(57)【要約】【課題】  内線通話、外線通話、一般通話などの種別を意識させることなく、一般的な携帯電話機をＩＰ電話機として使用させて、通話を行わせる。【解決手段】  ＩＰ移動電話会社２０から提供された記憶媒体２を一般的な携帯電話機携帯電話機３ａ〜３ｎにセットし、これら各携帯電話機携帯電話機３ａ〜３ｎが場内１９に入ったとき、フォーリンエージェント１２、代理ホームエージェント１３によって、これらを収容し、場内１９にある携帯電話機を通話元とする通話要求があったとき、通話先となる携帯電話機が場内１９にあるかどうかをチェックし、これが場内１９にあれば、ＬＡＮ４を使用して、通話を行い、通話先となる携帯電話機が場内１９の外にあれば、インターネット回線１７を介して、ＩＰ移動電話会社２０に通話パケットを転送して通話を行う。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定エリア内に持ち込まれた各携帯電話機をＩＰ携帯電話機として使用して、通話を行う場内電話システムにおいて、
前記携帯電話機に識別用のＩＤデータを与える記憶媒体と、
前記所定エリア内に敷設され、この所定エリア内にある各装置間のパケット通信をサポートするＬＡＮと、
このＬＡＮに接続された状態で、前記所定エリア内に配置され、通話可能エリア内にある前記携帯電話機と無線信号の授受を行うプライベート基地局装置と、
前記ＬＡＮに接続され、前記プライベート基地局装置を介して、前記携帯電話機とデータの授受を行って、前記携帯電話機に与えられているＩＤデータが前記所定エリア内で使用可能なものであるとき、気付アドレス(care of address)を与える管理装置と、
前記ＬＡＮに接続され、前記管理装置によって、気付アドレス(care of address)が与えられた前記携帯電話機から通話要求があったとき、通話先が前記所定エリア内にある他の携帯電話機かどうかをチェックし、通話先が前記所定エリア内にある他の携帯電話機であるとき、通話先の気付アドレス(care of address)を用いて、通話元の前記携帯電話機と通話先の前記携帯電話機との通話を行わせ、また通話先が前記所定エリア内にある前記携帯電話機以外の携帯電話機であるとき、インターネット回線を介して、通話先のＩＰアドレスをＩＰ移動電話会社側に送り、通話元の前記携帯電話機と通話先の携帯電話機との通話を行わせる内線／外線切替装置と、
を備えたことを特徴とする場内電話システム。
【請求項２】
請求項１に記載の場内電話システムにおいて、
前記ＩＰ移動電話会社は、通話元の前記携帯電話機、通話先の前記携帯電話機の通話が内線通話、または外線通話、あるいは一般通話であるかどうかに基づき、課金計算式を切り替える、
ことを特徴とする場内電話システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工場、現場などの場内などにおいて使用される場内電話システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネット技術の普及に伴い、通話品質などが大幅に向上したことからＩＰ電話機が注目され、各会社などでも、また各家庭などでも、使用され始めている。
【特許文献１】特開２００２−１６４９３４号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、このようなＩＰ電話機は、インターネット回線に接続されて使用されることから、インターネット回線に接続されたパソコン、電話機などのように、決まった場所、あるいは限られたエリア内でしか使用することができない。このため、工場内などのように、頻繁に設備の配置換えを行うような場所や作業現場などのように、電話機を固定させることができないところでは、設備などの配置換えを行う毎に、電話機の設置場所も変更しなければならず、使い勝手が良くないという問題があった。
【０００４】
