(57)【要約】【課題】    駆動装置と移動部材とをギヤ連結するにあたり、両者の適正な連結状態を確保することが可能な指針式計器を提供する。【解決手段】    指針３と、この指針３の移動経路に沿って配列された指標部１１を有する指標板１と、指標部１１の配列形状に沿って延長形成され、指針３を支持すると共に周囲にギヤ列（第１のギヤ列）２１を有する移動部材２と、ギヤ列２１に噛み合うギヤ列（第２のギヤ列）５４を有する回転部材５２と、この回転部材５２を回転させる駆動軸５１とを有し、この駆動軸５２を通じて回転部材５２を回転させることにより指針３を指標部１１に沿って移動させる駆動装置５とを備えており、駆動軸５１に、移動部材２に接触してギヤ列２１とギヤ列５４との噛み合い深さを規制する規制手段５３を設けた。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
指針と、
この指針の移動経路に沿って配列された指標部を有する指標板と、
前記指標部の配列形状に沿って延長形成され、前記指針を支持すると共に周囲に第１のギヤ列を有する移動部材と、
前記第１のギヤ列に噛み合う第２のギヤ列を有する回転部材と、この回転部材を回転させる駆動軸とを有し、この駆動軸を通じて前記回転部材を回転させることにより前記指針を前記指標部に沿って移動させる駆動装置とを備え、
前記駆動軸または前記回転部材の少なくとも一方に、前記移動体に接触して前記第１のギヤ列と前記第２のギヤ列との噛み合い深さを規制する規制手段を設けたことを特徴とする指針式計器。
【請求項２】
前記規制手段が前記移動部材の移動に連動して回転することを特徴とする請求項１記載の指針式計器。
【請求項３】
前記移動部材が前記規制手段側とは反対側に移動するのを規制する第２の規制手段を設けたことを特徴とする請求項１記載の指針式計器。
【請求項４】
前記第２の規制手段と前記移動部材とが所定のクリアランスを介して対向し、このクリアランスが前記第１のギヤ列と前記第２のギヤ列との噛み合い深さよりも小さく設定されていることを特徴とする請求項３に記載の指針式計器。
【請求項５】
前記第２の規制手段が弾性を有して前記移動部材を押圧する弾性押圧手段からなることを特徴とする請求項３記載の指針式計器。
【請求項６】
前記弾性押圧手段が少なくとも２つの支点を通じて環状に架け渡された柔軟部材からなることを特徴とする請求項５記載の指針式計器。
【請求項７】
前記移動部材と点接触または線接触することにより前記移動部材を移動可能に支持する支持部材を設けたことを特徴とする請求項１記載の指針式計器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車を代表とする車両に搭載される指針式計器に関し、特に指針の仮想回転中心を含む指標板の中央領域に、貫通部または透明部からなる透視部が形成され、この透視部を通じて指標板の背後に配置される表示装置を視認させると共に、透視部の外周にて指針式表示を行う指針式計器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の指針式計器として、例えば下記特許文献１に記載のものが知られている。この指針式計器は、中央領域に透視部が形成された指標板と、透視部に臨む指標板の背後位置に配置された表示装置との間に、指針を搭載すると共に外周にギヤ列が設けられたリング状の移動部材を設け、この移動部材のギヤ列に噛み合う歯車とこの歯車を回転させる駆動軸とを有し、この駆動軸を通じて歯車を回転させることにより指標板上に位置する指針を指標部に沿って回転移動させる駆動装置とを備えており、指針式表示にあっては本来デッドスペースとなる中央領域を比較的広面積の情報表示スペースとして活用することができ、スペース効率がよく視認性にも優れるといった利点がある。
