(57)【要約】【課題】  各情報処理装置の間で通信を行う際に複数の情報処理装置をグループ化し、上位の情報処理装置から下位のグループ化された情報処理装置群を容易に群管理できる情報処理装置の群管理方法を得ることである。【解決手段】  情報処理装置内に主従関係を決定するパラメタを含んだ識別情報および主従関係を決定するアルゴリズムを持たせ、他の情報処理装置と通信をする際に各情報処理装置がもつ識別情報を交換し、識別情報に基づいて情報処理の応答を行う。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置内に主従関係を決定するパラメタを含んだ識別情報および主従関係を決定するアルゴリズムを持たせ、他の情報処理装置と通信をする際に各情報処理装置がもつ識別情報を交換し、識別情報に基づいて情報処理の応答を行うことを特徴とする情報処理装置の群管理方法。
【請求項２】
前記識別情報には、少なくとも情報処理装置の種別を示すパラメタと、主従属関係を決定するためのパラメタと、主となる情報処理装置の有無を示す情報と、主となる情報処理装置の識別情報を格納する領域と、従となる情報処理装置の有無を示す情報と、従となる情報処理装置の識別情報を格納する領域をもつことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置の群管理方法。
【請求項３】
前記識別情報のうちの情報処理装置の種別を示すパラメタに階層を指定しておき、どの階層までの一致で同一種とみなすかを決定することを特徴とする請求項２記載の情報処理装置の群管理方法。
【請求項４】
互いに主従属関係が未決定の状態の情報処理装置同士で通信を行った際に、主従属関係を決定するパラメタを互いに交換し、そのパラメタを使用することで従属関係を決定することを特徴とする請求項３記載の情報処理装置の群管理方法。
【請求項５】
一旦従属状態となった情報処理装置は、その後、主従属関係を決定する動作を実行しないことを特徴とする請求項４記載の情報処理装置の群管理方法。
【請求項６】
一旦従属関係になった情報処理装置は、その後、主従属関係を決定する動作において、従属状態であることを示す情報と、主となる情報処理装置の識別情報の読み出しに応答することを特徴とする請求項４記載の情報処理装置の群管理方法。
【請求項７】
既に主従関係が確立しているある群の主となる情報処理装置が、他の群の従となる情報処理装置と通信した際には、他の群の主となる情報処理装置の識別情報を取得し、その群の主となっている情報処理装置との間で従属関係を決定することを特徴とする請求項４記載の情報処理装置の群管理方法。
【請求項８】
各情報処理装置は、主従関係をクリアする伝送コマンドにより、既に決定されている従属関係を破棄することを特徴とする請求項４記載の情報処理装置の群管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置の識別情報に基づいて複数の情報処理装置を群として管理する情報処理装置の群管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、鉄鋼、製紙プラントや自動車産業などの組立作業を含むＦＡ分野、化学プラントなどのＰＡ分野、そして上下水道システム他の公共システムなどの産業用システムでは、複数の制御装置による制御が広く採用されている。その場合、監視装置により複数台の制御装置を監視しており、各々の制御装置には識別情報が付与されている。
【０００３】
図１１は、そのような従来の制御システム２２の構成図である。図１１では、監視装置２３が伝送路２４を介して複数台の制御装置１ａ〜１ｎと通信を行っている場合を示している。それぞれの制御装置１ａ〜１ｎは識別情報（ＩＤ）をもっており、監視装置２３は、各制御装置１ａ〜１ｎをそのＩＤを使用して区別している。
【０００４】
このようなＩＤを使用した方式では、すべての制御装置１ａ〜１ｎと通信を実施した後でないと、監視装置２３は制御システム全体の構成が分からないという不都合がある。制御装置１ａ〜１ｎの間が有線式の伝送路で接続されている場合には、制御システム全体の構成を把握することはそれほど不便ではないが、制御装置１ａ〜１ｎの間や制御装置１ａ〜１ｎと監視装置２３との間が無線式の伝送路で接続されており、かつ制御装置１ａ〜１ｎの構成が常に変化するような構成では、このようなＩＤの方式ではますます不便になる。
【０００５】
