(57)【要約】  【課題】  より大きな出力を安定して得ることができる防振装置を提供すること。  【解決手段】  磁極部１２５の長さ寸法は、軸部材１２２の往復動方向に直交する方向に沿う長さ寸法が軸部材１２２の往復動方向に沿う長さ寸法よりも大きな値となるように設定されているので、加振手段２００の高さ寸法（即ち、軸部材１２２の往復動方向寸法）を低く抑えつつ、コイル１２６の巻き数を増加させて、加振手段２００の出力を向上させることができる。また、軸部材１２２と磁極部１２５（ヨーク部１２４）とを板ばね１５２で連結したので、軸部材１２２を磁極部１２５に対して非接触の状態で支持して、摩擦抵抗が加わることを回避することができ、その結果、軸部材１２２の往復動を安定して行わせることができる。  【選択図】        図９
2006300307.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１取付具と、筒状の第２取付具と、前記第２取付具と前記第１取付具とを連結しゴム状弾性材から構成される防振基体と、前記防振基体に対向して配設されるゴム壁と、前記ゴム壁と前記防振基体との間に形成される液室と、前記ゴム壁に連結された加振手段とを備え、前記加振手段により前記ゴム壁を加振して前記液室の液圧を制御可能に構成された防振装置において、
前記第２取付具は、前記加振手段を保持する下部筒金具と、前記下部筒金具に圧入固定されると共に前記防振基体が連結され且つ前記ゴム壁を保持する上部筒金具とを備え、
前記加振手段は、前記ゴム壁に連結されると共に往復動可能に構成され少なくとも一部に磁性体を有する可動子と、前記可動子の磁性体に対応する位置に磁極部が形成され前記下部筒金具に保持される固定子と、前記固定子の磁極部に巻回され電流が流れることで励滋されるコイルと、前記可動子と前記固定子とを連結すると共に前記可動子の往復動方向に間隔を空けて位置する一対の連結部材とを備え、
前記一対の連結部材は、板ばねで構成されると共に、前記板ばねの板面が前記可動子の往復動方向を向いて配設され、
前記固定子の磁極部は、前記可動子の往復動方向に直交する方向に沿って延設されると共に、前記固定子の磁極部の長さ寸法は、前記可動子の往復動方向に直交する方向に沿う長さ寸法が前記可動子の往復動方向に沿う長さ寸法よりも大きな値に設定され、
前記コイルを励磁して起磁力を発生させることにより、前記可動子を往動工程と復動工程との両方向に駆動して、前記ゴム壁を加振するように構成されていることを特徴とする防振装置。
【請求項２】
前記固定子の磁極部は、少なくとも一対の磁石を備え、
前記一対の磁石は、前記可動子の往復動方向に異なる磁極が隣り合って配設されると共に、前記可動子の往復動方向に直交する方向に磁極の並びを逆にして配設され、
前記一対の磁石の間に発生する起磁力と、前記コイルを励磁することで発生する起磁力との組み合わせにより、前記可動子を往復動させるように構成されていることを特徴とする請求項１記載の防振装置。
【請求項３】
前記固定子の磁極部は、前記可動子の往復動方向に直交する方向において前記可動子を挟んで対向し、
前記一対の磁石は、前記可動子の往復動方向と直交する方向において前記可動子の磁性体を挟んで対向し、かつ、対向する磁極が互いに異極をなすように磁極の並びを逆にした状態で、前記固定子の磁極部に配設されていることを特徴とする請求項２記載の防振装置。
【請求項４】
前記ゴム壁に連結されるゴム壁板部材と、前記ゴム壁板部材と前記可動子との間に介在すると共に磁石から構成される加振部連結磁石とを備え、
前記ゴム壁板部材と可動子とを前記加振部連結磁石の磁力により連結固定するように構成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の防振装置。
【請求項５】
前記加振部連結磁石は、前記可動子の前記往復動方向端面と前記ゴム壁板部材の底面とを連結固定する位置に配設され、
前記下部筒金具に対する前記上部筒金具の圧入方向は、前記可動子の往復動方向と同方向に設定され、
前記下部筒金具に前記上部筒金具を圧入固定することで、前記加振部連結磁石が前記可動子の前記往復動方向端面と前記ゴム壁板部材の底面とを連結固定するよう構成されていることを特徴とする請求項４記載の防振装置。
【請求項６】
前記加振部連結磁石と前記ゴム壁板部材又は可動子との連結固定面が前記可動子の往復動方向に対して垂直に設定されていることを特徴とする請求項５記載の防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加振手段によりゴム壁を加振して液室の液圧を制御可能に構成された防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
上記の防振装置は、一般に、第１取付具と、筒状の第２取付具と、前記第２取付具と前記第１取付具とを連結しゴム状弾性材から構成される防振基体と、前記防振基体に対向して配設されるゴム壁と、前記ゴム壁と前記防振基体との間に形成される液室と、前記ゴム壁に連結された加振手段とを備えて構成されている。
【０００３】
そして、自動車にエンジンマウントとして組み付けられ、液室の圧力を加振手段を介して制御することで、マウントの低動ばね化を図る等して優れた振動抑制効果を得ている。
【０００４】
従来、上記の防振装置では、特開２００１−３０４３２９号公報や特開２００２−１９５３４２号公報に開示されているように、仕切り体の外周部と第２取付具の内周面との間にオリフィスを形成し、仕切り体の中央に形成した凹部に加振手段となるアクチュエータの可動子としての軸部材を挿入して、前記凹部の内周部と軸部材の先端部とにわたってゴム壁を加硫成形し、第２取付具の内周部と軸部材の一部とにわたってダイヤフラムを加硫成形し、アクチュエータの軸部材を介してゴム壁を加振駆動可能に設けている（特許文献１，２）。
【特許文献１】特開２００１−３０４３２９号公報
【特許文献２】特開２００２−１９５３４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の技術のように、電磁石式のアクチュエータの駆動方式として、上下に間隔をおいて同軸上に二つのコイルを配し、その空芯部にマグネットを取設した軸部材を挿通配置し、コイルへの通電によってコイルと磁石との間に生じる電磁力により、マグネット付きの軸部材を軸方向に往復動させる所謂ムービングマグネット型の場合では、次の問題点があった。
【０００６】
即ち、大きな出力（加振力）を得るためには、マグネットの大型化が必要となるところ、マグネットは高価であるため、その分、部品コストが嵩むという問題点があった。更に、マグネットは脆性材料であり衝撃に弱いため、マグネットを大型化すると、走行時の振動で破損し易くなり、信頼性の低下を招くという問題点があった。
【０００７】
また、特許文献２の技術のように、ヨーク部材やコイル部材をインナー部に配し、これを囲むアウター部を軸方向に往復動する加振部材として、このアウター部をゴム壁に連結して加振するように構成した場合では、アウター部を保持金具の壁面から離して軸芯部のみで支持することになるため、支持状態が不安定になるという問題点があった。
【０００８】
本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、より大きな出力を安定して得ることができる防振装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この目的を達成するために請求項１記載の防振装置は、第１取付具と、筒状の第２取付具と、前記第２取付具と前記第１取付具とを連結しゴム状弾性材から構成される防振基体と、前記防振基体に対向して配設されるゴム壁と、前記ゴム壁と前記防振基体との間に形成される液室と、前記ゴム壁に連結された加振手段とを備え、前記加振手段により前記ゴム壁を加振して前記液室の液圧を制御可能に構成されたものであり、前記第２取付具は、前記加振手段を保持する下部筒金具と、前記下部筒金具に圧入固定されると共に前記防振基体が連結され且つ前記ゴム壁を保持する上部筒金具とを備え、前記加振手段は、前記ゴム壁に連結されると共に往復動可能に構成され少なくとも一部に磁性体を有する可動子と、前記可動子の磁性体に対応する位置に磁極部が形成され前記下部筒金具に保持される固定子と、前記固定子の磁極部に巻回され電流が流れることで励滋されるコイルと、前記可動子と前記固定子とを連結すると共に前記可動子の往復動方向に間隔を空けて位置する一対の連結部材とを備え、前記一対の連結部材は、板ばねで構成されると共に、前記板ばねの板面が前記可動子の往復動方向を向いて配設され、前記固定子の磁極部は、前記可動子の往復動方向に直交する方向に沿って延設されると共に、前記固定子の磁極部の長さ寸法は、前記可動子の往復動方向に直交する方向に沿う長さ寸法が前記可動子の往復動方向に沿う長さ寸法よりも大きな値に設定され、前記コイルを励磁して起磁力を発生させることにより、前記可動子を往動工程と復動工程との両方向に駆動して、前記ゴム壁を加振するように構成されている。
【００１０】
この請求項１記載の防振装置によれば、コイルに電流が流されると、コイルが励磁されて磁極部に起磁力が生じ、その起磁力の作用により可動子が固定子に対して１の方向（例えば、往動工程の方向）に駆動される。一方、コイルに流される電流の方向が変更されると、磁極部に発生する起磁力の向きが変わり、前記１の方向とは反対方向（例えば、復動工程の方向）に可動子が駆動される。その結果、コイルに流される電流の方向を制御することで、ゴム壁の加振状態を調整して、液室の圧力を制御することができる。
【００１１】
請求項２記載の防振装置は、請求項１記載の防振装置において、前記固定子の磁極部は、少なくとも一対の磁石を備え、前記一対の磁石は、前記可動子の往復動方向に異なる磁極が隣り合って配設されると共に、前記可動子の往復動方向に直交する方向に磁極の並びを逆にして配設され、前記一対の磁石の間に発生する起磁力と、前記コイルを励磁することで発生する起磁力との組み合わせにより、前記可動子を往復動させるように構成されている。
