(57)【要約】【課題】  ユーザから徴収する金額と番組提供者が定める視聴料金とに関係を持たせ、施設管理者がユーザから適正な料金を徴収する。【解決手段】  アダプタ装置Ａは、チャンネル毎に対応するポイントレートが指定されたポイントレートテーブルを保持し、モニタ制御部２２によるモニタ装置Ｍの制御に基づいて、視聴時間検出手段２５が、モニタ装置Ｍによる視聴に係るチャンネルの視聴時間を検出し、ポイント残高手段２７が、チャンネルに対応するポイントレートをポイントレートテーブルＰＴより取得して、前記検出した視聴時間に該ポイントレートを乗じて使用ポイントを算出して、カードＣから読み込んだ使用可能ポイント１３から該使用ポイントを減じてポイント残高を算出し、カード更新手段２８が、前記算出したポイント残高をカードＣに書き込んで使用可能ポイント１３を更新する。【選択図】  図３
2006295407.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カードに予め記録させた使用可能ポイントをモニタ装置によりプログラムを視聴した時間に応じて減じることで、当該カードを所有するユーザに対する視聴料金の課金を行う課金システムにおいて、
モニタ装置により視聴されたプログラムのプロバイダを検出するプロバイダ検出手段と、
前記検出されるプロバイダに係る視聴時間を検出する視聴時間検出手段と、
視聴時間に応じたポイント減算値をプロバイダ毎に設定可能なポイントレートテーブルと、
モニタ装置によるプログラムの視聴に係る減算ポイントをポイントレートテーブルを参照して算出するポイント算出手段と、
前記算出された減算ポイントに基づいてカードに書込みを行って当該カードに記録された使用可能ポイントを更新するカードデータ更新手段と、
を備えたことを特徴とするカード課金システム。
【請求項２】
請求項１に記載のカード課金システムにおいて、
カードに予め記録させた使用可能ポイントをモニタ装置によりプログラムを視聴した時間に応じて減じるアダプタ装置を備え、
アダプタ装置が、前記プロバイダ検出手段と、前記視聴時間検出手段と、前記ポイントレートテーブルと、前記ポイント算出手段と、前記カードデータ更新手段と、
を有することを特徴とするカード課金システム。
【請求項３】
請求項１に記載のカード課金システムにおいて、
カードに予め記録させた使用可能ポイントをモニタ装置によりプログラムを視聴した時間に応じて減じるアダプタ装置を備え、
カードが、前記ポイントレートテーブルを有し、
アダプタ装置が、前記プロバイダ検出手段と、前記視聴時間検出手段と、前記ポイント算出手段と、前記カードデータ更新手段と、を有し、
前記ポイント算出手段は、カードから読み取ったポイントレートテーブルを参照して減算ポイントを算出することを特徴とするカード課金システム。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載のカード課金システムにおいて、
アダプタ装置は、ユーザ操作によるチャンネル切換え指示に応じてモニタ装置により視聴出力するプロバイダを切換えるプロバイダ制御手段を備え、
前記プロバイダ検出手段は、プロバイダ制御手段により構成されて、ユーザにより選択されたプロバイダを検出し、
前記視聴時間検出手段は、当該ユーザ選択されたプロバイダに基づいて、プロバイダに係る視聴時間を検出することを特徴とするカード課金システム。
【請求項５】
請求項２乃至請求項４のいずれか１項に記載のカード課金システムにおいて、
前記カードデータ更新手段は、プロバイダ毎に精算金額を算出するために用いる視聴履歴をカードに記録することを特徴とするカード課金システム。
【請求項６】
請求項５に記載のカード課金システムにおいて、
カードへの追加入金、カードの回収を行うカード精算装置を備え、
カード精算装置が、
視聴履歴を保持する視聴履歴保持手段と、
カードに記録された視聴履歴を収集して視聴履歴保持手段に記録する視聴履歴収集手段と、
前記収集された視聴履歴を集計してプロバイダ毎に精算金額を算出する視聴履歴集計手段と、
前記算出されたプロバイダ毎の精算金額を出力する集計値出力手段と、
を備えることを特徴とするカード課金システム。
【請求項７】
カードに予め記録させた使用可能ポイントをモニタ装置によりプログラムを視聴した時間に応じて減じることで、当該カードを所有するユーザに対する視聴料金の課金を行う課金方法において、
