(57)【要約】  【課題】  法面を覆うコンクリート擁壁を構築する際の施工コスト低減を図るとともに施工の信頼性を高める。  【解決手段】  基端部にフランジ部１０ａが形成された複数のセパレータ連結用治具１０を、地山２の法面２ａに沿って互いに所定間隔をおいて配置した状態で法面２ａに仮固定した後、法面２ａにモルタル６を吹き付けることにより各セパレータ連結用治具１０の基端部を法面２ａに固定する。その後、各セパレータ連結用治具１０の先端部にセパレータ２０の基端部を連結するとともに、これら各セパレータ２０の先端部に堰板２２を法面２ａと平行になるように設置し、この堰板２２と法面２ａとの間にコンクリートを打設する。これにより、打設されたコンクリートから堰板２２に作用する圧力によってセパレータ２０に作用する張力に対抗するための反力を、セパレータ連結用治具１０およびモルタル６によって確保する。  【選択図】          図２
2006316474.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
法面を覆うコンクリート擁壁を構築するコンクリート擁壁構築方法において、
基端部にフランジ部が形成された複数のセパレータ連結用治具を、法面に沿って互いに所定間隔をおいて配置した状態で上記法面に仮固定した後、上記法面にモルタルを吹き付けることにより上記各セパレータ連結用治具の基端部を上記法面に固定し、
その後、上記各セパレータ連結用治具の先端部にセパレータの基端部を連結するとともに、これら各セパレータの先端部に堰板を上記法面と略平行になるように設置し、この堰板と上記法面との間にコンクリートを打設する、ことを特徴とするコンクリート擁壁構築方法。
【請求項２】
上記各セパレータ連結用治具の上記法面に対する仮固定を、上記法面に棒状部材を予め打ち込んでおくとともに、この棒状部材に上記セパレータ連結用治具を装着することにより行う、ことを特徴とする請求項１記載のコンクリート擁壁構築方法。
【請求項３】
上記各セパレータ連結用治具の上記法面に対する仮固定を、上記各セパレータ連結用治具に棒状突起部を予め設けておくとともに、この棒状突起部を上記法面に打ち込むことにより行う、ことを特徴とする請求項１記載のコンクリート擁壁構築方法。
【請求項４】
上記法面にモルタルを吹き付ける前に、上記法面にラス金網を張り付ける、ことを特徴とする請求項１〜３いずれか記載のコンクリート擁壁構築方法。
【請求項５】
上記各セパレータ連結用治具の上記法面に対する仮固定を、上記各セパレータ連結用治具のフランジ部を上記ラス金網に係止することにより行う、ことを特徴とする請求項４記載のコンクリート擁壁構築方法。
【請求項６】
上記各セパレータ連結用治具の先端部にネジ孔を形成しておくとともに、上記各セパレータの基端部にネジ部を形成しておき、
上記各セパレータの上記各セパレータ連結用治具に対する連結を、該セパレータを上記セパレータ連結用治具にネジ締めすることにより行う、ことを特徴とする請求項１〜５いずれか記載のコンクリート擁壁構築方法。
【請求項７】
上記各セパレータ連結用治具を、金属板に曲げ加工を施すことにより製作する、ことを特徴とする請求項１〜６いずれか記載のコンクリート擁壁構築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、法面を覆うコンクリート擁壁を構築するコンクリート擁壁構築方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、地山等の法面保護を図るための方法として、法面を覆うコンクリート擁壁を構築する方法が知られている。
【０００３】
このコンクリート擁壁構築方法においては、法面と略平行になるように堰板を設置し、この堰板と法面との間にコンクリートを打設することにより、コンクリート擁壁を構築するようになっている。その際、堰板の設置は複数のセパレータを介して行われるが、これら各セパレータには、打設されたコンクリートから堰板に作用する圧力によって所定の張力が作用するので、この張力に対抗するための反力を法面側に受け持たせる必要がある。
