(57)【要約】【課題】  下地材の上にホットメルト接着剤によってフローリング等の内装仕上材を接着する際に使用される電磁誘導加熱装置であって、確実に内装仕上材を接着でき、一層効率的に施工できる内装施工用電磁誘導加熱装置を提供する。【解決手段】  内装施工用電磁誘導加熱装置は、下地材（５）表側の導電性シート（６）に磁力線を照射する加熱コイル装置（２）と、高周波電力を供給する電源ユニット（１）と、加熱コイル装置（２）への電力供給量を制御する電力量制御手段とを備え、当該電力量制御手段は、導電性シート（６）を所定温度に電磁誘導加熱する場合の加熱コイル装置（２）への供給電力と誘導加熱時間との関係であって且つ予め測定により求められた関係に基づき、加熱コイル装置（２）に供給される電力に応じて、誘導加熱時間を制御する様に構成されており、施工条件に拘わらず、導電性シート（６）を予め設定した所定温度に加熱する。【選択図】  図１
2006331653.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表側に導電性シートが配置された下地材に対してホットメルト接着剤により内装仕上材を貼り付けるための電磁誘導加熱装置であって、導電性シートに磁力線を照射する加熱コイル装置と、当該加熱コイル装置に高周波電力を供給する電源ユニットと、前記加熱コイル装置への電力供給量を制御する電力量制御手段とを備え、当該電力量制御手段は、導電性シートを所定温度に電磁誘導加熱する場合の前記加熱コイル装置への供給電力と誘導加熱時間との関係であって且つ予め測定により求められた関係に基づき、前記加熱コイル装置に供給される電力に応じて、誘導加熱時間を制御する様に構成されていることを特徴とする内装施工用電磁誘導加熱装置。
【請求項２】
電力量制御手段は、加熱コイル装置において磁力線の照射を開始した際、当該加熱コイル装置に印加される電圧を検出し、誘導加熱時間を制御する様に構成されている請求項１に記載の内装施工用電磁誘導加熱装置。
【請求項３】
電源ユニットに定出力装置が設けられている請求項２又は３に記載の内装施工用電磁誘導加熱装置。
【請求項４】
フローリングの施工に使用される請求項１〜３の何れかに記載の内装施工用電磁誘導加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内装施工用電磁誘導加熱装置に関するものであり、詳しくは、例えば下地材の上にホットメルト接着剤により内装仕上材であるフローリングを接着する施工に使用される電磁誘導加熱装置であって、施工不良がなく、確実に内装仕上材を接着できる内装施工用電磁誘導加熱装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば床の下地材の上にフローリングを敷設するフローリング施工においては、ホットメルト接着剤を使用して下地材にフローリングを接着する方法が採用されている。上記のフローリング施工においては、下地材として、その表側に導電性シート及びホットメルト接着剤が順次に配置された下地材を使用すると共に、下地材の上にフローリングを配置し、フローリングの表側から導電性シートを電磁誘導加熱してその表面のホットメルト接着剤を溶融することにより、下地材にフローリングを接着する。ホットメルト接着剤を使用した施工は、接着剤の硬化時間が瞬時であり施工性に優れていること、ホルムアルデヒド等の有害物質の発生がないこと、ホットメルト接着剤を再溶融することによりフローリングの張替えが出来ること等の利点がある。
【０００３】
上記の様な施工に使用される電磁誘導加熱装置としては、導電性シートに磁力線を照射する加熱コイル装置（接着装置本体）と、当該加熱コイル装置に高周波電力を供給する電源ユニットとを備え、加熱コイル装置内の誘導加熱コイルによって発生させた磁力線を導電性シート（発熱部材）に照射することにより、導電性シートに誘導電流を発生させて当該導電性シートを発熱させ、表面のホットメルト接着剤を溶融する装置が「接着剤の溶融装置」として提案されている。
