(57)【要約】  【課題】難燃性および耐熱性を有する樹脂組成物及び成形体を提供する。  【解決手段】樹脂組成物は、ポリブチレンサクシネートにリン酸エステル系化合物を配合してなる樹脂組成物である。このリン酸エステル系化合物は、縮合リン酸エステルであることが好ましい。この樹脂組成物を用いて形成された成形体は難燃性及び耐衝撃性を有する。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリブチレンサクシネートにリン酸エステル系化合物を配合してなることを特徴とする樹脂組成物。
【請求項２】
前記リン酸エステル系化合物が、前記ポリブチレンサクシネート１００質量部に対して０．１質量部以上、１００質量部以下配合されることを特徴とする請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記リン酸エステル系化合物が、縮合リン酸エステルであることを特徴とする請求項１又は２記載の樹脂組成物。
【請求項４】
更にカルボジイミド化合物を配合し、該カルボジイミド化合物の配合量が、前記ポリブチレンサクシネート１００質量部に対して０．１質量部以上、５質量部以下であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の樹脂組成物を用いてなることを特徴とする成形体。
【請求項６】
前記成形体が、フィルム、シート、又は、射出成形体であることを特徴とする請求項５記載の成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、難燃性を有する樹脂組成物および成形体に関し、特に、難燃性及び耐熱性を有する樹脂組成物と成形体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
プラスチックは今や日常生活、産業等のあらゆる分野において広く浸透しており、プラスチックの需要は年々増加している。プラスチックは、その優れた物性、成形加工性等を活かして様々な用途に、例えば、フィルム包装材や、家電、ＯＡ機器、自動車部品等の成形分野において使用されている。
【０００３】
家電、ＯＡ機器、自動車部品等の用途に用いられる成形体には火災防止のため耐熱性が要求される。例えばポリスチレンやＡＢＳ樹脂は燃焼しやすいので、主として臭素系難燃剤等のハロゲン系難燃剤が使用されてきた。また、有機ハロゲン系化合物と三酸化アンチモンを配合して両者の化学的及び物理的相乗効果を利用する難燃性付与方法がある。しかしながら、有機ハロゲン系化合物を含む樹脂組成物は、燃焼時もしくは成形加工時に、又は、成形品が焼却される際にハロゲン系難燃剤からダイオキシン類のような有害ガスが発生することがあり、廃棄物焼却処理やサーマルリサイクルにおける安全性の課題があった。
【０００４】
そのため、近年においては非ハロゲン系難燃剤の開発が盛んに行われている。例えば、分解時に有害ガスを発生させることのない環境調和型の難燃剤として水酸化アルミニウム又は水酸化マグネシウムに代表される金属水酸化物が注目されている。例えば水酸化アルミニウムは、分解開始温度が約１８０℃と非常に低温ではあるが吸熱性及びコスト面で優れており、低い加工温度で加工できるポリエチレン、ポリプロピレンの難燃性を付与するために用いられている。
【０００５】
しかしながら、ポリエチレン及びポリプロピレンは燃焼カロリーが高いので、これらに難燃性を付与するために水酸化アルミニウムを配合する場合には６０質量％以上の多量の金属水酸化物を配合する必要がある。そのため機械物性が著しく低下することになる。
【０００６】
また、特開２０００−３１９５３２号公報には、生分解性を有する有機高分子化合物にケイ素酸化物を配合することにより難燃性を付与する手法が開示されているが、ケイ素酸化物では燃焼を抑制することは難しく、自消性を有さないポリブチレンサクシネート等のポリエステルの難燃化には適していない。
【０００７】
