(57)【要約】【課題】より向上されたメンテナンス体制をできるだけ手間とコストを省いた簡易な手法で構築するために必要なリモート監視操作システムを提供する。【解決手段】点在する複数の拠点内の発電設備のリモート監視操作システムにおいて、監視操作ネットワークは通信回線にインターネットを使用し、標準暗号化方式であるIPsecを使用した暗号化によりVPNを構築し、データ通信手段はTCPやUDPなどのIPベースのインターネット及びイントラネット標準通信方式を使用し、携帯電話・固定電話などへの音声による監視解析結果の通知及びＥメール対応端末などへＥメールによる監視解析結果の通知のいずれかまたは両方を有し、発電設備の運転状態監視及び運転操作を行える携行可能なモバイル監視操作装置を有するので、アフターサービスのみでなくビフォアサービスを含めたより向上されたメンテナンス体制をできるだけ手間とコストを省いた簡易な手法で構築するために必要なリモート監視操作システムを提供できる。【選択図】図２
2006129350.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のモノジェネレーションシステムまたはコージェネレーションシステム発電設備に設置された発電電力を制御する発電コントローラが属する発電設備側ネットワークと、管理センターに設置された発電設備の運転状態監視及び運転操作を行うセンター監視操作装置が属する管理センター側ネットワークと、前記発電設備側ネットワークと前記管理センター側ネットワークが通信回線により接続されて構成される監視操作ネットワークであって、
前記発電コントローラは、前記監視操作ネットワークを介して前記監視操作ネットワークに接続された前記センター監視操作装置などの外部装置と所定の通信方式に基づく通信手順によりテータ通信を行うデータ通信手段と、発電電力の制御に必要な発電機定格有効電力、発電機定格電圧などの所定の各種設定値などのデータを格納するメモリと、発電電力の制御に必要な発電機の運転・停止状態、機器故障発生・復帰状態、発電電力、機関回転数、発電電力量、燃料消費量などの所定の各種信号を入力し前記メモリに格納する信号入力手段と、前記データ通信手段により前記センター監視操作装置などから送出される発電設備運転操作の為の操作データを取得し前記メモリに格納する操作データ取得手段と、前記メモリに格納されているデータをもとに発電電力の制御に必要な原動機回転速度増減指令、発電機励磁電圧増減指令などの所定の制御指令値を決定し前記メモリに格納する発電電力制御手段と、前記メモリに格納されている所定の制御指令値を出力して原動機や発電機の動作を制御し発電電力を制御するための信号出力手段と、前記データ通信手段により前記センター監視操作装置などに対して前記メモリに格納されている発電設備運転状態監視のための監視データの送出を行う監視データ送出手段とにより構成され、
前記センター監視操作装置は、データを蓄積するデータベースと、監視操作オペレータへの情報表示及び監視操作オペレータからのデータ入力を担うユーザインターフェースと、前記監視操作ネットワークに接続された前記発電コントローラなどの外部装置と所定の通信方式に基づく通信手順によりデータ通信を行うデータ通信手段と、前記データ通信手段により前記発電コントローラから発電設備運転状態監視の為の監視データを取得し前記データベースに蓄積する監視データ取得手段と、前記監視データ取得手段により取得される監視データから機器故障発生の有無などを解析し解析結果の前記ユーザーインターフェースへの表示や前記データベースへの蓄積を行う監視データ解析手段と、前記データ通信手段により前記発電コントローラに対して発電設備運転操作のための操作データの送出を行う操作データ送出手段とを有することを特徴とするリモート監視操作システム。
【請求項２】
請求項１記載のリモート監視操作システムにおいて、
前記監視操作ネットワークは、通信回線にインターネットを使用し、標準暗号化方式であるIPsec（Security Architecture for Internet Protocol）を使用した暗号化によりVPN（Virtual Private Network）を構築することを特徴とするリモート監視操作システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２のいずれかに記載のリモート監視操作システムにおいて、
