(57)【要約】      （修正有）【課題】  位置に応じた言語設定を不要にし、利便性を向上させる。【解決手段】  複数の言語環境に対応した環境設定が可能な携帯電話端末１０１であって、位置を測定する測位装置２と、位置情報対応記憶部４が記憶する位置情報と言語との対応関係から、測位結果に対応する言語を特定する機能及び特定した言語で環境設定を行う機能を有する携帯電話信号処理部３とを備える。【選択図】  図１
2006129002.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の言語環境に対応した環境設定が可能な通信端末であって、
位置を測定する測位手段と、
位置情報と言語との対応関係から、測位結果に対応する言語を特定する特定手段と、
特定した言語で環境設定を行う制御手段と、
を備える通信端末。
【請求項２】
複数の言語環境に対応した環境設定が可能な通信端末であって、
基地局の位置情報を取得する取得手段と、
位置情報と言語との対応関係から、取得した基地局の位置情報に対応する言語を特定する特定手段と、
特定した言語で環境設定を行う制御手段と、
を備える通信端末。
【請求項３】
複数の言語環境に対応した環境設定が可能な通信端末であって、
基地局から国コード情報を取得する取得手段と、
国コード情報と言語との対応関係から、取得した国コード情報に対応する言語を特定する特定手段と、
特定した言語で環境設定を行う制御手段と、
を備える通信端末。
【請求項４】
複数の言語環境に対応した環境設定が可能な通信端末であって、
複数の基地局のそれぞれの位置情報と、前記複数の基地局のそれぞれから自端末への電波の伝播時間と、に基づいて算出された自端末の位置情報を取得する取得手段と、
位置情報と言語との対応関係から、取得した位置情報に対応する言語を特定する特定手段と、
特定した言語で環境設定を行う制御手段と、
を備える通信端末。
【請求項５】
複数の言語環境に対応した環境設定が可能な通信端末であって、
複数の基地局のそれぞれの位置情報と、前記複数の基地局のそれぞれから自端末への電波の伝播時間と、に基づいて、自端末の位置情報を算出する算出手段と、
位置情報と言語との対応関係から、算出した位置情報に対応する言語を特定する特定手段と、
特定した言語で環境設定を行う制御手段と、
を備える通信端末。
【請求項６】
任意の言語を指定する指定手段を備え、
前記制御手段は、前記指定手段が指定した言語及び前記特定手段が特定した言語から選択した言語で環境設定を行う請求項１ないし５のいずれか一項記載の通信端末。
【請求項７】
外部から入力された言語を、特定した言語に変換する変換手段を備える請求項１ないし５のいずれか一項記載の通信端末。
【請求項８】
通信相手端末の位置情報を取得する取得手段と、
位置情報と言語との対応関係から、取得した前記通信相手端末の位置情報に対応する言語を特定する特定手段と、
外部から入力された言語を、特定した言語に変換する変換手段と、
変換した言語で記述されたメッセージを前記通信相手端末に送信する送信手段と、
を備える通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位置測定機能を有する通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話端末の機能の技術進歩が激しく、携帯電話端末に位置測定機能が実装されるようになってきている。位置測定機能として、自端末の位置を測定した結果を携帯電話端末の画面上で地図と合わせて描写する機能や、通信相手端末の位置を検索する機能等が実装されている。位置測定技術を応用した技術として、例えば、翻訳機において、移動先の位置に応じた言語を翻訳言語に設定する技術がある（特許文献１参照）。
【０００３】
一方、全世界的に携帯電話端末が劇的に普及している。このため、携帯電話端末メーカーは、世界中の国々に向けて製品を出荷することが必要となっている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１１４８８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、世界中で携帯電話端末を使用するためには、携帯電話端末のメニュー画面やブラウザ、メール等の表示を、各国で使用される言語に対応させる必要がある。このため、ユーザーもしくはメーカーが、携帯電話端末毎に言語設定を行う必要がある。
【０００６】
