(57)【要約】【課題】  電気光学パネルと発音体とをコンパクトに搭載することのできる電気光学装置の構造を提供する。また、搭載する電子機器の筐体に対して発音体の音響設計を不要とすることのできる電気光学装置を提供する。【解決手段】  本発明の電気光学装置１００は、電気光学パネル１１１と、電気光学パネルを保持する保持枠１１３と、保持枠に取り付けられ、保持枠の背後に発音用気室１２０Ｘを構成するとともに発音体１２１を保持する発音枠１２２と、を具備し、保持枠には、発音用気室の内部に連通するとともに外部に開口する内部導音路１１３ｂを備えていることを特徴とする。【選択図】図１
2006080825.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気光学パネルと、
前記電気光学パネルを保持する保持枠と、
前記保持枠に取り付けられ、前記保持枠の背後に発音用気室を構成するとともに、発音体を保持する発音枠と、
を具備し、
前記保持枠には、前記発音用気室の内部に連通するとともに外部に開口する内部導音路が設けられていることを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記内部導音路は、前記保持枠の前面部若しくは側面部に開口していることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記保持枠は前記電気光学パネルの背後に構成された背面壁を有し、該背面壁と前記発音枠との間に前記発音用気室が構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記保持枠と前記発音枠との間に介挿された、前記発音用気室を画成するための支持部材を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項５】
前記支持部材及び前記発音体により、前記保持枠と前記発音体との間の気室と、前記発音枠と前記発音体との間の気室とが分離されていることを特徴とする請求項４に記載の電気光学装置。
【請求項６】
前記発音体は、前記電気光学パネルに対して平面的に重なっていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項７】
前記内部導音路は、前記発音体と重ならない位置で開口することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の電気光学装置と、該電気光学装置を支持する支持体とを備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項９】
前記電気光学装置と前記支持体との間に前記内部導音路に連通する外部導音路が設けられ、該外部導音路が前記電気光学パネル側の表面に開口していることを特徴とする請求項８に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記外部導音路は、前記電気光学装置と前記支持体との間に配置された導音部材によって構成されていることを特徴とする請求項９に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電気光学装置及び電子機器に係り、特に、携帯型電子機器に搭載する場合に好適な発音機能を備えた電気光学装置の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電気光学装置は表示体として各種電子機器に搭載されているが、多くの場合、スピーカなどの発音体とともに電子機器の内部に搭載されている。従来の電子機器では、通常、電気光学装置（例えば液晶表示装置）が筐体の内部において発音体とは離反した状態で収容されている。例えば、携帯電話のような携帯型電子機器であっても、筐体の内部に配置された基板に対して電気光学装置と発音体とが別々に実装されていたり（例えば、以下の特許文献１参照）、或いは、筐体の内側の別の部位に直接電気光学装置と発音体とが固定されていたり（例えば、以下の特許文献２参照）していた。
【０００３】
また、上記の電気機器に搭載される発音体としては、小型化及び薄型化を図るために、振動板と圧電体とを積層してなる圧電振動体をケースに固定してなる圧電発音体が用いられている（例えば、以下の特許文献２参照）。
【０００４】
さらに、液晶パネルと、その背後に配置されるバックライト装置とを機器ケースに収容し、このバックライト装置のバックライトケースの内部にスピーカを配置し、バックライトケースにその内部から上記機器ケースの放音口に音を導く導音路を設けた小型電子機器が提案されている（例えば、以下の特許文献３参照）。
【特許文献１】特開２００１−１６８９６３号公報
【特許文献２】特開２００２−７７３４６号公報
【特許文献３】特開平８−１６８０３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、近年、携帯型電子機器の小型化と表示体の大画面化が進んでいるため、上記特許文献１及び２のような構造では、表示部と発音部とを重ねて配置すると筐体の厚肉化が避けられず、逆に筐体の厚肉化を避けようとすると表示部と発音部とが重ならないように配置する必要があるので、機器の大型化が避けられないという問題点がある。
【０００６】
また、上記特許文献１及び２の構造では、発音体を電子機器の内部に設置する場合、筐体毎に発音体の周りの音響設計を行う必要があるため、筐体デザインの追及に制約が課せられるとともに、筐体の小型化や薄型化を充分に図ることができないという問題点がある。
【０００７】
