(57)【要約】 【課題】  梁主鉄筋材の配筋作業の作業性を向上させるとともに、拡大部の端部の被りコンクリートの剥離を防止することができる梁構造を提供することを目的としている。【解決手段】  少なくとも鉄筋４とコンクリート３とを備える構造によって全体が形成されているとともに、その一部に、他の部分よりも大断面に形成されて且つ梁軸線方向に対して垂直をなす平面内にある端面５ａを有する拡大部５が形成された梁構造において、拡大部５の端面５ａからは梁主鉄筋材１２の端部が突出され、この梁主鉄筋材１２の端部には拡大部５の端面５ａで梁主鉄筋材１２を定着させる定着具１５が設けられている。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも鉄筋とコンクリートとを備える構造によって全体が形成されているとともに、その一部に、他の部分よりも大断面に形成されて且つ梁軸線方向に対して垂直をなす平面内にある端面を有する拡大部が形成された梁構造において、
前記拡大部の端面からは梁主鉄筋材の端部が突出され、該梁主鉄筋材の端部には拡大部の端面で梁主鉄筋材を定着させる定着具が設けられていることを特徴とする梁構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも鉄筋とコンクリートとを備える構造によって全体が形成されている梁構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、鉄筋コンクリート造からなる梁において、柱に接合される梁端部では応力が集中することに鑑みて、梁中央部よりも断面を拡大させた梁端部（ハンチ部）を形成する技術が知られている。また、建物の床面等に段差を形成させる場合などには、梁の中央部に両側の部分よりも大断面の段差部を形成し、梁をクランク状に形成する技術が知られている。
【０００３】
上記のように、鉄筋コンクリート造の梁にハンチ部や段差部などの拡大部を形成するとき、拡大部内に配筋される梁主鉄筋材の端部は、拡大部の端部のところで定着させる必要がある。従来より、鉄筋の定着方法として、鉄筋の端部をコンクリート内で折り曲げて定着部を形成する方法や、コンクリート内の鉄筋の端部に突起や平板などの定着具を設けて定着部を形成する方法があり、その何れの方法も定着部をコンクリート内に設けている（例えば、特許文献１，２参照。）。
【０００４】
一方、従来より、梁端部が鉄筋コンクリート造で形成されて梁中央部が鉄骨造で形成された梁構造が知られており、この梁構造において、梁端部の梁主鉄筋材の端部は、梁端部コンクリートの端面から突出され、該梁端部コンクリートの表面でナット等の締結具によって締め付けることで定着されている（例えば、特許文献３，４，５参照。）
【特許文献１】特開２００５−１６０７６号公報
【特許文献２】特開２００５−３０１９５号公報
【特許文献３】特開平１−２６８９４７号公報
【特許文献４】特開平７−２０７７５６号公報
【特許文献５】特開平７−２０７８３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記した従来の鉄筋コンクリート造の梁構造では、定着部が拡大部のコンクリート内に設けられているため、定着部周辺では鉄筋や定着具が混み合い、梁主鉄筋材を配筋し難いという問題がある。また、拡大部の端部の被りコンクリートが無筋であるとともに、拡大部の端部では定着具などが混み合って定着具どうしの間隔が狭くなっているため、拡大部の端部の被りコンクリートが剥離し易いという問題がある。
【０００６】
また、上記した従来の梁端部が鉄筋コンクリート造で梁中央部が鉄骨造の梁構造では、火災に備えて鉄骨部に耐火被覆を施さなければならず、また、施工時・供用時・解体時の粉塵による人体等への悪影響が危惧され、かつ鉄骨造は鉄筋コンクリート造と比較して剛性が低いために居住性に劣るという問題がある。
【０００７】
本発明は、上記した従来の問題が考慮されたものであり、梁主鉄筋材の配筋作業の作業性を向上させるとともに、拡大部の端部の被りコンクリートの剥離を防止することができる梁構造を提供することを目的としている。
