（プラス）の表面電位）となり、そのために、次の画像での必要な１次転写電圧も非常に高くなってしまう。
このため２次転写後には、中間転写ベルト２２に蓄積した電荷を均一にある一定レベル以下とすることが必要となる。ここで、ある一定レベルとは、感光体ドラム２１の表面電位、トナー帯電量、前転写領域の形態等に応じて定まるレベルである。
【００５４】
本発明において、光導電層を表面層として備えた中間転写体を中間転写ベルト２２として用いたことから、中間転写ベルト２２の表面電荷は、２次転写後に除電ランプ９１により光照射することで、蓄積した電荷を容易に光除去することができる。これは、中間転写ベルト２２内の光導電性物質が光を吸収して発生した自由キャリアが、表面に存在する対向する電荷を中和させることによるものである。除電ランプ９１については、光導電層に添加されている光導電性物質の光感度領域波長の光源を有しているものであればよく、その強度、光除電位置は随時決めていけばよい。除電ランプ９１としては、例えば、赤色ＬＥＤを用いることができる。
【００５５】
また、中間転写ベルト２２に蓄積した電荷は、除電ランプ９１により光除電された後、更に、中間転写ベルト２２の内周部に当接している、アースされた除電用導電部材９０によって、中間転写ベルト２２の外へ排出されることが好ましい。そのため、中間転写ベルト２２の回転方向に対して、除電用導電部材９０は、図１に示したように除電ランプ９１と同じ位置に設けるか、中間転写ベルト２２の回転方向よりも下流側に設けることが好ましい。また、除電用導電部材９０は、図１に示すように中間転写ベルト２２の内周側に設けるのみならず、外周面側にも配置可能であり、中間転写ベルト２２に接触することで電荷の排出（除去）が行なわれる。
【００５６】
除電用導電部材９０としては、体積抵抗率が１×１０5〜１×１０10Ωに調整してなる導電剤を分散してなる弾性ロール（例えば、カーボンブッラク分散のエピクロルヒドリンゴムロールなど）を用いることができる。このように、除電用導電部材９０は、ロール状であってもよいし、ブレード状、ブラシ状であってもよい。
【００５７】
除電用導電部材９０は、中間転写ベルト２２の内周面側又は外周面側のいずれにも配置可能であり、内周面側に配置した場合には、常時、中間転写ベルト２２に接触させた状態で使用できるが、外周面側に配置した場合には、カラートナー像の多重転写の際に２次転写が終わるまでは中間転写ベルト２２から離れた位置に配置し、２次転写終了後の除電を行うときに中間転写ベルト２２に接触するように構成する必要がある。
その場合には、除電用導電部材９０を中間転写ベルト２２に接触する位置と離れた位置との間で移動させる移動機構が必要となる。したがって、除電用導電部材９０を中間転写ベルト２２の内周面に常時接触させるように配置した場合には、前記移動機構が不要となって、構成が簡素となり、コストも低くなるので有利である。
【００５８】
以上のことから、上述の構成の本発明の画像形成装置は、中間転写ベルト２２として本発明に用いられる中間転写体を用いていており、更に、中間転写ベルト２２の電荷を容易に除去可能な除電ランプ９１（光除電手段）をも有するため、トナーの飛び散りによる画質欠陥が著しく少なく、高品質の転写画質を安定して得ることができる。
さらに、クリーニング装置（クリーニング手段）１０として、クリーニング時に電圧が印加された状態で利用される導電性ブラシ（ブラシ部材）１１ａ、１１ｂを含むクリーニングユニットを用いているため、クリーニング効果が極めて高く、クリーニング不良を起こしやすい小径や略球形のトナーを用いてもクリーニング不良に起因する画質の劣化を抑制することができる。
【００５９】
次に、本発明に用いられる中間転写体からなる中間転写ベルトを備え、各色毎の現像器を備えた複数の像担持体をこの中間転写ベルト上に直列に配置したタンデム型のカラー画像形成装置について図面を用いて説明する。
図３は本発明の画像形成装置の他の例を示す概略模試図である。図３に示す画像形成装置は、４つのトナーカートリッジ７１、１対の定着ロール７２、バックアップロール７３、テンションロール７４、２次転写ロール７５、用紙経路７６、用紙トレイ７７、レーザー発生装置７８、４つの感光体７９、４つの１次転写ロール８０、駆動ロール８１、クリーニング装置１０'、４つの帯電ロール８３、感光体クリーナー８４、現像器８５、中間転写ベルト８６、除電用導電部材９０、中間転写ベルト８６を除電する除電ランプ９１（光除電手段）等を主用な構成部材として含んでなる。なお、図３に示す画像形成装置において、本発明に用いられる中間転写体は中間転写ベルト８６として用いられる。
【００６０】
次に、図３に示す画像形成装置の構成について順次説明する。まず、感光体７９の周囲には、反時計回りに帯電ロール８３、現像器８５、中間転写ベルト８６を介して配置された１次転写ロール８０、感光体クリーナー８４が配置され、これら１組の部材が、１つの色に対応した現像ユニットを形成している。また、この現像ユニット毎に、現像器８５に現像剤を補充するトナーカートリッジ７１がそれぞれ設けられており、各現像ユニットの感光体７９に対して、帯電ロール８３と現像器８５との間の感光体７９表面に画像情報に応じたレーザー光を照射することができるレーザー発生装置７８が設けられている。
【００６１】
４つの色（例えば、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラック）に対応した４つの現像ユニットは、画像形成装置内においてほぼ水平方向に直列に配置されており、４つの現像ユニットの感光体７９と１次転写ロール８０とのニップ部を挿通するように中間転写ベルト８６が設けられている。中間転写ベルト８６は、その内周側に以下の順序で反時計回りに設けられた、バックアップロール７３、テンションロール７４、及び駆動ロール８１により張架されている。なお、４つの１次転写ロールはバックアップロール７３とテンションロール７４との間に位置する。また、中間転写ベルト８６を介して駆動ロール８１の反対側には中間転写ベルト８６の外周面をクリーニングするクリーニング装置１０'が駆動ロール８１に対して圧接するように設けられている。
なお、クリーニング装置１０'としては、クリーニング時に電圧が印加された状態で利用される導電性ブラシ（ブラシ部材）を含むクリーニングユニットを用いたものであれば特に限定されず、例えば、図２に示したようなクリーニング装置１０と同等の構成を有する装置を利用することができる。
【００６２】
また、中間転写ベルト８６を介してバックアップロール７３の反対側には用紙トレイ７７から用紙経路７６を経由して搬送される記録用紙の表面に、中間転写ベルト８６の外周面に形成されたトナー像を転写するための２次転写ロール７５が、バックアップロール７３に対して圧接するように設けられている。バックアップロール７３と駆動ロール８１との間の中間転写ベルト８６の外周面側には除電ランプ９１が設置されており、内周面に当接するように、アースされた（不図示）除電用導電部材９０が設置されている。
【００６３】
また、画像形成装置の底部には記録用紙をストックする用紙トレイ７７が設けられ、用紙トレイ７７から用紙経路７６を経由して２次転写部を構成するバックアップロール７３と２次転写ロール７５との圧接部を通過するように供給することができる。この圧接部を通過した記録用紙は更に１対の定着ロール７２の圧接部を挿通するように不図示の搬送手段により搬送可能であり、最終的に画像形成装置外へと排出することができる。
【００６４】
次に、図３の画像形成装置を用いた画像形成方法について説明する。トナー像の形成は各現像ユニット毎に行なわれ、帯電ロール８３により反時計方向に回転する感光体７９表面を一様に帯電した後に、レーザー発生装置７８（露光装置）により帯電された感光体７９表面に潜像を形成し、次に、この潜像を現像器８５から供給される現像剤により現像してトナー像を形成し、１次転写ロール８０と感光体７９との圧接部に運ばれたトナー像を矢印Ａ方向に回転する中間転写ベルト８６の外周面に転写する。なお、トナー像を転写した後の感光体７９は、その表面に付着したトナーやゴミ等が感光体クリーナー８４によりクリーニングされ、次のトナー像の形成に備える。
【００６５】
各色の現像ユニット毎に現像されたトナー像は、画像情報に対応するように中間転写体８６の外周面上に順次重ね合わされた状態で、２次転写部に運ばれ２次転写ロール７５により、用紙トレイ７７から用紙経路７６を経由して搬送されてきた記録用紙表面に転写される。トナー像が転写された記録用紙は、更に定着部を構成する１対の定着ロール７２の圧接部を通過する際に加圧加熱されることにより定着され、記録媒体表面に画像が形成された後、画像形成装置外へと排出される。
【００６６】
２次転写部を通過した中間転写ベルト８６は、矢印Ｃ方向に更に進み、除電ランプ９１と除電用導電部材９０とにより蓄積した電荷が、除電される。その後、更に、クリーニング装置１０'により外周面がクリーニングされた後に次のトナー像の転写に備える。
【００６７】
なお、中間転写ベルト８６の蓄積した電荷は、上述した中間転写ベルト２２の電荷の除電機構と同様に、除電ランプ９１による光除電に加え、除電用導電部材９０による中間転写ベルト８６の外への電荷の排出により、除電されることが好ましい。ここで用いられる除電ランプ９１及び除電用導電部材９０は、上記図１に示される画像形成装置における除電ランプ９１及び除電用導電部材９０と同様である。
また、除電ランプ９１と除電用導電部材９０との設置位置の関係も、上記図１に示される画像形成装置における除電ランプ９１と除電用導電部材９０との関係と同様である。
更に、図３に示される画像形成装置においても、除電ランプ９１としては、例えば、赤色ＬＥＤを用いることができる。また、除電用導電部材９０は、中間転写ベルト８６の裏面側又は表面側のいずれにも配置可能であり、ここでも、除電用導電部材９０としては、体積抵抗率を１×１０5〜１×１０10Ωに調整してなる導電剤を分散して弾性ロール（例えば、カーボンブッラク分散のエピクロルヒドリンゴムロールなど）を用いることができる。
【００６８】
以上のことから、構成のタンデム式の画像形成装置においても、中間転写ベルト８６として本発明に用いられる中間転写体を用いていており、更に、中間転写ベルト８６の電荷を容易に除去可能な除電ランプ９１（光除電手段）をも用いているため、トナーの飛び散りによる画質欠陥が著しく少なく、高品質の転写画質を安定して得ることができる。
さらに、クリーニング装置（クリーニング手段）１０'として、クリーニング時に電圧が印加された状態で利用される導電性ブラシ（ブラシ部材）を含むクリーニングユニットを用いているため、クリーニング効果が極めて高く、クリーニング不良を起こしやすい小径や略球形のトナーを用いてもクリーニング不良に起因する画質の劣化を抑制することができる。
【００６９】
更に、本発明の画像形成装置には、トナーとして球状トナーを用いることが好ましい。トナーとして球状トナーを用いることにより、転写面を構成する材料が、表面硬度が低く、かつ高体積抵抗であることによって、画質欠陥（ホロキャラクター、ブラー、カラーレジ）ない高品質の転写画質を得ることができる上に、このようなトナーのデメリットであるクリーニング不良に起因する画質の劣化も抑制することができる。
【００７０】
＜第２の発明＞
第２の本発明の画像形成装置に用いられるクリーニング手段に関しては、既述したように、中間転写体外周面に当接するクリーニングブレードを含むクリーニング手段であれば特に限定されない。
しかし、第２の本発明の画像形成装置に用いられるクリーニング手段は以下に説明するような構成を有していることがより好ましい。
【００７１】
まず、クリーニング手段としてクリーニングブレードを用いる場合には、特開２００３−２０２７８６号公報に開示されているクリーニングブレードを利用することが好ましい。
このクリーニングブレードは、ウレタンゴムから形成され、且つ、このウレタンゴムの、〔１〕ＪＩＳ  Ｋ６２５５で規定される反発弾性係数が、１０℃で２０％以上、４０℃で７０％以下であり、〔２〕ＪＩＳ  Ｋ６２５１で規定される３００％モジュラスが２０００Ｎ／ｃｍ2以上であり、〔３〕ＪＩＳ  Ｋ６２５２で規定されるアングル型の引き裂き強度が７００Ｎ／ｃｍ以上である（なお、以上のウレタンゴムからなり、且つ、〔１〕〜〔３〕の条件を満たすクリーニングブレードを「第１のクリーニングブレード」と称す場合がある）。
【００７２】
反発弾性係数を上述した範囲内とすることによって、クリーニングブレードの反発弾性の温度依存性を抑えることができ、低温域での反発弾性を十分確保しつつ、高温域でものクリーニングブレードのめくれや欠けを抑制することができる。また、３００％モジュラスおよび引き裂き強度を上記範囲内とすることによってクリーニングブレードの微妙な欠けを防止できる。
【００７３】
それゆえ、クリーニング手段として第１のクリーニングブレードを用いた場合、クリーニング不良が発生し易い略球状トナーを用いても低温低湿から高温高湿に至る環境変動が大きい条件下においてもクリーニング不良をより確実かつ充分に防止することができる。さらに、プロセススピードの速い高速機においても、中間転写体外周面に残留するトナーのクリーニングブレードと中間転写体との間のすり抜けを抑制でき、優れたクリーニング効果を確保することができる。
また、上述した効果をより高めるためには、クリーニングブレードのＪＩＳ  Ｋ６２６２で規定される永久伸びが２．５％以下であることが好ましい。
【００７４】
また、第２の本発明の画像形成装置のクリーニング手段としては、クリーニングブレードに加えて、中間転写体外周面に当接し回転可能なクリーニングブラシと、このクリーニングブラシを介して中間転写体外周面に固体潤滑剤を供給する固体潤滑剤供給手段を組合せたような特開２００３−５８００９号公報に開示されたクリーニング装置を用いることも好ましい。
このクリーニング装置は、クリーニングブラシがクリーニングブレードに対して、中間転写体の回転方向上流側に配置されており、更に、このクリーニングブラシを介して、固体潤滑剤を中間転写体外周面に塗布する潤滑剤塗布手段を備えているものである。
【００７５】
ここで、このクリーニング装置に用いられるクリーニングブレードの特性は、クリーニングブレードの中間転写体外周面に対する、線圧が０．２〜０．５Ｎ／ｃｍの範囲内であり、当接角が２２〜３２度の範囲内であり、クリーニングブレードのブレード材質の、ＪＩＳ  Ｋ６２５５で規定される反発弾性係数が４０℃で４５〜６５％の範囲内であり、ＪＩＳ  Ｋ６２５１で規定される３００％モジュラスが１０００〜２５００Ｎ／ｃｍ2の範囲内を満たすことが好ましい（なお、以上の条件を満たすクリーニングブレードを「第２のクリーニングブレード」と称す場合がある）。
【００７６】
このようなクリーニング装置を利用した場合、固体潤滑剤の働きにより中間転写体外周面とその表面に残留するトナーとのすべり摩擦係数を低下させることができ、トナーが中間転写体外周面上をころがることを防ぎ、クリーニングブレードによるクリーニング性の向上を促進することができる。さらに、クリーニングブレードのエッジと、中間転写体外周面との密着性を向上させるため、トナーの除去を促進するスティックスリップ現象が起こりやすくなる。このため、高反発弾性といわれる反発弾性係数が７０％に満たない、中程度（４５〜６５％の範囲内）のクリーニングブレードでもクリーニング性が向上する。
【００７７】
一方、クリーニング性を確保しつつもクリーニングブレードの反発弾性係数は中程度に抑えることができるため、反発弾性係数と負の相関にある３００％モジュラスを大きくすることができるため十分な機械的強度が確保できる。それゆえ、高温高湿下で中間転写体とクリーニングブレードとの摩擦係数が上昇した場合や、さらには低温低湿下でスティックスリップ現象が抑制されることによるクリーニング性の低下を線圧や当接角の調整によってカバーした場合に生じがちな、クリーニングブレードのエッジ欠け等のダメージ発生を抑制できる。
【００７８】
すなわち、固体潤滑剤の利用を前提とした上で、クリーニングブレード自体の特性と、その使用条件（当接角、線圧）とのバランスを取ることによって、低温低湿条件下でもクリーニングブレードのスティックスリップ運動が効果的に生じるため残留トナーをクリーニングでき、同時に、使用環境条件によらずブレードエッジの欠け等の機械的ダメージを抑制することができる。
それゆえ、上記のクリーニング装置を利用した場合、クリーニング不良を起こしやすい小径化、略球形化したトナーを用いても広範な使用条件下において、良好なクリーニング効果を得ることができる。
【００７９】
なお、固体潤滑剤としては、特開２００３−５８００９号公報に開示されているようにステアリン酸亜鉛、パルチミン酸マグネシウム、オレイン酸亜鉛等が挙げられ、ＪＩＳの鉛筆硬度でＢ以上のものが好ましい。
また、固形潤滑剤の中には、必要に応じて中間転写体表面に固着した付着物除去のために多孔質ガラスやゼオライトのような多孔質粉体や、親水性粉体を混入させてもよい。なお、固体潤滑剤は、中間転写体の１回転あたり０．１〜１．０μｇ程度の消費量で塗布することができる。
【００８０】
また、潤滑剤塗布手段としては、特開２００３−５８００９号公報に開示されているように、例えば、支持板に取り付けられた固体潤滑剤を、クリーニングブラシに接触するように配置したものを利用できるがこれに限定されるものではない。なお、上述した構成の潤滑剤塗布手段において、固体潤滑剤の供給量はクリーニングブラシに対する食い込み深さや、接触面積により調整できる。また、潤滑剤塗布手段がクリーニングブラシの重力方向の略真上側に設置される場合には、食い込み深さを支持板および固体潤滑剤の自重によって調整することもできる。
なお、クリーニングブラシに付着した残留トナーや固体潤滑剤をフリッキングにより除去できるように、クリーニングブラシに適量食い込むようにフリッカーバーを設けてもよい。
【００８１】
さらに、クリーニング不良を起こしやすい小径や略球形のトナーを用いたとしてもクリーニング不良に起因する画質劣化を抑制するという観点からは、第２の本発明の画像形成装置に用いられるクリーニング手段としては、中間転写体外周面に当接する層が、デュロメータ硬さがＡ９０／Ｓ〜Ａ９９／Ｓの範囲内の樹脂を含むクリーニングブレードを用いることも好適である（なお、以上の条件を満たすクリーニングブレードを「第３のクリーニングブレード」と称す場合がある）。
