(57)【要約】  【課題】  耐水性および耐光性に優れ、且つ発泡性の良好な耐火塗料を提供する  【解決手段】  （Ａ）水性樹脂、（Ｂ）１，４−ピペラジンジイルビス（ジアリールホスフェート）化合物、ジアリールアミノホスフェート化合物、アリールジアミノホスフェート化合物又はトリアミノホスフェート化合物から選ばれる少なくとも１種のリン酸エステルアミド化合物、（Ｃ）発泡剤、及び（Ｄ）多糖類及び／又は多価アルコール類を含有する耐火塗料。 【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）水性樹脂、（Ｂ）化１の一般式で示される１，４−ピペラジンジイルビス（ジアリールホスフェート）化合物、化２の一般式で示されるジアリールアミノホスフェート化合物、化３の一般式で示されるアリールジアミノホスフェート化合物又は化４の一般式で示されるトリアミノホスフェート化合物から選ばれる少なくとも１種のリン酸エステルアミド化合物、（Ｃ）発泡剤及び（Ｄ）多糖類及び／又は多価アルコール類を含有することを特徴とする耐火塗料。
【化１】
2006316180.tif 000007
（式中、Ａｒ１、Ａｒ２、Ａｒ３及びＡｒ４はそれぞれ独立にアリール基を示す。）
【化２】
2006316180.tif 000008
（式中、Ａｒ１及びＡｒ２はそれぞれ独立にアリール基を示し、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に水素原子、低級アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アリル基又はアラルキル基を示し、又はＲ１及びＲ２は相互に結合して環を形成していてもよい。）
【化３】
2006316180.tif 000009
（式中、Ａｒ１はアリール基を示し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立に水素原子、低級アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アリル基又はアラルキル基を示し、又はＲ１とＲ２は相互に結合して環を形成していてもよく、また、Ｒ３とＲ４は相互に結合して環を形成していてもよい。）
【化４】
2006316180.tif 000010
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６はそれぞれ独立に水素原子、低級アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アリル基又はアラルキル基を示し、又はＲ１及びＲ２は相互に結合して、リン原子に結合している窒素原子と共に環を形成していてもよい。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災発生時に発泡して炭化層を形成し、火災の延焼を防止することができる耐火塗料に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
木材、合成樹脂等の基材を火災から保護する目的として、火災時の炎に晒されて加熱されると基材に塗布された塗膜が発泡して炭化層となり、この炭化層の断熱性により基材を火災から保護する耐火塗料が種々提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、多価アルコール、リン系の難燃性発泡剤としてポリリン酸アンモニウム、合成樹脂を主成分とする耐火塗料が提案されている。
