(57)【要約】【課題】  高接着力タイプ又は再剥離タイプに調製可能な耐湿特性を有する粘着剤組成物及び粘着部材を提供すること。【解決手段】  粘着剤組成物は、下記の一般式（Ａ）で表されるアクリル系単量体６０〜９８重量％と、一般式（Ｂ）で表されるカーボネート基含有単量体４０〜２重量％とからなるアクリル系共重合体を有効成分とすることを特徴とする粘着剤組成物。一般式（Ａ）：ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）ＣＯＯＲ２（式中、Ｒ１は水素又はメチル基、Ｒ２は炭素数が１〜１８の直鎖もしくは分岐のアルキル基である）一般式（Ｂ）：【化４】2006241388.tif 000007（式中、Ｒ１１、Ｒ１２は、それぞれ、水素、炭素数１〜４のアルキル基、フェニル基又はハロゲンである）【選択図】          なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の一般式（Ａ）で表されるアクリル系単量体６０〜９８重量％と、一般式（Ｂ）で表されるカーボネート基含有単量体４０〜２重量％とを用いてなるアクリル系共重合体を有効成分とすることを特徴とする粘着剤組成物。
一般式（Ａ）：ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）ＣＯＯＲ２（式中、Ｒ１は水素又はメチル基、Ｒ２は炭素数が１〜１８の直鎖もしくは分岐のアルキル基である）
一般式（Ｂ）：
【化１】
2006241388.tif 000006
（式中、Ｒ１１、Ｒ１２は、それぞれ、水素、炭素数１〜４のアルキル基、フェニル基又はハロゲンである）
【請求項２】
前記アクリル系共重合体が、前記アクリル系単量体と前記カーボネート基含有単量体と共重合しうる他種の単量体をさらに用いてなることを特徴とする請求項１記載の粘着剤組成物。
【請求項３】
前記共重合しうる他種の単量体の使用量が、アクリル系共重合体を形成する各共重合成分の合計重量中３０重量％以下であることを特徴とする請求項２記載の粘着剤組成物。
【請求項４】
前記アクリル系単量体とカーボネート基含有単量体と共重合しうる他種の単量体が、カルボキシル基含有単量体、水酸基含有単量体、酸無水物系単量体、スルホン酸基含有単量体、リン酸基含有単量体、アミド系単量体、アミノ基含有単量体、酢酸ビニルもしくはスチレン又はこれらの誘導体、ビニル系単量体、及び、前記一般式（Ａ）で表されるアクリル系単量体以外のアクリル酸エステル系単量体からなる群から選ばれる少なくとも１つであることを特徴とする請求項２又は３記載の粘着剤組成物。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の粘着剤組成物を用いてなる粘着剤層。
【請求項６】
２０℃の酢酸エチルに対する可溶解分率が５０％未満であることを特徴とする請求項５記載の粘着剤層。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の粘着剤層を、支持基材上の少なくとも一方の面に有することを特徴とする粘着部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高接着力タイプ又は再剥離タイプに調製可能な耐湿特性を有する粘着剤組成物及びその粘着部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
作業現場での塗布乾燥工程等を要しない簡便性や良好な作業衛生性等の利点に着目されて粘着剤組成物及びその粘着部材は、種々の分野で多種多様な用途に使用され、それに応じて各種のものが開発提案されている。その中でもアクリル系ポリマーを主成分とするアクリル系粘着剤は、耐光性、耐候性、耐油性、耐老化性、耐熱性等の接着特性に優れることから、プラスチックや紙等からなる支持基材に付設して広範な用途に使用されている。
【０００３】
しかし、一般に粘着剤は、液状タイプの接着剤に比べて接着力や凝集力、特に高温での凝集力等の接着特性に乏しいという難点があり、その克服が久しい課題となっている。極性基含有の単量体を共重合させたアクリル系ポリマーにして凝集力等の改善を図ることもなされているが、粘着剤の耐湿特性の低下を伴うという問題があった。粘着剤が耐湿特性に乏しいと多湿環境下で接着力が経時的に低下し、屋外等での使用における信頼性が乏しくなる。そのため、耐光性、耐候性等に優れるアクリル系粘着剤の利点が充分に活かされないこととなる。
【０００４】
一方、粘着剤の主要な用途の一つに表面保護等の目的で仮着しておき、必要に応じ再剥離できることが要求されるものがある。例えば、金属板、化粧板、ガラス板、プラスチック板等の種々の物品からなる被着体に表面保護材等として仮着し、その表面の損傷、塵埃の付着、酸化変質等を防止するが、その目的を終えて被着体を実用に供する際にはその表面保護材等が剥離されるという、再剥離が必須の用途がある。
【０００５】
かかる再剥離が必須（再剥離タイプ）の粘着部材における粘着剤にあっては、仮着時に剥がれ等を生じることのない充分な接着力を保持しつつ、再剥離時には糊成分等の汚染物質が被着体に残存しないで容易に再剥離できることが剥離後の洗浄工程の省略等の点より強く望まれる。