本発明は、上記従来の事情に鑑みてなされたものであって、位置に応じた言語設定を不要にし、利便性を向上させることができる通信端末を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の通信端末は、複数の言語環境に対応した環境設定が可能な通信端末であって、位置を測定する測位手段と、位置情報と言語との対応関係から、測位結果に対応する言語を特定する特定手段と、特定した言語で環境設定を行う制御手段と、を備える。
【０００８】
上記構成によれば、位置情報に基づいて特定した言語で環境設定を行う制御手段を備えることにより、通信端末が存在する位置に応じた言語で環境設定が行われる為、メーカやユーザが、位置に合わせて環境設定を行う必要がなくなる為、利便性が向上する。
【０００９】
また、本発明の通信端末は、複数の言語環境に対応した環境設定が可能な通信端末であって、基地局の位置情報を取得する取得手段と、位置情報と言語との対応関係から、取得した基地局の位置情報に対応する言語を特定する特定手段と、特定した言語で環境設定を行う制御手段と、を備える。
【００１０】
上記構成によれば、位置情報に基づいて特定した言語で環境設定を行う制御手段を備えることにより、通信端末が存在する位置に応じた言語で環境設定が行われる為、メーカやユーザが、位置に合わせて環境設定を行う必要がなくなる為、利便性が向上する。また、基地局の位置情報を用いて言語を特定することにより、自端末に位置測定手段を設ける必要がなくなる為、コストや実装面積の増加を抑制できる。
【００１１】
また、本発明の通信端末は、複数の言語環境に対応した環境設定が可能な通信端末であって、基地局から国コード情報を取得する取得手段と、国コード情報と言語との対応関係から、取得した国コード情報に対応する言語を特定する特定手段と、特定した言語で環境設定を行う制御手段と、を備える。
【００１２】
上記構成によれば、位置情報に基づいて特定した言語で環境設定を行う制御手段を備えることにより、通信端末が存在する位置に応じた言語で環境設定が行われる為、メーカやユーザが、位置に合わせて環境設定を行う必要がなくなる為、利便性が向上する。また、基地局から取得した国コード情報を用いて言語を特定することにより、自端末に位置測定手段を設ける必要がなくなる為、コストや実装面積の増加を抑制できる。
【００１３】
また、本発明の通信端末は、複数の言語環境に対応した環境設定が可能な通信端末であって、複数の基地局のそれぞれの位置情報と、前記複数の基地局のそれぞれから自端末への電波の伝播時間と、に基づいて算出された自端末の位置情報を取得する取得手段と、位置情報と言語との対応関係から、取得した位置情報に対応する言語を特定する特定手段と、特定した言語で環境設定を行う制御手段と、を備える。
【００１４】
上記構成によれば、位置情報に基づいて特定した言語で環境設定を行う制御手段を備えることにより、通信端末が存在する位置に応じた言語で環境設定が行われる為、メーカやユーザが、位置に合わせて環境設定を行う必要がなくなる為、利便性が向上する。また、複数の基地局のそれぞれの位置情報と、前記複数の基地局のそれぞれから自端末への電波の伝播時間と、に基づいて算出された位置情報を用いて言語を特定することにより、自端末に位置測定手段を設ける必要がなくなる為、コストや実装面積の増加を抑制できる。
【００１５】
また、本発明の通信端末は、複数の言語環境に対応した環境設定が可能な通信端末であって、複数の基地局のそれぞれの位置情報と、前記複数の基地局のそれぞれから自端末への電波の伝播時間と、に基づいて、自端末の位置情報を算出する算出手段と、位置情報と言語との対応関係から、算出した位置情報に対応する言語を特定する特定手段と、特定した言語で環境設定を行う制御手段と、を備える。
【００１６】
上記構成によれば、位置情報に基づいて特定した言語で環境設定を行う制御手段を備えることにより、通信端末が存在する位置に応じた言語で環境設定が行われる為、メーカやユーザが、位置に合わせて環境設定を行う必要がなくなる為、利便性が向上する。また、複数の基地局のそれぞれの位置情報と、前記複数の基地局のそれぞれから自端末への電波の伝播時間と、に基づいて算出した自端末の位置を用いて言語を特定することにより、自端末に位置測定手段を設ける必要がなくなる為、コストや実装面積の増加を抑制できる。
【００１７】
また、本発明の通信端末は、任意の言語を指定する指定手段を備え、前記制御手段が、前記指定手段が指定した言語及び前記特定手段が特定した言語から選択した言語で環境設定を行うものである。
【００１８】