前記データ通信手段はTCP（Transmission Control Protocol）やUDP（User Datagram Protocol）などのIP（Internet Protocol）ベースのインターネット及びイントラネット標準通信方式を使用することを特徴とするリモート監視操作システム。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載のリモート監視操作システムにおいて、
前記監視データ解析手段は、請求項１記載の前記監視データ取得手段により取得される監視データから機器故障発生の有無などを解析し解析結果の前記ユーザーインターフェースへの表示や前記データベースへの蓄積を行う機能に加え、携帯電話・固定電話などへの音声による解析結果の通知及びＥメール対応端末などへＥメールによる解析結果の通知のいずれか一方または両方の通知機能を有することを特徴とするリモート監視操作システム。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載のリモート監視操作システムにおいて、
内蔵通信装置または外付けの移動体通信装置などを使用して前記監視操作ネットワークに接続されるモバイル監視操作装置が追加構成され、
前記モバイル監視操作装置は、発電設備の運転状態監視及び運転操作を行うために必要な手段について前記センター監視操作装置の有する手段の全てもしくは一部を有しかつ携行可能であることを特徴とするリモート監視操作システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、点在する複数の拠点内のモノジェネレーションシステムまたはコージェネレーションシステム発電設備の運転状態監視及び運転操作のいずれかまたは両方を遠隔地からリモートで監視や操作を行うリモート監視操作システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、さまざまな規模の化石燃料投入型の分散型電源が商用化されてきており、自家発代行サービスの拡大と併せてモノジェネレーションや、コージェネレーションによるオンサイト電源（化石燃料投入型自家用発電設備）が製造業、店舗等を中心に普及しつつある。また、省エネルギー政策の一環として、オフィスビルや工場等を対象として包括的な省エネルギーサービスを提供するESCO（Energy Service Company）事業を推進するため、公的部門における率先的導入等、事業認知の確立と積極的活用の促進も行われてきている。
【０００３】
しかし、このような発電設備の運用・保守には電気理論や原動機、発電機に関する深い知識、ノウハウが必要であり、発電設備のユーザー自身が発電設備の運用・保守を行うことは困難であることが多いため、原動機・発電機メーカーなどに発電設備のメンテナンス業務を委託するケースが多くみられ、発電設備メンテナンス事業の市場が増加してきている。
【０００４】
従来、発電設備のメンテナンス業務はメンテナンス員が定期巡回点検を行い運用・保守を行う方法が主体であったが、メンテナンス対象の発電設備の数及び地域が拡大してくるとそれに比例してメンテナンス員の増員が必要となり経済性を損ねることとなる。
【０００５】
そこで、広範囲の地域にわたる多数の発電設備のメンテナンス業務を効率良く経済的に推進していくためには、点在する複数の拠点内のモノジェネレーションシステムまたはコージェネレーションシステム発電設備の運転状態監視装置を遠隔地の管理センターなどからリモートで行うリモート監視システムを構築し、効率的な集約監視によるメンテナンス員の削減が求められる傾向にある。
【０００６】
このような流れに従い、コージェネレーションシステムのリモート監視システムに関する公知文献として、特許文献１が知られている。
【特許文献１】特開２００３−１３１７３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
リモート監視システムの構築には、監視データの送受信を行うための通信回線が必要となるが、上記公知文献に記載されたリモート監視システムでは通信回線に公衆電話回線を用いることが一般的であった。
【０００８】
しかしながら、一般の公衆電話回線を用いた回線交換方式によるデータ通信では、回線接続されたある２地点間でのデータ通信しか行えないため、多数の発電設備の監視の同時性の確保及び複数の監視装置からの同一発電設備の同時監視を実現するには管理センター側及び発電設備側に多数の回線が必要となり通信費も増加する。