【０００６】
しかし従来のアクリル系粘着剤にあっては、被着体に対する接着力が経時的に上昇して再剥離が困難となったり、剥離後に汚染物質を残存させるなどの問題が発生しやすいという難点があった。この場合にも、前述の如くアクリル系ポリマーに極性基含有の単量体を共重合させて改善を図るという提案もあるが、同様に粘着剤の耐湿特性の低下を伴うという問題が発生した。
【０００７】
【特許文献１】特開平８−１５１５５９号公報
【特許文献２】特開平９−２３５５３７号公報
【特許文献３】特開２００１−１６４２１９号公報
【特許文献４】特開２００３−１０５２８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、耐湿特性の低下を伴うことなく、金属やプラスチック等の各種の被着体、取り分けアクリル、カーボネート、ポリエステル等のプラスチック面への接着力又は再剥離性能を向上させたアクリル系の粘着剤組成物と粘着部材の提供を課題とする。また、本発明の粘着剤組成物によれば、高い接着力タイプ又は再剥離タイプの粘着部材を提供することができる。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題を解決するために、鋭意、実験、検討を重ねた結果、本発明を完成させるに至った。
すなわち、本発明の粘着剤組成物は、下記の一般式（Ａ）で表されるアクリル系単量体６０〜９８重量％と、一般式（Ｂ）で表されるカーボネート基含有単量体４０〜２重量％とを用いてなるアクリル系共重合体を有効成分とすることを特徴とする。
一般式（Ａ）：ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）ＣＯＯＲ２（式中、Ｒ１は水素又はメチル基、Ｒ２は炭素数が１〜１８の直鎖もしくは分岐のアルキル基である）
【００１０】
一般式（Ｂ）：
【化２】
2006241388.tif 000002
（式中、Ｒ１１、Ｒ１２は、それぞれ、水素、炭素数１〜４のアルキル基、フェニル基又はハロゲンである）
【００１１】
ここで、前記アクリル系共重合体は、前記アクリル系単量体と前記カーボネート基含有単量体と共重合しうる他種の単量体をさらに用いてなることができる。
【００１２】
本発明において、前記共重合しうる他種の単量体の使用量は、アクリル系共重合体を形成する各共重合成分の合計重量中３０重量％以下であることが好ましい。
【００１３】
本発明において、前記アクリル系単量体とカーボネート基含有単量体と共重合しうる他種の単量体は、カルボキシル基含有単量体、水酸基含有単量体、酸無水物系単量体、スルホン酸基含有単量体、リン酸基含有単量体、アミド系単量体、アミノ基含有単量体、酢酸ビニルもしくはスチレン又はこれらの誘導体、ビニル系単量体、及び、前記一般式（Ａ）で表されるアクリル系単量体以外のアクリル酸エステル系単量体からなる群から選ばれる少なくとも１つであることができる。
【００１４】
本発明の粘着剤層は、上記いずれかの粘着剤組成物を用いてなることを特徴とする。
ここで、この粘着剤層は２０℃の酢酸エチルに対する可溶解分率が５０％未満であることができる。
【００１５】
本発明の粘着部材は、上記いずれかの粘着剤層を、支持基材上の少なくとも一方の面に有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、カーボネート基含有の単量体を共重合体成分とするアクリル系共重合体を用いたので、耐湿特性に優れる粘着剤組成物を得ることができる。また、アクリル系共重合体の架橋状態を調節することにより、被着体に対して優れた接着力を示す高接着力タイプの粘着剤組成物、または、被着体に対する接着力の経時変化が小さくて容易に再剥離できる再剥離タイプの粘着剤組成物を得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の粘着剤組成物は、少なくとも、一般式（Ａ）：ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）ＣＯＯＲ２（式中、Ｒ１は水素又はメチル基、Ｒ２は炭素数が１〜１８の直鎖もしくは分岐のアルキル基である）で表されるアクリル系単量体と、下記一般式（Ｂ）で表されるカーボネート基含有単量体とを用いてなるアクリル系共重合体を含有する。
【００１８】
一般式（Ｂ）：
【化３】
2006241388.tif 000003
（式中、Ｒ１１、Ｒ１２は、それぞれ、水素、炭素数１〜４のアルキル基、フェニル基又はハロゲンである）
【００１９】
一般式（Ａ）で表されるアクリル系単量体は、式中のＲ２が炭素数１以上、１８以下のアルキル基である。式中のＲ２の炭素数が１８を超えると、形成される粘着剤層の接着力が乏しくなる。一般式（Ａ）で表されるアクリル系単量体としては、例えば、式中のＲ２がエチル基、プロピル基、ブチル基、イソブチル基、イソアミル基、ヘキシル基、２−エチルヘキシル基、ヘプチル基、イソオクチル基、イソノニル基、イソデシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、イソステアリル基の如き炭素数が１〜１８の直鎖又は分岐鎖のアルキル基を有するアクリル酸又はメタクリル酸のエステル等が挙げられる。
【００２０】