【０００４】
このため従来、法面にアンカを打ち込んで、このアンカの先端部にセパレータの基端部を連結したり、あるいは、あるいは「特許文献１」に記載されているように、セパレータ自体を法面に打ち込む工夫がなされている。
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−２１０００４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記従来のコンクリート擁壁構築方法においては、法面に打ち込まれたアンカあるいはセパレータにより所要の反力を確保するようになっているので、その打込みを法面からある程度の深さの位置に達するまで行う必要がある。
【０００７】
しかしながら、法面を構成する地盤が軟弱な場合には、相当な深さまで打込みを行う必要があり、このため長尺のアンカあるいはセパレータを用いる必要がある。また、法面を構成する地盤が堅固な場合には、アンカあるいはセパレータの打込みを必要な深さまで行うこと自体が容易ではない。
【０００８】
したがって、上記従来のコンクリート擁壁構築方法では、施工効率が悪く、このため施工コストが掛かってしまい、また、定量的な施工管理が困難であるため、施工の信頼性を十分に確保することができない、という問題がある。
【０００９】
本願発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、法面を覆うコンクリート擁壁を構築する際の施工コスト低減を図るとともに施工の信頼性を高めることができるコンクリート擁壁構築方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本願発明は、従来のアンカの代わりに所定のセパレータ連結用治具を用い、これをモルタル吹付けにより法面に固定するようにし、もって上記目的達成を図るようにしたものである。
【００１１】
すなわち、本願発明に係るコンクリート擁壁構築方法は、
法面を覆うコンクリート擁壁を構築するコンクリート擁壁構築方法において、
基端部にフランジ部が形成された複数のセパレータ連結用治具を、法面に沿って互いに所定間隔をおいて配置した状態で上記法面に仮固定した後、上記法面にモルタルを吹き付けることにより上記各セパレータ連結用治具の基端部を上記法面に固定し、
その後、上記各セパレータ連結用治具の先端部にセパレータの基端部を連結するとともに、これら各セパレータの先端部に堰板を上記法面と略平行になるように設置し、この堰板と上記法面との間にコンクリートを打設する、ことを特徴とするものである。
【００１２】
上記各「セパレータ連結用治具」は、その基端部にフランジ部が形成されるとともに、その先端部においてセパレータの基端部に連結し得るように構成されたものであれば、その形状、大きさ、材質等の具体的な構成は特に限定されるものではない。
【００１３】
上記各セパレータ連結用治具を法面に「仮固定」するための具体的方法は、この仮固定の後に行われるモルタル吹付けによる法面への固定までの間、セパレータ連結用治具を法面の所定位置に位置決め保持することができるものであれば、特定の方法に限定されるものではない。
【００１４】
上記法面に対する「モルタル」の吹付けは、各セパレータ連結用治具の基端部を法面に固定し得る態様で行われるものであれば、法面の全域に対して行うようにしてもよいし、各セパレータ連結用治具の基端部の近傍領域に対してのみ行うようにしてもよい。
【００１５】
上記各セパレータ連結用治具の先端部と各セパレータの基端部との「連結」を行うための具体的方法は特に限定されるものではなく、例えばネジ締めや嵌合等による連結が採用可能である。
【発明の効果】
【００１６】
上記構成に示すように、本願発明に係るコンクリート擁壁構築方法においては、基端部にフランジ部が形成された複数のセパレータ連結用治具を、法面に沿って互いに所定間隔をおいて配置した状態で法面に仮固定した後、法面にモルタルを吹き付けることにより各セパレータ連結用治具の基端部を法面に固定し、その後、各セパレータ連結用治具の先端部にセパレータの基端部を連結するとともに、これら各セパレータの先端部に堰板を法面と略平行になるように設置し、この堰板と法面との間にコンクリートを打設するようになっているので、次のような作用効果を得ることができる。