【００１２】
請求項３記載の防振装置は、請求項２記載の防振装置において、前記固定子の磁極部は、前記可動子の往復動方向に直交する方向において前記可動子を挟んで対向し、前記一対の磁石は、前記可動子の往復動方向と直交する方向において前記可動子の磁性体を挟んで対向し、かつ、対向する磁極が互いに異極をなすように磁極の並びを逆にした状態で、前記固定子の磁極部に配設されている。
【００１３】
請求項４記載の防振装置は、請求項１から３のいずれかに記載の防振装置において、前記ゴム壁に連結されるゴム壁板部材と、前記ゴム壁板部材と前記可動子との間に介在すると共に磁石から構成される加振部連結磁石とを備え、前記ゴム壁板部材と可動子とを前記加振部連結磁石の磁力により連結固定するように構成されている。
【００１４】
請求項５記載の防振装置は、請求項４記載の防振装置において、前記加振部連結磁石は、前記可動子の前記往復動方向端面と前記ゴム壁板部材の底面とを連結固定する位置に配設され、前記下部筒金具に対する前記上部筒金具の圧入方向は、前記可動子の往復動方向と同方向に設定され、前記下部筒金具に前記上部筒金具を圧入固定することで、前記加振部連結磁石が前記可動子の前記往復動方向端面と前記ゴム壁板部材の底面とを連結固定するよう構成されている。
【００１５】
請求項６記載の防振装置は、請求項５記載の防振装置において、前記加振部連結磁石と前記ゴム壁板部材又は可動子との連結固定面が前記可動子の往復動方向に対して垂直に設定されている。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１記載の防振装置によれば、コイルを励磁して起磁力を発生させることにより、可動子を往動工程と復動工程との両方向に電気的に駆動させる構成であるので、可動子の往復動により発生する力（出力）の立ち上がりの遅れを低減することができるという効果がある。
【００１７】
例えば、加振手段をソレノイド式に構成し、ゴム壁に連結した可動子を往動工程では電気的に駆動させ、復動工程ではコイルスプリング等の弾性復元力によって機械的に復帰させる構造では、往動工程の初期に弾性力に抗しなければならないことから、その分、加振手段の駆動によって防振装置に発生する力の立ち上がりが遅れると共に、この遅れの大きさが各往動工程ごとにばらつきやすくなるという問題点がある。そして、復動工程では、力が急激に低下し、力の時間変化曲線が滑らかとならないため、振動の吸収を正確に行うことができないという問題点がある。
【００１８】
これに対し、本発明の防振装置によれば、コイルを励磁して起磁力を発生させることにより、可動子を往動と復動とのいずれの工程も電気的に駆動可能に構成されているので、力の立ち上がりの遅れを低減することができるという効果がある。これにより、例えば一例としてコイルに正弦波交流を流せば、力の時間変化曲線を正弦波曲線（即ち、正弦波交流における電流値の時間変化を表す曲線）に対応した正弦波曲線とすることができるので、振動の吸収を正確に行うことができる。
【００１９】
また、本発明の防振装置によれば、固定子の磁極部を可動子の往復動方向に直交する方向に沿って延設させると共に、固定子の磁極部の長さ寸法を、可動子の往復動方向に直交する方向に沿う長さ寸法が可動子の往復動方向に沿う長さ寸法よりも大きな値となるように設定したので、加振手段の高さ寸法（即ち、可動子の往復動方向寸法）を低くしつつ、コイルの巻き数を増加させて、加振手段の出力（可動子の往復動により発生する力）を向上させることができるという効果がある。
【００２０】
言い換えれば、コイルの巻き付け可能領域を拡大して、加振手段の出力向上を図りつつも、加振手段の高さ寸法を低くして、防振装置全体としての高さ寸法を低くすることができるので、防振装置を自動車へ搭載する際には、他部品等との干渉を回避して、搭載位置等の自由度の向上を図ることができるという効果がある。特に、防振装置をエンジンマウントに適用する場合には、車体フレームとエンジンとの間のスペースが制限される傾向にあるため、防振装置全体としての高さ寸法を低くすることができれば、搭載位置等の自由度の向上による効果が顕著となる。
【００２１】
一方、防振装置全体としての高さ寸法を一定に保持する場合を想定すれば、加振手段の高さ寸法が低くなる分、上部マウント部（第１取付具、防振基体、ゴム壁、及び、第２取付具の上部筒金具により構成される部位）用のスペースを確保することができるので、その分、上部マウント部の設計自由度の向上を図ることができるという効果がある。特に、防振装置を液封入式の防振装置とする場合には、液密構造とするべく構造が複雑となり小型化が困難となるため、上部マウント部用のスペースを確保することができれば、上部マウント部の設計自由度の向上による効果が顕著となる。
【００２２】
ここで、本発明の防振装置によれば、可動子と固定子とを連結すると共に可動子の往復動方向に間隔を空けて位置する一対の連結部材を設け、かかる一対の連結部材を板ばねで構成したので、可動子を固定子に対して非接触の状態で支持することができるという効果がある。即ち、可動子と固定子とを板ばねを介して接続することで、両者の間に隙間を設けることができるので、可動子が固定子に対して往復動する際には、板ばねの変形抵抗以外の摩擦抵抗が加わるのを回避して、可動子の往復動をスムーズに行わせることができるという効果がある。
【００２３】
また、この場合には、板ばねの板面が可動子の往復動方向を向いて配設されるように構成しているので、可動子が往復動する方向に対しては、板ばねの変形抵抗を最小限に抑制して、可動子の往復動をよりスムーズに行わせることができるという効果がある。一方、可動子の往復動方向と直交する方向に対しては、板ばねの変形抵抗を最大減に確保（即ち、変形し難く）して、可動子と固定子との間の隙間（クリアランス）寸法を正確に維持することができるので、加振手段の出力を安定させることができるという効果がある。更に、連結部材として板ばねを採用すると共に、板面の方向を上記のように設定することで、その分、加振手段の高さ寸法（可動子の往復動方向寸法）を低くすることができるという効果がある。
【００２４】
ところで、本発明では、上述したように、固定子の磁極部を可動子の往復動方向に直交する方向に沿って延設する（即ち、前記直交する方向の長さ寸法を往復動方向の長さ寸法よりも大きな値に設定する）ことで、加振手段全体としての高さ寸法を低く抑えつつ、コイルの巻き数をより多く確保することができるように構成した。
【００２５】
この場合には、固定子の磁極部の前記直交する方向の長さ寸法が長くなることに伴って、板ばねの前記直交する方向の長さ寸法もより長くすることができるので、可動子の往復動ストロークが一定であれば、板ばねの前記直交する方向の長さ寸法が長くなった分、板ばねの歪量を低減することができるので、その分、耐久性の向上を図ることができるという効果がある。
【００２６】
また、本発明の防振装置によれば、第２取付具を下部筒金具とその下部筒金具に圧入固定される上部筒金具とから構成すると共に、下部筒金具が加振手段を保持し、上部筒金具が防振基体と連結され且つゴム壁を保持するように構成したので、上部マウント部（第１取付具、防振基体、ゴム壁、及び、第２取付具の上部筒金具により構成される部位）と下部加振部（加振手段、及び、第２取付具の下部筒金具により構成される部位）とをそれぞれ別々に組み立てることができると共に、その後、下部筒金具に上部筒金具を圧入固定して、上部マウント部と下部加振部とを組み立てることで、防振装置全体を容易に製造することができる。これにより、組み立て作業性の向上を図り、製造コストの削減を図ることができるという効果がある。
【００２７】
請求項２記載の防振装置によれば、請求項１記載の防振装置の奏する効果に加え、固定子の磁極部が少なくとも一対の磁石を備え、一対の磁石は、可動子の往復動方向に異なる磁極が隣り合って配設されると共に、可動子の往復動方向に直交する方向に磁極の並びを逆にして配設されているので、一対の磁石の間に互いに反対方向となる２方向の起磁力を発生させることができる。
【００２８】
これにより、コイルに正方向の電流を流した場合には、一対の磁石の間に発生する２方向の起磁力の内の一方の起磁力の方向がコイルを励磁して発生する起磁力の方向と同一方向となり、両者の起磁力（即ち、磁束）が合成されると共に、前記２方向の起磁力の内の他方の起磁力の方向がコイルを励磁して発生する起磁力の方向と反対方向となり、両者の起磁力（磁束）が相殺される。その結果、可動子に１の方向への力が作用して、かかる可動子が固定子に対して１の方向（例えば、往動工程の方向）へ駆動される。
【００２９】
同様に、コイルに逆方向の電流を流した場合には、前記２方向の起磁力の内の他方の起磁力の方向がコイルを励磁して発生する起磁力の方向と同一方向となり、両者の起磁力（即ち、磁束）が合成されると共に、前記２方向の起磁力の内の一方の起磁力の方向がコイルを励磁して発生する起磁力の方向と反対方向となり、両者の起磁力（磁束）が相殺される。その結果、可動子に１の方向とは反対への力が作用して、かかる可動子が固定子に対して１の方向とは反対の方向（例えば、復動工程の方向）へ駆動される。
【００３０】
即ち、コイルを励磁する電流の方向を正逆反転させることにより、可動子に作用する力を正逆方向に変更させることができる、即ち、可動子を往動工程と復動工程との両方向へ往復動させることができるという効果がある。そして、このように、一対の磁石の間に発生する起磁力と、コイルを励磁することで発生する起磁力とを組み合わせを利用して可動子を駆動する構成とすることで、ムービングマグネット型の従来品と比較して、より出力の大きな加振手段（防振装置）を得ることができるという効果がある。
