(57)【要約】【課題】不正な視聴を防止できる安全性の高い有料放送サービスの提供を可能にする。【解決手段】放送配信された暗号化されたコンテンツ情報を受信する受信装置と双方向通信を行うために、当該受信装置に接続し、前記該受信装置で視聴可能なコンテンツ情報の選択を行うために必要な当該受信装置に記憶された制御情報の一部または全部を更新するための個別制御情報を当該受信装置へ送信し、前記受信装置からの前記個別制御情報の受領通知を受信して、当該受信装置の前記制御情報が更新されたことを確認するまでは、前記個別制御情報で更新される前の制御情報に対応する旧視聴契約が継続され、前記制御情報の更新を確認したとき、前記旧視聴契約から、前記個別制御情報で更新された後の制御情報に対応する新視聴契約に変更する。【選択図】図２９
2006115506.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送配信された暗号化されたコンテンツ情報を受信する受信装置と双方向通信を行うために、当該受信装置に接続する第１のステップと、
前記該受信装置で視聴可能なコンテンツ情報の選択を行うために必要な当該受信装置に記憶された制御情報の一部または全部を更新するための個別制御情報を当該受信装置へ送信する第２のステップと、
前記受信装置からの前記個別制御情報の受領通知を受信して、当該受信装置の前記制御情報が更新されたことを確認する第３のステップと、
を有し、
前記第３のステップで前記制御情報の更新を確認するまでは、前記個別制御情報で更新される前の制御情報に対応する旧視聴契約が継続され、前記第３のステップで制御情報の更新を確認したとき、前記旧視聴契約から、前記個別制御情報で更新された後の制御情報に対応する新視聴契約に変更することを特徴とする情報配信方法。
【請求項２】
放送配信された暗号化されたコンテンツ情報を受信する受信装置と双方向通信を行うために、当該受信装置に接続する第１のステップと、
前記該受信装置で視聴可能なコンテンツ情報の復号のために当該受信装置に記憶された復号制御情報の一部または全部を更新するための個別制御情報を当該受信装置へ送信する第２のステップと、
前記受信装置からの前記個別制御情報の受領通知を受信して、当該受信装置の前記復号制御情報が更新されたことを確認する第３のステップと、
を有し、
前記第３のステップで前記復号制御情報の更新を確認するまでは、前記個別制御情報で更新される前の復号制御情報に対応する旧視聴契約が継続され、前記第３のステップで復号制御情報の更新を確認したとき、前記旧視聴契約から、前記個別制御情報で更新された後の復号制御情報に対応する新視聴契約に変更することを特徴とする情報配信方法。
【請求項３】
前記受信装置を認証する認証ステップをさらに含み、
前記認証ステップで前記受信装置の正当性を確認したとき、前記第２のステップで、前記個別制御情報の送信を行うことを特徴とする請求項１または２記載の情報配信方法。
【請求項４】
放送配信された暗号化されたコンテンツ情報を受信する受信装置と双方向通信を行うために、当該受信装置に接続する手段と、
前記該受信装置で視聴可能なコンテンツ情報の選択のために当該受信装置に記憶された制御情報の一部または全部を更新するための個別制御情報を当該受信装置へ送信する個別制御情報配信手段と、
前記受信装置からの前記個別制御情報の受領通知を受信して、当該受信装置の前記制御情報が更新されたことを確認する確認手段と、
を具備し、
前記確認手段で前記制御情報の更新を確認するまでは、前記個別制御情報で更新される前の制御情報に対応する旧視聴契約が継続され、前記確認手段で制御情報の更新を確認したとき、前記旧視聴契約から、前記個別制御情報で更新された後の制御情報に対応する新視聴契約に変更することを特徴とする情報配信装置。
【請求項５】
放送配信された暗号化されたコンテンツ情報を受信する受信装置と双方向通信を行うために、当該受信装置に接続する手段と、
前記該受信装置で視聴可能なコンテンツ情報の復号のために当該受信装置に記憶された復号制御情報の一部または全部を更新するための個別制御情報を当該受信装置へ送信する個別制御情報配信手段と、
前記受信装置からの前記個別制御情報の受領通知を受信して、当該受信装置の前記復号制御情報が更新されたことを確認する確認手段と、