一方、リン酸エステル系化合物に代表されるようなリン系難燃剤を配合する手法が一般的に用いられているが、リン酸エステル系化合物は可塑剤としても作用するため、難燃性を付与できる反面、耐熱性が大幅に低下する。特開２００４−１９００２５号公報にはポリ乳酸樹脂とリン系難燃剤からなる樹脂組成物、特開２００４−１９００２６号公報にはポリ乳酸系樹脂とリン系難燃剤とポリ乳酸以外の樹脂からなる樹脂組成物が開示されているが、これらの樹脂組成物もリン系難燃剤を配合することによる可塑化のため耐熱性が大幅に低下した。
【０００８】
【特許文献１】特開２０００−３１９５３２
【特許文献２】特開２００４−１９００２５
【特許文献３】特開２００４−１９００２６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
このように、従来の難燃性付与の方法では、リン系難燃剤を配合すると樹脂の可塑化が生じて耐熱性が低下するので、難燃性と耐熱性を両立させることは困難であった。
【００１０】
本発明は、上記問題点を解決すべくなされたものであり、本発明の目的は、耐熱性及び難燃性を有する樹脂組成物及び成形体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の樹脂組成物は、ポリブチレンサクシネートにリン酸エステル系化合物を配合してなることを特徴とする。
【００１２】
ここで、前記リン酸エステル系化合物は、前記ポリブチレンサクシネート１００質量部に対して０．１質量部以上、１００質量部以下配合されることができる。
また、前記リン酸エステル系化合物は、縮合リン酸エステルであることが好ましい。
【００１３】
また、本発明の樹脂組成物は、更にカルボジイミド化合物を配合することができ、該カルボジイミド化合物の配合量が、前記ポリブチレンサクシネート１００質量部に対して０．１質量部以上、５質量部以下であることが好ましい。
【００１４】
本発明の成形体は、上記いずれかの樹脂組成物を用いてなることを特徴とする。また、前記成形体は、フィルム、シート、又は、射出成形体であることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、リン酸エステル系化合物を配合しても可塑化することなく、ポリブチレンサクシネートが本来有する耐熱性を損なうことなく難燃性を付与することができる。従って耐熱性及び難燃性を有する樹脂組成物及び成形体を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明について説明する。
本発明の樹脂組成物は、ポリブチレンサクシネート、及び、リン酸エステル系化合物を含む。
【００１７】
本発明に用いられるポリブチレンサクシネートは、コハク酸と１，４−ブタンジオールとを重合して得られる。ポリブチレンサクシネートとしては、例えば三菱化学（株）製の「ＧＳＰｌａ」シリーズ、昭和高分子（株）製の「ビオノーレ」シリーズ等が商業的に入手可能なものとして挙げられる。
【００１８】
本発明に用いられるリン酸エステル系化合物としては、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、クレジルジ２，６−キシレニルホスフェート等のリン酸エステル、１，３−フェニレンビス（２，６−ジメチルフェニル）ホスフェート、テトラフェニル（ｍ−フェニレン）ビスホスフェート、ビス（ジトリル）イソプロピリデン−ジ−ｐ−フェニレンホスフェート等の縮合リン酸エステルが挙げられる。これらの内でも特に安定性の面で縮合リン酸エステルを用いることが好ましい。市販の縮合リン酸エステルの代表的なものとしては、大八化学工業（株）製のＰＸ−２００等が挙げられる。
【００１９】
ところで、例えばポリ乳酸、ポリエチレンテレフタレート（以下「ＰＥＴ」と略称表記することもある）等のポリエステルにリン酸エステル系化合物を配合すると可塑化が生じ、損失弾性率（Ｅ”）のピーク温度が低下する。図１に、ポリ乳酸（Nature Works 4032D）にリン酸エステル系化合物（ＰＸ２００）を、それぞれ、１０質量部、２０質量部、３０質量部配合したものと、リン酸エステル系化合物を配合しないもの（０質量部配合）との損失弾性率（Ｅ”）を示す。図１から、ポリ乳酸にリン酸エステル系化合物を配合することにより、リン酸エステル系化合物を配合しない場合と比べて損失弾性率（Ｅ”）のピーク温度が低下していることが分かる。
