(57)【要約】【課題】移動無線端末の不正所持を防止し、不正使用の機会を与えない。【解決手段】管理サーバ２８は、他の端末１０Ｂ等から紛失した移動無線端末１０Ａを識別する端末識別データを受信すると、警告設定データを端末１０Ａへ送信する。端末１０Ａがサーバから受信すると、端末１０Ａは受信した警告設定データに基づき、警告モードを設定する。警告モードが設定されると、端末１０Ａは、電源を遮断する電源遮断モードの設定を制限するので、着信音の鳴音は継続する。その為、紛失した端末１０Ａの不正所持が発見し易くなるので、端末１０Ａの不正使用を確実に防止する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
データの送受信を、通信網を経由して行う無線通信システムであって、
前記通信網に接続され、且つ電源の遮断を制限し、警告を継続させる警告モードに設定される移動無線端末と、
前記通信網に接続され、前記警告モードに設定するための警告設定データを、前記移動無線端末へ送信する管理サーバと、
を備えることを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記管理サーバは、前記移動無線端末を識別する端末識別データを、他の端末から受信すると共に、前記受信する前記端末識別データに基づき、前記警告設定データを前記移動無線端末へ送信することを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記管理サーバは、前記他の端末から受信する前記端末識別データが、前記端末識別データに対応付けられて記憶される登録識別データと一致するかを照合し、前記照合結果が一致する場合には前記警告設定データを前記移動無線端末へ送信することを特徴とする請求項２に記載の無線通信システム。
【請求項４】
移動無線端末を識別する端末識別データを、他の端末から受信する受信手段と、
登録識別データを、前記端末識別データに対応付けするように記憶する記憶手段と、
前記受信手段が前記端末識別データを受信する場合に、前記端末識別データが前記登録識別データと一致するかを照合する照合手段と、
前記照合手段によって前記端末識別データが前記登録識別データと一致する場合に、警告設定データを前記移動無線端末へ送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする管理サーバ。
【請求項５】
警告設定データを受信する受信手段と、
電源の遮断を制限する電源遮断制限手段と、
前記受信手段から受信する前記警告設定データに基づき、前記電源遮断制限手段によって電源遮断が制限された状態において警告を継続させる警告モードを設定する設定手段と、
を備えることを特徴とする移動無線端末。
【請求項６】
前記設定手段が、着信時の着信動作を制限し、または前記警告モードを発動させることを特徴とする請求項５に記載の移動無線端末。
【請求項７】
警告解除データを入力する入力手段と、
記録識別データが予め記録されている記録手段と、
前記入力手段で入力される前記警告解除データが、前記記録手段に記録されている前記記録識別データと一致するかを照合する照合手段と、
前記警告設定データにより前記警告が発動した後における、前記照合手段の照合結果が前記警告解除データと前記記録識別データとが一致する場合に、前記警告モードを解除する解除手段と、
をさらに含む請求項５に記載の移動無線端末。
【請求項８】
前記警告設定データを受信した場合に、前記設定手段が非接触方式のデータ通信機能を制限することを特徴とする請求項５に記載の移動無線端末。
【請求項９】
前記電源が強制遮断される電源強制遮断モードにおいて、前記電源が再度投入される場合には、入力手段で入力される前記警告解除データが、予め記録手段に記録されている記録識別データと一致するかを照合する照合機能のみを発揮させることを特徴とする請求項５に記載の移動無線端末。
【請求項１０】
移動無線端末を識別する端末識別データを、管理サーバが他の端末から受信し、
前記管理サーバは、前記端末識別データを受信すると、前記端末識別データを前記端末識別データに対応付けて記憶される登録識別データと照合し、前記照合結果が一致する場合には警告設定データを前記移動無線端末へ送信し、前記移動無線端末において、電源の遮断を制限し、警告を継続させる警告モードを設定させることを特徴とする警告モード制御方法。
【請求項１１】
警告設定データを、移動無線端末が管理サーバから受信し、
前記移動無線端末は、前記受信した前記警告設定データに基づき、電源遮断を制限し、警告を継続させる警告モードを設定することを特徴とする警告モード制御方法。
【請求項１２】
前記電源遮断が制限されている状態において、入力手段で入力される警告解除データが、記録識別データと一致するかを照合し、一致すると電源が再投入されることを特徴とする請求項１１に記載の警告モード制御方法。
【請求項１３】
移動無線端末を識別する端末識別データを、管理サーバが他の端末から受信し、
