(57)【要約】 【課題】  上方に作業スペースが確保できない箇所の、例えば、電柱の上部に作られた巣を容易に回収して撤去することのできる把持装置を提供すること。【解決手段】  回動軸14を中心に回動する回動部材11、12と、この回動部材11、12の長尺部11c、12c先端に取り付けられた爪形状部13と、回動部材11、12の短尺部11b、12bに回転可能に取り付けられた回転軸15、16と、この回転軸15の雌ネジ部に雄ネジ21aが螺合するとともに回転軸16の貫通穴に一端部が回転自在に係合する雄ネジ部材21と、この雄ネジ部材21の一端側に連結されて雄ネジ21aを回転させる操作棒を連結するジョイント23と、を備える。この把持装置10は、雄ネジ部材21を回転させて爪形状部13の引掻爪13e〜13gを接離させることによりその間に画成される空間S内に巣などの目的物を把持することができる。【選択図】      図１
2006026772.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部側を中心に回動可能に支持されて先端部を接離させる一対の把持部材を備えて、該把持部材の基部および先端部の間に画成される空間内に目的物を把持する把持装置であって、
把持部材の回動方向に直交するように基部に配設されて該把持部材を回動可能に軸支する回動軸と、把持部材の基部の近接付近に配置されて回動軸と平行かつ回転自在に設けられた一対の回転軸と、該回転軸の一方に軸心を貫通するように刻設された雌ネジと、当該回転軸の他方に軸心を貫通するように穿孔された貫通穴と、該貫通穴に回転自在かつ相対移動不能に係合するとともに雌ネジに螺合する雄ネジを刻設された雄ネジ部材と、を具備することを特徴とする把持装置。
【請求項２】
前記一対の把持部材は、回転軸を間に挟む基部の反対側で交差するように屈曲していることを特徴とする請求項１に記載の把持装置。
【請求項３】
前記一対の把持部材の交差位置には、互いの回動方向への相対移動を許容するとともに互いの回動方向に直交する方向に離隔することを制限する補強手段を備えることを特徴とする請求項２に記載の把持装置。
【請求項４】
前記把持部材の先端部は、略回動方向に延在する複数本に分割されていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の把持装置。
【請求項５】
前記把持部材の先端部は、先端側ほど拡開するように分割されていることを特徴とする請求項４に記載の把持装置。
【請求項６】
前記把持部材の先端部は、当該把持部材の本体部に対して延在方向にスライド可能に取り付けられていることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の把持装置。
【請求項７】
前記雄ネジ部材の貫通穴に係合する側には、該雄ネジ部材と同一方向に延在して当該雄ねじ部材を回転させるとともに装置全体を支持可能に操作棒に連結する連結手段を備えることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の把持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、把持装置に関し、詳しくは、上方に作業スペースがない場所でも目的物を側方から把持することができるものに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、遠隔位置の目的物を回収などする場合には、例えば、クレーンゲーム機のように、アーム（把持部材）を開閉する把持装置（キャッチャー）をクレーン装置により吊り下げて前後左右に移動させつつ、開状態の把持部材を降下させた後に閉じることにより、目的物を把持（キャッチ）して回収穴内に投下することが行われている（例えば、特許文献１、２参照）。
【０００３】
また、回収する目的物が砂等の粒状材料などの場合には、バケット（把持部材）を開閉する把持装置を吊り下げた所謂、天井クレーン装置が用いられていることも知れられている（例えば、特許文献３参照）。
【特許文献１】特開２００１−４６７３０号公報
