(57)【要約】【課題】  容易かつ低コストでファイヤーウォールにより隔離された組織内ネットワークの端末装置と、ＬＤＡＰによりアクセスされる外部サーバとの間での通信を確立すること。【解決手段】  ＬＤＡＰ中継装置２０が、自己のＩＰアドレスを中継可能なＬＤＡＰサーバ７０のドメイン名として端末装置１０に返信する代理ＤＮＳ２１と、ＬＤＡＰとＨＴＴＰとの変換を行うネットワーク内プロトコル変換手段２３とを備えた構成である。このため、ファイヤーウォール５０と端末装置１０との間にＬＤＡＰ中継装置２０を介在させるだけで、端末装置１０と該ＬＤＡＰ中継装置２０との間では、ＬＤＡＰによる通信が確立され、端末装置１０からは、専用線を通じてＬＤＡＰサーバ７０に直接アクセスする場合と全く同様の操作でアクセスすることができる。【選択図】  図１
2006115073.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファイヤーウォールにより隔離された組織内のネットワークの端末装置と、ファイヤーウォールにより拒否される形式の拒否通信プロトコルによりアクセスされる前記ネットワーク外の外部サーバとの間での通信を可能にするためのネットワーク内中継装置であって、
前記ファイヤーウォールと端末装置との間に介在され、
端末装置からのＤＮＳ問い合わせが、中継可能な外部サーバのドメイン名である場合に、自己のＩＰアドレスを前記外部サーバのドメイン名に対応するＩＰアドレスとして端末装置に返信する代理ＤＮＳと、
前記代理ＤＮＳからＩＰアドレスを取得した後、前記端末装置から送信される前記拒否通信プロトコルによる問い合わせ情報を、ファイヤーウォールを通過可能な許諾通信プロトコルに変換して、前記ネットワーク外へ送信可能にすると共に、前記外部サーバからの拒否通信プロトコルによる返信情報を前記ネットワーク外の外部プロトコル変換手段により許諾通信プロトコルに変換された形態で受信し、該返信情報を拒否通信プロトコルに変換して端末装置に返信するネットワーク内プロトコル変換手段と
を備えることを特徴とするネットワーク内中継装置。
【請求項２】
前記組織内のネットワークにプロキシサーバが設定されており、該プロキシサーバと前記端末装置との間に介在されることを特徴とする請求項１記載のネットワーク内中継装置。
【請求項３】
前記代理ＤＮＳが、前記端末装置からのＤＮＳ問い合わせが、中継可能な外部サーバのドメイン名に該当しない場合に、前記ネットワーク内の他のＤＮＳに該ＤＮＳ問い合わせを転送する機能を備えることを特徴とする請求項１又は２記載のネットワーク内中継装置。
【請求項４】
前記拒否通信プロトコルが、ＬＤＡＰプロトコルであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１に記載のネットワーク内中継装置。
【請求項５】
前記許諾通信プロトコルが、ＨＴＴＰプロトコルであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１に記載のネットワーク内中継装置。
【請求項６】
前記代理ＤＮＳとネットワーク内プロトコル変換手段とがケーシング内に一体に組み込まれたハード・ソフト一体型であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１に記載のネットワーク内中継装置。
【請求項７】
ファイヤーウォールにより隔離された組織内のネットワークの端末装置と、ファイヤーウォールにより拒否される形式の拒否通信プロトコルによりアクセスされる前記ネットワーク外の外部サーバとの間での通信を可能にするため、前記ネットワーク外に設けられる外部中継装置であって、
前記ファイヤーウォールと外部サーバとの間に介在され、
前記ネットワーク内から送信される、ファイヤーウォールを通過可能な許諾通信プロトコルによる問い合わせ情報を、前記拒否通信プロトコルに変換して前記外部サーバに送信可能にすると共に、前記外部サーバからの拒否通信プロトコルによる返信情報を許諾通信プロトコルに変換して前記ネットワーク内へ送信可能とする外部プロトコル変換手段を備えることを特徴とする外部中継装置。
【請求項８】
ファイヤーウォールにより隔離された組織内のネットワークの端末装置と、ファイヤーウォールにより拒否される形式の拒否通信プロトコルによりアクセスされる前記ネットワーク外の外部サーバとの間での通信を可能にするための通信システムであって、