無線情報処理装置として、通信可能エリアに複数の無線通信媒体が同時に入ってしまった場合でも、それらの無線通信媒体が同時にレスポンスしてしまうことを防止し、かつ、無線通信の効率アップおよびシステム全体の作業性向上が図れるようにしたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１−１４８８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１のものは、通信可能エリアに複数の無線通信媒体が同時に入ってしまった場合に、それらの無線通信媒体が同時にレスポンスしてしまうことを防止するものであり、複数の情報処理装置を群管理するために、情報処理装置がもつ識別情報を他の情報処理装置との関連において管理するものではない。
【０００７】
また、図１１に示した制御システムでは、制御装置１ａ〜１ｎのＩＤが単純な機能しかもたないために、上位の情報処理装置や監視装置２３から下位の情報処理装置の全体の状態を知ろうとすると、通信対象となっているすべての情報処理装置と伝送を実施した後でないと全体の構成を知ることができないという不便さがある。
【０００８】
本発明の目的は、各情報処理装置の間で通信を行う際に複数の情報処理装置をグループ化し、上位の情報処理装置から下位のグループ化された情報処理装置群を容易に群管理できる情報処理装置の群管理方法を得ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の情報処理装置の群管理方法は、情報処理装置内に主従関係を決定するパラメタを含んだ識別情報および主従関係を決定するアルゴリズムを持たせ、他の情報処理装置と通信をする際に各情報処理装置がもつ識別情報を交換し、識別情報に基づいて情報処理の応答を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、各情報処理装置の間で通信を行う際に、各情報処理装置がもつ主従関係を決定するパラメタを含んだ識別情報を交換し、その識別情報に基づいて情報処理の応答を行い、主従関係を決定するアルゴリズムにより、単純な方式で複数の情報処理装置がグループ化できるので、上位の情報処理装置から下位のグループ化された情報処理装置群の状態を容易に把握できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を説明する。図１は本発明の実施の形態に係わる情報処理装置の群管理方法が適用される情報処理装置の説明図である。図１では情報処理装置が制御装置であり複数の制御装置で制御システムを構成している場合を示している。
【００１２】
複数の制御装置１ａ〜１ｎは無線の伝送路４を介して互いに接続され情報の授受が行われる。制御装置１ａ〜１ｎは同一構成であるので、以下、制御装置１ａについて説明する。制御装置１ａは、システムバス１９にＣＰＵ１１、プログラムメモリ１２、データメモリ１３、制御プログラム実行回路１４、Ｉ／Ｏインタフェース１７、通信インタフェース１８、データ伝送回路２０が接続されて構成され、また、制御プログラム実行回路専用バス２１に制御プログラム実行回路１４、制御プログラムメモリ１５、制御データメモリ１６が接続されている。
【００１３】
さらに、Ｉ／Ｏインタフェース１７には制御対象と入出力を行う入出力モジュール（以下、Ｉ／Ｏという）２が接続され、通信インタフェース１８にはモニタ装置３が接続されている。そして、プログラムメモリ１２には制御装置の主従関係を決定するアルゴリズム２５が格納され、データメモリ１３には各制御装置１ａ〜１ｎの主従関係を決定するパラメタを含んだ識別情報（以下、ＩＤという）２６が格納されている。
【００１４】
また、Ｉ／Ｏインタフェース１７やデータ伝送回路２０は、ＣＰＵ１１や制御プログラム実行回路１４と独立して動作が可能なように構成されている。
【００１５】
Ｉ／Ｏインタフェース１７は、Ｉ／Ｏ２から制御対象のデータを読み出し、また制御対象に制御データを出力するものであり、制御プログラム実行回路１４やＣＰＵ１１は、Ｉ／Ｏインタフェース１７からＩ／Ｏデータを読出し、制御データをＩ／Ｏインタフェース１７に書き込むことで制御動作を実行する。同様に、データ伝送回路２０は、伝送データを他の制御装置１ｂ〜１ｎなどと交換することでネットワーク装置としての機能を果たす。
【００１６】
制御装置１ａ〜１ｎ間で通信をするときには、データメモリ１３内のＩＤ２６を交換する。ＩＤ２６には、前述したように各制御装置１ａ〜１ｎ間の主従関係を決定するパラメタが格納されている。また各制御装置１ａ〜１ｎは、主従関係を決定するパラメタを使用して制御装置１ａ〜１ｎ間の主従関係を決定するアルゴリズムをプログラムメモリに有している。
【００１７】