【特許文献２】特開２００３−１３５８４２号公報
【特許文献３】特開平７−１２５９８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような従来の把持装置にあっては、いずれの装置でも吊り下げられていて、アームやバケットなどの把持部材を開閉する動力は上方から受け取る構造になっている。このために、目的物の上方に作業スペースがない場所では利用することができない、という問題があった。
【０００５】
ここで、例えば、送電線を架設する電柱の上部にカラスなどが巣を作ってしまうと、持ち込んだハンガーなどの金属線等が送電線に接触する虞があって危険であるために、その巣を適宜撤去する必要がある。このときに、従来の把持装置を利用するには、クレーン装置などを設置するなど大掛かりになってしまう。また、上下に架設されている送電線の間に営巣されてしまうと、上方に作業スペースを確保することができず、もはや従来の把持装置は利用することができない。
【０００６】
このことから、従来には、長尺な絶縁棒の先端に熊手状のスイーパーを取り付けて枝やハンガーなどの巣の材料を掻き出して落下させたり、遠隔位置のものを掴むことができる所謂、ヤットコの把持部に爪状の補助具を取り付けることにより巣の材料を摘まんで回収するなどして、巣の撤去作業を行っていた。したがって、巣を撤去するのに時間が掛かると共に、多くの落下物が散らばってしまいその後始末に時間が掛かっていた。
【０００７】
また、従来の把持装置にあっては、アーム毎に回動可能に軸支してモータにより開閉する構造が採用されており、把持力が必要な場合にはバネやソレノイドを追加することが行われている。しかし、重量のある目的物を把持してその状態を維持するには強力なソレノイドなどを取り付けなければならず、装置が高価になってしまう、という問題がある。
【０００８】
そこで、本発明は、上方に作業スペースが確保できない箇所でも、側方より操作するとともに大きな力で目的物を把持することのできる簡易な構造を実現することにより、例えば、電柱の上部に作られた巣を容易に回収して撤去することのできる把持装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決する把持装置の第１の発明は、基部側を中心に回動可能に支持されて先端部を接離させる一対の把持部材を備えて、該把持部材の基部および先端部の間に画成される空間内に目的物を把持する把持装置であって、把持部材の回動方向に直交するように基部に配設されて該把持部材を回動可能に軸支する回動軸と、把持部材の基部の近接付近に配置されて回動軸と平行かつ回転自在に設けられた一対の回転軸と、該回転軸の一方に軸心を貫通するように刻設された雌ネジと、当該回転軸の他方に軸心を貫通するように穿孔された貫通穴と、該貫通穴に回転自在かつ相対移動不能に係合するとともに雌ネジに螺合する雄ネジを刻設された雄ネジ部材と、を具備することを特徴とするものである。
【００１０】
この発明では、回動軸を上部に位置させて一対の把持部材を相対的に回動させることにより、下方に位置して開口する把持部材の先端を接離させることができる。この把持部材は、その回動軸の下方または上方に隣接する雄ネジ部材を回転させることにより、一方の回転軸に螺合する位置と他方の回転軸に係合する位置との間の間隔を調整することができ、基部の回動軸を中心にして把持部材を回動させて先端を開閉（接離）させることができる。したがって、把持部材の先端を下方にする姿勢で支持しつつ雄ネジ部材を回転させるだけで、操作する方向を問わずに把持部材の先端を開閉することができ、把持部材の先端間を開放する状態のまま目的物に被せた後にその先端間を接近させて閉止することにより目的物を把持することができる。このとき、把持部材の開閉状態は雄ネジ部材と回転軸との螺合により維持される。
【００１１】
上記課題を解決する把持装置の第２の発明は、上記第１の発明の特定事項に加え、前記一対の把持部材は、回転軸を間に挟む基部の反対側で交差するように屈曲していることを特徴とするものである。
【００１２】
