(57)【要約】【課題】阻止棒の交換を工具を用いずに行ない、均一な力で固定する。【解決手段】ケースに回転可能に支持され可動組立体に接触し又は離れる偏心カムをレバーにより回転できる。偏心カムが可動組立体に接触して、固定組立体と可動組立体とが阻止棒を狭持することで阻止棒を狭持組立体に固定できる。レバーにより偏心カムを回転させて、阻止棒を保持具に対し着脱でき、容易に交換できる。偏心カムで可動組立体を固定組立体に押しつけるから阻止棒の着脱に工具を必要としない。偏心カムの所定の回転により可動組立体を固定組立体に押しつけるから何人が操作しても阻止棒について同一の固定ができる。更に、可動組立体がケースに回転可能にとりつけられるから、阻止棒を固定する際には、可動組立体を回転して阻止棒の端部を狭持組立体に挿入する部分を広げて挿入し易くでき、容易に操作できる。【選択図】  図1
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケースと、
阻止棒の端部をその長さ方向に挿入して挟持するように前記阻止棒端部の断面形状を形成する１組の挟持組立体であって、前記挟持組立体はその一方が前記ケースに固定される固定組立体と、前記挟持組立体の他方が前記阻止棒が挿入される方向とは反対方向に設けた軸中心に回転可能にして前記ケースに設けられる可動組立体とを備える挟持組立体と、
前記ケースに回転可能に設けられ回転角度により前記可動組立体面に接触し又は離れる偏心カムと、
前記偏心カムを一体に形成したレバーとからなることを特徴とする阻止棒保持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、有料道路への車両通行を規制するゲート装置に用いる阻止棒の保持具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、有料道路の料金所でＥＴＣ搭載の車両は無線通信することにより通行料金を支払うことができ、その場合ゲートが開いたままで、車両を停止することなく通過することができる。
【０００３】
図２に従来の阻止棒保持具の例を示す。図２において、２０１は断面がほぼコ字状を形成した組立体ケース、２０２は挟持組立体、２０３は固定組立体、２０４は可動組立体、２０５，２０６はネジ、２０７は駆動部ケースである。
挟持組立体２０２は、阻止棒２１０の端部をその長さ方向に挿入して挟持するように前記阻止棒端部２１０ａの断面形状例えば円形を形成するものであり、前記固定組立体２０３及び可動組立体２０４により形成する。
固定組立体２０３は、板材を曲げ、中央部に円筒状を構成する半円部２０３ａを形成し、半円部２０３ａの差し渡しの両方向に側面２０３ｂが延び、更に垂直に曲がる側面片２０３ｃを備え、その両側の側面片２０３ｃがネジ２０５により組立体ケース２０１の両側面２０１ａに取り付けられて、組立体ケース２０１内に収容される。
可動組立体２０４は、板材を曲げ、中央部に円筒状を構成する半円部２０４ａを形成し、当該半円部２０４ａの差し渡しの両方向に延びた平面部２０４ｂがネジ２０６により固定組立体２０３の側面２０３ｂにネジ止めできるようにして阻止棒保持具を構成する。
【０００４】
固定組立体２０３の半円部２０３ａと可動組立体２０４の半円部２０４ａとが連続し、これらが円形を形成するようにして阻止棒２１０の本体より径を小さくした端部２１０ａを入れて挟み、上記したようにネジ２０６によりネジ止めする。
組立体ケース２０１は駆動部ケース２０７に取り付けられ、全体がゲート動作をするように回転される。
【０００５】
何らかの理由、例えば、車載器と料金所との間で無線通信ができないときに、ゲートが開かないこととなる。車両の運転手は、自己の車両がＥＴＣを搭載していることから無条件でゲートを通過できるものと信じ、そのまま通過しようとするとゲートの阻止棒に接触し、阻止棒を破壊することが起きる。
このような場合、料金所の係員から遠隔地にある保守担当部門に連絡し、修理を待つこととなり、その間当該ゲートは使用できないこととなる。
従来の技術として示した阻止棒保持具は、可動組立体２０４をネジ２０６により固定組立体２０３に固定するから、阻止棒を取り替えるには、工具を用いてネジ２０６をゆるめ阻止棒２１０を新たに挿入してから再度工具を用いてネジ止めしていた。このネジ止めを複数個所行なっていて、ネジ締めにバラツキが生じることがある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
