(57)【要約】      （修正有）【課題】カラー画像形成プロセスにより発生した廃トナーをカラー画像プロセスとは異なる画像形成プロセスに再利用することで、ユーザーのコスト削減、環境保護、メンテナンス向上を満足する画像形成装置及びプロセスカートリッジを提供する。【解決手段】カラー画像形成プロセスに関与しない独立したモノクロ画像形成を行う再生トナー画像形成要素の感光体の感光層膜厚を、カラー画像形成プロセスで用いる画像形成要素の感光体の感光層膜厚より厚くする。また、検知手段で検知した回収トナー容器内のトナー量に応じて、信号を発信する。さらに、カラー画像形成プロセスに関与しない独立した再生トナー画像形成要素のモノクロの現像手段で使用するキャリアのトナー帯電付与能力を、前記カラー画像形成プロセスで用いる画像形成要素の各カラーの現像手段で使用するキャリアのトナー帯電付与能力よりも高くする。【選択図】図１
2006106701.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真感光体、その感光体に接触配置又は近接配置した帯電手段、画像露光手段、現像手段、転写手段及びクリーニング手段を具備してなる画像形成要素を複数配列し、カラー画像形成プロセスによりカラー画像を形成する画像形成装置であって、
前記画像形成装置は、各カラー画像形成要素のクリーニング手段により前記感光体上から除去された残留トナーを１箇所に収容する回収トナー容器と、回収されたトナーを用いて前記カラー画像形成プロセスに関与しない独立したモノクロ画像形成を行う再生トナー画像形成要素と、回収トナー容器内のトナー量を検知する検知手段と、回収トナー容器内のトナーを再生トナー画像形成要素の現像手段へ移送するトナー移送手段とを有し、
前記カラー画像形成プロセスに関与しない独立したモノクロ画像形成を行う再生トナー画像形成要素の感光体の感光層膜厚が、前記カラー画像形成プロセスで用いる画像形成要素の感光体の感光層膜厚より厚い
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
電子写真感光体、その感光体に接触配置又は近接配置した帯電手段、画像露光手段、現像手段、転写手段及びクリーニング手段を具備してなる画像形成要素を複数配列し、その感光体上に現像された画像を中間転写体に一次転写した後に転写材に二次転写する転写手段とその中間転写体上の残留トナーをクリーニングする手段とを有し、カラー画像形成プロセスによりカラー画像を形成する画像形成装置であって、
前記画像形成装置は、各カラー画像形成要素のクリーニング手段により前記感光体上から除去された残留トナー及び前記中間転写体のクリーニング手段により中間転写体上から除去された残留トナーを１箇所に収容する回収トナー容器と、回収されたトナーを用いて前記カラー画像形成プロセスに関与しない独立したモノクロ画像形成を行う再生トナー画像形成手段と、回収トナー容器内のトナー量を検知する検知手段と、回収トナー容器内のトナーを再生トナー画像形成要素の現像手段へ移送するトナー移送手段とを有し、
前記カラー画像形成プロセスに関与しない独立したモノクロ画像形成を行う再生トナー画像形成要素の感光体の感光層膜厚が、前記カラー画像形成プロセスで用いる画像形成要素の感光体の感光層膜厚より厚い
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
電子写真感光体、その感光体に接触配置又は近接配置した帯電手段、画像露光手段、現像手段、転写手段及びクリーニング手段を具備してなる画像形成要素を複数配列し、カラー画像形成プロセスによりカラー画像を形成する画像形成装置であって、
前記画像形成装置は、各カラー画像形成要素のクリーニング手段により前記感光体上から除去された残留トナーを１箇所に収容する回収トナー容器と、回収されたトナーを用いて前記カラー画像形成プロセスに関与しない独立したモノクロ画像形成を行う再生トナー画像形成要素と、回収トナー容器内のトナー量を検知する検知手段と、回収トナー容器内のトナーを再生トナー画像形成要素の現像手段へ移送するトナー移送手段とを有し、
各感光体の帯電手段に印可する電圧を直流成分に交流成分を重畳した交番電界とするとともに、前記カラー画像形成プロセスに関与しない独立したモノクロ画像形成を行う再生トナー画像形成要素の帯電手段に印加する交流成分の周波数が前記カラー画像形成プロセスで用いる画像形成要素の帯電手段に印加する交流成分の周波数より低い
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
電子写真感光体、その感光体に接触配置又は近接配置した帯電手段、画像露光手段、現像手段、転写手段及びクリーニング手段を具備してなる画像形成要素を複数配列し、その感光体上に現像された画像を中間転写体に一次転写した後に転写材に二次転写する転写手段とその中間転写体上の残留トナーをクリーニングする手段とを有し、カラー画像形成プロセスによりカラー画像を形成する画像形成装置であって、
前記画像形成装置は、各カラー画像形成要素のクリーニング手段により前記感光体上から除去された残留トナー及び前記中間転写体のクリーニング手段により中間転写体上から除去された残留トナーを１箇所に収容する回収トナー容器と、回収されたトナーを用いて前記カラー画像形成プロセスに関与しない独立したモノクロ画像形成を行う再生トナー画像形成手段と、回収トナー容器内のトナー量を検知する検知手段と、回収トナー容器内のトナーを再生トナー画像形成要素の現像手段へ移送するトナー移送手段とを有し、
各感光体の帯電手段に印可する電圧を直流成分に交流成分を重畳した交番電界とするとともに、前記カラー画像形成プロセスに関与しない独立したモノクロ画像形成を行う再生トナー画像形成要素の帯電手段に印加する交流成分の周波数が前記カラー画像形成プロセスで用いる画像形成要素の帯電手段に印加する交流成分の周波数より低い
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
電子写真感光体、その感光体に接触配置又は近接配置した帯電手段、画像露光手段、現像手段、転写手段及びクリーニング手段を具備してなる画像形成要素を複数配列し、カラー画像形成プロセスによりカラー画像を形成する画像形成装置であって、
前記画像形成装置は、各カラー画像形成要素のクリーニング手段により前記感光体上から除去された残留トナーを１箇所に収容する回収トナー容器と、回収されたトナーを用いて前記カラー画像形成プロセスに関与しない独立したモノクロ画像形成を行う再生トナー画像形成要素と、回収トナー容器内のトナー量を検知する検知手段と、回収トナー容器内のトナーを再生トナー画像形成要素の現像手段へ移送するトナー移送手段とを有し、
各感光体の帯電手段に印可する電圧を直流成分に交流成分を重畳した交番電界とするとともに、前記カラー画像形成プロセスに関与しない独立したモノクロ画像形成を行う再生トナー画像形成要素の帯電手段に印加する交流成分の電圧が前記カラー画像形成プロセスで用いる画像形成要素の帯電手段に印加する交流成分の電圧より低い
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
電子写真感光体、その感光体に接触配置又は近接配置した帯電手段、画像露光手段、現像手段、転写手段及びクリーニング手段を具備してなる画像形成要素を複数配列し、その感光体上に現像された画像を中間転写体に一次転写した後に転写材に二次転写する転写手段とその中間転写体上の残留トナーをクリーニングする手段とを有し、カラー画像形成プロセスによりカラー画像を形成する画像形成装置であって、
前記画像形成装置は、各カラー画像形成要素のクリーニング手段により前記感光体上から除去された残留トナー及び前記中間転写体のクリーニング手段により中間転写体上から除去された残留トナーを１箇所に収容する回収トナー容器と、回収されたトナーを用いて前記カラー画像形成プロセスに関与しない独立したモノクロ画像形成を行う再生トナー画像形成手段と、回収トナー容器内のトナー量を検知する検知手段と、回収トナー容器内のトナーを再生トナー画像形成要素の現像手段へ移送するトナー移送手段とを有し、
各感光体の帯電手段に印可する電圧を直流成分に交流成分を重畳した交番電界とするとともに、前記カラー画像形成プロセスに関与しない独立したモノクロ画像形成を行う再生トナー画像形成要素の帯電手段に印加する交流成分の電圧が前記カラー画像形成プロセスで用いる画像形成要素の帯電手段に印加する交流成分の電圧より低い
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
電子写真感光体、その感光体に接触配置又は近接配置した帯電手段、画像露光手段、現像手段、転写手段及びクリーニング手段を具備してなる画像形成要素を複数配列し、カラー画像形成プロセスによりカラー画像を形成する画像形成装置であって、
前記画像形成装置は、各カラー画像形成要素のクリーニング手段により前記感光体上から除去された残留トナーを１箇所に収容する回収トナー容器と、回収されたトナーを用いて前記カラー画像形成プロセスに関与しない独立したモノクロ画像形成を行う再生トナー画像形成要素と、回収トナー容器内のトナー量を検知する検知手段と、回収トナー容器内のトナーを再生トナー画像形成要素の現像手段へ移送するトナー移送手段とを有し、
前記検知手段で検知した回収トナー容器内のトナー量に応じて、信号を発信する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
電子写真感光体、その感光体に接触配置又は近接配置した帯電手段、画像露光手段、現像手段、転写手段及びクリーニング手段を具備してなる画像形成要素を複数配列し、その感光体上に現像された画像を中間転写体に一次転写した後に転写材に二次転写する転写手段とその中間転写体上の残留トナーをクリーニングする手段とを有し、カラー画像形成プロセスによりカラー画像を形成する画像形成装置であって、
前記画像形成装置は、各カラー画像形成要素のクリーニング手段により前記感光体上から除去された残留トナー及び前記中間転写体のクリーニング手段により中間転写体上から除去された残留トナーを１箇所に収容する回収トナー容器と、回収されたトナーを用いて前記カラー画像形成プロセスに関与しない独立したモノクロ画像形成を行う再生トナー画像形成手段と、回収トナー容器内のトナー量を検知する検知手段と、回収トナー容器内のトナーを再生トナー画像形成要素の現像手段へ移送するトナー移送手段とを有し、
前記検知手段で検知した回収トナー容器内のトナー量に応じて、信号を発信する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
前記画像形成装置は、前記検知手段で検知した最新の回収トナー容器内のトナー量と、
その時点までに出力された所定枚数での回収トナー容器内トナーの増加減実績とから推定される、
回収トナー容器が満杯になるまでに出力可能な前記カラー画像形成プロセスで用いる画像形成要素の通常画像出力枚数と、
回収トナー容器が空になるまでに出力可能な前記カラー画像形成プロセスに関与しない独立した再生トナー画像形成要素のモノクロ画像出力枚数とを表示する
ことを特徴とする請求項７又は８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
電子写真感光体、その感光体に接触配置又は近接配置した帯電手段、画像露光手段、現像手段、転写手段及びクリーニング手段を具備してなる画像形成要素を複数配列し、カラー画像形成プロセスによりカラー画像を形成する画像形成装置であって、
前記画像形成装置は、各カラー画像形成要素のクリーニング手段により前記感光体上から除去された残留トナーを１箇所に収容する回収トナー容器と、回収されたトナーを用いて前記カラー画像形成プロセスに関与しない独立したモノクロ画像形成を行う再生トナー画像形成要素と、回収トナー容器内のトナー量を検知する検知手段と、回収トナー容器内のトナーを再生トナー画像形成要素の現像手段へ移送するトナー移送手段とを有し、
前記検知手段で検知した回収トナー容器内のトナー量が所定量を超えた時に、前記カラー画像形成プロセスで用いる黒トナー画像形成要素のモノクロ画像に、前記カラー画像形成プロセスに関与しない独立した再生トナー画像形成要素のモノクロ画像を重ねて出力する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
電子写真感光体、その感光体に接触配置又は近接配置した帯電手段、画像露光手段、現像手段、転写手段及びクリーニング手段を具備してなる画像形成要素を複数配列し、その感光体上に現像された画像を中間転写体に一次転写した後に転写材に二次転写する転写手段とその中間転写体上の残留トナーをクリーニングする手段とを有し、カラー画像形成プロセスによりカラー画像を形成する画像形成装置であって、
前記画像形成装置は、各カラー画像形成要素のクリーニング手段により前記感光体上から除去された残留トナー及び前記中間転写体のクリーニング手段により中間転写体上から除去された残留トナーを１箇所に収容する回収トナー容器と、回収されたトナーを用いて前記カラー画像形成プロセスに関与しない独立したモノクロ画像形成を行う再生トナー画像形成手段と、回収トナー容器内のトナー量を検知する検知手段と、回収トナー容器内のトナーを再生トナー画像形成要素の現像手段へ移送するトナー移送手段とを有し、
前記検知手段で検知した回収トナー容器内のトナー量が所定量を超えた時に、前記カラー画像形成プロセスで用いる黒トナー画像形成要素のモノクロ画像に、前記カラー画像形成プロセスに関与しない独立した再生トナー画像形成要素のモノクロ画像を重ねて出力する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
前記画像形成装置は、前記検知手段で検知した回収トナー容器内のトナー量に応じて、前記カラー画像形成プロセスで用いる画像形成要素の黒トナーと、前記カラー画像形成プロセスに関与しない独立したモノクロ画像形成を行う再生トナーとの比率を変更する
ことを特徴とする請求項１０又は１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記画像形成装置は、前記トナー移送手段が、ロータを回転することによりトナーをロータの軸方向へ移動させるスクリューポンプ手段と、そのスクリューポンプ手段により移動するトナーを拡散状態で流動させるためのエア供給手段とからなる
ことを特徴とする請求項１ないし１２のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記画像形成装置は、前記カラー画像形成プロセスに関与しない独立したモノクロ画像形成を行う再生トナー画像形成要素の感光体にかかる電界強度が、カラー画像形成プロセスで用いる画像形成要素の感光体にかかる電界強度よりも小さい
ことを特徴とする請求項１ないし１３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記画像形成装置は、前記感光体に近接配置した帯電手段に用いられる帯電部材表面とその感光体表面との間の空隙が２００μｍ以下である
ことを特徴とする請求項１ないし１４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記画像形成装置は、前記感光体の感光層が有機系感光層であり、最表層に保護層を設けた
ことを特徴とする請求項１ないし１５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記画像形成装置は、各色の画像形成要素の感光体に潤滑剤を塗布する手段を設けた
ことを特徴とする請求項１ないし１６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記画像形成装置は、前記カラー画像形成プロセスに関与しない独立したモノクロ画像形成を行う再生トナー画像形成要素の感光体の磨耗速度（一定枚数当たりの磨耗量）が、前記カラー画像形成プロセスで用いる画像形成要素の感光体の磨耗速度（一定枚数当たりの磨耗量）よりも小さい
ことを特徴とする請求項１ないし１７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１９】
前記画像形成装置は、前記現像手段がトナーと磁性コア材表面に少なくとも樹脂を含むコート層を設けたキャリアからなる二成分現像手段であって、
前記カラー画像形成プロセスに関与しない独立した再生トナー画像形成要素のモノクロの現像手段で使用するキャリアのトナー帯電付与能力が、前記カラー画像形成プロセスで用いる画像形成要素の各カラーの現像手段で使用するキャリアのトナー帯電付与能力よりも高い
ことを特徴とする請求項１ないし１８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項２０】
前記画像形成装置は、前記カラー画像形成プロセスに関与しない独立した再生トナー画像形成要素のモノクロの現像手段で使用するキャリアの粒径が、前記カラー画像形成プロセスで用いる画像形成要素の各カラーの現像手段で使用するキャリアの粒径よりも大きい
ことを特徴とする請求項１ないし１９のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項２１】
前記画像形成装置は、前記カラー画像形成プロセスに関与しない独立した再生トナー画像形成要素のモノクロの現像手段で使用するキャリアのコート層膜厚が、前記カラー画像形成プロセスで用いる画像形成要素の各カラーの現像手段で使用するキャリアのコート層膜厚よりも厚い
ことを特徴とする請求項１ないし２０のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項２２】
請求項１ないし２１のいずれかに記載の画像形成装置に用いられるプロセスカートリッジであって、
前記プロセスカートリッジは、各色の画像形成要素のうち少なくとも電子写真感光体と帯電手段とクリーニング手段とを一体に支持した
ことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置に関し、特に廃トナーを再利用する像担持体の表面感光層及び帯電手段、並びに検知手段を有する画像形成装置及びプロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＰＣ（パーソナルコンピュータ）の発展と普及に伴い、電子写真装置に対するカラー画像形成の高画質化の要求は非常に強くなってきている。例えば、デジタルカメラやスキャナによるカラー画像を取り込んだ資料は極普通に使われているし、グラフのプロットエリアをハーフトーンのカラーとすることはあたり前に行われてきている。このような画像形成においては、白黒の画像形成よりも、多数の色のサプライを必要とするため、白黒の画像形成よりもコストが高くなる。しかしながら、ビジネス場面で顧客や上司などへ提出する資料や、公式の場でのプレゼンテーション資料における画像は、書かれている内容もさることながら、資料としての見やすさや見た目の美しさなど第一印象が重要であるため、高精細、高解像度のカラーの画像形成を安定して行う必要があった。
【０００３】
一般に、カラー画像の色濃度や色位置合わせを高いレベルに維持するために、カラープリンタやカラーコピー機はジョブの前後や所定枚数毎にプロセスコントロールを実施するモードを備えている。ここで言うプロセスコントロールとは、感光体もしくは中間転写ベルト上に実際にトナー画像（パッチ）を形成し、その感光体もしくは中間転写ベルト上のトナー像（パッチ）をフォトセンサなどの検知手段で読み取ることで画像濃度や位置ズレの状態を検知し、その検知情報に応じてトナー濃度や帯電や現像の電位条件、感光体駆動タイミングなどを制御することで画像濃度や位置合わせの調整を実施することを指している。特許文献１には感光体上に複数のトナーパッチパターンを作成し、パッチパターンの電位及びトナー付着量をセンサで測定して各種電位を制御する特許が紹介されている。
このプロセスコントロールは求められる画質が高画質であればあるほど、よりたくさんのパッチが必要になり、また実施する頻度も高くする必要がある。これらプロセスコントロールにより感光体や中間転写ベルト上に形成されたトナーはそれぞれのクリーニング手段によって回収されて廃トナー保管部材（ボトル）に保管された後に廃棄される。このようにカラー高画質を維持するためには、どうしても実際のカラー画像出力に使用される以外にもトナーを消費せざるを得ない状況が存在する。
【０００４】
また、電子写真装置では、画像形成を行った枚数が多くなると、感光体表面に付着物が薄く膜状に形成しやすくなる。一般にカラー画像形成では、複数の色の現像剤を収納した現像器を用いているが、ユーザーが画像形成を行う画像によっては、各色毎のトナーの消費量が大きく異なる。特に特定のソフトでユーザーの好みのテンプレートを用いたプレゼンテーション資料を作成するユーザーによってはその各色のトナーの消費量の差は非常に大きい。消費量の多い色の現像剤には、常に新しいトナーが補給されるために、現像剤中のトナーの状態は経時で変化することはないが、消費量の少ない色の現像剤にはなかなか新しいトナーが供給されないため、消費量の少ない現像剤は空撹拌に近い状態に置かれることになるため、トナーの外部添加剤がトナーから分離したり、トナー樹脂中に埋まりこんだりして、トナーの状態が大きく変化するため、トナーの流動性、現像性が低下するため、画像品質が低下しやすい。
【０００５】