【００２０】
しかしながら、本発明のように、ポリブチレンサクシネートにリン酸エステル系化合物を配合すると損失弾性率（Ｅ”）のピーク温度は低下しない。図２に、ポリブチレンサクシネート（ＡＺ９１Ｔ）にリン酸エステル系化合物（ＰＸ２００）を、それぞれ、１０質量部、２０質量部、３０質量部配合したものと、リン酸エステル系化合物を配合しないもの（０質量部配合）との損失弾性率（Ｅ”）を示す。図２から、ポリブチレンサクシネートにリン酸エステル系化合物を配合したものの損失弾性率（Ｅ”）のピーク温度は、リン酸エステル系化合物を配合していないポリブチレンサクシネートの損失弾性率（Ｅ”）のピーク温度よりも高くなっていることが分かる。すなわち、ポリブチレンサクシネートにリン酸エステル系化合物を配合すると、損失弾性率（Ｅ”）のピーク温度を低下させるどころか、逆に、損失弾性率（Ｅ”）のピーク温度を向上させることができるのである。ポリブチレンサクシネートにリン酸エステル系化合物を配合すると、可塑化は生じずに、逆可塑化現象とも称せられるような現象が生じる。よって、ポリ乳酸等のエステルではリン酸エステル系化合物を配合すると可塑化現象が生じて耐熱性の低下が生じるが、ポリブチレンサクシネートにリン酸エステル系化合物を配合することによって、耐熱性の低下を生じることなく優れた難燃性を付与することができる。
【００２１】
上記リン酸エステル系化合物の配合量としては特に制限されるものではないが、ポリブチレンサクシネート１００質量部に対して、リン酸エステル系化合物を０．１〜１００質量部配合することが好ましく、１〜７０質量部がより好ましく、３〜５０質量部がさらに好ましい。
【００２２】
本発明においては、耐加水分解性を付与するために更にカルボジイミド化合物を配合することができる。用いられるカルボジイミド化合物としては、下記一般式に示す基本構造を有するものが好ましいものとして挙げられる。
−（Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−Ｒ−）n−
ただし、式中、Ｒは有機系結合単位を示し、例えば、脂肪族、脂環族又は芳香族であることができる。ｎは１以上の整数を示し、通常は１〜５０の間で適宜決められる。ｎが２以上の場合に、２以上のＲは同一でも異なっていてもよい。
【００２３】
具体的には、例えば、ビス（ジプロピルフェニル）カルボジイミド、ポリ（４，４'−ジフェニルメタンカルボジイミド）、ポリ（ｐ−フェニレンカルボジイミド）、ポリ（ｍ−フェニレンカルボジイミド）、ポリ（トリルカルボジイミド）、ポリ（ジイソプロピルフェニレンカルボジイミド）、ポリ（メチル−ジイソプロピルフェニレンカルボジイミド）、ポリ（トリイソプロピルフェニレンカルボジイミド）等、及び、これらの単量体がカルボジイミド化合物として挙げられる。これらのカルボジイミド化合物は、単独、又は、２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００２４】
カルボジイミド化合物の具体例としては、ラインケミー社製の「スタバクゾール」シリーズ、日清紡績（株）製の「カルボジライト」シリーズ等を挙げることができる。
【００２５】
カルボジイミド化合物の配合量は、ポリブチレンサクシネート１００質量部に対して０．１質量部〜５質量部であることが好ましく、０．５質量部〜３質量部であることが更に好ましい。カルボジイミド化合物の配合割合が０．１質量％以上５質量部以下であれば、耐熱性を損なうことなく耐久性を付与することができる。
【００２６】
本発明の樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない範囲内で、熱安定剤、抗酸化剤、ＵＶ吸収剤、顔料、染料等の添加剤を配合することができる。
【００２７】
次に、本発明の樹脂組成物を用いて成形体を形成する方法について説明する。
