(57)【要約】【課題】  柔軟性や開放性、非集中性をも実現して、種々な機器を用いて共同作業を行うに最適な作業空間を形成することができる組織活動記録装置を提供する。【解決手段】  ハイブリッドピア・ツー・ピアネットワークによる通信を行うワークスペースピアとなる機器が存在する作業空間を検出するために、作業領域内に配置されたワークスペース検出手段４１と、同一時間帯かつ同一作業空間内に存在すると認識される個人ワークスペースを検索する個人ワークスペース検索手段２２と、個人ワークスペース検索手段２２によって検出されたワークスペースを統合して協調作業空間を形成するワークスペース統合手段２３と、協調作業空間内での活動を時間と場所に対応付けて保存する活動記録手段２４とを備える。【選択図】          図５
2006092337.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業空間内に配置され、ハイブリッドピア・ツー・ピアネットワークによる通信を行うワークスペースピアとなる機器が存在する作業空間を検出するワークスペース検出手段と、
ネットワークを介して文書集合もしくはデスクトップ空間として表現される各ユーザのワークスペースを提供するワークスペース提供手段と、
同一時間帯かつ同一作業空間内に存在すると認識されるワークスペースを検索するワークスペース検索手段と、
前記ワークスペース検索手段によって検出されたワークスペースを統合して協調作業空間を形成するワークスペース統合手段と、
前記協調作業空間内での活動を時間と場所に対応付けて保存する活動記録手段とを備えることを特徴とする組織活動記録装置。
【請求項２】
前記組織活動記録装置は更に、前記ワークスペースピアの位置情報を保持するワークスペースインデクス手段を備え、
前記ワークスペース検索手段は、前記ワークスペースインデクス手段に問い合わせることによって前記ワークスペース位置および同一時間帯に同一作業空間内に存在する他のワークスペースに関する情報を取得することを特徴とする請求項１記載の組織活動記録装置。
【請求項３】
前記ワークスペース提供手段は、常時稼動するコンピュータ上で稼動していることを特徴とする請求項１記載の組織活動記録装置。
【請求項４】
前記ワークスペース統合手段は、複数のユーザが操作を共有できる共有のデスクトップ環境を構成することを特徴とする請求項１記載の組織活動記録装置。
【請求項５】
前記ワークスペース統合手段は、複数のユーザがファイルを共有できる共有ファイル集合を構成することを特徴とする請求項１記載の組織活動記録装置。
【請求項６】
前記連携対象検出手段は、ワークスペースピアとなる機器に付与された識別子を検出し、前記識別子によって特定されるワークスペースピアの情報を前記ワークスペースインデクス手段に通知することを特徴とする請求項２記載の組織活動記録装置。
【請求項７】
前記ワークスペース検出手段は、作業空間内に設置された生体センサとして実現されており、前記作業空間内で検出された利用者に対応付けられたワークスペースに対応するワークスペースピアの情報を、ネットワーク経由で前記ワークスペースインデクス手段に通知することを特徴とする請求項２記載の組織活動記録装置。
【請求項８】
前記ワークスペース検索手段は、前記ワークスペース提供手段が提供するワークスペースの所在を明示的に指定されることによって識別することを特徴とする請求項１記載の組織活動記録装置。
【請求項９】
前記ワークスペース検索手段は、前記ワークスペース提供手段が提供するワークスペースの所在が指定されると、前記ワークスペースピア間で同じ作業空間内に存在するワークスペースピアに関する情報を共有伝播させることで同じ作業空間に存在するワークスペースピアを認識することを特徴とする請求項１記載の組織活動記録装置。
【請求項１０】
前記組織活動記録装置は更に、各コンテクストに応じたアクセス鍵を発行するアクセス鍵発行手段を備え、
前記ワークスペース統合手段は、前記アクセス鍵発行手段が発行したアクセス鍵に基づいて、前記ワークスペースを統合することを特徴とする請求項１記載の組織活動記録装置。
【請求項１１】
前記組織活動記録装置は更に、前記作業空間の利用予約が行える利用予約手段を備え、
前記ワークスペース統合手段は、前記利用予約手段の利用予約に基づいて、前記ワークスペースを統合することを特徴とする請求項１記載の組織活動記録装置。
【請求項１２】
前記ワークスペース統合手段は、予定する時間帯での作業空間の利用に関するパスワードに基づいて、前記ワークスペースを統合することを特徴とする請求項１記載の組織活動記録装置。
【請求項１３】
前記ワークスペース統合手段は、過去のワークスペースの統合履歴に基づいて計算されるワークスペース間の信頼度に応じて、ワークスペースの統合の際の認証処理を行うことを特徴とする請求項１記載の組織活動記録装置。
【請求項１４】
前記ワークスペース統合手段は、作業空間毎に過去に統合したワークスペースピアのアドレスを保持しており、前記ワークスペース検索手段によってワークスペースが認証されると、ネットワーク上を検索する前に、該保持されているワークスペースピアのアドレスを調べて連携対象となるワークスペースピアのアドレスを調べることを特徴とする請求項１記載の組織活動記録装置。
【請求項１５】
前記ワークスペース統合手段は、コンテクストの特徴に対応付けて、過去に統合したワークスペースに関するワークスペースピアのアドレスを保持しており、ワークスペース検索手段によってワークスペースが認証されると、ネットワーク上を検索する前に、当該コンテクストに対応付けて保持されているワークスペースピアのアドレスを調べて連携対象となるワークスペースピアのアドレスを調べることを特徴とする請求項１記載の組織活動記録装置。
【請求項１６】
前記ワークスペース提供手段は、ワークスペース接続インタフェースを、映像入出力、音声入出力、操作イベントで構成される入出力チャンネルに関する属性として記述し、
前記ワークスペース統合手段は、前記ワークスペース接続インタフェースに基づいて前記ワークスペースを統合することを特徴とする請求項１記載の組織活動記録装置。
【請求項１７】
前記ワークスペース検索手段は、前記ワークスペースが作業空間内に存在していた時間帯を、前記ワークスペースにとってのコンテクストの開始および終了時刻として扱うことを特徴とする請求項１記載の組織活動記録装置。
【請求項１８】
前記ワークスペース検索手段は、複数のワークスペースのうちの最初のワークスペースが作業空間内で認識された時間から、すべてのワークスペースが認識されなくなるまでの時間帯を前記ワークスペースのコンテクストの開始および終了時刻として扱うことを特徴とする請求項１記載の組織活動記録装置。
【請求項１９】
前記組織活動記録装置は更に、前記作業空間の利用に対する予約を行える利用予約手段を備え、
前記ワークスペース検索手段は、ワークスペースが作業空間内で認識された時間と、前記利用予約手段に登録された時間帯を照合し、参加予定者および検出開始時刻と検出終了時刻の差が所定以内の場合、前記利用予約手段に登録された時間帯を、前記ワークスペースにとってのコンテクストの開始および終了時刻として扱うことを特徴とする請求項１記載の組織活動記録装置。
【請求項２０】
前記ワークスペース検索手段は、前記作業空間内で認識されるワークスペースに変化が見られた時点を境界として時間帯を切り出し、前記ワークスペースにとってのコンテクストの開始および終了時刻として扱うことを特徴とする請求項１記載の組織活動記録装置。
【請求項２１】
前記ワークスペース検索手段は、前記作業空間内で認識されるワークスペースを記録するとともに、会議の開始および終了、機器の利用開始および終了並びに参加者のイベントを階層的に構造化し、前記ワークスペースにとってのコンテクストとして保存することを特徴とする請求項１記載の組織活動記録装置。
【請求項２２】
前記ワークスペース検出手段は、前記作業空間内で認識される参加者の人数、該参加者の所属組織、該参加者の役職のうちの少なくともいずれか一つから会議のフォーマル度を判別し、コンテクスト情報を構成する付加情報として追加することを特徴とする請求項１記載の組織活動記録装置。
【請求項２３】
前記ワークスペース検出手段は、前記作業空間内で検出される日時と開催場所、参加者の人数、該参加者の所属組織および該参加者の役職のうちの少なくともいずれか一つから会議体を判別し、コンテクスト情報を構成する付加情報として追加することを特徴とする請求項１記載の組織活動記録装置。
【請求項２４】
前記ワークスペース検出手段は、前記作業空間上で認識される情報とコンピュータ上で認識される情報を組み合わせて、活動内容に関するコンテクストを抽出することを特徴とする請求項１記載の組織活動記録装置。
【請求項２５】
前記組織活動記録装置は更に、前記作業空間とは異なる地点に存在する作業空間との接続関係を仲介する作業空間接続手段を備えることを特徴とする請求項１から請求項２４のいずれか一項に記載の組織活動記録装置。
【請求項２６】
前記組織活動記録装置は更に、各作業空間に関する情報をエリア別に保持し各作業空間に関する情報を要求に応じて提供する情報提供手段を備えることを特徴とする請求項１から請求項２５のいずれか一項に記載の組織活動記録装置。
【請求項２７】
前記ワークスペース統合手段は、所定のコミュニケーションシステムと連動して、遠隔地に存在するワークスペースを統合することを特徴とする請求項２５または請求項２６記載の組織活動記録装置。
【請求項２８】
前記作業空間接続手段は、過去の接続先の履歴に基づいて、接続先候補を表示させるための情報を生成することを特徴とする請求項２５記載の組織活動記録装置。
【請求項２９】
前記作業空間接続手段は、過去の共同作業履歴から求めた利用者の関係強度に基づいて、接続先の作業空間を指定するための表示情報を生成することを特徴とする請求項２５記載の組織活動記録装置。
【請求項３０】
前記活動記録手段は、作業空間内において、ホワイトボードに書かれた画像、スチルカメラまたはビデオカメラによって撮影された映像、マイクによって収録された音声のうちの少なくともいずれか一つを、共有のコンテクストに対応付けて記録することを特徴とする請求項１記載の組織活動記録装置。
【請求項３１】
前記活動記録手段は、所定の情報処理装置上で編集した文書に対する注釈をコンテクストに対応付けて記録することを特徴とする請求項１記載の組織活動記録装置。
【請求項３２】
前記活動記録手段は、作業空間内のスキャナでスキャンした文書をコンテクストに対応付けて記録することを特徴とする請求項１記載の組織活動記録装置。
【請求項３３】
前記活動記録手段は、所定の情報提示装置によって公開される情報をコンテクストに対応付けて記憶することを特徴とする請求項１記載の組織活動記録装置。
【請求項３４】
前記活動記録手段は、紙文書または電子ペーパが前記作業空間内で認識された場合、該紙文書または該電子ペーパに対応する電子文書を前記コンテクストに対応付けて記録することを特徴とする請求項１記載の組織活動記録装置。
【請求項３５】
前記ワークスペース統合手段は、同一コンテクストに存在した利用者またはドキュメントに対して相互に固定的なリンクを設定することを特徴とする請求項１記載の組織活動記録装置。
【請求項３６】
前記活動記録手段は、コンテクスト履歴を検索するためのユーザインタフェースとして、各コンテクスト毎に、前記ワークスペース上で共有した文書のサムネイルを一覧表示するための情報を生成することを特徴とする請求項１記載の組織活動記録装置。
【請求項３７】
前記活動記録手段は、コンテクスト履歴を検索するためのユーザインタフェースとして、各コンテクスト毎に、参加者の顔写真または作業空間内での座席配置を一覧表示するための情報を生成することを特徴とする請求項１記載の組織活動記録装置。
【請求項３８】
前記活動記録手段は、コンテクスト履歴を検索するためのユーザインタフェースとして、各コンテクスト毎に、作業がおこなわれた場所の作業空間の写真または作業中に撮影された写真を表示する情報を生成することを特徴とする請求項１記載の組織活動記録装置。
【請求項３９】
前記活動記録手段は、コンテクスト履歴を検索するためのユーザインタフェースとして、協調作業時に蓄積されるイベントの集合を階層的な関係として表示閲覧できるようにする検索機能を提供することを特徴とする請求項１記載の組織活動記録装置。
【請求項４０】
前記活動記録手段は、コンテクスト履歴を検索するためのユーザインタフェースとして、作業空間内での参加者の位置または資料を提示した画面の位置を記憶することを特徴とする請求項１記載の組織活動記録装置。
【請求項４１】
前記活動記録手段は、コンテクスト履歴を検索するためのユーザインタフェースとして、コンテクストの履歴をスケジュール表の形式で一覧表示するための情報を生成することを特徴とする請求項１記載の組織活動記録装置。
【請求項４２】
前記活動記録手段は、前記コンテクストの断片をＨＴＭＬ形式でＷｅｂサーバ上に出力するとともに、前記利用予約手段に、前記コンテクストの日時に該当するスケジュールアイテムとして、当該出力したＨＴＭＬ文書のＵＲＬを登録することを可能にすることを特徴とする請求項１９記載の組織活動記録装置。
【請求項４３】
前記活動記録手段は、文書、利用者および作業空間を含む対象毎に該文書、利用者および作業空間が存在していた日時と場所に対応するコンテクストを保持しており、選択された対象に関連するコンテクストの一覧を選択可能に表示する情報を生成することを特徴とする請求項１記載の組織活動記録装置。
【請求項４４】
前記活動記録手段は、前記ワークスペース上での利用者間での共同作業の頻度、文書交換の頻度、文書の提供／被提供関係の方向性に基づき、利用者間の関係強度を計算し、該利用者間の関係強度を人的ネットワークのビューとして俯瞰表示するための情報を生成することを特徴とする請求項１記載の組織活動記録装置。
【請求項４５】
前記活動記録手段は、各コンテクスト内で扱われた文書群に含まれるキーワード集合に基づいてコンテクスト間の類似度の距離を求め俯瞰表示するための情報を生成することを特徴とする請求項１記載の組織活動記録装置。
【請求項４６】
前記活動記録手段は、コンテクストの断片を、ＨＴＭＬ形式でＷｅｂサーバ上に出力するとともに、所定のコンテクストをブックマークの集合として記録することを特徴とする請求項１記載の組織活動記録装置。
【請求項４７】
前記活動記録手段は、前記コンテクストの断片をＨＴＭＬ形式でＷｅｂサーバ上に出力するとともに、書き込み可能なＩＤを備えた電子ペーパまたは紙文書のＩＤに対して、該Ｗｅｂサーバ上に出力されたコンテクストの断片のアドレスを対応付けて記録することを特徴とする請求項１記載の組織活動記録装置。
【請求項４８】
前記活動記録手段は、利用者が置かれた現在のコンテクストにおける利用者の集合、または、共有文書から抽出される特徴量、作業場所および日時のうちの少なくともいずれか一つに基づいて、コンテクストを一覧表示するための情報を生成することを特徴とする請求項１記載の組織活動記録装置。
【請求項４９】
前記活動記録手段は、コンテクストの断片を、ＨＴＭＬ形式でＷｅｂサーバ上に出力するとともに、そのコンテクストの断片のアドレスを電子メールシステムの電子メールとして送受信して交換できるようにすることを特徴とする請求項１記載の組織活動記録装置。
【請求項５０】
前記活動記録手段は、コンテクスト履歴上に保存されているコンテクストに対して、掲示板システム上のトピックスまたは非同期型の議論システムのディスカッションスレッドを生成することを可能にすることを特徴とする請求項１記載の組織活動記録装置。
【請求項５１】
前記活動記録手段は、コンテクスト履歴上に保存されている過去の任意のコンテクストに関して、参加ユーザと、当該参加ユーザへのコミュニケーション手段を対応付けることを特徴とする請求項１記載の組織活動記録装置。
【請求項５２】
前記活動記録手段は、予め登録した利用者の集合、または、関連性の高い利用者の集合に関して、利用者が置かれた現在のコンテクストに関する情報を表示するための情報を生成することを特徴とする請求項１記載の組織活動記録装置。
【請求項５３】