前記管理サーバは、前記受信した前記端末識別データが、予め記憶手段に記憶されている登録識別データと一致するかを照合し、前記照合結果が一致する場合には警告設定データを前記移動無線端末へ送信することを特徴とする警告モード制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、たとえば携帯電話機などの移動無線端末に対し、特定機能の設定を行う無線通信システム、管理サーバ、移動無線端末および警告モード制御方法に関する。特に、本発明は、携帯電話機の紛失時または盗難時などに、携帯電話機の不正使用を規制する無線通信システム、管理サーバ、移動無線端末および警告モード制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機の中には、携帯電話機の不正使用を規制する不正使用の禁止機能を備える機種が提供されている。例えば、ユーザが携帯電話機を紛失した際に、他の電話装置で紛失などした携帯電話機を呼出し、そして特定のメッセージ文字列などが他の電話装置から紛失した携帯電話機へ送信された場合、電源をオフとする機能などの所定機能を停止させる悪用防止モードとする技術が提示されている（例えば、特許文献１の段落番号「００１５」乃至「００１７」および「００２０」乃至「００２２」参照）。
【０００３】
また、紛失した携帯電話機を、暗証番号を使用せずに他の電話機からの発呼のみで発呼禁止モードとし、例えば着信音を最大レベルで所定時間に亘って鳴音させる技術が提示されている（例えば、特許文献２の段落番号「００１６」参照）。なお、携帯電話機の中には、非接触ＩＣを内蔵し、この非接触ＩＣ機能によってデータ通信を行う機種が提供されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１７７８７３公報
【特許文献２】特開２００４−４８７６７公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１および２に係る技術では、携帯電話機の不正使用を防止し得るように構成されている。例えば、携帯電話機の不正使用を防止するために、特許文献２では着信音を最大レベルで所定時間に亘って鳴音させ、特許文献１では電源をオフさせている。
【０００６】
一方、上記不正使用防止のモードにおいて、例えば携帯電話機の電源をオフさせると、上記鳴音が停止することになるので、携帯電話機の不正所持を許容することになる。そして、第三者が携帯電話機を不正所持している間に、第三者が正当なユーザに成りすます等することにより、例えば悪用防止モードまたは発呼禁止モードなどを解除する機会を与えることになる。そのため、上記携帯電話機の使用が可能となる場合があるので、第三者が携帯電話機を不正に使用する機会を与える。
【０００７】
なお、非接触ＩＣ機能を備える携帯電話機は、電子マネーによる払込みまたは電子チケットの購入などの処理を行うことができる。そのため、近年では、例えば上記携帯電話機の紛失または盗難などの場合を前提とした、セキュリティ機能の強化の必要性が高まっている。
【０００８】
そこで、本発明は、移動無線端末の不正所持を防止し、不正使用の機会を与えない無線通信システム、管理サーバ、移動無線端末および警告モード制御方法を、提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る無線通信システムは、データの送受信を、通信網を経由して行う無線通信システムであって、前記通信網に接続され、且つ電源の遮断を制限し、警告を継続させる警告モードに設定される移動無線端末と、前記通信網に接続され、前記警告モードに設定するための警告設定データを、前記移動無線端末へ送信する管理サーバと、を備える。ここで、通信網は、移動体通信網、有線固定通信網などを含む概念である。
【００１０】
本発明に係る管理サーバは、移動無線端末を識別する端末識別データを、他の端末から受信する受信手段と、登録識別データを、前記端末識別データに対応付けするように記憶する記憶手段と、前記受信手段が前記端末識別データを受信する場合に、前記端末識別データが前記登録識別データと一致するかを照合する照合手段と、前記照合手段によって前記端末識別データが前記登録識別データと一致する場合に、警告設定データを前記移動無線端末へ送信する送信手段と、を備える。
【００１１】
本発明に係る移動無線端末は、警告設定データを受信する受信手段と、電源の遮断を制限する電源遮断制限手段と、前記受信手段から受信する前記警告設定データに基づき、前記電源遮断制限手段によって電源遮断が制限された状態において警告を継続させる警告モードを設定する設定手段と、を備える。
【００１２】
本発明に係る警告モード制御方法は、移動無線端末を識別する端末識別データを、管理サーバが他の端末から受信し、前記管理サーバは、前記端末識別データを受信すると、前記端末識別データを前記端末識別データに対応付けて記憶される登録識別データと照合し、前記照合結果が一致する場合には警告設定データを前記移動無線端末へ送信し、前記移動無線端末において、電源の遮断を制限し、警告を継続させる警告モードを設定させる。
【００１３】
また、本発明に係る警告モード制御方法は、警告設定データを、移動無線端末が管理サーバから受信し、前記移動無線端末は、前記受信した前記警告設定データに基づき、電源遮断を制限し、警告を継続させる警告モードを設定する。