中間転写体外周面に当接する層を構成する主材料として、デュロメータ硬さがＡ９０／Ｓ〜Ａ９９／Ｓの範囲内のである樹脂を用いることにより、中間転写体外周面とクリーニングブレードのエッジ部との摩擦係数を小さくすることができる。それゆえ、トナー飛散の発生を抑制すると共に、より小径化・略球形化したトナーを用いたとしても２次転写後の中間転写体表面に残留するトナーのクリーニング性に優れ、高品質の画像を安定して形成することができる。なお、樹脂のデュロメータ硬さはＡ９０／Ｓ〜Ａ９５／Ｓの範囲内がより好ましい。
【００８２】
一方、小径化・略球形化したトナーを効率的にクリーニングできるという観点からは、感光体ドラム上に残留するトナーをクリーニングするために金属スクレーパを用いる方法（例えば、特開２００２−１８２４９７号公報参照）を、第２の本発明において利用することも可能ではあるが、中間転写体外周面を削ってしまい画質の劣化を招く恐れもある。しかしながら、第３のクリーニングブレードは、中間転写体外周面に当接する層の主材料が樹脂であるため、このような問題の発生を防止することができる。
【００８３】
また、第３のクリーニングブレードは、中間転写体外周面に当接する層の硬度が最も高く、この層以外の層の硬度は、中間転写体外周面に当接する層の硬度よりも小さいことが好ましい。これにより中間転写体に対する押圧力が必要以上に大きくなるのを抑制して、中間転写体を回転させる駆動モータへの負担を軽減すると共に、クリーニングブレードが、中間転写体外周面と当接する先端部分（エッジ部）の振動を抑制してブレード鳴きやブレード捲れ等の発生を防止することができる。
なお、クリーニングブレード全体を中間転写体外周面に当接する層の硬度と同様の硬度とした場合には、中間転写体に対する押圧力が大きくなってしまうため、中間転写ベルト外周面に対するクリーニングブレードのエッジ部の喰い込み量が小さすぎ、使用することが困難になる場合がある。さらに、中間転写体外周面に対する摩擦力も大きくなるため、中間転写体を回転させるのに必要な駆動トルクが過大となり、中間転写体を回転させる駆動モータが脱調してしまう場合がある。
また、クリーニング性の確保という点では、クリーニングブレードのエッジ部の硬度が重要であると考えられるため、クリーニングブレードのエッジ部のみを高硬度とする方法（例えば、特開２００１−３４３８７４号公報参照）を利用することも好適であるように考えられる。しかし、クリーニングブレードのエッジ部のみを高硬度とすると、エッジ部とクリーニングブレードをクリーニング装置本体に固定するための支持部との間の部分（自由長部分）の運動性・可動性が高くなる。この場合、例え、エッジ部と中間転写体外周面との間の摩擦力が小さかったとしてもエッジ部の振動が大きくなり易くブレード鳴きやブレード捲れ等が発生し易くなる。
【００８４】
以上に説明したような観点から、第３のクリーニングブレードは、その厚み方向に対して２以上の層が積層された構成を有し、且つ、中間転写体外周面に当接する層の硬度よりも、中間転写体外周面に当接する層以外の層の硬度が低くなるような層構成を有していることが好適である。
このような層構成としては、具体的には、中間転写体外周面に当接する層の厚さが、クリーニングブレード全体の厚さの１／１０〜１／４の範囲内、好ましくは１／８〜１／４の範囲内であり、中間転写体外周面に当接する層よりも内周面側に設けられる層が樹脂を含み、この樹脂のデュロメータ硬さが、中間転写体外周面に当接する層に含まれる樹脂のデュロメータ硬さよりも小さいことが好ましい。
中間転写体外周面に当接する層の厚さがクリーニングブレード全体の厚さの１／１０未満である場合には、自由長部分の運動性・可動性が高くなるためエッジ部の振動が大きくなり、ブレード鳴きやブレード捲れ等が発生してしまう場合がある。加えて、長期の使用ではこの層が摩滅してしまうため、良好なクリーニング性を長期に渡って維持することができず、クリーニングブレードとしての寿命が短くなる場合もある。
また、中間転写体外周面に当接する層の厚さがクリーニングブレード全体の厚さの１／４を超える場合には、中間転写体に対する押圧力が大きくなってしまい、設定可能な喰い込み量が小さくなりすぎて、使用することができなくなったり、中間転写体を回転させるときの駆動トルクが過大となり、駆動モーターの脱調を招く場合がある。
【００８５】
なお、中間転写体外周面に当接する層を構成する樹脂としては、公知の樹脂材料が利用できるが、上述したデュロメータ硬さを容易に達成できる観点からウレタン樹脂を用いることが好ましい。
【００８６】
−画像形成装置の構成例−
次に、第２の本発明の画像形成装置の具体的構成について、以下に図面を用いてより詳細に説明する。
第２の本発明の画像形成装置の具体例としては、クリーニング装置１０、１０'を除いては、図１や図３に示した画像形成装置を例示することができ、この場合、クリーニング装置１０、１０'の代わりに、図４に示すクリーニング装置を用いることができる。以下、図１に示す画像形成装置を前提に、クリーニング装置１０の代わりに、第２の本発明に用いられるクリーニング装置を取り付けた場合について説明する。
【００８７】
図４は、第２の本発明の画像形成装置に用いられるクリーニング装置の一構成例を示す概略模式図であり、図１に示す画像形成装置に配置された状態について示したものである。
このクリーニング装置１５は、中間転写体２２側に開口部を設けた筐体１９と、中間転写体２２の回転方向（図４中の矢印Ｂ方向で、図１に示す矢印Ｂ方向と同義）において、筐体１９開口部の下流側に取りつけられ、中間転写体２２外周面に当接するクリーニングブレード１６と、筐体１９内に配置され、中間転写ベルト２２外周面と当接する回転可能なクリーニングブラシ１７と、このクリーニングブラシ１７に固体潤滑剤を供給する固体潤滑剤供給手段１８とから構成される。ここで、固体潤滑剤供給手段１８は不図示の支持体によって支持された固体潤滑剤がクリーニングブラシ１７に対して一定深さで食い込むように固定されている。
なお、図中、残留トナーをクリーニング装置外へとするオーガー等、主要部以外の構成については省略してある。
【００８８】
クリーニングに際しては、中間転写ベルト２２外周面が除電されているため、中間転写ベルト２２外周面と、この表面に存在する残留トナーとの静電的作用は弱くなっており、クリーニング効果を高めることができる。
さらに、クリーニングブラシ１７を介して、固体潤滑剤供給手段１８から中間転写体２２外周面に供給された固体潤滑剤の働きにより、クリーニングブレード１６と中間転写体２２外周面との密着性が高まり、低温低湿環境下においても、スティックスリップ現象を効果的に発生させ、良好なクリーニング性を得ることができる。また、中間転写体２２外周面に供給された固体潤滑剤は、クリーニングブレード１６によって削り取られるようにして回収されるため、１次転写に悪影響を及ぼすこともない。なお、図４に示した構成においてはクリーニングブレード１６として第２のクリーニングブレードが用いられるが、クリーニングブラシ１７および固体潤滑剤供給手段１８を省く場合には、第１のクリーニングブレードや第３のクリーニングブレードを用いることが好ましい。
【００８９】
なお、第３のクリーニングブレードとしては、例えば、図９に示されるようなクリーニングブレードを用いることができる。
図９は、第２の本発明の画像形成装置に用いられるクリーニングブレード（第３のクリーニングブレード）の一構成例を示す模式断面図であり、図９中、３００がクリーニングブレード、３１０が中間転写体外周面に当接する層（高硬度層）、３２０が中間転写体外周面に当接する層３１０に接して設けられる層（低硬度層）、３３０がホルダー板金を表し、記号Ａで示される長さが自由長（クリーニングブレード３００の長さ方向に対して、エッジ部〜クリーニングブレードを支持するホルダ板金３３０までの距離）、記号Ｂで示される長さが中間転写体外周面に当接する層３１０の厚み、記号Ｃで示される長さが中間転写体外周面に当接する層３１０に接して設けられる層３２０の厚みを意味する。
【００９０】
図９に示すクリーニングブレード３００は、その厚み方向に対して（不図示の）中間転写体外周面に当接する層３１０と、中間転写体外周面に当接する層３１０の中間転写体が配置された側と反対側の面に接して設けられる層３２０と、を積層した２層構成からなる。また、このクリーニングブレード３００を、（不図示の）画像形成装置本体（あるいはクリーニング装置本体）に対して固定するために、クリーニングブレード３００のエッジ側と反対側の端部近傍で、且つ、中間転写体が設けられる側と反対側の面にホルダー板金３３０が取り付けられている。
ここで、双方の層は硬度の異なるウレタン樹脂からなり、中間転写体外周面に当接する層３１０のウレタン樹脂の硬度が、中間転写体外周面に当接する層３１０に接して設けられる層のウレタン樹脂の硬度よりも高くなるように特性の異なる２種類のウレタン樹脂が用いられている。
【００９１】
クリーニングブレード３００の各部のサイズとしては、例えば、自由長Ａを７．５ｍｍ、厚さを１．８ｍｍ（高硬度層３１０の厚さＢを０．３ｍｍ、低硬度層３２０の厚さＣを１．５ｍｍ）に設定することができる。
また、上記クリーニングブレード３００を構成する２つの層のうち、高硬度層３１０を構成する材料としては、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３に規定されるデュロメータ硬さがＡ９０／Ｓ〜Ａ９９／Ｓ、好ましくはＡ９０／Ｓ〜Ａ９５／Ｓのウレタン樹脂が好適に使用される。高硬度層のデュロメータ硬さは、ウレタン樹脂を構成するモノマーの種類を適宜選択することで上記範囲内とすることができる。
【００９２】
この高硬度層３１０を構成するウレタン樹脂は、一般的に圧縮永久歪みが大きいため、この高硬度のウレタン樹脂からなるエッジ部を中間転写体外周面に安定した押圧力で押し付けるためには、高硬度層３１０の中間転写体が位置する側の面と反対側の面に、高硬度層３１０を構成するウレタン樹脂よりも低硬度の材料からなる低硬度層３２０が積層されている。
ここで、低硬度層３２０を構成する材料としては、例えば、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３に規定されるデュロメータ硬さでＡ６０／Ｓ〜Ａ８０／Ｓ、好ましくはＡ７０／Ｓ〜Ａ８０／Ｓの硬さであって、さらに反発弾性率が常温２３℃の条件で５０％のウレタン樹脂などを利用できる。低硬度層のデュロメータ硬さは、ウレタン樹脂を構成するモノマーの種類を適宜選択することで上記範囲内とすることができる。
ここで、上記デュロメータ硬さは、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３に準拠し、高硬度層および低硬度層を６ｍｍの厚みとして、タイプＡデュロメータを用いてその標準硬さを測定する。高硬度層および低硬度層が６ｍｍの厚みに満たない場合は、それぞれを６ｍｍの厚みになるように積層して測定する。
【００９３】
高硬度層３１０及び低硬度層３２０の２層からなるクリーニングブレード３００は、例えば、以下のようにして作製することができる。まず、クリーニングブレード３００を遠心成形機によって成形する際に、先に何れかの層を形成する材料を遠心成形した後、その上に他方の層を形成する材料を遠心成形することによって、２層構成の積層体を得る。次に、この積層体を、所定の形状に裁断することによって、クリーニングブレード３００を得ることができる。
【００９４】
なお、クリーニングブレード３００を構成する材料のデュロメータ硬さは、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３で規格化されている方法により、高分子計器株式会社製のアナログ型硬度計Ａ型によって測定することができる。また、クリーニングブレード３００を構成する材料の反発弾性率は、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５５で規格化されている方法によって測定することができる。
【００９５】
図９に示すクリーニングブレード３００のように、第３のクリーニングブレードは、中間転写体が位置する側から、硬度が高い層から低い層へと順次積層された構成を有し、中間転写体外周面に当接する層がウレタン樹脂を含むことが重要であるが、この他にも各層の厚みも重要である。
【００９６】
例えば、高硬度層３１０の厚みＢの比率が、クリーニングブレード３００の厚み（Ｂ＋Ｃ）に対して０．２５（１／４）を超えると、クリーニングブレード３００の厚さが厚い（２ｍｍ程度）ときは、使用できる喰い込み量が０．２ｍｍ程度となるために、中間転写体の駆動トルクが過大となり駆動モータの脱調を招きやすくなる。
また、クリーニングブレード３００の厚さが薄い（１ｍｍ程度）ときは、押し付け力が過小となり、実際に使える喰い込み量は０．２ｍｍ以上にしなければならない。この場合、クリーニングブレード３００が当接する部分の中間転写体外周面が曲率を有すると、腹当たり状態となる恐れがある。腹当たり状態となると、エッジに紙粉等が絡み付きやすくなるため、紙粉によるクリーニング不良が発生しやすくなる場合がある。
高硬度層３１０の厚みＢの比率が、クリーニングブレード３００の厚み（Ｂ＋Ｃ）に対して０．１（１／１０）を下回ると、高硬度層３１０が磨耗によって磨り減るため、良好なクリーニング性が維持できる期間が短く、クリーニングブレードとしての寿命が短くなってしまう場合がある。また、自由長部分の運動性・可動性が高くなるため、ブレード鳴きやブレード捲れ等が発生する場合もある。
【００９７】
それゆえ、厚み比率；Ｂ／（Ｂ＋Ｃ）は１／１０〜１／４程度の範囲内とすることが好ましい。
なお、クリーニングブレードの自由長Ａを７．５ｍｍに設定した場合、高硬度層３１０の厚さは、量産上の制約がなければ、０．３ｍｍ以下が望ましい。さらに、低硬度層３２０の厚さは、クリーニングブレード３００が、中間転写体外周面に対して安定的な押圧力が確保できるように、高硬度層３１０の厚さの３倍以上であることが望ましい。したがって、低硬度層３２０の厚さは、高硬度層３１０の厚さを０．３ｍｍとすると、０．９ｍｍ以上であることが望ましい。
【００９８】
以上に説明したように量産性も考慮すれば、例えば、高硬度層３１０の厚みを０．３ｍｍに設定した場合には、低硬度層３２０の厚さみは１．７ｍｍに設定することが好適であるため、クリーニングブレードの厚みとしては、２．０ｍｍ程度の厚さのものが好ましいといえる。
なお、クリーニングブレード３００の作製に際しては、上述した遠心成型以外にも高硬度層３１０と低硬度層３２０とを貼り合わせて形成してもよく、この場合、これら２つの層の間に接着層を設けてもよい。
【００９９】
＜中間転写体＞
次に、第１および第２の本発明に共通する中間転写体やトナーの詳細について以下により詳細に説明する。
本発明に用いられる中間転写体は、基材と、該基材上に設けられた表面層と、を少なくとも有し、基材と表面層との間には中間層を設けてもよい。
ここで、中間転写体の表面層は、光が照射されない状態では誘電体であり体積抵抗率が高く、かつ、光が照射されると導電性を示す光導電層であることが必要である。なお、この光導電層は、光が照射されない状態では誘電体層であり体積抵抗率が高く、かつ、光が照射された状態では負極性の電子又は正極性のホールのいずれかのキャリアにより電荷を輸送する電荷輸送層、及び、該電荷輸送層の裏面側に設けられ、光が照射された状態で電荷を発生する電荷発生層を有する光導電層であることが特に好ましい。
なお、本発明に用いられる中間転写体は、ドラム状又はベルト状に構成することが可能である。
以下、本発明に用いられる中間転写体を構成する各部材について説明する。
【０１００】
［表面層］
本発明に用いられる中間転写体においては、表面層は、（１）光が照射されない状態では誘電体であり体積抵抗率が高く、かつ、光が照射されると導電性を示す光導電層であり、（２）光が照射されない状態では誘電体層であり体積抵抗率が高く、かつ、光が照射された状態では負極性の電子又は正極性のホールのいずれかのキャリアにより電荷を輸送する電荷輸送層、及び、該電荷輸送層の裏面側に設けられ、光が照射された状態で電荷を発生する電荷発生層を有する光導電層であることが特に好ましい。
すなわち、表面層は、光導電層であるため、光未照射時には、誘電体の体積抵抗率を有し、光照射時には導電性を示すことになり、光の照射により、抵抗率が変化する層である。
【０１０１】
このような中間転写体は、１次転写及び２次転写時は光未照射状態で行う。この時、中間転写体は、誘電体並の高体積抵抗率である。そのため、このような高い体積抵抗率を有する中間転写体を使用し、転写電圧を印加した場合、転写電界の広がりがなく、トナーの飛散を抑制することができ、良好な転写像を得ることができる。
ここで、本発明における「体積抵抗率が高く（高い）」とは、表面層である光導電層に対し、光が照射された状態での体積抵抗率が１×１０13Ωｃｍ以上であることを指し、好ましくは、体積抵抗率が１×１０14Ωｃｍ以上である。
【０１０２】
上記（１）の、光が照射されない状態では誘電体であり体積抵抗率が高く、かつ、光が照射されると導電性を示す光導電層としては、中間転写体の表面層を構成する材料に、光導電物質を添加したものであってもよいし、電子写真用感光体に用いられる感光層であってもよい。しかし、（２）のように、電荷輸送層と、電荷発生層と、からなる多層構造の光導電層であることが好ましい。
【０１０３】
以下、（２）の、光が照射されない状態では誘電体層であり体積抵抗率が高く、かつ、光が照射された状態では負極性の電子又は正極性のホールのいずれかのキャリアにより電荷を輸送する電荷輸送層、及び、該電荷輸送層の裏面側に設けられ、光が照射された状態で電荷を発生する電荷発生層を有する光導電層について、詳細に説明する。
このような多層構造の光導電層は、電荷発生層上に電荷輸送層が設けられている必須の構成であれば、他の任意の層、例えば、下引層や表面保護層を含んでいてもよい。
下記に、図５を用いて、この多層構造を構成する各層について順に説明する。
【０１０４】
ここで、図５は、本発明に用いられる中間転写体の構成例を示す概略断面図であり、（Ａ）は本発明に用いられる中間転写体１００ａの構成を示す概略断面図であり、（Ｂ）は本発明に用いられる中間転写体１００ｂの構成を示す概略断面図である。