本発明において、一般式（Ａ）で表されるアクリル系単量体は、一種類でも２種類以上を混合して用いてもよい。
【００２１】
本発明に用いられる一般式（Ｂ）で表されるカーボネート基含有単量体は、具体的には、ビニレンカーボネート、メチルビニレンカーボネート、１，２−ジメチルビニレンカーボネート、エチルビニレンカーボネート、１，２−ジエチルビニレンカーボネート、１−エチル−２−メチルビニレンカーボネート、プロピルビニレンカーボネート、イソプロピルビニレンカーボネート、ブチルビニレンカーボネート、ｔ−ブチルビニレンカーボネート、フェニルビニレンカーボネート、クロロビニレンカーボネート、ブロロビニレンカーボネート等が挙げられる。この中では、重合性、耐水性の点からビニレンカーボネートを用いることが好ましい。
【００２２】
本発明に用いられるアクリル系共重合体は、一般式（Ａ）で表されるアクリル系単量体６０〜９８重量％、好ましくは７０〜９７重量％と、一般式（Ｂ）で表されるカーボネート基含有単量体４０〜２重量％、好ましくは３０〜３重量％とを合計１００重量％となるように使用することが好ましい。
【００２３】
一般式（Ａ）で表されるアクリル系単量体の共重合割合が６０重量％未満ではガラス転移温度（Ｔｇ）が高くなるので粘着剤としての濡れ性が低下し易く、タック（粘着性）に乏しくなる。一方、アクリル系単量体の共重合割合が９８重量％を超えると、一般式（Ｂ）で表されるカーボネート基含有単量体の共重合割合が少なくなりすぎるので接着特性と耐湿性とを両立させにくくなる。また、一般式（Ｂ）で表されるカーボネート基含有単量体の含有量が４０重量％を超えると、ガラス転移温度（Ｔｇ）を低く保持することが困難になるのでタックが乏しくなり易い。
【００２４】
本発明に用いられるアクリル系共重合体は、一般式（Ａ）で表されるアクリル系単量体及び一般式（Ｂ）で表されるカーボネート基含有単量体と共に、これらと共重合しうる（Ｃ）成分を用いて得ることができる。但し、（Ｃ）成分の使用量は、アクリル系共重合体を形成する各共重合成分の合計重量中、例えばアクリル系単量体とカーボネート基含有単量体と（Ｃ）成分との合計重量中、３０重量％以下であることが好ましい。（Ｃ）成分の共重合割合が３０重量％を超えると、アクリル系ポリマーの耐光性、耐候性等の性能が発現しにくくなったり、得られる粘着剤層がバランスのとれた粘着特性を発現しにくくなる場合がある。
【００２５】
本発明において（Ｃ）成分としては、一般式（Ａ）で表されるアクリル系単量体及び一般式（Ｂ）で表されるカーボネート基含有単量体と共重合しうる単量体であれば用いることができるが、例えば、（Ｃ）成分として、（メタ）アクリル酸、カルボキシエチル（メタ）アクリレート、マレイン酸、イタコン酸、クロトン酸の如きカルボキシル基含有単量体、無水マレイン酸、無水イタコン酸の如き酸無水物系単量体等が挙げられる。
【００２６】
また、（Ｃ）成分としては、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸の如きスルホン酸基含有単量体、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリロイルホスフェートの如きリン酸基含有単量体、（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド等のＮ−置換（メタ）アクリルアミドの如きアミド系単量体、ジアミノエチル（メタ）アクリレートの如きアミノ基含有単量体、酢酸ビニルもしくはスチレン又はこれらの誘導体、Ｎ−ビニルピロリドン、（メタ）アクリロニトリル、Ｎ−ビニルカルボン酸アミド類の如きビニル系単量体等も挙げられる。
【００２７】
更にまた、（Ｃ）成分としては一般式（Ａ）で表されるアクリル系単量体以外の（メタ）アクリル酸エステル系単量体などが挙げられ、例えば、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシブチルの如き水酸基含有単量体、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸メチルやテトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールアルキルエーテル（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、（ポリ）フッ化（メタ）アクリレート、シリコーン（メタ）アクリレートの如き一般式（Ａ）で表されるアクリル系単量体以外の（メタ）アクリル酸エステル系単量体等が挙げられる。
【００２８】
アクリル系共重合体は分子間架橋剤を用いて架橋処理されてもよく、この場合には、分子間架橋剤と反応しうる官能基を有する単量体が（Ｃ）成分として好ましく用いられる。このような分子間架橋剤と反応しうる官能基を有する単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸、無水マレイン酸等で代表されるカルボキシル基含有単量体、酸無水物系単量体、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチルで代表される水酸基含有単量体、（メタ）アクリル酸グリシジル等が挙げられる。