このように、従来、ＩＰ電話は有線接続される場合がほとんどであり、内線通話や外線通話と一般通話とを兼用できるようなＩＰ移動電話の開発が切望されている。
【０００５】
本発明は上記の事情に鑑み、悪意を持つプライベート基地局アンテナに収容されることなく、一般的な携帯電話機をＩＰ電話機として使用でき、内線通話、外線通話、一般通話であるかどうかを意識させることなく、通話できる場内電話システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために本発明は、所定エリア内に持ち込まれた各携帯電話機をＩＰ携帯電話機として使用して、通話を行う場内電話システムにおいて、前記携帯電話機に識別用のＩＤデータを与える記憶媒体と、前記所定エリア内に敷設され、この所定エリア内にある各装置間のパケット通信をサポートするＬＡＮと、このＬＡＮに接続された状態で、前記所定エリア内に配置され、通話可能エリア内にある前記携帯電話機と無線信号の授受を行うプライベート基地局装置と、前記ＬＡＮに接続され、前記プライベート基地局装置を介して、前記携帯電話機とデータの授受を行って、前記携帯電話機に与えられているＩＤデータが前記所定エリア内で使用可能なものであるとき、気付アドレス(care of address)を与える管理装置と、前記ＬＡＮに接続され、前記管理装置によって、気付アドレス(care of address)が与えられた前記携帯電話機から通話要求があったとき、通話先が前記所定エリア内にある他の携帯電話機かどうかをチェックし、通話先が前記所定エリア内にある他の携帯電話機であるとき、通話先の気付アドレス(care of address)を用いて、通話元の前記携帯電話機と通話先の前記携帯電話機との通話を行わせ、また通話先が前記所定エリア内にある前記携帯電話機以外の携帯電話機であるとき、インターネット回線を介して、通話先のＩＰアドレスをＩＰ移動電話会社側に送り、通話元の前記携帯電話機と通話先の携帯電話機との通話を行わせる内線／外線切替装置とを備えたことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、悪意を持つプライベート基地局アンテナに収容されることなく、一般的な携帯電話機をＩＰ電話機として使用でき、内線通話、外線通話、一般通話であるかどうかを意識させることなく、通話することができる。
【０００８】
また、通話先との通話が内線か、外線か、または一般通話かに応じて、課金体系を最適化することができ、サービス内容に応じた最適な課金を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図１は本発明による場内電話システムの一実施形態を示すブロック図である。なお、以下の説明において、ＩＤデータは、部外者の携帯電話機がプライベートな所定エリアで収容されないようにするための識別用のデータを指すものであり会社などのＩＤを指す。また、電話ＩＤは、電話番号のような機器に固有の番号を指すものである。
【００１０】
この図に示す場内電話システム１は、識別用のＩＤデータが記憶された状態でＩＰ移動電話会社２０（図４参照）から提供される記憶媒体２と、この記憶媒体２がセットされる一般的な携帯電話機３ａ〜３ｎと、場内１９に敷設され、ＬＡＮ４を構成する複数のイーサネットケーブル５ａ、５ｂと、これら各イーサネットケーブル５ａ、５ｂを構成している各ノード６のうち、指定されたノード６を相互に接続して、各イーサネットケーブル５ａ、５ｂに接続された各機器間のパケット交換を可能にするルータ装置７と、場内の各所に設置され、一般的な携帯電話機３ａ〜３ｎが通信範囲内にあるとき、これらの各携帯電話機３ａ〜３ｎと無線信号の授受を行う複数のプライベート基地局アンテナ８ａ〜８ｍと、各イーサネットケーブル５ａ、５ｂを構成している各ノード６のうち、指定されたノード６に接続され、各プライベート基地局アンテナ８ａ〜８ｍの通話範囲内に入っている各携帯電話機３ａ〜３ｎにセットされた記憶媒体２のＩＤデータに基づき、これら各携帯電話機３ａ〜３ｎが収容可能かどうかを判定し、収容可能であるとき、これらを収容して、これら各携帯電話機３ａ〜３ｎと各イーサネットケーブル５ａ、５ｂに接続された各機器との間のデータ授受をサポートする複数のベースステーション９ａ〜９ｍとを備えている。