プロバイダ検出手段と、視聴時間検出手段と、ポイント算出手段と、カードデータ更新手段を有するカード課金システムが実施するカード課金方法であって、
プロバイダ検出手段が、モニタ装置により視聴されたプログラムのプロバイダを検出し、
視聴時間検出手段が、前記検出されるプロバイダに係る視聴時間を検出し、
ポイント算出手段が、モニタ装置によるプログラムの視聴に係る減算ポイントを、プロバイダ毎に設定された視聴時間に応じたポイント減算値に基づいて算出し、
カードデータ更新手段が、前記算出された減算ポイントに基づいてカードに書込みを行って当該カードに記録された使用可能ポイントを更新することを特徴とするカード課金方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サービスの利用者が保持するカードに予め記録させた使用可能ポイントをサービス内容に応じて減じることで、サービスの利用者に対する課金を行うカード課金システムに関し、特に、モニタ装置によるプログラムの視聴サービスにおけるカード課金システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
病院やホテル、旅館等の宿泊施設には、テレビ、冷蔵庫、電話、洗濯機、乾燥機、自動販売機といった様々な機器が設置されており、患者、宿泊者等の施設利用者（ユーザ）により利用されている。
【０００３】
これらの機器には、事前に支払った金額に応じてプリペイドカードに記録された使用可能ポイントから機器の利用に応じたポイントを減じることで課金処理を行うプリペイドカード課金の機能を備えるアダプタ装置が併設されており、ユーザはアダプタ装置によってプリペイドカード課金される使用可能ポイントの範囲内でこれらの機器によるサービスを受けることができる（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平６−３５０７５１号公報。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
テレビによる番組（プログラム）の視聴サービスにおいては、テレビに併設されるタイマー（アダプタ装置）がテレビの電源オン／オフを検出若しくは電源制御を行うことで視聴時間を検出し、視聴時間に応じたポイントをプリペイドカードの使用可能ポイントから減じることでプリペイドカード課金を行っている。
【０００５】
ここで、一般にテレビにより放送出力される番組の視聴料金は番組提供者毎に異なる料金が設定されている場合がある。例えば、民放の地上波番組は無料であるが、衛星放送番組は有料といった具合である。
よって、施設管理者は各番組提供者に対して上記定められた視聴料金に基づいて料金を支払っていた。
しかしながら、従来のプリペイドカード課金においては、ユーザから徴収する視聴料金は視聴時間のみから算出されるポイントをプリペイドカードから減じることによって行われており、施設管理者がユーザから徴収する金額と番組提供者へ支払う金額とが対応しているとは言えず、本来在るべき課金方法とはいえなかった。すなわち、ユーザがどの番組を視聴しても一律の料金（ポイント）をプリペイドカードから引き落とすようにしていた。
【０００６】
本発明は、上記従来の事情に鑑みなされたものであり、番組提供者が定める視聴料金とユーザから徴収する金額とに関係を持たせ、施設管理者がユーザから適正な料金を徴収することを目的としている。
また、本発明は、ユーザから徴収した金額と番組提供者へ支払う金額とに関係を持たせ、施設管理者が番組提供者に支払う料金を管理できるようにすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、カードに予め記録させた使用可能ポイントをモニタ装置によりプログラムを視聴した時間に応じて減じることで、当該カードを所有するユーザに対する視聴料金の課金を行う課金システムにおいて、モニタ装置により視聴されたプログラムのプロバイダを検出するプロバイダ検出手段と、前記検出されるプロバイダに係るモニタ装置による視聴時間を検出する視聴時間検出手段と、視聴時間に応じたポイント減算値をプロバイダ毎に設定可能なポイントレートテーブルと、モニタ装置によるプログラムの視聴に係る減算ポイントをポイントレートテーブルを参照して算出するポイント算出手段と、前記算出された減算ポイントに基づいてカードに書込みを行って当該カードに記録された使用可能ポイントを更新するカードデータ更新手段と、を備えたことを特徴とするカード課金システム、このようなカード課金システムにより実施される方法である。