【００１４】
さらに、本発明に係る警告モード制御方法は、移動無線端末を識別する端末識別データを、管理サーバが他の端末から受信し、前記管理サーバは、前記受信した前記端末識別データが、予め記憶手段に記憶されている登録識別データと一致するかを照合し、前記照合結果が一致する場合には警告設定データを前記移動無線端末へ送信する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明では、警告モードを設定する警告設定データを、移動無線端末が受信すると、移動無線端末は受信した警告設定データに基づき、警告モードを設定する。そのため、移動無線端末は、電源の遮断を制限し、警告を継続する。従って、本発明によれば、移動無線端末の不正所持が発見し易くなるので、移動無線端末の不正使用を確実に防止する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図１乃至図６に基づいて、本発明の一実施形態である無線通信システム、管理サーバ、移動無線端末（たとえば、携帯電話機）および警告モード制御方法について説明する。ここで、図１は本実施形態における無線通信システムＳの構成図、図２は図１に示す携帯電話機１０（１０Ａ）のブロック図、図３は図１に示す管理サーバ２８のデータベース３６に記憶される管理テーブルである。なお、本実施形態では、携帯電話機１０Ａが盗難された場合の例であるが、例えば携帯電話機１０Ａを置忘れることにより、紛失などするにも、同様に適用される。
【００１７】
（無線通信システムＳの通信網に関する概略構成）
図１に示すように、無線通信システムＳは、携帯電話機１０（１０Ａおよび１０Ｂ）と、管理サーバ２８と、データベース３６と、基地局３２と、移動体通信網３４と、有線固定電話網３８と、固定電話機４０を備える。固定電話機４０は、有線固定電話網３８に有線を介して接続されている。有線固定電話網３８と移動体通信網３４とは接続されており、この移動体通信網３４には管理サーバ２８および基地局３２が接続されている。
【００１８】
携帯電話機１０Ａは、ユーザが携帯する移動無線端末である。管理サーバ２８は、携帯電話機１０Ａにおける盗難・紛失センタに配置されるサーバである。管理サーバ２８は、記憶手段であるデータベース３６を接続している。なお、本実施形態では、データベースの代わりに、例えばＲＯＭ，ＲＡＭなどの記憶媒体（記憶手段）を管理サーバ２８に内蔵させるようにしても良い。また、移動体通信網３４は、インターネット網を含む構成であっても良い。
【００１９】
そして、携帯電話機１０は、基地局３２および移動体通信網３４を経由して管理サーバ２８に接続される。管理サーバ２８は、移動体通信網３４および基地局３２を経由して携帯電話機１０と通信を行う機能を有する。なお、携帯電話機１０が基地局３２に対して定期的に所定の制御データを出力することにより、基地局３２および携帯電話機１０間の接続は維持している。また、管理サーバ２８は、携帯電話機１０からの位置データを、基地局３２および移動体通信網３４を経由して、受信すると共に、データベース３６に記録（登録）する。
【００２０】
有線タイプの固定電話機４０は、有線固定電話網３８および図示しない交換局の端末または基地局３２および移動体通信網３４を介して、他の固定電話機４０または移動無線端末に接続される。そして、固定電話機４０および他の固定電話機または移動無線端末は、有線固定電話網３８などを経由して、相互に通信可能となり、音声データなどのデータの送受信を行う。
【００２１】
本実施形態の無線通信システムＳは、移動体通信網３４に接続され、且つ電源の遮断を制限し、警告を継続させる警告モードに設定される携帯電話機（移動無線端末）１０Ａと、上記移動体通信網３４に接続され、警告モードに設定するための警告設定データを、携帯電話機１０Ａへ送信する管理サーバ２８と、を備える。
【００２２】
（携帯電話機の構成）
図２に示すように、携帯電話機１０（１０Ａ）は、無線回路１２と、主制御回路１３と、音声制御回路１８と、生態認証回路２０と、非接触ＩＣ２１と、入力デバイス２２と、電源制御回路２４と、メモリ２６と、表示デバイス２７を備える。主制御回路１３は、設定手段、解除手段または照合手段を構成し、図示しないＣＰＵを含む。そして、主制御回路１３は、無線回路１２と音声制御回路１８と生態認証回路２０と非接触ＩＣ２１と入力デバイス２２と電源制御回路２４とメモリ２６と表示デバイス２７を接続する。なお、主制御回路１３および電源制御回路２４は、電源遮断制限手段および解除手段の一部を構成する。
【００２３】
電源制御回路２４は、電源であるバッテリ２５を接続すると共に、主制御回路１３および非接触ＩＣ２１などの各部品に電源を供給できるように配線している。なお、図２において、電源制御回路２４などの配線の図示を省略している。これは、各回路などに複数の配線を接続する場合の錯綜を防止するためである。入力デバイス２２は、入力手段を構成し、文字・数字・記号、またはこれらの組み合わせからなる命令信号やデータを入力する各種キーなどで構成される。
【００２４】