解決しようとする問題点は、阻止棒の交換が容易にできないこと、工具を用いなければ阻止棒を保持具に固定できないこと、ネジ締めのバラツキにより均一なネジ止めが実現できないことである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る阻止棒保持具は、ケースと、阻止棒の端部をその長さ方向に挿入して挟持するように前記阻止棒端部の断面形状を形成する１組の組立体であって、前記挟持組立体はその一方が前記ケースに固定される固定組立体と、前記挟持組立体の他方が前記阻止棒が挿入される方向とは反対方向に設けた軸中心に回転可能にして前記ケースに設けられる可動組立体とを備える挟持組立体と、前記ケースに回転可能に設けられ回転角度により前記可動組立体面に接触し又は離れる偏心カムと、前記偏心カムを一体に形成したレバーとからなることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る阻止棒保持具によれば、ケースに回転可能に設けられる偏心カムを可動組立体面に接触している状態からレバーにより所定の方向に所定角度だけ回転させると可動組立体面から離れ、可動組立体が軸中心に回転可能となり、固定組立体と可動組立体との端部が形成する阻止棒の断面形状例えば円形形状部分を開いて阻止棒を挿入可能にする。偏心カムをレバーにより前記方向とは反対方向に回転させると、偏心カムが可動組立体に接触して、固定組立体と可動組立体とが阻止棒端部の断面形状を形成して阻止棒を挟持することで阻止棒を挟持組立体に固定することができる。レバーにより偏心カムを回転させるだけで、阻止棒を保持具に対し着脱することができ、容易に交換することができる。偏心カムで可動組立体を固定組立体方向に押しつけるから阻止棒の着脱に工具を必要としない。偏心カムの所定の回転により可動組立体を固定組立体方向に押しつけるから何人が操作しても阻止棒について同一の固定ができる。更に、可動組立体がケースに回転可能にとりつけられるから、阻止棒を固定する際には、可動組立体を回転して阻止棒の端部を挟持組立体に挿入する部分を広げて挿入し易くすることでき、比較的高齢者であっても容易に操作することができる。
【実施例１】
【０００９】
図１は、本発明に係る阻止棒保持具の一実施例の図であって、図１（ａ）は平面図、図１（ｂ）は正面図、図１（ｃ）は右側面図、１０１は断面がほぼコ字状を形成した組立体ケース、１０２は挟持組立体、１０３は固定組立体、１０４は可動組立体、１０５は偏心カム、１０６は前記偏心カム１０５に設けたレバー、１０７はネジ、１０８はシャフト、１０９はレバー止め用プランジャ、１１０はシャフト、１１１は位置決めプランジャ、１１２は駆動部ケースである。
組立体ケース１０１に形成した両側面１０１ａの長さ方向の一方の端部からさらに延びてシャフト支持片１０１ｂが形成され、他方の端部にシャフト支持片１０１ｃが形成され、中間部にプランジャ支持片１０１ｄが形成される。シャフト支持片１０１ｂにシャフト支持用金具１０１ｅが取り付けられ、シャフト１０８を支持する。シャフト支持片１０１ｃにシャフト支持金具１０１ｆが取り付けられ、シャフト１１０を支持する、シャフト１１０には偏心カム１０５が連結している。プランジャ支持片１０１ｄにレバー止め用プランジャ１０９を取り付ける。
挟持組立体１０２は、阻止棒の端部をその長さ方向に挿入して挟持するように前記阻止棒端部の断面形状例えば円形を形成するものであり、前記固定組立体１０３及び可動組立体１０４により形成する。
固定組立体１０３は、板材を曲げ、中央部の長さ方向に阻止棒の断面形状である例えば円筒状の一部を構成する半円部１０３ａを形成し、半円部１０３ａの差し渡しの両方向に側面１０３ｂが延び、更に垂直に曲がる側面片１０３ｃを備え、その両側の側面がネジ１０７により組立体ケース１０１の両側面１０１ａに取り付けられて、組立体ケース１０１内に収容される。半円部１０３ａの内面には柔軟な樹脂１０２ａが形成される。