しかしながらポリリン酸アンモニウムは、化学構造上非常に加水分解を受け易く、このため、かかるポリリン酸アンモニウムを塗料に添加した場合、ポリリン酸アンモニウムの吸湿性、水溶性、加水分解性に起因して、梅雨時等の高温高湿度条件下では塗膜の表面にポリリン酸アンモニウムがブリードするといった現象が発生する。また、ポリリン酸アンモニウムは耐光性に乏しいので、塗膜が徐々に黄変し外観が損なわれるという難点があった。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１０６９８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、前記の問題点を解消するためになされたもので、耐水性および耐光性に優れ、且つ発泡性の良好な耐火塗料を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、前記の課題を解決するために鋭意検討した結果、耐火発泡層を形成する発泡剤、難燃剤として発泡を促進するリン酸エステルアミド化合物、炭化層となる多糖類及び又は多価アルコール類を配合することにより、所期の目的を達成することを見出し、本発明を完遂するに至った。
即ち、本発明は、（Ａ）水性樹脂、（Ｂ）化１の一般式で示される１，４−ピペラジンジイルビス（ジアリールホスフェート）化合物、化２の一般式で示されるジアリールアミノホスフェート化合物、化３の一般式で示されるアリールジアミノホスフェート化合物又は化４の一般式で示されるトリアミノホスフェート化合物から選ばれる少なくとも１種のリン酸エステルアミド化合物、（Ｃ）発泡剤及び（Ｄ）多糖類及び／又は多価アルコール類を含有することを特徴とする耐火塗料である。
【０００７】
【化１】
2006316180.tif 000002
（式中、Ａｒ１、Ａｒ２、Ａｒ３及びＡｒ４はそれぞれ独立にアリール基を示す。）
【０００８】
【化２】
2006316180.tif 000003
（式中、Ａｒ１及びＡｒ２はそれぞれ独立にアリール基を示し、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に水素原子、低級アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アリル基又はアラルキル基を示し、又はＲ１及びＲ２は相互に結合して環を形成していてもよい。）
【０００９】
【化３】
2006316180.tif 000004
（式中、Ａｒ１はアリール基を示し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立に水素原子、低級アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アリル基又はアラルキル基を示し、又はＲ１とＲ２は相互に結合して環を形成していてもよく、また、Ｒ３とＲ４は相互に結合して環を形成していてもよい。）
【００１０】
【化４】
2006316180.tif 000005
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６はそれぞれ独立に水素原子、低級アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アリル基又はアラルキル基を示し、又はＲ１及びＲ２は相互に結合して、リン原子に結合している窒素原子と共に環を形成していてもよい。）
【発明の効果】
【００１１】
本発明の耐火塗料によれば、屋内内装面の壁面、天井等の基材の表面に耐水性および耐光性に優れた塗膜を形成することができ、且つ火災時には該塗膜が発泡し炭化層を形成して火災の延焼を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための最良の形態を説明する。
本発明の耐火塗料は、（Ａ）水性樹脂、（Ｂ）前記化１の一般式で示される１，４−ピペラジンジイルビス（ジアリールホスフェート）化合物、前記化２の一般式で示されるジアリールアミノホスフェート化合物、前記化３の一般式で示されるアリールジアミノホスフェート化合物又は前記化４の一般式で示されるトリアミノホスフェート化合物から選ばれる少なくとも１種のリン酸エステルアミド化合物、（Ｃ）発泡剤及び（Ｄ）多糖類及び／又は多価アルコール類を主成分として含有する耐火塗料である。
【００１３】