【００３１】
請求項３記載の防振装置によれば、請求項２記載の防振装置の奏する効果に加え、固定子の磁極部は、可動子の往復動方向に直交する方向において可動子を挟んで対向し、一対の磁石は、可動子の往復動方向と直交する方向において可動子の磁性体を挟んで対向し、かつ、対向する磁極が互いに異極をなすように磁極の並びを逆にした状態で、固定子の磁極部に配設されているので、一対の磁石の間に発生する起磁力とコイルを励磁することで発生する起磁力とを共に最も効率良く発生させることができるという効果がある。その結果、加振手段の出力を向上させつつ、かかる加振手段の小型化を図ることができるという効果がある。
【００３２】
請求項４記載の防振装置によれば、請求項１から３のいずれかに記載の防振装置の奏する効果に加え、ゴム壁に連結されるゴム壁板部材と、ゴム壁板部材と可動子との間に介在すると共に磁石から構成される加振部連結磁石とを備え、ゴム壁板部材と可動子とを加振部連結磁石の磁力により連結固定するように構成したので、各部材が製造上の寸法ばらつきを有する場合であっても、その寸法ばらつきを吸収することができる。その結果、可動子と固定子との位置関係を適正とし、かつ、ゴム壁や板ばねに偏荷重を作用させることなく、可動子とゴム壁（ゴム壁板部材）とを連結させることができるという効果がある。
【００３３】
即ち、ゴム壁（ゴム壁板部材）と可動子との連結を、例えば螺合手段や圧入手段により行う場合には、各部材の寸法ばらつきに起因して、ゴム壁（ゴム壁板部材）と可動子との軸芯を互いに同心に連結することが困難となり、芯ずれ（偏心）が発生する。この芯ずれは、可動子やゴム壁の軸芯方向を本来の往復動方向に対して傾斜させ、可動子の適正な往復動を妨げると共に、ゴム壁や板ばねの一部に負荷を集中させ、亀裂等の損傷の発生により耐久性を悪化させる。
【００３４】
これに対し、本発明によれば、上述したように、ゴム壁（ゴム壁板部材）と可動子との連結を加振部連結磁石の磁力により行うので、各部材が寸法ばらつきを有する場合であっても、加振部連結磁石との連結部が寸法ばらつきを吸収して、芯ずれ（偏心）の発生を回避することができる。これにより、可動子と固定子との間の隙間（クリアランス）寸法を正確に維持して、加振手段の出力の向上と安定化とを図ることができると共に、ゴム壁や板ばねの一部に負荷が集中することを回避して、耐久性の向上を図ることができる。更に、各部材の寸法公差を大きくすることができるので、寸法管理を容易として、管理コストの削減を図ることができる。
【００３５】
請求項５記載の防振装置によれば、請求項４記載の防振装置の奏する効果に加え、加振部連結磁石を、可動子の往復動方向端面とゴム壁板部材の底面とを連結固定する位置に配設すると共に、下部筒金具に対する上部筒金具の圧入方向を、可動子の往復動方向と同方向に設定し、下部筒金具に上部筒金具を圧入固定することで、加振部連結磁石が可動子の往復動方向端面とゴム壁板部材の底面とを連結固定するよう構成したので、上部マウント部（第１取付具、防振基体、ゴム壁、及び、第２取付具の上部筒金具により構成される部位）と下部加振部（加振手段、及び、第２取付具の下部筒金具により構成される部位）とをそれぞれ別々に組み立てた後、下部筒金具に上部筒金具を圧入固定することで、上部マウント部と下部加振部とを一体化するための作業を行うと同時に、ゴム壁（ゴム壁板部材）と可動子とを連結固定する作業をも行うことができるという効果がある。その結果、ゴム壁板部材と可動子との連結作業を別途行うことを不要として、その分、製造コストの削減を図ることができるという効果がある。
【００３６】
請求項６記載の防振装置によれば、請求項５記載の防振装置の奏する効果に加え、加振部連結磁石とゴム壁板部材又は可動子との連結固定面が可動子の往復動方向に対して垂直に設定されるように構成したので、加振手段の駆動時（可動子の往復動時）に、加振部連結磁石とゴム壁板部材又は可動子との連結固定面が位置ずれすることを抑制して、両者を強固に連結固定することができるという効果がある。その結果、加振部連結磁石の磁力を不必要に強力に設定する必要がないので、加振部連結磁石の磁力を小さく設定すると共に小型化することができ、その分、材料コストの削減を図ることができるという効果がある。
【００３７】
また、加振部連結磁石とゴム壁板部材又は可動子との連結固定面が可動子の往復動方向に対して垂直に設定されているということは、連結固定面が下部筒金具と上部筒金具との圧入方向に対しても垂直に設定されているということであるので、下部筒金具に上部筒金具を圧入固定すると同時に、加振部連結磁石とゴム壁板部材又は可動子とを偏心（芯ずれ）させることなく精度良く連結させることができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下、本発明の好ましい実施の形態について、添付図面を参照して説明する。まず、本発明の防振装置１００を説明する前に、防振装置１００の基礎となる技術（ダイナミックダンパ１）を第１実施の形態として説明する。本発明の防振装置１００は、後述するように、ダイナミックダンパ１の基本構成をアクチュエータ装置（加振手段）として利用している。
【００３９】
図１は、本発明の第１実施の形態におけるダイナミックダンパ１の取り付け状態を概略的に示した斜視図である。なお、本実施の形態では、ダイナミックダンパ１がＦＦ型自動車（以下「自動車」と略す）のエンジン１０を支持するフレーム１３に取り付けられる場合を例に説明する。
【００４０】
ダイナミックダンパ１の周辺には、図１に示すように、自動車の駆動力を発生するエンジン１０と、そのエンジン１０にボルト１１ａ，１１ｂ，１１ｃにより取り付けられる取り付け金具１１と、その取り付け金具１１にボルト１２ａにより取り付けられるエンジンマウント１２と、そのエンジンマウント１２がボルト１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ，１２ｅにより取り付けられるフレーム１３と、そのフレーム１３に配設される加速度センサ１４とが配設されている。ダイナミックダンパ１は、ボルト１ａ，１ｂによりフレーム１３に取り付けられる。
【００４１】
なお、加速度センサ１４は、フレーム１３が振動した際の加速度を計測するものであり、ダイナミックダンパ１は、その加速度センサ１４により計測される加速度に基づきフレーム１３の振動を減衰させるものである。この加速度センサ１４は、ダイナミックダンパ１の近傍に配設され、より正確な防振を行うことができるように構成されている。
【００４２】
次に、図２及び図３を参照して、ダイナミックダンパ１の詳細な構造について説明する。図２は、ダイナミックダンパ１の外観を示した斜視図である。図３は、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線におけるダイナミックダンパ１とフレーム１３との断面図である。
【００４３】
ダイナミックダンパ１は、フレーム１３にボルト１ａ，１ｂにより取り付けられるベース板２０と、そのベース板２０に基端部（図３下側）がナット２１により螺着され、ベース板２０に対して固定される略円柱状の軸部材２２と、その軸部材２２の軸心方向Ａ（図３における上下方向）における略中間部に固着される磁性体部２３と、軸部材２２の外周を囲むと共に軸部材２２の軸心方向Ａに往復動作可能なヨーク部材２４と、ヨーク部材２４の一部であり軸部材２２を挟んでその軸部材２２側に相対的に突出した磁極部２５と、その磁極部２５に巻回されると共にベース板２０に固定されるコイル２６と、ヨーク部材２４及びベース板２０の間を連結する連結部２７とを備えている。
【００４４】
磁性体部２３は、電磁鋼板等の磁性金属よりなる多数の略円盤状の金属２３ａを積層して構成されている。ヨーク部材２４は、同様に電磁鋼板等の磁性金属よりなる多数の略環状（磁極部２５を形成する相対的に突出した突出部を含む）の金属２４ａを積層して構成されている。
【００４５】
連結部２７は、ゴム状弾性材料から構成され、ヨーク部材２４の４つの側壁のうち対向する２つの側壁とベース板２０とをそれぞれ加硫接着により連結している。なお、本実施の形態では、連結部２７をヨーク部材２４の２つの対向する側壁とベース板２０とを連結するものとしたが、ヨーク部材２４のベース板２０との対向面全てを連結するものとしても良い。また、防振を行うために必要となる弾性力に応じて、材質（例えば、ゴム硬度）および大きさ（例えば、厚み及び幅）を変えるものとしても良い。
【００４６】
ヨーク部材２４の磁極部２５の先端（軸部材２２の磁性体部２３との対向面）には、円弧状の一対の永久磁石２８が配設されている。永久磁石２８の磁極（Ｓ極およびＮ極）は、軸部材２２の軸心方向Ａに隣り合って異極をなして構成されている（図６又は図７参照）。
【００４７】
即ち、図３左側の永久磁石２８は、ベース板２０側の磁性体部２３と対向する面側がＮ極となると共にその反対面側（磁極部２５側）がＳ極となる永久磁石２８ａと、ベース板２０から離れた方（図３上側）の磁性体部２３と対向する面側がＳ極となると共にその反対面側（磁極部２５側）がＮ極となる永久磁極２８ｂとを備えている。
【００４８】
一方、図３の紙面視右側の永久磁石２８は、ベース板２０側の磁性体部２３と対向する面側がＳ極となると共に反対面側（磁極部２５側）がＮ極となる磁極２８ｂと、ベース板２０から離れた方（図３上側）の磁性体部２３と対向する面側がＮ極となる共に反対面側（磁極部２５側）がＳ極となる永久磁極２８ａとを備えている。
【００４９】
よって、軸心方向Ａに対して直交する方向（図３の矢印Ｂ方向）において対向配設された永久磁石２８は、その矢印Ｂ方向に磁極が逆になるよう配設されている。従って、一対の永久磁石２８の間には、上下で相反する方向の起磁力が発生する。なお、このように永久磁石２８が配設されると、磁性体部２３及び磁極部２５は、永久磁石２８のＮ極と対向する側がＮ極に帯磁すると共に永久磁石２８のＳ極と対向する側がＳ極に帯磁する（図６又は図７参照）。