【０００９】
また、高度な監視を行うために大容量の監視データを取得しようとすると、従量料金制のため通信費が増加するなどの経済的問題や、回線数分しか同時データ通信が行えない、という問題がある。データ通信を行うために回線接続・切り替え操作が必要なためデータ通信処理が煩雑になるとともに回線接続・切り替え処理時間分だけ監視の即時性が損われるなどの運用上種々の問題がある。
【００１０】
これらの問題を解決するために、専用回線を用いて定額料金でかつ常時接続による高品質なデータ通信を実現することも可能であるが、通信にかかる回線使用料などの諸費用が高額になることを鑑みると現実的な解決手段とは言えない。また、通信回線に一般の公衆電話回線や専用回線を用いた場合、通信回線の提供エリアが限定される関係で海外や航行中の船舶などの発電設備のリモート監視の実現が困難である。
【００１１】
また、発電設備に故障が発生した後で発電設備に赴き故障を復旧するような従来のアフターサービス主体のメンテナンス体制を脱却して、例えば発電設備の運転状態監視により発電設備の故障発生の兆候を検出し、これに対処することで故障発生を未然に防ぎ発電設備停止による発電設備ユーザーの経済損失の軽減を実現する予知保全や、長期的な発電設備の運転状態監視により発電の経済性を向上させる発電設備の最適な運転パターンを導き出し、それに基づく最適発電電力制御を行う高効率運転などの、発電設備ユーザーにもより大きなメリットをもたらすビフォアサービスを含めたメンテナンス体制を構築しようとしても、上記公知文献に記載されたように、リモート監視のみが可能でリモート操作ができないリモート監視システムでは、例えば予知保全により発電設備の故障発生の兆候を検出し故障を未然に防ぐために発電設備に対して何らかの運転操作を行わなければならないようなときや、より高効率の発電を行わせるために発電コントローラの発電制御に関する設定値を変更するときなどでも、その都度メンテナンス員が発電設備に赴く必要があり、それを可能とするために必要な大規模なメンテナンス体制を考えると、メンテナンスの経済性及び効率性の面からもビフォアサービスを含めたメンテナンス体制の構築は困難である。
【００１２】
さらに、上記公知文献に記載されたリモート監視システムのように管理センター主体の監視体制では、実働するメンテナンス員が担当の発電設備の運転状態を把握するためにはその都度管理センターに問い合わせる必要があり、また、潤滑なメンテナンスサービスの運用を可能とするためには管理センターの監視操作オペレータ員の増強及び２４時間監視体制化が必要なことや、発電設備における故障発生などの有事の際のメンテナンス員の初動情報収集に時間がかかるなどの問題がある。
【００１３】
本発明は、このような事情に対処するためになされたもので、その課題は従来のリモート監視システムにおける種々の問題を解消し、アフターサービスのみでなくビフォアサービスを含めたより向上されたメンテナンス体制をできるだけ手間とコストを省いた簡易な手法で構築するために必要なリモート監視操作システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は前記課題を解決するためになされたもので、請求項１に記載のリモート監視操作システムの発明は、複数のモノジェネレーションシステムまたはコージェネレーションシステム発電設備に設置された発電電力を制御する発電コントローラが属する発電設備側ネットワークと、管理センターに設置された発電設備の運転状態監視及び運転操作を行うセンター監視操作装置が属する管理センター側ネットワークと、前記発電設備側ネットワークと前記管理センター側ネットワークが通信回線により接続されて構成される監視操作ネットワークであって、
前記発電コントローラは、前記監視操作ネットワークを介して前記監視操作ネットワークに接続された前記センター監視操作装置などの外部装置と所定の通信方式に基づく通信手順によりテータ通信を行うデータ通信手段と、発電電力の制御に必要な発電機定格有効電力、発電機定格電圧などの所定の各種設定値などのデータを格納するメモリと、発電電力の制御に必要な発電機の運転・停止状態、機器故障発生・復帰状態、発電電力、機関回転数、発電電力量、燃料消費量などの所定の各種信号を入力し前記メモリに格納する信号入力手段と、前記データ通信手段により前記センター監視操作装置などから送出される発電設備運転操作のための操作データを取得し前記メモリに格納する操作データ取得手段と、前記メモリに格納されているデータをもとに発電電力の制御に必要な原動機回転速度増減指令、発電機励磁電圧増減指令などの所定の制御指令値を決定し前記メモリに格納する発電電力制御手段と、前記メモリに格納されている所定の制御指令値を出力して原動機や発電機の動作を制御し発電電力を制御するための信号出力手段と、前記データ通信手段により前記センター監視操作装置などに対して前記メモリに格納されている発電設備運転状態監視のための監視データの送出を行う監視データ送出手段とにより構成され、
