(57)【要約】      （修正有）【課題】合理的な取引シェア及び与信限度額を算出する与信限度額算出システムを提供する。【解決手段】与信限度額算出システムは、標準信用コスト率を取得する標準信用コスト率取得手段と、標準取引シェアを取得する標準取引シェア取得手段と、与信限度額を算出する取引先の信用格付に応じた信用リスク率を取得する信用リスク率取得手段と、前記標準取引シェア×前記標準信用コスト率÷前記信用リスク率を算出することにより取引シェアを算出する取引シェア算出手段と、所定の基準期間における前記取引先の企業活動の基準となる金額である基準期間内取引先基準評価額を取得する基準期間内取引先基準評価額取得手段と、前記取引先の債権を回収する平均期間である平均回収サイトを取得する平均回収サイト取得手段と、前記基準期間内取引先基準評価額×前記平均回収サイト×前記取引シェアを算出することにより与信限度額を算出する与信限度額算出手段とを備える。【選択図】図１
2006092150.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
与信管理をする上で標準とする信用リスク率である標準信用コスト率を取得する、標準信用コスト率取得手段と、
与信管理をする上で標準とする取引シェアである標準取引シェアを取得する、標準取引シェア取得手段と、
与信限度額を算出する取引先の信用格付に応じた信用リスク率を取得する、信用リスク率取得手段と、
前記標準取引シェア×前記標準信用コスト率÷前記信用リスク率を算出することにより、取引シェアを算出する、取引シェア算出手段と、
所定の基準期間における、前記取引先の企業活動の基準となる金額である基準期間内取引先基準評価額を取得する、基準期間内取引先基準評価額取得手段と、
前記取引先の債権を回収するのに要する平均期間である平均回収サイトを取得する、平均回収サイト取得手段と、
前記基準期間内取引先基準評価額×前記平均回収サイト×前記取引シェアを算出することにより、与信限度額を算出する与信限度額算出手段と、
を備えることを特徴とする与信限度額算出システム。
【請求項２】
前記基準期間内取引先基準評価額取得手段は、
前記取引先の年間売上高を取得する、年間売上高取得手段と、
前記所定の基準期間を１ヶ月として、前記年間売上高を１２で割ることにより、前記基準期間内取引先基準評価額を算出する、基準期間内取引先基準評価額算出手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の与信限度額算出システム。
【請求項３】
前記基準期間内取引先基準評価額取得手段は、
前記取引先の年間仕入高を取得する、年間仕入高取得手段と、
前記所定の基準期間を１ヶ月として、前記年間仕入高を１２で割ることにより、前記基準期間内取引先基準評価額を算出する、基準期間内取引先基準評価額算出手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の与信限度額算出システム。
【請求項４】
前記平均回収サイト取得手段は、
前記取引先の債権を回収する際の現金比率を取得する、現金比率取得手段と、
前記取引先の債権を回収する際の手形比率を取得する、手形比率取得手段と、
前記取引先の債権を回収するのに必要な日数である回収日数を取得する、回収日数取得手段と、
前記取引先の債権を回収する際に取得した手形を現金化するのに必要な日数である手形サイトを取得する、手形サイト取得手段と、
（前記現金比率×前記回収日数）＋（前記手形比率×（前記回収日数＋前記手形サイト））を算出し、この算出した期間が前記所定の基準期間の何倍であるか求めることにより、前記平均回収サイトを算出する、平均回収サイト算出手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の与信限度額算出システム。
【請求項５】
前記所定の基準期間は３０日であることを特徴とする請求項４に記載の与信限度額算出システム。
【請求項６】
与信限度額算出システムが、与信管理をする上で標準とする信用リスク率である標準信用コスト率を、標準信用コスト率格納手段から取得するステップと、
前記与信限度額算出システムが、与信管理をする上で標準とする取引シェアである標準取引シェアを、標準取引シェア格納手段から取得するステップと、
前記与信限度額算出システムが、与信限度額を算出する取引先の信用格付に応じた信用リスク率を、信用リスク率格納手段から取得するステップと、