【特許文献１】特開２０００−２２０２８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の電磁誘導加熱装置による施工において、導電性シートを所定温度、例えば１５０℃まで加熱するのに必要な電力量は、導電性シートの材質や厚さ、下地材の材質などによって相違する。しかも、電源から電源ユニットに供給される電力（電圧や電流）が電源設備の事情などによって施工現場ごとに異なる。通常、フローリング施工では、１〜１．５ｋＷ程度の範囲内の一定出力で約５〜１２秒間磁力線を照射するが、仮に誘導加熱時間が１秒でも不足した場合は、接着剤を十分に溶融することが出来ず、施工不良を来す。従って、実際の施工においては、下地材の材料構成および電力の違いによる接着状態の違いを試験片で確認しながら、現場ごとに誘導加熱時間を正確に設定しなければならない。上記の様な電磁誘導加熱における問題は、壁や天井の仕上材を敷設する施工においても同様に生じる。
【０００５】
本発明は、上記の実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、下地材の上にホットメルト接着剤によって内装仕上材を接着する際に使用される電磁誘導加熱装置であって、施工不良がなく、確実に内装仕上材を接着でき、一層効率的に施工できる内装施工用電磁誘導加熱装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するため、本発明においては、加熱コイル装置に対する電力量制御手段を設け、導電性シートを所定温度まで加熱する場合の加熱コイル装置への供給電力と誘導加熱時間との関係を予め測定により求めておき、加熱コイル装置に供給される現場ごとに異なる電力に応じて、前記の関係に基づいて誘導加熱時間を制御し、加熱コイル装置における消費電力量が常に下地材の構成に応じて所定の大きさとなる様にした。
【０００７】
すなわち、本発明の要旨は、表側に導電性シートが配置された下地材に対してホットメルト接着剤により内装仕上材を貼り付けるための電磁誘導加熱装置であって、導電性シートに磁力線を照射する加熱コイル装置と、当該加熱コイル装置に高周波電力を供給する電源ユニットと、前記加熱コイル装置への電力供給量を制御する電力量制御手段とを備え、当該電力量制御手段は、導電性シートを所定温度に電磁誘導加熱する場合の前記加熱コイル装置への供給電力と誘導加熱時間との関係であって且つ予め測定により求められた関係に基づき、前記加熱コイル装置に供給される電力に応じて、誘導加熱時間を制御する様に構成されていることを特徴とする内装施工用電磁誘導加熱装置に存する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の内装施工用電磁誘導加熱装置によれば、現場ごとの電力の変動に影響されることなく、下地材の構成に応じた所定の電力量で加熱できるため、加熱不足による接着不良や過剰加熱による施工不良がなく、確実に内装仕上材を接着でき、そして、一層効率的に施工できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明に係る内装施工用電磁誘導加熱装置の実施形態を図面に基づいて説明する。図１は、本発明に係る内装施工用電磁誘導加熱装置の外観および使用態様の一例を示す斜視図であり、図２は、本発明に係る内装施工用電磁誘導加熱装置の回路構成の概要を示すブロック図である。また、図３は、フローリング施工用の下地材の一例としての床暖房用の下地材の配置を示す斜視図である。更に、図４は、図３における下地材の１つである温水マットの構造を示す斜視図であり、図５は、図３における下地材の他の１つである厚さ調整用下地材の構造を示す斜視図である。そして、図６は、温水マット及び厚さ調整用下地材の各導電性シートを所定温度に加熱する場合の加熱コイル装置への供給電力と誘導加熱時間との関係の一例を示すグラフである。なお、以下の実施形態の説明においては、内装施工用電磁誘導加熱装置を「加熱装置」と略記する。
【００１０】
本発明の加熱装置は、床、壁、天井などの下地材であって且つ表側に導電性シートが配置された下地材に対し、電磁誘導加熱によって導電性シートを加熱して当該導電性シート表側のホットメルト接着剤を溶融することにより、平板状の内装仕上材を貼り付けるための内装施工用の加熱装置である。以下、本発明の一例として、床暖房用の下地材にフローリングを貼り付ける施工に適用する態様について説明する。