これらの状態は、比較的低い解像度で、白黒の画像においては問題に至ることは少なかったが、高解像度のカラー画像においては画像形成の枚数が少ない段階で問題になる場合があった。この問題に対しては、前述のプロセスコントロールにより電位条件を制御する以外にも、特性が劣化してきた色の現像ユニットに新しいトナーを供給して現像剤の特性を向上させることを行っている。特性が劣化してきた色の現像に新しいトナーを供給する際は、その色の現像剤から一定量のトナーを排出する必要があるため、通常は、ユーザーが画像形成を行わない間に、感光体上に帯電、露光、現像を行い、転写をせずにクリーニング装置により感光体上のトナーを廃トナー保管部材（ボトル）へ排出し、トナーのリフレッシュが行われる。
【０００６】
また、感光体上に画像形成されたトナー像は転写体に転写され、転写残のトナーはクリーニング装置で除去されるが、感光体とクリーニングブレードの摩擦力が大きいと、感光体が早期に摩耗してしまい、地汚れ画像が発生しやすくなるとともに、クリーニングブレードも部分的に欠陥が生じたり、摩耗が生じることにより、トナーのクリーニング性が低下するため、スジ状の異常画像が発生しやすい。その対策として、トナー中に潤滑性物質を外部添加して、現像、クリーニング時にトナー中の潤滑性物質を感光体上に移動させて感光体上に潤滑性物質の膜を形成し、感光体とクリーニングブレード間の摩擦力を大幅に低下させ、感光体の摩耗速度の低減による地汚れの防止、クリーニングブレードの長寿命化によるスジ状画像の防止が図られてきた。
【０００７】
しかしながら、前述のように各色のトナー使用量の差によりなかなか使用されなかった色のトナーは撹拌等のみを繰り返されることにより、トナー表面に付着させていた潤滑性物質が脱離し、感光体とクリーニングブレード間の摩擦力が増大し、感光体の摩耗速度が上昇し、地汚れが発生したり、クリーニングブレードの部分的に欠陥やトナーのクリーニング性低下によるスジ状の異常画像が発生しやすい。そのため、前述と同じ様にユーザーが画像形成を行わない間に、感光体上に帯電、露光し、使用量の少ない色の現像を行い、転写をせずにクリーニング装置により感光体上のトナーを廃トナー収納装置へ排出し、新しいトナーを現像装置に供給し、トナーのリフレッシュが行われる。
このようなトナーのリフレッシュは、高画質のカラー画像形成を維持するために必要不可欠であるが、高画質を求めないモノクロ画像形成には必要がない。しかしながら、ユーザーの通常出力の大部分が低解像度のモノクロ画像で十分であっても、高解像度のカラー画像形成可能とうたって販売している以上、画像形成装置は常に高画質のカラー画像形成を行える状態にしておく必要があり、そのためにはプロセスコントロールやトナーリフレッシュによる廃トナーの量は、低解像度のモノクロ画像出力の場合多くなる傾向になっていた。
【０００８】
画像形成装置を使用するユーザーは、高画質の画像形成を要求する反面、画像形成におけるコストを低く抑えようとする思いは強く、特にトナーや紙に安価な製品や、一度使用したものの再利用を積極的に行っている。例えば、紙の場合には、片面に画像形成した画像が不要になったら、画像形成を行っていない面に画像形成を行って、紙の購入量を半分にしようとすることは、一般に行われている。このように片面に画像形成した紙を再利用する場合（裏紙コピー）には、画像形成した面から既に画像形成された画像が透けて見えてしまうため、高画質のカラーの画像形成を行ってもきれいな画像として扱いづらい。しかしながら、社内での打ち合わせ資料や、社外に持ち出さない資料用としては何の問題がなく、むしろ圧倒的に裏紙使用の比率が高いユーザーも多い。このような場合には、コストを低く抑える意味からも、高画質のカラーの画像形成を行うよりも、モノクロで安定した画像形成を行う方が好まれる場合が多い。
【０００９】
このように、ユーザーはランニングコストを低く抑えようと、画像形成される紙の購入量を削減する努力をしているが、トナーのコスト削減は、高画像のカラー画像を必要とする以外は白黒の画像形成を行ったり、コストの高い純正品以外のトナーを使用するぐらいしか対策はない。一方、前述のように、従来の機械は高画質の画像形成を維持するために多量の廃トナーを排出してしまうため、サービスマンがユーザーのところで画像形成装置のメンテナンスを行う際に、ユーザーが溜まった大量の廃トナーを目にした場合は、サービスマンに不満を口にしたり、メーカーやサービスマンに良いイメージをもたないこともあった。
【００１０】
廃トナーの量を削減するための試みとしては、特許文献２に一つの感光体に対して同時に２色以上の現像が可能な画像形成装置において、特定の現像装置に上記感光体上に設けられたクリーニング手段により回収された回収トナーを上記特定の現像装置へ搬送しリサイクルを行う画像形成装置が開示されている。しかしながら、回収されたトナーは外部添加剤の脱離や埋没、微粉化が一定割合で生じているため、低解像度の画像形成においては問題が少ないものの、高画質の画像形成を行う場合には、回収されたトナーの帯電性、流動性、粒径等が、画像形成されていないトナーと異なるため、高画質の画像形成に用いると画質の低下につながり易く好ましくない。
【００１１】
特許文献３には一本の感光体にアモルファスシリコンを用い、黒色に磁性トナー、他の色に非磁性トナーを用いたカラー電子写真方法において、各色のトナーを順次、感光体上に現像し、転写体に転写して画像形成後、感光体上の転写残りトナーから使用量の多い黒色トナーを分離回収し、黒色現像器に搬送して再利用する方法が開示されている。しかしながら、前述のように、回収されたトナーは高画質の画像形成には向かないため好ましくなく、黒色トナーを回収する際に、他の色のトナーも若干回収されてしまうため、高画質の画像形成に用いると画質の低下につながり易く好ましくない。
【００１２】
特許文献４には感光体上にトナー像を形成後、中間転写体へ一次転写しする操作を各色行った後、中間転写体上のカラー画像を転写体へ二次転写しカラー画像形成を行う画像形成装置において、中間転写体上の二次転写残トナーを感光体上に戻し、さらに黒色の現像剤として黒色現像器へ回収して再利用する方法が開示されている。しかしながら、前述のように前述のように、回収されたトナーと画像形成を行っていないトナーとを混ぜて使用する場合、高画質の画像形成に用いると画質の低下につながり易く好ましくない。
【００１３】
特許文献５には複数の感光体上にそれぞれ異なる色のトナー像を形成し、転写体へ転写して画像形成を行う画像形成装置において、各感光体上の転写残トナーを一箇所に回収し前記画像形成とは異なる現像剤として使用することを特徴とする画像形成装置が開示されている。
回収されたトナーは、画像形成を行っていないトナーに混ぜて使用する場合には、高画質の画像形成を行うことは難しいが、回収されたトナーのみを用いる場合には、画像形成を行っていないトナーのみで画像形成を行った場合の画像には及ばないものの、画像形成を行っていないトナーに混ぜて使用する場合に比べて遥かに高画質の画像を得ることができる。複数の色が混ざっているため、完全な黒とは言えないものの、前述の社内での打ち合わせ資料や、社外に持ち出さない資料用としては何の問題がない。そのため、クリーニングされた転写残トナーや、トナーリフレッシュにより排出された廃トナーを再利用することができるため、ユーザーのコスト削減につながると同時に、ユーザーがメーカーやサービスマンに対して良いイメージをもってくれるようになるため大変好ましい。
しかしながら、回収されたトナーのみを用いた画像形成においては、高解像度の画像形成を行った場合には、細線の再現性悪化や、画像のかすれ、地汚れなどが生じやすくなるため、安定した画像形成が求められていた。
【００１４】
本発明者らは、回収されたトナーのみを用いた画像形成を行う場合のユーザーのニーズを詳細に調査したところ、回収されたトナーで最高画質の画像形成を行うことができないことにユーザーは納得しており、むしろ安定した画像形成ができることに対する要望が多いことが分った。従って、本発明者らは回収されたトナーのみを画像形成し安定な画像形成が行うことができる画像形成装置を提供するため鋭意検討を行った結果、低解像度で２値（小値）書き込みでのモノクロ画像形成を行えば回収されたトナーのみを用いて安定した画像形成を行うことができることを見出した。
【００１５】
また、特許文献５では従来必要とされていた廃トナーを保管する廃トナー保管部材（ボトル）が不要となっている。前述のように高画質のカラー画像形成を維持するためには必然的に廃トナーの量が増えてしまい、４色分を併せると大容量の廃トナー保管部材（ボトル）を確保せねばならないのが現状であった。廃トナー保管部材の容量が小さければ定期的に交換処理をする頻度が増えてしまい、カラープリンタ／コピー機のメンテナンス簡略化と小型化を進める上での課題の一つとなっている。回収トナーをカラー画像プロセスとは別の独立した画像形成要素にて使用する場合、この廃トナー保管部材（ボトル）がなくなるため交換処理のメンテナンスが不要となり、また廃トナー保管部材のための大きなスペースを確保する必要がないためレイアウト余裕度も高くなる。その一方で、通常のカラー画像プロセスに必要な画像形成要素とは別の画像形成要素が新たに加わるため、マシンのコストアップや感光体もしくはプロセスカートリッジなどの交換メンテナンス部品の増加につながりかねない。
【００１６】
ただし、この点についても最高画質の画像形成を前提としなければ、すなわち低解像度で小値書き込みのモノクロ画像形成を安定して行うことを前提としたプロセス条件であれば、感光体、現像ユニットなどの寿命を、カラー画像形成に用いる感光体、現像ユニットなどよりも圧倒的に長く持たせることが可能であることを我々は見出した。回収トナーを用いたモノクロ画像プロセスに用いる感光体、帯電手段、クリーニング手段、現像手段の交換寿命を長く設定することができれば、現像剤を廃棄処分しないことで得られる環境保護やコストメリットに対して、新規部品追加によるコストアップやメンテナンス性低下の弊害は極めて小さい。また、使用条件によっては回収トナーによるモノクロ画像プロセスに用いる感光体、帯電手段、クリーニング手段、現像手段を定期交換部品から除外して機械寿命として据え置きとすることも可能であることがわかった。この場合はトナーを含めた交換部品は従来の４色分のみであり、廃トナー保管部材（ボトル）がなくなる代わりに余分な交換部品を追加することなく回収トナーの再利用が可能となる。
【００１７】
しかしながら、このような再生トナーによる画像形成システムにおいては、まだ課題がある。それは、ユーザーの使用条件（モノクロ／カラー比率、画像面積率、１ジョブ毎の平均出力枚数など）が異なるため、当然ながら使用条件により再生用トナーの発生量に差が生じることと、ユーザーによって再生トナーを用いたモノクロ画像出力の頻度も異なるため再生トナーの消費量にも差が生じることである。各カラー画像形成要素及び中間転写体から回収された再生トナーをダイレクトに再生トナー用の現像手段に搬送しては、再生トナー現像手段内のトナーが極端に増加したり減少したりしてしまう。特にトナーが増加し続ける場合は、トナー濃度が高くなりすぎてトナー飛散やトナー漏れなどの深刻な問題に発展し、また現像手段中の現像剤のトナー濃度はユーザーの使用条件によって大きく変動することから、安定した画像形成を行うのは難しい状況となる。再生用トナーを一旦回収トナー容器に一時的に収容して、トナー移送手段により必要量だけを再生トナー現像手段に搬送すれば良いが、どれだけ回収トナーを収容する容器が設置されても、再生トナーの発生量と消費量のバランスが悪ければいずれ満杯となり同じ問題が発生する。廃トナー交換をなくすために再生トナー専用の画像形成要素を備えていても、ユーザーが再生トナーを使った画像出力を行わない限り回収トナー容器の中のトナー量は増えるだけで、いかにして回収トナー容器内のトナー量を所定の範囲内に抑えるかが課題となる。
また、トナー回収容器は、ある程度の大きさを確保しなければならず、スペースの確保とトナー搬送において問題がある。回収トナー容器を大きくすると、現像手段と近接した位置に設置するのが難しくなり、現像手段と近接した位置に設置しようとするとどうしても回収トナー容器の容量が確保できない。一般的にトナー搬送に使用されている方式としてパイプ内に配設したコイルスクリューを回転してトナーを搬送する方式があるが、搬送方向や搬送距離など搬送経路に制約を受ける。すなわち下から上方向への搬送や長距離の搬送はスクリューに求められる回転トルクが大きくなりトナーに大きな機械的ストレスを与えてしまうのである。４色のカラー画像形成要素からの回収トナーとともに中間転写体上から回収されたトナーを一箇所に合わせて収容し、さらに再生トナー現像手段に搬送するには、回収トナー容器と搬送経路のレイアウトに大きな制約を受けるのである。
【００１８】
さらに、再生トナーによる画像形成システムにおいては、再利用によるトナー劣化が大きな課題となる。トナーの撹拌や移送時のストレスにより、トナー表面の添加剤は徐々に遊離もしくは埋没してトナー表面から減少する。外添剤の減少による不具合として、帯電量の低下や流動性の悪化が挙げられる。帯電量の低い弱帯電トナーが増加すると、地肌汚れや画像濃度低下などの問題を引き起こす。地肌汚れとは感光体ドラム上においてトナーの付着を予定していない領域にまでトナーが付着する現象をいう。この地肌汚れは、そのまま被転写材上にも転写されるため、画像形成装置において無視できない画像品質上の問題の一つとなっている。また、外添剤の減少により現像剤の流動性が悪化すると、現像スリーブ上の穂が十分に出来ずに画像のボソツキや濃度低下などの異常画像となることがある。
【００１９】
【特許文献１】特開平９−７３２２１号公報
【特許文献２】特開平９−６２０１号公報
【特許文献３】特開２００２−２７８１３２号公報
【特許文献４】特開２００３−１７３０６１号公報
【特許文献５】特開２０００−３５７０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
本発明は以上の点に着眼して成されたものであり、カラー画像形成プロセスにより発生した廃トナーを、カラー画像形成プロセスに関与しない独立した再生トナー画像形成プロセスに再利用することで、ユーザーのコスト削減、環境保護、メンテナンス向上を満足する画像形成装置及びプロセスカートリッジを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
上記課題を達成するための手段として、本発明は以下の特徴を有している。
本発明の画像形成装置は、電子写真感光体、その感光体に接触配置又は近接配置した帯電手段、画像露光手段、現像手段、転写手段及びクリーニング手段を具備してなる画像形成要素を複数配列し、カラー画像形成プロセスによりカラー画像を形成する画像形成装置であって、前記画像形成装置は、各カラー画像形成要素のクリーニング手段により前記感光体上から除去された残留トナーを１箇所に収容する回収トナー容器と、回収されたトナーを用いて前記カラー画像形成プロセスに関与しない独立したモノクロ画像形成を行う再生トナー画像形成要素と、回収トナー容器内のトナー量を検知する検知手段と、回収トナー容器内のトナーを再生トナー画像形成要素の現像手段へ移送するトナー移送手段とを有し、前記カラー画像形成プロセスに関与しない独立したモノクロ画像形成を行う再生トナー画像形成要素の感光体の感光層膜厚が、前記カラー画像形成プロセスで用いる画像形成要素の感光体の感光層膜厚より厚いことを特徴とする。
また本発明の画像形成装置は、電子写真感光体、その感光体に接触配置又は近接配置した帯電手段、画像露光手段、現像手段、転写手段及びクリーニング手段を具備してなる画像形成要素を複数配列し、その感光体上に現像された画像を中間転写体に一次転写した後に転写材に二次転写する転写手段とその中間転写体上の残留トナーをクリーニングする手段とを有し、カラー画像形成プロセスによりカラー画像を形成する画像形成装置であって、前記画像形成装置は、各カラー画像形成要素のクリーニング手段により前記感光体上から除去された残留トナー及び前記中間転写体のクリーニング手段により中間転写体上から除去された残留トナーを１箇所に収容する回収トナー容器と、回収されたトナーを用いて前記カラー画像形成プロセスに関与しない独立したモノクロ画像形成を行う再生トナー画像形成手段と、回収トナー容器内のトナー量を検知する検知手段と、回収トナー容器内のトナーを再生トナー画像形成要素の現像手段へ移送するトナー移送手段とを有し、前記カラー画像形成プロセスに関与しない独立したモノクロ画像形成を行う再生トナー画像形成要素の感光体の感光層膜厚が、前記カラー画像形成プロセスで用いる画像形成要素の感光体の感光層膜厚より厚いことを特徴とする。
【００２２】
本発明の画像形成装置は、電子写真感光体、その感光体に接触配置又は近接配置した帯電手段、画像露光手段、現像手段、転写手段及びクリーニング手段を具備してなる画像形成要素を複数配列し、カラー画像形成プロセスによりカラー画像を形成する画像形成装置であって、前記画像形成装置は、各カラー画像形成要素のクリーニング手段により前記感光体上から除去された残留トナーを１箇所に収容する回収トナー容器と、回収されたトナーを用いて前記カラー画像形成プロセスに関与しない独立したモノクロ画像形成を行う再生トナー画像形成要素と、回収トナー容器内のトナー量を検知する検知手段と、回収トナー容器内のトナーを再生トナー画像形成要素の現像手段へ移送するトナー移送手段とを有し、各感光体の帯電手段に印可する電圧を直流成分に交流成分を重畳した交番電界とするとともに、前記カラー画像形成プロセスに関与しない独立したモノクロ画像形成を行う再生トナー画像形成要素の帯電手段に印加する交流成分の周波数が前記カラー画像形成プロセスで用いる画像形成要素の帯電手段に印加する交流成分の周波数より低いことを特徴とする。
また本発明の画像形成装置は、電子写真感光体、その感光体に接触配置又は近接配置した帯電手段、画像露光手段、現像手段、転写手段及びクリーニング手段を具備してなる画像形成要素を複数配列し、その感光体上に現像された画像を中間転写体に一次転写した後に転写材に二次転写する転写手段とその中間転写体上の残留トナーをクリーニングする手段とを有して、カラー画像形成プロセスによりカラー画像を形成する画像形成装置であって、前記画像形成装置は、各カラー画像形成要素のクリーニング手段により前記感光体上から除去された残留トナー及び前記中間転写体のクリーニング手段により中間転写体上から除去された残留トナーを１箇所に収容する回収トナー容器と、回収されたトナーを用いて前記カラー画像形成プロセスに関与しない独立したモノクロ画像形成を行う再生トナー画像形成手段と、回収トナー容器内のトナー量を検知する検知手段と、回収トナー容器内のトナーを再生トナー画像形成要素の現像手段へ移送するトナー移送手段とを有し、各感光体の帯電手段に印可する電圧を直流成分に交流成分を重畳した交番電界とするとともに、前記カラー画像形成プロセスに関与しない独立したモノクロ画像形成を行う再生トナー画像形成要素の帯電手段に印加する交流成分の周波数が前記カラー画像形成プロセスで用いる画像形成要素の帯電手段に印加する交流成分の周波数より低いことを特徴とする。
【００２３】
本発明の画像形成装置は、電子写真感光体、その感光体に接触配置又は近接配置した帯電手段、画像露光手段、現像手段、転写手段及びクリーニング手段を具備してなる画像形成要素を複数配列し、カラー画像形成プロセスによりカラー画像を形成する画像形成装置であって、前記画像形成装置は、各カラー画像形成要素のクリーニング手段により前記感光体上から除去された残留トナーを１箇所に収容する回収トナー容器と、回収されたトナーを用いて前記カラー画像形成プロセスに関与しない独立したモノクロ画像形成を行う再生トナー画像形成要素と、回収トナー容器内のトナー量を検知する検知手段と、回収トナー容器内のトナーを再生トナー画像形成要素の現像手段へ移送するトナー移送手段とを有し、各感光体の帯電手段に印可する電圧を直流成分に交流成分を重畳した交番電界とするとともに、前記カラー画像形成プロセスに関与しない独立したモノクロ画像形成を行う再生トナー画像形成要素の帯電手段に印加する交流成分の電圧が前記カラー画像形成プロセスで用いる画像形成要素の帯電手段に印加する交流成分の電圧より低いことを特徴とする。
また本発明の画像形成装置は、電子写真感光体、その感光体に接触配置又は近接配置した帯電手段、画像露光手段、現像手段、転写手段及びクリーニング手段を具備してなる画像形成要素を複数配列し、その感光体上に現像された画像を中間転写体に一次転写した後に転写材に二次転写する転写手段とその中間転写体上の残留トナーをクリーニングする手段とを有し、カラー画像形成プロセスによりカラー画像を形成する画像形成装置であって、前記画像形成装置は、各カラー画像形成要素のクリーニング手段により前記感光体上から除去された残留トナー及び前記中間転写体のクリーニング手段により中間転写体上から除去された残留トナーを１箇所に収容する回収トナー容器と、回収されたトナーを用いて前記カラー画像形成プロセスに関与しない独立したモノクロ画像形成を行う再生トナー画像形成手段と、回収トナー容器内のトナー量を検知する検知手段と、回収トナー容器内のトナーを再生トナー画像形成要素の現像手段へ移送するトナー移送手段とを有し、各感光体の帯電手段に印可する電圧を直流成分に交流成分を重畳した交番電界とするとともに前記カラー画像形成プロセスに関与しない独立したモノクロ画像形成を行う再生トナー画像形成要素の帯電手段に印加する交流成分の電圧が前記カラー画像形成プロセスで用いる画像形成要素の帯電手段に印加する交流成分の電圧より低いことを特徴とする。