前記活動記録手段は、コンテクストに応じて、利用者が所持している携帯電話の留守番電話モードの設定を変更するための情報を生成することを特徴とする請求項１記載の組織活動記録装置。
【請求項５４】
前記活動記録手段は、同じグループのメンバと現在の自分の活動パターンに不一致が生じた場合に、アラームを警告するための情報を生成することを特徴とする請求項１記載の組織活動記録装置。
【請求項５５】
前記活動記録手段は、各コンテクストで共有された文書群からキーワードによる特徴量を抽出し、時系列的なキーワード集合の遷移ベクトルを形成し、複数のコンテクスト間で比較することを特徴とする請求項１記載の組織活動記録装置。
【請求項５６】
前記ワークスペース提供手段は、ワークスペースをネットワーク上に公開する際の公開範囲を予め利用者の集合として指定し、当該指定された利用者にのみ利用を制限することを特徴とする請求項１記載の組織活動記録装置。
【請求項５７】
前記ワークスペース提供手段は、ワークスペースに対してアクセスした利用者の情報を表示するための情報を生成することを特徴とする請求項１記載の組織活動記録装置。
【請求項５８】
ハイブリッドピア・ツー・ピアネットワークによる通信を行うワークスペースピアとなる機器が存在する作業空間を検出するワークスペース検出ステップと、
ネットワークを介して文書集合もしくはデスクトップ空間として表現される各ユーザのワークスペースを提供するワークスペース提供ステップと、
同一時間帯かつ同一作業空間内に存在すると認識されるワークスペースを検索するワークスペース検索ステップと、
前記ワークスペース検索ステップで検出されたワークスペースを統合して協調作業空間を形成するワークスペース統合ステップと、
前記協調作業空間内での活動を時間と場所に対応付けて保存する活動記録ステップとを有することを特徴とする組織活動記録方法。
【請求項５９】
ハイブリッドピア・ツー・ピアネットワークによる通信を行うワークスペースピアとなる機器が存在する作業空間を検出するワークスペース検出手段から作業空間に関する情報を取得するステップ、
同一時間帯かつ同一作業空間内に存在すると認識されるワークスペースを検索するワークスペース検索ステップ、
前記ワークスペース検索ステップで検出されたワークスペースを統合して協調作業空間を形成するワークスペース統合ステップ、
前記協調作業空間内での活動を時間と場所に対応付けて保存する活動記録ステップをコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組織活動記録装置、組織活動記録方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、会議やプレゼンテーションを支援する装置として以下のようなものが提案されている。特許文献１の共同作業支援システムは、会議中に情報表示装置に表示されたファイルの保管場所情報などを情報表示装置から端末装置に送信するので、会議参加者は終了後に自分の端末装置を持ち帰り、ネットワークに接続したり、ネットワークにつながっている出力機でその情報を参照することで、会議中の資料を取得したり、その資料データに対して操作を行うことができる。これにより、会議中に紙等の会議資料を配布したり、元のファイルの場所などを記録する手間が省け、会議の進行が妨げられることがなくなる上、端末装置にファイルデータを直接転送しないので、端末装置の容量不足等を気にする必要がなくなるというものである。
【０００３】
特許文献２記載の情報処理装置は、電子プレゼンや電子会議の進行中に、各参加者は参加者用携帯端末を操作することにより、パーソナルコンピュータに要求するデータを通知する。パーソナルコンピュータは、時間と位置から特定されるデータを記憶装置から選択し、当該データを所定の送信先に送信するので、電子プレゼンや電子会議等の参加者が、携帯端末から簡単な操作で選択的に資料を要求でき、電子メールや郵送等の手段で資料を取得できるというものである。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−４９５９５号公報
【特許文献２】特開２００２−３６９１６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、複数のワーカ（利用者）が、居室や会議室など、オフィス内のさまざまな作業空間を移動しながら業務をおこなっている環境において、複数のワーカが同じ作業空間に集まって、プレゼンテーション、議論、設計図面の検討などの共同作業を効率的におこなうためには、その都度、或る特定の利用者に利用が限定されているような共同作業の環境を想定するのではなく、ワーカが作業空間に持ち込む携帯型のコンピュータや作業空間に設置された機器が提供する機能を連携して操作できるようにする柔軟性が必要になる。
【０００６】
また更には、互いに離れた場所に存在する複数の作業空間でコミュニケーションを図りながら共同作業する場面において、ネットワークで互いに結ばれた作業空間をひとつの作業空間として捉え、その作業空間で作業をする利用する携帯機器や各作業空間に設置された機器が連携して操作できるようにする柔軟性が必要になる。
【０００７】
更には、予め登録されている利用者に利用が限定されていたり、予め決められた機器上のワークスペース間でのみ連携を可能にするのではなく、連携対象を限定せず、現実の作業空間で共同作業をおこなっている場面で利用されている機器であれば、特別な制約が加わることなく、すべて連携可能にするような開放性も必要になる。また更には、１台のサーバ等が制御を集中管理する方法ではなく、さまざまな機器が対等に接続しあって全体として信頼性が高くかつ高効率に動作させるための制御の非集中性が必要になる。
【０００８】
また、特許文献1の共同作業支援システムでは、会議中に使用された資料に関する保管場所情報を受信するために、それぞれの利用者が概保管場所受信用の端末装置を持ち歩かなければならないという不便さがあった。また、受信した文書に関する保管場所情報は、個々の会議イベント（コンテクスト）単位でまとめられないため、ある会議の中で使用された資料の集合といった形で取り出すことができなかった。また、さらには、文書に関する情報しか得られないため、そのときの参加者の集合など、状況情報について取得することはできなかった。
【０００９】
また、特許文献２記載の情報処理装置では、取得しようとする会議に関する開催日時や場所に関する情報を、利用者自身が指定して検索しなければならないという操作上の煩雑さがあった。また、会議に参加していた参加者の集合に関する情報など、状況情報を取得することができなかった。
【００１０】
そこで、本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、柔軟性や開放性、非集中性を実現して、種々な機器を用いて共同作業を行うに最適な作業空間を形成することができる組織活動記録装置、組織活動記録方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明は、請求項１に記載のように、作業空間内に配置され、ハイブリッドピア・ツー・ピアネットワークによる通信を行うワークスペースピアとなる機器が存在する作業空間を検出するワークスペース検出手段と、ネットワークを介して文書集合もしくはデスクトップ空間として表現される各ユーザのワークスペースを提供するワークスペース提供手段と、同一時間帯かつ同一作業空間内に存在すると認識される個人ワークスペースを検索するワークスペース検索手段と、ワークスペース検索手段によって検出されたワークスペースを統合して協調作業空間を形成するワークスペース統合手段と、協調作業空間内での活動を時間と場所に対応付けて保存する活動記録手段とを備えた組織活動記録装置である。
【００１２】
本発明によれば、複数のワーカが現実世界の複数の作業空間を移動しながら作業をおこなうオフィス環境において、同一時間帯かつ同一作業空間内に存在すると認識された各ユーザのワークスペースを合成し、当該合成されたワークスペース内で共有された文書群を、そのときの日時、作業空間、共同作業者に対応付けて記録し、それら設定された対応関係をたどることによって、それらの情報を連想的にアクセスする。
【００１３】
本発明の組織活動記録装置は、請求項２に記載のように、更に、前記ワークスペースピアの位置情報を保持するワークスペースインデクス手段を備え、前記ワークスペース検索手段は、前記ワークスペースインデクス手段に問い合わせることによって前記ワークスペース位置および同一時間帯に同一作業空間内に存在する他のワークスペースに関する情報を取得する。本発明によれば、ワークスペースインデクス手段に問い合わせることによってワークスペース位置および同一時間帯に同一作業空間内に存在する他のワークスペースに関する情報を取得することで、各種機器上で動作するワークスペースを対等な関係で接続することができる。
【００１４】
前記ワークスペース提供手段は、請求項３に記載のように、常時稼動するコンピュータ上で稼動している。本発明によれば、ノートＰＣやＰＤＡなどの携帯機器のように電源のＯＮ／ＯＦＦが頻繁にされる機器ではなく、常時稼働する計算機上でピアを動作させるため、障害に強く、また、高い計算能力が必要とされるワークスペースを携帯機器を通じて提供することができる。
【００１５】
前記ワークスペース統合手段は、請求項４に記載のように、複数のユーザが操作を共有できる共有のデスクトップ環境を構成する。本発明によれば、複数のユーザが操作を共有できる共有のデスクトップ環境を構成するので、現実の作業環境上で、複数の利用者が持ち寄ったデスクトップ環境を合成して協調作業環境を形成することができる。
【００１６】
前記ワークスペース統合手段は、請求項５に記載のように、複数のユーザがファイルを共有できる共有ファイル集合を構成する。本発明によれば、複数のユーザがファイルを共有できる共有ファイル集合を構成するので、現実の作業環境上で、複数の利用者が持ち寄った文書群を共有する空間を形成することができる。
【００１７】
前記連携対象検出手段は、請求項６に記載のように、ワークスペースピアとなる機器に付与された識別子を検出し、前記識別子によって特定されるワークスペースピアの情報を前記ワークスペースインデクス手段に通知する。本発明によれば、ワークスペースピアとなる機器に付与された識別子を検出し、識別子によって特定されるワークスペースピアの情報を前記ワークスペースインデクス手段に通知するので、確実に対象物を識別することができる。
【００１８】
前記ワークスペース検出手段は、請求項７に記載のように、作業空間内に設置された生体センサとして実現されており、前記作業空間内で検出された利用者に対応付けられたワークスペースに対応するワークスペースピアの情報を、ネットワーク経由で前記ワークスペースインデクス手段に通知する。本発明によれば、業空間内で検出された利用者に対応付けられたワークスペースに対応するワークスペースピアの情報をネットワーク経由でワークスペースインデクス手段に通知するので、ＩＤカードや携帯機器を持ち歩くことなく、ワークスペースを識別することができる。
【００１９】
前記ワークスペース検索手段は、請求項８に記載のように、前記ワークスペース提供手段が提供するワークスペースの所在を明示的に指定されることによって識別する。本発明によれば、作業空間内にセンサを配置する必要がないため、安価な構成が可能になると共に、センサを設置することが難しい場所においても利用することができる。
【００２０】
前記ワークスペース検索手段は、請求項９に記載のように、前記ワークスペース提供手段が提供するワークスペースの所在が指定されると、前記ワークスペースピア間で同じ作業空間内に存在するワークスペースピアに関する情報を共有伝播させることで同じ作業空間に存在するワークスペースピアを認識する。本発明によれば、作業空間内にセンサを配置する必要がないため、安価な構成が可能になると共に、センサを設置することが難しい場所においても利用することができる。
【００２１】
本発明の組織活動記録装置は、請求項１０に記載のように、更に、各コンテクストに応じたアクセス鍵を発行するアクセス鍵発行手段を備え、前記ワークスペース統合手段は、前記アクセス鍵発行手段が発行したアクセス鍵に基づいて、前記ワークスペースを統合する。本発明によれば、ワークスペース統合手段は、アクセス鍵発行手段が発行したアクセス鍵に基づいて、ワークスペースを統合させるため、同一作業空間内に存在するワークスペースのみとの間での連携に限定し、セキュアな連携をおこなうことができる。
【００２２】
本発明の組織活動記録装置は、請求項１１に記載のように、更に、前記作業空間の利用予約が行える利用予約手段を備え、前記ワークスペース統合手段は、前記利用予約手段の利用予約に基づいて、前記ワークスペースを統合する。本発明によれば、ワークスペース統合手段は、利用予約手段の利用予約に基づいて、ワークスペースを統合するので、予定外の個人ワークスペースとの間での統合を抑制し、セキュアな協調作業空間の形成をおこなうことができる。
【００２３】
前記ワークスペース統合手段は、請求項１２に記載のように、予定する時間帯での作業空間の利用に関するパスワードに基づいて、前記ワークスペースを統合する。本発明によれば、ワークスペース統合手段は、予定する時間帯での作業空間の利用に関するパスワードに基づいて、ワークスペースを統合するので、予定外のワークスペースとの間での連携を抑制し、セキュアな連携をおこなうことができる。
【００２４】
前記ワークスペース統合手段は、請求項１３に記載のように、過去のワークスペースの統合履歴に基づいて計算されるワークスペース間の信頼度に応じて、ワークスペースの統合の際の認証処理を行う。本発明によれば、ワークスペース統合手段は、過去のワークスペースの統合履歴に基づいて計算されるワークスペース間の信頼度に応じて、ワークスペースの統合の際の認証処理を行うので、信頼関係の強い個人ワークスペースとの間での連携には認証を省略し、信頼関係の弱い個人ワークスペースとの間での連携には認証をおこなうようにして、利用者に対して過度な認証処理を必要とさせないようにすることができる。
【００２５】
前記ワークスペース統合手段は、請求項１４に記載のように、作業空間毎に過去に統合したワークスペースピアのアドレスを保持しており、前記ワークスペース検索手段によってワークスペースが認証されると、ネットワーク上を検索する前に、該保持されているワークスペースピアのアドレスを調べて連携対象となるワークスペースピアのアドレスを調べる。本発明によれば、作業空間毎に過去に統合したワークスペースピアのアドレスを保持しており、前記ワークスペース検索手段によってワークスペースが認証されると、ネットワーク上を検索する前に、該保持されているワークスペースピアのアドレスを調べて連携対象となるワークスペースピアのアドレスを調べるので、作業空間内で頻繁に連携関係が設定される個人ワークスペースに関しては、それらを連携時に、毎回、ネットワーク上で検索する必要がなくなるため、高速に連携関係を設定することができる。
【００２６】
前記ワークスペース統合手段は、請求項１５に記載のように、コンテクストの特徴に対応付けて、過去に統合したワークスペースに関するワークスペースピアのアドレスを保持しており、ワークスペース検索手段によってワークスペースが認証されると、ネットワーク上を検索する前に、当該コンテクストに対応付けて保持されているワークスペースピアのアドレスを調べて連携対象となるワークスペースピアのアドレスを調べる。本発明によれば、コンテクストの特徴に対応付けて、過去に統合したワークスペースに関するワークスペースピアのアドレスを保持しており、ワークスペース検索手段によってワークスペースが認証されると、ネットワーク上を検索する前に、当該コンテクストに対応付けて保持されているワークスペースピアのアドレスを調べて連携対象となるワークスペースピアのアドレスを調べるので、連携時に、毎回、ネットワーク上で検索する必要がなくなるため、高速に連携関係を設定することができる。
【００２７】