前記センター監視操作装置は、データを蓄積するデータベースと、監視操作オペレータへの情報表示及び監視操作オペレータからのデータ入力を担うユーザーインターフェースと、前記監視操作ネットワークに接続された前記発電コントローラなどの外部装置と所定の通信方式に基づく通信手順によりデータ通信を行うデータ通信手段と、前記データ通信手段により前記発電コントローラから発電設備運転状態監視のための監視データを取得し前記データベースに蓄積する監視データ取得手段と、前記監視データ取得手段により取得される監視データから機器故障発生の有無などを解析し解析結果の前記ユーザーインターフェースへの表示や前記データベースへの蓄積を行う監視データ解析手段と、前記データ通信手段により前記発電コントローラに対して発電設備運転操作のための操作データの送出を行う操作データ送出手段とを有することを特徴とする。
【００１５】
請求項２に記載の発明は、請求項１記載のリモート監視操作システムにおいて、
前記監視操作ネットワークは、通信回線にインターネットを使用し、標準暗号化方式であるIPsec（Security Architecture for Internet Protocol）を使用した暗号化によりVPN（Virtual Private Network）を構築することを特徴とする。
【００１６】
請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２のいずれかに記載のリモート監視操作システムにおいて、
前記データ通信手段はTCP（Transmission Control Protocol）やUDP（User Datagram Protocol）などのIP（Internet Protocol）ベースのインターネット及びイントラネット標準通信方式を使用することを特徴とする。
【００１７】
請求項４に記載の発明は、請求項１から請求項３のいずれかに記載のリモート監視操作システムにおいて、
前記監視データ解析手段は、請求項１記載の前記監視データ取得手段により取得される監視データから機器故障発生の有無などを解析し解析結果の前記ユーザーインターフェースへの表示や前記データベースへの蓄積を行う機能に加え、携帯電話・固定電話などへの音声による解析結果の通知及びＥメール対応端末などへＥメールによる解析結果の通知のいずれか一方または両方の通知機能を有することを特徴とする。
【００１８】
請求項５に記載の発明は、請求項１から請求項４のいずれかに記載のリモート監視操作システムにおいて、
内蔵通信装置または外付けの移動体通信装置などを使用して前記監視操作ネットワークに接続されるモバイル監視操作装置が追加構成され、
前記モバイル監視操作装置は、発電設備の運転状態監視及び運転操作を行うために必要な手段について前記センター監視操作装置の有する手段の全てもしくは一部を有しかつ携行可能であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によると、発電設備の運転状態監視により発電設備の故障発生の兆候を検出し対処することで故障発生を未然に防ぎ発電設備停止による発電設備ユーザーの経済損失の軽減を実現する予知保全や、長期的な発電設備の運転状態監視により発電の経済性を向上させる発電設備の最適な運転パターンを導き出しそれに基づく最適発電電力制御を行う高効率運転などに関する操作を、メンテナンス員が発電設備に赴かなくてもリモートで行うことが可能となり、従来のアフターサービスに加えて発電設備ユーザーにもより大きなメリットをもたらすビフォアサービスを含めたメンテナンス体制を、小人員によりメンテナンスの経済性及び効率性良く構築することが可能となる。
【００２０】