【００２４】
本発明の画像形成装置は、電子写真感光体、その感光体に接触配置又は近接配置した帯電手段、画像露光手段、現像手段、転写手段及びクリーニング手段を具備してなる画像形成要素を複数配列し、カラー画像形成プロセスによりカラー画像を形成する画像形成装置であって、前記画像形成装置は、各カラー画像形成要素のクリーニング手段により前記感光体上から除去された残留トナーを１箇所に収容する回収トナー容器と、回収されたトナーを用いて前記カラー画像形成プロセスに関与しない独立したモノクロ画像形成を行う再生トナー画像形成要素と、回収トナー容器内のトナー量を検知する検知手段と、回収トナー容器内のトナーを再生トナー画像形成要素の現像手段へ移送するトナー移送手段とを有し、前記検知手段で検知した回収トナー容器内のトナー量に応じて、信号を発信することを特徴とする。
また本発明の画像形成装置は、電子写真感光体、その感光体に接触配置又は近接配置した帯電手段、画像露光手段、現像手段、転写手段及びクリーニング手段を具備してなる画像形成要素を複数配列し、その感光体上に現像された画像を中間転写体に一次転写した後に転写材に二次転写する転写手段とその中間転写体上の残留トナーをクリーニングする手段とを有し、カラー画像形成プロセスによりカラー画像を形成する画像形成装置であって、前記画像形成装置は、各カラー画像形成要素のクリーニング手段により前記感光体上から除去された残留トナー及び前記中間転写体のクリーニング手段により中間転写体上から除去された残留トナーを１箇所に収容する回収トナー容器と、回収されたトナーを用いて前記カラー画像形成プロセスに関与しない独立したモノクロ画像形成を行う再生トナー画像形成手段と、回収トナー容器内のトナー量を検知する検知手段と、回収トナー容器内のトナーを再生トナー画像形成要素の現像手段へ移送するトナー移送手段とを有し、前記検知手段で検知した回収トナー容器内のトナー量に応じて、信号を発信することを特徴とする。
【００２５】
本発明の画像形成装置は、前記検知手段で検知した最新の回収トナー容器内のトナー量と、その時点までに出力された所定枚数での回収トナー容器内トナーの増加減実績とから推定される、回収トナー容器が満杯になるまでに出力可能な前記カラー画像形成プロセスで用いる画像形成要素の通常画像出力枚数と、回収トナー容器が空になるまでに出力可能な前記カラー画像形成プロセスに関与しない独立した再生トナー画像形成要素のモノクロ画像出力枚数とを表示することを特徴とする。
【００２６】
本発明の画像形成装置は、電子写真感光体、その感光体に接触配置又は近接配置した帯電手段、画像露光手段、現像手段、転写手段及びクリーニング手段を具備してなる画像形成要素を複数配列し、カラー画像形成プロセスによりカラー画像を形成する画像形成装置であって、前記画像形成装置は、各カラー画像形成要素のクリーニング手段により前記感光体上から除去された残留トナーを１箇所に収容する回収トナー容器と、回収されたトナーを用いて前記カラー画像形成プロセスに関与しない独立したモノクロ画像形成を行う再生トナー画像形成要素と、回収トナー容器内のトナー量を検知する検知手段と、回収トナー容器内のトナーを再生トナー画像形成要素の現像手段へ移送するトナー移送手段とを有し、前記検知手段で検知した回収トナー容器内のトナー量が所定量を超えた時に、前記カラー画像形成プロセスで用いる黒トナー画像形成要素のモノクロ画像に、前記カラー画像形成プロセスに関与しない独立した再生トナー画像形成要素のモノクロ画像を重ねて出力することを特徴とする。
また本発明の画像形成装置は、電子写真感光体、その感光体に接触配置又は近接配置した帯電手段、画像露光手段、現像手段、転写手段及びクリーニング手段を具備してなる画像形成要素を複数配列し、その感光体上に現像された画像を中間転写体に一次転写した後に転写材に二次転写する転写手段とその中間転写体上の残留トナーをクリーニングする手段とを有し、カラー画像形成プロセスによりカラー画像を形成する画像形成装置であって、前記画像形成装置は、各カラー画像形成要素のクリーニング手段により前記感光体上から除去された残留トナー及び前記中間転写体のクリーニング手段により中間転写体上から除去された残留トナーを１箇所に収容する回収トナー容器と、回収されたトナーを用いて前記カラー画像形成プロセスに関与しない独立したモノクロ画像形成を行う再生トナー画像形成手段と、回収トナー容器内のトナー量を検知する検知手段と、回収トナー容器内のトナーを再生トナー画像形成要素の現像手段へ移送するトナー移送手段とを有し、前記検知手段で検知した回収トナー容器内のトナー量が所定量を超えた時に、前記カラー画像形成プロセスで用いる黒トナー画像形成要素のモノクロ画像に、前記カラー画像形成プロセスに関与しない独立した再生トナー画像形成要素のモノクロ画像を重ねて出力することを特徴とする。
【００２７】
本発明の画像形成装置は、前記検知手段で検知した回収トナー容器内のトナー量に応じて、前記カラー画像形成プロセスで用いる画像形成要素の黒トナーと、前記カラー画像形成プロセスに関与しない独立したモノクロ画像形成を行う再生トナーとの比率を変更することを特徴とする。
【００２８】
本発明の画像形成装置は、前記トナー移送手段が、ロータを回転することによりトナーをロータの軸方向へ移動させるスクリューポンプ手段と、そのスクリューポンプ手段により移動するトナーを拡散状態で流動させるためのエア供給手段とからなることを特徴とする。
【００２９】
本発明の画像形成装置は、前記カラー画像形成プロセスに関与しない独立したモノクロ画像形成を行う再生トナー画像形成要素の感光体にかかる電界強度が、カラー画像形成プロセスで用いる画像形成要素の感光体にかかる電界強度よりも小さいことを特徴とする。
【００３０】
本発明の画像形成装置は、前記感光体に近接配置した帯電手段に用いられる帯電部材表面とその感光体表面との間の空隙が２００μｍ以下であることを特徴とする。
【００３１】
本発明の画像形成装置は、前記感光体の感光層が有機系感光層であり、最表層に保護層を設けたことを特徴とする。
【００３２】
本発明の画像形成装置は、各色の画像形成要素の感光体に潤滑剤を塗布する手段を設けたことを特徴とする。
【００３３】
本発明の画像形成装置は、前記カラー画像形成プロセスに関与しない独立したモノクロ画像形成を行う再生トナー画像形成要素の感光体の磨耗速度（一定枚数当たりの磨耗量）が、前記カラー画像形成プロセスで用いる画像形成要素の感光体の磨耗速度（一定枚数当たりの磨耗量）よりも小さいことを特徴とする。
【００３４】
本発明の画像形成装置は、前記現像手段がトナーと磁性コア材表面にすくなくとも樹脂を含むコート層を設けたキャリアからなる二成分現像手段であって、前記カラー画像形成プロセスに関与しない独立した再生トナー画像形成要素のモノクロの現像手段で使用するキャリアのトナー帯電付与能力が、前記カラー画像形成プロセスで用いる画像形成要素の各カラーの現像手段で使用するキャリアのトナー帯電付与能力よりも高いことを特徴とする。
【００３５】
本発明の画像形成装置は、前記カラー画像形成プロセスに関与しない独立した再生トナー画像形成要素のモノクロの現像手段で使用するキャリアの粒径が、前記カラー画像形成プロセスで用いる画像形成要素の各カラーの現像手段で使用するキャリアの粒径よりも大きいことを特徴とする。
【００３６】
本発明の画像形成装置は、前記カラー画像形成プロセスに関与しない独立した再生トナー画像形成要素のモノクロの現像手段で使用するキャリアのコート層膜厚が、前記カラー画像形成プロセスで用いる画像形成要素の各カラーの現像手段で使用するキャリアのコート層膜厚よりも厚いことを特徴とする。
【００３７】
本発明のプロセスカートリッジは、上述の画像形成装置に用いられるプロセスカートリッジであって、前記プロセスカートリッジは、各色の画像形成要素のうち少なくとも電子写真感光体と帯電手段とクリーニング手段とを一体に支持したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００３８】
本発明によれば、カラー画像形成プロセスにより発生した廃トナーを、カラー画像形成プロセスに関与しない独立した回収トナー用画像形成プロセスで再生トナーとして再利用することで、ユーザーのコスト削減、環境保護、メンテナンス向上を満足することができる。
また本発明によれば、中間転写ベルト上のトナーも回収しながら、前記回収トナー画像形成プロセスに再利用することで、メンテナンス性低下を最小限に留めて、トナーの排出／廃棄を抑えることができる。
【００３９】
本発明によれば、カラー画像形成要素の感光体よりも、前記回収トナー画像形成要素の感光体のほうが感光層の膜厚が厚いため、感光体の寿命が長くなり、コストアップやメンテナンス性低下を最小限に留めて、トナーの排出／廃棄を抑えることができる。
また本発明によれば、前記回収トナー画像形成要素の帯電条件のうち交流部分の周波数を、カラー画像形成要素の周波数よりも低く設定することで、前記回収トナー画像形成要素の感光体及びプロセスカートリッジの寿命を長くして、コストアップやメンテナンス性低下を最小限に留めて、トナーの排出／廃棄を抑えることができる。
また本発明によれば、前記回収トナー画像形成要素の帯電条件のうち交流部分の電圧をカラー画像形成要素の電圧よりも低く設定することで、回収トナー用画像形成要素の感光体及びプロセスカートリッジの寿命を長くして、コストアップやメンテナンス性低下を最小限に留めて、トナーの排出／廃棄を抑えることができる。
【００４０】
本発明によれば、回収トナー容器内のトナー量に応じてユーザーに信号を発信し、再生用トナーを用いたモノクロ画像出力が可能なことを知らせたり、あるいは回収トナー容器が満杯になりそうな場合には再生トナーを用いた画像出力を促したりすることで再生用トナー消費量の増加を図り、回収トナー容器が満杯になってしまうのを回避してメンテナンス性を向上できる。
また本発明によれば、回収トナー容器内のトナー量に応じて、通常モノクロ画像の黒トナーの付着量を減少して再生トナーのモノクロ画像を重ねて出力することにより、再生トナーを消費して回収トナー容器が満杯になってしまうのを回避しメンテナンス性を向上できる。
また本発明によれば、回収トナー容器のトナー量とその時点までに出力された所定枚数の回収トナー容器のトナー量の増減実績とから、回収トナー容器が満杯になるまでに出力可能な通常画像枚数及び回収トナー容器が空になるまでに出力可能な再生トナーモノクロ画像枚数を表示して、必要に応じてユーザーに再生トナーによるモノクロ画像出力を促すことで回収トナー容器のトナー量を所定の範囲内に入るよう図り、回収トナー容器が満杯になったり空になったりすることを回避してメンテナンス性を向上することができる。
また本発明によれば、回収トナー容器内のトナー量に応じて、通常黒トナーを用いたモノクロ画像に再生トナーのモノクロ画像を重ねて出力するときの新規黒トナーと再生トナーの付着量の比率を調整することにより、回収トナー容器が満杯になってしまうのを回避してメンテナンス性を向上することができる。
また本発明によれば、各カラー画像形成プロセスから回収された回収トナー容器から再生トナーモノクロ画像形成プロセスの現像手段へのトナー移送手段として、ロータを回転することによりトナーをロータの軸方向へ移動させるスクリューポンプ手段と、スクリューポンプ手段により移動するトナーを拡散状態で流動させるためのエア供給手段とからなり、回収トナー容器に貯まった再生トナーにストレスを与えることなく、また現像手段までの搬送経路の制約（上下方向や搬送距離）を受けずに移送することができる。これにより再生トナーでの画像品質の安定性を図れることと、回収トナー容器の大きさや設置位置のレイアウト上の自由度が広がり、マシンのダウンサイジングやコスト低下、メンテナンス性の向上を図ることができる。
【００４１】
本発明によれば、カラー画像形成要素の感光体の電界強度に対して、回収トナーを用いるモノクロ画像形成要素の感光体の電界強度を小さく設定することで、回収トナー用の感光体の寿命を長く設定してコストアップやメンテナンス性低下を最小限にすることができる。
また本発明によれば、帯電手段を感光体から２００μｍ以下の空隙で近接配置することで、安定した帯電ができるとともに帯電ローラへのトナーの付着を防いで帯電手段の長寿命化を図ることができる。
また本発明によれば、感光体は有機感光体で最表層に保護層を形成したものである。比較的安価な有機感光体を用いて長寿命で安定した画像形成を行うことができ、ユーザーのコスト削減やメンテナンス性向上を行うことができる。
また本発明によれば、感光体に潤滑剤を塗布することでクリーニング性を向上させるだけでなく、帯電により感光体表面が劣化するのを抑えることができる。
また本発明によれば、回収トナー用の感光体の磨耗速度を、カラー画像形成用の感光体の磨耗速度よりも遅くすることで、回収トナー用の感光体及びプロセスカートリッジの交換頻度を下げて、メンテナンス性を向上することができる。
【００４２】
本発明によれば、再生トナー用モノクロ現像手段のキャリアのトナー帯電付与能力が、カラー用現像手段のキャリアのトナー帯電付与能力よりも高い。これにより、各カラー画像形成の要素で転写されずに回収された弱帯電トナーを用いても、地肌汚れや濃度低下の少ない安定した画像を長期間に渡って得ることができる。これにより、回収トナーを用いたモノクロ画像形成用の現像剤及び現像ユニットを交換する頻度を下げて、ユーザーのランニングコスト削減、メンテナンス向上、環境保護を図ることができる。
また本発明によれば、再生トナー用のモノクロ現像手段のキャリア粒径が、カラー用現像手段のキャリア粒径よりも大きい。キャリアの粒径が大きいことにより、再生トナー用画像形成要素では高解像度や高階調性の画像は得られないものの、トナー劣化によって現像剤の流動性変化が起き難く、ボソツキや画像濃度低下などのない安定した画像を長期間に渡って得ることができる。またトナーの帯電量が高いと感光体上にキャリアが付着してしまう問題が発生しやすくなるが、キャリア粒径が大きいことでこのキャリア付着に対する余裕度も上がり、経時での信頼性が向上する。これにより、回収トナーを用いたモノクロ画像形成用の現像剤及び現像ユニットを交換する頻度を下げて、ユーザーのランニングコスト削減、メンテナンス向上、環境保護を図ることができる。
また本発明によれば、回収トナーを用いたモノクロ現像手段のキャリアのコート層膜厚が、カラー用現像手段のキャリアのコート層膜厚よりも厚い。キャリアを長時間使用していると、徐々にキャリアのコート層が削れてきてキャリアの抵抗が下がり、感光体にキャリアが現像されてしまうキャリア付着が発生し易くなる。このキャリア付着により、黒ベタ部のキャリア付近が転写されずに白ポチが出る異常画像となり、また感光体上にキズが付くことで帯電電位が下がり地肌部に黒ポチが出る異常画像となる。キャリアのコート層を厚くすることで、この膜削れに対する余裕度が上がり、キャリア寿命が長くなる。一般的にキャリアコート層の膜厚を厚くすると、製造時に凝集してしまう不具合が起きやすいが、キャリア粒径が大きいのでその不具合は少ない。キャリアの膜厚を厚く設定することにより、寿命が長く、帯電付与能力が高いキャリアを安定して供給することができ、再生トナーでも安定した画像を長期間に渡って得ることができる。これにより、再生トナーを用いたモノクロ画像形成用の現像剤及び現像ユニットを交換する頻度を下げて、ユーザーのランニングコスト削減、メンテナンス向上、環境保護を図ることができる。
【００４３】
本発明によれば、各色の少なくとも感光体と帯電手段とクリーニング手段を一体としてプロセスカートリッジにすることで、廃トナー排出をなくしながらメンテナンス性向上を図るとともに、交換部品の点数を減らしてユーザーのメンテナンスを容易にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４４】
本発明の実施の形態について、以下に説明する。ただし、これらは一実施形態にすぎず本発明の特許請求の範囲を限定するものではない。
まず、図面を用いて本発明の電子写真装置を詳しく説明する。図１は、本発明の電子写真装置を説明するための概略図で、図２は、本発明の画像形成要素の概略図であり、下記に説明するような変形例も本発明の範疇に属するものである。
【００４５】
図１において、符号１Ｃ，１Ｍ，１Ｙ，１Ｋ，１Ｘはドラム状の感光体であり、この感光体１Ｃ，１Ｍ，１Ｙ，１Ｋは図中の矢印方向に回転し、その周りに少なくとも回転順に帯電部材２Ｃ，２Ｍ，２Ｙ，２Ｋ，２Ｘ、現像部材４Ｃ，４Ｍ，４Ｙ，４Ｋ，４Ｘ、クリーニング部材５Ｃ，５Ｍ，５Ｙ，５Ｋ，５Ｘが配置されている。帯電部材２Ｃ，２Ｍ，２Ｙ，２Ｋ，２Ｘは、感光体表面を均一に帯電するための帯電装置を構成する帯電部材である。この帯電部材２Ｃ，２Ｍ，２Ｙ，２Ｋ，２Ｘと現像部材４Ｃ，４Ｍ，４Ｙ，４Ｋ，４Ｘの間の感光体表面に図示しない露光部材からのレーザー光３Ｃ，３Ｍ，３Ｙ，３Ｋ，３Ｘが照射され、感光体１Ｃ，１Ｍ，１Ｙ，１Ｋ，１Ｘに静電潜像が形成されるようになっている。そして、このような感光体１Ｃ，１Ｍ，１Ｙ，１Ｋ，１Ｘを中心とした５つの画像形成ユニットである画像形成要素６Ｃ，６Ｍ，６Ｙ，６Ｋ，６Ｘが、中間転写ベルト１０に沿って並置されている。中間転写ベルト１０は、各画像形成要素６Ｃ，６Ｍ，６Ｙ，６Ｋ，６Ｘの現像部材４Ｃ，４Ｍ，４Ｙ，４Ｋ，４Ｘと感光体クリーニング装置５Ｃ，５Ｍ，５Ｙ，５Ｋ，５Ｘの間で感光体１Ｃ，１Ｍ，１Ｙ，１Ｋ，１Ｘに当接しており、中間転写ベルト１０の感光体側の裏側に当たる面（裏面）には転写バイアスを印加するための転写ローラ１１Ｃ，１１Ｍ，１１Ｙ，１１Ｋ，１１Ｘが配置されている。各画像形成要素６Ｃ，６Ｍ，６Ｙ，６Ｋ，６Ｘは現像装置内部のトナーの色が異なるのと、本発明に係わる回収トナーによる画像形成用感光体１Ｘは他の感光体感光層膜厚が異なるだけで、その他は全て同様の構成となっている。
【００４６】
図１に示す構成のカラー電子写真装置において、カラー画像形成動作は次のようにして行われる。まず、各画像形成要素６Ｃ，６Ｍ，６Ｙ，６Ｋにおいて、感光体１Ｃ，１Ｍ，１Ｙ，１Ｋが矢印方向（感光体と連れ回り方向）に回転する帯電部材２Ｃ，２Ｍ，２Ｙ，２Ｋにより帯電され、次に露光部でレーザー光３Ｃ，３Ｍ，３Ｙ，３Ｋにより、作成する各色の画像に対応した静電潜像が形成される。次に現像部材４Ｃ，４Ｍ，４Ｙ，４Ｋにより潜像を現像してトナー像が形成される。現像部材４Ｃ，４Ｍ，４Ｙ，４Ｋは、それぞれＣ（シアン）トナー，Ｍ（マゼンタ）トナー，Ｙ（イエロー）トナー，Ｋ（ブラック）トナーで現像を行う現像部材で、感光体１Ｃ，１Ｍ，１Ｙ，１Ｋ上で作られた各色のトナー像は、中間転写ベルトを介して対抗の位置にある転写ローラ１１Ｃ，１１Ｍ，１１Ｙ，１１Ｋに印加された転写バイアスと感光体１Ｃ，１Ｍ，１Ｙ，１Ｋとの電位差から形成される電界により、各感光体１Ｃ，１Ｍ，１Ｙ，１Ｋの順で中間転写ベルト上に重ねられる。中間転写ベルトは３つの支持ローラ１０ａ，１０ｂ，１０ｃに掛け回して図中時計周りに回転搬送可能とする。図１では一例として第２の支持ローラ１０ｂの左に、中間転写ベルトクリーニング装置１４を設ける。
【００４７】
中間転写体１０を挟んで画像形成要素６Ｃ，６Ｍ，６Ｙ，６Ｋ，６Ｘと反対の側には、二次転写部材１２を備える。二次転写部材１２は、図１では一例として、２つのローラ１２ａ，１２ｂ間に、無端ベルトである二次転写ベルト１２ｃを掛け渡して構成し、中間転写体１０を介して第３の支持ローラ１０ｃに押し当てて配置し、中間転写体１０上の画像をシートなどの転写材に転写する。
転写紙７は未図示の給紙コロにより未図示の給紙トレイから送り出され、一対のレジストローラ９で一旦停止し、上記中間転写ベルト上への画像形成とタイミングを合わせて二次転写部材１２に送られて、中間転写ベルト１０から転写紙７へのトナー像の転写が行われる。トナーが転写された転写紙７は定着装置１３に搬送され、トナーが定着されて、図示しない排紙部に排紙される。
中間転写ベルト１０は、伸びの少ないポリイミド樹脂やフッ素系樹脂により構成されている。これらのベース層の上にフッ素系ゴムやアクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴムなどの弾性層と、例えばフッ素系樹脂をコーティングして平滑性のよいコート層で被っても良い。上述した二次転写部材１２には、画像転写後の転写材をこの定着手段１３へと搬送する機能も備えてなる。もちろん、二次転写部材１２として、転写ローラや非接触のチャージャを配置してもよいが、そのような場合は、転写材の搬送装置を新たに設ける必要がある。
【００４８】
一方、回収トナー用の画像形成要素６Ｘにおいては、４つのカラー画像形成プロセスとは独立して作動する。画像形成要素６Ｘにおいて感光体１Ｘが矢印方向（感光体と連れ周り方向）に回転する帯電部材２Ｘにより帯電され、次に露光部でレーザー光３Ｘにより作成する各色の画像に対応した静電潜像が形成され、現像部材４Ｘにより潜像を現像してトナー像が形成される。現像部材４ＸはＸトナー（回収トナー）で現像を行う現像部材で、感光体１Ｘ上で作られたトナー像は、中間転写ベルトを介して対抗の位置にある転写ローラ１１Ｘに印加された転写バイアスと感光体１Ｘとの電位差から形成される電界により中間転写ベルト上に転写され、二次転写部材１２で転写紙７に転写、その後定着装置１３にて定着排紙される。カラー画像形成要素６Ｃ，６Ｍ，６Ｙ，６Ｋが作動しているときは回収トナー用画像形成要素６Ｘは作動せず、回収トナー用画像形成要素６Ｘが作動するときはカラー画像形成要素６Ｃ，６Ｍ，６Ｙ，６Ｋは作動しない。
【００４９】