【００５０】
図３左右に配設されたコイル２６は互いに電気的に導通しており、一方向の電流が流される。また、コイル２６は磁極部２５に巻回されているので、コイル２６に電流が流されるとコイル２６の周りに磁界が形成され、その結果、一対の永久磁石２８間を磁束が通り起磁力が発生する。なお、コイル２６は、ベース材２０に固定されているので、ヨーク部材２４が往復動作したとしても、コイル２６に結線された配線が断線することを低減できる。
【００５１】
また、図３に示すように、コイル２６は、軸心方向Ａにおいてヨーク部材２４の動作許容範囲ｔ１を有する大きさに形成されている。これは、コイル２６がベース板２０に固定されているのに対して、ヨーク部材２４が軸心方向Ａに動作するためであり、そのヨーク部材２４の動作範囲ｔ２を確保するための空間である。
【００５２】
次に、図４を参照して、コイル２６に接続される電気回路図について説明する。図４は、ダイナミックダンパ１の電気的な接続を示した電気回路図である。なお、図４では、図示を簡略化して理解を容易とするために、ダイナミックダンパ１が概略的に示されると共に、コイル２６が簡易的な導線で示されている。
【００５３】
制御部３０は、コイル２６に流される電流の方向を制御するものである。制御部３０には、演算装置であるＣＰＵ３１と、ＣＰＵ３１により実行される各種の制御プログラムや固定値データが記憶されたＲＯＭ３２と、そのＲＯＭ３２内に記憶される制御プログラムの実行に際して各種のデータ等を一時的に記憶するためのメモリであるＲＡＭ２３とが搭載されている。
【００５４】
また、制御部３０の入力側には、加速度センサ１４とエンジン回転数検出センサ４０とが接続されている。加速度センサ１４からは、フレーム１３が振動した際の加速度が検出されその信号が入力される。エンジン回転数検出センサ４０からは、エンジン１０の回転数が検出されその信号が入力される。
【００５５】
制御部３０の出力側には、コイル２６に電流を流すアンプ４１が接続されている。アンプ４１は、制御部３０からの指示を受信すると、その指示に応じて電流の方向を変えたり、通電の切り替え（オン／オフ）を行ったりするものである。
【００５６】
なお、ＲＯＭ３２には、アンプ４１への出力パターンが設定されたテーブルが予め記憶されている。このテーブルは、エンジン回転数検出センサ４０から入力されるエンジン回転数と、加速度センサ１４から入力される加速度とに応じた出力パターンが設定されている。また、アンプ４１への出力は、コイル２６に流れる電流の方向や通電時間などの情報である。
【００５７】
アンプ４１は、コイル２６の両端と接続されており、コイル２６に電流を流すものである。また、制御部３０からの指示に応じて、コイル２６へ流れる電流をオン／オフ（通電時間の調整）したり、電流の流れる方向を変更したりする。
【００５８】
また、図４には、白抜き矢印が示されており、その白抜き矢印の方向が一対の永久磁石２８間に発生する起磁力の向きを示している。即ち、永久磁石２８の間は、永久磁石２８ａから永久磁極２８ｂの方向へ起磁力が発生するので、その方向は図４上下で相反する方向にある（即ち、図４上側に右側から左側への起磁力が発生し、図４下側に左側から右側への起磁力が発生する）。
【００５９】
次に、図５から図７を参照して、制御部３０により制御されるダイナミックダンパ１の動作について説明する。図５は、制御部３０のＣＰＵ３１により実行されるメイン処理を示したフローチャートである。図６は、コイル２６に電流を正方向に流した場合のダイナミックダンパ１の動作原理を説明するための説明図である。図７は、コイル２６に電流を負方向に流した場合のダイナミックダンパ１の動作原理を説明するための説明図である。
【００６０】
なお、図６及び図７のコイル２６の断面において、「×」と「・」が示されているが、これは電流の流れる方向を示している。即ち、図６であれば、紙面垂直方向奥側を通り下側方向に電流が流されている。本実施の形態では、この場合を正方向に電流が流されているものとする。一方、図７であれば、下側から紙面垂直方向奥側を通り上側方向に電流が流され、負方向に電流が流されているものとする。
また、磁極部２５の断面における「×」と「・」は、コイル２６に電流が流された場合に発生する磁束の向きを示している。即ち、図６であれば、左側から紙面垂直方向奥側（及び図示しない紙面垂直方向手前側）のヨーク部材２４を通り右側へ流れ、右側から永久磁石２８間を通り左側に磁束が流れる。一方、図７であれば、右側から紙面垂直方向奥側（及び図示しない垂直方向手前側）のヨーク部材２４を通り左側へ流れ、左側から永久磁石２８間を通り右側に磁束が流れる。
【００６１】
図５に示したメイン処理は、電源投入時のリセットにより起動される。電源投入とは、図示しないキーが操作されてＡＣＣ（各装置への電源供給が行われた）状態にされた場合と、ＯＮされてエンジン１０が始動開始した場合の両方の状態を意味する。電源が投入されると、電源投入に伴う初期設定処理（図示せず）を実行する。この初期設定処理において、ＲＯＭ３２に記憶された情報（プログラムや出力パターンのテーブルなど）が読み出され、ＲＡＭ３３に記憶される。
【００６２】
ＣＰＵ３１は、メイン処理に関し、まず、エンジン１０が始動しているか否かを判別する（Ｓ１０１）。エンジン１０が始動していなければ（Ｓ１０１：Ｎｏ）、自動車が停止していることになり、エンジン１０による振動がフレーム１３に伝わらないので、フレーム１３の振動を防振するためのＳ１０２〜Ｓ１０４の処理を行わずにＳ１０５の処理へ移行する。
【００６３】
一方、Ｓ１０１の処理でエンジン１０が始動していると判別すると（Ｓ１０１：Ｙｅｓ）、エンジン回転数検出センサ４０と加速度センサ１４とからの情報を取得する（Ｓ１０２）。加速度センサ１４からの情報は、フレーム１３が振動した場合の加速度が入力される。エンジン回転数検出センサ４０からの情報は、エンジン１０の回転数が入力される。
【００６４】
Ｓ１０２の処理で各入力情報（エンジン回転数と加速度）の取得が終わると、その取得された入力情報に応じた出力パターンが選択される。この出力パターンの選択は、上述したＲＯＭ３２に予め記憶された出力パターンのテーブルから適宜選択される。
【００６５】
その後、出力パターンに基づきアンプ４１に指示をし（Ｓ１０４）、その他の処理を実行する（Ｓ１０５）。その他の処理は、自動車を走行させるための各処理などであるが、ダイナミックダンパ１の制御ではないため詳細な説明は省略する。
【００６６】
ここで、Ｓ１０４の処理でアンプ４１への指示がなされ、アンプ４１がコイル２６に正方向または負方向に電流を流した場合のダイナミックダンパ１の動作について、図６及び図７を参照して説明する。
【００６７】
図６に示すように、コイル２６に正方向の電流を流すと、コイル２６の周りに２点鎖線矢印の方向に磁界が発生し、その結果、永久磁石２８の間を磁束が通り、起磁力が矢印Ｃ方向に発生する。
この場合、上側の永久磁石２８の起磁力の向き（図６上側の白抜き矢印、右側から左側方向）と、コイル２６に電流が流されることで発生する起磁力の向き（図６矢印Ｃ）とが同一方向となり、磁束が合成されて起磁力が強まる。
【００６８】
一方、下側の永久磁石２８の起磁力の向き（図６下側の白抜き矢印、左側から右側方向）とコイル２６に電流が流されることで発生する起磁力の向き（図６矢印Ｃ）とが反対になって、両者の起磁力が相殺されて弱まる。
これにより、軸部材２２が上側の永久磁石２８間に引きつけられる力が働き、軸部材２２が固定されていることからヨーク部材２４へ下向きの力（図６黒塗りの矢印）が作用し、ヨーク部材２４が下方向に動作する。
【００６９】
図７に示すように、コイル２６に負方向の電流を流すと、コイル２６の周りに２点鎖線矢印の方向に磁界が発生し、その結果永久磁石２８の間を磁束が通り、起磁力が矢印Ｄ方向に発生する。
この場合、下側の永久磁石２８の起磁力の向き（図７下側の白抜き矢印、左側から右側方向）と、コイル２６に電流が流されることで発生する起磁力の向き（図７矢印Ｄ）とが同一方向となり、磁束が合成されて起磁力が強まる。
【００７０】
一方、上側の永久磁石２８の起磁力の向き（図７上側の白抜き矢印、右側から左側方向）とコイル２６に電流が流されることで発生する起磁力の向き（図７矢印Ｄ）とが反対になって、両者の起磁力が相殺されて弱まる。
これにより、軸部材２２が図７下側の永久磁石２８間に引きつけられる力が働き、軸部材２２が固定されていることからヨーク部材２４に上向きへの力（図７黒塗りの矢印）が作用し、ヨーク部材２４が上方向に動作する。
【００７１】
以上、説明したように、コイル２６に流れる電流の向きを変更することで、ヨーク部材２４を上下（１軸）方向に往復動作させることができる。また、制御装置３０により、ヨーク部材２４の動作方向が制御される。即ち、制御部３０は、加速度センサ１４により検出された加速度からフレーム１３の振動した方向や振動の大きさを知ることができ、そのフレーム１３の振動を相殺する方向にヨーク部材２４を動作させることができる。よって、フレーム１３の振動に応じて防振することができる。従って、自動車の車内に振動が伝わることを低減でき、運転者に不快感を与えることを低減することができる。
【００７２】
また、フレーム１３の振動に基づく入力だけでなく、エンジン回転数検出センサ４０からエンジン１０の回転数が入力され、その回転数とフレーム１３の振動とに基づき、ヨーク部材２４の動作を制御している。これにより、エンジン１０の回転数に対応して発生する振動を予測可能となるので、正確な防振を行うことができる。
【００７３】