さらに、上記特許文献３の構成では、バックライトケースの内部にスピーカが配置されるため、スピーカの発音空間がバックライトケースの構造によって制約を受け、最適な音響設計を行うことが困難であり、或いは、バックライトケースの設計時に音響効果を考慮すると、バックライトの光学特性の最適化が困難になるといった問題点がある。
【０００８】
そこで、本発明は上記問題点を解決するものであり、その課題は、電気光学パネルと発音体とをコンパクトに搭載することのできる電気光学装置の構造を提供することにある。また、電子機器などへの搭載に際して周囲の状況による音響的影響をなくすことができると同時に、内部の表示体の構成による音響的影響をもほとんど受けないようにすることができるといった構成を有する、すなわち独立して発音体の音響設計を行うことの可能な電気光学装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の電気光学装置は、電気光学パネルと、前記電気光学パネルを保持する保持枠と、前記保持枠に取り付けられ、前記保持枠の背後に発音用気室を構成するとともに、発音体を保持する発音枠と、を具備し、前記保持枠には、前記発音用気室の内部に連通するとともに外部に開口する内部導音路を備えていることを特徴とする。
【００１０】
この発明によれば、電気光学パネルを保持する保持枠と発音体を保持する発音枠とが取り付けられ、上記保持枠に発音用気室の内部に連通するとともに外部に開口する内部導音路が形成されることにより、発音用気室の内部に配置された発音体により生じた音波は、保持枠に設けられた内部導音路を通して外部に放出される。
【００１１】
このとき、電気光学パネルの背後において保持枠によって発音体が保持されるので、発音機能を備えた電気光学装置をコンパクトに構成することができる。また、発音体を収容する発音用気室が構成されることにより、周囲の状況から受ける音響的な影響を低減することができるとともに、発音用気室が表示体の背後に配置されているため、電気光学パネルの内部構成から受ける音響的な影響をも低減することができることから、外部の影響や電気光学パネルの内部構造による影響を受けずに独立して発音体の音響設計を行うことが可能になる。したがって、搭載される電子機器などの筐体のデザインや筺体の内部構成による音響的な影響を低減できることから、搭載機器の設計をより自由に行うことができるようになる。また、電気光学パネルの内部構造による音響的な影響を低減できるから、電気光学パネルの内部構造に対する設計上の自由度も大きくなる。
【００１２】
本発明において、前記内部導音路は、前記保持枠の前面部若しくは側面部に開口していることが好ましい。これによれば、保持枠に設けられた内部導音路が保持枠の前面部若しくは側面部に開口していることにより、発音用気室で発生した音波が内部導音路を通して保持枠の前方若しくは側方へ放出されるので、電子機器などに搭載した場合、電気光学パネルの表示画面側に音を放出することが可能になるため、音を効率的に利用することができる。
【００１３】
本発明において、前記保持枠は前記電気光学パネルの背後に構成された背面壁を有し、該背面壁と前記発音枠との間に前記発音用気室が構成されていることが好ましい。これによれば、電気光学パネルと発音用気室との間に保持枠の背面壁が介在していることにより、電気光学パネルの内部構造による音響的な影響をなくすことができる。
【００１４】
本発明において、前記保持枠と前記発音枠との間に介挿された、前記発音用気室を画成するための支持部材を有することが好ましい。これによれば、支持部材を介して保持枠と発音枠との間に発音用気室を構成することができるので、支持部材によって発音用気室の構造及び気密性を確保することができることから、保持枠や発音枠の構造に制約を受けることなく発音用気室の設計ができるなど、音響設計が容易になるとともに、保持枠と発音枠の構造寸法や相互の取付固定構造の設計上の自由度を確保できる。
【００１５】
本発明において、前記支持部材及び前記発音体により、前記保持枠と前記発音体との間の気室と、前記発音枠と前記発音体との間の気室とが分離されていることが好ましい。これによれば、保持枠と発音体との間の気室が発音枠と発音体との間の気室と分離されているので、発音体の発生する音を内部導音路を介して効率的に放出できる。
【００１６】
また、前記発音体は、前記電気光学パネルに対して平面的に重なっていることが好ましい。これによって、電気光学装置の平面寸法をコンパクトに構成できる。
【００１７】
前記内部導音路は、前記発音体と重ならない位置で開口することが好ましい。これによれば、開口位置の自由度が増大し、電気光学パネルとの位置関係も自由になるため、装置のコンパクト性を犠牲にすることなく、構造設計を容易に行うことが可能になる。
【００１８】
次に、本発明の電子機器は、上記のいずれかの電気光学装置と、該電気光学装置を支持する支持体とを備えたことを特徴とする。この発明によれば、電気光学装置が支持体に支持された状態で電子機器に搭載される。この支持体としては、電子機器の筐体、筐体に取り付けられたフレーム、筐体やフレームに取り付けられた内部取付部材や緩衝材、或いは、これらが相互に結合された構造体などが挙げられる。このような電子機器としては、特に、小型化が要求される携帯型電子機器であることが特に効果的である。携帯型電子機器としては、携帯電話、携帯型情報端末、電子時計などが挙げられる。また、本発明の電子機器は、通常、上記の電気光学装置を制御する制御手段を備えることが望ましい。
【００１９】