【００１１】
フローリング施工としては、図１に示す様に、床組の上に貼設された平板状の下地材（５）の上に内装仕上材であるフローリング（７）を敷設するいわゆる捨て貼り工法あるいは置き床工法が挙げられる。ホットメルト接着剤を使用する施工においては、下地材（５）として、表側に帯状の導電性シート（６）が一定間隔で平行に配置され且つ当該導電性シートの更に表側にホットメルト接着剤が貼付された下地材が使用され、また、フローリング（７）としては、平面形状が細長の長方形に形成されたフローリングが使用される。
【００１２】
床暖房の施工では、通常、構成の異なる２種の下地材（５）が使用される。すなわち、図３に示す様に、部屋の例えば中央部に暖房機能下地材として温水マット（５ａ）が敷設され、その周辺に厚さ調整用下地材（５ｂ）が敷設される。温水マット（５ａ）は、居室などの設置場所に応じて、予め規格された大きさのものを１枚または複数枚組み合わせて使用される。また、厚さ調整用下地材（５ｂ）は、設置場所に応じて適宜に現場加工して使用される。
【００１３】
具体的には、図４に示す様に、温水マット（５ａ）は、熱媒体配管である通水パイプ（５３）が埋設された非金属製基材としての平板状の発泡樹脂成形体（５１）と小根太（５２）とを交互に配列した構造を備え、かつ、発泡樹脂成形体（５１）の表面にアルミ箔などの熱拡散用シート（５４）が配置され、更に、熱拡散用シート（５４）の表側に小根太（５２）に沿って帯状の導電性シート（６）が配置された構造を有する。通常、温水マット（５ａ）の幅は６００〜４０００ｍｍ程度、長さは６００〜４０００ｍｍ程度、厚さは６〜２４ｍｍ程度に設定される。
【００１４】
発泡樹脂成形体（５１）としては、硬質ポリウレタン発泡体、硬質ポリエチレン発泡体、硬質ポリプロピレン発泡体、ポリスチレン発泡体、硬質ポリ塩化ビニル発泡体、ポリメチルメタクリレート発泡体、ポリカーボネート発泡体、ポリフェニレンオキサイド発泡体、ポリスチレンとポリエチレン混合物の発泡体などが挙げられる。中でも、硬質ポリプロピレン発泡体、硬質ポリウレタン発泡体、ポリスチレン発泡体などが好適である。なお、発泡樹脂成形体（５１）の下面には、遮音材として不織布などが貼設されてもよい。また、施工時の取扱いを容易にするため、発泡樹脂成形体（５１）には、長さ方向（温水マットの幅の方向）に沿った切込みが設けられてもよい。更に、図示しないが、発泡樹脂成形体（５１）は、温水マット（５ａ）を折畳み構造に構成するために分断されていてもよい。
【００１５】
小根太（５２）は、フローリング（７）を含む上載荷重を支持するための小割り状の部材であり、例えばスギ、サクラ、ヒノキ、ラワン及び合板などの木材や、導電性シート（６）の発熱に耐え得る樹脂成形体で構成される。そして、小根太（５２）の長さ及び厚さは、各々、温水マット（５ａ）の上記の幅および厚さに応じて設計されるが、通常は、幅を３０〜６０ｍｍ程度とされる。なお、上記の様な発泡樹脂成形体（５１）と小根太（５２）は、これらの表面に貼設された熱拡散用シート（５４）にて一体化されている。
【００１６】
通水パイプ（５３）は、通常、発泡樹脂成形体（５１）の表面に形成された溝を利用し、熱拡散用シート（５４）に接触する状態に発泡樹脂成形体（５１）に埋設される。通水パイプ（５３）としては、架橋ポリエチレン管、ポリブテン管、ポリプロピレン管、銅管の他、周面に金属線を埋設した樹脂管などを挙げることが出来、一般的には、架橋ポリエチレン管、ポリブテン管が使用される。通水パイプ（５３）の大きさは、外径が６〜１５mm程度、内径が４〜１０mm程度である。
【００１７】
熱拡散用シート（５４）は、通水パイプ（５３）の温水の熱をフローリング（７）側に伝える放熱シートであり、発泡樹脂成形体（５１）及び小根太（５２）の表面に貼設される。熱拡散用シート（１４）としては、厚さが１０μｍ〜２ｍｍ程度で且つ熱伝導性に優れた可撓性のフィルム又はシート、例えば、アルミニウム箔、錫箔、銅箔、ステンレス鋼箔などの金属箔、金属製の織布や不織布、樹脂フィルム又は樹脂シート、または、これらを組合せた積層シート等が使用される。通常、製造の容易さ及びコストの点から、アルミニウム箔が使用される。
