(57)【要約】      （修正有）【課題】高収率で乳化工程における目詰まりの無い、プラント構成が極めてコンパクトな乾式トナー製造プロセスを提供する。【解決手段】樹脂及び着色剤を含むトナー組成物を有機溶剤に溶解又は分散して得られる組成液を水系媒体中に分散して乳化分散液とし、この乳化分散液から有機溶剤を除去するトナー製造方法であって、液体を導入する第１〜３の流路と液体を排出する第４の流路とを具備し、第１の流路を中心に第２、３の流路が対称的に配置され、第１の流路と第４の流路が同一軸となるように接合されたマイクロ流路を用い、前記第１の流路に前記樹脂及び着色剤を含むトナー組成物が溶解または分散している有機溶剤を導入し、第２、３の流路に水系媒体を導入し、第１〜３の流路及び第４の流路の合流部分でトナー組成物が溶解または分散している有機溶剤の液滴の形成し、第４の流路でトナーの液滴から有機溶媒の除去を行うトナー製造方法。【選択図】図３
2006343627.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも樹脂及び着色剤を含むトナー組成物を有機溶剤に溶解または分散して得られる組成液を水系媒体中に分散して乳化分散液とし、この乳化分散液から有機溶剤を除去して電子写真用トナーを製造する方法で作製された電子写真用トナーであって、
前記樹脂及び着色剤を含むトナー組成物が溶解または分散している組成液の有機溶剤が水系溶媒に対し溶解性を有し、
液体を導入する部分を有する第１〜第３の流路と、該第１〜第３の流路に連なり液体を回収する部分を有する第４の流路とを具備し、第１の流路を中心に第２、３の流路が対称的に配置され、第１、２、３の流路の液体出口部分と第４の流路の液体入口部分とが第１の流路と第４の流路が同一軸となるように接合されたマイクロ流路を用い、
前記第１の流路に前記樹脂及び着色剤を含むトナー組成物が溶解または分散している有機溶剤を導入し、
前記第２、３の流路に水系媒体を導入し、
前記第１、２、３の流路及び第４の流路の合流部分で前記樹脂及び着色剤を含むトナー組成物が溶解または分散している有機溶剤の液滴の形成し、
前記第４の流路で前記樹脂及び着色剤を含むトナー組成物が溶解または分散している有機溶剤の液滴から有機溶媒の除去を行うことを特徴とする電子写真用トナーの製造方法。
【請求項２】
前記第４の流路に加熱機構を有し、
前記加熱機構により水系媒体の温度を上昇させ、
前記第４の流路で前記樹脂及び着色剤を含むトナー組成物が溶解または分散している有機溶剤の液滴から有機溶媒の除去を促進することを特徴とする請求項１に記載の電子写真用トナーの製造方法。
【請求項３】
少なくとも樹脂及び着色剤を含むトナー組成物を有機溶剤に溶解または分散して得られる組成液を水系媒体中で分散して乳化分散液とし、この乳化分散液から有機溶剤を除去して電子写真用トナーを製造する方法およびその製造方法で作製された電子写真用トナーにおいて、
前記樹脂及び着色剤を含むトナー組成物が溶解または分散している有機溶剤が水系溶媒に対し溶解性を有し、
液体を導入する部分を有する第１〜第３の流路と、該第１〜第３の流路に連なる第４の流路と、該第４の流路からの液体を導入する部分と該液体を回収する部分とを有する第５の流路を具備し、第１の流路を中心に第２、３の流路が対称的に配置され、第１、２，３の流路の液体出口部分と第４の流路の液体入口部分とが第１の流路と第４の流路が同一軸となるように接合され、前記第５の流路の途中に前記第４の流路の液体出口部分が接合しているマイクロ流路を用い、
前記第１の流路に前記樹脂及び着色剤を含むトナー組成物が溶解または分散している有機溶剤を導入し、
前記第２、３の流路に水系媒体を導入し、
前記第１、２、３の流路及び第４の流路の合流部分で前記樹脂及び着色剤を含むトナー組成物が溶解または分散している有機溶剤の液滴の形成し、
前記第４の流路および第５の流路で前記樹脂及び着色剤を含むトナー組成物が溶解または分散している有機溶剤の液滴から有機溶媒の除去を促進することを特徴とする電子写真用トナーの製造方法。
【請求項４】
前記第４の流路および第５の流路に加熱機構を有し、
前記加熱機構により水系媒体の温度を上昇させ、
前記第４の流路および第５の流路で前記樹脂及び着色剤を含むトナー組成物が溶解または分散している有機溶剤の液滴から有機溶媒の除去を促進することを特徴とする請求項３に記載の電子写真用トナーの製造方法。
【請求項５】
前記マイクロ流路の第１の流路の幅および深さをそれぞれＷ１、Ｄ１、第２〜５の流路の深さをＤとし、
２μｍ≦Ｗ１≦３０μｍ
３≦Ｄ１／Ｗ１≦５
Ｄ１≒Ｄ
の関係を満たすマイクロ流路を用いることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の電子写真用トナーの製造方法。
【請求項６】
前記水系媒体の粘度をη、第２、３のマイクロ流路を流れる水系媒体の速度をＶｃ１、第４のマイクロ流路を流れる水系媒体の速度をＶｃ２、第１のマイクロ流路に流れる有機溶媒の速度をＶｄ、水系媒体と有機溶剤との間の界面張力をσとし、
０．０００１≦η×Ｖｃ１／σ≦０．０１
０．０００１×Ｖｃ１≦Ｖｄ＜０．５×Ｖｃ１
Ｖｃ１≒Ｖｃ２
の関係を満たす条件で作製することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の電子写真用トナーの製造方法。
【請求項７】
前記マイクロ流路の第４、５の流路の幅をそれぞれＷ４、Ｗ５とし、
Ｗ４＜Ｗ５の関係を満たすマイクロ流路を用いることを特徴とする請求項３又は４に記載の電子写真用トナーの製造方法。
【請求項８】
前記マイクロ流路が親水性であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の電子写真用トナーの製造方法。
【請求項９】
前記樹脂及び着色剤を含むトナー組成物が溶解している有機溶剤の流れに振動成分を付与することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の電子写真用トナーの製造方法。
【請求項１０】
前記水系媒体の流れに振動成分を付与することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の電子写真用トナーの製造方法。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１に記載の電子写真用トナーの製造方法により作製された電子写真用トナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、微小貫通孔構造を利用し極めて均一な微粒子を製造するマイクロ化学プロセスを用いた物質生産に関する発明である。
本発明は、電子写真、静電記録、静電印刷等における静電荷像を現像するための現像剤に使用されるトナーの製造方法に関する。更に詳しくは直接または間接電子写真現像方式を用いた複写機、レーザープリンタ、及び普通紙ファックス等に使用される電子写真用トナーの製造方法に関する。更に直接または間接電子写真多色画像現像方式を用いたフルカラー複写機、フルカラーレーザープリンタ及び、フルカラー普通紙ファックス等に使用される電子写真トナー及びその製造方法に関する発明である。
【背景技術】
【０００２】
（電子写真プロセスの説明）
電子写真プロセスで形成されたトナー像は、定着工程において紙面に定着される。その際、潜像保持面上に形成される静電荷像を現像するための現像剤として、キャリアとトナーから成る二成分系現像剤及び、キャリアを必要としない一成分系現像剤（磁性トナー、非磁性トナー）が知られている。
【０００３】
（乾式トナーのバインダー樹脂）
従来、電子写真、静電記録、静電印刷などに用いられる乾式トナーとしては、スチレン系樹脂、ポリエステル樹脂などのトナーバインダーを着色剤などと共に溶融混練し、微粉砕したものが用いられている。
【０００４】
（粉砕トナーの問題点）
高品位、高画質の画像を得るために、トナーの粒子径を小さくするという改良が図られているが、通常の混練、粉砕法による製造方法ではその粒子形状が不定形であり、機械内部では現像部内でのキャリアとの攪拌や、一成分系現像剤として用いる場合は現像ローラとトナー供給ローラ、層厚規制ブレードや摩擦帯電ブレードなどとによる接触ストレスによりさらにトナーが粉砕され、極微粒子が発生したり、流動化剤がトナー表面に埋め込まれるために画像品質が低下するという現象が発生している。
また、その形状ゆえに粉体としての流動性が悪く、多量の流動化を必要としたり、トナーボトル内への充填率が低く、コンパクト化への阻害要因となっている。そのため小粒径化したメリットが生かされていないのが現状である。また、粉砕法では粒子径の限界が存在し、さらなる小粒径化には対応できない。
さらに、フルカラー画像を作成するために多色トナーより形成された画像の感光体から転写媒体や紙への転写プロセスも複雑になってきており、粉砕トナーのような不定形の形状による転写性の悪さから、転写された画像のぬけやそれを補うためトナー消費量が多いなどの問題が発生している。
従って、さらなる転写効率の向上によりトナーの消費量を減少させて画像のぬけの無い高品位の画像を得たり、ランニングコストを低減させたいという要求も高まっている。転写効率が非常に良いならば、感光体や転写媒体から未転写トナーを取り除くためのクリーニングユニットが必要なくなり、機器の小型化、低コスト化が図れ、廃棄トナーも無くなるというメリットも同時に有しているからである。このような不定形の形状効果の欠点を補うために種々の球状のトナー製造法が考案されている。
【０００５】
しかし球状のトナーは感光体や転写媒体に残ったトナーを除去するための装置（例えばクリーニングブレードやクリーニングブラシ）では除去できずクリーニング不良が発生してしまう。また球状であるがゆえにトナーの表面が全方位外側に露出しており、キャリアや帯電ブレードなどの帯電部材との接触にさらされ易く、トナーが充分に溶融せず定着が不十分になる問題が発生する。省エネルギー化、装置の小型化の観点から、よりホットオフセット発生温度が高く（耐ホットオフセット性）、かつ定着温度が低い（低温定着性）トナーが求められている。