図５（Ａ）に示されるように、本発明に用いられる中間転写体１００ａの構成としては、基材１１０と、光導電層１２０と、からなり、かかる光導電層１２０は、下引層１２２と、電荷発生層１２４と、電荷輸送層１２６と、を含む。
また、図５（Ｂ）に示されるように、本発明に用いられる中間転写体１００ｂの構成としては、基材１１０と、光導電層１２０と、からなり、かかる光導電層１２０は、下引層１２２と、電荷発生層１２４と、電荷輸送層１２６と、表面保護層１２８と、を含む。
なお、光導電層１２０と、基材１１０との間に中間層を設けてもよい。また、必要に応じて中間層と光導電層１２０との間に接着層を設けることもできる。この場合、接着層は光導電層１２０の形成に際して光導電層１２０との濡れ性を改善したり、電気的なブロッキング層の役割を果たすこともできる。
【０１０５】
なお、第２の本発明の画像形成装置に用いられるクリーニング手段が第３のクリーニングブレードである場合には、中間転写体を構成する表面層にはフッ素系樹脂が含まれていることが好ましい。表面層にフッ素系樹脂が含まれることにより、クリーニングブレードのエッジ部と中間転写体外周面との摩擦力をより小さくすることができるため、クリーニングブレードの経時的劣化を抑制することができる。
フッ素系樹脂は、表面層が図５に示すように２以上の層から構成される場合には、最も外周面側の層に含まれていることが好ましく、例えば、図５（Ａ）に示される層構成では電荷輸送層１２６に、図５（Ｂ）に示される層構成では表面保護層１２８に含まれていることが好ましい。また、フッ素系樹脂としては、後述するような４フッ化エチレン樹脂粒子等が利用できる。
以下、図５に示したような光導電層を構成する各層の詳細について説明する。
【０１０６】
（電荷発生層）
電荷発生層は、基材と電荷輸送層との間に設けられる層であって、光が照射された状態で電荷を発生する機能を有する。かかる電荷発生層は、電荷発生物質を真空蒸着により形成するか、電荷発生物質を有機溶剤及び結着樹脂と共に分散し、塗布することにより形成される。
【０１０７】
電荷発生層に用いられる電荷発生物質としては、非晶質セレン，結晶性セレン，セレン−テルル合金，セレン−ヒ素合金，その他のセレン化合物及びセレン合金、酸化亜鉛、酸化チタン等の無機系光導電体及びこれらを色素増感したもの；無金属フタロシアニン，チタニルフタロシアニン，銅フタロシアニン，錫フタロシアニン，ガリウムフタロシアニンなどの各種フタロシアニン顔料、スクエアリウム系、アントアントロン系、ペリレン系、アゾ系、アントラキノン系、ピレン系、ピリリウム塩、チアピリリウム塩等の各種有機顔料及び染料が用いられる。また、これらの有機顔料は一般に数種の結晶型を有しており、特に、フタロシアニン顔料ではα型、β型などをはじめとしてさまざまな結晶型が知られているが、目的にあった感度その他の特性が得られる顔料であるならば、これらのいずれの結晶型でも用いることが可能である。
【０１０８】
本発明において、優れた性能が得られる電荷発生物質として以下の化合物が特に好適である。すなわち、Ｃｕｋα線を用いたＸ線回折スペクトルのブラッグ角度（２θ±０．２°）において、少なくとも、７．６°，１０．０°，２５．２°，２８．０°の位置に回折ピークを有する結晶型に代表されるヒドロキシガリウムフタロシアニン、Ｃｕｋα線を用いたＸ線回折スペクトルのブラッグ角度（２θ±０．２°）において、少なくとも、７．３°，１６．５°，２５．４°，２８．１°の位置に回折ピークを有する結晶型に代表されるクロルガリウムフタロシアニン、Ｃｕｋα線を用いたＸ線回折スペクトルのブラッグ角度（２θ±０．２°）において、少なくとも、９．５°，２４．２°，２７．３°の位置に回折ピークを有する結晶型に代表されるチタニルフタロシアニン、などを挙げることができる。
なお、結晶の形状や測定方法によりこれらのピーク強度が位置が微妙にこれらの値から外れることも有るが、Ｘ線回折パターンが基本的に一致しているものであれば同じ結晶型であると判断できる。
また、これらの電荷発生物質は、１種又は２種以上を組み合せて使用できる。
【０１０９】
電荷発生層において用いられる結着樹脂としては、以下のものを例示することができる。ビスフェノールＡタイプ或いはビスフェノールＺタイプなどのポリカーボネート樹脂及びその共重合体；ポリアリレート樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体樹脂、塩化ビニリデン−アクリルニトリル共重合体樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、スチレン−アルキッド樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾールなどである。
【０１１０】
これらの結着樹脂は、単独或いは２種以上混合して用いることが可能である。電荷発生物質と結着樹脂との配合比（質量比）は、１０：１〜１：１０の範囲が望ましい。
電荷発生物質を結着樹脂中に分散させる方法としては、ロールミル、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、ダイノーミル、サンドミル、コロイドミルなどの方法を用いることができる。
また、電荷発生層の厚みは、一般には、０．０１〜５μｍ、好ましくは、０．０５〜２．０μｍの範囲に設定される。
【０１１１】
なお、電荷発生層の膜厚を変えることにより電荷発生層での光吸収が異なるが、電荷発生層での膜厚を厚くすることにより光の吸収が多くなり、光導電層全体での膜厚分布があったとしても、光に対する感度のばらつきを少なくすることができ、転写効率の面内均一性を高めることができる。
なお、電荷発生層の反射光量は、単に膜厚のみならず、照射光に対する顔料の吸収係数、顔料と結着樹脂との配合比、及び顔料の分散状態によっても影響を受けるために、単に膜厚からでは規定されない。
【０１１２】
（電荷輸送層）
電荷輸送層は、上述した電荷発生層表面に設けられる層であって、光が照射されない状態では誘電体層であり体積抵抗率が高く、かつ、光が照射された状態では負極性の電子又は正極性のホールのいずれかのキャリアにより電荷を輸送する機能を有する。かかる電荷輸送層は、電荷発生物質及び結着樹脂を適当な溶媒に溶解し、それを塗布することにより形成される。
【０１１３】
電荷輸送層に用いられる電荷輸送物質としては、下記に示すものが例示できる。２，５−ビス（ｐ−ジエチルアミノフェニル）−１，３，４−オキサジアゾールなどのオキサジアゾール誘導体；、１，３，５−トリフェニルピラゾリン、１−［ピリジル−（２）］−３−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）−５−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）ピラゾリンなどのピラゾリン誘導体；、トリフェニルアミン、トリ（ｐ−メチルフェニル）アミン、Ｎ，Ｎ−ビス（３，４−ジメチルフェニル）ビフェニル−４−アミン、ジベンジルアニリン、９，９−ジメチル−Ｎ，Ｎ−ジ（ｐ−トリル）フルオレノン−２−アミンなどの芳香族第３級アミノ化合物；Ｎ，Ｎ'−ジフェニル−Ｎ，Ｎ'−ビス（３−メチルフェニル）−［１，１'−ビフェニル］−４，４'−ジアミンなどの芳香族第３級ジアミノ化合物、３−（４'ジメチルアミノフェニル）−５，６−ジ−（４'−メトキシフェニル）−１，２，４−トリアジンなどの１，２，４−トリアジン誘導体；、４−ジエチルアミノベンズアルデヒド−１，１−ジフェニルヒドラゾン、４−ジフェニルアミノベンズアルデヒド−１，１−ジフェニルヒドラゾン、［ｐ−（ジエチルアミノ）フェニル］（１−ナフチル）フェニルヒドラゾン、１−ピレンジフェニルヒドラゾン、９−エチル−３−［（２メチル−１−インドリニルイミノ）メチル］カルバゾール、−（２−メチル−１−インドリニルイミノメチル）トリフェニルアミン、９−メチル−３−カルバゾールジフェニルヒドラゾン、１，１'−ジ（４，４'−メトキシフェニル）アクリルアルデヒドジフェニルヒドラゾン、β，β−ビス（メトキシフェニル）ビニルジフェニルヒドラゾンなどのヒドラゾン誘導体；、２−フェニル−４−スチリル−キナゾリンなどのキナゾリン誘導体；、６−ヒドロキシ−２，３−ジ−（ｐ−メトキシフェニル）−ベンゾフランなどのベンゾフラン誘導体；、ｐ−（２，２−ジフェニルビニル）−Ｎ，Ｎ−ジフェニルアニリンなどのα−スチルベン誘導体；、エナミン誘導体；、Ｎ−エチルカルバゾールなどのカルバゾール誘導体；、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール及びその誘導体などの正孔輸送物質；、クロラニル、ブロモアニル、アントラキノン等のキノン系化合物；、テトラシアノキノジメタン系化合物；、２，４，７−トリニトロフルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン、ジ（３，４−ジメチルフェニル）（４−フェニルフェニル）アミン等のフルオレノン化合物；、２−（４−ビフェニル）−５−（４−ｔ−ブチルフェニル）−１，３，４−オキサジアゾールや２，５−ビス（４−ナフチル）−１，３，４−オキサジアゾール、２，５−ビス（４−ジエチルアミノフェニル）１，３，４オキサジアゾールなどのオキサジアゾール系化合物；、キサントン系化合物；、チオフェン化合物；、３，３'，５，５'テトラ−ｔ−ブチルジフェノキノン、３，５−ジメチル−３'，５'−ジ−ｔ−ブチル−４，４'−ジフェノキノン等のジフェノキノン化合物など、或いは、以上に示した化合物からなる基を主鎖又は側鎖に有する重合体などが挙げられる。
これらの電荷輸送物質は、１種又は２種以上を組み合せて使用できる。
【０１１４】
電荷輸送物質の電荷輸送極性により光導電層の帯電極性が異なるため、中間転写体の帯電極性は、電荷輸送物質の電荷輸送極性により決定される。正孔輸送物質を用いた場合には、中間転写体は負帯電で用いられ、電子輸送物質を用いた場合には、中間転写体は正帯電で用いられる。また、電荷輸送物質として両者を混合した場合には、中間転写体は両帯電極性となる。
【０１１５】
電荷輸送層に用いられる結着樹脂には任意のものを用いることができるが、特に電荷輸送物質と相溶性を有し、適当な強度を有することが望ましい。
結着樹脂の例として、ビスフェノールＡやビスフェノールＺ，ビスフェノールＣ，ビスフェノールＴＰなどからなる各種のポリカーボネート樹脂やその共重合体；ポリアリレート樹脂やその共重合体；ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体樹脂、シリコーン樹脂、シリコーンアルキッド樹脂、フェノールーホルムアルデヒド樹脂、スチレン−アクリル共重合体樹脂、アチレン−アルキッド樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂などが挙げられる。
これらの結着樹脂は単独或いは２種以上の混合物として使用することができる。
本発明で用いられる結着樹脂の分子量は、光導電層の膜厚や溶剤などの成膜条件によって適宜選択されるが、通常は、粘度平均分子量で３０００〜３０万、より好ましくは２万〜２０万の範囲が適当である。
【０１１６】
電荷輸送層は、上に示した電荷輸送物質及び結着樹脂を適当な溶媒に溶解させた溶液を塗布し、乾燥することによって形成することができる。
電荷輸送層の形成に使用される溶媒としては、例えば、ベンゼン、トルエン、クロルベンゼン等の芳香族炭化水素系；アセトン、２−ブタノン等のケトン類；塩化メチレン、クロロホルム、塩化エチレン等のハロゲン化脂肪族炭化水素類；テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチレングリコール、ジエチルエーテル等の環状或いは直鎖状エーテル；或いはこれらの混合溶剤などを用いることができる。
また、塗布液には、塗膜の平滑性向上のためのレベリング剤として、シリコーンオイルを微量添加することもできる。
【０１１７】
塗布方法としては、中間転写体の形状や用途に応じて、浸漬塗布法、リング塗布法、スプレー塗布法、ビード塗布法、ブレード塗布法、ローラー塗布法、ナイフ塗布法、カーテン塗布法などの塗布法を用いて行うことができる。また、乾燥は、室温での指触乾燥の後に加熱乾燥するのが好ましい。加熱乾燥は、３０℃〜２００℃の温度で５分〜２時間の範囲の時間で行うことが望ましい。
電荷輸送物質と結着樹脂との配合比は１０：１〜１：５が好ましい。
電荷輸送層の膜厚は、一般に５〜５０μｍ、好ましくは、１０〜４０μｍの範囲に設定される。
【０１１８】
電荷輸送層には、電子写真装置中で発生するオゾンや酸化性ガス、或いは、光・熱による劣化を防止する目的で、酸化防止剤・光安定剤・熱安定剤などの添加剤を添加することができる。
例えば、酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール、ヒンダードアミン、パラフェニレンジアミン、アリールアルカン、ハイドロキノン、スピロクロマン、スピロインダノン及びそれらの誘導体、有機硫黄化合物、有機燐化合物などが挙げられる。
【０１１９】
また、酸化防止剤の具体的な化合物例を下記に示す。
フェノール系酸化防止剤としては、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、スチレン化フェノール、ｎ−オクタデシル−３−（３'，５'−ジ−ｔ−ブチル−４'−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート、２，２'−メチレン−ビス−（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２−ｔ−ブチル−６−（３'−ｔ−ブチル−５'−メチル−２'−ヒドロキシベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、４，４'−ブチリデン−ビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチル−フェノール）、４，４'−チオ−ビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、１，３，５−トリス（４−ｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）イソシアヌレート、テトラキス−［メチレン−３−（３'，５'−ジ−ｔ−ブチル−４'−ヒドロキシ−フェニル）プロピオネート］−メタン、３，９−ビス［２−［３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、３−３'，５'−ジ−ｔ−ブチル−４'−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸ステアリルなどが挙げられる。
【０１２０】
ヒンダードアミン系化合物としては、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、１−［２−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］エチル］−４−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、８−ベンジル−７，７，９，９−テトラメチル−３−オクチル−１，３，８−トリアザスピロ［４，５］ウンデカン−２，４−ジオン、４−ベンゾイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、コハク酸ジメチル−１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン重縮合物、ポリ［｛６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）イミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイミル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，３，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝］、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ｎ−ブチルマロン酸ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）、Ｎ，Ｎ'−ビス（３−アミノプロピル）エチレンジアミン−２，４−ビス［Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６，−ペンタメチル−４ピペリジル）アミノ］−６−クロロ−１，３，５−トリアジン縮合物などが挙げられる。
【０１２１】
有機イオウ系酸化防止剤としては、ジラウリル−３，３'−チオジプロピオネート、ジミリスチル−３，３'−チオジプロピオネート、ジステアリル−３，３'−チオジプロピオネート、ペンタエリスリトール−テトラキス−（β−ラウリル−チオプロピオネート）、ジトリデシル−３，３'−チオジプロピオネート、２−メルカプトベンズイミダゾールなどが挙げられる。
有機燐系酸化防止剤としては、トリスノニルフェニルフォスフィート、トリフェニルフォスフィート、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−フォスフィートなどが挙げられる。
有機硫黄系及び有機燐系酸化防止剤は、２次酸化防止剤と言われフェノール系或いはアミン系などの１次酸化防止剤と併用することにより相乗効果を得ることができる。
【０１２２】
光安定剤としては、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、ジチオカルバメート系、テトラメチルピペリジン系などの誘導体が挙げられる。
また、光安定剤の具体的な化合物例を下記に示す。
