(57)【要約】【課題】携帯電話，自営ＰＨＳ電話および無線ＬＡＮ電話の機能を備えた端末装置を用いて企業内線電話網を構築することができる移動電話内線システムを提供する。【解決手段】移動電話内線システム１は、第１の大規模事業所Ａに設けられた第１の構内交換機１１と、第１の大規模事業所Ａに設けられた第１の基地局１２と、第２の大規模事業所Ｂに設けられたかつ第１の構内交換機１１と内線網３１およびＩＰ網３２を介して接続された第２の構内交換機２１と、第２の大規模事業所Ｂに設けられた第２の基地局２２と、小規模事業所Ｃに設けられたかつ無線ＬＡＮを介してＩＰ網３２と接続されアクセスポイント２３と、ＩＰ網３２に設けられた位置管理サーバ４１と、位置管理サーバ４１に接続されたかつ各端末装置の位置情報を示す位置情報管理表が格納されたデータベース４２とを備える。【選択図】  図１
2006080949.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の設置場所（Ａ）に設けられた第１の構内交換機（１１）と、
第２の設置場所（Ｂ）に設けられた、かつ、前記第１の構内交換機と内線網（３１）およびＩＰ網（３２）を介して接続された第２の構内交換機（２１）と、
第３の設置場所（Ｃ）に設けられた、かつ、無線ＩＰ網を介して前記ＩＰ網と接続されアクセスポイント（２３）と、
前記ＩＰ網に設けられた位置管理サーバ（４１）と、
該位置管理サーバに接続された、かつ、各端末装置の位置情報を示す位置情報管理表が格納されたデータベース（４２）と、
を備え、
前記位置管理サーバが、前記第２の構内交換機または前記無線ＩＰ網と前記ＩＰ網とを介して第２の端末装置（５２）から送信されてくる該第２の端末装置の位置情報に基づいて、前記データベースに格納された前記位置情報管理表に示されている該第２の端末装置の位置情報を書き換え、
前記位置管理サーバが、前記第１の構内交換機および前記ＩＰ網を介して第１の端末装置（５１）から送信されてくるかつ前記第２の端末装置と対応付けられた発信先番号に基づいて、前記データベースに格納された前記位置情報管理表を検索して、該第２の端末装置の位置情報を取得するとともに、該取得した第２の端末装置の位置情報に基づいて最適な通信経路を求めて、該求めた最適な通信経路と前記第２の端末装置の位置情報とを前記ＩＰ網を介して前記第１の構内交換機に送信する、
ことを特徴とする、移動電話内線システム。
【請求項２】
前記位置情報管理表が、前記第１および第２の端末装置の内線番号，携帯電話番号および位置情報を示すことを特徴とする、請求項１記載の移動電話内線システム。
【請求項３】
前記第１および第２の端末装置が携帯電話，自営ＰＨＳ電話および無線ＬＡＮ電話の機能を備えていることを特徴とする、請求項１または２記載の移動電話内線システム。
【請求項４】
前記位置管理サーバが、前記位置情報管理表により示されている前記第２の端末装置の位置情報に基づいて該第２の端末装置への通話の可否を判定することを特徴とする、請求項１乃至３いずれかに記載の移動電話内線システム。
【請求項５】
第１の設置場所（Ａ）に設けられた第１の構内交換機（１１）と第２の設置場所（Ｂ）に設けられた第２の構内交換機（２１）とを内線網（３１）およびＩＰ網（３２）を介して接続し、第３の設置場所（Ｃ）に設けられたアクセスポイント（２３）を無線ＩＰ網を介して前記ＩＰ網と接続し、位置管理サーバ（４１）を前記ＩＰ網に設け、第１および第２の端末装置（５１，５２）の位置情報を示す位置情報管理表が格納されたデータベースを前記位置管理サーバに接続した移動電話内線システムにおいて、前記第１の設置場所に位置する前記第１の端末装置から該第１の設置場所以外に位置する前記第２の端末装置に通話するための内線電話ローミング方法であって、