本発明の実施において使用される（Ａ）水性樹脂は、塗膜形成成分であり、さらに下地との接着機能を有するものである。このような水性樹脂としては、通常知られている樹脂を用いることができる。例えば、酢酸ビニル系樹脂エマルション、アクリル酸エステル系樹脂エマルション、エチレン系樹脂エマルション等の合成樹脂エマルションや水溶性アクリル樹脂、水性アルキッド樹脂等が挙げられる。
【００１４】
本発明の実施において使用される（Ｂ）前記化１〜化４の一般式で示されるリン酸エステルアミド化合物は、約２５０℃以上の熱を受けた際に、耐火塗膜成分中の有機物を脱水する脱水触媒として作用して不燃性のアンモニアガスの発生と、Ｈ２Ｏの脱離により火災の消火効果を発揮する成分であり、この成分は、さらに炭化物の生成を促進して塗膜の燃焼を抑制する。また、同時に、自らも防火性の無機質リン酸膜を形成し、耐火塗膜の耐火性を高める作用をする難燃成分である。
また、これらのリン酸エステルアミド化合物は、耐加水分解性に優れ、且つ紫外線による分解を受け難いので、難燃剤として塗料に添加した場合には、塗膜の耐水性と耐光性を高めることができる。
なお、塗料に添加した場合の分散性を高めるために、湿式粉砕等によりリン酸エステルアミド化合物の平均粒径を０．１〜２．０μｍとすることが好ましい。
【００１５】
本発明の実施において使用される化１の一般式（I）で示されるリン酸エステルアミド化合物は、１，４−ピペラジンジイルビス（ジアリールホスフェート）化合物である。
一般式（I）において、Ａｒ1、Ａｒ2、Ａｒ3及びＡｒ4はそれぞれ独立にアリール基であり、好ましくは、炭素原子数６〜１８のアリール基である。このようなアリール基として、例えば、フェニル、ナフチル、ビフェニル基等を挙げることができ、なかでも、フェニル基が好ましい。これらのアリール基は、炭素原子数１から４の低級アルキル基を１個以上、好ましくは、１〜３個の範囲で有していてもよい。このような低級アルキル基を有するアリール基として、例えば、トリル、キシリル、メチルナフチル基等を挙げることができる。
【００１６】
１，４−ピペラジンジイルビス（ジアリールホスフェート）化合物の好ましい具体例として、１，４−ピペラジンジイルビス（ジフェニルホスフェート）を挙げることができる。
この化合物は、例えば特開平１０−１７５９８５号公報に記載されているように、溶剤中、アミン触媒の存在下にピペラジンにジフェニルホスホロクロリデートを反応させることによって得ることができる。
【００１７】
本発明の実施において使用される化２の一般式（II）で示されるリン酸エステルアミド化合物は、ジアリールアミノホスフェート化合物である。
一般式（II）において、Ａｒ1及びＡｒ2はそれぞれ独立にアリール基であり、好ましくは、炭素原子数６〜１８のアリール基である。このようなアリール基として、例えば、フェニル、ナフチル、ビフェニル基等を挙げることができ、なかでも、フェニル基が好ましい。これらのアリール基は、炭素原子数１から４の低級アルキル基を１個以上、好ましくは、１〜３個の範囲で有していてもよい。そのような低級アルキル基を有するアリール基として、例えば、トリル、キシリル、メチルナフチル基等を挙げることができる。
前記一般式（II）において、Ｒ1及びＲ2はそれぞれ独立に水素原子、低級アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アリル基又はアラルキル基を示し、又はＲ1及びＲ2は相互に結合して、リン原子に結合している窒素原子と共に環を形成していてもよい。
前記一般式（II）において、前記低級アルキル基は、好ましくは、炭素原子数１から４のアルキル基であり、メチル、エチル、プロピル又はブチル基である。炭素原子数３以上のアルキル基は直鎖状でも分岐鎖状でもよい。シクロアルキル基としては、シクロペンチル、シクロヘキシル又はシクロヘプチル基等を例示することができるが、好ましくは、シクロヘキシル基である。アリール基は、好ましくは、炭素原子数６〜１８のアリール基であり、このようなアリール基として、例えば、フェニル、ナフチル、ビフェニル基等を挙げることができ、なかでも、フェニル基が好ましい。これらのアリール基は、炭素原子数１から４の低級アルキル基を１個以上、好ましくは、１〜３個の範囲で有していてもよい。そのような低級アルキル基を有するアリール基として、例えば、トリル、キシリル、メチルナフチル基等を挙げることができる。また、アラルキル基は、好ましくは、ベンジル又はフェネチル基であり、これらはそのフェニル基上に炭素原子数１から４の低級アルキル基を１個以上、好ましくは、１〜３個の範囲で有していてもよい。