前記与信限度額算出システムが、前記標準取引シェア×前記標準信用コスト率÷前記信用リスク率を算出することにより、取引シェアを算出するステップと、
前記与信限度額算出システムが、所定の基準期間における、前記取引先の企業活動の基準となる金額である基準期間内取引先基準評価額を、取得するステップと、
前記与信限度額算出システムが、前記取引先の債権を回収するのに要する平均期間である平均回収サイトを取得するステップと、
前記与信限度額算出システムが、前記基準期間内取引先基準評価額×前記平均回収サイト×前記取引シェアを算出することにより、与信限度額を算出するステップと、
を備えることを特徴とする与信限度額算出システムの制御方法。
【請求項７】
与信管理をする上で標準とする信用リスク率である標準信用コスト率を、標準信用コスト率格納手段から取得するステップと、
与信管理をする上で標準とする取引シェアである標準取引シェアを、標準取引シェア格納手段から取得するステップと、
与信限度額を算出する取引先の信用格付に応じた信用リスク率を、信用リスク率格納手段から取得するステップと、
前記標準取引シェア×前記標準信用コスト率÷前記信用リスク率を算出することにより、取引シェアを算出するステップと、
所定の基準期間における、前記取引先の企業活動の基準となる金額である基準期間内取引先基準評価額を、取得するステップと、
前記取引先の債権を回収するのに要する平均期間である平均回収サイトを取得するステップと、
前記基準期間内取引先基準評価額×前記平均回収サイト×前記取引シェアを算出することにより、与信限度額を算出するステップと、
を与信限度額算出システムに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、与信限度額算出システムに関し、特に、企業が取引先の与信リスクを管理するための与信限度額算出システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業が売り掛けた債権等の回収についての与信リスクを管理するため、その企業の取引先の信用力を調査した上で、与信限度額を設定し、その与信限度額の範囲内で売掛債権による取引を行うことが、一般的に行われている。
【０００３】
与信限度額を算出する手法としては、取引先の売上高や仕入高などを基準として、これに自社の取引シェアを乗じることにより、算出する手法がある。例えば、何ヶ月後に売掛債権が現金化できるかということを示す平均回収サイトを１ヶ月とし、売上高（年間）が１２億円で、自社の取引シェアが１０％とした場合、売上高１２億円÷１２ヶ月×１ヶ月×１０％＝１千万円の与信限度額となる。
【０００４】
この算出手法で使用する取引シェアは、与信リスクを適切に管理するため、取引先の信用度に応じて段階的に格差を設ける必要がある。すなわち、信用度の良好な取引先は取引シェアを高く設定し、信用度に不安のある取引先は、取引シェアを低く設定する必要がある。例えば、信用度の最も良好な取引先を信用格付Ａとし、次に信用度の良い取引先を信用格付Ｂとし、以下、同様にＣ、Ｄ、Ｅ…とした場合に、信用格付Ａの取引先シェアを１０％、信用格付Ｂの取引先シェアを５％、信用格付Ｃの取引先シェアを３％とする等である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、信用格付Ａと信用格付Ｂの取引シェアの格差や、信用格付Ｂと信用格付Ｃの取引シェアの格差を、具体的にどの程度（何パーセント）にするのが適切であるかは、各企業の過去の取引実績等に基づいて経験的に決定されているのが実情である。このため、合理的な取引シェア及び与信限度額を求めることのできる与信限度額算出システムが求められている。
【０００６】
そこで本発明は、前記課題に鑑みてなされたものであり、合理的な取引シェア及び与信限度額を算出する与信限度額算出システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明に係る与信限度額算出システムは、
与信管理をする上で標準とする信用リスク率である標準信用コスト率を取得する、標準信用コスト率取得手段と、
与信管理をする上で標準とする取引シェアである標準取引シェアを取得する、標準取引シェア取得手段と、
与信限度額を算出する取引先の信用格付に応じた信用リスク率を取得する、信用リスク率取得手段と、
前記標準取引シェア×前記標準信用コスト率÷前記信用リスク率を算出することにより、取引シェアを算出する、取引シェア算出手段と、
所定の基準期間における、前記取引先の企業活動の基準となる金額である基準期間内取引先基準評価額を取得する、基準期間内取引先基準評価額取得手段と、
