(57)【要約】【課題】  圧縮機内における圧縮機構部の軸受け機構を確実に潤滑することができる圧縮機を提供する。【解決手段】  圧縮機１１の圧縮機構部１３に、電動機部１４側から外郭ハウジング１２の内周面を伝って流下する潤滑油を受け止めるように中間介在室２９に対して開放して形成された油受部７１を設け、電動機部１４側から流下する冷媒を通過させるように中間介在室２９と圧縮室吸入路５６を連通する冷媒通路７４を形成する。そして、冷媒通路７４とは別個に潤滑油通路７５を油受部７１から軸受け３２，４８，５２側へ圧縮機構部１３の内部を連通して形成した。【選択図】      図１
2006300039.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主軸を回転駆動する電動機部と、前記主軸が連結された可動部材が作動することで圧縮室吸入部を介して圧縮室へ吸入された冷媒を圧縮する圧縮機構部とを密閉容器内に備え、前記圧縮機構部は前記電動機部との間に中間介在室を形成しつつ前記電動機部よりも下方に配設され、前記圧縮機構部は、前記主軸の回転及び前記可動部材の作動を補助する軸受け機構を有し、前記軸受け機構は、冷媒とともに前記密閉容器内に吸入され密閉容器内を前記電動機部側から前記圧縮機構部側へ流下する潤滑油により滑動する圧縮機において、
前記圧縮機構部は、前記電動機部側から前記密閉容器の内周面を伝って流下する潤滑油を受け止めるように前記中間介在室に対して開放して形成された油受部と、前記電動機部側から流下する冷媒を通過させるように前記中間介在室と前記圧縮室吸入部を連通して形成された冷媒通路と、前記冷媒通路とは別個に設けられ、前記油受部から潤滑油を通過させるように前記油受部から前記軸受け機構側へ前記圧縮機構部の内部を連通して形成された潤滑油通路とを備えたことを特徴とする圧縮機。
【請求項２】
前記冷媒通路は、その入口端部が前記油受部に開口する前記潤滑油通路の入口端部よりも前記電動機部側に突出するように設けられたことを特徴とする請求項１に記載の圧縮機。
【請求項３】
前記冷媒通路の入口端部は、前記密閉容器の内周面から離間して設けたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の圧縮機。
【請求項４】
前記圧縮機構部は、前記可動部材の周りに前記油受部から前記潤滑油通路を介して流れてきた潤滑油を貯溜可能とする貯油室を備え、前記潤滑油通路は前記貯油室に開口するように形成したことを特徴とする請求項１から請求項３のうちいずれか１項に記載の圧縮機。
【請求項５】
前記圧縮機構部は、前記貯油室に潤滑油が所定量溜まった場合に前記貯油室の潤滑油を前記冷媒通路に導く導油部を、前記貯油室と前記冷媒通路との間に備えたことを特徴とする請求項１から請求項４のうちいずれか１項に記載の圧縮機。
【請求項６】
前記可動部材は、固定スクロール部材に対して旋回運動することで冷媒を圧縮する旋回スクロール部材であり、前記主軸は、該主軸の回転運動が前記旋回スクロール部材の旋回運動に変換されることに基づく回転時の動的なアンバランスを相殺するアンバランス相殺部材を備える一方で、前記圧縮機構部は、前記アンバランス相殺部材の回転を許容する回転許容室を備え、前記貯油室は、前記回転許容室と兼用して構成されることを特徴とする請求項１から請求項５のうちいずれか１項に記載の圧縮機
【請求項７】
前記軸受け機構は、前記主軸の回転力を前記旋回スクロール部材に伝達させるための第１軸受け機構を含み、前記旋回スクロール部材には前記第１軸受け機構を介して前記主軸を支持する支持壁が設けられ、前記第１軸受け機構と前記貯油室は前記支持壁を挟んで設けられており、前記支持壁には前記貯油室から第１軸受け機構側へ潤滑油を導く潤滑孔を設けたことを特徴とする請求項６に記載の圧縮機。
【請求項８】
前記圧縮機構部は、電動機部側から圧縮機構部側へ流下する冷媒を衝突させる衝突板を備え、前記衝突板は、前記油受部よりも電動機部側に設けられ、前記油受部は、その底部と前記電動機部側に突出した前記冷媒通路の入口端部との間で所定量の潤滑油を貯溜可能に構成され、前記潤滑油通路は、前記油受部の底部又は底部近傍に開口するように設けたことを特徴とする請求項２から請求項７のうちいずれか１項に記載の圧縮機。
【請求項９】
前記導油部は、前記アンバランス相殺部材の反電動機部側の端部と略面一又は同端部よりも反電動機部側に設けたことを特徴とする請求項６から請求項８のうちいずれか１項に記載の圧縮機。
【請求項１０】
前記軸受け機構は、前記旋回スクロール部材と固定スクロール部材内での冷媒の圧縮に基づいて旋回スクロール部材に加わる軸方向の反力を支持可能なスラスト滑り軸受けを含み、前記導油部は、前記スラスト滑り軸受けよりも電動機部側に設けられた導油孔であることを特徴とする請求項６から請求項９のうちいずれか１項に記載の圧縮機。
【請求項１１】
前記軸受け機構は、前記旋回スクロール部材と固定スクロール部材内での冷媒の圧縮に基づいて旋回スクロール部材に加わる軸方向の反力を支持可能なスラストころ軸受けを含み、前記導油部は、前記スラストころ軸受けの外周側に設けられ冷媒通路と貯油室とを仕切るとともに貯油室に溜まった潤滑油を堰き止めるための仕切り板であることを特徴とする請求項６から請求項１０のうちいずれか１項に記載の圧縮機。
【請求項１２】
前記油受部は、前記密閉容器の内周面に沿った部位に設けられたことを特徴とする請求項１に記載の圧縮機。
【請求項１３】
前記圧縮機構部は、前記密閉容器内に固着されるとともに冷媒の圧縮に基づいて前記可動部材に加わる軸方向の反力を支持するセンタハウジングを備え、前記潤滑油通路は、前記センタハウジング内に穿孔されたことを特徴とする請求項１又は請求項１２に記載の圧縮機。
【請求項１４】
前記圧縮機構部は、前記密閉容器内に固着されるとともに冷媒の圧縮に基づいて前記可動部材に加わる軸方向の反力を支持するセンタハウジングと、前記センタハウジングにおける電動機部側の端面を覆うように設けられた被覆部材とを備え、前記潤滑油通路は、前記センタハウジングの前記電動機部側の端面と前記被覆部材との間に形成された間隙、又は該間隙と前記センタハウジング内に穿孔された潤滑油用連通孔から構成されていることを特徴とする請求項１又は請求項１２に記載の圧縮機。
【請求項１５】
前記潤滑油通路は、前記軸受け機構側よりも前記油受部側が上方に位置するように傾斜して形成されたことを特徴とする請求項１及び請求項１２から請求項１４のうちいずれか１項に記載の圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧縮機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より圧縮機の内部には、圧縮機内に用いられる軸受けを適切に滑動させるために潤滑油が供給される。
【０００３】
そのような圧縮機として、潤滑油を圧縮機内で繰り返し循環させる構成のものが知られている。これは圧縮機構から吐出された圧縮後の高圧冷媒を外郭ハウジング内に充満させる一方で、冷媒とともに圧縮機構から吐出された潤滑油を外郭ハウジングの下部に貯め、その潤滑油を圧縮機構の軸受けに送油する。その潤滑油を送油する構成としては、特許文献１に開示されているようにオイルポンプを用いて圧送するものや、圧縮前の低圧冷媒が位置する低圧室と高圧となっている潤滑油が貯められた部位との圧力差により供給するものが知られている。しかし、このような構成の圧縮機においては、オイルを供給するために、ポンプ機構や複雑な経路が必要である。また、この構成では高圧冷媒と共に圧縮機構から吐出された高温の潤滑油が、低圧冷媒と共に再度圧縮機構に吸入されることになり冷媒が加熱され圧縮効率が悪くなっていた。
【０００４】
それに対し、特許文献２に開示されているように、外郭ハウジングの上部から低温低圧冷媒と共に潤滑油を吸入し、低圧冷媒と潤滑油を外郭ハウジング内を流下させる縦置き型の圧縮機も知られている。かかる構成によれば、潤滑油を外郭ハウジングで貯めず、冷媒と共に冷凍サイクル内を循環させる。そして、外郭ハウジング内に吸入された潤滑油は圧縮機構を駆動するための電動機から圧縮機構へ流下しつつ圧縮機内の軸受けを潤滑した後に、圧縮機構によって圧縮された高圧冷媒とともに外郭ハウジングから吐出される。この構成によれば、各軸受けへの潤滑油の供給は単純な構成で実現できると共に、低圧冷媒と共に吸入された潤滑油は低温であるため、圧縮効率良く冷媒を圧縮することが可能とされていた。
【特許文献１】特開平８−１９３５８３号公報
【特許文献２】特開２００４−１０８３５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、かかる構成の圧縮機においては、冷媒と共に潤滑油は電動機を通過して圧縮機構へ流下するため、以下の問題があった。即ち、電動機は固定子に対して回転子が回転し、この回転子の回転に基づいて回転子に連結されたシャフトを回転させる。そして、このシャフトの回転により圧縮機構では冷媒を圧縮する。このため、回転子とシャフトが回転することに基づく遠心力により、電動機を通過する潤滑油が遠心方向へ飛散する。圧縮機内の軸受けは、シャフトの近傍に設けられているため、潤滑油がシャフトから離れるように遠心方向へ飛散すると電動機側から圧縮機構へ流下する潤滑油が十分に圧縮機構の軸受けに注油されないという問題があった。
【０００６】
また、かかる構成の圧縮機においては、潤滑油が冷媒と共に冷凍サイクルを循環して圧縮機内に吸入されるため、圧縮機内への冷媒の吸入量に基づく潤滑油の濃度の過渡変動により圧縮機内の潤滑油が十分とならない場合もある。かかる場合に、潤滑油が回転子とシャフトによる遠心力により遠心方向に飛散すると、さらに、圧縮機構の軸受けへは潤滑油が十分に注油されないという問題があった。