前記第２の端末装置の位置情報を前記第２の構内交換機または前記無線ＩＰ網と前記ＩＰ網とを介して該第２の端末装置から前記位置管理サーバに送信するステップ（Ｓ１１，Ｓ２１，Ｓ３１）と、
前記位置管理サーバが、受信した前記第２の端末装置の位置情報に基づいて、前記データベースに格納された前記位置情報管理表に示されている該第２の端末装置の位置情報を書き換えるステップ（Ｓ１２，Ｓ２２，Ｓ３２）と、
前記第２の端末装置と対応付けられた発信先番号を前記第１の構内交換機および前記ＩＰ網を介して前記第１の端末装置から前記位置管理サーバに送信するステップ（Ｓ１４，Ｓ２４，Ｓ３４）と、
前記位置管理サーバが、受信した前記第２の端末装置と対応付けられた発信先番号に基づいて、前記データベースに格納された前記位置情報管理表を検索して、該第２の端末装置の位置情報を取得するとともに、該取得した第２の端末装置の位置情報に基づいて最適な通信経路を求めて、該求めた最適な通信経路と前記第２の端末装置の位置情報とを前記ＩＰ網を介して前記第１の構内交換機に送信するステップ（Ｓ１５，Ｓ２５，Ｓ３５）と、
前記第２の端末装置への呼出信号を前記最適な通信経路を介して前記第１の構内交換機から前記第２の構内交換機または前記アクセスポイントに送信するステップ（Ｓ１６，Ｓ２６，Ｓ３６）と、
を備えることを特徴とする、内線電話ローミング方法。
【請求項６】
前記位置情報管理表が、前記第１および第２の端末装置の内線番号，携帯電話番号および位置情報を示すことを特徴とする、請求項５記載の内線電話ローミング方法。
【請求項７】
前記第１および第２の端末装置が携帯電話，自営ＰＨＳ電話および無線ＬＡＮ電話の機能を備えていることを特徴とする、請求項５または６記載の内線電話ローミング方法。
【請求項８】
前記位置管理サーバが、前記位置情報管理表により示されている前記第２の端末装置の位置情報に基づいて該第２の端末装置への通話の可否を判定することを特徴とする、請求項５乃至７いずれかに記載の内線電話ローミング方法。
【請求項９】
前記位置管理サーバが、前記第２の端末装置の位置情報として前記内線網および前記ＩＰ網の圏外である旨の位置情報を取得すると、該第２の端末装置の携帯電話番号も前記ＩＰ網を介して前記第１の構内交換機に送信し、
前記第１の構内交換機が、受信した前記第２の端末装置の携帯電話番号を携帯電話網に送信する、
ことを特徴とする、請求項５乃至８いずれかに記載の内線電話ローミング方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動電話内線システムおよび内線電話ローミング方法に関し、特に、携帯電話・自営ＰＨＳ電話・無線ＬＡＮ電話の機能を備えた端末装置を用いて企業内線電話網を構築するのに好適な移動電話内線システムおよび内線電話ローミング方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、企業などで用いられている電話には、専用線で接続された構内交換機網（ＰＢＸ網）を利用する内線電話と、顧客との通話のための外線電話とがある。また、内線電話とダイヤルインなどの外線電話とには自営用電波を利用した自営ＰＨＳ（Personal Handyphone System）端末を使用し、０９０番号への外線電話や屋外の電話には携帯電話端末を使用するなど、通話環境によって自営ＰＨＳ端末と携帯電話端末とを使い分けている。
【０００３】
なお、公衆ＰＨＳ網と自営ＰＨＳ網に１台のＰＨＳ移動機で対応可能とするために、交換機に自動着信転送登録を行うＰＨＳにおける圏外移動時の自動転送システムが、以下に示す特許文献１に開示されている。