前記取引先の債権を回収するのに要する平均期間である平均回収サイトを取得する、平均回収サイト取得手段と、
前記基準期間内取引先基準評価額×前記平均回収サイト×前記取引シェアを算出することにより、与信限度額を算出する与信限度額算出手段と、
を備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る与信限度額算出システムの制御方法は、
与信限度額算出システムが、与信管理をする上で標準とする信用リスク率である標準信用コスト率を、標準信用コスト率格納手段から取得するステップと、
前記与信限度額算出システムが、与信管理をする上で標準とする取引シェアである標準取引シェアを、標準取引シェア格納手段から取得するステップと、
前記与信限度額算出システムが、与信限度額を算出する取引先の信用格付に応じた信用リスク率を、信用リスク率格納手段から取得するステップと、
前記与信限度額算出システムが、前記標準取引シェア×前記標準信用コスト率÷前記信用リスク率を算出することにより、取引シェアを算出するステップと、
前記与信限度額算出システムが、所定の基準期間における、前記取引先の企業活動の基準となる金額である基準期間内取引先基準評価額を、取得するステップと、
前記与信限度額算出システムが、前記取引先の債権を回収するのに要する平均期間である平均回収サイトを取得するステップと、
前記与信限度額算出システムが、前記基準期間内取引先基準評価額×前記平均回収サイト×前記取引シェアを算出することにより、与信限度額を算出するステップと、
を備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明に係るプログラムは、
与信管理をする上で標準とする信用リスク率である標準信用コスト率を、標準信用コスト率格納手段から取得するステップと、
与信管理をする上で標準とする取引シェアである標準取引シェアを、標準取引シェア格納手段から取得するステップと、
与信限度額を算出する取引先の信用格付に応じた信用リスク率を、信用リスク率格納手段から取得するステップと、
前記標準取引シェア×前記標準信用コスト率÷前記信用リスク率を算出することにより、取引シェアを算出するステップと、
所定の基準期間における、前記取引先の企業活動の基準となる金額である基準期間内取引先基準評価額を、取得するステップと、
前記取引先の債権を回収するのに要する平均期間である平均回収サイトを取得するステップと、
前記基準期間内取引先基準評価額×前記平均回収サイト×前記取引シェアを算出することにより、与信限度額を算出するステップと、
を与信限度額算出システムに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、合理的な取引シェア及び与信限度額を算出する与信限度額算出システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
信用格付Ａの取引先の信用リスク率は、年間倒産確率などを予測することによって、数値化できる。同様に、信用格付Ｂの取引先、信用格付Ｃの取引先…についても、信用リスク率を数値化できるので、信用格付Ａ、信用格付Ｂ、信用格付Ｃ…の信用リスク率の格差を具体的な数値として定めることが可能である。そこで、本実施形態における与信限度額算出システムでは、こうして定めされた信用格付間の信用リスク率の格差を、各信用格付間の取引シェアの具体的な数値の格差として適切に反映させることにより、合理的な取引シェア及び与信限度額が算出でききるようにしたものである。より詳しくを、以下に説明する。
【００１２】
図１は、本実施形態に係る与信限度額算出システム１０の全体構成の一例を説明する図である。この図１に示すように、本実施形態に係る与信限度額算出システム１０は、サーバコンピュータ２０と、このサーバコンピュータ２０にネットワーク（例えば、インターネット）３０を介して接続された利用者端末４０とを備えて構成されている。
【００１３】
本実施形態においては、サーバコンピュータ２０は、この与信限度額算出システム１０のサービスを提供するサービス提供企業の内部に設けられている。利用者端末４０は、この与信限度額算出システム１０を利用するユーザである企業の内部に設けられている。この利用者端末４０の台数は任意であり、本実施形態では、複数の異なる企業に設けられた利用者端末４０が、適宜、ネットワーク２０を介してサーバコンピュータ２０に接続される利用形態を想定している。
【００１４】