また、梁中央部を鉄骨造とせず、鉄筋コンクリート造又は鉄骨の下面を除き鉄骨の周囲に鉄筋とコンクリートを施した鉄骨コンクリート造とすることで、耐火被覆が不要で居住性に優れた梁構造を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１記載の発明は、少なくとも鉄筋とコンクリートとを備える構造によって全体が形成されているとともに、その一部に、他の部分よりも大断面に形成されて且つ梁軸線方向に対して垂直をなす平面内にある端面を有する拡大部が形成された梁構造において、前記拡大部の端面からは梁主鉄筋材の端部が突出され、該梁主鉄筋材の端部には拡大部の端面で梁主鉄筋材を定着させる定着具が設けられていることを特徴としている。
【０００９】
このような特徴により、梁主鉄筋材を定着させる定着具は拡大部のコンクリートの外に設けられ、拡大部のコンクリート内に定着具が混み合って配設されることはない。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る梁構造によれば、拡大部のコンクリート内に鉄筋や定着具が混み合って設けられることがなくなるため、梁主鉄筋材の配筋作業の作業性を向上させることができる。また、拡大部の端面の被りコンクリートが無筋でなくなり、また、拡大部のコンクリート内に、狭い間隔で配設される定着具が埋設されないため、被りコンクリートの剥離を防止することができる。
また、人体等への悪影響が危惧される耐火被覆を不要にするとともに、剛性を高めることができるため、居住性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明に係る梁構造の第一，第二の実施の形態について、図面に基いて説明する。
【００１２】
［第一の実施の形態］
まず、本発明に係る梁構造の第一の実施の形態について図１に基いて説明する。図１は本発明に係る梁構造の第一の実施の形態を表す図であって、柱１，１間に架設された梁２の構造を表す側断面図である。
図１に示すように、梁２は、全体が梁コンクリート３と梁コンクリート３内に埋設された梁鉄筋４とからなる鉄筋コンクリート造の構造体である。梁２の両端には、梁２中央部よりも大断面になっている拡大部（以下、ハンチ部５と記す。）がそれぞれ形成されている。これらハンチ部５，５は、梁中央部６よりも下側に梁成が大きく形成されており、梁軸線方向に対して垂直をなす平面内にある端面（梁中央部６の底面に対して垂直な端面）５ａ，５ａを各々有している。
【００１３】
梁鉄筋４は、梁２の軸線方向に延在する複数の梁主鉄筋材（以下、梁主筋７と記す。）と、梁主筋７に対して直交する方向に延在して複数の梁主筋７…を囲う複数のあばら筋８…とからなっており、梁鉄筋４全体として籠状に組み立てられている。梁主筋７は、直線状の鉄筋材からなり、複数の梁主筋７…は、互いに間隔をあけて梁軸線方向に沿ってそれぞれ配筋されているとともに、上側と下側とに分けて配筋されている。また、あばら筋８…は、全体がロ字状になるように組み合わされた鉄筋材からなり、複数のあばら筋８…は、梁主筋７の軸方向に所定間隔をあけて配筋されている。
【００１４】
上側に配筋された複数の梁主筋（以下、上主筋１０と記す。）は、梁２の幅方向に所定間隔をあけて配筋されているとともに上下二段に配筋されている。上下其々の上主筋１０は、梁コンクリート３上部の内部で梁軸線方向にそれぞれ延在されているとともに、その両端部が、両側の柱１，１の仕口部９，９にそれぞれ貫通されてさらに梁２と同軸線上に形成された両側の梁２´，２´内にまでそれぞれ至っている状態、つまり、両側の梁２´，２´まで延長された状態で配筋されており、梁２の上主筋１０と両側の梁２´，２´の上主筋１０´，１０´とは、直線的に一体化されている。
【００１５】
梁中央部６のところで下側に配筋された複数の梁主筋（以下、下主筋１１と記す。）は、梁２の幅方向に所定間隔をあけて配筋されているとともに上下方向には一段に配筋されている。下主筋１１は、梁中央部６の梁コンクリート３下部の内部で梁軸線方向にそれぞれ延在されているとともに、梁２の両側にある柱１，１間の範囲に亘って延在されており、下主筋１１の両端は、柱１，１の仕口部９，９に挿入されることなくハンチ部５，５内にそれぞれ定着されている。
【００１６】