【特許文献１】特開２０００−１３１０９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、前記特許文献１記載の指針式計器は、移動部材にギヤ列を設け、駆動装置にギヤ列に噛み合う歯車を設け、ギヤ列と歯車とのギヤ連結を通じて移動部材を回転移動させる構成であるため、移動部材（指針）を適正に回転移動させるには、ギヤ列と歯車とをバックラッシュ分のクリアランスを持たせて噛み合わせる必要がある。
しかしながら、前記特許文献１記載の指針式計器は、移動部材のギヤ列に駆動装置の歯車を噛み合わせるだけの構成であるため、例えば部品精度のばらつきや熱影響によってギヤ列と歯車との噛み合い深さが変動し、ギヤ列と歯車との適正な連結状態を保てなくなることがある。例えばギヤ列と歯車との噛み合い状態が深過ぎ、ギヤ列と歯車との間に十分な（バックラッシュ分の）クリアランスを確保できなかった場合、駆動装置に過大な負荷がかかりやすくなり、最悪、ロック状態となることがある。反対にギヤ列と歯車との噛み合い深さが浅過ぎる場合は、移動部材が振動しやすくなり、最悪、噛み合い状態が外れ、歯車が空回りすることがある。
そこで本発明は、前述の課題に対して対処するため、駆動装置と移動部材とをギヤ連結するにあたり、両者の適正な連結状態を確保することが可能な指針式計器を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、前記目的を達成するため、指針と、この指針の移動経路に沿って配列された指標部を有する指標板と、前記指標部の配列形状に沿って延長形成され、前記指針を支持すると共に周囲に第１のギヤ列を有する移動部材と、前記第１のギヤ列に噛み合う第２のギヤ列を有する回転部材と、この回転部材を回転させる駆動軸とを有し、この駆動軸を通じて前記回転部材を回転させることにより前記指針を前記指標部に沿って移動させる駆動装置とを備え、前記駆動軸または前記回転部材の少なくとも一方に、前記移動体に接触して前記第１のギヤ列と前記第２のギヤ列との噛み合い深さを規制する規制手段を設けたことを特徴とする。
【０００５】
また本発明は、前記規制手段が前記移動部材の移動に連動して回転することを特徴とする
【０００６】
また本発明は、前記移動部材が前記規制手段側とは反対側に移動するのを規制する第２の規制手段を設けたことを特徴とする。
【０００７】
また本発明は、前記第２の規制手段と前記移動部材とが所定のクリアランスを介して対向し、このクリアランスが前記第１のギヤ列と前記第２のギヤ列との噛み合い深さよりも小さく設定されていることを特徴とする。
【０００８】
また本発明は、前記第２規制手段が弾性を有して前記移動部材を押圧する弾性押圧手段からなることを特徴とする。
【０００９】
また本発明は、前記弾性押圧部材手段が少なくとも２つの支点を通じて環状に架け渡された柔軟部材からなることを特徴とする。
【００１０】
また本発明は、前記移動部材と点接触または線接触することにより前記移動部材を移動可能に支持する支持部材を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、初期の目的を達成でき、駆動装置と移動部材とをギヤ連結するにあたり、両者の適正な連結状態を確保することが可能な指針式計器を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面に基づいて本発明による指針式計器の第１の実施形態について説明する。図１〜図４は、本発明の第１の実施形態を示すもので、図１は本実施形態による指針式計器の正面図、図２は図１中、指標板を取り外した際の正面図、図３は図２のＡ−Ａ断面図、図４は図２のＢ−Ｂ断面図である。
【００１３】
本実施形態による指針式計器は、図１及び図２に示すように、指標板１と、この指標板１の背後に配置される移動部材２と、この移動部材２に装着される指針３と、移動部材３を回転移動可能に支持する支持部材４と、移動部材２を回転移動させる駆動装置５と、観察者に所定情報を表示する表示装置６と、この表示装置６の背後に配置される回路基板７とを備えている。