前記ワークスペース提供手段は、請求項１６に記載のように、ワークスペース接続インタフェースを、映像入出力、音声入出力、操作イベントで構成される入出力チャンネルに関する属性として記述し、前記ワークスペース統合手段は、前記ワークスペース接続インタフェースに基づいて前記ワークスペースを統合する。本発明によれば、ワークスペース上での映像や音声によるコミュニケーションや共同作業空間上での操作イベントを統一的な接続形式に従って接続することで、広域かつオープンな協調作業空間の形成ができる。
【００２８】
前記ワークスペース検索手段は、請求項１７に記載のように、前記ワークスペースが作業空間内に存在していた時間帯を、前記ワークスペースにとってのコンテクストの開始および終了時刻として扱う。本発明によれば、前記ワークスペースが作業空間内に存在していた時間帯を、ワークスペースにとってのコンテクストの開始および終了時刻として扱うことで、ワークスペースが作業空間内に存在していた時間だけがそれぞれにとってのコンテクストとして扱えるため、コンテクストの切り出しを個別に管理でき、長時間の会議の中でメンバが入れ替わるような場合であっても、各利用者は自分に関連する部分のコンテクストだけを切り出して管理することができる。
【００２９】
前記ワークスペース検索手段は、請求項１８に記載のように、複数のワークスペースのうちの最初のワークスペースが作業空間内で認識された時間から、すべてのワークスペースが認識されなくなるまでの時間帯を前記ワークスペースのコンテクストの開始および終了時刻として扱う。本発明によれば、複数のワークスペースのうちの最初のワークスペースが作業空間内で認識された時間から、すべてのワークスペースが認識されなくなるまでの時間帯をワークスペースのコンテクストの開始および終了時刻として扱うことで、利用者は、途中で退出したとしても、他のメンバ全員が退出するまでのコンテクストを共有することができる。
【００３０】
本発明の組織活動記録装置は、請求項１９に記載のように、更に、前記作業空間の利用に対する予約を行える利用予約手段を備え、前記ワークスペース検索手段は、ワークスペースが作業空間内で認識された時間と、前記利用予約手段に登録された時間帯を照合し、参加予定者および検出開始時刻と検出終了時刻の差が所定以内の場合、前記利用予約手段に登録された時間帯を、前記ワークスペースにとってのコンテクストの開始および終了時刻として扱う。本発明によれば、ワークスペースが作業空間内で認識された時間と、利用予約手段に登録された時間帯を照合し、参加予定者および検出開始時刻と検出終了時刻の差が所定以内の場合、前記利用予約手段に登録された時間帯を、前記ワークスペースにとってのコンテクストの開始および終了時刻として扱うことで、利用者の入退出時刻に多少の違いがあったとしても、スケジュール表に登録されている時間によって、コンテクストの開始と終了時刻を補正することができる。
【００３１】
前記ワークスペース検索手段は、請求項２０に記載のように、前記作業空間内で認識されるワークスペースに変化が見られた時点を境界として時間帯を切り出し、前記ワークスペースにとってのコンテクストの開始および終了時刻として扱う。本発明によれば、作業空間内で認識されるワークスペースに変化が見られた時点を境界として時間帯を切り出し、前記ワークスペースにとってのコンテクストの開始および終了時刻として扱うことで、連続している会議で一部のメンバが重複しているような場合であっても、参加者のメンバの大部分が入れ替われるような状況が検出できれば、利用者は、作業空間から退出したりすることなく、別のコンテクストとして認識することができる。
【００３２】
前記ワークスペース検索手段は、請求項２１に記載のように、前記作業空間内で認識されるワークスペースを記録するとともに、会議の開始および終了、機器の利用開始および終了並びに参加者のイベントを階層的に構造化し、前記ワークスペースにとってのコンテクストとして保存する。本発明によれば、作業空間内で認識されるワークスペースを記録するとともに、会議の開始および終了、機器の利用開始および終了並びに参加者のイベントを階層的に構造化し、前記ワークスペースにとってのコンテクストとして保存することで、後でコンテクストの履歴に基づいて共有文書や参加者などを検索する際に、検出された細かいコンテクストの変化を手がかりにして取り出すことができる。
【００３３】
前記ワークスペース検出手段は、請求項２２に記載のように、前記作業空間内で認識される参加者の人数、該参加者の所属組織、該参加者の役職のうちの少なくともいずれか一つから会議のフォーマル度を判別し、コンテクスト情報を構成する付加情報として追加する。本発明によれば、作業空間内で認識される参加者の人数、該参加者の所属組織、該参加者の役職のうちの少なくともいずれか一つから会議のフォーマル度を判別し、コンテクスト情報を構成する付加情報として追加することで、コンテクスト履歴の中から過去のコンテクストを検索する際に、会議のフォーマル度を利用して検索することができる。
【００３４】
前記ワークスペース検出手段は、請求項２３に記載のように、前記作業空間内で検出される日時と開催場所、参加者の人数、該参加者の所属組織および該参加者の役職のうちの少なくともいずれか一つから会議体を判別し、コンテクスト情報を構成する付加情報として追加する。本発明によれば、作業空間内で検出される日時と開催場所、参加者の人数、該参加者の所属組織および該参加者の役職のうちの少なくともいずれか一つから会議体を判別し、コンテクスト情報を構成する付加情報として追加することで、コンテクスト履歴の中から過去のコンテクストを検索する際に、会議体の名称を利用して検索することができる。
【００３５】
前記ワークスペース検出手段は、請求項２４に記載のように、前記作業空間上で認識される情報とコンピュータ上で認識される情報を組み合わせて、活動内容に関するコンテクストを抽出する。本発明によれば、作業空間上で認識される情報とコンピュータ上で認識される情報を組み合わせて、活動内容に関するコンテクストを抽出することで、コンテクスト履歴の中から過去のコンテクストを検索する際に、現実世界の事象として検出される情報と計算機上での操作によって検出される情報を組み合わせて、より、詳細な活動内容を検出し、その結果をコンテクストの検索に利用することができる。
【００３６】
本発明の組織活動記録装置は、請求項２５に記載のように、更に、前記作業空間とは異なる地点に存在する作業空間との接続関係を仲介する作業空間接続手段を備えている。本発明によれば、作業空間とは異なる地点に存在する作業空間との接続関係を仲介する作業空間接続手段を備えているので、遠隔地に存在する複数の作業空間を結んで、仮想的にひとつの作業空間を形成し、あたかも同じ作業空間に存在しているような感覚で、当該作業空間内で認識されるワークスペースを統合することができる。
【００３７】
本発明の組織活動記録装置は、請求項２６に記載のように、更に、各作業空間に関する情報をエリア別に保持し各作業空間に関する情報を要求に応じて提供する情報提供手段を備えている。本発明によれば、各作業空間に関する情報をエリア別に保持し各作業空間に関する情報を要求に応じて提供する情報提供手段を備えているので、遠隔地に存在する複数の作業空間を結んで、仮想的にひとつの作業空間を形成し、あたかも同じ作業空間に存在しているような感覚で、当該作業空間内で認識されるワークスペースを統合することができる。
【００３８】
前記ワークスペース統合手段は、請求項２７に記載のように、所定のコミュニケーションシステムと連動して、遠隔地に存在するワークスペースを統合する。本発明によれば、所定のコミュニケーションシステムと連動して、遠隔地に存在するワークスペースを統合することで、遠隔地との接続の開始に際して、互いに時間調整をおこなった上で予定時刻に接続するというようなことをしなくても、接続先とコミュニケーションが可能になった時点をきっかけとして、相手先の作業空間との間で協調作業空間の形成をおこなうことができる。
【００３９】
前記作業空間接続手段は、請求項２８に記載のように、過去の接続先の履歴に基づいて、接続先候補を表示させるための情報を生成する。本発明によれば、過去の接続先の履歴に基づいて、接続先候補を表示させるための情報を生成することで、利用者は接続先となる接続ポイントの名前やアドレスを調べることなく、共同作業の頻度の頻度の多い作業空間については、即座に指定することができる。
【００４０】
前記作業空間接続手段は、請求項２９に記載のように、過去の共同作業履歴から求めた利用者の関係強度に基づいて、接続先の作業空間を指定するための表示情報を生成する。本発明によれば、過去の共同作業履歴から求めた利用者の関係強度に基づいて、接続先の作業空間を指定するための表示情報を生成するので、利用者は接続先となる接続ポイントの名前やアドレスを調べることなく、接続先となる作業空間を即座に指定することができる。
【００４１】
前記活動記録手段は、請求項３０に記載のように、作業空間内において、ホワイトボードに書かれた画像、スチルカメラまたはビデオカメラによって撮影された映像、マイクによって収録された音声のうちの少なくともいずれか一つを、共有のコンテクストに対応付けて記録する。本発明によれば、作業空間内において、ホワイトボードに書かれた画像、スチルカメラまたはビデオカメラによって撮影された映像、マイクによって収録された音声のうちの少なくともいずれか一つを、共有のコンテクストに対応付けて記録することで、コンテクスト履歴から検索することによって再利用することができる。
【００４２】
前記活動記録手段は、請求項３１に記載のように、所定の情報処理装置上で編集した文書に対する注釈をコンテクストに対応付けて記録する。本発明によれば、所定の情報処理装置上で編集した文書に対する注釈をコンテクストに対応付けて記録することで、再利用することができる。
【００４３】
前記活動記録手段は、請求項３２に記載のように、作業空間内のスキャナでスキャンした文書をコンテクストに対応付けて記録する。本発明によれば、作業空間内のスキャナでスキャンした文書をコンテクストに対応付けて記録することで、スキャナから入力された書籍や書類のスキャンイメージをコンテクストに対応付けて、私有文書として保存され、コンテクスト履歴から検索することによって再利用することができる。
【００４４】
前記活動記録手段は、請求項３３に記載のように、所定の情報提示装置によって公開される情報をコンテクストに対応付けて記憶する。本発明によれば、所定の情報提示装置によって公開される情報をコンテクストに対応付けて記憶することで、コンテクスト履歴から検索することによって再利用することができる。
【００４５】
前記活動記録手段は、請求項３４に記載のように、紙文書または電子ペーパが前記作業空間内で認識された場合、該紙文書または該電子ペーパに対応する電子文書を前記コンテクストに対応付けて記録する。本発明によれば、紙文書または電子ペーパが前記作業空間内で認識された場合、該紙文書または該電子ペーパに対応する電子文書を前記コンテクストに対応付けて記録することで、コンテクスト履歴から検索することによって再利用することができる。
【００４６】
前記ワークスペース統合手段は、請求項３５に記載のように、同一コンテクストに存在した利用者またはドキュメントに対して相互に固定的なリンクを設定する。本発明によれば、同一コンテクストに存在した利用者またはドキュメントに対して相互に固定的なリンクを設定することで、文書と利用者との間にリンクが自動的に設定されるため、後で、文書をキーにして他の利用者とのコンタクトを促進させることができる。
【００４７】
前記活動記録手段は、請求項３６に記載のように、コンテクスト履歴を検索するためのユーザインタフェースとして、各コンテクスト毎に、前記ワークスペース上で共有した文書のサムネイルを一覧表示するための情報を生成する。本発明によれば、コンテクスト履歴を検索するためのユーザインタフェースとして、各コンテクスト毎に、前記ワークスペース上で共有した文書のサムネイルを一覧表示するための情報を生成するので、コンテクスト履歴の中からアクセスしたいコンテクストを検索する際に、文書のレイアウトから、同一コンテクスト下で使用された文書群を視覚的に想起することを支援することができる。
【００４８】
前記活動記録手段は、請求項３７に記載のように、コンテクスト履歴を検索するためのユーザインタフェースとして、各コンテクスト毎に、参加者の顔写真または作業空間内での座席配置を一覧表示するための情報を生成する。本発明によれば、コンテクスト履歴を検索するためのユーザインタフェースとして、各コンテクスト毎に、参加者の顔写真または作業空間内での座席配置を一覧表示することで、コンテクスト履歴の中からアクセスしたいコンテクストを検索する際に、参加者の顔イメージトから、目的とするコンテクストを想起することを支援することができる。
【００４９】
前記活動記録手段は、請求項３８に記載のように、コンテクスト履歴を検索するためのユーザインタフェースとして、各コンテクスト毎に、作業がおこなわれた場所の作業空間の写真または作業中に撮影された写真を表示する情報を生成する。本発明によれば、コンテクスト履歴を検索するためのユーザインタフェースとして、各コンテクスト毎に、作業がおこなわれた場所の作業空間の写真または作業中に撮影された写真を表示する情報を生成することでコンテクスト履歴の中からアクセスしたいコンテクストを検索する際に、作業空間のイメージ画像から、目的とするコンテクストを想起することを支援することができる。
【００５０】
前記活動記録手段は、請求項３９に記載のように、コンテクスト履歴を検索するためのユーザインタフェースとして、協調作業時に蓄積されるイベントの集合を階層的な関係として表示閲覧できるようにする検索機能を提供する。本発明によれば、コンテクスト履歴を検索するためのユーザインタフェースとして、協調作業時に蓄積されるイベントの集合を階層的な関係として表示閲覧できるようにする検索機能を提供することで、コンテクスト履歴の中からアクセスしたいコンテクストを検索する際に、検出可能な作業中に発生したさまざまなイベントに基づいて、目的とするコンテクストを想起することができる。
【００５１】
前記活動記録手段は、請求項４０に記載のように、コンテクスト履歴を検索するためのユーザインタフェースとして、作業空間内での参加者の位置または資料を提示した画面の位置を記憶する。本発明によれば、コンテクスト履歴を検索するためのユーザインタフェースとして、作業空間内での参加者の位置または資料を提示した画面の位置を記憶することで、目的とするコンテクストを想起することを支援することができる。
【００５２】
前記活動記録手段は、請求項４１に記載のように、コンテクスト履歴を検索するためのユーザインタフェースとして、コンテクストの履歴をスケジュール表の形式で一覧表示するための情報を生成する。本発明によれば、コンテクスト履歴を検索するためのユーザインタフェースとして、コンテクストの履歴をスケジュール表の形式で一覧表示することで、利用者の時間的な記憶をもとに、目的とするコンテクストを想起することを支援することができる。
【００５３】
前記活動記録手段は、請求項４２に記載のように、前記コンテクストの断片をＨＴＭＬ形式でＷｅｂサーバ上に出力するとともに、前記利用予約手段に、前記コンテクストの日時に該当するスケジュールアイテムとして、当該出力したＨＴＭＬ文書のＵＲＬを登録することを可能にする。本発明によれば、コンテクストの断片をＨＴＭＬ形式でＷｅｂサーバ上に出力するとともに、利用予約手段に、前記コンテクストの日時に該当するスケジュールアイテムとして、当該出力したＨＴＭＬ文書のＵＲＬを登録することで、利用者は、それまでに利用してきたスケジュール管理システムを別のシステムに切り替えることなく、利用することができる。
【００５４】
前記活動記録手段は、請求項４３に記載のように、文書、利用者および作業空間を含む対象毎に該文書、利用者および作業空間が存在していた日時と場所に対応するコンテクストを保持しており、選択された対象に関連するコンテクストの一覧を選択可能に表示する情報を生成する。本発明によれば、選択された対象に関連するコンテクストの一覧を選択可能に表示することで、関連する過去の情報を連想的に取り出すことができる。
【００５５】