上記構成によれば、制御手段が、前記指定手段が指定した言語及び前記特定手段が特定した言語から選択した言語で環境設定を行うことにより、位置に拘わらずユーザが希望する言語で環境設定を行うことが可能となる為、例えば、日本人ユーザが海外旅行先でも日本語メニューで操作することができる為、利便性が向上する。
【００１９】
また、本発明の通信端末は、外部から入力された言語を、特定した言語に変換する変換手段を備える。
【００２０】
上記構成によれば、位置情報に基づいて外部から入力された言語を、特定した言語に変換する変換手段を備えることにより、入力した言語を通信端末が存在する位置に応じた言語に変換できる為、入力する際言語を自ら翻訳する必要が無くなる為、利便性が向上する。
【００２１】
さらに、本発明の通信端末は、通信相手端末の位置情報を取得する取得手段と、位置情報と言語との対応関係から、取得した前記通信相手端末の位置情報に対応する言語を特定する特定手段と、外部から入力された言語を、特定した言語に変換する変換手段と、変換した言語で記述されたメッセージを前記通信相手端末に送信する送信手段と、を備える。
【００２２】
上記構成によれば、位置情報に基づいて通信相手端末の位置に応じて変換した言語で記述されたメッセージを通信相手端末に送信することにより、通信相手端末は、自端末の位置に応じた言語で記述されたメッセージを受信することができる為、位置が異なる端末間の通信における利便性が向上する。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、位置情報に基づいて特定した言語で環境設定を行う制御手段を備えることにより、通信端末が存在する位置に応じた言語で環境設定が行われる為、メーカやユーザが、位置に合わせて環境設定を行う必要がなくなる為、利便性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照しながら説明する。
【００２５】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態を説明するための携帯電話端末のブロック図である。  本実施形態の携帯電話端末１０１は、複数の言語環境に対応した環境設定が可能な携帯電話端末であって、図１に示すように、、携帯電話無線部１と測位装置２と携帯電話信号処理部３と位置情報対応記憶部４と携帯電話表示部５と携帯電話文字入力部６から構成されている。
【００２６】
携帯電話無線部１は、例えば、ＷＣＤＭＡ(Wideband CDMA)、ＧＳＭ(Global System Mobile communications)やＰＤＣ(Personal Digital Cellular)他いろいろな通信方式での無線構成を示しており、方式については限定する必要はない。
【００２７】
測位装置２は、自端末の位置を測定するための装置で、例えば、GPS（Global Positioning System）などを使って自端末の位置の座標を求め、その結果を出力するものである。自端末の位置の座標を得るための手段として、GPSに限定する必要はなく、他の方法（たとえば、通信するための基地局の座標や、複数の基地局からの通信時間差を使ったObserve Time Difference of Arrival( OTDOA )もしくはEnhanced Observed Time Difference （E-OTD））でも可能である。測位装置２によって例えば、緯度・経度・高度情報が得られるが、自端末の位置が一義的に示せる情報であれば、とくに限定する必要はない。
【００２８】
携帯電話信号処理部３は、位置情報と言語との対応関係から、測位結果に対応する言語を特定する機能と、特定した言語で環境設定を行う機能とを有する。ここで、環境設定とは、携帯電話表示部５が表示するメニュー画面、メールやブラウザ等の文字表示形態及び操作キーに対する文字の割当等の文字入力環境の設定を意味する。また、携帯電話信号処理部３は、携帯電話無線部１で処理された無線信号を復調及び変調し、データの送受信をする機能や、その他携帯電話端末の機能としてメールやブラウザなど、携帯電話表示部５に画像や文字を表示させる機能、メールやブラウザなどで文字を入力するための携帯電話文字入力部６などを制御する機能を有する。
【００２９】
位置情報対応記憶部４は、位置情報と言語との対応関係を記憶するものであり、測位装置２で得られる位置情報（例えば、緯度・経度・高度）と、その位置で使用されている言語を関連づけて記憶しておくものである。位置情報対応記憶部４が記憶する言語とは、ある地域で一般に使用される言語であり、方言を含む。例えば、
東経135度,北緯35度,日本語
東経120度,北緯41度,中国語
あるいは、
東経135度以上145度以下、かつ北緯30から40度、日本語、東京弁