【００１７】
すなわち、法面に仮固定されたセパレータ連結用治具は、モルタル吹付けにより法面に固定されるので、その後、打設されたコンクリートから堰板に作用する圧力によってセパレータに所定の張力が作用しても、この張力に対抗するための反力をセパレータ連結用治具およびモルタルによって確保することができる。
【００１８】
その際、このセパレータ連結用治具の法面への固定は、該セパレータ連結用治具の仮固定およびモルタル吹付けにより行われるので、従来のようなアンカ等の打込作業に比して法面への固定を簡易に行うことができ、これにより施工効率を高めることができる。
【００１９】
また、セパレータに作用する張力に対抗するための反力を、従来のようにアンカ等の引抜き抵抗力に依存するのではなく、打設されたコンクリートの圧力を利用してセパレータ連結用治具およびモルタルにより確保するようになっているので、定量的な施工管理を行うことができる。
【００２０】
したがって本願発明によれば、法面を覆うコンクリート擁壁を構築する際の施工コスト低減を図ることができ、また、その施工の信頼性を高めることができる。
【００２１】
上記構成において、各セパレータ連結用治具を法面に仮固定するための具体的方法が特に限定されないことは上述したとおりであるが、この仮固定を、法面に棒状部材を予め打ち込んでおくとともに、この棒状部材にセパレータ連結用治具を装着することにより行うようにすれば、セパレータ連結用治具の構成を簡素化した上で、該セパレータ連結用治具の法面への仮固定を確実に行うことができる。
【００２２】
あるいは、このようにする代わりに、セパレータ連結用治具に棒状突起部を予め設けておくとともに、この棒状突起部を法面に打ち込むことにより行うようにすれば、必要機材を削減することができる。
【００２３】
これらの場合において、法面に対する棒状部材あるいは棒状突起部の打込みは、セパレータ連結用治具の仮固定のために必要な程度に行えば足り、従来のアンカ等のようにコンクリート打設時の引抜き力に対抗するための反力を確保する必要はないので、法面に浅いドリル穴をあけて、このドリル穴に棒状部材あるいは棒状突起部を挿し込むことにより容易に行うことができる。その際、法面を構成する地盤が比較的軟弱であれば、棒状部材あるいは棒状突起部を法面に直接打ち込むことも可能であり、これにより打込み作業を一層容易に行うことができる。
【００２４】
上記構成において、法面にモルタルを吹き付ける前に、法面にラス金網を張り付けるようにすれば、セパレータに作用する張力に対抗するための反力を、セパレータ連結用治具およびモルタルだけでなく、ラス金網によっても確保することができるので、施工の信頼性を一層高めることができる。
【００２５】
このように法面にラス金網を張り付けるようにした場合には、各セパレータ連結用治具の法面に対する仮固定を、該セパレータ連結用治具のフランジ部をラス金網に係止することにより行うようにすることも可能である。このようにした場合には、棒状部材あるいは棒状突起部の法面への打込みを不要とすることが可能となり、これにより施工効率を一層高めることができる。その際、ラス金網への係止と法面への打込みとを併用することも可能であり、このようにした場合には施工の信頼性をより一層高めることができる。
【００２６】
上記構成において、各セパレータ連結用治具の先端部と各セパレータの基端部との連結方法が特に限定されないことも上述したとおりであるが、各セパレータ連結用治具の先端部にネジ孔を形成しておくとともに、各セパレータの基端部にネジ部を形成しておき、各セパレータの各セパレータ連結用治具に対する連結を、該セパレータをセパレータ連結用治具にネジ締めすることにより行うようにすれば、汎用のセパレータを用いて施工を行うことができ、これにより施工コスト低減効果を高めることができる。
【００２７】