前記活動記録手段は、請求項４４に記載のように、前記ワークスペース上での利用者間での共同作業の頻度、文書交換の頻度、文書の提供／被提供関係の方向性に基づき、利用者間の関係強度を計算し、該利用者間の関係強度を人的ネットワークのビューとして俯瞰表示するための情報を生成する。本発明によれば、利用者間の関係強度を人的ネットワークのビューとして俯瞰表示することで、利用者間の関係に基づいて組織内の活動状況を把握し、組織全体が保持管理する記憶として情報資源の再利用を促進することができる。
【００５６】
前記活動記録手段は、請求項４５に記載のように、各コンテクスト内で扱われた文書群に含まれるキーワード集合に基づいてコンテクスト間の類似度の距離を求め俯瞰表示するための情報を生成する。本発明によれば、各コンテクスト内で扱われた文書群に含まれるキーワード集合に基づいてコンテクスト間の類似度の距離を求め俯瞰表示することで、文書間の類似性に基づいて組織内における同様の活動をおこなっている活動に関する状況を把握し、組織全体が保持管理する記憶として情報資源の再利用を促進することができる。
【００５７】
前記活動記録手段は、請求項４６に記載のように、コンテクストの断片を、ＨＴＭＬ形式でＷｅｂサーバ上に出力するとともに、所定のコンテクストをブックマークの集合として記録する。本発明によれば、コンテクストの断片を、ＨＴＭＬ形式でＷｅｂサーバ上に出力するとともに、所定のコンテクストをブックマークの集合として記録することで、コンテクスト履歴に記録・保存されるコンテクストの中で、頻繁に参照されるコンテクストを、簡便な操作によって呼び出し、当該コンテクストに関する情報をアクセスすることができる。
【００５８】
前記活動記録手段は、請求項４７に記載のように、前記コンテクストの断片をＨＴＭＬ形式でＷｅｂサーバ上に出力するとともに、書き込み可能なＩＤを備えた電子ペーパまたは紙文書のＩＤに対して、該Ｗｅｂサーバ上に出力されたコンテクストの断片のアドレスを対応付けて記録する。本発明によれば、コンテクストの断片をＨＴＭＬ形式でＷｅｂサーバ上に出力するとともに、書き込み可能なＩＤを備えた電子ペーパまたは紙文書のＩＤに対して、該Ｗｅｂサーバ上に出力されたコンテクストの断片のアドレスを対応付けて記録することで、コンテクスト履歴に記録・保存されるコンテクストの中で、頻繁に参照されるコンテクストを、消費電力が不要な印刷物の形で持ち歩いたり、紙文書の持つ閲覧性を利用して即座に目的とするコンテクストを特定できるようにすることに加え、当該コンテクストに関する情報を即座にアクセスすることができる。
【００５９】
前記活動記録手段は、請求項４８に記載のように、利用者が置かれた現在のコンテクストにおける利用者の集合、または、共有文書から抽出される特徴量、作業場所および日時のうちの少なくともいずれか一つに基づいて、コンテクストを一覧表示するための情報を生成する。本発明によれば、利用者が置かれた現在のコンテクストにおける利用者の集合、または、共有文書から抽出される特徴量、作業場所および日時のうちの少なくともいずれか一つに基づいて、コンテクストを一覧表示するための情報を生成することで、カレントと同じ状況の過去のコンテクストを容易にアクセスできるため、定例で同じ時間帯に同様のメンバでおこなっている会議などの場合、以前の会議に関するコンテクストを、検索することなく、即座に取り出すことができる。
【００６０】
前記活動記録手段は、請求項４９に記載のように、コンテクストの断片を、ＨＴＭＬ形式でＷｅｂサーバ上に出力するとともに、そのコンテクストの断片のアドレスを電子メールシステムの電子メールとして送受信して交換できるようにする。本発明によれば、コンテクストの断片を、ＨＴＭＬ形式でＷｅｂサーバ上に出力するとともに、そのコンテクストの断片のアドレスを電子メールシステムの電子メールとして送受信して交換できるようにすることで、同一コンテクスト下での作業に参加しなかった利用者も含め、多くの利用者間で、当該コンテクストに関する情報を交換し、アクセスすることができる。
【００６１】
前記活動記録手段は、請求項５０に記載のように、コンテクスト履歴上に保存されているコンテクストに対して、掲示板システム上のトピックスまたは非同期型の議論システムのディスカッションスレッドを生成する。本発明によれば、コンテクスト履歴上に保存されているコンテクストに対して、掲示板システム上のトピックスまたは非同期型の議論システムのディスカッションスレッドを生成することで、リアルタイムでおこなった議論の後で、非同期的に議論をおこなってフォローアップしたり、議事録や関連資料を追加することができる。
【００６２】
前記活動記録手段は、請求項５１に記載のように、コンテクスト履歴上に保存されている過去の任意のコンテクストに関して、参加ユーザと、当該参加ユーザへのコミュニケーション手段を対応付ける。本発明によれば、コンテクスト履歴上に保存されている過去の任意のコンテクストに関して、参加ユーザと、当該参加ユーザへのコミュニケーション手段を対応付けることで、参加ユーザを指定することにより、自動的に電子メールシステムのメールシートがオープンし、電子メールを送信することを可能にしたり、自動的に電話をかけて会話することができる。
【００６３】
前記活動記録手段は、請求項５２に記載のように、予め登録した利用者の集合、または、関連性の高い利用者の集合に関して、利用者が置かれた現在のコンテクストに関する情報を表示するための情報を生成する。本発明によれば、予め登録した利用者の集合、または、関連性の高い利用者の集合に関して、利用者が置かれた現在のコンテクストに関する情報を表示することで、利用者が関連するメンバに関する、現在の仕事の状況に関するアウェアネス（気付き）を得ることができる。
【００６４】
前記活動記録手段は、請求項５３に記載のように、コンテクストに応じて、利用者が所持している携帯電話の留守番電話モードの設定を変更するための情報を生成する。本発明によれば、コンテクストに応じて、利用者が所持している携帯電話の留守番電話モードの設定を変更することで、会議中のような場合、電話によって会議がインタラプトされることを防ぐことができる。
【００６５】
前記活動記録手段は、請求項５４に記載のように、同じグループのメンバと現在の自分の活動パターンに不一致が生じた場合に、アラームを警告するための情報を生成する。本発明によれば、同じグループのメンバと現在の自分の活動パターンに不一致が生じた場合に、アラームを警告することで、例えば、参加すべき会議を忘れていた場合など、利用者に注意の喚起を促すことができる。
【００６６】
前記活動記録手段は、請求項５５に記載のように、各コンテクストで共有された文書群からキーワードによる特徴量を抽出し、時系列的なキーワード集合の遷移ベクトルを形成し、複数のコンテクスト間で比較する。本発明によれば、各コンテクストで共有された文書群からキーワードによる特徴量を抽出し、時系列的なキーワード集合の遷移ベクトルを形成し、複数のコンテクスト間で比較することで、同様の内容を扱っている他のメンバの存在についての気付きを得ることができる。
【００６７】
前記ワークスペース提供手段は、請求項５６に記載のように、ワークスペースをネットワーク上に公開する際の公開範囲を予め利用者の集合として指定し、当該指定された利用者にのみ利用を制限する。本発明によれば、ワークスペースをネットワーク上に公開する際の公開範囲を予め利用者の集合として指定し、当該指定された利用者にのみ利用を制限することで、利用者個人の所在や活動に関する情報が、不特定多数の利用者や想定外の利用者によってアクセスされ、プライバシが侵害されることを防ぐことができる。
【００６８】
前記ワークスペース提供手段は、請求項５７に記載のように、ワークスペースに対してアクセスした利用者の情報を表示するための情報を生成する。本発明によれば、ワークスペースに対してアクセスした利用者の情報を表示することで、利用者が提供・開示した情報が、想定外の利用者によってアクセスされていないかどうかを知ることができ、開示範囲を、ある程度、把握することができる。
【００６９】
本発明は、請求項５８に記載のように、ハイブリッドピア・ツー・ピアネットワークによる通信を行うワークスペースピアとなる機器が存在する作業空間を検出するワークスペース検出ステップと、ネットワークを介して文書集合もしくはデスクトップ空間として表現される各ユーザのワークスペースを提供するワークスペース提供ステップと、同一時間帯かつ同一作業空間内に存在すると認識されるワークスペースを検索するワークスペース検索ステップと、前記ワークスペース検索ステップで検出されたワークスペースを統合して協調作業空間を形成するワークスペース統合ステップと、前記協調作業空間内での活動を時間と場所に対応付けて保存する活動記録ステップとを有する組織活動記録方法である。
【００７０】
本発明は、請求項５９に記載のように、ハイブリッドピア・ツー・ピアネットワークによる通信を行うワークスペースピアとなる機器が存在する作業空間を検出するワークスペース検出手段から作業空間に関する情報を取得するステップ、同一時間帯かつ同一作業空間内に存在すると認識されるワークスペースを検索するワークスペース検索ステップ、前記ワークスペース検索ステップで検出されたワークスペースを統合して協調作業空間を形成するワークスペース統合ステップ、前記協調作業空間内での活動を時間と場所に対応付けて保存する活動記録ステップをコンピュータに実行させるプログラムである。
【発明の効果】
【００７１】
本発明によれば、柔軟性や開放性、非集中性を実現して、種々な機器を用いて共同作業を行うに最適な作業空間を形成することができる組織活動記録装置、組織活動記録方法およびプログラムを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００７２】
以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。図１は本実施形態による組織活動記録装置の概要を説明するための図である。図１において、ＰＷは個人ワークスペースピア、ＳＷは共有ワークスペース、ＡＰはアクセスポイントピア、αおよびβは作業空間をそれぞれ示す。個人ワークスペースピアＰＷはユーザにワークスペースを提供するものである。アクセスポイントピアＡＰは作業空間αと作業空間βを結ぶものである。
【００７３】
組織活動記録装置は、同一時間帯かつ同一作業空間内に存在すると認識されるワークスペースＰＷを統合して協調作業空間を形成する。このため、複数の個人ワークスペースピアＰＷ間でアドホックに共有ワークスペースＳＷを形成することができる。これにより、ある作業空間で作業をする際に、当該作業空間で利用可能な文書やアプリケーションコンポーネントなどの計算リソースを連携させることができる。例えば、複数の作業者がオフィス内のさまざまな作業空間を移動することによって共同作業を進めている状況において、当該作業空間をさまざまな計算リソースを用いて共同作業をおこなうのに最適な環境を自動的にセットアップすることを支援するためのユビキタスコンピューティング環境のためのシステムアーキテクチャを提供することができる。
【００７４】
図２は、ハイブリッドピア・ツー・ピアネットワークを説明するための図である。本発明の組織活動記録装置の作業空間内で用いる通信ネットワークは、ピア・ツー・ピア（Ｐ２Ｐ：Ｐｅｅｒ−ｔｏ−Ｐｅｅｒ）ネットワークである。Ｐ２Ｐネットワークには、「純粋（Ｐｕｒｅ）Ｐ２Ｐネットワーク」と「ハイブリッド（Ｈｙｂｒｉｄ）Ｐ２Ｐネットワーク」の２つのネットワーク形態がある。
【００７５】
純粋Ｐ２Ｐネットワークとは、インデクスサーバを介することなく、ネットワークシステムの各構成要素としてのピア機器Ａ乃至Ｅ間で直接、制御メッセージおよびコンテンツ送受信を実行する構成であり、ピア機器Ａ乃至Ｅは等しい機能・役割を持ち、対等なコミュニケーションを行うネットワーク形態である。それを用いた代表的なサービスとしてはグヌーテラ（Ｇｎｕｔｅｒｌｌａ）がある。
【００７６】
一方、ハイブリッドＰ２Ｐネットワークとは、ネットワークシステムの各構成要素としての例えばＰＣ、携帯通信端末等のピア機器間の相互作用を円滑にするためのインデクスサーバを配置したネットワーク形態のことである。すなわち、コンテンツの送受信機能を備えた例えばＰＣ等のピア機器は、ネットワークによって相互に通信を行えるシステムであり、コンテンツ検索のためのコンテンツ格納情報を持つルックアップサーバとしてのインデクスサーバを置くネットワーク構成である。この構成を用いた代表的なサービスとしては、例えばナップスター（Ｎａｐｓｔｅｒ）がある。本実施形態では、図２に示すように、各作業空間α、β内にインデックスサーバとアクセスポイントの機能を備えたインデクス・アクセスポイントピアＩＡＰ１、ＩＡＰ２を配置させ、ハイブリッドＰ２Ｐネットワークを用いる。
【００７７】
図３は、作業空間内におけるピアの検出方法を説明するための図である。作業空間α、β内には、それぞれセンサＳＳ１、ＳＳ２、インデクス・アクセスポイントピアＩＡＰ１、ＩＡＰ２が設けられている。作業空間α、β内のセンサＳＳ１及びＳＳ２を介して個人ワークスペースピアＰＷＡ乃至ＰＷＥを認識する。図３に示す例では、作業空間α内のセンサＳＳ１が個人ワークスペースピアＰＷＡ乃至ＰＷＣを認識し、作業空間β内のセンサＳＳ２が個人ワークスペースピアＰＷＤ及びＰＷＥを認識する。
【００７８】
図４は本実施形態によるシステムの構成図である。図４に示すように、システム１は、ワークスペースピア管理サーバ２、文書管理サーバ３、携帯型機器４、無線ＬＡＮ基地局５、ＲＦＩＤアンテナ内蔵テーブル８、ＲＦＩＤタグ付き紙文書９、インデクス・アクセスポイントサーバ１０、複合機（ＭＦＰ）１１、スケジューラサーバ１２、アクセス鍵発行サーバ１３を含む。符号３０はネットワークを示す。
【００７９】
図５は、組織活動記録装置の構成を示す図である。組織活動記録装置５０は、ワークスペースピア管理サーバ２、携帯型機器４、ＲＦＩＤアンテナ８ａ、インデクス・アクセスポイントサーバ１０、スケジューラサーバ１２およびアクセス鍵発行サーバ１３を含む。
【００８０】
ワークスペースピア管理サーバ２は、個人ワークスペースピアＰＷを制御するものである。図５に示すように、ワークスペースピア管理サーバ２は、個人ワークスペース提供手段２１、個人ワークスペース検索手段２２、ワークスペース統合手段２３および活動記録手段２４を備える。個人ワークスペース提供手段２１は、文書集合もしくはデスクトップ空間として表現される各ユーザのワークスペースを提供する。この個人ワークスペース提供手段２１は常時稼動するコンピュータ上で稼動するのが良い。これにより、携帯型機器４等のクライアントから個人ワークスペース提供手段２１に常時アクセスすることができるため、ノートＰＣやＰＤＡなどの携帯機器のように電源のＯＮ／ＯＦＦが頻繁にされる機器ではなく、常時稼働する計算機上で動作させることができる。
【００８１】
個人ワークスペース検索手段２２は、同一時間帯かつ同一作業空間内に存在すると認識される個人ワークスペースを検出する。ワークスペース統合手段２３は、ワークスペース検索手段２２によって検出されたワークスペースを統合して協調作業空間を形成する。活動記録手段２４は、協調作業空間内での活動を時間と場所に対応付けて保存する。
【００８２】
図４に戻り、文書管理サーバ３は、各種機器上で扱われる文書の実体を保存するリポジトリである。文書管理サーバ３上の文書はＵＲＬによって特定し、取り出すことができる。携帯型機器４は例えばノートＰＣやＰＤＡ等である。携帯型機器４は、無線ＬＡＮ基地局５や有線ネットワーク（不図示）を介してネットワーク３０に接続されている。携帯型機器４は、作業空間を構成する要素としての「ワークスペースピアＰＷ」である。携帯型機器４には、Ｐ２Ｐブラウザがインストールされている。Ｐ２Ｐブラウザをインストールしたユーザは、ネットワーク上でＰ２Ｐノードになる。
【００８３】