また、トナーが保管中および装置内の雰囲気温度下でブロッキングしない耐熱保存性が必要である。とりわけフルカラー複写機、フルカラープリンタにおいては、その画像の光沢性および混色性が必要なことから、トナーはより低溶融粘度であることが必要であり、シャープメルト性のポリエステル系のトナーバインダーが用いられている。
このようなトナーではホットオフセットの発生が起こり易いことから、従来からフルカラー用の機器では、熱ロールにシリコーンオイルなどを塗布することが行われている。しかしながら、熱ロールにシリコーンオイルを塗布する方法は、オイルタンク、オイル塗布装置が必要であり、装置が複雑、大型となる。また、熱ロールの劣化をも引き起こし、一定期間毎のメンテナンスを必要とする。さらに、コピー用紙、ＯＨＰ（オーバーヘッドプロジェクター）用フィルム等にオイルが付着することが不可避であり、とりわけＯＨＰにおいては付着オイルによる色調の悪化の問題がある。
【０００６】
（ポリマー溶解懸濁法）
これらの問題点を解決する方法として、特許文献１（特開平７−１５２２０２号公報）にはポリマー溶解懸濁法と呼ばれる体積収縮を伴う工法が検討されている。この方法はトナー材料を低沸点有機溶媒などの揮発性溶剤に分散、溶解させ、これを分散剤の存在する水系媒体中で乳化、液滴化した後に揮発性溶剤を除去するものである。
【０００７】
（マイクロ流路を用いた乳化プロセス）
上記のポリマー溶解縣濁法においては、液滴の粒径を単分散にすることが難しいという問題がある。この問題を解決する方法として、マイクロ流路を用いた液滴の作製方法が特許文献２（特開２００４−１２２１０７号公報）、特許文献３（特開２００４−１９７０８３号公報）、特許文献４（特開２００４−２０２４７６号公報）で提案されている。
【０００８】
特許文献１（特開平７−１５２２０２号公報）においては、ポリマー溶解縣濁方法によりトナー成分を含有する液滴を作製しているが、ホモジナイザの剪断力が強すぎるため液滴の粒径が一定にならないという問題がある。
特許文献２（特開２００４−１２２１０７号公報）においては、図１に示すマイクロ流路で液滴を作製している。連続相に水系媒体を用い、連続相の流れによる剪断力で有機溶媒の液滴を作製する。このとき、有機溶媒は図１に示すようにマイクロ流路の壁面に押し付けられ、水系媒体と壁面とで挟まれる。従って、有機溶媒が押し付けられた壁面は、有機溶媒中に含まれる固形成分が付着する。固形成分が付着すると壁面と有機溶媒との界面張力が変化し、つまり有機溶媒の壁面に対する接触角が変化し、液滴の作製に影響を及ぼす。更には、長時間の使用の際には付着固形成分が流路の流れを減少させ、最終的に目詰まりが発生する。特許文献２記載の技術には、以上のような問題がある。
特許文献３（特開２００４−１９７０８３号公報）や特許文献４（特開２００４−２０２４７６号公報）記載の技術においては、図２に示すマイクロ流路で液滴を作製している。特許文献２記載の技術と異なる点は、特許文献４に明記されているように、分散相である親油性有機溶媒溶液の流れと、連続相である水性相の流れが合流する合流部にて、分散相を連続相が挟み込むように接触させて分散相をせん断することにより、液滴を作製している点である。従って、特許文献２の問題点はある程度解決されるが、流路の上下の壁面に付着する可能性があり、充分でない。また、形成された液滴を回収した後、液滴から有機溶剤を除去させる必要がある。液滴作製と有機溶媒の除去が異なる工程であり、新たに有機溶媒の除去工程を必要とする問題がある。後ほど別途の「有機溶媒の除去工程」が、せっかく作製された分散液中の液滴の合一を生起しやすいものであることは、上記特許文献２の特開２００２−１２２１０７号公報に指摘されるとおりである。
【０００９】
また、これら特許文献２乃至４においては、連続相中の分散相の液滴中の樹脂溶解物をチャンネル（流路）中で架橋・硬化することを示しているが、チャンネル中で、液滴の有機溶媒の積極的除去までは試みていない。したがって、チャンネル中で液滴から有機溶剤を除去するという目的も、それを達成するために、水系媒体の温度を高めること、有機溶剤を除去するに充分な量の水系媒体を用いることを開示してもいない。チャンネル中で均一な小粒径のＯ／Ｗ型またはＷ／Ｏ型エマルションを円滑に作製するだけでなく、非開放型の流路中でこのエマルションから有機溶剤を除去するという発想は、特許文献２乃至４には開示されていない。
【００１０】
【特許文献１】特開平７−１５２２０２号公報
【特許文献２】特開２００４−１２２１０７号公報
【特許文献３】特開２００４−１９７０８３号公報
【特許文献４】特開２００４−２０２４７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の目的は、上記従来技術の現状に鑑みて、流路中で、少なくとも樹脂および着色剤を含む有機溶剤を水系媒体中で分散して乳化分散液とし、この乳化分散液から有機溶媒を除去して、電子写真用トナーを製造するための電子写真用トナーの製造方法および電子写真用トナーを提供することにある。
特に、非開放型の流路中で乳化分散液を調製しかつこのエマルションから有機溶剤を除去する具体的な方策を含む電子写真用トナーの製造方法を提供することにある。
また、乳化分散液を調製する際に剪断力が強すぎるため液滴の粒径が一定にならないという問題を解決した電子写真用トナーの製造方法を提供することにある。
【００１２】
また、乳化分散液を調製する際にマイクロ流路の内壁に有機溶媒の液滴が押圧されて、有機溶媒が押し付けられた壁面に、有機溶媒に含まれる固形成分が付着することを防止した電子写真用トナーの製造方法を提供することにある。
また、調製した液滴を回収した後、液滴から有機溶剤を除去させるための別途の後工程を省略したまたは後工程の負担を軽減した電子写真用トナーの製造方法を提供することにある。
【００１３】
また、流路中の水系媒体の温度を高めることにより、液滴からの有機溶剤除去を促進した電子写真用トナーの製造方法、流路で充分な量の水系媒体を用いることにより、液滴からの有機溶剤除去を促進した電子写真用トナーの製造方法を提供することにある。
【００１４】
さらに、流路で充分な量の水系媒体を用い得るための具体的な方策を含む電子写真用トナーの製造方法を提供することにある。
【００１５】
さらに、そのような電子写真トナー製造目的のために特に適した液滴を作製するサイズのマイクロ流路を有するトナー製造システムを用いた電子写真用トナーの製造方法を提供することにある。
【００１６】
さらに、そのようなマイクロ流路に流れる液体の適切な速度が規定されたトナー製造システムを用いる電子写真用トナーの製造方法を提供することにある。
【００１７】
さらに、液滴から有機溶媒を除去するのに必要な水系媒体を流すことができるサイズのマイクロ流路を有するトナー製造システムを用いた電子写真用トナーの製造方法を提供することにある。
【００１８】
さらに、水に対して適切な性質を有し流路閉塞のない壁面のマイクロ流路を有するトナー製造システムを用いた電子写真用トナーの製造方法を提供することにある。
【００１９】
さらに、液滴生成のための充分な剪断力を、過剰な流速の流体を用いず、達成するための具体的方策を採用することにより、液滴粒径を単分散にすることができるマイクロ流路を有するトナー製造システムを用いた電子写真用トナーの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明者らは、小粒径単分散トナーとした場合の均一帯電、粉体流動性、転写性に優れた乾式トナー、とりわけフルカラー複写機などに用いた場合に画質が優れた乾式トナー及びその工程において高収率、乳化工程における目詰まりの無い、かつプラント構成が極めてコンパクトな乾式トナー製造プロセスを開発すべく鋭意検討した結果、本発明に到達した。
上記のようにして得られる小粒径、単分散の粒子からなるトナーは感光体上の高解像度で描かれた潜像に忠実に現像することができる。
【００２１】
即ち、上記課題は、本発明の（１）〜（１１）によって解決される。
（１）「少なくとも樹脂及び着色剤を含むトナー組成物を有機溶剤に溶解または分散して得られる組成液を水系媒体中に分散して乳化分散液とし、この乳化分散液から有機溶剤を除去して電子写真用トナーを製造する方法で作製された電子写真用トナーであって、
前記樹脂及び着色剤を含むトナー組成物が溶解または分散している組成液の有機溶剤が水系溶媒に対し溶解性を有し、
液体を導入する部分を有する第１〜第３の流路と、該第１〜第３の流路に連なり液体を回収する部分を有する第４の流路とを具備し、第１の流路を中心に第２、３の流路が対称的に配置され、第１、２、３の流路の液体出口部分と第４の流路の液体入口部分とが第１の流路と第４の流路が同一軸となるように接合されたマイクロ流路を用い、
前記第１の流路に前記樹脂及び着色剤を含むトナー組成物が溶解または分散している有機溶剤を導入し、
前記第２、３の流路に水系媒体を導入し、
前記第１、２、３の流路及び第４の流路の合流部分で前記樹脂及び着色剤を含むトナー組成物が溶解または分散している有機溶剤の液滴の形成し、
前記第４の流路で前記樹脂及び着色剤を含むトナー組成物が溶解または分散している有機溶剤の液滴から有機溶媒の除去を行うことを特徴とする電子写真用トナーの製造方法。」
（２）「前記第４の流路に加熱機構を有し、
前記加熱機構により水系媒体の温度を上昇させ、
前記第４の流路で前記樹脂及び着色剤を含むトナー組成物が溶解または分散している有機溶剤の液滴から有機溶媒の除去を促進することを特徴とする前記第（１）項に記載の電子写真用トナーの製造方法。」
（３）「少なくとも樹脂及び着色剤を含むトナー組成物を有機溶剤に溶解または分散して得られる組成液を水系媒体中で分散して乳化分散液とし、この乳化分散液から有機溶剤を除去して電子写真用トナーを製造する方法およびその製造方法で作製された電子写真用トナーにおいて、
前記樹脂及び着色剤を含むトナー組成物が溶解または分散している有機溶剤が水系溶媒に対し溶解性を有し、