前記ネットワーク内においてファイヤーウォールと端末装置との間に介在されるネットワーク内中継装置と、前記ネットワーク外において外部サーバの前段に介在される外部中継装置とを具備し、
前記ネットワーク内中継装置が、端末装置からのＤＮＳ問い合わせが、中継可能な外部サーバのドメイン名である場合に、自己のＩＰアドレスを前記外部サーバのドメイン名に対応するＩＰアドレスとして端末装置に返信する代理ＤＮＳと、
ファイヤーウォールを通過可能な許諾通信プロトコルとファイヤーウォールにより拒否される拒否通信プロトコルとの間でプロトコル変換を行うネットワーク内プロトコル変換手段とを備えてなり、
前記外部中継装置が、前記許諾通信プロトコルと拒否通信プロトコルとの間でプロトコル変換を行う外部プロトコル変換手段を備えてなり、
前記ネットワーク内中継装置の代理ＤＮＳから該代理ＤＮＳのＩＰアドレスを取得した後、前記端末装置から送信される前記拒否通信プロトコルによる問い合わせ情報を、前記ネットワーク内プロトコル変換手段によりファイヤーウォールを通過可能な許諾通信プロトコルに変換して、前記ネットワーク外へ送信可能とし、
前記外部中継装置が、前記問い合わせ情報を受信したならば、前記外部プロトコル変換手段により許諾通信プロトコルから拒否通信プロトコルに変換して、前記外部サーバへ送信し、
前記外部中継装置が、前記外部サーバからの返信情報を受信したならば、前記外部プロトコル変換手段により拒否通信プロトコルから許諾通信プロトコルに変換して、前記ネットワーク内へ送信し、
前記ネットワーク内中継装置が、前記外部中継装置を介しての外部サーバからの返信情報を受信したならば、前記ネットワーク内プロトコル変換手段により、該返信情報を拒否通信プロトコルに変換して端末装置に返信する構成であることを特徴とする通信システム。
【請求項９】
前記組織内のネットワークにプロキシサーバが設定されており、前記ネットワーク内中継装置が、該プロキシサーバと前記端末装置との間に介在されることを特徴とする請求項８記載の通信システム。
【請求項１０】
前記拒否通信プロトコルが、ＬＤＡＰプロトコルであることを特徴とする請求項８又は９記載の通信システム。
【請求項１１】
前記許諾通信プロトコルが、ＨＴＴＰプロトコルであることを特徴とする請求項８〜１０のいずれか１に記載の通信システム。
【請求項１２】
ファイヤーウォールにより隔離された組織内のネットワークの端末装置と、ファイヤーウォールにより拒否される形式の拒否通信プロトコルによりアクセスされる前記ネットワーク外の外部サーバとの間での通信を可能にするための通信方法であって、
前記ファイヤーウォールと端末装置との間に、
端末装置からのＤＮＳ問い合わせが、中継可能な外部サーバのドメイン名である場合に、自己のＩＰアドレスを前記外部サーバのドメイン名に対応するＩＰアドレスとして端末装置に返信する代理ＤＮＳと、
前記代理ＤＮＳからＩＰアドレスを取得した後、前記端末装置から送信される前記拒否通信プロトコルによる問い合わせ情報を、ファイヤーウォールを通過可能な許諾通信プロトコルに変換して、前記ネットワーク外へ送信可能にすると共に、前記外部サーバからの拒否通信プロトコルによる返信情報を前記ネットワーク外の外部プロトコル変換手段により許諾通信プロトコルに変換された形態で受信し、該返信情報を拒否通信プロトコルに変換して端末装置に返信するネットワーク内プロトコル変換手段と
を備えるネットワーク内中継装置を介在させることにより、
端末装置とネットワーク内中継装置との間で拒否通信プロトコルにより通信を確立し、端末装置において、拒否通信プロトコルによる問い合わせ情報を送信し、拒否通信プロトコルによる返信情報を受信可能としたことを特徴とする通信方法。
【請求項１３】
前記拒否通信プロトコルが、ＬＤＡＰプロトコルであることを特徴とする請求項１２記載の通信方法。
【請求項１４】
前記許諾通信プロトコルが、ＨＴＴＰプロトコルであることを特徴とする請求項１２又は１３記載の通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ファイヤーウォールにより隔離された組織内のネットワークの端末装置と、ファイヤーウォールにより拒否される形式のプロトコルによって通信される外部サーバとの間の通信を可能にする技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ファイヤーウォールにより隔離された組織内のネットワークの端末装置から、ファイヤーウォールにより遮断されるプロトコル（例えば、ＬＤＡＰ）によって通信される外部サーバにアクセスする技術としては、非特許文献１に開示された技術が知られている。