また、公衆ＰＨＳ網への接続機能などを備えていない構内交換機の構内コードレスシステムであっても移動端末の公衆ＰＨＳ網への接続を行うことのできるシステムとして、移動端末の公衆ＰＨＳ網への位置登録時に公衆ＰＨＳ網の電話番号と自営ＰＨＳエリアの内線番号との関係を示すテーブルを作成し、公衆ＰＨＳ網から移動端末への着信は内線番号で構内交換機に対して送信する公衆ＰＨＳ網接続装置と、移動端末の情報で所定のルーティング番号が含まれていた場合は公衆ＰＨＳ網接続装置に接続する構内交換機とを備えた構内コードレスシステムが、以下に示す特許文献２に開示されている。
【特許文献１】特開２０００−３５８２８０号公報
【特許文献２】特開２０００−０３２５４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従業員は２台の電話端末を使い分けているために２台の電話端末を常に持ち運ばなければならないという問題がある。また、従業員は発信先の状況や環境（屋内か屋外か、自営ＰＨＳ端末の圏内か圏外かなど）を考慮して、どちらの電話端末を使うかを判断しなければならないという問題がある。
また、従業員が携帯する電話端末を一台とするために、携帯電話，自営ＰＨＳ電話および無線ＬＡＮ（Local Area Network）電話の機能を備えた携帯電話・自営ＰＨＳ・無線ＬＡＮ内蔵端末装置（以下、「端末装置」と称する。）を用いるとともに、事業所間の中継網をＩＰ（Internet Protocol）化する際に大規模事業所のみに構内交換機を設け小規模事業所には無線ＬＡＮ用のアクセスポイントを設けようとすると、構内交換機は自営ＰＨＳ網内でのローミングはできるが自営ＰＨＳ網と無線ＬＡＮを用いたＩＰ網との間のローミングができないという問題がある。
【０００５】
本発明の目的は、携帯電話，自営ＰＨＳ電話および無線ＬＡＮ電話の機能を備えた端末装置を用いて企業内線電話網を構築することができる移動電話内線システムおよび内線電話ローミング方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の移動電話内線システムは、第１の設置場所（Ａ）に設けられた第１の構内交換機（１１）と、第２の設置場所（Ｂ）に設けられた、かつ、前記第１の構内交換機と内線網（３１）およびＩＰ網（３２）を介して接続された第２の構内交換機（２１）と、第３の設置場所（Ｃ）に設けられた、かつ、無線ＩＰ網を介して前記ＩＰ網と接続されアクセスポイント（２３）と、前記ＩＰ網に設けられた位置管理サーバ（４１）と、該位置管理サーバに接続された、かつ、各端末装置の位置情報を示す位置情報管理表が格納されたデータベース（４２）とを備え、前記位置管理サーバが、前記第２の構内交換機または前記無線ＩＰ網と前記ＩＰ網とを介して第２の端末装置（５２）から送信されてくる該第２の端末装置の位置情報に基づいて、前記データベースに格納された前記位置情報管理表に示されている該第２の端末装置の位置情報を書き換え、前記位置管理サーバが、前記第１の構内交換機および前記ＩＰ網を介して第１の端末装置（５１）から送信されてくるかつ前記第２の端末装置と対応付けられた発信先番号に基づいて、前記データベースに格納された前記位置情報管理表を検索して、該第２の端末装置の位置情報を取得するとともに、該取得した第２の端末装置の位置情報に基づいて最適な通信経路を求めて、該求めた最適な通信経路と前記第２の端末装置の位置情報とを前記ＩＰ網を介して前記第１の構内交換機に送信することを特徴とする。
ここで、前記位置情報管理表が、前記第１および第２の端末装置の内線番号，携帯電話番号および位置情報を示してもよい。
前記第１および第２の端末装置が携帯電話，自営ＰＨＳ電話および無線ＬＡＮ電話の機能を備えていてもよい。
前記位置管理サーバが、前記位置情報管理表により示されている前記第２の端末装置の位置情報に基づいて該第２の端末装置への通話の可否を判定してもよい。