を具備し、
前記確認手段で前記復号制御情報の更新を確認するまでは、前記個別制御情報で更新される前の復号制御情報に対応する旧視聴契約が継続され、前記確認手段で復号制御情報の更新を確認したとき、前記旧視聴契約から、前記個別制御情報で更新された後の復号制御情報に対応する新視聴契約に変更することを特徴とする情報配信装置。
【請求項６】
前記接続手段で接続された前記受信装置を認証する認証手段をさらに具備し、
前記認証手段で前記受信装置の正当性を確認したとき、前記個別制御情報配信手段は、前記視聴履歴の回収及び個別制御情報の送信を行うことを特徴とする請求項４または５記載の情報配信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、有料放送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタル放送は、通信衛星（ＣＳ）に始まって、ケーブルＴＶ、地上放送へとデジタル化が進むにつれ、一層のサービスの充実が期待されており、これからに放送サ―ビスの主役をつとめていくものと思われる。
【０００３】
デジタル放送の最大の特徴は、情報圧縮技術の導入により、番組の送信に要する周波数の使用効率の向上が図れ、アナログ放送に比較して放送チャネル数の大幅な増加が可能になってことである。更に、高度な誤り訂正技術が適用できるため、高品質で均質なサービスの提供が可能となる。
【０００４】
また、デジタル化により従来のように画像や音声による放送だけでなく、文字やデ―タによる放送（データ放送）も可能になり、例えばニュースを文字データとして流すことや、ＰＣソフトを放送で配信することが可能となり、そのようなサービスを提供するためのシステムも続々登場してきている。また、受信装置も従来のような据え置き型だけでなく、移動中でも利用できる携帯情報端末、自動車の中での利用を前提とし、自動車に据え付けられている移動端末などモバイル型受信装置も出現している。
【０００５】
このようなシステムにおいて有料放送サービスを実現する際には、放送コンテンツを暗号化して送信し、契約内容に基づいてスクランブルを解くなど、契約期間、契約内容に即した顧客管理が行えなければいけない。契約期間に即した顧客管理とは、例えば、所定の料金の支払により契約された契約期間内に限って契約チャネルに番組を可能とするというものである。
【０００６】
また、受信装置にてスクランブルあるいは暗号を解くための鍵情報は、不正視聴を防止する上からも正当な視聴者のみに（契約チャネル、契約期間に即して）しかも確実に提供する必要がある。
【０００７】
これを実現するため、従来は放送受信装置毎にマスター鍵を用意し、受信契約している視聴者に対して受信契約しているチャネルのワーク鍵と視聴可能なチャネル情報などを含む契約形態を示した契約情報をマスター鍵で暗号化して放送波で送信していた。ここでワーク鍵はチャネル固有の鍵であり、暗号化されて送られてくる当該チャネルのチャネルキーを復号することができる。チャネルキーはスクランブル(暗号化)された放送コンテンツをデスクランブル（復号）するのに用いられる。
【０００８】
このような限定受信方式では（受信装置毎に設定された）マスター鍵で暗号化されるワーク鍵と契約情報は受信装置固有の限定受信情報であり、（複数の受信装置に共通の）ワーク鍵で暗号化されたチャネルキーは共通の限定受信情報であると言える。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従来は、固有の限定受信情報であっても（固有情報を送信するには不適当な）放送波によって送信していた。これは、個別の加入者に対する情報を全ての加入者に送信しているため不必要に送信帯域を専有しているばかりか、加入者が受信したかどうかの情報も得ることができないため、必要な期間繰り返し送信する必要があった。
【００１０】
更に、個別の限定受信情報に含まれるワーク鍵は契約期間（通常１ヶ月）毎に設定され、その期間毎に放送局から個別に限定受信情報を送らなくてはならない上に、受信装置が実際に受信したか否かが契約管理センター側に分からないため、一定期間繰り返し送信しなければならかかった。このため現在限定受信情報に占める個別の限定受信情報の割合が相当に大きくなっている。
