(57)【要約】【課題】簡単かつ確実に、制御部に所定の情報を書き込んで仕様を設定することができる電気機器及び該電気機器の仕様設定方法の提供。【解決手段】ＲＦＩＤシステムの特徴を利用し、電気機器２の筐体２ａに制御部３に接続されるタグ４を取り付けておき、そのタグ４をインターフェースとして利用し、出荷先でタグ４を介してリーダ／ライタ５から制御部３に、電気機器２を構成する表示手段や駆動手段などの動作条件を規定するための所定の情報を送信する。これにより、特定のタグ４とリーダ／ライタ５の組み合わせでしかデータの交信ができないため、不正なアクセスを有効に防止することができ、また、電気機器２が梱包材６で梱包された状態でも情報の送信が可能であるため、梱包材６を取り外す手間を省くことができ、簡単かつ確実に出荷先で電気機器２の仕様を設定することができる。【選択図】図２
2006092385.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構成手段の動作を制御する制御部を備え、前記制御部に前記構成手段の動作条件を規定するための所定の情報を書き込むことにより仕様が設定される電気機器において、
前記電気機器の筐体に、前記制御部に接続されるタグが取り付けられ、前記タグを介して、リーダ／ライタから前記制御部に前記所定の情報が送信され、送信された前記所定の情報が前記制御部に書き込まれることを特徴とする電気機器。
【請求項２】
構成手段の動作を制御する制御部を備え、前記制御部に前記構成手段の動作条件を規定するための所定の情報を書き込むことにより仕様が設定される電気機器において、
前記電気機器の筐体に、前記制御部に接続されるタグが取り付けられ、リーダ／ライタから前記タグに前記所定の情報が送信され、前記タグに記憶された前記所定の情報が前記制御部に書き込まれることを特徴とする電気機器。
【請求項３】
前記タグと前記電気機器の筐体との間に、磁性材が配設されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の電気機器。
【請求項４】
更に、前記磁性材と前記電気機器の筐体との間に、導電材が配設されていることを特徴とする請求項３記載の電気機器。
【請求項５】
前記構成手段は、前記電気機器の駆動手段であり、前記構成手段の前記動作条件とは、前記駆動手段に供給される電源の電圧又は周波数であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一に記載の電気機器。
【請求項６】
前記構成手段は、前記電気機器の表示手段であり、前記構成手段の前記動作条件とは、前記表示手段に表示される言語の種類であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一に記載の電気機器。
【請求項７】
構成手段の動作を制御する制御部を備え、前記制御部に前記構成手段の動作条件を規定するための所定の情報を書き込むことにより仕様が設定される電気機器の仕様設定方法であって、
前記電気機器の出荷元で、該電気機器の筐体に前記制御部に接続されるタグを取り付け、前記電気機器の出荷先で、前記タグを介して、リーダ／ライタから前記制御部に前記所定の情報を送信し、送信された前記所定の情報を前記制御部に書き込むことを特徴とする電気機器の仕様設定方法。
【請求項８】
構成手段の動作を制御する制御部を備え、前記制御部に前記構成手段の動作条件を規定するための所定の情報を書き込むことにより仕様が設定される電気機器の仕様設定方法であって、
前記電気機器の出荷元で、該電気機器の筐体に前記制御部に接続されるタグを取り付け、前記電気機器の出荷先で、リーダ／ライタから前記タグに前記所定の情報を送信し、前記電気機器の起動時に、前記タグに記憶された前記所定の情報を前記制御部に書き込むことを特徴とする電気機器の仕様設定方法。
【請求項９】
前記電気機器を梱包した状態で、前記所定の情報の送信を行うことを特徴とする請求項７又は８に記載の電気機器の仕様設定方法。
【請求項１０】
前記構成手段は、前記電気機器の駆動手段であり、前記構成手段の前記動作条件とは、前記駆動手段に供給される電源の電圧又は周波数であることを特徴とする請求項７乃至９のいずれか一に記載の電気機器の仕様設定方法。
【請求項１１】