図２は、本実施形態に係るサーバコンピュータ２０の内部構成の一例を示す図である。この図２に示すように、本実施形態に係るサーバコンピュータ２０は、本体部５０と、この本体部５０に接続されたディスプレイ５２とを備えて構成されている。
【００１５】
本体部５０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）５４と、ＲＡＭ（Random Access Memory）５６と、ＲＯＭ（Read Only Memory）５８とを備えており、これらは内部バス６０を介して相互に接続されている。また、内部バス６０は、インターフェース６２を介してハードディスク６４に接続されており、インターフェース６６を介して、前述のディスプレイ５２に接続されている。
【００１６】
図３は、本実施形態に係る利用者端末４０の内部構成の一例を示す図である。この図３に示すように、本実施形態に係る利用者端末４０は、本体部７０と、この本体部７０に接続されたディスプレイ７２とを備えて構成されている。
【００１７】
本体部７０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）７４と、ＲＡＭ（Random Access Memory）７６と、ＲＯＭ（Read Only Memory）７８とを備えており、これらは内部バス８０を介して相互に接続されている。また、内部バス８０は、インターフェース８２を介してハードディスク８４に接続されており、インターフェース８６を介して、前述のディスプレイ７２に接続されている。
【００１８】
図４は、本実施形態に係るサーバコンピュータ２０が実行する格付テーブル作成処理の内容を説明するフローチャートを示す図である。この格付テーブル作成処理は、ＲＯＭ５８又はハードディスク６４に格納されている格付テーブル作成プログラムを、ＣＰＵ５４が読み込んで実行することにより実現する処理である。また、この格付テーブル作成処理は、ユーザが、利用者端末４０からサーバコンピュータ２０に格付テーブルの作成を指示することにより、起動される処理である。特に、本実施形態では、ユーザである企業が初めてこの与信限度額算出システム１０を利用する場合や、与信管理政策を変更した場合などに起動されることを想定している。
【００１９】
この格付テーブル作成処理が起動されると、まず、サーバコンピュータ２０は、取引シェア設定画面を、利用者端末４０のディスプレイ７２に表示する（ステップＳ１０）。図５は、利用者端末４０のディスプレイ７２に表示される取引シェア設定画面Ｗ１０の一例を示す図である。この図５に示すように、この取引シェア設定画面Ｗ１０には、ユーザが標準信用コスト率αを入力するフィールドＦ１０と、標準取引シェアβを入力するフィールドＦ１２とが設けられている。
【００２０】
標準信用コスト率αは、この企業が目標とする信用リスク率のガイドライン（標準指標）であり、自社が許容できる年間の貸倒発生額や全体の与信残高の合計額などを参考にして、ユーザが決定する数値である。例えば、自社で許容できる年間の貸倒発生額が１００万円であり、自社の全体の与信残高の合計額が１０億円である場合には、ユーザは、この標準信用コスト率αを０．１％に設定すればよい。
【００２１】
標準取引シェアβは、取引先の月商における、自社との取引シェアのガイドライン（標準指標）であり、自社の取引先数、製品・商品等の取引形態、営業政策などを参考にして、ユーザが決定する数値である。この標準取引シェアβは、信用リスク率が標準信用コスト率αである信用格付の企業においては、自社の取引シェアをどの程度に設定すべきかということを示している数値となる。
【００２２】
これら標準信用コスト率αと標準取引シェアβとを入力し終えたユーザは、算出ボタンＢ１０をクリックする。したがって、図４に示すように、ステップＳ１０の後、サーバコンピュータ２０は、算出ボタンＢ１０がクリックされたかどうかを判断する（ステップＳ１２）。
【００２３】
算出ボタンＢ１０がクリックされた場合（ステップＳ１２：Ｙｅｓ）には、サーバコンピュータ２０は、入力された標準信用コスト率αと標準取引シェアβとを格納し、保持する（ステップＳ１４）。具体的には、サーバコンピュータ２０は、ハードディスク６４に形成された図６の標準信用コスト率格納部ＴＢ１０に、入力された標準信用コスト率αを格納し、同じくハードディスク６４に形成された図７の標準取引シェア格納部ＴＢ２０に、入力された標準取引シェアβを格納する。
【００２４】