【００２９】
ここで分子間架橋剤としては公知の分子間架橋剤のいずれをも用いることができ、例えば、多官能性イソシアネート系化合物、多官能性エポキシ系化合物、多官能性メラミン系化合物、金属塩等で代表される多官能性化合物等を適宜用いることができる。
【００３０】
本発明においては、アクリル系共重合体は分子間架橋剤を用いずに得ることもできる。例えば、一般式（Ａ）で表されるアクリル系単量体、一般式（Ｂ）で表されるカーボネート基含有単量体、及び、（Ｃ）成分とを、電子線等の放射線により架橋処理して共重合体を形成してもよい。この場合には、自己架橋型の（Ｃ）成分を用いることが好ましく、例えば、（Ｃ）成分として２個以上の結合手を有する単量体等が好ましく用いられる。
【００３１】
自己架橋型の（Ｃ）成分の具体例としては、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００３２】
また、グリシジル（メタ）アクリレートの如きエポキシ（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミドの如きアクリルアミド系化合物、（メタ）アクリル酸プロピルトリメトキシシラン、（メタ）アクリル酸プロピルジメトキシシラン、（メタ）アクリル酸プロピルトリエトキシシランの如き多官能性アルコキシシラン、ジビニルベンゼン等も自己架橋型の（Ｃ）成分として挙げられる。
【００３３】
本発明に用いられるアクリル系共重合体は、例えば、一般式（Ａ）で表されるアクリル系単量体及び一般式（Ｂ）で表されるカーボネート基含有単量体と、必要に応じて（Ｃ）成分やその他の添加剤等との混合物を用い、溶液重合法、乳化重合法、塊状重合法、懸濁重合法等の方法を適宜に用いて共重合させることにより形成することができる。例えば、溶媒または水の存在下で、熱分解による開始剤を用いてラジカルを発生させるか、紫外線照射によりラジカルを発生させる開始剤を用いてラジカルを発生させることにより重合を行うことができる。なお、塊状重合法を用いる場合には、紫外線照射による重合方式が好ましく適用される。
【００３４】
重合処理に際しては、適用される重合法に応じた熱重合開始剤、光重合開始剤等を適宜、必要に応じて用いる。その使用量は、適宜決定することができるが、一般的には共重合させる単量体の総重量に対して０．００１〜５重量％の範囲内である。
【００３５】
本発明に用いられる熱重合開始剤としては、過酸化ベンゾイル、ｔ−ブチルパーベンゾエート、クメンヒドロパーオキシド、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ−ｎ−プロピルパーオキシジカーボネート、ジ（２−エトキシエチル）パーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルパーオキシビバレート、ジ（３，５，５−トリメチルヘキサノイル）パーオキシド、ジラウロイルパーオキシド、ジプロピオニルパーオキシド、ジアセチルパーオキシドの如き有機過酸化物等が挙げられる。
【００３６】
また、用いられる熱重合開始剤として、２，２'−アゾビスイソブチロニトリル、２，２'−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１，１'−アゾビス（シクロヘキサン１−カルボニトリル）、２，２'−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２'−アゾビス（２，４−ジメチル４−メトキシバレロニトリル）、ジメチル２，２'−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、４，４'−アゾビス（４−シアノバレリック酸）、２，２'−アゾビス（２−ヒドロキシメチルプロピオニトリル）の如きアゾ系化合物等も挙げられる。
【００３７】
本発明に用いられる光重合開始剤としては、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、α−ヒドロキシ−α、α'−ジメチルアセトフェノン、メトキシアセトフェノン、２，２'−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−[４−（メチルチオ）−フェニル]−２−モルホリノプロパン−１の如きケトン系若しくはアセトフェノン系化合物、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテルの如きベンゾインエーテル系化合物等が挙げられる。
【００３８】
また、光重合開始剤として、ベンジルジメチルケタールの如きケタール系化合物、ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、３，３'−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノンの如きベンゾフェノン系化合物、チオキサンソン、２−クロロチオキサンソン、２−メチルチオキサンソン、２，４−ジメチルチオキサンソン、イソプロピルチオキサンソン、２，４−ジクロロチオキサンソン、２，４−ジエチルチオキサンソン、２，４−ジイソプロピルチオキサンソンの如きチオキサンソン系化合物、その他、カンファーキノン、ハロゲン化ケトン、アシルホスフィノキシド、アシルホスフォナート等の化合物等も挙げられる。