また、本発明によると、通信にかかる回線使用料などの諸費用を高級な専用回線よりはるかに低額に抑えながらも、専用回線と同等の情報セキュリティの確保、通信回線の常時接続化により回線接続・切断操作が不要になることによるデータ通信処理の簡素化の実現及びデータ通信の安定性の向上が図られ、また、IPsecは標準暗号化方式であるため、IPsecによるVPN構築には安価な通信機器を選択可能であり、監視操作ネットワークの構築に伴う初期設備投資費を定額に抑えることが可能である。また、インターネットを使用することにより監視操作ネットワークは世界中のあらゆる拠点を網羅することが可能となり、通信回線に一般公衆電話回線や専用回線を用いる従来のリモート監視システムでは通信回線の提供エリアが限定される関係で困難であった、海外や航行中の船舶などの発電設備のリモート監視操作の実現が可能となる。
【００２１】
さらに、本発明によると、近年のインターネット関連技術の目覚ましい進歩により監視操作ネットワークの根幹をなすインターネット環境により低額でより高品質な新サービスなどが出現した場合でも、発電設備側ネットワーク及び管理センター側ネットワークやデータ通信処理を変更することなしに通信機器の更新のみで安価で容易に新サービスへの乗換が可能となる。また、TCPやUDPなどの通信方式はデータをパケットと呼ばれる小さなまとまりに分割して一つ一つ送受信するパケット通信方式であり、ある２地点間の通信に途中の回線が占有されることがなくなり通信回線を効率良く利用することができるため、管理センター側及び発電設備側に多数の回線を用意しなくても少ない回線で多数の発電設備の監視の同時性の確保及び複数の監視装置からの同一発電設備の同時監視が可能となる。
【００２２】
さらに、本発明によると、監視操作オペレータは管理センター以外の場所でも発電設備の機器故障発生の有無などをリアルタイムに関知することが可能となり、例えば管理センターを夜間・休日などは無人化するなどの省力化が可能となる。また、携行可能なモバイル監視操作装置を使用することにより、メンテナンス員や監視操作オペレータは時間・場所を問わず発電設備の運転状態監視及び運転操作を行うことが可能となることで、例えば発電設備における故障発生などの有事の際に、メンテナンス員は発電設備へ移動中でも管理センターに問い合わせることなく単独で時々刻々とリアルタイムに変化する発電設備の運転状況の情報収集が可能となり、初動情報収集の迅速化及び正確な情報把握による早期問題解決の実現、管理センターの監視操作オペレータのメンテナンス員への発電設備の運転状況の情報提供業務負担内容の軽減による監視操作オペレータの人員削減などの種々の効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
まず、図１に示すモノジェネレーションシステム発電設備を参照して、一般的な発電設備１における発電コントローラ１０の役割について説明する。
【００２４】
図１に示すように、電力系統１２０と系統連系する発電設備１の基本的な構成は、発電コントローラ１０と、発電機１２１と、原動機１２２と、調速機１２３と、自動電圧調整装置（AVR）１２４とからなり、遮断器１２５、１２６を介して構内系統に接続され構内負荷１２７に電力供給し、さらに遮断器１２８を介して電力系統１２０と連系されている。また、保護装置として発電機異常を保護する発電機保護装置１２９と電力系統１２０との連系保護のための系統連系保護装置１３０が設置されている。
【００２５】
このような系統連系する発電設備１において、発電電力の制御は、発電コントローラ１０により行われる。電力計１３１及び電力計１３２による電力計測値は、発電コントローラ１０による発電電力の制御に際してフィードバック信号として用いる。発電コントローラ１０は、発電電力指令値に追従させるため調速機１２３を動作させ、発電電力が制御される。
【００２６】
発電設備によっては船舶内の発電設備のように電力系統１２０と系統連系を行わないものもあったり、発電の際に発生する排熱を冷房や給湯、蒸気などの用途に有効利用する省エネルギーシステムであるコージェネレーションシステムなどもあり、それぞれ図１の構成に追加・削除される機器等の構成物が存在するが、発電コントローラ１０によって発電電力を制御する仕組みは同じである。
なお、図１は一例として記しているものであり、一つの発電設備内の発電機の台数は１台に限定するものではない。
【００２７】
（第１実施形態）
図２は本発明の第１実施形態のリモート監視操作システムの構成図である。