この発明では、把持部材の基部側を接近して対向する位置関係にすることができ、その基部側に配置された回転軸の間隔を直線状の雄ネジ部材により調整することができる。また、回転軸の間を接近させる状態で、把持部材の先端を最大に拡開させることができ、その間を離隔させるほど把持部材の先端を接近させることができる。したがって、雄ネジ部材という簡易な部品で回動部材の先端側を大きく拡開可能な構造にすることができ、大きな目的物を把持可能にすることができる。
【００１３】
上記課題を解決する把持装置の第３の発明は、上記第２の発明の特定事項に加え、前記一対の把持部材の交差位置には、互いの回動方向への相対移動を許容するとともに互いの回動方向に直交する方向に離隔することを制限する補強手段を備えることを特徴とするものである。
【００１４】
この発明では、把持部材は、基部側の回動軸により連結されるのに加えて、その基部から離隔する位置でも回動方向にのみ相対移動可能に連結される。したがって、回動軸の設置位置以外でも、雄ネジ部材を介する回転軸でも若干は補強されているが、さらに強固にガタつかないように把持部材を補強することができ、しっかりと目的物を把持することができる。
【００１５】
上記課題を解決する把持装置の第４の発明は、上記第１から第３のいずれかの発明の特定事項に加え、前記把持部材の先端部は、略回動方向に延在する複数本に分割されていることを特徴とするものである。
【００１６】
この発明では、平面ではない部位上の目的物を把持する場合でも、分割された先端部のそれぞれをその目的物の載置位置よりも下方に差し込んで先端間を接近させることができる。したがって、例えば、電柱上部の桁部材の上に作られた巣などでも、分割された先端部のそれぞれを桁部材間に差し込んで全体を抱えるように把持することができる。
【００１７】
上記課題を解決する把持装置の第５の発明は、上記第４の発明の特定事項に加え、前記把持部材の先端部は、先端側ほど拡開するように分割されていることを特徴とするものである。
【００１８】
この発明では、把持部材の先端を接近させるときに、分割された先端部は拡開する側が接近するので、把持される目的物は最大に拡開する先端から根元側に接近する方向に案内される。したがって、例えば、電柱上部の巣を把持する際には、その巣を小さくするように（密度を高くするように）把持することができ、巣の材料をできるだけ落下させないように把持することができる。
【００１９】
上記課題を解決する把持装置の第６の発明は、上記第１から第５のいずれかの発明の特定事項に加え、前記把持部材の先端部は、当該把持部材の本体部に対して延在方向にスライド可能に取り付けられていることを特徴とするものである。
【００２０】
この発明では、把持部材の先端部を本体部に対してスライドさせることにより、先端部間の間隔を変更することができ、先端が最大に拡開するサイズや最小に接近するサイズを調整することができる。したがって、把持する目的物の大きさに応じて先端の間隔を調整することができ、把持可能な目的物の範囲を拡張することができる。
【００２１】
上記課題を解決する把持装置の第７の発明は、上記第１から第６のいずれかの発明の特定事項に加え、前記雄ネジ部材の貫通穴に係合する側には、該雄ネジ部材と同一方向に延在して当該雄ねじ部材を回転させるとともに装置全体を支持可能に操作棒に連結する連結手段を備えることを特徴とするものである。
【００２２】
この発明では、寝かせた操作棒を雄ネジ部材に連結することにより、基部（回動軸）が上部に位置する姿勢のまま目的物の上方に移動させることができ、そのまま雄ネジ部材を回転させて把持部材を開閉することができる。したがって、例えば、上方の作業スペースのない電柱上部に作られた巣でも把持することができる。
【００２３】
ここで、前記把持部材は、先端部を開閉可能に形成された部材であればよく、目的物の特性に応じた形状にするのが好適である。例えば、電柱上部の巣を把持するには、所謂、バケット形状よりも棒状のアーム形状に形成するのが好ましい。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、基部側の回動軸を中心に回動可能な一対の把持部材を、その基部側の回転軸に螺合する雄ネジ部材を正逆回転させるだけで回動させて先端を開閉することができ、この把持部材に目的物を把持させた状態は、その雄ネジ部材と回転軸との螺合で維持することができる。