ベンゾフェノン系光安定剤としては、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２，２'−ジ−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノンなどが挙げられる。ベンゾトリアゾール系光安定剤として２−（−２'−ヒドロキシ−５'−メチルフェニル）−ベンゾトリアゾール、２−［２'−ヒドロキシ−３'−（３"，４"，５"，６"−テトラ−ヒドロフタルイミド−メチル）−５'−メチルフェニル］−ベンゾトリアゾール、２−（−２'−ヒドロキシ−３'−ｔ−ブチル−５'−メチルフェニル−）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２'−ヒドロキシ−３'−ｔ−ブチル−５'−メチルフェニル−）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２'−ヒドロキシ−３'，５'−ｔ−ブチルフェニル−）−ベンゾトリアゾール、２−（２'−ヒドロキシ−５'−ｔ−オクチルフェニル）−ベンゾトリアゾール、２−（２'−ヒドロキシ−３'，５'−ジ−ｔ−アミルフェニル）−ベンゾトリアゾールなどが挙げられる。その他の化合物として２，４，ジ−ｔ−ブチルフェニル−３'，５'−ジ−ｔ−ブチル−４'−ヒドロキシベンゾエート、ニッケルジブチル−ジチオカルバメートなどがある。
【０１２３】
また、電荷輸送層には、感度の向上、残留電位の低減、繰り返し使用時の疲労低減等を目的として、少なくとも１種の電子受容性物質を含有することができる。
本発明における電荷輸送層に用いられる電子受容性物質としては、例えば、無水琥珀酸、無水マレイン酸、ジブロム無水マレイン酸、無水フタル酸、テトラブロム無水フタル酸、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、ｏ−ジニトロベンゼン、ｍ−ジニトロベンゼン、クロラニル、ジニトロアントラキノン、トリニトロフルオレノン、ピクリン酸、ｏ−ニトロ安息香酸、ｐ−ニトロ安息香酸、フタル酸などを挙げることができる。これらのうち、フルオレノン系、キノン系や、Ｃｌ，ＣＮ，ＮＯ2等の電子吸引性置換基を有するベンゼン誘導体が特によい。
【０１２４】
更に、電荷輸送層が最表面層となる場合には、表面の潤滑性向上のために電荷輸送層中にテトラフルオロエチレン樹脂などのフッ素系樹脂からなる離型性固体粒子を含有させることも可能である。
以下に、フッ素系樹脂を添加した場合の電荷輸送層の構成例を示す。
フッ素系樹脂粒子としては、４フッ化エチレン樹脂、３フッ化塩化エチレン樹脂、６フッ化プロピレン樹脂、フッ化ビニル樹脂、フッ化ビニリデン樹脂、２フッ化２塩化エチレン樹脂及びそれらの共重合体の中から１種或いは２種以上を適宜選択するのが望ましいが、特に、４フッ化エチレン樹脂、フッ化ビニリデン樹脂が好ましい。
フッ素系樹脂粒子の電荷輸送層中含有量は、電荷輸送層全量に対し、０．１〜４０質量％が適当であり、特に１〜３０質量％が好ましい。含量が１質量％未満ではフッ素系樹脂粒子の分散による改質効果が十分でなく、一方、４０質量％を越えると光通過性が低下し、かつ、繰返し使用による残留電位の上昇が生じてくる。
前記フッ素系樹脂粒子の一次粒子径は、０．０５〜１μｍがよく、更に好ましくは０．１〜０．５μｍが好ましい。一次粒子径が０．０５μｍを下回ると分散時の凝集が進みやすくなる。一方、１μｍを上回ると画質欠陥が発生し易くなる。
【０１２５】
また、フッ素系樹脂粒子に加えて、更に、無機粒子を加えてもよい。
無機粒子の電荷輸送層中含有量は、電荷輸送層全量に対し、０．１〜３０質量％が適当であり、特に１〜２０質量％が好ましい。含量が１質量％未満では無機粒子の分散による改質効果が十分でなく、一方、３０質量％を越えると繰返し使用による残留電位の上昇が生じてくる。
無機粒子としては、例えば、アルミナ、シリカ（二酸化珪素）、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化セリウム、硫化亜鉛、酸化マグネシウム、硫酸銅、炭酸ナトリウム、硫酸マグネシウム、塩化カリウム、塩化カルシウム、塩化ナトリウム、硫酸ニッケル、アンチモン、二酸化マンガン、酸化クロム、酸化錫、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、硫酸アルミニウム、炭化ケイ素、炭化チタン、炭化ホウ素、炭化タングステン、炭化ジルコニウム、これらのうち１種を、又は必要に応じて２種以上が用いられるが、好ましくはシリカが用いられる。シリカ粒子としては、化学炎ＣＶＤ法により製造されるのが好ましく、具体例としては、クロルシランガスを酸素−水素混合ガス又は炭化水素−酸素混合ガスの高温火炎中で気相反応させて、シリカ微粒子を得る方法が好ましい。
【０１２６】
また、無機粒子としては、粒子表面を疎水化されたものが好ましい。疎水化処理剤としては、例えば、シロキサン化合物、シランカップリング剤、チタンカップリング剤、高分子脂肪酸又はその金属塩等が用いられる。シロキサン化合物としては、ポリジメチルシロキサン、ジヒドロキシポリシロキサン、オクタメチルシクロテトラシロキサン、また、シランカップリング剤としては、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（Ｎ−ビニルベンジルアミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン塩酸塩、ヘキサメチルジシラザン、メチルトリメトキシシラン、ブチルトリメトキシシラン、イソブチルトリメトキシシラン、ヘキシルトリメトキシシラン、オクチルトリメトキシシラン、デシルトリメトキシシラン、ドデシルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、ｏ−メチルフェニルトリメトキシシラン、ｐ−メチルフェニルトリメトキシシランなどが挙げられる。
【０１２７】
また、無機粒子の一次粒子径は、０．００５〜２．０μｍがよく、更に好ましくは０．０１〜１．０μｍが好ましい。無機微粒子の一次粒子径が０．００５μｍを下回ると中間転写体表面の十分な機械的強度が得られず、また、分散時の凝集が進みやすくなる。一方、２μｍを上回ると中間転写体表面の粗さが大きくなり、クリーニング装置として、クローニングブレードを用いた場合には、クリーニングブレードが摩耗、損傷してクリーニング特性が悪化し、プアクリーニングなどの問題が発生し易くなる。
【０１２８】
電荷輸送層中に、フッ素系樹脂粒子、更に、無機粒子を分散させる方法としては、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、サンドミル、横型サンドミル等のメディア分散機や、攪拌、超音波分散機、ロールミル、高圧ホモジナイザー等のメディアレス分散機が利用できる。更に、高圧ホモジナイザーとして、高圧状態で分散液を液−液衝突や液−壁衝突させて分散する衝突方式や、高圧状態で微細な流路を貫通させて分散する貫通方式などが挙げられる。
離型性固体粒子を分散した電荷輸送層を形成する塗布液の分散例としては、溶媒に溶解した結着樹脂、電荷輸送物質などの溶液中に、フッ素系樹脂粒子や無機粒子を分散する方法が挙げられる。
【０１２９】
また、本発明において分散液の分散安定性を向上させるため、及び、塗膜形成時の凝集を防止するために分散助剤を少量添加することも有効である。分散助剤として、フッ素系界面活性剤、フッ素系ポリマー、シリコーン系ポリマー、シリコーンオイル等が挙げられる。中でも、フッ素系ポリマー、特に、フッ素系クシ型グラフトポリマーが分散助剤として有効であり、フッ素系クシ型グラフトポリマーとしては、アクリル酸エステル化合物、メタクリル酸エステル化合物、スチレン化合物等からなるマクロモノマー及びパーフルオロアルキルエチルメタクリレートよりグラフト重合された樹脂が好ましい。
【０１３０】
（下引層）
本発明における下引層は、図５（Ａ）及び（Ｂ）に示されるように、基材１１０と電荷発生層１２４との間に設けられる層であって、電気的なブロッキング層の役割と、上層である電荷発生層との濡れ性改善の役割とを果たす。
かかる下引層は、ポリビニルブチラールなどのアセタール樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、カゼイン、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ゼラチン、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂などの高分子樹脂化合物の他に、ジルコニウム、チタニウム、アルミニウム、マンガン、シリコン原子などを含有する有機金属化合物などの材料から形成される。これらの化合物は単独に或いは複数の化合物の混合物或いは重縮合物として用いることができる。中でも、ジルコニウム原子若しくはシリコン原子を含有する有機金属化合物は、残留電位が低く環境による電位変化が少なく、また繰り返し使用による電位の変化が少ないなど性能上優れている。有機金属化合物は単独・混合で、或いは上述の樹脂と混合して用いることが可能である。
【０１３１】
シリコン原子を含む有機金属化合物の例としては、例えば、ビニルトリメトキシシラン、γ−メタクリルオキシプロピル−トリス（β−メトキシエトキシ）シラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス（β−ヒドロキシエチル）−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−クロルプロピルトリメトキシシランなどである。これらの中でも、特に好ましく用いられるシリコン化合物は、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（２−メトキシエトキシシラン）、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシランなどのシランカップリング剤が挙げられる。
【０１３２】
ジルコニウム原子を含む有機金属化合物の例としては、ジルコニウムブトキシド、ジルコニウムアセト酢酸エチル、ジルコニウムトリエタノールアミン、アセチルアセトネートジルコニウムブトキシド、アセト酢酸エチルジルコニウムブトキシド、ジルコニウムアセテート、ジルコニウムオキサレート、ジルコニウムラクテート、ジルコニウムホスホネート、オクタン酸ジルコニウム、ナフテン酸ジルコニウム、ラウリン酸ジルコニウム、ステアリン酸ジルコニウム、イソステアリン酸ジルコニウム、メタクリレートジルコニウムブトキシド、ステアレートジルコニウムブトキシド、イソステアレートジルコニウムブトキシドなどが挙げられる。
【０１３３】
チタン原子を含む有機金属化合物の例としては、テトライソプロピルチタネート、テトラノルマルブチルチタネート、ブチルチタネートダイマー、テトラ（２−エチルヘキシル）チタネート、チタンアセチルアセトネート、ポリチタンアセチルアセトネート、チタンオクチレングリコレート、チタンラクテートアンモニウム塩、チタンラクテート、チタンラクテートエチルエステル、チタントリエタノールアミネート、ポリヒドロキシチタンステアレートなどが挙げられる。
【０１３４】
アルミニウム原子を含む有機金属化合物の例としては、アルミニウムイソプロピレート、モノブトキシアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムブチレート、ジエチルアセトアセテートアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムトリス（エチルアセトアセテート）などが挙げられる。
【０１３５】
本発明における下引層は、膜厚が大きすぎる場合には電気的な障壁が強くなりすぎて減感や繰り返しによる電位の上昇を引き起こす。したがって、上述の構成の下引層を形成する場合には、０．１〜３μｍの膜厚範囲に設定される。
【０１３６】
（表面保護層）
本発明においては、中間転写体の耐磨耗性を向上させ寿命を延ばしたり、電荷輸送層の化学的変化を防止するなどの目的から、電荷輸送層上に表面保護層を形成することも可能である。
表面保護層の例としては、絶縁性樹脂からなる絶縁性表面保護層、金属酸化物などの抵抗制御剤を分散した抵抗制御型表面保護層、電荷輸送性を付与した高分子化合物などによる電荷輸送性表面保護層などが挙げられる。
【０１３７】
絶縁性樹脂からなる絶縁性表面保護層に用いられる、絶縁性樹脂としては、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリケトン樹脂、ポリカーボネート樹脂等の縮合樹脂や、ポリビニルケトン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアクリルアミド樹脂のようなビニル重合体等が上げられる。
【０１３８】
次に、抵抗制御剤を分散した抵抗制御型表面保護層について説明する。
抵抗制御剤としては、カーボンブラックや金属、金属酸化物などの粒子を用いることができる。粒子径は、１００ｎｍ以下であることが好ましい。
金属酸化物の例として、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化アンチモン被覆酸化スズ、酸化ケイ素、酸化鉄、酸化アルミニウム、酸化セリウム、酸化イットリウム、酸化珪素、酸化ジルコニウム、酸化鉄、酸化マグネシウム、酸化銅、酸化マンガン、酸化モリブデン、酸化タングステン、硫酸バリウムと酸化アンチモンとの固溶体、上記金属酸化物の混合物、酸化チタン、酸化スズ、酸化亜鉛又は硫酸バリウムの単一粒子中に上記の金属酸化物を混合したもの、或いは、酸化チタン、酸化スズ、酸化亜鉛又は硫酸バリウムの単一粒子に上記の金属酸化物を被覆したものが挙げられる。
【０１３９】
また、Ｎ，Ｎ'−ジメチルフェロセン等のメタロセン化合物、Ｎ，Ｎ'−ジフェニル−Ｎ，Ｎ'−ビス（３−メチルフェニル）−［１，１'−ビフェニル］−４，４'−ジアミン等の芳香族アミン化合物などを抵抗制御剤（粒子）の調整剤として用いることができる。
更に、これらの金属酸化物は、必要に応じて分散性等諸特性の改善のためシランカップリング剤やチタンカップリング剤、ジルコニウムカップリング剤などの有機化合物で表面処理を行うことも可能である。
【０１４０】
これらの中でも、抵抗制御型表面保護層には、粒子径が１００ｎｍ以下の金属酸化物を用いることが好ましい。これにより、抵抗制御型表面保護層は、透明性に富み、厚膜を形成しても透過率の低下が少ないために感度の減少を抑制することができる。そのため、耐摩耗強度が高いのに加えて、厚膜化が可能な効果を併せて、中間転写体寿命の向上が一層可能である。
【０１４１】
抵抗制御型表面保護層は、ポリビニルブチラールなどのアセタール樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、カゼイン、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ゼラチン、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂などの結着樹脂に上記抵抗制御剤（粒子）を分散して成膜される。
抵抗制御剤は、結着樹脂に分散して成膜されるが、適当な塗膜抵抗を得るために抵抗制御剤の添加量は調整される。抵抗制御剤の添加量としては、結着樹脂固形分中に、１０〜６０体積％、好ましくは２０〜５０体積％が含有される。
【０１４２】
続いて、電荷輸送性を付与した高分子化合物などによる電荷輸送性表面保護層について説明する。
電荷輸送性表面保護層としては、分子内に電荷輸送性を付与した高分子化合物（以下、電荷輸送性高分子化合物と称する場合がある。）を用いることや、シリコーンハードコート剤等の強靭なコート剤中に低分子の電荷輸送剤を分子レベルで分散させるなどして電荷輸送機能をもたせた樹脂成分を用いることができる。
電荷輸送性高分子化合物の例としては、シリコーンポリマーの分子内に電荷輸送性基を付与したものが挙げられる。また、ポリビニカルバゾール等の電荷輸送能を有する基を側鎖に含む高分子化合物、特開平５−２３２７２７号公報等に開示されているような電荷輸送能を有する基を主鎖に含む高分子化合物、及びポリシラン等も挙げることができる。
また、電荷輸送性高分子化合物として、電荷輸送性ブロックと絶縁性ブロックよりなるブロック共重合体又はグラフト共重合体を使用することもできる。電荷輸送性高分子化合物が、トリアリールアミン構造を繰り返し単位として含有する場合は、高い電荷輸送能と好ましい機械的特性を有しているので好ましく、また、トリアリールアミン構造がペンダント型ではなく、主鎖中に含有している場合は、更に好ましい。ペンダント型であると、ペンダント同士が会合し、電荷トラップを形成し電荷輸送性を悪化する場合が多いが、主鎖中に含有されていることでこのような問題を回避できる。
更に、電荷輸送性高分子化合物が、主鎖中にトリアリールアミン構造が含有されているものである場合には、主鎖中には下記一般式（１）又は（２）で表される構造の少なくとも１種以上を繰り返し単位として含むトリアリールアミン構造が含有されていることが好ましい。
【０１４３】
【化１】
2006106678.tif 000003
【０１４４】
但し、一般式（１）中、Ａｒ1及びＡｒ2はそれぞれ独立に置換若しくは未置換のアリール基を示し、Ｘ1は芳香族環構造を有する２価の炭化水素基又はヘテロ原子含有炭化水素基を示し、Ｘ2及びＸ3はそれぞれ独立に置換若しくは未置換のアリーレン基を示し、Ｌ1は枝分れ若しくは環構造を含んでもよい２価の炭化水素基又はヘテロ原子含有炭化水素基を示し、ｍ及びｎは、それぞれ０又は１から選ばれる整数を意味する。
【０１４５】
【化２】
2006106678.tif 000004
【０１４６】
但し、一般式（２）中、Ａｒ3及びＡｒ4はそれぞれ独立に置換若しくは未置換のアリール基を示し、Ｌ2は芳香族環構造を有する３価の炭化水素基又はヘテロ原子含有炭化水素基を示す。
【０１４７】
前記一般式（１）中、Ａｒ1及びＡｒ2はそれぞれ独立に置換若しくは未置換のアリール基から選ばれるが、このアリール基の具体例としては、フェニル基、ビフェニル基、ナフチル基、ピレニル基等が挙げられる。また、置換基としては、メチル基、エチル基、メトキシ基、ハロゲン原子等が挙げられる。
【０１４８】
Ｘ1は芳香族環構造を有する２価の炭化水素基又はヘテロ原子含有炭化水素基から選ばれる。Ｘ1の具体例としては、フェニレン基、ビフェニレン基、ターフェニレン基、ナフチレン基、メチレンジフェニル基、シクロヘキシリデンジフェニル基、オキシジフェニル基、チオジフェニル基等、及びこれらのメチル置換体、エチル置換体、メトキシ置換体、又はハロゲン置換体等が挙げられ、この中でも特に置換若しくは未置換のビフェニレン基が電荷輸送性の点で、特に好ましい。