前記構成手段は、前記電気機器の表示手段であり、前記構成手段の前記動作条件とは、前記表示手段に表示される言語の種類であることを特徴とする請求項７乃至９のいずれか一に記載の電気機器の仕様設定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気機器及び該電気機器の仕様設定方法に関し、特に、電磁誘導又は電磁結合を利用して非接触でデータの交信を行うＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）システムを利用した電気機器及び該電気機器の仕様設定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、流通の進歩により、ある地域で製造された電気機器が世界各国に輸出されて使用されるようになってきている。電気機器は使用される地域毎に構成手段の動作条件が異なる場合があるために、地域毎に電気機器の仕様を設定する必要がある。例えば、クーラーを例にして説明すると、クーラーに供給される電源の電圧や周波数は地域ごとに異なるため、モーターなどの駆動手段を駆動するためには適切な電力が供給されるように電圧や周波数を変換しなければならず、また、クーラーの本体やリモコンの液晶画面などに表示する言語は地域ごとに異なるため、情報を伝えるためにはその地域の言語で情報が表示されるように言語を設定しなければならない。このような仕様の変更に関して、例えば、下記特許文献１には、予め設定した日時になると自動的に仕様を変更することができる仕様変更機能付き電気機器および仕様変更処理方法ならびに情報記録媒体が開示されている。
【０００３】
このように使用される地域毎に仕様を変更するためには仕様の異なる多種類の電気機器を製造しなければならず、電気機器を効率的に製造することができない。そこで、後で仕様を設定できるように電気機器の回路を構成しておき、出荷先で、制御部に電気機器の各構成手段の動作条件を設定するための所定の情報を書き込んで、電気機器をその地域に適した仕様に変更する方法が用いられる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２８５７７０号公報（第７−９頁、第２図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
出荷先で制御部に所定の情報を書き込む方法として、電気機器の筐体に制御部に接続される端子を設けておき、出荷先で該端子にコンピュータ機器を接続し、コンピュータ機器から制御部に所定の情報を送信する方法が考えられるが、この方法では、コンピュータ機器を用いて制御部に簡単にアクセスすることができるため、権限のない第三者が制御部にアクセスしたり、不正な情報が書き込まれてしまう恐れがある。また、電気機器が梱包されている場合、該端子とコンピュータ機器とを接続するためには一旦電気機器の梱包を取り除き、電気機器が露出した状態で情報を送信した後、再度梱包しなければならないため、作業が繁雑になってしまう。
【０００６】
また、簡単にアクセスできないようにするために、電気機器の筐体に制御部に接続される赤外線受信機を設けておき、出荷先で専用の赤外線送信機を用いて制御部に所定の情報を送信する方法も考えられる。この方法では、予め定められた赤外線送信機と赤外線受信機との間でしかデータの交信ができないため、不正なアクセスを防止することが可能であるが、この方法の場合も、一旦電気機器の梱包を取り除き、電気機器が露出した状態で情報を送信した後、再度梱包しなければならないため、作業が繁雑になってしまう。
【０００７】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、その主たる目的は、簡単かつ確実に、制御部に所定の情報を書き込んで仕様を設定することができる電気機器及び該電気機器の仕様設定方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の電気機器は、構成手段の動作を制御する制御部を備え、前記制御部に前記構成手段の動作条件を規定するための所定の情報を書き込むことにより仕様が設定される電気機器において、前記電気機器の筐体に、前記制御部に接続されるタグが取り付けられ、前記タグを介して、リーダ／ライタから前記制御部に前記所定の情報が送信され、送信された前記所定の情報が前記制御部に書き込まれるものである。