中間転写ベルト１０に転写されずに各感光体１Ｃ，１Ｍ，１Ｙ，１Ｋ，１Ｘ上に残った残留トナーは、クリーニング装置５Ｃ，５Ｍ，５Ｙ，５Ｋ，５Ｘで回収される。また、中間転写ベルト１０から転写紙７に転写されずに中間転写ベルト１０上に残った残留トナーは中間転写ベルトのクリーニング装置１４で回収される。図２に示すように、各クリーニング装置は、感光体及び中間転写ベルトに接触して感光体及び中間転写ベルト上の残留トナーを掻き取るためのクリーニングブレード５ａＣ，５ａＭ，５ａＹ，５ａＫ，５ａＸ，１４ａ、感光体及び中間転写ベルトの表面に接触回転して感光体表面を清掃するためのファーブラシ５ｂＣ，５ｂＭ，５ｂＹ，５ｂＫ，５ｂＸ，１４ｂ、感光体及び中間転写ベルト表面から掻き落とされた残留トナーを収容するためのクリーニング容器５ｃＣ，５ｃＭ，５ｃＹ，５ｃＫ，５ｃＸ，１４ｃなどをそれぞれ備えている。
各画像形成要素のクリーニング装置５Ｃ，５Ｍ，５Ｙ，５Ｋ，５Ｘ及び中間転写ベルトのクリーニング装置１４によって各感光体上及び中間転写ベルト上から除去された残留トナーは、一般的にオーガと呼称されているパイプ内に回転自在の可撓性のコイルを配設して構成されたトナー搬送コイル１５によって回収トナー容器１６に回収される。
【００５０】
回収トナー容器１６に集められたトナーは、回収トナー容器内１６で撹拌された後にトナー移送手段１７によって現像手段４Ｘに移送される。トナー移送手段１７は、特開２００２−２０５８１６及び特許第３５２５０１９号に記載されている方法が良好に使用できる。トナー移送手段１７は、粉体ポンプ１８と可撓性のチューブよりなるトナー移送管１９から成っている。粉体ポンプ１８は図３に示すように、ステータ２０とそのステータ２０に形成された貫通孔２１に回転可能に配置されたロータ２２とを有し、ステータ２０はロータ２２よりも弾性率の小なる材料により構成されている。すなわちステータ２０は例えばゴムなどの弾性体より成り、ロータ２２は例えば金属又は樹脂などの剛体により構成されている。図４はステータ２０の貫通孔２１にロータ２２が挿入されていない状態でのステータ２０の横断面図、図５は同じ状態でのステータ２０の縦断面図であり、図６はロータ単体の横断面図である。また、図７及び図８は、ステータ２０の貫通孔２１内にロータ２２が配置された状態での横断面図である。軸線に対して直交する向きに切断した断面図が横断面図であり、その軸線に沿った方向に切断した断面図が縦断面図である。
ステータ２０の貫通孔２１は、図４及び図５に示すように当該貫通孔２１の中心軸線Ｃ１のまわりに螺旋状に延びる円弧状断面の２条の溝２３，２４により形成されている。図示した例の貫通孔２１の横断面形状は、同一半径の２つの円弧状断面の溝２３，２４が連なっており、両溝２３，２４の境界部がくびれた状態となっている。その際、当該境界部を区画するステータ部分２５は、丸みを持った形状に形成されていることが好ましい。
【００５１】
またロータ２２は、図９に示すようにそのロータ２２外周面とステータ２０の貫通孔内周面との間に粉体移送用の空隙Ｇが形成されるように、その中心軸線Ｃ２のまわりに螺旋状に延びている。ロータ２２は、そのいずれの横断面も円形をなし、その円形横断面の中心Ｃ３が、ロータ２２の中心軸線Ｃ２に対して偏心してその中心軸線Ｃ２のまわりに螺旋状に延びているのである。ステータ２０は、図３及び図５に示すように螺旋構造のロータ１８を包み含むようにして、該ロータ２２と接触係合し、ケース２６に保持されている。かかるロータ２２とステータ２０を有する粉体ポンプが、一軸偏心スクリューポンプ或いはモーノポンプとも称せられているポンプである。
後述するように、トナーは図３に示した貫通孔２１の入口開口２７の側から出口開口２８の側に移送されるが、出口開口２８の側のロータ２２の端部を出口側端部と称することにすると、この出口側端部には、ピン継ぎ手３１より成るユニバーサルジョイントを介して連結軸３２に連結され、この連結軸３２は他のピン継ぎ手３３を介して駆動軸３４に連結されている。駆動軸３４は軸受３５を介してケーシング３６に回転自在に支持され、ギア３７を介して回転駆動される。
連結軸にはスクリュー羽根５４が一体に形成され、この連結軸３２がスクリューコンベアとして構成され、トナーを撹拌しつつ入口開口２７に送っている。
駆動モータによって連結軸３２が回転駆動され、これによってロータ２２が、その円形横断面の中心Ｃ３（図６及び図７）のまわりを回転すると共に、該ロータ２２の中心軸線Ｃ２がステータ２０の貫通孔中心軸線Ｃ１のまわりに円状の軌跡を描きながら回転する。このようにして、ロータ２２は、その各円形断面が回転しながら、図７及び図８に示すようにステータ２０の貫通孔２１を区画する２条の溝２３，２４の間を往復運動する。かかるロータ２２の回転により、ステータ２０の貫通孔内周面とロータ２２の外周面との間に形成された空隙Ｇが図３における左方へ移動し、これにより、貫通孔２１の出口開口２８側の粉体出口管３８内に吐出圧力が発生する。このようにして空隙Ｇに取りこまれたトナーは出口開口２８から貫通孔外に排出される。このとき粉体出口管３８にエアポンプ５８から空気が供給されるので、ここに吐き出されたトナーの流動化が促進され、そのトナーは粉体ポンプ１８の吐出圧力によってトナー移送管１９を通してスムーズに現像手段４Ｘに送られ再利用される。エアポンプにより、トナーの架橋現象によりトナーの補給量が不安定になることを防止でき、現像手段４Ｘに必要分の量のトナーを、トナーにストレスをかけずに搬送することができる。
本例の粉体ポンプ１８は以上のように構成されており、連結軸３２が位置する側と反対側の端部の粉体出口管３８には、例えば可撓性のチューブより成るトナー移送管１９の一端が接続され、そのトナー移送管１９の他端は、前述の現像手段４Ｘにつながっている。トナー移送管１９は、例えば、内径が４ないし７ｍｍ程度の可撓性チューブより成り、耐トナー性に優れたポリウレタン、ニトリル、ＥＰＤＭ、シリコーンなどのゴム材料や、ポリエチレン或いはナイロンなどのプラスチック材料などから構成されている。回収トナー容器１６の下側には複数の圧電素子５５が設置されている。この圧電素子により回収トナー容器１６の重量を定期的に計量し、回収トナー容器内のトナー量を検知している。
【００５２】
カラー画像形成装置における回収現像剤は、前述したように複数の色の現像剤が混色された状態となっているため、この回収現像剤をそのままカラー画像形成プロセスにおける純正な現像剤として使用したり、正式な書類等をコピーする際の現像剤として再利用することは難しかったが、本実施形態に係る画像形成装置においては、図１に示したように、各クリーニング装置５Ｃ，５Ｍ，５Ｙ，５Ｋ，５Ｘにより各感光体上から除去された残留トナーを、トナー搬送コイル１５を通して一箇所に集めて回収し、あえて積極的に混色させてカラー画像形成プロセスで用いられる現像剤とは異なった色の再生トナーＸとして生成し、トナー供給コイルにより、図１に示すような上記カラー画像形成プロセスに関与しない独立したリサイクル現像ユニット４Ｘに供給して再利用することが可能となる。
これにより、該回収トナーＸを、例えば、使用済みの封筒の裏面をメモ用紙として再利用するように、内部的あるいは個人的な連絡メモや書類などをコピーする際の現像剤として充分に活用することができる。またモノクロ画像形成要素６Ｘでは高画質を狙わない画像形成（例えば低解像度での小値書き込み）による画像を前提としており、最高画質は得られないものの回収トナーを用いて安定した画像を得ることができる。なお、本実施例ではクリーニング装置としてクリーニングブレードを用いたものを紹介しているが、クリーニング装置としてバイアスブラシやバイアスローラなどを用いて感光体上の残留トナーを静電的に回収するものについても同様に考えることができる。
【００５３】
ここで、上記リサイクル現像ユニット４Ｘの画像形成動作時、すなわち、再生トナーＸの使用時には、少なくとも該カラー画像形成プロセスで用いられる各カラー現像ユニットを、非画像形成状態、例えば各カラー現像ユニット４の画像形成動作を停止させた状態、又は、該カラー現像ユニットやそれらの転写手段としての中間転写ベルト１０を感光体から離隔した状態にすることが望ましい。つまり、このようにすることで、該リサイクル現像ユニット４Ｘで使用されている再生トナーの該カラー現像ユニット内への混入を防止できる。
なお、図１の例では画像形成要素は中間転写ベルト回転方向上流側から下流側に向けてＸ（再生現像剤），Ｋ（ブラック），Ｙ（イエロー），Ｍ（マゼンタ），Ｃ（シアン）の順で並んでいるが、この順番に限るものではなく、色順は任意に設定されるものである。
図１において帯電部材は感光体と当接しているが、両者の間に適当なギャップ（１０〜２００μｍ程度）を設けてやることにより、両者の摩耗量が低減できると共に、帯電部材へのトナーフィルミングが少なくて済み良好に使用できる。帯電部材は、感光体表面に帯電部材の表面が接触するタイプのものとして帯電ローラ、帯電ブレード、帯電ブラシの形状がある。なかでも帯電ローラや帯電ブラシが良好に使用される。
【００５４】
また、近接配置した帯電部材として感光体表面と帯電部材表面の間に２００μｍ以下の空隙（ギャップ）を有するように非接触状態で近接配置したタイプのものがある。空隙の距離から、コロトロン、スコロトロンに代表される公知の帯電器とは区別されるものである。本発明において使用される近接配置された帯電部材は、感光体表面との空隙を適切に制御できる機構のものであればいかなる形状のものでも良い。例えば、感光体の回転軸と帯電部材の回転軸を機械的に固定して、適正ギャップを有するような配置にすればよい。なかでも、帯電ローラの形状の帯電部材を用い、帯電部材の非画像形成部両端にギャップ形成部材を配置して、この部分のみを感光体表面に当接させ、画像形成領域を非接触配置させる、あるいは感光体非画像形成部両端ギャップ形成部材を配置して、この部分のみを帯電部材表面に当接させ、画像形成領域を非接触配置させる様な方法が、簡便な方法でギャップを安定して維持できる方法である。特に特願平１３−２１１４４８号、特願平１３−２２６４３２号に記載された方法は良好に使用できる。帯電部材側にギャップ形成部材を配置した近接帯電機構の一例を図１０に示す。
【００５５】
以上に示すような画像形成手段は、プリンタ、複写装置、ファクシミリ内に固定して組み込まれていてもよいが、各々の電子写真要素はプロセスカートリッジの形でそれら装置内に組み込まれてもよい。プロセスカートリッジとは、感光体を内蔵し、他に帯電手段、クリーニング手段、現像手段等を含んだ１つの装置（部品）である。
【００５６】
図１１に、本実施例における画像形成時のフローを示す。フロー中の記号の意味は、下記の通りである。
2006106701.tif 000003
【００５７】
まず、マシンの電源が入ると（スリープモードからの解除を含む）、後述の方法で算出され記憶されているＳ＿ｘ（回収トナー容器が満杯になるまでに出力できる通常画像の枚数），Ｓ＿ｙ（回収トナー容器が空になるまでに出力できる再生画像の枚数）を読み出し（Ｓ−１）、その値が所定の値を超えていた場合はそれに応じて（Ｓ−２）、ユーザーへ再生トナー画像出力を促すようなメッセージを表示する（Ｓ−３）。
図１２に、メッセージの表示例を示す。その後、ユーザーが通常画像出力か再生画像出力かを選択した後（Ｓ−４）に、その後画像形成がスタートする（Ｓ−５）。出力が通常画像か再生出力かによって（Ｓ−６）、それぞれ出力枚数分だけカウントを行う（Ｓ−７，８）。その後画像形成が終了後に（Ｓ−９）、Ｎ＋Ｒが所定枚数（例えば１０００枚）を超えているかどうかを判断し（Ｓ−１０）、所定枚数を超えている場合には回収トナー容器のトナー量Ｍｎを検知する（Ｓ−１１）。現時点のＭｎ，Ｎｎ，Ｒｎと前回計量時のＭｎ−１，Ｎｎ−１，Ｒｎ−１と前々回計量時のＭｎ−２の情報をもとに、Ｓ−ｘ，Ｓ−ｙを算出する（Ｓ−１２）。そして、Ｎ，Ｒ，Ｍｎ−２，Ｎｎ−１，Ｒｎ−１をリセットし（Ｓ−１３）、算出したＳ＿ｘ，Ｓ＿ｙを表示して、記憶する。同時にＮとＲも記憶して（Ｓ−１４）、ＥＮＤとなる。次回電源ＯＮ時にまたＳ＿ｘ，Ｓ＿ｙの読み出しを行う。
コピー機の場合には図１２に示すようなメッセージを操作画面に表示するが、プリンタの場合もしくは複合機にＰＣからプリント出力する場合には、これらの表示はプリンタドライバを介してＰＣ画面上に出力されるようにする。
【００５８】
図１３に第２の実施例のフローを示す。
電源ＯＮの後、記憶されている回収トナー容器内のトナー量Ｍを読み出す（Ｓ−１）。回収トナー容器内のトナー量Ｍが所定量以下の場合は再生トナーを用いた６Ｘの画像形成は４つの画像形成とは独立しており、通常の画像出力時には６Ｘは停止しているが、この回収トナー容器内のトナー量Ｍが所定量（例えば回収トナー容器のＭａｘの６０％）を超えた場合には（Ｓ−２）、黒トナーと再生トナーの付着量の比率を決定し（Ｓ−３）、画像形成をスタートさせる（Ｓ−４）。ここでの付着量の比率は、例えばモノクロの黒の付着量を８０％とし、残りの２０％分を再生トナーの画像形成に振り分けて設定し、黒トナーの現像転写を行った中間転写ベルト上に再生トナーの現像転写を行い、画像を形成している。この黒トナーと再生トナーとの比率は回収トナー容器のトナー量に応じて変更しており、例えば、下記の表１のように設定をする。
【００５９】
表１は、回収トナー容器のトナー量Ｍと通常黒トナーと再生トナーの比率である。
【表１】
2006106701.tif 000004
【００６０】
以下、本発明に用いられる電子写真感光体について説明する。
図１４は導電性支持体１０１の上に電荷発生材料と電荷輸送材料を主成分とする単層感光層１０２が設けられており、その上に保護層１０５が積層されている。
図１５は本発明の電子写真感光体の別の構成例を示す断面図であり、電荷発生材料を主成分とする電荷発生層１０３と電荷輸送材料を主成分とする電荷輸送層１０４とが、積層された構成をとっており、その上に保護層１０５が積層されている。
【００６１】
上記本発明の電子写真感光体の構成について、さらに詳細に説明する。
まず、導電性支持体１０１としては、体積抵抗１０１０Ω・ｃｍ以下の導電性を示すもの、例えばアルミニウム、ニッケル、クロム、ニクロム、銅、金、銀、白金などの金属、酸化スズ、酸化インジウムなどの金属酸化物を、蒸着又はスパッタリングにより、フィルム状もしくは円筒状のプラスチック、紙に被覆したもの、あるいは、アルミニウム、アルミニウム合金、ニッケル、ステンレスなどの板及びそれらを、押し出し、引き抜きなどの工法で素管化後、切削、超仕上げ、研摩などの表面処理した管などを使用することができる。また、特開昭５２−３６０１６号公報に開示されたエンドレスニッケルベルト、エンドレスステンレスベルトも導電性支持体３１として用いることができる。
また、これらのなかでも陽極酸化皮膜処理を簡便に行うことのできるアルミニウムからなる円筒状支持体が最も良好に使用できる。ここでいうアルミニウムとは、純アルミ系あるいはアルミニウム合金のいずれをも含むものである。具体的には、ＪＩＳ１０００番台、３０００番台、６０００番台のアルミニウム或いはアルミニウム合金が最も適している。陽極酸化皮膜は各種金属、各種合金を電解質溶液中において陽極酸化処理したものであるが、なかでもアルミニウムもしくはアルミニウム合金を電解質溶液中で陽極酸化処理を行ったアルマイトと呼ばれる被膜が本発明に用いる感光体には最も適している。アルマイト被膜は、特に、反転現像（ネガ・ポジ現像）に用いた際に発生する点欠陥（黒ポチ、地汚れ）を防止する点で優れている。
【００６２】
陽極酸化処理は、クロム酸、硫酸、蓚酸、リン酸、硼酸、スルファミン酸などの酸性浴中において行われる。このうち、硫酸浴による処理が最も適している。一例を挙げると、硫酸濃度：１０〜２０％、浴温：５〜２５℃、電流密度：１〜４Ａ／ｄｍ２、電解電圧：５〜３０Ｖ、処理時間：５〜６０分程度の範囲で処理が行われるが、これに限定するものではない。
このように作製される陽極酸化皮膜は、多孔質であり、又絶縁性が高いため、表面が非常に不安定な状況である。このため、作製後の経時変化が存在し、陽極酸化皮膜の物性値が変化しやすい。これを回避するため、陽極酸化皮膜をさらに封孔処理することが望ましい。封孔処理には、フッ化ニッケルや酢酸ニッケルを含有する水溶液に陽極酸化皮膜を浸漬する方法、陽極酸化皮膜を沸騰水に浸漬する方法、加圧水蒸気により処理する方法などがある。このうち、酢酸ニッケルを含有する水溶液に浸漬する方法が最も好ましい。
【００６３】
封孔処理に引き続き、陽極酸化皮膜の洗浄処理が行われる。これは、封孔処理により付着した金属塩等の過剰なものを除去することが主な目的である。このような過剰の金属塩等が支持体（陽極酸化皮膜）表面に過剰に残存すると、陽極酸化皮膜上に形成する塗膜の品質に悪影響を与えるだけでなく、一般的に低抵抗成分が残ってしまうため、逆に地汚れの発生原因にもなってしまう。洗浄は純水１回の洗浄でも構わないが、通常は多段階の洗浄を行う。この際、最終の洗浄液が可能な限りきれい（脱イオンされた）ものであることが好ましい。また、多段階の洗浄工程のうち１工程に接触部材による物理的なこすり洗浄を施すことが望ましい。
以上のようにして形成される陽極酸化皮膜の膜厚は、５〜１５μｍ程度が望ましい。陽極酸化皮膜の膜厚が、これより薄すぎる場合には陽極酸化皮膜としてのバリア性の効果が十分でなく、これより厚すぎる場合には電極としての時定数が大きくなりすぎて、残留電位の発生や感光体のレスポンスが低下する場合がある。
【００６４】
この他、上記支持体上に導電性粉体を適当な結着樹脂に分散して塗工したものも、本発明の導電性支持体３１として用いることができる。この導電性粉体としては、カーボンブラック、アセチレンブラック、またアルミニウム、ニッケル、鉄、ニクロム、銅、亜鉛、銀などの金属粉、あるいは導電性酸化スズ、ＩＴＯなどの金属酸化物粉体などが挙げられる。また、同時に用いられる結着樹脂には、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアリレート樹脂、フェノキシ樹脂、ポリカーボネート、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルトルエン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂などの熱可塑性、熱硬化性樹脂又は光硬化性樹脂が挙げられる。このような導電性層は、これらの導電性粉体と結着樹脂を適当な溶剤、例えば、テトラヒドロフラン、ジクロロメタン、メチルエチルケトン、トルエンなどに分散して塗布することにより設けることができる。
さらに、適当な円筒基体上にポリ塩化ビニル、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリスチレン、ポリ塩化ビニリデン、ポリエチレン、塩化ゴム、テフロン（登録商標）などの素材に前記導電性粉体を含有させた熱収縮チューブによって導電性層を設けてなるものも、本発明の導電性支持体３１として良好に用いることができる。
【００６５】
次に、感光層について説明する。感光層は単層でも積層でもよいが、説明の都合上、先ず電荷発生層１０３と電荷輸送層１０４で構成される場合から述べる。
電荷発生層１０３は、電荷発生物質を主成分とする層である。電荷発生層３５には、公知の電荷発生物質を用いることが可能であり、その代表として、モノアゾ顔料、ジスアゾ顔料、トリスアゾ顔料、ペリレン系顔料、ペリノン系顔料、キナクリドン系顔料、キノン系縮合多環化合物、スクアリック酸系染料、他のフタロシアニン系顔料、ナフタロシアニン系顔料、アズレニウム塩系染料等が挙げられる。
なかでもアゾ顔料及び／又はフタロシアニン顔料が有効に用いられる。特にアゾ顔料、及びチタニルフタロシアニン、特にＣｕＫαの特性Ｘ線（波長１．５４２Å）に対するブラッグ角２θの回折ピーク（±０．２゜）として、少なくとも２７．２゜に最大回折ピークを有するチタニルフタロシアニンが有効に使用できる。
特に、前記Ｃｐ１とＣｐ２が異なる構造の非対称アゾ顔料は、Ｃｐ１とＣｐ２が同一構造である対象型のアゾ顔料よりも、光感度が良好な場合が多く、感光体の小径化、使用プロセスの高速化に対応できるものであり、有効に使用される。
また、ブラッグ角２θの回折ピーク（±０．２゜）として２７．２゜に最大回折ピークを有するチタニルフタロシアニンのなかでも、最低角として７．３゜にピークを有するチタニルフタロシアニン（特開２００１−１９８７１公報参照）が、高感度であり、繰り返し使用における帯電性の低下が小さく、特に有効に使用できる。これら電荷発生物質は単独でも、２種以上混合してもかまわない。
【００６６】
電荷発生層３５は、必要に応じて結着樹脂とともに適当な溶剤中にボールミル、アトライター、サンドミル、超音波などを用いて分散し、これを導電性支持体上に塗布し、乾燥することにより形成される。
必要に応じて電荷発生層３５に用いられる結着樹脂としては、ポリアミド、ポリウレタン、エポキシ樹脂、ポリケトン、ポリカーボネート、シリコン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルケトン、ポリスチレン、ポリスルホン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリアクリルアミド、ポリビニルベンザール、ポリエステル、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリフェニレンオキシド、ポリアミド、ポリビニルピリジン、セルロース系樹脂、カゼイン、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン等が挙げられる。結着樹脂の量は、電荷発生物質１００質量部に対し０〜５００質量部、好ましくは１０〜３００質量部が適当である。ここで用いられる溶剤としてはイソプロパノール、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチルセルソルブ、酢酸エチル、酢酸メチル、ジクロロメタン、ジクロロエタン、モノクロロベンゼン、シクロヘキサン、トルエン、キシレン、リグロイン等が挙げられるが、特にケトン系溶媒、エステル系溶媒、エーテル系溶媒が良好に使用される。塗布液の塗工法としては、浸漬塗工法、スプレーコート、ビートコート、ノズルコート、スピナーコート、リングコート等の方法を用いることができる。