【００３９】
本発明の粘着剤組成物を用いて形成される粘着剤層は、分子間架橋剤を用いる分子間架橋剤方式、自己架橋型単量体を用いる架橋方式、あるいはこれらを併用した複合架橋方式等を適宜用いて、必要に応じて架橋構造とすることができる。本発明の粘着剤組成物を架橋処理することで、粘着剤層の接着特性を調節したり、粘着部材を構成する支持基材への投錨性、密着性等を改良することができる。
【００４０】
ここで分子間架橋剤を用いる分子間架橋剤方式とは、アクリル系共重合体に分子間架橋剤を配合して加熱処理、あるいは、紫外線、電子線等の放射線を照射する放射線処理によって架橋状態の粘着剤層を形成するものである。この場合分子間架橋剤の配合量は、分子間架橋剤と反応するアクリル系共重合体中の官能基の種類や含有量によって、アクリル系共重合体の分子量や分子量分布等によって、あるいは、再剥離性能が要求されるか否か等によって、適宜、決定されることが好ましい。一般には、アクリル系共重合体１００重量部当たり、分子間架橋剤を０．００１〜２０重量部用いることが好ましく、更に好ましくは０．０１〜１０重量部であり、特に好ましくは０．１〜５重量部である。また、再剥離性能が要求される場合には、通例、分子間架橋剤を０．０５〜１５重量部用いることが好ましい。
【００４１】
形成される粘着剤層は架橋処理により接着特性を調節することができる。例えば、２０℃の酢酸エチルに対するアクリル系共重合体の可溶解分率が５０％未満、好ましくは４０％未満となるように架橋処理すれば、再剥離が容易な粘着剤層とすることができる。アクリル系共重合体の可溶解分率が５０％以上では、被着体に対する接着力の経時上昇が大きな粘着剤層となり易い。
【００４２】
被着体に対する接着力は、アクリル系共重合体の可溶解分率が高くなるほど大きくすることができる。従って、再剥離型の粘着剤層では、その可溶解分率を５０％より順次低下させることによって被着体に対する接着力を低下させることができる。このように可溶解分率を調節することにより再剥離型の粘着剤層に要求される接着力の経時上昇を抑制しつつ、被着体に対する接着力を適当な範囲に調節することができる。被着体に対する大きな接着力が要求されない、再剥離型の粘着剤層における通例の用途には、当該可溶解分率を１０％未満に調節したものが一般的に好ましく用いられる。
【００４３】
ちなみに、アクリル酸２−エチルヘキシル７８重量部、ビニレンカーボネート２０重量部、及び、アクリル酸２重量部を用いて調製したアクリル系共重合体１００重量部を、４官能性エポキシ系架橋剤３重量部で架橋処理することにより、２０℃の酢酸エチルに対するアクリル系共重合体の可溶解分率を８．５％に調節することができる。
【００４４】
なお、本発明において可溶解分率とは、アクリル系共重合体１重量部を２０℃の酢酸エチル１００重量部に１６８時間浸漬した後、その液を２００メッシュのポリアミド製等の濾過布を介して濾過し、その場合に濾過できなかったアクリル系共重合体（不溶解分）の乾燥重量を測定してアクリル系共重合体の重量から差し引き、この値を百分率で示したものである。
【００４５】
本発明の粘着剤組成物は、例えばアクリル系共重合体を適当な有機溶剤に溶解させたものや溶液重合液等に基づく溶液タイプ、乳化重合液や懸濁重合液等に基づくエマルジョン若しくは分散液タイプ、などの適宜な形態に調製することができる。その調製に際しては必要に応じて、例えば天然若しくは合成の樹脂類、ガラス繊維もしくはガラスビーズ、金属粉またはその他の無機粉末等からなる充填剤、顔料や着色剤等の添加剤、酸化防止剤等の、通常、粘着剤に配合されることのある適宜な配合剤を加えることができる。
【００４６】
また、必要に応じて、粘着剤組成物には本発明の効果を阻害しない範囲内で、粘着付与剤、老化防止剤等を添加して粘着特性を調整することができる。
【００４７】
本発明の粘着部材は、支持基材の片面又は両面に、本発明の粘着剤組成物を用いてなる粘着剤層を設けたものであり、粘着剤組成物としては上記適宜な形態に調製されたものを用いることができる。
【００４８】
粘着部材を構成する支持基材としては、プラスチックフィルム、紙、織布、不織布、発泡体、金属箔等からなる適宜な薄葉体等が一般に用いられる。支持基材の片表面又は両表面には、剥離剤等による剥離性の付与処理、コロナ放電処理、下塗り剤等による接着力強化処理等の適宜な処理を施すことができる。ポリエチレン、ポリプロピレンの如き非極性物質からなる支持基材に対しては、接着力強化処理を施すことが、粘着剤層が被着体に残存する糊残りを予防するうえで有効であり、再剥離用途の場合などに好ましく適用することができる。
【００４９】
支持基材の厚さは、特に限定されるものではなく、粘着部材が適用される用途等によって適宜決定されるこことが好ましいが、例えば、０．０２５ｍｍ〜１０ｍｍの範囲であることが好ましい。
【００５０】
支持基材上への粘着剤層の付設は、流延方式や塗布方式などの適宜な方式で粘着剤組成物を支持基材上に塗布し、それに乾燥処理や架橋処理等の必要な処理を施して粘着剤層とする方式、あるいは、セパレータ、例えば薄葉体を剥離剤で表面処理したもの、ポリプロピレン、ポリエステルの如き弱接着性のフィルム等の上に上記に準じて形成した粘着剤層を支持基材上に転着する方式等の適宜な方式で行うことができる。