次に、サーバコンピュータ２０は、安全係数と取引シェアを算出する（ステップＳ１６）。安全係数は、標準信用コスト率α÷信用リスク率により、算出される。ここで、信用リスク率は、企業の信用格付に応じた倒産確率を表している。この信用リスク率は、本実施形態においては、図８に示す格付テーブルＴＢ３０に予め格納されている。この格付テーブルＴＢ３０は、ハードディスク６４に形成されている。
【００２５】
すなわち、最も高い信用格付Ａの場合、信用リスク率は０．０５％であり、次に高い信用格付Ｂの場合、信用リスク率は０．１０％であり、…最も低い信用格付Ｉの場合、信用リスク率は７．００％である。なお、本実施形態においては、この信用リスク率は、この与信限度額算出システム１０を提供しているサービス提供企業が、信用格付Ａ〜Ｉ毎に予め定めて、格付テーブルＴＢ３０に格納している。
【００２６】
上述した例を用いると、標準信用コスト率αが０．１％であるので、信用格付Ａの安全係数は０．１％÷０．０５％＝２＝２００％となり、信用格付Ｂの安全係数は０．１％÷０．１％＝１＝１００％となり、…信用格付Ｉの安全係数は０．１％÷７．００％＝０．０１４３＝１．４３％となる。
【００２７】
取引シェアは、標準取引シェアβ×安全係数により、算出される。したがって、上述した例では、標準取引シェアβが１０％であるので、信用格付Ａの取引シェアは１０％×２＝２０％となり、信用格付Ｂの取引シェアは１０％×１＝１０％となり、…信用格付Ｉの取引シェアは１０％×０．０１４３＝０．１４％となる。
【００２８】
これらの算出にあたり、与信限度額算出システム１０は、図６の標準信用コスト率格納部ＴＢ１０から標準信用コスト率αを取得し、図７の標準取引シェア格納部ＴＢ２０から標準取引シェアβを取得し、図８の格付テーブルＴＢ３０から各信用格付Ａ〜Ｉに対応する信用リスク率を取得する。
【００２９】
これら安全係数及び取引シェアの算出を終えた後、サーバコンピュータ２０は、図５の取引シェア設定画面Ｗ１０を、利用者端末４０のディスプレイ７２に再表示する（ステップＳ１８）。これにより、取引シェア設定画面Ｗ１０の算出結果一覧表Ｆ１４において、各信用格付Ａ〜Ｉに対応した信用リスク率、安全係数、取引シェアが表示される。なお、本実施形態では、安全係数はパーセント表示に換算して、算出結果一覧表Ｆ１４に表示される。
【００３０】
このステップＳ１８の後、又は、上述したステップＳ１２で算出ボタンＢ１０がクリックされていないと判断した場合（ステップＳ１２：Ｎｏ）には、サーバコンピュータ２０は、更新ボタンＢ１２がクリックされたかどうかを判断する（ステップＳ２０）。この更新ボタンＢ１２がクリックされていない場合（ステップＳ２０：Ｎｏ）には、上述したステップＳ１２の処理に戻る。
【００３１】
一方、更新ボタンＢ１２がクリックされた場合（ステップＳ２０：Ｙｅｓ）には、取引シェア設定画面Ｗ１０に最終的に表示されている内容で、格付テーブルＴＢ３０を更新する（ステップＳ２２）。なお、本実施形態では、図８から分かるように、安全係数はパーセント表示に換算して、格付テーブルＴＢ３０に格納される。以上により、本実施形態に係る格付テーブル作成処理が終了する。
【００３２】
図９は、具体的にユーザが取引先の与信限度額を算出しようとする際に、利用者端末４０のディスプレイ７２に表示される取引先情報画面Ｗ２０の一例を示す図である。この取引先情報画面Ｗ２０では、ユーザが与信限度額を算出しようとしている取引先の企業名がフィールドＦ２０に表示される。
【００３３】
この取引先情報画面Ｗ２０で、ユーザが信用格付取得ボタンＢ２０をクリックすると、サーバコンピュータ２０は、この取引先の信用格付を取得して、フィールドＦ２２に表示する。本実施形態では、複数の企業の信用格付をハードディスク６４にデータベースとして保持しており、このデータベースは、このサービス提供企業により随時更新されている。このため、本実施形態においては、フィールドＦ２４には、この信用格付を取得した日付が表示される。
【００３４】
この図９では、フィールドＦ２６は空欄である。これは、これまで、この取引先「株式会社○○○○」の与信限度額を算出したことがないからである。なお、この取引先情報画面Ｗ２０を表示する際には、これらフィールドＦ２０、Ｆ２２、Ｆ２４、Ｆ２６のデータは、後述する取引先情報テーブルＴＢ５０（図１３参照）から読み出すことにより、取得される。
【００３５】
続いて、ユーザが、与信限度額算出ボタンＢ２２をクリックすると、サーバコンピュータ２０において、図１０に示す与信限度額算出処理が起動される。この与信限度額算出処理は、ＲＯＭ５８又はハードディスク６４に格納されている与信限度額算出プログラムを、ＣＰＵ５４が読み込んで実行することにより実現する処理である。