更に、前記一般式（II）において、Ｒ1及びＲ2は相互に結合して、リン原子に結合している窒素原子と共に環を形成していてもよい。この場合、環は、通常、６員環であることが好ましく、従って、そのような６員環として、例えば、ピペリジル、ピペラジニル、モルホリノ基等を挙げることができる。
【００１８】
従って、ジアリールアミノホスフェート化合物の好ましい具体例として、例えば、アミノジフェニルホスフェート、メチルアミノジフェニルホスフェート、ジメチルアミノジフェニルホスフェート、エチルアミノジフェニルホスフェート、ジエチルアミノジフェニルホスフェート、プロピルアミノジフェニルホスフェート、ジプロピルアミノジフェニルホスフェート、オクチルアミノジフェニルホスフェート、ジフェニルウンデシルアミノホスフェート、シクロヘキシルアミノジフェニルホスフェート、ジシクロヘキシルアミノジフェニルホスフェート、アリルアミノジフェニルホスフェート、アニリノジフェニルホスフェート、ジ−ｏ−クレジルフェニルアミノホスフェート、ジフェニル（メチルフェニルアミノ）ホスフェート、ジフェニル（エチルフェニルアミノ）ホスフェート、ベンジルアミノジフェニルホスフェート、モルホリノジフェニルホスフェート等を挙げることができる。
【００１９】
このようなジアリ−ルアミノホスフェ−ト化合物は、特開２０００−１５４２７７号公報に記載されているように、有機溶剤中、アミン触媒の存在下にジアリールホスホロクロリデートに有機アミン化合物を反応させることによって得ることができる。
特に、本発明によれば、一般式（II）で表されるリン酸アミドにおいて、Ａｒ1及びＡｒ2は好ましくはフェニル又はトリル基であり、Ｒ1及びＲ2は一方が水素原子であり、他方がフェニル又はシクロヘキシル基であるものである。このようなリン酸アミドとして、例えば、アニリノジフェニルホスフェート、ジ−ｏ−クレジルフェニルアミノホスフェート又はシクロヘキシルアミノジフェニルホスフェートを挙げることができる。
【００２０】
本発明の実施において使用される化３の一般式（III）で示されるリン酸エステルアミド化合物は、アリールジアミノホスフェート化合物である。
前記一般式（III）において、Ａｒ1はアリール基であり、好ましくは、炭素原子数６〜１８のアリール基である。このようなアリール基として、例えば、フェニル、ナフチル、ビフェニル基等を挙げることができ、なかでも、フェニル基が好ましい。これらのアリール基は、炭素原子数１から４の低級アルキル基を１個以上、好ましくは、１〜３個の範囲で有していてもよい。そのような低級アルキル基を有するアリール基として、例えば、トリル、キシリル、メチルナフチル基等を挙げることができる。
【００２１】
前記一般式（III）において、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3
及びＲ4はそれぞれ独立に水素原子、低級アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アリル基又はアラルキル基を示し、又はＲ1とＲ2は相互に結合して、リン原子に結合している窒素原子と共に環を形成してもよく、また、Ｒ3とＲ4も同様に、相互に結合して、リン原子に結合している窒素原子と共に環を形成してもよい。
【００２２】