【０００８】
ここに、本願におけるプログラムとは、モニタ装置により放送出力される情報であり、例えば、地上波放送、衛星放送、ケーブルテレビ等の各チャンネルにより放送される番組、インターネット等により配信される番組がある。
本願におけるプロバイダとは、典型的には番組提供者であるが、前記プログラムの視聴に係る料金の課金単位を表すものであればよいので、例えば、プログラム毎、プログラムを放送するチャンネル毎、特定チャンネルの組合せ毎など番組提供者が定める料金体系に基づく単位であってもよい。すなわち、無料放送を行う番組提供者は１つのプロバイダとして扱うこともでき、また、同額の有料放送を行う番組提供者も１つのプロバイダとして扱うことができ、また、料金の異なる複数の番組を提供する１つの番組提供者はこれら番組毎の複数のプロバイダとして扱うことができる。
【０００９】
ここに、本願におけるカード課金システムは、システムが備える各機能手段を何れの装置が有するかを限定するものではなく、例えば、モニタ装置が一部或いは全部の機能手段を有しても、後述するアダプタ装置が一部或いは全部の機能手段を有してもよい。すなわち、プロバイダ毎のカード課金を実施できる態様であれば、何れの態様でカード課金システムを構成してもよい。
【００１０】
カード課金システムの１つの態様として、カードに予め記録させた使用可能ポイントをモニタ装置によりプログラムを視聴した時間に応じて減じるアダプタ装置が、前記プロバイダ検出手段と、前記視聴時間検出手段と、前記ポイントレートテーブルと、前記ポイント算出手段と、前記カードデータ更新手段を備える。
また、カード課金システムの他の態様として、カードが、前記ポイントレートテーブルを保持し、アダプタ装置が、前記プロバイダ検出手段と、前記視聴時間検出手段と、前記ポイント算出手段と、前記カードデータ更新手段とを備え、前記ポイント算出手段は、カードから読み取ったポイントレートテーブルを参照して減算ポイントを算出する。
【００１１】
なお、アダプタ装置が、ユーザ操作によるチャンネル切替え指示に応じてモニタ装置により視聴出力するプロバイダを切替えるプロバイダ制御手段を備え、前記プロバイダ検出手段は、プロバイダ制御手段により構成されてユーザにより選択されたプロバイダを検出し、前記視聴時間検出手段は、当該ユーザ選択されたプロバイダに基づいてプロバイダに係るモニタ装置による視聴時間を検出するものでもよい。
【００１２】
また、本発明におけるカード課金システムは、アダプタ装置が備える前記カードデータ更新手段が、プロバイダ毎に精算金額を算出するために用いる視聴履歴をカードに記録するものであり、カードへの追加入金やカードの回収を行うカード精算装置が、視聴履歴を保持する視聴履歴保持手段と、カードに記録された視聴履歴を収集して視聴履歴保持手段に記録する視聴履歴収集手段と、前記収集された視聴履歴を集計してプロバイダ毎に精算金額を算出する視聴履歴集計手段と、前記算出されたプロバイダ毎の精算金額を出力する集計値出力手段と、を備えたことを特徴とするカード課金システムである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によると、施設管理者は、プロバイダ毎に定められた視聴料金に基づいて、プログラムの視聴に係る料金をユーザから徴収することができる。
また、本発明によると、施設管理者は、ユーザによる実際の視聴状況に応じてプロバイダ毎に集計された料金に基づいて、各番組提供者に視聴料金を精算し、また、管理することができる。
これにより、プログラムの視聴サービスに対する課金を、ユーザ、施設管理者、番組提供者のそれぞれに対して公平に行うことができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明を、図に示す一実施形態に基づいて具体的に説明する。
図１には、本例に係る視聴サービスを提供する装置を示してある。
アダプタ装置Ａは、リモコンＲからの信号を受け付ける受信部１と、使用可能ポイントを記録するカードＣを挿入するカードスロット２とを備えておりモニタ装置Ｍに併設されている。
