(57)【要約】【課題】近距離無線伝送手段を備えた近距離無線伝送装置の電源供給を適切に制御して、低消費電力な近距離無線伝送装置を提供する。【解決手段】近距離無線伝送手段１と、これを操作するための操作制御手段２と、これら各手段に電源を供給する電源供給手段３とを備えた近距離無線伝送装置であって、電源供給手段３は、近距離無線伝送手段１へ電源を供給する第一電源供給手段３ａと、操作制御手段２のみに電源を供給する第二電源供給手段３ｂとに分割して形成され、近距離無線伝送手段１は、伝送状態に応じて自動的に低消費電力状態に移行することが可能であり、低消費電力状態への移行に際して、この状態を示す状態識別信号を出力し、操作制御手段２は、状態識別信号に基づいて第一電源供給手段３ａを省電力状態に制御する。【選択図】        図３
2006129353.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近距離無線伝送手段と、これを操作するための操作制御手段と、これら各手段に電源を供給する電源供給手段とを備えた近距離無線伝送装置であって、
前記電源供給手段は、前記近距離無線伝送手段へ電源を供給する第一電源供給手段と、前記操作制御手段のみに電源を供給する第二電源供給手段とに分割して形成され、
前記近距離無線伝送手段は、伝送状態に応じて自動的に低消費電力状態に移行することが可能であり、前記低消費電力状態への移行に際して、この状態を示す状態識別信号を出力し、
前記操作制御手段は、前記状態識別信号に基づいて前記第一電源供給手段を省電力状態に制御する近距離無線伝送装置。
【請求項２】
前記操作制御手段は、前記近距離無線伝送手段へ動作を指示するための入力手段を有し、この入力手段の操作によって、前記第一電源供給手段を前記省電力状態から復帰させる請求項１に記載の近距離無線伝送装置。
【請求項３】
前記操作制御手段は、前記近距離無線伝送手段へ動作を指示するための前記入力手段の操作と、前記第一電源供給手段を前記省電力状態から復帰させるための前記入力手段の操作と、を異なる検出条件に基づいて検出する請求項２に記載の近距離無線伝送装置。
【請求項４】
前記異なる検出条件は、前記入力手段の操作時間の長短による請求項３に記載の近距離無線伝送装置。
【請求項５】
前記異なる検出条件は、複数の前記入力手段の操作が同時に行われたか否かによる請求項３又は４に記載の近距離無線伝送装置。
【請求項６】
前記入力手段の操作時間の長短を、前記操作制御手段に設けた時定数回路によって検出する請求項４に記載の近距離無線伝送装置。
【請求項７】
複数の前記入力手段の操作が同時に行われたか否かを、前記操作制御手段に設けた論理積回路によって検出する請求項５に記載の近距離無線伝送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、近距離無線データ伝送技術を利用した近距離無線伝送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、種々の無線データ伝送技術が実用化され、従来は有線で行われていたようなデータ伝送を無線で行うことが増加している。無線データ伝送技術には、例えば、ＩｒＤＡ（Infrared Data Association）や、ブルートゥース（Bluetooth、登録商標）等がある。中でも、ブルートゥースは、赤外線を利用するＩｒＤＡとは異なり、機器間の距離が１０ｍ以内程度であれば、機器間に遮蔽物があってもデータ伝送が可能である。このため、種々の機器間を接続する近距離無線データ伝送技術として、近年注目されている。
【０００３】