【０１４９】
Ｘ2及びＸ3はそれぞれ独立に置換若しくは未置換のアリーレン基から選ばれ、具体的には、フェニレン基、ビフェニレン基、ターフェニレン基、ナフチレン基等、及びこれらのメチル置換体、エチル置換体、メトキシ置換体、又はハロゲン置換体等が挙げられる。
【０１５０】
Ｌ1は、枝分れ若しくは環構造を含んでもよい２価の炭化水素基又はヘテロ原子含有炭化水素基から選ばれ、上記の好ましい特性の少なくとも１つを発揮するかぎり任意であるが、エーテル結合、エステル結合、カーボネート結合、シロキサン結合等から選ばれる結合基を含み、且つ、炭素数が２０以下であるものが好ましい。Ｌ1その具体例としては、下記構造式（３−１）〜（３−８）で示される２価の化合物が挙げられる。
【０１５１】
上記一般式（２）中、Ａｒ3及びＡｒ4はそれぞれ独立に置換若しくは未置換のアリール基から選ばれ、該アリール基の具体例としては、フェニル基、ビフェニル基、ナフチル基、ピレニル基等が挙げられる。また、置換基としては、炭素数１〜１２個のアルキル基又はアルコキシ基、ジアリールアミノ基、ハロゲン原子等が挙げられる。
【０１５２】
【化３】
2006106678.tif 000005
【０１５３】
【化４】
2006106678.tif 000006
【０１５４】
【化５】
2006106678.tif 000007
【０１５５】
【化６】
2006106678.tif 000008
【０１５６】
【化７】
2006106678.tif 000009
【０１５７】
【化８】
2006106678.tif 000010
【０１５８】
【化９】
2006106678.tif 000011
【０１５９】
【化１０】
2006106678.tif 000012
【０１６０】
Ｌ2は芳香族環構造を有する３価の炭化水素基又はヘテロ原子含有炭化水素基から選ばれ、上記の好ましい特性の少なくとも１つを発揮するかぎり任意であるが、炭素数が２０以下のものが好ましい。その具体例としては、下記構造式（３−９）〜（３−１３）のものが挙げられる。
【０１６１】
【化１１】
2006106678.tif 000013
【０１６２】
【化１２】
2006106678.tif 000014
【０１６３】
【化１３】
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【０１６４】
【化１４】
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【０１６５】
【化１５】
2006106678.tif 000017
【０１６６】
また、前記一般式（１）中のＬ1又は一般式（２）中のＬ2がエステル結合を有する場合が、機械的特性及び電荷輸送能の点で特に好ましい。
【０１６７】
この電荷輸送性高分子化合物を用いる場合の結着樹脂としては、ポリアミド樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリケトン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルケトン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂等の公知の樹脂が挙げられる。また、これらは必要に応じて互いに架橋させて使用することもできる。
【０１６８】
ここで、本発明における表面保護層は、外部から中間転写体に貫入する導電性異物を表面保護層で阻止するために、ある程度以上の高い硬度を有する樹脂を用いることが好ましい。
【０１６９】
表面保護層の形成は、上述した各表面保護層を構成する成分を含む塗布液を用意し、それを塗布、乾燥することにより行う。なお、抵抗制御剤や電荷輸送性高分子化合物の分散配合の方法は、上述した電荷輸送層の形成の方法と同様の方法で行う。
表面保護層の厚みは０．１〜２０μｍであることが好ましく、より好ましくは１〜１０μｍに設定される。この表面保護層を形成するための塗布液の塗布方法としては、ブレードコーティング法、ワイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、リングコーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。
また、表面保護層を形成するための塗布液に用いる溶剤としては、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロロベンゼン、トルエン、アルコール等の通常の有機溶剤を単独或いは２種以上混合して用いることができるが、できるだけこの塗布液が塗布される感光層を溶解しにくい溶剤を用いることが好ましい。
【０１７０】
［基材］
次に、本発明に用いられる中間転写体を構成する基材について説明する。
本発明における基材は、その形状に特に制限はなく、ベルト状やドラム状に構成することができる。
本発明における基材は、色ずれの観点から、ヤング率が２０００ＭＰａ以上の機械特性を満足することができる樹脂材料であれば、特に限定はない。
２０００ＭＰａ以上の樹脂材料を基材の材料として用いると、ベルト駆動時の外乱（負荷変動）によるベルトの変位量が少なくなるので、駆動時の応力に対するベルト変形が小さくなり、良好な画質を安定して得ることができる。この構成により、ベルトはより効果的に、単一の材料構成では得られない可とう性と剛性とのバランスを満足することができる。なお、基材のヤング率は大きければ大きい程良いが、実用上は８０００ＭＰａ以下であることが好ましく、６０００ＭＰａ以下であることがより好ましい。基材のヤング率は、使用する樹脂材料の化学構造を選択することで上記範囲に制御することができ、芳香環構造を含むものほどヤング率を高くすることができる。
なお、ヤング率は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２７に準じて引張試験を行い、得られた応力・歪曲線の初期ひずみ領域の曲線に接線を引き、その傾きにより求める。
【０１７１】
また、本発明における基材は、体積抵抗率が１×１０6〜１×１０13Ωｃｍの半導電性であることが好ましく、より好ましい体積抵抗率は、１×１０9〜１×１０12Ωｃｍである。前記基材の体積抵抗率が１×１０6Ωｃｍ未満の場合には、後述するタンデム式画像形成装置にこの中間転写体を適用すると、１次転写の各色間での抵抗が低いために転写部で必要な転写電圧が印加できなくなる場合がある。また、１×１０13Ωｃｍを超える場合には、電荷の除去が十分にできないなどの問題が発生する場合がある。
【０１７２】
基材に用いられる樹脂材料としては、例えば、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、フッ素系樹脂、塩化ビニル酢酸ビニル共重合体、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、塩化ビニル系樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等のポリエステル樹脂、ポリアミド（ＰＡ）等が挙げられる。これらは単独で若しくは２種以上併せて用いられる。これらの中でも、上述した、電荷輸送層、電荷発生層、下引層を被覆乾燥する時の乾燥温度による影響がなく、構成強度と屈曲疲労性の両面に優れている点で、ポリイミド樹脂が好適に用いられる。
【０１７３】
ポリイミド樹脂としては、例えば、芳香族テトラカルボン酸成分と、芳香族ジアミン成分と、を有機極性溶媒中で反応させて得られるものである。芳香族テトラカルボン酸成分としては、ピロメリット酸、ナフタレン−１，４，５，８−テトラカルボン酸、ナフタレン−２，３，６，７−テトラカルボン酸、２，３，５，６−ビフェニルテトラカルボン酸、２，２'，３，３'−ビフェニルテトラカルボン酸、３，３'，４，４'−ビフェニルテトラカルボン酸、３，３'，４，４'−ジフェニルエ−テルテトラカルボン酸、３，３'，４，４'−ベンゾフェノンテトラカルボン酸、３，３'，４，４'−ジフェニルスルホンテトラカルボン酸、３，３'，４，４'−アゾベンゼンテトラカルボン酸、ビス（２，３−ジカルポキシフェニル）メタン、ビス（３，４−ジカルポキシフェニル）メタン、β，β−ビス（３，４−ジカルポキシフェニル）プロパン、β，β−ビス（３，４−ジカルポキシフェニル）ヘキサフオロプロパン等があり、これらのテトラカルボン酸類の混合物でもよい。また、芳香族ジアミン成分としては、特に制限はなく、ｍ−フェニルジアミン、ｐ−フェニルジアミン、２，４−ジアミノトルエン、２，６−ジアミノトルエン、２，４−ジアミノクロロベンゼン、ｍ−キシリレンジアミン、ｐ−キシリレンジアミン、１，４−ジアミノナフタレン、１，５−ジアミノナフタレン、２，６−ジアミノナフタレン、２，４'−ジアミノナフタレビフェニル、ベンジジン、３，３−ジメチルベンジジン、３，３'−ジメトキシベンジジン、３，４'−ジアミノジフェニルエ−テル、４，４'−ジアミノジフェニルエ−テル（オキシ−ｐ，ｐ'−ジアニリン；ＯＤＡ）、４，４'−ジアミノジフェニルスルフィド、３，３'−ジアミノベンゾフェノン、４，４'−ジアミノフェニルスルホン、４，４'−ジアミノアゾベンゼン、４，４'−ジアミノジフェニルメタン、β，β−ビス（４−アミンフェニル）プロパン等が挙げられる。また、上記有機極性溶媒としては、例えば、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、ヘキサメチルホスホルトリアミド等を挙げることができる。
これらの有機極性溶媒には、必要に応じて、クレゾール、フェノール、キシレノール等のフェノール類、ヘキサン、ベンゼン、トルエン等の炭化水素類を混合することができる、これらの溶剤も、単独で、又は２種類以上の混合物として用いられる。
本発明における基材は、下記の導電剤を分散してなるポリイミド樹脂から構成され、上記の体積抵抗率を有するものであることが好ましい態様である。
【０１７４】
（導電剤）
本発明における基材は、上記の体積抵抗率（電気抵抗）を得るために、必要に応じて、電子伝導性を付与する導電剤やイオン伝導性を付与する導電剤を１種類又は２種類以上を組み合わせて添加する。
【０１７５】
電子伝導性系導電剤として、カーボンブラック、グラファイト、アルミニウム、ニッケル、銅合金などの金属又は合金、酸化錫、酸化亜鉛、チタン酸カリム、酸化錫−酸化インジウム又は酸化錫−酸化アンチモン複合酸化物などの金属酸化物などを挙げることができる。また、イオン伝導性導電剤としては、スルホン酸塩やアンモニア塩など、また、カチオン系、アニオン系、ノニオン系などの各種の界面活性剤がある。
更には、導電性ポリマーをブレンドする方法があり、導電性ポリマーとしては、例えば、カルボキシル基に４級アンモニユム塩基を結合する（メタ）アクリレートとの各種（例えばスチレン）共重合体、４級アンモニウム塩基と結合するマレイミドとメタアクリレートとの共重合体等の４級アンモニウム塩基を結合するポリマー、ポリスルホン酸ナトリウムなどのスルホン酸のアルカリ金属塩を結合するポリマー、分子鎖中に少なくともアルキルオキシドの親水性ユニットを結合するポリマー、例えば、ポリエチレンオキシド、ポリエチレングリコール系ポリアミド共重合体、ポリエチレンオキド−エピクロルヒドリン共重合体ポリエーテルアミドイミド、ポリエーテルを主セグメントとするブロック型のポリマー、更には、ポリアニリン、ポリチオフェン、ポリアセチレン、ポリピロール、ポリフェニレンビニレンなどを挙げることができ、これらの導電性ポリーマーを脱ドープ状態、又はドープ状態で用いることができる。上記、導電剤又は導電性ポリマー、又は、界面活性剤を１種又は２種以上を組み合わせ用いることによって、前記した電気抵抗を安定して得ることができる。
【０１７６】
本発明における導電剤としては、樹脂組成物中への分散性がよく、良好な分散安定性が得られ、抵抗バラツキを小さくすることができると共に、電界依存性も小さくなり、更に、転写電圧による電界集中がおきずらくなることにより電気抵抗の経時での安定性が向上することから、ｐＨ５以下の酸性カーボンブラックが好ましい。
【０１７７】
−ｐＨ５以下の酸性カーボンブラック−
ｐＨ５以下の酸性カーボンブラックは、カーボンブラックを酸化処理することで、カルボキシル基、キノン基、ラクトン基、水酸基等を付与して製造することができる。この酸化処理は、高温雰囲気下で、空気と接触され、反応させる空気酸化法、常温下で窒素酸化物やオゾンと反応させる方法、及び高温下での空気酸化後、低い温度下でオゾン酸化する方法などにより行うことができる。具体的には、ｐＨ５以下の酸性カーボンブラックは、コンタクト法により製造することができる。このコンタクト法としては、チャネル法、ガスブラック法等が挙げられる。また、酸性カーボンブラックは、ガス又はオイルを原料とするファーネスブラック法により製造することもできる。更に必要に応じて、これらの処理を施した後、硝酸などで液相酸化処理を行ってもよい。なお、酸性カーボンブラックは、コンタクト法で製造することができるが、密閉式のファーネス法によって製造するのが通常である。ファーネス法では通常高ｐＨ・低揮発分のカーボンブラックしか製造されないが、これに上述の液相酸処理を施してｐＨを調整することができる。このため本発明においては、ファーネス法製造により得られるカーボンブラックで、後工程処理によりｐＨが５以下となるように調節されたカーボンブラックも、ｐＨ５以下の酸性カーボンブラックに含まれるとみなす。
【０１７８】
本発明における酸性カーボンブラックのｐＨ値は、ｐＨ５．０以下であることが好ましく、ｐＨ４．５以下であることがより好ましく、ｐＨ４．０以下であることが更に好ましい。ｐＨ５．０以下の酸性カーボンは、外にカルボキシル基、水酸基、キノン基、ラクトン基などの酸素含有官能基があるので、樹脂中への分散性がよく、良好な分散安定性が得られ、中間転写体の抵抗バラツキを小さくすることができると共に、電界依存性も小さくなり、転写電圧による電界集中がおきずらくなる。
【０１７９】
前記カーボンブラックのｐＨは、水性懸濁液を調整し、ガラス電極で測定することで求められる。また、前記カーボンブラックのｐＨは、酸化処理工程での処理温度、処理時間等の条件によって、調整することができる。
【０１８０】
ｐＨ５．０以下の酸化処理カーボンブラックは、その揮発成分の含有量が１〜２５質量％であることが好ましく、３〜２０質量％であることがより好ましく、３．５〜１５質量％含まれていることが更に好ましい。前記揮発成分の含有量が１％未満である場合には、外に付着する酸素含有官能基の効果がなくなり、結着樹脂への分散性が低下する場合がある。一方、前記揮発成分の含有量が２５質量％より高い場合には、樹脂組成物に分散させる際に分解してしまう場合や、外の酸素含有官能基に吸着された水などが多くなるなどによって、本発明における基材の外観が悪くなる場合がある。
これに対し前記揮発成分の含有量を１〜２５質量％とすることで、前記樹脂組成物中への分散をより良好とすることができる。尚、前記揮発成分の含有は、カーボンブラックを９５０℃で７分間加熱したときに、出てくる有機揮発成分（カルボキシル基、水酸基、キノン基、ラクトン基等）の割合により求めることができる。
【０１８１】
本発明に用いられる中間転写体における基材には、カーボンブラックは２種類以上含有してもよい。そのとき、これらのカーボンブラックは実質的に互いに導電性の異なるものであると好ましく、例えば、酸化処理の度合い、ＤＢＰ吸油量、窒素吸着を利用したＢＥＴ法による比表面積等の物性が異なるものを用いる。このように導電性の異なる２種類以上のカーボンブラックを添加する場合、例えば、高い導電性を発現するカーボンブラックを優先的に添加した後、導電率の低いカーボンブラックを添加して表面抵抗率を調整すること等が可能である。このように２種類以上のカーボンブラックを含有させる場合も、少なくとも、そのうちの１種類にｐＨ５．０以下の酸化処理カーボンブラックを使うことによって、両方のカーボンブラックの混合や分散を高めることができる。
【０１８２】
ｐＨ５．０以下の酸性カーボンブラックとして、具体的には、デグサ社製の「プリンテックス１５０Ｔ」（ｐＨ４．５、揮発分１０．０質量％）、同「スペシャルブラック３５０」（ｐＨ３．５、揮発分２．２質量％）、同「スペシャルブラック１００」（ｐＨ３．３、揮発分２．２質量％）、同「スペシャルブラック２５０」（ｐＨ３．１、揮発分２．０質量％）、同「スペシャルブラック５」（ｐＨ３．０、揮発分１５．０質量％）、同「スペシャルブラック４」（ｐＨ３．０、揮発分１４．０質量％）、同「スペシャルブラック４Ａ」（ｐＨ３．０、揮発分１４．０質量％）、同「スペシャルブラック５５０」（ｐＨ２．８、揮発分２．５質量％）、同「スペシャルブラック６」（ｐＨ２．５、揮発分１８．０質量％）、同「カラーブラックＦＷ２００」（ｐＨ２．５、揮発分２０．０質量％）、同「カラーブラックＦＷ２」（ｐＨ２．５、揮発分１６．５質量％）、同「カラーブラックＦＷ２Ｖ」（ｐＨ２．５、揮発分１６．５質量％）、キャボット社製「ＭＯＮＡＲＣＨ１０００」（ｐＨ２．５、揮発分９．５質量％）、キャボット社製「ＭＯＮＡＲＣＨ１３００」（ｐＨ２．５、揮発分９．５質量％）、キャボット社製「ＭＯＮＡＲＣＨ１４００」（ｐＨ２．５、揮発分９．０質量％）、同「ＭＯＧＵＬ−Ｌ」（ｐＨ２．５、揮発分５．０質量％）、同「ＲＥＧＡＬ４００Ｒ」（ｐＨ４．０、揮発分３．５質量％）等が挙げられる。
【０１８３】
前記ｐＨ５．０以下の酸性カーボンブラックは、一般的なカーボンブラックに比べ、前述したように表面に存在する酸素含有官能基の効果により、樹脂組成物中への分散性がよいため、導電性微粉末としての添加量を高くすることが好ましい。これにより、基材中のカーボンブラックの量が多くなるため、前記電気抵抗値の面内バラツキを押えることができる等の酸化処理カーボンブラックを用いることの効果を最大限発揮することができる。
【０１８４】