【００１１】
さらに、場内電話システム１は、場内１９での使用が許可された携帯電話機３ａ〜３ｎにセットされている記憶媒体内のＩＤデータと同じＩＤデータが格納され、各ベースステーション９ａ〜９ｍからＩＤ確認要求があったとき、このＩＤ確認要求とともに供給されたＩＤデータが予め登録されているＩＤデータの１つと一致しているかどうかを判定し、一致しているとき、収容許可を出すＩＤ認証装置１０ａ〜１０ｍと、各イーサネットケーブル５ａ、５ｂを構成している各ノード６のうち、指定されたノード６に接続され、電話機として使用される複数のＩＰ電話機１１と、各イーサネットケーブル５ａ、５ｂを構成している各ノード６のうち、指定されたノード６に接続され、各イーサネットケーブル５ａ、５ｂに接続された各機器にＩＰアドレスをダイナミックに割り当てながら、インストールされているフォーリンエージェント１２によって、各携帯電話機３ａ〜３ｎに気付アドレス(care of address)を与える処理、インストールされている代理ホームエージェント１３によって、通話先を判定させて、パケットを送出させる処理などを行うネットワークサーバ装置１４ａ、１４ｂと、アクセスサーバ装置１６（図４参照）を介して、イーサネットケーブル５ａ、５ｂに接続された各機器とインターネット回線１７（図４参照）に接続されたＩＰ移動電話会社２０側のサーバ装置１８（図４参照）とを接続するルータ装置１５とを備えている。
【００１２】
次に、図１に示すブロック図、図２、図３に示す各フローチャート、図４、図５に示す各模式図を参照しながら、場内電話システム１の動作を説明する。
【００１３】
まず、ＩＰ移動電話会社２０で、識別用のＩＤデータが記憶媒体２に格納された後、これが各携帯電話機３ａ〜３ｎの所持者に配布されるとともに、ＩＰ移動電話会社２０から場内電話システム１側にＩＤデータが通知され、各ＩＤ認証装置１０ａ〜１０ｍに登録される。
【００１４】
次いで、各携帯電話機３ａ〜３ｎのいずれかの所持者、例えば携帯電話機３ａの所持者によって、ＩＰ移動電話会社２０から配布された記憶媒体２がセットされると、図４の模式図に示すように、この携帯電話機３ａの所持者がいる場所、例えば自宅などをカバーするＩＰ移動電話会社２０側のパブリック基地局アンテナ２１と、携帯電話機３ａとの間で、無線通信が開始されて、携帯電話機３ａの電話ＩＤがＩＰ移動電話会社２０が割り当てた電話ＩＤの１つであるかどうかがチェックされ、携帯電話機３ａにセットされた記憶媒体２の電話ＩＤがＩＰ移動電話会社２０が割り当てた電話ＩＤの１つであるとき、パブリック基地局アンテナ２１を介して、携帯電話機３ａとＩＰ移動電話会社２０側の通信回線とが確立され、ホームネットワーク２２が設定される。
【００１５】
この後、ＩＰ移動電話会社２０側のフォーリンエージェント２３によって、携帯電話機３ａに物理的なネットワークアドレスを示す一意のＩＰアドレスが割り当てられているかどうかかチェックされ、携帯電話機３ａにＩＰアドレスが割り当てられていなければ、携帯電話機３ａに気付アドレス(care of address)が割り当てられて、ホームエージェント２４に登録される。
【００１６】
次いで、自宅などで、携帯電話機３ａがオフフックされて、通話要求が出されると、携帯電話機３ａからの通話データに付加された通話先アドレスに基づき、ＩＰ移動電話会社２０側のホームエージェント２４によって、ルーティングが行なわれた後、通話先のＩＰ電話機、例えば携帯電話機３ｃにパケット化された通話データが送信されて、通話が行われるとともに、専用サーバ装置（図示は省略する）によって、携帯電話機３ａ、３ｃの電話ＩＤと、データ量とが収集されて、料金計算の元になる集計処理が行われる。