例えば、自動車の車室内で用いる携帯電話機のハンズフリー装置等に、上記近距離無線データ伝送技術が用いられている。これは、ハンズフリー装置と、携帯電話機との間で無線伝送回線を確立し、ハンズフリー装置のマイクやスピーカを介して通話を行うものである。そして、このハンズフリー装置は、多くの場合、カーアクセサリーショップ等で購入され、車両のユーザーによって設置されるものである。従って、ハンズフリー装置の電源は、自動車のバッテリーへ接続されるシガーライターソケットから供給されることが多い。特許文献１には、このようなブルートゥースを利用したハンズフリー装置が記載されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２９０５３８号公報（第２、１４段落、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、ブルートゥースには、機器間のリンクが切断された場合に低消費電力モードに移行するという機能がある。この機能が作動すると、ハンズフリー装置のブルートゥース機能を有する部分（例えば、ブルートゥース制御チップ等）は、低消費電力となるが、他の部分では低消費電力とはならない。シガーライターソケットから供給される電源の電圧は一般に１２Ｖ程度であるが、制御回路や増幅回路等、ハンズフリー装置を構成する電子回路は、一般に５Ｖ以下の電圧で動作する。従って、ハンズフリー装置は、ＤＣ−ＤＣコンバータやリニアレギュレータ等の電圧変換回路を有している。そして、この電圧変換回路には暗電流が流れるため、上記ブルートゥース制御チップ等が低消費電力状態となっても、ハンズフリー装置としては低消費電力化が実現できない。その結果、例えば、イグニッションキーの位置に拘わらず、シガーライターソケットから、電源の供給が可能な車両であれば、長期の駐停車の間にバッテリーからの放電が過大となることがある。近年、携帯電話機のハンズフリー装置は、運転中の携帯電話機の使用に対する法規制等とも関連して、益々需要が増えると考えられる。従って、多くの利用者にとって上記問題の解決が望まれている。
【０００６】
本願発明は、上記課題に鑑みてなされたもので、近距離無線伝送手段を備えた近距離無線伝送装置の電源供給を適切に制御して、低消費電力な近距離無線伝送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための本発明に係る近距離無線伝送装置の特徴構成は、近距離無線伝送手段と、これを操作するための操作制御手段と、これら各手段に電源を供給する電源供給手段とを備えたものであって、前記電源供給手段は、前記近距離無線伝送手段へ電源を供給する第一電源供給手段と、前記操作制御手段のみに電源を供給する第二電源供給手段とに分割して形成され、前記近距離無線伝送手段は、伝送状態に応じて自動的に低消費電力状態に移行することが可能であり、前記低消費電力状態への移行に際して、この状態を示す状態識別信号を出力し、前記操作制御手段は、前記状態識別信号に基づいて前記第一電源供給手段を省電力状態に制御する点にある。
【０００８】
この特徴構成によれば、近距離無線伝送装置が有する前記電源供給手段を、前記近距離無線伝送手段へ電源を供給する第一電源供給手段と、前記操作制御手段のみに電源を供給する第二電源供給手段とに分割したので、これら２つの電源供給手段を別々に制御することができる。さらに、伝送状態に応じて自動的に低消費電力に移行する近距離無線伝送手段から出力される状態識別信号に基づいて、第一電源供給手段を省電力状態に制御するので、自動的に近距離無線伝送装置を低消費電力状態にすることができる。つまり、操作制御手段には第二電源供給手段から常時電源を供給するが、近距離無線伝送手段には操作制御手段によって第一電源供給手段からの電源の供給が絶たれるので、第一電源供給手段に流れる暗電流を抑制することができる。その結果、近距離無線伝送装置に利用者が操作する特別な電源スイッチを設けなくとも、低消費電力状態にすることができる。利用者が操作するスイッチによって低消費電力状態へ移行する場合、利用者が操作を忘れると低消費電力機能が発揮されない。しかし、上記構成によれば、自動的に低消費電力状態への移行が図れるので、好ましい。