液体を導入する部分を有する第１〜第３の流路と、該第１〜第３の流路に連なる第４の流路と、該第４の流路からの液体を導入する部分と該液体を回収する部分とを有する第５の流路を具備し、第１の流路を中心に第２、３の流路が対称的に配置され、第１、２，３の流路の液体出口部分と第４の流路の液体入口部分とが第１の流路と第４の流路が同一軸となるように接合され、前記第５の流路の途中に前記第４の流路の液体出口部分が接合しているマイクロ流路を用い、
前記第１の流路に前記樹脂及び着色剤を含むトナー組成物が溶解または分散している有機溶剤を導入し、
前記第２、３の流路に水系媒体を導入し、
前記第１、２、３の流路及び第４の流路の合流部分で前記樹脂及び着色剤を含むトナー組成物が溶解または分散している有機溶剤の液滴の形成し、
前記第４の流路および第５の流路で前記樹脂及び着色剤を含むトナー組成物が溶解または分散している有機溶剤の液滴から有機溶媒の除去を促進することを特徴とする電子写真用トナーの製造方法。」
（４）「前記第４の流路および第５の流路に加熱機構を有し、
前記加熱機構により水系媒体の温度を上昇させ、
前記第４の流路および第５の流路で前記樹脂及び着色剤を含むトナー組成物が溶解または分散している有機溶剤の液滴から有機溶媒の除去を促進することを特徴とする前記第（３）項に記載の電子写真用トナーの製造方法。」
（５）「前記マイクロ流路の第１の流路の幅および深さをそれぞれＷ１、Ｄ１、第２〜５の流路の深さをＤとし、
２μｍ≦Ｗ１≦３０μｍ
３≦Ｄ１／Ｗ１≦５
Ｄ１≒Ｄ
の関係を満たすマイクロ流路を用いることを特徴とする前記第（１）項乃至第（４）項のいずれかに記載の電子写真用トナーの製造方法。」
（６）「前記水系媒体の粘度をη、第２、３のマイクロ流路を流れる水系媒体の速度をＶｃ１、第４のマイクロ流路を流れる水系媒体の速度をＶｃ２、第１のマイクロ流路に流れる有機溶媒の速度をＶｄ、水系媒体と有機溶剤との間の界面張力をσとし、
０．０００１≦η×Ｖｃ１／σ≦０．０１
０．０００１×Ｖｃ１≦Ｖｄ＜０．５×Ｖｃ１
Ｖｃ１≒Ｖｃ２
の関係を満たす条件で作製することを特徴とする前記第（１）項乃至第（４）項のいずれかに記載の電子写真用トナーの製造方法。」
（７）「前記マイクロ流路の第４、５の流路の幅をそれぞれＷ４、Ｗ５とし、
Ｗ４＜Ｗ５の関係を満たすマイクロ流路を用いることを特徴とする前記第（３）項又は（４）項に記載の電子写真用トナーの製造方法。」
（８）「前記マイクロ流路が親水性であることを特徴とする前記第（１）項乃至第（４）項のいずれかに記載の電子写真用トナーの製造方法。」
（９）「前記樹脂及び着色剤を含むトナー組成物が溶解している有機溶剤の流れに振動成分を付与することを特徴とする前記第（１）項乃至第（４）項のいずれかに記載の電子写真用トナーの製造方法。」
（１０）「前記水系媒体の流れに振動成分を付与することを特徴とする前記第（１）項乃至第（４）項のいずれかに記載の電子写真用トナーの製造方法。」
（１１）「前記第（１）項乃至第（１０）項のいずれか１に記載の電子写真用トナーの製造方法により作製された電子写真用トナー。」
【発明の効果】
【００２２】
（請求項１に対する作用効果）
請求項１においては、マイクロ流路を用いて、少なくとも樹脂および着色剤を含む有機溶剤を水系媒体中で分散して乳化分散液とし、さらに、この乳化分散液から有機溶媒を除去して、電子写真用トナーを作製しているので、トナー径を単分散にすることができる。
更に、第１の流路の両側に第２、３の流路を対称的に配置し、有機溶媒を水系媒体で挟むかたちで液滴を形成するので、第２、３に流れている連続相による剪断力を同じにすることができ、第４の流路の中心に液滴を形成できる。従って、液滴が壁面に接触することがなく、有機溶媒中の固形成分が壁面に付着することがない。ここで、対称的とは、対称位置乃至、樹脂および着色剤を含む有機溶剤を挟み分断して、液滴を分散する水系媒体流を形成できる程度に略対称の位置を意味し、水系媒体の流速、流量にもよるが、５ｍｍ以内の位置ズレ範囲を意味する。
更に、樹脂及び着色剤を含むトナー組成物が溶解または分散している有機溶剤が水系溶媒に対し、少なくとも部分的に溶解性を有しているので、第４の流路で有機溶媒が液滴から水系媒体に抽出され、液滴から有機溶媒が除去される。この有機溶剤は、水系溶媒に対して完全溶解性または完全混和性でないものであることが（Ｏ／Ｗ型またはＷ／Ｏ型エマルション形成のためには）好ましい。従って、液滴形成と液滴から有機溶媒の除去を同一の装置で行なうことができ、工程の簡略化を図ることができる。
【００２３】
（請求項２に対する作用効果）
請求項２においては、第４の流路に加熱機構を有し、水系媒体の温度を高くしているので、液滴から有機溶剤の除去する度合いを請求項１よりも良くすることができる。
【００２４】
（請求項３に対する作用効果）
請求項３においては、第４の流路で液滴の乾燥が終了しない場合、水系媒体が流れている第５の流路に第４の流路が接続されているので、液滴から有機溶剤を更に除去することができる。
【００２５】
（請求項４に対する作用効果）
請求項４においては、第４の流路と第５の流路に加熱機構を有し、水系媒体の温度を高くしているので、液滴から有機溶剤の除去する度合いを請求項３よりも良くすることができる。
【００２６】
（請求項５に対する作用効果）
請求項５においては、第１の流路の幅Ｗ１を２μｍ≦Ｗ１≦３０μｍとしているので、形成される液滴の直径が概ね２μｍ≦Ｗ１≦３５μｍとなり、電子写真用トナーに適したトナー粒径を得ることができる。
更に、第１の流路のアスペクト比を３≦Ｄ１／Ｗ１≦５とし、第２〜５の流路の深さと第１の流路の深さとを同等にしているので、形成された液滴の直径よりも流路の深さが大きくなり、液滴が流路の上下の壁面に接触することがなく、有機溶媒中の固形成分が壁面に付着することを防止することができる。
【００２７】
（請求項６に対する作用効果）
請求項６においては、水系媒体の粘度をη、第２、３のマイクロ流路を流れる水系媒体の速度をＶｃ１、第４のマイクロ流路を流れる水系媒体の速度をＶｃ２、第１のマイクロ流路に流れる有機溶媒の速度をＶｄ、水系媒体と有機溶剤との間の界面張力をσとし、
０．０００１≦η×Ｖｃ１／σ≦０．０１
０．０００１×Ｖｃ１≦Ｖｄ＜０．５×Ｖｃ１
Ｖｃ１≒Ｖｃ２
以上の関係を満たす条件にしているので、安定に液滴を形成することができる。
【００２８】
（請求項７に対する作用効果）
請求項７においては、第４、５の流路の幅Ｗ４、Ｗ５の関係をＷ４＜Ｗ５としているので、第４の流路に流れる連続相よりも多量の連続相を第５の流路に流すことができる、液滴から有機溶媒の除去を充分行なうことができる。
【００２９】
（請求項８に対する作用効果）
請求項８においては、マイクロ流路が親水性であるので、マイクロ流路の壁面に有機溶媒が接触しにくくなり、有機溶媒中の固形成分が壁面に付着することを防止することができる。
【００３０】
（請求項９に対する作用効果）
請求項９においては、有機溶剤の流れに振動成分を付与しているので、有機溶媒の液滴の形成速度を大きくすることができる。
【００３１】
（請求項１０に対する作用効果）
請求項１０においては、水系媒体の流れに振動成分を付与しているので、有機溶媒の液滴の形成速度を大きくすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
（体積収縮）
水系媒体中で１０％から９０％の収縮率の体積収縮化によって得られる、体積平均粒径が１から１０μｍで体積平均粒径と個数平均粒径の比が１．１０から１．２５、円形度が０．９３〜０．９９である乾式トナーにより、耐熱保存性、低温定着性、耐ホットオフセット性のいずれにも優れ、とりわけフルカラー複写機などに用いた場合に画像の光沢性に優れ、更に二成分現像剤においては、長期にわたるトナーの収支が行われても、現像剤中のトナーの粒子径の変動が少なくなり、現像装置における長期の攪拌においても、良好で安定した現像性が得られる。また、一成分現像剤として用いた場合においても、トナーの収支が行われても、トナーの粒子径の変動が少なくなると共に、現像ローラへのトナーのフィルミングや、トナーを薄層化するためのブレード等の部材へのトナーの融着がなく、現像装置の長期の使用（攪拌）においても、良好で安定した現像性及び画像が得られた。
一般的には、トナーの粒子径は小さければ小さい程、高解像で高画質の画像を得るために有利であると言われているが、逆に転写性やクリーニング性に対しては不利である。また、本発明の範囲よりも体積平均粒子径が小さい場合、二成分現像剤では現像装置における長期の攪拌においてキャリアの表面にトナーが融着し、キャリアの帯電能力を低下させたり、一成分現像剤として用いた場合には、現像ローラへのトナーのフィルミングや、トナーを薄層化するためのブレード等の部材へのトナーの融着を発生させやすくなる。
また、これらの現象は微粉の含有率が本発明の範囲より多いトナーにおいても同様である。
逆に、トナーの粒子径が本発明の範囲よりも大きい場合には、高解像で高画質の画像を得ることが難しくなると共に、現像剤中のトナーの収支が行われた場合にトナーの粒子径の変動が大きくなる場合が多い。また、体積平均粒子径／個数平均粒子径が１．２５よりも大きい場合も同様であることが明らかとなった。
また、体積平均粒子径／個数平均粒子径が１．１０より小さい場合には、トナーの挙動の安定化、帯電量の均一化の面から好ましい面もあるが、トナーを十分に帯電出来なかったり、クリーニング性を悪化させる場合があることが明らかとなった。
特に本発明においては、適度な形状を与えるために水系媒体中で体積収縮率が１０〜９０％の体積収縮工程を有す製造法において固体の微粒子分散剤を用いることが重要である。ここで体積収縮率とは水系媒体中に乳化分散する前のトナー組成物が分散された油相（分散相）の容積をＶｏ、乳化分散、揮発成分を除去した後の分散相の体積をＶｔとすると
体積収縮率＝（１−Ｖｔ／Ｖｏ）×１００
で表わされ、乳化前と粒子化後の特性変化を測定する。具体的には
１）乳化前の油相と得られたトナーの重量と真比重を測定する方法
２）水系媒体へ乳化後の液滴と揮発成分を除去した粒子の平均粒子径を測定し、体積換算する方法
などの方法によって求めることができる。
【００３３】
（円形度測定法）