【００１１】
一方、現在ＣＳ放送などでは視聴する番組に対して課金するＰＰＶ（ペイパービュー）サービスが行われているが、加入者が視聴操作後すぐに視聴できるよう便宜を図るため、視聴操作の際に直接契約管理センターに連絡することはせず、受信装置本体内に受信履歴を格納しておいて、センターは定期的に当該受信履歴を回収するようにしている。しかし、このように構成しているため加入者が故意または偶然にセンターが受信履歴を回収するため接続している公衆電話回線を外すなどの操作を行ってしまった場合は回収ができなくなるという問題もあった。
【００１２】
そこで、本発明は、加入者が増加しても放送帯域を圧迫することなく、不正な視聴を防止できる安全性の高い有料放送サービスの提供を可能にする情報配信方法およびそれを用いた情報配信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、放送配信された暗号化されたコンテンツ情報を受信する受信装置と双方向通信を行うために、当該受信装置に接続し、前記該受信装置で視聴可能なコンテンツ情報の選択を行うために必要な当該受信装置に記憶された制御情報の一部または全部を更新するための個別制御情報を当該受信装置へ送信し、前記受信装置からの前記個別制御情報の受領通知を受信して、当該受信装置の前記制御情報が更新されたことを確認するまでは、前記個別制御情報で更新される前の制御情報に対応する旧視聴契約が継続され、前記制御情報の更新を確認したとき、前記旧視聴契約から、前記個別制御情報で更新された後の制御情報に対応する新視聴契約に変更する。
【００１４】
本発明は、放送配信された暗号化されたコンテンツ情報を受信する受信装置と双方向通信を行うために、当該受信装置に接続し、前記該受信装置で視聴可能なコンテンツ情報の復号のために当該受信装置に記憶された復号制御情報の一部または全部を更新するための個別制御情報を当該受信装置へ送信し、前記受信装置からの前記個別制御情報の受領通知を受信して、当該受信装置の前記復号制御情報が更新されたことを確認するまでは、前記個別制御情報で更新される前の復号制御情報に対応する旧視聴契約が継続され、前記復号制御情報の更新を確認したとき、前記旧視聴契約から、前記個別制御情報で更新された後の復号制御情報に対応する新視聴契約に変更する。
【００１５】
前記受信装置を認証して、前記受信装置の正当性を確認したとき、前記個別制御情報の送信を行う。
【００１６】
放送配信された暗号化されたコンテンツ情報を受信する複数の受信装置のそれぞれが、各受信装置で復号可能なコンテンツ情報の選択を行うために必要な各受信装置に固有の情報を含む制御情報（例えば、チャネル契約情報、ワーク鍵）を用いて、復号すべきコンテンツ情報の選択および復号を行うためのものであって、前記受信装置は前記制御情報を記憶手段に記憶し、この制御情報の一部または全部（例えば、チャネル契約情報＋ワーク鍵、チャネル契約情報のみ、ワーク鍵のみ）を更新するための前記受信装置毎の個別制御情報を双方向通信により受信して、前記記憶された制御情報を更新するとともに、放送配信された前記受信装置に依存しない前記コンテンツ情報を復号するために必要な鍵情報（例えば、チャネルキー）を受信し、この鍵情報と前記制御情報とを基に前記放送配信されたコンテンツ情報の選択および復号を行う。
【００１７】
放送配信された暗号化されたコンテンツ情報を受信する複数の受信装置のそれぞれが、各受信装置で復号可能なコンテンツ情報を復号するために必要な各受信装置に固有の情報を含む復号制御情報（例えば、チャネル契約情報＋ワーク鍵＋マスター鍵、チャネル契約情報＋マスター鍵、ワーク鍵＋マスター鍵）を用いて、復号すべきコンテンツ情報の復号を行うためのものであって、前記受信装置は前記復号制御情報を記憶手段に記憶し、この復号制御情報の一部または全部（例えば、チャネル契約情報＋ワーク鍵、チャネル契約情報のみ、ワーク鍵のみ）を更新するための前記受信装置毎の個別制御情報を双方向通信により受信して、前記記憶された復号制御情報を更新するとともに、放送配信された前記受信装置に依存しない前記コンテンツ情報を復号するために必要な鍵情報（例えば、チャネルキー）を受信し、この鍵情報と前記復号制御情報とを基に前記放送配信されたコンテンツ情報を復号する。