【０００７】
本発明の内線電話ローミング方法は、第１の設置場所（Ａ）に設けられた第１の構内交換機（１１）と第２の設置場所（Ｂ）に設けられた第２の構内交換機（２１）とを内線網（３１）およびＩＰ網（３２）を介して接続し、第３の設置場所（Ｃ）に設けられたアクセスポイント（２３）を無線ＩＰ網を介して前記ＩＰ網と接続し、位置管理サーバ（４１）を前記ＩＰ網に設け、第１および第２の端末装置（５１，５２）の位置情報を示す位置情報管理表が格納されたデータベースを前記位置管理サーバに接続した移動電話内線システムにおいて、前記第１の設置場所に位置する前記第１の端末装置から該第１の設置場所以外に位置する前記第２の端末装置に通話するための内線電話ローミング方法であって、前記第２の端末装置の位置情報を前記第２の構内交換機または前記無線ＩＰ網と前記ＩＰ網とを介して該第２の端末装置から前記位置管理サーバに送信するステップ（Ｓ１１，Ｓ２１，Ｓ３１）と、前記位置管理サーバが、受信した前記第２の端末装置の位置情報に基づいて、前記データベースに格納された前記位置情報管理表に示されている該第２の端末装置の位置情報を書き換えるステップ（Ｓ１２，Ｓ２２，Ｓ３２）と、前記第２の端末装置と対応付けられた発信先番号を前記第１の構内交換機および前記ＩＰ網を介して前記第１の端末装置から前記位置管理サーバに送信するステップ（Ｓ１４，Ｓ２４，Ｓ３４）と、前記位置管理サーバが、受信した前記第２の端末装置と対応付けられた発信先番号に基づいて、前記データベースに格納された前記位置情報管理表を検索して、該第２の端末装置の位置情報を取得するとともに、該取得した第２の端末装置の位置情報に基づいて最適な通信経路を求めて、該求めた最適な通信経路と前記第２の端末装置の位置情報とを前記ＩＰ網を介して前記第１の構内交換機に送信するステップ（Ｓ１５，Ｓ２５，Ｓ３５）と、前記第２の端末装置への呼出信号を前記最適な通信経路を介して前記第１の構内交換機から前記第２の構内交換機または前記アクセスポイントに送信するステップ（Ｓ１６，Ｓ２６，Ｓ３６）とを備えることを特徴とする。
ここで、前記位置情報管理表が、前記第１および第２の端末装置の内線番号，携帯電話番号および位置情報を示してもよい。
前記第１および第２の端末装置が携帯電話，自営ＰＨＳ電話および無線ＬＡＮ電話の機能を備えていてもよい。
前記位置管理サーバが、前記位置情報管理表により示されている前記第２の端末装置の位置情報に基づいて該第２の端末装置への通話の可否を判定してもよい。
前記位置管理サーバが、前記第２の端末装置の位置情報として前記内線網および前記ＩＰ網の圏外である旨の位置情報を取得すると、該第２の端末装置の携帯電話番号も前記ＩＰ網を介して前記第１の構内交換機に送信してもよい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の移動電話内線システムおよび内線電話ローミング方法は、以下に示すような効果を奏する。
（１）各端末装置の位置情報を示す位置情報管理表を格納したデータベースが接続された位置管理サーバをＩＰ網に設け、位置管理サーバが発信先の端末装置（第２の端末装置）の位置情報に基づいて最適な通信経路を求めることにより、構内交換機を介した自営ＰＨＳ網と無線ＩＰ網を用いたＩＰ網との間のローミングを可能とすることができる。
（２）位置管理サーバがたとえば発信元の端末装置（第１の端末装置）によりダイヤルされた発信先の端末装置（第２の端末装置）の内線番号（発信先番号）に基づいて発信先の端末装置の位置情報を取得して発信元の構内交換機（第１の構内交換機）に通知することにより、従業員は発信先の端末装置の位置を意識せずに発信先の端末装置の内線番号をダイヤルするだけで通話することができる。