【００２５】
したがって、操作する方向に制限なく、目的物の上方に移動させて、その目的物を把持することができ、このときに雄ネジ部材を回転して保持する操作力を無用に大きくする必要もない。
【００２６】
この結果、寝かせた状態で操作可能な操作棒に雄ネジ部材を連結するなどして、目的物の上方に持っていくことができ、例えば、電柱上部の送電線間に巣が作られていて上方の作業スペースがない場合でも、その巣を容易に把持して回収・撤去することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の最良の実施形態を図面に基づいて説明する。図１〜図８は本発明に係る把持装置の一実施形態を示す図である。
【００２８】
図１〜図３において、把持装置１０は、略Ｌ字形状に形成された一対の回動部材１１、１２の長尺側一端部に爪形状部１３が取り付けられており、この回動部材１１、１２を回動させることにより爪形状部１３との間に画成する空間Ｓ内に、把持する目的物を落下させないように保持するようになっている。すなわち、回動部材１１、１２および爪形状部１３が把持部材を構成して、回動部材１１、１２がその本体部を、爪形状部１３が先端部を構成している。
【００２９】
回動部材１１、１２は、それぞれ略Ｌ字形状に作製した２枚の板状部材１１１、１１２、１２１、１２２を対面離隔させる状態で左右対称になるように組み立てられており、この板状部材１１１、１１２、１２１、１２２の長尺側一端部の間には、板状部材１１３、１２３がそれぞれ固設されて対面姿勢を維持するように連結されているとともに、その短尺側他端部（基部）の間には、一つの回動軸１４が共通に配設されて回動自在に連結されている。
【００３０】
これにより、回動部材１１、１２は、一定の強度を確保しつつ、Ｌ字形状の略９０°に屈曲する屈曲部１１ａ、１２ａ（１２ａは図５に図示）が接近・離隔するように回動軸１４を中心に回動させて爪形状部１３を離隔・接近させることができる。
【００３１】
また、回動部材１１、１２は、短尺部１１ｂ、１２ｂの中間付近の板状部材１１１、１１２、１２１、１２２の間に、回動軸１４と平行の回転軸１５、１６がそれぞれ回転自在に配設されている。一方の回転軸１５は、中間に雌ネジ部１７が形成されており、この雌ネジ部１７には、図４に図示するように、その回転軸１５の軸心を貫通して開口する雌ネジを刻設された雌ネジ部材１７ａが埋設固定されている。他方の回転軸１６は、中間に貫通穴部１８が形成されており、この貫通穴部１８には、その回転軸１６の軸心を貫通して開口する滑りのよい貫通穴を穿孔された不図示の軸受部材が埋設固定されている。そして、この回転軸１５の雌ネジ部１７には、雄ネジ部材２１の雄ネジ２１ａが螺合する一方、回転軸１６の貫通穴部１８では、その雄ネジ部材２１の一端部の円周方向に延在する不図示の溝内に、回転自在に係合するとともに延在方向には相対移動不能に係合するネジ１８ａが取り付けられている。ここで、雄ネジ部材２１の雄ネジ２１ａは、回転軸１５の雌ネジ部１７との螺合位置が後述する操作棒３０による回転操作によらずに変化してしまうことのないように、ネジの形状やピッチに設計されている。
【００３２】
これにより、雄ネジ部材２１を回転させると、雌ネジ部１７の雄ネジ２１ａとの螺合位置が変化することにより、その雄ネジ部材２１の他端部側の回転軸１６（貫通穴部１８）に対して、回転軸１５をその雄ネジ部材２１の延在方向に移動させることができ、回動部材１１、１２は、例えば、図５に示すように、短尺部１１ｂ、１２ｂの間に形成する挟角を拡大する方向に回動して、爪形状部１３の先端を接近させて画成空間Ｓを調整することができる。また、この回動部材１１、１２は、回転軸１５、１６を間に挟む回動軸１４の反対側の屈曲部１１ａ、１２ａで屈曲して交差していることから、長尺部１１ｃ、１２ｃが重なって相対的に回動することになり、雄ネジ部材２１の雄ネジ２１ａによる短いストロークでも、短尺部１１ｂ、１２ｂの回転軸１５、１６を接近・離隔させて長尺部１１ｃ、１２ｃの爪形状部１３を大きく拡開・接近させることができる。