【００３６】
まず、サーバコンピュータ２０は、利用者端末４０のディスプレイ７２に、限度額表示画面を表示する（ステップＳ５０）。図１１は、本実施形態に係る利用者端末４０に表示される限度額表示画面Ｗ３０の一例を示す図である。この図１１に示すように、この限度額表示画面Ｗ３０には、ユーザが現金比率を入力するフィールドＦ３０と、回収日数を入力するフィールドＦ３２と、手形比率を入力するフィールドＦ３４と、手形サイトを入力するフィールドＦ３６とが設けられている。
【００３７】
現金比率と手形比率は、それぞれ、取引先の債権回収における現金の割合と、手形の割合を示している。この図１１の例では、現金の比率が１００％である場合を示している。これは例えば、現金の比率が５０％で、手形の割合が５０％など、取引先に応じてユーザにより種々に設定される。
【００３８】
回収日数は、現金や手形で売掛債権を回収するまでの日数を示している。手形サイトは、手形により売掛債権を回収した場合に、その手形が現金化するまでの日数を示している。これら現金比率、回収日数、手形比率、及び、手形サイトの入力が完了すると、ユーザは算出ボタンＢ３０をクリックする。
【００３９】
このため、サーバコンピュータ２０は、ステップＳ５０の後、この算出ボタンＢ３０がクリックされたかどうかを判断する（ステップＳ５２）。算出ボタンＢ３０がクリックされた場合（ステップＳ５２：Ｙｅｓ）には、サーバコンピュータ２０は、ユーザが入力した現金比率、回収日数、手形比率、及び、手形サイトを格納し、保持する（ステップＳ５４）。本実施形態においては、サーバコンピュータ２０は、ハードディスク６４に形成された回収条件テーブルＴＢ４０に、ユーザの入力した現金比率、回収日数、手形比率、及び、手形サイトを格納する。
【００４０】
次に、サーバコンピュータ２０は、与信限度額を算出する（ステップＳ５６）。与信限度額は、取引先基準評価額÷１２×平均回収サイト×取引シェアで算出される。
【００４１】
本実施形態においては、取引先基準評価額は、与信限度額を算出する取引先の年間売上高である。複数の企業の年間売上高が、サーバコンピュータ２０のハードディスク６４に予めデータベースとして登録されているので、サーバコンピュータ２０はこのデータベースから、この取引先の年間売上高を取得することができる。また、このデータベースは、この与信限度額算出システム１０を提供しているサービス提供会社により、随時更新されている。
【００４２】
但し、その取引先の年間仕入高が分かる場合には、取引先基準評価額として、この年間仕入額を用いるようにしても良い。あるは、それ以外の何らかの基準額を用いることも可能である。本実施形態においては、所定の基準期間として１ヶ月を用いているので、年間売上高（或いは年間仕入高）を１２で割ることにより、１ヶ月あたりの売上高（或いは１ヶ月あたりの仕入高）を、基準期間内の取引先基準評価額として求めている。
【００４３】
平均回収サイトは、｛（現金比率×回収日数）＋（手形比率×（回収日数＋手形サイト））｝÷３０日により算出することができる。本実施形態では、所定の基準期間を１ヶ月としているので、３０日で割ることにより、その取引先の回収サイトが基準期間の何倍であるかを求めることとしている。
【００４４】
サーバコンピュータ２０は、これら現金比率、回収日数、手形比率、及び、手形サイトのデータを、回収条件テーブルＴＢ４０から取得することができる。
【００４５】
取引シェアは、その取引先の信用格付に基づいて、サーバコンピュータ２０が格付テーブルＴＢ３０を検索することにより、取得することができる。図９の例では、取引先である「株式会社○○○○」の信用格付はＡである。このため、格付テーブルＴＢ３０を検索することにより、信用格付Ａの取引シェアは２０％であることが分かる。そして、この取引先の年間売上高が１５，２０１，９９６，０００円であるとすると、その与信限度額は、１５，２０１，９９６，０００円÷１２×（１００％×３０日）÷３０日×２０％＝２５３，３６６，６００円となる。
【００４６】
次に、サーバコンピュータ２０は、利用者端末４０に、限度額表示画面Ｗ３０を再表示する（ステップＳ５８）。図１１の例では、ステップＳ５６で算出された与信限度額が、２５３，３６７千円と表示されている。これにより、ユーザは、この取引先に対する与信限度額は、２５３，３６７千円程度が企業戦略上妥当な値であると知ることができる。また、限度額表示画面Ｗ３０のフィールドＦ３８には、取引先の月商である１５，２０１，９９６，０００円÷１２＝１，２６６，８３３千円が表示される。フィールドＦ４０には、この取引先の信用格付Ａに対応した取引シェア２０％が、表示される。