上記構成において、各セパレータ連結用治具を、金属板に曲げ加工を施すことにより製作するようにすれば、打設されたコンクリートに埋め込まれて転用が利かないセパレータ連結用治具を低コストで製作することができ、これにより施工コスト低減効果を一層高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、図面を用いて、本願発明の実施の形態について説明する。
【００２９】
図１は、本願発明の一実施形態に係るコンクリート擁壁構築方法を示す施工現場の側断面図である。また、図２は、図１のII部詳細図であり、図３は、図２のIII-III 線矢視断面詳細図である。
【００３０】
これらの図に示すように、本実施形態に係るコンクリート擁壁構築方法は、地山２の法面２ａをもたれ擁壁として覆うコンクリート擁壁４を構築する方法であって、その工程の概要は次のようになっている。
【００３１】
すなわち、基端部にフランジ部１０ａが形成された複数のセパレータ連結用治具１０を、地山２の法面２ａに沿って互いに所定間隔をおいて配置した状態で法面２ａに仮固定した後、法面２ａにモルタル６を吹き付けることにより各セパレータ連結用治具１０の基端部を法面２ａに固定し、その後、各セパレータ連結用治具１０の先端部にセパレータ２０の基端部を連結するとともに、これら各セパレータ１０の先端部に堰板２２を法面２ａと平行になるように設置し、この堰板２２と法面２ａとの間にコンクリートを打設するようになっている。
【００３２】
その際、各セパレータ連結用治具１０としては、治具本体１０Ａの先端部にナット１０Ｂが溶接されたものを用いるようになっている。
【００３３】
治具本体１０Ａは、金属板に曲げ加工を施すことにより製作されるようになっている。すなわち、この治具本体１０Ａは、その先端部においてコ字状に折り曲げられるとともに、この先端部から平行に延びる１対の中間部の基端部において両側へ直角に折り曲げられており、これにより上記１対のフランジ部１０ａが形成されるようになっている。また、この治具本体１０Ａの各中間部における基端部近傍部位の両側部には、１対のタブ部１０ｂが内側へ折り曲げられるようにして形成されている。さらに、この治具本体１０Ａの先端部には、ナット１０Ｂのネジ径よりも大きい貫通孔が形成されている。そして、この治具本体１０Ａは、その１対の中間部の間隔および１対のタブ部１０ｂの間隔が、棒状部材１２の径と略同じ大きさに設定されている。
【００３４】
次に、本実施形態に係るコンクリート擁壁構築方法の工程を、図４〜１０により詳細に説明する。
【００３５】
まず、図４に示すように、地山２の法面２ａに対して、上下および左右方向に各々所定間隔をおいて複数の浅いドリル穴２ｂをあけ、これら各ドリル穴２ｂに棒状部材１２を打ち込む。その際、各ドリル穴２ｂの径は、棒状部材１２の径と略同じ大きさに設定しておき、棒状部材１２の打込みを容易に行い得るようにしておく。また、棒状部材１２として、所定長の異形鋼棒を用い、ドリル穴２ｂの内壁との密着性を確保するようにする。そして、打ち込まれた棒状部材１２は、その先端部を法面２ａからある程度突出させるようにしておく。
【００３６】
次に、図５に示すように、各棒状部材１２にセパレータ連結用治具１０を各々装着し、これにより各セパレータ連結用治具１０を法面２ａに仮固定する。その際、セパレータ連結用治具１０の棒状部材１２への装着は、その治具本体１０Ａの１対の中間部および１対のタブ部１０ｂで囲まれた隙間に棒状部材１２を挿入させることにより行う。
【００３７】
次に、図６に示すように、法面２ａにモルタル６を吹き付けることにより、各セパレータ連結用治具１０の基端部を法面２ａに固定する。このモルタル６の吹付けは、法面２ａの全域にわたって略同じ厚さ（例えば５０ｍｍ程度）で行い、各セパレータ連結用治具１０が半分程度埋設されるようにする。このモルタル吹付けの際、各セパレータ連結用治具１０における治具本体１０Ａの先端部に形成された貫通孔およびナット１０Ｂのネジ孔が、モルタルによって不用意に塞がれてしまわないようにするため、ビニルテープ等を各セパレータ連結用治具１０の先端部に巻き付けておくことが好ましい。
【００３８】