本発明におけるトナーは特定の形状と形状の分布を有すことが重要であり、平均円形度が０．９５未満で、球形からあまりに離れた不定形の形状では、満足した転写性やチリのない高画質画像が得られない。なお形状の計測方法としては粒子を含む懸濁液を平板上の撮像部検知帯に通過させ、ＣＣＤカメラで光学的に粒子画像を検知し、解析する光学的検知帯の手法が適当である。この手法で得られる投影面積の等しい相当円の周囲長を実在粒子の周囲長で除した値である平均円形度が０．９５以上のトナーが適正な濃度の再現性のある高精細な画像を形成するのに有効であることが判明した。より好ましくは、平均円形度が０．９６から０．９８である。この値はフロー式粒子像分析装置ＦＰＩＡ−２０００（東亜医用電子株式会社製）により平均円形度として計測できる。具体的な測定方法としては、容器中の予め不純固形物を除去した水１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルフォン酸塩を０．１〜０．５ｍｌ加え、更に測定試料を０．１〜０．５ｇ程度加える。試料を分散した懸濁液は超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行ない、分散液濃度を３０００〜１万個／μｌとして前記装置によりトナーの形状及び分布を測定することによって得られる。
【００３４】
（ガラス転移点測定法）
本発明におけるＤＳＣ測定では、トナーの熱のやり取りを測定しその挙動を観測するので、測定原理から、高精度の内熱式入力補償型の示差走査熱量計で測定する必要がある。例えば、セイコー電子社製ＤＳＣ−２００が利用できる。
測定方法は、ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−８２に準じて行なう。本発明に用いられるＤＳＣ  曲線は、１回昇温させ前履歴を取った後、温度速度１０℃／ｍｉｎ、温度０〜２００℃の範囲で降温、昇温させた時に測定されるＤＳＣ曲線を用いる。具体的には以下の手順で測定する。
（１）．試料を粉砕し、重量１０±１ｍｇをアルミ製試料容器に計り取り、その上からアルミ蓋をクリンプする。
（２）．窒素雰囲気中でＤＳＣ法によりガラス転移点（Ｔｇ）を測定する。
ここで、試料は室温から昇温速度１０℃／ｍｉｎで２００℃まで加熱した後、１５０℃で１０ｍｉｎ間放置、降温速度５０℃／ｍｉｎで０℃まで試料を冷却して１０ｍｉｎ放置、窒素雰囲気（２０ｃｃ／ｍｉｎ）で再度２００℃まで昇温速度１０℃／ｍｉｎで加熱してＤＳＣ測定を行なう。このとき、Ｔｇとは昇温時ベースラインより明らかに曲線が離れたと認められる温度、すなわち、ピーク曲線の微分値が正で、微分値の増加が大きくなりはじめる温度あるいは微分値が負から正になる温度をいう。
【００３５】
（分子量測定法）
本発明のトナーバインダー成分の分子量分布は以下に示す方法により測定される。トナー約１ｇを三角フラスコで精評した後、ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）１０〜２０ｇを加え、バインダー濃度５〜１０％のＴＨＦ溶液とする。４０℃のヒートチャンバー内でカラムを安定させ、この温度におけるカラムに、溶媒としてＴＨＦを１ｍｌ／ｍｉｎの流速で流し、前記ＴＨＦ試料溶液２０μｌを注入する。試料の分子量は、単分散ポリスチレン標準試料により作成された検量線の対数値とリテンションタイムとの関係から算出する。検量線はポリスチレン標準試料を用いて作成される。単分散ポリスチレン標準試料としては、例えば東ソー社製の分子量２．７×１０２〜６．２×１０６の範囲のものを使用する。検出器には屈折率（ＲＩ）検出器を使用する。カラムとしては、例えば東ソー社製のＴＳＫｇｅｌ、Ｇ１０００Ｈ、Ｇ２０００Ｈ、Ｇ２５００Ｈ、Ｇ３０００Ｈ、Ｇ４０００Ｈ、Ｇ５０００Ｈ、Ｇ６０００Ｈ、Ｇ７０００Ｈ、ＧＭＨを組み合わせて使用する。
メインピーク分子量は、通常１０００〜３００００、好ましくは１５００〜１００００、さらに好ましくは２０００〜８０００である。１０００未満では耐熱保存性が悪化し、３００００を超えると低温定着性が悪化する。分子量３００００以上の成分の含有量は１〜１０％、好ましくは３〜６％である。１％未満では充分な耐ホットオフセット性が得られず、１０％以上では光沢性、透明性が悪化する。Ｍｗ／Ｍｎの値は５以下が好ましい。５以上だと、シャープメルト性に欠け、光沢性が損なわれる。
【００３６】
（粒度分布測定法）
トナーの平均粒径及び粒度分布はコールターマルチサイザーIII（コールター社製）を用い、パーソナルコンピューター（ＩＢＭ社製）を接続し専用解析ソフト（コールター社製）を用いてデータ解析した。Ｋｄ値は１０μｍの標準粒子を用いて設定し、アパーチャカレントはオートマティックの設定で行なった。電解液は１級塩化ナトリウムを用いて１％ＮａＣｌ水溶液を調製する。その他に、ＩＳＯＴＯＮ−II（コールターサイエンティフィックジャパン社製）が使用できる。測定法としては、前記電解水溶液１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルフォン酸塩を０．１〜５ｍｌ加え、更に測定試料を２〜２０ｍｇ加える。試料を懸濁した電解液は超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行ない、１００μｍアパーチャーチューブを用いて、２μｍ以上のトナーの体積、個数を５万カウント測定して体積分布と個数分布とを算出した。それから、本発明に係わる体積分布から求めた体積基準の体積平均粒径及び個数分布から求めた個数基準の個数平均粒径を求めた。
【００３７】
（着色剤）
本発明におけるトナーは特定の形状と形状の分布を有すことが重要であり、平均円形度が０．９５未満で、球形からあまりに離れた不定形の形状では、満足した転写性やチリのない高画質画像が得られない。なお形状の計測方法としては粒子を含む懸濁液を平板上の撮像部検知帯に通過させ、ＣＣＤカメラで光学的に粒子画像を検知し、解析する光学的検知帯の手法が適当である。この手法で得られる投影面積の等しい相当円の周囲長を実在粒子の周囲長で除した値である平均円形度が０．９５以上のトナーが適正な濃度の再現性のある高精細な画像を形成するのに有効であることが判明したより好ましくは、平均円形度が０．９６から０．９８である。この値はフロー式粒子像分析装置ＦＰＩＡ−２０００（東亜医用電子株式会社製）により平均円形度として計測できる。具体的な測定方法としては、容器中の予め不純固形物を除去した水１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルフォン酸塩を０．１〜０．５ｍｌ加え、更に測定試料を０．１〜０．５ｇ程度加える。試料を分散した懸濁液は超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行ない、分散液濃度を３０００〜１万個／μｌとして前記装置によりトナーの形状及び分布を測定することによって得られる。
【００３８】
（離型剤）
また、トナーバインダー、着色剤とともにワックスを含有させることもできる。本発明のワックスとしては公知のものが使用でき、例えばポリオレフィンワッックス（ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックスなど）；長鎖炭化水素（パラフィンワッックス、サゾールワックスなど）；カルボニル基含有ワックスなどが挙げられる。これらのうち好ましいものは、カルボニル基含有ワックスである。カルボニル基含有ワックスとしては、ポリアルカン酸エステル（カルナバワックス、モンタンワックス、トリメチロールプロパントリベヘネート、ペンタエリスリトールテトラベヘネート、ペンタエリスリトールジアセテートジベヘネート、グリセリントリベヘネート、１，１８−オクタデカンジオールジステアレートなど）；ポリアルカノールエステル（トリメリット酸トリステアリル、ジステアリルマレエートなど）；ポリアルカン酸アミド（エチレンジアミンジベヘニルアミドなど）；ポリアルキルアミド（トリメリット酸トリステアリルアミドなど）；およびジアルキルケトン（ジステアリルケトンなど）などが挙げられる。これらカルボニル基含有ワックスのうち好ましいものは、ポリアルカン酸エステルである。本発明のワックスの融点は、通常４０〜１６０℃であり、好ましくは５０〜１２０℃、さらに好ましくは６０〜９０℃である。融点が４０℃未満のワックスは耐熱保存性に悪影響を与え、１６０℃を超えるワックスは低温での定着時にコールドオフセットを起こしやすい。また、ワックスの溶融粘度は、融点より２０℃高い温度での測定値として、５〜１０００ｃｐｓが好ましく、さらに好ましくは１０〜１００ｃｐｓである。１０００ｃｐｓを超えるワックスは、耐ホットオフセット性、低温定着性への向上効果に乏しい。トナー中のワックスの含有量は通常０〜４０重量％であり、好ましくは３〜３０重量％である。
【００３９】
（樹脂）
本発明におけるトナーを構成する樹脂は、例えばスチレン系単量体、（メタ）アクリル系単量体、（メタ）アクリル酸エステル系単量体から選択される少なくとも１種を必須成分として用いられる重合体で構成されていることが好ましい。用いることができるスチレン系単量体としては、例えば、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，３−ジメチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−クロルスチレン、３，４−ジクロルスチレンなどを挙げることができる。これらの単量体は単独で用いてもよいし、あるいは複数のものを組み合わせて用いてもよい。
【００４０】
用いることができるアクリル酸エステルもしくはメタクリル酸エステルとしては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸オウチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸−２−クロルエチル、アクリル酸フェニル、α−クロルアクリル酸メチルなどのアクリル酸エステル類；例えば、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸オクチル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸−２−エチルヘキシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチルなどのメタクリル酸エステル類；などを挙げることができる。
