(57)【要約】【課題】  各像担持体の角速度変動の位相ずれが生じないようにモータ始動時の立ち上げを行うことができる像担持体駆動装置、該像担持体駆動装置を有するタンデム型の画像形成装置を提供する。【解決手段】  制御手段は、感光体ドラムを駆動するモータの起動時に指令信号の周波数ｆ１をある所定時間ｔ１で段階的に上げていき、所定の周波数ｆ２になった後、一定とするように制御する。【選択図】      図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の像担持体を各々独立して駆動する複数の駆動源を有し、前記複数の駆動源は、フィードバック信号と指令信号によって速度制御若しくは位置制御がなされるモータであり、前記複数の像担持体角速度変動の位相を各々の転写位置で合わせるように制御する制御手段を有する像担持体駆動装置において、
前記制御手段は、前記モータ起動時に指令信号の周波数をある所定時間で段階的に上げていき、所定の周波数になった後、一定とすることを特徴とする像担持体駆動装置。
【請求項２】
請求項１記載の像担持体駆動装置において、
前記複数のモータ始動時の指令信号周波数ｆ１と、段階的に周波数を上げて一定とする時の周波数ｆ２の関係は、ｆ２／ｆ１＝２〜１０となることを特徴とするの像担持体駆動装置。
【請求項３】
請求項１記載の像担持体駆動装置において、
前記複数の像担持体１回転当たりの前記像担持体上での走行距離Ｌ１と前記複数のモータの指令信号を入れてから段階的に周波数を上げて一定にするまでの前記像担持体上での走行距離Ｌ２の関係は、Ｌ２／Ｌ１がほぼ整数であることを特徴とする像担持体駆動装置。
【請求項４】
請求項１記載の像担持体駆動装置において、
前記複数のモータ起動時の指令信号の周波数ｆ１は、不揮発性メモリに記憶されており、前記制御手段に接続されたオペレーションパネルもしくは接続端末によって変更可能であることを特徴とする像担持体駆動装置。
【請求項５】
求項１記載の像担持体駆動装置において、
前記複数のモータ起動時の指令信号の周波数ｆ１から段階的に周波数を上げて一定とする時の周波数ｆ２までの時間ｔ１は、不揮発性メモリに記憶されており、前記制御手段に接続されたオペレーションパネルもしくは接続端末によって変更可能であることを特徴とする像担持体駆動装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のうちの何れかに記載の像担持体駆動装置において、
画像形成用手段のうち少なくとも像担持体表面を帯電させる帯電手段を一体に有するプロセスカートリッジの構造体にて保持されている像担持体を駆動することを特徴とする像担持体駆動装置。
【請求項７】
複数の像担持体と、これらの像担持体を駆動する像担持体駆動装置を有する画像形成装置において、
前記像担持体駆動装置が、請求項１乃至６のうちの何れかに記載の像担持体駆動装置であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、感光体ドラム等の像担持体を駆動する像担持体駆動装置、該像担持体を有する複写機、プリンタ、ファクシミリ、プロッタ等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の像担持体を有するいわゆるタンデム型の画像形成装置、例えばカラープリンタ等では、各像担持体にはこれを駆動する駆動部材、例えばギヤの影響により１回転周期の回転変動が生じる。
これを防止するために、各像担持体の１回転につき１回出力するようにフォトインタラプタを設け、これから位相情報を得て複数の像担持体角速度変動の位相を合わせ、位相ずれで生じる色ずれを防止することが行われている。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２５０２８５号公報
【特許文献２】特開２００２−３１１６７２号公報
【特許文献３】特開２００３−１８６３４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、像担持体の駆動源としてブラシレスモータ等を使用する場合、立ち上がり時間が各々の像担持体の負荷及びイナーシャにより異なるため、安定せず、位相ずれが生じることがある。
【０００５】
