(57)【要約】【課題】      熱線膨張係数をＰＯＦの熱線膨張係数に近似させること。【解決手段】  プラスチック光ファイバケーブル用スペーサは、中央に配置された抗張力体と、抗張力体の外周に熱可塑性樹脂の押出成形により形成され、長手方向に沿って延びる複数の光ファイバ収納溝を備えている。また、スペーサは、抗張力体の断面積から算出される引張弾性率に変曲点があり、この変曲点は、ケーブル化した状態でのプラスチック光ファイバの許容伸度である０．０２〜０．５％内に存在している。スペーサは、熱線膨張係数が１×１０−５〜7×１０−５  （１／℃）であり、引張弾性率は、変曲点に達するまでの間を、当該変曲点を超える部分よりも小さくしている。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央に配置された抗張力体と、熱可塑性樹脂により形成され、かつ、長手方向に沿って延びる複数の光ファイバ収納溝を外周に有するスペーサ本体とを有するプラスチック光ファイバケーブル用スペーサにおいて、
前記スペーサは、荷重―伸度曲線において変曲点があり、
前記変曲点は、ケーブル化した状態でのプラスチック光ファイバの許容伸度の範囲に存在し、
前記抗張力体の断面積から算出される引張弾性率は、前記変曲点に達するまでの間を、当該変曲点を超える部分よりも小さくし、かつ、前記スペーサの熱線膨張係数が、１×１０−５〜7×１０−５（１／℃）であることを特徴とするプラスチック光ファイバケーブル用スペーサ。
【請求項２】
前記変曲点は、伸度が０．０２〜０．５％の範囲内に存在することを特徴とする請求項１記載のプラスチック光ファイバケーブル用スペーサ。
【請求項３】
前記伸度が前記変曲点に達するまでの前記抗張力体の断面積から算出される引張弾性率は、６３７００〜１２７４００ＭＰａで、前記伸度が前記変曲点を超えた領域での前記抗抗張力体の断面積から算出される引張弾性率が、１２７４００ＭＰａを超えることを特徴とする請求項１または２記載のプラスチック光ファイバケーブル用スペーサ。
【請求項４】
前記抗張力体は、ポリパラフェニレンベンゾビスオキサゾール繊維からからなる連続補強繊維と、合成樹脂マトリックスとからなる繊維強化合成樹脂ロッドから構成され、
前記抗張力体の外周には、熱可塑性樹脂の押出成形により形成された予備被覆層と、前記予備被覆層の外周に熱可塑性樹脂を押出成形して長手方向に沿って延びる複数の光ファイバ収納溝を形成したスペーサ本体とを有し、
前記抗張力体の外周の前記予備被覆層の断面積をＳ１とし、前記抗張力体の断面積をＳ２としたときに、Ｓ１とＳ２の比（Ｓ１／Ｓ２）が３以上になるようにしたことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載のプラスチック光ファイバケーブル用スペーサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラスチック光ファイバ（以下、ＰＯＦと略す）ケーブル用スペーサに関し、特に、長手方向の熱線膨張係数を、ＰＯＦのそれに等しく、もしくは、近似させたプラスチック光ファイバケーブル用スペーサに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年のインターネットの普及に伴い、高容量の情報を高速に伝送する必要性が高まり、幹線系や中継系のみならず、ビルディング内や各家庭までへも光ファイバを敷設しようとする動きが活発化している。
【０００３】
また。ビルディング内や家庭で動画などの情報を高速でやり取りするために、ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）などの光ファイバ化も検討され始めている。
【０００４】
従来、幹線系などに用いられてきた石英系光ファイバは、低損失で広帯域という優れた特徴を有しているが、コア径がシングルモードファイバで８〜１０μｍ、グレーデッドインデックスファイバで５０〜６２．５μｍと、非常に小さく、接続に高度な技術が要求され、コストも高い。
【０００５】