【００１４】
指標板１は、略中央領域に貫通孔からなる透視部１１を有し、この透視部１１の外周には、指針３の移動経路に沿って円弧状に配列された文字や目盛等の指標部１２を備えている。これら指標部１２は、指標板１を構成する合成樹脂板からなる基材上にスクリーン印刷等の手段により形成されている。
【００１５】
移動部材２は、指標部１１の配列形状に沿ってリング状に形成された合成樹脂体からなり、その内周には駆動装置５の後述する回転部材に噛み合うギヤ列（第１のギヤ列）２１と、駆動装置５の後述する規制手段及び指示部材４の後述する第３の受部と接触する接触部２２がそれぞれ形成されている（図３参照）。なお本例では移動部材２をリング状としたが、指標部１１の配列形状に沿う形状であれば、帯状や円弧状であってもよい。
【００１６】
指針３は、線状の合成樹脂体からなり、その先端が中心側を向くように移動部材２に装着固定され、移動部材２と共に回転移動して指標部１１を指示する。なお指針３と指標部１１は、光透過性を有し、図示しない光源からの光を受けて発光するものである。
【００１７】
支持部材４は、指標板１の透視部１１及び表示装置６に対応する貫通部４１を有する概略環状形状の合成樹脂体からなり、回路基板７上に設置されている。この支持部材４は、移動部材２の底部を点接触にて受ける突起状の第１の受部４２（図３参照）と、移動部材２の前面を点接触にて受ける突起状の第２の受部４３（図４参照）と、移動部材２の内周を線接触にて受ける円柱状の第３の受部４４（図４参照）とを有する他、移動部材２の外周を駆動装置５の後述する規制手段側に弾性を有して押圧し、移動部材２が前記規制手段とは反対側に移動するのを規制する弾性押圧手段（第２の規制手段）８が設けられている。
【００１８】
第１の受部４２は、支持部材４の前面側に複数個、適宜間隔を空けて形成され、第２の受部４３は、略逆「Ｌ」字状に突出するよう適宜間隔を空けて設けられた延長部４５の支持部材４に対向する壁面に形成され、第３の受部４４は、移動部材２の内周縁に対応する位置で適宜間隔を空けて前方に突出形成されている。なおこの場合、第１，第２の受部４２，４３は移動部材２のスラスト受け部を構成し、第３の受部４４は、移動部材２のラジアル受け部を構成する。
【００１９】
弾性押圧手段８は、図３に示すように、円筒部８１とこの円筒部８１から移動部材２に向けて延びる押圧部８２とを有する押圧片８３と、支持部材４から前方に向けて突出形成され押圧片８３の円筒部８１を軸支する軸部８４と、一端が支持部材４に、他端が押圧部８２にそれぞれ固定され、軸部８４を支点として押圧部８２を移動部材２側の押圧付勢するコイルスプリングからなる付勢部材８５とからなる。なおこの場合、押圧部８２を移動部材２の側壁面に点接触するように構成することで摩擦を低減している。
【００２０】
駆動装置５は、例えばステッピングモータからなり、回路基板７上に接続固定されている。駆動装置５の駆動軸５１は、前方に延びており、回転部材５２と、規制手段５３とが設けられている。
【００２１】
回転部材５２は、その外周に移動部材２のギヤ列２１に噛み合うギヤ列（第２のギヤ列）５４を有する合成樹脂体からなり、駆動軸５１と共に回転するよう固定されている。
【００２２】
規制手段５３は、回転部材５２に隣接する位置で駆動軸５１に軸支された合成樹脂体からなり、外周部が移動部材２の接触部２２に接触しながら移動部材２と共に回転する従動ローラとして、駆動軸５１に軸支されている。なお規制手段５３は、駆動軸５１に対して固定とし、回転部材５２と共に回転するようにしてもよく、この場合、規制手段５３は結果的の移動部材２の回転移動に連動して回転する。
【００２３】
表示装置６は、例えば液晶表示装置からなり、指標板１の透視部１１に臨むように、回路基板７上に搭載されている。
【００２４】