この技術は、ファイヤーウォールを二重に設定し、２つのファイヤーウォール間にＨＴＴＰからＬＤＡＰに変換する変換用のプロキシサーバ（電子入札用ＬＤＡＰプロキシサーバ）を設置したものである。より具体的には、ファイヤーウォールを通過させるために、端末装置からはＨＴＴＰで通信を行い、電子入札用ＬＤＡＰプロキシサーバにアクセスし、当該電子入札用ＬＤＡＰプロキシサーバにおいてＨＴＴＰからＬＤＡＰに変換し、ＬＤＡＰの通過を可能としたファイヤーウォールを通過させ、インターネット上で電子入札を行っている。
【非特許文献１】http://www.tdb.co.jp/whatsnew/k031203.html/
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、非特許文献１に記載のようなシステムを設定していない場合、電子入札を行うときに、ＣＲＬ情報を取得するためには、ＬＤＡＰでの通信を直接行う専用の別回線を敷設しているのが一般的である。このため、端末装置には、ＬＤＡＰによる電子入札等を行うためのソフトウエア等が既に端末装置に設定されている。かかる場合に、非特許文献１に記載の技術を用いるとすると、改めて、ＨＴＴＰ通信により電子入札等を行うためのソフトウエアあるいはＨＴＴＰ通信を可能にするための何らかの機能追加モジュールを組み込んだりする必要がある。
【０００４】
本発明は上記に鑑みなされたものであり、専用の別回線を敷設したり、特殊なプログラムを端末装置等に設定する必要がなく、すなわち、既存の設備の設定を変更することなく、容易かつ低コストでファイヤーウォールにより隔離された組織内のネットワークの端末装置と、ファイヤーウォールにより拒否される形式の拒否通信プロトコルによりアクセスされる外部サーバとの間での通信を確立することができるネットワーク内中継装置、外部中継装置、通信システム及び通信方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、請求項１記載の発明では、ファイヤーウォールにより隔離された組織内のネットワークの端末装置と、ファイヤーウォールにより拒否される形式の拒否通信プロトコルによりアクセスされる前記ネットワーク外の外部サーバとの間での通信を可能にするためのネットワーク内中継装置であって、
前記ファイヤーウォールと端末装置との間に介在され、
端末装置からのＤＮＳ問い合わせが、中継可能な外部サーバのドメイン名である場合に、自己のＩＰアドレスを前記外部サーバのドメイン名に対応するＩＰアドレスとして端末装置に返信する代理ＤＮＳと、
前記代理ＤＮＳからＩＰアドレスを取得した後、前記端末装置から送信される前記拒否通信プロトコルによる問い合わせ情報を、ファイヤーウォールを通過可能な許諾通信プロトコルに変換して、前記ネットワーク外へ送信可能にすると共に、前記外部サーバからの拒否通信プロトコルによる返信情報を前記ネットワーク外の外部プロトコル変換手段により許諾通信プロトコルに変換された形態で受信し、該返信情報を拒否通信プロトコルに変換して端末装置に返信するネットワーク内プロトコル変換手段とを備えることを特徴とするネットワーク内中継装置を提供する。
請求項２記載の発明では、前記組織内のネットワークにプロキシサーバが設定されており、該プロキシサーバと前記端末装置との間に介在されることを特徴とする請求項１記載のネットワーク内中継装置を提供する。
請求項３記載の発明では、前記代理ＤＮＳが、前記端末装置からのＤＮＳ問い合わせが、中継可能な外部サーバのドメイン名に該当しない場合に、前記ネットワーク内の他のＤＮＳに該ＤＮＳ問い合わせを転送する機能を備えることを特徴とする請求項１又は２記載のネットワーク内中継装置を提供する。
請求項４記載の発明では、前記拒否通信プロトコルが、ＬＤＡＰプロトコルであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１に記載のネットワーク内中継装置を提供する。
請求項５記載の発明では、前記許諾通信プロトコルが、ＨＴＴＰプロトコルであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１に記載のネットワーク内中継装置を提供する。