【００１８】
熱拡散用シート（５４）は、通常、発泡樹脂成形体（５１）及び小根太（５２）の表面に対して接着剤または接着剤フイルムを使用して貼着される。斯かる接着剤または接着剤フイルムとしては、エチレン・アクリル酸共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・グリシジルアクリレート共重合体、エチレン・無水マレイン酸共重合体、ポリエチレンのアクリル酸グラフト共重合体、ポリエチレンの無水マレイン酸グラフト共重合体などの熱可塑性樹脂が挙げられる。
【００１９】
導電性シート（６）は、その幅を２０〜６０ｍｍ程度、厚さを０．１〜３ｍｍ程度に設計された例えば鋼製のシート又は薄板であり、斯かるシート又は薄板は、その長さ方向がフローリング（７）を配置した際に当該フローリングの幅方向に沿う様に温水マット（５ａ）の表面に接着剤によって貼着される。各導電性シート（６）の配列ピッチは、例えば１５０〜６５０ｍｍとされる。導電性シート（６）を構成する金属としては、上記の鋼を含む鉄の他、アルミニウム合金、コバルト、ニッケル等の金属が挙げられる。電磁誘導による発熱量を考慮すると、鉄などの強磁性体が好ましい。
【００２０】
ホットメルト接着剤は導電性シート（６）の表側に貼付される。斯かるホットメルト接着剤としては、一般的にはポリエチレン、ポリイソブチレン、ポリアミド、酢酸ビニル−エチレン共重合体などの公知の各種熱可塑性樹脂が使用される。なお、導電性シート（６）は、温水マット（５ａ）の表面に対し、工場での製作時に予め付設されてもよいが、施工現場において付設されてもよく、また、ホットメルト接着剤も、施工現場において導電性シート（６）の表面に貼付されてもよい。
【００２１】
一方、図５に示す様に、厚さ調整用下地材（５ｂ）は、非金属製基材としての平板材（５５）の表面に導電性シート（６）を配置して構成される。平板材（５５）としては、通常、ベニヤ等の構造用合板やパーティクルボードが使用される。厚さ調整用下地材（５ｂ）は、施工現場において適宜の寸法に加工して使用されるが、通常、その平面形状は、幅が１５０〜１０００ｍｍ程度、長さが９００〜２０００ｍｍ程度の長方形に設計される。厚さは、温水マット（５ａ）に整合させるため、６〜２４ｍｍ程度とされる。また、平板材（５５）としては、断熱性能を高めるために温水マット（５ａ）の発泡樹脂成形体（５１）と同様の発泡樹脂板を使用することも出来る。導電性シート（６）の構成は、前述の温水マット（５ａ）におけるのと同様である。また、導電性シート（６）は、その両面にホットメルト接着剤を貼付し、施工現場において平板材（５５）に付設されてもよい。
【００２２】
上記の様な各下地材（５）の表面に配置されるフローリング（７）としては、例えば、マトア、チーク、オーク、ナラ、サクラ、ヒノキ、メープル、ウリン等の各種木質材料の他、樹脂や紙などを使用して構成された床仕上材が挙げられる。一般的に、フローリング（７）の寸法仕様は、長さが９００〜２０００ｍｍ程度、幅が１５０〜３５０ｍｍ程度、厚さが３〜１５ｍｍ程度である。
【００２３】
図１に示す様に、上記の様な材料を使用するフローリング施工においては、下地材（５）に対し、導電性シート（６）の長さ方向とフローリング（７）の長さ方向とが直交する様にフローリング（７）を配置し、フローリング（７）表面に加熱装置の加熱コイル装置（２）を押し当て、発生させた磁力線によって導電性シート（６）を誘導加熱してホットメルト接着剤を溶融することにより、下地材（５）にフローリング（７）を貼り付ける。
【００２４】
本発明の加熱装置は、図１に示す様に、下地材（５）の導電性シート（６）に磁力線を照射して当該導電性シートを電磁誘導加熱する加熱コイル装置（２）と、当該加熱コイル装置に高周波電力を供給する電源ユニット（１）と、加熱コイル装置（２）への電力供給量を制御する電力量制御手段（３）（図２参照））とを備えている。
【００２５】