図２に示すように、第１実施形態のリモート監視操作システムは、発電設備１に設置された発電電力を制御する発電コントローラ１０及び発電コントローラ１０が属する発電設備側ネットワーク１００と、管理センター３に設置された発電設備の運転状態監視及び運転操作を行うセンター監視操作装置３０及びセンター監視操作装置３０が属する管理センター側ネットワーク３００により構成され、発電設備側ネットワーク１００と管理センター側ネットワーク３００が通信機器１０１及び通信機器３０１により所定の通信回線２に接続されることで監視操作ネットワーク２００が構成される。
【００２８】
まず、発電コントローラ１０の構成について説明する。
図３は本発明に係る実施形態である発電コントローラ１０のブロック構成図である。
【００２９】
図３に示すように、発電コントローラ１０は、監視操作ネットワーク２００を介して監視操作ネットワーク２００に接続されたセンター監視操作装置３０などの外部装置と所定の通信方式に基づく通信手順によりデータ通信を行うデータ通信手段１１と、発電電力の制御に必要な発電機定格有効電力、発電機定格電圧などの所定の各種設定値などのデータを格納するメモリ１２と、発電電力の制御に必要な発電機の運転・停止状態、機器故障発生・復帰状態、発電電力、機関回転数、発電電力量、燃料消費量などの所定の各種信号を入力しメモリ１２に格納する信号入力手段１３と、データ通信手段１１によりセンター監視操作装置３０などから送出される発電設備運転操作のための操作データを取得しメモリ１２に格納する操作データ取得手段１４と、メモリ１２に格納されているデータをもとに発電電力の制御に必要な原動機回転速度増減指令、発電機励磁電圧増減指令などの所定の制御指令値を決定しメモリ１２に格納する発電電力制御手段１５と、メモリ１２に格納されている所定の制御指令値を出力して原動機や発電機の動作を制御し発電電力を制御するための信号出力手段１６と、データ通信手段１１によりセンター監視操作装置３０などに対してメモリ１２に格納されている発電設備運転状態監視のための監視データの送出を行う監視データ送出手段１７から構成されている。
【００３０】
次に、センター監視操作装置３０の構成について説明する。
図４は本発明に係る実施形態であるセンター監視操作装置３０のブロック構成図である。
【００３１】
図４に示すように、センター監視操作装置３０は、データを蓄積するデータベース３１と、監視操作オペレータへの情報表示及び監視操作オペレータからのデータ入力を担うユーザーインターフェース３２と、監視操作ネットワーク２００に接続された発電コントローラ１０などの外部装置と所定の通信方式に基づく通信手順によりデータ通信を行うデータ通信手段３３と、データ通信手段３３により発電コントローラ１０から発電設備運転状態監視のための監視データを取得しデータベース３１に蓄積する監視データ取得手段３４と、監視データ取得手段３４により取得される監視データから機器故障発生の有無などを解析し解析結果のユーザーインターフェース３２への表示やデータベース３１への蓄積を行う監視データ解析手段３５と、データ通信手段３３により発電コントローラ１０に対して発電設備運転操作のための操作データの送出を行う操作データ送出手段３６とから構成されている。
【００３２】
なお、図２は一例として記しているものであり、発電設備１、管理センター３は１ヵ所に限定するものではなく、センター監視操作装置３０、発電コントローラ１０も１台に限定するものではない。
【００３３】
上述したように、本実施形態によるリモート監視操作システムによれば、リモートでの発電設備の運転状態監視に必要な発電コントローラ１０が有する監視データ送出手段１７及びセンター監視操作装置３０が有する監視データ取得手段３４に加えて、リモートでの発電設備の運転状態監視に必要な発電コントローラ１０が有する監視データ取得手段１４及びセンター監視操作装置３０が有する操作データ送出手段３６を有することにより、発電設備の運転状態監視により発電設備の故障発生の兆候を検出し対処することで故障発生を未然に防ぎ発電設備停止による発電設備ユーザーの経済損失の軽減を実現する予知保全や、長期的な発電設備の運転状態監視により発電の経済性を向上させる発電設備の最適な運転パターンを導き出しそれに基づく最適発電電力制御を行う高効率運転などに関する操作を、メンテナンス員が発電設備に赴かなくてもリモートで行うことが可能となり、従来のアフターサービスに加えて発電設備ユーザーにもより大きなメリットをもたらすビフォアサービスを含めたメンテナンス体制を、小人員によりメンテナンスの経済性及び効率性を良く構築することが可能となる。