ポリブチレンサクシネート、リン酸エステル系化合物、および、必要に応じて、カルボジイミド化合物や、その他の添加剤等の各原料を、同一の押出機あるいは射出成形機に投入して直接混練し、成形することにより成形体を形成することができる。あるいは、ドライブレンドした原料を、二軸押出機を用いてストランド形状に押出してペレットを作製しておき、このペレットを射出成形機、押出機等に入れて成形することによりフィルム、シート、プレート等の成形体を形成することができる。
【００２８】
いずれの方法を採用するにしても、原料の分解による分子量の低下を考慮する必要があるが、各原料を均一に混合させるためには後者を選択することが好ましい。例えば、ポリブチレンサクシネート、リン酸エステル系化合物、及び、必要に応じて、カルボジイミド化合物や、その他の添加剤等を、十分に乾燥させて水分を除去した後、二軸押出機を用いて溶融混合し、ストランド形状に押出してペレットを作製する。なお、ポリブチレンサクシネート、リン酸エステル系化合物、及び、その他の添加剤等との混合割合によって混合樹脂の融点が変化すること、ポリブチレンサクシネートの分解等を考慮して、溶融押出温度を適宜選択することが好ましい。実際には１４０℃〜２３０℃の温度範囲が通常選択される。
【００２９】
上記方法によって作成されたペレットを十分に乾燥させて水分を除去した後、フィルム、シート、射出成形体等の成形体が形成される。フィルム、シート等の成形方法としては、ロール延伸法、テンター延伸法、チューブラー法、インフレーション法等が採用され、シート、プレート等の成形方法としては、一般的なＴダイキャスト法、プレス法等が採用される。
【００３０】
射出成形体の製造方法としては、例えば、熱可塑性樹脂を成形する場合に一般的に採用される射出成形法、ガスアシスト成形法、射出圧縮成形法等の射出成形法を採用することができる。また、その他目的に合わせて、上記の方法以外でもインモールド成形法、ガスプレス成形法、２色成形法、サンドイッチ成形法、ＰＵＳＨ−ＰＵＬＬ、ＳＣＯＲＩＭ等を採用することもできる。ただし、射出成形法はこれらに限定されるものではない。
【００３１】
用いられる射出成形装置は、一般的な射出成形機、ガスアシスト成形機、射出圧縮成形機等と、これらの成形機に用いられる成形用金型及び付帯機器、金型温度制御装置、原料乾燥装置等から構成される。成形条件は射出シリンダー内での樹脂の熱分解を避けるため、溶融樹脂温度が１７０℃〜２１０℃の範囲で成形することが好ましい。
【００３２】
ポリブチレンサクシネートは結晶性が高く、耐熱性、耐衝撃性にも優れているため、ポリブチレンサクシネートにリン酸エステル系化合物を配合して可塑化現象を生ずることなく難燃化することにより、家電、ＯＡ機器、自動車部品等の難燃性、耐衝撃性が必要とされる用途に使用することができる。
【実施例】
【００３３】
以下に実施例を示して本発明を具体的に説明するが、これらにより本発明は何ら制限を受けるものではなく、本発明の技術的範囲を逸脱しない範囲内で種々の応用が可能である。なお、各実施例及び各比較例は以下に示す方法で測定及び評価を行った。
【００３４】
（１）難燃性
長さ１３５．０ｍｍ×幅１３．０ｍｍ×厚さ０．８ｍｍの試験片を用いて、Ｕｎｄｅｒｗｒｉｔｅｒｓ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ社の安全標準ＵＬ９４垂直燃焼試験の手順に基づき、ｎ＝５にて燃焼試験を実施した。ＵＬ９４垂直燃焼試験（ＵＬ９４Ｖ）の判定基準に基づき判定を行い、Ｖ−２、Ｖ−１、又は、Ｖ−０基準を満たすものを合格とした。
【００３５】
（２）損失弾性率（Ｅ”）のピーク温度
岩本製作所（株）製の粘弾性スペクトロメーター  ＶＥＳ−Ｆ３を用い、振動周波数が１０Ｈｚ、測定温度範囲が−１００℃から２００℃、昇温速度が３℃／ｍｉｎの条件で損失弾性率（Ｅ”）を測定し、ピーク温度を得た。
【００３６】
（３）耐熱性
日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ７１９１に基づいて、長さ１２０．０ｍｍ×幅１１．０ｍｍ×厚さ３．０ｍｍの試験片を作製し、東洋精器社製のＳ−３Ｍを用いて荷重たわみ温度の測定を行った。測定は、エッジワイズ方向、試験片に加える荷重０．４５ＭＰａの条件で行った。荷重たわみ温度が７０℃以上を合格とした。