本発明は、各像担持体の角速度変動の位相ずれが生じないようにモータ始動時の立ち上げを行うことができる像担持体駆動装置、該像担持体駆動装置を有する画像形成装置の提供を、その主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するために、請求項１記載の発明では、複数の像担持体を各々独立して駆動する複数の駆動源を有し、前記複数の駆動源は、フィードバック信号と指令信号によって速度制御若しくは位置制御がなされるモータであり、前記複数の像担持体角速度変動の位相を各々の転写位置で合わせるように制御する制御手段を有する像担持体駆動装置において、前記制御手段は、前記モータ起動時に指令信号の周波数をある所定時間で段階的に上げていき、所定の周波数になった後、一定とすることを特徴とする。
【０００７】
請求項２記載の発明では、請求項１記載の像担持体駆動装置において、前記複数のモータ始動時の指令信号周波数ｆ１と、段階的に周波数を上げて一定とする時の周波数ｆ２の関係は、ｆ２／ｆ１＝２〜１０となることを特徴とする。
【０００８】
請求項３記載の発明では、請求項１記載の像担持体駆動装置において、前記複数の像担持体１回転当たりの前記像担持体上での走行距離Ｌ１と前記複数のモータの指令信号を入れてから段階的に周波数を上げて一定にするまでの前記像担持体上での走行距離Ｌ２の関係は、Ｌ２／Ｌ１がほぼ整数であることを特徴とする。
ここでは特に、像担持体１回転の負荷変動の影響による位相ズレのバラツキを各色間で同一とすることにより、各色の角速度変動の位相ズレのバラツキを生じにくくすることを目的とする。
【０００９】
請求項４記載の発明では、請求項１記載の像担持体駆動装置において、前記複数のモータ起動時の指令信号の周波数ｆ１は、不揮発性メモリに記憶されており、前記制御手段に接続されたオペレーションパネルもしくは接続端末によって変更可能であることを特徴とする。
【００１０】
請求項５記載の発明では、求項１記載の像担持体駆動装置において、前記複数のモータ起動時の指令信号の周波数ｆ１から段階的に周波数を上げて一定とする時の周波数ｆ２までの時間ｔ１は、不揮発性メモリに記憶されており、前記制御手段に接続されたオペレーションパネルもしくは接続端末によって変更可能であることを特徴とする。
【００１１】
請求項６記載の発明では、請求項１乃至５のうちの何れかに記載の像担持体駆動装置において、画像形成用手段のうち少なくとも像担持体表面を帯電させる帯電手段を一体に有するプロセスカートリッジの構造体にて保持されている像担持体を駆動することを特徴とする。
【００１２】
請求項７記載の発明では、複数の像担持体と、これらの像担持体を駆動する像担持体駆動装置を有する画像形成装置において、前記像担持体駆動装置が、請求項１乃至６のうちの何れかに記載の像担持体駆動装置であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１記載の発明によれば、複数の像担持体を各々独立して駆動する複数の駆動源を有し、前記複数の駆動源は、フィードバック信号と指令信号によって速度制御若しくは位置制御がなされるモータであり、前記複数の像担持体角速度変動の位相を各々の転写位置で合わせるように制御する制御手段を有する像担持体駆動装置において、前記制御手段は、前記モータ起動時に指令信号の周波数をある所定時間で段階的に上げていき、所定の周波数になった後、一定とすることとしたので、停止状態から各色位相ズレが生じないように各色モータを立ち上げて、各色の角速度変動の位相ズレのバラツキを生じにくくすることができる。
【００１４】
請求項２記載の発明によれば、請求項１記載の像担持体駆動装置において、前記複数のモータ始動時の指令信号周波数ｆ１と、段階的に周波数を上げて一定とする時の周波数ｆ２の関係は、ｆ２／ｆ１＝２〜１０となることとしたので、停止状態から各色位相ズレが生じないように各色モータを立ち上げて、各色の角速度変動の位相ズレのバラツキを生じにくくすることができる。
【００１５】
請求項３記載の発明によれば、請求項１記載の像担持体駆動装置において、前記複数の像担持体１回転当たりの前記像担持体上での走行距離Ｌ１と前記複数のモータの指令信号を入れてから段階的に周波数を上げて一定にするまでの前記像担持体上での走行距離Ｌ２の関係は、Ｌ２／Ｌ１がほぼ整数であることとしたので、停止状態から各色位相ズレが生じないように各色モータを立ち上げ、且つ像担持体の１回転の負荷変動による位相ズレのバラツキを各色間でキャンセルすることにより、各色の角速度変動の位相ズレのバラツキを生じにくくすることができる。