【０００７】
本発明は、上記従来技術の問題点に鑑みて成されたものであり、その目的は、圧縮機内における圧縮機構部の軸受け（軸受け機構）を確実に潤滑することができる圧縮機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、主軸を回転駆動する電動機部と、前記主軸が連結された可動部材が作動することで圧縮室吸入部を介して圧縮室へ吸入された冷媒を圧縮する圧縮機構部とを密閉容器内に備え、前記圧縮機構部は前記電動機部との間に中間介在室を形成しつつ前記電動機部よりも下方に配設され、前記圧縮機構部は、前記主軸の回転及び前記可動部材の作動を補助する軸受け機構を有し、前記軸受け機構は、冷媒とともに前記密閉容器内に吸入され密閉容器内を前記電動機部側から前記圧縮機構部側へ流下する潤滑油により滑動する圧縮機において、前記圧縮機構部は、前記電動機部側から前記密閉容器の内周面を伝って流下する潤滑油を受け止めるように前記中間介在室に対して開放して形成された油受部と、前記電動機部側から流下する冷媒を通過させるように前記中間介在室と前記圧縮室吸入部を連通して形成された冷媒通路と、前記冷媒通路とは別個に設けられ、前記油受部から潤滑油を通過させるように前記油受部から前記軸受け機構側へ前記圧縮機構部の内部を連通して形成された潤滑油通路とを備えたことを要旨とする。
【０００９】
この請求項１に記載の発明によれば、電動機部側から中間介在室を介して流下する冷媒は冷媒通路に流入し圧縮室吸入部へ吸入される。その一方で、主軸の回転に基づく遠心力により飛散して電動機部側から前記密閉容器の壁面を伝って流下する潤滑油は、中間介在室に対して開放する油受部に受け止められる。そして、油受部に受け止められた潤滑油は、圧縮機構部の内部に設けられた潤滑油通路を通過して軸受け機構側へ流れる。潤滑油通路が冷媒通路と別個に設けられ、潤滑油を軸受け機構へ導く経路が確保されているため、潤滑油により圧縮機内における圧縮機構部の軸受け機構を確実に潤滑することができる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１において、前記冷媒通路は、その入口端部が油受部に開口する潤滑油通路の入口端部よりも電動機部側に突出するように設けられたことを要旨とする。
【００１１】
この請求項２に記載の発明によれば、冷媒通路の入口端部が潤滑油通路の入口端部よりも電動機部側に突出しているため、油受部に一時的に貯溜された潤滑油が冷媒通路の入口端部から冷媒通路に流入することはない。この結果、電動機部側から中間介在室を介して流下する冷媒を確実に圧縮室吸入部へ導くことができ、潤滑油を確実に軸受け機構側に導くことができる。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２において、前記冷媒通路の入口端部は、前記密閉容器の内周面から離間して設けたことを要旨とする。
【００１３】
この請求項３に記載の発明によれば、主軸が回転する遠心力により密閉容器の内面に飛散する潤滑油がその内面を伝って流下する場合に、冷媒通路の入口端部が前記密閉容器の内周面から離間しているため、潤滑油は冷媒通路の入口端部から冷媒通路に流入することはない。このため、より確実に油受部に開口した潤滑油通路を介して貯油室へ潤滑油を導くことができ、より確実に圧縮機内における圧縮機構部の軸受け機構を潤滑することができる。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、請求項１から請求項３のうちいずれか１項において、前記圧縮機構部は、前記可動部材の周りに前記油受部から潤滑油通路を介して流れてきた潤滑油を貯溜可能とする貯油室を備え、前記潤滑油通路は前記貯油室に開口するように形成したことを要旨とする。
【００１５】
この請求項４に記載の発明によれば、軸受け機構は、主軸の回転及び可動部材の作動を補助するため、可動部材の周りに設けられる。このため、前記可動部材の周りに貯油室を設けることで、当該貯油室に潤滑油を貯溜して、確実に軸受け機構に注油できる。
【００１６】
請求項５に記載の発明は、請求項１から請求項４のうちいずれか１項において、前記圧縮機構部は、前記貯油室に潤滑油が所定量溜まった場合に前記貯油室の潤滑油を前記冷媒通路に導く導油部を、前記貯油室と前記冷媒通路との間に備えたことを要旨とする。
【００１７】
この請求項５に記載の発明によれば、貯油室に潤滑油が所定量溜まった場合には導油部により潤滑油は貯油室から冷媒通路に導かれるため、貯油室に潤滑油が溜まり過ぎることなく、適度に潤滑油を溜めることができる。
【００１８】
請求項６に記載の発明は、請求項１から請求項５のうちいずれか１項において、前記可動部材は、固定スクロール部材に対して旋回運動することで冷媒を圧縮する旋回スクロール部材であり、前記主軸は、該主軸の回転運動が前記旋回スクロール部材の旋回運動に変換されることに基づく回転時の動的なアンバランスを相殺するアンバランス相殺部材を備える一方で、前記圧縮機構部は、前記アンバランス相殺部材の回転を許容する回転許容室を備え、前記貯油室は、前記回転許容室と兼用して構成されることを要旨とする。
【００１９】
この請求項６に記載の発明によれば、アンバランス相殺部材は、主軸の動的なアンバランスを相殺するために主軸の周囲に設けられるものであるため、主軸の回転に関係して摺動する軸受け機構とも近接した配置となる。このため、アンバランス相殺部材の回転を許容する回転許容室と貯油室を兼用して構成することにより、それぞれを別途で設ける場合と異なり、圧縮機の小型化を図ることができる。
【００２０】
請求項７に記載の発明は、請求項６において、前記軸受け機構は、前記主軸の回転力を前記旋回スクロール部材に伝達させるための第１軸受け機構を含み、前記旋回スクロール部材には前記第１軸受け機構を介して前記主軸を支持する支持壁が設けられ、前記第１軸受け機構と前記貯油室は前記支持壁を挟んで設けられており、前記支持壁には前記貯油室から第１軸受け機構側へ潤滑油を導く潤滑孔を設けたことを要旨とする。
【００２１】
この請求項７に記載の発明によれば、潤滑孔により貯油室から第１軸受け機構へより確実に潤滑油を供給することができる。
【００２２】
請求項８に記載の発明は、請求項２から請求項７のうちいずれか１項において、前記圧縮機構部は、電動機部側から圧縮機構部側へ流下する冷媒を衝突させる衝突板を備え、前記衝突板は、前記油受部よりも電動機部側に設けられ、前記油受部は、その底部と前記電動機部側に突出した前記冷媒通路の入口端部との間で所定量の潤滑油を貯溜可能に構成され、前記潤滑油通路は、前記油受部の底部又は底部近傍に開口するように設けたことを要旨とする。
【００２３】
この請求項８に記載の発明によれば、気体と液体とが混合した状態の冷媒が密閉容器内に吸入された場合においては、液体の冷媒と潤滑油が油受部に貯溜される。そして、冷媒と潤滑油では潤滑油の方が比重が大きいため、油受部の底部又は底部近傍に開口するように設けられた潤滑油通路に液体の冷媒は導入されず、潤滑油のみが導入される。一方、電動機部側から圧縮機構部側へ流下する冷媒は一旦衝突板に衝突することで、その冷媒の流下する勢いは抑えられ、油受部においてその比重の差により分離された液体の冷媒と潤滑油が攪拌されることはない。この結果、衝突板、油受部、及び潤滑油通路によりアキュムレータとしての機能を発揮することができ、簡便にアキュムレータを内蔵した圧縮機を提供することができる。
【００２４】
請求項９に記載の発明は、請求項６から請求項８のうちいずれか１項において、前記導油部は、前記アンバランス相殺部材の反電動機部側の端部と略面一又は同端部よりも反電動機部側に設けたことを要旨とする。
【００２５】
この請求項９に記載の発明によれば、導油部を、アンバランス相殺部材の反電動機部側の端部と略面一又は同端部よりも反電動機部側に設けることにより、貯油室が回転許容室と兼用されても、同貯油室に溜まる潤滑油によりアンバランス相殺部材を浸漬してしまうことはない。潤滑油に浸された状態では潤滑油の粘性によりアンバランス相殺部材は滑らかに動くことができなくなってしまうため、上記構成によりアンバランス相殺部材を適切に回転させることができる。
【００２６】
請求項１０に記載の発明は、請求項６から請求項９のうちいずれか１項において、前記軸受け機構は、前記旋回スクロール部材と固定スクロール部材内での冷媒の圧縮に基づいて旋回スクロール部材に加わる軸方向の反力を支持可能なスラスト滑り軸受けを含み、前記導油部は、前記スラスト滑り軸受けよりも電動機部側に設けられた導油孔であることを要旨とする。
【００２７】
この請求項１０に記載の発明によれば、旋回スクロール部材に加わる軸方向の反力をスラスト滑り軸受けで支持する構成にすることで、例えばスラストころ軸受けを用いる場合と比較して軸方向において圧縮機の小型化を図ることができる。また、スラスト滑り軸受けよりも電動機部側の部位に設けた導油孔により貯油室から冷媒通路に潤滑油を導く構成にすることで、例えばスラスト滑り軸受けの外周側に導油孔（導油部）を設ける場合と異なり、圧縮機の小型化を図りつつ、貯油室から冷媒通路に潤滑油を導く構成を実現できる。
【００２８】
請求項１１に記載の発明は、請求項６から請求項１０のうちいずれか１項において、前記軸受け機構は、前記旋回スクロール部材と固定スクロール部材内での冷媒の圧縮に基づいて旋回スクロール部材に加わる軸方向の反力を支持可能なスラストころ軸受けを含み、前記導油部は、前記スラストころ軸受けの外周側に設けられ冷媒通路と貯油室とを仕切るとともに貯油室に溜まった潤滑油を堰き止めるための仕切り板であることを要旨とする。
【００２９】