各制御装置１ａ〜１ｎ間の主従関係は、例えば、パラメタを数値とし、その大小だけで主従関係を決定することもできるし、後述するようにそれぞれの制御装置１ａ〜１ｎに従属している制御装置の台数などで決定することも可能である。ここで、主となった制御装置を、以下、マスタ装置と呼び、従となった制御装置をスレーブ装置と呼ぶものとする。
【００１８】
図２は、本発明の実施の形態に係わる情報処理装置の群管理方法が適用される制御システムの一例を示す説明図である。図２では制御装置１ａ〜１ｇの７台の制御装置からなる制御システム２２を示している。
【００１９】
各制御装置１ａ〜１ｇは複数のネットワーク２７ａ、２７ｂで接続され、複数の階層に分かれている。各階層にそれぞれ制御装置が存在し、例えば、上階層には制御装置１ａ、１ｂが位置し、中階層には制御装置１ｃ、１ｄ、１ｅが位置し、下階層には制御装置１ｆ、１ｇが位置する。各々の制御装置１ａ〜１ｇは各ネットワーク階層での識別情報（ＩＤ）をもつ。
【００２０】
各制御装置１ａ〜１ｇは１個のユニットを構成し、各ユニットには複数のスロットが存在する。図２では、制御装置１ｇが複数のスロットを有したものを示している。各スロットには１個の制御装置１が存在し得る。また、各々の制御装置１ａ〜１ｇは多重化構成を可能としており、制御装置１ａ〜１ｄが二重化されている場合には、同一の識別ユニットでプライマリ系とセカンダリ系とが存在することになる。
【００２１】
図３は、本発明の実施の形態におけるデータメモリ１３に格納されたＩＤ２６の説明図である。図３に示すように、本発明のＩＤ２６は、通信時に制御装置を区別するための通信用識別情報（以下、通信ＩＤという）と、機種情報、主従関係決定情報、マスタ装置／スレーブ装置の有無、マスタ装置／スレーブ装置の通信ＩＤなどをもっている。
【００２２】
図４は、図３に示した識別情報（ＩＤ）２６のうちの機種情報の詳細図である。図４に示すように、機種名について、システム識別情報、ネットワーク識別情報、ユニット識別情報、スロット識別情報、多重化情報に加え、さらに、シリーズ識別情報、コントローラ識別情報、バージョン識別情報などを使用して詳細に指定可能である。
【００２３】
なお、制御装置１ａ〜１ｇ間の通信時に相手装置を同一種と見なすかどうかについては、各制御装置１ａ〜１ｇでどの情報を使用するかをマスクすることを可能として対応することになる。このようにすることによって、同一シリーズの機種であれば同じ群とすることができるし、また同一機種であってもさらにバージョンによって群を分けることも可能となる。このように、識別情報のうちの種別を示すパラメタ（機種情報）に階層を指定しておき、どの階層までの一致で同一種とみなすかを決定する。
【００２４】
次に、制御装置１ａ〜１ｎ間の主従関係決定について説明する。図５は、図３に示した識別情報（ＩＤ）２６のうちの主従関係決定情報の詳細図である。各々の制御装置の識別情報（ＩＤ）２６の主従関係決定情報には、自制御装置がマスタ装置となる最高レベルが予め設定されている。図５では、自制御装置についてマスタ装置となるレベルが自制御装置に従属している制御装置の台数で決定される場合を示している。例えば、レベルｉと設定する場合には、そのレベルｉでの最大構成台数ｋを設定し、レベル（ｉ＋１）以上では最大構成台数を０に設定する。そして、主従関係を順次決定していき、最高レベルを超える状態となると、自制御装置は主従関係の決定動作を停止する。すなわち、レベルはどこまで主従関係動作を行うかの停止レベルであり、この停止レベルを予め決めておく。そして、その停止レベルで主従関係の決定動作を止めることになる。
【００２５】
図６は、図３に示した識別情報（ＩＤ）２６のうちのマスタ装置／スレーブ装置の有無の詳細図である。識別情報（ＩＤ）２６のマスタ装置／スレーブ装置の有無には、レベル１〜ｎに応じて、マスタ装置の有無およびスレーブ装置台数が設定される。図６ではレベル１５のマスタ装置を有し、レベル１６以下では自制御装置がマスタ装置となり、例えばレベル１６では２台のスレーブ装置を有し、レベル１７では３台のスレーブ装置を有し、同様にレベルｎでは６台のスレーブ装置を有する場合を示している。
【００２６】
図７は、図３に示した識別情報（ＩＤ）２６のうちのマスタ装置／スレーブ装置の通信ＩＤの詳細図である。識別情報（ＩＤ）２６のマスタ装置／スレーブ装置の通信ＩＤには、レベル１〜ｎに応じたグループのマスタ装置やスレーブ装置の通信ＩＤが設定される。
【００２７】
次に、制御装置１ａ〜１ｎ間で主従関係を決定する際には、最初の通信時にＩＤ２６を交換する。そして、主従関係決定アルゴリズム２５でどちらの制御装置がマスタ装置となるかを決定する。
【００２８】