【００１６】
請求項４記載の発明によれば、請求項１記載の像担持体駆動装置において、前記複数のモータ起動時の指令信号の周波数ｆ１は、不揮発性メモリに記憶されており、前記制御手段に接続されたオペレーションパネルもしくは接続端末によって変更可能であることとしたので、モータ起動時の指令信号の周波数を任意に設定することができ、位相ズレ調整を高精度に行うことができる。
【００１７】
請求項５記載の発明によれば、求項１記載の像担持体駆動装置において、前記複数のモータ起動時の指令信号の周波数ｆ１から段階的に周波数を上げて一定とする時の周波数ｆ２までの時間ｔ１は、不揮発性メモリに記憶されており、前記制御手段に接続されたオペレーションパネルもしくは接続端末によって変更可能であることとしたので、モータ起動時の立ち上がり時間を任意に設定することができ、位相ズレ調整を高精度に行うことができる。
【００１８】
請求項６記載の発明によれば、請求項１乃至５のうちの何れかに記載の像担持体駆動装置において、画像形成用手段のうち少なくとも像担持体表面を帯電させる帯電手段を一体に有するプロセスカートリッジの構造体にて保持されている像担持体を駆動することとしたので、プロセスカートリッジに支持される像担持体各色の角速度変動の位相ズレを生じにくくすることができる。
【００１９】
請求項７記載の発明によれば、複数の像担持体と、これらの像担持体を駆動する像担持体駆動装置を有する画像形成装置において、前記像担持体駆動装置が、請求項１乃至６のうちの何れかに記載の像担持体駆動装置であることとしたので、
画像形成装置において請求項１乃至６のうちの何れかの効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の第１の実施形態を図１乃至図１２に基づいて説明する。
図１は、本実施形態における画像形成装置としてのカラープリンタの概要正面図である。像担持体としての感光体ドラム１Ｋ、１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ（全体として説明する場合には「感光体ドラム１」という。他の要素において同様）が水平方向に間隔Ｌをもって並置されている。感光体ドラム１Ｋではブラックのトナー画像が、１Ｙではイエローのトナー画像が、１Ｍではマゼンタのトナー画像が、１Ｃではシアンのトナー画像がそれぞれ形成される。各感光体ドラム１Ｋ、１Ｙ、１Ｍ、１Ｃの周囲には、図示しない帯電装置、露光装置、現像装置、クリーニング装置、除電装置等が配置されており、周知の画像形成手段が構成されている。
【００２１】
各感光体ドラム１Ｋ、１Ｙ、１Ｍ、１Ｃの上部には、中間転写体としての中間転写ベルト２がローラ３、４、５に支持されて回転可能に設けられている。
各感光体ドラム１Ｋ、１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ上に形成されたトナー像は、それぞれ１次転写手段としての１次転写ローラ６Ｋ、６Ｙ、６Ｍ、６Ｃにより中間転写ベルト２上に重ね転写され、ローラ５に対向する２次転写手段としての２次転写ローラ７により、図示しない給紙装置から所定のタイミングで給紙された記録媒体としての用紙８に一括転写される。
その後、用紙８は図示しない定着装置に送られ、ここで熱と圧力によりトナー画像が定着されてフルカラー画像が形成される。符号１３Ｋ、１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃは上記露光装置より照射される露光光（レーザ光）を示している。
【００２２】
各感光体ドラム１Ｋ、１Ｙ、１Ｍ、１Ｃは、各々独立して駆動源としてのモータ９Ｋ、９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ（図３参照）で駆動される。各モータ９Ｋ、９Ｙ、９Ｍ、９Ｃの回転軸には駆動ギヤ１０Ｋ、１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃが固定されており、これらが各感光体ドラム１Ｋ、１Ｙ、１Ｍ、１Ｃに固定された大口径ギヤ１１Ｋ、１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃに噛み合って駆動力を伝達することにより各感光体ドラム１Ｋ、１Ｙ、１Ｍ、１Ｃが回転駆動される。