電荷発生層１０３の膜厚は、０．０１〜５μｍ程度が適当で、より好ましくは０．１〜２μｍである。
【００６７】
電荷輸送層１０４は、電荷輸送物質及び結着樹脂を適当な溶剤に溶解ないし分散し、これを電荷発生層上に塗布、乾燥することにより形成できる。また、必要により可塑剤、レベリング剤、酸化防止剤等を添加することもできる。
電荷輸送物質には、電子輸送物質と正孔輸送物質とがある。
電子輸送物質としては、例えばクロルアニル、ブロムアニル、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、２，４，７−トリニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロキサントン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、２，６，８−トリニトロ−４Ｈ−インデノ〔１，２−ｂ〕チオフェン−４−オン、１，３，７−トリニトロジベンゾチオフェン−５，５−ジオキサイド、ベンゾキノン誘導体等の電子受容性物質が挙げられる。
正孔輸送物質としては、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール及びその誘導体、ポリ−γ−カルバゾリルエチルグルタメート及びその誘導体、ピレン−ホルムアルデヒド縮合物及びその誘導体、ポリビニルピレン、ポリビニルフェナントレン、ポリシラン、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、モノアリールアミン誘導体、ジアリールアミン誘導体、トリアリールアミン誘導体、スチルベン誘導体、α−フェニルスチルベン誘導体、ベンジジン誘導体、ジアリールメタン誘導体、トリアリールメタン誘導体、９−スチリルアントラセン誘導体、ピラゾリン誘導体、ジビニルベンゼン誘導体、ヒドラゾン誘導体、インデン誘導体、ブタジェン誘導体、ピレン誘導体等、ビススチルベン誘導体、エナミン誘導体等その他公知の材料が挙げられる。
これらの電荷輸送物質は単独、又は２種以上混合して用いられる。
【００６８】
結着樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアレート、フェノキシ樹脂、ポリカーボネート、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルトルエン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂等の熱可塑性又は熱硬化性樹脂が挙げられる。
電荷輸送物質の量は結着樹脂１００質量部に対し、２０〜３００質量部、好ましくは４０〜１５０質量部が適当である。
また、電荷輸送層の膜厚は５〜１００μｍ程度とすることが好ましい。ここで用いられる溶剤としては、テトラヒドロフラン、ジオキサン、トルエン、ジクロロメタン、モノクロロベンゼン、ジクロロエタン、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、アセトンなどが挙げられる。
また、電荷輸送層には電荷輸送物質としての機能とバインダー樹脂の機能を持った高分子電荷輸送物質も良好に使用される。
この高分子電荷輸送物質から構成される電荷輸送層は耐摩耗性に優れたものである。高分子電荷輸送物質としては、公知の材料が使用できるが、特に、トリアリールアミン構造を主鎖及び／又は側鎖に含むポリカーボネートが良好に用いられる。
【００６９】
次に、実施例及び比較例を挙げて、本発明をさらに説明する。なお、本発明は、以下に説明する実施例に限定されるものではない。また、部はすべて質量部である。
［実施例］
（感光体１）アルミニウムシリンダー上に下記組成の下記組成の下引き層塗工液、電荷発生層塗工液、及び電荷輸送層塗工液を、順次塗布・乾燥し、３．５μｍの中間層、０．２μｍの電荷発生層、２０μｍの電荷輸送層からなる電子写真感光体を形成した。
◎下引き層塗工液
二酸化チタン粉末                                     
４００部
メラミン樹脂                                           
６５部
アルキッド樹脂                                       
１２０部
２−ブタノン                                         
４００部
◎電荷発生層塗工液
下記構造式のジスアゾ顔料                                 
８部
【化１】
2006106701.tif 000005
下記構造式のトリスアゾ顔料                               
６部
【化２】
2006106701.tif 000006
ポリビニルブチラール                                     
５部
２−ブタノン                                         
２００部
シクロヘキサノン                                     
４００部
◎電荷輸送層塗工液
ポリカーボネート                                        １０部
下記構造式の電荷輸送物質                                 
７部
【化３】
2006106701.tif 000007
【００７０】
（感光体２）導電性支持体、中間層、電荷発生層、電荷輸送層の材料は（感光体１）と同じで、３．５μｍの中間層、０．２μｍの電荷発生層、３０μｍの電荷輸送層からなる電子写真感光体を形成した。
【００７１】
（感光体３）導電性支持体、中間層、電荷発生層、電荷輸送層の材料は（感光体１）と同じで、３．５μｍの中間層、０．２μｍの電荷発生層、３５μｍの電荷輸送層からなる電子写真感光体を形成した。
【００７２】
（感光体４）導電性支持体、中間層、電荷発生層、電荷輸送層の材料は（感光体１）と同じで、３．５μｍの中間層、０．２μｍの電荷発生層、１７μｍの電荷輸送層の上に下記組成の保護層塗工液を塗布し３μｍの保護層を積層した電子写真感光体を形成した。
◎保護層塗工液
ポリカーボネート                                       
１０部
下記構造式の電荷輸送物質                                  ７部
【化４】
2006106701.tif 000008
アルミナ微粉末（比抵抗：２．５×１０１２Ω・ｃｍ、
平均一次粒径：０．５μｍ）
１部
塩化メチレン                                           
８０部
【００７３】
（感光体５）導電性支持体、中間層、電荷発生層、電荷輸送層、保護層の材料は（感光体３）と同じで、２２μｍの電荷輸送層、８μｍの保護層を積層した電子写真感光体を形成した。
【００７４】
（感光体６）導電性支持体、中間層、電荷発生層、電荷輸送層、保護層の材料は（感光体３）と同じで、２７μｍの電荷輸送層、８μｍの保護層を積層した電子写真感光体を形成した。
【００７５】
表２に、これらの６つの感光体の構成を示す。これらの６つの感光体に対して下記の帯電条件で帯電を行ってフルカラー１２００ｄｐｉの画像とモノクロ３００ｄｐｉの画像を出力し、感光体摩耗による地汚れが発生するまでの寿命を評価した。
【表２】
2006106701.tif 000009
【００７６】
下記表３、表４から、感光体の感光層厚さが厚いとフルカラー１２００ｄｐｉの画像においては初期で粒状性や鮮鋭性においてＮＧとなるが、モノクロ３００ｄｐｉ（小値書き込み）であれば、問題なく使用できることが確認できた。
感光体の寿命（摩耗による地汚れ）は感光体膜厚と帯電条件に相関があり、モノクロ３００ｄｐｉ（小値書き込み）で帯電電圧を低く設定すればフルカラー１２００ｄｐｉの２倍から３倍程度の寿命となることがわかった。
以上の結果を、下記表３、表４に示す。表３は、感光体１，２，３と帯電条件１，２を組み合わせた結果である。表４は、感光体４，５，６と帯電条件１，２を組み合わせた結果である。
【００７７】
【表３】
2006106701.tif 000010
【００７８】
【表４】
2006106701.tif 000011
【００７９】
ここで、表３、４の帯電条件と露光条件を下記に示す。
帯電条件１：
ＤＣバイアス：−６００Ｖ
ＡＣバイアス：２．０ｋＶ（ｐｅａｋ  ｔｏ  ｐｅａｋ）、周波数２ｋＨｚ
帯電条件２：
ＤＣバイアス：−８００Ｖ
ＡＣバイアス：２．０ｋＶ（ｐｅａｋ  ｔｏ  ｐｅａｋ）、周波数２ｋＨｚ
露光条件：７８０ｎｍの半導体レーザー（ポリゴンミラーによる画像書き込み）
【００８０】
本実施例においては、６Ｃ，６Ｍ，６Ｙ，６Ｋの画像形成要素の感光体１Ｃ，１Ｍ，１Ｙ，１Ｋとしては感光体４の構成を使用して１２００ｄｐｉのフルカラー画像を４ｂｉｔ書き込みで形成し、回収トナーを用いる６Ｘの画像形成要素の感光体１Ｘとしては（感光体５）の構成を使用して３００ｄｐｉのモノクロ画像を１ｂｉｔの２値書き込みで形成している。またフルカラーの帯電部材２Ｃ，２Ｍ，２Ｙ，２Ｋにもモノクロ画像の帯電部材２Ｘにも帯電条件１の条件を与えている。感光体の感光層膜厚が異なるにも関わらず同じバイアスをかけているため、回収トナーを使用する感光体の方が、電界強度が小さくなっている。この実施例においてはフルカラーの感光体の寿命は４５ｋ枚程度、回収トナーを用いる感光体の寿命は１３０ｋ枚程度となっている。感光体、帯電部材、クリーニング部材を一体としたプロセスカートリッジの寿命についても回収トナーのプロセスカートリッジはカラー画像形成用プロセスカートリッジの交換頻度の１／３程度となる。また、回収トナー用プロセスカートリッジの寿命が１３０ｋ枚程度持てば、毎月２〜３ｋ枚画像を出力するユーザーにおいては、回収トナー用プロセスカートリッジは一般的な機械寿命の５年間に一度も交換しなくても良いことになる。
本発明の画像形成装置によれば、交換部品の増加を最低限に抑えながら、高画質を維持するために大量に排出されていた廃トナーを回収して再利用し、ユーザーのランニングコストの低減や環境保護が可能となった。
【００８１】
この感光体に対して下記表５の帯電条件で帯電を行ってフルカラー１２００ｄｐｉの画像とモノクロ３００ｄｐｉの画像を出力し、２０ｋ枚での画像と摩耗量を測定した。
表５は、帯電条件と画像、感光体摩耗量の関係を示したものである。Ｖｐｐと周波数を下げると、フルカラー１２００ｄｐｉの画像においては２０ｋの時点で地汚れによりＮＧとなるが、モノクロ３００ｄｐｉ（小値書き込み）であれば、問題なく使用できることが確認できた。
感光体の寿命（摩耗による地汚れ）は感光体膜厚と帯電条件に相関があり、モノクロ３００ｄｐｉ（小値書き込み）で帯電電圧を低く設定すればフルカラー１２００ｄｐｉの倍から３倍程度の寿命となることがわかった。
【００８２】
【表５】
2006106701.tif 000012
露光条件：７８０ｎｍの半導体レーザー（ポリゴンミラーによる画像書き込み）
【００８３】
本実施例においては、６Ｃ，６Ｍ，６Ｙ，６Ｋの画像形成要素の感光体１Ｃ，１Ｍ，１Ｙ，１Ｋとしては（感光体４）の構成を使用して１２００ｄｐｉのフルカラー画像を４ｂｉｔ書き込みで形成して、回収トナーを用いる６Ｘの画像形成要素の感光体１Ｘとしては（感光体５）の構成を使用して３００ｄｐｉのモノクロ画像を１ｂｉｔの２値書き込みで形成している。またフルカラーの帯電部材２Ｃ，２Ｍ，２Ｙ，２Ｋには帯電条件１を、回収トナー用のモノクロ画像の帯電部材２Ｘには帯電条件３を与えている。感光体、帯電部材、クリーニング部材を一体としたプロセスカートリッジの寿命についても回収トナー用プロセスカートリッジはカラー画像形成用プロセスカートリッジの交換頻度の１／３程度とすることができる。
本発明の画像形成装置によれば、交換部品の増加を最低限に抑えながら、高画質を維持するために大量に排出されていた廃トナーを回収して再利用し、ユーザーのランニングコストの低減や環境保護が可能となった。
【００８４】
次に、本実施例にて使用するトナーについて説明する。
トナーは、体積平均粒径（Ｄｖ）が３．０μｍ以上８．０μｍ以下であり、体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．００以上１．３０以下であることが好ましい。このような粒径及び粒径分布を有するトナーとすることにより、耐熱保存性、低温定着性、耐ホットオフセット性のいずれにも優れ、とりわけフルカラー複写機などに用いた場合に画像の優れた光沢性が得られる。
一般的には、トナーの粒径は小さければ小さい程、高解像で高画質の画像を得る為に有利であると言われているが、逆に転写性やクリーニング性に対しては不利である。また、本発明の範囲よりも体積平均粒径が小さい場合、二成分現像剤では現像装置における長期の攪拌において磁性キャリアの表面にトナーが融着し、磁性キャリアの帯電能力を低下させ、一成分現像剤として用いた場合には、現像ローラへのトナーのフィルミングや、トナーを薄層化する為のブレード等の部材へのトナーの融着を発生させやすくなる。逆に、トナーの体積平均粒径が本発明の範囲よりも大きい場合には、高解像で高画質の画像を得ることが難しくなると共に、現像剤中のトナーの収支が行われた場合にトナーの粒径の変動が大きくなる場合が多い。
また、Ｄｖ／Ｄｎが１．３０を超えると、帯電量分布が広くなり、解像力も低下するため好ましくない。トナーの平均粒径及び粒度分布は、コールターカウンターＴＡ−ＩＩ、コールターマルチサイザーＩＩ（いずれもコールター社製）を用いて測定することができる。本発明においてはコールターカウンターＴＡ−ＩＩ型を用い個数分布、体積分布を出力するインターフェイス（日科技研社製）及びパーソナルコンピュータ（ＰＣ９８０１：ＮＥＣ社製）に接続し、測定した。
また、トナー粒子の円相当径が個数基準で２．０μｍ以下である粒子、いわゆる微粉の含有率が２０％であることがよい。微粉の含有率が２０％を超えると、二成分現像剤に用いたときに磁性キャリアへの付着が起きたり、高いレベルで帯電の安定性を図ることができなくなる。そして、トナー飛散や地肌汚れ等を引き起こすため好ましくない。
【００８５】
本発明に係るトナーは、例えば以下のような構成材料で作製したものが挙げられる。
（変性ポリエステル）
本発明のトナーはバインダ樹脂として変性ポリエステルを含む。変性ポリエステルとしては、ポリエステル樹脂中にエステル結合以外の結合基が存在したり、またポリエステル樹脂中に構成の異なる樹脂成分が共有結合、イオン結合などで結合した状態をさす。具体的には、ポリエステル末端に、カルボン酸基、水酸基と反応するイソシアネート基などの官能基を導入し、さらに活性水素含有化合物と反応させ、ポリエステル末端を変性したものを指す。
変性ポリエステル（ｉ）としては、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）とアミン類（Ｂ）との反応により得られるウレア変性ポリエステルなどが挙げられる。イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）としては、多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）の重縮合物で、かつ活性水素基を有するポリエステルを、さらに多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）と反応させたものなどが挙げられる。上記ポリエステルの有する活性水素基としては、水酸基（アルコール性水酸基及びフェノール性水酸基）、アミノ基、カルボキシル基、メルカプト基などが挙げられ、これらのうち好ましいものはアルコール性水酸基である。
【００８６】
ウレア変性ポリエステルは、以下のようにして生成される。
多価アルコール化合物（ＰＯ）としては、２価アルコール（ＤＩＯ）及び３価以上の多価アルコール（ＴＯ）が挙げられ、（ＤＩＯ）単独、又は（ＤＩＯ）と少量の（ＴＯ）との混合物が好ましい。２価アルコール（ＤＩＯ）としては、アルキレングリコール（エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールなど）；アルキレンエーテルグリコール（ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコールなど）；脂環式ジオール（１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡなど）；ビスフェノール類（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳなど）；上記脂環式ジオールのアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物；上記ビスフェノール類のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数２〜１２のアルキレングリコール及びビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物であり、特に好ましいものはビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物、及びこれと炭素数２〜１２のアルキレングリコールとの併用である。３価以上の多価アルコール（ＴＯ）としては、３〜８価又はそれ以上の多価脂肪族アルコール（グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトールなど）；３価以上のフェノール類（トリスフェノールＰＡ、フェノールノボラック、クレゾールノボラックなど）；上記３価以上のポリフェノール類のアルキレンオキサイド付加物などが挙げられる。
【００８７】
多価カルボン酸（ＰＣ）としては、２価カルボン酸（ＤＩＣ）及び３価以上の多価カルボン酸（ＴＣ）が挙げられ、（ＤＩＣ）単独、及び（ＤＩＣ）と少量の（ＴＣ）との混合物が好ましい。２価カルボン酸（ＤＩＣ）としては、アルキレンジカルボン酸（コハク酸、アジピン酸、セバシン酸など）；アルケニレンジカルボン酸（マレイン酸、フマール酸など）；芳香族ジカルボン酸（フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸など）などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数４〜２０のアルケニレンジカルボン酸及び炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸である。３価以上の多価カルボン酸（ＴＣ）としては、炭素数９〜２０の芳香族多価カルボン酸（トリメリット酸、ピロメリット酸など）などが挙げられる。なお、多価カルボン酸（ＰＣ）としては、上述のものの酸無水物又は低級アルキルエステル（メチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステルなど）を用いて多価アルコール（ＰＯ）と反応させてもよい。
多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）の比率は、水酸基［ＯＨ］とカルボキシル基［ＣＯＯＨ］の当量比［ＯＨ］／［ＣＯＯＨ］として、通常２／１〜１／１、好ましくは１．５／１〜１／１、さらに好ましくは１．３／１〜１．０２／１である。
【００８８】
多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）としては、脂肪族多価イソシアネート（テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエートなど）；脂環式ポリイソシアネート（イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネートなど）；芳香族ジイソシアネート（トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネートなど）；芳香脂肪族ジイソシアネート（α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネートなど）；イソシアネート類；前記ポリイソシアネートをフェノール誘導体、オキシム、カプロラクタムなどでブロックしたもの；及びこれら２種以上の併用が挙げられる。 