前記一般式（III）において、前記低級アルキル基は、好ましくは、炭素原子数１から４のアルキル基であり、メチル、エチル、プロピル又はブチル基である。炭素原子数３以上のアルキル基は直鎖状でも分岐鎖状でもよい。シクロアルキル基としては、シクロペンチル、シクロヘキシル又はシクロヘプチル基等を例示することができるが、好ましくは、シクロヘキシル基である。アリール基は、好ましくは、炭素原子数６〜１８のアリール基であり、このようなアリール基として、例えば、フェニル、ナフチル、ビフェニル基等を挙げることができ、好ましくは、フェニル基である。これらのアリール基は、炭素原子数１から４の低級アルキル基を１個以上、好ましくは、１〜３個の範囲で有していてもよい。そのような低級アルキル基を有するアリール基として、例えば、トリル、キシリル、メチルナフチル基等を挙げることができる。また、アラルキル基は、好ましくは、ベンジル又はフェネチル基であり、これらはそのフェニル基上に炭素原子数１から４の低級アルキル基を有していてもよい。
【００２３】
更に、前記一般式（III）において、Ｒ1とＲ2は相互に結合して、リン原子に結合している窒素原子と共に環を形成していてもよい。この場合、環は、通常、６員環であることが好ましく、従って、そのような６員環として、例えば、ピペリジル、ピペラジニル、
モルホリノ基等を挙げることができる。同様に、Ｒ3とＲ4も、相互に結合して、リン原子に結合している窒素原子と共に環を形成していてもよい。この場合、環は、通常、６員環であることが好ましく、従って、そのような６員環として、例えば、ピペリジル、ピペラジニル、モルホリノ基等を挙げることができる。Ｒ1とＲ2の組合わせとＲ3とＲ4の組合わせのうち、一方のみが環を形成していてもよく、両方共が環を形成していてもよい。
【００２４】
従って、アリールジアミノホスフェ−ト化合物の好ましい具体例として、例えば、ジアミノフェニルホスフェート、アミノメチルアミノフェニルホスフェート、ビス（メチルアミノ）フェニルホスフェート、アミノエチルアミノフェニルホスフェート、ビス（エチルアミノ）フエニルホスフェート、アミノプロピルアミノフェニルホスフェート、ビス（プロピルアミノ）フェニルホスフェート、アミノオクチルアミノフェニルホスフェート、アミノウンデシルアミノフェニルホスフェート、アミノシクロヘキシルアミノフェニルホスフェート、ビスシクロヘキシルアミノフェニルホスフェート、ビスアリルアミノフェニルホスフェート、アミノアニリノフェニルホスフェート、ジアニリノフェニルホスフェート、アニリノメチルアミノフェニルホスフェート、エチルアミノフェニルアミノフェニルホスフェート、ビスベンジルアミノフェニルホスフェート、ジモルホリノフェニルホスフェート等を挙げることができる。
【００２５】
このようなアリールジアミノホスフェ−ト化合物は、特開２０００−１５４２７７号公報に記載されているように、有機溶剤中、アミン触媒の存在下にアリールホスホロジクロリデートに有機アミン化合物を反応させることによって得ることができる。
【００２６】
特に、本発明によれば、一般式（III）で表されるアリールジアミノホスフェ−ト化合物のうち、Ａｒ1がフェニル基であり、Ｒ1とＲ2のうち、一方が水素原子であり、他方がフェニル又はシクロヘキシル基であるものが好ましく用いられる。そのようなリン酸アミドの具体例として、ビスシクロヘキシルアミノフェニルホスフェートやジアニリノフェニルホスフェートを挙げることができる。
【００２７】
本発明の実施において使用される化４の一般式（IV）で示されるリン酸エステルアミド化合物は、トリアミノホスフェート化合物である。
前記一般式（IV）において、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5及びＲ6はそれぞれ独立に水素原子、低級アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アリル基又はアラルキル基を示し、又はＲ1
及びＲ2 は相互に結合して、リン原子に結合している窒素原子と共に環を形成していてもよく、また、Ｒ3とＲ4も、同様に、相互に結合して、リン原子に結合している窒素原子と共に環を形成していてもよく、更に、Ｒ5とＲ6も、同様に、相互に結合して、リン原子に結合している窒素原子と共に環を形成していてもよい。
【００２８】