（３）位置管理サーバが各端末装置の位置情報に基づいて発信先の端末装置（第２の端末装置）への通話の可否を判定することにより、各端末装置の通話可能範囲を制限することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
携帯電話，自営ＰＨＳ電話および無線ＬＡＮ電話の機能を備えた端末装置を用いて企業内線電話網を構築することができるという目的を、各端末装置の位置情報を示す位置情報管理表を格納したデータベースが接続された位置管理サーバを、第１の構内交換機と第２の構内交換機とを接続するＩＰ網に設けることにより実現した。
【実施例１】
【００１０】
以下、本発明の移動電話内線システムおよび内線電話ローミング方法の実施例について図面を参照して説明する。
図１は、本発明の一実施例による移動電話内線システムを説明するための概略ブロック図である。本実施例による移動電話内線システム１は、第１の大規模事業所Ａに設けられた第１の構内交換機（第１のＰＢＸ）１１と、第１の大規模事業所Ａ（第１の設置場所）に設けられたかつ第１の構内交換機１１と接続された第１の基地局（第１のＢＳ）１２と、第２の大規模事業所Ｂ（第２の設置場所）に設けられた第２の構内交換機（第２のＰＢＸ）２１と、第２の大規模事業所Ｂに設けられたかつ第２の構内交換機２１と接続された第２の基地局（第２のＢＳ）２２と、小規模事業所Ｃ（第３の設置場所）に設けられたアクセスポイント（ＡＰ）２３とを備える。ここで、第１の構内交換機１１と第２の構内交換機２１とは内線網３１およびＩＰ網３２を介して接続されており、アクセスポイント２３は無線ＬＡＮ（無線ＩＰ網）を介してＩＰ網３２と接続されている。
【００１１】
移動電話内線システム１は、ＩＰ網３２に設けられた位置管理サーバ４１と、位置管理サーバ４１に接続されたデータベース（ＤＢ）４２とをさらに備える。ここで、データベース４２には、表１に一例を示すように、各従業員が所持する端末装置（携帯電話・自営ＰＨＳ・無線ＬＡＮ内蔵端末装置）の内線番号，携帯電話番号および位置情報を示す位置情報管理表が格納されている。表１は、第１の端末装置５１を所持する従業員ａが第１の大規模事業Ａにいて、かつ、第２の端末装置５２を所持する従業員ｂが第２の大規模事業Ｂにいる場合の位置情報管理表の内容を示す。
ここで、位置情報は、コード番号（第１の大規模事業所Ａのコード番号は「１００」、第１の大規模事業所Ａで構内交換機より端末装置に割り当てられるコード番号は「ＸＸＸ」、第２の大規模事業所Ｂのコード番号は「１１０」、第２の大規模事業所Ｂで構内交換機より端末装置に割り当てられるコード番号は「ＹＹＹ」、小規模事業所Ｃのコード番号は「２１０」、小規模事業所Ｃで無線ＩＰ網より端末装置に割り当てられるコード番号は「ＺＺＺ」、外出のコード番号は「９９９」）で示されている。
【表１】
2006080949.tif 000003
【００１２】
以下、本実施例の移動電話内線システム１の動作（本発明の一実施例による内線電話ローミング方法）について、図２に示すフローチャートを参照して説明する。
従業員ｂは、小規模事業所Ｃまたは外出先から第２の大規模事業所Ｂに移動した場合には、移動後の第２の端末装置５２の位置情報を位置管理サーバ４１に知らせるために、第２の端末装置５２の内線番号「１１０−２０００」と第２の大規模事業所Ｂのコード番号「１１０」と第２の構内交換機２１より第２の端末装置５２に割り当てられたコード番号「ＹＹＹ」とを第２の端末装置５２に入力して、第２の基地局２２，第２の構内交換機２１およびＩＰ網３２を介して位置管理サーバ４１に送信する（ステップＳ１１）。
なお、第２の構内交換機２１または第２の端末装置５２が第２の大規模事業所Ｂのエリア内に入ったことを感知し、自動で位置管理サーバ４１に内線番号およびコード番号を送信するようにしてもよい。