この請求項１１に記載の発明によれば、旋回スクロール部材に加わる軸方向の反力をスラストころ軸受けにより支持する構成にした場合には、スラストころ軸受けに貯油室から注油する際にころところの隙間から潤滑油が流出し易くなる。このため、スラストころ軸受けの外周側に冷媒通路と貯油室を仕切り、潤滑油を堰き止めるための仕切り板を設けることで、スラストころ軸受けを用いた場合における貯油室を設ける構成が適切に実現できる。そして、仕切り板を越えて貯油室から冷媒通路に潤滑油を導くようにすることで、スラストころ軸受けを用いた場合において好適に貯油室から冷媒通路に潤滑油を導く構成を実現できる。
【００３０】
請求項１２に記載の発明は、請求項１において、前記油受部は、前記密閉容器の内周面に沿った部位に設けられたことを要旨とする。
【００３１】
請求項１２に記載の発明によれば、油受部を密閉容器の内周面に沿った部位に設けることで、油受部は密閉容器の内周面を伝って流下する潤滑油を確実に受け止めることができる。
【００３２】
請求項１３に記載の発明は、請求項１又は請求項１２において、前記圧縮機構部は、前記密閉容器内に固着されるとともに冷媒の圧縮に基づいて前記可動部材に加わる軸方向の反力を支持するセンタハウジングを備え、前記潤滑油通路は、前記センタハウジング内に穿孔されたことを要旨とする。
【００３３】
請求項１３に記載の発明によれば、潤滑油通路を潤滑油用連通孔としてセンタハウジング内に形成することで、圧縮機構部の内部に潤滑油通路を形成する構成を適切に実現できる。
【００３４】
請求項１４に記載の発明は、請求項１又は請求項１２において、前記圧縮機構部は、前記密閉容器内に固着されるとともに冷媒の圧縮に基づいて前記可動部材に加わる軸方向の反力を支持するセンタハウジングと、前記センタハウジングにおける電動機部側の端面を覆うように設けられた被覆部材とを備え、前記潤滑油通路は、前記センタハウジングの電動機部側の端面と前記被覆部材との間に形成された間隙、又は該間隙と前記センタハウジング内に穿孔された潤滑油用連通孔から構成されていることを要旨とする。
【００３５】
請求項１４に記載の発明によれば、潤滑油通路を、センタハウジングの電動機部側の端面と被覆部材との間に形成された間隙を含んで構成する場合、被覆部材は、センタハウジングの外方から取着させる。このため、センタハウジング内に連通孔を形成するのみで潤滑油通路を形成する場合と比較して低コストで潤滑油通路を形成することができる。
【００３６】
請求項１５に記載の発明は、請求項１及び請求項１２から請求項１４のうちいずれか１項において、前記潤滑油通路は、前記軸受け機構側よりも前記油受部側が上方に位置するように傾斜して形成されたことを要旨とする。
【００３７】
請求項１５に記載の発明によれば、潤滑油通路を、軸受け機構側よりも油受部側が上方に位置するように傾斜して形成することで、確実に潤滑油を油受部から軸受け機構へ導くことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
（第１実施形態）
以下、本発明をスクロール形の圧縮機に具体化させた第１実施形態について図１〜図４に基づいて説明する。図１は本実施形態に係る圧縮機１１を示す断面図である。
【００３９】
圧縮機１１は、密閉容器としての外郭ハウジング１２、この外郭ハウジング１２内に収容された圧縮機構部１３、及び電動機部１４とから構成されている。この圧縮機１１は縦置きの圧縮機とされ、設置面１５側から上下方向に圧縮機構部１３、電動機部１４の順で配置されている。このため、圧縮機構部１３は電動機部１４よりも下方に配設されている。そして、この電動機部１４により、圧縮機構部１３が駆動される電動圧縮機としている。
【００４０】
外郭ハウジング１２は、円筒状の本体ケーシング１６、上部ケーシング１７、及び下部ケーシング１８とから構成されている。これらのケーシング１６，１７，１８が固着されており、外郭ハウジング１２内には密閉された空間が形成されるようになっている。本体ケーシング１６における外周面側の下部には、圧縮機１１を縦置きにするための脚部１９が固着されている。上部ケーシング１７には吸入パイプ２０が設けられている。この吸入パイプ２０から冷凍サイクルからの低圧の冷媒及び後述する各軸受け３２，３５，４８，５２を滑動させるための低温の潤滑油が外郭ハウジング１２内に流入する。
【００４１】
電動機部１４は、主軸としてのシャフト２１に固定される回転子２２と、この回転子２２の外周側の固定子２３とから構成されている。固定子は、本体ケーシング１６の内周面に焼嵌め又は圧入により固着されている。電動機部１４には、図示しない外部電源から配線２４を介して電力が供給されるようになっており、これにより回転子２２が回転駆動され、それとともにシャフト２１も回転駆動する。
【００４２】
圧縮機構部１３は、センタハウジング２５、可動部材としての旋回スクロール部材２６、固定スクロール部材２７、下部ハウジング２８を備えている。
【００４３】
センタハウジング２５は、本体ケーシング１６の内周面に焼嵌め又は圧入により固着されており、センタハウジング２５と電動機部１４の固定子２３の間には、センタハウジング２５、固定子２３及び本体ケーシング１６とで囲まれた中間介在室２９が形成されている。
【００４４】
センタハウジング２５における電動機部１４側の中心部には、第１シャフト軸受け設置部３１が形成されており、この第１シャフト軸受け設置部３１には、第１シャフト軸受け３２が固定されている。一方、本体ケーシング１６の上部には、第２シャフト軸受け設置部３３を有するホルダ３４が設けられており、この第２シャフト軸受け設置部３３には第２シャフト軸受け３５が固定されている。これらの第１及び第２シャフト軸受け３２，３５は、ラジアルころ軸受けより構成されている。そして、前記シャフト２１は、センタハウジング２５側の第１シャフト軸受け３２と、ホルダ３４側の第２シャフト軸受け３５により回動可能に支持されている。
【００４５】
センタハウジング２５には、前記第１シャフト軸受け設置部３１と連通して収容部３７が形成されている。一方、シャフト２１の下端部には駆動ピン３８が一体形成されており、この駆動ピン３８は、シャフト２１の軸心に対して偏心して形成されている。駆動ピン３８には、ブッシュ３９が組み付けられている。ブッシュ３９は、偏心孔４０が設けられた円筒状の部材であり、この偏心孔４０に前記駆動ピン３８が回転可能に挿入されている。駆動ピン３８の先端部側には、ブッシュ３９の抜け止め防止を図るためのＣ字状のスナップリング（図示略）が設けられている。駆動ピン３８が装着されたブッシュ３９はシャフト２１の軸心に対して所定量偏心した状態にされており、シャフト２１が回転駆動する際に、駆動ピン３８に対する自転を許容されつつ、シャフト２１の軸心のまわりを回転する。シャフト２１（駆動ピン３８）に挿着されたブッシュ３９には、回転駆動時における動的なアンバランスを相殺するためのバランサ４１が固定されており、バランサ４１は、ブッシュ３９と共に回転する。そして、前記バランサ４１、駆動ピン３８、及びブッシュ３９は、前記収容部３７において回転する。バランサ４１がアンバランス相殺部材に相当する。
【００４６】
センタハウジング２５の下側には、旋回スクロール部材２６が設けられている。旋回スクロール部材２６は、略円板状の端板部４５と、渦巻状の羽根部４６と、電動機部１４側が開口した略円筒状のボス部４７とから構成されており、ボス部４７は端板部４５の上面に一体形成され、羽根部４６は端板部４５の下面に一体形成されている。
【００４７】
ボス部４７には、ブッシュ３９が旋回スクロール軸受け４８を介して挿着されている。このボス部４７とブッシュ３９とが挿着されていることにより旋回スクロール部材２６は、シャフト２１に連結された構成となる。旋回スクロール軸受け４８は、針状のころ４８ａが用いられたラジアルころ軸受けより構成されている。この旋回スクロール軸受け４８によりシャフト２１の回転力が旋回スクロール部材２６の旋回運動に円滑に伝達される。なお、ブッシュ３９を挿入した旋回スクロール部材２６のボス部４７もセンタハウジング２５の収容部３７において旋回運動をする。そして、ブッシュ３９に固定されたバランサ４１は、ボス部４７の外周側で回転する。その結果、前記収容部３７において、旋回スクロール部材２６のボス部４７とセンタハウジング２５とにより挟まれる空間は、バランサ４１の回転を許容するためのバランサ室５１とされている。また、バランサ室５１において、バランサ４１の下端部（反電動機部１４側の端部）と旋回スクロール部材の端板部４５の間は所定間隔を有して離間している。バランサ室５１が回転許容室に相当する。
【００４８】
センタハウジング２５と旋回スクロール部材２６における端板部４５の外周部との間には、スラスト滑り軸受け５２が設けられている。このスラスト滑り軸受け５２は重ね合わされた２枚のドーナツ状の平板５２ａが互いに摺動することで軸受けとしての機能を果たすようになっている。なお、上側の平板５２ａは接合ピン５２ｂによってセンタハウジング２５に固定されており、下側の平板５２ａは接合ピン５２ｂによって旋回スクロール部材２６の端板部４５に固定されている。なお、本実施形態では、上記した第２シャフト軸受け３５、旋回スクロール軸受け４８、スラスト滑り軸受け５２が圧縮機構部１３に備えられ、シャフト２１の回転及び旋回スクロール部材２６の作動を補助する軸受け機構に相当し、旋回スクロール軸受け４８が第１軸受け機構に相当する。
【００４９】
スラスト滑り軸受け５２は、旋回スクロール部材２６と固定スクロール部材２７内での冷媒の圧縮に基づいて旋回スクロール部材２６に加わる軸方向の反力、即ち、スラスト荷重を受ける役割を果たす。また、このスラスト滑り軸受け５２により、センタハウジング２５は前記外郭ハウジング１２に固着された状態で旋回運動をする旋回スクロール部材２６を支持可能にされている。
【００５０】