前記一般式（IV）において、前記低級アルキル基は、好ましくは、炭素原子数１から４のアルキル基であり、メチル、エチル、プロピル又はブチル基である。炭素原子数３以上のアルキル基は直鎖状でも分岐鎖状でもよい。シクロアルキル基としては、シクロペンチル、シクロヘキシル又はシクロヘプチル基等を例示することができるが、好ましくは、シクロヘキシル基である。アリール基は、好ましくは、炭素原子数６〜１８のアリール基であり、このようなアリール基として、例えば、フェニル、ナフチル、ビフェニル基等を挙げることができ、好ましくは、フェニル基である。これらのアリール基は、炭素原子数１から４の低級アルキル基を１個以上、好ましくは、１〜３個の範囲で有していてもよい。そのような低級アルキル基を有するアリール基として、例えば、トリル、キシリル、メチルナフチル基等を挙げることができる。また、アラルキル基は、好ましくは、ベンジル又はフェネチル基であり、これらはそのフェニル基上に炭素原子数１から４の低級アルキル基を有していてもよい。
【００２９】
更に、前記一般式（IV）において、Ｒ1とＲ2は相互に結合して、リン原子に結合している窒素原子と共に環を形成していてもよい。この場合、環は、通常、６員環であることが好ましく、従って、そのような６員環として、例えば、ピペリジル、ピペラジニル、モルホリノ基等を挙げることができる。同様に、Ｒ3とＲ4も、相互に結合して、リン原子に結合している窒素原子と共に環を形成していてもよい。更に、同様に、Ｒ5とＲ6も、同様に、相互に結合して、リン原子に結合している窒素原子と共に環を形成していてもよい。Ｒ1
とＲ2 の組合わせとＲ3とＲ4の組合わせとＲ5とＲ6の組合わせのうち、いずれかの組合わせのみが環を形成していてもよく、いずれかの二つの組合わせが環を形成していてもよく、すべての組合わせが環を形成していてもよい。
【００３０】
従って、トリアミノホスフェート化合物の好ましい具体例として、例えば、トリアミノホスフェート、ジアミノメチルアミノホスフェート、ビス（メチルアミノ）アミノホスフェート、ジアミノエチルアミノホスフェート、ビス（エチルアミノ）アミノホスフェート、ジアミノプロピルアミノホスフェート、ビス（プロピルアミノ）アミノホスフェート、ジアミノオクチルアミノホスフェート、ジアミノウンデシルアミノホスフェート、ジアミノシクロヘキシルアミノホスフェート、トリシクロヘキシルアミノホスフェート、アミノビスアリルアミノホスフェート、ジアミノアニリノホスフェート、トリアニリノホスフェート、ビスアニリノメチルアミノホスフェート、ビスアニリノエチルアミノホスフェート、トリベンジルアミノホスフェート、トリピペリジノホスフェート等を挙げることができる。
【００３１】
このようなトリアミノホスフェート化合物は、特開昭４９−５３２４１号公報に記載されているように、有機溶剤中、オキシ塩化リンに有機アミン化合物を反応させることによって得ることができる。
特に、本発明によれぱ、一般式（IV）で表されるトリアミノホスフェート化合物のうち、Ｒ1とＲ2のうち、一方が水素原子であり、他方がフェニル又はシクロヘキシル基であるものが好ましく用いられる。そのようなリン酸アミドの具体例として、トリシクロヘキシルアミノホスフェートやトリアニリノホスフェートを挙げることができる。
【００３２】
本発明の実施において使用される（Ｃ）発泡剤としては、加熱された際に窒素やアンモニア等の不燃性ガスを発生し得るものであれば、種々のものを用いることができるが、具体的には、例えば、メラミン、尿素、ジシアンジアミド、グアニジン及びスルファミン酸グアニジン、リン酸メラミン、ピロリン酸メラミンなどの窒素含有化合物を挙げることができる。この（Ｃ）成分は、耐火塗膜の燃焼により生成した炭化物をより一層膨張させることができ、これにより耐火塗膜の断熱性をより高める。
【００３３】
本発明の実施において使用される（Ｄ）多糖類及び／又は多価アルコール類は、前記の発泡剤の発泡中に熱によって炭化して、気泡を内部に含む多孔質の炭化層を形成する成分である。例えば、グルコース、蔗糖などの多糖類、及びモノペンタエリスリトール、ジペンタエリスルトール、トリペンタエリスリトール、ポリペンタエリスリトール、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアネート、トリエチレングリコール、ソルビトール、レゾルシノール、グリセリン、トリメチロールメタン、トリメチロールプロパン、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ヘキサメチレングリコール、イノシトールなどの多価アルコール類を挙げることができる。