表示デバイス２７は、表示制御回路およびＬＣＤを含んで構成されている。そして、ＬＣＤは、例えば、電子メールのメールデータなどを表示する。メモリ２６は、携帯電話機１０に各種の処理を行わせるプログラムやワーク領域および各種データなどの読み書き用の記憶域を有する。また、メモリ２６には、携帯電話機１０を特定する所有者識別情報（端子識別データ）、および入力デバイス２２の入力キーで入力される暗証番号データに対応する記録識別データ（設定暗証番号データ）が、予め記憶されている。
【００２５】
主制御部１３は、携帯電話機１０の全体的な動作を司り、たとえば入力デバイス２２の入力キーまたは電源キー２３が操作された場合に、その操作に基づく処理を行う。音源データ回路１９は、主制御回路１３の一部であり、例えば、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）に相当する。音源データ回路１９は、警告モードにおけるアラーム音などの音源データを生成する。
【００２６】
無線回路１２は、送信手段または受信手段の一部を構成し、アンテナ１１を介して図１に示す基地局３２と無線信号を送受信する。音声制御回路１８は、警告手段の一部を構成し、レシーバ１４と、マイク１５と、イヤホンジャック１６と、スピーカ１７を接続する。音声制御回路１８は、データをＡＤ／ＤＡ変換する機能およびボイスコーデック機能などを備える。
【００２７】
レシーバ１４は通話に使用され、マイク１５は通話や声紋認識の音声データを入力するのに使用される。ジャック１６は、ヘッドホーンＨＰを接続するための端子である。スピーカ１７は、警告手段の一部を構成し、着メロなどの着信時の呼出し音などの鳴音を出力する。また、スピーカ１７は、主制御回路１３の制御に基づき、警告モードにおけるアラーム音の鳴音を出力する。
【００２８】
生態認証回路２０は、主制御回路１３からの指示信号に基づき、例えば指紋認証や声紋認証などの生態認証を行う。非接触ＩＣ２１は、電波を用いてデータ通信を行う回路であり、例えば非接触タイプの例えばＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）回路などを適用する。非接触ＩＣ２１は、たとえば、電波を使って電子マネーデータなどの送受信を行う機能を有し、非接触ＩＣ２１への電源供給は電源制御回路２４の制御信号に基づいて制御される。
【００２９】
電源キー２３は、携帯電話機１０の電源をオン・オフするためのキーである。電源オフ時に電源キー２３が操作される場合には、電源制御回路２４により、バッテリ２５から主制御回路１３などへ電源供給が行われる。電源オン時に電源キー２３が操作される場合には、通常、電源制御回路２４により主制御回路１３などへの電源供給が停止される。
【００３０】
（管理サーバ２８の構成）
図１に示すように、管理サーバ２８は、制御手段または照合手段である制御回路（ＣＰＵ）２９と、送信手段または受信手段の一部を構成する無線回路３０と、メモリ３１と、を備える。そして、制御回路２９は、無線回路３０およびメモリ３１を接続している。メモリ３１は、例えばＲＯＭ，ＲＡＭなどの記録媒体であり、各種の処理を行わせるプログラムまたは各種データの読み書き用の記憶域を有する。
【００３１】
管理サーバ２８のデータベース３６には、図３に示す管理テーブル３７が記憶されている。管理サーバ２８は、管理テーブル３７に対し、たとえば「アドレスと、電話番号（データ）と、ＳＩＭ番号（データ）と、ＩＭＥＩ番号（データ）と、通信状態（データ）と、位置情報と、所有者識別情報（登録識別データ）と」を、それぞれ関連付けて記録する。
【００３２】
アドレスは、例えば、狽＃などのアルファベットで表記されている。電話番号（データ）は、盗難・紛失センタと契約した携帯電話機１０における電話番号データである。通信状態（データ）は、現在における携帯電話機１０が圏外または圏内に位置し、通信可能状態であるか否か示すデータである。位置情報は、携帯電話機１０における現在の位置データである。所有者識別情報は、携帯電話機１０の所有者であることを識別するデータであり、例えば盗難・紛失センタとの契約の際に各所有者が設定するネットワーク暗証番号データなどである。そして、所有者識別情報は、携帯電話機１０Ａのメモリ２６に記録されている端末識別データに対応する。
【００３３】
（本実施形態の作用）
次に、図４乃至図６を参照して、携帯電話機１０および管理サーバ２８における警告モードに関する処理について説明する。ここで、盗難・紛失した携帯電話機１０Ａにおける処理（警告設定モード、警告モード、警告解除モードおよび電源再投入モード）は、図２に示す携帯電話機１０Ａの主制御回路１３によって実行される図４乃至図６のフローチャートで表される。これらのプログラムは、予めメモリ２６（図２参照）のプログラム領域に記憶されている。
【００３４】
また、図１に示す管理サーバ２８における処理は、管理サーバ２８の制御回路２８によって実行される図４のフローチャートで表される。このプログラムは、予めメモリ３１（図１参照）のプログラム領域に記憶されている。
【００３５】