【００１７】
また、携帯電話機３ａの所持者が自宅などから離れて場内１９に入り、図２のフローチャートに示すように、各プライベート基地局アンテナ８ａ〜８ｍによってカバーされている各通話範囲内の１つ、例えばプライベート基地局アンテナ８ｍによってカバーされている通話範囲内に入ると、この通話範囲内をカバーするプライベート基地局アンテナ８ｍと、携帯電話機３ａとの間で、無線通信が開始される（ステップＳ１）。
【００１８】
そして、場内１９に配置されているベースステーション９ａによって、ＩＤ認証装置１０ａに格納されている各ＩＤデータが参照され、携帯電話機３ａにセットされた記憶媒体２のＩＤデータが場内２０で使用することができるＩＤデータのいずれかと一致しているかどうかがチェックされ、携帯電話機３ａにセットされた記憶媒体２のＩＤデータが場内１９で使用可能なＩＤデータの１つであるとき、フォーリンエージェント１２に新たな携帯電話機３ａが通話可能範囲内に入ったことが通知されて、この携帯電話機３ａに対し、気付アドレス(care of address)が割り当てられるとともに（ステップＳ２）、ルータ装置１５、アクセスサーバ装置１６、インターネット回線１７、サーバ装置１８、通信回線などを介して、新たに割り当てた気付アドレス(care of address)と電話ＩＤとがＩＰ移動電話会社２０側のホームエージェント２４に通知されるとともに、場内１９の代理ホームエージェント１３に通知されて、携帯電話機３ａの通話許可権が場内１９側の代理エージェント１３に移される（ステップＳ３）。
【００１９】
この後、携帯電話機３ａがオフフックされて、図５に示すフォーマットで、通話要求が出され、図３のフローチャートに示すように、プライベート基地局アンテナ８ｍによって、これが受信されると、ベースステーション９ｍによって、通話要求がカプセル化された後、イーサネットケーブル５ａ上に送出され、場内１９側の代理ホームエージェント１３に転送される。
【００２０】
そして、この代理ホームエージェント１３によって、パケットのカプセル化が解除され、通話先アドレスと、場内１９にある各携帯電話機３ｂ〜３ｎを示すホームアドレスとが照合され、通話先アドレスと一致するホームアドレスがあれば、内線通話であると判定されて（ステップＳ１２）、通話元のホームアドレスを示す気付アドレス(care of address)と、通話先のホームアドレスを示す気付アドレス(care of address)と、通話データとを含むパケットが作成される（ステップＳ１３）。
【００２１】
次いで、代理ホームエージェント１３によって、パケットがカプセル化されて、イーサネットケーブル５ａ上に送出され、通話先の携帯電話機、例えば携帯電話機３ｂを収容しているベースステーション９ａに転送されて、カプセル化が解除された後、プライベート基地局アンテナ８ａを介して、通話先の携帯電話機３ｂに送られ、通話が行われる。
【００２２】
また、代理ホームエージェント１３によって、オフフックされた携帯電話機３ａの通話先アドレスと、場内１９にある各携帯電話機３ｂ〜３ｎを示すホームアドレスとが照合されたとき、通話先アドレスと一致するホームアドレスがなければ（ステップＳ１２）、代理ホームエージェント１３によって、通話元の気付アドレス(care of address)と、通話先アドレスとなる電話ＩＤ、通話データとを含み、ＩＰ移動電話会社２０側のホームエージェント２４を宛先とするパケットが作成されて、カプセル化された後、ルータ装置１５、アクセスサーバ装置１６を介して、インターネット回線１７上に送出される。
【００２３】
そして、インターネット回線１７上で、ルータ装置１５から送出されたパケットがルーティングされ、サーバ装置１８を介して、ホームエージェント２４に転送され、パケット内の通話先アドレスが登録済みの気付アドレス(care of address)に変換されるとともに、この気付アドレス(care of address)と、通話元の気付アドレス(care of address)と、通話データとを含むパケットが通話先となっている携帯電話機、例えば携帯電話機３ｃを収容しているパブリック基地局アンテナ２１側に転送されて、カプセル化が解除された後、通話先の携帯電話機３ｃに送られ、通話が開始される。