その後、同図に示すように、各セパレータ連結用治具１０の先端部にセパレータ２０の基端部を連結する。その際、このセパレータ２０として全ネジボルトを用い、これをセパレータ連結用治具１０のナット１０Ｂにネジ締めすることにより、その連結を行う。
【００３９】
次に、図７に示すように、各セパレータ２０の先端部にプラスチックコーン２４を連結する。この連結は、プラスチックコーン２４の雌ネジ部２４ａをセパレータ２０の先端部にネジ締めすることにより行う。
【００４０】
なお、このようにする代わりに、予めプラスチックコーン２４をセパレータ２０に連結した状態で、このセパレータ２０をセパレータ連結用治具１０に連結するようにしてもよい。
【００４１】
次に、図８に示すように、各プラスチックコーン２４の型枠受面に堰板２２を当接させて、堰板２２を法面２ａと平行になるように設置する。その際、堰板２２として、適当なサイズの堰板２２を複数枚用い、その端面を互いに密接させるようにして配置する。これら各堰板２２の設置は、該堰板２２に形成された小孔２２ａにプラスチックコーン２４の雄ネジ部２４ｂを挿入させることによって行う。そして、このようにした設置された複数の堰板２２に対して、その背面側から複数の縦桟角パイプ２６を当接させる。
【００４２】
次に、図９に示すように、堰板２２の背面側に突出した各プラスチックコーン２４の雄ネジ部２４ｂにフォームタイ２８の基端部をネジ締めにより連結した後、これら各フォームタイ２８の上下両側に横桟丸パイプ３０を配置して、これら各フォームタイ２８の先端部にクランプ３２を挿通させ、このクランプ３２で両横桟丸パイプ３０を縦桟角パイプ２６に押し当てた状態で、ナット３４をフォームタイ２８に締め付けることにより、各堰板２２の設置を完了させる。
【００４３】
そして、図１０に示すように、法面２ａと平行になるように設置された複数の堰板２２と法面２ａとの間にコンクリートを打設することにより、コンクリート擁壁４を構築する。
【００４４】
その際、打設されたコンクリートから堰板２２に作用する圧力により、各セパレータ２０には所定の張力が作用するが、打設されたコンクリートの圧力は、法面２ａに吹き付けられたモルタル６にも作用するとともに、このモルタル６を介して各セパレータ連結用治具１０にも作用するので、これら各セパレータ連結用治具１０およびモルタル６によって各セパレータ２０の張力に対抗するための反力が確保され、各堰板２２は法面２ａと平行に設置された状態に維持される。
【００４５】
以上詳述したように、本実施形態に係るコンクリート擁壁構築方法においては、基端部にフランジ部１０ａが形成された複数のセパレータ連結用治具１０を、地山２の法面２ａに沿って互いに所定間隔をおいて配置した状態で法面２ａに仮固定した後、法面２ａにモルタル６を吹き付けることにより各セパレータ連結用治具１０の基端部を法面２ａに固定し、その後、各セパレータ連結用治具１０の先端部にセパレータ２０の基端部を連結するとともに、これら各セパレータ２０の先端部に堰板２２を法面２ａと平行になるように設置し、この堰板２２と法面２ａとの間にコンクリートを打設するようになっているので、次のような作用効果を得ることができる。
【００４６】
すなわち、法面２ａに仮固定されたセパレータ連結用治具１０は、モルタル吹付けにより法面２ａに固定されるので、その後、打設されたコンクリートから堰板２２に作用する圧力によってセパレータ２０に所定の張力が作用しても、この張力に対抗するための反力をセパレータ連結用治具１０およびモルタル６によって確保することができる。
【００４７】
その際、セパレータ連結用治具１０の法面２ａへの仮固定は、セパレータ連結用治具１０の仮固定およびモルタル吹付けにより行われるので、従来のようなアンカ等の打込作業に比して法面２ａへの固定を簡易に行うことができ、これにより施工効率を高めることができる。
【００４８】
また、セパレータ２０に作用する張力に対抗するための反力を、従来のようにアンカ等の引抜き抵抗力に依存するのではなく、打設されたコンクリートの圧力を利用してセパレータ連結用治具１０およびモルタル６により確保するようになっているので、定量的な施工管理を行うことができる。