本発明における基材に対する前記ｐＨ５．０以下の酸性カーボンブラックの含有量としては、上記の好ましい体積抵抗率（電気抵抗）を満たすことができればよいが、具体的には、１０〜３０質量％であると、中間転写体の表面抵抗率の面内バラツキを抑制するなど、酸性カーボンブラックの効果が発揮できるため、好ましい。前記ｐＨ５．０以下の酸性カーボンブラックが１０質量％未満であると電気抵抗の均一性が低下し、表面抵抗率の面内ムラや電界依存性が大きくなる場合がある。一方、前記ｐＨ５．０以下の酸化処理カーボンブラックの含有量が３０質量％を超えると所望の抵抗値が得られ難くなる場合がある。更に、前記ｐＨ５．０以下の酸化処理カーボンブラックを１８〜３０質量％含有させることがより好ましい、前記ｐＨ５．０以下の酸化処理カーボンブラックを１８〜３０質量％含有させることにより、その効果を最大限発揮させることができ、抵抗の面内ムラや電界依存性を少なくさせることができる。
【０１８５】
［中間層］
本発明には、既述したように基材と表面層との間に中間層を設けることができる。中間層としては特に限定されないが、中間層は中間転写体自体の弾性を制御する機能を有する弾性層であることが特に好ましい。以下、弾性層として機能する中間層を設ける場合についてより詳細に説明する。
中間層は、その硬さがデュロメーター硬さにてＡ３０/Ｓ〜Ａ７０/Ｓであることが好ましい。このような硬度の中間層を有することにより、中間転写体自体の硬さがデュロメーター硬さにてＡ４０/Ｓ〜Ａ６０／Ｓになるように調整することができる。
【０１８６】
また、第２の本発明の画像形成装置において、クリーニング手段として第３のクリーニングブレードを用いる場合には、中間転写体としては、基材と、この基材の外周面に中間層と表面層とをこの順に積層された構成を有し、且つ、中間層のデュロメータ硬さがＡ４０／Ｓ〜Ａ７０／Ｓの範囲内であることが好ましい。
中間層のデュロメータ硬さがＡ４０／Ｓ未満の場合には中間転写体と表面層の剥離や、色ずれが生じやすくなり、更に像担持体との長期の当接によって、弾性層が歪み、画像欠陥が生じるなどの問題が発生する場合がある。中間層のデュロメータ硬さがＡ７０／Ｓを超える場合には、像担持体とのニップ幅が不均一となり均質な画質が得られなくなったりする場合がある。
ここで、本発明におけるデュロメーター硬さとは、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３（１９９７）に準拠した硬さを指す。本発明においては、中間層のデュロメーター硬さは、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３（１９９７）に準拠して、島津製作所製デュロメータ  タイプＡを用いてその標準硬さを測定することができる。また、測定には、シート状のサンプルを６ｍｍの厚みとして（６ｍｍに満たない場合は６ｍｍとなるよう積層して）用いた。なお、中間転写体自体のデュロメーター硬さを測定する際も同様である。
また、本発明における中間層の厚さは０．０１〜０．５ｍｍの範囲が好ましく、より好ましくは、０．０５〜２ｍｍの範囲である。
【０１８７】
本発明における中間層を構成する材料としては、デュロメーター硬さが上記範囲を満たし、かつ、後述する基材と同等の体積抵抗率を有していれば、特に制限されるものではなく、これらの硬度や体積抵抗率は、下記ゴム材料の選択、及び導電剤や低分子量成分等の添加量により調整することができる。具体的には、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム、クロロプレンゴム、イソプレンゴム、スチレンゴム、ブタジエンゴム、ブチルゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、ウレタンゴム、エピクロロヒドリンゴム、アクリルゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム等のゴム材料に、導電剤を分散したものが挙げられる。
導電剤としては、電子伝導性を付与する導電剤やイオン伝導性を付与する導電剤を１種類又は２種類以上を組み合わせて添加することができる。
電子伝導性系導電剤として、カーボンブラック、グラファイト、アルミニウム、ニッケル、銅合金などの金属又は合金、酸化錫、酸化亜鉛、チタン酸カリム、酸化錫−酸化インジウム又は酸化錫−酸化アンチモン複合酸化物などの金属酸化物などを挙げることができる。また、イオン伝導性導電剤としては、スルホン酸塩やアンモニア塩など、また、カチオン系、アニオン系、ノニオン系などの各種の界面活性剤等が用いられる。
これらのゴム材料、導電剤は、それぞれ、単独或いは２種以上を混合して使用することができる。
【０１８８】
なお、これらのゴム材料としては、液状ゴム材料を用いることが好ましい。液状ゴム材料を用いることで、上層である表面層との濡れ性が良好になり、後述する接着層を介在させる必要がなくなる。このように、層構成を単純化することが可能となり、本発明に用いられる中間転写体を製造する上で非常に有利である。また、コスト面でも同様に有利である。
このような液状ゴム材料を用いた中間層の形成は、通常、カーボンブラック等の導電剤を分散した液状ゴム材料を、そのまま、又は適当な溶媒により粘度を調整して、前述した中間層上に塗布、焼付け・加硫を行うことができる。
【０１８９】
また、液状ゴム材料以外のゴム材料を用いた場合、中間層は下記のようにして形成される。
まず、上記の原料ゴム材料にカーボンブラック等の導電剤を添加したものをバンバリー等の練り機を用いて、混練をする。混練した材料を、プレス加工してゴムシートを成形する。そのゴムシートを前述した中間層上に巻きつけた状態で、加硫・接着することで中間層が形成される。
【０１９０】
［接着層］
次に、接着層について説明する。接着層は、上述した中間層と表面層との間に必要に応じて設けることのできる層であって、表面層と中間層との濡れ性改善の役割を果たす。また、接着層は、電気的なブロッキング層の役割を果たすこともできる。
【０１９１】
かかる接着層は、ポリビニルブチラールなどのアセタール樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、カゼイン、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ゼラチン、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂などの高分子樹脂化合物の他に、ジルコニウム、チタニウム、アルミニウム、マンガン、シリコン原子などを含有する有機金属化合物などの材料から形成される。これらの化合物は単独に或いは複数の化合物の混合物或いは重縮合物として用いることができる。中でも、ジルコニウム原子若しくはシリコン原子を含有する有機金属化合物は、残留電位が低く環境による電位変化が少なく、また繰り返し使用による電位の変化が少ないなど性能上優れている。有機金属化合物は単独・混合で、或いは上述の樹脂と混合して用いることが可能である。
【０１９２】
本発明における接着層は、膜厚が大きすぎる場合には電気的な障壁が強くなりすぎて減感や繰り返しによる電位の上昇を引き起こす。したがって、上述の構成の接着層を形成する場合には、０．１〜３μｍの膜厚範囲に設定されることが好ましい。
【０１９３】
［中間転写体の体積抵抗率］
本発明に用いられる中間転写体のように、上述した光導電層により構成される表面層は、光が照射されない状態では誘電体であることから、上述したように、体積抵抗率は１×１０13Ωｃｍ以上、好ましくは１×１０14Ωｃｍ以上である。また、光が照射された状態では、抵抗率が変化して、導電性を示す。
一方、表面層を構成する光導電層が電荷輸送層及び電荷発生層からなる場合には、光が照射されない状態では、電荷輸送層が誘電体として機能することから、上述したように、体積抵抗率は１×１０13Ωｃｍ以上、好ましくは１×１０14Ωｃｍ以上である。また、光が照射された状態では、電荷発生層が電荷を発生することから、抵抗率が変化して、導電性を示す。
【０１９４】
なお、本発明に用いられる中間転写体の体積抵抗率は、円形電極（例えば、（株）ダイヤインスツルメント製ハイレスタＵＰＭＣＰ−４５０型ＵＲプローブ）を用い、ＪＩＳ  Ｋ  ６９１１に従って測定することができる。前記体積抵抗率の測定方法を図を用いて説明する。図６は、円形電極の一例を示す概略平面図（Ａ）及び概略断面図（Ｂ）である。
図６に示す円形電極は、第一電圧印加電極Ａ'と第二電圧印加電極Ｂ'とを備える。第一電圧印加電極Ａ'は、円柱状電極部Ｃ'と、該円柱状電極部Ｃ'の外径よりも大きい内径を有し、且つ円柱状電極部Ｃ'を一定の間隔で囲む円筒状のリング状電極部Ｄ'とを備える。第一電圧印加電極Ａ'における円柱状電極部Ｃ'及びリング状電極部Ｄ'と第二電圧印加電極Ｂ'との間に中間転写体１を挟持し、第一電圧印加電極Ａ'における円柱状電極部Ｃ'と第二電圧印加電極Ｂ'との間に電圧Ｖ（Ｖ）を印加したときに流れる電流Ｉ（Ａ）を測定し、下記式（２）により、中間転写体１の体積抵抗率ρｖ（Ωｃｍ）を算出することができる。ここで、下記式（２）中、ｔは、中間転写体１の厚さを示す。
・式（２）        ρｖ＝１９．６×（Ｖ／Ｉ）×ｔ
【０１９５】
［中間転写体の表面微小硬度］
本発明に用いられる中間転写体は、表面層の表面微小硬度が３０度以下であることが好ましく、２５度以下であることがより好ましい。本発明者らは、表面層の表面微小硬度と、ホロキャラクターの発生レベルには極めて正確な相関があることを発見した。即ち、本発明に用いられる中間転写体は、表面層の表面微小硬度が３０度以下、より好ましくは２５度以下の場合には、後述する画像形成装置に用いた場合、バイアスローラの押圧力によって転写面（表面層）の変形が起こり、これにより半導電性上のトナーに集中していた押圧力は分散される。このためトナーは凝集せず、ライン画像が中抜けするホロキャラクター等の画質欠陥が発生しない。
【０１９６】
前記表面微小硬度は、圧子が試料にどれだけ侵入したかを測定する方法によって求めることができる。表面微小硬度の測定方法について説明する。図７は、表面層の表面微小硬度の測定原理を示す模式図であり、図７中、２１０は針状圧子を、２１２は表面層を表し、矢印Ｐは、針状圧子２１０に加わる荷重を意味する。
表面微小硬度の測定に際しては、表面層２１２の最表面部分に所定形状の針状圧子２１０の先端を、荷重（ｍＮ）を荷重０から所定荷重Ｐとなるまで押圧する。このときの針状圧子２１０の表面層２１２中への垂直方向の食い込み深さをＤ（μｍ）とした場合、表面微小硬度ＤＨは下式（３）で表される。
・式（３）        ＤＨ≡αＰ／Ｄ2
ここで、式（３）におけるαは圧子形状による定数で、α＝３．８５８４（使用圧子：三角錐圧子の場合）である。
【０１９７】
この表面微小硬度は、圧子を押し込んで行く過程の過重と押し込み深さから得られる硬さで、試料の塑性変形だけでなく、弾性変形をも含んだ状態での材料の強度特性を表すものである。なおかつ、その計測面積は微小であり、トナー粒径に近い範囲でより正確な硬度の測定が可能になる。
なお、前記表面層の表面微小硬度は、下記の方法によって求めた。中間転写体を構成する表面層材料のシートを５ｍｍ角程度に切り、その小片を瞬間接着剤で硝子版に固定する。この試料の表面の表面微小硬度を超微小硬度計ＤＵＨ−２０１Ｓ（株式会社島津製作所製）を用いて測定する。測定条件は、以下の通りである。
・測定環境：２３℃、５５％ＲＨ
・使用圧子：三角錐圧子
・試験モード：３（軟質材料試験）
・試験荷重：６．９×１０-3Ｎ（０．７０ｇｆ）
・負荷速度：０．１４２×１０-3Ｎ（０．０１４５ｇｆ／ｓｅｃ）
・保持時間：５ｓｅｃ
【０１９８】
［中間転写体の厚み］
本発明に用いられる中間転写体を中間転写ベルトとして使用する場合、その厚みは、総厚みで０．０３〜１．０ｍｍの範囲内であることが好ましく、０．０５〜０．８ｍｍの範囲内であることがより好ましく、０．１〜０．５ｍｍの範囲内であることが更に好ましい。
総厚みが０．０３ｍｍ未満の場合には、ベルト駆動時の外乱（負荷変動）によるベルトの伸び・縮み（変位量）が大きくなり、良好な画質を安定して得ることができない場合がある。また、総厚みが１．０ｍｍを超える場合には、駆動系ロールなどのベルト屈曲部でのベルトの外側表面の変形量が大きくなり、良好な画質を得られない場合がある。また、ベルトの外側と内側との変形量が大きくなり、局部的な繰り返し応力のためにベルトが破断するなどの問題が生じる場合がある。
なお、表面層（光導電層）の厚みは、中間転写体の総厚みの１０〜８０％の範囲内であることが好ましく、２０〜６０％の範囲内であることがより好ましい。
【０１９９】
＜トナー（および現像剤）＞
本発明の画像形成装置に用いるトナーとしては、公知のトナーであれば粉砕法等の乾式製法を利用したトナーや、乳化重合凝集法等の湿式製法を利用したトナーなど特に制限なく用いることができるが、球形度の高いいわゆる球状トナーを用いることが好ましい。
トナーとして球状トナーを用いることにより、さらに上述したような本発明に用いられる中間転写体と組合せることによって、転写効率を一層高めることができるため高画質な画像を形成することができる。さらに、体積平粒子径の小さいトナーを用いれば、より高精細な画像を形成することができる。
【０２００】
一方、小径あるいは球形度の高いトナーは、体径や球形度の低いトナーと比べるとクリーニング不良を引き起こしやすい。しかし、本発明の画像形成装置では、上述したような本発明に用いられる中間転写体とクリーニング手段とを組合せて用いているため、トナー飛散の発生を抑制しつつ高い転写効率で転写が行える上に、クリーニング不良の発生も抑制できる。このため、後述する形状係数で規定される球形度の高い球状トナーや、体積平均粒子径の小さいトナーを用いたとしても、優れた画質を得ることができる。
【０２０１】
なお、当該球状トナーとは、その形状係数（ＳＦ）が、１４０〜１００であることを意味する。該形状係数としては、１３０〜１００以下であることが好ましく、１２０〜１００以下であることがより好ましい。この平均形状係数（ＳＦ）が１４０より大きくなると転写効率が低下してしまい、プリントサンプルの画質の低下が目視で確認できてしまう。
ここで、前記形状係数（ＳＦ）は、下記の式（４）で規定される係数である。
・式（４）  ＳＦ＝〔（トナー粒子の最大長）2×π×１００〕／〔トナー粒子の投影面積×４〕
【０２０２】
なお、トナー粒子の最大長、及び、トナー粒子の投影面積は、ルーゼックス画像解析装置（株式会社ニレコ製、ＦＴ）を用いてスライドガラス上に散布したトナーの光学顕微鏡像をビデオカメラを通じてルーゼックス画像解析装置に取り込み、画像処理することにより測定することができる。
【０２０３】
本発明に用いられるトナーは、少なくとも結着樹脂と着色剤とを含有してなる。このトナーの体積平粒子径は、２〜１２μｍの範囲内であることが好ましく、２．５〜９μｍの範囲内であることがより好ましく、３〜６μｍの範囲内であることが更に好ましい。
【０２０４】
結着樹脂としては、スチレン、クロロスチレン等のスチレン類、エチレン、プロピレン、ブチレン、イソプレン等のモノオレフィン類、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル、酪酸ビニル等のビニルエステル類、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ドデシル等のα―メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルブチルエーテル等のビニルエーテル類、ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類等の単独重合体及び共重合体を例示することができる。
【０２０５】
特に代表的な結着樹脂としては、ポリスチレン、スチレンーアクリル酸アルキル共重合体、スチレンーメタクリル酸アルキル共重合体、スチレンーアクリロニトリル共重合体、スチレンーブタジエン共重合体、スチレンー無水マレイン酸共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン等が挙げられる。更に、ポリエステル、ポリウレタン、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミド、変性ロジン、パラフィンワックス等も挙げられる。
【０２０６】
着色剤としては、マグネタイト、フェライト等の磁性粉、カーボンブラック、アニリンブルー、カルコイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロリド、フタロシアニンブルー、マラカイトグリーンオキサレート、ランプブラック、ローズベンガル、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３等を代表的なものとして挙げられる。
【０２０７】
トナーには、帯電制御剤、離型剤、他の無機微粒子等の公知の添加剤を内添加処理や外添加処理してもよい。離型剤としては低分子ポリエチレン、低分子ポリプロピレン、フィッシャートロプシュワックス、モンタンワックス、カルナバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス等を代表的なものとして挙げられる。
【０２０８】
帯電制御剤としては、公知のものを使用することができるが、アゾ系金属錯化合物、サリチル酸の金属錯化合物、極性基を含有するレジンタイプの帯電制御剤を用いることができる。湿式製法でトナーを製造する場合、イオン強度の制御と廃水汚染の低減の点で水に溶解しにくい素材を使用するのが好ましい。
【０２０９】
他の無機微粒子としては、粉体流動性、帯電制御等の目的で、平均１次粒子径が４０ｎｍ以下の小径無機微粒子を用い、更に必要に応じて、付着力低減の為、それより大径の無機或いは有機微粒子を併用してもよい。これらの他の無機微粒子は公知のものを使用できる。例えば、シリカ、アルミナ、チタニア、メタチタン酸、酸化亜鉛、ジルコニア、マグネシア、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、リン酸カルシウム、酸化セリウム、チタン酸ストロンチウム等が挙げられる。
また、小径無機微粒子については表面処理することにより、分散性が高くなり、粉体流動性を上げる効果が大きくなるため有効である。
【０２１０】
本発明に用いられるトナーは、特に製造方法により限定されるものではなく、公知の方法により得ることができる。