本発明において、前記電気光学装置と前記支持体との間に前記内部導音路に連通する外部導音路が設けられ、該外部導音路が前記電気光学パネル側の表面に開口していることが好ましい。これによれば、電気光学装置に設けられた内部導音路に連通する外部導音路が電気光学装置と支持体との間に設けられるので、内部導音路の形成位置の自由度が高められ、これによって電気光学装置のさらなる小型化や音響設計の自由度拡大などを図ることができる。ここで、上記外部導音路は電気光学装置の表示体側に開口していることが好ましい。これによれば、音を電子機器の前面側、すなわち表示体側に導くことができるため、さらに音を聞き取りやすくすることができる。特に、電気光学装置において内部導音路を保持枠の側面に開口させ、この側面上の開口から外部導音路が電子機器の前面側に音を導くように構成することが、電子機器のコンパクト性や音の利用効率を犠牲にしない点で最も望ましい。
【００２０】
本発明において、前記外部導音路は、前記電気光学装置と前記支持体との間に配置された導音部材によって構成されていることが好ましい。電子機器の支持体は本来、電気光学装置に対する支持機能に加えて、外観デザイン、剛性、緩衝性能などを満たす必要があることにより、導音性能を高めるために最適な材質や形状を備えているとは限らず、また、そのような材質や形状を備えたものとすることにより製造コストの上昇を招く場合がある。このため、別体の導音部材を電気光学装置と支持体との間に配置して音を導くことによって支持体に対する制約を課すことなく導音性能を向上させることができる。この場合、上記導音部材は、電気光学装置との間に外部導音路を構成するものであってもよく、支持体との間に外部導音路を構成するものであってもよいが、導音部材それ自体の内部に上記内部導音路に連通する導音経路が設けられたものであることが望ましい。
【００２１】
なお、上記各発明において、前記発音体は圧電発音体であることが好ましい。このように圧電発音体を用いることで、電気光学装置のさらなる小型化及び薄型化を図ることができる。
【００２２】
また、前記保持枠と発音枠とは着脱可能に取付固定されていることが好ましい。これによって表示体を備えた部分と、発音体を備えた部分とを分離することが可能になるので、電気光学装置の組立作業やメンテナンスを容易に行うことが可能になる。この着脱可能な取付固定構造としては、フック係合、圧入固定、ネジ固定などが挙げられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
次に、添付図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。ここで、以下に説明する各実施形態は本発明の一例に過ぎず、その記述内容は本発明の範囲を何ら制限するものではない。
【００２４】
［第１実施形態］
図１は、本発明に係る電気光学装置１００の一方向（短辺方向）に沿った断面を示す断面図（ａ）、他方向（長辺方向）に沿った断面を示す断面図（ｂ）、平面図（ｃ）及び底面図（ｄ）である。この電気光学装置１００は、電気光学パネル１１１を備えた表示部１１０と、発音振動体１２１を備えた発音部１２０とを備えている。
【００２５】
電気光学パネル１１１は、液晶表示パネル、有機エレクトロルミネッセンスパネル、プラズマディスプレイパネル、フィールドエミッションパネルなどの各種の電気光学装置で構成される。ただし、本明細書では、基本的に液晶表示パネルであることを前提として以下説明する。表示部１１０には、電気光学パネル１１１を背後から照明するバックライト１１２が配置されている。なお、電気光学パネル１１１として液晶表示パネル以外の自己発光型パネルを用いる場合にはバックライトは用いなくても良い。
【００２６】
表示部１１０には保持枠１１３が設けられ、上記の電気光学パネル１１１及びバックライト１１２によって構成される表示体は保持枠１１３によって保持固定されている。表示部１１０にはフレキシブル配線基板などで構成される配線部材１１０Ｐが接続され、保持枠１１３の外部に導出されている。配線部材１１０Ｐは、上記電気光学パネル１１１やバックライト１１２に電力や制御信号を供給するものである。
【００２７】
この保持枠１１３には、後述する発音用気室１２０Ｘに連通するとともに外部に開口する内部導音路１１３ｂが構成されている。この内部導音路１１３ｂは、電気光学パネル１１１の表示面が露出している前面に開口している。図２（ａ）は上記内部導音路１１３ｂの形成部分の断面（図１（ｂ）に示すＡ−Ａ断面）を示す概略断面図であり、図２（ｂ）は上記内部導音路１１３ｂの形成部分の断面（図１（ｂ）に示すＢ−Ｂ断面）を示す概略断面図であり、図２（ｃ）は上記発音用気室１２０Ｘの上部空間１２０Ｓ及び内部導音路１１３ｂの空間形状を模式的に示す概略斜視図である。図示例では、内部導音路１１３ｂは、表示体（電気光学パネル１１１及びバックライト１１２）の背後に配置される発音用気室１２０Ｘ（図１（ａ）参照）の上部空間１２０Ｓに対する連通部分から側方へ進み、途中で屈折して表示部１１０の前面側に伸びるように構成されている。このとき、内部導音路１１３ｂは上部空間１２０Ｓの上面に接続されている。そして、表示部１１０の電気光学パネル１１１及びバックライト１１２（表示体）の側方を通過して、表示部１１０の前面における電気光学パネル１１１の傍らにて開口している。
【００２８】
発音部１２０には、発音体１２１と、上記保持枠１１３に取り付けられ、発音体１２１が収容される発音用気室１２０Ｘを構成する発音枠１２２とが設けられている。この発音体１２１は音波を発生させるための音源であり、後述するように圧電発音体で構成されることが好ましい。発音枠１２２は、発音体１２１を収容するとともに、表示部１１０の保持枠１１３に着脱可能に固定されている。より具体的には、保持枠１１３の外側面には係合突起１１３ａが設けられ、発音枠１２２の側壁部には係合開口１２２ａが設けられ、この係合開口１２２ａに係合突起１１３ａが係合（嵌合）することによって、発音枠１２２が保持枠１１３に対して着脱可能に取付固定される。また、発音部１２０には配線部材１２０Ｐが接続され、発音枠１２２の外部に導出されている。この配線部材１２０Ｐは、発音体１２１に駆動信号を供給するものである。