マスタ装置が決定したらマスタ装置は、図６に示すマスタ装置／スレーブ装置の有無情報にマスタ装置の有無とスレーブ装置の台数を格納し、スレーブ装置の通信ＩＤもマスタ装置／スレーブ装置の通信ＩＤに格納する。スレーブ装置となった側では、同様に識別情報領域のマスタ装置／スレーブ装置の有無にマスタ装置ありという情報を書き込む。また、同時にマスタ装置／スレーブ装置の通信ＩＤにマスタ装置の通信ＩＤも格納する。
【００２９】
主従関係の決定は、現在自制御装置がどの制御装置のマスタ装置にもスレーブ装置にもなっていない場合には、最下位レベルから主従関係を決定していく。既にマスタ装置となっている場合には、マスタ装置となっているレベルの１段階上のレベルでの主従関係を決定するものとする。また、現在のレベルが図５に示す最上位レベルより下であり、さらにそのレベルでの構成台数に余裕がある場合にだけ主従関係を決定する。
【００３０】
以上の説明では、レベルに応じて主従関係を決定する場合について説明したが、主従関係決定アルゴリズム２５は様々な方法を採用することが可能である。例えば、パラメタが同一の場合には乱数などを使用してマスタ装置を決定することも可能である。
【００３１】
このようにして、複数の制御装置１ａ〜１ｎ間でマスタ装置を決定し、マスタ装置と主従関係が形成された複数の制御装置の組を群として扱う。その後、他の制御装置は、マスタ装置とだけ通信することで、その群に含まれるすべての制御装置の識別情報を知ることが可能となる。
【００３２】
次に、一旦従属状態となった制御装置は、その後、他の制御装置から従属関係を決定する要求を受けても、自制御装置が既に従属状態であることと、主となっている制御装置の通信ＩＤの情報を応答として返すだけで、新たに従属関係の更新を行わないようにすることも可能である。
【００３３】
その場合、従属関係の決定要求を行った制御装置は、既に従属状態にある制御装置を無視し、その主となっている制御装置に対して新たに従属関係の決定を要求する。その制御装置が主となっている制御装置であれば、その制御装置との間で主従関係を決定する。また、その制御装置が更に主となる制御装置を持っている場合には、更にその主となっている制御装置との間で主従関係を決定する。
【００３４】
このようにして、最終的には主となっている制御装置に辿り着くまで、マスタ装置の通信ＩＤを追っていく動作を繰り返す。このようにすることによって群と群がまとめられ、更に大きな単位の群を形成することが可能となる。
【００３５】
図８は主従属関係の確立処理の一例を示す説明図である。図８では、５台の制御装置１ａ〜１ｅが存在し、制御装置１ｅのＣＰＵ１１がマスタ装置になるアルゴリズムをもっているものとする。番号付きの両方向矢印１〜４で示した従属関係決定動作の順で主従関係を決定していく。
【００３６】
すなわち、制御装置１ａと制御装置１ｂとが従属関係決定動作を行い、制御装置１ｂが制御装置１ａをスレーブ装置としてマスタ装置となり、次に、制御装置１ｂと制御装置１ｃとが従属関係決定動作を行い、制御装置１ｃが制御装置１ｂをスレーブ装置としてマスタ装置となる。この場合、制御装置１ａは制御装置１ｂのスレーブ装置であるので、制御装置１ｃのスレーブ装置となる。以下同様に、１台ずつ順にマスタ装置を決定していき、次々にマスタ装置が変化していき、最終的には、制御装置１ｅがマスタ装置になり、他の４台の制御装置１ａ〜１ｄをすべてスレーブ装置として自制御装置１ｅの識別情報として登録する。
【００３７】
図９は主従属関係の確立処理の他の一例を示す説明図である。図９では、まず、制御装置１ｅが制御装置１ｃ、１ｄと交信して、それら二つの制御装置１ｃ、１ｄのマスタ装置となる。一方、この動作と並行して制御装置１ａが制御装置１ｂと通信を行い、制御装置１ｂが制御装置１ａのマスタ装置になる。
【００３８】
この状態で、次に主従関係を決定できるのは、制御装置１ｅと制御装置１ｂしか残っていない。そこで、制御装置１ｅと制御装置１ｂとが従属関係を決定する動作を実施して、制御装置１ｅがマスタ装置となり、スレーブ装置１ｂとなる。これにより、制御装置１ｂが持っていたスレーブ装置である制御装置１ａを制御装置１ｅのスレーブ装置として渡し、自制御装置１ｂもスレーブ装置となる。このように、マスタ装置同士が主従関係を決定した際には、マスタ装置がそれまで持っていたスレーブ装置をすべて引き継ぐようにする。
【００３９】
次に、一旦、群として成立した制御装置のグループをクリアする場合について説明する。すなわち、一旦、群として成立した制御装置のグループを再度構成し直すために、群を構成している制御装置全体に対して、現在保持しているマスタ装置の有無情報やスレーブ装置の有無情報を消去する伝送コマンドを用意する。この伝送コマンドは、上位コンピュータや監視装置またはマスタ装置となった制御装置から送信される。