具体的には、例えば結着樹脂及び着色剤のほかに、必要に応じて離型剤及び帯電制御剤等を混練、粉砕、分級する混練粉砕法、混練粉砕法にて得られた粒子を機械的衝撃力又は熱エネルギーにて形状を変化させる方法、結着樹脂を構成する重合性単量体を乳化重合させ、形成された分散液と、着色剤を含む分散液と、必要に応じて離型剤及び帯電制御剤等の分散液とを混合し、凝集、加熱融着させ、球状トナーを得る乳化重合凝集法、結着樹脂を得るための重合性単量体と、着色剤、必要に応じて離型剤、帯電制御剤等の溶液を水系溶媒に懸濁させて重合する懸濁重合法、結着樹脂及び着色剤と必要に応じて離型剤及び帯電制御剤等の溶液を水系溶媒に懸濁させて造粒する溶解懸濁法等が挙げられる。
【０２１１】
また上記方法で得られたトナーをコア粒子とし、このコア粒子に更に結着樹脂微粒子を付着させた後、加熱融合するプロセスを経て作製されるコアシェル構造を有するトナーを用いてもよい。
また、トナーに外添剤を添加する場合、トナー及び外添剤をヘンシェルミキサー或いはＶブレンダー等で混合することによって製造することができる。また、球状トナーを湿式にて製造する場合は、湿式にて外添することも可能である。
【０２１２】
外添剤としては、公知の各種添加剤を用いることができ、例えば、シリカ、アルミナ、チタン酸化物（酸化チタン、メタチタン酸等）、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、リン酸カルシウム、カーボンブラック等を挙げることができる。また、その平均一次粒径は１〜８０ｎｍの範囲内であることが好ましい。添加剤の種類や粒径は目的に応じて適宜選択できる。
【０２１３】
トナーは、一成分現像剤あるいは二成分現像剤のいずれの現像剤としても利用することができる。
トナーを、キャリアと混合した二成分現像剤として用いる場合、公知のキャリアを用いることができる。例えば芯材表面に樹脂被覆層を有する樹脂コートキャリアを挙げることができる。またマトリックス樹脂に磁性粉末などが分散された樹脂分散型キャリアであってもよい。
【０２１４】
キャリアに使用される被覆樹脂・マトリックス樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルエーテル、ポリビニルケトン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、オルガノシロキサン結合からなるストレートシリコーン樹脂またはその変性品、フッ素樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ウレア樹脂、ウレタン樹脂、メラミン樹脂等を例示することができるが、これらに限定されるものではない。
【０２１５】
一般に、キャリアは適度な電気抵抗値を有することが好ましく、その抵抗調整のために、導電性微粉末を前記樹脂中に分散させることが好ましい。前記導電性微粉末としては、金、銀、銅といった金属やカーボンブラック、さらに酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸バリウム、ホウ酸アルミニウム、チタン酸カリウム、酸化スズ、カーボンブラック等を例示することができるが、これらに限定されるものではない。
【０２１６】
また、キャリアの芯材としては、鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物、ガラスビーズ等が挙げられるが、キャリアを磁気ブラシ法に用いるためには、磁性材料であることが好ましい。キャリアの芯材の体積平均粒径としては、１０〜１００μｍの範囲であることが好ましく、２５〜５０μｍの範囲であることがより好ましい。
【０２１７】
キャリアの芯材の表面に樹脂被覆するには、前記被覆樹脂、及び必要に応じて各種添加剤を、適当な溶媒に溶解した被覆層形成用溶液により被覆する方法が採られる。溶媒としては、特に限定されるものではなく、使用する被覆樹脂、塗布適性等を勘案して適宜選択すればよい。
【０２１８】
具体的な樹脂被覆方法としては、キャリアの芯材の粉末を被覆層形成用溶液中に浸漬する浸漬法、被覆層形成用溶液をキャリアの芯材表面に噴霧するスプレー法、キャリアの芯材を流動エアーにより浮遊させた状態で被覆層形成用溶液を噴霧する流動床法、ニーダーコーター中でキャリアの芯材と被覆層形成用溶液とを混合し、溶剤を除去するニーダーコーター法が挙げられる。
【０２１９】
トナーを二成分現像剤として用いる場合には、以上説明したトナーとキャリアとを混合することで得ることができる。この現像剤における前記トナーと上記キャリアとの混合比（質量比）は、トナー：キャリア＝１：９９〜２０：８０程度の範囲であることが好ましく、３：９７〜１２：８８の範囲であることがより好ましい。
【実施例】
【０２２０】
以下に、本発明を、実施例を挙げてより詳細に説明する。
＜画像形成装置および画像形成条件＞
実施例の評価には、図１に示す画像形成装置とほぼ同様な構成の富士ゼロックス株式会社製、ＤｏｃｕＣｅｎｔｅｒ  Ｃｏｌｏｒ４００ＣＰを用いた。
但し、中間転写ベルト２２およびクリーニング装置１０については、各々の実施例／比較例毎に後述する中間転写ベルトＡ１〜Ａ３、Ｂ１と、クリーニング装置Ａ１〜Ａ２、Ｂ１〜Ｂ２、Ｃ１、Ｄ１〜Ｄ５、Ｅ１、Ｆ１とを組合せて利用した。
【０２２１】
また、評価に用いたＤｏｃｕＣｅｎｔｅｒ  Ｃｏｌｏｒ４００ＣＰには、除電ランプ９１及び除電用導電部材９０も図１に示すように装着した。ここで、除電ランプ９１としては、赤色ＬＥＤ（波長７８０ｎｍ、秋月電子（株）製）を用いた。また、除電用導電部材９０としては、体積抵抗を１０6Ωに調整してなる導電剤を分散してカーボンブッラク分散のエピクロルヒドリンゴムロールを用いた。
【０２２２】
この画像形成装置を用いて、２次転写による転写画質（ブラー、ホロキャラ）およびクリーニング性について評価した。なお、ここで用いた記録紙６１は、富士ゼロックスオフィスサプライ（株）フルカラー複写機用紙 Ｊ紙である。
また、プリントサンプルは、画像パターンとして、１枚目は、イエロー、マゼンタ、シアン、黒の各単色、２次色、３次色の２ｃｍ角大のソリッド、及びライン画像で構成されている。
【０２２３】
なお、テストは低温低湿環境（１０℃、１５％）および高温高湿環境（２８℃、８５％）の双方の環境下で交互に３万枚づつ（低温低湿環境→高温高湿環境→低温低湿環境→高温高湿環境の順）合計１２万枚のプリントを実施し、プロセススピードは２２０ｍｍ／ｓに設定した。また、像担持体に形成・保持された状態のトナー像（トナー）は負帯電である。
【０２２４】
＜トナー（現像剤）＞
なお、各色のトナーとしては、以下のトナーＡ１およびトナーＡ２を用いた。
・トナーＡ１：形状係数（ＳＦ）１２５、体積平均粒子径５．５μｍの球状トナー。
・トナーＡ２：形状係数（ＳＦ）１３５、体積平均粒子径６．５μｍのポテト形状のトナー。
【０２２５】
また、トナーＡ１およびトナーＡ２には、以下のように外添剤を添加したのち、キャリアと混合して現像剤を得た。
まず、トナー５０質量部に対し、疎水性シリカ（キャボット社製、ＴＳ７２０）１．６質量部を添加し、サンプルミルで混合して外添トナーを得た。続いて、ポリメチルメタアクリレート（綜研化学社製：重量平均分子量：６００００）を１質量％被覆した平均粒径５０μｍのフェライトキャリアを用い、トナー濃度が５質量％になるように前記の外添トナーを秤量し、両者をボールミルで５分間攪拌・混合して離型剤配合量１０質量％、トナーの体積平均粒子径が３．５μｍのイエロー現像剤を調製した。
【０２２６】
なお、トナーの体積平均粒子径は、コールターマルチサイザーＩＩ（ベックマン−コールター社製）測定器を用いて求めた値であり、粒度分布を基にして分割された粒度範囲（チャネル）に対して体積を小粒径側から累積分布を描き、累積５０％となる粒径を体積平均粒子径として求めた。
また、トナーの形状係数ＳＦは次のようにして求めた。まず、スライドグラス上に散布したトナーの光学顕微鏡像をビデオカメラを通じてルーゼックス画像解析装置に取り込み、５０個以上のトナーについて最大長と投影面積（Ａ）を測定し、既述した式（４）からトナーの形状係数ＳＦを求めた。
【０２２７】
＜中間転写ベルトＡ１の作製＞
［ベルト状基材の作製］
（ポリアミド酸溶液（Ａ）の調製）
３，３'，４，４'−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（ＢＰＤＡ）と４，４'−ジアミノジフェニルエーテル（ＤＤＥ）とからなるポリアミド酸のＮ−メチルー２ピロリドン（ＮＭＰ）溶液（宇部興産製ユーワニスＳ（固形分１８質量％）に、この溶液中のポリイミド系樹脂を形成することが可能な原料の固形分１００質量部に対して、乾燥した酸化処理カーボンブラック（ＳＰＥＣＩＡＬ  ＢＬＡＣＫ４（Ｄｅｇｕｓｓａ社製、ｐＨ３．０、揮発分：１４．０％））を２３質量部になるよう添加して、衝突型分散機（シーナス製ＧｅａｎｕｓＰＹ）を用い、圧力２００ＭＰａで、最小面積が１．４ｍｍ2で２分割後衝突させ、再度２分割する経路を５回通過させて、混合して、基材用のカーボンブラック入りポリアミド酸溶液（Ａ）を得た。
【０２２８】
（基材の形成）
カーボンブラック入りポリアミド酸溶液（Ａ）を、円筒状金型内面に、ディスペンサーを介して塗膜の厚みが０．５ｍｍとなるように塗布し、金型を１５００ｒｐｍで１５分間回転させて均一な厚みを有する塗膜を形成した後、金型を２５０ｒｐｍで回転させながら、金型の外側より６０℃の熱風を３０分間あてた後、１５０℃で６０分間加熱し、室温にまで冷却して皮膜を形成した。
その後、金型の内面に形成された皮膜を剥離して、この皮膜を金属芯体の外周を覆うように被覆して４００℃まで２℃／分の昇温速度で昇温し、更に４００℃で３０分加熱し、皮膜に残留する溶媒及び脱水閉環水を除去すると共に、イミド転化反応を完結させた。その後、金属芯体を室温にまで冷却した後に、金属芯体表面に形成されたポリイミドフィルムを剥離することにより、厚みが０．０８ｍｍの無端ベルト状の基材を得た。
得られた基材のヤング率は３，８００Ｍｐａであり、体積抵抗率は１×１０9.5Ωｃｍ、表面抵抗率は１×１０12Ω／□であった。
【０２２９】
なお、表面抵抗率及び体積抵抗率の測定は以下のように行った。
（表面抵抗率）
表面抵抗率の計測は、上述したように、図６に示す円形電極（（株）ダイヤインスツルメント製ハイレスタＵＰＭＣＰ−４５０型ＵＲプローブ）を用い、２２℃／５５％ＲＨ環境下にて、第一電圧印加電極Ａ'における円柱状電極部Ｃ'とリング状電極部Ｄ'との間に電圧１００（Ｖ）を印可し、１０秒後の電流値より求めた。
（体積抵抗率）
体積抵抗率の計測は、上述したように、図６示す円形電極（（株）ダイヤインスツルメント製ハイレスタＵＰＭＣＰ−４５０型ＵＲプローブ）を用い、２２℃／５５％ＲＨ環境下にて、第一電圧印加電極Ａ'における円柱状電極部Ｃ'と第二電圧印加電極Ｂ'との間に電圧１００（Ｖ）を印可し、１０秒後の電流値より求めた。
【０２３０】
［下引層の形成］
酸化亜鉛（ＭＺ３００：テイカ社製：比表面積値３０ｍ2／ｇ）を１５０℃にて５時間加熱乾燥後、酸化亜鉛１００質量部をトルエン５００質量部と攪拌混合し、シランカップリング剤（ＫＢＭ４０３：信越化学社製）５質量部を添加し、２時間攪拌した。その後、トルエンを減圧蒸留にて留去し、１５０℃で２時間焼き付けを行った。
前記表面処理を施した酸化亜鉛６０質量部と硬化剤ブロック化イソシアネート（スミジュール３１７５、住友バイエルンウレタン社製）１５質量部とブチラール樹脂（ＢＭ−１、積水化学社製）１５質量部とを、メチルエチルケトン８５質量部に溶解した溶液３８質量部とメチルエチルケトン２５質量部とを混合し、１ｍｍφのガラスビーズを用いてサンドミルにて２時間の分散を行い分散液を得た。
得られた分散液に触媒としてジオクチルスズジラウレート：０．００５質量部、シリコーンオイルＳＨ２９ＰＡ（東レダウコーニングシリコーン社製）：０．０１質量部を添加し、下引層用塗布液を得た。
この下引層用塗布液を浸漬塗布法にて、無端ベルト状の基材表面に塗布し、１６０℃、１００分の乾燥硬化を行い、膜厚２０μｍの下引層を得た。
なお、この下引層（中間層）を構成する材料のデュロメータ硬さを測定したところ、Ａ３０／Ｓであった。
【０２３１】
［電荷発生層の形成］
次に、電荷発生物質として、Ｃｕｋα線を用いたＸ線回折スペクトルのブラッグ角度（２θ±０．２°）において、少なくとも、７．５°，９．９°，１２．５°，１６．３°，１８．６°，２５．１°，２８．１°の位置に明瞭な回折ピークが得られるヒドロキシガリウムフタロシアニン１５部、結着樹脂としてのブチラール樹脂（ＢＭ−１、積水化学社製）１０部、ｎ−ブチルアルコール３００部からなる混合物を、サンドミルにて４時間分散した。
得られた分散液を電荷発生層用塗布液として、上記下引層表面に浸漬塗布し、乾燥し膜厚０．２μｍの電荷発生層を形成した。
【０２３２】
［電荷輸送層の形成］
次に、ジ（３，４−ジメチルフェニル）（４−フェニルフェニル）アミン２質量部とＮ，Ｎ'−ジフェニル−Ｎ，Ｎ'−ビス（３−メチルフェニル）−［１，１'−ビフェニル］−４，４'−ジアミン２質量部とビスフェノールＺポリカーボネート（分子量４万）６質量部とに、テトラヒドロフラン８０質量部、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール０．２質量部を加えて溶解した。得られた液を電荷輸送層用塗布液として、上記電荷発生層表面に浸漬塗布し、１２０℃４０分の乾燥を行うことにより膜厚２５μｍの電荷輸送層を形成した。
【０２３３】
これにより、図５（Ａ）に示す層構成を有する中間転写ベルトＡ１を得た。この中間転写ベルトＡ１の表面微小硬度について、超微小硬度計ＤＵＨ−２０１Ｓを用いた上述の測定方法（測定条件も上述と同様）にて測定したところ、２１度であった。
また、除電ランプ９１として利用する赤色ＬＥＤを、中間転写ベルトＡ１を画像形成装置内に取りつけた場合と同様の条件で照射する前後の中間転写ベルトＡ１の外周面の体積抵抗率を測定したところ、未照射時の体積抵抗率が１０14Ωｃｍ以上、照射直後が１×１０9.5Ωｃｍであった。
なお、体積抵抗率の計測は、上述したように、図６示す円形電極（（株）ダイヤインスツルメント製ハイレスタＵＰＭＣＰ−４５０型ＵＲプローブ）を用い、２２℃／５５％ＲＨ環境下にて、第一電圧印加電極Ａ'における円柱状電極部Ｃ'と第二電圧印加電極Ｂ'との間に電圧１００（Ｖ）を印加し、１０秒後の電流値より求めた。
【０２３４】
＜中間転写ベルトＡ２の作製＞
［ベルト状基材の形成］
中間転写ベルトＡ１の作製に用いたのと同じ無端ベルト状の基材を準備した。
【０２３５】
［弾性層の形成］
−弾性層形成用塗布液（Ａ）の調製−
イソシアネートとしてコロネート４０２８（日本ポリウレタン工業（株）製）１００質量部と、ポリオールとしてニッポラン４５９９（日本ポリウレタン工業（株）製）９３質量部と、導電剤としてカーボンブラック（商品名：プリンテックス１４０Ｕ（ｐＨ４．５）：デグサ・ジャパン社製）２２質量部と、を混合して、弾性層形成用塗布液（Ａ）を調整した。
【０２３６】
−弾性層の形成−
続いて、円筒状金型の外周を覆うように被覆した中間転写ベルトＡ１の作製に用いたのと同じ無端ベルト状の基材上に弾性層形成用塗布液（Ａ）を塗布することにより塗膜を形成し、この塗膜を温度８０℃で１２０分間加熱することにより硬化させて、厚さ０．５ｍｍの弾性層を形成した。得られた弾性層のデュロメーター硬さは、Ａ４５／Ｓであった。また、基材と弾性層とを積層したこの２層ベルトの体積抵抗率は、３×１０10Ωｃｍであった。
【０２３７】
続いて、上記弾性層表面に中間転写ベルトＡ１の作製と同様にして、下引層、電荷発生層、電荷輸送層を順次形成し中間転写ベルトＡ２を得た。
この中間転写ベルトＡ２の表面微小硬度および赤色ＬＥＤによる光照射前後の体積抵抗率  について、中間転写ベルトＡ２と同様に測定したところ、表面微小硬度は、１度、未照射時の体積抵抗率が１０14Ωｃｍ以上、照射直後が３×１０10Ωｃｍであった。
なお、体積抵抗率の計測は、上述したように、図６示す円形電極（（株）ダイヤインスツルメント製ハイレスタＵＰＭＣＰ−４５０型ＵＲプローブ）を用い、２２℃／５５％ＲＨ環境下にて、第一電圧印加電極Ａ'における円柱状電極部Ｃ'と第二電圧印加電極Ｂ'との間に電圧１００（Ｖ）を印可し、１０秒後の電流値より求めた。
また、２層からなる中間層の一方の層である弾性層を構成する材料のデュロメータ硬さを測定したところ、Ａ４５／Ｓであった。
【０２３８】
＜中間転写ベルトＡ３の作製＞
電荷輸送層に、フッ素系樹脂（体積平均粒子径０．３μｍテフロン（登録商標）、三井デュポンフロロケミカル（株）製）を５質量部さらに添加した以外は中間転写ベルトＡ１と同様にして、図５（Ａ）に示す層構成を有する中間転写体Ａ３を得た。
この中間転写ベルトＡ３の表面微小硬度および赤色ＬＥＤによる光照射前後の体積抵抗率について、中間転写ベルトＡ１と同様に測定したところ、表面微小硬度は２３度であった。また、未照射時および照射直後の体積抵抗率については、未照射時の体積抵抗率が１０14Ωｃｍ以上、照射直後が１×１０9.5Ωｃｍであった。
【０２３９】
＜中間転写ベルトＢ１の作製＞
（ポリアミド酸溶液（Ｂ）の調製）
３，３'，４，４'−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（ＢＰＤＡ）と４，４'−ジアミノジフェニルエーテル（ＤＤＥ）とからなるポリアミド酸のＮ−メチルー２ピロリドン（ＮＭＰ）溶液（宇部興産製ユーワニスＳ（固形分１８質量％）に、この溶液中のポリイミド系樹脂を形成することが可能な原料の固形分１００質量部に対して、乾燥した酸化処理カーボンブラック（ＳＰＥＣＩＡＬ  ＢＬＡＣＫ４（Ｄｅｇｕｓｓａ社製、ｐＨ３．０、揮発分：１４．０％））を２５質量部になるよう添加して、衝突型分散機（シーナス製ＧｅａｎｕｓＰＹ）を用い、圧力２００ＭＰａで、最小面積が１．４ｍｍ2で２分割後衝突させ、再度２分割する経路を５回通過させて、混合して、基材用のカーボンブラック入りポリアミド酸溶液（Ｂ）を得た。
【０２４０】
（ベルトの形成）
カーボンブラック入りポリアミド酸溶液（Ｂ）を、円筒状金型内面に、ディスペンサーを介して塗膜の厚みが０．５ｍｍとなるように塗布し、金型を１５００ｒｐｍで１５分間回転させて均一な厚みを有する塗膜を形成した後、金型を２５０ｒｐｍで回転させながら、金型の外側より６０℃の熱風を３０分間あてた後、１５０℃で６０分間加熱し、室温にまで冷却して皮膜を形成した。