【００２９】
発音体１２１は支持部材１２３を介して発音枠１２２に支持されているとともに上記保持枠１１３にも支持された状態で固定されている。ここで、組立性を確保するために、発音体１２１は保持枠１１３にのみ固定されているか、或いは、支持部材１２３を介して発音枠１２２にのみ固定されているかのいずれかであることが好ましい。支持部材１２３は発音体１２１と発音枠１２２との間に閉曲線状（図示リング状）に配置され、発音用気室１２０Ｘを上部空間１２０Ｓと下部空間１２０Ｔに分割している。支持部材１２３は、発音体１２１と保持枠１１３及び発音枠１２２との間にガタが生じないように、合成ゴムや軟質合成樹脂（例えば、発泡ポリウレタン）などの弾性素材若しくは緩衝素材で構成されることが好ましい。なお、本実施形態に限らず、本発明において、発音体１２１と保持枠１１３及び発音枠１２２との間に生ずるガタは、ガタつきにより不要なノイズを発生させるとともに、発音体１２１の振動エネルギーを無駄に消失させるので、極力低減させることが望ましい。
【００３０】
保持枠１１３と発音枠１２２との間には支持部材１２４が介在している。この支持部材１２４は保持枠１１３と発音枠１２２との間に閉曲線状（図示リング状）に配置され、発音体１２１を収容する発音用気室１２０Ｘを構成している。この支持部材１２４は、保持枠１１３と発音枠１２２との間にガタが生じないように、合成ゴムや軟質合成樹脂（例えば、発泡ポリウレタン）などの弾性素材若しくは緩衝素材で構成されることが好ましい。なお、本実施形態に限らず、本発明において、保持枠１１３と発音枠１２２とで構成される保持体のガタは、ガタつきにより不要なノイズを発生させるとともに、発音体１２１の振動エネルギーを無駄に消失させるので、極力低減させることが望ましい。
【００３１】
発音体１２１は、例えば、圧電スピーカの本体を構成する圧電振動体を備えている。圧電振動体は、図８（ａ）及び（ｂ）に示すように、ステンレス鋼などで構成される振動板１２１Ｓ（シム板）と、圧電体１２１Ａ，１２１Ｂとが積層されてなる。発音体１２１は、この発音用振動体を、図８（ｃ）に示す支持枠１２１Ｄに固定したものである。ここで、図示例では、振動板１２１Ｓの表裏両面に圧電体１２１Ａ，１２１Ｂが積層されたバイモルフ型の圧電振動体が構成されているが、ユニモルフ型の圧電振動体であっても構わない。
【００３２】
圧電体１２１Ａ，１２１Ｂの表面にはＡｕその他の金属薄膜などで電極１２１Ａｘ，１２１Ｂｘが形成されている。これらの電極１２１Ａｘ，１２１Ｂｘにはアルミニウムなどで構成される導電片１２１Ａｙ，１２１Ｂｙが導電接続され、これらの導電片１２１Ａｙ，１２１Ｂｙはフレキシブル基板などの配線材１２１Ｃに接続されている。また、振動板１２１Ｓにも導電片１２１Ｓｙが導電接続され、上記と同様に配線材１２１Ｃに接続されている。この配線材１２１Ｃは上記配線部材１２０Ｐに接続されている。なお、配線材１２１Ｃと配線部材１２０Ｐを一体の配線部材で構成しても構わない。
【００３３】
支持枠１２１Ｄは合成樹脂などで一体に構成され、図示例の場合、Ｌ字状の断面を有する環状体として構成されている。この支持体１２１Ｄでは、内部に構成された開口部１２１Ｄａの周囲に環状の支持面１２１Ｄｂが構成され、この支持面１２１Ｄｂの外側には外枠部１２１Ｄｃが設けられている。支持面１２１Ｄｂ上には上記振動板１２１Ｓの外縁部が配置され、適宜の接着剤などによって固定される。支持枠１２１Ｄの上記外枠部１２１Ｄｃの一部には切り欠き部１２１Ｄｄが形成され、この切り欠き部１２１Ｄｄに上記導電片１２１Ａｙ，１２１Ｂｙ，１２１Ｓｙが挿通され、外部に導出される。このとき、導電片１２１Ａｙ，１２１Ｂｙ，１２１Ｓｙは上記切り欠き部１２１Ｄｄの内部に充填される図示しない絶縁材によって固定されることが望ましい。
【００３４】
本明細書において、上記発音用気室１２０Ｘとは、上記発音体１２１が収容され、その振動によって直接に音波が発生する空間を言う。図示例の場合、発音体１２１の外縁は全周に亘って保持枠１１３と発音枠１２２に対して気密に固定されているので、発音用気室１２０Ｘは、発音体１２１と保持枠１１３の底面との間に存在する上部空間１２０Ｓと、発音体１２１と発音枠１２２との間に存在する下部空間１２０Ｔとに分断されている。
【００３５】
発音用気室１２０Ｓの上部空間は、保持枠１１３に設けられた内部導音路１１３ｂを通して上方の放音孔１１３ｃにつながっている。発音用振動体１２１の振動によって発生した音は放音孔１１３ｃから表示部１１０の上方へ放出されこの音を利用する。
【００３６】
また、対向内面部１２２ｙには通気口１２２ｂが形成されている。この通気口１２２ｂは図示のように一つだけ形成されていてもよく、或いはまた、複数の小孔によって構成されていてもよい。ここで、通気口１２２ｂが設けられていない場合は、発音用気室１２０Ｘの下部空間が閉じられた空間となるので、その空間の容積が十分大きくない場合、振動板の振幅を大きくしたときに振動により下部空間の空気の圧力が高くなる。するとその圧力のため振動板の振幅が押えられてしまい音が大きくならないという現象が生じる。通気孔１２２ｂを下部空間に形成すると、振動板の振幅を大きくしても通気孔１２２ｂを通して空気が移動するために振動板の振幅が押えられることは無い。このとき通気孔１２２ｂからも音が放出されるがここからの音は利用しない。