【００１８】
好ましくは、前記個別制御情報は、各受信装置に固有の鍵情報で復号可能なように暗号化されている。また、好ましくは、前記鍵情報は、前記個別制御情報に含まれる他の鍵情報で復号可能なように暗号化されている。また、好ましくは、前記鍵情報は、別途受信した鍵生成情報に基づき生成される他の鍵情報で復号可能なように暗号化されている。また、好ましくは、前記個別制御情報は、通信相手から認証された後受信する。また、好ましくは、前記個別制御情報の受領を通信相手へ送信する。
【００１９】
各受信装置は、全ての受信装置に共通の鍵情報を放送にて、各受信装置個別の個別制御情報を電話回線等の双方向通信によって取得するので、加入者が増加しても大量の個別制御情報を配信することにより放送帯域を圧迫することなく、さらに不正な視聴を防止できる安全性の高い有料放送サービスの提供を可能にする。
【００２０】
また、前記コンテンツ情報の利用に対する課金に必要な利用履歴を通信相手へ送信した後、前記個別制御情報を受信することにより、ＰＰＶサービスに必須の視聴履歴の回収が容易に行え、視聴料も安全かつ確実に回収できる。
【００２１】
放送配信された暗号化されたコンテンツ情報を受信して、復号可能なコンテンツ情報の復号を行う受信装置に記憶されている前記コンテンツ情報の復号を行うために必要な情報を含む該受信装置に固有の復号制御情報の一部または全部を更新するための個別制御情報を前記受信装置と双方向通信を行って配信することを特徴とする。好ましくは、前記個別制御情報は、前記受信装置に固有の鍵情報で復号可能なように暗号化して配信する。また、好ましくは、前記個別制御情報は、前記受信装置を認証してから配信する。また、好ましくは、前記個別制御情報の受領を前記受信装置から受信して前記受信装置の復号制御情報が更新されたことを確認する。
【００２２】
各受信装置は、全ての受信装置に共通の鍵情報を放送にて、各受信装置個別の個別制御情報を電話回線等の双方向通信によって取得するので、加入者が増加しても大量の個別制御情報を配信することにより放送帯域を圧迫することなく、さらに不正な視聴を防止できる安全性の高い有料放送サービスの提供を可能にする。
【００２３】
また、前記コンテンツ情報の利用に対する課金に必要な利用履歴を前記受信装置から受信した後、前記個別制御情報を配信することにより、ＰＰＶサービスに必須の視聴履歴の回収が容易に行え、視聴料も安全かつ確実に回収できる。
【００２４】
本発明は、放送配信された暗号化されたコンテンツ情報を受信して、復号可能なコンテンツ情報の復号を行う受信装置であって、前記コンテンツ情報の復号を行うために必要な前記受信装置に固有の情報を含む復号制御情報と前記受信装置に依存しない前記コンテンツ情報を復号するために必要な鍵情報とを基に前記放送配信されたコンテンツ情報を復号する受信装置に対し、前記鍵情報を放送配信することを特徴とする。好ましくは、前記鍵情報を、別途配信する前記復号制御情報の一部または全部を更新するための個別制御情報に含まれる他の鍵情報で復号可能なように暗号化して配信する。また、好ましくは、前記鍵情報は、別途配信する鍵生成情報に基づき生成される他の鍵情報で復号可能なように暗号化して配信する。
【００２５】
本発明によれば、前記放送受信装置に対し、不正な視聴を防止できる安全性の高い有料放送サービスの提供を可能にする。
【発明の効果】
【００２６】
不正な視聴を防止できる安全性の高い有料放送サービスの提供を可能にする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００２８】
まず、用語の定義を行う。１つまたは複数のチャネルからなる放送コンテンツの受信に際し、暗号化などを施して所定の契約・加入手続きなどを行った限られた者（以下、正規の契約者あるいは加入者あるいはユーザと呼ぶ）だけに放送コンテンツの視聴を許可することを総称して限定受信という。また、限定受信を実現するシステムを総称して限定受信システムという。本実施形態では、例えば、有料放送サービスのための限定受信システムを例にとり説明する。
【００２９】