その後、金型の内面に形成された皮膜を剥離して、この皮膜を金属芯体の外周を覆うように被覆して４００℃まで２℃／分の昇温速度で昇温し、更に４００℃で３０分加熱し、皮膜に残留する溶媒及び脱水閉環水を除去すると共に、イミド転化反応を完結させた。その後、金属芯体を室温にまで冷却した後に、金属芯体表面に形成されたポリイミドフィルムを剥離することにより、厚みが０．０８ｍｍの無端ベルト状の基材（中間転写ベルトＢ１）を得た。
得られた基材（中間転写ベルトＢ１）のヤング率は３８００ＭＰａであり、体積抵抗率は１×１０9.2Ωｃｍ、表面抵抗率は５×１０11Ω／□であった。
【０２４１】
この中間転写ベルトＢ１の表面微小硬度および赤色ＬＥＤによる光照射前後の体積抵抗率について、中間転写ベルトＡ１と同様に測定したところ、表面微小硬度は、２８度であったが、未照射時および照射直後の体積抵抗率については変化がなく、光導電性を示さなかった。
【０２４２】
＜クリーニング装置Ａ１の構成＞
クリーニング装置Ａ１は、図８に示すような第１の本発明に利用するタイプのブラシ部材の他に、クリーニングブレードを備えた構成を有するクリーニング装置である。
なお、図８に示すクリーニング装置の基本的構成は、図４に示すクリーニング装置１５から固体潤滑剤供給手段１８を除き、且つ、クリーニングブラシ１７の代わりに導電性ブラシ１７'を設けた構成を有するものである。以下にその詳細を説明する。
−導電性ブラシ−
・材質：導電性ナイロン（太さ：２デニール（約１７μｍ））
・電気抵抗：１×１０5Ω
・毛足長さ：４ｍｍ
・密度：７．８×１０3本／ｃｍ2（５万本／ｉｎｃｈ2）
・中間転写体への食い込み量：約１．５ｍ
・周速：６０ｍｍ／ｓ
・回転方向：中間転写体の回転方向に対し順回転
・ブラシ印加バイアス：＋２００Ｖ
【０２４３】
−クリーニングブレード−
厚み２ｍｍ、長さ８ｍｍのポリウレタン製のクリーニングブレードを用いた。このクリーニングブレードの各種特性は以下の通りである。
・１０℃の反発弾性係数＝１８％
・４０℃の反発弾性係数＝６０％
・３００％モジュラス＝２８００Ｎ／ｃｍ2
・引き裂き強度＝７３０Ｎ／ｃｍ
・１００％永久伸び（ＪＩＳ Ｋ６３０１）＝３．８％
【０２４４】
また、クリーニングブレードの取り付け条件は以下の通りである。
・当接角＝２５度
・線圧＝０．５Ｎ／ｃｍ
【０２４５】
＜クリーニング装置Ａ２の構成＞
クリーニング装置Ａ２は、第１の本発明に利用するタイプのブラシ部材を含むクリーニングユニットを２つ備えた図２に示す構成を有するクリーニング装置である。以下にその詳細を説明する。
［第１のクリーニングユニット（中間転写ベルト回転方向上流側）］
−導電性ブラシ−
・材質：導電性ナイロン（太さ：２デニール（約１７μｍ））
・電気抵抗：１×１０5Ω
・毛足長さ：４ｍｍ
・密度：７．８×１０3本／ｃｍ2（５万本／ｉｎｃｈ2）
・中間転写体への食い込み量：約１．５ｍｍ
・周速：６０ｍｍ／ｓ
・回転方向：中間転写体の回転方向に対し順回転
・ブラシ印加バイアス：＋２００Ｖ
【０２４６】
−導電性ロール−
・材質：厚み０．０６ｍｍのポリイミド樹脂を被覆した金属芯体
・電気抵抗：５×１０8Ω
・磨耗量：２ｍｇ
・ブラシへの食い込み量：１．５ｍｍ
・周速：７０ｍｍ／ｓ
・印加バイアス：＋６００Ｖ
【０２４７】
−スクレーパー−
・材質：ＳＵＳ３０４
・厚み：８０μｍ
・食い込み量：１．３ｍｍ
・フリーレングス：８．０ｍｍ
【０２４８】
［第２のクリーニングユニット（中間転写ベルト回転方向下流側）］
−導電性ブラシ−
・材質：導電性ナイロン（太さ：２デニール（約１７μｍ））
・電気抵抗：１×１０5Ω
・毛足長さ：４ｍｍ
・密度：７．８×１０3本／ｃｍ2（５万本／ｉｎｃｈ2）
・中間転写体への食い込み量：約１．５ｍｍ
・周速：６０ｍｍ／ｓ
・回転方向：中間転写体の回転方向に対し順回転
・ブラシ印加バイアス：−４００Ｖ
【０２４９】
−導電性ロール−
・材質：厚み０．０７ｍｍのポリイミド樹脂を被覆した金属芯体
・電気抵抗：５×１０8Ω
・磨耗量：２ｍｇ
・ブラシへの食い込み量：１．５ｍｍ
・周速：７０ｍｍ／ｓ
・印加バイアス：−８００Ｖ
【０２５０】
−スクレーパー−
・材質：ＳＵＳ３０４
・厚み：８０μｍ
・食い込み量：１．３ｍｍ
・フリーレングス：８．０ｍｍ
【０２５１】
＜クリーニング装置Ｂ１の構成＞
クリーニング装置Ｂ１は、第２の本発明に利用するタイプのクリーニングブレードのみを備えたクリーニング装置である。以下にその詳細を説明する。
−クリーニングブレード−
厚み２ｍｍ、長さ８ｍｍのポリウレタン製のクリーニングブレードを用いた。このクリーニングブレードの各種特性は以下の通りである。
・１０℃の反発弾性係数＝１８％
・４０℃の反発弾性係数＝６０％
・３００％モジュラス＝２８００Ｎ／ｃｍ2
・引き裂き強度＝７３０Ｎ／ｃｍ
・１００％永久伸び（ＪＩＳ Ｋ６３０１）＝３．８％
【０２５２】
また、クリーニングブレードの取り付け条件は以下の通りである。
・当接角＝２５度
・線圧＝０．５Ｎ／ｃｍ
【０２５３】
＜クリーニング装置Ｂ２の構成＞
クリーニング装置Ｂ２は、第２の本発明に利用するタイプのクリーニングブレードのみを備えたクリーニング装置である。以下にその詳細を説明する。
−クリーニングブレードの作製−
ウレタンゴム：１，９−ノナンジオール／２−メチル−１，８−オクタンジオール（モル比６５／３５）とアジピン酸と、分子量２０００のポリエステルポリオージピン酸とを反応させて分子量２０００のポリエステルポリオールを得た。このポリエステルポリオール中のエステル濃度は、６．８ｍｍｏｌ／ｇである。
続いて、このポリエステルポリオールと、鎖延長剤として、１，３−プロパンジオールとトリメチロールエタンとの混合物にて反応させ、板厚２ｍｍ、長さ８ｍｍのウレタンゴムからなるクリーニングブレードを得た。
【０２５４】
なお、このクリーニングブレードの各種特性は以下の通りである。
・１０℃の反発弾性係数＝２２％
・４０℃の反発弾性係数＝６０％
・３００％モジュラス＝２３００Ｎ／ｃｍ2
・引き裂き強度＝８４０Ｎ／ｃｍ
・１００％永久伸び（ＪＩＳ Ｋ６３０１）＝２．５％
【０２５５】
また、クリーニングブレードの取り付け条件は以下の通りである。
・当接角＝２８度
・線圧＝０．３Ｎ／ｃｍ
【０２５６】
＜クリーニング装置Ｃ１の構成＞
クリーニング装置Ｃ１は、第２の本発明に利用するタイプのクリーニングブレードと、クリーニングブラシと、固体潤滑剤供給手段とを備えた図４に示す構成を有するクリーニング装置である。以下にその詳細を説明する。
【０２５７】
−クリーニングブラシ−
・材質：カーボンを添加したアクリル繊維（太さ：２デニール（約１７μｍ））
・電気抵抗：５×１０5Ω
・毛足長さ：４ｍｍ
・密度：８．５×１０3本／ｃｍ2（５．５万本／ｉｎｃｈ2）
・中間転写体への食い込み量：約１．５ｍｍ
・周速：２２０ｍｍ／ｓ
・回転方向：中間転写体の回転方向に対し順回転
【０２５８】
−固体潤滑剤（供給手段）−
ステアリン酸亜鉛を固形化したものを用い、中間転写体の１回転当たりの消費量が０．１μｇ程度となるようにクリーニングブラシに対する接触状態を調整した。
【０２５９】
−クリーニングブレード−
厚み２ｍｍ、長さ８ｍｍのポリウレタン製のクリーニングブレードを用いた。このクリーニングブレードの各種特性は以下の通りである。
・１０℃の反発弾性係数＝１８％
・４０℃の反発弾性係数＝６０％
・３００％モジュラス＝２４００Ｎ／ｃｍ2
・引き裂き強度＝７３０Ｎ／ｃｍ
・１００％永久伸び（ＪＩＳ Ｋ６３０１）＝３．８％
【０２６０】
また、クリーニングブレードの取り付け条件は以下の通りである。
・当接角＝２５度
・線圧＝０．５Ｎ／ｃｍ
【０２６１】
＜クリーニング装置Ｄ１の構成＞
クリーニング装置Ｄ１は、第２の本発明に利用するタイプのクリーニングブレード（第３のクリーニングブレード）を備えたクリーニング装置であり、クリーニングブレードは図９に示すような高硬度層および低硬度層の２層構成からなるものである。以下にその詳細を説明する。
−クリーニングブレード−
厚み２ｍｍ、長さ８ｍｍのポリウレタン製のクリーニングブレードを用いた。
・高硬度層：厚さ０．２５ｍｍ、高硬度層を構成するポリウレタン樹脂のデュロメーター硬さＡ９５／Ｓ
・低硬度層：厚さ１．７５ｍｍ、低硬度層を構成するポリウレタン樹脂のデュロメーター硬さＡ７５／Ｓ
【０２６２】
また、クリーニングブレードの取り付け条件は以下の通りである。
・当接角＝２５度
・線圧＝０．５Ｎ／ｃｍ
【０２６３】
＜クリーニング装置Ｄ２の構成＞
クリーニング装置Ｄ２は、第２の本発明に利用するタイプのクリーニングブレード（第３のクリーニングブレード）を備えたクリーニング装置であり、クリーニングブレードは図９に示すような高硬度層および低硬度層の２層構成からなるものである。以下にその詳細を説明する。
−クリーニングブレード−
厚み２ｍｍ、長さ８ｍｍのポリウレタン製のクリーニングブレードを用いた。
・高硬度層：厚さ０．３ｍｍ、高硬度層を構成するポリウレタン樹脂のデュロメーター硬さＡ９２／Ｓ
・低硬度層：厚さ１．７ｍｍ、低硬度層を構成するポリウレタン樹脂のデュロメーター硬さＡ７７／Ｓ
【０２６４】
また、クリーニングブレードの取り付け条件は以下の通りである。
・当接角＝２５度
・線圧＝０．５Ｎ／ｃｍ
【０２６５】
＜クリーニング装置Ｄ３の構成＞
クリーニング装置Ｄ３は、第２の本発明に利用するタイプのクリーニングブレード（第３のクリーニングブレード）を備えたクリーニング装置であり、クリーニングブレードは図９に示すような高硬度層および低硬度層の２層構成からなるものである。以下にその詳細を説明する。
−クリーニングブレード−
厚み２ｍｍ、長さ８ｍｍのポリウレタン製のクリーニングブレードを用いた。
・高硬度層：厚さ０．５ｍｍ、高硬度層を構成するポリウレタン樹脂のデュロメーター硬さＡ９０／Ｓ
・低硬度層：厚さ１．５ｍｍ、低硬度層を構成するポリウレタン樹脂のデュロメーター硬さＡ８０／Ｓ
【０２６６】
また、クリーニングブレードの取り付け条件は以下の通りである。
・当接角＝２５度
・線圧＝０．５Ｎ／ｃｍ
【０２６７】
＜クリーニング装置Ｄ４の構成＞
クリーニング装置Ｄ４は、第２の本発明に利用するタイプのクリーニングブレード（第３のクリーニングブレード）を備えたクリーニング装置であり、クリーニングブレードは図９に示すような高硬度層および低硬度層の２層構成からなるものである。以下にその詳細を説明する。
−クリーニングブレード−
厚み２ｍｍ、長さ８ｍｍのポリウレタン製のクリーニングブレードを用いた。
・高硬度層：厚さ０．１５ｍｍ、高硬度層を構成するポリウレタン樹脂のデュロメーター硬さ  Ａ９５／Ｓ
・低硬度層：厚さ１．８５ｍｍ、低硬度層を構成するポリウレタン樹脂のデュロメーター硬さＡ８０／Ｓ
【０２６８】
また、クリーニングブレードの取り付け条件は以下の通りである。
・当接角＝２５度
・線圧＝０．５Ｎ／ｃｍ
【０２６９】
＜クリーニング装置Ｄ５の構成＞
クリーニング装置Ｄ５は、第２の本発明に利用するタイプのクリーニングブレード（第３のクリーニングブレード）を備えたクリーニング装置であり、クリーニングブレードは図９に示すような高硬度層および低硬度層の２層構成からなるものである。以下にその詳細を説明する。
−クリーニングブレード−
厚み２ｍｍ、長さ８ｍｍのポリウレタン製のクリーニングブレードを用いた。
・高硬度層：厚さ０．６ｍｍ、高硬度層を構成するポリウレタン樹脂のデュロメーター硬さ  Ａ９１／Ｓ
・低硬度層：厚さ１．４ｍｍ、低硬度層を構成するポリウレタン樹脂のデュロメーター硬さＡ８０／Ｓ
【０２７０】
また、クリーニングブレードの取り付け条件は以下の通りである。
・当接角＝２５度
・線圧＝０．５Ｎ／ｃｍ
【０２７１】
＜クリーニング装置Ｅ１の構成＞
クリーニング装置Ｅ１は、一層構成のウレタン樹脂からなるクリーニングブレードを有するクリーニング装置である。以下にその詳細を説明する。
−クリーニングブレード−
厚み２ｍｍ、長さ８ｍｍのポリウレタン製のクリーニングブレードを用いた。
・ウレタンブレード: デュロメーター硬さＡ９２／Ｓ、厚さ２．０ｍｍ
【０２７２】
また、クリーニングブレードの取り付け条件は以下の通りである。
・当接角＝２５度
・線圧＝０．５Ｎ／ｃｍ
【０２７３】
＜クリーニング装置Ｆ１の構成＞
クリーニング装置Ｆ１は、クリーニング手段として、金属スクレーパーを用いたクリーニング装置である。以下にその詳細を説明する。
−スクレーパー−
・材質：ＳＵＳ３０４
・厚み：８０μｍ
・食い込み量：１．３ｍｍ
・フリーレングス：８．０ｍｍ
【０２７４】
（評価）
以上に列挙したトナー、中間転写ベルト、および、クリーニング装置を組合せて評価した結果を以下の表１および表２に示す。
【０２７５】
【表１】
2006106678.tif 000018
【０２７６】
【表２】
2006106678.tif 000019
【０２７７】
なお、表１および表２中の転写画質（ホロキャラ、ブラー）、クリーニング性等の各種の評価方法および評価基準は以下の通りである。
−転写画質（ホロキャラ）−
初期画像におけるホロキャラクターの発生状況について、以下の基準により評価した。
◎：画質上の問題なし。
○：ホロキャラクターの発生がわずかであり、画質上の問題はない。
△：ホロキャラクターの発生は少しあるが、画質上の問題は少ない。
×：ホロキャラクターの発生があり、画質上の問題あり。
【０２７８】
−転写画質（ブラー）−
初期画像におけるブラーの発生状況について、以下の基準により評価した。
◎：ブラーの発生なし。
○：ブラーの発生は、わずかであり、画質上での問題なし。
△：ブラーの発生は、少しあるが、画質上での問題は少ない。
×：ブラーの発生があり、画質上での問題あり。
【０２７９】
−クリーニング性−
連続１００００枚印字後のクリーニング性について、以下の基準により判断した。
○：クリーニング性不良なし。
△〜○：クリーニング不良の発生はほとんどなく、画質上の問題なし（○と△の間）
△：わずかにクリーニング不良の発生があるが、画質上の問題は少ない。
×〜△：クリーニング性不良があるが、画質上の問題は少ない（×と△の間）
×：クリーニング性不良があり、画質上の問題あり。
【０２８０】
−ブレード鳴き・捲れ−
連続１００００枚印字でのブレード鳴き・捲れの発生の有無より判断した。
○：ブレード鳴き・捲れの発生なし
△：わずかにブレード鳴き・捲れの発生があるが、問題はなし
×：初期の時点（連続５００枚印字以内）でのブレード鳴き・捲れの発生有り
【０２８１】
表１および表２に示す様に中間転写体外周面が、光が照射されない状態では誘電体であり体積抵抗率が高く、且つ、光が照射されると導電性を示す機能を有する中間転写体を用い、２次転写部を通過した後の前記中間転写体外周面を、光照射することにより除電する光除電手段と、前記光除電手段の光照射により除電された後の前記中間転写体外周面をクリーニングするクリーニング手段とを少なくとも備えることによって、トナー飛散の発生を抑制すると共に、より小径化・略球形化したトナーを用いたとしても２次転写後の中間転写体表面に残留するトナーのクリーニング性に優れ、高品質の画像を安定して形成することができる画像形成装置を提供することができることがわかった。
【図面の簡単な説明】
【０２８２】
【図１】本発明の画像形成装置の一構成例を示す概略模試図である。
【図２】第１の本発明の画像形成装置に用いられるクリーニング装置の一構成例を示す概略模式図である。
【図３】本発明の画像形成装置の他の例を示す概略模試図である。
【図４】第２の本発明の画像形成装置に用いられるクリーニング装置の一構成例を示す概略模式図である。
【図５】本発明に用いられる中間転写体の構成例を示す概略断面図であり、（Ａ）は本発明の中間転写体１００ａの構成を示す概略断面図であり、（Ｂ）は本発明の中間転写体１００ｂの構成を示す概略断面図である。
【図６】円形電極の一例を示す概略平面図（Ａ）及び概略断面図（Ｂ）である。
【図７】表面層の表面微小硬度の測定原理を示す模式図である。
【図８】クリーニング装置Ａ１の構成を示す概略模式図である。
【図９】第２の本発明の画像形成装置に用いられるクリーニングブレード（第３のクリーニングブレード）の一構成例を示す模式断面図である。
【符号の説明】
【０２８３】
１０、１０'…クリーニング装置
１１ａ、１１ｂ…導電性ブラシ
１２ａ、１２ｂ…導電ロール
１３ａ、１３ｂ…スクレーパー
１４…筐体
１５、１５'…クリーニング装置
１６…クリーニングブレード
１７…クリーニングブラシ
１７'…導電性ブラシ
１８…固体潤滑剤供給手段
１９…筐体
２１…感光体ドラム（像担持体）
２２…中間転写ベルト（中間転写体）
２３…バイアスローラ（第二転写手段）
２４…用紙トレー
２５…ブラック現像器
２６…イエロー現像器
２７…マゼンタ現像器
２８…シアン現像器
３３…剥離爪
４１…ベルトローラ
４２…バックアップローラ
４３…ベルトローラ
４４…ベルトローラ
４５…導電性ローラ（第一転写手段）
４６…電極ローラ
５１…クリーニングブレード
６１…記録紙（転写材）
６２…ピックアップローラ
６３…フィードローラ
７１…トナーカートリッジ
７２…定着ロール
７３…バックアップロール
７４…テンションロール
７５…２次転写ロール
７６…用紙経路
７７…用紙トレイ
７８…レーザー発生装置
７９…感光体
８０…１次転写ロール
８１…駆動ロール
８３…帯電ロール
８４…感光体クリ−ナー
８５…現像器
８６…中間転写ベルト（中間転写体）
９０…除電用導電部材
９１…除電ランプ
１００ａ、１００ｂ…中間転写体
１１０…基材
１２０…光導電層
１２２…下引層
１２４…電荷発生層
１２６…電荷輸送層
１２８…表面保護層
２１０…針状圧子
２１２…表面層
３００…クリーニングブレード
３１０…中間転写体外周面に当接する層（高硬度層）
３２０…中間転写体外周面に当接する層３１０に接して設けられる層（低硬度層）
３３０…ホルダー板金
Ｔ…トナー
Ｑ３…１次転写領域
Ｑ４…２次転写領域
Ｑ５…除電領域
【図１】
2006106678.tif 000020
【図２】
2006106678.tif 000021
【図３】
2006106678.tif 000022
【図４】
2006106678.tif 000023
【図５】
2006106678.tif 000024
【図６】
2006106678.tif 000025
【図７】
2006106678.tif 000026
【図８】
2006106678.tif 000027
【図９】
2006106678.tif 000028