特に、フレーム１３に伝達される共振周波数が歪んだ波形（正弦波でない波形）である場合では、１方向のみ動作するアクチュエータや制御部を備えない防振装置では、正確に防振することが困難となる。しかし、ダイナミックダンパ１が往復動作方向に動作可能であると共に、エンジン回転数検出センサ４０及び加速度センサ１４の入力に応じて往復動作を制御部４０で制御できるので、共振周波数が歪んだ波形であったとしても、その振動を防振することができる。さらに、ヨーク部材２４の動作を電流値の大きさに応じて変化させることができるので、ソレノイドなどを用いるアクチュエータと比較して、滑らかな動作をさせることができる。
【００７４】
また、ヨーク部材２４が重りの代わりとなるので、別に質量部材を備える必要がない。さらに、一対の永久磁石２８が軸心方向Ａに異なる磁極が隣り合って配設されると共に、矢印Ｂ方向に磁極が逆になるよう配設され、コイル２６に電流を流すことでその一対の永久磁石２８の間に起磁力を発生させる構成であるので、複数のコイルや永久磁石を備えなくてもヨーク部材２４を往復動作させることができる。よって、ダイナミックダンパ１自体を小規模化できると共に製作コストを低減することができる。
【００７５】
また、ヨーク部材２４、軸部材２２、コイル２６、連結部２７が予めベース板２０に取り付けられた状態となるので、ベース板２０をフレーム１３に取り付けるだけでダイナミックダンパ１の取り付け工程が終わる。よって、ダイナミックダンパ１の取り付け工程を簡略化することができる。
【００７６】
次いで、上述した第１実施の形態で説明したダイナミックダンパ１の基本構成を防振装置１００に利用する形態を第２実施の形態として、図８から図１３を参照して説明する。本発明の防振装置１００は、液封入式防振装置として構成され、液室内の液圧を制御するためのアクチュエータ装置（加振手段）として、ダイナミックダンパ１の基本構成が利用されている。
【００７７】
なお、第１実施の形態におけるダイナミックダンパ１では、軸部材２２が固定子として構成されると共にヨーク部材２４が可動子として構成される場合を説明したが、第２実施の形態では、軸部材１２２が可動子として構成され、ヨーク部材１２４が固定子として構成される。なお、第１実施の形態と同一の部分については、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００７８】
図８は、第２実施の形態における防振装置１００の外観を示した図であり、図８（ａ）は、防振装置１００の正面図であり、図８（ｂ）は、防振装置１００の上面図である。また、図９は、図８（ｂ）のＩＸ−ＩＸ線における防振装置１００の断面図であり、図１０は、防振装置１００の部分拡大断面図である。
【００７９】
防振装置１００は、図８及び図９に示すように、エンジン側に取り付けられる第１取付具５０１と、車体フレーム側に取り付けられる第２取付具５０２と、それら第１取付具５０１と第２取付具５０２とを連結すると共にゴム状弾性材から構成される防振基体５０３と、その防振基体５０３に対向して配設されるゴム壁５０４と、そのゴム壁５０４と防振基体５０３との間に形成される液室５０５と、ゴム壁５０４にゴム壁板部材５０６を介して連結される加振手段２００とを主に備え、加振手段２００がゴム壁５０４を加振させることにより、液室５０５の液圧を制御可能に構成されている。
【００８０】
第１取付具５０１は、図９に示すように、軸芯Ｏ回りに対称形状となる下窄まりの円錐台形状に形成され、その傾斜側面に防振基体５０３が加硫接着手段により連結されている。また、第１取付具５０１の上面には、位置決めピン５０１ａが突設されると共に、軸芯Ｏに沿ってねじ孔５０１ｂが凹設されており、位置決めピン５０１ａを相手部材の凹部に嵌合して位置決めしつつ、ねじ孔５０１ｂに連結ボルト（図示せず）を螺合することで、第１取付具５０１がエンジン側に連結される。
【００８１】
第２取付具５０２は、図８及び図９に示すように、第１上部筒金具５０２ａと、第２上部筒金具５０２ｂと、第３上部筒金具５０２ｃと、下部筒金具５０２ｄと、ベース金具５０２ｅと、リブ金具５０２ｆとを備えて構成されている。
【００８２】
第１上部筒金具５０２ａは、防振装置１００の外壁をなす部材であり、図８及び図９に示すように、鉄鋼材料から軸芯Ｏ回りに対称形状となる上面視ドーナツ状に形成されている。第１上部筒金具５０２ａの中央部には、筒状部５０２ａ１が軸芯Ｏに沿って上方（図８上方）に立設されると共に、筒状部５０２ａ１の立設方向先端部には、ゴム状弾性材から構成され防振基体５０３を覆うためのカバー部材５０７が加硫接着されている。
【００８３】
なお、カバー部材５０７の下端部には、筒状部５０２ａ１の内周面を覆うゴム膜５０７ａが連設されている。また、第１上部筒金具５０２ａの外周縁部（最外径部）は、図９に示すように、断面コ字状に折り曲げ成形されており、かかる折り曲げ部により後述する第２上部筒金具５０２ｂ等が挟持固定される。即ち、かかる折り曲げ部の挟持固定により、第１上部筒金具５０２ａが後述する第２上部筒金具５０２ｂ、第３上部筒金具５０２ｃ及びゴム壁取付金具５０４ａと一体化される。
【００８４】
第２上部筒金具５０２ｂは、図９に示すように、第１上部筒金具５０２ａとゴム壁取付金具５０４ａとの間に挟持固定される部材であり、鉄鋼材料から軸芯Ｏ回りに対称形状となる上面視ドーナツ形状に形成されている。
【００８５】
第２上部筒金具５０２ｂの中央部には、図９に示すように、筒状部５０２ｂ１が軸芯Ｏに沿って上方（図８上方）に立設され、かかる筒状部５０２ｂ１の内周面には、防振基体５０３が加硫接着されている。なお、筒状部５０２ｂ１は、第１上部筒金具５０２ｂの筒状部５０２ａ１の内周部にゴム膜５０７ａ等を圧縮した状態で嵌入固定されている。
【００８６】
第３上部筒金具５０２ｃは、後述する下部筒金具５０２ｄの内周面に圧入固定（内嵌圧入）される部材であり、図９に示すように、軸芯Ｏ回りに対称形状となる筒状体に鉄鋼材料から形成されている。第３上部筒金具５０２ｃの上方（図９上方）端には、径方向外方に張り出すフランジ部を備えており、かかるフランジ部が第１上部筒金具５０２ａの折り曲げ部に挟持固定されている。
【００８７】
下部筒金具５０２ｄは、第３上部筒金具５０２ｃの外周面に圧入固定（外嵌圧入）される部材であり、図９に示すように、軸芯Ｏ回りに対称形状となる筒状体に形成されている。なお、下部筒金具５０２ｄは、大径部とその大径部よりも小径となる小径部とが段差部を介して連結される形状に形成されており、大径部の内周面に第３上部筒金具５０２ｃが圧入固定される。かかる圧入固定により、第２取付具５０２（第１上部筒金具５０２ａ、第２上部筒金具５０２ｂ、第３上部筒金具５０２ｃ、下部筒金具５０２ｄ、ベース金具５０２ｅ及びリブ金具５０２ｆ）が一体化される。
【００８８】
また、下部筒金具５０２ｄの小径部には、図８及び図９に示すように、その外周面にリブ金具５０２ｆが溶接固定されており、かかるリブ金具５０２ｆを介して、下部筒金具５０２ｄがベース金具５０２ｅと一体化されている。
【００８９】
ベース金具５０２ｅは、後述する加振手段２００を保持するための部材であり、図８及び図９に示すように、鉄鋼材料から平板状体に形成されている。ベース金具５０２ｅの下面からは、４本の取付ボルト５０８が突設されており、かかる取付ボルト５０８を介して、ベース金具５０２ｅが車体フレーム側に連結される。
【００９０】
防振基体５０３は、ゴム状弾性材から円錐台形状に形成され、第１取付具５０１の斜面側と第２上部筒金具５０２ｂの筒状部５０２ｂ１との間に加硫接着されている。
【００９１】
ゴム壁５０４は、ゴム状弾性材から上面視ドーナツ状（円環状）のゴム膜状体として形成され、図９に示すように、内側周縁部が上面視円形状のゴム壁板部材５０６に加硫接着されると共に、外側周縁部が上面視ドーナツ状（円環状）のゴム壁取付金具５０４ａに加硫接着されている。
【００９２】
ゴム壁５０４は、上述したように、ゴム壁取付金具５０４ａが第１上部筒金具５０２ａの折り曲げ部によりかしめ固定されることで、第２取付具５０２に取着（一体化）されている。その結果、ゴム壁５０４（及びゴム壁板部材５０６）と防振基体５０３との間には、液室５０５が形成されている。なお、液室５０５には、エチレングリコールなどの不凍性の液体（図示せず）が封入される。
【００９３】
ゴム壁板部材５０６は、上述したように、鉄鋼材料から上面視円形状に形成されており、その外側周縁部がゴム壁５０４に加硫接着されることで、ゴム壁５０６の一部をなしている。ゴム壁板部材５０６の底面側には、図１０に示すように、連結ボルト５０６ａが下方（図９下方）へ向けて延設されると共に、カラー部材３１０を間に挟みつつ加振手段２００が螺合されている。
【００９４】
ここで、ゴム壁板部材５０６の直径寸法（軸芯Ｏに直交する方向の寸法であり例えば図９左右方向寸法）Ｄ１は、図９及び図１０に示すように、防振基体５０３の上表面（図９上側面）における最小くびれ部の直径寸法Ｄ２に対し、７０％以上かつ１３０％以下の範囲内の値に設定されることが好ましい。
【００９５】
本実施の形態では、これら直径寸法Ｄ１，Ｄ２が同一の値に設定されている（Ｄ１＝Ｄ２）。なお、ゴム壁取付金具５０４ａの内周径（図９左右方向寸法）は、液室５０５の内周径（図９左右方向寸法）とほぼ同一の値に設定されている。
【００９６】
これにより、加振手段２００の小型化とゴム壁５０４の耐久性とを図りつつ、液室５０５の液圧制御を確実に行うことができる。即ち、液室５０５の液圧変化は、防振基体５０３の上記直径寸法Ｄ２の影響が大きいところ（即ち、第１取付具５０１が変位すると、防振基体５０３の壁部は液圧を逃がすように変形するため上記直径寸法Ｄ２が結果的に有効ピストン径として作用する）、ゴム壁板部材５０６の直径寸法Ｄ１を上記直径寸法Ｄ２の７０％より小さな値としたのでは、ゴム壁板部材５０６の面積が減少すると共にゴム壁５０４の面積が増加するため、有効ピストン径の減少とゴム壁５０４からの液圧の逃げを招き、ゴム壁板部材５０６の変位（ストローク）に対する液室５０５の液圧変化量が減少する。そのため、加振手段２００のストローク量を拡大させる必要が生じ、加振手段２００の大型化を招くという不具合がある。