【０００９】
また、本発明の電気機器は、構成手段の動作を制御する制御部を備え、前記制御部に前記構成手段の動作条件を規定するための所定の情報を書き込むことにより仕様が設定される電気機器において、前記電気機器の筐体に、前記制御部に接続されるタグが取り付けられ、リーダ／ライタから前記タグに前記所定の情報が送信され、前記タグに記憶された前記所定の情報が前記制御部に書き込まれるものである。
【００１０】
本発明においては、前記タグと前記電気機器の筐体との間に、磁性材が配設されている構成とすることができ、更に、前記磁性材と前記電気機器の筐体との間に、導電材が配設されている構成とすることもできる。
【００１１】
また、本発明においては、前記構成手段は、前記電気機器の駆動手段であり、前記構成手段の前記動作条件を、前記駆動手段に供給される電源の電圧又は周波数とすることができる。
【００１２】
また、本発明においては、前記構成手段は、前記電気機器の表示手段であり、前記構成手段の前記動作条件を、前記表示手段に表示される言語の種類とすることもできる。
【００１３】
また、本発明の電気機器の仕様設定方法は、構成手段の動作を制御する制御部を備え、前記制御部に前記構成手段の動作条件を規定するための所定の情報を書き込むことにより仕様が設定される電気機器の仕様設定方法であって、前記電気機器の出荷元で、該電気機器の筐体に前記制御部に接続されるタグを取り付け、前記電気機器の出荷先で、前記タグを介して、リーダ／ライタから前記制御部に前記所定の情報を送信し、送信された前記所定の情報を前記制御部に書き込むものである。
【００１４】
また、本発明の電気機器の仕様設定方法は、構成手段の動作を制御する制御部を備え、前記制御部に前記構成手段の動作条件を規定するための所定の情報を書き込むことにより仕様が設定される電気機器の仕様設定方法であって、前記電気機器の出荷元で、該電気機器の筐体に前記制御部に接続されるタグを取り付け、前記電気機器の出荷先で、リーダ／ライタから前記タグに前記所定の情報を送信し、前記電気機器の起動時に、前記タグに記憶された前記所定の情報を前記制御部に書き込むものである。
【００１５】
本発明においては、前記電気機器を梱包した状態で、前記所定の情報の送信を行う構成とすることもできる。
【００１６】
このように、本発明では、タグを介して特定のリーダ／ライタから制御部に所定の情報が送信されるため、不正に制御部にアクセスされることがなく、また、梱包を取り除く必要もなくなるため、出荷先で簡単かつ確実に電気機器の仕様を設定することができる。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように、本発明の電気機器及び該電気機器の仕様設定方法によれば、簡単かつ確実に、制御部に構成手段の動作条件を規定するための所定の情報を書き込むことができ、これにより出荷先で電気機器の仕様を設定することができる。
【００１８】
その理由は、電気機器の筐体には、電気機器の各構成手段の動作を制御する制御部に接続されたタグが取り付けられており、出荷先で該タグを介して、特定のリーダ／ライタから制御部に、各構成手段の動作条件を規定するための所定の情報が送信されるからである。これにより、コンピュータ機器を用いて所定の情報を送信する場合のように制御部に不正にアクセスされることがなく、また、コンピュータ機器や赤外線送信機を用いて所定の情報を送信する場合のように梱包を取り除く必要がなくなるからである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
従来技術で示したように、電気機器の仕様を出荷先の地域に応じて設定する方法として、電気機器の制御部にコンピュータ機器を接続して所定の情報を送信する方法や、赤外線送受信機を利用して所定の情報を送信する方法などがある。しかしながら、これらの方法では制御部に不正にアクセスされたり、電気機器が梱包された状態では情報の送信ができないために一旦梱包を取り外さなければならないという問題がある。
【００２０】