【０００９】
また、前記操作制御手段は、前記近距離無線伝送手段へ動作を指示するための入力手段を有し、この入力手段の操作によって、前記第一電源供給手段を前記省電力状態から復帰させるものであると好ましい。
【００１０】
操作制御手段は、近距離無線伝送手段を操作するために、これに動作を指示するための入力手段を有している。低消費電力状態に移行し、第一電源供給手段からの電源供給が絶たれていれば、近距離無線伝送手段は動作を停止している。従って、上記入力手段を近距離無線伝送手段に動作を指示することとは異なる目的で使用することができる。上記構成によれば、動作を停止している近距離無線伝送手段に対して動作を指示するための入力手段を利用して、この操作により第一電源供給手段を低消費電力状態から復帰させる。従って、特別な復帰スイッチ等を設けなくともよく、近距離無線伝送装置の構成を簡潔にすることができる。尚、同じ入力手段への操作を、近距離無線伝送手段への動作指示と、低消費電力状態からの復帰指示との何れと判断するかについては、操作された時点が低消費電力状態であるか否かによって容易に判別可能である。
【００１１】
さらに、前記操作制御手段は、前記近距離無線伝送手段へ動作を指示するための前記入力手段の操作と、前記第一電源供給手段を前記省電力状態から復帰させるための前記入力手段の操作と、を異なる検出条件に基づいて検出すると好適である。
【００１２】
上述したように、同じ入力手段への操作が動作指示と復帰指示との何れであるかについては、操作された時点が低消費電力状態であるか否かによって容易に判別できる。しかし、より明確には、これらを異なる検出条件に基づいて検出するようにしておくと好適である。検出条件を異ならせておけば、低消費電力状態であるか否かによって場合分けする必要もなく、容易に判別ができて好ましい。
【００１３】
ここで、前記異なる検出条件を前記入力手段の操作時間の長短によるものとすると好ましい。
【００１４】
例えば、復帰指示において入力手段を操作する操作時間は、通常の動作指示において入力手段を操作する操作時間よりも長時間の連続した操作時間を必要とするようにする。このようにすれば、入力手段の操作時間によって、動作指示であるか、復帰指示であるかを明確に判別することができる。
【００１５】
また、前記異なる検出条件を、複数の前記入力手段の操作が同時に行われたか否かによるものとすると好ましい。
【００１６】
動作指示において入力手段を操作する場合、通常は、複数の入力手段の内の一つを選択的に操作する。ここで、復帰指示において入力手段を操作する場合には、複数の入力手段の内の複数、例えば２つの入力手段を同時に操作するようにする。このようにすれば、入力手段の操作が単独であるか、複数同時であるかによって、動作指示であるか、復帰指示であるかを明確に判別することができる。
【００１７】
また、前記入力手段の操作時間の長短は、前記操作制御手段に設けた時定数回路によって検出すると好適であり、複数の前記入力手段の操作が同時に行われたか否かを、前記操作制御手段に設けた論理積回路によって検出すると好適である。
【００１８】