リモコンＲは、モニタ装置Ｍの電源オン／オフの切替えを指示する電源ボタン３と、モニタ装置Ｍが放送出力するチャンネル（番組）の切替えを指示するチャンネルボタン４とを備える。
【００１５】
カードＣとしては、事前に支払った金額に応じた使用可能ポイントを記録するプリペイドカードの他に、例えば、カードに記録する使用ポイントに基づいて事後精算させるカード等を用いてもよく、モニタ装置Ｍによる視聴に使用したポイントを記録できるものであれば磁気記録式やＩＣ記録式等、その形式は問わない。なお、以下ではカードに予め記録した使用可能ポイントを減じるプリペイドカードを例にとって説明する。
モニタ装置Ｍとしては、例えば、市販のテレビ受像機、パソコン用ディスプレイ等（若しくはこれらを改造したもの）を用いることができ、モニタ装置Ｍが受像出力するチャンネルをアダプタ装置Ａが検出できるものであれば構わない。
【００１６】
本例における視聴サービスは、ユーザによってカードＣがアダプタ装置Ａのカードスロット２に挿入されたことに基づいて、或いは、ユーザによってカードＣが挿入されてリモコンＲの電源ボタン３がオンされたことに基づいて、アダプタ装置Ａがモニタ装置Ｍの電源をオンにすることによって開始される。
ユーザがリモコンＲのチャンネルボタン４によってチャンネル切替え指示をしたときは、アダプタ装置Ａが、リモコン受光部１により受け取った該指示に基づいてモニタ装置Ｍのチャンネルを切替える。
ユーザがリモコンＲの電源ボタン３によって電源オフ指示をしたときは、アダプタ装置Ａが、リモコン受光部１により受け取った該指示に基づいてモニタ装置Ｍの電源をオフにするとともに、モニタ装置Ｍによる視聴に伴う使用ポイントをカードＣが記録する使用可能ポイントから減じ、カードスロット２よりカードＣを排出して視聴サービスを終了する。
【００１７】
図２には、本例に係るカード課金システムを構成する機器と、それらの機器間のカードの流れを矢印で示してある。
カード販売装置ＣＭａは、入金された金額に応じた使用可能ポイントを記録するカードＣを販売する。
アダプタ装置Ａは、カードＣの記録する使用可能ポイントに応じてモニタ装置Ｍによる視聴サービスを提供する。
カード入金装置ＣＭｂ１は、カード精算装置の一つであり、装置に入金された金額に応じた追加ポイントをカードＣが記録する使用可能ポイントに加算する。
カード回収装置ＣＭｂ２は、カード精算装置の一つであり、装置に回収されたカードＣが記録する使用可能ポイントに応じた金額を返金する。
【００１８】
これらの機器によってユーザが視聴サービスを受ける流れを説明する。
ユーザはカード販売装置ＣＭａに所定の金額を入金して、入金された金額に応じた使用可能ポイントを記録するカードＣを購入する。
次に、ユーザはカードＣをアダプタ装置Ａに挿入してモニタ装置Ｍによる視聴サービスを受ける。このとき、モニタＭによる視聴状況に応じてカードＣの記録する使用可能ポイントがアダプタ装置Ａによって減ぜられる。
カードＣが記録する使用可能ポイントが無くなると視聴サービスを受けることができなくなるが、カード入金装置ＣＭｂ１にカードＣを挿入して入金を行うことで、入金された金額に応じた追加ポイントがカードＣの使用可能ポイントに加算され、再度視聴サービスを受けることができる。
その後、ユーザはカードＣが不要になるとカード回収装置ＣＭｂ２に回収させ、残っている使用可能ポイントに応じて返却された金額を受け取る。
【００１９】
図３には、本例に係るカードＣ及びアダプタ装置Ａの機能構成を示してある。
カードＣは、視聴に係るデータを記録するデータ記録部１１と、データ記録部１１に対して他の装置がアクセスするための入出力インターフェース１５とを備えている。
データ記録部１１は、情報を書込み読出し自在に記録するメモリであり、カードＣを所持するユーザを識別するユーザ情報１２と、使用可能なポイントの残高を示す使用可能ポイント１３と、ユーザによる視聴履歴１４とを記録しており、これらデータの記録例を図６に示す。
【００２０】
図６に示す例では、ユーザ情報として「利用者Ａ」、使用可能ポイントとして「４０」、視聴履歴として「日付：○月○日、チャンネル番号：１０、視聴時間：２時間、使用ポイント：２ポイント」、「日付：○月×日、チャンネル番号：１２、視聴時間：２時間、使用ポイント：８ポイント」が記録されている。なお、チャンネル番号：１０とチャンネル番号：１２とでは、同じ視聴時間に対して、使用ポイント（すなわち、減算ポイント）が異なっているが、これは後述するようにチャンネル（プロバイダ）毎のポイントレートが異なるからである。