【００９７】
一方、ゴム壁板部材５０６の直径寸法Ｄ１を上記直径寸法Ｄ２の１３０％よりも大きな値としたのでは、ゴム壁５０４の面積、即ち、有効長さが減少するため、ゴム壁板部材５０６の変位（ストローク）に対するゴム壁５０４の歪量が大きくなり、亀裂等の損傷が発生し易くなることで、耐久性の低下を招くという不具合がある。そこで、ゴム壁板部材５０６の直径寸法Ｄ１を上記範囲内に設定することで、これら不具合の解消を図ることができるのである。
【００９８】
次いで、図１１から図１３を参照して、加振手段２００の詳細構成について説明する。図１１（ａ）は、加振手段２００の上面図であり、図１１（ｂ）は、加振手段２００の正面図である。また、図１２は、図１１（ｂ）のＸＩＩ−ＸＩＩ線における加振手段２００の断面図であり、図１３は、図１１（ｂ）のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線における加振手段２００の断面図である。なお、図１１から図１３では、ゴム壁板部材５０６に加振手段２００が螺合される前の状態が図示されている。
【００９９】
加振手段２００は、図１１から図１３に示すように、筒状の軸部材１２２と、その軸部材１２２の外周部に固着される磁性体部１２３と、ベース金具５０２ｅに固着されるヨーク部材１２４と、そのヨーク部材１２４の一部であり軸部材１２２を挟んで位置する一対の磁極部１２５と、それら各磁極部１２５の周りに巻回されると共にベース金具５０２ｅに固着されるコイル１２６と、ヨーク部材１２４と軸部材１２２との間を連結する板ばね１５２とを主に備えている。
【０１００】
軸部材１２２は、図１１及び図１２に示すように、軸芯Ｏ回りに対称形状となる筒状に形成されており、その内周面側には、ゴム壁板部材５０６の連結ボルト５０６ａが挿通可能とされている（図１０参照）。また、軸部材１２２の軸芯Ｏ方向端面は、軸芯Ｏに直交する平坦面状に形成されており、図１１及び図１２に示すように、板ばね１５２の板面に当接される。
【０１０１】
磁性体部１２３は、第１実施の形態における磁性体部２３と同様に、電磁鋼板等の磁性金属からなる多数の略円盤状の金属を積層して構成されており、図１１及び図１２に示すように、軸部材１２２の外周面に外嵌圧入されている。
【０１０２】
ヨーク部材１２４は、第１実施の形態におけるヨーク部材２４と同様に、電磁鋼板等の磁性金属からなり図１２に示す外形形状（略矩形額縁形状の対向する２辺から一対の磁極部１２５が磁性体部１２３へ向かって突出する形状）を有する多数の金属を積層して構成されている。
【０１０３】
また、磁極部１２５は、磁性体部１２３との対向面に、第１実施の形態の場合と同様に、永久磁石１２８が配設されている。永久磁石１２８は、軸心Ｏ方向に隣接するものが互いに異極（永久磁石１２８ａ（Ｓ極），１２８ｂ（Ｎ極））をなすと共に、軸心Ｏ方向と略直交する方向において対向するもの同士も異極（永久磁石１２８ａ（Ｓ極），１２８ｂ（Ｎ極））をなすように配設されている（図１０参照）。
【０１０４】
ここで、磁極部１２５の長さ寸法（軸部材１２２の往復動方向（軸芯Ｏ方向）に直交する方向に沿う方向の寸法）Ｌは、図１２及び図１３に示すように、高さ寸法（軸部材１２２の往復動方向（軸芯Ｏ方向）に沿う方向の寸法）ｈよりも大きな値に設定されており（ｈ＜Ｌ）、本実施の形態では、長さ寸法Ｌを高さ寸法ｈの１．５倍に設定した（Ｌ＝１．５ｈ）。
【０１０５】
これにより、加振手段２００の高さ寸法（即ち、軸部材１２２の往復動方向寸法）を低く抑えつつ、コイル１２６の巻き数を増加させて、加振手段２００の出力（軸部材１２２の往復動により発生する力）を向上させることができる。
【０１０６】
言い換えれば、コイルの巻き付け可能領域を拡大して、加振手段２００の出力向上を図りつつも、加振手段２００の高さ寸法を低くして、防振装置１００全体としての高さ寸法を低くすることができる。これにより、防振装置１００を自動車へ搭載する際には、他部品等との干渉を回避して、搭載位置等の自由度の向上を図ることができる。
【０１０７】
特に、防振装置１００をエンジンマウントに適用する場合には、車体フレームとエンジンとの間のスペースが制限される傾向にあるため、防振装置１００全体としての高さ寸法を低くすることができれば、搭載位置等の自由度の向上による効果が顕著となる。
【０１０８】
一方、防振装置１００全体としての高さ寸法を一定に保持する場合を想定すれば、加振手段２００の高さ寸法が低くなる分、上部マウント部（即ち、第１取付具５０１、防振基体５０３、ゴム壁５０４及び第２取付具５０２の上部筒金具５０２ａ〜５０２ｃにより構成される部位）用のスペースを確保することができるので、その分、上部マウント部の設計自由度の向上を図ることができる。
【０１０９】
特に、防振装置１００を本実施の形態のように液封入式の防振装置として構成する場合には、液密構造とするべく構造が複雑となり小型化が困難となるため、上部マウント部用のスペースを確保することができれば、上部マウント部の設計自由度の向上による効果が顕著となる。
【０１１０】
ヨーク部材１２４の長手方向（図１１左右方向）両端（少なくともコイル１２６よりも外方）には、図１１から図１３に示すように、挿通孔１２４ａが穿設されると共に、この挿通孔１２４ａには、取付ボルト１５３が挿通されており、取付ボルト１５３に取付ナット１５３ａを締結することで、後述する板ばね１５２がヨーク部材１２４に固着されると共に、ヨーク部材１２４がベース金具５０２ｅに固着されている。
【０１１１】
ここで、板ばね１５２とヨーク部材１２４との間、及び、板ばね１５２とベース金具５０２ｅとの間には、図１１及び図１３に示すように、カラー部材１５４〜１５６が介装されており、板ばね１５２とヨーク部材１２４及びベース金具５０２ｅとの間に隙間が形成されている。これにより、軸部材１２２が往復動する際に、板ばね１５２がヨーク部材１２４又はベース金具５０２ｅに干渉することを回避している。
【０１１２】
なお、板ばね１５２とヨーク部材１２４との間に介装される４本のカラー部材１５４，１５５は、軸芯Ｏ方向に沿う長さ寸法が全て同一寸法に設定されている。また、これらカラー部材１５４，１５５とヨーク部材１２４とを合算した長さ寸法は、軸部材１２２の長さ寸法と同一寸法に設定され、これにより、板ばね１５２とヨーク部材１２４との間の離間寸法が全領域で一定（即ち、一対の板ばね１５２が互いに平行）となるように構成されている。
【０１１３】
同様に、板ばね１５２とベース金具５０２ｅとの間に介挿される２本のカラー部材１５６も互いに同一寸法に設定されている。これにより、板ばね１５２は、その板面が軸芯Ｏと直交する向きに配置されると共に、軸部材１２２の往復動方向が軸芯Ｏ方向に一致される。
【０１１４】
板ばね１５２は、筒部材１２２とヨーク部材１２４とを連結するための部材であり、鉄鋼材料から薄板状に構成されると共に、図１１及び図１３に示すように、ヨーク部材１２４の両端側（筒部材１２２の往復動方向両端側）に一対が設けられている。
【０１１５】
板ばね１５２は、図１１（ａ）に示すように、取付ボルト１５３によりヨーク部材１２４（カラー部材１５４）に螺着されると共にヨーク部材１２４の長手方向と直交する方向（図１１（ａ）上下方向）に沿って直線状に形成される第１外縁部１５２ａと、その第１外縁部１５２ａに接続されると共にヨーク部材１２４の長手方向（図１１（ａ）左右方向）に沿って直線状に形成される第２外縁部１５２ｂと、その第２外縁部１５２ｂに接続されると共に略円形に湾曲して形成される湾曲部１５２ｃと、その湾曲部１５２ｃに接続されると共に連結ボルト５０６ａにより軸部材１２２に螺着される中央部１５２ｄとを備え、これらが一体に構成されている。
【０１１６】
なお、板ばね１５２と軸部材１２２との連結は、中央部１５２ｃに穿設された挿通孔に連結ボルト５０６ａを挿通させ、連結ナット５０９を締結することにより行われる（図１０参照）。これにより、一方（図１１（ｂ）上側）の板ばね１５２は、カラー部材３１０と軸部材１２２との間に挟持固定されると共に、他方（図１１（ｂ）下側）の板ばね１５２は、軸部材１２２と連結ナット５０９との間に挟持固定され、同時に、加振手段２００（軸部材１２２）がゴム壁板部材５０６を介してゴム壁５０４に連結される（図１０参照）。
【０１１７】
このように、本実施の形態では、図１１から図１３に示すように、軸部材１２２とヨーク部材１２４とを板ばね１５２で連結する構成としたので、軸部材１２２をヨーク部材１２４に対して非接触の状態で支持することができる。即ち、軸部材１２２とヨーク部材１２４とを板ばね１５２を介して接続することで、両者の間に隙間を設けることができ、これにより、軸部材１２２がヨーク部材１２４に対して往復動する際には、板ばね１５２の変形抵抗以外の摩擦抵抗が加わるのを回避して、軸部材１２２の往復動をスムーズに行わせることができる。
【０１１８】
また、この場合には、上述したように、板ばね１５２の板面が軸部材１２２の往復動方向（軸芯Ｏ方向）を向いて配設されるように構成しているので、軸部材１２２が往復動する方向に対しては、板ばね１５２の変形抵抗を最小限に抑制して、軸部材１２２の往復動をよりスムーズに行わせることができる。
【０１１９】
一方、軸部材１２２の往復動方向（軸芯Ｏ方向）と直交する方向に対しては、板ばね１５２の変形抵抗を最大減に確保（即ち、変形し難く）して、軸部材１２２とヨーク部材１２４（磁極部１２５）との間の隙間（クリアランス）寸法を正確に維持することができるので、加振手段２００の出力を安定させることができる。
【０１２０】
また、軸部材１２２とヨーク部材１２４とを連結するための連結部材として板ばね１５２を採用すると共に、その板ばね１５２の板面の方向を上記のように設定することで、その分、加振手段２００の高さ寸法を低くすることができる。
【０１２１】