時定数回路を用いると、良好に操作時間の長短を定めることができる。また、論理積回路を用いることによって、複数の前記入力手段の操作が同時に行われたか否かを確実に検出することができる。尚、論理積回路とは、入力の全てが真である時のみ、出力が真となるものであるが、正論理／負論理の違いによるものは、本発明の論理積回路の技術範囲に属するものである。例えば、入力の全てが真である時のみ出力が偽となる否定論理積回路（ＮＡＮＤ回路）、入力の全てが偽である時のみ出力が真となる入力が負論理の論理積回路（＝否定論理和回路＝ＮＯＲ回路）、入力の全てが偽である時のみ出力が偽となる入出力が負論理の論理積回路（ＯＲ回路）等である。即ち、ブール代数を用いた否定論理との組み合わせによって生じる他の論理回路を用いる場合であっても本発明の技術思想は同一である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明に係る近距離無線伝送装置を携帯電話機のハンズフリー装置に適用した場合の実施形態を図面に基づいて説明する。図１に示すように、ハンズフリー装置（近距離無線伝送装置）１０は、送話のためのマイク１２と、受話のためのスピーカ１３と、通話のための各種スイッチ（入力手段）１４〜１６とを有している。各種スイッチとは、通話の開始・終了を指示するＳＥＮＤ／ＥＮＤスイッチ（以下、Ｓ／Ｅスイッチ）１４と、スピーカ１３の音量を大きくするボリュームアップスイッチ（以下、ＶＯＬ＋スイッチ）１５と、逆に小さくするボリュームダウンスイッチ（以下、ＶＯＬ−スイッチ）１６とである。また、図１には示していないが、ハンズフリー装置１０の電源を入切するためのパワースイッチ（以下、Ｐスイッチ）が設けられる場合もある。ハンズフリー装置１０の本体には、ＬＥＤ（発光ダイオード）によるインジケータランプ１７も備えられており、通話状態や、電源の状態等が表示される。
【００２０】
また、ハンズフリー装置１０は、電源の供給を受けるためのシガープラグ１１を備えており、図２に示すように、これを車両のシガーライターソケット１８に挿入することで、車室内に設置される。マイク１２は、マイクコード１２ａを介してハンズフリー装置１０の本体に接続されている。図２に示すように、このマイクコード１２ａを使って、マイク１２はハンズフリー装置１０の本体から離れた、利用者の顔に近い場所に設置することができる。利用者は、ハンズフリー装置１０を介して、車室内にある携帯電話機２０による通話を行うことができる。
【００２１】
図３に示すように、ハンズフリー装置１０は、ブルートゥースのデータ伝送技術を利用した近距離無線伝送手段１と、これを操作するためのユーザインターフェイスである操作制御手段２と、これら各手段に電源を供給する電源供給手段３と、近距離無線伝送手段１が送受信するデータを信号処理するＤＳＰ（Digital Signal Processor）４と、音声信号を増幅してスピーカ１３に送る増幅手段５と、を備えている。電源供給手段３は、第一電源供給手段３ａと第二電源供給手段３ｂとの２つに分割して形成されており、独立して制御が可能である。第一電源供給手段３ａは、少なくとも近距離無線通信手段１へ電源を供給するものであり、ＤＳＰ４や増幅手段５への電源も、第一電源供給手段３ａから供給される。第二電源供給手段３ｂは、操作制御手段２にのみ電源を供給するものである。
【００２２】
第一電源供給手段３ａは、シガープラグ１１を介して得た約１２Ｖの電源電圧をＤＣ−ＤＣコンバータやリニアレギュレータを用いて、５Ｖ及び２．５Ｖに変換して出力する。デジタル信号処理を行う近距離無線伝送手段１と、ＤＳＰ４には、２．５Ｖの電源電圧が供給される。アナログ信号処理である増幅手段５には、５Ｖの電源電圧が供給される。
【００２３】
第二電源供給手段３ｂは、シガープラグ１１を介して得た約１２Ｖの電源電圧をＤＣ−ＤＣコンバータやリニアレギュレータを用いて、２．５Ｖに変換して出力する。デジタル信号処理を行う操作制御手段２は、２．５Ｖの電源電圧で駆動される。
【００２４】
操作制御手段２は、Ｓ／Ｅスイッチ１４と、ＶＯＬ＋スイッチ１５と、ＶＯＬ−スイッチ１６とからの入力を受け付けるスイッチ回路ＳＷ１〜３を有している。Ｓ／Ｅスイッチ１４にはスイッチ回路ＳＷ１が、ＶＯＬ＋スイッチ１５にはスイッチ回路ＳＷ２が、ＶＯＬ−スイッチ１６にはスイッチ回路ＳＷ３が相当する。また、図１には不図示のＰスイッチが設けられる場合には、スイッチ回路ＳＷ４が設けられる。尚、スイッチ回路ＳＷ１〜４は何れも、保持型ではなく操作力がなくなれば、初期状態に復帰する常開型の押しスイッチで構成されている。