【００１３】
位置管理サーバ４１は、受信した第２の端末装置５２の内線番号「１１０−２０００」に基づいて、データベース４２に格納されている位置情報管理表を検索し、表１に示すように、受信したコード番号「１１０−ＹＹＹ」に基づいて第２の端末装置５２の位置情報を「１１０−ＹＹＹ」（第２の大規模事業所Ｂ）に書き換える（ステップＳ１２）。
【００１４】
その後、第１の大規模事業所Ａにいる従業員ａが第１の端末装置５１を用いて、従業員ｂが所持する第２の端末装置５２に電話をかける場合には、従業員ａは第１の端末装置５１を用いて、第２の端末装置５２と対応付けられた発信先番号として第２の端末装置５２の内線番号「１１０−２０００」をダイヤルする（ステップＳ１３）。
【００１５】
ダイヤルされた内線番号「１１０−２０００」は、第１の基地局１２を介して第１の構内交換機１１に送信される。第１の構内交換機１１は、受信した内線番号「１１０−２０００」をＩＰ網３２を介して位置管理サーバ４１に送信する（ステップＳ１４）。
【００１６】
位置管理サーバ４１は、受信した内線番号「１１０−２０００」に基づいてデータベース４２に格納されている位置情報管理表（表１参照）を検索し、内線番号「１１０−２０００」に対応する第２の端末装置５２の位置情報「１１０−ＹＹＹ」（第２の大規模事業所Ｂ）を取得する。その後、位置管理サーバ４１は、取得した第２の端末装置５２の位置情報「１１０−ＹＹＹ」（第２の大規模事業所Ｂ）に基づいて最適な通信経路「内線網３１」を求め、求めた最適な通信経路「内線網３１」と第２の端末装置５２の位置情報「１１０−ＹＹＹ」とをＩＰ網３２を介して第１の構内交換機１１に送信する（ステップＳ１５）。
【００１７】
第１の構内交換機１１は、受信した最適な通信経路が「内線網３１」を示しているため、内線網３１を介して第２の大規模事業所Ｂに設けられた第２の構内交換機２１に第２の端末装置５２への呼出信号（第２の端末装置５２の位置情報「１１０−ＹＹＹ」）を送信する（ステップＳ１６）。これにより、呼出信号が第２の構内交換機２１から第２の基地局２２を介して第２の端末装置５２に送信され、第２の端末装置５２に着信があった旨が通知される。
【００１８】
次に、第２の端末装置５２を所持する従業員ｂが第２の大規模事業所Ｂまたは外出先から小規模事業所Ｃに移動したときの移動電話内線システム１の動作について、図３に示すフローチャートを参照して説明する。
従業員ｂは、たとえば第２の大規模事業所Ｂから小規模事業所Ｃに移動した場合には、移動後の第２の端末装置５２の位置情報を位置管理サーバ４１に知らせるために、第２の端末装置５２の内線番号「１１０−２０００」と小規模事業所Ｃのコード番号「２１０」と無線ＩＰ網より第２の端末装置５２に割り当てられたコード番号「ＺＺＺ」とを第２の端末装置５２に入力して、アクセスポイント２３およびＩＰ網３２を介して位置管理サーバ４１に送信する（ステップＳ２１）。
なお、第２の端末装置５２が当該事業所エリア内に入ったことを感知し、自動で位置管理サーバ４１に内線番号およびコード番号を送信するようにしてもよい。
【００１９】
位置管理サーバ４１は、受信した第２の端末装置５２の内線番号「１１０−２０００」に基づいて、データベース４２に格納されている位置情報管理表（表１参照）を検索し、表２に示すように、受信したコード番号「２１０−ＺＺＺ」に基づいて第２の端末装置５２の位置情報を「２１０−ＺＺＺ」（小規模事業所Ｃ）に書き換える（ステップＳ２２）。
【表２】
2006080949.tif 000004
【００２０】