可動組立体１０４は、板材を曲げ、中央部の長さ方向に阻止棒の断面形状である例えば円筒状の一部を構成する半円部１０４ａを形成し、当該半円部１０４ａの差し渡しの両方向に延びた平面部１０４ｂを形成するとともに、長さ方向の一方の端部の両平面部１０４ｂから直角に回転支持片１０４ｃを形成する。半円部１０４ａの内面には柔軟な樹脂が形成される。レバー１０６の偏心カム１０５はレバー１０６の一方端部に設けられ、偏心カム１０５の近傍に前記シャフト１１０が位置してレバー１０６を回転可能に支持する。偏心カム１０５について、レバー１０６の長さ方向に直角方向の部分１０５ａは、その長さ方向の部分１０５ｂより長く形成してある。レバー１０６の位置により偏心カム１０６の部分１０５ａが接触し摺動する（図１（ａ）では接触している状態を示す。）ステンレス製の摺動片１０４ｆを取り付ける。レバー１０６の他方端部には操作バー１０６ａが設けられる。レバー１０６の操作バー１０６ａとシャフト１１０位置との間に前記レバー止め用のプランジャ１０９の先端が挿入可能な穴１０６ｂが形成される。可動組立体１０４の半円部１０４ａの所定位置に阻止棒の位置決めをする位置決めプランジャ１１１を取り付ける。
可動組立体１０４は、組立体ケース１０１のシャフト支持用金具１０１ｅに支持したシャフト１０８を介して組立体ケース１０１に回転可能に取り付ける。
組立体ケース１０１は駆動部ケース１１２に取り付けられ、全体がゲート動作をするように回転される。
【００１０】
上記のように構成した阻止棒保持具において、レバー止め用プランジャ１０９を引き、穴１０６ｂから抜き、回転することにより、プランジャ１０９を引き抜いた状態に停止維持することができる。操作バー１０６ａを引いてレバー１０６をシャフト１１０を中心にして図１（ａ）における右方向に回転させると、偏心カム１０５の部分１０５ａが可動組立体１０４の摺動片１０４ｆを摺動して離れて、可動組立体１０４は軸すなわちシャフト１０８を中心に回転可能となり、固定組立体１０３と可動組立体１０４との端部に現われる半円部１０３ａ，１０４ａにより形成される円形を開けることができる。阻止棒が挿入してある時は抜出可能になる。位置決めプランジャ１１１を引き、阻止棒に設けた位置決め穴から抜き、回転することにより、位置決めプランジャ１１１を引き抜いた状態に停止維持することができる。この状態で、阻止棒を引き抜き、新たな阻止棒を挿入することができる。
新たな阻止棒を固定組立体１０３と可動組立体１０４との端部から挿入し、阻止棒に設けた穴を位置決めプランジャ１１１に合わせ、位置決めプランジャ１１１の回転を戻し、阻止棒に設けた位置決め用穴に挿入する。図３に阻止棒３０１の端部３０２とその位置決め用穴３０３を示す。
操作バー１０６ａを押し込み、レバー１０６を可動組立体１０４方向にシャフト１１０を中心にして図１（ａ）の右方向に回転させると、偏心カム１０５の部分１０５ａが可動組立体１０４の摺動片１０４ｆを摺動するようになる。このとき、レバー１０６を回転させる力が可動組立体１０４をも押すこととなり、可動組立体１０４をシャフト１０８を中心に回転する。可動組立体１０４の平面部１０４ｂと固定組立体１０３の側面１０３ｂとが重なるようになり、半円部１０３ａ，１０４ａは互いに阻止棒の端部を挟んで保持することとなる。半円部１０３ａ，１０４ａの内面に形成された樹脂により、より緊密に阻止棒端部を保持することとができる。偏心カム１０５の部分１０５ａはその先端の長さをわずかに直線になるように形成し、レバー１０６が可動組立体１０４の平面部１０４ｂと平行になったときに、前記部分１０５ａの先端の直線部分が摺動片１０４ｆの面と重なり、レバー１０６の回転を規制する。レバー止め用プランジャ１０９の回転を戻し、穴１０６ｂに挿入させ、操作バー１０６ａを引いた場合でもレバー１０６の移動を規制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の阻止棒保持具を説明する図である。
【図２】従来の阻止棒保持具を説明する図である。
【図３】阻止棒端部を説明する図である。
【符号の説明】
【００１２】
１０１…組立体ケース、１０２…挟持組立体、１０３…固定組立体、１０４…可動組立体、１０５…偏心カム、１０６…レバー、１０７…ネジ、１０８…シャフト、１０９…レバー止め用プランジャ、１１０…シャフト、１１１…位置決めプランジャ、１１２…駆動部ケース。
【図１】
2006316566.tif 000003
【図２】
2006316566.tif 000004
【図３】
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