【００２５】
Ｓ／Ｅスイッチ１４が操作され、スイッチ回路ＳＷ１がオンされると、Ｓ／Ｅ信号が発生し、近距離無線伝送手段１へ入力される。これによって、着信時の通話開始や、通話終了を制御することができる。同様にＶＯＬ＋スイッチ１５又はＶＯＬ−スイッチ１６が操作されると、スイッチ回路ＳＷ２又はＳＷ３がオンされて、夫々ＶＯＬ＋信号又はＶＯＬ−信号が近距離無線伝送手段１へ入力される。これによって、音量の調整が行われる。Ｐスイッチについても同様であり、スイッチ回路ＳＷ４をオンすることによって、ハンズフリー装置１０の電源を制御する。
【００２６】
近距離無線伝送手段１は、携帯電話機２０とのリンクが切断されると、所定時間後に低消費電力状態に移行し、同時に状態識別信号としてオートパワーオフ信号（ＡＰＷ−ｏｆｆ信号）を出力する。このＡＰＷ−ｏｆｆ信号は、近距離無線伝送手段１から操作制御手段２へ入力される。操作制御手段２は、このＡＰＷ−ｏｆｆ信号を受けて、近距離無線伝送手段１が低消費電力状態に移行したことを知る。
【００２７】
操作制御手段２は、ＡＰＷ−ｏｆｆ信号を受けると、信号処理を行い、ハンズフリー装置１０全体を低消費電力状態とするための制御信号ＳＴＢＹを出力する。この制御信号ＳＴＢＹは、第一電源供給手段３ａの制御信号入力（イネーブル入力）に入力される。制御信号ＳＴＢＹの入力を受けると、第一電源供給手段３ａは省電力状態へ移行する。第一電源供給手段３ａが省電力状態へ移行すると、５Ｖ及び２．５Ｖの出力電圧は０Ｖとなり、電源供給を受ける近距離無線伝送手段１と、ＤＳＰ４と、増幅手段５とは、動作を停止する。この状態において、動作しているのは、第二電源供給手段３ｂと、低消費電力の素子で構成された論理回路主体の回路である操作制御手段２と、省電力状態の第一電源供給手段３ａと、のみである。従って、第一電源供給手段３ａには暗電流もほとんど流れることがなく、ハンズフリー装置１０自体を低消費電力状態とすることができる。
【００２８】
ハンズフリー装置１０を低消費電力状態から復帰させるには、ＳＴＢＹ信号を解除すればよい。これは、操作制御手段２のスイッチ回路を用いて、所定の信号入力を与えることで実現できる。例えば、Ｐスイッチ（パワースイッチ）の操作によって解除するなどである。上述したＳＴＢＹ信号によってハンズフリー装置１０を低消費電力状態にする場合、及びこれを解除する場合の、操作制御手段２の詳細な動作について、図４の操作制御手段２の概略回路図を用いて、下記に説明する。
【００２９】
〔低消費電力状態への移行〕
電源投入直後には、フリップフロップＦ１は、時定数回路Ｔ２によるリセット動作を受けて、その反転出力端子Ｑ−の出力は、Ｈｉｇｈレベル（以下、Ｈレベル）である。この出力は、スイッチＳＷ５の第一端子に接続される。スイッチＳＷ５の第一端子と第二端子とが短絡されていることにより、フリップフロッップＦ１の反転出力は、操作制御手段２の出力信号である制御信号ＳＴＢＹとして、第二端子から出力される。制御信号ＳＴＢＹが入力される第一電源供給手段３ａは、イネーブル入力がＬｏｗレベル（以下、Ｌレベル）の場合に、省電力状態になる。従って、電源投入直後の初期状態では、通常動作状態である。
【００３０】
近距離無線伝送手段１が低消費電力状態へ移行すると、ＨレベルのＡＰＷ−ｏｆｆ信号が出力される。操作制御手段２へＨレベルのＡＰＷ−ｏｆｆ信号が入力されると、トランジスタ回路Ｔｒ１がオン状態となり、続いてトランジスタ回路Ｔｒ２がオン状態となる。そして、時定数回路Ｔ１を経て、緩やかに立ち上がり、フリップフロップＦ１のクロック端子に入力される。フリップフロップＦ１のデータ入力端子（Ｄ端子）には、反転出力端子の出力、即ち制御信号ＳＴＢＹが入力されている。クロック端子にクロックが入力されると、反転出力端子の出力は反転して、Ｌレベルとなる。このＬレベルの制御信号ＳＴＢＹが、第一電源供給手段３ａに入力され、第一電源供給手段３ａは省電力状態に移行する。