旋回スクロール部材２６の下側には、固定スクロール部材２７が旋回スクロール部材２６と相対して配設されている。この固定スクロール部材は、ボルト５３によりセンタハウジング２５に固定されている。固定スクロール部材２７の上側には渦巻状の羽根部５４が形成されており、旋回スクロール部材２６の羽根部４６と嵌合して略三日月状の圧縮室５５を形成している。つまり、旋回スクロール部材２６の羽根部４６が固定スクロール部材２７の羽根部５４と角度をずらされて噛み合い、それらの間に閉塞された圧縮室５５を形成するように、両スクロール部材２６，２７の羽根部４６，５４は重ね合わされている。また、固定スクロール部材２７には、センタハウジング２５側から流下してきた冷媒を圧縮室５５へと導く圧縮室吸入路５６が設けられている。この圧縮室吸入路５６は両スクロール部材２６，２７の外周側から冷媒を圧縮室５５へ導くようにされている。また、固定スクロール部材２７の中央には、圧縮室５５から圧縮された冷媒を吐出するための吐出口５７が形成されている。
【００５１】
固定スクロール部材２７の下側には、下部ハウジング２８が設けられている。この下部ハウジング２８は、ボルト６１により固定スクロール部材２７に固定されている。そして、固定スクロール部材２７と下部ハウジング２８とが凹設されて吐出室６２が形成され、吐出室６２は吐出口５７を介して圧縮室５５と連通している。吐出室６２には、リード弁６３が設けられている。このリード弁６３は吐出室６２側に開く構成とされており、吐出室６２内の高圧冷媒が圧縮室５５に逆流することを防止する弁である。また、固定スクロール部材２７には、吐出室６２内の高圧冷媒を外部に吐出するための吐出通路６４が形成されている。そして、本体ケーシング１６の下部には、吐出パイプ６５が設けられ、この吐出パイプ６５から吐出通路６４を通過した高圧冷媒が冷凍サイクルへ流出する。
【００５２】
次に、本発明の特徴的構成について説明する。
【００５３】
図２に示すように、センタハウジング２５の電動機部１４側（上側）は外周側から中心部に向かって隆起するように形成されている。そして、このセンタハウジング２５には、中間介在室２９と対面するように油受部７１が形成されている。油受部７１は、センタハウジング２５の電動機部１４側（上側）の面と本体ケーシング１６の内周面とから形成され、中間介在室２９に対して開放して形成されている。そして、油受部７１は吸入パイプ２０から流入し電動機部１４側から流下する潤滑油を受け止め一時的に貯溜する。
【００５４】
図３に示すように、前記センタハウジング２５の油受部７１には、４本の冷媒吸入管７２が突設されている。そして、センタハウジング２５には、冷媒吸入管７２に対応するように冷媒用連通孔７３が形成されており、冷媒吸入管７２の管内とセンタハウジング２５内に形成された冷媒用連通孔７３により冷媒通路７４が構成されている。前記冷媒吸入管７２により冷媒通路７４の入口端部７４ａは、油受部７１から電動機部１４側に突出して形成されている。冷媒通路７４は、中間介在室２９と圧縮室吸入路５６とを連通するように形成されている。また、冷媒吸入管７２（冷媒通路７４）は、本体ケーシング１６（外郭ハウジング１２）の内周面から離間して設けられている。
【００５５】
一方、センタハウジング２５における電動機部１４側に隆起した部位の裾部には外周側から中心に向かって水平方向に延びる４本の潤滑油通路７５が形成されている。潤滑油通路７５は、冷媒通路７４とは別個に設けられている。この潤滑油通路７５の入口端部７５ａは油受部７１の底部近傍に開口して形成されている。そして、潤滑油通路７５は、圧縮機構部１３の内部（センタハウジング２５の裾部）を連通して油受部７１と、バランサ室５１とを連通するように形成されている。また、上記した冷媒通路７４の入口端部７４ａは、潤滑油通路７５の入口端部７５ａよりも外周側に位置しており、冷媒通路７４の入口端部７４ａは、潤滑油通路７５の入口端部７５ａよりも電動機部１４側に突出している。
【００５６】
前記バランサ室５１における下側（反電動機部１４側）の空間は、潤滑油を貯留する貯油室７６とされている。即ち、貯油室７６は旋回スクロール部材２６のボス部４７の周りに設けられ、油受部７１から潤滑油通路７５を介して流れてきた潤滑油を貯溜可能とする。この貯油室７６はバランサ室５１と兼用して構成されている。即ち、バランサ室５１において、バランサ４１の下端部（反電動機部１４側の端部）と旋回スクロール部材２６の端板部４５の間は所定間隔を有して離間している。このため、バランサ室５１内に旋回スクロール部材２６のボス部４７と端板部４５及びセンタハウジング２５とスラスト滑り軸受け５２とにより囲まれた空間が形成される。ボス部４７と端板部４５は一体形成されている。またスラスト滑り軸受け５２は、２枚の平板５２ａが重なり合い構成されているため、旋回スクロール部材２６からスラスト荷重を受けている状態では、端板部４５、スラスト滑り軸受け５２、及びセンタハウジング２５は、ほぼ隙間なく接合される。従って、端板部４５が下面となり、ボス部４７、センタハウジング２５及びスラスト滑り軸受け５２が側面となって、貯油室７６は潤滑油を貯溜可能な構成とされている。
【００５７】
バランサ室５１と貯油室７６が兼用されていることで、潤滑油通路７５は油受部７１と貯油室７６とを連通して形成されていることになり、潤滑油通路７５は貯油室７６に開口している。本実施形態では、貯油室７６が軸受け機構側に相当する。
【００５８】
ボス部４７を構成する側壁４７ａの下端部には、２本の潤滑孔７７が設けられ、この潤滑孔７７によりボス部４７の内外部が連通され、貯油室７６から旋回スクロール軸受け４８側へ潤滑油が導かれるようになっている。なお、側壁４７ａは、旋回スクロール軸受け４８と貯湯室７６に挟まれて位置しており、旋回スクロール部材２６に固定され旋回スクロール軸受け４８を介してシャフト２１を支持する部材である。このため、ボス部４７の側壁４７ａが支持壁に相当する。
【００５９】
貯油室７６内であって、端板部４５の上面には、ボス部４７を囲むように環状の油溜め凹部４５ａが形成されている。この油溜め凹部４５ａに潤滑油が溜まることで、貯油室７６内の潤滑油が少ない状態で潤滑孔７７やスラスト滑り軸受け５２に潤滑油が注油されても貯油室７６に最低限の潤滑油を確保できるようになっている。
【００６０】
図２及び図４に示すように、センタハウジング２５には貯油室７６と冷媒通路７６との間に設けられ、当該貯油室７６と冷媒通路７４とを連通する導油孔７８が形成されている。本実施形態では、４本の導油孔７８が水平方向に延出して形成されている。導油孔７８はスラスト滑り軸受け５２よりも上側（電動機部１４側）に形成されており、バランサ４１の下端部（反電動機部１４側の端部）と略面一となるように形成されている。この導油孔７８は、貯油室７６に潤滑油が所定量溜まり、潤滑油が旋回スクロール部材２６の端板部４５から導油孔７８が形成された部位まで液面が上昇した場合に、貯油室７６の潤滑油を冷媒通路７４に導く機能を果たしている。この導油孔７８が導油部に相当する。
【００６１】
次に上記のように構成された圧縮機１１の作用について説明する。電動機部１４に外部から電力が供給されると、回転子２２が回転駆動し、それに伴いシャフト２１が回転する。このシャフト２１が回転することに伴い駆動ピン３８も回転するため、ブッシュ３９は、所定の偏心量をもってシャフト２１のまわりを回転する。このブッシュ３９と共に、旋回スクロール部材２６は旋回（作動）する。
【００６２】
次に圧縮機１１の作動に伴う冷媒及び潤滑油の流れを説明する。
【００６３】
まず、圧縮機１１の作動により、吸入パイプ２０から外郭ハウジング１２内に低圧の冷媒と低温の潤滑油が流入する。なお、吸入パイプ２０から流入する冷媒は原則として気体である。そして、冷媒及び潤滑油は外郭ハウジング１２内を流下する。このとき、吸入パイプ２０は、外郭ハウジング１２の上部ケーシング１７に設けられているため、ホルダ３４に固定された第２シャフト軸受け３５に潤滑油が上方から供給される。その結果、第２シャフト軸受けは潤滑になる。
【００６４】
電動機部１４内の隙間を通過した冷媒及び潤滑油は、電動機部１４側から圧縮機構部１３へ流下する。このとき、回転子２２とシャフト２１が回転することにより遠心力が発生し、その遠心力により冷媒より比重が重い潤滑油は遠心方向へ飛散する。その結果、潤滑油は本体ケーシング１６の内周面に付着する一方で、気体の冷媒は、遠心力の影響を受けることなく流下する。そして、冷媒は、冷媒吸入管７２（冷媒通路７４）の入口端部７４ａから吸入され、この冷媒通路７４及び圧縮室吸入路５６を通って圧縮室５５へ吸入される。その後、圧縮室５５で圧縮され高圧の冷媒とされ、吐出口５７、吐出室６２、吐出通路６４を通って吐出パイプ６５から吐出される。
【００６５】
一方、遠心力により本体ケーシング１６の内周面に付着した潤滑油は、その内周面を伝ってセンタハウジング２５の油受部７１に流下し、この油受部７１で一旦溜められる。油受部７１に溜められた潤滑油は、油受部７１に開口した潤滑油通路７５の入口端部７５ａに流入し、潤滑油通路７５を通って貯油室７６（バランサ室５１）に流入する。このとき冷媒通路７４の入口端部７４ａが油受部７１から上側（電動機部１４側）に突出して形成されているのに対し、潤滑油通路７５の入口端部７５ａは油受部７１に開口して形成されている。このため、油受部７１に一時的に貯溜された潤滑油を冷媒通路７４に流入させることなく、確実に潤滑油通路７５へ導くことができる。また、冷媒通路７４の入口端部７４ａが本体ケーシング１６の内周面から離間して設けられている。このため、遠心力により本体ケーシング１６の内周面に付着した潤滑油がその内周面を伝ってセンタハウジング２５の油受部７１に流下しても、潤滑油が冷媒通路７４に流入することはない。また、本実施形態の構成では、バランサ室５１と貯油室７６を兼用して構成いるため、それぞれを別途で設ける場合と異なり、圧縮機１１の小型化を図ることができる。