【００２１】
アダプタ装置Ａは、プロバイダ（本例では、チャンネル）毎のポイントレートを保持するポイントレートテーブルＰＴと、ユーザからの指示を受け付ける指示入力受付手段２１と、受け付けた指示に基づいてモニタ装置Ｍを制御するモニタ制御部２２と、モニタ装置Ｍによる視聴時間を検出する視聴時間検出手段２５と、検出された視聴時間に基づいてカードＣを更新するデータ処理部２６と、カードＣに対してアクセスを行うカードアクセス手段２９とを備えている。
【００２２】
ポイントレートテーブルＰＴは、減算ポイントの算出に用いるチャンネル毎のポイントレート（すなわち、ポイント減算値）を保持しており、例えば、図７に示すように、モニタ装置Ｍが放送可能な複数のチャンネル番号と該チャンネル番号に対応するポイントレート（１時間のチャンネル視聴に必要なポイント）を保持している。例えば、チャンネル番号：１０の視聴については１時間あたりの減算ポイントが１ポイント、チャンネル番号：１１の視聴については１時間あたりの減算ポイントが２ポイント、チャンネル番号：１２の視聴については１時間あたりの減算ポイントが４ポイント、というように予め記録されている。
ポイントレートテーブルＰＴのポイントレートは、全チャンネルに対して設定しても、特定チャンネルに対してのみ設定しても構わない。なお、ポイントレートを特定チャンネルに対してのみ設定するときは、設定されていないチャンネルに対しては、例えば、モニタ使用料に相当するような一定のポイントをポイントレートとして用いればよい。
図７に示したポイントレートテーブルＰＴは、チャンネル毎のポイントレートを保持するものであるが、プログラム毎、特定チャンネルの組合せ毎にポイントレートを保持してもよく、視聴料金を課金する単位であればよい。
【００２３】
指示入力受付手段２１は、ユーザからのモニタ装置Ｍに対する指示を受け付ける手段であり、本例では、図１に示すようにリモコンＲから送信された指示を受け付ける受信部１である。なお、例えば、アダプタ装置Ａに操作ボタンを設けてユーザによる指示を受け付けるなど他の手段によって指示入力受付手段２１を実現してもよい。
【００２４】
モニタ制御部２２は、指示入力受付手段２１が受け付けた指示に基づいてモニタ装置Ｍを制御する手段であり、ユーザに指示されたチャンネルのチャンネル番号を検出してモニタ装置Ｍが出力するチャンネルを該チャンネル番号に切替えるチャンネル制御手段２３と、ユーザに指示された電源のオン／オフ指示を検出してモニタ装置Ｍの電源を切替える電源制御手段２４とを有している。
本例におけるモニタ装置Ｍの電源は、電源制御手段２４による制御を行うために、アダプタ装置Ａを経由して配置してある。なお、アダプタ装置Ａに電源制御手段２４を設けずに、モニタ装置Ｍ側で電源がオン／オフできるようにして、アダプタ装置Ａ側ではカードＣをアダプタ装置Ａに挿入しないとチャンネル切替えできないようにしてもよい。
【００２５】
視聴時間検出手段２５は、チャンネル制御手段２３と電源制御手段２４とによるモニタ装置Ｍの制御に基づいて、モニタ装置Ｍが出力するチャンネル番号に係る視聴時間を検出する手段であり、電源オンからチャンネル切替えの間、チャンネル切替えからチャンネル切替えの間、チャンネル切替えから電源オフの間、チャンネル切替えが無い場合は電源オンから電源オフの間の視聴時間を検出する。すなわち、視聴時間検出手段２５はチャンネル毎の視聴時間を検出する。
【００２６】
データ処理部２６は、前記検出されたチャンネル番号に係る視聴時間に基づいてカードＣが記録するデータを更新する手段であり、ポイント残高算出手段２７と、カードデータ更新手段２８を有する。
【００２７】
ポイント残高算出手段２７は、前記検出されたチャンネル番号に対応するポイントレートをポイントレートテーブルＰＴを参照して取得し、該ポイントレートを前記検出されたチャンネル番号に係る視聴時間に乗じて減算ポイントを求め、カードＣの使用可能ポイント１３から残存ポイントを読み込み、該残存ポイントから減算ポイントを減じてポイント残高を算出する。
【００２８】