請求項６記載の発明では、前記代理ＤＮＳとネットワーク内プロトコル変換手段とがケーシング内に一体に組み込まれたハード・ソフト一体型であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１に記載のネットワーク内中継装置を提供する。
【０００６】
請求項７記載の発明では、ファイヤーウォールにより隔離された組織内のネットワークの端末装置と、ファイヤーウォールにより拒否される形式の拒否通信プロトコルによりアクセスされる前記ネットワーク外の外部サーバとの間での通信を可能にするため、前記ネットワーク外に設けられる外部中継装置であって、
前記ファイヤーウォールと外部サーバとの間に介在され、
前記ネットワーク内から送信される、ファイヤーウォールを通過可能な許諾通信プロトコルによる問い合わせ情報を、前記拒否通信プロトコルに変換して前記外部サーバに送信可能にすると共に、前記外部サーバからの拒否通信プロトコルによる返信情報を許諾通信プロトコルに変換して前記ネットワーク内へ送信可能とする外部プロトコル変換手段を備えることを特徴とする外部中継装置を提供する。
【０００７】
請求項８記載の発明では、ファイヤーウォールにより隔離された組織内のネットワークの端末装置と、ファイヤーウォールにより拒否される形式の拒否通信プロトコルによりアクセスされる前記ネットワーク外の外部サーバとの間での通信を可能にするための通信システムであって、
前記ネットワーク内においてファイヤーウォールと端末装置との間に介在されるネットワーク内中継装置と、前記ネットワーク外において外部サーバの前段に介在される外部中継装置とを具備し、
前記ネットワーク内中継装置が、端末装置からのＤＮＳ問い合わせが、中継可能な外部サーバのドメイン名である場合に、自己のＩＰアドレスを前記外部サーバのドメイン名に対応するＩＰアドレスとして端末装置に返信する代理ＤＮＳと、
ファイヤーウォールを通過可能な許諾通信プロトコルとファイヤーウォールにより拒否される拒否通信プロトコルとの間でプロトコル変換を行うネットワーク内プロトコル変換手段とを備えてなり、
前記外部中継装置が、前記許諾通信プロトコルと拒否通信プロトコルとの間でプロトコル変換を行う外部プロトコル変換手段を備えてなり、
前記ネットワーク内中継装置の代理ＤＮＳから該代理ＤＮＳのＩＰアドレスを取得した後、前記端末装置から送信される前記拒否通信プロトコルによる問い合わせ情報を、前記ネットワーク内プロトコル変換手段によりファイヤーウォールを通過可能な許諾通信プロトコルに変換して、前記ネットワーク外へ送信可能とし、
前記外部中継装置が、前記問い合わせ情報を受信したならば、前記外部プロトコル変換手段により許諾通信プロトコルから拒否通信プロトコルに変換して、前記外部サーバへ送信し、
前記外部中継装置が、前記外部サーバからの返信情報を受信したならば、前記外部プロトコル変換手段により拒否通信プロトコルから許諾通信プロトコルに変換して、前記ネットワーク内へ送信し、
前記ネットワーク内中継装置が、前記外部中継装置を介しての外部サーバからの返信情報を受信したならば、前記ネットワーク内プロトコル変換手段により、該返信情報を拒否通信プロトコルに変換して端末装置に返信する構成であることを特徴とする通信システムを提供する。
請求項９記載の発明では、前記組織内のネットワークにプロキシサーバが設定されており、前記ネットワーク内中継装置が、該プロキシサーバと前記端末装置との間に介在されることを特徴とする請求項８記載の通信システムを提供する。
請求項１０記載の発明では、前記拒否通信プロトコルが、ＬＤＡＰプロトコルであることを特徴とする請求項８又は９記載の通信システムを提供する。
請求項１１記載の発明では、前記許諾通信プロトコルが、ＨＴＴＰプロトコルであることを特徴とする請求項８〜１０のいずれか１に記載の通信システムを提供する。
【０００８】
請求項１２記載の発明では、ファイヤーウォールにより隔離された組織内のネットワークの端末装置と、ファイヤーウォールにより拒否される形式の拒否通信プロトコルによりアクセスされる前記ネットワーク外の外部サーバとの間での通信を可能にするための通信方法であって、
前記ファイヤーウォールと端末装置との間に、
端末装置からのＤＮＳ問い合わせが、中継可能な外部サーバのドメイン名である場合に、自己のＩＰアドレスを前記外部サーバのドメイン名に対応するＩＰアドレスとして端末装置に返信する代理ＤＮＳと、