このように構成された本実施形態の指針式計器は、駆動装置５の駆動軸５１が計測量に応じて回転するよう設定されており、駆動軸５１の回転によって回転部材５２が回転すると、回転部材５２のギヤ列５４に噛み合うギヤ列２１を有する移動部材２が回転移動し、移動部材２に設けた指針３が、表示装置６が臨む透視部１１の外周で指標部１２を指示する。
【００２５】
ここで駆動部材５の駆動軸５１には、移動部材２の接触部２２に接触して各ギヤ列２１，５４の噛み合い深さを規制する規制手段５３が設けられているため、例えば寸法ばらつきや熱影響により支持部材２の寸法が変化しても、各ギヤ列２１，５４間に適正なクリアランス（バックラッシュ分のクリアランス）が確保でき、各ギヤ列２１，５４の噛み合い深さが深くなり過ぎ、駆動装置５に過大な負荷がかかったり、各ギヤ列２１，５４がロックすることを防止することができる。
【００２６】
また本実施形態では、弾性押圧手段８により移動部材２を規制手段５３側に押圧し、移動部材２が規制手段５３とは反対側に移動するのを規制するため、上記のように支持部材２の寸法が変化しても、ギヤ列と歯車との噛み合い深さが浅くなり過ぎることを防止でき、これにより移動部材２の振動、噛み合い外れ、回転部材５２の空回り等を防止することができる。
【００２７】
以上のように、本実施形態による指針式計器は、指針３と、この指針３の移動経路に沿って配列された指標部１１を有する指標板１と、指標部１１の配列形状に沿って延長形成され、指針３を支持すると共に周囲にギヤ列（第１のギヤ列）２１を有する移動部材２と、ギヤ列２１に噛み合うギヤ列（第２のギヤ列）５４を有する回転部材５２と、この回転部材５２を回転させる駆動軸５１とを有し、この駆動軸５２を通じて回転部材５２を回転させることにより指針３を指標部１１に沿って移動させる駆動装置５とを備えており、駆動軸５１に、移動部材２に接触してギヤ列２１とギヤ列５４との噛み合い深さを規制する規制手段５３を設けたことにより、各ギヤ列２１，５４の噛み合い深さが深くなり過ぎることを防止でき、これにより両者の適正な連結状態を確保し、信頼性を高めることができる。
【００２８】
また本実施形態では、規制手段５３が移動部材２の移動に連動して回転することにより、移動部材２に対する回転負荷を低減することができる。
【００２９】
また本実施形態では、移動部材２の規制手段５３に対面する側とは反対側に、移動部材２が規制手段５３とは反対側に移動するのを規制する弾性押圧手段（第２の規制手段）８を設けたことにより、各ギヤ列２１，５４の噛み合い深さが浅くなり過ぎることも防止でき、これにより両者の適正な連結状態を確保し、信頼性を高めることができる。なお本実施形態では、弾性押圧手段（第２の規制手段）８を移動部材２の規制手段５３に対面する側とは反対側に設置したが、ギヤ列２１がギヤ列５４とは反対側に移動するのを規制することができれば、その設置位置や個数は任意であり、たとえば規制手段５３とは１８０度異なる移動部材２の内周個所に設置してもよい。
【００３０】
また本実施形態では、第２の規制手段を弾性押圧手段８として弾性を持たせたことにより、移動部材２の寸法変化に対する追従性を向上させることができ、移動部材２が寸法変化しても規制手段５３に対する移動部材２の接触強さを略一定に保つことができる。なお第２の規制手段に弾性を持たせる場合、移動部材２を規制手段５３側の弾性を有して押圧できれば、任意の構成を適用でき、例えば本実施形態の弾性押圧手段８に替えて、金属または合成樹脂からなる単独のばね部材により弾性押圧手段８を設けてもよい。
【００３１】
また本実施形態では、移動部材２を移動可能に支持する支持部材４に移動部材２と点接触または線接触する第１〜第３の受部４２〜４４を設けたことにより、支持部材４と移動部材２との摩擦を低減することができる。なお本実施形態では支持部材４側に点接触または線接触する箇所を設けた移動部材２側に設けてもよい。
【００３２】
また本実施形態では、移動部材２の内側に規制手段５３を配置したが、ギヤ列２１が外周に形成される場合は、移動部材２の外側に規制手段５３を配置してもよい。