【００４１】
また、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリオール樹脂をトナーを構成する樹脂として用いても良い。ポリエステル樹脂を構成する多価アルコールとしてはビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノールや３官能以上のアルコールとしてトリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールなどが挙げられる。ポリエステル樹脂を構成する多価酸としてはテレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、パラフェニレンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸、３官能以上の酸成分としてはトリメリット酸、ピロメリット酸などが挙げられる。３価以上の多価アルコールや多価カルボン酸を用いれば、樹脂が架橋され、耐オフセット性に有利な場合がある。
エポキシ樹脂やポリオール樹脂としてはビスフェノールＡとエピクロルヒドリンからの生成物やポリオールのグリシジルエステル型、ポリアシッドのグリシジルエステル型などを原料とした樹脂が挙げられる。
【００４２】
（帯電制御剤）
本発明のトナーは、必要に応じて帯電制御剤を含有してもよい。帯電制御剤としては公知のものが使用でき、例えばニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体または化合物、タングステンの単体または化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩及び、サリチル酸誘導体の金属塩等である。具体的にはニグロシン系染料のボントロン０３、第四級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、含金属アゾ染料のボントロンＳ−３４、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、フェノール系縮合物のＥ−８９（以上、オリエント化学工業社製）、第四級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（以上、保土谷化学工業社製）、第四級アンモニウム塩のコピーチャージＰＳＹ  ＶＰ２０３８、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーＰＲ、第四級アンモニウム塩のコピーチャージ  ＮＥＧ  ＶＰ２０３６、コピーチャージ  ＮＸ  ＶＰ４３４（以上、ヘキスト社製）、ＬＲＡ−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（日本カーリット社製）、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホン酸基、カルボキシル基、四級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物が挙げられる。
本発明において荷電制御剤の使用量は、バインダー樹脂の種類、必要に応じて使用される添加剤の有無、分散方法を含めたトナー製造方法によって決定されるもので、一義的に限定されるものではないが、好ましくはバインダー樹脂１００重量部に対して、０．１〜１０重量部の範囲で用いられる。好ましくは、０．２〜５重量部の範囲がよい。１０重量部を越える場合にはトナーの帯電性が大きすぎ、主帯電制御剤の効果を減退させ、現像ローラとの静電的吸引力が増大し、現像剤の流動性低下や、画像濃度の低下を招く。これらの帯電制御剤、離型剤はマスターバッチ、樹脂とともに溶融混練することもできるし、もちろん有機溶剤に溶解、分散する際に加えても良い。
【００４３】
（有機溶媒）
本発明に用いる有機溶媒としては、樹脂成分を溶解し、着色剤、離型財、帯電制御剤などの添加剤成分を溶解あるいは分散させることができる有機溶剤が好ましい。更に、請求項１に記載されている水系媒体に溶解する有機溶媒である必要がある。具体的には、ジクロロメタン、エタノール、ブタノール、テトラヒドロフラン、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸イソプロピル、アセトン、メチルエチルケトン、ジアセトンアルコール、シクロヘキサノン、ベンジルアルコールなどを単独あるいは２種以上組み合わせて用いることができ、例えば、酢酸エチルのような部分的溶解性のある溶媒とテトラヒドロフランのような溶解性又は混和性の高い溶媒を混合して用いることができ、混合比により水系溶媒中への溶解度を調節することができる。有機溶媒の使用量は、樹脂成分１０重量部に対し、通常０〜３００重量部、好ましくは０〜１００重量部、さらに好ましくは１０〜７０重量部である。
【００４４】
（水系媒体）
本発明に用いる水系媒体としては、水単独でもよいが、水と混和可能な溶剤を併用することもできる。混和可能な溶剤としては、アルコール（メタノール、イソプロパノール、エチレングリコールなど）、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、セルソルブ類（メチルセルソルブなど）、低級ケトン類（アセトン、メチルエチルケトンなど）などが挙げられる。
【００４５】
（マイクロ流路：深さ）
図３、図４はマイクロ流路の平面図であるが、マイクロ流路の深さは、第１の流路の幅よりも深くする必要がある。マイクロ流路で形成される有機溶剤の液滴径は第１の流路の幅あるいは深さのどちらか小さいほうで概ね決定される。本発明のように、第１の流路の深さを幅よりも大きくすると、深さよりも小さい有機溶剤の液滴径となるので、液滴がマイクロ流路の上下の壁面に接触しにくくなる。それにより、有機溶剤の中の固形成分が壁面に付着することがなく、マイクロ流路の詰まりを防止することができる。好ましくは、深さは請求項５のようにアスペクト比が３〜５の間が良い。つまり、アスペクト比が３以下の場合、深さが足りないため固形成分が上下の壁面に付着する。また、アスペクト比が５以上の場合、有機溶剤の液滴が良好に形成されない。
【００４６】
（マイクロ流路：幅）
第１の流路の幅は、有機溶剤の体積収縮率を考慮して決定される。例えば、直径が５μｍのトナーを生成するとき、有機溶剤の体積収縮率が９０％ならば、必要とされる第１の流路の幅は１０μｍ程度になる。マイクロ流路で形成される有機溶剤の直径は、第１の流路の幅と概ね等しい、あるいは第１の流路の幅より若干大きくなる。必要とされるトナー径は２〜１５μｍ程度であり、体積収縮率は１０〜９０％であるので、第１の流路の幅は請求項５に示す２〜３０μｍとなる。
【００４７】
（マイクロ流路：造粒）
第１の流路に樹脂及び着色剤を含むトナー組成物が溶解または分散している有機溶剤を導入する。第２、第３の流路に水系媒体を導入する。第１の流路に、第２、第３の流路が対称的に配置されているので、水系媒体が有機溶剤に加える剪断力も対称的に加わる。従って、液滴形成も対称となり、良好となる。また、第４の流路の中心に液滴が形成され流れていくので、第４の流路の壁面に液滴が接触することがなく、詰まりを防止することができる。マイクロ流路においては、壁面付近の流速はゼロに近くなり、中心部分の流速が最大となる。そのため、液滴は流れに沿ってマイクロ流路の中心部分を移動することにより、壁面に接触することはない。
また、液滴の形成は、水系媒体のキャピラリ数Ｃａに依存する。キャピラリ数Ｃａは、水系媒体の粘度をη、第２、第３のマイクロ流路中の水系媒体の速度をＶｃ１、水系媒体と有機溶剤との間の界面張力をσとしたとき、η×Ｖｃ１／σであらわされる。一般的に、キャピラリ数Ｃａが小さい場合、液滴を形成するのに必要な剪断力が得られず、液滴を形成できない。キャピラリ数Ｃａが大きい場合、剪断力が強くなりすぎ、液滴の形成が不安定となり、液滴の直径が一定にならない。
また、液滴の形成は、第２、第３のマイクロ流路中の水系媒体の速度Ｖｃ１と、第１のマイクロ流路中の有機溶剤の速度Ｖｄとに依存する。一般的に水系媒体の速度Ｖｃ１と有機溶剤の速度Ｖｄとが概ね等しいときは、層流となり、液滴は形成されない。水系媒体の速度Ｖｃ１が有機溶剤の速度Ｖｄより大きいときは、水系媒体の液滴が形成される。
また、液滴の形成は、第２、第３のマイクロ流路中の水系媒体の速度Ｖｃ１と、第４のマイクロ流路中の水系媒体の速度Ｖｃ２とに依存する。一般的に、第４のマイクロ流路の幅が第１〜第３のマイクロ流路の幅に対し充分大きい場合、第４のマイクロ流路中の水系媒体の速度Ｖｃ２が第２、第３のマイクロ流路中の水系媒体の速度Ｖｃ１に対し小さくなりすぎる。そのため、剪断力も小さくなり、液滴を形成できない。第４のマイクロ流路の幅が第１〜第３のマイクロ流路の幅に対し充分小さい場合、第４のマイクロ流路中の水系媒体の速度Ｖｃ２が第２、第３のマイクロ流路中の水系媒体の速度Ｖｃ１に対し大きくなりすぎる。そのため、剪断力も大きくなり、液滴の形成が不安定となり、液滴の直径が一定にならない。例えば、図１０に示すような第１〜第３の流路の出口が開放されているマイクロ流路を用いた場合、液滴を形成することができなかった。また、第４の流路幅が第２、第３の流路幅の半分程度のマイクロ流路を用いた場合、液滴の分散値が悪くなった。
【００４８】
実験の結果、下記のような範囲の条件のとき安定して有機溶剤の液滴を形成できることを見出した。実験結果を図１１、図１２に示す。
０．０００１≦η×Ｖｃ１／σ≦０．０１
０．０００１×Ｖｃ１≦Ｖｄ＜０．５×Ｖｃ１
Ｖｃ１≒Ｖｃ２
【００４９】
（マイクロ流路：有機溶剤除去）