大口径ギヤ１１Ｋ、１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃの１回転に１度の出力信号を検出するために、フォトインタラプタからなるポジションセンサ１２Ｋ、１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ（単に「センサ」ともいう）が設けられている。
【００２３】
図２に示すように、各大口径ギヤ１１Ｋ、１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃには、環状のリブ１４Ｋ、１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃが形成されており、リブ１４Ｋ、１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃには大口径ギヤ１１Ｋ、１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃの回転軸１６Ｋ、１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃ方向に突出する突起１７Ｋ、１７Ｙ、１７Ｍ、１７Ｃが一体に形成されている。突起１７が駆動時ポジションセンサ１２を通過することによって、感光体１の１回／１回転を検出する。
中間転写ベルト２上のパターンを読み取るために、図１に示すように、２次転写ローラ７に対向するローラ５の近傍には、パターン検出センサ１８が配置されている。パターン検出センサ１８は、主走査方向に少なくとも２個以上配置される。
【００２４】
モータ９、駆動ギヤ１０、大口径ギヤ１１、ポジションセンサ１２、リブ１４、突起１７、後述する制御手段２０等により像担持体駆動装置が構成される。
図３に示すように、制御手段２０は、Ｉ／Ｏインターフェース、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭを有するマイクロコンピュータであり、ポジションセンサ１２やパターン検出センサ１８ａ、１８ｂからの検出情報に基づいてモータ９を制御する。
制御手段２０にはカラープリンタの操作パネル２１（オペレーションパネル）２１、接続端末としてのパーソナルコンピュータ２２、不揮発性メモリ２３が接続されている。
制御手段２０はカラープリンタのメインコントローラが兼ねることができる。
【００２５】
ここで、各感光体ドラム１Ｋ、１Ｙ、１Ｍ、１Ｃの角速度変動を各転写位置（１次転写位置）で位相合わせをする際、基準となるブラックの感光体ドラム１Ｋに対応するポジションセンサ１２Ｋからどの程度ずらせば最適な位相状態となるかのプロファイルが予め必要となる。
本実施形態においては、各感光体角速度変動を各転写位置で位相合わせを行うために、予め中間転写ベルト２上に、図４に示すようなパターンを形成する。
例として、ブラックを基準としてイエローをブラックに対して位相合わせする動作について説明する。モータ９Ｋ、９Ｙを駆動させ、モータ９Ｙのスピードを調整して、図５に示すように、ブラック用ポジションセンサ１２Ｋ及びイエロー用ポジションセンサ１２Ｙの位相を合わせる。
【００２６】
この後、中間転写ベルト２上に約１ｍｍピッチ（間隔は任意）で約ドラム１周分のラインを制御用パターンとして、図４に示すように形成する。
主走査方向に少なくとも２個あるパターン検出センサ１８ａ、１８ｂにて読取可能な位置にブラックライン及びイエローラインを形成する。このようなパターンをパターン検出センサ１８ａ、１８ｂにて読み取った後、データを位置データに換算する。
このとき、図４に示したパターンの最先端色ズレ量Δｘの値をイエロー位置データに加算又は減算して、先端カラーレジストズレを０とする。このようにして算出したブラック位置データからイエロー位置データを引いた値を約ドラム１周分約１ｍｍ刻み毎に書いたライン毎に色ズレ量としてライン数分算出する。
【００２７】
ライン数分算出したデータ中の最大値を記憶する。次に、イエロー用モータ９Ｙのスピードを変えて、図６に示すように、イエロー用ポジションセンサ１２Ｙをブラック用ポジションセンサ１２Ｋより４５度先行させる。