一方、近年、ＩＣチップを備えたタグとリーダ／ライタ（又はリーダ）との間でデータの交信を行うＲＦＩＤシステムが普及しており、ＲＦＩＤシステムではタグ及びリーダ／ライタの各々に備えたアンテナを用いてデータの交信が行われるため、タグが露出していなくても通信可能であり、また、予め定められたタグとリーダ／ライタとの間でしかデータの交信を行うことができないため、不正なアクセスを防止することもできる。
【００２１】
そこで、本発明では上記ＲＦＩＤシステムの特徴を利用し、電気機器の筐体に制御部に接続されるタグを取り付けておき、そのタグをインターフェースとして利用し、出荷先でタグを介してリーダ／ライタから制御部に所定の情報を送信する。この構成の場合、特定のタグとリーダ／ライタの組み合わせでしかデータの交信ができないため不正なアクセスを有効に防止することができ、また、電気機器が梱包された状態でも情報の送信が可能であるため、梱包を取り外す手間を省くことができる。これにより、簡単かつ確実に出荷先で電気機器の仕様を設定することができる。
【実施例】
【００２２】
上記した本発明の実施の形態についてさらに詳細に説明すべく、本発明の一実施例に係る電気機器及び該電気機器の仕様設定方法について、図１乃至図８を参照して説明する。図１及び図２は、本実施例の仕様設定システムの構成を模式的に示す図であり、図３は、ＲＦＩＤシステムの構成を模式的に示す図である。また、図４及び図５は、本実施例のタグの取り付け構造のバリエーションを示す図であり、図６は、本実施例に係る電気機器の仕様設定手順を示すフローチャート図である。また、図７は、本実施例のタグが取り付けられた電気機器の一例を示す図であり、図８は、該電気機器における仕様の一例を示す図である。
【００２３】
図１に示すように、本実施例の仕様設定システム１は、電気機器２を構成する各手段（例えば、駆動手段や表示手段など）の動作を制御する制御部３を備えた電気機器２と、電気機器２の任意の場所（好ましくは筐体２ａの外面）に取り付けられるラベル型、シート型、スティック型等の任意の形状のタグ４と、該タグ４を介して制御部３に電気機器２の各構成手段の動作条件を規定するための所定の情報を送信するリーダ／ライタ（又はライタ）５とで構成され、タグ４と制御部３とは配線２ｂによって接続されている。
【００２４】
なお、本発明における電気機器２とは、出荷される地域などに応じて仕様が変更される機器であればよく、その種類や形状、構成される手段などは任意である。また、制御部３は、各手段の動作を制御する機能を有していればよく、電気機器２の内部にユニットや回路基板として構成されていてもよいし、記憶手段に記憶されたプログラムを制御部３として機能させる構成としてもよい。また、所定の情報の構成も任意であり、各々の構成手段とその動作条件とを対応付けるテーブルなどで構成することができる。
【００２５】
また、図３に示すように、本実施例のタグ４は、共振回路４ｂを構成するアンテナコイル４ａ及びコンデンサ（ＩＣ４ｃに容量を備える場合は必ずしも必要ではない。）と、制御部３と接続するためのＩ／Ｏ端子を備えたＩＣ４ｃとで構成される。上記タグ４の共振回路４ｂを構成するアンテナコイル４ａの形状や構造は任意であり、基材上にループ状の導体パターンを形成した構造としてもよいし、磁芯の周りに導線を巻回した構造としてもよい。また、リーダ／ライタ５は、タグ４と交信するリーダ／ライタ用アンテナ５ａと送受信信号を変換するための通信回路部５ｂと送受信信号をデコードするための演算処理部５ｃと主な構成要素としている。このリーダ／ライタ５の形状も任意であり、図１に示すような携帯型としてもよいし、設置型としてもよい。
【００２６】
そして、リーダ／ライタ用アンテナ５ａをタグ４に近づけると、リーダ／ライタ５とタグ４との間でデータの交信が行われ、ＩＣ４ｃに予め記憶されたＩＤ情報などを参照してタグ４が認証されると、リーダ／ライタ５からタグ４に電気機器２の各構成手段の動作条件を規定するための所定の情報が送信され、ＩＣ４ｃのＩ／Ｏ端子から電気機器２の制御部３に該所定の情報が送信され、制御部３は送信された所定の情報に基づいて、電気機器２の各構成手段の動作条件を規定して電気機器２の仕様を設定する。
【００２７】
なお、本実施例の仕様設定システム１は、電磁誘導又は電磁結合によってリーダ／ライタ５とタグ４との間でデータの交信を行うＲＦＩＤシステムを利用しているため、タグ４は必ずしも露出している必要はなく、例えば、図２に示すように、電気機器２は磁束を通過させる段ボールや紙、木枠、緩衝材などの梱包材６によって梱包されていてもよい。