有機溶剤の液滴形成後、液滴は図３に示すように第４の流路を水系媒体の流れに沿って運ばれる。本発明において有機溶剤は水に溶解するものを使用しているので、水系媒体中に有機溶剤が溶解し、液滴中の固形成分濃度が大きくなり、最終的に固形成分のみとなる。体積収縮率が小さい場合や水に対する有機溶剤の溶解度が大きい場合は、図３のような方法で有機溶剤を全て除去できる。
しかし、体積収縮率が大きい場合や水に対する有機溶剤の溶解度がそれほど大きくない場合は、第４の流路の水系媒体に溶解する有機溶剤が飽和に達し、それ以上溶解しなくなる。この場合、図４に示すように新たに第５の流路を設け、第５の流路の水系媒体中で有機溶剤の除去を行なう。第５の流路の幅は第４の流路の幅より大きくし、水系媒体中の有機溶剤が飽和に達しないようにする。また、図５に示すように加熱部分を設け、水系媒体の温度を上昇させて、有機溶剤の溶解度を大きくする。
【００５０】
（マイクロ流路：親水化）
本発明の流路は、壁面が親水性になるよう表面処理が施されている。表面処理手段としては、ＳｉＯ２のスパッタリング処理、金属基板の熱酸化処理、などの親水化が好ましい。図６に親水化された流路の作製方法を示す。マイクロ流路が形成されたガラス基板と、マイクロ流路の液体を導入あるいは回収するための貫通孔が形成されたガラス基板との表面にＳｉＯ２のスパッタリング処理を行なう。その後ふたつのガラス基板の接着を行い、本発明の流路を得ることができる。
本発明において必要な親水性の定義を図７を用いて説明する。ガラス基板表面と水系媒体との接触角によって説明される。水系媒体と基板の接触角が３０度以下であることが望ましい。更に望ましくは１０度以下である。
本発明のようにマイクロ流路の壁面を親水化することにより、有機溶剤の液滴が接触することがなく、有機溶剤中の固形成分が壁面に付着することがない。従って、マイクロ流路の詰まりを防止することができる。
【００５１】
（マイクロ流路：振動）
本発明において、振動が必要な理由を説明する。
流路の幅の規定の部分でも説明しているが、水系媒体の流速はある流速の範囲で安定的に造粒を行なうことができる。水系媒体の流速がある流速Ｆ１以下の場合、剪断力が小さすぎるため造粒することができない。また、水系媒体の流速がある流速Ｆ２以上の場合、剪断力が強すぎて、安定して造粒を行なうことができない。結果的に平均粒子径の増大と粒子径分布の悪化が顕著になり、高画質を与えるトナーを得ることができなくなる。水系媒体の流速Ｆ１、Ｆ２の上下限は、有機溶媒と水系媒体の粘度、界面張力、流路壁面との接触角、マイクロ流路サイズなど様々なパラメータで変化するため、一意的に決定できるものではない。
本発明において、水系媒体の流速Ｆ１、Ｆ２の上下限を拡大させるため振動を有機溶剤あるいは水系媒体に与えている。すなわち、水系媒体の流速の上限値Ｆ２が大きくなり、より大流量の有機溶剤を造粒することが可能となる。
振動を付与する手段としては、図８に示すように、マイクロ流路に有機溶剤を導入する管の一部が外部より機械的に振動を付与することが出来る機構により管を通過する有機溶剤の線速度を変化させることができる。振動はパルスジェネレータにより振動数及び振幅を制御することができる。有機溶剤はマイクロ流路において線速度に振動成分が加わり、その周期に従って剪断が促進される。振動周期としては、５〜１０ｋＨｚが好ましいが、１０〜１ＫＨｚの範囲がより好ましい。
【００５２】
（マイクロ流路：集積化）
本発明で使用しているマイクロ流路を集積化した例を図９に示す。マイクロ流路が形成されたガラス基板複数枚貼り合わせることにより、厚み方向に集積化することができる。液体の導入、回収する配管を増やすことなく集積化することができる。
【００５３】
（その他、乳化時併用もしくは後工程で加える分散剤）
アルキルベンゼンスルフォン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、リン酸エステルなどの陰イオン界面活性剤、アルキルアミン塩、アミノアルコール脂肪酸誘導体、ポリアミン脂肪酸誘導体、イミダゾリンなどのアミン塩型や、アルキルトリメチルアンモニム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、ピリジニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、塩化ベンゼトニウムなどの四級アンモニウム塩型の陽イオン界面活性剤、脂肪酸アミド誘導体、多価アルコール誘導体などの非イオン界面活性剤、例えばアラニン、ドデシルジ（アミノエチル）グリシン、ジ（オクチルアミノエチル）グリシンやＮ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムべタインなどの両性界面活性剤が挙げられる。
【００５４】
また、フルオロアルキル基を有する界面活性剤を用いることにより、非常に少量でその効果をあげることができる。好ましく用いられるフルオロアルキル基を有するアニオン性界面活性剤としては、炭素数２〜１０のフルオロアルキルカルボン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホニルグルタミン酸ジナトリウム、３−［オメガ−フルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１１）オキシ〕−１−アルキル（Ｃ３〜Ｃ４）スルホン酸ナトリウム、３−［オメガ−フルオロアルカノイル（Ｃ６〜Ｃ８）−Ｎ−エチルアミノ］−１−プロパンスルホン酸ナトリウム、フルオロアルキル（Ｃ１１〜Ｃ２０）カルボン酸及び金属塩、パーフルオロアルキルカルボン酸（Ｃ７〜Ｃ１３）及びその金属塩、パーフルオロアルキル（Ｃ４〜Ｃ１２）スルホン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホン酸ジエタノールアミド、Ｎ−プロピル−Ｎ−（２ヒドロキシエチル）パーフルオロオクタンスルホンアミド、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）−Ｎ−エチルスルホニルグリシン塩、モノパーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１６）エチルリン酸エステルなどが挙げられる。
【００５５】
商品名としては、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−ｌ２９（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−１０１、ＤＳ−ｌ０２、（ダイキン工業社製）、メガファックＦ−ｌｌ０、Ｆ−ｌ２０、Ｆ−１１３、Ｆ−１９１、Ｆ−８１２、Ｆ−８３３（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１０２、ｌ０３、１０４、１０５、１１２、１２３Ａ、１２３Ｂ、３０６Ａ、５０１、２０１、２０４、（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−１００、Ｆ１５０（ネオス社製）などが挙げられる。
【００５６】
また、カチオン界面活性剤としては、フルオロアルキル基を有する脂肪族一級、二級もしくは二級アミン酸、パーフルオロアルキル（Ｃ６−Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩などの脂肪族４級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩、商品名としてはサーフロンＳ−ｌ２１（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−１３５（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−２０２（ダイキン工業杜製）、メガファックＦ−１５０、Ｆ−８２４（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−ｌ３２（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−３００（ネオス社製）などが挙げられる。
【００５７】
高分子系保護コロイドにより分散液滴の安定化を調節しても良い。例えばアクリル酸、メタクリル酸、α−シアノアクリル酸、α−シアノメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、フマール酸、マレイン酸または無水マレイン酸などの酸類、あるいは水酸基を含有する（メタ）アクリル系単量体、例えばアクリル酸β−ヒドロキシエチル、メタクリル酸β一ヒドロキシエチル、アクリル酸βーヒドロキシプロビル、メタクリル酸β−ヒドロキシプロピル、アクリル酸γ−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸γ−ヒドロキシプロピル、アクリル酸３−クロロ２−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル、ジエチレングリコールモノアクリル酸エステル、ジエチレングリコールモノメタクリル酸エステル、グリセリンモノアクリル酸エステル、グリセリンモノメタクリル酸エステル、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミドなど、ビニルアルコールまたはビニルアルコールとのエーテル類、例えばビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルプロピルエーテルなど、またはビニルアルコールとカルボキシル基を含有する化合物のエステル類、例えば酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニルなど、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミドあるいはこれらのメチロール化合物、アクリル酸クロライド、メタクリル酸クロライドなどの酸クロライド類、ピニルビリジン、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール、エチレンイミンなどの窒素原子、またはその複素環を有するものなどのホモポリマーまたは共重合体、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシプロピレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシプロピレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンノニルフエニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルフェニルエステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエステルなどのポリオキシエチレン系、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなどのセルロース類などが使用できる。分散剤を使用した場合には、該分散剤がトナー粒子表面に残存したままとすることもできるが、伸長および／または架橋反応後、洗浄除去するほうがトナーの帯電面から好ましい。