【００５１】
粘着剤層の厚さは、高接着力タイプあるいは再剥離タイプ等の用途に応じて適宜決定してよい。一般には、前者用には１０〜２００μｍ、後者用には１〜２０μｍの厚さとされる。なお、粘着剤層は、基材全面に設けられていてもよいし、点状等の分布状態、あるいは、直線状や波線状の如く条状として部分的に設けられていてもよい。例えば再剥離用途の場合には、支持基材上に部分的に設けることが好ましい。
【００５２】
本発明の粘着部材は、粘着剤層の表面の汚染を防ぐために、使用時まで粘着剤層の表面を剥離ライナーにて被覆させておくことが好ましい。この剥離ライナーは、一般的に粘着テープ等の粘着部材に用いられるものを使用することができる。具体的には、上質紙、グラシン紙、パーチメント紙等の表面に、シリコーン等の剥離性能を有する剥離剤をコーティングしたものや、上質紙にレジンをアンカーコートしたもの又はポリエチレンをラミネートしたもの等の表面にシリコーン等の剥離性能を有する剥離剤をコーティングしたものを使用することができる。
【００５３】
本発明の粘着剤組成物は、カーボネート基含有の単量体を共重合体成分とするアクリル系共重合体を含有するので、耐湿特性を低下させずに金属やプラスチック等の各種の被着体、取り分けアクリル、カーボネート、ポリエステル等のプラスチック面への接着力又は再剥離性能を向上させることができる。したがって、本発明の粘着剤組成物を用いれば、高接着力タイプ又は再剥離型タイプの粘着剤層を有する粘着部材を得ることができる。その理由は不明であるが、カーボネート基含有単量体の優れた耐水性と、当該単量体の適度な極性により、得られる粘着剤層に所望の適度な凝集力を発生させることができるものと考えられる。
【実施例】
【００５４】
以下に実施例を示し、本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではなく、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲内で種々の応用が可能である。なお、以下の実施例において、「部」は特にことわりがない限り「重量部」を意味する。
【００５５】
各実施例および各比較例における測定および評価は以下の方法に基づいて行った。
《測定方法及び評価方法》
（１）可溶解分率
粘着剤層からサンプルを約１ｇ採取し、これを秤量してその重量（Ｗ１）を求めた。次いで、このサンプルを２３℃の酢酸エチル１００ｇ中に１６８時間浸漬し、可溶解分を抽出した。不溶解分（残渣）を２００メッシュのポリアミド製濾過布にて濾別し、乾燥させ、秤量して重量（Ｗ２）を求めた。可溶解分率を下記式にて算出した。
可溶解分率（％）＝｛（Ｗ１−Ｗ２）×１００｝／Ｗ１
【００５６】
（２）接着力−Ｉ
粘着部材を幅２０ｍｍに切断し、被着板として厚さ２ｍｍのアクリル板に１ｋｇのゴムローラーを一往復させて圧着した後、２３℃で２０分間保存してその剥離力を測定し、初期接着力を求めた。ただし、接着力は、２３℃条件下、剥離速度５０ｍｍ／分で、１８０度ピールを行って剥離力を測定したものであり、５点の測定値の平均値である。
【００５７】
（３）接着力−ＩＩ
粘着部材を幅２０ｍｍに切断し、被着板として厚さ２ｍｍのステンレス板（ＳＵＳ  ３０４  ＢＡ）に１ｋｇのゴムローラーを一往復させて圧着した後、２３℃で２０分間保存してその剥離力を測定し、初期接着力を求めた。次いで、５０℃で５日間保存した後２３℃条件下で雰囲気温度まで冷却して保存後の接着力を求め、また、初期接着力に対する保存後の接着力の割合も求めた。ただし、各接着力は、２３℃条件下、剥離速度５０ｍｍ／分で、１８０度ピールを行って剥離力を測定したものであり、５点の測定値の平均値である。
【００５８】
（４）耐水性
接着力−Ｉの測定において初期接着力を求めた後、その被着板に貼着している粘着部材を、５０℃で５日間保存した。その後、２３℃条件下で雰囲気温度まで冷却して保存したものを、２３℃の蒸留水中に４日間浸漬してから取り出し、濡れた状態でその剥離に要する力を測定した。ただし、接着力は、２３℃条件下、剥離速度５０ｍｍ／分で、１８０度ピールを行ったものであり、５点の測定値の平均値である。
【００５９】
（実施例１）
温度計、還流冷却管、窒素導入口及び攪拌機を備えた容器に、酢酸エチル１５０部を入れ、それにアクリル酸ブチル７８部、ビニレンカーボネート２０部、アクリル酸２部、及び、アゾビスイソブチロニロリル０．５部を加えた。系中を窒素置換し、攪拌しつつ、６０℃で８時間、次いで８０℃で２時間重合させてアクリル系共重合体溶液を得た（重合率９９％）。
【００６０】
次に、得られたアクリル系共重合体溶液に、アクリル系共重合体１００部当たり３部の日本ポリウレタン工業株式会社製の「コロネートＬ」（トリメチロールプロパン１モルにトリレンジイソシアネート３モル付加物）を加えて粘着剤溶液を調製した。この粘着剤溶液を厚さ２５μｍのポリエステルフィルム上に塗布し、８０℃で２０分間乾燥させて厚さ５０μｍの粘着剤層を有する粘着部材を形成した。この粘着部材を更に４０℃で７日間硬化させて、評価用粘着部材Ａ１を作成した。