【００２８】
また、タグ４を貼り付ける電気機器２の筐体２ａが金属などの導電材で構成されている場合、金属中にアンテナコイル４ａの電流を相殺する渦電流が流れ、インダクタンスが減少するなどによってタグ４とリーダ／ライタ５との間で正常にデータの交信ができない場合もある。そのような場合には、図４に示すように、タグ４の基材４ｄと電気機器２の筐体２ａとの間に磁性材７を設ける構成とすることもできる。この構成では、アンテナコイル４ａで発生する磁束は磁性材７中を通過して該磁性材７の端面から放出されるために金属中の渦電流による損失を抑制することができる。
【００２９】
上記磁性材７の構成、厚さ、製造方法等は任意であるが、例えば、アモルファス箔やアモルファス箔の積層材、金属粉、カーボニル鉄粉、還元鉄粉、アトマイズ粉（純鉄、Ｓｉ、Ｃｒ、Ａｌ等を含む鉄、パーマロイ、Ｃｏ−Ｆｅ等の粉末）、アモルファス（Ｂ、Ｐ、Ｓｉ等を含む鉄、コバルト、ニッケル合金を水アトマイズまたはガスアトマイズした粉末）等の粒状の粉体若しくはフレークとプラスチック、ゴム等の有機物との複合材、又は上記粉体若しくはフレークを含む塗料の塗膜等により形成することができる。この複合材としては加工性の良い熱可塑性のプラスチックを用いたり、或いは耐熱性の良い熱硬化性のプラスチックを用いたりすることができ、また、絶縁性を有するアクリル、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリスチレン、エポキシ等の樹脂を用いることもできる。
【００３０】
また、上記複合材を製造する方法としては、射出成形、塗布、圧縮成形、圧延等を用いることができる。塗布の場合は、例えば、粒状粉体をアトラター、ボールミル、スタンプミル等で扁平化してフレークとした後、フレーク又は粒状粉体を含む塗料をフィルム上に塗布／乾燥を繰り返して形成することができ、その際、塗布中に磁場を印加することによりフレークを一定の方向に配向させることができるため、筐体２ａの影響を抑制することができる。
【００３１】
また、電気機器２の筐体２ａが金属で構成されている場合、金属の種類に応じて渦電流による損失が変動し、その結果、タグ４の通信性能にばらつきが生じる場合もある。その場合には、図５に示すように、上記磁性材７と筐体２ａとの間に更に導電材８を設ける構成とすることもできる。この構成では、アンテナコイル４で発生する磁束が磁性体７を貫通した場合であっても導電材８で留めることができるため、筐体２ａの影響を確実に抑制することができる。この導電材８の種類、厚さ等も任意であるが、例えば、電気抵抗の小さいアルミ、銅、銅合金などを用いることができる。
【００３２】
次に、上記構成の仕様設定システム１を用いて、出荷先で電気機器２の仕様を設定する方法について、図６のフローチャート図を参照して説明する。
【００３３】
まず、ステップＳ１０１で、電気機器２を構成する各手段の動作を制御する制御部３を備えた電気機器２を製造する。その際、後のステップで取り付けるタグ４と制御部３とを接続することができるように、電気機器２の内部に予め配線２ｂを形成しておく。この電気機器２は製造段階では仕様が設定されておらず、制御部３に所定の情報が書き込まれることによって仕様が設定できるように複数の動作条件に対応可能な構造（例えば、１００Ｖにも１２０Ｖにも対応可能な電源回路や、各種言語で情報を表示させる表示制御回路など）を備えている。このように機器の構成を同一にすることにより、地域に応じた多種類の仕様の機器を製造する場合に比べて、電気機器２の製造を容易にすることができる。
【００３４】
なお、上述したように、電気機器２は、出荷地域に応じて仕様が変更されるものであればよく、クーラー、洗濯機、冷蔵庫、電子レンジなど任意である。また、制御部３の構成も特に限定されず、ユニットや回路基板などのハードウェアとして構成されていてもよいし、制御部３として機能するプログラムなどのソフトウェアとして構成されていてもよい。また、配線２ｂの構成も任意であり、有線を用いてもよいし、無線、赤外線等を利用してもよい。
【００３５】