このような条件を考慮して、前述した技術動向の中では、接続の容易性や低コストが評価され、ＰＯＦに注目が集まっている。ＰＯＦの場合には、コア径が１００〜１０００μｍと大きいので、接続にかかるコストが小さく、プラスチックであるため柔軟性に富み、取扱い性の良さや、加工性の良さを併せ持っている。
【０００６】
ところで、日本国内における光ファイバケーブルの形態は、各種外力に抗して、光ファイバを安全に収容，保護するためにポリエチレン製の光ファイバケーブル用スペーサ（ＰＥスペーサと略す）を使用した構造が主流になっている。
【０００７】
ＰＥスペーサには、一方向撚りのものや、所定角度ごとに方向が反転するＳＺ撚りのものなどがあるが、ケーブルに張力が加わった際に、光ファイバが破断などを起さないように抗張力体が配置されている。
【０００８】
また、ＰＥスペーサ自体の熱伸縮歪によって、光ファイバが破断などを起さないように、例えば、公知技術としては、抗張力体の熱線膨張係数を石英系光ファイバのそれに近づけることを提案している（特許文献１参照。）。
【特許文献１】実公昭６３−４３４４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
以上のような理由から、石英系光ファイバケーブルに使用されるＰＥスペーサの抗張力体としては、引張弾性率が大きい鋼線や、より好適な材料としてガラス繊維強化プラスチックス（ＧＦＲＰ）、カーボン繊維強化プラスチックス（ＣＦＲＰ）、アラミド繊維強化プラスチックス（ＡＦＲＰ）などの繊維強化合成樹脂（以下ＦＲＰという）が多く用いられている。
【００１０】
ところが、ＰＯＦの場合、石英系光ファイバに比べて、熱線膨張係数が２桁程度大きく、石英系の光ファイバ用の抗張力体をそのまま使用すると、スペーサの熱伸縮時に不都合が発生するので、ＰＯＦに適したスペーサの開発が望まれていた。
【００１１】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであって、線膨張係数がＰＯＦのそれに近いプラスチック光ファイバケーブル用スペーサ（以下単にスペーサという）を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明は、中央に配置された抗張力体と、熱可塑性樹脂により形成され、かつ、長手方向に沿って延びる複数の光ファイバ収納溝を外周に有するスペーサ本体とを有するプラスチック光ファイバケーブル用スペーサにおいて、前記スペーサは、荷重―伸度曲線において変曲点があり、前記変曲点は、ケーブル化した状態でのプラスチック光ファイバの許容伸度の範囲に存在し、前記抗張力体の断面積から算出される引張弾性率は、前記変曲点に達するまでの間を、当該変曲点を超える部分よりも小さくし、かつ、前記スペーサの熱線膨張係数を、１×１０−５〜７×１０−５（１／℃）とした。
【００１３】
一般に、有機材料において熱線膨張係数が大きい材料は、引張性能が低く、これを抗張力体として使用する場合に、要求性能を満足させるためには、その断面積を大きくせざるを得ないが、このような条件では、結果として、スペーサの外径が太くなり好ましくない。
【００１４】
そこで、本発明者らは、ＰＯＦの許容伸度の範囲内、すなわち、伸度が０．０２〜０．５％以内の領域では、引張弾性率が小さいが、熱線膨張係数が大きく、ＰＯＦの許容伸度を超える範囲、すなわち、伸度が０．５％を超えた領域では、引張弾性率が大きくなるスペーサを開発した。
【００１５】
このような性質を備えたスペーサによれば、熱線膨張係数をＰＯＦのそれに近似させることができるとともに、スペーサを太径化することなく、引張性能を確保することができる。
【００１６】
熱線膨張係数が下限値すなわち１×１０−５を下回ると、ＰＯＦの熱膨張に追随できないという不具合があり、また、上限値7×１０−５を超えると、ＰＯＦに引張方向の歪を付加するという不具合がある。
【００１７】
また、本発明では、荷重―伸度曲線における伸度が変曲点に達するまでの間の引張弾性率は、伸度が変曲点を超える部分よりも小さくしているが、この構成では、ケーブルに作用する荷重が小さい範囲（実質的に使用範囲に相当する）では、スペーサの伸びが大きくなることを許容している。
【００１８】