【００５８】
伸長および／または架橋反応時間は、プレポリマー（Ａ）の有するイソシアネート基構造とアミン類（Ｂ）の組み合わせによる反応性により選択されるが、通常１０分〜４０時間、好ましくは２〜２４時間である。反応温度は、通常、０〜１５０℃、好ましくは４０〜９８℃である。また、必要に応じて公知の触媒を使用することができる。具体的にはジブチルチンラウレート、ジオクチルチンラウレートなどが挙げられる。
【００５９】
得られた乾燥後のトナーの粉体と離型剤微粒子、帯電制御性微粒子、流動化剤微粒子、着色剤微粒子などの異種粒子とともに混合したり、混合粉体に機械的衝撃力を与えることによって表面で固定化、融合化させ、得られる複合体粒子の表面からの異種粒子の脱離を防止することができる。
具体的手段としては、高速で回転する羽根によって混合物に衝撃力を加える方法、高速気流中に混合物を投入し、加速させ、粒子同士または複合化した粒子を適当な衝突板に衝突させる方法などがある。装置としては、オングミル（ホソカワミクロン社製）、Ｉ式ミル（日本ニューマチック社製）を改造して、粉砕エアー圧カを下げた装置、ハイブリダイゼイションシステム（奈良機械製作所社製）、クリプトロンシステム（川崎重工業社製）、自動乳鉢などが挙げられる。
【００６０】
（外添剤）
現像剤を調製する際には、現像剤の流動性や保存性、現像性、転写性を高めるために、以上のようにして製造された現像剤にさらに先に挙げた疎水性シリカ微粉末等の無機微粒子を添加混合してもよい。外添剤の混合は一般の粉体の混合機が用いられるがジャケット等装備して、内部の温度を調節できることが好ましい。外添剤に与える負荷の履歴を変えるには、途中または漸次外添剤を加えていけばよい。もちろん混合機の回転数、転動速度、時間、温度などを変化させてもよい。はじめに強い負荷を、次に比較的弱い負荷を与えても良いし、その逆でも良い。
使用できる混合設備の例としては、Ｖ型混合機、ロッキングミキサー、レーディゲミキサー、ナウターミキサー、ヘンシェルミキサーなどが挙げられる。
【００６１】
本発明で得られた着色粒子の流動性や現像性、帯電性を補助するための外添剤としては、無機微粒子を好ましく用いることができる。この無機微粒子の一次粒子径は、５ｍμ〜２μｍであることが好ましく、特に５ｍμ〜５００ｍμであることが好ましい。また、ＢＥＴ法による比表面積は、２０〜５００ｍ２／ｇであることが好ましい。この無機微粒子の使用割合は、トナーの０．０１〜５重量％であることが好ましく、特に０．０１〜２．０重量％であることが好ましい。無機微粒子の具体例としては、例えばシリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などを挙げることができる。
【００６２】
この他、高分子系微粒子たとえばソープフリー乳化重合や懸濁重合、分散重合によって得られるポリスチレン、メタクリル酸エステルやアクリル酸エステル共重合体やシリコーン、ベンゾグアナミン、ナイロンなどの重縮合系、熱硬化性樹脂による重合体粒子が挙げられる。
【００６３】
このような流動化剤は表面処理を行って、疎水性を上げ、高湿度下においても流動特性や帯電特性の悪化を防止することができる。例えばシランカップリング剤、シリル化剤、フッ化アルキル基を有するシランカップリング剤、有機チタネート系カップリング剤、アルミニウム系のカップリング剤、シリコーンオイル、変性シリコーンオイルなどが好ましい表面処理剤として挙げられる。
【００６４】
感光体や一次転写媒体に残存する転写後の現像剤を除去するためのクリーニング性向上剤としては、例えばステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸など脂肪酸金属塩、例えばポリメチルメタクリレート微粒子、ポリスチレン微粒子などのソープフリー乳化重合などによって製造された、ポリマー微粒子などを挙げることかできる。ポリマー微粒子は比較的粒度分布が狭く、体積平均粒径が０．０１から１μｍのものが好ましい。
【００６５】
（二成分用キャリア）
本発明のトナーを２成分系現像剤に用いる場合には、磁性キャリアと混合して用いれば良く、現像剤中のキャリアとトナーの含有比は、キャリア１００重量部に対してトナー１〜１０重量部が好ましい。磁性キャリアとしては、粒子径２０〜２００μｍ程度の鉄粉、フェライト粉、マグネタイト粉、磁性樹脂キャリアなど従来から公知のものが使用できる。また、被覆材料としては、アミノ系樹脂、例えば尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ユリア樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。また、ポリビニルおよびポリビニリデン系樹脂、例えばアクリル樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリスチレン樹脂およびスチレンアクリル共重合樹脂等のポリスチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル等のハロゲン化オレフィン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂およびポリブチレンテレフタレート樹脂等のポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリ弗化ビニル樹脂、ポリ弗化ビニリデン樹脂、ポリトリフルオロエチレン樹脂、ポリヘキサフルオロプロピレン樹脂、弗化ビニリデンとアクリル単量体との共重合体、弗化ビニリデンと弗化ビニルとの共重合体、テトラフルオロエチレンと弗化ビニリデンと非弗化単量体とのターポリマー等のフルオロターポリマー、およびシリコーン樹脂等が使用できる。また必要に応じて、導電粉等を被覆樹脂中に含有させてもよい。導電粉としては、金属粉、カーボンブラック、酸化チタン、酸化錫、酸化亜鉛等が使用できる。これらの導電粉は、平均粒子径１μｍ以下のものが好ましい。平均粒子径が１μｍよりも大きくなると、電気抵抗の制御が困難になる。
また、本発明のトナーはキャリアを使用しない１成分系の磁性トナー或いは、非磁性トナーとしても用いることができる。
【実施例】
【００６６】
以下、実施例及び比較例により本発明を更に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
（粒子径）
コールターカウンター法によるトナー粒子の粒度分布の測定装置としては、コールターカウンターＴＡ−IIやコールターマルチサイザーII（いずれもコールター社製）が挙げられる。以下に測定方法について述べる。
まず、電解水溶液１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤（好ましくはアルキルベンゼンスルフォン酸塩）を０．１〜５ｍｌ加える。ここで、電解液とは１級塩化ナトリウムを用いて約１％ＮａＣｌ水溶液を調製したもので、例えばＩＳＯＴＯＮ−II（コールター社製）が使用できる。ここで、更に測定試料を２〜２０ｍｇ加える。試料を懸濁した電解液は、超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行ない、前記測定装置により、アパーチャーとして１００μｍアパーチャーを用いて、トナー粒子又はトナーの体積、個数を測定して、体積分布と個数分布を算出する。得られた分布から、トナーの重量平均粒径（Ｄ４）、個数平均粒径を求めることができる。
チャンネルとしては、２．００〜２．５２μｍ未満；２．５２〜３．１７μｍ未満；３．１７〜４．００μｍ未満；４．００〜５．０４μｍ未満；５．０４〜６．３５μｍ未満；６．３５〜８．００μｍ未満；８．００〜１０．０８μｍ未満；１０．０８〜１２．７０μｍ未満；１２．７０〜１６．００μｍ未満；１６．００〜２０．２０μｍ未満；２０．２０〜２５．４０μｍ未満；２５．４０〜３２．００μｍ未満；３２．００〜４０．３０μｍ未満の１３チャンネルを使用し、粒径２．００μｍ以上乃至４０．３０μｍ未満の粒子を対象とする。
【００６７】
（彩度）
リコー製ｉｍａｇｉｏＮｅｏ  ４５０を用いて複写紙（ＴＹＰＥ  ６０００＜７０Ｗ＞リコー社製）に付着量が１．００±０．０５ｍｇ／ｃｍ２のベタ画像を定着ローラ表面温度が１６０±２℃で作成し、単色ベタ画像の彩度（Ｃ＊）を、Ｘ−Ｒｉｔｅ９３８により測定し、以下の基準により、５段階でランク付けをすることにより行った。ここで、彩度が高い程濁りのない鮮やかな色であることを示している。
◎：７６以上
〇：７２〜７６
△：６４〜７２
×：６４未満
【００６８】
（実施例１）