多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）の比率は、イソシアネート基［ＮＣＯ］と、水酸基を有するポリエステルの水酸基［ＯＨ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＯＨ］として、通常５／１〜１／１、好ましくは４／１〜１．２／１、さらに好ましくは２．５／１〜１．５／１である。［ＮＣＯ］／［ＯＨ］が５を超えると低温定着性が悪化する。［ＮＣＯ］のモル比が１未満では、ウレア変性ポリエステルを用いる場合、そのエステル中のウレア含量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中の多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）構成成分の含有量は、通常０．５〜４０ｗｔ％で、好ましくは１〜３０ｗｔ％、さらに好ましくは２〜２０ｗｔ％である。０．５ｗｔ％未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。また、４０ｗｔ％を超えると低温定着性が悪化する。イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中の１分子当たりに含有されるイソシアネート基は、通常１個以上、好ましくは、平均１．５〜３個、さらに好ましくは、平均１．８〜２．５個である。１分子当たり１個未満では、ウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００８９】
次に、ポリエステルプレポリマー（Ａ）と反応させるアミン類（Ｂ）としては、２価アミン化合物（Ｂ１）、３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）、アミノアルコール（Ｂ３）、アミノメルカプタン（Ｂ４）、アミノ酸（Ｂ５）、及びＢ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）などが挙げられる。
２価アミン化合物（Ｂ１）としては、芳香族ジアミン（フェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタンなど）；脂環式ジアミン（４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミンシクロヘキサン、イソホロンジアミンなど）；及び脂肪族ジアミン（エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなど）などが挙げられる。３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）としては、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンなどが挙げられる。
アミノアルコール（Ｂ３）としては、エタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリンなどが挙げられる。アミノメルカプタン（Ｂ４）としては、アミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタンなどが挙げられる。アミノ酸（Ｂ５）としては、アミノプロピオン酸、アミノカプロン酸などが挙げられる。Ｂ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）としては、前記Ｂ１〜Ｂ５のアミン類とケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）から得られるケチミン化合物、オキサゾリジン化合物などが挙げられる。これらアミン類（Ｂ）のうち好ましいものは、Ｂ１及びＢ１と少量のＢ２の混合物である。
アミン類（Ｂ）の比率は、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中のイソシアネート基［ＮＣＯ］とアミン類（Ｂ）中のアミノ基［ＮＨｘ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］として、通常１／２〜２／１、好ましくは１．５／１〜１／１．５、さらに好ましくは１．２／１〜１／１．２である。［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］が２を超えたり１／２未満では、ウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
また、ウレア変性ポリエステル中には、ウレア結合と共にウレタン結合を含有していてもよい。ウレア結合含有量とウレタン結合含有量のモル比は、通常１００／０〜１０／９０であり、好ましくは８０／２０〜２０／８０、さらに好ましくは、６０／４０〜３０／７０である。ウレア結合のモル比が１０％未満では、耐ホットオフセット性が悪化する。
本発明で用いられる変性ポリエステル（ｉ）は、ワンショット法、プレポリマー法により製造される。変性ポリエステル（ｉ）の重量平均分子量は、通常１万以上、好ましくは２万〜１０００万、さらに好ましくは３万〜１００万である。この時のピーク分子量は１０００〜１００００が好ましく、１０００未満では伸長反応しにくくトナーの弾性が少なくその結果耐ホットオフセット性が悪化する。また１００００を超えると定着性の低下や粒子化や粉砕において製造上の課題が高くなる。変性ポリエステル（ｉ）の数平均分子量は、後述の変性されていないポリエステル（ｉｉ）を用いる場合は特に限定されるものではなく、前記重量平均分子量とするのに得やすい数平均分子量でよい。（ｉ）単独の場合は、数平均分子量は、通常２００００以下、好ましくは１０００〜１００００、さらに好ましくは２０００〜８０００である。２００００を超えると低温定着性及びフルカラー装置に用いた場合の光沢性が悪化する。
変性ポリエステル（ｉ）を得るためポリエステルプレポリマー（Ａ）とアミン類（Ｂ）との架橋及び／又は伸長反応には、必要により反応停止剤を用い、得られるウレア変性ポリエステルの分子量を調整することができる。反応停止剤としては、モノアミン（ジエチルアミン、ジブチルアミン、ブチルアミン、ラウリルアミンなど）、及びそれらをブロックしたもの（ケチミン化合物）などが挙げられる。
尚、生成するポリマーの分子量は、ＴＨＦを溶媒としゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて測定することができる。
バインダ樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）は通常３５〜７０℃、好ましくは５５〜６５℃である。３５℃未満ではトナーの耐熱保存性が悪化し、７０℃を超えると低温定着性が不十分となる。ウレア変性ポリエステルは、得られるトナー母体粒子の表面に存在しやすいため、本発明のトナーにおいては、公知のポリエステル系トナーと比較して、ガラス転移点が低くても耐熱保存性が良好な傾向を示す。なお、ガラス転移点（Ｔｇ）は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）によって測定することができる。
【００９０】
（着色剤）
着色剤としては、公知の染料及び顔料が全て使用でき、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミュウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミュウムレッド、カドミュウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ピグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボン及びそれらの混合物が使用できる。着色剤の含有量はトナーに対して通常１〜１５重量％、好ましくは３〜１０重量％である。
着色剤は樹脂と複合化されたマスターバッチとして用いることもできる。マスターバッチの製造、またはマスターバッチとともに混練されるバインダ樹脂としては、ポリスチレン、ポリ−ｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレンおよびその置換体の重合体、あるいはこれらとビニル化合物との共重合体、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族又は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックスなどが挙げられ、単独あるいは混合して使用できる。
上記マスターバッチは、マスターバッチ用の樹脂と、着色剤とを高せん断力をかけて混合、混練して得ることができる。この際着色剤と樹脂の相互作用を高めるために、有機溶剤を用いることができる。また、いわゆるフラッシング法と呼ばれる着色剤の水を含んだ水性ペーストを樹脂と有機溶剤とともに混合混練し、着色剤を樹脂側に移行させ、水分と有機溶剤成分を除去する方法も着色剤のウエットケーキをそのまま用いることができるため乾燥する必要がなく、好ましく用いられる。混合混練するには３本ロールミル等の高せん断分散装置が好ましく用いられる。
【００９１】
（荷電制御剤）
荷電制御剤としては公知のものが使用でき、例えばニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体又は化合物、タングステンの単体又は化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩及び、サリチル酸誘導体の金属塩等である。具体的にはニグロシン系染料のボントロン０３、４級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、含金属アゾ染料のボントロンＳ−３４、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、フェノール系縮合物のＥ−８９（以上、オリエント化学工業社製）、４級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（以上、保土谷化学工業社製）、４級アンモニウム塩のコピーチャージＰＳＹＶＰ２０３８、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーＰＲ４級アンモニウム塩のコピーチャージ
ＮＥＧ ＶＰ２０３６、コピーチャージ ＮＸ ＶＰ４３４（以上、ヘキスト社製）、ＬＲＡ−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ１４７（日本カーリット社製）、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホン酸基、カルボキシル基、４級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物が挙げられる。このうち、特にトナーを負極性に制御する物質が好ましく使用される。
荷電制御剤の使用量は、バインダ樹脂の種類、必要に応じて使用される添加剤の有無、分散方法を含めたトナー製造方法によって決定されるもので、一義的に限定されるものではないが、好ましくはバインダ樹脂１００重量部に対して、０．１〜１０重量部の範囲で用いられる。好ましくは、０．２〜５重量部の範囲がよい。１０重量部を超える場合にはトナーの帯電性が大きすぎ、荷電制御剤の効果を減退させ、現像ローラとの静電的吸引力が増大し、現像剤の流動性低下や、画像濃度の低下を招く。
【００９２】
（離型剤）
離型剤としては、融点が５０〜１２０℃の低融点のワックスが、バインダ樹脂との分散の中でより離型剤として効果的に定着ローラとトナー界面との間で働き、これにより定着ローラにオイルの如き離型剤を塗布することなく高温オフセットに対し効果を示す。このようなワックス成分としては、以下のものが挙げられる。
ロウ類及びワックス類としては、カルナバワックス、綿ロウ、木ロウ、ライスワックス等の植物系ワックス、ミツロウ、ラノリン等の動物系ワックス、オゾケライト、セルシン等の鉱物系ワックス、及びパラフィン、マイクロクリスタリン、ペトロラタム等の石油ワックス等が挙げられる。また、これら天然ワックスの外に、フィッシャー・トロプシュワックス、ポリエチレンワックス等の合成炭化水素ワックス、エステル、ケトン、エーテル等の合成ワックス等が挙げられる。さらに、１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、ステアリン酸アミド、無水フタル酸イミド、塩素化炭化水素等の脂肪酸アミド及び、低分子量の結晶性高分子樹脂である、ポリ−ｎ−ステアリルメタクリレート、ポリ−ｎ−ラウリルメタクリレート等のポリアクリレートのホモ重合体あるいは共重合体（例えば、ｎ−ステアリルアクリレート−エチルメタクリレートの共重合体等）等、側鎖に長いアルキル基を有する結晶性高分子等も用いることができる。
荷電制御剤、離型剤はマスターバッチ、バインダ樹脂とともに溶融混練することもできるし、もちろん有機溶剤に溶解、分散する際に加えても良い。
【００９３】
（外添剤）
トナー粒子の流動性や現像性、帯電性を補助するための外添剤として、無機微粒子が好ましく用いられる。この無機微粒子の一次粒子径は、５×１０−３〜２μｍであることが好ましく、特に５×１０−３〜０．５μｍであることが好ましい。また、ＢＥＴ法による比表面積は、２０〜５００ｍ２／ｇであることが好ましい。この無機微粒子の使用割合はトナーの０．０１〜５ｗｔ％であることが好ましく、特に０．０１〜２．０ｗｔ％であることが好ましい。無機微粒子の具体例としては、例えばシリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などを挙げることができる。
この他、高分子系微粒子、例えばソープフリー乳化重合や懸濁重合、分散重合によって得られるポリスチレン、メタクリル酸エステルやアクリル酸エステル共重合体やシリコーン、ベンゾグアナミン、ナイロンなどの重縮合系、熱硬化性樹脂による重合体粒子が挙げられる。
このような外添剤は表面処理を行って、疎水性を上げ、高湿度下においても流動特性や帯電特性の悪化を防止することができる。例えばシランカップリング剤、シリル化剤、フッ化アルキル基を有するシランカップリング剤、有機チタネート系カップリング剤、アルミニウム系のカップリング剤、シリコーンオイル、変性シリコーンオイルなどが好ましい表面処理剤として挙げられる。特に、シリカ、酸化チタンに上記の表面処理を施して得られる疎水性シリカ、疎水性酸化チタンを用いることが好ましい。
【００９４】
次に、トナーの製造方法について説明する。ここでは、好ましい製造方法について示すが、これに限られるものではない。
（トナーバインダの製造方法）
トナーバインダは以下の方法などで製造することができる。多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）を、テトラブトキシチタネート、ジブチルチンオキサイドなど公知のエステル化触媒の存在下、１５０〜２８０℃に加熱し、必要により減圧としながら生成する水を溜去して、水酸基を有するポリエステルを得る。次いで４０〜１４０℃にて、これに多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）を反応させ、イソシアネート基を有するプレポリマー（Ａ）を得る。さらに（Ａ）にアミン類（Ｂ）を０〜１４０℃にて反応させ、ウレア結合で変性されたポリエステルを得る。
（ＰＩＣ）を反応させる際、及び（Ａ）と（Ｂ）を反応させる際には、必要により溶剤を用いることもできる。使用可能な溶剤としては、芳香族溶剤（トルエン、キシレンなど）；ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）；エステル類（酢酸エチルなど）；アミド類（ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドなど）及びエーテル類（テトラヒドロフランなど）などの多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）に対して不活性なものが挙げられる。
【００９５】
（トナーの製造方法）
１）着色剤、変性ポリエステル（ｉ）、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）、離型剤、及び無機フィラーを有機溶媒中に分散させトナー材料液を作る。
有機溶媒は、沸点が１００℃未満の揮発性であることが、トナー母体粒子形成後の除去が容易である点から好ましい。具体的にはトルエン、キシレン、ベンゼン、四塩化炭素、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロエチリデン、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどを単独あるいは２種以上組み合わせて用いることができる。特に、トルエン、キシレン等の芳香族系溶媒及び塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素が好ましい。有機溶媒の使用量は、ポリエステルプレポリマー１００重量部に対し、通常１〜３００重量部、好ましくは１〜１００重量部、さらに好ましくは２５〜７０重量部である。
無機フィラーは、トナー母体粒子の表面近傍に存在して、製造工程中でトナー母体粒子の形状を制御する役割をなす。
無機フィラーとしては、例えばシリカ、珪藻土、アルミナ、酸化亜鉛、チタニア、ジルコニア、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化鉄、酸化銅、酸化スズ、酸化クロム、酸化アンチモン、酸化イットリウム、酸化セリウム、酸化サマリウム、酸化ランタン、酸化タンタル、酸化テルビウム、酸化ユーロビウム、酸化ネオジウム、フェライト類等の金属酸化物類、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、塩基性炭酸マグネシウム等の金属水酸化物、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、炭酸亜鉛、炭酸バリウム、ドーソナイト、ハイドロタルイサイト等の金属炭酸塩類、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、石膏繊維等の金属硫酸塩類、珪酸カルシウム（ウォラスナイト、ゾノトライト）、カオリン、クレー、タルク、マイカ、モンモリロナイト、ベントナイト、活性白土、セピオライト、イモゴライト、セリサイト、ガラス繊維、ガラスビーズ、ガラスフレーク等の金属珪酸塩類、窒化アルミニウム、窒化ホウ素、窒化珪素等の金属窒化物類、チタン酸カリウム、チタン酸カルシチタン酸マグネシウム、チタン酸バリウム、チタン酸ジルコン酸鉛アルミニウムボレート等の金属チタン酸塩類、ホウ酸亜鉛、ホウ酸アルミニウム等の金属ホウ酸塩類、リン酸三カルシウム等の金属リン酸塩類、硫化モリブテン等の金属硫化物、炭化珪素等の金属炭化物、カーボンブラック、グラファイト、炭素繊維等の炭素類、その他のフィラーが挙げられる。このなかでは、シリカ、アルミナ、チタニアが好ましい。
無機フィラーを有機溶媒中に分散させるためには、以下のようなオルガノゾルの形態で使用するのがよい。無機フィラーのオルガノゾルを得るには、例えば、湿式法（水熱合成法、ゾル−ゲル法等）により合成された無機フィラーのハイドロゲルの分散液を、表面処理剤により疎水化処理し、水をメチルエチルケトン、酢酸エチル等の有機溶媒に置換する方法が挙げられる。
表面処理剤としては、シリコンオイル、カップリング剤（例えば、シランカップリング剤、チタネートカップリング剤及びアルミネートカップリング剤等）、アミン化合物、市販の各種顔料分散剤等が挙げられ、このなかでも、シリコンオイル、シランカップリング剤、アミン化合物が好ましく使用される。 
シリコンオイルとしては例えば、ジメチルシリコンオイル、メチルフェニルシリコンオイル、メチルハイドロジェンシリコンオイルなどのストレートシリコンオイルや、メタクリル酸変性シリコンオイル、エポキシ変性シリコンオイル、フッ素変性シリコンオイル、ポリエーテル変性シリコンオイル、アミノ変性シリコンオイルなどの変性シリコンオイルなどが挙げられる。また、シランカップリング剤としては、例えば、オルガノアルコキシシラン、オルガノクロルシラン、オルガノシラザン、オルガノジシラザン、オルガノシロキサン、オルガノジシロキサン、オルガノシラン等が挙げられる。 
アミン化合物としては、有機溶媒と相溶し、且つ１級アミン基、２級アミン基、３級アミン基のいずれか１つ以上を有する化合物を使用することができるが、アミン化合物はポリエステルプレポリマーと反応する可能性があるため、特に活性水素を含有しない３級アミン基を有する化合物を使用するのが好ましい。このような３級アミン化合物としては、例えば、トリエチルアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルアミノジエチルエーテル、テトラメチルヘキサメチレンジアミン、テトラメチルエチレンジアミン、ジメチルエタノールアミン、Ｎ−メチル−Ｎ’−（２−ジメチルアミノ）エチルピペラジン、１,２−ジメチルイミダゾール、トリエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ” ，Ｎ”−ペンタメチルジエチレントリアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ” ，Ｎ”−ペンタメチルジプロピレントリアミン、テトラメチルグアニジン、１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］ウンデセン−７、ビス（２−モルホリノエチル）エーテル等が挙げられ、これらは２種以上併用してもよい。この中で特に好ましいのはトリエチルアミン、１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］ウンデセン−７、及びビス（２−モルホリノエチル）エーテルである。