ここで、図３に示す構成例に代えて、図４に示すように、ポイントレートテーブルＰＴをカードＣが保持する構成にしてもよく、この場合は、ポイント残高算出手段２７は、前記検出されたチャンネル番号に対応するポイントレートを、カードＣから読み込んだポイントレートテーブルＰＴを参照して取得し、該ポイントレートを前記検出されたチャンネル番号に係る視聴時間に乗じて減算ポイントを求め、カードＣの使用可能ポイント１３から残存ポイントを読み込み、該残存ポイントから減算ポイントを減じてポイント残高を算出する。
【００２９】
なお、ポイントレートテーブルＰＴをカードＣが保持する場合、カードＣの所有者毎に異なるポイントレートが設定されたポイントレートテーブルＰＴを保持することができる。
このように、ユーザに応じたポイントレートテーブルＰＴを用意することができ、例えば、病院の長期入院患者には割引率の大きいポイントレートテーブルＰＴを用いるなど、ユーザに対する課金の差別化を図ることができる。
【００３０】
カードデータ更新手段２８は、カードアクセス手段２９によりカードＣにアクセスして、前記算出したポイント残高でカードＣの使用可能ポイント１３を書き換えるとともに、前記算出した使用ポイントの算出根拠となった視聴に係るチャンネル番号、視聴時間等の情報を視聴履歴１４に追記する。
【００３１】
上記のような構成により、アダプタ装置Ａは、カードＣが挿入されたことを受けてカードＣの使用可能ポイント１３からポイントを読み込み、ポイント残高算出手段２７によって該ポイントがゼロか否かを判定し、該ポイントがゼロである場合にはカードＣを排出して視聴サービスを行わず、該ポイントがゼロでない場合には電源制御手段２４に電源オンの指示を与えてモニタ装置Ｍの電源をオンにして視聴サービスを開始する。
指示入力受付手段２１が電源オフ指示を受け取った場合、若しくはポイント残高算出手段２７で算出したポイント残高がゼロになった場合は、電源制御手段２４に電源オフの指示を与えてモニタ装置Ｍの電源をオフにし、カードデータ処理部２６によってカードＣへの更新処理を行った後、カードＣを排出して視聴サービスを終了する。
【００３２】
図３、または、図４に示した機能構成では、アダプタ装置Ａが備えるチャンネル制御手段２３がモニタ装置Ｍによって出力されるチャンネルの切替えを制御しているが、図５に示すように、モニタ装置Ｍが、リモコン入力や直接入力の方法によってユーザからのモニタ装置Ｍに対する指示を受け付ける指示入力手段３０と、受け付けた指示に基づいてモニタ装置Ｍが放送出力するチャンネルを切替えるチャンネル切替手段３１を備えるようにしてもよい。
この場合、アダプタ装置Ａは、チャンネル制御手段２３に代えて、モニタ装置Ｍのチャンネル切替手段３１によって切替えられたチャンネルのチャンネル番号を検出するチャンネル検出手段３２を備え、視聴時間検出手段２５は、チャンネル検出手段３２と電源制御手段２４とに基づいて、モニタ装置Ｍが出力するチャンネル番号に係る視聴時間を検出する。
【００３３】
図８には、本例に係るカード精算装置の機能構成を示してある。
カード精算装置ＣＭｂは、視聴履歴を保持する視聴履歴保持手段ＨＭと、カードＣに対してアクセスを行うカードアクセス手段４１と、カードＣの記録する視聴履歴１４を読み込んで視聴履歴保持手段ＨＭに追加して保持させる視聴履歴収集手段４２と、視聴履歴保持手段ＨＭが保持する視聴履歴をチャンネル毎に集計するデータ集計部４３と、前記集計した値を出力する集計値出力手段４６とを備える。
なお、視聴履歴保持手段ＨＭは、視聴履歴収集手段４２によって収集された複数のカードＣが記録する視聴履歴１４をユーザ毎に保持するものである。
【００３４】
データ集計部４３は、カードへの追加入金時やカードの回収時に自動で、若しくはカード所有者の指示による手動で、視聴履歴保持手段ＨＭが保持する視聴履歴のうちカード所有者に該当する視聴履歴のみを集計する個別集計手段４４と、所定の日時に自動で、若しくは施設管理者の指示による手動で、視聴履歴保持手段ＨＭが保持する視聴履歴のうち所定あるいは指示された期間内の全てのユーザの視聴履歴を集計する全体集計手段４５とを有している。
集計値出力手段４６が集計結果を出力する方法としては、カード精算装置ＣＭｂが備える画面に表示出力する、カード精算装置ＣＭｂが備える印字手段により印字出力する、カード精算装置ＣＭｂがネットワーク接続されている場合はメール送信する等がある。
【００３５】
次に、図９に示す処理手順例を参照して、図３に示したシステムによる視聴サービス処理について説明する。
本例の視聴サービスは、図１に示したカードスロット２にカードＣが挿入されたことによって開始される（ステップＳ１）。