【００３３】
さらに、回動部材１１、１２の板状部材１１１、１１２、１２１、１２２には、長尺部１１ｃ、１２ｃの中間部から屈曲部１１ａ、１２ａまで延在するスリット１１ｄ、１２ｄが形成されており、このスリット１１ｄ、１２ｄ内には、板状部材１１１、１１２、１２１、１２２の対面間隔を保持するスライド棒２２がスライド可能に取り付けられている。
【００３４】
これにより、板状部材１１１、１１２、１２１、１２２の対面間隔は、短尺部１１ｂ、１２ｂでは回動軸１４および回転軸１５、１６により維持されて、また、長尺部１１ｃ、１２ｃの一端部では板状部材１１３、１２３により維持されているのに加えて、長尺部１１ｃ、１２ｃの屈曲部１１ａ、１２ａ側の交差位置では回動部材１１、１２としての回動に伴ってスリット１１ｄ、１２ｄ内を移動するスライド棒２２により維持されている。すなわち、スリット１１ｄ、１２ｄおよびスライド棒２２がより強固にガタつかないように補強する補強手段を構成している。
【００３５】
一方、爪形状部１３は、回動部材１１、１２の長尺部１１ｃ、１２ｃの延在方向にスライド可能にスライダ１３ａが取り付けられており、このスライダ１３ａに支持棒１３ｂ、支持板１３ｃ、１３ｄおよび引掻爪１３ｅ〜１３ｇが固設されている。このスライダ１３ａは、板状部材１１３、１２３の屈曲部１１ａ、１２ａに近接または離隔する２箇所に形成されている位置決め孔１１３ａ、１２３ａ（離隔位置のみ図２に図示）に、スプリングにより下方に付勢されている不図示のピンが係合して位置決めするようになっており、このピンの位置決め孔１１３ａ、１２３ａとの係合位置はツマミ１３ｈを摘まんでそのピンを持ち上げることにより変更することができる。また、支持棒１３ｂ、支持板１３ｃ、１３ｄおよび引掻爪１３ｅ〜１３ｇは、回動部材１１、１２の長尺部１１ｃ、１２ｃに対して略９０°に屈曲することにより、その回動部材１１、１２が回動して互いに接近したときに目的物を掻き取って保持する空間Ｓを画成する。
【００３６】
これにより、爪形状部１３は、図５に示すように、把持する目的物に応じて回動部材１１、１２の長尺部１１ｃ、１２ｃの延在方向にスライドさせて互いの間隔を調整することができ、後述する引掻爪１３ｅ〜１３ｇの先端の拡開サイズや接近サイズを目的物のサイズや材質などに応じたものとすることができる。
【００３７】
この爪形状部１３は、詳細には、支持棒１３ｂが回動部材１１、１２の長尺部１１ｃ、１２ｃと同一方向に延在するようにスライダ１３ａに固設されており、一対の支持板１３ｃ、１３ｄは、その長尺部１１ｃ、１２ｃの延在方向に向かって互いに離隔して拡開するようにスライダ１３ａに固設されている。また、この支持棒１３ｂには、回動部材１１、１２の短尺部１１ｂ、１２ｂと反対方向（長尺部１１ｃ、１２ｃに対して略９０°に屈曲する方向）に延在するように引掻爪１３ｅが固設されており、一対の支持板１３ｃ、１３ｄには、同様に、その短尺部１１ｂ、１２ｂと反対方向に延在してさらに拡開する引掻爪１３ｆ、１３ｇがそれぞれ固設されている。すなわち、爪形状部１３は、回動部材１１、１２の回動方向に対して略同一方向に向かって複数本に分割されているとともに、引掻爪１３ｅ〜１３ｇは先端側ほど拡開している。
【００３８】
これにより、爪形状部１３は、平面上にない目的物の場合にはその載置面よりも下方に棒状に分割された引掻爪１３ｅ〜１３ｇを差し込んで先端を接近させることができる。また、この引掻爪１３ｅ〜１３ｇにより空間Ｓ内に案内される目的物は、先端側から根元（回動部材１１、１２の長尺部１１ｃ、１２ｃ）に向かって密度を向上させる方向に案内することができ、できるだけ落下させることなく小さく抱えることができる。なお、引掻爪１３ｆ、１３ｇは、一本の棒状材料を屈曲させて支持棒１３ｂに中心を固設することにより支持させるとともに、支持板１３ｃ、１３ｄにも貫通させて固設することにより支持させており、引掻爪１３ｅ〜１３ｇが回動部材１１、１２に対してガタついてしまうことを少なくしている。