【００６６】
ところで、バランサ室５１（収容部３７）は第１シャフト軸受け設置部３１と連通して形成されている。このため、貯油室７６（バランサ室５１）に流入した潤滑油のうち、シャフト２１と共に回動しているバランサ４１の周面に付着した潤滑油が、バランサ４１の周面を伝って第１シャフト軸受け３２に供給され第１シャフト軸受け３２は潤滑になる。
【００６７】
潤滑油通路７５から流入し貯油室７６で貯溜された潤滑油の一部は、貯油室７６の側面を構成するスラスト滑り軸受け５２の僅かな隙間に浸入する。そして、貯油室７６から侵入した潤滑油により、スラスト滑り軸受け５２は潤滑になる。なお、上述したようにスラスト滑り軸受け５２は２枚の平板５２ａが旋回スクロール部材２６からスラスト荷重を受けた状態で摺動しているため、スラスト滑り軸受け５２に浸入する潤滑油の量は、貯油室７６における潤滑油の貯溜を妨げる程度のものではない。
【００６８】
また、貯油室７６に貯留された潤滑油のその他の一部は、貯油室７６の側面を構成するボス部４７の側壁４７ａにおける潤滑孔７７を通って、旋回スクロール軸受け４８側へ導かれる。その結果、潤滑孔７７からの潤滑油により旋回スクロール軸受け４８は潤滑になる。このため、潤滑孔７７により貯油室７６から旋回スクロール軸受け４８へ確実に潤滑油を供給することができる。
【００６９】
また、貯油室７６に潤滑油が貯溜され続けると、その液面は上昇する。そして、貯油室７６に潤滑油が所定量溜り、その液面が導油孔７８が形成された部位まで上昇すると、潤滑油は導油孔７８へ流入し冷媒通路７４に導かれる。このため、貯油室７６に潤滑油が溜まりすぎることなく適度に貯油室７６に潤滑油を溜めて、軸受け４８，５２の潤滑を図ることができる。さらに、導油孔７８を、バランサ４１の下端部（反電動機部１４側の端部）と略面一になるように形成した。このため、貯油室７６がバランサ室５１と兼用されていても、貯油室７６に溜まる潤滑油がバランサ４１を浸漬してしまうことはない。バランサ４１が潤滑油に浸された状態になってしまうと潤滑油の粘性により、バランサ４１は滑らかに動くことができなくなってしまうため、上記構成によりバランサ４１を適切に回転させることができる。また、旋回スクロール部材２６に加わるスラスト荷重をスラスト滑り軸受け５２で支持する構成にしている。このため、例えばスラストころ軸受けを用いる場合と比較して軸方向における圧縮機の小型化を図ることができる。さらに、導油孔７８を、スラスト滑り軸受け５２よりも電動機部１４側に設け、貯油室７６から冷媒通路７４に潤滑油を導く構成を実現している。このため、例えばスラスト滑り軸受け５２の外周側に導油孔７８を設ける場合と異なり、圧縮機１１の小型化を図りつつ、導油孔７８により貯油室７６から冷媒通路７４に潤滑油を導く構成を実現できる。
【００７０】
冷媒通路７４に流出した潤滑油は、冷媒とともに圧縮室吸入路５６を通過し、圧縮室５５へ吸入される。その後、冷媒とともに圧縮室５５内で圧縮され高温の潤滑油となり、吐出口５７、吐出室６２、吐出通路６４を通って吐出パイプ６５から吐出される。
【００７１】
以上より、冷媒通路７４により冷媒は確実に圧縮室吸入路５６へ導かれる一方で、潤滑油通路７５により潤滑油は貯油室７６に確実に導かれる。そして、貯油室７６から第１シャフト軸受け３２、スラスト滑り軸受け５２、旋回スクロール軸受け４８と潤滑油を確実に導くことことができ、圧縮機１１内における軸受け３２，４８，５２を確実に潤滑することができる。また、潤滑油の濃度の過渡変動により圧縮機１１内に十分な潤滑油が供給されていない場合でも、吸入パイプ２０から流入し、圧縮機構部１３側に流下した潤滑油は、確実に貯油室７６に溜められるため、圧縮機１１内における軸受け３２，４８，５２を適切に潤滑することができる。その結果、軸受け３２，４８，５２において潤滑油が切れることはなく圧縮機１１に対する信頼性の向上を図ることができる。
【００７２】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態を図５〜図７に基づいて説明する。なお、以下に説明する各実施形態においては、既に説明した実施形態の構成と同一構成又は相当する構成については、同一番号を付しその説明を省略する。
【００７３】
第２実施形態では、第１実施形態と異なっているところは、衝突板としてのバッフルプレート９１を設け、アキュムレータ内臓の圧縮機１１としたところである。即ち、圧縮機１１が利用される冷凍サイクルにおいては、冷媒は気体と液体に繰り返し変化しながら循環する。圧縮機１１に吸入される直前の冷媒は原則的には気体状態であるが、気化しきれなかった液体状態の冷媒が混入している場合がある。かかる状態に対応し、気液を分離させ圧縮機構部１３で気体の冷媒のみが適切に圧縮されるようにするためにアキュムレータが用いられる。なお、以下、本実施形態では気体状態の冷媒を「ガス冷媒」といい、液体状態の冷媒を「液冷媒」という。
【００７４】
図５に示すように、油受部７１は、その底部と電動機部１４側に突出した冷媒通路７４の入口端部７４ａとの間で所定量の潤滑油を貯溜可能されている。センタハウジング２５における油受部７１の上側（電動機部１４側）には、バッフルプレート９１が固定されている。このバッフルプレート９１は、冷媒通路７４（冷媒吸入管７２）の入口端部７４ａより下側（圧縮機構部１３側）に固定されており、冷媒吸入管７２はバッフルプレート９１を貫通して冷媒通路７４の入口端部７４ａがバッフルプレート９１よりも電動機部１４側に突出して設けられている。図６に示すように、バッフルプレート９１には複数の通過孔９３が設けられおり、潤滑油や液冷媒はこの通過孔９３を通過して油受部７１へ流下する。また、バッフルプレート９１と積層してフィルタ９２が設けられている。フィルタ９２はバッフルプレート９１の通過孔９３を通過する潤滑油や液冷媒に含まれる異物を除去する機能を果たす。また、図７に示すように本実施形態においては、センタハウジング２５における油受部７１の底部近傍に開口するように設けられた潤滑油通路７５は一本のみであり細孔とされている。
【００７５】
次に、上記のように構成された本実施形態の圧縮機１１の作用を説明する。本実施形態では、ガス冷媒に液冷媒が混入した状態の冷媒が潤滑油と共に圧縮機１１に流入した場合を説明する。
【００７６】
吸入パイプ２０から流入した液冷媒、ガス冷媒、潤滑油は、外郭ハウジング１２内で電動機部１４を通過し、圧縮機構部１３側へ流下する。このとき、シャフト２１及び回転子の回転により遠心力が発生し、液冷媒及び潤滑油はその影響により遠心方向へ飛散する。遠心力により本体ケーシング１６の内周面に付着した液冷媒及び潤滑油は、その内周面を伝ってバッフルプレート９１まで流下する。そして、バッフルプレート９１の通過孔９３を通過しつつ、フィルタ９２により異物が除去され、センタハウジング２５の油受部７１に流下し、この油受部７１で一旦溜められる。このとき、液冷媒と潤滑油では潤滑油の方が比重が大きいため、液冷媒と潤滑油とは二層に別れ、潤滑油が下層になり液冷媒が上層になる。そして、下層に位置する潤滑油は、油受部７１においてその底部近傍に開口した潤滑油通路７５へ流入して貯油室７６へ導かれる。潤滑油通路７５は一本であり、細孔とされているため、油受部７１に一時的に溜められた液体（潤滑油、液冷媒）が貯油室７６へ流れ過ぎることはない。この結果、液冷媒は油受部７１に貯溜させたままで潤滑油のみを貯油室７６に導くことができる。
【００７７】
一方、ガス冷媒については、シャフト２１及び回転子２２の回転による遠心力の影響を受けず電動機部１４側から圧縮機構部１３側へ流下する。そして、ガス冷媒は一旦バッフルプレート９１に衝突することで、そのガス冷媒の流下する勢いは抑えられる。その結果、油受部７１においてその比重の差により二層となっている液冷媒と潤滑油が攪拌されることはない。バッフルプレート９１に衝突した後のガス冷媒は冷媒通路７４から圧縮室吸入路５６へ吸入される。このとき、冷媒通路７４の入口端部７４ａはバッフルプレート９１よりも上側（電動機部１４側）に突出しているため、バッフルプレート９１の下側に位置している場合と比較して、液冷媒が冷媒通路７４に流入していくことを抑制できる。
【００７８】
以上より、バッフルプレート９１、油受部７１、及び潤滑油通路７５によりアキュムレータとしての機能を発揮することができ、簡便にアキュムレータを内蔵した圧縮機１１を提供することができる。また、圧縮機１１が用いられる冷凍サイクルにおいて、アキュムレータが設置されない場合や、アキュムレータが設置されていても外気が低い場合は、どうしても液冷媒が圧縮機１１内に流入することが生じる。液冷媒が圧縮機構部１３においてガス冷媒と共に圧縮されると圧縮効率が悪くなるため、液圧縮を防止するための機構が必要となる。本実施形態では、簡単な構成でアキュムレータ機能を内蔵させることができるため、液圧縮を防止するための大掛かりな機構を設けることなく、安価で圧縮効率の高い圧縮機１１を提供できる。
【００７９】
（第３実施形態）
本発明の第３実施形態を図８に基づいて説明する。第３実施形態では、上記各実施形態と異なっているところは、スラスト軸受けの構成及び貯油室７６の構成である。
【００８０】
具体的には、センタハウジング２５と旋回スクロール部材２６における端板部４５の外周部との間には、軸受け機構としてのスラストころ軸受け９５が設けられている。このスラストころ軸受け９５は複数のころ９５ａが回転することで軸受けとしての機能を果たすようになっている。なお、旋回スクロール部材２６は、シャフト２１の軸心から偏心して設けられた駆動ピン３８及びブッシュ３９によりシャフト２１とは異なる動きをするため、本実施形態におけるスラストころ軸受け９５は二段構造とされ、各段のころ９５ａは互いに異方向へ回転する。