つまり、強度的に弱い領域を設けている。ところが、例えば、不慮の事故などにより大きな荷重がケーブルに作用した場合には、ＰＯＦの許容伸びを超えることが予想される。
【００１９】
本発明では、このような場合に対処するため、変曲点以降は、引張弾性率を大きくし、不慮の事故などの場合でもスペーサに担持されているＰＯＦが伸びないように配慮している。
【００２０】
また、本発明では、前記変曲点を０．０２〜０．５％の伸度範囲内に存在するように設定することができる。この場合、変曲点の伸度が下限値を下回ると、ＰＯＦの伸縮に追随出来ないという不具合があり、また、上限値を超える場合はＰＯＦに直接外力が負荷されることとなってＰＯＦを有効に保護できないという不具合がある。
【００２１】
また、本発明では、前記伸度が前記変曲点に達するまでの前記抗張力体の断面積から算出される引張弾性率は、６３７００〜１２７４００ＭＰａで、前記伸度が前記変曲点を超えた領域での前記抗抗張力体の断面積から算出される引張弾性率が、１２７４００ＭＰａを超えるように設定することができる。
【００２２】
この場合、引張弾性率が６３７００ＭＰａを下回ると、ケーブルに作用する引張力に抗して光ファイバを有効に保護するには抗張力体の断面積を大きくせざるを得ず、結果としてケーブルの大径化に繋がり好ましくない。
【００２３】
前記抗張力体は、ポリパラフェニレンベンゾビスオキサゾール繊維からからなる連続補強繊維と、合成樹脂マトリックスとからなる繊維強化合成樹脂ロッドから構成され、前記抗張力体の外周には、熱可塑性樹脂の押出成形により形成された予備被覆層と、前記予備被覆層の外周に熱可塑性樹脂を押出成形して長手方向に沿って延びる複数の光ファイバ収納溝を形成したスペーサ本体とを有し、前記抗張力体の外周の前記予備被覆層の断面積をＳ１とし、前記抗張力体の断面積をＳ２としたときに、Ｓ１とＳ２の比（Ｓ１／Ｓ２）が３以上になるように構成することができる。
【００２４】
この構成によれば、連続補強繊維にポリパラフェニレンベンゾビスオキサゾール繊維を用いたＦＲＰは、圧縮弾性率が低く、その周囲にポリエチレンなどの熱線膨張係数が大きい材料で溶融被覆して予備被覆層やスペーサ本体被覆を設けると、被覆樹脂の熱収縮によりＦＲＰが収縮するという現象が現われ、ＦＲＰが収縮した状態では、被覆した樹脂の熱線膨張係数が支配的になり、結果として、ＰＯＦケーブルに好適なスペーサが得られる。
【００２５】
また、Ｓ１とＳ２の比（Ｓ１／Ｓ２）が３を下回る場合には、ＦＲＰの特性が支配的となって有効にＰＯＦを保護出来ない。
【発明の効果】
【００２６】
以上、詳細に説明したように、本発明にかかるプラスチック光ファイバケーブル用スペーサによれば、線膨張係数がＰＯＦの線膨張係数に近いものが得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。図１は、本発明にかかるプラスチック光ファイバケーブル用スペーサの一実施例を示している。同図に示したスペーサ１０は、中央に配置された抗張力体１２と、抗張力体の外周に熱可塑性樹脂の押出成形により形成され、長手方向に沿って延びる複数の光ファイバ収納溝１４とリブ１５を備えたスペーサ本体１６とを有している。
【００２８】
抗張力体１２は、例えば、連続補強繊維にポリパラフェニレンベンゾビスオキサゾール繊維が好適に使用され、この繊維を熱硬化性樹脂の硬化物からなるマトリックスで一体的に結着したＦＲＰからなっている。
【００２９】
図１に示した例では、抗張力体１２の外周に、熱可塑性樹脂製の予備被覆層２２が設けられていて、この予備被覆層２２は、抗張力体１２や抗張力体となる前の未硬化熱硬化性樹脂含浸連続補強繊維のロッド状物に熱可塑性樹脂を押出成形等することによる一次被覆層１８と、溝形状の精度を高めるために所定の外径とするためにおこなう二次被覆層２０から形成される。
【００３０】
ただし、少心数で外径が細いスペーサの場合には二次被覆層２０は要せず、一次被覆層１８のみからなる予備被覆層２２としても良い。
補強繊維に含浸した熱硬化性樹脂は、一次被覆層１８を形成した後、一次被覆層を形成する熱可塑性樹脂の軟化点近傍の温度で、加圧下で硬化させることが好ましい。