携帯型機器４は、赤外線受光部および無線ＬＡＮアンテナを内蔵する。無線ＬＡＮ基地局５は、作業空間内の無線ＬＡＮ基地局となる。作業空間α、βには、非接触型ＩＣカード（ＲＦＩＤカード）を認識するＲＦＩＤアンテナ８ａ（センサ）が、作業空間α、β内のテーブル８内に配置されている。このＲＦＩＤアンテナ８ａは、各作業空間に配置されるインデクス・アクセスポイントサーバ１０に接続されている。利用者が携帯している携帯型機器４、利用者のＩＤカードおよび紙文書には、ＲＦＩＤタグが貼付されている。これらは、上記作業空間α、β内に配置されたＲＦＩＤアンテナ８ａによって認識される。
【００８４】
インデクス・アクセスポイントサーバ１０は、作業空間α、β内に存在する機器に関する情報をネットワークを介して作業空間α、β内に存在する他の計算機に伝達する。図５に示すように、インデクス・アクセスポイントサーバ１０は、個人ワークスペース検出手段４１、多地点作業空間接続手段４２、エリア別作業空間情報提供手段４３及び連携対象インデクス手段４４を備える。
【００８５】
個人ワークスペース検出手段４１は、作業空間内に配置され、ハイブリッドピア・ツー・ピアネットワークによる通信を行うワークスペースピアとなる機器が存在する作業空間を検出するものであり、個人ワークスペースピアとなる携帯型機器４に付与されたＩＤをＲＦＩＤアンテナ８ａから受け取ると、ＩＤによって特定される個人ワークスペースピアの情報を連携対象インデクス手段４４に通知する。ワークスペースは、機器ＩＤやＩＤカードなどのセンサによって認識可能な識別子に対応付けられている。多地点作業空間接続手段４２は、作業空間とは異なる地点に存在する作業空間との接続関係を仲介するものである。エリア別作業空間情報提供手段４３は、各作業空間に関する情報をエリア別に保持し各作業空間に関する情報を要求に応じて提供する。
【００８６】
連携対象インデクス手段４４は、個人ワークスペースピアのカレントの位置を保持し、各個人ワークスペースの所在に関する情報を一括管理する。個人ワークスペース検索手段２２は、連携対象インデクス手段４４に問い合わせることによって、当該個人ワークスペースの位置および同一時間帯に同一作業空間内に存在する他の個人ワークスペースを検出することができる。それら個人ワークスペースピアとの間で接続インタフェースを交換して個人ワークスペース間で協調作業空間を形成する。このため、各種機器上で動作する個人ワークスペースを対等な関係で接続することができる。
【００８７】
複合機（ＭＦＰ）１１は、個人ワークスペースピアＰＷ等からの要求に応じて紙文書９をプリントする。スケジューラサーバ１２は、作業空間の利用に対する予約を行えるものである。このスケジューラサーバ１２は、スケジュール表を管理し、利用者は事前にスケジュール管理機構にログインして例えば参加する会議に事前登録をしておく。このとき、会議のスケジュールアイテムには開催場所や時間帯に関する情報が登録されている。
【００８８】
アクセス鍵発行サーバ１３は、作業空間のコンテクストに応じたアクセス鍵を発行する。文書管理サーバ３、携帯型機器４、インデクス・アクセスポイントサーバ１０が提供する機能はJavaServlet（Java：登録商標）上で実現される。これらのサーバ間での通信は、ＸＭＬ（Extensible Markup Language）形式のメッセージが交換されることによって実現される。なお、インデクス・アクセスポイントサーバ１０、携帯型機器４、文書管理サーバ３は、独立した存在であり、任意のサーバ間でメッセージを交換することができる。各種機器では、ＪＸＴＡ等に代表されるピア・ツー・ピアフレームワークが実行されている。これにより、各種機器間で相互にピア・ツー・ピア型のネットワークを形成することができる。また、ピア間で互いに通信しあうことにより、各ピアが保持する情報をピア間で同期的に共有することができる。つまり、ピア・ツー・ピア型のファイル共有をおこなうことができる。
【００８９】
次に、本実施形態のソフトウエアが処理するデータの構造を説明する。まず、個人ワークスペースピアにおけるデータ構造について説明する。図６及び図７は個人ワークスペースピアにおけるデータ構造を示す図である。個人ワークスペースピア上で動作するソフトウエアは、図６及び図７に示す構造をした「個人ワークスペース１３１」データを保持し、後述する手順の処理を行う。個人ワークスペース１３１は、ピアＩＤ、現在位置ＩＤ、所有者、カレントアクセスポイントを含む。
【００９０】
図８はインデクス・アクセスポイントにおけるデータ構造を示す図である。インデクス・アクセスポイントピアＩＡＰ上で動作するソフトウエアは、図８に示す構造をした「インデクス・アクセスポイント１４１」データを保持し、後述する手順の処理を行う。インデクス・アクセスポイント１４１は、ピアＩＤ、アドレス、現在位置ＩＤ、アクセスポイント名、接続先指定ＵＩアドレスを含む。
【００９１】
次に同一作業空間内のピアの検出についてのメッセージフローについて説明する。図９は、同一作業空間内のピアの検出フローである。作業空間α内には個人ワークスペースピアＰＷＡ乃至ＰＷＥが存在するものとする。作業空間α内のテーブル８に埋め込む形で設置されたＲＦＩＤアンテナ８ａは、利用者が携帯しているノートＰＣ、ＩＤカード、紙文書に貼付されたＲＦＩＤタグを認識待ちの状態にある。ＲＦＩＤアンテナ８ａによってＲＦＩＤタグが検出された場合、または、それまでに存在していたタグが検出されなくなると、個人ワークスペースピアＰＷＡは、図１０のような形式をした「オブジェクト検出メッセージ１６１」を生成する。この「オブジェクト検出メッセージ１６１」は、「メッセージＩＤ（messageid）」、「送信日時（datetime）」、「送信元アクセスポイントピアＩＤ（originated）」、「検出・非検出フラグ（status）」、検出された「オブジェクトのＩＤ（objectid）」で構成される。なお、「検出・非検出フラグ（status）」には、新たなオブジェクトが検出された場合は、”detected”が、検出されなくなった場合は、”undetected”の値が設定される。
【００９２】
個人ワークスペースピアＰＷＡは、オブジェクト検出メッセージ１６１を個人ワークスペースピアＰＷＢに送る。個人ワークスペースピアＰＷＢは、図１１に示すような形式をした「オブジェクト検出転送依頼メッセージ１６２」を生成する。ここで、「オブジェクト検出転送依頼メッセージ１６２」は、「メッセージＩＤ（messageid）」、「送信日時（datetime）」、「送信元アクセスポイントピアＩＤ（originated）」、「検出／非検出フラグ（status）」、送信元のアクセスポイントピアが検出したオブジェクトに関する「オブジェクトＩＤ（objectid）」を含む。個人ワークスペースピアＰＷＢは、生成したオブジェクト検出転送依頼メッセージ１６２を個人ワークスペースピアＰＷ３に送る。これに対して、個人ワークスペースピアＰＷＢおよびＰＷＣは、協調ピア応答メッセージを生成して、個人ワークスペースピアＰＷＡに送る。
【００９３】
また、個人ワークスペースピアＰＷＡは、オブジェクト検出メッセージ１６１を個人ワークスペースピアＰＷＤに送ると、個人ワークスペースピアＰＷＤは、オブジェクト検出転送依頼メッセージ１６２を生成し、これを個人ワークスペースピアＰＷＥに送る。オブジェクト検出転送依頼メッセージ１６２を受けた個人ワークスペースピアＰＷＥでは、協調ピア応答メッセージを生成し、協調ピア応答メッセージを個人ワークスペースピアＰＷＡに送る。これにより、作業空間α内において、個人ワークスペースピアＰＷＡ乃至ＰＷＥが検出される。
【００９４】
次に遠隔地との接続に関するメッセージフローについて説明する。図１２は、遠隔地との接続に関するメッセージフローを示す。作業空間α内にインデクス・アクセスポイントピアＩＡＰ１、個人ワークスペースピアＰＷＡおよびＰＷＢが存在し、作業空間β内にインデクス・アクセスポイントピアＡＰ２、個人ワークスペースピアＰＷＣおよびＰＷＤが存在するものとする。各作業空間α、βのテーブル８に埋め込む形で設置されたＲＦＩＤアンテナ８ａは、利用者が携帯しているノートＰＣ、ＩＤカード、紙文書に貼付されたＲＦＩＤタグを認識待ちの状態にある。ＲＦＩＤアンテナ８ａによってＲＦＩＤタグが検出された場合、または、それまでに存在していたタグが検出されなくなると、作業空間α内のアクセスポイントピアＡＰ１は、図１０のような形式をした「オブジェクト検出メッセージ１６１」を生成する。
【００９５】
インデクス・アクセスポイントピアＡＰ１は、「オブジェクト検出メッセージ１６１」送信の処理の際、上述のアクセスポイントピアＡＰ１が保持する「リモートアクセスポイントピア参照集合」に保持されている「リモートアクセスポイントピア参照」の「状態」に”true”が設定されているインデクス・アクセスポイントピアＡＰ２に対して、図１１に示した「オブジェクト検出転送依頼メッセージ１６２」を生成する。
【００９６】
インデクス・アクセスポイントピアＡＰ１は、オブジェクト検出メッセージ１６１を個人ワークスペースピアＰＷＡおよびＰＷＢに送ると共に、ワークスペースピア検出転送依頼メッセージ１６２を作業空間βのインデクス・アクセスポイントピアＡＰ２に送る。インデクス・アクセスポイントピアＡＰ２は、インデクス・アクセスポイントピアＡＰ１から「オブジェクト検出転送依頼メッセージ１６２」を受信すると、当該メッセージ中に含まれているオブジェクトＩＤを含む「オブジェクト検出メッセージ１６１」を生成して、当該リモートアクセスポイントピアが同じ作業空間内に存在していると認識されている機器を表すすべての個人ワークスペースピアＰＷＣおよびＰＷＤに対して、当該生成した「オブジェクト検出メッセージ１６１」を送信する。これにより、作業空間αおよびβ内において、個人ワークスペースピアＰＷＡ乃至ＰＷＤが検出される。
【００９７】
［連携対象ピアの発見］
図１３は連携対象ピア発見の処理フローチャートである。個人ワークスペースピアＰＷとなる機器には、ＲＦＩＤタグが組み込まれている。各作業空間α、βには、当該各携帯機器のＲＦＩＤタグのＩＤを認識する机型のＲＦＩＤアンテナ８ａが設置されている。利用者が持ち込んだ携帯型機器４をＲＦＩＤアンテナ８ａ内蔵テーブル８に置くと、ＲＦＩＤタグが認識される。これにより、携帯型機器４が当該作業空間内に存在することを認識する。机型ＲＦＩＤアンテナ８ａに接続されたインデクス・アクセスポイントサーバ１０は、各作業空間内に存在するインデクス・アクセスポイントサーバ１０に当該机型ＲＦＩＤ上で検出された個人ワークスペースピアのＩＤを通知する。ここで、通知先となるインデクス・アクセスポイントのネットワークアドレスは、現在位置ＩＤによって特定されるアドレスとして管理されている。例えば位置ＩＤがＩＰアドレスとして表現されている。
【００９８】
インデクス・アクセスポイントサーバ１０は、上記で報告のあった個人ワークスペースピアＩＤに関する情報をインデクス・アクセスポイント１４１の「カレントピア集合」保持する（ステップＳ１０１）。個人ワークスペースピアＰＷでは、「共有文書履歴集合」に、新しい「共有文書履歴１３６」が生成され、そのときの日時が「開始日時」に、現在位置のＩＤが「位置ＩＤ」に登録される（ステップＳ１０２）。個人ワークスペースピアＰＷでは、当該作業空間内に存在するインデクス・アクセスポイントサーバ１０に対して問い合わせることによって、同じ作業空間内に存在する個人ワークスペースピアＰＷを検索するとともに、現在位置ＩＤを、当該ピアの「現在位置ＩＤ」に登録する（ステップＳ１０３）。
【００９９】
このとき、個人ワークスペースピアＰＷの場合、個人ワークスペース１３１の「協調個人ワークスペース集合」に、発見された個人ワークスペースピアのピアＩＤを登録する（ステップＳ１０４）。検索は、Ｐ２Ｐ型の検索がおこなわれる。つまり、まず最初は、サブネット上の全ピアについて検索し、ゲートウェイピアによって接続された他のサブネットが検索され、見つかったものが検索要求元に報告される。
［作業空間の形成と文書共有］
図１４は文書共有における処理フローチャートである。図２１は、個人ワークスペースユーザインターフェース２０１である。個人ワークスペースＵＩ２０１は、当該利用者が個人的に所有しているファイル群の一覧を表示する「個人文書ファイルリスト２０３」と、同じ場所に存在する他の個人ワークスペースピアＰＷとの間で共有する文書を一覧する「共有文書ファイルリスト２０４」で構成される。ここで、「個人文書ファイルリスト２０３」に一覧されているファイル群は、文書管理サーバ１０３上に保存されている。
【０１００】
この個人ワークスペースＵＩ２０１上で、「個人文書ファイルリスト２０３」上に表示されたファイルを選択して「共有文書ファイルリスト２０４」上にドラッグ＆ドロップをおこなう（ステップＳ２０１）と、当該文書が、共有文書として共有文書空間に文書のアドレスが登録される（ステップＳ２０２）。これにより、カレントの共有文書履歴１３４の「共有文書集合」に、あらたな共有文書１３５のデータが生成されて登録される（ステップＳ２０３）。この際に、共有文書のアドレス（ＵＲＬ）と当該共有文書の文書タイプが登録される。
【０１０１】
上記の処理と同時に、当該共有文書に関する情報が、当該個人ワークスペースピアＰＷが「協調個人ワークスペース集合」に保持する個人ワークスペースピアＰＷとの間でリアルタイムに共有され（ピア・ツー・ピアのフレームワークが提供する機能によってピア間でデータが伝播される）、当該共有文書情報を受け取ったの個人ワークスペースピアＰＷでは、当該共有文書に関する情報を、カレントの共有文書履歴１３４の「共有文書集合」に、あらたな共有文書１３５のデータを生成して登録する。
【０１０２】
作業空間α、β内に置かれたＲＦＩＤアンテナ８ａによって紙文書または、電子ペーパに貼られたＩＤタグが認識されると、そのＩＤタグに対応して予め文書管理サーバ３上に保存されている電子文書を取り出して共有文書として登録する。この対応関係は、複写した際、または、ネットワーク経由でプリントが指示された際に、複合機１１内のストレージに印刷対象の文書が自動的に保存されると共に、出力文書と同一のＩＤを付与することで実現される。付与されるＩＤの中には、保存されている複合機１１のアドレスが含まれており、そのアドレスを用いて電子版の文書が取得される。
［遠隔地との接続］
図１５は、遠隔地との接続時の処理フローチャートである。各作業空間α、βには、各作業空間を代表するアクセスポイントサーバ１０が設置されている。個人ワークスペースピアＰＷは、当該個人ワークスペースピアＰＷが存在するカレントの作業空間に関する「カレントアクセスポイント」をＰ２Ｐネットワーク上で検索し、登録する（ステップＳ５０１）。カレントのアクセスポイントが提供する接続先指定用のユーザインタフェース（Javaアプレット（Java：登録商標））を呼び出す（ステップＳ５０２）。当該ユーザの個人ワークスペース１３１が保持する過去の接続先リストの中から接続先を選択する（ステップＳ５０３）。なお、接続先を指定すると、その結果が当該作業空間内に存在するすべてのユーザの個人ワークスペースのローカルの接続先リスト履歴に追加される。
【０１０３】
ユーザが接続先を選択、または、新たな接続先ＵＲＩを入力すると、当該接続先に相当するアクセスポイントサーバ１０がネットワーク３０上で検索される（ステップＳ５０４）。アクセスポイントサーバ１０は、一定時間毎にＰ２Ｐネットワーク内を検索し、発見された同一コンテクスト下にあるピア（アクセスポイントが網羅する作業空間内に現在存在する個人ワークスペース）を保持する。
【０１０４】
個人ワークスペースピアＰＷでは、文書共有の際に、カレントのアクセスポイントと接続関係にある他のアクセスポイントが保持するピアを同一コンテクスト下にあるピアとして共有文書に関する情報を共有する（ステップＳ５０５）。具体的には、アクセスポイントサーバ１０間で変更情報を伝播させる。
［コンテクストに基づく文書へのアクセス］
図１６は、コンテクストに基づく文書へのアクセス時の処理フローチャートである。利用者は図２１に示す個人ワークスペースＵＩ２０１を通じて、連想的に文書を取り出すことができる。この個人ワークスペースＵＩ上２０１では、個人ワークスペースピアＰＷに格納されている共有文書履歴集合に保存されている過去のコンテクストが「コンテクスト一覧２０６」に時系列でリストされており（ステップＳ６０１）、この中から任意のコンテクストを選択すると（ステップＳ６０２）、該当するコンテクストに関する情報が表示される（ステップＳ６０３）。ここで、コンテクストに関する情報には、日時、場所、選択されたコンテクストに関する文書集合、そのときの参加者集合などが含まれる。