【００３９】
さらに、雄ネジ部材２１は、貫通穴部１８を挟む雄ネジ２１ａの反対側にジョイント（連結手段）２３が取り付けられている。ジョイント２３は、回動部材１１、１２側本体に対して相対回転不能に固設された円筒形状部２４と、この円筒形状部２４内に相対回転可能に設けられているとともに雄ネジ部材２１の雄ネジ２１ａと一体回転する柱形状部２５とが、その雄ネジ２１ａと同一方向に延在するように取り付けられている。このジョイント２３は、図６に示す操作棒３０の円筒形状に形成されている先端部３１を、円筒形状部２４と柱形状部２５との間に差し込んで相対回転不能に着脱することができるオスメス構造に作製されている。なお、円筒形状部２４は、後述する操作棒３０に連結されたときには、姿勢が固定されることから、回動部材１１、１２側に対して相対回転可能な部材としてもよい。
【００４０】
具体的には、ジョイント２３は、軸方向に延在する切欠溝２４ａが円筒形状部２４の周方向等間隔の４箇所に形成されており、この切欠溝２４ａは、後述する操作棒３０の係合ピン３２をそのまま奥側に向かって収挿可能な幅に形成されているとともに、その両側辺から内側に向かって突出する突起２４ｂが形成されることにより、奥側に係合ピン３２と同径の略円形で開口する係合孔２４ｃが形成されている。
【００４１】
一方、操作棒３０の先端部３１は、ジョイント２３の円筒形状部２４と柱形状部２５との間に差し込む外装部の外面（側面）に、不図示のスプリングにより下方に付勢されている係合ピン３２が立設されている。この係合ピン３２は、摘まんで持ち上げることにより円筒形状部２４の切欠溝２４ａの突起２４ｂを乗り越えさせて係合孔２４ｃ内に収装させることができ、そのまま引いただけではジョイント２３から離脱することができないように連結させることができる。また、この操作棒３０の先端部３１は、ジョイント２３の先端が六角柱形状に形成された柱形状部２５を挿入させて相対回転不能に係合することのできる不図示の六角係合穴が外装部内に形成されている。これにより、操作棒３０の先端部３１を大きく回転させることなく係合ピン３２を円筒形状部２４の切欠溝２４ａ内に挿入させて係合孔２４ｃに係合させることによりジョイント２３に連結することができ、この連結状態のときには、先端部３１の六角係合穴をその円筒形状部２４内の柱形状部２５に一体的に正逆回転するように係合させることができる。
【００４２】
ここで、操作棒３０は、柱形状部２５と相対回転不能に係合する六角係合穴が先端側に形成されて一体回転する回転軸３３と、この回転軸３３の基端側（図６中の下部）を自由回転可能に内装することによりその外面を作業者が掴むことのできる下部掴み部３４と、回転軸３３の先端側（図６中の上部）を自由回転可能に支持部３５ａが支持することによりその平行位置を作業者が掴むことを可能にする上部掴み部３５と、下部掴み部３４に配置されている連結軸３６ａ、３７ａに不図示の動力源モータの回転軸をあるいは図７に示すハンドル５０を連結することにより回転軸３３に回転力を伝達して正逆回転させる回転装置３６、３７と、を備えている。なお、ハンドル５０は、操作棒３０の回転装置３６、３７の連結軸３６ａ、３７ａに、先端側の連結部５１を連結して基端側の掴み部５２を掴んで、その連結部５１を中心に回転させることにより操作棒３０の回転軸３３（把持装置１０の雄ネジ部材２１）を回転させることができ、動力源モータを準備することなく、操作棒３０のみをハンドル５０と共に持ち運んで作業を行うことができる。
【００４３】
これにより、例えば、図８に示すように、掴み部３４、３５を掴んで寝かせた姿勢のまま操作棒３０を支持することにより、その操作棒３０の先端部３１に連結した把持装置１０を基部側が上部に位置する姿勢のまま支持することができ、電柱の上部に営巣されたカラスの巣（目的物）１００の上方にその把持装置１０を側方から持っていって位置させることができる。
【００４４】