【００３７】
（４）耐久性
日本工業規格  ＪＩＳ  Ｋ−７１１０に基づき、２号Ａ試験片（ノッチ付き、長さ６４．０ｍｍ×幅１２．７ｍｍ×厚さ４．０ｍｍ）について、（株）東洋精機製作所製のＪＩＳＬ−Ｄを用い、２３℃におけるアイゾット衝撃強度の測定を行った。
エスペック（株）製の小型環境試験機ＳＨ−２４１を使用し、温度８５℃、相対湿度８０％ＲＨの条件下で試験片について湿熱試験を行った。１００時間経過後のアイゾット衝撃強度を測定し、湿熱試験前のアイゾット衝撃強度と１００時間経過後のアイゾット衝撃強度とを下記式に代入して、アイゾット衝撃強度保持率を算出した。なお、アイゾット衝撃強度保持率が７０％を下回るあたりから、急激に強度の劣化が進行するため、アイゾット衝撃強度保持率が７０％以上であるものを実用可能な基準とした。
アイゾット衝撃強度保持率（％）＝
（湿熱試験後のアイゾット衝撃強度／湿熱試験前のアイゾット衝撃強度）×１００
【００３８】
（実施例１）
ポリブチレンサクシネートとして三菱化学（株）製のＧＳＰｌａ  ＡＺ９１Ｔ（重量平均分子量１８万）を用い、リン酸エステル系化合物として大八化学工業（株）製のＰＸ−２００（芳香族縮合リン酸エステル）を用いた。ＧＳＰｌａ  ＡＺ９１Ｔと、ＰＸ−２００とを質量比で、１００質量部：１質量部の割合でドライブレンドした後、三菱重工（株）製の４０ｍｍφの小型同方向二軸押出機を用いて１８０℃でコンパウンドし、ペレット形状にした。得られたペレットを東芝機械（株）製の射出成形機「ＩＳ５０Ｅ」（スクリュー径２５ｍｍ）を用い、難燃性評価用の試験片として長さ１３５．０ｍｍ×幅１３．０ｍｍ×厚さ０．８ｍｍの試験片を、耐熱性評価用の試験片として長さ１２０．０ｍｍ×幅１１．０ｍｍ×厚さ３．０ｍｍの試験片を射出成形して得た。ただし、主な成形条件は以下に示すとおりである。
【００３９】
・  温度条件：シリンダー温度（１８０℃）  金型温度（２０℃）
・  射出条件：射出圧力（１１５ＭＰａ）  保持圧力（５５ＭＰａ）
・  計量条件：スクリュー回転数（６５ｒｐｍ）  背圧（１５ＭＰａ）
【００４０】
得られた射出成形体（試験片）について、難燃性及び耐熱性の評価を行った。その結果を表１に示す。
【００４１】
（実施例２）
実施例１において、ポリブチレンサクシネートと縮合リン酸系化合物との配合割合を、質量比で、ＧＳＰｌａ  ＡＺ９１Ｔ：ＰＸ−２００＝１００：５となるように変更した以外は実施例１と同様にしてペレットを作製した。また、得られたペレットを用い、実施例１と同様にして、射出成形を行い難燃性評価用の試験片と耐熱性評価用の試験片との作製を行った。
得られた射出成形体（試験片）について、実施例１と同様の評価を行った。その結果を表１に示す。
【００４２】
（実施例３）
実施例１において、ポリブチレンサクシネートと縮合リン酸系化合物との配合割合を、質量比で、ＧＳＰｌａ  ＡＺ９１Ｔ：ＰＸ−２００＝１００：１０となるように変更した以外は実施例１と同様にしてペレットを作製し、また、射出成形体（試験片）の作製を行った。
得られた射出成形体（試験片）について、実施例１と同様の評価を行った。その結果を表１に示す。
【００４３】
（実施例４）
実施例１において、ポリブチレンサクシネートと縮合リン酸系化合物との配合割合を、質量比で、ＧＳＰｌａ  ＡＺ９１Ｔ：ＰＸ−２００＝１００：３０となるように変更した以外は実施例１と同様にしてペレットを作製した。また、得られたペレットを用い、実施例１と同様にして、射出成形を行い、難燃性評価用の試験片と耐熱性評価用の試験片との作製、及び、耐久性評価用の試験片として長さ６４．０ｍｍ×幅１２．７ｍｍ×厚さ４．０ｍｍの試験片（ノッチ付）の作製を行った。
得られた射出成形体（試験片）について、実施例１と同様の評価を行った。その結果を表１に示す。
【００４４】
（実施例５）
実施例１において、ポリブチレンサクシネートと縮合リン酸系化合物との配合割合を、質量比で、ＧＳＰｌａ  ＡＺ９１Ｔ：ＰＸ−２００＝１００：５０となるように変更した以外は実施例１と同様にしてペレットを作製し、また、射出成形体（試験片）の作製を行った。