【００３１】
第一電源供給手段３ａが省電力状態に移行すると、近距離無線伝送手段１、ＤＳＰ４、増幅手段５への電源供給が絶たれ、これらは停止状態となる。第二電源供給手段３ｂより電源を供給される操作制御手段２は、動作状態を継続する。近距離無線伝送手段１が停止状態となると、出力されていたＡＰＷ−ｏｆｆ信号は、Ｌレベルとなる。これにより、トランジスタ回路Ｔｒ１及びＴｒ２は、共にオフ状態となる。時定数回路Ｔ１を経て緩やかに立ち上がった後にＨレベルとなっているクロック信号は、これにより立ち下がって、Ｌレベルとなる。
【００３２】
〔低消費電力状態からの復帰〕
第一電源供給手段３ａを省電力状態から復帰させるには、制御信号ＳＴＢＹを反転させてＨレベルにすればよい。制御信号ＳＴＢＹを生成しているフリップフロップＦ１は、トグル回路を構成しているので、そのクロック端子にクロックを入力すれば、制御信号ＳＴＢＹを反転することができる。フリップフロップＦ１にクロックを入力するには、Ｌレベルに戻っている時定数回路Ｔ１の出力を立ち上がらせればよい。これを立ち上がらせるためには、上述したように、トランジスタ回路Ｔｒ２をオンさせればよい。
【００３３】
トランジスタ回路Ｔｒ２をオン状態にするには、図４に示したように、
１．トランジスタ回路Ｔｒ１をオン状態にして、Ｌレベルの信号を発生させる。
２．トランジスタ回路Ｔｒ５をオン状態にして、Ｌレベルの信号を発生させる。
３．スイッチ回路ＳＷ４をオン状態にして、Ｌレベルの信号を発生させる。
の３通りの方法がある。しかし、１の方法は、近距離無線伝送手段１からのＡＰＷ−ｏｆｆ信号の入力によるものであり、これは低消費電力状態への移行の際に使用されるものである。仮に、復帰の際にも利用できても、近距離無線伝送手段１が停止している以上、入力されない信号である。よって、上記、２又は３の方法を用いて、トランジスタ回路Ｔｒ２をオン状態にする。３の方法によるものは、パワースイッチ（Ｐスイッチ）を介してスイッチ回路ＳＷ４をオン状態にすることによるものである。これは、動作が明らかであるので説明を省略し、以下、２の方法による動作について説明する。
【００３４】
スイッチ回路ＳＷ２と、ＳＷ３とは、ＶＯＬ＋スイッチ１５と、ＶＯＬ−スイッチ１６とに夫々対応する（図１参照）。ＶＯＬ＋スイッチ１５が操作されると、スイッチ回路ＳＷ２を介してトランジスタ回路Ｔｒ３がオン状態となる。同様に、ＶＯＬ−スイッチ１６が操作されると、スイッチ回路ＳＷ３を介してトランジスタ回路Ｔｒ４がオンされる。ＶＯＬ＋スイッチ１５と、ＶＯＬ−スイッチ１６とが同時に操作されると、トランジスタ回路Ｔｒ３とＴｒ４とがオン状態となったことによるＨレベル信号（真）が、２入力のＡＮＤゲートＡ１（論理積回路）の夫々の入力端子に入力される。その結果、ＡＮＤゲートＡ１の出力はＨレベル（真）となり、トランジスタ回路Ｔｒ５がオン状態となる。尚、論理積回路はトランジスタやＦＥＴ（電界効果型トランジスタ）等を用いて構成してもよい。
【００３５】
ここで、ＶＯＬ＋スイッチ１５と、ＶＯＬ−スイッチ１６とが同時に操作されて、トランジスタ回路Ｔｒ３とＴｒ４とが同時にオン状態（真）となっていることが重要である。即ち、ＡＮＤゲートＡ１（論理積回路）の全ての入力が真であることが重要である。どちらか一方のでも操作状態が解除されると、ＡＮＤゲートＡ１の出力はＬレベルとなり、トランジスタ回路Ｔｒ５はオフ状態となる。さらに、時定数回路Ｔ１を有するので、例えば２〜３秒程度の所定時間に亘ってトランジスタ回路Ｔｒ５及びＴｒ２をオン状態としなければ、クロック信号が立ち上がらない。ＶＯＬ＋スイッチ１５と、ＶＯＬ−スイッチ１６とは、通常の通話時の音量調整に使用されるスイッチであり、この操作時にはこれらのスイッチは散発的に操作される。誤って両スイッチが同時に操作された場合にクロック信号を発生すると好ましくないが、時定数回路Ｔ１を設けたことにより、トランジスタ回路Ｔｒ２の短時間のオン状態は、フリップフロップＦ１には伝達されない。従って、上記両スイッチの短時間の同時操作や、Ｐスイッチ（スイッチ回路ＳＷ４）の短時間の操作、他のノイズ等に対する耐性を強くすることができる。