まず、アダプタ装置Ａがカードアクセス手段２９を通じてカードＣの使用可能ポイント１３を読み込み、取得したポイント残高をアダプタ装置Ａが備えるバッファに保持する（ステップＳ２）。
次に、ポイント残高算出手段２７が前記取得したポイント残高がゼロか否かを判定する（ステップＳ３）。
ステップＳ３の判定結果、ポイント残高がゼロである場合は、カードＣを排出（ステップＳ１４）して視聴サービスを終了する（ステップＳ１５）。
ステップＳ３の判定結果、ポイント残高がゼロでない場合は、電源制御手段２４がモニタ装置Ｍの電源をオンに切替えて視聴サービスを開始する（ステップＳ４）。
【００３６】
チャンネル制御手段２３がモニタ装置Ｍによって出力されるチャンネルを検出し（ステップＳ５）、チャンネルが切替えられたか否かを判定する（ステップＳ６）。
ステップＳ６の判定結果、チャンネルが切替えられた場合は、ポイント残高算出手段２７がポイントレートテーブルＰＴから切替え前のチャンネルに対するポイントレートを取得する（ステップＳ７）。
次に、視聴時間検出手段２５が切替え前のチャンネルの視聴時間を検出し、ポイント残高算出手段２７が前記検出した視聴時間にポイントレートを乗じて減算ポイントを算出し、バッファが保持するポイント残高から減算ポイントを減じて算出したポイントでバッファが保持するポイント残高を更新する（ステップＳ８）。
【００３７】
その後、バッファが保持するポイント残高がゼロか否かを判定し（ステップＳ９）、  この判定結果でポイント残高がゼロでない場合は、ステップＳ５に戻り視聴サービスを継続する。
ステップＳ９の判定結果でポイント残高がゼロである場合は、電源制御手段２４がモニタ装置Ｍの電源をオフに切替え（ステップＳ１２）、カードデータ更新手段２８が、バッファが保持するポイント残高をカードアクセス手段２９を通じてカードＣの使用可能ポイント１３に書き込み、また、視聴履歴情報を視聴履歴１４に書き込み（ステップＳ１３）、カードＣを排出（ステップＳ１４）して視聴サービスを終了する（ステップＳ１５）。
【００３８】
また、ステップＳ６の判定結果、チャンネルが切替えられていない場合は、視聴時間検出手段２５が現在のチャンネルの視聴時間を検出し、該視聴時間が所定の時間を経過しているか否かを判定する（ステップＳ１０）。
ステップＳ１０の判定結果、所定の時間が経過した場合は、ポイント残高算出手段２７がポイントレートテーブルＰＴを参照して現在のチャンネルに対するポイントレートを取得し（ステップＳ７）、視聴時間検出手段２５が現在のチャンネルの視聴時間を検出し、ポイント残高算出手段２７が前記検出した視聴時間にポイントレートを乗じて減算ポイントを算出し、バッファが保持するポイント残高から減算ポイントを減じて算出したポイントでバッファが保持するポイント残高を更新し（ステップＳ８）、ステップＳ９以降の処理を行う。すなわち、本例では、所定の時間毎にポイント残高の有無を検出している。
【００３９】
また、ステップＳ１０の判定結果、所定の時間が経過していない場合は、電源制御手段２４が電源オフの指示を指示入力受付手段２１から受け付けたか否かを判定し（ステップＳ１１）、この判定結果で電源オフの指示を受け付けていない場合は、ステップＳ５に戻り視聴サービスを継続する。
ステップＳ１１の判定結果、電源オフの指示を受け付けた場合は、電源制御手段２４がモニタ装置Ｍの電源をオフに切替え（ステップＳ１２）、カードデータ更新手段２８が、バッファが保持するポイント残高をカードアクセス手段２９によってカードＣの使用可能ポイント１３に書き込み、また、視聴履歴情報を視聴履歴１４に書き込み（ステップＳ１３）、カードＣを排出（ステップＳ１４）して視聴サービスを終了する（ステップＳ１５）。すなわち、電源オフの指示が入力された場合は即座にカードＣを更新処理して排出する。
【００４０】
なお、ステップＳ８におけるポイント算出時に、ポイント残高の算出根拠となった視聴に係るチャンネル、視聴時間等の情報に基づいて視聴履歴を作成し、バッファに追加して保持しておき、ステップＳ１３におけるカードデータ更新時に、バッファが保持する視聴履歴をカードＣの視聴履歴保持手段１４に書き込む処理を行う。
図９に示した処理フローにおいては、ステップＳ１３にてアダプタ装置Ａが保持するバッファの内容をカードＣに書き込んで更新しているが、ステップＳ８でのポイント算出の都度カードＣに書き込んで更新するようにしてもよい。