【００３３】
図６は、本発明の第２の実施形態を示す要部断面図であり、本例では回転部材の一部に規制手段を設けたものである。
【００３４】
すなわち、本実施形態の回転部材５２は、ギヤ列５４に加えて規制手段５５を有しており、これにより前記実施形態と同様の効果が得られる他、部品数及び組み付け工数を削減することができる。
【００３５】
次に、本発明の第３の実施形態を図６から図９を用いて説明する。前述の実施形態と同一もしくは相当箇所の詳細な説明を省くものとする。図６は、第２の実施形態による指針式計器の指標板１を取り外した際の正面図、図７は、図６のＤ−Ｄ断面図、図８は、各ギヤ列２１，５４の要部正面図、図９は、図７の矢印１３方向に移動部材２（第一のギヤ列２１）がずれた状態の各ギヤ列２１，５４の要部正面図である。
【００３６】
本実施形態による指針式計器は、噛合保持手段（第２の規制手段）１４を備える。噛合保持手段１４は、合成樹脂からなり、円柱形状である。噛合保持手段１４は、移動部材２の外側に所定のクリアランス（隙間）Ｃを介して対向するように支持部材４に圧入される。クリアランスＣは、常時ギヤ列（第１のギヤ列）２１とギヤ列（第２のギヤ列）５４の噛み合い深さＧよりも小さくなるように設定される。噛み合い深さＧ（Ｇ１）は、図８に示すようにギヤ列２１とギヤ列５４に設けられるそれぞれの歯が噛み合う幅である。
【００３７】
本実施形態では、ギヤ列２１が図７に示す矢印１３方向に外側にずれた場合や形状が変化した場合でも、噛合保持手段１４によって、そのずれは、図９に示すようにクリアランスＣ分に制限される。このように噛合保持手段１４と移動部材２とが接触する場合の噛み合い深さＧ２は、噛み合い深さＧ１からクリアランスＣを引いた分（Ｇ１−Ｃ）であり、噛み合い深さＧ＞クリアランスＣであるから、噛み合い外れが起きることがない。ギヤ列２１とギヤ列５４とは、移動手段２の内外に設けられた第一の規制手段５３と噛合保持手段１４とによって、噛み合い深さＧが規制されるために、適正な連結状態を確保することができる。
【００３８】
また、噛合保持手段１４は、移動手段２とクリアランスＣを介して対向配置され、移動手段２に接触していないため、点接触にて押圧する構造である第１の実施形態の弾性押圧手段８に比べ、駆動装置５にかかる負荷を軽減することができる。
【００３９】
また、噛合保持手段１４は、第１の実施形態における弾性押圧部材８に比べ、部品数及び組み付け工数を削減することができる。
【００４０】
なお、噛合保持手段１４は、本実施形態においては、合成樹脂からなる円柱形状であり、移動部材２と線接触するものであったが、構成材料及び形状は任意であり、移動部材２の外周を囲む壁や金属製のピン，あるいは、対向面に凸部を備え、凸部と移動部材２との距離をクリアランスＣとし、移動部材２に点接触させるものであってもよい。
【００４１】
次に、本発明の第４の実施形態を図１０から図１２を用いて説明する。前述の実施形態と同一もしくは相当箇所の詳細な説明を省くものとする。図１０は、第３の実施形態による指針式計器の指標板１を取り外した際の正面図、図１１は、図１０のＥ−Ｅ断面図、図１２は、図１０のＦ−Ｆ断面図である。
【００４２】
本実施形態の指針式計器は、環状押圧手段（弾性押圧手段）６１と張力調整手段７１とを備える。環状押圧手段６１は合成樹脂等からなるローラ状の二つの支承部材（支点）６２，６３と、この支承部材６２，６３に架け渡されるベルト（柔軟部材）６４とを有する。
【００４３】
第１の支承部材（支点）６２は、支持部材４を貫通する軸６２ａと、回路基板の背面から軸を支える軸受け６２ｂと、回路基板上に設けられる二つのフリンジ６２ｃと、ベルトの回転と共に回動する円盤部６２ｄとを有する。第２の支承部材（支点）６３は、軸６３ａと、軸受け６３ｂと、軸押さえのためのフリンジ部６３ｃと、円盤部６３ｄとからなる。
【００４４】