【００３１】
本実施例のスペーサ１０は、図２に示すように、荷重―伸度曲線において、伸度が０．０２〜０．５％以内の領域での抗張力体１２の断面積から算出される引張弾性率（６３７００〜１２７４００ＭＰａ）より、伸度がそれを超えた領域での抗張力体１２の断面積から算出される引張弾性率（１２７４００ＭＰａ超）が大きくなっている。
【００３２】
換言するならば、本実施例のスペーサ１０では、伸度の範囲の上限値０．５％以内に変曲点Ａがあり、この変曲点Ａの前の領域での抗張力体１２の断面積から算出される引張弾性率（６３７００〜１２７４００ＭＰａ）より、変曲点Ａを超えた領域での抗張力体１２の断面積から算出される引張弾性率（１２７４００ＭＰａ超）が大きくなっている。
【００３３】
ここで、伸度０．０２〜０．５％は、ＰＯＦでの許容伸度の０．０１〜１．０％範囲内である。なお、ＰＯＦの光ファイバの許容伸度以内とは、プラスチック光ファイバケーブルの損失変動のない伸び範囲である。
【００３４】
予備被覆層やスペーサの材料である熱可塑性樹脂としては、低温脆性が少ないことなどから、高密度、中密度、低密度の各種ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系単一樹脂やこれらの各種共重合体等が経済性、性能等から一般的であるが、プラスチック光ファイバケーブルに要求される機械的物性や、耐熱性等に応じて各種の樹脂から選択され、ポリカーボネート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂等も例示できる。
【００３５】
本発明の一態様では、連続補強繊維に適度のテンションをかけて未硬化状の熱硬化性樹脂を含浸し、所定の径に絞り成形した後、その外周を溶融状の熱可塑性樹脂で環状に予備被覆し、直ちに予備被覆熱可塑性樹脂を冷却固化し、引続いて高圧蒸気の加熱硬化槽に導いて加熱硬化するので、予備被覆層内周とＦＲＰ層外周とが圧力下流動状で接触することにより、硬化後の抗張力体としてのＦＲＰと  予備被覆層とは、アンカー接着している。よって、ＦＲＰと予備被覆層とは、一体として、熱膨張、熱収縮等の挙動をする。
【００３６】
この場合、熱可塑性樹脂からなる予備被覆層と硬化後のＦＲＰとでは、熱線膨張係数が大きく異なり、予備被覆層のそれが１桁以上大きい。従って、抗張力体の外周の予備被覆層を１層あるいは複数層とすることや、各層の厚みを適宜変更することで、スペーサ全体の熱線膨張係数を調整することができ、予備被覆層の形成状態を適宜選択することで、プラスチック光ファイバの熱伸縮挙動に追随出来る予備被覆抗張力体が得られる。
【００３７】
本発明において、熱可塑性樹脂の予備被覆層を複層設ける場合は、層間の樹脂は相互に相溶性を有するものから選択し、一般的には同一の樹脂を用い、外層の被覆時に被覆層間を溶融接着し、同様にスペーサ本体被覆を施している。
【００３８】
従って、本発明のスペーサは、抗張力体及びその予備被覆層とその外周に設けるスペーサ本体被覆とは、熱伸縮が少なくとも一体的挙動が出来る程度に接着（熱融着）し、かつ変曲点の前では引張弾性率が低く、変曲点以降では高い引張弾性率となっているので、プラスチック光ファイバの熱挙動に追髄して、スペーサ全体としてプラスチック光ファイバを有効に保護担持できる。
【００３９】
なお、本発明において、荷重―伸度曲線は、ミネベア社製の「インストロン型万能試験機、Ｍｏｄｅｌ：ＴＣＭ−５０００Ｃ」を用い、引張速度５ｍｍ／分、チャート送り速度５０ｍｍ／分で得られたものを使用し、引張弾性率は、この荷重―伸度曲線の勾配より求めた。
【００４０】
また、熱線膨張係数の測定は、島津製作所製ＴＭＡ−４０により測定した。
以下に、本発明のより具体的な実施例を比較例とともに説明する。
【実施例１】
【００４１】
連続補強繊維にポリパラフェニレンベンゾビスオキサゾール繊維（ＰＢＯ繊維、東洋紡績(株)製、商品名ＺＹＬＯＮ）の１１１ｔｅｘを２６本使用し、これに熱硬化性樹脂として、過酸化物系触媒を含むビニルエステル樹脂（三井化学(株)製、商品名エスターＨ−８１００）を含浸して、これを内径φ２．０ｍｍのノズルで絞り成形して未硬化ビニルエステル樹脂含有繊維ロッドを製造した。