次に、ステップＳ１０２で、製造した電気機器２の任意の場所に本実施例のタグ４をそのまま、又は筐体２ａとの間に磁性材７や導電材８を挟んで取り付け、タグ４のＩＣ４ｃのＩ／Ｏ端子と配線２ｂとを接続する。このタグ４の取り付け位置も特に限定されず、通常、電気機器２の筐体２ａの外面に取り付けられるが、筐体２ａに磁束を通過させる穴などが形成されている場合や筐体２ａの一部が磁束を通過させる材料（例えば、プラスチックなど）で形成されている場合は筐体２ｂの内部に取り付けることもできる。
【００３６】
次に、ステップＳ１０３で、段ボールや紙、木枠、緩衝材などの梱包材６を用いて電気機器２を梱包した後、所定の地域に出荷する。なお、電気機器２が梱包された状態では筐体２ｂのどの位置にタグ４が取り付けられているかを外観上、判別することができないため、梱包材６のタグ４に対応する位置にタグ４が取り付けられていることを示す目印などを記載しておくと便利である。
【００３７】
次に、ステップＳ１０４で、上記出荷された電気機器２を入荷する。この電気機器２の入荷場所は任意であり、運送会社の倉庫としてもよいし、電気機器２の問屋や小売店などの販売店としてもよいし、外国に出荷する場合は出荷先の税関などとしてもよい。
【００３８】
次に、ステップＳ１０５で、電気機器２の入荷場所で、所定のリーダ／ライタ５を用いて電気機器２に取り付けられたタグ４にアクセスし、タグ４のＩＣ４ｃに記録されたＩＤ情報などを参照してタグ４を認証した後、タグ４のＩＣ４ｃに電気機器２の各構成手段の動作条件を規定するための所定の情報を記憶させる。ここで、本実施例では情報の送信をＲＦＩＤシステムを利用して行っているため、電気機器２が段ボールや紙、木枠、緩衝材などの梱包材６で覆われていてもデータの交信を行うことが可能である。従ってコンピュータ機器を接続して情報を送信したり、赤外線送受信機を利用して情報を送信する従来例のように梱包材６を取り外す必要がないため、情報の送信作業を簡単に行うことができる。また、ＩＤ情報などを参照して認証されたタグ４に対してリーダ／ライタ５から所定の情報が送信されるため、不正なアクセスを有効に防止することができ、セキュリティを向上させることができる。
【００３９】
なお、電気機器２は通常、梱包された状態では電源を投入することができないため、上記説明ではリーダ／ライタ５から送信される所定の情報を一旦タグ４のＩＣ４ａに記憶させる構成としているが、電気機器２の内部にバッテリーなどの内部電源が設けられ、この内部電源を用いて制御部３がアクセス可能な状態になっている場合には、タグ４を介してリーダ／ライタ５から制御部３に所定の情報を直接送信し、制御部３の記憶手段に所定の情報を記憶することもできる。
【００４０】
次に、ステップＳ１０６で、タグ４又は制御部３の記憶手段に所定の情報が記憶された電気機器２を顧客に発送し、顧客は梱包材６を取り外して開封し、機器の配置や結線などを行って電気機器２を動作可能な状態にする。
【００４１】
次に、ステップＳ１０７で、顧客が電気機器２を起動すると、制御部３はタグ４にアクセスしてＩＣ４ｃから所定の情報を読み出し、又は制御部３に記憶された所定の情報を読み出し、該所定の情報を参照して電気機器２の各構成手段の動作条件を規定し、電気機器２の仕様を地域に応じて設定する。この仕様の設定方法は任意であり、例えば、電気機器２に予め複数の動作条件に対応可能な構造を設けておき、制御部３は所定の情報の記述を参照して、各々の構成手段に対して複数の動作条件の中から該地域に対応する動作条件を選択又は設定するようにしてもよいし、所定の情報として動作条件を設定するためのプログラムを記述しておき、電気機器２の起動時にプログラムが実行され、該プログラムによって各構成手段の動作条件が選択又は設定されるようにしてもよい。
【００４２】
上記電気機器２の各構成手段の動作条件に関して、図７及び図８を参照して具体的に説明する。図７は、電気機器２としてエアーコンディショナー（以下、エアコンと略す。）を用いた場合の構成を模式的に示す図であり、図８は、地域ごとのエアコンの動作条件の一例を示す図である。図７に示すように、エアコン９の本体には制御部３が設けられ、制御部３は配線２ｂによってタグ４に接続されると共に、エアコン９の設定状態などの各種情報を表示する表示部９ａやエアコン９を駆動する駆動部９ｂなどの各構成手段に接続されている。
【００４３】