限定受信を行なうため各加入者毎にチャネル毎の契約状態を記述した情報をチャネル契約情報と呼ぶ。例えば各チャネルにチャネル番号を付け、図２のようにチャネル番号に対応したビットが「１」であるか否かによりチャネルの契約状態を表したビット列がチャネル契約情報である。図２では第２、第５、第７、第８チャネルが契約されていることを示している。
【００３０】
更に、図６に示すように、図２に示したチャネル契約情報に当該チャネル契約情報の有効期限などチャネル契約情報に制限を加える情報や、加入者の契約形態をより詳細に表現する情報を付加してチャンネル契約情報が構成されていてもよい。
【００３１】
本実施形態に係る有料放送サービスの各加入者は、それぞれ契約内容（視聴したいチャネルや視聴する期間など）が異なる。すなわち、これら加入者の所持する放送受信装置への限定受信を可能にするためには、各加入者毎に異なる契約内容（利用条件）に基づく当該放送受信装置の制御情報を個別に配信する必要がある。このような制御情報を個別制御情報と呼ぶ。なお、個別制御情報は、パケット形式で配信されるため、その場合は、個別制御パケットとも呼ぶ。この個別制御パケットは、例えば、現行ＣＳ放送規格におけるＥＭＭ（Entitlement  Management  Message）、ＥＭＭ−Ｓ（Entitlement  Management  Message  for  Ｓ−band）に当たる（参考文献「ＢＳデジタル放送限定受信方式  標準規格  ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｂ２５（電波産業会））」。
【００３２】
放送コンテンツ情報（以下、簡単にコンテンツと呼ぶことがある）は、各チャンネル毎に異なった鍵情報、すなわち、ここでは「チャネルキー」で暗号化されている。よって、各加入者の所持する放送受信装置にて所望の（契約した）チャネルのコンテンツを視聴するためには、このコンテンツ情報に依存する鍵情報のような全ての加入者（加入者の所持する全ての放送受信装置）に共通の制御情報も配信する必要がある。このような制御情報を共通制御情報と呼ぶ。なお、共通制御情報も、パケット形式で配信されるため、その場合は、共通制御パケットとも呼ぶ。この共通制御パケットは、例えば、現行ＣＳ放送規格におけるＥＣＭ（Entitlement  Control  Message）、ＥＣＭ−Ｓ（Entitlement  Control  Message  for  Ｓ−band）に当たる（参考文献「ＢＳデジタル放送限定受信方式  標準規格  ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｂ２５（電波産業会））。
【００３３】
各加入者の所持する放送受信装置は、個別制御情報と共通制御情報とを確実に受信することにより、各加入者の契約内容に沿ったコンテンツ情報の視聴が可能になるわけである。
【００３４】
以下の実施形態を通じて、受信装置内部で限定受信方法を実現する構成（主にハードウェア）を限定受信部あるいは限定受信チップという。限定受信チップには限定受信のための秘密情報が含まれているので内部のメモリやハード構成に関して外部から容易に読み出し、書き込み、変更ができない耐タンパ構造を仮定している。
【００３５】
なお、以下の説明において、暗号化されたコンテンツ情報をチャネルキーを用いて復号することをデスクランブルと呼ぶこともある。
【００３６】
さらに、以下の実施形態で説明する限定受信システムは、主に、サービス加入者の所持する放送受信装置と、この放送受信装置に個別制御情報、共通制御情報、暗号化コンテンツ情報等を配信する契約管理センター（以下、簡単にセンターと呼ぶことがある）としての情報配信装置（契約管理装置とも呼ぶ）とから構成される。
【００３７】
以下の実施形態において、例えば、双方向通信に係る機能とは、送受信部１０２、モデム部１０１に対応するが、本発明は、限定受信部に特徴があるので、双方向通信機能部の詳細構成とその説明は省略する。例えば、送受信部１０２に所定の接続ケーブルを用いてを接続して双方向通信機能部を構成することもできる。
【００３８】
（第１の実施形態）
以下、本発明の第１の実施形態について説明する。
【００３９】