【００９６】
無機フィラーのオルガノゾルの製造方法は、例えば特開平１１−４３３１９号公報に記載の方法を好適に使用することができ、市販のオルガノゾルとして、例えばオルガノシリカゾルＭＥＫ−ＳＴ、ＭＥＫ−ＳＴ−ＵＰ（いずれも日産化学工業社製）が挙げられる。無機フィラーの粒径は、５〜１００ｎｍが好ましく、より好ましくは１０〜３０ｎｍである。また、添加量としては、トナー樹脂成分（バインダと離型剤としてのワックス成分を含む）１００重量部に対して１〜１０重量部、好ましくは２〜７重量部である。オルガノゾルとして添加する場合は、その固形分が上記範囲になるように添加量を調整する。
【００９７】
２）トナー材料液を界面活性剤、樹脂微粒子の存在下、水系媒体中で乳化させる。
水系媒体は、水単独でも良いし、アルコール（メタノール、イソプロピルアルコール、エチレングリコールなど）、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、セルソルブ類（メチルセルソルブなど）、低級ケトン類（アセトン、メチルエチルケトンなど）などの有機溶媒を含むものであってもよい。
トナー材料液１００重量部に対する水系媒体の使用量は、通常５０〜２０００重量部、好ましくは１００〜１０００重量部である。５０重量部未満ではトナー材料液の分散状態が悪く、所定の粒径のトナー粒子が得られない。２００００重量部を超えると、経済的でない。
また、水系媒体中の分散を良好にするために、界面活性剤、樹脂微粒子等の分散剤を適宜加える。
界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、リン酸エステルなどのアニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩、アミノアルコール脂肪酸誘導体、ポリアミン脂肪酸誘導体、イミダゾリンなどのアミン塩型や、アルキルトリメチルアンモニム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、ピリジニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、塩化ベンゼトニウムなどの４級アンモニウム塩型のカチオン性界面活性剤、脂肪酸アミド誘導体、多価アルコール誘導体などの非イオン界面活性剤、例えばアラニン、ドデシルジ（アミノエチル）グリシン、ジ（オクチルアミノエチル）グリシンやＮ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムべタインなどの両性界面活性剤が挙げられる。
また、フルオロアルキル基を有する界面活性剤を用いることにより、非常に少量でその効果をあげることができる。好ましく用いられるフルオロアルキル基を有するアニオン性界面活性剤としては、炭素数２〜１０のフルオロアルキルカルボン酸、及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホニルグルタミン酸ジナトリウム、３−［ω−フルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１１）オキシ］−１−アルキル（Ｃ３〜Ｃ４）スルホン酸ナトリウム、３−［ω−フルオロアルカノイル（Ｃ６〜Ｃ８）−Ｎ−エチルアミノ］−１−プロパンスルホン酸ナトリウム、フルオロアルキル（Ｃ１１〜Ｃ２０）カルボン酸及び金属塩、パーフルオロアルキルカルボン酸（Ｃ７〜Ｃ１３）及びその金属塩、パーフルオロアルキル（Ｃ４〜Ｃ１２）スルホン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホン酸ジエタノールアミド、Ｎ−プロピル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）パーフルオロオクタンスルホンアミド、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）−Ｎ−エチルスルホニルグリシン塩、モノパーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１６）エチルリン酸エステルなどが挙げられる。
【００９８】
商品名としては、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−１０１、ＤＳ−１０２（ダイキン工業社製）、メガファックＦ−１１０、Ｆ−１２０、Ｆ−１１３、Ｆ−１９１、Ｆ−８１２、Ｆ−８３３（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１０２、１０３、１０４、１０５、１１２、１２３Ａ、１２３Ｂ、３０６Ａ、５０１、２０１、２０４、（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−１００、Ｆ１５０（ネオス社製）などが挙げられる。
また、カチオン性界面活性剤としては、フルオロアルキル基を右する脂肪族１級、２級もしくは２級アミン酸、パーフルオロアルキル（Ｃ６−Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩などの脂肪族４級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩、商品名としてはサーフロンＳ−１２１（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−１３５（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−２０２（ダイキンエ業杜製）、メガファックＦ−１５０、Ｆ−８２４（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１３２（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−３００（ネオス社製）などが挙げられる。
樹脂微粒子は、水系媒体中で形成されるトナー母体粒子を安定化させるために加えられる。このために、トナー母体粒子の表面上に存在する被覆率が１０〜９０％の範囲になるように加えられることが好ましい。例えば、ポリメタクリル酸メチル微粒子１μｍ、及び３μｍ、ポリスチレン微粒子０．５μｍ、及び２μｍ、ポリ（スチレン―アクリロニトリル）微粒子１μｍ、商品名ではＰＢ−２００Ｈ（花王社製）、ＳＧＰ（総研社製）、テクノポリマーＳＢ（積水化成品工業社製）、ＳＧＰ−３Ｇ（総研社製）、ミクロパール（積水ファインケミカル社製）等がある。
また、リン酸三カルシウム、炭酸カルシウム、酸化チタン、コロイダルシリカ、ヒドロキシアパタイト等の無機化合物分散剤も用いることができる。
【００９９】
上記の樹脂微粒子、無機化合物分散剤と併用して使用可能な分散剤として、高分子系保護コロイドにより分散液滴を安定化させても良い。例えばアクリル酸、メタクリル酸、α−シアノアクリル酸、α−シアノメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、フマール酸、マレイン酸又は無水マレイン酸などの酸類、あるいは水酸基を含有する（メタ）アクリル系単量体、例えばアクリル酸−β−ヒドロキシエチル、メタクリル酸−β−ヒドロキシエチル、アクリル酸−β−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸−β−ヒドロキシプロピル、アクリル酸−γ−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸−γ−ヒドロキシプロピル、アクリル酸−３−クロロ２−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸−３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル、ジエチレングリコールモノアクリル酸エステル、ジエチレングリコールモノメタクリル酸エステル、グリセリンモノアクリル酸エステル、グリセリンモノメタクリル酸エステル、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミドなど、ビニルアルコール又はビニルアルコールとのエーテル類、例えばビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルプロピルエーテルなど、又はビニルアルコールとカルボキシル基を含有する化合物のエステル類、例えば酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニルなど、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、あるいはこれらのメチロール化合物、アクリル酸クロライド、メタクリル酸クロライドなどの酸クロライド類、ビニルピリジン、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール、エチレンイミンなどの含窒素化合物、又はその複素環を有するものなどのホモポリマー又は共重合体、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシプロピレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシプロピレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルフェニルエステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエステルなどのポリオキシエチレン系、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなどのセルロース類などが使用できる。
分散の方法としては特に限定されるものではないが、低速せん断式、高速せん断式、摩擦式、高圧ジェット式、超音波などの公知の設備が適用できる。このなかでも、分散体の粒径を２〜２０μｍにするために高速せん断式が好ましい。高速せん断式分散機を使用した場合、回転数は特に限定はないが、通常１０００〜３００００ｒｐｍ、好ましくは５０００〜２００００ｒｐｍである。分散時間は特に限定はないが、バッチ方式の場合は、通常０．１〜５分である。分散時の温度としては、通常、０〜１５０℃（加圧下）、好ましくは４０〜９８℃である。
【０１００】
３）乳化液の作製と同時に、アミン類（Ｂ）を添加し、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）との反応を行わせる。この反応は、分子鎖の架橋及び／又は伸長を伴う。反応時間は、ポリエステルプレポリマー（Ａ）の有するイソシアネート基構造とアミン類（Ｂ）との反応性により選択されるが、通常１０分〜４０時間、好ましくは２〜２４時間である。反応温度は、通常、０〜１５０℃、好ましくは４０〜９８℃である。また、必要に応じて公知の触媒を使用することができる。具体的にはジブチルチンラウレート、ジオクチルチンラウレートなどが挙げられる。
【０１０１】
４）反応終了後、乳化分散体（反応物）から有機溶媒を除去し、洗浄、乾燥してトナー母体粒子を得る。
有機溶媒を除去するためには、系全体を徐々に層流の攪拌状態で昇温し、一定の温度域で強い攪拌を与えた後、脱溶媒を行うことでトナー母体粒子が作製できる。また、分散安
定剤としてリン酸カルシウム塩などの酸、アルカリに溶解可能な物を用いた場合は、塩酸等の酸により、リン酸カルシウム塩を溶解した後、水洗するなどの方法によって、トナー母体粒子からリン酸カルシウム塩を除去する。その他酵素による分解などの操作によっても除去できる。
【０１０２】
５）上記で得られたトナー母体粒子に、荷電制御剤を打ち込み、ついで、シリカ微粒子、酸化チタン微粒子等の無機微粒子を外添させ、トナーを得る。
荷電制御剤の打ち込み、及び無機微粒子の外添は、Ｖ型混合機、ロッキングミキサー、レーディゲミキサー、ナウターミキサー、ヘンシェルミキサーなど公知の方法によって行われる。
これにより、小粒径で、粒径分布のシャープなトナーを容易に得ることができる。さらに、表面のモフォロジーも滑らかなものから梅干形状の間で制御することができる。
【０１０３】
本発明のトナーは、磁性キャリアと混合して二成分現像剤として用いる。この場合、現像剤中のキャリアとトナーの含有比は、キャリア１００重量部に対してトナー１〜１０重量部が好ましい。磁性キャリアとしては以下のものを使用する。
本発明の現像剤に用いるキャリアは、磁性コア材表面に少なくとも樹脂及び粒子を含むコート層を設け、かつ、キャリア表面にコート層に含まれる粒子に由来する凹凸を有するキャリアとし、先述のトナーと共に用いる。
一般的に、画像品質はトナー帯電量や現像剤抵抗の変動によって左右され、キャリア表面の磨耗やトナー成分のキャリア表面への固着により、経時変動することが一般的に知られている。
トナーに含まれる着色剤が、疎水性の高いフッ素含有基を有する為、キャリア表面への極少量のトナー固着によっても、キャリアの帯電性能を大きく劣化させ、トナー固着量が増加すると、トナーへの電荷付与が全く出来なくなることがある。
よって、キャリア表面は、トナー固着が増加しないように、リフレッシュする必要があるが、コート層を削って、表面リフレッシュを行いながらの使用は、おのずとキャリア耐久性、特に抵抗変動や流動性変動の面で限界がある。
すなわち、キャリア構成として、その表面にコート層に含まれる粒子に由来する凹凸を形成することによって、キャリア表面に固着したトナー組成物のみを除去し、コート層を磨耗させる事無くキャリア表面をリフレッシュさせることができる。
また、凹凸形状を実質的にコート層のみによって制御できるため、磁性コア材に制限を加えずに選択して用いることができる。
また、該キャリア表面凹凸の平均高低差は、０．１〜２．０μｍであることが好ましく０．２〜１．４μｍであることがより好ましい。
これより大きな高低差では、凹部にトナー組成成分が固着してしまい、キャリア帯電性能を劣化させたり、凸部を形成するキャリア表面粒子が脱離してしまうことがある。
また、逆に高低差が小さい場合には、十分なトナー固着物の掻き取り効果が得られず、キャリア表面全面にわたって、トナー組成成分の固着が発生することがある。
更に、粒子径（Ｄ）と該被覆樹脂膜厚（ｈ）が１＜［Ｄ／ｈ］＜１０、となるような粒子をキャリア被覆膜に含有することで、その効果は顕著である。これは、１＜［Ｄ／ｈ］＜１０であることで、被覆膜に比べ粒子の方が凸となるので、現像剤を摩擦帯電させるための攪拌により、トナーとの摩擦あるいはキャリア同士の摩擦で、結着樹脂への強い衝撃を伴う接触を緩和することができる。
これにより、キャリア表面へのトナー組成成分のスペントは、いっそう確実に防止され結着樹脂の膜削れも抑制することが可能となる。［Ｄ／ｈ］が１以下の場合、粒子は結着樹脂中に埋もれてしまうため、効果が著しく低下し好ましくない。
［Ｄ／ｈ］が１０以上の場合、粒子と結着樹脂との接触面積が少ないため充分な拘束力が得られず、該粒子が容易に脱離してしまうため好ましくない。
また、該粒子は絶縁性無機粒子を好ましく用いることができる。該絶縁性無機粒子としては、特に限定されるものではなく、酸化アルミニウム、酸化ケイ素、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、石英ガラス、アルミノシリケートガラス、雲母片、酸化ジルコニウム、ムライト、サイアロン、ステアタイト、フォルステライト、コーディエライト、酸化ベリリウム、窒化ケイ素といった公知の絶縁物の粉末粒子を使用することができるが、これらに限定されるものではない。なかでも、絶縁性無機粒子中に、少なくとも酸化アルミニウムや酸化ケイ素に代表される、アルミニウム元素及び／又はケイ素元素成分を構成単位として含むことにより、コート層からの粒子の脱離を更に抑止することができ、初期のキャリア表面状態の経時変動をより確実に抑止することができるため、より好ましい。
【０１０４】
また、キャリア表面に粒子に由来する凹凸を確実に形成するためには、粒子の含有量がコート膜組成成分の５０〜９５重量％であることが好ましい。粒子含有量がコート層組成成分の５０重量％未満である場合には、該キャリア表面に凹凸構造を形成できたとしてもその構造がなだらかになりがちであるため、キャリア表面状態の変動が大きくなり過ぎ、本発明の効果を十分に発揮できない場合がある。一方、粒子含有量が、コート層組成成分の９５重量％を越えるような場合には、凹凸構造が脆くなることがあり、初期の凹凸構造を長期間にわたって維持できず、同様に本発明の効果を維持できない場合がある。粒子含有量は、５５〜８０重量％であることが更に好ましい。
該キャリアのコート層を形成するための樹脂としては、ポリオレフィン（例えばポリエチレン、ポリプロピレン等）や、その変性品、スチレン、アクリル樹脂、アクリロニトリル、ビニルアセテート、ビニルアルコール、塩化ビニル、ビニルカルバゾール、ビニルエーテル等を含む架橋性共重合物；オルガノシロキサン結合からなるシリコーン樹脂又はその変性品（例えばアルキッド樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン等による変性品）；ポリアミド；ポリエステル；ポリウレタン；ポリカーボネート；ユリア樹脂；メラミン樹脂；ベンゾグアナミン樹脂；エポキシ樹脂；ポリイミド樹脂や、これらの誘導体等が挙げられる。
なかでも、上述の様な絶縁性無機粒子を確実にキャリアコート層中に固定化し、摩擦による無機粒子の脱離をより良く抑止するためには、コート層の樹脂が、少なくともアクリル部分を構成単位として含むことが好ましい。これにより、上記の無機粒子の、摩擦による脱離を、極めて効果的に抑制でき、長期にわたってキャリア表面の凹凸構造を維持し得るものである。更に、該アクリル樹脂はガラス転移温度（Ｔｇ）が２０〜１００℃であることが好ましく、２５〜８０℃であることがより好ましい。樹脂のＴｇをこの範囲とすることにより、コート層樹脂は適度な弾性を持ち、現像剤の摩擦帯電時にキャリアが受ける衝撃を軽減させると考えられ、コート層の破損が抑止される。
また、コート層樹脂を、アクリル樹脂とアミノ樹脂の架橋物とすることにより、適度な弾性を維持したまま、アクリル樹脂単独使用の場合発生しがちな、樹脂同士の融着、いわゆるブロッキングを、防止することができるため、より一層好ましい。
アミノ樹脂としては、従来知られているアミノ樹脂を用いることができるが、なかでも、グアナミン、メラミンを用いる事で、キャリアの帯電付与能力をも向上させることができるため、より好ましく用いられる。また、適度にキャリアの帯電付与能力を制御する必要がある場合には、グアナミン及び／又はメラミンと、他のアミノ樹脂を併用しても差し支えない。
また更に、上述のコート層樹脂が、シリコーン部分を構成単位として含むことにより、キャリア表面の表面エネルギー自体を低くすることができ、トナースペントの発生自体を抑制することができるため、単一のキャリア特性自体をより長期にわたって維持することができる。
該シリコーン部分の構成単位としては、メチルトリシロキサン単位、ジメチルジシロキサン単位、トリメチルシロキサン単位の少なくとも一種を含むことが好ましく、該シリコーン部分は、他のコート層樹脂と化学的に結合していても良く、ブレンド状態であっても良く、又は、多層状になっていても良い。また、多層状である場合には、シリコーン部分は少なくとも最表層に位置させることが好ましい。
ブレンドや多層状の構成とする場合には、シリコーン樹脂及び／又はその変性体を使用することが好ましく、例えば、従来から知られているいずれのシリコーン樹脂のうち、三次元網目構造を取り得る熱硬化型シリコーン樹脂を使用でき、下記化学式（５）で示されるオルガノシロキサン結合のみからなるストレートシリコーン、及びアルキド、ポリエステル、エポキシ、ウレタンなどで変性したシリコーン樹脂が挙げられる。
【０１０５】
（化５）
Ｒ２          Ｒ２        Ｒ２
｜            ｜          ｜
Ｒ１−（Ｏ−Ｓｉ）ｋ−Ｏ−Ｓｉ−（Ｏ−Ｓｉ）ｌ−Ｒ４
｜            ｜          ｜
Ｒ３          ｜          Ｒ３
Ｏ           
Ｒ２          ｜        Ｒ２    
Ｒ２
｜            ｜        ｜          ｜
Ｒ１−（Ｏ−Ｓｉ）ｍ−Ｏ−Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ−（Ｏ−Ｓｉ）ｎ−Ｒ４      化学式（５）
｜            ｜        ｜          ｜
Ｒ３          Ｒ３      ｜          Ｒ３
Ｏ
Ｒ２          ｜          Ｒ２          
｜            ｜          ｜     
Ｒ１−（Ｏ−Ｓｉ）ｏ−Ｏ−Ｓｉ−（Ｏ−Ｓｉ）ｐ−Ｒ４
｜            ｜   
｜            
Ｒ３          Ｒ２        Ｒ２