…、etc
があげられるが、上記形式にとくに限定することなく、関連付けられる形であればよい。
【００３０】
つぎに、携帯電話端末１０１の動作について説明する。測位装置２は、例えばＧＰＳ(Global Positioning System)などを使って自端末の位置を測定し、測位結果から座標（緯度・経度）による位置情報を求め、位置情報を携帯電話処理部３に出力する。携帯電話処理部３は、位置情報対応記憶部４に記憶されている位置情報と言語との対応関係から、得られた測位結果に対応する言語を特定する。そして、携帯電話処理部３は、特定した言語で環境設定を行い、携帯電話表示部５に対して、、メールなどの文字表示や、メニューなどのインターフェイス（Human Machine Interface）を特定した言語で表示させる。また、携帯電話信号処理部３は、携帯電話文字入力部６に対して、キー割当等の入力環境や単語や文章の変換を、特定した言語により行うよう設定する。
【００３１】
図２は、単語の変換例を示す図である。図２（ａ）を参照して、携帯電話文字入力部６を介して外部からたとえば、“ありがとう”と入力された場合の例を説明する。携帯電話信号処理部３は、位置測位装置２により得られた位置情報（東経135度、北緯35度など）に対応する言語を、位置情報対応記憶部４が記憶する位置情報と言語との対応関係を参照して「京都弁」と特定する。位置情報対応記憶部４には、あらかじめ、位置情報とその位置を含む地域で使用される言語（この場合「京都弁」）で、”ありがとう”という単語に対応する“おおきに”という単語の情報が記憶されている。携帯電話信号処理部３は、この情報に基づき、”ありがとう”という単語を”おおきに”という単語に変換して、携帯電話表示部５に“おおきに”と表示させる。
【００３２】
同様に、“こんにちは”と入力されると、携帯電話端末１０１の位置に応じて、“まいど”と表示されたり（図２（ｂ））、“Hello”と表示される（図２（ｃ））。
【００３３】
以上説明したように、本実施形態の携帯電話端末１００によれば、携帯電話信号処理部３が、特定した言語で環境設定を行うことにより、携帯電話端末１００が存在する位置に応じた言語で環境設定が行われる為、メーカやユーザが、位置に合わせて環境設定を行う必要がなくなる為、利便性が向上する。
【００３４】
（第２の実施形態）
図３は、本発明の第２の実施形態を説明するための携帯電話端末のブロック図である。  同図において、第１の実施形態で説明した図１と重複する部分には同一の符号を付して説明を省略する。同図に示すように、本実施形態の携帯電話端末１０２は、携帯電話無線部１と携帯電話基地局７とが無線等で接続されている。また携帯電話基地局７は基地局位置情報記憶部８と接続されている。本実施形態の携帯電話端末１０２は、図１に示す測位装置２を備えず、携帯電話基地局７から携帯電話基地局７の位置情報を取得する機能を有する。
【００３５】
つぎに、動作について第１の実施形態との相違点を説明する。第１の実施形態において、携帯電話端末１０１は、自端末の位置情報を取得するために、ＧＰＳ（Global Positioning Sysytem）などを用いた測位装置２を備えていた。しかし、本実施形態では、あらかじめ既存の携帯電話基地局７の座標を測定し、データベースとして基地局位置情報記憶部８に基地局の位置情報を格納しておく。
【００３６】
携帯電話端末１０２が近接の携帯電話基地局７と同期をとって動作することは一般的である。これを利用して、携帯電話無線部１及び携帯電話信号処理部３は、携帯電話基地局７とのデータの送受信において、基地局位置情報記憶部８が記憶する携帯電話基地局７の位置情報を自端末の位置情報として取得する。そして、携帯電話信号処理部３は、位置情報対応記憶部４に記憶されている位置情報と言語との対応関係から、取得した基地局の位置情報に対応する言語を特定する。また、携帯電話信号処理部３は、特定した言語で環境設定を行う。
【００３７】
これにより、ＧＰＳと比べて位置測定精度は悪くなるが、携帯電話端末側にあらかじめ測位するためのハードウェアおよびソフトウェア等を設ける必要がなくなるため、コストや実装面積の増加を抑制できる。
【００３８】
（第３の実施形態）
図４は、本発明の第３の実施形態を説明するためのブロック図である。同図において、第２の実施形態で説明した図３と重複する部分には同一の符号を付して説明を省略する。  同図に示すように、本実施形態の携帯電話端末１０２は、携帯電話無線部１と携帯電話基地局７とは無線等で接続されている。また携帯電話基地局７は基地局国情報記憶部９と接続されている。本実施形態の携帯電話端末１０２は、携帯電話基地局７の位置情報を取得する機能の代わりに、携帯電話基地局７から基地局国情報記憶部９が記憶する国情報（Country code）を取得する機能を有する。また、位置情報対応記憶部４は、国コード情報と言語との対応関係を記憶する。