その後、第１の大規模事業所Ａにいる従業員ａが第１の端末装置５１を用いて発信先番号として第２の端末装置５２の内線番号「１１０−２０００」をダイヤルすると（ステップＳ２３）、ダイヤルされた内線番号「１１０−２０００」は、第１の基地局１２，第１の構内交換機１１およびＩＰ網３２を介して位置管理サーバ４１に送信される（ステップＳ２４）。
【００２１】
位置管理サーバ４１は、受信した内線番号「１１０−２０００」に基づいてデータベース４２に格納されている位置情報管理表（表２参照）を検索し、内線番号「１１０−２０００」に対応する第２の端末装置５２の位置情報「２１０−ＺＺＺ」（小規模事業所Ｃ）を取得する。その後、位置管理サーバ４１は、取得した第２の端末装置５２の位置情報「２１０−ＺＺＺ」（小規模事業所Ｃ）に基づいて最適な通信経路「ＩＰ網３２」を求め、求めた最適な通信経路「ＩＰ網３２」と第２の端末装置５２の位置情報「２１０−ＺＺＺ」とをＩＰ網３２を介して第１の構内交換機１１に送信する（ステップＳ２５）。
【００２２】
第１の構内交換機１１は、受信した最適な通信経路が「ＩＰ網３２」を示しているため、ＩＰ網３２を介して小規模事業所Ｃに設けられたアクセスポイント２３に第２の端末装置５２への呼出信号（第２の端末装置５２の位置情報「２１０−ＺＺＺ」）を送信する（ステップＳ２６）。これにより、呼出信号がアクセスポイント２３から第２の端末装置５２に送信され、第２の端末装置５２に着信があった旨が通知される。
【００２３】
次に、第２の端末装置５２を所持する従業員ｂが内線網３１およびＩＰ網３２の圏外に移動したときの移動電話内線システム１の動作について、図４に示すフローチャートを参照して説明する。
従業員ｂは、たとえば小規模事業所Ｃから内線網３１およびＩＰ網３２の圏外に移動する場合には、移動後の第２の端末装置５２の位置情報を位置管理サーバ４１に知らせるために、たとえば、第２の端末装置５２の内線番号「１１０−２０００」と外出を示すコード番号「９９９」とを第２の端末装置５２に入力して、アクセスポイント２３およびＩＰ網３２を介して位置管理サーバ４１に送信する（ステップＳ３１）。
なお、第２の端末装置５２が第１の大規模事業所Ａ，第２の大規模事業所Ｂおよび小規模事業所Ｃのエリア外にいることを感知し、自動で位置管理サーバ４１に内線番号およびコード番号を送信するようにしてもよい。
【００２４】
位置管理サーバ４１は、受信した第２の端末装置５２の内線番号「１１０−２０００」に基づいてデータベース４２に格納されている位置情報管理表（表１および表２参照）を検索し、表３に示すように、受信したコード番号「９９９」に基づいて第２の端末装置５２の位置情報を「９９９」（外出）に書き換える（ステップＳ３２）。
【表３】
2006080949.tif 000005
【００２５】
その後、第１の大規模事業所Ａにいる従業員ａが第１の端末装置５１を用いて発信先番号として第２の端末装置５２の内線番号「１１０−２０００」をダイヤルすると（ステップＳ３３）、ダイヤルされた内線番号「１１０−２０００」は、第１の基地局１２，第１の構内交換機１１およびＩＰ網３２を介して位置管理サーバ４１に送信される（ステップＳ３４）。
【００２６】
位置管理サーバ４１は、受信した内線番号「１１０−２０００」に基づいてデータベース４２に格納されている位置情報管理表（表３参照）を検索し、内線番号「１１０−２０００」に対応する第２の端末装置５２の位置情報「９９９」（外出）を取得する。その後、位置管理サーバ４１は、取得した第２の端末装置５２の位置情報「９９９」（外出）に基づいて最適な通信経路「携帯電話」を求め、求めた最適な通信経路「携帯電話」および第２の端末装置５２の携帯電話番号「０９０−２２２−５６７８」をＩＰ網３２を介して第１の構内交換機１１に送信する（ステップＳ３５）。
【００２７】