得られた評価用粘着部材Ａ１について、上記測定方法および評価方法に基づいて、可溶解分率及び接着力−Ｉの測定と、耐水性の評価を行った。その結果を表１に示す。
【００６１】
（実施例２）
実施例１において、アクリル酸ブチルの使用量を８８部、ビニレンカーボネートの使用量を１０部、アクリル酸の使用量を２部とした以外は実施例１と同様にしてアクリル系共重合体溶液（重合率９９％）を作製し、次いで、このアクリル系共重合体溶液を用いて実施例１と同様にして厚さ５０μｍの粘着剤層を有する粘着部材と評価用の粘着部材Ａ２を得た。
得られた評価用粘着部材Ａ２について、実施例１と同様の測定および評価を行った。その結果を表１に示す。
【００６２】
（実施例３）
実施例１において、アクリル酸ブチルの使用量を９３部、ビニレンカーボネートの使用量を５部、アクリル酸の使用量を２部とした以外は実施例１と同様にしてアクリル系共重合体溶液（重合率９９％）を作製し、次いで、このアクリル系共重合体溶液を用いて実施例１と同様にして厚さ５０μｍの粘着剤層を有する粘着部材と評価用の粘着部材Ａ３を得た。
得られた評価用粘着部材Ａ３について、実施例１と同様の測定および評価を行った。その結果を表１に示す。
【００６３】
（実施例４）
実施例１において、アクリル酸ブチル７８部の替わりにアクリル酸２−エチルヘキシルを７８部用いた以外は実施例１と同様にしてアクリル系共重合体溶液（重合率９９％）を作製した。
次に、得られたアクリル系共重合溶液に、アクリル系共重合体１００部当たり３部の日本ポリウレタン工業株式会社製の「コロネートＬ」（トリメチロールプロパン１モルにトリレンジイソシアネート３モル付加物）を加えて粘着剤溶液を調製した。この粘着剤溶液を厚さ２５μｍのポリエステルフィルム上に塗布し８０℃で２０分間乾燥させて、厚さ５０μｍの粘着剤層を有する粘着部材を形成し、この粘着部材を評価用粘着部材Ａ４とした。
得られた評価用粘着部材Ａ４については実施例１と同様の測定および評価を行い、その結果を表１に示した。
【００６４】
（比較例１）
実施例１において、ビニレンカーボネート２０部の替わりにＮ−ビニルピロリドンを２０部用いた以外は実施例１と同様にしてアクリル系共重合体溶液（重合率９９％）を作製した。次いで、このアクリル系共重合体溶液を用いて実施例１と同様にして厚さ５０μｍの粘着剤層を有する粘着部材と評価用の粘着部材Ｃ１を得た。
得られた評価用粘着部材Ｃ１について、実施例１と同様の測定および評価を行った。その結果を表１に示す。
【００６５】
（比較例２）
実施例１において、ビニレンカーボネートを用いずに、アクリル酸ブチルの使用量を７８部、アクリル酸の使用量を２２部とした以外は実施例１と同様にしてアクリル系共重合体溶液（重合率９９％）を作製した。次いで、このアクリル系共重合体溶液を用いて実施例１と同様にして厚さ５０μｍの粘着剤層を有する粘着部材と評価用の粘着部材Ｃ２を得た。
得られた評価用粘着部材Ｃ２について、実施例１と同様の測定および評価を行った。その結果を表１に示す。
【００６６】
（比較例３）
実施例１において、ビニレンカーボネートを用いずに、アクリル酸ブチルの使用量を９８部、アクリル酸の使用量を２部とした以外は実施例１と同様にしてアクリル系共重合体溶液（重合率９９％）を作製した。次いで、このアクリル系共重合体溶液を用いて実施例１と同様にして厚さ５０μｍの粘着剤層を有する粘着部材と評価用の粘着部材Ｃ３を得た。
得られた評価用粘着部材Ｃ３について、実施例１と同様の測定および評価を行った。その結果を表１に示す。
【００６７】
（実施例５）
実施例１と同様にしてアクリル系共重合体溶液を得た。次に、得られたアクリル系共重合体溶液に、アクリル系共重合体１００部当たり０．５部の三菱瓦斯化学株式会社製の「テトラッドＣ」（４官能性エポキシ系架橋剤）を加えて粘着剤溶液を調製した。この粘着剤溶液を厚さ２５μｍのポリエステルフィルム上に塗布し、８０℃で２０分間乾燥させて厚さ５μｍの粘着剤層を有する粘着部材を形成した。この粘着部材を更に４０℃で７日間硬化させて、評価用粘着部材Ｂ１を作成した。
得られた評価用粘着部材Ｂ１について、上記測定方法および評価方法に基づいて、可溶解分率及び接着力−ＩＩの測定及び評価を行った。その結果を表２に示す。
【００６８】
（実施例６）
アクリル酸ブチルの使用量を８８部、ビニレンカーボネートの使用量を１０部、アクリル酸の使用量を２部とした以外は実施例１と同様にして、実施例２と同様のアクリル系共重合体溶液（重合率９９％）を作製した。次いで、このアクリル系共重合体溶液を用いて実施例５と同様にして厚さ５μｍの粘着剤層を有する粘着部材と評価用の粘着部材Ｂ２を得た。
得られた評価用粘着部材Ｂ２について、実施例５と同様の測定および評価を行った。その結果を表２に示す。
【００６９】
（実施例７）
アクリル酸ブチルの使用量を９３部、ビニレンカーボネートの使用量を５部、アクリル酸の使用量を２部とした以外は実施例１と同様にして、実施例３と同様のアクリル系共重合体溶液（重合率９９％）を作製した。次いで、このアクリル系共重合体溶液を用いて実施例５と同様にして厚さ５μｍの粘着剤層を有する粘着部材と評価用の粘着部材Ｂ３を得た。
得られた評価用粘着部材Ｂ３について、実施例５と同様の測定および評価を行った。その結果を表２に示す。