ハンチ部５，５のところで下側に配筋された複数の梁主筋（以下、下主筋１２と記す。）は、梁２の幅方向に所定間隔をあけて配筋されているとともに上下二段に配筋されている。上下其々の下主筋１２は、ハンチ部５の梁コンクリート３下部の内部で梁軸線方向にそれぞれ延在されている。この下主筋１２は、基端部が柱１の仕口部９にそれぞれ貫通されて梁２と同軸線上に形成された梁２´内にまでそれぞれ至っている状態、つまり、基端部が柱１を挟んで隣接する他の梁２´まで延長された状態で配筋されており、ハンチ部５の下主筋１２と隣りの梁２´の下主筋１２´とは、直線的に一体化されている。
【００１７】
ハンチ部５の下主筋１２のうち、下段側の下主筋１２ａは、先端部の外周面にねじ山が切られた鉄筋材、或いは全体が雄ねじ状のネジ鉄筋からなっている。下段側の下主筋１２ａの先端部は、ハンチ部５の端面５ａから梁コンクリート３の外に突出されており、この下主筋１２ａ先端部には、ハンチ部５の端面５ａで下主筋１２ａを定着させる定着具１５が設けられている。定着具１５は、下主筋１２ａの先端部に通されるワッシャ１３と、下主筋１２ａの先端部に螺合されるナット１４とから構成されており、ナット１４を締め付けることで下主筋１２ａは定着されている。
また、ハンチ部５の下主筋１２のうち、上段側の下主筋１２ｂの先端部は、ハンチ部５の端面５ａを貫通することなくハンチ部５内に形成されている。
【００１８】
上記した構成からなる梁構造によれば、下主筋１２のうち下段側の下主筋１２ａの先端部がハンチ部５の端面５ａから突出されているとともに、その下主筋１２ａの先端部にハンチ部５の端面５ａで当該下主筋１２ａを定着させる定着具１５が設けられているため、定着具１５がハンチ部５の梁コンクリート３の外に配置され、ハンチ部５の梁コンクリート３内に定着具１５が混み合って配設されることがない。これによって、ハンチ部５の下主筋１２は配筋し易くなり、梁鉄筋４の配筋作業の作業性を向上させることができる。
【００１９】
また、下主筋１２ａの先端部がハンチ部５の端面５ａから突出されているため、ハンチ部５の端面５ａの被りコンクリートが無筋でなくなり、また、ハンチ部５の梁コンクリート３内に、狭い間隔で配設される複数の定着具１５が埋設されないため、ハンチ部５の端面５ａや底面５ｂ、出隅部５ｃの被りコンクリートの剥離を防止することができる。
さらに、人体等への悪影響が危惧される耐火被覆を不要にするとともに、剛性を高めることができるため、居住性を向上させることができる。
【００２０】
［第二の実施の形態］
次に、本発明に係る梁構造の第二の実施の形態について図２に基いて説明する。図２は本発明に係る梁構造の第二の実施の形態を表す図であって、柱１０１，１０１間に架設された梁１０２の構造を表す側断面図である。なお、上述した第一の実施の形態と同様の構成については、その説明を省略する。
【００２１】
図２に示すように、梁１０２は、一方側の梁部（以下、下梁部１０６ａと記す。）が他方側の梁部（以下、上梁部１０６ｂと記す。）よりも低い位置に形成され、全体としてクランク形状に形成されており、中央に下梁部１０６ａや上梁部１０６ｂよりも大断面になっている拡大部（以下、段差部１０５と記す。）が形成された構成からなっている。この段差部１０５は、下梁部１０６ａや上梁部１０６ｂの上面に対して垂直な上側端面１０５ａ、および下梁部１０６ａや上梁部１０６ｂの底面に対して垂直な下側端面１０５ｂを有しており、これら段差部１０５の上側端面１０５ａおよび下側端面１０５ｂは、梁軸線方向に対して垂直をなす平面内にある。
【００２２】
下梁部１０６ａの複数の上主筋１１０ａおよび複数の下主筋１１２ａは、各々の基端部が柱１０１の仕口部１０９にそれぞれ貫通されて梁１０２と同軸線上に形成された梁１０２´内にまでそれぞれ至っている状態、つまり、各々の基端部が柱１０１を挟んで隣接する他の梁１０２´まで延長された状態で配筋されている。そして、下梁部１０６ａの上主筋１１０ａと隣りの梁１０２´の上主筋１１０´、および下梁部１０６ａの下主筋１１２ａと隣りの梁１０２´の下主筋１１２´とは、それぞれ直線的に一体化されている。
【００２３】
また、下梁部１０６ａの複数の上主筋１１０ａは、その先端部が段差部１０５にそれぞれ貫通されて上梁部１０６ｂ内まで延在され、上梁部１０６ｂの梁コンクリート１０３の内部で定着された状態で配筋されている。また、下梁部１０６ａの複数の下主筋１１２ａは、その先端部が段差部１０５にそれぞれ貫通されて段差部１０５の下側端面１０５ｂからそれぞれ突出されており、この下主筋１１２ａ先端部には、段差部１０５の下側端面１０５ｂで下主筋１１２ａを定着させる定着具１１５が設けられている。