【００３７】
なお、下部空間に十分な容積があれば通気孔１２２ｂが無くても良い。また、発音部１２０の音響効果は、上記発音用気室１２０Ｘの形状や容積、上記上部空間１２０Ｓ、或いは下部空間１２０Ｔの形状や容積を調整することによって適宜に設計される。
【００３８】
また、本実施形態では、発音体１２１は電気光学パネル１１１及びバックライト１１２で構成される表示体に対して平面的に重なるように配置されている。より具体的には、発音体１２１の全てが上記表示体と平面的に重なるように構成されている。これによって電気光学装置１００の平面寸法を小さくすることができる。ただし、本発明においては、発音体１２１の少なくとも一部が上記表示体と平面的に重なっていればよい。すなわち、発音体１２１の一部が上記表示体から平面的にはみ出した状態で配置されていても構わない。
【００３９】
本実施形態では、電気光学パネル１１１を備えた表示部１１０と発音部１２０とが一体的に構成されているので、電気光学装置１００をコンパクトに構成することができるとともに、従来のように電子機器の内部に電気光学パネルと発音体とを別々に搭載する必要がなくなるので、電気光学装置１００を搭載した各種電子機器の小型化や薄型化を図ることが可能になる。特に、発音体１２１の少なくとも一部は保持枠１１３によって保持された表示体と平面的に重なるように配置されているので、平面寸法を小さく構成できる。また、保持枠１１３に対して背後から発音枠１２２が取付固定され、保持枠１１３と発音枠１２２との間に発音用気室１２０Ｘが構成されているので、表示部１１０と発音部１２０とが重ね合わされた構造であるにも拘らず全体を薄く構成することができる。
【００４０】
また、発音部１２０の音響効果は、電気光学装置１００の構造、すなわち、上記発音用気室１２０Ｘの構造によって決定されるので、従来のように電子機器内における搭載位置や周囲構造によって音響効果が変化するといったことを防止できることから、音響設計が容易になるとともに、どのような電子機器に搭載されても安定した発音特性を発揮することが可能になる。
【００４１】
さらに、発音用気室１２０Ｘは、表示体の背後に設けられた保持枠１１３の背面壁と発音枠１２２との間に構成されるため、表示体の内部構造による発音部１２０の音響効果に対する影響をなくすことができることから、表示体の内部構造に対する構造上の制約もなくなり、発音部１２０の音響設計もさらに容易になる。ただし、本発明では、保持枠１１３に背面壁を設ける必要はなく、表示体の一部を構成する部材（図示例の場合にはバックライトの導光板や反射板など）が発音用気室１２０Ｘに対して前面側から直接臨むように構成されていても構わない。
【００４２】
なお、上記実施形態では、発音体１２１は保持枠１１３に直接当接した状態で支持されているが、この場合、発音体１２１と保持枠１１３との当接部分が閉曲線状（環状）に構成され、発音体１２１と保持枠１１３とによって上部空間１２０Ｓが画成されていてもよく、或いは、発音体１２１と保持枠１１３との間に当接していない部分が設けられ、これによって、上部空間１２０Ｓが左記当接していない部分を通してその周囲にも広がり、発音体１２１、保持枠１１３及び上記支持部材１２３により上部空間１２０Ｓが画成されるように構成されていてもよい。この場合、発音体１２１と保持枠１１３とを直接当接させるのではなく、発音体１２１と保持枠１１３との間に例えば柱状の支持部材（図示せず）を介在させても構わない。
【００４３】
［第２実施形態］
次に、図３を参照して、本発明に係る第２実施形態について説明する。図３（ａ）は、第２実施形態の電気光学装置２００の一方向（短辺方向）に沿った断面を示す断面図、図３（ｂ）は発音用気室の上部空間及び内部導音路の空間形状を示す概略斜視図、図３（ｃ）は支持部材の平面形状を示す平面図である。本実施形態において、図示しない他の部分は上記第１実施形態と同様に構成することが可能であるので、それらの説明は省略する。
【００４４】
この実施形態の電気光学装置２００は、電気光学パネル２１１を備えた表示部２１０と、発音用振動体２２１を備えた発音部２２０とを有する。ここで、電気光学パネル２１１、バックライト２１２、保持枠２１３、発音体２２１、及び、発音枠２２２は、それぞれ上記第１実施形態と基本的に同様であるので、同一部分の説明は省略する。
【００４５】
この実施形態では、保持枠２１３及び発音体２２１と発音枠２２２との間に一体の支持部材２２３が介在している。すなわち、保持枠２１３と発音枠２２２との間に支持部材２２３が介在し、かつ、発音体２２１と発音枠２２２との間にも支持部材２２３が介在している。この支持部材２２３は、図３（ｃ）に示す一体の平面形状を有し、その平面形状の内部にはその厚さ方向に貫通した開口部２２３ａが設けられている。この開口部２２３ａは、図３（ａ）に示すように、発音体２２１の振動面と発音枠２２２との間に配置され、両者が直接対向するように構成している。そして、この支持部材２２３を介して対向する保持枠２１３と発音枠２２２との間に下部空間２２０Ｔが構成される。すなわち、下部空間２２０Ｔは上記開口部２２３ａの内側に設けられている。
【００４６】
なお、この実施形態においても、保持枠２１３と発音体２２１の間に設けられた上部空間２２０Ｓと、保持枠２１３に設けられた内部導音路２１３ｂとが連通し、図３（ｂ）に示す空間形状を構成している。ただし、この実施形態においては、第１実施形態とは異なり、内部導音路２１３ｂが上部空間２２０Ｓの外周縁に接続された形状を有している。
【００４７】
［第３実施形態］