ところで、本実施の形態では、上述したように、磁極部１２５の長さ寸法Ｌを高さ寸法よりも大きな値に設定した。これにより、板ばね１５２の有効長さ（特に、第２外縁部１５２ｂ）をより長くすることができるので、軸部材１２２の往復動ストロークが一定であれば、板ばね１５２の有効長さが長くなった分、板ばね１５２の歪量を低減することができるので、その分、耐久性の大幅な向上を図ることができる。
【０１２２】
図９及び図１０に戻って説明する。防振装置１００を組み立てるに際しては、まず、加硫工程において、第１取付具５０１と第２上部筒金具５０２ｂとの間に防振基体５０３を加硫接着すると共に、並行（又は前後）して、ゴム壁取付金具５０４ａとゴム壁板部材５０６との間にゴム壁５０４を加硫接着（連結）する。
【０１２３】
次いで、かしめ工程に移行し、加硫工程において成形されたこれら成形品を液中において組み立てる（即ち、防振基体５０３にゴム壁５０４を対向させて液室５０５を形成する）と共に、第１上部筒金具５０２ａの周縁部に折り曲げ加工（かしめ加工）を施して、これら各部材５０１，５０２，５０３，５０４を一体化する。これにより、上部マウント部が完成する。
【０１２４】
また、加硫工程及びかしめ工程とは並行して、組み立て工程において、加振手段２００を組み立てると共に、その組み立てた加振手段２００をベース金具５０２ｅに対して、取付ボルト１５３及び取付ナット１５３ａにより締結固定する。これにより、下部加振部が完成する。
【０１２５】
そして、圧入工程に移行して、ゴム壁板部材５０６の連結ボルト５０６ａを加振手段２００の軸部材１２２に挿通させつつ、第３上部筒金具５０２ｃを下部筒金具５０２ｄに対して所定位置まで圧入固定し、連結ナット５０９を連結ボルト５０６ａに締結する。これにより、上部マウント部と下部加振部とが一体化され、防振装置１００の製造が完了する。
【０１２６】
このように、本実施の形態における防振装置１００によれば、第２取付具５０２を第３上部筒金具５０２ｃとそれが圧入される下部筒金具５０２ｄとを含む構成とし、第３上部筒金具５０２ｃが上部マウント部に含まれと共に下部筒金具５０２ｄが下部加振部に含まれる構成としたので、上部マウント部と下部加振部とをそれぞれ別々に組み立てることができると共に、その後、下部筒金具５０２ｄに第３上部筒金具５０２ｃを圧入固定して、上部マウント部と下部加振部とを組み立てることで、防振装置１００全体を容易に製造することができる。これにより、防振装置１００の組み立て作業性の向上を図り、製造コストの削減を図ることができる。
【０１２７】
また、上述のように、防振装置１００は、第３上部筒金具５０２ｃを下部筒金具５０２ｄに圧入する際の圧入方向が軸部材１２２の往復動方向に一致されているので、圧入時の圧入代（圧入寸法）を適宜変更することで、磁性体部１２３（軸部材１２２）に対する永久磁石１２８（磁極部１２５）の相対位置を任意に設定して、１Ｗ違いに柔軟に対応することができる。
【０１２８】
例えば、磁性体部１２３が永久磁石１２８よりも所定距離だけ上方（図９及び図１０上方）となる位置を圧入完了位置に設定する、即ち、防振装置１００がエンジンを支持する際（１Ｗ状態）の撓み分だけ予め磁性体部１２３と永久磁石１２８との位置をずらしておくことで、１Ｗ状態における磁性体部１２３と永久磁石１２８との相対位置を適正とすることができる。
【０１２９】
また、防振装置１００は、カラー部材３１０を備える構成とされているので、上述した場合と同様に、カラー部材３１０の高さ寸法（軸芯Ｏ方向寸法）を適宜変更することで、上記圧入完了位置を一定に維持しつつも、１Ｗ違いに柔軟に対応することができる。その結果、他の部品を流用することができ、その分、部品コストの削減を図ることができる。
【０１３０】
以上、説明したように、第２実施の形態の防振装置１００によれば、軸部材１２２の往復動でゴム壁（及びゴム壁板部材５０６）を加振して、液室５０５の液圧を制御することができる。
【０１３１】
これにより、エンジン１０（図１参照）の振動が防振装置１００に入力される場合には、その入力振動に応じた液圧変化（例えば、振動入力により液圧が上昇する場合にはその液圧上昇を抑える方向の変化、振動入力により液圧が減少する場合には液圧減少を抑えるようにする変化）を液室に与えて、エンジン１０の振動が車体フレーム１３に伝達されることを低減することができ、その結果、運転者等の乗員に不快感を与えることを低減することができる。
【０１３２】
なお、液圧制御（即ち、コイル１２６に通電させる電流波形）は、上述した第１実施の形態の場合と同様に、加速度センサ１４の検出結果に応じて行うことができる。加速度センサ１４は、振動経路上において、防振装置１００とエンジン１０との間の経路上に設置しても良く、防振装置１００と乗員用スペースとの間の経路上（例えば、車体フレーム１３）に設置しても良く、或いは、両方に設置しても良い。更に、乗員用スペースにおける騒音をマイクロフォンにより検出し、その検出結果を加速度センサ１４により検出結果と併せて利用するようにしても良い。
【０１３３】
加速度センサ１４を防振装置１００とエンジン１０との間の経路上（例えば、第１取付具５０１）に取り付けられた場合には、エンジン１０から防振装置１００に入力される振動を直接検出することができるので、いわゆる見込み制御を行うことができるので、エンジン１０の振動を精度良く減衰させることができる。
【０１３４】
一方、加速度センサ１４を防振装置１００と乗員用スペースとの間の経路上（例えば、車体フレーム１３）に取り付けられた場合には、防振装置１００を通過してフレーム１３に伝わる振動、即ち、運転者等の乗員に伝わる振動を検出することができるので、かかる振動のみに応じた制御を行うことで、減衰させる必要のある振動のみを減衰させる制御を行うことができ、その分、制御コストの削減を図ることができる。
【０１３５】
次に、図１４を参照して、第３実施の形態について説明する。図１４は、防振装置３００の部分拡大断面図である。
【０１３６】
第２実施の形態における防振装置１００は、ゴム壁５０４と加振手段２００との連結が連結ボルト５０６ａ及び連結ナット５０９を締結することで行われたが、第３実施の形態における防振装置３００では、ゴム壁５０４と加振手段２００との連結が加振部連結磁石６１０の磁力によって行われる。なお、上記各実施の形態と同一の部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０１３７】
第３実施の形態における防振装置３００は、図１４に示すように、加振部連結磁石６１０と、連結ボルト７０６とを備えて構成されている。加振部連結磁石６１０は、加振部４００との連結部となる部材であり、永久磁石から軸芯Ｏに対称な形状を有する円柱状体に構成されると共に、ゴム壁板部材６０６の底面側（図１４下面側）に取付ボルト６１１によって螺合されている。
【０１３８】
連結ボルト７０６は、加振部連結磁石６１０が磁力により連結される部材であり、鉄鋼材料から構成されている。この連結ボルト７０６は、図１４に示すように、径方向外方へフランジ状に張り出して形成され頭部７０６ａと、その頭部７０６ａから下方へ延設されると共に先端におねじ部を有する軸状体に形成される軸部７０６ｂとを有して構成されている。
【０１３９】
なお、連結ボルト７０６は、図１４に示すように、頭部７０６ａがゴム壁５０４側に位置する向きで軸部材１２２の内周側に挿通されると共に、先端のおねじ部に連結ナット５０９が締結されており、これにより、一方（図１４上側）の板ばね１５２が連結ボルト７０６の頭部７０６ａと軸部材１２２との間に挟持固定され、かつ、他方（図１４下側）の板ばね１５２が軸部材１２２と連結ナット５０９との間に挟持固定されている。
【０１４０】
このように構成された防振装置３００は、次のように組み立てられる。即ち、上述した第２実施の形態の場合と同様に、まず、加硫工程及びかしめ工程を行い、上部マウント部を組み立てる。なお、ゴム壁板部材６０６には、後述する圧入工程を実行する前までに、加振部連結磁石６１０が取付ボルト６１１により螺合される。
【０１４１】
また、上述した第２実施の形態の場合と同様に、加硫工程及びかしめ工程とは並行（又は前後）して、組み立て工程を行い、加振手段４００を組み立てると共に、その組み立てた加振手段４００をベース金具５０２ｅに締結固定することで、下部加振部を組み立てる。
【０１４２】
次いで、上述した第２実施の形態の場合と同様に、圧入工程に移行して、第３上部筒金具５０２ｃを下部筒金具５０２ｄに対して所定位置まで圧入する。これにより、加振部連結磁石６１０と連結ボルト７０６の頭部７０６ａとが磁力により連結固定され、上部マウント部と下部加振部とが一体化されることで、防振装置３００の製造が完了する。
【０１４３】
ここで、加振部連結磁石６１０は、図１４に示すように、連結ボルト７０６（軸部材１２２）の往復動方向（図１４上下方向）端面とゴム壁板部材６０６の底面とを連結固定する位置に配設され、下部筒金具５０２ｄに対する第３上部筒金具５０２の圧入方向は、軸部材１２２の往復動方向（図１４上下方向）と同方向に設定されている。
【０１４４】
よって、下部筒金具５０２ｄに第３上部筒金具５０２ｃを圧入固定することで、加振部連結磁石６１０により、連結ボルト７０６の前記往復動方向端面とゴム壁板部材６０６の底面とを連結固定することができる。
【０１４５】
これにより、上部マウント部と下部加振部とをそれぞれ別々に組み立てた後、下部筒金具５０２ｃに第３上部筒金具５０２ｃを圧入固定することで、上部マウント部と下部加振部とを一体化するための作業を行うと同時に、ゴム壁板部材６０６と連結ボルト７０６とを連結固定する作業をも行うことができる。その結果、ゴム壁板部材６０６と連結ボルト７０６との連結作業を別途行うことを不要として、その分、製造コストの削減を図ることができる。
【０１４６】