【００２４】
一方、上梁部１０６ｂの複数の上主筋１１０ｂおよび複数の下主筋１１２ｂは、各々の基端部が柱１０１の仕口部１０９にそれぞれ貫通されて梁１０２と同軸線上に形成された梁１０２´内にまでそれぞれ至っている状態、つまり、各々の基端部が柱１０１を挟んで隣接する他の梁１０２´まで延長された状態で配筋されている。そして、上梁部１０６ｂの上主筋１１０ｂと隣りの梁１０２´の上主筋１１０´、および上梁部１０６ｂの下主筋１１２ｂと隣りの梁１０２´の下主筋１１２´とは、それぞれ直線的に一体化されている。
【００２５】
また、上梁部１０６ｂの複数の上主筋１１０ｂは、その先端部が段差部１０５にそれぞれ貫通されて段差部１０５の上側端面１０５ａからそれぞれ突出されており、この上主筋１１０ｂの先端部には、段差部１０５の上側端面１０５ａで上主筋１１０ｂを定着させる定着具１１５が設けられている。また、上梁部１０６ｂの複数の下主筋１１２ｂは、その先端部が段差部１０５にそれぞれ貫通されて下梁部１０６ａ内まで延在され、下梁部１０６ａの梁コンクリート１０３の内部で定着された状態で配筋されている。
なお、図２の符号１０８は、あばら筋を示している。
【００２６】
上記した構成からなる梁構造によれば、下梁部１０６ａの下主筋１１２ａの先端部が段差部１０５の下側端面１０５ｂから突出されているとともに、その下主筋１１２ａの先端部に段差部１０５の下側端面１０５ｂで当該下主筋１１２ａを定着させる定着具１１５が設けられているため、定着具１１５が段差部１０５の梁コンクリート１０３の外に配置され、段差部１０５の梁コンクリート１０３内に定着具１１５が混み合って配設されることがない。また、上梁部１０６ｂの上主筋１１０ｂの先端部が段差部１０５の上側端面１０５ａから突出されているとともに、その上主筋１１０ｂの先端部に段差部１０５の上側端面１０５ａで当該上主筋１１０ｂを定着させる定着具１１５が設けられているため、定着具１１５が段差部１０５の梁コンクリート１０３の外に配置され、段差部１０５の梁コンクリート１０３内に定着具１１５が混み合って配設されることがない。これによって、下梁部１０６ａの下主筋１１２ａおよび上梁部１０６ｂの上主筋１１０ｂはそれぞれ配筋し易くなり、梁鉄筋１０４の配筋作業の作業性を向上させることができる。
【００２７】
また、下梁部１０６ａの下主筋１１２ａの先端部が段差部１０５の下側端面１０５ｂから突出されているため、段差部１０５の下側端面１０５ｂの被りコンクリートが無筋でなくなり、また、段差部１０５の梁コンクリート１０３下部内に、狭い間隔で配設される複数の定着具１１５が埋設されないため、段差部１０５の下側端面１０５ｂや底面１０５ｃ、下側出隅部１０５ｄの被りコンクリートの剥離を防止することができる。
また、上梁部１０６ｂの上主筋１１０ｂの先端部が段差部１０５の上側端面１０５ａから突出されているため、段差部１０５の上側端面１０５ａの被りコンクリートが無筋でなくなり、また、段差部１０５の梁コンクリート１０３上部内に、狭い間隔で配設される複数の定着具１１５が埋設されないため、段差部１０５の上側端面１０５ａや上面１０５ｅ、上側出隅部１０５ｆの被りコンクリートの剥離を防止することができる。
さらに、人体等への悪影響が危惧される耐火被覆を不要にするとともに、剛性を高めることができるため、居住性を向上させることができる。
【００２８】
以上、本発明に係る梁構造の第一，第二の実施の形態について説明したが、本発明は上記した第一，第二の実施の形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。例えば、上記した第一，第二の実施の形態では、ワッシャ１３とナット１４とからなる定着具１５，１１５が使用されているが、本発明は、図３（ａ）に示すように、拡大部２０５の端面２０５ａに接合されたプレート２１３と梁主鉄筋材２１２の端部に螺合されるナット２１４とからなる定着具２１５であってもよい。この場合、プレート２１３には梁主鉄筋材２１２を挿通させる図示せぬ孔が形成されている。また、本発明は、図３（ｂ）に示すように、拡大部３０５の端面３０５ａに接合されているとともに梁主鉄筋材３１２の端部に溶接接合されたプレート３１３からなる定着具３１５であってもよい。この場合、プレート３１３には梁主鉄筋材３１２を挿通させる図示せぬ孔が形成されており、梁主鉄筋材３１２のうちプレート３１３の孔から外に突出した部分とプレート３１３とが溶接されている。