ベルト６４は、帯状の平ベルトであり、第１の支承部材６２と第２の支承部材６３のそれぞれの円盤部６２ｄ，６３ｄに所定の張力をもって架け渡される。環状押圧手段６１は、図１０及び図１１に示すように、環状のベルト６４が、第１の支承部材６２と第２の支承部材６３との間の中央で移動部材２と接触するように、移動手段２の外周に設けられる。ベルト６４は、移動手段２との摩擦が大きければ、移動手段２の移動に伴い回転し、第１の規制手段５３と共に、各ギヤ列２１，５４の噛み合い深さＧを調整し、適正な噛み合い状態を維持する。ベルト６４と移動手段２との摩擦が小さい場合には、移動手段２は、ベルト６４上を滑るように移動するため、駆動装置５の負荷を軽減することができる。
【００４５】
張力調整手段７１は、バネ７２と、第１の支承部材６２と、第３の支承部材７３と、からなる。
【００４６】
第１の支承部材６２は、図１２に示すように支持部材４を貫通するように設けられた長孔形状の溝部７ａをスライドする。第３の支承部材７３は、第１の支承部材６２と同様に軸７３ａと、軸受け７３ｂと、二つのフリンジ７３ｃとを有し、回路基板７に固定される。軸６２ａ，７３ａに設けられる二つのフリンジ６２ｃ，７３ｃは、バネ７２の高さ方向の位置を調整するために設けられる。二つのフリンジ６２ｃ，７３ｃのうち支持部材４上に配置されるフリンジ６２ｃ，７３ｃは軸６２ａ，７３ａを支え、傾きを防止する役割も果たす。バネ７２は、第１の支承部材６２と第３の支承部材７３に架け渡される。張力調整手段７１は、バネ７２の張力によって第１の支承部材６２が溝部７ａをスライドし、第１の支承部材６２と第３の支承部材７３との距離を伸縮させることで、ベルト６４の張力を調整する。張力調整手段７１は、ベルト６４の張力を調整することで、環状押圧手段６１による移動部材２への押圧を調整する。支持部材４には、前面側及び背面側に回路基板を挟むように、合成樹脂からなるプレート１５が設けられており、第１の支承部材６２のすべりが良くなるようにしてある。
【００４７】
本実施形態は、各ギヤ列２１，５４の適正な連結状態を確保することに加え、二つの支承部材６２，６３にベルト６４を架け渡す構造であるため、移動部材２とベルト６４（第２の規制手段６１）との接触位置にスペースがない場合に、省スペースな構造として有効である。また、移動部材２に併せてベルト６４が回転するため、移動部材２とベルト６４との摩擦を軽減でき、駆動装置５にかかる負荷を抑制することができる。また、第２の規制手段６１に柔軟部材であるベルト６４を用いたことにより、移動部材２の寸法変化に対する追従性を向上させることができ、移動部材２が寸法変化しても規制手段５３に対する移動部材２の接触強さを略一定に保つことができる。
【００４８】
なお、本実施形態は、ベルト６４を２点支持とし、二つの支承部材６２，６３に架け渡すものであったが、３点支持としてもよい。
【００４９】
また、本実施形態は、平ベルト６４であったが、ベルト６４の形状は任意であり、歯付きベルトでもよい。
【００５０】
また、本実施形態は、張力調整手段７１を備えるが、その構造は任意であり、備えなくともよい。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の実施形態による指針式計器の正面図である。
【図２】図１中、指標板を取り外した際の正面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ断面図である。
【図４】図２のＢ−Ｂ断面図である。
【図５】本発明の第２の実施形態を示す要部断面図である。
【図６】本発明の第３の実施形態による指針式計器の指標板を取り外した際の正面図である。
【図７】図６のＤ−Ｄ断面図である。
【図８】同上実施形態における各ギヤ列の要部正面図である。
【図９】図７に示す矢印方向に移動部材がずれた状態の各ギヤ列の要部正面図である。
【図１０】本発明の第４の実施形態を示し、指標板を取り外した際の正面図である。