前記代理ＤＮＳからＩＰアドレスを取得した後、前記端末装置から送信される前記拒否通信プロトコルによる問い合わせ情報を、ファイヤーウォールを通過可能な許諾通信プロトコルに変換して、前記ネットワーク外へ送信可能にすると共に、前記外部サーバからの拒否通信プロトコルによる返信情報を前記ネットワーク外の外部プロトコル変換手段により許諾通信プロトコルに変換された形態で受信し、該返信情報を拒否通信プロトコルに変換して端末装置に返信するネットワーク内プロトコル変換手段と
を備えるネットワーク内中継装置を介在させることにより、
端末装置とネットワーク内中継装置との間で拒否通信プロトコルにより通信を確立し、端末装置において、拒否通信プロトコルによる問い合わせ情報を送信し、拒否通信プロトコルによる返信情報を受信可能としたことを特徴とする通信方法を提供する。
請求項１３記載の発明では、前記拒否通信プロトコルが、ＬＤＡＰプロトコルであることを特徴とする請求項１２記載の通信方法を提供する。
請求項１４記載の発明では、前記許諾通信プロトコルが、ＨＴＴＰプロトコルであることを特徴とする請求項１２又は１３記載の通信方法を提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明では、ネットワーク内中継装置が、自己のＩＰアドレスを、中継可能な外部サーバのドメイン名に対応するＩＰアドレスとして端末装置に返信する代理ＤＮＳと、拒否通信プロトコルと許諾通信プロトコルとの変換を行うネットワーク内プロトコル変換手段とを備えた構成である。このため、ファイヤーウォールと端末装置との間にネットワーク内中継装置を介在させるだけで、端末装置と該ネットワーク内中継装置との間では、拒否通信プロトコルによる通信が確立されることになり、端末装置からは、専用の別回線を通じて外部サーバに直接アクセスする場合と全く同様の操作でアクセスすることができる。従って、専用の別回線を敷設したり、特殊なプログラムを端末装置等に設定する必要がなく、ネットワーク内中継装置を介在させるだけで、容易かつ低コストで、拒否通信プロトコルによりアクセスされる外部サーバとの間の通信を確立することができる。
【００１０】
特に、企業内ネットワーク、企業間ネットワークなどにおいては、ＨＴＴＰによる通信が許容されるファイヤーウォール設定となっているのが一般的である一方、電子入札等におけるＣＲＬの入手に必要なＬＤＡＰによる通信はファイヤーウォールによって拒否される。従って、ＨＴＴＰとＬＤＡＰとの間でのプロトコル変換が可能となるように設定すると、ＣＲＬ等の情報を容易に入手できるため、特に有効である。
【００１１】
また、拒否通信プロトコルと許諾通信プロトコルとの変換を行う外部プロトコル変換手段を備えた外部中継装置を、ファイヤーウォールと外部サーバとの間に介在させると、外部サーバへの特殊なプログラムの設定が不要となるため、より容易に本発明を導入することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて更に詳しく説明する。図１は、本実施形態のネットワーク内中継装置であるＬＤＡＰ中継装置２０を用いてＬＤＡＰサーバ７０へアクセスするための通信システム１を示した概略図であり、図２は、ＬＤＡＰ中継装置２０のハードウェア構成を示すブロック図であり、図３及び図４は、端末装置１０から送信されたＬＤＡＰの問い合わせ情報がＬＤＡＰサーバ７０に到達するまでのフローチャートであり、図５は、ＬＤＡＰサーバ７０に到達したＬＤＡＰの問い合わせ情報に対する返信情報が端末装置１０に返信されるまでを示したフローチャートである。
【００１３】
本発明の実施形態である通信システム１は、ＬＤＡＰ（Lightweight Directory Access Protocol）という通信プロトコルの利用を前提として構築されたシステムであり、ＬＤＡＰの利用形態としては、電子入札等におけるＣＲＬ（Certificate Revocation List）情報の取得などが挙げられる。ＬＤＡＰは、各省庁、地方自治体などへの電子申請や電子入札などで使用されているプロトコルであるが、これは企業内ＬＡＮ等の組織内のネットワーク（以下、「組織内ネットワーク）に設定されたファイヤーウォールを通過できないことが多いため、本発明を用いるのに適している。また、ＣＲＬは、認証局(CA)等が管理する失効した電子証明書のリスト情報のことであるが、これもＬＤＡＰを利用して取得するため、本発明の適用対象として適している。
【００１４】