【０１０５】
一方、上記の手続きを経て、過去のコンテクストで共有された文書が個人ワークスペースＵＩ２０１上でアクセスされると、当該文書をアクセスした日時と当該アクセスした利用者のメールアドレスが、アクセス履歴として登録される（ステップＳ６０４）。これによりプライバシが保持される。なお、各文書に関するアクセス履歴は、アクセス履歴一覧ビューを呼び出すことによって表示できる。
【０１０６】
［人的ネットワークビューの表示］
図１７は、人的ネットワークビューの表示処理フローチャートである。図２２は人的ネットワーク表示ユーザインタフェース３０１を示す図である。図２１に示す個人ワークスペースＵＩ２０１のコンテクスト履歴一覧のポップアップメニューから「人的ネットワーク図２１２」を選択すると（ステップＳ７０１）、共有文書履歴１３４に保存されている利用者集合に基づいて、過去における時間当たりの共同作業の頻度を計測し、それに基づいて利用者間の強度を計算する（ステップＳ７０２）。その結果を図２２のような顔写真アイコンをネットワーク状に俯瞰した人的ネットワークビュー３０２として表示する（ステップＳ７０３）。図２２において、強度が強いほどリンクの長さが短いことを示す。
【０１０７】
この俯瞰図上で、任意のユーザのアイコンを指示すると、当該ユーザが参加した会議コンテクスト一覧ビュー３０３が表示され（ステップＳ７０４）、その中からコンテクストを指定すると、図２１に示す個人ワークスペースＵＩ２０１上に、当該指定されたコンテクストに関する情報が表示される（ステップＳ７０５）。
【０１０８】
［グループアウェアネスの表示］
図１８は、グループアウェアネスの表示処理フローチャートである。図２３は、グループアウェアネスユーザインターフェース４０１を示す図である。図２１に示す個人ワークスペースＵＩ２０１の「メンバ活動状況一覧２０７」ボタンを選択すると（ステップＳ８０１）、個人ワークスペースピアＰＷが保持する「グループメンバ１３３」に登録されているメンバが所有者となっている個人ワークスペースの「現在位置」から、図２３のような俯瞰図を表示する（ステップＳ８０２）。これにより他の利用者の作業状況を把握することができる。
【０１０９】
［電子メールによるコンテクストの交換］
図１９は、電子メールによるコンテクストの交換処理フローチャートである。
図２４は、電子メール送信ユーザインタフェースを示す図である。共有文書履歴１３４が生成されると、当該共有文書履歴１３４に対応するＷｅｂページが自動的に生成され（ステップＳ９０１）、Ｗｅｂブラウザを介してアクセスすることができる。
【０１１０】
図２１に示す個人ワークスペースＵＩ２０１上のコンテクスト一覧２０６の中からコンテクストを指定し、ポップアップメニューから「電子メール２１１」を選択すると、図２４に示すように、当該生成されたＷｅｂページのアドレスを本文中に含んだ電子メールメッセージウィンドウ５０１が表示され、利用者は、このメールシートを送る（ステップＳ９０２）。受信者は、受け取ったメールシート中に含まれるＵＲＬを表示することで（ステップＳ９０３）、該当するＷｅｂページにアクセスすることができる。
【０１１１】
［協調作業の終了］
図２０は、協調作業の終了処理フローチャートである。携帯型機器４に組み込まれたセンサによって認識される作業空間が変化すると、コンテクストの終了として認識される（ステップＳ１００１）。コンテクストの断片がＷｅｂページとして生成されてＷｅｂサーバ上に出力される（ステップＳ１００２）。スケジューラにログインし、スケジューラ上の該当する時間帯に上記Ｗｅｂサーバに出力されたＷｅｂページのアドレスが登録される（ステップＳ１００３）。既に予約が入っている場合は、そのコメント欄に追記し、予約がない場合は、新しいエントリを生成して追加する。
【０１１２】
図２５は、カレンダーシステム上のユーザインタフェース７０１を示す図である。図２１に示すサービス起動のユーザインタフェース２２０上の「コンテクスト履歴メニュー」上で、「カレンダー２１０」を選択すると、図２５に示すようなカレンダービュー７０１が表示される。このカレンダービュー７０１上には、「コンテクスト」データ中の「日時」フィールドと「場所」フィールドに基づいて、過去のコンテクストがカレンダー上に表示される。カレンダービュー７０１の左半分は、月単位で表示される「月次ビュー７０２」であり、右半分は日単位で表示される「日次ビュー７０３」である。利用者は、日次ビュー７０３上に表示されるコンテクストを選択すると、選択された日時のコンテクストに関する、日時、共有文書、参加者、開催場所、キャプチャ映像に関する情報が、図２４に示すような形式のコンテクスト表示ウィンドウ６０１として表示され、さらに、参加者、または、共有文書を選択することによって、それらに関する詳細な情報を得ることができる。
【０１１３】
図２１に示すサービス起動のユーザインタフェース２２０上の「コンテクスト履歴メニュー」上で、「電子メール２１１」を選択すると、図２４に示すような電子メールメッセージウィンドウ５０１が表示される。このメッセージの本文部は、先にＷｅｂサーバ上にＨＴＭＬ形式で出力されたコンテクストスナップショット（「コンテクスト」の「スナップショット」フィールドに格納されている）のＵＲＬがメッセージ本体に自動的に書き出されており、利用者は、送信先とメッセージのタイトルを入力して送信ボタンを押すことによって、当該メッセージが送信先に送付される。
【０１１４】
一方、当該メッセージの受信側では、メッセージ本対中に書き出されたコンテクスト断片のＵＲＬをクリックすることで、当該コンテクストに関する情報を閲覧するとともに、共有された文書を取り出すことができる。
【０１１５】
[遠隔地の作業空間を結んだ作業空間の共有処理]
作業空間αに設置されたアクセスポイントピアＡＰ１は、作業空間βなどの遠隔地に存在する作業空間との作業空間の共有を設定するための、図２６に示すような外観をした「遠隔地接続先設定用画面８０１」を提供する。この画面には、図８に示すデータ構造をした「アクセスポイント１４１」の「接続先１４２」に保持されている接続候補となる遠隔地のアクセスポイントピアＡＰの集合が、画面上の「所在地選択リスト」、および「接続先リスト上」に表示され、この中から利用者が作業空間を共有する接続先を指定し、「接続ボタン」を押すことにより、当該指定された「リモートアクセスポイントピア参照中」の「接続状態」に真（true）が設定され、接続先として格納される。
【０１１６】
また、接続対象がリスト上に表示されない場合、「接続先リスト」上のポップアップメニュー上で「ａｄｄ」を選択すると、図２６に示すような「遠隔地接続先登録ウィンドウ９０１」が表示され、このウィンドウを通じて、接続候補となるアクセスポイントピアの「所在地」、「作業空間名」、「接続先」を登録する。
【０１１７】
また、図５で示した組織活動記録装置５０は、上述した以外の以下のような機能を有する。
【０１１８】
［ワークスペースの多様性］
まず、ワークスペースの多様性について説明する。個人ワークスペース提供手段２１が管理するワークスペースは、例えば個人のデスクトップ環境である。各個人ワークスペースピアのデスクトップ環境は、ユーザ個人が操作する領域と、同一時間帯かつ同一作業空間内に存在する他の複数のユーザ間で共有する領域に分かれている。ワークスペース統合手段２３は、複数の個人ワークスペースピアで操作を共有できる共有のデスクトップ環境を構成する。これにより、共有領域上でのデータと操作が、他の作業者との間でリアルタイムで共有される。このため、現実の作業環境上で、複数の利用者が持ち寄ったデスクトップ環境を合成して協調作業環境を形成できる。
【０１１９】
また、個人ワークスペース提供手段２１が管理するワークスペースは、例えば個人が管理するファイル集合である。個人が個人ワークスペースピアが管理するファイル集合は、ユーザ個人が所有する文書ファイル群と、同一時間帯かつ同一作業空間内に存在する他の複数のユーザ間で共有する文書群によって構成されている。ワークスペース統合手段２３は、複数の個人ワークスペースピア間でファイルを共有できる共有ファイル集合を構成する。これにより、共有文書群に関する情報が、他の利用者との間でリアルタイムに共有される。よって、現実の作業環境上で、複数の利用者が持ち寄った文書群を共有する空間を形成できる。
［作業空間内の個人ワークスペースの認識］
【０１２０】
次に、作業空間内の個人ワークスペースの認識について説明する。個人ワークスペースピアを、機器ＩＤやＩＤカードなどのセンサによって認識可能な識別子に対応付けておく。ＲＦＩＤアンテナ８ａは、個人ワークスペースピアＰＷのＩＤを検出する。ＲＦＩＤアンテナ８ａに接続されたアクセスポイントサーバ１０の個人ワークスペース検出手段４１は、検出されたＩＤで特定される個人ワークスペースピアＰＷに対して当該個人ワークスペースピアＰＷが検出された場所をネットワーク経由で通知する。各個人ワークスペースピアＰＷでは、アクセスポイントサーバ１０から送られてきた所在情報を受信して各自のワークスペースが現在存在する現実空間内の作業空間を認識する。これにより、対象物を確実に識別することができる。
【０１２１】
ＲＦＩＤアンテナ８ａに代えて、個々の作業空間内に設置された生体センサを用いるようにしてもよい。個人ワークスペース提供手段２１が提供するワークスペースは、個々の利用者に対応付けられている。生体センサは、各利用者の指紋、顔、網膜パターン、声紋、手の形状、顔温度分布等の利用者の生体上の特徴量を個人ワークスペース検出手段に送る。個人ワークスペース検出手段４１は、生体上の特徴量に基づいて、各利用者の生体上の特徴量に対応付けられている個人ワークスペースピアの存在を認識し、個人ワークスペース検出手段４１は、当該作業空間内で検出された利用者に対応付けられたワークスペースに対応するピアの情報を、連携対象インデクス手段４４に通知する。このため、ＩＤカードや携帯機器を持ち歩くことなく、作業空間内に配置されたセンサが、人間に対応つけられたワークスペースを識別することができる。これにより、ＩＤカードや携帯機器を持ち歩くことなく、人間に対応つけられたワークスペースを識別することができる。
【０１２２】
個人ワークスペース提供手段２１が提供するワークスペースの所在は、利用者が、個人ワークスペース検索手段２２に対して、それらの所在を明示的に指定することによってワークスペースを識別することができる。よって、作業空間内にセンサを配置する必要がないため、安価な構成が可能になると共に、センサを設置することが難しい場所においても利用することができる。
【０１２３】
個人ワークスペース提供手段２１が提供するワークスペースの所在は、機器の所在に対応付けられている。利用者が、個人ワークスペース検索手段２２に対して、同じ場所に存在する他の機器の存在を明示的に指定する。例えば、利用者が、連携対象とする機器をリスト上から選択したりするなどして連携関係を設定しようとする機器を指定する。同じ作業空間内に存在する個人ワークスペースピアに関する情報が個人ワークスペースピア間で共有伝播され、同じ作業空間内に存在する個人ワークスペースピア群を認識できる。これにより、作業空間内にセンサを配置する必要がないため、安価な構成が可能になると共に、センサを設置することが難しい場所においても利用することができる。
【０１２４】
［セキュリティ上安全なワークスペースの連携・合成］
アクセス鍵発行サーバ１３は、各コンテクストに応じた唯一のアクセス鍵を発行する。個人ワークスペース検索手段２２によって個人ワークスペースが認識されると、当該個人ワークスペースの個人ワークスペース提供手段２１に対して、上記アクセス鍵発行サーバ１３が発行した各コンテクストに対応したアクセス鍵が送られる。ワークスペース統合手段２３は、アクセス鍵を照合して個人ワークスペースを統合した協調作業空間としての管理をおこなう。このように、同一作業空間内（遠隔地間で接続されている場合も含む）で認識されているワークスペース管理機構のみに、連携関係の設定を制限する。コンテクスト（同一時間帯と同一の作業空間）に対応付けられたアクセス鍵（クレデンシャル）が各ワークスペース管理機構に発行され、連携関係の設定時に照合されるので、同一作業空間内に存在するワークスペースのみとの間での連携に限定し、セキュアな連携をおこなうことができる。
【０１２５】
スケジューラサーバ１２は、利用者が事前にログインして作業空間の利用予約をおこなうためのものである。スケジューラサーバ１２は、スケジュール表を管理する。利用者は事前にスケジューラサーバ１２にログインして参加する会議に事前登録をしておく。会議のスケジュール表には、開催場所や時間帯に関する情報が登録されている。個人ワークスペース検索手段２２によってワークスペースが認識されると、ワークスペース統合手段２３は、当該認識された個人ワークスペースの所有者が、スケジューラサーバ１２に問い合わせて、当該時間帯と作業空間の利用を予約しているかどうかを確認する。ワークスペース統合手段２３は、利用者が当該時間帯と作業空間の利用を予約している場合に限り、個人ワークスペースの統合を行う。このため、利用する時間帯と場所を予め予約しておくことによって、予定外の個人ワークスペースとの間での統合を抑制し、セキュアな協調作業空間の形成をおこなうことができる。
【０１２６】
ワークスペース統合手段２３は、利用者が事前に予定する時間帯での作業空間の利用に関するパスワードを発行する。例えば、参加予定者に対して時間と場所に対応付けられたワンタイムパスワードが発行される。個人ワークスペース提供手段２１は、当該パスワードを保持しておく。個人ワークスペース検索手段２２によってワークスペースが認識されると、ワークスペース統合手段２３は、当該認識された個人ワークスペース提供手段２２が保持しているパスワードを照合し、問題がなければ当該個人ワークスペースを統合して協調作業空間を形成する。このため、利用する時間帯と場所に対応つけられた、予約された時間と場所でのみ有効なパスワードが発行されるため、予定外のワークスペースとの間での連携を抑制し、セキュアな連携をおこなうことができる。
【０１２７】
ワークスペース統合手段２３は、過去のワークスペースの統合履歴に基づいてワークスペース間の信頼度を計算し、保持している。ワークスペース統合手段２３は、閾値以上の信頼度がある個人ワークスペースとの連携の際には認証処理をおこなわず、閾値以下の信頼度の信頼度のワークスペースとの統合の際には認証処理をおこなう。これにより、過去の共同作業の実績に基づいて構築される信頼関係に基づき、信頼関係の強い個人ワークスペースとの間での連携には認証を省略し、信頼関係の弱い個人ワークスペースとの間での連携には認証をおこなうようにして、利用者に対して過度な認証処理を必要とさせないようにすることができる。
［効果的な連携関係の設定］
【０１２８】
ワークスペース統合手段２３は、作業空間毎に、過去に統合したワークスペースに関するワークスペースピアのアドレスをキャッシュ内に保持している。ワークスペース統合手段２３は、個人ワークスペース検索手段２２によって個人ワークスペースが認証されると、ネットワーク上を検索する前に、当該キャッシュ内に保持されているアドレスを調べて連携対象となるワークスペースピアのアドレスを調べる。これにより、作業空間内で頻繁に連携関係が設定される個人ワークスペースに関しては、それらを連携時に、毎回、ネットワーク上で検索する必要がなくなるため、高速に連携関係を設定することができる。
【０１２９】
ワークスペース統合手段２３は、コンテクストの特徴（メンバ構成、日時、場所）に対応付けて、過去に統合したワークスペースに関する個人ワークスペースピアのアドレスを保持している。ワークスペース統合手段２３は、個人ワークスペース検索手段２２によってワークスペースが認証されると、ネットワーク上を検索する前に、当該コンテクストに対応付けて保持されているアドレスを調べて連携対象となる個人ワークスペースピアのアドレスを調べて連携関係を設定する。これにより、複数の作業空間同士で日常的に接続する場合や、利用者が頻繁に作業空間を利用する場面において、あるコンテクスト下で頻繁に連携関係が設定される個人ワークスペースピアに関しては、それらを連携時に、毎回、ネットワーク上で検索する必要がなくなるため、高速に連携関係を設定することができる。