【００８１】
一方、旋回スクロール部材２６の端板部４５の外縁部には、仕切り板９６が設けられている。仕切り板９６はスラストころ軸受け９５を外周側から覆うように形成されている。また、仕切り板９６の上端部（電動機部１４側の端部）は、バランサ４１の下端部（反電動機部１４側の端部）と略面一となるように形成されている。この結果、バランサ室５１内に旋回スクロール部材２６のボス部４７と端板部４５及び仕切り板９６により囲まれた空間が形成され、この空間が貯油室７６となる。そして、仕切り板９６は、貯油室７６と冷媒通路７６との間に配設され、この貯油室７６と冷媒通路７４とを仕切る。そして、貯油室７６に溜まった潤滑油を堰き止めるようになっている。また、貯油室７６において潤滑油の液面が上昇し潤滑油が所定量溜まった場合には、潤滑油は仕切り板９６の上端部を越えて冷媒通路へ導かれるようになっている。なお、本実施形態では、仕切り板９６が導油部に相当する。
【００８２】
上記構成の作用を説明すると、本実施形態では、スラストころ軸受け９５を用いているため、潤滑油通路７５から貯油室７６へ流入した潤滑油は、ころ９５ａところ９５ａの隙間から外周方向へ流れていく。しかし、スラストころ軸受け９５の外周側には仕切り板９６が設けられているため、この仕切り板９６により潤滑油は堰き止められ、貯油室７６に潤滑油が溜められて、スラストころ軸受け９５や旋回スクロール軸受け４８を潤滑させることが可能になる。その一方で、潤滑油が貯油室７６に溜まり過ぎた場合には、潤滑油は仕切り板９６を越えて冷媒通路へ導かれる。このため、バランサ４１を潤滑油で浸漬させることはなく、潤滑油を適度に貯油室７６に溜めることができる。
【００８３】
以上より、スラストころ軸受け９５を用いた場合でも、好適に軸受け３２，４８，９５を潤滑でき、貯油室７６から冷媒通路７４に潤滑油を導くことができる。
【００８４】
（第４実施形態）
本発明の第４実施形態を図９〜図１１に基づいて説明する。第４実施形態では、上記各実施形態と異なっているところは、油受部７１、冷媒通路７４及び潤滑油通路７５等、圧縮機構部１３の構成である。
【００８５】
図９及び図１０に示すように、本実施形態ではバランサ４１が中間介在室２９に位置するようにシャフト２１の中間部位に固定されており、バランサ４１はシャフト２１と共に回転する。また、ブッシュ３９がシャフト２１の軸心に対して所定量偏心した状態で、シャフト２１の下端部に一体形成されている。
【００８６】
センタハウジング２５の電動機部１４側（上側）は平面状に形成されている。そして、このセンタハウジング２５の外周部位、即ち、センタハウジング２５における本体ケーシング１６（外郭ハウジング１２）の内周面に沿った部位には油受部７１が形成されている。図１１に示すように、油受部７１は本体ケーシング１６の内周面に亘ってリング状の溝形状に形成され、中間介在室２９に対して開放している。
【００８７】
図１０及び図１１に示すように、前記センタハウジング２５には、５本の冷媒通路７４が形成されている。冷媒通路７４はセンタハウジング２５に穿孔されている。冷媒通路７４は、中間介在室２９と圧縮室吸入路５６とを連通するように上下方向に延びて形成されている。また、冷媒通路７４は、本体ケーシング１６（外郭ハウジング１２）の内周面から離間して設けられている。
【００８８】
センタハウジング２５には外周側から中心に向かって水平方向に延びる５本の潤滑油通路７５が穿孔されている。この結果、潤滑油通路７５は圧縮機構部１３の内部を連通して形成されている。この潤滑油通路７５の入口端部７５ａは油受部７１に開口して形成され、その反対側の端部は第１シャフト軸受け設置部３１に対して開口して形成されている。そして、潤滑油通路７５の入口端部７５ａは、冷媒通路７４の入口端部７４ａよりも外周側に位置している。第１シャフト軸受け設置部３１が軸受け機構側に相当する。
【００８９】
センタハウジング２５と旋回スクロール部材２６における端板部４５の外周部との間には、軸受け機構としてスラストころ軸受け９５が設けられている。スラストころ軸受け９５の外縁部は冷媒通路７４に露出しており、本実施形態では、上記第１〜第３実施形態と異なり貯油室７６は形成されていない。
【００９０】
次に、上記のように構成された圧縮機１１内の潤滑油及び冷媒の流れについて説明する。
【００９１】
回転子２２とシャフト２１、さらに中間介在室２９に配置されたバランサ４１が回転することにより遠心力が発生し、その遠心力により冷媒より比重が重い潤滑油は遠心方向へ飛散する。その結果、潤滑油は本体ケーシング１６の内周面に付着する一方で、冷媒は、遠心力の影響を受けることなく流下する。そして、冷媒は、冷媒通路７４の入口端部７４ａから吸入され、この冷媒通路７４及び圧縮室吸入路５６を通って圧縮室５５へ吸入される。
【００９２】
一方、遠心力により本体ケーシング１６の内周面に付着した潤滑油は、その内周面を伝って油受部７１に流下する。このとき油受部７１は、本体ケーシング１６の内周面に亘って溝形状に形成されているため、本体ケーシング１６の内周面を伝って流下する潤滑油を確実に受け止めることができる。
【００９３】
油受部７１に受け止められた潤滑油は、油受部７１に開口した潤滑油通路７５に流入し、当該潤滑油通路７５を通過して第１シャフト軸受け設置部３１へ流入する。このとき、上記したシャフト２１、回転子２２、及びバランサ４１の回転により中間介在室２９では潤滑油が遠心方向に飛散するとともに、これらの回転により中間介在室２９では周方向へ潤滑油の旋回流が発生する。このため、例えばセンタハウジング２５の電動機部１４側の面（上面）に付着し、上記旋回流に晒された潤滑油は、この旋回流により遠心方向とともに周方向への力を受ける。ここで、例えば潤滑油通路７５が中間介在室２９に露出して形成されていると、当該潤滑油通路７５を通過する潤滑油は上記旋回流に晒されることになる。この状態では、潤滑油通路７５の潤滑油は旋回流により遠心方向及び周方向への力を受け、センタハウジング２５の外周部位に位置する油受部７１からセンタハウジング２５の中心部位に位置する第１シャフト軸受け設置部３１への流動が困難になる。それに対し、本実施形態では、潤滑油通路７５は圧縮機構部１３（センタハウジング２５）の内部を連通して形成され、中間介在室２９とは隔絶している。このため、潤滑油通路７５が中間介在室２９に露出している場合と異なり、潤滑油通路７５を通過する潤滑油が旋回流の影響を受けることはない。さらに、中間介在室２９における圧力分布を考えると、上記旋回流により中央側よりも外周側の方が僅かに圧力が高い。このため、上記旋回流の影響を受けない構成に加えて上記圧力差によりセンタハウジング２５の外周部位に位置する油受部７１からセンタハウジング２５の中心部位に位置する第１シャフト軸受け設置部３１（軸受け機構側）へ確実に潤滑油を導くことができる。
【００９４】
第１シャフト軸受け設置部３１に流れてきた潤滑油は、ラジアルころ軸受けから構成された第１シャフト軸受け３２の隙間を通過し流下する。この通過する潤滑油により第１シャフト軸受け３２は潤滑になる。その後、潤滑油は第１シャフト軸受け設置部３１と連通する収容部３７に流下する。このとき、収容部３７に配置された旋回スクロール部材２６のボス部４７は、電動機部１４側が開口しているため、収容部３７に流下する潤滑油の一部はその開口部位からボス部４７内に流入する。その結果、ボス部４７内に配置された旋回スクロール軸受け４８は潤滑になる。
【００９５】
一方、収容部３７に流下する潤滑油のうちボス部４７に流入しなかった潤滑油は、スラストころ軸受け９５に導かれる。このスラストころ軸受け９５の隙間を潤滑油が通過することで、当該スラストころ軸受け９５は潤滑になる。そして、スラストころ軸受け９５の外縁部が冷媒通路７４に露出しているため、スラストころ軸受け９５の隙間を通過した潤滑油は冷媒通路７４に流れる。その後、冷媒通路７４に流出した潤滑油は、冷媒とともに圧縮室吸入路５６を通過し、圧縮室５５へ吸入される。
【００９６】
以上より、上記のような構成にしても、油受部７１及び潤滑油通路７５により第１シャフト軸受け３２、スラストころ軸受け９５、旋回スクロール軸受け４８に潤滑油を確実に導くことことができ、圧縮機１１内における軸受け３２，４８，９５を確実に潤滑することができる。
【００９７】
ここで、従来、潤滑油不足となり得た圧縮機１１の運転状態を例示して、本願発明を具体化させた実施形態の効果を説明する。
【００９８】
まず、圧縮機１１の運転開始時について説明する。圧縮機１１の停止中には、圧縮機１１内に溜まっていた潤滑油は重力により圧縮機１１の下部へ流下する。この状態で圧縮機１１が駆動を開始し、電動機部１４の回転子２２が回転を開始すると、吸入パイプ２０から流入してきた冷媒と潤滑油のうち潤滑油は中間介在室２９内の旋回流により冷媒と遠心分離される。そして、本体ケーシング１６の内周面に付着し、センタハウジング２５の上面のうち本体ケーシング１６の内周面に沿った部位に潤滑油が集積される。このため、油受部７１及び潤滑油通路７５を備えていない構成では、特に第１シャフト軸受け３２についてはセンタハウジング２５の中央部位に位置しているため、圧縮機１１内（中間介在室２９内）に潤滑油がある程度貯油されないと当該潤滑油の供給がなされない。それに対し、上記実施形態では、本体ケーシング１６の内周面に沿った部位に油受部７１が設けられ、油受部７１と第１シャフト軸受け設置部３１は潤滑油通路７５で連通しているため、本体ケーシング１６の内周面に集積する潤滑油は停滞なく第１シャフト軸受け設置部３１から第１シャフト軸受け３２をはじめ各軸受け４８，９５に導くことができる。
【００９９】