より具体的には、通信システム１は、図１に示したように、組織内ネットワーク１００の端末装置１０と該組織内ネットワーク１００の外部のＬＤＡＰサーバ７０との間での通信を確立する。組織内ネットワーク１００は、ファイヤーウォール５０により外部ネットワークと隔離されているため、拒否通信プロトコルであるＬＤＡＰによる通信を試みた場合には、ファイヤーウォール５０を通過できず、許諾通信プロトコルである所定のプロトコル（例えば、ＨＴＴＰ）のみがファイヤーウォール５０を通過可能に設定されている。組織内ネットワーク１００には、通常の企業内ネットワークにおいて設置されているＨＴＴＰプロキシサーバ３０及び社内ＤＮＳ４０を備えているが、本実施形態においては、このほかに、ＨＴＴＰプロキシサーバ３０と端末装置１０との間に、ネットワーク内中継装置としてのＬＤＡＰ中継装置２０を設けていることを特徴とするものである。なお、ファイヤーウォール５０としては、ファイヤーウォール専用機を設置してもよいし、ＨＴＴＰプロキシサーバ３０等にファイヤーウォール機能を果たすソフトウエアを導入して設けてもよい。
【００１５】
ＬＤＡＰ中継装置２０は、図１に示したように、代理ＤＮＳ２１と、ネットワーク内プロトコル変換手段２２とを備えて構成される。ＬＤＡＰ中継装置２０は、中継しようとする１以上のＬＤＡＰサーバ７０のドメイン名を記憶するドメイン記憶部２３を有しており、代理ＤＮＳ２１は、端末装置１０からのＤＮＳ問い合わせがＬＤＡＰサーバ７０のドメイン名であるか否かをドメイン記憶部２３のデータを参照して判断し、ＬＤＡＰサーバ７０のＩＰアドレスに代えて、自己のＩＰアドレスを端末装置１０に返信する機能を備える。この結果、端末装置１０では、この時点でＬＤＡＰサーバ７０のＩＰアドレスが返信されたものと認識し、通信設定を行う。なお、図においてＬＤＡＰサーバ７０は一つしか示していないが、複数であってもよいことはもちろんであり、その場合、後述の外部中継装置６０は、複数のＬＤＡＰサーバ７０に対して一つの割合で設定することができる。
【００１６】
ネットワーク内プロトコル変換手段２２は、ＬＤＡＰ及びＨＴＴＰ相互間のプロトコル変換を行う手段であり、かかる機能を備える限りどのような手段を用いてもよい。本実施形態では、アプリケーションソフトウエアとしてｈｔｔｐ  ｔｕｎｎｎｅｌ２２ａ（図２参照）を設定し、トンネリング手段によりプロトコル変換を行っている。すなわち、端末装置１０から送信されるＬＤＡＰで記述されたパケットをＨＴＴＰのパケットで包み、ＨＴＴＰプロキシサーバ３０に送信する一方、ＨＴＴＰプロキシサーバ３０を経由して返信されてきたＨＴＴＰのパケットをＬＤＡＰのパケットに復元して端末装置１０にＬＤＡＰとして送信する。
【００１７】
なお、本実施形態のＬＤＡＰ中継装置２０のハードウェア構成は、図２に示すように、ＯＳとして、Ｌｉｎｕｘカーネル２５をコアとして動作するＲｅｄＨａｔベースのディストリビューション２６を採用しており、ＯＳ上で動作する代理ＤＮＳ２１のサーバソフトウェアとして、ＢＩＮＤ（Berkeley Internet Name Domain）２１ａを用い、同じくＯＳ上で動作するネットワーク内プロトコル変換手段２２として、上記のようにｈｔｔｐ  ｔｕｎｎｎｅｌ２２ａを用いている。そして、本実施形態のＬＤＡＰ中継装置２０は、代理ＤＮＳ２１（ＢＩＮＤ２１ａ）と、ネットワーク内プロトコル変換手段２２（ｈｔｔｐ  ｔｕｎｎｎｅｌ２２ａ）と、これらを動作制御させるＯＳとがモジュール化され、ケーシング内に一体に組み込まれたハード・ソフト一体型（アプライアンス型）となっている。なお、ＯＳ、代理ＤＮＳ２１、及びネットワーク内プロトコル変換手段２２を構成する各ソフトウエアはこれらに限定されるものではないことはもちろんである。
【００１８】
代理ＤＮＳ２１は、端末装置１０からのＤＮＳ問い合わせが、中継可能なＬＤＡＰサーバ７０のドメイン名でない場合に、社内ＤＮＳ４０に該ＤＮＳ問い合わせを転送する機能を備えている。つまり、予め、特定のＬＤＡＰサーバ７０のドメイン名を記憶しているため、ＬＤＡＰサーバ７０以外のＤＮＳ問い合わせに対しては、社内ＤＮＳ４０に転送するよう設定されている。これにより、端末装置１０からインターネット、組織内ネットワーク１００内部にある任意の業務ネットワーク等へのアクセスがなされた場合には、代理ＤＮＳ２１は、自己のＩＰアドレスを端末装置１０に返信するのではなく、そのまま転送して社内ＤＮＳ４０に問い合わせすると共に、社内ＤＮＳ４０からのＤＮＳ返答をそのまま端末装置１０に返信する。この結果、端末装置１０とＨＴＴＰプロキシサーバ３０との間にＬＤＡＰ中継装置２０を介在させても、端末装置１０による、ＬＤＡＰ通信以外の通常の通信も支障なく実行される。