【図１１】図１０のＥ−Ｅ断面図である。
【図１２】図１０のＦ−Ｆ断面図である。
【符号の説明】
【００５２】
１  指標板
２  移動部材
３  指針
４  支持部材
５  駆動装置
６  表示装置
７  回路基板
８  弾性押圧手段（第２の規制手段）
１１  透視部
１２  指標部
１３  矢印
１４  噛合保持手段（第２の規制手段）
１５  プレート
２１  ギヤ列（第１のギヤ列）
２２  接触部
４１  貫通部
４２  第１の受部
４３  第２の受部
４４  第３の受部
５１  駆動軸
５２  回転部材
５３，５５  規制手段（第１の規制手段）
５４  ギヤ列（第２のギヤ列）
６１  環状押圧手段（弾性押圧手段，第２の規制手段）
６２  第１の支承部材（支点）
６３  第２の支承部材（支点）
６４  ベルト
７１  張力調整手段
７２  バネ
７３  第３の支承部材
８１  円筒部
８２  押圧部
８３  押圧片
８４  軸部
８５  付勢部材
Ｃ    クリアランス（隙間）
Ｇ    噛み合い深さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006046906.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2006046906.tif 000012
【図１１】
2006046906.tif 000013
【図１２】
2006046906.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月10日(2005.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
指針と、
この指針の移動経路に沿って配列された指標部を有する指標板と、
前記指標部の配列形状に沿って延長形成され、前記指針を支持すると共に周囲に第１のギヤ列を有する移動部材と、
前記第１のギヤ列に噛み合う第２のギヤ列を有する回転部材と、この回転部材を回転させる駆動軸とを有し、この駆動軸を通じて前記回転部材を回転させることにより前記指針を前記指標部に沿って移動させる駆動装置とを備え、
前記駆動軸または前記回転部材の少なくとも一方に、前記移動部材に接触して前記第１のギヤ列と前記第２のギヤ列との噛み合い深さを規制する規制手段を設けたことを特徴とする指針式計器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記第２の規制手段と前記移動部材とが所定のクリアランスを介して対向し、このクリアランスが前記第１のギヤ列と前記第２のギヤ列との噛み合い深さよりも小さく設定されていることを特徴とする請求項３記載の指針式計器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、前記目的を達成するため、指針と、この指針の移動経路に沿って配列された指標部を有する指標板と、前記指標部の配列形状に沿って延長形成され、前記指針を支持すると共に周囲に第１のギヤ列を有する移動部材と、前記第１のギヤ列に噛み合う第２のギヤ列を有する回転部材と、この回転部材を回転させる駆動軸とを有し、この駆動軸を通じて前記回転部材を回転させることにより前記指針を前記指標部に沿って移動させる駆動装置とを備え、前記駆動軸または前記回転部材の少なくとも一方に、前記移動部材に接触して前記第１のギヤ列と前記第２のギヤ列との噛み合い深さを規制する規制手段を設けたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
移動部材２は、指標部１１の配列形状に沿ってリング状に形成された合成樹脂体からなり、その内周には駆動装置５の後述する回転部材に噛み合うギヤ列（第１のギヤ列）２１と、駆動装置５の後述する規制手段及び支持部材４の後述する第３の受部と接触する接触部２２がそれぞれ形成されている（図３参照）。なお本例では移動部材２をリング状としたが、指標部１２の配列形状に沿う形状であれば、帯状や円弧状であってもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