第１の実施形態は、各受信装置が個別のマスター鍵を有する場合の限定受信システムである。このような限定受信システムは各受信装置に対し、定期的にしかも個別にチャネル契約情報等を含む制御情報を暗号化して送信しなければならないので限定受信の送信量が大きくなるという問題点がある。だがその反面マスター鍵が破られた際の被害範囲が狭いなど、安全性が高いため従来からＣＳ放送その他で採用されてきた。しかし、近年の加入者の増加に伴って、受信装置個別に送付すべき制御情報の量が膨大になってきており、本実施形態はこの解決策を与えるものである。
【００４０】
このような限定受信システムでは、例えば、図３に示すような鍵構成を採用している。即ちチャネル毎に定められている全ての受信装置に共通のワーク鍵Ｋｗを個別のマスター鍵ＫＭで暗号化して送信する。更に、そのワーク鍵Ｋｗを使ってチャネルキーＫｃｈを暗号化して送信する。放送コンテンツはチャネルキーＫｃｈを使って慣用暗号方式で暗号化されているので、このチャネルキーで復号できる。ここでチャネルキーは解読を防ぐため通常１０分程度の短時間で変更しなくてはならない。これを送信するために個別のマスター鍵を使っていたのでは送信量が膨大となる。そのため全受信装置に共通のワーク鍵を使う必要がある。またワーク鍵も何ヵ月という単位で同じ鍵を使うと危険なので、変更する必要があり、これを個別のマスター鍵で暗号化する仕組みとなっている。このことにより、例えマスター鍵が知られても、ワーク鍵を変更することによって無料視聴を防止することができる。
【００４１】
さて、本実施形態の限定受信システムにおいて放送受信装置が放送波を介して受信するデータはコンテンツパケット、共通制御パケットの２種類である。コンテンツパケットは図４に示すパケット形式で、情報識別子、チャネル識別子、チャネルキー識別子、スクランブルされた（チャネルキーで暗号化された）放送コンテンツからなっている。
【００４２】
情報識別子は当該パケットの種別を示すもので、ここではコンテンツパケットであることを示す識別子を記述する。チャネル識別子は当該放送コンテンツがどのチャネルのコンテンツかを示すものである。また、チャネルキー識別子は当該放送コンテンツを復号するチャネルキーの識別子を示す。放送コンテンツは生の番組データで、チャネルキー識別子で指定されたチャネルキー Ｋｃｈで暗号化されている。尚、本実施形態ではこれら全ての情報は固定長で表現されたデータであるとする。
【００４３】
共通制御パケットは、図８に示すパケット形式で、情報識別子、ワーク鍵識別子、チャネル識別子、チャネルキー識別子（１）、チャネルキー（１）、チャネルキー識別子（２）、チャネルキー（２）で構成されており、チャネル識別子からチャネルキー（２）までの部分はワーク鍵識別子で示されたワーク鍵で暗号化されている。
【００４４】
情報識別子は当該パケットの種別を示すもので、ここでは共通制御パケットであることを示す識別子を記述する。チャネル識別子は当該共通制御パケットがどのチャネルのものかを示すものである。また、ワーク鍵識別子は当該共通制御パケットがどのワーク鍵Ｋｗによって暗号化されているかを示す情報である。チャネルキー識別子は次に記述されているチャネルキーの識別子であり、チャネルキーはチャネル識別子で指定されているチャネルの放送コンテンツの暗号化に使われているチャネルキーを示している。
【００４５】
ここで、チャネルキー識別子とチャネルキーが２組存在するのは、前記のようにチャネルキーは比較的短時間で変更されるため、チャネルキーの切り替えをスムーズに行う必要から現在使っているチャネルキーと次回使うチャネルキーを同時に送っているからである。もちろん、このように２組送信することは本発明には直接影響しないので、１組であっても構わない。
【００４６】
本実施形態に係る放送受信装置は、個別制御情報を公衆電話回線からモデムを経由して受信する。個別制御情報も共通制御情報と同様にパケット形式で送信される。個別制御パケットは図７に示すように情報識別子、マスター鍵識別子、暗号化された契約情報からなっている。情報識別子は当該パケットの種別を示すもので、ここでは個別制御パケットであることを示す識別子を記述する。マスター鍵識別子は暗号化された契約情報を復号可能なマスタ―鍵の識別情報であり、正しく送受信されていれば、ここには当該パケットを受信した受信装置の有するマスター鍵識別子が記述されている。