上記の加熱装置において、磁力線を発生させるための基本的な回路構成は、特開２０００−２２０２８８号公報などに開示されている様に公知である。すなわち、図２に示す様に、電源ユニット（１）には、変圧器、整流器、発振回路、増幅器などを含む高周波電力発生回路（１１）が設けられ、加熱コイル装置（２）には、磁界発生器としての誘導加熱コイル（２１）を含む磁力線照射回路が設けられる。上記の加熱装置は、電源ユニット（１）から加熱コイル装置（２）に高周波電力を供給すると共に、加熱コイル装置（２）の誘導加熱コイル（２１）を上記の導電性シート（６）の様な導電性材料に近接させ、誘導加熱コイル（２１）に発生させた磁力線（交番磁界）を導電性材料に透過させることにより、導電性材料に誘導電流を発生させて当該導電性材料を発熱させる様になされている。
【００２６】
加熱コイル装置（２）は、内部に誘導加熱コイル（２１）を収容し且つ底面に照射加熱板を配置した箱状のケーシングと、当該ケーシングの上面側に設けられた回路ボックスと、作業において当該加熱コイル装置を把持するためにケーシングの上面側に設けられた把手とから主に構成され、回路ボックスには、出力切替操作や加熱操作のための操作回路が収容される。上記の照射加熱板は、内側に上記の誘導加熱コイル（２１）が配置された磁力線の照射板であり、例えばフローリング（７）の表面に押し当てることにより当該照射加熱板の直下の導電性シート（６）を加熱し、ホットメルト接着剤を溶融することが出来る。
【００２７】
上記の出力切替の機能は次の様な理由で設けられる。すなわち、下地材（５）表面の導電性シート（６）は、これに磁力線を照射した場合、発生する誘導電流が温水マット（５ａ）の場合と厚さ調整用下地材（５ｂ）の場合とで異なり、加熱温度に差異が生じる。換言すれば、温水マット（５ａ）の導電性シート（６）は、発泡樹脂成形体（５１）の表面のアルミ箔などから成る熱拡散用シート（５４）に貼設されており、他方、厚さ調整用下地材（５ｂ）の導電性シート（６）は、非金属製基材である平板材（５５）の表面に直接貼設されているため、温水マット（５ａ）の導電性シート（６）は、厚さ調整用下地材（５ｂ）の導電性シート（６）に比べて誘導電流が流れ難く、加熱され易い。従って、同一出力で同一時間だけ導電性シート（６）を加熱した場合には、温水マット（５ａ）の方が高温となり、厚さ調整用下地材（５ｂ）の方が低温となる。
【００２８】
そこで、加熱装置においては、下地材（５）表面の導電性シート（６）を適切な温度に加熱するため、誘導加熱コイル（２１）の磁力線の出力を予め複数設定された中の所定の出力に切替可能に構成される。具体的には、電源ユニット（１）には、加熱コイル装置（２）への出力を制御する出力制御ユニットが出力調節手段として設けられており、電源ユニット（１）は、加熱コイル装置（２）の操作回路を通じ、加熱コイル装置（２）への出力を予め設定された複数の出力に切替可能に構成される。
【００２９】
温水マット（５ａ）及び厚さ調整用下地材（５ｂ）の各導電性シート（６）をそれぞれ例えば１５０℃まで昇温させるのに必要な電力量、すなわち、誘導加熱コイル（２１）における消費電力量は予め測定して決定されるが、温水マット（５ａ）の導電性シート（６）を加熱するのに必要な電力量は４Ｗ・ｈ程度、厚さ調整用下地材（５ｂ）の導電性シート（６）を加熱するのに必要な電力量は５Ｗ・ｈ程度である。なお、上記の電力量は、後述する電力量制御手段（３）のタイマー機能によって制御される誘導加熱時間（磁力線照射時間）と出力との関係で決まるが、通常は、出力を１００Ｖ・１０〜１５Ａ程度に設定され、誘導加熱時間を３〜１６秒程度に設定される。
【００３０】
ところで、発泡樹脂成形体（５１）などの下地材（５）の基材を損傷することなく且つホットメルト接着剤を十分に溶融してフローリング（７）を確実に接着するためには、予め設定した温度まで正確に導電性シート（６）を加熱する必要があるが、電源から電源ユニット（１）に供給される電力は、電源設備の状況などにより施工現場ごとに異なる。そのため、下地材（５）の構成に応じて誘導加熱時間を予め一定に設定していた場合でも、誘導加熱コイル（２１）における消費電力量（磁力線の照射量）が相違し、導電性シート（６）を予定された温度に加熱できないことがある。