【００２４】
またこのとき、通話先の携帯電話機３ｃによって、パブリック基地局アンテナ２１から送られた通話元の気付アドレス(care of address)がキャッシュされ、以後この気付アドレス(care of address)が用いられて、通話元との通話が継続されるとともに、専用サーバ装置によって、携帯電話機３ａ、３ｃの電話ＩＤと、データ量とが収集されて、料金計算の元になる集計処理が行われる。
【００２５】
また、この動作と平行し、ＩＰ移動電話会社２０側のホームエージェント２４によって、通話元の気付アドレス(care of address)と、通話先の気付アドレス(care of address)とを含み、通話元を宛先とする応答パケットが生成されてカプセル化された後、サーバ装置を介して、インターネット回線１７上に送出され、アクセスサーバ装置１６、ルータ装置１５を介して、代理ホームエージェント１３に転送されるとともに、この代理ホームエージェント１３によって、カプセル化が解除されて、通話元の気付アドレス(care of address)と、通話先の気付アドレス(care of address)が解析された後、通話先の気付アドレス(care of address)を含み、通話元の気付アドレス(care of address)を宛先としたパケットが生成されてカプセル化され、イーサネットケーブル５ａ上に送出される。
【００２６】
そして、通話元の携帯電話機３ａを収容しているベースステーション９ｍによって、このパケットが取り込まれて、カプセル化が解除された後、プライベート基地局アンテナ８ｍを介して、通話元の携帯電話機３ａに送られ、この携帯電話機３ａに通話先の気付アドレス(care of address)がキャッシュされる。
【００２７】
以後、携帯電話機３ａによって、通話先の気付アドレス(care of address)が用いられて、通話先との通話が継続される（ステップＳ１５）。
【００２８】
このように、この実施形態では、ＩＰ移動電話会社２０から提供された記憶媒体２を一般的な携帯電話機、例えば各主要都市を通話範囲とするＩＰ移動電話会社２０から提供された携帯電話機３ａ〜３ｎにセットしておくだけで、通話元となる携帯電話機、例えば携帯電話機３ａから通話先となる携帯電話機、例えば携帯電話機３ｂ〜３ｎに通話するとき、これら携帯電話機３ｂ〜３ｎが各プライベート基地局アンテナ８ａ〜８ｍの通話可能範囲内にあれば、ＬＡＮ４に接続されたネットワークサーバ装置１４ａ、１４ｂにインストールされているフォーリンエージェント１２、代理ホームエージェント１３によって、通話を行わせ、また通話先となる携帯電話機３ｂ〜３ｎが各プライベート基地局アンテナ８ａ〜８ｍの通話可能範囲外にあれば、場内１９側の代理ホームエージェント１３からインターネット回線１７上にパケットを送出させ、ＩＰ移動電話会社２０のホームエージェント２４によって、通話先となる携帯電話機３ｂ〜３ｎにパケットを転送とさせて、通話を行わせるようにしているので、悪意を持つプライベート基地局アンテナに収容されることなく、一般的な携帯電話機３ａ〜３ｎをＩＰ電話機として使用させて、内線通話、外線通話、一般通話であるかどうかを意識させることなく、通話させることができる。
【００２９】
また、上述した実施形態では、各携帯電話機３ａ〜３ｎ間で外線通話、一般通話を行わせるとき、専用サーバ装置によって、通話を行っている携帯電話機の電話ＩＤと、データ量とを収集させているので、場内電話システム１を構成しているプライベート基地局アンテナ８ａ〜８ｍの本数などに応じて、ＩＰ移動電話会社２０側に固定された内線通話料金を払っておくだけで、通話先との通話が内線か、外線か、または一般通話かなどうかに応じて、課金体系を最適化させることができ、これによって、サービス内容に応じた最適な課金を行わせることができる。