【００４９】
したがって本実施形態によれば、地山２の法面２ａを覆うコンクリート擁壁４を構築する際の施工コスト低減を図ることができ、また、その施工の信頼性を高めることができる。
【００５０】
特に本実施形態においては、各セパレータ連結用治具１０の法面２ａに対する仮固定を、法面２ａに棒状部材１２を予め打ち込んでおくとともに、この棒状部材１２にセパレータ連結用治具１０を装着することにより行うようになっているので、セパレータ連結用治具１０の構成を簡素化した上で、該セパレータ連結用治具１０の法面２ａへの仮固定を確実に行うことができる。
【００５１】
その際、法面２ａに対する棒状部材１２の打込みは、セパレータ連結用治具１０の仮固定のために必要な程度に行えば足り、従来のアンカ等のようにコンクリート打設時の引抜き力に対抗するための反力を確保する必要はないので、法面２ａに浅いドリル穴２ｂをあけて、このドリル穴２ｂに棒状部材１２を打ち込むことにより（あるいは挿し込むことにより）容易に行うことができる。その際、地山２の法面２ａを構成する地盤が比較的軟弱であれば、棒状部材１２を法面２ａに直接打ち込むことも可能であり、これにより打込み作業を一層容易に行うことができる。
【００５２】
また本実施形態においては、各セパレータ連結用治具１０を、治具本体１０Ａの先端部にナット１０Ｂが溶接された構成としておくとともに、各セパレータ２０として全ネジボルトを用い、これら各セパレータ２０の各セパレータ連結用治具１０に対する連結を、該セパレータ２０をセパレータ連結用治具１０にネジ締めすることにより行うようになっているので、汎用のセパレータ２０を用いて施工を行うことができ、これにより施工コスト低減効果を高めることができる。
【００５３】
さらに本実施形態においては、各セパレータ連結用治具１０の治具本体１０Ａを、金属板に曲げ加工を施すことにより製作するようになっているので、打設されたコンクリートに埋め込まれて転用が利かないセパレータ連結用治具１０を低コストで製作することができ、これにより施工コスト低減効果を一層高めることができる。
【００５４】
なお、上記実施形態において、堰板２２を設置する前に、鉄筋を適当に組み立てて法面２ａに沿って配置しておくことにより、コンクリート擁壁４を鉄筋コンクリート構造とすることも可能である。
【００５５】
また、上記実施形態においては、セパレータ連結用治具１０として、治具本体１０Ａの先端部にナット１０Ｂが溶接されたものを用いるものとして説明したが、治具本体１０Ａの先端部に直接ネジ孔を形成するようにしてもよく、このようにした場合にはナット１０Ｂの溶接を不要とすることができる。
【００５６】
次に、上記実施形態の変形例について説明する。
【００５７】
まず、上記実施形態の第１変形例について説明する。
【００５８】
図１１は、本変形例に係るコンクリート擁壁構築方法を示す、図５と同様の図である。
【００５９】
同図に示すように、本変形例においては、上記実施形態のセパレータ連結用治具１０の代わりにセパレータ連結用治具１１０を用いる点で上記実施形態の場合と異なっているが、それ以外の工程は上記実施形態の場合と同様である。
【００６０】
このセパレータ連結用治具１１０は、その基端部に環状のフランジ部１１０ａが形成されるとともにその基端部中央に棒状突起部１１０ｂが形成される一方、その先端部にセパレータ連結用のネジ孔１１０ｃが形成された構成となっており、鋳造等により製作されるようになっている。
【００６１】
そして、本変形例においては、各セパレータ連結用治具１１０の棒状突起部１１０ｂを法面２ａの各ドリル穴２ｂに打ち込むことにより（あるいは挿し込むことにより）、各セパレータ連結用治具１１０の法面２ａへの仮固定を行うようになっている。
【００６２】
本変形例の方法を採用することにより、上記実施形態の場合のように法面２ａに予め棒状部材１２を打ち込んでおく必要をなくすことができ、これによりコンクリート擁壁４の構築に必要な機材を削減することができる。
【００６３】