【００４７】
このステップＳ５８の後、又は、上述したステップＳ５２で算出ボタンＢ３０がクリックされなかったと判断した場合（ステップＳ５２：Ｎｏ）には、サーバコンピュータ２０は、更新ボタンＢ３２がクリックされたかどうかを判断する（ステップＳ６０）。更新ボタンＢ３２がクリックされていない場合（ステップＳ６０：Ｎｏ）には、上述したステップＳ５２に戻る。
【００４８】
一方、更新ボタンＢ３２がクリックされた場合（ステップＳ６０：Ｙｅｓ）には、サーバコンピュータ２０は、限度額表示画面Ｗ３０に最終的に表示されている内容で、取引先情報テーブルＴＢ５０の与信限度額を更新する（ステップＳ６２）。図１３は、本実施形態に係る取引先情報テーブルＴＢ５０の一例を示す図である。この図１３に示すように、企業名、信用格付判定日、信用格付、取引先月商、与信限度額が、この取引先情報テーブルＴＢ５０に格納される。このため、次にユーザが図９の取引先情報画面Ｗ２０を表示した場合には、フィールドＦ２６に、この取引先情報テーブルＴＢ５０に格納されている与信限度額が表示されることとなる。
【００４９】
この図１０のステップＳ６２により、本実施形態に係る与信限度額算出処理が終了する。
【００５０】
以上のように、本実施形態に係る与信限度額算出システム１０によれば、合理的な与信限度額をユーザが簡単に知ることができる。このため、企業の取引先に対する与信管理を、合理的に行うことができる。
【００５１】
すなわち、企業間の取引において、与信リスクを完全に排除することは、商習慣上困難であり、現金取引等の一部の例外を除き、殆どの場合において、営業収入を確保するためには、取引先に対する与信管理が必要になってくる。
【００５２】
営業収入の拡大には、与信リスクの増大を伴うが、取引先が倒産し、与信リスクが現実のものとなって回収不能になった場合には、大きな損害を被ることから、与信リスクを最小限に抑えつつ、営業活動を行っていくため、取引先の信用調査、信用格付、与信限度額の設定等を内容とする与信管理業務の適切な運営が不可欠である。
【００５３】
一方、与信管理を慎重に行いすぎると、商機を逸することになり、営業活動の円滑な遂行が阻害される懸念がある。現実には、数多くの与信管理手法が存在するが、その中でも、与信限度額を設定する手法が、営業活動の円滑な遂行を阻害することが少ないことから、多くの企業で採用されている。
【００５４】
与信限度額の決定方法についても、業種や業態によって事情が異なる部分があることから、数多くの手法が存在するが、取引先の売上高や仕入高である取引先基準評価額を基準として用いて、取引条件によって決まる平均回収サイトを乗じ、これに自社の取引シェアを乗じる手法が用いられることが多い。この手法に加えて、その他の手法も併用して、より少ない金額の方を与信限度額として採用するやり方を含めると、上述した実施形態で説明した取引シェアを用いる手法が、最も一般的である。
【００５５】
この手法においては、取引シェアが妥当でないと、必要以上の与信限度額が設定されたり、必要以上に低い与信限度額が設定されたりしてしまう。しかし、与信限度額が過小であると、商機を逸してしまう懸念がある。したがって、与信リスクを必要かつ最小限に抑えるためには、取引先の信用リスクに応じて、取引シェアに適切な格差を設けることが重要である。
【００５６】
上述した実施形態に係る与信限度額算出システム１０で算出された与信限度額では、取引先の信用格付に応じて、適切な格差を設けて取引シェアを算出しているので、企業の与信リスクを必要かつ最小限にすることができる。
【００５７】
また、企業の与信管理に対する姿勢は、各企業により異なり、このため、標準信用コスト率α、標準取引シェアβの具体的な数値も当然異なることとなる。しかし、上述した与信限度額算出システム１０によれば、これら標準信用コスト率αや標準取引シェアβの具体的な設定値がどのような値であっても、信用リスクの格差を取引シェアに適切に反映させて、与信限度額を算出することができる。このため、本実施形態に係る与信限度額算出システム１０は、極めて汎用性の高いシステムであると言える。
【００５８】
なお、本発明は上記実施形態に限定されず種々に変形可能である。例えば、上述した実施形態においては、取引先の信用格付をＡ〜Ｉの９段階に区分したが、より多くの段階に区分してもよいし、より少ない段階に区分してもよい。