【００３０】
また、上述した実施形態では、各イーサネットケーブル５ａ、５ｂ上に送出されるパケット、インターネット回線１７上に送出されるパケットをカプセル化させるようにしているので、通信元アドレス、通信先アドレス、通信内容などの秘匿性を確保させることができる。
【００３１】
また、上述した実施形態では、各携帯電話機３ａ〜３ｎが各プライベート基地局アンテナ８ａ〜８ｍの通話可能範囲内に入ったとき、場内１９側のフォーリンエージェント１２によって、無条件に気付アドレス(care of address)を与えるようにしているが、プライベート優先方式、各携帯電話機３ａ〜３ｎの選択ボタンで指定されたエリアを優先させる優先方式、通話中のアンテナ優先方式などを用いて、図６に示すように、各携帯電話機３ａ〜３ｎが各プライベート基地局アンテナ８ａ〜８ｍの通話可能範囲内に入ったとき、指定された優先方式に応じて、各プライベート基地局アンテナ８ａ〜８ｍまたはＩＰ移動電話会社２０側に設けられているパブリック基地局アンテナ２１のいずれかを優先させるようにしても良い。
【００３２】
これにより、各携帯電話機３ａ〜３ｎの所持者が場内１９に頻繁に出入りしても、各携帯電話機３ａ〜３ｎの使用状況に応じて、場内電話システム１側と、ＩＰ移動電話会社２０側との間で、通話許可権をスムーズにやりとりさせることができる。
【００３３】
また、上述した実施形態では、フォーリンエージェント１２、代理ホームエージェント１３をネットワークサーバ装置１４ａ、１４ｂにインストールするようにしているが、ＬＡＮ４に接続されているサーバ装置であれば、どのサーバ装置にフォーリンエージェント１２、代理ホームエージェント１３をインストールするようにしても、上述した実施形態と同様な効果を得ることができる。
【００３４】
また、上述した実施形態では、各ベースステーション９ａ〜９ｍ毎に、ＩＤ認証装置１０ａ〜１０ｍを配置させるようにしているが、ＬＡＮ４を構成する各イーサネットケーブル５ａ、５ｂのいずれかに、１台のＩＤ認証装置を接続させ、各ベースステーション９ａ〜９ｍによって、これを共用させるようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明による場内電話システムの一実施形態を示すブロック図である。
【図２】図１に示す場内電話システムの電話収容手順を示すフローチャートである。
【図３】図１に示す場内電話システムの通話手順を示すフローチャートである。
【図４】図１に示す場内電話システムの通話動作を示す説明図である。
【図５】図１に示す場内電話システムで使用されるパケットの一例を示す説明図である。
【図６】本発明による場内電話システムの他の実施形態を示す説明図である。
【符号の説明】
【００３６】
１：場内電話システム
２：記憶媒体
３ａ〜３ｎ：携帯電話機
４：ＬＡＮ
５ａ、５ｂ：イーサネットケーブル
６：ノード
７：ルータ装置
８ａ〜８ｍ：プライベート基地局アンテナ（プライベート基地局装置）
９ａ〜９ｍ：ベースステーション（プライベート基地局装置）
１０：ＩＤ認証装置（プライベート基地局装置）
１１：ＩＰ電話機
１２：フォーリンエージェント（管理装置）
１３：代理ホームエージェント（内線／外線切替装置）
１４ａ、１４ｂ：ネットワークサーバ装置
１５：ルータ装置
１６：アクセスサーバ装置
１７：インターネット回線
１８：サーバ装置
１９：場内
２０：ＩＰ移動電話会社
２１：パブリック基地局アンテナ
２２：ホームネットワーク
２３：フォーリンエージェント
２４：ホームエージェント
【図１】
2006129158.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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