なお、図４に示す警告設定モードにおけるフローチャートの前提として、固定電話機４０または携帯電話機１０Ｂにおける不特定の電話機（不特定の連絡端末）および管理サーバ２８は、以下のような処理が行われる。携帯電話機１０Ａの所有者（ユーザ）が盗難・紛失に気づいた場合、携帯電話機１０Ａの所有者は、不特定の連絡端末である携帯電話機１０Ｂまたは固定電話機４０から管理サーバ２８へ電話を掛ける。
【００３６】
管理サーバ２８は、携帯電話機１０Ｂまたは固定電話機４０から着信を受けると、携帯電話機１０Ｂまたは固定電話機４０に対し、例えば「電話番号データまたは所有者識別情報などの入力を促す」メッセージを送信する。携帯電話機１０Ｂの入力デバイス２２の入力キーなどで、携帯電話機１０Ａの電話番号データおよび所有者識別情報（端末識別データ）が、入力される。なお、端末識別データは、通常の電話番号データとは異なる特別なデータとして、構成される。ここまでが、警告設定モードにおける前提の処理である。以下、図４に基づいて、警告設定モードの処理を説明する。
【００３７】
（不特定の電話機における警告設定モード）
図４において、ステップ１００では、例えば携帯電話機１０Ｂ（不特定の電話機）の主制御回路１３（図２参照）が、図２に示す入力デバイス２２の入力キーなどで入力された端末識別データ（ＤＴＭＦ信号）を、基地局３２を経由して図１に示す管理サーバ２８へ送信する。ステップ１０２において、主制御回路１３は、管理サーバ２８からメッセージデータを、図２に示す無線回路１２で受信したか否かを判断する。ステップ１０２が肯定の場合すなわちメッセージデータを受信した場合には、ステップ１０４において、主制御回路１３がメッセージデータを、音声データまたは画像データとして出力する。
【００３８】
なお、上記メッセージデータには、警告モードに設定する場合と設定しない場合の２種類ある。例えば、警告モードに設定する場合には「本人確認が行えたので、携帯電話機を警告モードに設定します」旨の肯定メッセージデータであり、警告モードに設定しない場合には「本人確認が行えないため、携帯電話機を警告モードに設定できません」旨の否定メッセージデータである。また、ステップ１０４の処理が終了すると、本フローチャートの処理は終了する。
【００３９】
（管理サーバ２８における警告設定モード）
図４において、ステップ２００では、管理サーバ２８の制御回路２９（図１参照）が、携帯電話機１０Ａの電話番号データおよび所有者識別情報（端末識別データ）を受信したか否かを判断する。ステップ２００が肯定の場合すなわち端末識別データを受信した場合には、ステップ２０２において、制御回路２９は、図１に示すデータベース３６から「端末識別データに関連付けされた一連の端末情報（図３参照）」を、読出す。例えば、アドレス狽＃における電話番号(０９０−１２３４−５６７８)に関する上記端末情報の読出し命令を受けたデータベース３６（図１参照）は、上記端末情報を図１に示す管理サーバ２８へ送信する。
【００４０】
ステップ２０４において、管理サーバ２８の制御回路２９は、上記端末識別データを、データベース３６に予め記憶されている所有者識別情報（登録識別データ）と照合し、両者が一致するかを判断する。ステップ２０４が否定の場合すなわち不一致の場合には、ステップ２０６において、制御回路２９は、上述した否定メッセージデータを、固定電話機４０または携帯電話機１０Ｂにおける不特定の電話機へ送信する。そして、ステップ２０６の処理が終了すると、本フローチャートの処理は終了する。
【００４１】
一方、ステップ２０４が肯定の場合すなわち一致の場合には、ステップ２０８において、制御回路２９は、上述した肯定メッセージデータを、上記不特定の電話機へ送信する。ステップ２１０において、制御回路２９は、端末識別データ中における携帯電話機１０Ａの電話番号データに基づき、呼出処理を行う。即ち、管理サーバ２８の制御回路２９は、盗難された携帯電話機１０Ａに対し、通常の発信と同様の発信処理を行う。
【００４２】
この場合、管理サーバ２８は、発信者番号データを、一般的に使用される電話番号データとは異なる特別な番号データ（特番データ）として送信する。例えば、特番データ（警告設定データ）は、「９９９９」に予め設定している。一方、本実施形態の盗難された携帯電話機１０Ａは、特番データに対応する発信者番号通知に対して、着信拒絶を設定できないように予めプロテクトしている。そのため、盗難された携帯電話機１０Ａは、特番データを発信者番号とする呼出しの場合、必ず着信する。
【００４３】
（盗難された携帯電話機１０Ａにおける警告設定モード）
図４における携帯電話機１０Ａ（図１参照）の処理は、携帯電話機１０Ａの電源をオンにすると、開始する。ステップ３００において、携帯電話機１０Ａの主制御回路１３（図２参照）は、「警告設定（データ）」が、図２に示すメモリ２６に記録（登録）されているか否かを判断する。ステップ３００が否定の場合すなわち警告設定データが登録されていない場合、主制御回路１３は、ステップ３０２で、着信があるか否かを判断する。ステップ３０２が肯定の場合すなわち着信がある場合、主制御回路１３は、ステップ３０４で、発信者番号データが上述した「特番データ（警告設定データ）」である否かを判断する。
【００４４】