なお、本変形例の方法を採用した場合においても、地山２の法面２ａを構成する地盤が比較的軟弱であれば、棒状突起部１１０ｂを法面２ａに直接打ち込むことも可能であり、これにより打込み作業を一層容易に行うことができる。
【００６４】
次に、上記実施形態の第２変形例について説明する。
【００６５】
図１２は、本変形例に係るコンクリート擁壁構築方法を示す、図３と同様の図である。
【００６６】
同図に示すように、本変形例においては、法面２ａにモルタル６を吹き付ける前に、法面２ａにラス金網４０を張り付けるとともに、各セパレータ連結用治具１０の法面２ａに対する仮固定を、上記実施形態の場合のように法面２ａに打ち込まれた棒状部材１２にセパレータ連結用治具１０を装着する代わりに、セパレータ連結用治具２１０のフランジ部２１０ａをラス金網４０に係止することにより行うようになっている。
【００６７】
このため、本変形例においては、セパレータ連結用治具２１０として、上記実施形態の場合と同様、治具本体２１０Ａの先端部にナット２１０Ｂが溶接されたものを用いるようになっているが、その治具本体２１０Ａには、上記実施形態のセパレータ連結用治具１０における治具本体１０Ａの場合のようなタブ部１０ｂは形成されておらず、その分だけ構成が簡素化されている。
【００６８】
本変形例の方法を採用することにより、セパレータ２０に作用する張力に対抗するための反力を、セパレータ連結用治具２１０およびモルタル６だけでなく、ラス金網４０によっても確保することができるので、施工の信頼性を一層高めることができる。また、各セパレータ連結用治具２１０の法面２ａに対する仮固定を、セパレータ連結用治具２１０のフランジ部２１０ａをラス金網４０に係止することにより行うようになっているので、上記実施形態の場合のような棒状部材１２の法面２ａへの打込みを不要とすることができ、これにより施工効率を一層高めることができる。
【００６９】
なお、本変形例において、セパレータ連結用治具２１０の位置決めをより確実に行うようにするため、結束用鋼線等を用いて治具本体２１０Ａをラス金網４０に適宜巻き付けるようにしてもよい。
【００７０】
また、本変形例のように、各セパレータ連結用治具２１０をラス金網４０に係止するだけでなく、これら各セパレータ連結用治具２１０を上記実施形態の場合のように法面２ａに打ち込まれた棒状部材１２に装着するようにすることも可能であり、このようにすることにより施工の信頼性をより一層高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本願発明の一実施形態に係るコンクリート擁壁構築方法を示す施工現場の側断面図
【図２】図１のII部詳細図
【図３】図２のIII-III 線矢視断面詳細図
【図４】上記コンクリート擁壁構築方法の工程図（その１）
【図５】上記コンクリート擁壁構築方法の工程図（その２）
【図６】上記コンクリート擁壁構築方法の工程図（その３）
【図７】上記コンクリート擁壁構築方法の工程図（その４）
【図８】上記コンクリート擁壁構築方法の工程図（その５）
【図９】上記コンクリート擁壁構築方法の工程図（その６）
【図１０】上記コンクリート擁壁構築方法工程図（その７）
【図１１】上記実施形態の第１変形例を示す、図５と同様の図
【図１２】上記実施形態の第２変形例を示す、図３と同様の図
【符号の説明】
【００７２】
２  地山
２ａ  法面
２ｂ  ドリル穴
４  コンクリート擁壁
６  モルタル
１０、１１０、２１０  セパレータ連結用治具
１０Ａ、２１０Ａ  治具本体
１０Ｂ、２１０Ｂ  ナット
１０ａ、１１０ａ、２１０ａ  フランジ部
１０ｂ  タブ部
１２  棒状部材
２０  セパレータ
２２  堰板
２２ａ  小孔
２４  プラスチックコーン
２４ａ  雌ネジ部
２４ｂ  雄ネジ部
２６  縦桟角パイプ
２８  フォームタイ
３０  横桟丸パイプ
３２  クランプ
４０  ラス金網
１１０ｂ  棒状突起部
１１０ｃ  ネジ孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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