【００４１】
次に、チャンネルの視聴毎に作成される視聴履歴について、具体例を用いて説明する。なお、ユーザが、視聴サービスの提供を受けるにあたり用いたカードＣは図６に示すデータを記録しており、アダプタ装置Ａが保持するポイントレートテーブルＰＴの設定内容は図７に示すものであるとする。
【００４２】
図１０には、ユーザによる番組視聴に伴って変化したポイント残高の推移を示してある。
ユーザは、○月×日にチャンネル１０を４時間視聴しており、ポイント残高算出手段２７は、ポイントレートテーブルＰＴを参照して該視聴に係る使用ポイントを算出し、ポイント残高から減じるとともに、「日付：○月×日、チャンネル番号：１０、視聴時間：４時間、使用ポイント：４ポイント」の情報からなる視聴履歴を作成する。
ユーザは引き続きチャンネル１２を２時間視聴しており、ポイント残高算出手段２７は同様に、「日付：○月×日、チャンネル番号：１２、視聴時間：２時間、使用ポイント：８ポイント」の情報からなる視聴履歴を作成する。
その後、ユーザはチャンネル１１を３時間視聴しており、ポイント残高算出手段２７は同様に、「日付：○月×日、チャンネル番号：１１、視聴時間：３時間、使用ポイント：６ポイント」の情報からなる視聴履歴を作成する。
【００４３】
これら作成された視聴履歴は、モニタ装置Ｍの電源オフ時にアダプタ装置Ａが算出したポイント残高をカードＣに書き込んで使用可能ポイント１３を更新するときに、視聴履歴１４に追加して書き込まれる。
図１１に示す、更新されたカードＣのデータの記録内容のとおり、上記視聴に伴って作成された視聴履歴が追加されている。
【００４４】
ユーザは、カードＣに追加入金、若しくはカードＣを返却するためにカード精算装置ＣＭｂを用いるが、このときカード精算装置ＣＭｂは、視聴履歴収集手段４２にてカードＣが記録する視聴履歴１４を読み込んで視聴履歴保持手段ＨＭに保持する。
視聴履歴保持手段ＨＭは、図１２に示すように複数のカードＣが記録する視聴履歴１４を収集して、ユーザ毎に識別して保持している。
これら収集した視聴履歴はデータ集計部４３によって集計され、例えば、全体集計手段４５によって、視聴履歴保持手段ＨＭが保持する全ての視聴履歴が集計され、図１３に示すようにチャンネル毎の精算金額が算出される。
施設管理者は、集計値出力手段４６にて前記チャンネル毎の精算金額を印字出力し、番組提供者に対する視聴料金の精算に用いる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の一例に係る視聴サービスを提供する装置を示す図である。
【図２】本発明の一例に係るカード課金システムを構成する機器を示す図である。
【図３】本発明の一例に係るアダプタ装置の機能構成を示す図である。
【図４】本発明の一例に係るアダプタ装置の機能構成を示す図である。
【図５】本発明の一例に係るアダプタ装置の機能構成を示す図である。
【図６】本発明の一例に係るカードが記録するデータを示す図である。
【図７】本発明の一例に係るポイントレートテーブルを示す図である。
【図８】本発明の一例に係るカード精算装置の機能構成を示す図である。
【図９】本発明の一例に係る視聴サービスの処理フローを示す図である。
【図１０】本発明の一例に係る視聴サービスによるポイント残高の推移を示す図である。
【図１１】本発明の一例に係るカードが記録するデータを示す図である。
【図１２】本発明の一例に係るカード精算装置が保持する視聴履歴を示す図である。
【図１３】本発明の一例に係るカード精算装置による集計結果を示す図である。
【符号の説明】
【００４６】
Ｍ：モニタ装置、    Ａ：アダプタ装置、
ＣＭａ：カード販売装置、    ＣＭｂ：カード精算装置、
Ｃ：カード、    ＰＴ：ポイントレートテーブル、
１３：使用可能ポイント、    １４：視聴履歴、
２３：チャンネル制御手段、    ２４：電源制御手段、
２５：視長時間検出手段、    ２７：ポイント残高算出手段、
２８：カードデータ更新手段、
４２：視聴履歴収集手段、    ４４：個別集計手段、
４５：全体集計手段、    ４６：集計値出力手段、
ＨＭ：視聴履歴保持手段、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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