次に、図４を参照して、本発明に係る第３実施形態について説明する。図４（ａ）は、第３実施形態の電気光学装置３００の一方向（短辺方向）に沿った断面を示す断面図であり、図４（ｂ）は、発音用気室の上部空間及び内部導音路の空間形状を示す概略斜視図である。本実施形態において、図示しない他の部分は上記第２実施形態と同様に構成することが可能であるので、それらの説明は省略する。
【００４８】
この実施形態の電気光学装置３００は、電気光学パネル３１１を備えた表示部３１０と、発音用振動体３２１を備えた発音部３２０とを有する。ここで、電気光学パネル３１１、バックライト３１２、発音体３２１、発音枠３２２、及び、支持部材３２３は、それぞれ上記第２実施形態とほぼ同様であるので、同様の部分については説明を省略する。
【００４９】
この実施形態では、保持枠３１３と発音体３２１とが直接当接しておらず、発音体３２１は、発音枠３２２の内面上に支持部材３２３を介して固定されている。支持部材３２３は、発音体３２１の外周部分に固定され、発音体３２１を収容する発音用気室を上部空間３２０Ｓと下部空間３２０Ｔに分割している。したがって、上部空間３２０Ｓは、発音体３２１の上方だけでなくその周囲にも広がる態様で、保持枠３１３の背面壁、発音体３２１及び支持部材３２３によって画成されている。上部空間３２０Ｓは保持枠３１３に設けられた内部導音路３１３ｂに連通し、内部導音路３１３ｂは、表示体の側方を通過して表示体の前面側に開口している。一方、下部空間３２０Ｔは、発音体３２１、発音枠３２２及び支持部材３２３によって画成され、放音口３２２ｂにて外部に開口している。
【００５０】
この実施形態では、上部空間１２０Ｓを図４（ｂ）に示すように大きく確保できるため、発音体３２１の内部導音路３１３ｂ側の気室容積を大きく確保したい場合に好適であり、換言すれば、所要の気室容積を確保しつつ、装置全体をコンパクトに構成できるという利点を備えている。
【００５１】
なお、本実施形態において、図４（ａ）に点線で示すように、発音体３２１と保持枠３１３の内面（背面壁）との間に柱状の支持部材を介在させても構わない。
【００５２】
［第４実施形態］
次に、図５を参照して、本発明に係る第４実施形態について説明する。この実施形態は、電気光学装置と、これを取り付けた筐体とを有する電子機器（例えば、表示装置）の構成例を示すものである。図５（ａ）は、第４実施形態の電気光学装置を一方向（短辺方向）に沿った断面を示す断面図であり、図５（ｂ）は、第４実施形態の電気光学装置を筐体に取り付けた構造を示す概略断面図であり、図５（ｃ）は、当該構造の概略平面図である。本実施形態において、図示しない電気光学装置の他の部分は上記第２実施形態と同様に構成することが可能であるので、それらの説明は省略する。
【００５３】
この実施形態に設けられる電子光学装置は、電気光学パネル４１１を備えた表示部４１０と、発音体４２１を備えた発音部４２０とを有する。ここで、電気光学パネル４１１、バックライト４１２、保持枠４１３、発音体４２１、発音枠４２２、及び、支持部材４２３は、それぞれ上記第２実施形態とほぼ同様であるので、同様の部分については説明を省略する。
【００５４】
この実施形態では、図５（ａ）に示すように、保持枠４１３に設けられた内部導音路４１３ｂが、発音用気室の上部空間４２０Ｓに連通し、外部に開口している点では上記各実施形態と同様であるが、内部導音路４１３ｂの開口が保持枠４１３の前面ではなく、保持枠４１３の側面に形成されている点（すなわち、内部導音路４１３ｂが側方に開口している点）で上記各実施形態とは異なる。
【００５５】
また、上記内部導音路４１３ｂが保持枠４１３の側面に開口している構成に合わせて、内部導音路４１３ｂの開口を避けるように発音枠４２２の側壁部４２２ｃが設けられている。この側壁部４２２ｃは、内部導音路４１３ｂの開口を覆わないように構成されていればよく、例えば、内部導音路４１３ｂを回避する切り欠きを備えていてもよく、また、側壁部４２２ｃの先端が内部導音路４１３ｂの開口よりも低い位置に形成されるように構成されていてもよい。
【００５６】
一方、図５（ｂ）及び（ｃ）に示すように、電気光学装置を筐体に取り付けた電子機器４００では、上記電気光学装置が支持体である筐体４３０に支持固定されている。この筐体４３０には、電気光学パネル４１１の表示面を露出させるための表示窓４３０ａが形成され、この表示窓４３０ａを通して電気光学パネル４１１の表示画面を外部から視認できるように構成されている。このとき、保持枠４１３の前面部分が支持部材４３１を介して筐体４３０の上記表示窓４３０ａの開口縁内面に当接している。この支持部材４３１は上記第１実施形態の支持部材１２３，１２４と同様の素材で構成できる。この場合、支持部材４３１を介して電気光学装置が筐体４３０に固定されていてもよく、或いは、他の部分において電気光学装置が他の部位において筐体４３０その他の支持体などに支持されることによって、支持部材４３１を介して電気光学装置が表示窓４３０ａの開口縁内面に押し付けられた状態（すなわち、電気光学装置と表示窓４３０ａの開口縁内面とが離反可能に接触した状態）であってもよい。
【００５７】
さらに、筐体４３０には、電気光学装置の上記内部導音路４１３ｂに連通する外部導音路４３０ｂが設けられている。この外部導音路４３０ｂは、内部導音路４１３ｂの開口から表示部４１０側に設けられた筐体４３０の開口（放音口）まで伸びるように構成されている。そして、内部導音路４１３ｂから放出された音を筐体４３０の前面部（上記表示窓４３０ａが形成されている面の周囲部分）に導き、ここから外部へ放出するようになっている。
【００５８】