【００４０】
上位コンピュータや監視装置または制御装置から、この伝送コマンドが発行されたとすると、それを受信した制御装置では、図３に示した識別情報（ＩＤ）２６のうち、マスタ装置の有無情報以下をクリアする。このようにすることによって、新たな主従関係を構成することが可能となる。
【００４１】
また、一旦構成された群情報を固定するための伝送コマンドも用意することも可能である。この伝送コマンド情報が発行されると、この伝送コマンドを受信した制御装置では、それ以降は主従関係決定要求を発行しないようにする。このようにすることによって、一旦構成された制御装置の群が固定され、その後はマスタ装置との伝送だけで群全体を管理できるようになる。
【００４２】
以上の説明では、情報処理装置として制御装置を対象として説明したが、制御装置だけに限定されるものではなく、例えば、情報処理装置として無線タグ（ＲＦ−ＩＤ）にも応用することが可能である。図１０は、本発明の実施の形態に係わる情報処理装置の群管理方法を缶ビールに貼付したＲＦ−ＩＤに適用した場合の説明図である。
【００４３】
例えば、缶ビール一缶毎に貼付したＲＦ−ＩＤが一缶のビールという情報を持っていたとするとき、本発明の実施の形態における主従関係決定方式を適用して、例えば、６缶の缶ビール（カートン）を集める。これにより、マスタ装置となったＲＦ−ＩＤは１カートンとしての群情報を持つようになり、監視装置や缶ビールの計数装置は、それ以後１カートンの缶ビールとしてそれを扱うことが可能となる。そして、４カートンを一つに集めてボックスとし、さらにそのボックスを４個集めてユニットとする。さらに、そのユニットを集めてトレーラ単位とする。これにより、缶ビールの群管理についても適用できる。このように本発明の主従関係決定方式は応用範囲が広く、様々な群管理に応用可能である。
【００４４】
以上述べたように本発明の実施の形態によれば、複数の情報処理装置間で主従関係を決定するにあたり、単純な１対１の主従関係を決定する論理をもたせるだけで、任意の数の情報処理装置を群として管理することが可能となる。群としてまとめられた情報処理装置に対して、その後はマスタ装置となる情報処理装置とだけ交信することで、群全体の情報を得られるようになり、複数の情報処理装置を取り扱うことが容易になる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の実施の形態に係わる情報処理装置の群管理方法が適用される情報処理装置の説明図。
【図２】本発明の実施の形態に係わる情報処理装置の群管理方法が適用される制御システムの一例を示す説明図。
【図３】本発明の実施の形態におけるデータメモリに格納されたＩＤの説明図。
【図４】図３に示した識別情報（ＩＤ）のうちの機種情報の詳細図。
【図５】図３に示した識別情報（ＩＤ）２６のうちの主従関係決定情報の詳細図。
【図６】図３に示した識別情報（ＩＤ）２６のうちのマスタ装置／スレーブ装置の有無の詳細図。
【図７】図３に示した識別情報（ＩＤ）２６のうちのマスタ装置／スレーブ装置の通信ＩＤの詳細図。
【図８】本発明の実施の形態に係わる情報処理装置の群管理方法による主従属関係の確立処理の一例を示す説明図。
【図９】本発明の実施の形態に係わる情報処理装置の群管理方法による主従属関係の確立処理の他の一例を示す説明図。
【図１０】本発明の実施の形態に係わる情報処理装置の群管理方法を缶ビールに貼付したＲＦ−ＩＤに適用した場合の説明図。
【図１１】従来の制御システムの構成図。
【符号の説明】
【００４６】
１…制御装置、２…入出力モジュール（Ｉ／Ｏ）、３…モニタ装置、４…伝送路、１１…ＣＰＵ、１２…プログラムメモリ、１３…データメモリ、１４…制御プログラム実行回路、１５…制御プログラムメモリ、１６…制御データメモリ、１７…Ｉ／Ｏインターフェース、１８…通信インタフェース、１９…システムバス、２０…データ伝送回路、２１…データ伝送回路専用バス、２２…制御システム、２３…監視装置、２４…伝送路、２５…主従関係を決定するアルゴリズム、２６…ＩＤ、２７…ネットワーク
【図１】
2006331197.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006331197.tif 000009
【図８】
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【図９】
2006331197.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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