そして、その巣１００の外側に引掻爪１３ｅ〜１３ｇを差し込むように爪形状部１３の間隔を調整した把持装置１０を降ろして、例えば、操作棒３０に取り付けたハンドル５０を回転させることにより、その把持装置１０の雄ネジ部材２１を回転させて回動部材１１、１２を互いに接近する方向に回動させることができ、その回動部材１１、１２の爪形状部１３の引掻爪１３ｅ〜１３ｇにより構成材料の枝やハンガーなどを掻き取って把持することができる。
【００４５】
なお、この操作棒３０の回転軸３３および上部掴み部３５には、先端側の傘カバー３８と基端側の傘カバー３９とが取り付けられている。これにより、回転軸３３や上部掴み部３５の先端側からの雨水などの滴下経路が下部掴み部３４側に連続されることがなく、先端側の傘カバー３８により先端側からの水分を滴下させるとともに、基端側の傘カバー３９により安全に作業を行い得る限界位置を示すことができ、操作・作業する際の安全が確保されている。
【００４６】
このように本実施形態においては、把持装置１０の雄ネジ部材２１に操作棒３０を連結することにより、その操作棒３０を寝かせた状態にして把持装置１０の回動部材１１、１２を側方から目的物の上方に位置させることができ、操作棒３０のハンドル５０などを回転するだけでその回動部材１１、１２を回動させて、先端側の爪形状部１３の引掻爪１３ｅ〜１３ｇを接近・離隔（開閉）させることができる。
【００４７】
したがって、例えば、電柱上部の送電線間に営巣されて上方の作業スペースがないカラスの巣１００でも、その爪形状部１３の引掻爪１３ｅ〜１３ｇにより枝やハンガーなどを落下させないように小さく抱えて把持することができ、その巣１００を容易に回収・撤去することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
これまで本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されず、その技術的思想の範囲内において種々異なる形態にて実施されてよいことは言うまでもない。例えば、把持装置１０との遠隔距離をさらに取るために、ジョイント２３と操作棒３０との間に、延長アダプタを取り付けてその操作棒３０からの操作（回転力）をジョイント２３（雄ネジ部材２１）に伝達して、取り扱うことができるようにすることもできる。なお、本実施形態では、側方より把持装置１０を移動させて操作する場合を説明するが、これに限るものではないことはいうまでもなく、例えば、回動軸１４により吊り下げて、フレキシブルな回転部材をジョイント２３に連結して動作させるように使用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明に係る把持装置の一実施形態を示す図であり、その全体構成を示す正面図である。
【図２】その全体構成を示す平面図である。
【図３】その全体構成を示す側面図である。
【図４】その要部構成を示すように一部の部品を外した状態の一部拡大斜視図である。
【図５】その動作を説明する正面図である。
【図６】その把持装置を連結する操作棒を示す平面図である。
【図７】その操作棒の回転操作するためのハンドルを示す平面図である。
【図８】その使用例を示す説明正面図である。
【符号の説明】
【００５０】
１０    把持装置
１１、１２    回動部材
１１ｄ、１２ｄ    スリット
１３ａ    スライダ
１３ｅ〜１３ｇ    引掻爪
１３ｈ    ツマミ
１３    爪形状部
１４    回動軸
１５、１６    回転軸
１７    雌ネジ部
１８    貫通穴部
２１    雄ネジ部材
２１ａ    雄ネジ
２２    スライド棒
２３    ジョイント
２４    円筒形状部
２４ａ    切欠溝
２４ｃ    係合孔
２５    柱形状部
３０    操作棒
３１    先端部
３２    係合ピン
３３    回転軸
３４    下部掴み部
３５    上部掴み部
３６、３７    回転装置
３６ａ、３７ａ    連結軸
３８、３９    傘カバー
５０    ハンドル
１００    巣
Ｓ    空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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