本実施形態の場合、筐体４３０の一部により、上記内部導音路４１３ｂの開口の外側にある空間の周囲が保持枠４１３の外面以外において仕切られるとともに、内部導音路４１３ｂの下方に導音部材４３２が配置されて、上記空間の下方を閉鎖し、これによって上記の外部導音路４３０ｂが画成されている。ただし、導音部材４３２を用いることなく、上記筐体４３０の一部によって内部導音路４１３ｂの開口の外側空間の周囲及び下方が全て仕切られるように構成されていてもよい。また、上記空間の下方が上記発音枠４２２の側壁部４２２ｃによって閉鎖されるように構成されていてもよい。さらには、筐体４３０以外のフレーム（筐体４３０の内部に構成されるもの）その他の支持体によって上記外部導音路４３０ｂが画成されていてもよい。
【００５９】
なお、上記の導音部材４３２は、上記第１実施形態の支持部材１２３，１２４と同様の素材で構成されたものとすることもでき、或いは、上記筐体４３０と同様に合成樹脂や金属などで構成することもできる。
【００６０】
本実施形態のように、電気光学装置において内部導音路４１３ｂが外部に開口し、この開口に連通する外部導音路４３０ｂが電気光学装置と筐体４３０との間に構成されることにより、電気光学装置のコンパクト性を維持しつつ、筐体４３０の構造に合わせて最適な外部導音路４３０ｂを構成することができるため、電子機器４００の設計上の自由度を確保しつつ、コンパクト化や音の利用効率の向上などを図ることができる。
【００６１】
特に、本実施形態では、電気光学装置の側面に内部導音路４１３ｂが開口し、これに連通する外部導音路４３０ｂが筐体４３０の前面（表示窓４３０ａが設けられている面）に開口していることによって、コンパクト性の確保と音の利用効率の向上とを高レベルで両立させることができる。
【００６２】
［第５実施形態］
次に、図６及び図７を参照して、本発明に係る電子機器の第５実施形態について説明する。図６（ａ）は、第５実施形態の一方向（短辺方向）に沿った断面を示す断面図であり、図６（ｂ）は、本実施形態の平面図である。また、図７は本実施形態の分解斜視図である。本実施形態の電気光学装置において、図示しない他の部分は上記第２実施形態と同様に構成することが可能であるので、それらの説明は省略する。
【００６３】
この実施形態の電気光学装置は、電気光学パネル５１１を備えた表示部５１０と、発音用振動体５２１を備えた発音部５２０とを有する。ここで、電気光学パネル５１１、バックライト５１２、保持枠５１３、発音体５２１、発音枠５２２、及び、支持部材５２３は、それぞれ上記第４実施形態と同様であるので、これらの説明は省略する。
【００６４】
この実施形態では、電気光学装置を支持する筐体５３０が上ハーフ５３０Ａと下ハーフ５３０Ｂとによって構成され、上ハーフ５３０Ａと下ハーフ５３０Ｂとは相互に固定されている。上ハーフ５３０Ａの前面には、上記電気光学パネル５１１の表示画面を視認可能とするための表示窓５３０ａが設けられ、また、その側方に放音口５３０ｂが形成されている。また、筐体５３０の内部には支持枠５３０Ｃが設けられ、この支持枠５３０Ｃによって電気光学装置が支持されている。この支持枠５３０Ｃは、筐体５３０と一体に構成されていてもよく、或いは、筐体５３０と別体ではあるが筐体５３０に固定されたものであってもよい。また、支持枠５３０Ｃには、電気光学装置の発音枠５２２に設けられた放音口５２２ｂに対応する位置に開口５３０ｃが設けられている。
【００６５】
なお、筐体５３０は、図示例のように２分割構造を有するものである必要はなく、３つ以上の分割部分を有するものであってもよく、或いは、電気光学装置の収容や組立作業に支障がなければ一体に構成されていても構わない。
【００６６】
本実施形態では、保持枠５１３の内部導音路５１３ｂに連通する外部導音路５３２ａが電気光学装置と筐体５３０の間に設けられている点では上記第４実施形態と同様であるが、この外部導音路５３２ａは、電気光学装置と筐体５３０との間に配置された導音部材５３２の内部に画成されている点で上記第４実施形態とは異なる。この導音部材５３２は、図示例の場合、電気光学装置を筐体５３０に取り付けたときに、電気光学装置と筐体５３０との間に挟持されるようになっている。より具体的には、図７に示すように、発音枠５２２の側壁部５２２ｃに設けられた切り欠き状の開口部５２２ｄに導音部材５３２が嵌合し、位置決めされるようになっている。そして、この導音部材５３２の開口部５２２ｄに対する嵌合状態は、導音部材５３２に反対側から当接する筐体５３０の内面によって保持されている。このように導音部材５３２が電気光学装置と筐体５３０とに挟持された状態で位置決めされると、上記外部導音路５３２ａの内部導音路５１３ｂとは反対の端部が筐体５３０に設けられた放音口５３０ｂに連通するようになっている。
【００６７】
上記導音部材５３２は、上記第１実施形態の支持部材１２３，１２４と同様の素材で構成されたものとすることができ、或いは、上記筐体５３０と同様に合成樹脂や金属などで構成することもできる。
【００６８】
［第６実施形態］
最後に、図９及び図１０を参照して本発明に係る第６実施形態として上記の電気光学装置を搭載した電子機器について説明する。この実施形態では、上記第１実施形態の電気光学装置１００を表示手段として備えた電子機器について説明する。ただし、他の第２実施形態及び第３実施形態の電気光学装置も電気光学装置１００と同様に本実施形態の電気光学装置として用いることができ、また、第４実施形態及び第５実施形態の電子機器の構成を本実施形態に適用することもできる。
【００６９】
図９は、本実施形態の電子機器における電気光学装置１００に対する制御系（表示制御系）の全体構成を示す概略構成図である。ここに示す電子機器は、表示情報出力源２９１と、表示情報処理回路２９２と、電源回路２９３と、タイミングジェネレータ２９４と、光源制御回路２９５とを含む表示制御回路２９０を有する。