密閉されたポット内にポリエステル樹脂（Ｍｎ＝１４，０００）１０重量部を酢酸エチル１００重量部に溶解し、カーボンブラック２重量部及びカルナバワックス２重量部を添加し、５ｍｍφのジルコニアビーズを用いて２４時間ボールミル分散を行ない、トナー組成物の組成液を調合する。ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム５重量部を水１０００重量部に完全溶解して水系媒体とする。
請求項４記載のマイクロ流路に上記のトナー組成物の組成液と水系媒体を導入する。第１〜第５の流路の幅は、それぞれ１０μｍ、１０μｍ、１０μｍ、２０μｍ、４０μｍであり、深さが４０μｍである。トナー組成物の組成液の第１の流路中の速度Ｖｄが０．００５ｍ／ｓ、水系媒体の第２、第３の流路中の速度Ｖｃ１が０．１ｍ／ｓになるように、マイクロシリンジポンプを用いて送液を行なう。第４の流路での水系媒体の速度は、概ね０．１ｍ／ｓである。このような条件でトナー組成物の組成液の液滴を形成し、ヒータで第４、第５の流路を加熱し、酢酸エチルを水系媒体に溶解させる。このようにして得られた分散液中における分散質の平均粒径Ｄｍは、５．３μｍである。
その後、分散液に純水を加え、ろ過する操作を２回繰り返し行い、均一なスラリーを作製する。スラリーを噴霧乾燥装置により乾燥し、粒状物を作製する。体積平均粒子径５．０μｍ、分散値６．０％のトナー粒子が得られた。
【００６９】
（実施例２）
密閉されたポット内にポリエステル樹脂（Ｍｎ＝１４，０００）３０重量部をメチルエチルケトン１００重量部に溶解し、カーボンブラック４重量部及びカルナバワックス４重量部を添加し、５ｍｍφのジルコニアビーズを用いて２４時間ボールミル分散を行ない、トナー組成物の組成液を調合する。ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム５重量部を水１０００重量部に完全溶解して水系媒体とする。
請求項３記載のマイクロ流路に上記のトナー組成物の組成液と水系媒体を導入する。第１〜第５の流路の幅は、それぞれ６μｍ、１０μｍ、１０μｍ、２０μｍ、４０μｍであり、深さが３０μｍである。トナー組成物の組成液の第１の流路中の速度Ｖｄが０．００１ｍ／ｓ、水系媒体の第２、第３の流路中の速度Ｖｃ１が０．１ｍ／ｓになるように、マイクロシリンジポンプを用いて送液を行なう。第４の流路での水系媒体の速度は、概ね０．１ｍ／ｓである。このような条件でトナー組成物の組成液の液滴を形成し、メチルエチルケトンを水系媒体に溶解させる。このようにして得られた分散液中における分散質の平均粒径Ｄｍは、５．０μｍである。実施例１において加熱しているが、実施例２において加熱を行っていない。実施例１の酢酸エチルよりもメチルエチルケトンの水に対する溶解度が大きいため、加熱なしで水系媒体中に溶解するためである。
その後、分散液に純水を加え、ろ過する操作を２回繰り返し行い、均一なスラリーを作製する。スラリーを噴霧乾燥装置により乾燥し、粒状物を作製する。体積平均粒子径４．６μｍ、分散値６．０％のトナー粒子が得られた。
【００７０】
（実施例３）
密閉されたポット内にポリエステル樹脂（Ｍｎ＝１４，０００）８０重量部をテトラヒドロフラン１００重量部に溶解し、カーボンブラック８重量部及びカルナバワックス８重量部を添加し、５ｍｍφのジルコニアビーズを用いて２４時間ボールミル分散を行ない、トナー組成物の組成液を調合する。ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム５重量部を水１０００重量部に完全溶解して水系媒体とする。
請求項１および請求項９記載のマイクロ流路に上記のトナー組成物の組成液と水系媒体を導入する。第１〜第４の流路の幅は、それぞれ５μｍ、１０μｍ、１０μｍ、２０μｍであり、深さが２０μｍである。トナー組成物の組成液の第１の流路中の速度Ｖｄが０．０００１ｍ／ｓ、水系媒体の第２、第３の流路中の速度Ｖｃ１が０．１ｍ／ｓになるように、マイクロシリンジポンプを用いて送液を行なう。第４の流路での水系媒体の速度は、概ね０．１ｍ／ｓである。また、トナー組成物の組成液に１０００Ｈｚ程度の振動を加える。テトラヒドロフランに対するポリエステル樹脂の含有量が大きく、粘度が高くなっている。トナー組成物の組成液に振動を加えることで、液滴形成をしやすくしている。このような条件でトナー組成物の組成液の液滴を形成し、テトラヒドロフランを水系媒体に溶解させる。このようにして得られた分散液中における分散質の平均粒径Ｄｍは、５．０μｍである。
その後、分散液に純水を加え、ろ過する操作を２回繰り返し行い、均一なスラリーを作製する。スラリーを噴霧乾燥装置により乾燥し、粒状物を作製する。体積平均粒子径４．８μｍ、分散値５．５％のトナー粒子が得られた。
【００７１】
（実施例４）
密閉されたポット内にポリエステル樹脂（Ｍｎ＝１４，０００）８０重量部をテトラヒドロフラン１００重量部に溶解し、カーボンブラック８重量部及びカルナバワックス８重量部を添加し、５ｍｍφのジルコニアビーズを用いて２４時間ボールミル分散を行ない、トナー組成物の組成液を調合する。ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム５重量部を水１０００重量部に完全溶解して水系媒体とする。
請求項１および請求項１０記載のマイクロ流路に上記のトナー組成物の組成液と水系媒体を導入する。第１〜第４の流路の幅は、それぞれ５μｍ、１０μｍ、１０μｍ、２０μｍであり、深さが２０μｍである。トナー組成物の組成液の第１の流路中の速度Ｖｄが０．０００１ｍ／ｓ、水系媒体の第２、第３の流路中の速度Ｖｃ１が０．３ｍ／ｓになるように、マイクロシリンジポンプを用いて送液を行なう。第４の流路での水系媒体の速度は、概ね０．３ｍ／ｓである。また、水系媒体に１０００Ｈｚ程度の振動を加える。テトラヒドロフランに対するポリエステル樹脂の含有量が大きく、粘度が高くなっているため、液滴形成のため大きい剪断力を必要とし、Ｖｃ１が大きくなっている。Ｖｃ１が大きくなると、液滴形成が不安定になり、分散値が増加する。振動を水系媒体に加えることで液滴形成を安定化させる。このような条件でトナー組成物の組成液の液滴を形成し、テトラヒドロフランを水系媒体に溶解させる。このようにして得られた分散液中における分散質の平均粒径Ｄｍは、４．８μｍである。
その後、分散液に純水を加え、ろ過する操作を２回繰り返し行い、均一なスラリーを作製する。スラリーを噴霧乾燥装置により乾燥し、粒状物を作製する。体積平均粒子径４．６μｍ、分散値５．５％のトナー粒子が得られた。
【００７２】
（比較例１）
密閉されたポット内にポリエステル樹脂（Ｍｎ＝１４，０００）１０重量部を酢酸エチル１００重量部に溶解し、カーボンブラック２重量部及びカルナバワックス２重量部を添加し、５ｍｍφのジルコニアビーズを用いて２４時間ボールミル分散を行ない、トナー組成物の組成液を調合する。ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム５重量部を水１０００重量部に完全溶解して水系媒体とする。
次に、この水系媒体を、ＴＫＬホモミキサーを用いて、回転数：１００ｒｐｍで攪拌を行い、トナー組成物の組成液を５０〜１００ｇ／分の速度で滴下し、滴下終了後さらに１０分間攪拌を行なう。その後、液を５５〜５８℃とし、４００ｒｐｍで２０分間攪拌することにより、酢酸エチルを除去し、分散液を作製する。得られた分散液中における分散質の平均粒径Ｄｍは、９．５μｍである。
冷却後、分散液に純水を加え、デカンテーションを２回行なう。さらに、常温で、水洗（純水洗浄）、ろ過を５回繰り返し行なう。その後、分離した分散質を、５０℃の純水中に入れ、約１時間攪拌し、さらにろ過する操作を２回繰り返し行なう。その後、得られたろ過物（トナーケーキ）を５０ｗｔ％メタノール水溶液に攪拌・混合し、均一なスラリーを作製し、噴霧乾燥装置により乾燥し、粒状物を作製する。体積平均粒子径９．０μｍ、分散値４０％のトナー粒子が得られた。
【００７３】
（比較例２）
密閉されたポット内にポリエステル樹脂（Ｍｎ＝１４，０００）１０重量部を酢酸エチル１００重量部に溶解し、カーボンブラック２重量部及びカルナバワックス２重量部を添加し、５ｍｍφのジルコニアビーズを用いて２４時間ボールミル分散を行ない、トナー組成物の組成液を調合する。ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム５重量部を水１０００重量部に完全溶解して水系媒体とする。
トナー組成物の組成液と水系媒体を図１に示すマイクロ流路に導入し、トナー組成物の組成液の液滴を形成する。酢酸エチルの水に対する溶解度は、常温、常圧下で、８．０８％なので、水系媒体中に酢酸エチルは溶解する。液滴を形成する初期段階は良好に形成できるが、長時間使用するとトナー組成物がマイクロ流路の壁面に付着し、液滴の直径が一定でなくなる。更に長時間使用するとマイクロ流路に詰まりが発生する。
実施例と比較例の評価結果を表１に示す。分散値は、粒径の標準偏差を平均粒径で割った値である。
【００７４】
【表１】
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【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】従来のマイクロ流路の一例を示す図である。
【図２】従来のマイクロ流路の一例を示す図である。
【図３】本発明のマイクロ流路の一例を示す図である。
【図４】本発明のマイクロ流路の他の例を示す図である。
【図５】本発明のマイクロ流路の他の例を示す図である。
【図６】親水化された流路の作成方法を示す図である。
【図７】親水性の定義を説明するための図である。
【図８】本発明のマイクロ流路の他の例を示す図である。
【図９】本発明のマイクロ流路の他の例を示す図である。
【図１０】マイクロ流路の他の例を示す図である。
【図１１】安定して有機溶剤液滴を形成できる条件を示す図である。
【図１２】安定して有機溶剤液滴を形成できる条件を示す図である。
【図１】
2006343627.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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