【００３９】
つぎに、動作について第２の実施形態との相違点を説明する。第２の実施形態において、自端末の位置情報を取得するために、携帯電話基地局７の位置情報を利用していた。しかし、本実施形態では、基地局国情報記憶部９の国情報（Country code）を利用する。
【００４０】
携帯電話端末１０２が近接の携帯電話基地局７と同期をとる際のデータの送受信において、携帯電話無線部１及び携帯電話信号処理部３が、基地局国情報記憶部９が記憶する携帯電話基地局７の国情報(Country Code)を取得することにより、携帯電話端末１０２は自端末の位置を把握する。そして、携帯電話信号処理部３は、位置情報対応記憶部４に記憶されている位置情報と言語との対応関係から、取得した基地局の位置情報に対応する言語を特定する。また、携帯電話信号処理部３は、特定した言語で環境設定を行う。
【００４１】
これにより、ＧＰＳと比べて位置測定精度は極端に悪くなるが、携帯電話端末側にあらかじめ測位するためのハードウェアおよびソフトウェア等を設ける必要がなくなるため、コストや実装面積の増加を抑制できる。
【００４２】
（第４の実施形態）
図５は、本発明の第４の実施形態を説明するためのブロック図である。同図において、第２の実施形態で説明した図３と重複する部分には同一の符号を付して説明を省略する。  同図に示すように、本実施形態の携帯電話端末１０２は、携帯電話無線部１と複数の携帯電話基地局７と無線等で接続されている。また、複数の携帯電話基地局７は、基地局位置情報記憶部８と接続されている。
【００４３】
つぎに、動作について第２の実施形態と相違点を説明する。第２の実施形態において、自端末の位置情報を取得するために、１つの携帯電話基地局７の座標を利用していた。このため、位置測定精度がＧＰＳを利用したもの（数１０ｍ程度）と比べて、数百ｍから数ｋｍと悪くなる。そこで、本実施形態の携帯電話端末１０２は、複数の携帯電話基地局７のそれぞれの位置情報と、複数の携帯電話基地局７のそれぞれから携帯電話端末１０２への電波の伝播時間と、に基づいて携帯電話端末１０２の位置情報を算出する機能を有する。電波の伝播時間を用いた位置算出技術は、特開平９−１５３１４号公報「物体位置決定システムおよび方法」や、特開平１１−３０８６５８号公報「移動局の位置検出方法並びに移動局基地局および移動通信システム」等に開示されている。電波の伝播時間を用いた位置算出方法の原理について、以下で説明する。
【００４４】
図６は、電波の伝播時間を用いた位置算出方法の動作原理を説明するための図である。  図６において、携帯電話基地局７は３つあり、それぞれNodeB♯1,NodeB♯2,NodeB♯3とする。それぞれの携帯電話基地局７の位置座標を、(x1,y1,z1),(x2,y2,z2),(x3,y3,z3)とする。また、携帯電話端末１０２の位置座標を(x,y,z)とする。
【００４５】
また、携帯電話端末電話１０２で測定された電波の伝搬遅延時間を
携帯電話基地局(NodeB♯1)⇔携帯電話端末電話１０２  Δt1
携帯電話基地局(NodeB♯2)⇔携帯電話端末電話１０２  Δt2
携帯電話基地局(NodeB♯3)⇔携帯電話端末電話１０２  Δt3
とすると、携帯電話基地局７と携帯電話端末電話１０２との距離は以下の数式１〜３で記述できる。
【００４６】
数式１
2006129002.tif 000003
数式２
2006129002.tif 000004
数式３
2006129002.tif 000005
【００４７】
ここで、ｃは光速を示す。以上の関係式から、(x,y,z)を求めることができる。なお、本例では、３つの携帯電話基地局７を用いて、携帯電話１０２の位置を求めた。
【００４８】
以上説明したように、複数の基地局の位置情報と各基地局から携帯電話端末への電波の伝播時間とに基づいて携帯電話端末電話１０２の位置を算出することができる。
【００４９】
これにより、ＧＰＳと比べて位置測定精度は悪くなるが、第２の実施形態の場合と比べて測位精度（おおよそ数１００ｍ程度）の向上を図ることができる。また、携帯電話端末に電波の伝播時間を測定する機能や自端末の位置を算出する機能が必要となるが、携帯電話端末側にあらかじめ測位するためのハードウェアおよびソフトウェア等を設ける必要がなくなるため、コストや実装面積の増加を抑制できる。尚、基地局側に、複数の基地局の位置情報と各基地局から携帯電話端末への電波の伝播時間とに基づいて携帯電話端末電話の位置を算出する機能を設け、携帯電話端末に、基地局が算出した位置情報を取得する機能を設けてもよい。