【００３６】
このようにＶＯＬ＋スイッチ１５と、ＶＯＬ−スイッチ１６との同時使用によってハンズフリー装置１０を低消費電力状態から復帰させることができるのであれば、Ｐスイッチ（スイッチＳＷ４）は必ずしも必要とはいえない。従って、本実施形態において図１に例示したハンズフリー装置１０では、Ｐスイッチを削除している。尚、スイッチ回路ＳＷ５において、第一端子と第二端子とを接続するのではなく、第三端子と第二端子とを接続すると、制御信号ＳＴＢＹを常時Ｈレベルとすることもできる。イグニッションキーが抜かれた場合には、シガーライターソケットからの電源供給を停止するような車両等の場合で、低消費電力動作を行わせないような場合には、この設定を選択することもできる。但し、このようなシガーライターソケットからの電源供給を停止するような車両等の場合でも、スイッチ回路ＳＷ５の第一端子と第二端子とを接続して、本発明を適用すれば、無駄な電力消費を抑えることができて好ましい。
【００３７】
〔第二実施形態〕
上記説明した実施形態（以下、第一実施形態と称す。）においては、スイッチ回路ＳＷ２、ＳＷ３、ＳＷ４をＬアクティブ（Ｌレベルで有効）として用いていた。これら、スイッチ回路を操作することによって近距離無線伝送手段１へ入力される信号の論理レベルは、近距離無線伝送手段１の構成によっては、Ｈアクティブ（Ｈレベルで有効）の場合がある。また、近距離無線伝送手段１の設定によって論理レベルが変更できる場合もある。このような場合に鑑みて、本第二実施形態では、スイッチ回路ＳＷ２、ＳＷ３、ＳＷ４をＨアクティブで用いる場合について、図５に基づいて説明する。
【００３８】
〔低消費電力状態への移行〕
電源投入直後の動作、及び通常動作状態から低消費電力状態への移行は、第一実施形態と同様であるので説明を省略する。低消費電力状態への移行が完了した時点で、上述したように制御信号ＳＴＢＹは、Ｌレベルとなっている。そして、省電力状態に移行した第一電源供給手段３ａから近距離無線伝送手段１への電源供給が絶たれ、ＡＰＷ−ｏｆｆ信号はＬレベルとなる。これにより、トランジスタ回路Ｔｒ１及びＴｒ２は、共にオフ状態となり、フリップフロップＦ１のクロック信号もＬレベルとなる。
【００３９】
〔低消費電力状態からの復帰〕
第一電源供給手段３ａを省電力状態から復帰させるには、制御信号ＳＴＢＹを反転させてＨレベルにすればよい点も第一実施形態と同様である。従って、フリップフロップＦ１のクロック端子にクロックを入力すれば、制御信号ＳＴＢＹを反転することができる。このためには、
１．トランジスタ回路Ｔｒ５をオン状態にすることで、トランジスタ回路Ｔｒ２をオン状態にして、時定数回路Ｔ１の出力を立ち上がらせる。
２．スイッチ回路ＳＷ４をオン状態にして、時定数回路Ｔ１の出力を立ち上がらせる。
の方法がある。尚、ＡＰＷ−ｏｆｆ信号の入力によってトランジスタ回路Ｔｒ１をオン状態にすることは、上述したように低消費電力状態への移行の際のものであるので対象外である。また、２の方法によるものは、パワースイッチ（Ｐスイッチ）を介してスイッチ回路ＳＷ４をオン状態にして、ほぼ直接フリップフロップＦ１にクロックを与えるものである。これは、動作が明らかであるので説明を省略し、以下、１の方法による動作について説明する。
【００４０】