【００３４】
さらに、通信回線２に公衆回線であるインターネットを使用し、標準暗号化方式であるIPsec（Security Architecture for Internet Protocol）を使用した暗号化によりVPN（Virtual Private Network）を構築することで、通信にかかる回線使用料などの諸費用を高級な専用回線よりはるかに低額に抑えながらも、専用回線と同等の情報セキュリティの確保、通信回線の常時接続化により回線接続・切断操作が不要になることによるデータ通信処理の簡素化の実現及びデータ通信の安定性の向上などの種々のメリットを提供することが可能となる。
【００３５】
また、IPsecは標準暗号化方式であるため、IPsec によるVPN構築には安価な通信機器１０１及び３０１を選択可能であり、監視操作ネットワーク２００の構築に伴う初期設備投資費を低額に抑えることも可能である。
【００３６】
また、インターネットを使用することにより監視操作ネットワーク２００は世界中のあらゆる拠点を網羅することが可能となり、通信回線に一般公衆電話や専用回線を用いる従来のリモート監視システムでは通信回線の提供エリアが限定される関係で困難であった、海外や航行中の船舶などの発電設備のリモート監視操作の実現が可能である。
【００３７】
さらに、データ通信手段１１及びデータ通信手段３３にTCP（Transmission Control Protocol）やUDP（User Datagram Protocol）などのIP（Internet Protocol）ベースのインターネット及びイントラネット標準通信方式を使用することにより、近年のインターネット関連技術の目覚ましい進歩により監視操作ネットワーク２００の根幹をなすインターネット環境により低額でより高品質な新サービスなどが出現した場合でも、発電設備側ネットワーク１００及び管理センター側ネットワーク３００やデータ通信１１及び３３を変更することなしに通信機器１０１及び３０１の更新のみで安価で容易に新サービスへの乗換が可能となる。
【００３８】
また、TCPやUDPなどの通信方式はデータをパケットと呼ばれる小さなまとまりに分割して一つ一つ送受信するパケット通信方式であり、ある２地点間の通信に途中の回線が占有されることがなくなり通信回線を効率良く利用することができるため、管理センター側及び発電設備側に多数の回線を用意しなくても少ない回線で多数の発電設備の監視の同時性の確保及び複数の監視装置からの同一発電設備の同時監視が可能となる。
【００３９】
さらに、本実施形態によるリモート監視操作システムにおける監視データ解析手段３５に、図５で示すような携帯電話・固定電話２０１などへの音声による解析結果の通知及びＥメール対応端末２０２などへのＥメール（e-mail）による解析結果の通知のいずれかまたは両方の機能を付加することで、監視操作オペレータは管理センター以外の場所でも発電設備の機器故障発生の有無などをリアルタイムに関知することが可能となり、例えば管理センターを夜間・休日などは無人化するなどの省力化が可能となる。
【００４０】
なお、図５は一例として記しているものであり、携帯電話・固定電話２０１、Ｅメール対応端末２０２は１台に限定するものではない。
【００４１】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態を図６を参照して説明する。
図６は本発明の第２実施形態のリモート監視操作システムの構成図である。
【００４２】
図６に示すように、第２実施形態のリモート監視操作システムは、第１実施形態のリモート監視操作システムにおいて、内蔵通信装置または外付けの移動体通信装置などを使用して監視操作ネットワーク２００に接続されるモバイル監視操作装置４０が追加構成されたものである。
【００４３】
ここで、モバイル監視操作装置４０は、携行可能であり、発電設備の運転状態監視及び運転操作を行うために必要な手段についてセンター監視操作装置３０の有する手段の全てもしくは一部を有するものである。
【００４４】
なお、図６は一例として記しているものであり、発電設備１、管理センター３は１ヶ所に限定するものではなく、センター監視操作装置３０、発電コントローラ１０、モバイル監視操作装置４０も１台に限定するものではない。
【００４５】