なお、ステップ３０２で着信の有無を判断する際に、携帯電話機１０Ａの電源がオフである場合には、携帯電話機１０Ａの電源がオンになるのを待つ。一方、管理サーバ２８は、携帯電話機１０Ａが端末識別データ（発信者番号データを含む）を受信（着信）するまで、上記端末識別データを所定時間毎たとえば１分毎に送信する。そして、電源がオンされた携帯電話機１０Ａは、管理サーバ２８からの上記端末識別データの送信を待つ（ステップ２１０およびステップ３０２参照）。
【００４５】
ステップ３０４が否定の場合すなわち発信者番号データが特番データではなく一般的に使用される電話番号データである場合、主制御回路１３は、ステップ３０６で、着メロなどの呼出音の鳴音（呼出）を開始する。ステップ３０８において、主制御回路１３は、図２に示される入力デバイス２２中の通話キーが、押下（操作）された否かを判断する。ステップ３０８が肯定の場合すなわち通話キーが押下された場合には、ステップ３１０において、主制御回路１３は、呼出を停止する。ステップ３１２において、主制御回路１３は、他の端末との間での通信を可能とする通話処理を行う。
【００４６】
そして、ステップ３１２での通話処理が終了（終話）すると、ステップ３０２に戻り、着信を待つ。ステップ３０４が肯定の場合すなわち発信者番号データが特番データである場合、主制御回路１３は、ステップ３１４で、警告モード（図５参照）の処理を行う。以下、図５に基づき、警告モードの処理について、説明する。なお、警告モードでは、盗難された携帯電話機１０Ａを所持している第三者に、警告設定モードとなることを知らせない（携帯電話機１０Ａの不正使用を事前に且つ確実に規制する）ために、着メロなどの呼出音の鳴音（着信動作）を行わない。着信動作としては、上記呼出音の鳴音の他に、携帯電話機１０Ａを振動などさせる場合も含まれる。
【００４７】
（警告モード）
図５において、ステップ４００では、携帯電話機１０Ａの主制御回路１３（図２参照）が、図２に示すメモリ２６に「警告設定（特番データ）」を記録（登録）する。例えば、この場合には、「警告設定」用のフラグを立て、フラグを「１」にする。ステップ４０２において、主制御回路１３（図２参照）は、図２に示す電源制御回路２４を制御することより、非接触ＩＣ２１（図２参照）への電源供給をオフ（遮断）する。非接触ＩＣ２１への電源供給がオフされると、非接触方式のデータ通信機能は、制限され使用不能となる。
【００４８】
ステップ４０４において、主制御回路１３は、電源の供給をオフにするモード（電源を遮断する電源遮断モード）における、設定を制限する。具体的には、ステップ４０４は、電源オン時に図２に示す電源キー２３が操作される場合すなわちバッテリ２５における電力供給（電源）を遮断する電源遮断モードの設定が制限され、主制御回路２４（音声制御回路１８および音源データ回路１９を含む）またはスピーカ１７などに電力が供給される。
【００４９】
ステップ４０６において、主制御回路１３は、図２に示す音声制御回路１８の音源データ回路１９を制御することより、アラーム音（アラームデータ）の鳴音を開始する。上記アラームデータは、例えばヘッドホーンＨＰをイヤホンジャック１６に接続しても、ヘッドホーンＨＰには出力されず、スピーカ１７のみに出力（継続）するように設定されている。また、上記鳴音に対する音量調節を制限し、大音量で鳴音を出力（例えば、３００ｍＷなど）するように設定されている。さらに、この場合、ステップ４０４で、電源遮断モードの設定を制限しているので、たとえ電源オン時に電源キー２３が操作されても、アラーム音の鳴音は継続する。
【００５０】
ステップ４０８において、主制御回路１３は、入力デバイス２２の入力キーで入力される暗証番号データ（警告解除データ）が、入力されたか否かを判断する。ステップ４０８が肯定の場合すなわち暗証番号データが入力された場合、ステップ４１０で、主制御回路１３は、図２に示すメモリ２６から設定暗証番号データ（メモリ２６に予め記録している記録暗証データ）を読出す。
【００５１】
ステップ４１２において、主制御回路１３は、入力デバイス２２の入力キーで入力された暗証番号データが、メモリ２６に予め記録されている設定暗証番号データと一致するか否かを判断する。ステップ４１２が肯定の場合すなわち暗証番号データが設定暗証番号データと一致する場合、ステップ４１４で、主制御回路１３は、メモリ２６に登録されている「警告設定（データ）」を抹消（変更）する。例えば、この場合には、「警告設定」用のフラグを倒し、フラグを「０」にする。
【００５２】
ステップ４１６において、主制御回路１３は、図２に示す音声制御回路１８の音源データ回路１９を制御することより、アラーム音の鳴音を停止させる。ステップ４１８において、主制御回路１３は、上記電源遮断モードの制限設定を解除する。具体的には、ステップ４１８は、電源オン時に電源キー２３が操作される場合に、電源遮断モードとなるように設定する。
【００５３】
ステップ４２０において、主制御回路１３は、電源制御回路２４を制御することより、非接触ＩＣ２１への電源供給をオンにし、電源を非接触ＩＣ２１へ供給する。電源が非接触ＩＣ２１へ供給されると、非接触ＩＣ２１は使用可能となる。ステップ４２０の処理が終了すると、図４に示すステップ３０２に進み（矢印「Ａ」参照）、着信を待つ。