上記式中Ｒ１は水素原子、炭素原子１〜４のアルキル基又はフェニル基、Ｒ２及びＲ３は水素基、炭素原子数１〜４のアルコキシ基、フェニル基、フェノキシ基、炭素原子数２〜４のアリケニル基、炭素原子数２〜４のアルケニルオキシ基、ヒドロキシ基、カルボキシル基、エチレンオキシド基、グリシジル基又は下記化学式（６）で示される基である。
【０１０６】
（化６）
Ｒ５
｜
−Ｏ−Ｓｉ−Ｒ５                化学式（６）
｜
Ｒ５
上記式中Ｒ４，Ｒ５は、ヒドロキシ基、カルボキシル基、炭素原子数１〜４のアルキル基、炭素原子数１〜４のアルコキシ基、炭素原子数２〜４のアルケニル基、炭素原子数２〜４のアルケニルオキシ基、フェニル基、フェノキシ基、ｋ，ｌ，ｍ，ｎ，ｏ，ｐは１以上の整数を表す。
【０１０７】
上記各置換基は未置換のもののほか、例えばヒドロキシ基、カルボキシル基、アルキル基、フェニル基、ハロゲン原子のような置換基を有してもよい。
また、該コート層には、上述の絶縁性無機粒子に代表される、表面凹凸を形作る粒子の個数平均径より小さな個数平均径を持つ導電性又は半導性粒子を含むことが好ましく、この様な導電性又は半導性粒子をコート層中に含有させることにより、表面凹凸形状を形成する機能とキャリアの抵抗を制御する機能とを、独立して制御することが容易となる。
これら、導電性又は半導性粒子としては，従来公知の物で良く、導電性粒子の例としては、鉄、金、銅等の金属；フェライト、マグネタイト等の酸化鉄；酸化ビスマス、酸化モリブデン等の酸化物；ヨウ化銀、βアルミナ等のイオン導電体；カーボンブラック等の顔料が挙げられ、半導性粒子の例としては、チタン酸バリウム、チタン酸ストロンチウム、チタン酸ランタン酸鉛等に代表される複酸化物や、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化スズの酸素欠陥形成物（フレンケル型半導体）、不純物型欠陥形成物（ショトキー型半導体）が挙げられる。
このなかでも特にカーボンブラックの一つであるファーネスブラックやアセチレンブラックを用いることにより、少量の低抵抗微粉末の添加で効果的に導電性の調整が可能であり、好ましく用いられる。
これらの低抵抗微粉末は、キャリア表面凹凸を形成するための粒子より小さくする必要があるが、およそ個数平均径で０．０１〜１μｍ程度のものが好ましく、コート層樹脂１００重量部に対して２〜３０重量部添加されることが好ましい。
【０１０８】
また、現像剤重量中のトナー重量は、２〜１２重量％であることが好ましく、２．５〜１０重量％であることが更に好ましい。
本発明に用いるキャリアとしては、他の材料を限定するものではなく、従来公知のものが使用でき、例えば、キャリア粒子のコア材に使用できる無機／金属の磁性粒子の例としては、鉄、コバルト、ニッケル等の金属；マグネタイト、ヘマタイト、フェライトなどの合金や化合物等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。これら磁性粒子は、単結晶／アモルファスの粒子，単独／複合の焼結体，単独／複合の粒子を樹脂等の高分子中に分散させた粒子等の、いずれのコア材形態で使用しても良い。また、磁性粒子を高分子中に分散させた粒子で、キャリア粒子の磁気特性と磁性粒子の分散性を両立させるには、これらの磁性粒子は０．５〜１０μｍ程度の大きさの粒子を含むことが好ましい。磁性粉末を分散した樹脂粒子を用いる場合の、キャリア粒子のコア材粒子を形成する樹脂としては、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、塩素化ポリエチレン、クロロスルホン化ポリエチレン等のポリオレフィン系樹脂；ポリスチレン、アクリル（例えばポリメチルメタクリレート）、ポリアクリロニトリル、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルカルバゾール、ポリビニルエーテル、ポリビリケトン等のポリビニル及びポリビニリデン系樹脂；塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体；ポリテトラフルオロエチレン、ポリ弗化ビニル、ポリ弗化ビニリデン、ポリクロロトリフルオロエチレン等の弗素樹脂；ポリアミド；ポリエステル；ポリウレタン；ポリカーボネート等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
磁性体分散タイプのコア材粒子には、これらの密着性を向上させたり、抵抗制御材の分散性を向上させる目的でシランカップリング剤、チタンカップリング剤等のカップリング剤を助剤として添加しても良い。
これらのコア材は、２０〜２００μｍ程度の粒径であることが、より好ましい。
コート層の形成法としては、従来公知の方法が使用でき、コア材粒子の表面にコート層形成液を噴霧法、浸漬法等の手段で塗布すればよい。また、コート層の厚さは０．０１〜２０μｍが好ましく、０．３〜１０μｍ程度であれば更に好ましい。
さらに、このようにしてコート層を形成したキャリア粒子を加熱することにより、コート層の重合反応を促進させることが好ましい。
これらのキャリア粒子の加熱保持は、コート層形成後これに引き続きコート装置内で行っても良く、また、コート層形成後、通常の電気炉や焼成キルン等、別の加熱手段によって行っても良い。
また、加熱保持温度は、使用するコート層材料により異なるため、一概に決められるものではないが、１２０〜３５０℃程度の温度が好ましく用いられる。この時、加熱保持温度は、コート層樹脂の分解温度以下の温度が好ましく用いられ、２００℃程度までの上限温度であることがより好ましい。
また加熱保持時間としては、５〜１２０分間程度であることが好ましい。
【０１０９】
［実施例］
以下実施例により本発明を更に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
また、部は重量部を示す。
実施例Ａ
〔トナー製造例１〕
〜有機微粒子エマルションの合成〜
撹拌棒及び温度計をセットした反応容器に、水６８３部、メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩（エレミノールＲＳ−３０、三洋化成工業製）１１部、スチレン８０部、メタクリル酸８３部、アクリル酸ブチル１１０部、チオグリコール酸ブチル１２部、過硫酸アンモニウム１部を仕込み、４００回転／分で１５分間撹拌したところ、白色の乳濁液が得られた。加熱して、系内温度７５℃まで昇温し５時間反応させた。さらに、１％過硫酸アンモニウム水溶液３０部加え、７５℃で５時間熟成してビニル系樹脂（スチレン−メタクリル酸−アクリル酸ブチル−メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩の共重合体）の水性分散液を得た。これを、［微粒子分散液１］とする。この［微粒子分散液１］をレーザー回折式粒度分布測定器（ＬＡ−９２０島津製）で測定した体積平均粒径は、１２０ｎｍであった。［微粒子分散液１］の一部を乾燥して樹脂分を単離した。該樹脂分のＴｇは４２℃であり、重量平均分子量は３万であった。
〜水相の調整〜
水９９０部、［微粒子分散液１］８３部、ドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウムの４８．５％水溶液（エレミノールＭＯＮ−７：三洋化成工業製）３７部、酢酸エチル９０部を混合撹拌し、乳白色の液体を得た。これを［水相１］とする。
〜低分子ポリエステルの合成〜
冷却管、撹拌機及び窒素導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物２２９部、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド３モル付加物５２９部、テレフタル酸２０８部、アジピン酸４６部及びジブチルチンオキサイド２部を入れ、常圧下２３０℃で８時間反応し、さらに１０〜１５ｍｍＨｇの減圧で５時間反応した後、反応容器に無水トリメリット酸４４部を入れ、１８０℃、常圧で２時間反応し、ポリエステルを得た。これを［低分子ポリエステル１］とする。この［低分子ポリエステル１］は数平均分子量２５００、重量平均分子量６７００、Ｔｇ４３℃、酸価２５であった。
〜中間体ポリエステルの合成〜
冷却管、撹拌機及び窒索導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物６８２部、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物８１部、テレフタル酸２８３部、無水トリメリット酸２２部及びジブチルチンオキサイド２部を入れ、常圧下２３０℃で８時間反応し、さらに１０〜１５ｍｍＨｇの減圧で５時間反応させてポリエステルを得た。これを［中間体ポリエステル１］とする。この［中間体ポリエステル１］は数平均分子量２１００、重量平均分子量９５００、Ｔｇ５５℃、酸価０．５、水酸基価５１であった。
次に、冷却管、撹拌機及び窒素導入管の付いた反応容器中に［中間体ポリエステル１］４１０部、イソホロンジイソシアネート８９部、酢酸エチル５００部を入れ１００℃で５時間反応させて付加反応物を得た。これを［プレポリマー１］とする。この［プレポリマー１］の遊離イソシアネート重量％は、１．５３％であった。
【０１１０】
〜ケチミンの合成〜
撹拌棒及び温度計をセットした反応容器に、イソホロンジアミン１７０部とメチルエチルケトン１５０部を仕込み、５０℃で５時間反応を行い、ケチミン化合物を得た。これを［ケチミン化合物１］とする。［ケチミン化合物１］のアミン価は４１８であった。
〜マスターバッチの合成〜
水１２００部、カーボンブラック（Ｐｒｉｎｔｅｘ３５：
デクサ製）５４０部（ＤＢＰ吸油量＝４２ｍｌ／１００ｍｇ、ｐＨ＝９．５）、ポリエステル樹脂（ＲＳ８０１：三洋化成製）１２００部を加え、ヘンシェルミキサー（三井鉱山社製）で混合し、混合物を２本ロールを用いて１５０℃で３０分混練後、圧延冷却しパルペライザーで粉砕して、マスターバッチを得た。これを、［マスターバッチ１］とする。
〜油相の作成〜
撹拌棒及び温度計をセットした容器に、［低分子ポリエステル１］３７８部、カルナバＷＡＸ１１０部、酢酸エチル９４７部を仕込み、撹拌下８０℃に昇温し、８０℃のまま５時間保持した後、１時間で３０℃に冷却した。次いで容器に［マスターバッチ１］５００部、酢酸エチル５００部を仕込み、１時間混合して混合液を得た。これを、［原料溶解液１］とする。
［原料溶解液１］１３２４部を容器に移し、ビーズミル（ウルトラビスコミル、アイメックス社製）を用いて、送液速度１ｋｇ／ｈｒ、ディスク周速度６ｍ／秒、０．５ｍｍジルコニアビーズを８０体積％充填、３パスの条件で、カーボンブラック、ＷＡＸの分散を行った。次いで、［低分子ポリエステル１］の６５％酢酸エチル溶液１３２４部を加え、上記条件のビーズミルで１パスして、分散液を得た。これを、［顔料・ＷＡＸ分散液１］とする。該［顔料・ＷＡＸ分散液１］の固形分濃度（１３０℃）は５０％であった。 
〜乳化、脱溶剤〜
［顔料・ＷＡＸ分散液１］７４９部、［プレポリマー１］を１１５部、［ケチミン化合物１］２．９部、ＭＥＫ−ＳＴ−ＵＰ（固形分２０％；日産化学工業製）７６部を容器に入れ、ＴＫホモミキサー（特殊機化製）で５，０００ｒｐｍで１分間混合した後、容器に［水相１］１２００部を加え、ＴＫホモミキサーで、回転数１３，０００ｒｐｍで２０分間混合し、エマルジョンを得た。これを、［乳化スラリー１］とする。
撹拌機及び温度計をセットした容器に、［乳化スラリー１］を投入し、３０℃で８時間脱溶剤した後、４５℃で４時間熟成を行い、［分散スラリー１］を得た。［分散スラリー１］は、体積平均粒径５．９９μｍ、個数平均粒径５．７０μｍ（マルチサイザーＩＩで測定）であった。
〜洗浄、乾燥、フッ素処理〜
［分散スラリー１］１００部を減圧濾過した後、
１：濾過ケーキにイオン交換水１００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間）した後濾過した。
２：１の濾過ケーキに１０％塩酸１００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間）した後濾過した。
３：２の濾過ケーキにイオン交換水３００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間）した後濾過する操作を２回行い、ケーキ状物を得た。これを［濾過ケーキ１］とする。
［濾過ケーキ１］を循風乾燥機にて４５℃で４８時間乾燥した。その後、水９０部に対して［濾過ケーキ１］を１５部を加えた後、循風乾燥機にて４５℃で４８時間乾燥した。その後目開き７５μｍメッシュで篩い、トナー母体粒子を得た。これを［トナー母体粒子１］とする。
〜外添剤処理〜
上記で得られた［トナー母体粒子１］１００部に対して、外添剤として疎水性シリカ０．７部と、疎水化酸化チタン０．３部をヘンシェルミキサーにて混合処理し、トナーを得た。
【０１１１】
（キャリア製造例１）
アクリル樹脂溶液（固形分＝５０重量％）                   ３０部
グアナミン溶液（固形分＝７０重量％）                               ７部
ストレートシリコーン樹脂（固形分＝２０％）                     １００部
γ−（２アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン      ４部
ジブチルチンジアセテート                                   １部
アルミナ粒子（個数平均粒径＝０．３μｍ）                 ７５部
カーボンブラック                                           ３部
トルエン                                                     １０００部
上記処方（表６のＣ１）をホモミキサーで３０分間分散してコート層形成用の塗工液を調整した。  これを重量平均粒径５５μｍの球形フェライト粒子５０００部の表面へ流動床型スプレーコート装置によりコート後、１５０℃／１時間加熱してキャリア（Ｃ１）を得た。
キャリア（Ｃ１）の表面を、走査型電子顕微鏡で２０００倍に拡大し観察したところ、表面にアルミナ由来の凹凸が形成され、レーザー顕微鏡を用いて非接触で測定したキャリア表面凹凸の平均高低差は、０．４μｍであった。また、キャリア断面を透過型電子顕微鏡にて観察し、キャリア表面を覆う被覆膜の膜厚の平均値をもって膜厚とした。キャリア（Ｃ１）の膜厚は、０．１６μｍであった。
また、トナーと７０部とキャリア（Ｃ１）９３０部をターブラーミキサーにて５分間撹拌して二成分現像剤を作製し、ブローオフ法により帯電付与能力を測定したところ−４５μＣ／ｇであった。ここで帯電付与能力とはブローオフ法によって測定したトナー平均帯電量をもって、キャリアのトナーの帯電能力を相対的に表したものである。ブローオフ法は以下のような測定方法である。まず、上記現像剤６ｇ±０．０１ｇをステンレス製の金属容器に入れ、所定のブローオフ条件（ガス圧：３．０±０．２ｋｇ／ｃｍ２、ブロー時間：６０±１秒）で、容器内からトナーのみを容器外に飛ばす。このときの容器内の質量減少量と、容器に設置されたゲージを通してエレクトロメータに流れるクーロン量とから平均帯電量（μＣ／ｇ）が算出される。
【０１１２】
上記キャリアと前記トナーとからなる二成分現像剤を図１の回収トナー用モノクロ現像ユニットに入れ、表６のＣ５に示す処方のキャリアと前記トナーとからなる二成分現像剤を図１のカラー用現像ユニットに入れて図１の装置にて次のような連続試験を行った。Ａ４画像面積率２０％原稿のカラー出力１００枚に対してＡ４画像面積率５％原稿の回収トナーを用いたモノクロ画像出力１０枚の比率で、カラー出力５０万枚、回収トナーのモノクロ画像出力５万枚の連続画像出力を行い、回収トナーを用いたモノクロ画像に関して初期画像の１２００ｄｐｉと３００ｄｐｉでの粒状性、鮮鋭性と地肌部の黒ポチ、２万枚、５万枚通紙後の画像の地肌汚れ、ベタ部のボソツキ、ベタ部の白ポチを評価した。カラー用の感光体ユニット及び現像ユニットは１０万枚毎に交換したが、回収トナー用モノクロ感光体ユニット及び現像ユニットについては交換せずに試験を行った。
各評価は５段階にランク分けした見本を用意してその程度を５段階（ランク５が最も程度が良く、ランク１が最も程度が悪い）にランク訳し、ランク５を◎、ランク３〜４を○として許容範囲とし、程度の悪いランク１〜２をＮＧレベルとして×とした。
【０１１３】
キャリアの製造処方Ｃ１〜Ｃ７による実験を実施例Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄと比較例１、２、３とし、各処方及び得られたキャリア膜厚及び帯電付与能力を表６に、各キャリアを用いた評価結果を表７に示す。
【０１１４】
【表６】
2006106701.tif 000013
【０１１５】
【表７】
2006106701.tif 000014
【０１１６】
実施例Ａ、Ｂと比較例１との対比から、経時での地肌汚れとボソツキが改善されているのがわかる。粒状性や鮮鋭性の画像品質は１２００ｄｐｉにおいては悪化しているものの３００ｄｐｉにおいては問題ない。すなわち帯電付与能力を高くしてキャリア粒径を大きくすることにより、回収トナーを用いた場合においても地肌汚れと画像濃度低下を防止することができる。
また実施例Ｂ、Ｃ、Ｄの対比から、キャリア膜厚を厚く処方することによって経時でのキャリア付着によるベタ部の白ポチが改善されているのがわかる。
一方、比較例１と比較例２の対比から、キャリア粒径がそのままで帯電付与能力が高い場合は地肌汚れは改善されるものの、初期において地肌部のキャリア付着による黒ポチが発生している。また比較例３のように粒径がそのままでキャリア膜厚が厚くなった場合にはベタ部におけるキャリア付着からの白ポチが顕著となっている。
【０１１７】
以上説明したように、本実施例のように構成された画像形成装置において回収トナー用モノクロ現像ユニットのキャリアの帯電付与能力と粒径とキャリア膜厚を適正化することにより、回収トナーを用いても安定した画像を長期に渡って得ることができる。
また、上述した画像形成手段は、プリンタ、複写装置、ファクシミリ内に固定して組み込まれていてもよいが、各々の画像形成要素はプロセスカートリッジの形でそれら装置内に組み込まれてもよい。プロセスカートリッジとは、感光体を内蔵し、他に帯電手段、クリーニング手段、現像手段等を含んだ１つの装置（部品）である。
【図面の簡単な説明】
【０１１８】
【図１】本発明の一実施例を示す電子写真装置の概略構成図である。
【図２】本発明の一実施例を示す画像形成要素の概略構成図である。
【図３】本発明の一実施例を示すトナー搬送ポンプの分解図である。
【図４】本発明の一実施例を示すトナー搬送ポンプのステータの横断面図である。
【図５】本発明の一実施例を示すトナー搬送ポンプのステータの縦断面図である。
【図６】本発明の一実施例を示すトナー搬送ポンプのロータの横断面図である。
【図７】本発明の一実施例を示すトナー搬送ポンプのロータ／ステータの横断面図で    ある。
【図８】本発明の一実施例を示すトナー搬送ポンプのロータ／ステータの横断面図で    ある。
【図９】本発明の一実施例を示すトナー搬送ポンプのロータ／ステータの縦断面図で    ある。
【図１０】非接触帯電機構を示す概略図である。
【図１１】本発明の一実施例を示すフロー図である。
【図１２】本発明の一実施例を示す表示メッセージの一例である。
【図１３】本発明の他の実施例を示すフロー図である。
【図１４】本発明の一実施例を示す電子写真感光体の断面図である。
【図１５】本発明の他の実施例を示す電子写真感光体の断面図である。
【符号の説明】
【０１１９】
１Ｃ，１Ｍ，１Ｙ，１Ｋ，１Ｘ  感光体
２Ｃ，２Ｍ，２Ｙ，２Ｋ，２Ｘ  帯電部材
２ａ  帯電ローラ
２ｂ  帯電ローラギャップテープ
２ｃ  帯電ローラ軸受
３Ｃ，３Ｍ，３Ｙ，３Ｋ，３Ｘ  レーザー光
４Ｃ，４Ｍ，４Ｙ，４Ｋ，４Ｘ  現像部材
５Ｃ，５Ｍ，５Ｙ，５Ｋ，５Ｘ  感光体クリーニング装置
５ａ  クリーニングブレード
５ｂ  ファーブラシ
５ｃ  クリーニング容器
５ｄ  潤滑剤
６Ｃ，６Ｍ，６Ｙ，６Ｋ，６Ｘ  画像形成要素
７  転写紙
９  レジストローラ
１０  中間転写ベルト
１０ａ，１０ｂ，１０ｃ  支持ローラ
１１Ｃ，１１Ｍ，１１Ｙ，１１Ｋ，１１Ｘ  転写ローラ
１２  二次転写部材
１２ａ，１２ｂ  ローラ
１２ｃ  二次転写ベルト
１３  定着装置
１４  中間転写ベルトクリーニング装置
１４ａ  クリーニングブレード
１４ｂ  ファーブラシ
１４ｃ  クリーニング容器
１５  トナー搬送コイル
１６  回収トナー容器
１７  トナー移送手段
１８  粉体ポンプ
１９  トナー移送管
２０  ステータ
２１  貫通孔
２２  ロータ
２３，２４  溝
２５  ステータ部分
２６  ケース
２７  入口開口
２８  出口開口
３１，３３  ピン継ぎ手
３２  連結軸
３４  駆動軸
３５  軸受
３６  ケーシング
３７  ギア
３８  粉体出口管
５４  スクリュー羽根
５５  圧電素子
５８  エアポンプ
１０１  感光体  導電性支持層
１０２  感光体  感光層
１０３  感光体  電荷発生層
１０４  感光体  電荷輸送層
１０５  感光体  保護層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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