［ワークスペース接続インタフェースの形式］
【０１３０】
個人ワークスペース提供手段２１は、ワークスペース接続インタフェースを、映像入出力、音声入出力、操作イベントで構成される入出力チャンネルに関する属性として記述する。ワークスペース統合手段２３は、当該ワークスペース接続インタフェースに基づいて、プロトコル変換やフォーマット変換をおこなうことによって、ワークスペースを統合する。このため、個人ワークスペース上での映像や音声によるコミュニケーションや共同作業空間上での操作イベントを統一的な接続形式に従って接続することで、広域かつオープンな協調作業空間の形成ができる。
［コンテクストのセグメンテーション］
【０１３１】
個人ワークスペース検索手段２２は、個々の個人ワークスペースピアが作業空間内に存在していた時間帯を、当該個人ワークスペースピアにとってのコンテクストの開始・終了時刻として扱う。つまり、個人ワークスペース検索手段２２は、各ワークスペースごとに、作業空間内に入室して認識された時刻から退出時刻までをコンテクストとして扱う。このため、ワークスペースが作業空間内に存在していた時間だけがそれぞれにとってのコンテクストとして扱えるため、コンテクストの切り出しを個別に管理でき、長時間の会議の中でメンバが入れ替わるような場合であっても、各利用者は自分に関連する部分のコンテクストだけを切り出して管理することができる。なお、活動記録手段２４は、検出されたコンテクストを単位として個々の利用者別にコンテクストの履歴を記録してゆく。
【０１３２】
個人ワークスペース検索手段２２は、最初にいずれかの個人ワークスペースピアが作業空間内で認識された時間から、すべての個人ワークスペースピアが認識されなくなるまでの時間帯を、当該個人ワークスペースにとってのコンテクストの開始・終了時刻として扱う。つまり、個人ワークスペース検索手段２２は、最初に検出対象（個人ワークスペース）が入室した時刻から、最後に退出した利用者までの時刻までをひとつのコンテクストとして扱う。このため、利用者は、途中で退出したとしても、他のメンバ全員が退出するまでのコンテクストを共有することができる。なお、活動記録手段２４は、検出されたコンテクストを単位としてコンテクストの履歴を記録してゆく。
【０１３３】
スケジューラサーバ１２は、利用者が事前に利用予約をおこなうためのものである。個人ワークスペース検索手段２２は、個人ワークスペースが作業空間内で認識された時間と、スケジューラサーバ１２に登録された時間帯を照合し、参加予定者や検出開始時刻と検出終了時刻に大きな差が見られない場合は、スケジューラサーバ１２に登録された時間帯を、当該個人ワークスペースにとってのコンテクストの開始および終了時刻として扱う。このように、予め登録されているスケジュール表中のスケジュールアイテムに登録されている、当該作業空間に関する開始時刻と終了時刻をコンテクストの切り出しの際に利用することで、利用者の入退出時刻に多少の違いがあったとしても、スケジュール表に登録されている時間によって、コンテクストの開始と終了時刻を補正することができる。なお、活動記録手段２４は、検出されたコンテクストを単位としてコンテクストの履歴を記録してゆく。
【０１３４】
個人ワークスペース検索手段２２は、作業空間内で認識されるワークスペースに大きな変化が見られた時点を境界として時間帯を切り出し、ワークスペースにとってのコンテクストの開始および終了時刻として扱う。つまり、個人ワークスペース検索手段２２は、ある一定以上の変化が生じた場合に、コンテクストの切り替え時点であると認識し、利用者集合や構成機器集合の変化に基づいてコンテクストの開始時刻と終了時刻を特定する。このため、連続している会議で一部のメンバが重複しているような場合であっても、参加者のメンバの大部分が入れ替われるような状況が検出できれば、利用者は、作業空間から退出したりすることなく、別のコンテクストとして認識することができる。なお、活動記録手段２４は、検出されたコンテクストを単位としてコンテクストの履歴を記録してゆく。
【０１３５】
個人ワークスペース検索手段２２は、作業空間内で認識される個人ワークスペースを細かく記録するとともに、会議の開始・終了、機器の利用開始と終了、参加者の移動などのイベントを階層的に構造化し、当該個人ワークスペースにとってのコンテクストとして保存する。このように、発生するイベントに基づいて階層的にコンテクストをセグメンテーションし、発表者の切り替わりや資料の切り替わり、参加者の入退出等に基づいてコンテクストが階層的に組織化される。それら階層的なコンテクストに基づいて作業履歴がこまかく切り出されてゆく。このため、後でコンテクストの履歴に基づいて共有文書や参加者などを検索する際に、検出された細かいコンテクストの変化を手がかりにして取り出すことができる。なお、活動記録手段２４は、このようにして検出されたコンテクストを単位としてコンテクストの履歴を記録してゆく。
［抽象コンテクストの抽出］
【０１３６】
個人ワークスペース検出手段４１は、作業空間内で検出される、参加者の人数、参加者の所属組織や役職から会議のフォーマル度を判別し、コンテクスト情報を構成する付加情報として追加する。この情報を利用して、コンテクスト履歴から過去のコンテクストを検索する。このため、コンテクスト履歴の中から過去のコンテクストを検索する際に、会議のフォーマル度を利用して検索することができる。
【０１３７】
個人ワークスペース検出手段４１は、作業空間内で検出される、日時と開催場所、参加者の人数、参加者の所属組織と役職から会議体（経営会議、運営会等）を判別し、コンテクスト情報を構成する付加情報として追加する。この情報を利用して、コンテクスト履歴から過去のコンテクストを検索する。このため、コンテクスト履歴の中から過去のコンテクストを検索する際に、会議体の名称を利用して検索することができる。
【０１３８】
個人ワークスペース検出手段４１は、現実の作業空間上で認識される情報（参加者、場所など）とデジタルの世界で認識される情報（使用している文書、ソフトウエア等）を組み合わせて、より詳細な活動内容に関するコンテクストを抽出する。この情報を利用して、コンテクスト履歴から過去のコンテクストを検索する。このため、コンテクスト履歴の中から過去のコンテクストを検索する際に、現実世界の事象として検出される情報と計算機上での操作によって検出される情報を組み合わせて、より、詳細な活動内容を検出し、その結果をコンテクストの検索に利用することができる。例えば、使用している電子文書中のコンテンツから、キーワードベクトルを抽出して会議の内容を把握し、参加者とキーワードを対応つけておき、同様のコンテクスト間でリンクを設定する。
【０１３９】
［複数の遠隔地間での作業空間の形成］
次に、複数の遠隔地間での作業空間の形成について説明する。多地点作業空間接続手段４２は、他の作業空間との接続関係を仲介するものである。ワークスペース統合手段２３は、多地点作業空間接続手段４２を通じて、接続関係にある他の作業空間との間で、作業空間内で認識されたワークスペースに関する識別情報（アドレスまたはＩＤ）を交換し、ワークスペースをあたかも同じ作業空間内に存在するものとして統合する。具体的には、それぞれの作業空間内に存在する機器をそれぞれの作業空間内のアクセスポイントサーバ１０に接続すると、多地点作業空間接続手段４２を介して作業空間内に存在する個人ワークスペースに関する情報がリアルタイムで共有され、当該作業空間内に存在する利用者のワークスペースを統合して協調作業空間を形成する。このため、遠隔地に存在する複数の作業空間を結んで、仮想的にひとつの作業空間を形成し、あたかも同じ作業空間に存在しているような感覚で、当該作業空間内で認識されるワークスペースを統合することができる。
【０１４０】
エリア別作業空間情報提供手段４３は、各作業空間に関する情報をエリア別に保持し該各作業空間に関する情報を提供する。ワークスペース統合手段２３は、階層的な構造をした名前として特定される接続先の作業空間名に基づいて、エリア別作業空間情報提供手段４３に問い合わせをおこない、接続先となる他の作業空間に対応するワークスペース統合手段を特定し、遠隔地の作業空間内で認識されたワークスペースに関する識別情報（アドレスまたはＩＤ）を交換し、複数の遠隔地間で個人ワークスペースの統合による協調作業空間の形成をおこなう。これにより、遠隔地に存在する複数の作業空間を結んで、仮想的にひとつの作業空間を形成し、あたかも同じ作業空間に存在しているような感覚で、当該作業空間内で認識されるワークスペースを統合することができる。なお、作業空間名は、ロケーションの範囲に対応した階層的な構造の名前で管理されており、各ロケーション範囲のピア群に関する情報をキャッシュするピア（ネームサーバに類似した機能）が存在し、検索時には、それらのワークスペースピアに問い合わせることによって遠隔地に存在するピアを特定する。
【０１４１】
ワークスペース統合手段２３および多地点作業空間接続手段４２は、電話やＴＶ会議システム等の既存のコミュニケーションシステムと連動し、このコミュニケーションシステムで、通信相手との間に通信回線の接続が開始した時点から、接続先の作業空間の双方の間で、作業空間接続手段を介して個人ワークスペースに関する識別情報（アドレスまたはＩＤ）を交換し、遠隔地に存在する、ひとつないしは複数の個人ワークスペースのピアを、あたかも同じ作業空間内に存在するものとして連携するとともに、当該接続関係にある個人ワークスペース間で共有される文書に関する情報を、逐次、多地点作業空間接続手段４２を介して交換し、共有する。
【０１４２】
このように、電話やＴＶ会議システムと連動し、利用者が電話またはＴＶ会議システムを用いて相手を呼び出した時点、または、相手から呼び出された時点で、当該発信元のアクセスポイント(作業空間接続手段に相当)と発信先のアクセスポイントとの間で自動的にアクセスポイント間の接続関係が設定され、そのアクセスポイントを介して、遠隔地の個人ワークスペース間で共有文書に関する情報をリアルタイムで共有する（変化があった場合は、その結果が通知される）ことにより、遠隔地に存在する複数の個人ワークスペースを結んだ共同作業空間の形成を可能にする。これにより、遠隔地との接続の開始に際して、アクセスポイントの機能を用いて、遠隔地のアクセスポイントとの接続関係を明示的に設定しなくても、電話やＴＶ会議システムで接続相手を呼び出す、または、呼び出されることによって、作業空間間で協調作業空間の形成をおこなうことができる。
【０１４３】
多地点作業空間接続手段４２は、電話やＴＶ会議システム等の既存のコミュニケーションシステムと連動し、このコミュニケーションシステムでの通信が開始した時点から、接続地点の多地点作業空間接続手段４２間で連携関係を形成する。各多地点作業空間接続手段４２は、各多地点作業空間接続手段４２が対象とする作業空間内に存在する個人ワークスペースピアのＩＤ集合を、接続関係にある遠隔地の作業空間接続手段との間でリアルタイムに共有する（変化があった場合は、その結果が通知される）。また、各多地点作業空間接続手段４２は、接続関係にある遠隔地の作業空間に存在する個人ワークスペースピアのＩＤ集合を、当該多地点作業空間接続手段４２が対象とする作業空間内のすべての個人ワークスペースピアに通知する（変化の都度、通知する）。さらに、各個人ワークペースピアが持つワークスペース統合手段２３は、多地点作業空間接続手段４２から通知された、遠隔地の個人ワークスペースピアに関するＩＤの集合に基づき、遠隔地の個人ワークスペースピアとの間で、直接的に共有文書に関する情報を交換・共有する。
【０１４４】
このように、電話やＴＶ会議システムと連動し、利用者が電話またはＴＶ会議システムを用いて相手を呼び出した時点、または、相手から呼び出された時点で、当該発信元のアクセスポイント(作業空間接続手段に相当)と発信先のアクセスポイントとの間で、自動的にアクセスポイント間の接続関係を設定し、各作業空間内に存在する個人ワークスペースピアの集合に関する情報をリアルタイムに共有するとともに、各アクセスポイントが網羅する作業空間内の個人ワークスペースピア、または、個人ワークスペースインデクスに対して、遠隔地の個人ワークスペースに関する情報を通知する。これにより、遠隔地との接続の開始に際して、遠隔地のアクセスポイントとの接続関係を明示的に設定しなくても、電話やＴＶ会議システムで接続相手を呼び出す、または、呼び出されることによって、作業空間間で協調作業空間の形成をおこなうことができる。
【０１４５】
多地点作業空間接続手段４２は、過去に接続先となった多地点作業空間接続手段の履歴を保持しており、接続時に、それら過去の接続先を一覧表示し、接続先の選択をおこなうことを可能にする。これにより、利用者は接続先となる接続ポイントの名前やアドレスを調べることなく、共同作業の頻度の頻度の多い作業空間については、即座に指定することができる。
【０１４６】
多地点作業空間接続手段４２は、遠隔地と接続して共同作業を行う際に、共同作業空間内で認識された利用者の集合から、過去の共同作業履歴から求められる他の利用者のうち、関係強度の強い利用者（共同作業をおこなった回数が多い利用者）の現在位置をネットワーク上で検索し、発見された場合に、その利用者が存在する作業空間に対応する多地点作業空間接続手段の一覧を提示し、接続先として指定することができる。これにより、利用者は接続先となる接続ポイントの名前やアドレスを調べることなく、接続先となる作業空間を即座に指定することができる。
【０１４７】
活動記録手段２４は、作業空間内において、ホワイトボードに書かれた画像、スチルカメラ、ビデオカメラによって撮影された映像、マイクによって収録された音声などを、共有のコンテクスト（日時と場所）に対応付けて記録する。後でコンテクストの履歴からアクセスすることができる。このため、作業空間に設置された機器を用いて新たに生成された情報や、会話などをコンテクストに対応付けて、共有文書として保存され、コンテクスト履歴から検索することによって再利用することができる。
【０１４８】
活動記録手段２４は、作業空間内において、ＰＤＡやノートＰＣなどの情報処理装置上で編集した、文書に対する注釈を個人のコンテクストに対応付けて記録し、後でコンテクストの履歴からアクセスすることができる。これにより、利用者が所持している機器を用いて新たに生成された情報や、会話などをコンテクストに対応付けて、私有文書として保存しておき、再利用することができる。
【０１４９】
活動記録手段２４は、作業空間内において、スキャナでスキャンした文書を個人のコンテクストに対応付けて記録し、後でコンテクストの履歴からアクセス可能にする。これにより、スキャナから入力された書籍や書類のスキャンイメージをコンテクストに対応付けて、私有文書として保存され、コンテクスト履歴から検索することによって再利用することができる。
【０１５０】
活動記録手段２４は、作業空間に設置されている情報提示装置（掲示板、行き先の受付等）によって公開されている情報を私有コンテクストに対応付けて記憶する。視覚情報提示装置は、提示している情報に関するＩＤを発信しており、そのＩＤを獲得して、ワークスペース内（個人ワークスペースや共有ワークスペース）に、そのときの日時や場所（コンテクスト）に対応付けて保存するとともに、日時や場所の記憶にもとづいて利用者が後でアクセスすることができる。これにより、作業空間に設置された情報掲示装置上に表示されている情報をコンテクストに対応付けて、私有文書として保存され、コンテクスト履歴から検索することによって再利用することができる。
【０１５１】