【００７０】
（実施例８）
実施例１において、アクリル酸ブチル７８部の替わりにアクリル酸２−エチルヘキシルを７８部用いた以外は実施例１と同様にしてアクリル系共重合体溶液（重合率９９％）を作製した。
次に、得られたアクリル系共重合溶液に、アクリル系共重合体１００部当たり１０部の日本ポリウレタン工業株式会社製の「コロネートＬ」（トリメチロールプロパン１モルにトリレンジイソシアネート３モル付加物）を加えて粘着剤溶液を調製した。この粘着剤溶液を用いて、実施例５と同様にして厚さ５μｍの粘着剤層を有する粘着部材を形成し、この粘着部材を評価用粘着部材Ｂ４とした。
得られた評価用粘着部材Ｂ４について、実施例５と同様の測定及び評価を行った。その結果を表２に示す。
【００７１】
（比較例４）
ビニレンカーボネート２０部の替わりにＮ−ビニルピロリドンを２０部用いた以外は実施例１と同様にして、比較例１と同様のアクリル系共重合体溶液（重合率９９％）を作製した。次いで、このアクリル系共重合体溶液を用いて実施例５と同様にして厚さ５μｍの粘着剤層を有する粘着部材と評価用の粘着部材Ｄ１を得た。
得られた評価用粘着部材Ｄ１について、実施例５と同様の測定および評価を行った。その結果を表２に示す。
【００７２】
（比較例５）
ビニレンカーボネートを用いずに、アクリル酸ブチルの使用量を７８部、アクリル酸の使用量を２２部とした以外は実施例１と同様にして、比較例２と同様のアクリル系共重合体溶液（重合率９９％）を作製した。次いで、このアクリル系共重合体溶液を用いて実施例５と同様にして厚さ５μｍの粘着剤層を有する粘着部材と評価用の粘着部材Ｄ２を得た。
得られた評価用粘着部材Ｄ２について、実施例５と同様の測定および評価を行った。その結果を表２に示す。
【００７３】
（比較例６）
ビニレンカーボネートを用いずに、アクリル酸ブチルの使用量を９８部、アクリル酸の使用量を２部とした以外は実施例１と同様にして、比較例３と同様のアクリル系共重合体溶液（重合率９９％）を作製した。次いで、このアクリル系共重合体溶液を用いて実施例５と同様にして厚さ５μｍの粘着剤層を有する粘着部材と評価用の粘着部材Ｄ３を得た。
得られた評価用粘着部材Ｄ３について、実施例５と同様の測定および評価を行った。その結果を表２に示す。
【００７４】
【表１】
2006241388.tif 000004
【００７５】
【表２】
2006241388.tif 000005
【００７６】
表１から明らかなように、実施例１〜４の評価用粘着部材Ａ１〜Ａ４は、初期接着力が６００ｇ／２０ｍｍ以上で、しかも耐水性の評価から水浸漬後の接着力の低下が少ないものであることが分かった。一方、比較例１及び２の評価用粘着部材Ｃ１、Ｃ２は耐水性の評価において水浸漬後の接着力が大幅に低下するものであることが分かり、比較例３の評価用粘着部材Ｃ３は初期接着力が５００ｇ／２０ｍｍ未満であることが分かった。高接着力が要求される高接着力タイプの粘着部材としては、初期接着力が５００ｇ／２０ｍｍ以上、好ましくは６００ｇ／２０ｍｍ以上であり、しかも水浸漬後の接着力の低下が少ないことが望ましい。本発明の評価用粘着部材Ａ１〜Ａ４はこれらの条件を満たすものであり、高接着力タイプの粘着部材として良好な粘着特性を発揮することができるが、比較用の評価用粘着部材Ｃ１〜Ｃ３はこれらの条件の全てを同時に満たすことはできず、高接着力タイプの粘着部材として適したものではない。
【００７７】
また、表２から明らかなように、実施例５〜８の評価用粘着部材Ｂ１〜Ｂ４は、可溶解分率が５０％未満であり、初期接着力が５００ｇ／２０ｍｍ以上、保存後の接着力の上昇率が１．５倍以下であることが分かった。一方、比較例４及び５の評価用粘着部材Ｄ１、Ｄ２は保存後の接着力の上昇率が１．５倍より大きく被着体に対する接着力の経時上昇が大きなものであり、比較例６の評価用粘着部材Ｄ３は初期接着力が５００ｇ／２０ｍｍ未満のものであることが分かった。再剥離が要求される再剥離タイプの粘着部材は、可溶解分率が５０％未満であり、初期接着力が５００ｇ／２０ｍｍ以上、好ましくは６００ｇ／２０ｍｍ以上、しかも保存後の接着力の上昇率が初期接着力値の１．５倍以下、好ましくは１．４倍以下であることが望ましい。評価用粘着部材Ｂ１〜Ｂ４は、これらの条件を全て満たすものであり、再剥離タイプの粘着部材としての良好な粘着特性を発揮することができる。一方、評価用粘着部材Ｄ１〜Ｄ３は、これらの条件の全てを同時に満たすことはできず、再剥離タイプの粘着部材として適したものではない。
【００７８】
以上の結果から、本発明の粘着剤組成物を用いれば、高接着タイプに適した特性を有する粘着剤層または再剥離タイプに適した特性を有する粘着剤層を実現することができることが分かった。また、これらの粘着剤層を有する粘着部材は、高接着力タイプの粘着部材又は再剥離タイプの粘着部材として適したものである。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本発明の粘着剤組成物は、耐湿特性を低下させずに接着力を向上させるか、あるいは、再剥離性を向上させることができる。そのため、高接着力を要求される粘着部材にも、再剥離性が要求される粘着部材にも適用することができ、広い分野での応用が可能である。