ここで、エアコン９は世界各国に輸出されており、図８に示すように、例えば、日本では６０Ｈｚ、１００Ｖで駆動され、アメリカでは６０Ｈｚ、１２０Ｖ、イギリスでは５０Ｈｚ、２３０／２４０Ｖで駆動される。また、日本では表示部９ａには設定温度などが日本語で表示され、かつ、温度の単位も日本で通常使用されている単位（摂氏）で表記されるが、アメリカやイギリスでは設定温度などが英語で表示され、その単位もアメリカやイギリスで通常使用されている華氏で表記される。従って、エアコン９を各々の地域で使用するためには電源条件や表示条件などの動作条件も地域毎に選択又は設定する必要がある。
【００４４】
そこで、タグ４をインターフェースとして利用して、出荷先で制御部３に、各構成手段の動作条件を規定するための所定の情報を書き込んでおき、制御部３は該所定の情報に基づいて各構成手段の動作条件を規定する。具体的には、日本で使用する場合には、制御部３は、駆動部９ｂが６０Ｈｚ、１００Ｖで駆動するように電源回路を選択又は設定し、図７（ｂ）に示すように表示部９ａに設定温度などの情報が日本語で表示され、単位も摂氏で表示されるように表示回路を選択又は設定する。また、アメリカで使用する場合には、制御部３は、駆動部９ｂが６０Ｈｚ、１２０Ｖで駆動するように電源回路を選択又は設定し、図７（ｃ）に示すように表示部９ａに設定温度などの情報が英語で表示され、単位も華氏で表示されるように表示回路を選択又は設定する。これにより、同じ構成で製造された電気機器２を仕様の異なる複数の地域で使用できるようにすることができる。
【００４５】
このように、本実施例の電気機器２及び電気機器２の仕様設定方法では、出荷元で、電気機器２の構成手段の動作を制御する制御部３に接続されるタグ４を取り付けておき、出荷先で、タグ４を介して、所定のリーダ／ライタから制御部３に、各構成手段の動作条件を規定するための所定の情報を送信し、制御部３は該所定の情報に基づいて各構成手段を制御することにより、地域ごとに仕様が異なる複数種類の電気機器２を製造する必要がなくなり、製造を容易にすることができる。また、情報の送信に際してＲＦＩＤシステムを利用することにより、電気機器２が梱包材６で覆われている状態でも情報の送信が可能となり、更に、認証されたタグ４に対してのみ特定のリーダ／ライタ５を用いて情報を書き込むことができるため、セキュリティを向上させることができる。
【００４６】
なお、上記実施例では、電気機器２の制御部３に所定の情報を送信する場合について示したが、本発明は上記実施例の記載に限定されるものではなく、タグ４をインターフェースとして利用し、タグ４を介してリーダ／ライタ５から所定の情報を送信する任意の機器に対して同様に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の一実施例に係る仕様設定システムの構成を模式的に示す図である。
【図２】本発明の一実施例に係る仕様設定システムの他の構成を模式的に示す図である。
【図３】ＲＦＩＤシステムの構成を模式的に示す図である。
【図４】本発明の一実施例に係るタグの取り付け構造を示す図である。
【図５】本発明の一実施例に係るタグの取り付け構造の他の例を示す図である。
【図６】本発明の一実施例に係る電気機器の仕様設定手順を示すフローチャート図である。
【図７】本発明の一実施例に係る電気機器（エアコン）の構成及び表示部に表示される情報を示す図である。
【図８】本発明の一実施例に係る電気機器の仕様の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００４８】
１  仕様設定システム
２  電気機器
２ａ  筐体
２ｂ  配線
３  制御部
４  タグ
４ａ  アンテナコイル
４ｂ  共振回路
４ｃ  ＩＣ
４ｄ  基材
５  リーダ／ライタ
５ａ  リーダ／ライタ用アンテナ
５ｂ  通信回路部
５ｃ  演算処理部
６  梱包材
７  磁性材
８  導電材
９  エアコン
９ａ  表示部
９ｂ  駆動部
【図１】
2006092385.tif 000003
【図２】
2006092385.tif 000004
【図３】
2006092385.tif 000005
【図４】
2006092385.tif 000006
【図５】
2006092385.tif 000007
【図６】
2006092385.tif 000008
【図７】
2006092385.tif 000009
【図８】
2006092385.tif 000010