【００３１】
そこで、本発明の加熱装置においては、誘導加熱コイル（２１）における消費電力量が予め設定した所定の電力量となる様に、電力量制御手段（３）は、導電性シート（６）を所定温度に電磁誘導加熱する場合の加熱コイル装置（２）への供給電力と誘導加熱時間との関係であって且つ予め測定により求められた関係に基づき、加熱コイル装置（２）に供給される電力に応じて、誘導加熱時間を制御する様に構成される。これにより、導電性シート（６）を正確に設定温度に加熱することが出来、施工不良を防止できる。
【００３２】
前述のフローリング施工を例に挙げてより具体的に説明すると、本発明の加熱装置は、下地材（５）の種類に応じて、加熱コイル装置（２）側の切替操作により、電源ユニット（１）から加熱コイル装置（２）への出力、換言すれば、誘導加熱コイル（２１）の出力を温水マット（５ａ）に対する予め設定された出力、または、厚さ調整用下地材（５ｂ）に対する予め設定された出力の何れかに切り替える様になされている。そして、温水マット（５ａ）に施工する場合（出力設定を温水マット（５ａ）の設定に切り替えた場合）、電力量制御手段（３）は、電源ユニット（１）から加熱コイル装置（２）に供給される電力に応じて、次式（１）に基づき、誘導加熱時間を制御する様に構成される。
【００３３】
【数１】
2006331653.tif 000003
【００３４】
上記の式（１）は、温水マット（５ａ）の導電性シート（６）を例えば１５０℃に電磁誘導加熱する場合の加熱コイル装置（２）への供給電力と誘導加熱時間との関係であって、予め測定により求められた関係を示し、式中の係数（α）は、導電性シート（６）を所定温度に加熱するに当たり、ホットメルト接着剤の仕様、温水マット（５ａ）の仕様、フローリング（７）の仕様、環境温度に基づいて実測により求められた値である。
【００３５】
例えば、ホットメルト接着剤の材質がポリプロピレン、導電性シート（６）上のホットメルト接着剤の貼付幅が４５ｍｍ、ホットメルト接着剤の厚さが０．３ｍｍ、温水マット（５ａ）における導電性シート（６）の材質が鋼、導電性シート（６）の幅が４５ｍｍ、導電性シート（６）の厚さが０．２５ｍｍ、小根太（５２）の材質が木材、小根太（５２）の厚さが１２ｍｍ、熱拡散用シート（５４）の材質がアルミニウム、熱拡散用シート（５４）の厚さが０．０４ｍｍ、環境温度（室温）が１５〜２０℃の場合、係数（α）は８４０４であり、式（１）の関係は、図６中に実線のグラフで示す様な関係になる。
【００３６】
電力量制御手段（３）は、加熱コイル装置（２）に供給される電力を検出し、上記の式（１）に基づいて誘導加熱時間を算出し、誘導加熱時間、すなわち、高周波電力発生回路（１１）から加熱コイル装置（２）への電力供給時間を制御する様になされている。一般的に、各施工現場の電源においては主に電圧変動が予測され、誘導加熱を開始した後に電圧低下を来すことがあるため、電力量制御手段（３）は、加熱コイル装置（２）において磁力線の照射を開始した際、当該加熱コイル装置に印加される電圧を検出し、供給電力を演算し、式（１）に基づいて誘導加熱時間を制御する様に構成される。上記の様な施工条件においては、例えば、加熱コイル装置（２）へ供給される電力（高周波電力発生回路（１１）へ供給される電力）が１２５０Ｗであった場合、式（１）の関係（図６のグラフの関係）から、誘導加熱時間は１２秒に制御される。また、例えば、加熱コイル装置（２）へ供給される電力が１５００Ｗであった場合、式（１）の関係から、誘導加熱時間は１０秒に制御される。
【００３７】
一方、厚さ調整用下地材（５ｂ）に施工する場合（出力設定を厚さ調整用下地材（５ｂ）の設定に切り替えた場合）、電力量制御手段（３）は、電源ユニット（１）から加熱コイル装置（２）に供給される電力に応じて、次式（２）に基づき、誘導加熱時間を制御する様に構成される。
【００３８】
【数２】
2006331653.tif 000004
【００３９】