スイッチ回路ＳＷ２と、ＳＷ３とは、ＶＯＬ＋スイッチ１５と、ＶＯＬ−スイッチ１６とに夫々対応する（図１参照）。ＶＯＬ＋スイッチ１５が操作されると、スイッチ回路ＳＷ２を介して、Ｈレベル信号が、２入力のＡＮＤゲートＡ１（論理積回路）の一方の入力端子に入力される。同様に、ＶＯＬ−スイッチ１６が操作されると、スイッチ回路ＳＷ３を介してＨレベル信号が、２入力のＡＮＤゲートＡ１（論理積回路）の他方の入力端子に入力される。ＶＯＬ＋スイッチ１５と、ＶＯＬ−スイッチ１６とが同時に操作されると、ＡＮＤゲートＡ１（論理積回路）の夫々の入力端子がＨレベルとなる。その結果、ＡＮＤゲートＡ１の出力はＨレベルとなり、トランジスタ回路Ｔｒ５がオン状態となる。尚、論理積回路は、トランジスタやＦＥＴ（電界効果型トランジスタ）等を用いて構成してもよい。
【００４１】
ここで、ＶＯＬ＋スイッチ１５と、ＶＯＬ−スイッチ１６とのどちらか一方でも操作状態が解除されると、ＡＮＤゲートＡ１の出力はＬレベルとなり、トランジスタ回路Ｔｒ５はオフ状態となる。さらに、時定数回路Ｔ１を有するので、例えば２〜３秒程度の所定時間に亘ってトランジスタ回路Ｔｒ５及びＴｒ２をオン状態としなければ、クロック信号が立ち上がらない。従って、第一実施形態において述べたように、上記両スイッチの短時間の同時操作や、Ｐスイッチ（スイッチ回路ＳＷ４）の短時間の操作、他のノイズ等に対する耐性は、本第二実施形態においても保たれている。そして、本第二実施形態では、第一実施形態のトランジスタ回路Ｔｒ３及びＴｒ４を有していないので回路の小規模化も実現できており、製造費用も安価となる。
【００４２】
尚、第一実施形態及び第二実施形態の双方で、論理積回路には、正論理での論理積（正入力（真）、正出力（真））の論理ゲートであるＡＮＤゲートＡ１を用いたが、これに限定されるものではない。論理積回路の前後のスイッチ回路、トランジスタ回路の論理レベルに整合させて、論理積が実現できていれば充分である。つまり、全ての入力の論理が一定に定まるときのみ、出力が一定の論理となれば充分である。例えば、第二実施形態において、スイッチ回路ＳＷ２及びＳＷ３がＬアクティブで動作した場合、負入力（偽）、正出力（真）の論理積回路（正入力、負出力の否定論理和回路）であるＮＯＲゲートを用いれば、同様の機能を実現することができる。即ち、ブール代数を用いた否定論理との組み合わせによって生じる他の論理回路を用いる場合であっても本発明の技術範囲に属する。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明は、バッテリ（二次電池）からの電源供給を受けて動作する近距離無線伝送装置に適用することができる。例えば、携帯電話機のハンズフリー車載機器や、この機器と対となる携帯電話機側の内蔵装置、あるいは携帯電話機の外付けするオプション装置等に適用することができる。本発明によれば、低消費電力状態への移行と、低消費電力状態からの復帰とを円滑に行って、バッテリの消耗を防止できるので好適である。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の実施形態に係る近距離無線伝送装置の外観を示す斜視図
【図２】図１の近距離無線伝送装置を用いた近距離無線伝送システムの構成例を示す図
【図３】図１の近距離無線伝送装置の構成を示すブロック図
【図４】図３の操作制御手段の概略回路図
【図５】図３の操作制御手段の第二実施形態を示す概略回路図
【符号の説明】
【００４５】
１    近距離無線伝送手段  
２    操作制御手段
３    電源供給手段
３ａ  第一電源供給手段、  ３ｂ  第二電源供給手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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