得られた射出成形体（試験片）について、実施例１と同様の評価を行った。その結果を表１に示す。
【００４５】
（実施例６）
実施例１において、ポリブチレンサクシネートと縮合リン酸系化合物との配合割合を、質量比で、ＧＳＰｌａ  ＡＺ９１Ｔ：ＰＸ−２００＝１００：１００となるように変更した以外は実施例１と同様にしてペレットを作製し、また、射出成形体（試験片）の作製を行った。
得られた射出成形体（試験片）について、実施例１と同様の評価を行った。その結果を表１に示す。
【００４６】
（実施例７）
実施例１において、リン酸エステル系化合物としてＰＸ−２００の替わりに、大八化学工業（株）製のＴＰＰ（リン酸エステル、トリフェニルホスフェート）を用いた。ＧＳＰｌａ  ＡＺ９１Ｔとリン酸エステル系化合物とを、質量比で、ＧＳＰｌａ  ＡＺ９１Ｔ：ＴＰＰ＝１００：５０となるようにドライブレンドした以外は実施例１と同様にしてペレットを作製し、また、射出成形体（試験片）の作製を行った。
得られた射出成形体（試験片）について、実施例１と同様の評価を行った。その結果を表１に示す。
【００４７】
（比較例１）
実施例１において、リン酸エステル系化合物を使用せずに、ポリブチレンサクシネートＧＳＰｌａ  ＡＺ９１Ｔからなるペレットを作製した以外は実施例１と同様にして、射出成形体（試験片）を作製した。
得られた射出成形体（試験片）について、実施例１と同様の評価を行った。その結果を表２に示す。
【００４８】
（比較例２）
比較例１において、ポリブチレンサクシネートの替わりに、ポリ乳酸としてカーギル・ダウ社製のＮａｔｕｒｅＷｏｒｋｓ４０３２Ｄ（Ｌ−乳酸／Ｄ−乳酸＝９８．６／１．４、重量平均分子量２０万）を用いた以外は比較例１と同様にしてペレットを作製し、また、射出成形体（試験片）の作製を行った。
得られた射出成形体（試験片）について、実施例１と同様の評価を行った。その結果を表２に示す。
【００４９】
（比較例３）
実施例３において、ポリブチレンサクシネートの替わりにポリ乳酸としてカーギル・ダウ社製のＮａｔｕｒｅＷｏｒｋｓ４０３２Ｄ（Ｌ−乳酸／Ｄ−乳酸＝９８．６／１．４、重量平均分子量２０万）を用い、質量比で、ＮａｔｕｒｅＷｏｒｋｓ４０３２Ｄ：ＰＸ−２００＝１００：１０の割合で配合してドライブレンドした以外は実施例３と同様にしてペレットを作製し、また、射出成形体（試験片）の作製を行った。
得られた射出成形体（試験片）について、実施例１と同様の評価を行った。その結果を表２に示す。
【００５０】
（比較例４）
比較例３において、ポリ乳酸とリン酸エステル系化合物との配合割合を、質量比で、ＮａｔｕｒｅＷｏｒｋｓ４０３２Ｄ：ＰＸ−２００＝１００：３０となるように変更した以外は比較例３と同様にしてペレットを作製し、また、射出成形体（試験片）の作製を行った。
得られた射出成形体（試験片）について、実施例１と同様の評価を行った。その結果を表２に示す。
【００５１】
（比較例５）
比較例３において、ポリ乳酸とリン酸エステル系化合物との配合割合を、質量比で、ＮａｔｕｒｅＷｏｒｋｓ４０３２Ｄ：ＰＸ−２００＝１００：５０となるように変更した以外は比較例３と同様にしてペレットを作製し、また、射出成形体（試験片）の作製を行った。
得られた射出成形体（試験片）について、実施例１と同様の評価を行った。その結果を表２に示す。
【００５２】
（実施例８）
実施例１において、更にカルボジイミド化合物として日清紡績（株）製のカルボジライトＬＡ−１（脂肪族ポリカルボジイミド）を用い、ポリブチレンサクシネートとリン酸エステル系化合物とカルボジイミド化合物とを、質量比で、ＧＡＰｌａ  ＡＺ９１Ｔ：ＰＸ−２００：カルボジライトＬＡ−１＝１００：３０：３の割合でドライブレンドした以外は実施例１と同様にしてペレットを作製し、また、射出成形して、耐久性評価用の試験片（長さ６４．０ｍｍ×幅１２．７ｍｍ×厚さ４．０ｍｍ）を作製した。得られた射出成形体（試験片）について耐久性の評価を行った。その結果を表３に示す。
なお、実施例４の耐久性の評価用として作製した射出成形体（試験片）についても湿熱試験を行い、耐久性の評価を行った。その結果をあわせて表３に示す。