指針３は、線状の合成樹脂体からなり、その先端が中心側を向くように移動部材２に装着固定され、移動部材２と共に回転移動して指標部１２を指示する。なお指針３と指標部１２は、光透過性を有し、図示しない光源からの光を受けて発光するものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
規制手段５３は、回転部材５２に隣接する位置で駆動軸５１に軸支された合成樹脂体からなり、外周部が移動部材２の接触部２２に接触しながら移動部材２と共に回転する従動ローラとして、駆動軸５１に軸支されている。なお規制手段５３は、駆動軸５１に対して固定とし、回転部材５２と共に回転するようにしてもよく、この場合、規制手段５３は結果的に移動部材２の回転移動に連動して回転する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
以上のように、本実施形態による指針式計器は、指針３と、この指針３の移動経路に沿って配列された指標部１２を有する指標板１と、指標部１２の配列形状に沿って延長形成され、指針３を支持すると共に周囲にギヤ列（第１のギヤ列）２１を有する移動部材２と、ギヤ列２１に噛み合うギヤ列（第２のギヤ列）５４を有する回転部材５２と、この回転部材５２を回転させる駆動軸５１とを有し、この駆動軸５２を通じて回転部材５２を回転させることにより指針３を指標部１２に沿って移動させる駆動装置５とを備えており、駆動軸５１に、移動部材２に接触してギヤ列２１とギヤ列５４との噛み合い深さを規制する規制手段５３を設けたことにより、各ギヤ列２１，５４の噛み合い深さが深くなり過ぎることを防止でき、これにより両者の適正な連結状態を確保し、信頼性を高めることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
図５は、本発明の第２の実施形態を示す要部断面図であり、本例では回転部材の一部に規制手段を設けたものである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
第１の支承部材（支点）６２は、支持部材４を貫通する軸６２ａと、支持部材４の背面から軸を支える軸受け６２ｂと、支持部材４上に設けられる二つのフリンジ６２ｃと、ベルトの回転と共に回動する円盤部６２ｄとを有する。第２の支承部材（支点）６３は、軸６３ａと、軸受け６３ｂと、軸押さえのためのフリンジ部６３ｃと、円盤部６３ｄとからなる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
第１の支承部材６２は、図１２に示すように支持部材４を貫通するように設けられた長孔形状の溝部７ａをスライドする。第３の支承部材７３は、第１の支承部材６２と同様に軸７３ａと、軸受け７３ｂと、二つのフリンジ７３ｃとを有し、支持部材４に固定される。軸６２ａ，７３ａに設けられる二つのフリンジ６２ｃ，７３ｃは、バネ７２の高さ方向の位置を調整するために設けられる。二つのフリンジ６２ｃ，７３ｃのうち支持部材４上に配置されるフリンジ６２ｃ，７３ｃは軸６２ａ，７３ａを支え、傾きを防止する役割も果たす。バネ７２は、第１の支承部材６２と第３の支承部材７３に架け渡される。張力調整手段７１は、バネ７２の張力によって第１の支承部材６２が溝部７ａをスライドし、第１の支承部材６２と第３の支承部材７３との距離を伸縮させることで、ベルト６４の張力を調整する。張力調整手段７１は、ベルト６４の張力を調整することで、環状押圧手段６１による移動部材２への押圧を調整する。支持部材４には、前面側及び背面側に支持部材４を挟むように、合成樹脂からなるプレート１５が設けられており、第１の支承部材６２のすべりが良くなるようにしてある。