この状態で、０度の時と同様にブラック位置データからイエロー位置データを引いた値のライン数分の色ズレ値中の最大値を記憶する。これを、９０度、１３５度、１８０度、２２５度、２７０度、３１５度と計８回繰り返し、８つの最大値を算出する。
【００２８】
このとき、イエロー位相をズラしてパターンを作成する際に、中間転写ベルト２上副走査方向で常にほぼ同じ位置にて行えば、中間転写ベルト２により引き起こされる色ズレに関しては、各条件（０度、４５度、９０度、１３５度、１８０度、２２５度、２７０度、３１５度）で統一されるので問題はない。
記憶した８つの最大値のうち最小である時の２色のポジションセンサ出力の位相差（０度、４５度、９０度、１３５度、１８０度、２２５度、２７０度、３１５度のいずれか）を記憶し、常に画像形成時に合わせるようにする。以上の計算をブラック−マゼンタ間及びブラック−シアン間で行い、基準からの位相差を記憶しておく。
【００２９】
このようにして、ブラック用ポジションセンサ１２Ｋから各色ポジションセンサ１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃの位相関係の最適値を、図７に示すように、ωｙ、ωｍ、ωｃとして記憶し、画像形成時に毎回この関係を保つように制御する。
本実施形態では、位相を４５°刻みでずらしたが、この値は任意でかまわない。各色間での最適位相プロファイル作成手順を、図８のフローチャートに示す。
次に、各感光体ドラム１Ｋ、１Ｙ、１Ｍ、１Ｃの位相をモータ停止時に図７に示すように、ωｙ、ωｍ、ωｃの関係を保つようにするために、以下のような制御を行う。
モータ９Ｋは、作像終了後、ポジションセンサ１２Ｋの高出力（ｈｉｇｈ）時に瞬時ブレーキにて停止。モータ９Ｙは、作像終了後、ポジションセンサ１２Ｙの高出力（ｈｉｇｈ）時より、ωｙ相当回転時間後瞬時ブレーキにて停止。
モータ９Ｍは、作像終了後、ポジションセンサ１２Ｍの高出力（ｈｉｇｈ）時より、ωｍ相当回転時間後瞬時ブレーキにて停止。モータ９Ｃは、作像終了後、ポジションセンサ１２Ｃの高出力（ｈｉｇｈ）時より、ωｃ相当回転時間後瞬時ブレーキにて停止。
以上のように制御することによって、停止時に理想的な位相状態が得られる。
【００３０】
以上のような画相形成装置（カラープリンタ）において、図９乃至図１１に基づいて、従来例との違いを説明する。
図９に示すように、従来はモータスタート信号がＯＮされると同時か、それ以前からｆ２［Ｈｚ］の一定の指令信号がモータの制御部に入力され、モータ部から出力されるフィードバック信号とを比較して、モータが一定速度に回転するような制御となっている。
図１０は、前記従来制御時のモータ速度のグラフである。同一の指令信号を入力しても、線ｓ１や線ｓ２に示すように、モータの特性や駆動する像担持体の負荷やイナーシャによって、図中符号ａ、ｂで示すオーバーシュート量と、符号ｃ、ｄで示すアンダーシュート量が大きくバラツキ、立ち上がり時に各像担持体間に位相差が大きく生じてしまう場合がある。これにより、像担持体１回転周期で色ズレが発生するという不具合があった。
【００３１】
本実施形態では、モータスタート信号がＯＮされた後、図９にｆ１で示すように、ある所定時間まで指令信号を除変（徐々に変化）させて上げていき、信号が所定の周波数ｆ２［Ｈｚ］になったら一定に保つ制御としている。
図１１は、その時の像担持体の速度変化のグラフである。ここで、回転運動の運動方程式より
Ｔ＝Ｊ（ｄ２θ／ｄｔ２）    （１）
Ｔ：トルク［Ｎｍ］
Ｊ：イナーシャ［Ｋｇｍ２］
ｄ２θ／ｄｔ２：角加速度［ｒａｄ／ｓ２］
式（１）から分かるように、指令信号を段階的に除変することにより、角加速度は小さく抑えられ、図１１に示すように、符号eで示すオーバーシュート量の差と、符号ｆで示すアンダーシュート量の差が小さくなる。
【００３２】
従って、モータ起動時に指令信号の周波数をある所定時間で段階的に上げていき、所定の周波数になった後、一定とすることにより、各像担持体モータ立ち上がり時に位相ズレのバラツキを極力抑えることができ、色ズレを低減させる効果がある。
モータ９Ｋ、９Ｙ、９Ｍ、９Ｃの起動時（始動時）の指令信号の周波数ｆ１は、不揮発性メモリ２３に記憶されており、制御手段２０に接続された操作パネル２１もしくはパーソナルコンピュータ２２によって変更可能である。