【００３４】
本発明の耐火塗料に含有する前記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）の各成分の配合割合は、重量比で（Ａ）：（Ｂ）：（Ｃ）：（Ｄ）＝１００：７０〜４００：２０〜１６０：２０〜１６０であり、好ましくは（Ａ）：（Ｂ）：（Ｃ）：（Ｄ）＝１００：１００〜３００：３５〜１２０：３５〜１２０である。
【００３５】
各成分の配合割合がこの比率を外れると、火災発生時における延焼防止効果が不十分となる。例えば、（Ｂ）成分が７０重量部より少ないと炭化層の生成が不十分で発泡量も十分に得られず、４００重量部より多い場合は、発泡層中の気泡が粗大となり十分な耐火性能が得られない。
【００３６】
また、（Ｃ）発泡剤については、その配合割合が２０重量部より少ない場合は十分な発泡量が得られず、１６０重量部より多い場合は発泡層中の気泡が粗大となり十分な耐火性能が得られない。
【００３７】
（Ｄ）多糖類及び／又は多価アルコール類については、その配合割合が２０重量部より少ない場合は、十分な炭化層を形成することができないし、１６０重量部より多い場合は、十分な炭化層を形成する前に多糖類や多価アルコール類の溶融・軟化により塗膜の垂れが生じ、耐火性能が低下する。
【００３８】
本発明の実施においては、前記主成分の他に、必要に応じて無機質充填剤を用いてもよい。無機質充填剤としては、通常の塗料用のものを制限なく使用でき、例えば珪石、炭酸カルシウム、クレー、酸化チタン、シリカ等を挙げることができる。また、水酸化アルミニウムや水酸化マグネシウム等の公知の難燃性充填剤を併用することも可能である。このような無機質充填剤を用いる場合の配合割合は、合成樹脂の樹脂固形分１００重量部に対して１００重量部以下とするのが適当である。
【００３９】
本発明の実施においては、更に必要に応じて、増粘剤、消泡剤、防腐剤、防かび剤、分散剤等を適宜使用しても良い。本発明の耐火塗料は、前記の各成分を常法に従って攪拌混合することにより製造できる。
【００４０】
本発明の耐火塗料は、壁紙、合板、木材、石綿セメント板、コンクリート、モルタル、ＦＲＰ、プラスチック類、金属面に直接又はプライマー処理を施した上に、ハケ、コテ、ローラー、スプレー等の一般の塗装方法で塗布することができ、平滑塗装だけでなく、厚膜で凹凸のあるパターンを形成することも可能である。
【実施例】
【００４１】
以下、本発明を実施例および比較例によって具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００４２】
〔実施例１〜４、比較例１〜３〕
表１に記載の成分および配合量（単位：重量部）の組成を有する耐火塗料を調製した。
なお、水性樹脂（１）として、アクリル酸エステル系樹脂エマルション、水性樹脂（２）として、酢酸ビニル系樹脂エマルションを使用した。
また、リン酸エステルアミド化合物（１）〜（４）として、各々１，４−ピペラジンジイルビス（ジフェニルホスフェート）、アミノジフェニルホスフェート、ジアニリノフェニルホスフェート、トリアニリノホスフェートを使用した。
【００４３】
得られた耐火塗料について、以下の評価試験を行い、その結果を表１に示した。
（耐火性試験）
プライマー処理を施したベニヤ板（１５０ｍｍ×２００ｍｍ×４ｍｍ厚）の表面に、実施例および比較例で調製した塗料を１ｋｇ／ｍ２の量で塗布し、試験片を作成した。これらの試験片を乾燥した後、ガスバーナーで５分間燃焼し、以下の基準に従い耐火性能を○×で判定した。
○：５分間燃焼後、発泡層が均一で、発泡厚みがあり、下地のベニヤ板が燃焼しない。
×：５分間燃焼後、塗膜、下地のベニヤ板が燃焼する。
【００４４】
【表１】
2006316180.tif 000006