【００４２】
引き続き、この繊維ロッドを、溶融押出機のヘッド部に導いて、その外周に一次被覆層を形成するための線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）（日本ユニカー(株)製、商品名ＮＵＣＧ５３５０）をダイより環状に押出して、外径φ３．０ｍｍに被覆（１８）し、これを直ちに冷却してビニルエステル樹脂が未硬化のロッド状中間生成物を得た。
【００４３】
次いで、上記中間生成物を１４５℃の高圧蒸気を満たした長さ６ｍの加熱硬化槽に、引取速度５ｍ／ｍｉｎで導き、ビニルエステル樹脂を硬化した後、溶融押出機のヘッド部に導いて、ＬＬＤＰＥ（三井化学（株）製、商品名ネオゼックス２０１５Ｍ）を押出して二次被覆（２０）し、予備被覆外径φ７．４ｍｍ、ＦＲＰ径φ２．０ｍｍの断面が略円形の被覆抗張力線（抗張力体１２の外周に予備被覆層２２を形成したもの）を得た。
【００４４】
このとき、１８及び２０の２層からなる予備被覆層２２の断面積Ｓ1は、１２．６９πｍｍ２、抗張力体１２の断面積Ｓ２は、１πｍｍ２で、これらの比Ｓ１／Ｓ２は、１２．６９であった。
【００４５】
さらに、この被覆抗張力線を６０℃に予熱して、製造しようとするスペーサ１０の断面形状に対応した回転ダイに導入して、スペーサ本体１６の形成用の樹脂として高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）（日本ポリオレフィン（株）製、商品名ジェイレックスＫＫＺ５１Ｃ）を垂直方向に回転押出被覆した後、内径φ７５ｍｍ、長さ１ｍのステンレスパイプに挿通させながら、パイプ内に界面活性剤（松本油脂（株）製、商品名マーポンＦＬ−３０）を０．１％濃度になるように添加した温度４０℃の温水を下方から導入し、上方からオーバーフローさせることにより冷却して、φ１２．５ｍｍのスペーサ１０を得た。
【００４６】
得られたスペーサ１０は、溝深さが２．３ｍｍ、溝幅が２．７５ｍｍの略Ｕ字形の収納溝１４が、８個均等に配置され、これらの溝１４が、反転ピッチ２００ｍｍで、反転角２７５°で、ＳＺ状に撚られたラセン構造をしており、目標とする寸法形状を有し、各種の仕様を満足するものであった。
【００４７】
このスペーサ１０の引張性能を確認したところ、伸度が０．１１％までの領域での、抗張力体１２の断面積から算出される引張弾性率は、１００９４０ＭＰａで、伸び歪が０．１１％を超えた領域での引張弾性率は、１３４２６０ＭＰａであった。
【００４８】
つまり、本実施例１の場合には、伸度が０．１１％に変曲点が存在し、その前の領域においては抗張力体１２の断面積から算出される引張弾性率が１００９４０ＭＰａであり、変曲点である伸度０．１１％を超えた領域での抗張力体１２の断面積から算出される引張弾性率は、１３４２６０ＭＰａで大きくなっていた。
【００４９】
また、本実施例１のスペーサ１０の熱線膨張係数を測定したところ、１．３×１０−５（１／℃）という値であって、この値は、ＰＯＦのそれと近似した値であった。
【実施例２】
【００５０】
連続補強繊維にポリパラフェニレンベンゾビスオキサゾール繊維（ＰＢＯ繊維、東洋紡績(株)製、商品名ＺＹＬＯＮ）を２６本使用し、これに熱硬化性樹脂として、過酸化物系触媒を含むビニルエステル樹脂（三井化学(株)製、商品名エスターＨ−８１００）を含浸して、これを内径φ２．０ｍｍのノズルで絞り成形した後、溶融押出機のヘッド部に導いて、その外周に一次被覆層を形成するためのＬＬＤＰＥ（日本ユニカー(株)製、商品名ＮＵＣＧ５３５０）をダイより環状に押出して、外径φ３．０ｍｍに被覆し、これを直ちに冷却してビニルエステル樹脂が未硬化のロッド状の中間生成物を得た。
【００５１】
次いで、上記中間生成物を１４５℃の高圧蒸気を満たした長さ６ｍの加熱硬化槽に、引取速度５ｍ／ｍｉｎで導き、ビニルエステル樹脂を硬化した後、溶融押出機のヘッド部に導いて、ＬＬＤＰＥ（三井化学（株）製、商品名ネオゼックス２０１５Ｍ）を押出して二次被覆し、被覆外径φ１１．６ｍｍ、ＦＲＰ径φ２．０ｍｍの断面が略円形の被覆抗張力線（抗張力体１２’の外周に一次被覆層１８’二次被覆層２０’を形成したもの）を得た。