【００５４】
ステップ４１２が否定の場合すなわち暗証番号データが設定暗証番号データと一致しない場合、ステップ４２２で、主制御回路１３は、図示しないカウンタのカウント数に基づき、暗証番号データの入力が所定回数（例えば、３回）以上であるか否かを判断する。ステップ４２２が否定の場合すなわち上記所定回数以内の場合、ステップ４２４で、主制御回路１３は、再度の暗証番号データの入力があるか否かを判断する。ステップ４２４が肯定の場合すなわち再度の暗証番号データの入力がある場合、ステップ４１２に戻り、主制御回路１３は、再度の暗証番号データが設定暗証番号データと一致するか否かを判断する。
【００５５】
ステップ４２４が否定の場合すなわち再度の暗証番号データが入力されない場合、ステップ４２６で、主制御回路１３は、アラーム音の鳴音を、電源が供給されなくなるまで継続する。この場合、ステップ４０４で、電源遮断モードの設定を制限しているので、たとえ電源オン時に電源キー２３が操作されても、アラーム音の鳴音は電源が供給されなくなるまで継続する。ここで、「電源が供給されなくなるまで継続する」とは、例えば、図２に示すバッテリ２５の残量が空（バッテリ切れ）になるまで鳴音を継続するか、若しくは鳴音状態においてバッテリ２５が取外される場合または不正操作などによって電源の供給が遮断される場合である。
【００５６】
なお、ステップ４２２が肯定の場合すなわち暗証番号データの入力が所定回数以上の場合、ステップ４２６に進み、主制御回路１３は、アラーム音の鳴音を、電源が供給されなくなるまで継続する。そして、ステップ４２６の処理が終了すると、本フローチャートの処理は終了する。
【００５７】
（電源再投入モード）
図４に戻り、ステップ３００が肯定の場合すなわち警告設定データが登録されている場合、主制御回路１３は、ステップ３０１で、図６に示す電源再投入モードの処理を行う。以下、図６に基づき、電源再投入モードの処理について、説明する。なお、電源再投入モードすなわち警告モードが解除されていない状態（警告モード）において電源が投入される際では、暗証番号データの入力画面のみが表示される（「待機モード」となる）ように、予め設定されている。
【００５８】
また、電源再投入モードでは、電源遮断モードおよび通話モードなどの他の機能の全てが制限されるように、予め設定されている。さらに、本実施形態では、盗難された携帯電話機１０Ａの不正所持を発見し易くするために、待機モードにおいても、アラーム音の鳴音を電源が供給されなくなるまで継続させても良い（図５に示すステップ４２６参照）。
【００５９】
図６において、ステップ５００では、携帯電話機１０Ａの主制御回路１３（図２参照）が、暗証番号データが入力されたか否かを判断する。ステップ５００が肯定の場合すなわち暗証番号データが入力される場合、ステップ５０２で、主制御回路１３は、図２に示すメモリ２６から設定暗証番号データを読出す。
【００６０】
ステップ５０４において、主制御回路１３は、入力デバイス２２で入力された暗証番号データが、メモリ２６に予め記録されている設定暗証番号データと一致するか否かを判断する。ステップ５０４が肯定の場合すなわち暗証番号データが設定暗証番号データと一致する場合、ステップ５０６で、主制御回路１３は、メモリ２６に登録されている「警告設定（データ）」を抹消（変更）する。例えば、この場合には、ステップ４０４（図５参照）で立てられた「警告設定」用のフラグを倒し、フラグを「０」にする。
【００６１】
ステップ５０８において、主制御回路１３は、電源遮断モードを含む他の機能の制限を解除する。具体的には、ステップ５０８は、電源オン時に電源キー２３が操作される場合に、例えば電源遮断モードとなるように設定し、および他の端末と通話またはメールなどが送受信できるようにする。ステップ５０８の処理が終了すると、図４に示すステップ３０２に進み（矢印「Ａ」参照）、着信を待つ。
【００６２】
ステップ５０４が否定の場合すなわち暗証番号データが設定暗証番号データと一致しない場合、ステップ５１０で、主制御回路１３は、再度の暗証番号データの入力があるか否かを判断する。ステップ５１０が肯定の場合すなわち再度の暗証番号データの入力がある場合、ステップ５０４に戻り、主制御回路１３は、再度の暗証番号データが設定暗証番号データと一致するか否かを判断する。ステップ５１０が否定の場合すなわち再度の暗証番号データが入力されない場合、本フローチャートの処理は終了する。即ち、本実施形態では、暗証番号データが設定暗証番号データと一致しない限り、他の機能を無効状態に保持し、盗難された携帯電話機１０Ａの使用が制限される。
【００６３】
なお、本実施形態では、携帯電話機１０Ａのユーザが、携帯電話機１０Ａを単に置忘れた場合でも、同様に適用される。また、本実施形態の携帯電話機１０Ａでは、図２に示す生態認証回路２０で指紋などの認証または既存のＳＩＭ番号（パスワード）などを使用し、本人確認を必ず行うようにしても良い。上記本人確認の処理は、たとえば図５に示すステップ４１２の処理時に行う。
【００６４】