上記の式（２）は、厚さ調整用下地材（５ｂ）の導電性シート（６）を例えば１５０℃に電磁誘導加熱する場合の加熱コイル装置（２）への供給電力と誘導加熱時間との関係であって、予め測定により求められた関係を示し、式中の係数（β）は、導電性シート（６）を所定温度に加熱するに当たり、ホットメルト接着剤の仕様、厚さ調整用下地材（５ｂ）の仕様、フローリング（７）の仕様、環境温度に基づいて実測により求められた値である。
【００４０】
例えば、ホットメルト接着剤の材質がポリプロピレン、導電性シート（６）上のホットメルト接着剤の貼付幅が４５ｍｍ、ホットメルト接着剤の厚さが０．３ｍｍ、厚さ調整用下地材（５ｂ）における導電性シート（６）の材質が鋼、導電性シート（６）の幅が４５ｍｍ、導電性シート（６）の厚さが０．２５ｍｍ、平板材（５５）の材質が木材、平板材（５５）の厚さが１２ｍｍ、環境温度（室温）が１５〜２０℃の場合、係数（β）は１３５８６であり、式（２）の関係は図６中に破線のグラフで示す様な関係になる。
【００４１】
電力量制御手段（３）は、加熱コイル装置（２）に供給される電力を検出し、上記の式（２）に基づいて誘導加熱時間を算出し、誘導加熱時間、すなわち、高周波電力発生回路（１１）から加熱コイル装置（２）への電力供給時間を制御する様になされている。前述した様に、電力量制御手段（３）は、通常、加熱コイル装置（２）において磁力線の照射を開始した際、当該加熱コイル装置に印加される電圧を検出し、供給電力を演算し、式（２）に基づいて誘導加熱時間を制御する様に構成される。上記の様な施工条件においては、例えば、加熱コイル装置（２）へ供給される電力（高周波電力発生回路（１１）へ供給される電力）が１２５０Ｗであった場合、式（２）の関係（図６のグラフの関係）から、誘導加熱時間は１１．５秒に制御される。また、例えば、加熱コイル装置（２）へ供給される電力が１５００Ｗであった場合、式（２）の関係から、誘導加熱時間は１０秒に制御される。
【００４２】
また、本発明においては、各種の施工条件に対応するため、電力量制御手段（３）は、前述の様な施工条件に応じて予め求められた係数（α）及び（β）の値をデータテーブルとして複数保持し、電磁誘導加熱の際に温水マット（５ａ）や厚さ調整用下地材（５ｂ）の仕様、フローリング（７）の仕様、環境温度などに応じて前記のデータテーブルから選択される係数を使用し、式（１）又は（２）に基づき、誘導加熱時間を制御する様に構成される。すなわち、加熱コイル装置（２）の誘導加熱コイル（２１）における仕事量を規定する様になされている。
【００４３】
更に、本発明においては、誘導加熱開始後の大きな電圧変動による制御精度の低下や回路の故障を防止するため、図２に示す様に、電源ユニット（１）には、定出力装置（４）が設けられているのが好ましい。定出力装置（４）としては、サイリスタ変換器、ＰＩ電流制御、適応制御などを利用した公知の出力制御装置が使用される。そして、電源ユニット（１）においては、高周波電力発生回路（１１）に対し、例えば常時９０〜１１０Ｖ，１１００〜２１００Ｗの範囲内の一定の電力が供給される様に構成される。上記の様に、定出力装置（４）を設けた場合には、施工現場ごとの電圧や電流の変動を補完し、高周波電力発生回路（１１）へ供給する電力を略一定に保持できるため、より一層正確に導電性シート（６）を加熱することが出来、また、過大な負荷による回路故障を防止することが出来る。
【００４４】
更に、図示しないが、本発明においては、上記の様に定出力装置（４）が設けられている場合、出力切替を行うことなく、温水マット（５ａ）に対する施工と厚さ調整用下地材（５ｂ）に対する施工を効率的に進めるため、電力量制御手段（３）は、式（１）及び（２）の関係を同時に満足する電力および誘導加熱時間を演算すると共に、得られた演算結果に基づき、定出力装置（４）の出力を一定の大きさに制御し、そして、誘導加熱時間を制御する様に構成されてもよい。
【００４５】
具体的には、前述の施工条件（α＝８４０４，β＝１３５８６の場合）においては、図６のグラフに示される様に、加熱コイル装置（２）へ１５００Ｗの電力を供給した場合、温水マット（５ａ）及び厚さ調整用下地材（５ｂ）に対する何れの施工においても、適切な誘導加熱時間が１０秒となる。そこで、電力量制御手段（３）は、式（１）及び（２）に基づき、例えば１５００Ｗの電力を高周波電力発生回路（１１）に出力する様に、定出力装置（４）を制御すると共に、加熱誘導時間、すなわち、加熱コイル装置（２）への電力供給を１０秒に制御する。