また、モータ９Ｋ、９Ｙ、９Ｍ、９Ｃの起動時の指令信号の周波数ｆ１から段階的に周波数を上げて一定とする時の周波数ｆ２までの時間ｔ１は、不揮発性メモリ２３に記憶されており、制御手段２０に接続された操作パネル２１もしくはパーソナルコンピュータ２２によって変更可能である。
【００３３】
図１２は、横軸にｆ２／ｆ１、縦軸に基準の像担持体（感光体ドラム１Ｋ）から位相差を測定する像担持体（例えば感光体ドラム１Ｙ）のモータ９Ｙの立ち上がり直後の理想状態である位相差ωｙからのズレ量を３０回測定したデータの標準偏差σの３倍をプロットしたグラフである。
この結果より、ｆ２／ｆ１が２〜１０であると更に位相ズレのバラツキが小さくなることが判る。
像担持体１回転当たりの該像担持体上での走行距離Ｌ１と、ｆ１［Ｈｚ］から除変してｆ２［Ｈｚ］に安定させるまでの該像担持体上での走行距離Ｌ２の関係は、Ｌ２／Ｌ１がほぼ整数とすることにより、像担持体１回転での負荷変動に対する影響度が常に同一なので、負荷変動で生じる位相ズレのバラツキが小さくなる。
【００３４】
図１３に基づいて第２の実施形態を説明する。なお、上記実施形態と同一部分は同一符号で示し、特に必要がない限り既にした構成上及び機能上の説明は省略して要部のみ説明する。
本実施形態では、画像形成装置に一体に又は着脱自在に設けられるプロセスカートリッジに保持される像担持体を駆動することを特徴としている。
プロセスカートリッジ２５は、その筐体２６内に像担持体としての感光体ドラム１と、感光体ドラム１の表面を帯電する帯電装置としての帯電ローラ２７を一体に備えている。筐体２６には軸受け部材２８が保持されている。
モータ９の回転力は、駆動ギヤ１０、大口径ギヤ１１、回転軸１６、駆動ジョイント３０、感光体ドラムジョイント３１、感光体ドラム軸３２、感光体ドラムフランジ３３を介して感光体ドラム１へと伝わる。
【００３５】
上記各実施形態では中間転写ベルト２を用いた画像形成装置を例示したが、図１４に示す直接転写方式のタンデム型の画像形成装置においても同様に実施することができる（第３の実施形態）。
用紙８はローラ３４、３５、３６で支持された搬送ベルト３７で搬送されながら、各色のトナー画像を順次転写され、定着装置３８で定着される。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の第１の実施形態における画像形成装置としてのカラープリンタの概要正面図である。
【図２】ポジションセンサの検出構成を示す斜視図である。
【図３】制御ブロック図である。
【図４】位相合わせのためのパターンの形成状態を示す平面図である。
【図５】ブラック用ポジションセンサとイエロー用ポジションセンサの位相を合わせた状態を示す図である。
【図６】イエロー用ポジションセンサの位相をブラック用ポジションセンサの位相に対して４５度先行させた状態を示す図である。
【図７】各色のポジションセンサの最適値を示す図である。
【図８】各色間での最適位相プロファイル作成手順を示すフローチャートである。
【図９】モータの立ち上がり状態を示す従来例との比較グラフである。
【図１０】従来の制御におけるモータ速度のグラフである。
【図１１】本実施形態における像担持体の速度変化のグラフである。
【図１２】位相ズレのバラツキを示すグラフである。
【図１３】第２の実施形態における要部断面図である。
【図１４】第３の実施形態における画像形成装置の概要正面図である。
【符号の説明】
【００３７】
１Ｋ、１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ  像担持体としての感光体ドラム
９Ｋ、９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ  駆動源としてのモータ
２０  制御手段
２１  操作パネル（オペレーションパネル）
２２  接続端末としてのパーソナルコンピュータ
２３  不揮発性メモリ
２５  プロセスカートリッジ
２７  帯電手段としての帯電ローラ
【図１】
2006106506.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2006106506.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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