【００５９】
また、標準信用コスト率αと標準取引シェアβの設定値は１つでなくともよく、取引先をいくつかのグループに分け、グループ毎に設定値を変えて、取引シェアを算出してもよい。
【００６０】
また、上述した実施形態では、信用格付Ａ〜Ｉに対応する取引シェアを予め算出し、格付テーブルＴＢ３０に格納しておくこととしたが、与信限度額を算出する都度、この取引シェアを算出するようにしてもよい。この場合、上述した格付テーブル作成処理と与信限度額算出処理は、１つの連続した処理となる。
【００６１】
また、上述した実施形態では、算出した取引シェアや与信限度額をディスプレイ７２に出力して表示することとしたが、プリンタを用いて印刷することにより出力するようにしてもよい。
【００６２】
また、上述の実施形態で説明した各処理については、これら各処理を実行するためのプログラムをフレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc-Read Only Memory）、ＲＯＭ、メモリカード等の記録媒体に記録して、記録媒体の形で頒布することが可能である。この場合、この記録媒体に記録されたプログラムをサーバコンピュータ２０や利用者端末４０に読み込ませ、実行させることにより、上述した実施形態を実現することができる。
【００６３】
また、サーバコンピュータ２０や利用者端末４０は、オペレーティングシステムや別のアプリケーションプログラム等の他のプログラムを備える場合がある。この場合、サーバコンピュータ２０や利用者端末４０の備える他のプログラムを活用するために、そのコンピュータが備えるプログラムの中から、上述した実施形態と同等の処理を実現するプログラムを呼び出すような命令を含むプログラムを、記録媒体に記録するようにしてもよい。
【００６４】
さらに、このようなプログラムは、記録媒体の形ではなく、ネットワークを通じて搬送波として頒布することも可能である。ネットワーク上を搬送波の形で伝送されたプログラムは、サーバコンピュータ２０や利用者端末４０に取り込まれて、このプログラムを実行することにより上述した実施形態を実現することができる。
【００６５】
また、記録媒体にプログラムを記録する際や、ネットワーク上を搬送波として伝送される際に、プログラムの暗号化や圧縮化がなされている場合がある。この場合には、これら記録媒体や搬送波からプログラムを読み込んだサーバコンピュータ２０や利用者端末４０は、そのプログラムの復号や伸張を行った上で、実行する必要がある。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本実施形態に係る与信限度額算出システムの全体構成を説明するブロック図。
【図２】本実施形態に係るサーバコンピュータの内部構成の一例を説明する図。
【図３】本実施形態に係る利用者端末の内部構成の一例を説明する図。
【図４】本実施形態に係るサーバコンピュータが実行する格付テーブル作成処理の内容を説明するフローチャートを示す図。
【図５】本実施形態に係る利用者端末に表示される取引シェア設定画面の一例を説明する図。
【図６】本実施形態に係る標準信用コスト率格納部の一例を示す図。
【図７】本実施形態に係る標準取引シェア格納部の一例を示す図。
【図８】本実施形態に係る格付テーブルの一例を示す図。
【図９】本実施形態に係る利用者端末に表示される取引先情報画面の一例を説明する図。
【図１０】本実施形態に係るサーバコンピュータが実行する与信限度額算出処理の内容を説明するフローチャートを示す図。
【図１１】本実施形態に係る利用者端末に表示される限度額表示画面の一例を説明する図。
【図１２】本実施形態に係る回収条件テーブルの一例を説明する図。
【図１３】本実施形態に係る取引先情報テーブルの一例を説明する図。
【符号の説明】
【００６７】
１０  与信限度額算出システム
２０  サーバコンピュータ
３０  ネットワーク
４０  利用者端末
５０  本体部
５２  ディスプレイ
５４  ＣＰＵ
５６  ＲＡＭ
５８  ＲＯＭ
６０  内部バス
６２、６６  インターフェース
６４  ハードディスク
７０  本体部
７２  ディスプレイ
７４  ＣＰＵ
７６  ＲＡＭ
７８  ＲＯＭ
８０  内部バス
８２、８６  インターフェース
８４  ハードディスク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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