【００５３】
（実施例９）
実施例１において、更にカルボジイミド化合物としてラインケミー社製のスタバクゾールＰ（芳香族ポリカルボジイミド）を用い、ポリブチレンサクシネートとリン酸エステル系化合物とカルボジイミド化合物とを、質量比で、ＧＡＰｌａ  ＡＺ９１Ｔ：ＰＸ−２００：スタバクゾールＰ＝１００：３０：３の割合でドライブレンドした以外は実施例１と同様にペレットを作製し、また、射出成形して、耐久性評価用の試験片（長さ６４．０ｍｍ×幅１２．７ｍｍ×厚さ４．０ｍｍ）を作製した。
得られた射出成形体（試験片）について耐久性の評価を行った。その結果を表３に示す。
【００５４】
【表１】
2006282724.tif 000003
【００５５】
【表２】
2006282724.tif 000004
【００５６】
【表３】
2006282724.tif 000005
【００５７】
表１から明らかなように、実施例１〜７の本発明の樹脂組成物からなる射出成形体はＵＬ９４垂直燃焼試験に基づく難燃性がＶ−２、Ｖ−１、又は、Ｖ−０基準を満たし、ＪＩＳ  Ｋ７１９１（荷重０．４５ＭＰａ）に基づく荷重たわみ温度が７０℃以上であり、難燃性及び耐熱性に優れたものであった。
【００５８】
一方、表２から明らかなように比較例１の樹脂組成物からなる射出成形体はＪＩＳ  Ｋ７１９１に基づく荷重たわみ温度が７０℃以上ではあるものの、ＵＬ９４垂直燃焼試験に基づく難燃性がＶ−２基準を満たさない規格外のものであり難燃性に劣ったものであることが分かった。比較例２の樹脂組成物からなる射出成形体は難燃性がＶ−２基準を満たさない規格外のものであり、かつ、荷重たわみ温度が７０℃未満であり、難燃性及び耐熱性の両方ともに劣ったものであった。比較例３〜５の樹脂組成物からなる射出成形体はＵＬ９４垂直燃焼試験に基づく難燃性はＶ−２基準を満たすものであるが耐熱性に劣ったものであった。すなわち、比較例１〜５の樹脂組成物は、難燃性および耐久性の少なくとも一方において、実用不可能なレベルのものであった。
【００５９】
なお、表１及び表２から、比較例１のポリブチレンサクシネートの損失弾性率（Ｅ）のピーク温度は−３０℃であるが、このポリブチレンサクシネートにリン酸エステル系化合物を配合した実施例１〜７は損失弾性率（Ｅ”）のピーク温度が上昇していることが確認された。一方、比較例２のポリ乳酸の損失弾性率（Ｅ”）のピーク温度は６０℃であるが、このポリ乳酸にリン酸エステル系化合物を配合した比較例３〜５は損失弾性率（Ｅ”）のピーク温度が低下していることが確認された。
【００６０】
さらに表３から明らかなように、ポリブチレンサクシネート及びリン酸エステル系化合物に更にカルボジイミド化合物を配合することにより、耐久性を著しく向上させることができることが分かった。
【００６１】
以上説明したように、本発明によればポリブチレンサクシネートの耐熱性を損なうことなく難燃性を付与することができるので難燃性及び耐熱性を有する樹脂組成物を得ることができる。また、本発明の樹脂組成物を用いて形成された成形体は、優れた難燃性及び耐熱性を備えているので、難燃性、耐熱性等が必要とされる家電、自動車用途に広く使用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明の樹脂組成物は、難燃性及び耐熱性の両方を必要とする用途に広く利用することができ、例えば、家電製品、自動車用製品等に利用することができる。また、これ以外にも、電気電子機器部品、日用品、食品容器、その他の一般的な射出成形品としても利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】ポリ乳酸にリン酸エステル系化合物を配合した場合の損失弾性率（Ｅ”）を示すグラフである。
【図２】ポリブチレンサクシネートにリン酸エステル系化合物を配合した場合の損失弾性率（Ｅ”）を示すグラフである。
【図１】
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【図２】
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