また、本実施の形態における防振装置３００によれば、上述した通り、ゴム壁板部材６０６と連結ボルト７０６とを加振部連結磁石６１０の磁力により連結固定するように構成したので、各部材に製造上の寸法ばらつきが発生し、例えば、ゴム壁板部材６０６と軸部材１２２との位置関係が適正でない（即ち、両部材の軸芯が相対的に偏心している）場合であっても、寸法ばらつき（偏心）を吸収することができ、これにより、両部材の相対的な位置関係を適正とし、かつ、ゴム壁５０４や板ばね１５２に偏荷重を作用させることなく、軸部材１２２とゴム壁板部材６０６とを連結させることができる。
【０１４７】
即ち、ゴム壁板部材６０６と軸部材１２２との連結を、例えば螺合手段（図１０参照）や圧入手段により行う場合には、各部材の寸法ばらつきに起因して、ゴム壁板部材６０６と軸部材１２２との軸芯を互いに同心に連結することが困難となり、芯ずれ（偏心）が発生する。この芯ずれは、ゴム壁板部材６０６や軸部材１２２の軸芯方向を本来の往復動方向（図１４上下方向）に対して傾斜させ、軸部材１２２の適正な往復動を妨げると共に、ゴム壁５０４や板ばね１５２の一部に負荷を集中させ、亀裂等の損傷の発生による耐久性の悪化を招く。
【０１４８】
これに対し、本実施の形態における防振装置３００によれば、上述したように、ゴム壁板部材６０６と連結ボルト７０６との連結を加振部連結磁石６１０の磁力により行うので、各部材に寸法ばらつきが発生した場合であっても、加振部連結磁石６１０と連結ボルト７０６との連結部によって寸法ばらつきを吸収して、芯ずれ（偏心）の発生を回避することができる。
【０１４９】
これにより、軸部材１２２の磁性体部１２３と磁極部１２５の永久磁石１２８との間の隙間（クリアランス）寸法を正確に維持して、加振手段４００の出力の向上と安定化とを図ることができると共に、ゴム壁５０４や板ばね１５２の一部に負荷が集中することを回避して、耐久性の向上を図ることができる。更に、各部材の寸法公差を大きくすることができるので、寸法管理を容易として、管理コストの削減を図ることができる。
【０１５０】
ここで、加振部連結磁石６１０の底面及び連結ボルト７０６の上面（即ち、これら加振部連結磁石６１０と連結ボルト７０６との連結固定面）は、図１４に示すように、軸部材１２２の往復動方向（図１４上下方向）に対して垂直となるように構成されている。
【０１５１】
これにより、加振手段４００の駆動時（軸部材１２２の往復動時）には、加振部連結磁石６１０と連結ボルト７０６との連結固定面に位置ずれが発生することを抑制して、両者を強固に連結固定することができる。その結果、加振部連結磁石６１０の磁力を不必要に強力に設定する必要がないので、加振部連結磁石６１０の磁力を小さく設定すると共に小型化することができ、その分、材料コストの削減を図ることができる。
【０１５２】
また、加振部連結磁石６１０と連結ボルト７０６との連結固定面が軸部材１２２の往復動方向に対して垂直に設定されているということは、かかる連結固定面が下部筒金具５０２ｄと第３上部筒金具５０２ｃとの圧入方向に対しても垂直に設定されているということであるので、下部筒金具５０２ｄに第３上部筒金具５０２ｃを圧入固定すると同時に、加振部連結磁石６１０と連結ボルト７０６とを偏心（芯ずれ）させることなく精度良く連結させることができる。
【０１５３】
以上、実施の形態に基づいて本発明を説明したが、本発明は、上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。
【０１５４】
例えば、上記各実施の形態で挙げた数値は一例を示すものであり、他の数値を採用することは当然可能である。
【０１５５】
また、上記各実施の形態では、防振装置１００，３００がＦＦ型自動車のエンジン１０をフレーム１３に支持する場合を説明したが、必ずしもＦＦ型自動車に限られるものではなく、ＦＲ型自動車、ＲＲ型自動車またはＭＲ型自動車などのエンジンを支持するものであっても良い。
【０１５６】
上記第２及び第３実施の形態では、第３上部筒金具５０２ｃの外周面が下部筒金具５０２ｄの内周面に内嵌圧入される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、第３上部筒金具５０２ｃの内周面に下部筒金具５０２ｄの外周面が内嵌圧入される構成とすることは当然可能である。
【０１５７】
上記第３実施の形態では、加振部連結磁石６１０がゴム壁板部材６０６に螺合される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、加振部連結磁石６１０を連結ボルト７０６に螺合し、加振部連結磁石６１０とゴム壁板部材６０６とが磁力により連結固定される構成とすることは当然可能である。これにより、連結ボルト７０６をアルミニウム合金や樹脂等の非磁性材料から構成することができるので、磁界への影響を抑制することができる。
【０１５８】
或いは、加振部連結磁石６１０をゴム壁板部材６０６と連結ボルト７０６との両部材にそれぞれ螺合し、これら両部材に螺合された一対の加振部連結磁石６１０同士が磁力により連結固定される構成としても良い。
【０１５９】
なお、加振部連結磁石６１０の固定手段としては、第３実施の形態で説明した螺合手段（取付ボルト６１１による螺合）に限定されるものではなく、他の手段を利用しても良い。他の手段としては、例えば、接着剤により接着して固定する接着手段や嵌合部を被嵌合部に嵌合（圧入）して固定する嵌合手段などが例示される。
【０１６０】
第２実施の形態では、磁極部１２５の長さ寸法Ｌを高さ寸法ｈの１．５倍に設定する場合を説明したが（Ｌ＝１．５ｈ）、必ずしもこの長さ寸法に限定されるものではなく、他の長さ寸法を採用することは当然可能である。
【０１６１】
但し、長さ寸法Ｌは、高さ寸法ｈの２倍以上に設定されることが好ましく（２ｈ＜Ｌ）、より好ましくは、長さ寸法Ｌを高さ寸法ｈの３倍以上とするのが良い（３ｈ＜Ｌ）。加振手段２００の出力向上と防振装置１００の高さ寸法の抑制とを図りつつ、板ばね１５２の耐久性の向上とを図ることができるからである。
【０１６２】
第３実施の形態では、連結ボルト７０６全体を鉄鋼材料で構成する場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、加振部連結磁石６１０側の一部のみを鉄鋼材料とし、他の部分をアルミニウム合金等の材料から構成するようにしても良い。これにより、磁界への影響を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１６３】
【図１】本発明の第１実施の形態におけるダイナミックダンパの取り付け状態を概略的に示した斜視図である。
【図２】ダイナミックダンパの外観を示した斜視図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線におけるダイナミックダンパとフレームとの断面図である。
【図４】ダイナミックダンパの電気的な接続を示した電気回路図である。
【図５】メイン処理を示したフローチャートである。
【図６】コイルに電流を正方向に流した場合のダイナミックダンパの動作原理を説明するための説明図である。
【図７】コイルに電流を負方向に流した場合のダイナミックダンパの動作原理を説明するための説明図である。
【図８】第２実施の形態における防振装置の外観を示した図であり、（ａ）は防振装置の正面図であり、（ｂ）は防振装置の上面図である。
【図９】図８（ｂ）のＩＸ−ＩＸ線における防振装置の断面図である。
【図１０】防振装置の部分拡大断面図である。
【図１１】（ａ）は加振手段の上面図であり、（ｂ）は加振手段の正面図である。
【図１２】図１１（ｂ）のＸＩＩ−ＸＩＩ線における加振手段の断面図である。
【図１３】図１１（ｂ）のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線における加振手段の断面図である。
【図１４】第３実施の形態における防振装置の部分拡大断面図である。
【符号の説明】
【０１６４】
１００，３００          防振装置
５０１                  第１取付具
５０２                  第２取付具
５０３                  防振基体
５０４                  ゴム壁
５０５                  液室
２００，４００          加振手段
５０２ａ                第１上部筒金具（上部筒金具の一部）
５０２ｂ                第２上部筒金具（上部筒金具の一部）
５０２ｃ                第３上部筒金具（上部筒金具の一部）
５０２ｄ                下部筒金具
５０２ｅ                ベース金具（下部筒金具の一部）
１２３                  磁性体部（磁性体）
１２２                  軸部材（可動子の一部）
１２４                  ヨーク部（固定子の一部）
１２５                  磁極部（固定子の一部）
１２６                  コイル
１５２                  板ばね（連結部材）
１２８                  永久磁石（磁石）
５０６、６０６          ゴム壁板部材
６１０                  加振部連結磁石
Ｌ                      磁極部の長さ寸法であって可動子の往復動方向に直交する方向に沿う長さ寸法
ｈ                      磁極部の長さ寸法であって可動子の往復動方向に沿う長さ寸法
Ｏ                      軸芯（下部筒金具に対する上部筒金具の圧入方向、可動子の往復動方向）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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