紙文書や電子ペーパは、読み込み可能なＩＤを保持している。このＩＤには、当該紙文書や電子ペーパに対応付けられた電子文書のＩＤまたはアドレスが印刷時に付与されている。活動記録手段２４は、このＩＤが作業空間内で認識されると、このＩＤに対応した電子文書を、そのときのコンテクストに対応付けて記録する。これにより、紙文書、または、電子ペーパが作業空間内で認識されることにより、それらに対応した電子文書が、当該コンテクスト下における共有文書として保存され、コンテクスト履歴から検索することによって再利用することができる。
【０１５２】
ワークスペース統合手段２３は、同一コンテクスト（同一時間帯かつ同一作業空間）に存在した利用者やドキュメントに対して相互に固定的なリンクを設定する。利用者は、それら設定されたリンクをたどることによって連想的にドキュメントや利用者に関する情報にアクセスすることができる。これにより、文書と利用者との間にリンクが自動的に設定されるため、後で、文書をキーにして他の利用者とのコンタクトを促進させることができる。
【０１５３】
［状況に基づいた活動内容へのアクセスと再利用の促進］
以下のようにして活動内容へのアクセスと再利用を促進している。活動記録手段２４は、コンテクスト履歴を検索するためのユーザインタフェースとして、各コンテクスト毎に、そのときにワークスペース上で共有した文書のサムネイルを一覧表示する。これにより、コンテクスト履歴の中からアクセスしたいコンテクストを検索する際に、文書のレイアウトから、同一コンテクスト下で使用された文書群を視覚的に想起することを支援することができる。
【０１５４】
活動記録手段２４は、コンテクスト履歴を検索するためのユーザインタフェースとして、各コンテクスト毎に、そのときの参加者の顔写真、または、作業空間内での座席配置を一覧表示する。これにより、コンテクスト履歴の中からアクセスしたいコンテクストを検索する際に、参加者の顔イメージトから、目的とするコンテクストを想起することを支援する。
【０１５５】
活動記録手段２４は、コンテクスト履歴を検索するためのユーザインタフェースとして、各コンテクスト毎に、作業がおこなわれた場所の作業空間の写真、または、作業中に撮影された写真を表示する。これにより、コンテクスト履歴の中からアクセスしたいコンテクストを検索する際に、作業空間のイメージ画像から、目的とするコンテクストを想起することを支援する。
【０１５６】
活動記録手段２４は、コンテクスト履歴を検索するためのユーザインタフェースとして、協調作業時に蓄積されるイベントの集合を階層的な関係として表示閲覧できるようにする検索機能を提供する。階層的に蓄積されるイベントの集合に基づいて、検索をおこない、目的とする資料を特定する。例えば、演台での発表者、発言者などが細かく記録されていれば、それらイベントに基づいて検索することができる。これにより、コンテクスト履歴の中からアクセスしたいコンテクストを検索する際に、検出可能な作業中に発生したさまざまなイベントに基づいて、目的とするコンテクストを想起することを支援する。
【０１５７】
活動記録手段２４は、コンテクスト履歴を検索するためのユーザインタフェースとして、作業空間内での参加者の位置（座った位置や演台位置など）や資料を提示した画面の位置などを記録しておき、後で利用者がコンテクストを検索する際に、作業空間の図に対応付けられてそれらの関係を時間的変化とともに表示する。これにより、コンテクスト履歴の中からアクセスしたいコンテクストを検索する際に、共同作業時の参加者の席の位置関係や、資料の提示位置などの空間的な位置関係の情報に基づいて、目的とするコンテクストを想起することを支援することができる。
【０１５８】
活動記録手段２４は、コンテクスト履歴を検索するためのユーザインタフェースとして、コンテクストの履歴をスケジュール表の形式で一覧できるようにする。利用者は、スケジュール表に表示されたコンテクストを選択して、そのコンテクストに関する各種情報にアクセスすることができる。これにより、コンテクスト履歴をカレンダーとして時系列的に表示し、利用者の時間的な記憶をもとに、目的とするコンテクストを想起することを支援する。
【０１５９】
活動記録手段２４は、コンテクストの断片を、ＨＴＭＬ形式でＷｅｂサーバ上に出力するとともに、利用者が日常的に利用している既存のスケジュール管理システムに、当該コンテクストの日時に該当するスケジュールアイテムとして、当該出力したＨＴＭＬ文書のＵＲＬを自動的に登録し、スケジュール管理システムから、当該コンテクストに関する情報をアクセスすることを可能にする。これにより、現実の作業空間でのコンテクストに関する情報を、既存のスケジュール管理システム上からアクセスすることができるため、利用者は、それまでに利用してきたスケジュール管理システムを別のシステムに切り替えることなく、利用することができる。
【０１６０】
活動記録手段２４は、対象（文書、利用者、作業空間等）毎に、それらが存在していた日時と場所に対応するコンテクストを保持しており、選択された対象に関連するコンテクストの一覧を表示する。その中からコンテクストを選択することによって、当該コンテクストに関する各種情報にアクセスすることができる。これにより、対象に対して付与されたコンテクスト履歴を取り出すことによって、関連する過去の情報を連想的に取り出すことができる。
【０１６１】
活動記録手段２４は、ワークスペース上での利用者間での共同作業の頻度、文書交換の頻度、文書の提供／被提供関係の方向性などに基づき、利用者間の関係強度を計算し、それを人的ネットワークのビューとして俯瞰表示する。さらに、俯瞰表示上で利用者を指定すると、当該選択された利用者が関与した過去のコンテクストの履歴が表示され、それらコンテクストに関する各種情報にアクセスできる。これにより、利用者間の関係に基づいて組織内の活動状況を把握し、組織全体が保持管理する記憶として情報資源の再利用を促進することができる。
【０１６２】
活動記録手段２４は、各コンテクスト内で扱われた文書群に含まれるキーワード集合に基づいてコンテクスト間の類似度の距離が求められて俯瞰表示され、関連性の強いコンテクストにアクセスできる。これにより、文書間の類似性に基づいて組織内における同様の活動をおこなっている活動に関する状況を把握し、組織全体が保持管理する記憶として情報資源の再利用を促進することができる。
【０１６３】
活動記録手段２４は、コンテクストの断片を、ＨＴＭＬ形式でＷｅｂサーバ上に出力するとともに、重要なコンテクスト（所定のコンテクスト）をブックマークの集合として記録しておき、必要なときに即座に呼び出すことができる。これにより、コンテクスト履歴に記録・保存されるコンテクストの中で、頻繁に参照されるコンテクストを、簡便な操作によって呼び出し、当該コンテクストに関する情報をアクセスすることを可能にする。
【０１６４】
活動記録手段２４は、コンテクストの断片を、ＨＴＭＬ形式でＷｅｂサーバ上に出力するとともに、書き込み可能なＩＤを備えた電子ペーパや紙文書のＩＤに対して、当該サーバ上に出力されたコンテクストの断片のアドレスを対応付けておき、それを認識させることによって、過去のコンテクストを呼び出すことができる。これにより、コンテクスト履歴に記録・保存されるコンテクストの中で、頻繁に参照されるコンテクストを、消費電力が不要な印刷物の形で持ち歩いたり、紙文書の持つ閲覧性を利用して即座に目的とするコンテクストを特定できるようにすることに加え、当該コンテクストに関する情報を即座にアクセスすることを可能にする。
【０１６５】
活動記録手段２４は、カレントのコンテクスト（時刻と場所）における、利用者の集合、または、共有文書から抽出される特徴量（キーワード集合等）、作業場所、日時（曜日や時間帯など）に基づいて、同様のコンテクストを一覧し、それらコンテクストに関する各種情報にアクセスできるようにする。これにより、カレントと同じ状況の過去のコンテクストを容易にアクセスできるため、定例で同じ時間帯に同様のメンバでおこなっている会議などの場合、以前の会議に関するコンテクストを、検索することなく、即座に取り出すことができる。
【０１６６】
［組織的な枠組みを超えた活動状況のアウェア］
活動記録手段２４は、コンテクストの断片を、ＨＴＭＬ形式でＷｅｂサーバ上に出力するとともに、そのコンテクストの断片のアドレス（ＵＲＬ）を電子メールシステムの電子メールとして送受信して交換できるようにする。これにより、該当コンテクスト下での作業に参加しなかった利用者も含め、多くの利用者間で、当該コンテクストに関する情報を交換し、アクセスできるようにする。
【０１６７】
活動記録手段２４は、コンテクスト履歴上に保存されているコンテクストに対して、掲示板システム上のトピックスや非同期型の議論システムのディスカッションスレッドを生成し、当該コンテクストに関連した非同期的な会話をおこなったり、資料を登録することを可能にする。これにより、リアルタイムでおこなった議論の後で、非同期的に議論をおこなってフォローアップしたり、議事録や関連資料を追加することができる。
【０１６８】
活動記録手段２４は、コンテクスト履歴上に保存されている過去の任意のコンテクストに関して、参加ユーザと、当該参加ユーザへのコミュニケーション手段を対応付けておき、ユーザをクリックすることで、自動的にコミュニケーション手段を呼び出すことができる。これにより、参加ユーザを指定することにより、自動的に電子メールシステムのメールシートがオープンし、電子メールを送信することを可能にしたり、自動的に電話をかけて会話することができる。
【０１６９】
活動記録手段２４は、予め登録した利用者の集合、または、関連性の高い利用者の集合に関して、カレントのコンテクストに関する情報を、常時、またはコンテクストに変化があった場合に表示する。これにより、利用者が関連するメンバに関する、現在の仕事の状況に関するアウェアネス（気付き）を得ることができる。
【０１７０】
活動記録手段２４は、コンテクストに応じて、利用者が所持している携帯電話を留守番電話モードに自動的に設定したり解除したりする。これにより、会議中のような場合、電話によって会議がインタラプトされることを防ぐことができる。
【０１７１】
活動記録手段２４は、同じグループのメンバと現在の自分の活動パターンに不一致が生じた場合に、アラームを警告する。これにより、例えば、参加すべき会議を忘れていた場合など、利用者に注意を喚起を促すことを可能にする。
【０１７２】
活動記録手段２４は、各コンテクストで共有された文書群からキーワードによる特徴量を抽出し、時系列的なキーワード集合の遷移ベクトルを形成し、複数のコンテクスト間で比較することにより、将来、興味が共通化すると思われるグループ間を互いに気付かせることができる。これにより、同様の内容を扱っている他のメンバの存在についての気付きを得ることができる。
［プライバシの管理］
【０１７３】
個人ワークスペース提供手段２１は、個人ワークスペースをネットワーク上に公開する際の公開範囲を予め利用者の集合として指定し、当該指定された利用者にのみ利用を制限する。このように、各ユーザ毎に、自分の存在を公開する範囲をユーザ個人で設定可能にする。さらには、各コンテクストに対応付けて設定できるようにする。これにより、利用者個人の所在や活動に関する情報が、不特定多数の利用者や想定外の利用者によってアクセスされ、プライバシが侵害されることを防ぐことができる。
【０１７４】
個人ワークスペース提供手段２１は、ワークスペースに対してアクセスした利用者の情報を履歴として保持し、利用者が必要とする時点でアクセス記録を閲覧、または、リアルタイムに表示する。自分の所在や自分が提供した文書に対して他の利用者がアクセスした履歴を保持し、ユーザはいつでもそれらのアクセス履歴をチェックすることができる。また、アクセスされた際には、リアルタイムでその旨が利用者にフィードバックされる。これにより、利用者が提供・開示した情報が、想定外の利用者によってアクセスされていないかどうかを知ることができ、開示範囲を、ある程度、把握することができる。
【０１７５】
なお、本発明による組織活動記録方法は、組織活動記録装置５０により実現される。また、プログラムをハードディスク装置や、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤまたはフレキシブルディスクなどの可搬型記憶媒体等からインストールし、または通信回路からダウンロードし、例えばＣＰＵがこのプログラムを実行することで、各ステップが実現される。
【０１７６】
このプログラムは、ハイブリッドピア・ツー・ピアネットワークによる通信を行うワークスペースピアとなる機器が存在する作業空間を検出するワークスペース検出手段から作業空間に関する情報を取得するステップ、同一時間帯かつ同一作業空間内に存在すると認識されるワークスペースを検索するワークスペース検索ステップ、前記ワークスペース検索ステップで検出されたワークスペースを統合して協調作業空間を形成するワークスペース統合ステップ、前記協調作業空間内での活動を時間と場所に対応付けて保存する活動記録ステップをコンピュータに実行させる。
【０１７７】
なお、連携対象インデクス手段４４がワークスペースインデクス手段に、作業空間利用予約手段が利用予約手段に、多地点作業空間接続手段４３が作業空間接続手段に、エリア別作業空間情報提供手段４３が情報提供手段にそれぞれ対応する。
【０１７８】
以上本発明の好ましい実施例について詳述したが、本発明は係る特定の実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形、変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１７９】
【図１】本実施形態による組織活動記録装置の概要を説明するための図である。
【図２】ハイブリッドピア・ツー・ピアネットワークを説明するための図である。
【図３】作業空間内におけるピアの検出方法を説明するための図である。
【図４】本実施形態によるシステムの構成図である。
【図５】組織活動記録装置の構成を示す図である。
【図６】個人ワークスペースピアにおけるデータ構造を示す図である。
【図７】個人ワークスペースピアにおけるデータ構造を示す図である。
【図８】インデクス・クセスポイントにおけるデータ構造を示す図である。
【図９】同一作業空間内のピアの検出フローである。
【図１０】オブジェクト検出メッセージを示す図である。
【図１１】オブジェクト検出転送依頼メッセージを示す図である。
【図１２】遠隔地との接続に関するメッセージフローを示す図である。
【図１３】連携対象ピア発見の処理フローチャートである。
【図１４】文書共有における処理フローチャートである。
【図１５】遠隔地との接続時の処理フローチャートである。
【図１６】コンテクストに基づく文書へのアクセス時の処理フローチャートである。
【図１７】人的ネットワークビューの表示処理フローチャートである。
【図１８】グループアウェアネスの表示処理フローチャートである。
【図１９】電子メールによるコンテクストの交換処理フローチャートである。
【図２０】協調作業の終了処理フローチャートである。
【図２１】個人ワークスペースユーザインターフェースを示す図である。
【図２２】人的ネットワーク表示ユーザインタフェースを示す図である。
【図２３】グループアウェアネスユーザインターフェースを示す図である。
【図２４】電子メール送信ユーザインタフェースを示す図である。
【図２５】カレンダーシステム上のユーザインタフェースを示す図である。
【図２６】遠隔接続先指定ユーザインタフェースを示す図である。
【符号の説明】
【０１８０】
ＰＷ  個人ワークスペースピア    
２  ワークスペースピア管理サーバ    
１０  インデクス・アクセスポイントサーバ        
１２  スケジューラサーバ            
１３  アクセス鍵発行サーバ          
２１  個人ワークスペース提供手段
２２  個人ワークスペース検索手段
２３  ワークスペース統合手段
２４  活動記録手段
４１  個人ワークスペース検出手段
４２  多地点作業空間接続手段        
４３  エリア別作業空間情報提供手段
４４  連携対象インデクス手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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