【００４６】
前述の様に、下地材（５）にフローリング（７）を貼り付ける施工においては、温水マット（５ａ）及び厚さ調整用下地材（５ｂ）の上にフローリング（７）を配置した後、加熱コイル装置（２）の操作回路の切換えにより、運転条件を温水マット（５ａ）用または厚さ調整用下地材（５ｂ）用に設定し、次いで、フローリング（７）表面に加熱装置の加熱コイル装置（２）を押し当て、磁力線を照射することにより導電性シート（６）を誘導加熱してホットメルト接着剤を溶融する。
【００４７】
その際、本発明の加熱装置は、電源ユニット（１）に電力量制御手段（３）が設けられ、斯かる電力量制御手段（３）は、前述の式（１）又は（２）で示される予め求められた関係に基づき、加熱コイル装置（２）に供給される電力に応じて誘導加熱時間を制御する様に構成されており、加熱コイル装置（２）の誘導加熱コイル（２１）における消費電力量を常に下地材（５）の構成に応じて所定の大きさに維持する。温水マット（５ａ）にフローリング（７）を貼り付ける場合は、式（１）に基づいて誘導加熱時間を制御し、厚さ調整用下地材（５ｂ）にフローリング（７）を貼り付ける場合は、式（２）に基づいて誘導加熱時間を制御し、各導電性シート（６）を所定の温度に加熱する。
【００４８】
従って、下地材（５）の構成の相違や、電源電力の現場ごとの変動に影響されることなく、導電性シート（６）に対する加熱不足や過剰加熱を防止でき、導電性シート（６）を予定した温度まで正確に加熱することが出来るため、接着剤を十分に溶融することが出来、施工不良を惹起することがなく、フローリング（７）を確実に接着することが出来る。また、現場ごとに試験片などを使用して接着確認をする必要がないため、一層効率的に施工できる。
【００４９】
また、電源ユニット（１）に定出力装置（４）が設けられている場合には、高周波電力発生回路（１１）へ供給する電力を略一定に保持できるため、より一層正確に導電性シート（６）を加熱することが出来、また、過負荷による回路故障を防止することが出来る。更に、電力量制御手段（３）が、上記の式（１）及び（２）の関係を同時に満足する電力および誘導加熱時間を演算し、得られた演算結果に基づいて定出力装置（４）の出力を一定の大きさに制御し、誘導加熱時間を制御する様に構成されている場合には、温水マット（５ａ）及び厚さ調整用下地材（５ｂ）の各導電性シート（６）を加熱する際に切替操作を行う必要がなく、一層効率的ににフローリング（７）を敷設することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明に係る内装施工用電磁誘導加熱装置の外観および使用態様の一例を示す斜視図である。
【図２】本発明に係る内装施工用電磁誘導加熱装置の回路構成の概要を示すブロック図である。
【図３】フローリング施工用の下地材の一例としての床暖房用の下地材の配置を示す斜視図である。
【図４】図４における下地材の１つである温水マットの構造を示す斜視図である。
【図５】図４における下地材の他の１つである厚さ調整用下地材の構造を示す斜視図である。
【図６】温水マット及び厚さ調整用下地材の各導電性シートを所定温度に加熱する場合の加熱コイル装置への供給電力と誘導加熱時間との関係の一例を示すグラフである。
【符号の説明】
【００５１】
１  ：電源ユニット
１１：高周波電力発生回路
２  ：加熱コイル装置
２１：誘導加熱コイル
３  ：電力量制御手段
４  ：定出力装置
５  ：下地材
５ａ：温水マット
５ｂ：厚さ調整用下地材
５１：発泡樹脂成形体（非金属製基材）
５２：小根太
５３：通水パイプ（熱媒体配管）
５４：熱拡散用シート
５５：平板材（非金属製基材）
６  ：導電性シート
７  ：フローリング（内装仕上材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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