第１の構内交換機１１は、受信した最適な通信経路が「携帯電話」を示しているため、携帯電話網（不図示）へ第２の端末装置５２の呼出番号（携帯電話番号「０９０−２２２−５６７８」）を送信する（ステップＳ３６）。これにより、携帯電話網を介して第２の端末装置５２に呼出信号が送信され、第２の端末装置５２に着信があった旨が通知される。
【００２８】
以上説明したように、本実施例による移動電話内線システム１によれば、発信元（第１の端末装置５１）は発信先（第２の端末装置５２）の内線番号をダイヤルするだけで、発信先が内線網３１およびＩＰ網３２の圏内および圏外のいずれにいても通話することができる。
また、各端末装置の位置情報を示す位置情報管理表を格納したデータベース４２が接続された位置管理サーバ４１をＩＰ網３２に設けることにより、構内交換機が設置されていない小規模事業所Ｃなどからでも無線ＬＡＮを介して各端末装置の位置情報を位置管理サーバ４１に通知することができるとともに、各端末装置の位置情報を一括して管理することができる。
【００２９】
本実施例による移動電話内線システム１を以下のように変形してもよい。
（１）発信先番号として内線番号を用いたが、携帯電話番号または各端末装置に固有の識別番号（ＩＤ番号）を用いてもよい。なお、発信先番号として各端末装置に固有の識別番号を用いる場合には、表１から表３に示した位置情報管理表は、固有の識別番号により各端末装置の内線番号，携帯電話番号および位置情報を管理するものとなる。
（２）端末装置ごとに通話可能な範囲を制限してもよい。たとえば、第２の端末装置５２は内線番号での通話のみできるように制限するために、位置管理サーバ４１が、第２の端末装置５２の位置情報が「外出」となっている場合には、第２の端末装置５２の携帯電話番号を通知する代わりに、「通話不能」の通知をＩＰ網３２を介して第１の構内交換機１１に送信し、第１の構内交換機１１が第１の基地局１２を介して「通話不能」を第１の端末装置５１に通知するようにしてもよい。
（３）第２の端末装置５２の位置情報として「外出」を位置管理サーバ４１に通知する方法としては、携帯電話網のデータ通信回線を利用してもよい。
（４）アクセスポイント２３を設置する場所は、小規模事業所に限定されず、各従業員の家などであってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３０】
以上説明したように、本発明の移動電話内線システムおよび内線電話ローミング方法は、携帯電話・自営ＰＨＳ電話・無線ＬＡＮ電話の機能を備えた端末装置を用いて企業内線電話網を構築するのに利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の一実施例による移動電話内線システムを説明するための概略ブロック図である。（実施例１）
【図２】図１に示した移動電話内線システム１の動作を説明するためのフローチャートである。（実施例１）
【図３】図１に示した移動電話内線システム１の動作を説明するためのフローチャートである。（実施例１）
【図４】図１に示した移動電話内線システム１の動作を説明するためのフローチャートである。（実施例１）
【符号の説明】
【００３２】
１  移動電話内線システム
１１  第１の構内交換機
１２  第１の基地局
２１  第２の構内交換機
２２  第２の基地局
２３  アクセスポイント
３１  内線網
３２  ＩＰ網
４１  位置管理サーバ
４２  データベース
５１  第１の端末装置
５２  第２の端末装置
Ａ  第１の大規模事業所
Ｂ  第２の大規模事業所
Ｃ  小規模事業所
Ｓ１１〜Ｓ１６，Ｓ２１〜Ｓ２６，Ｓ３１〜Ｓ３６  ステップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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