【００５２】
なお、この実施例２のスペーサは、図１に示した断面形状と溝数、各部寸法は異なるが、構成は同様であり、相当する部分には、同じ符号に  ’  をつけて説明し図示省略する。
【００５３】
このとき、２層からなる予備被覆層２２’の断面積Ｓ１’は、３２．６４πｍｍ２、抗張力体１２’の断面積Ｓ２’は、１πｍｍ２で、これらの比Ｓ１’／Ｓ２’は、３２．６４であった。
【００５４】
さらに、この被覆抗張力線を６０℃に予熱して、製造しようとするスペーサ１０’の断面形状に対応した回転ダイに導入して、スペーサ本体１６’の形成用の樹脂としてＨＤＰＥ（日本ポリオレフィン（株）製、商品名ジェイレックスＫＫＺ５１Ｃ）を前述同様回転押出被覆した後、内径φ７５ｍｍ、長さ１ｍのステンレスパイプに挿通させながら、バイプ内に界面活性剤（松本油脂（株）製、商品名マーポンＦＬ−３０）を０．１％濃度になるように添加した温度４０℃の温水を下方から導入し、上方からオーバーフローさせることにより冷却して、φ１６．４ｍｍのスペーサ１０’を得た。
【００５５】
得られたスペーサ１０’は、溝深さが２．２ｍｍ、溝幅が２．７ｍｍの略Ｕ字形の収納溝１４’が、１５個均等に配置され、これらの溝１４’が、反転ピッチ３５０ｍｍで、反転角２７５°で、ＳＺ状に撚られたラセン構造をしており、目標とする寸法形状を有し、各種の仕様を満足するものであった。
【００５６】
このスペーサ１０’の引張試験により荷重―伸度曲線を確認したところ、伸度が０．３５％に変曲点が存在し、この変曲点までは、抗張力体１２’の断面積から算出される引張弾性率は、８８２００ＭＰａであり、伸度が０．３５％を超えた領域での引張弾性率は、１４２１００ＭＰａであった。
【００５７】
つまり、本実施例２の場合には、伸度が０．０２〜０．５％以内の領域内に存在する０．３５％を変曲点として、その前の領域での抗張力体１２’の断面積から算出される引張弾性率（８８２００ＭＰａ）よりも、伸度が変曲点である０．３５％を超えた領域での抗張力体１２’の断面積から算出される引張弾性率（１４２１００ＭＰａ）が大きくなっている。
【００５８】
また、本実施例１のスペーサ１０’は、熱線膨張係数を測定したところ、
２．５×１０−５（１／℃）という値であって、この値は、ＰＯＦのそれと近似した値になっている。
【比較例１】
【００５９】
連続補強繊維に１４２０デニール（１５７６ｄＴｅｘ）のアラミド繊維を１６本使用したこと以外は、実施例１と同様な方法でスペーサを得た。このＰＥスペーサの引張試験により荷重―伸度曲線を得たところ、変曲点は存在せず、引張弾性率は、伸度によらず一定で６６６４０ＭＰａであった。
【００６０】
また、本比較例１のスペーサは、熱線膨張係数を測定したところ、１．５×１０−７（１／℃）という値で、ＰＯＦのそれと比較して約１／１００であった。
【比較例２】
【００６１】
連続補強繊維に２８０ｄＴｅｘのガラス繊維を１７本使用したこと以外は、実施例１と同様な方法でスペーサを得た。このスペーサの引張試験による荷重―伸度曲線では、引張弾性率は、伸度によらず一定で４４１００ＭＰａであった。
【００６２】
また、本比較例２のスペーサは、熱線膨張係数を測定したところ、６．０×１０−6（１／℃）で、ＰＯＦのそれと比較して約１／２であった。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明にかかるプラスチック光ファイバケーブル用スペーサの一実施例を示す断面図である。
【図２】本発明の実施例１にかかるプラスチック光ファイバケーブル用スペーサの引張試験による荷重―伸度曲線の説明グラフである。
【符号の説明】
【００６４】
１０          スペーサ
１２          抗張力体
１４          収納溝
１５          リブ
１６          スペーサ本体
１８          一次被覆層
２０          二次被覆層
２２          予備被覆層
【図１】
2006343536.tif 000003
【図２】
2006343536.tif 000004