本実施形態によるリモート監視操作システムによれば、この携行可能なモバイル監視操作装置４０を使用することにより、メンテナンス員や監視操作オペレータは時間・場所を問わず発電設備の運転状態監視及び運転操作を行うことが可能となる。
【００４６】
これにより、例えば発電設備１における故障発生などの有事の際に、メンテナンス員は発電設備へ移動中でも管理センター３に問い合わせることなく単独で時々刻々とリアルタイムに変化する発電設備の運転状況の情報収集が可能となり、初動情報収集の迅速化及び正確な情報把握による早期問題解決の実現、管理センターの監視操作オペレータのメンテナンス員への発電設備の運転状況の情報提供業務負担内容の軽減による監視操作オペレータの人員削減などの種々の効果を得ることができる。
【００４７】
（変形例）
本発明は、上記実施形態においては、発明を特定する事項が発電コントローラ１０、センター監視操作装置３０、モバイル監視操作装置４０のロジックとして説明したが、このロジックはハードウェア構成、ソフトウェア構成のいずれであってもよい。また、発電コントローラ１０、センター監視操作装置３０、モバイル監視操作装置４０はコンピュータにより構成され、該コンピュータにより実行されるプログラムの各手順により上記ロジックを定義するものである。ここで、コンピュータは、記憶媒体に記憶されたプログラムに基づき、本実施形態における各処理を実行するものであって、パソコン等の一つからなる装置、複数の装置がネットワークシステム等の何れの構成であってもよい。また、本発明におけるコンピュータとは、パソコンに限らず、情報処理機器に含まれる演算処理装置、マイコン等を含み、プログラムによって本発明の機能を実現することが可能な機器、装置を総称している。
【００４８】
この他、本発明は、上記各実施形態に限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。また、各実施形態は可能な限り適宜組み合せて実施しても良く、その場合、組み合された効果が得られる。さらに、上記各実施形態には種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜な組合せにより種々の発明が抽出され得る。例えば実施形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が省略されることで発明が抽出され得る。例えば実施形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が省略されることで発明が抽出された場合には、その抽出された発明を実施する場合には、省略部分が周知慣用技術で適宜賄われる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】一般的なモノジェネレーションシステム発電設備の概略構成図。
【図２】本発明による第１実施形態のリモート監視操作システムの構成図。
【図３】本発明による実施形態の発電コントローラのブロック構成図。
【図４】本発明による実施形態のセンター監視操作装置のブロック構成図。
【図５】本発明による他の実施形態のセンター監視操作装置のブロック構成図。
【図６】本発明による第２実施形態のリモート監視操作システムの構成図。
【符号の説明】
【００５０】
１…発電設備、２…通信回線、３…管理センター、１０…発電コントローラ、１１…データ通信手段、１２…メモリ、１３…信号入力手段、１４…操作データ取得手段、１５…発電電力制御手段、１６…信号出力手段、１７…監視データ送出手段、３０…センター監視操作装置、３１…データベース、３２…ユーザーインターフェース、３３…データ通信手段、３４…監視データ取得手段、３５…監視データ解析手段、３６…操作データ送出手段、４０…モバイル監視操作装置、１００…発電設備側ネットワーク、１０１…通信機器、１２０…電力系統、１２１…発電機、１２２…原動機、１２３…調速機、１２４…自動電圧調整装置（AVR）、１２５…遮断器、１２６…遮断器、１２７…構内負荷、１２８…遮断器、１２９…発電機保護装置、１３０…系統連系保護装置、１３１…電力計、１３２…電力計、１３３…電力量計、２００…監視操作ネットワーク、２０１…携帯電話・固定電話、２０２…Ｅメール対応端末、３００…管理センター側ネットワーク、３０１…通信機器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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