【００１９】
ＬＤＡＰサーバ７０へのアクセス経路の前段には外部中継装置６０が設置される。外部中継装置６０には、外部プロトコル変換手段６１が設定されており、外部プロトコル変換手段６１として、上記したネットワーク内プロトコル変換手段２２と同様に、ＬＤＡＰ及びＨＴＴＰ相互間のプロトコル変換を行うｈｔｔｐ  ｔｕｎｎｎｅｌを用いている。これにより、ＨＴＴＰプロキシサーバ３０から送信される情報は、ＨＴＴＰのパケットからＬＤＡＰのパケットに復元され、ＬＤＡＰとしてＬＤＡＰサーバ７０に送られる。一方、ＬＤＡＰサーバ７０から返信されるＬＤＡＰのパケットは、外部プロトコル変換手段６１により、ＨＴＴＰのパケットにより包まれてＨＴＴＰプロキシサーバ３０に返信されるため、途中のファイヤーウォール５０を通過できる。なお、外部中継装置６０は、ＬＤＡＰサーバ７０と組織内ネットワーク１００との通信経路中に介在させるだけで済むように、ＯＳとｈｔｔｐ  ｔｕｎｎｎｅｌ等とがモジュール化されて設定されるアプライアンス型としておくことが好ましいことは、上記ネットワーク内中継装置２０と同様である。
【００２０】
次に、図３及び図４を参照して端末装置１０から送信されたＬＤＡＰの問い合わせ情報がＬＤＡＰサーバ７０に到達するまでの処理手順を説明する。図３に示すように、まず、端末装置１０がＤＮＳの問い合わせ情報をＬＤＡＰ中継装置２０に送信する（Ｓ１０１）。ＬＤＡＰ中継装置２０は、受信したＤＮＳの問い合わせ情報が中継可能なＬＤＡＰサーバ７０であるか否かをドメイン記憶部２３を参照して判断し（Ｓ１０２）、中継可能なＬＤＡＰのドメイン名であることを確認すると、ＬＤＡＰ中継装置２０の代理ＤＮＳ２１は、自己のＩＰアドレス（擬装ＩＰアドレス）を端末装置１０に返信し（Ｓ１０３）、自らがＬＤＡＰサーバであると端末装置１０に認識させる。端末装置１０は、擬装ＩＰアドレスを受信すると（Ｓ１０４）、ＬＤＡＰ中継装置２０にＬＤＡＰの問い合わせ情報を送信する（Ｓ１０５）。そして、ＬＤＡＰ中継装置２０はこのＬＤＡＰの問い合わせ情報を受信すると（Ｓ１０６）、ネットワーク内プロトコル変換手段２２（ｈｔｔｐ  ｔｕｎｎｎｅｌ２２ａ）により、上記したように、受信したＬＤＡＰの問い合わせ情報をファイヤーウォール５０が通過可能な形態であるＨＴＴＰの問い合わせ情報へと変換を行う（Ｓ１０７）。
【００２１】
一方、端末装置１０から受信したＤＮＳの問い合わせ情報がドメイン記憶部２３にあるＬＤＡＰサーバ７０でない場合は、代理ＤＮＳ２１が社内ＤＮＳ４０宛てにＤＮＳ問い合わせ情報を転送（Ｓ１０８）する。受信した社内ＤＮＳ４０は、自身がデータを持っていればＤＮＳ返信し（Ｓ１１０）、持っていなければ上流ＤＮＳへＤＮＳの問い合わせを行う（Ｓ１０９）。
【００２２】
図４に示すように、ＬＤＡＰ中継装置２０は、ＨＴＴＰプロキシサーバ３０宛てにＬＤＡＰからＨＴＴＰに変換されたＨＴＴＰの問い合わせ情報を送信する（Ｓ２０１）。ＨＴＴＰプロキシサーバ３０は、ＨＴＴＰ形式になった問い合わせ情報を受信した後（Ｓ２０２）、外部中継装置６０に該問い合わせ情報を送信する（Ｓ２０３）。従って、ファイヤーウォール５０の通過時には、端末装置１０からのＬＤＡＰの問い合わせ情報は、ＨＴＴＰへ変換済みとなっているため、ファイヤーウォール５０の設定等を変えることなく、通常のＨＴＴＰパケット扱いとして通過可能となる。外部中継装置６０は、ＨＴＴＰ形式となった問い合わせ情報を受信すると（Ｓ２０４）、外部プロトコル変換手段（ｈｔｔｐ  ｔｕｎｎｅｌ）６１により、ＨＴＴＰの問い合わせ情報をＬＤＡＰの問い合わせ情報に復元し（Ｓ２０５）、復元処理されたＬＤＡＰの問い合わせ情報をＬＤＡＰサーバ７０に送信する（Ｓ２０６）。ＬＤＡＰサーバ７０は、ＬＤＡＰの問い合わせ情報を受信する（Ｓ２０７）。
【００２３】
次に、図５を参照してＬＤＡＰサーバ７０に到達したＬＤＡＰの問い合わせ情報が返信情報として端末装置１０に返信されるまでの処理手順を説明する。ＬＤＡＰサーバ７０は、受信したＬＤＡＰの問い合わせ情報に対する回答（返信情報）を、ＬＤＡＰ形式で返信する（Ｓ３０１）。外部中継装置６０は、ＬＤＡＰの返信情報を受信すると（Ｓ３０２）、外部プロトコル変換手段（ｈｔｔｐ  ｔｕｎｎｅｌ）６１が、受信したＬＤＡＰの返信情報をＨＴＴＰの返信情報に変換すると共に（Ｓ３０３）、該ＨＴＴＰの返信情報を組織内ネットワーク１００のＨＴＴＰプロキシサーバ３０に送信する（Ｓ３０４）。