次に、電動機部１４の回転子２２の高速回転時について説明する。潤滑油通路７５と冷媒通路７４とが別個になっておらず、冷媒が潤滑油と共に圧縮機１１内の軸受けの隙間を通過する構成を考える。この場合、高速回転時には、冷媒の流速が大となるため、軸受けを通過する冷媒により当該軸受けに付着した潤滑油が吹き飛ばされ、軸受けの潤滑油量が低下するおそれがある。それに対し、上記実施形態では、潤滑油通路７５と冷媒通路７４は別個に形成されており、冷媒が各軸受け３２，４８，９５を通過することはない。従って、高速回転時においても各軸受け３２，４８，９５の潤滑油量が低下することはない。
【０１００】
次に、電動機部１４の回転子２２の回転数が変化した時について説明する。当該回転子２２の回転数を上昇させた場合、中間介在室２９内における潤滑油の旋回流の流速もそれに伴い上昇する。このため、センタハウジング２５の上面に存在する潤滑油は回転数の上昇前より強く外周側へ押しやられる。センタハウジング２５の上面を伝って潤滑油が流れ、各軸受け３２，４８，９５を潤滑する構成を考えると、この回転子２２の回転数の上昇時には上昇する前と比してより多くの潤滑油が圧縮機１１内（中間介在室２９内）に貯油されないと、各軸受け３２，４８，９５へ潤滑油の供給がなされない。それに対し、上記実施形態では、圧縮機構部１３内に潤滑油通路７５を形成し各軸受け３２，４８，９５へ潤滑油を導いている。このため、回転子２２の回転数を上昇させた場合でも、油受部７１から潤滑油通路７５を流れる潤滑油は流速の上昇した旋回流の影響を受けず、潤滑油の供給が途切れることはない。
【０１０１】
以上より、従来潤滑油不足となり得た運転状態においても確実に潤滑できるようになることで、各軸受け３２，４８，９５は良好な潤滑状態が維持でき、摩耗、焼き付き等の不具体発生を低減でき、さらには圧縮機１１の長寿命化を図ることができる。
【０１０２】
（第５実施形態）
本発明の第５実施形態を図１２及び図１３に基づいて説明する。第５実施形態は第４実施形態を変形した実施形態であり、第５実施形態が第４実施形態と異なっているところは、各軸受け３２，４８，５２の構成、及びこの構成に基づくセンタハウジング２５内の構成である。
【０１０３】
具体的には、第１シャフト軸受け設置部３１に設けられた第１シャフト軸受け３２は図１３に示すような円筒状の金属部材からなるラジアル滑り軸受けから構成されている。また、旋回スクロール部材２６のボス部４７内に設けられた旋回スクロール軸受け４８も、円筒状の金属部材からなるラジアル滑り軸受けから構成されている。さらに、センタハウジング２５と旋回スクロール部材２６における端板部４５の外周部との間には、軸受け機構としてのスラスト滑り軸受け５２が設けられている。なお、スラスト滑り軸受け５２の構成については既に第１実施形態において説明しているため省略する。
【０１０４】
センタハウジング２５には、本体ケーシング１６の内周面に亘ってリング状の溝形状の油受部７１が形成されており、油受部７１にはセンタハウジング２５に穿孔された第１及び第２潤滑油通路１７５，２７５が開口している。第１潤滑油通路１７５は、油受部７１と第１シャフト軸受け設置部３１とを連通している。第２潤滑油通路２７５は油受部７１と収容部３７とを連通している。また、第１潤滑油通路１７５は第１シャフト軸受け設置部３１側（軸受け機構側）よりも油受部７１側が上方に位置するように傾斜して形成されている。また、第２潤滑油通路２７５も収容部３７側（軸受け機構側）よりも油受部７１側が上方に位置するように傾斜して形成されている。なお、本実施形態では、第１シャフト軸受け設置部３１及び収容部３７が軸受け機構側に相当する。なお、図１２においては、第１及び第２潤滑油通路１７５，２７５はそれぞれ１つずつ設けられているが、複数ずつ設けてもよい。
【０１０５】
図１３に示すように、円筒状の金属部材からなる第１シャフト軸受け３２には、第１潤滑油通路１７５と連通する位置に油孔１０１が形成されている。また、第１シャフト軸受け３２の内周面には油溝１０２が形成されている。油溝１０２は、前記油孔１０１を通過するように形成され、第１シャフト軸受け３２の軸線に対して周方向へ傾斜して形成されている。なお、この湯溝１０２を第１シャフト軸受け３２の内周面に設けず、該第１シャフト軸受け３２が挿着されるブッシュ３９の外周面に形成してもよい。
【０１０６】
ところで、本実施形態では、センタハウジング２５と旋回スクロール部材２６の間にスラスト滑り軸受け５２を設けたため、旋回スクロール部材２６の端板部４５、スラスト滑り軸受け５２、及びセンタハウジング２５は、ほぼ隙間なく接合されている。従って、収容部３７において旋回スクロール部材２６のボス部４７と端板部４５及びセンタハウジング２５とスラスト滑り軸受け５２とにより囲まれた空間により貯油室７６が形成される。
【０１０７】
また、ボス部４７を構成する側壁４７ａの下端部には、２本の潤滑孔７７が設けられている。また、センタハウジング２５には貯油室７６と冷媒通路７４とを連通する導油孔７８が形成されている。本実施形態では、１本の導油孔７８が貯油室７６側よりも冷媒通路７４側が下方に位置するように傾斜して形成されている。なお、導油孔７８は必要に応じて複数本設けてもよい。
【０１０８】
次に、上記のように構成された圧縮機１１内の潤滑油の流れについて説明する。
【０１０９】
回転子２２、シャフト２１及びバランサ４１が回転することによる遠心力により本体ケーシング１６の内周面に付着した潤滑油は、その内周面を伝って油受部７１に流下する。油受部７１に受け止められた潤滑油のうち一部は、第１潤滑油通路１７５に流入し、当該第１潤滑油通路１７５を通過して第１シャフト軸受け設置部３１へ導かれる。第１シャフト軸受け設置部３１に流れてきた潤滑油が、第１シャフト軸受け３２の油孔１０１を介して油溝１０２を通過することで、第１シャフト軸受け３２の内周面全体が潤滑になる。一方、油受部７１に受け止められた潤滑油のうち第１シャフト軸受け設置部３１に流れなかった潤滑油は第２潤滑油通路２７５に流入し、当該第２潤滑油通路２７５を通過して収容部３７へ導かれる。そして、当該潤滑油は、収容部３７に形成された貯油室７６に貯油される。貯油室７６に貯油された潤滑油は、スラスト滑り軸受け５２の僅かな隙間に浸入する。これにより、スラスト滑り軸受け５２は潤滑になる。また、貯油室７６に貯油された潤滑油が潤滑孔７７を介して旋回スクロール軸受け４８側へ浸入する。これにより、旋回スクロール軸受け４８は潤滑になる。その後、貯油室７６に所定量の潤滑油が貯溜され、端板部４５から導油孔７８が形成された部位まで液面が上昇すると、貯油室７６の潤滑油が導油孔７８を介して冷媒通路７４に導かれる。その後、冷媒通路７４に流出した潤滑油は、冷媒とともに圧縮室吸入路５６を通過し、圧縮室５５へ吸入される。
【０１１０】
以上より、上記のような構成にしても、油受部７１並びに第１及び第２潤滑油通路１７５、２７５により第１シャフト軸受け３２、スラスト滑り軸受け５２、旋回スクロール軸受け４８に潤滑油を確実に導くことことができ、圧縮機１１内における軸受け３２，４８，５２を確実に潤滑することができる。また、本実施形態では、潤滑油通路７５を傾斜して形成したため、水平に形成する場合と比較してより確実に潤滑油を油受部７１から各軸受け３２，４８，５２へ導くことができる。
【０１１１】
（第６実施形態）
本発明の第６実施形態を図１４に基づいて説明する。第６実施形態は第４実施形態を変形した実施形態であり、第６実施形態が第４実施形態と異なっているところは、潤滑油通路７５の構成である。
【０１１２】
本実施形態では、平面状に形成されたセンタハウジング２５の上面（電動機部１４側の端面）には、当該上面を被覆するように分離板１０５が設けられている。分離板１０５が被覆部材に相当する。分離板１０５は、センタハウジング２５の外径寸法よりも僅かに小さい外径寸法を有するドーナツ状の平板から構成され、ネジ１０６によりセンタハウジング２５に固定されている。分離板１０５はセンタハウジング２５の上面から僅かに離間して配置されている。即ち、分離板１０５には、冷媒通路７４の一部を構成する突管１０７が下向きに突出して形成されており、突管１０７の先端部はセンタハウジング２５に圧接されている。このため、中間介在室２９から流下した冷媒が冷媒通路７４に流入する場合、この突管１０７を介してセンタハウジング２５内に穿孔された部位に流入する。そして、分離板１０５は、当該突管１０７の突出量だけセンタハウジング２５の上面から離間している。その結果、センタハウジング２５の上面と分離板１０５の間には間隙１０８が形成されている。
【０１１３】
分離板１０５の外径寸法は、センタハウジング２５の外径寸法よりも僅かに小さく、センタハウジング２５は本体ケーシング１６の内周面に固着されているため、分離板１０５の外縁部と本体ケーシング１６の内周面との間は僅かに離間している。このため、分離板１０５の外縁部、本体ケーシング１６の内周面及びセンタハウジング２５の上面とにより、本体ケーシング１６の内周面を伝って流下する潤滑油を受け止める油受部７１が中間介在室２９側に開放した状態で形成される。
【０１１４】
また、センタハウジング２５の上面と分離板１０５の間には間隙１０８が形成されているため、当該油受部７１と、センタハウジング２５の中心部に形成された第１シャフト軸受け設置部３１とは、上記間隙１０８により連通した状態となる。従って、この間隙１０８が潤滑油通路７５となり、油受部７１から第１シャフト軸受け設置部３１へ潤滑油を導く。このとき、分離板１０５のうち冷媒通路７４を構成する突管１０７の先端部はセンタハウジング２５に圧接されているため、上記間隙１０８を通過する潤滑油が冷媒通路７４に流入することはなく、潤滑油通路７５と冷媒通路７４とは別個の構成になる。また、分離板１０５は圧縮機構部１３の一部を構成しており、潤滑油通路７５となる間隙１０８は、分離板１０５とセンタハウジング２５の間に形成されるものである。このため、潤滑油通路７５は油受部７１から第１シャフト軸受け設置部３１（軸受け機構側）へ圧縮機構部１３の内部を連通する構成となる。