本実施形態では、たとえば盗難された携帯電話機１０Ａを、不正に所持している者（不正所持者）が認識できないように、着信音の鳴音または振動などの着信動作を行なうことなく、非接触ＩＣ機能を停止させ（図５のステップ４０２参照）、且つ電源遮断モードの設定を制限した状態（図５のステップ４０４参照）で大音量のアラームを鳴音する（図５のステップ４０６参照）。本実施形態によれば、着信動作を行なうことなく、警告モードを設定するので、携帯電話機１０Ａの不正使用を事前に且つ確実に規制する。また、本実施形態によれば、携帯電話機１０Ａの不正所持者によるアラーム機能の停止を制限しているので、携帯電話機１０Ａの不正所持が発見し易くなり、携帯電話機１０Ａの不正使用を確実に防止する。
【００６５】
なお、本実施形態では、紛失した携帯電話機１０Ａを警告モードに設定する場合、従来から使用されているＤＴＭＦ信号（メッセージデータ）などを使用し、発信者番号データに特番データを追加しているので、既存のインフラを有効利用し得る。従って、本実施形態によれば、既存のインフラを有効利用することにより、警告モードの設定を実現できるので、インフラの変更に伴うコストの増大を抑えることが可能となる。
【００６６】
また、本実施形態では、紛失した携帯電話機１０Ａの非接触ＩＣ機能を、不特定の連絡端末（１０Ｂまたは４０など）からの通信（連絡）で停止させることができるので、携帯電話機１０Ａの不正使用たとえば電子チケットの購入などの電子マネーの取引を防止できる。なお、本実施形態では、警告モードを設定する連絡端末を、限定しないので、ユーザの現在の場所または環境などの制約を受けず、迅速に非接触ＩＣ機能を停止させることができる。
【００６７】
さらに、本実施形態では、不特定の連絡端末からの端末識別データを、データベース３６（図１参照）に記憶した端末情報と照合するので、確実に警告モードとすることが出来ると共に、ユーザに成りすます場合などを防止できる。なお、本実施形態によれば、携帯電話機１０Ａを置忘れなどによって紛失した場合、警告モードを設定することにより、大音量のアラームが鳴音するので、紛失した携帯電話機１０Ａを容易に発見し得る。
【００６８】
本実施形態の変形例として、警告のためのアラーム音は、警報音のほか、例えば「紛失中」または「盗難中」などという音声データ（メッセージ音）を繰返し出力させても良い。図１に示す管理サーバ２８は、データベース３６から所有者識別情報の他に、電話番号に関連付けされた端末情報（図３に示す管理テーブル３７参照）を取得している。例えば、端末情報に含まれる位置情報などを活用し、紛失した携帯電話機１０Ａの位置データを取得し得る。この場合、上記位置情報などを含む通報データを、管理サーバ２８から警察または警備会社などの機関の端末へ送信すれば、犯罪の取締まりに活用し得る。
【００６９】
なお、上記実施形態において説明した各プログラムの処理の流れ（図４乃至図６参照）は一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において適宜変更可能である。また、上記実施形態では、移動無線端末を携帯電話機１０として例であるが、本発明の移動無線端末は無線タイプで且つ電話機能を備えるＰＤＡｓ（ＰＥＲＳＯＮＡＬ Ｄｉｇｉｔａｌ Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、パーソナル・コンピュータなどを含む概念である。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明に係る一実施形態の無線通信システムの構成図である。
【図２】図１に示す携帯電話機のブロック図である。
【図３】図１に示す管理サーバのメモリに記録される管理テーブルである。
【図４】図１に示す携帯電話機、管理サーバおよび電話機における警告モード設定モードに関するフローチャートである。
【図５】図４に示す携帯電話機の警告モードに関するフローチャートである。
【図６】図４に示す携帯電話機における電源再投入モードのフローチャートである。
【符号の説明】
【００７１】
１０Ａ    携帯電話機（移動無線端末）
１０Ｂ    携帯電話機（不特定の連絡端末）
１２    無線回路（送信手段、受信手段）
１３    主制御回路（設定手段、照合手段、電源遮断制限手段、解除手段）
１６    メモリ（記録手段）
１７    スピーカ（警告手段）
１８    音声制御回路（警告手段）
１９    音源データ回路（警告手段）
２１    非接触ＩＣ
２２    入力デバイス（入力手段）
２３    電源キー
２４    電源制御回路（電源遮断制限手段、解除手段）
２５    バッテリ（電源）
２８    管理サーバ
２９    制御回路（判断手段、照合手段）
３０    無線回路（送信手段、受信手段）
３４    移動体通信網
３６    データベース（記憶手段）
３７    管理テーブル
３８    有線固定電話網（通信網）
４０    固定電話機（不特定の連絡端末）
Ｓ    無線通信システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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