【００２９】
また、上記した第一，第二の実施の形態では、梁２，１０２の全体が鉄筋コンクリート造によって形成されているが、本発明は、少なくとも鉄筋とコンクリートとを備える構造によって梁全体が形成されていればよく、例えば、図４，図５に示すように、梁コンクリート４０３内に鉄骨材４１６が埋設された構成からなる梁４０２であってもよい。この場合、鉄骨材４１６は、籠状に組まれた梁鉄筋４０４の中に配置されており、その両端が柱４０１の仕口部４０９内に挿入されることなく柱４０１，４０１間に配置されている。また、鉄骨材４１６は、梁端部（ハンチ部４０５）のところでは、鉄骨材４１６は周囲全体が梁コンクリート４０３内に埋設されているが、梁中央部４０６のところでは、梁中央部４０６の梁コンクリート４０３底面と鉄骨材４１６の底面とが面一になっており、鉄骨材４１６の底面が露出されている。また、梁４０２のその他の構成はその殆どが図１に示す第一の実施の形態における梁２と同様であるが、梁中央部４０６のあばら筋４０８ａは、門形の鉄筋材からなっており、あばら筋４０８ａの下側は閉鎖されていない。
【００３０】
また、上記した第一の実施の形態では、両側のハンチ部５内に配筋された下主筋１２ａの先端部を、ハンチ部５の端面５ａから突出させるとともに、梁コンクリート３の外側から定着具１５で固定しているが、本発明は、いずれか一方のハンチ部の下主筋のみを上記構成にしてもよく、他方の下主筋の先端部をハンチ部の梁コンクリート内で定着させてもよい。
【００３１】
また、上記した第二の実施の形態では、下梁部１０６ａの下主筋１１２ａの先端部を段差部１０５の下側端面１０５ｂから突出させて梁コンクリート１０３の外側から定着具１１５で固定するとともに、上梁部１０６ｂの上主筋１１０ｂの先端部を段差部１０５の上側端面１０５ａから突出されて梁コンクリート１０３の外側から定着具１１５で固定しているが、本発明は、図６（ａ）に示すように、下梁部５０６ａの下主筋５１２ａの先端部のみを段差部５０５の下側端面５０５ｂから突出させて梁コンクリート５０３の外側から定着具５１５で固定し、上梁部５０６ｂの上主筋５１０ｂ先端部を段差部５０５の梁コンクリート５０３内で定着させてもよい。また、図６（ｂ）に示すように、上梁部６０６ｂの上主筋６１０ｂの先端部のみを段差部６０５の上側端面６０５ａから突出されて梁コンクリート６０３の外側から定着具６１５で固定し、下梁部６０６ａの下主筋６１２ａ先端部を段差部６０５の梁コンクリート６０３内で定着させてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明に係る第一の実施の形態を説明するための側断面図である。
【図２】本発明に係る第二の実施の形態を説明するための側断面図である。
【図３】本発明に係る他の実施の形態を説明するための部分側断面図である。
【図４】本発明に係る他の実施の形態を説明するための側断面図である。
【図５】図４に示すＡ−Ａ間の断面図である。
【図６】本発明に係る他の実施の形態を説明するための部分側断面図である。
【符号の説明】
【００３３】
３，１０３，４０３  梁コンクリート（コンクリート）
４，１０４，４０４  梁鉄筋（鉄筋）
５，４０５  ハンチ部（拡大部）
１２ａ，１１２ａ，６１２ａ  下主筋（梁主鉄筋材）
１５，１１５，２１５，３１５，５１５，６１５  定着具
１０５，５０５，６０５  段差部（拡大部）
１１０ｂ，６１０ｂ  上主筋（梁主鉄筋材）
２０５，３０５  拡大部
２１２，３１２  梁主鉄筋材
【図１】
2006316547.tif 000003
【図２】
2006316547.tif 000004
【図３】
2006316547.tif 000005
【図４】
2006316547.tif 000006
【図５】
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【図６】
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