【０１１５】
次に、上記のように構成された圧縮機１１内の潤滑油の流れについて簡単に説明する。
【０１１６】
回転子２２等の回転による遠心力により本体ケーシング１６の内周面に付着した潤滑油は、その内周面を伝って分離板１０５の外縁部と本体ケーシング１６の内周面の間に形成された油受部７１に流下する。油受部７１に受け止められた潤滑油はセンタハウジング２５の上面と分離板１０５の間に形成された間隙１０８（潤滑油通路７５）を通過して、第１シャフト軸受け設置部３１へ流れる。このとき、分離板１０５により潤滑油通路７５（間隙１０８）は中間介在室２９とは隔絶している。このため、潤滑油通路７５が中間介在室２９に露出している場合と異なり、潤滑油通路７５を通過する潤滑油が旋回流の影響を受けることはない。
【０１１７】
なお、第１シャフト軸受け設置部３１へ流れてきた潤滑油は、第１シャフト軸受け３２を通過した後、スラストころ軸受け９５及び旋回スクロール軸受け４８へ向かって流下する。そして、スラストころ軸受け９５を通過した後冷媒通路７４に流出し、冷媒とともに圧縮室吸入路５６を通過して圧縮室５５へ吸入される。
【０１１８】
上記のような構成によれば、潤滑油通路７５を分離板１０５を用いて形成している。分離板１０５は、センタハウジング２５の外方からネジ１０６により取着するだけである。これと比較してセンタハウジング２５内を穿孔することにより潤滑油通路７５を形成する場合は、その加工時間は分離板１０５を取着する場合よりも長時間となる。このため、分離板１０５を用いて潤滑油通路７５を形成することで短時間、即ち低コストで潤滑油通路７５を形成することができる。
【０１１９】
（第７実施形態）
本発明の第７実施形態を図１５に基づいて説明する。第７実施形態は第５実施形態を変形した実施形態であり、第７実施形態が第５実施形態と異なっているところは、潤滑油通路７５の構成である。具体的には、平面状に形成されたセンタハウジング２５の上面に上記第６実施形態において詳説した分離板１０５を設け、この分離板１０５を用いて潤滑油通路１７５，２７５を形成している。
【０１２０】
本実施形態における分離板１０５の中央部位には下向きに窪んだ陥没部１０９が形成されており、当該陥没部１０９はセンタハウジング２５の上面に圧接されている。上記第６実施形態と異なり、この陥没部１０９により間隙１０８自体は第１シャフト軸受け設置部３１と連通していない。
【０１２１】
本実施形態では、第１及び第２潤滑油通路１７５，２７５は、上記間隙１０８と、センタハウジング２５内に穿孔された第１及び第２潤滑油用連通孔１１０，１１１とから構成されている。即ち、第１潤滑油用連通孔１１０は上記間隙１０８と第１シャフト軸受け設置部３１を連通するように形成され、第２潤滑油用連通孔１１１は上記間隙１０８と収容部３７を連通するように形成されている。
【０１２２】
次に、上記のように構成された圧縮機１１内の潤滑油の流れについて簡単に説明する。
【０１２３】
回転子２２等の回転による遠心力により本体ケーシング１６の内周面に付着した潤滑油は、油受部７１に流下する。油受部７１に受け止められた潤滑油の一部はセンタハウジング２５の上面と分離板１０５の間に形成された間隙１０８を通過して第１潤滑油用連通孔１１０へ流れる。その後、第１潤滑油用連通孔１１０から第１シャフト軸受け３２の油孔１０１及び油溝１０２を通過することで第１シャフト軸受け３２は潤滑になる。
【０１２４】
一方、油受部７１に受け止められた潤滑油のうち第１潤滑油用連通孔１１０に流れなかった潤滑油は上記間隙１０８を通過して、第２潤滑油用連通孔１１１へ流れる。その後、第１潤滑油用連通孔１１０から収容部３７（貯油室７６）に流入し、潤滑油は貯油室７６に貯溜される。その結果、スラスト滑り軸受け５２及び旋回スクロール軸受け４８は潤滑になる。
【０１２５】
上記のように、分離板１０５を用いて形成される間隙１０８と潤滑油用連通孔１１０，１１１から潤滑油通路１７５，２７５を形成することで、センタハウジング２５内に潤滑油用連通孔１１０，１１１を穿孔するのみで潤滑油通路１７５，２７５を形成する場合と比較して、潤滑油用連通孔１１０，１１１の長さが短くなる。潤滑油用連通孔１１０，１１１の穿孔は分離板１０５を取着する場合よりも長時間の加工時間を要する。さらに、軸受け機構として滑り軸受けを用いた場合は、ころ軸受けを用いる場合と比較して軸受け内を潤滑油が通過しにくいため、センタハウジング２５内に潤滑油を通過させる孔が多数必要となる。このため、分離板１０５を用いて潤滑油通路７５を形成することで低コストで潤滑油通路７５を形成することができる。
【０１２６】
（その他の実施形態）
なお、上記各実施形態は以下のように変更してもよい。
【０１２７】
・上記第１実施形態では、潤滑油通路７５を４本設けていたが、それより多くしてもよいし、少なくしてもよい。
【０１２８】
・上記各実施形態では、冷媒通路７４を４本設けていたが、それより多くしてもよいし、少なくしてもよい。
【０１２９】
・上記第１及び第２実施形態では、導油孔７８をバランサ４１の下端部（反電動機部１４側の端部）と略面一になるように形成したが、バランサの下端部（反電動機部１４側の端部）よりも上方（反電動機部１４側）に形成してもよい。
【０１３０】
また、上記第３実施形態では、仕切り板の上端部（電動機部１４側の端部）をバランサ４１の下端部（反電動機部１４側の端部）と略面一になるように形成したが、バランサの下端部（反電動機部１４側の端部）よりも上方（反電動機部１４側）になるように形成してもよい。
【０１３１】
・上記第１〜第３実施形態では、潤滑油通路７５の入口端部７５ａを油受部７１の底部近傍に開口するように形成したが、底部に開口するように形成してもよい。
【０１３２】
・上記各実施形態では、本発明をスクロール形の圧縮機１１に具体化させたが、ベーン形の圧縮機に具体化させてもよい。
【０１３３】
・上記第１及び第２実施形態では、導油孔７８を水平方向に延出して形成したが、導油孔７８を貯油室７６側よりも冷媒通路７４側が下方に位置するように傾斜させて形成してもよい。
【０１３４】
・上記第４〜７実施形態において、冷媒通路７４をセンタハウジング２５の上面又は分離板１０５の上面から突出するように設けてもよい。
【０１３５】
・上記第４実施形態では、潤滑油通路７５を水平方向に延びるように形成したが、潤滑油通路７５を第１シャフト軸受け設置部３１側よりも油受部７１側が上方に位置するように傾斜して形成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１３６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る圧縮機を示す側断面図。
【図２】同じく圧縮機構部を示す拡大側断面図。
【図３】同じく図１のＡ−Ａ線で切断した平断面図。
【図４】同じく図１のＢ−Ｂ線で切断した平断面図。
【図５】本発明の第２実施形態に係る圧縮機を示す側断面図。
【図６】同じく図５のＣ−Ｃ線で切断した平断面図。
【図７】同じく図５のＤ−Ｄ線で切断した平断面図。
【図８】本発明の第３実施形態に係る圧縮機を示す側断面図。
【図９】本発明の第４実施形態に係る圧縮機を示す側断面図。
【図１０】同じく圧縮機構部を示す拡大側断面図。
【図１１】同じく図９のＥ−Ｅ線で切断した平断面図。
【図１２】本発明の第５実施形態に係る圧縮機を示す側断面図。
【図１３】同じく第１シャフト軸受けを示す斜視図。
【図１４】本発明の第６実施形態に係る圧縮機を示す側断面図。
【図１５】本発明の第７実施形態に係る圧縮機を示す側断面図。
【符号の説明】
【０１３７】
１２  外郭ハウジング（密閉容器）
１３  圧縮機構部
１４  電動機部
２１  シャフト（主軸）
２５  センタハウジング
２６  旋回スクロール部材（可動部材）
２７  固定スクロール部材
２９  中間介在室
３２  第１シャフト軸受け（軸受け機構）
４１  バランサ（アンバランス相殺部材）
４７ａ  ボス部の側壁（支持壁）
４８  旋回スクロール軸受け（第１軸受け機構、軸受け機構）
５１  バランサ室（回転許容室）
５２  スラスト滑り軸受け（軸受け機構）
５５  圧縮室
５６  圧縮室吸入路（圧縮室吸入部）
７１  油受部
７４  冷媒通路
７４ａ  冷媒通路の入口端部
７５  潤滑油通路
７５ａ  潤滑油通路の入口端部
７６  貯油室
７７  潤滑孔
７８  導油孔（導油部）
９１  バッフルプレート（衝突板）
９５  スラストころ軸受け（軸受け機構）
９６  仕切り板（導油部）
１０５  分離板（被覆部材）
１０８  間隙（潤滑油通路）
１１０，１１１  第１及び第２潤滑油用連通孔
【図１】
2006300039.tif 000003
【図２】
2006300039.tif 000004
【図３】
2006300039.tif 000005
【図４】
2006300039.tif 000006
【図５】
2006300039.tif 000007
【図６】
2006300039.tif 000008
【図７】
2006300039.tif 000009
【図８】
2006300039.tif 000010
【図９】
2006300039.tif 000011
【図１０】
2006300039.tif 000012
【図１１】
2006300039.tif 000013
【図１２】
2006300039.tif 000014
【図１３】
2006300039.tif 000015
【図１４】
2006300039.tif 000016
【図１５】
2006300039.tif 000017