【００５０】
（第５の実施形態）
図７は、本発明の第５の実施形態を説明するためのブロック図である。同図において、第２の実施形態で説明した図３と重複する部分には同一の符号を付して説明を省略する。  本実施形態の携帯電話端末１０２ａは、携帯電話端末１０２ｂ（通信相手端末）の位置情報を取得する機能を有する。
【００５１】
携帯電話端末１０２ａ，１０２ｂと携帯電話基地局７とはそれぞれ無線等で接続されている。また携帯電話基地局７は基地局位置情報記憶部８と接続されている。また、携帯電話基地局７は携帯電話ネットワーク網１０に接続されている。
【００５２】
つぎに、動作について説明する。携帯電話端末１０２ａは、他の携帯電話端末１０２ｂの位置情報（緯度・軽度）を取得する。この技術を第３者検索といい、第３世代携帯での標準規格である３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）でのＭＴＬＲ（Mobile Terminated Location Request）で規定されている。
【００５３】
携帯電話端末１０２ａの携帯電話信号処理部３は、位置情報対応記憶部４に記憶されている位置情報と言語との対応関係から、取得した携帯電話端末１０２ｂの位置情報に対応する言語を特定する。そして、携帯電話信号処理部３は、外部から入力された言語を、特定した言語に変換する。例えば、携帯電話１０２ａ上で携帯電話１０２ｂ宛に電子メールなど書く際、携帯電話文字入力部６から入力された文字を、位置情報対応記憶部４に記憶される情報に基づいて、通信相手端末の位置に応じた適切な文字に変換する。そして、変換した言語で記述されたメッセージ（文字）を携帯電話端末１０２ｂに送信する。
【００５４】
携帯電話端末１０２ａの通信相手である携帯電話端末１０２ｂは、自端末の位置に応じて変換されたメッセージを受信する。
【００５５】
これにより、携帯電話端末１０２ａは、通信相手である携帯電話端末１０２ｂの位置に応じて変換した言語で記述されたメッセージを、携帯電話端末１０２ａに送信することができる為、位置が異なる携帯電話端末間の通信における利便性が向上する。
【００５６】
尚、以上説明した携帯電話端末に、任意の言語を指定する指定手段を備え、指定手段が指定した言語及び位置情報に基づいて特定した言語から選択した言語で環境設定を行ってもよい。この構成によれば、位置に拘わらずユーザが希望する言語で環境設定を行うことが可能となる為、例えば、日本人ユーザが海外旅行先でも日本語メニューで操作することができる為、利便性が向上する。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明は、位置情報に基づいて特定した言語で環境設定を行う制御手段を備えることにより、通信端末が存在する位置に応じた言語で環境設定が行われる為、メーカやユーザが、位置に合わせて環境設定を行う必要がなくなる為、利便性が向上する効果を有し、位置測定機能を有する通信端末等に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の第１の実施形態を説明するための携帯電話端末のブロック図
【図２】単語の変換例を示す図
【図３】本発明の第２の実施形態を説明するための携帯電話端末のブロック図
【図４】本発明の第３の実施形態を説明するためのブロック図
【図５】本発明の第４の実施形態を説明するためのブロック図
【図６】電波の伝播時間を用いた位置算出方法の動作原理を説明するための図
【図７】本発明の第５の実施形態を説明するためのブロック図
【符号の説明】
【００５９】
１    携帯電話無線部
２    測位装置
３    携帯電話信号処理部
４    位置情報対応記憶部
５    携帯電話表示部
６    携帯電話文字入力部
７    携帯電話基地局
８    基地局位置情報記憶部
９    基地局国情報記憶部
１０  携帯電話ネットワーク網
１０１，１０２ａ，１０２ｂ  携帯電話端末
【図１】
2006129002.tif 000006
【図２】
2006129002.tif 000007
【図３】
2006129002.tif 000008
【図４】
2006129002.tif 000009
【図５】
2006129002.tif 000010
【図６】
2006129002.tif 000011
【図７】
2006129002.tif 000012