従って、外部中継装置６０からＨＴＴＰプロキシサーバ３０への返信情報の送信時も、ＨＴＴＰ形式となっているため、ファイヤーウォール５０を通常のＨＴＴＰ通信と同様に通過できる。ＨＴＴＰプロキシサーバ３０は、ＨＴＴＰ形式の返信情報を受信した後（Ｓ３０５）、ＬＤＡＰ中継装置２０に対してＨＴＴＰ形式の状態で該返信情報を送信する（Ｓ３０６）。ＬＤＡＰ中継装置２０は、このＨＴＴＰの返信情報を受信すると（Ｓ３０７）、ネットワーク内プロトコル変換手段２２（ｈｔｔｐ  ｔｕｎｎｎｅｌ２２ａ）により、ＨＴＴＰの返信情報をＬＤＡＰの返信情報に復元し（Ｓ３０８）、復元された該ＬＤＡＰ形式の返信情報を端末装置１０に送信する（Ｓ３０９）。端末装置１０は、ＬＤＡＰ中継装置２０からＬＤＡＰの返信情報を受信する（Ｓ３１０）。
【００２４】
本実施形態によれば、組織内ネットワーク１００のファイヤーウォール５０と端末装置１０との間にＬＤＡＰ中継装置２０を介在させると共に、ファイヤーウォール５０と外部のＬＤＡＰサーバ７０との間に外部中継装置６０を設置するだけで、その他の通信システム１の構成は、全く変更する必要はない。すなわち、端末装置１０、ＨＴＴＰプロキシサーバ３０、社内ＤＮＳ４０、ファイヤーウォール５０、ＬＤＡＰサーバ７０の設定は何ら変更する必要がないにも拘わらず、端末装置１０とＬＤＡＰ中継装置２０との間では、ＬＤＡＰによる通信が確立されることになる。従って、端末装置１０からは、ＬＤＡＰの専用線を通じてＬＤＡＰサーバ７０に直接アクセスする場合と全く同様の操作でアクセスすることができ、従来のように専用線を敷設したり、特殊なプログラムを端末装置等に設定する必要がない。
【００２５】
なお、上記した説明では、ＨＴＴＰとＬＤＡＰ間でのプロトコル変換を例示して説明しており、電子入札やＣＲＬの入手等において、組織内ネットワークから外部のＬＤＡＰサーバにアクセスする場合に特に有効であるが、本発明は、ＨＴＴＰとＬＤＡＰ間に限らず、ファイヤーウォールにより隔離された組織内ネットワーク内の端末装置と外部に設定されるサーバとの間において、ファイヤーウォールを通過可能な任意の許諾通信プロトコルとファイヤウォールにより拒否される任意の拒否通信プロトコル間での通信の確立に適用可能である。
【００２６】
また、上記した説明では、ＨＴＴＰとＬＤＡＰ間でのプロトコル変換を行うネットワーク内プロトコル変換手段２２及び外部プロトコル変換手段６１としてｈｔｔｐ  ｔｕｎｎｎｅｌを用いているが、同様の目的を達成できる限り、他のプロトコル変換ソフトウエアを用いることも可能である。もちろん、上記のように、ＨＴＴＰとＬＤＡＰ間ではない他の許諾通信プロトコルと拒否通信プロトコル間での変換を行う場合にも、それに適する任意のプロトコル変換ソフトウエアが用いられる。
【００２７】
また、上記した説明では、組織内ネットワーク１００にＨＴＴＰプロキシサーバ３０を設定しているが、このようなプロキシサーバを有さない組織内ネットワークにおいて本発明を適用することももちろん可能である。その場合には、ネットワーク内中継装置２０と外部中継装置６０との間で、ファイヤーウォール５０を介した情報の送受信が行われる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施形態に係る通信システムの全体構造を示す概略構成図である。
【図２】ＬＤＡＰ中継装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】端末装置から送信されたＬＤＡＰの問い合わせ情報がＬＤＡＰサーバに到達するまでを示したフローチャートである。
【図４】端末装置から送信されたＬＤＡＰの問い合わせ情報がＬＤＡＰサーバに到達するまでを示したフローチャートである。
【図５】ＬＤＡＰサーバに到達したＬＤＡＰの問い合わせ情報が返信情報として端末装置に返信されてくるまでを示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００２９】
１  通信システム
１０  端末装置
２０  ＬＤＡＰ中継装置
２１  代理ＤＮＳ
２２  ネットワーク内プロトコル変換手段
３０  ＨＴＴＰプロキシサーバ
４０  社内ＤＮＳ
５０  ファイヤーウォール
６０  外部中継装置
６１  外部プロトコル変換手段
７０  ＬＤＡＰサーバ
１００  組織内ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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