【００７０】
また、上記と同様の電気光学装置１００には、上述の構成を有する電気光学パネル１１１を駆動する駆動回路１１１Ｄが設けられている。この駆動回路１１１Ｄは、電気光学パネル１１１に直接実装されている電子部品（半導体ＩＣなど）で構成される。ただし、駆動回路１１１Ｄは、上記のような態様の他に、パネル表面上に形成された回路パターン、或いは、液晶パネルに導電接続された回路基板に実装された半導体ＩＣチップ若しくは回路パターンなどによっても構成することができる。
【００７１】
表示情報出力源２９１は、ＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭ（Random Access Memory）等からなるメモリと、磁気記録ディスクや光記録ディスク等からなるストレージユニットと、デジタル画像信号を同調出力する同調回路とを備え、タイミングジェネレータ２９４によって生成された各種のクロック信号に基づいて、所定フォーマットの画像信号等の形で表示情報を表示情報処理回路２９２に供給するように構成されている。
【００７２】
表示情報処理回路２９２は、シリアル−パラレル変換回路、増幅・反転回路、ローテーション回路、ガンマ補正回路、クランプ回路等の周知の各種回路を備え、入力した表示情報の処理を実行して、その画像情報をクロック信号ＣＬＫと共に駆動回路１１１Ｄへ供給する。駆動回路１１１Ｄは、走査線駆動回路、信号線駆動回路及び検査回路を含む。また、電源回路２９３は、上述の各構成要素にそれぞれ所定の電圧を供給する。
【００７３】
光源制御回路２９５は、外部から導入される制御信号に基づいて、電源回路２９３から供給される電力をバックライト１１２の光源部１１２ａに供給する。光源部１１２ａから放出された光は導光板１１２ｂに入射して導光板１１２ｂから電気光学パネル１１１に照射される。この光源制御回路２９５は、上記制御信号に応じて光源部１１２ａの各光源の点灯／非点灯を制御する。また、各光源の輝度を制御することも可能である。
【００７４】
また、本実施形態の電子機器には音声信号出力回路２９６が設けられている。この音声信号出力回路２９６は、図示しない制御回路から送られる制御信号に基づいて、音声信号を発音用振動体１２１に送出する。発音用振動体１２１では、供給された音声信号に基づいて振動が発生し、この振動に基づいて音声が出力される。
【００７５】
図１０は、本発明に係る電子機器の一実施形態である携帯電話の外観を示す。この電子機器２０００は、操作部２００１と、表示部２００２とを有し、表示部２００２の筐体内部に回路基板２１００が配置されている。回路基板２１００上には上記の電気光学装置１００が実装されている。そして、表示部２００２の表面において上記液晶パネル１１１を視認できるように構成されている。また、表示部２００２には音声出力口２００３が設けられ、この音声出力口（放音口）２００３には、上記発音体１２１から出力された音声が上記の内部導音路や外部導音路を通して導かれ、表示部２００２の筐体の外部において聴取可能となるように構成されている。
【００７６】
尚、本発明の発音体付電気光学装置及び電子機器は、上述の図示例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。例えば、上記各実施形態では、いずれも発音体として圧電振動体を備えた圧電スピーカを用いているが、本発明は圧電スピーカに限らず、音波を発生することのできるものでさえあれば、電磁型スピーカなど、適宜の発音体を用いることができる。また、上記実施形態では、発音枠に発音体を固定しているが、パネル保持枠（例えば底面）に発音体を固定しても構わない。さらに、上記の電子機器の実施形態では、外部導音路を介して音を外部へ放出するように構成しているが、電子機器において電気光学装置の内部導音路を直接筐体の放音口に連通させたり、内部導音路を直接外部に開口させても構わない。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】第１実施形態の断面図（ａ）及び（ｂ）、平面図（ｃ）並びに底面図（ｄ）。
【図２】第１実施形態の断面図（ａ）及び（ｂ）並びに発音用気室の上部空間及び内部導音路の空間形状を示す概略斜視図（ｃ）。
【図３】第２実施形態の断面図（ａ）、発音用気室の上部空間及び内部導音路の空間形状を示す概略斜視図（ｂ）並びに支持部材の平面図（ｃ）。
【図４】第３実施形態の断面図（ａ）及び発音用気室の上部空間及び内部導音路の空間形状を示す概略斜視図（ｂ）。
【図５】第４実施形態の本体の断面図（ａ）、第４実施形態の全体の断面図（ｂ）及び平面図（ｂ）。
【図６】第５実施形態の側面図（ａ）及び平面図（ｂ）。
【図７】第５実施形態の分解斜視図。
【図８】発音体の圧電振動体の構造を示す断面図（ａ）及び平面図（ｂ）並びに支持枠の形状を示す概略斜視図。
【図９】第６実施形態の概略構成図。
【図１０】第６実施形態の概略斜視図。
【符号の説明】
【００７８】
１００…電気光学装置、１１０…表示部、１１１…電気光学パネル、１１２…バックライト、１１３…保持枠、１１３ａ…係合突起、内部導音路…１１３ｂ、１２０…発音部、１２１…発音体、１２２…発音枠、１２２ａ…係合開口、放音口…１２２ｂ、１２３…支持部材、４２２ｃ，５２２ｃ…側壁部、４３０ｂ，５３１ａ…外部導音路
【図１】
2006080825.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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