【００４７】
契約情報とは、例えば、図５に示すように、受信装置ＩＤ、チャネル契約情報、ワーク鍵の数ｎ及びｎ個のワーク鍵とワーク鍵識別子のペア、デジタル署名からなっている。受信装置ＩＤは当該契約情報を受信するべき受信装置の識別子であり、正常の送受信されていれば受信装置内部の限定受信部内にある受信装置ＩＤと一致したＩＤが入る。チャネル契約情報は当該受信装置ＩＤを有する受信装置の契約状態を示すもので、例えば、図２に示した構成のデータである。ワーク鍵識別子ｉは続くワーク鍵ｉの識別子である。本実施形態においてワーク鍵はチャネル毎に設定されているため、チャネル契約情報に対応したワーク鍵とワーク鍵識別子の組が入る。デジタル署名は当該契約情報の正当性を確認するための情報であり、主に偽造防止のために用いる。尚、本実施形態ではこれら全ての情報は固定長で表現されたデータであるので、受信されたパケットから各情報を抽出するアルゴリズムは改めて述べない。
【００４８】
次に、本実施形態の放送受信装置（簡単に受信装置と呼ぶことがある）の構成と処理動作について説明する。放送受信装置の要部の構成図を図１に、双方向通信にて（例えば公衆網経由で）配信される情報（個別制御パケット）の受信処理動作を図９に、放送波で配信される情報（共有制御パケットとコンテンツパケット）の受信処理動作を図１０〜図１３に示す。
【００４９】
まず、公衆回線経由で受信される個別制御パケットの受信処理動作を図１を参照しながら図９に基づいて説明する。図１の放送受信装置は個別制御パケットを受信する際、まず、限定受信管理センターからの発呼に対し、当該受信装置が応答することによって個別制御パケットを送受信するためセッションが確立される（ステップＳ１）。
【００５０】
受信装置の個別制御情報受信部１０２は、公衆網、モデム部１０１を介して個別制御パケットを受信すると（ステップＳ２）、その情報識別子からそのパケットが個別制御パケットであることを認識し、当該パケットからマスター鍵識別子を取得する。個別制御情報受信部１０２は、取得したマスター鍵識別子がマスター鍵格納部１０３に格納されているマスター鍵に対応したマスター鍵識別子でなければ、当該確立されているセッションを利用して、センターへエラーを送信する（ステップＳ３、ステップＳ１０）。対応したマスター鍵識別子であれば、当該マスター鍵をマスター鍵格納部１０３から出力し（ステップＳ４）、個別情報パケット内の契約情報を復号する（ステップＳ５）。復号された契約情報に含まれるワーク鍵情報（ワーク鍵識別子とワーク鍵のぺア等）はワーク鍵格納部１０５に格納される（ステップＳ１１）。
【００５１】
一方、契約情報認証部１０７では、復号された契約情報に含まれる受信装置ＩＤと受信装置ＩＤ格納部１０６に格納されている受信装置ＩＤと比較し（ステップＳ６）、一致しなければ、個別制御情報受信部１０２を介してセンターへエラーを出力する（ステップＳ１２）。一致していれば、契約情報認証部１０７は次に、デジタル署名検証鍵格納部１０８に格納されている鍵情報（秘密鍵あるいは公開鍵）を用いてデジタル署名を検証し（ステップＳ７）、検証が成功しなければ、個別制御情報受信部１０２を介してその旨センターへエラー返信し（ステップＳ１３）、検証が成功すれば、復号された契約情報に含まれるチャネル契約情報を契約情報格納部１２１に格納し（ステップＳ８）、個別制御情報受信部１０２を介してセンターへ契約情報の更新が正常終了したことを示す受領通知を送信して終了する（ステップＳ９）。
【００５２】
ここで、契約情報認証部１０７におけるデジタル署名の検証処理について説明する。ここでいうデジタル署名は大きく分けて２つ考えられる。１つは共通鍵暗号を用いたそれであり、センターと受信装置で共通の暗号アルゴリズムと共通の秘密鍵を持ち、図５の契約情報のうちデジタル署名以外の部分を当該秘密鍵でブロック単位で逐次的に暗号化し、最後のブロックをデジタル署名とする方式である。ここで逐次的な暗号化とは前のブロックが現在のブロックの暗号化に影響を与えるような暗号化の方式である。例えば、現在のブロックを秘密鍵で暗号化し、その暗号化結果と前のブロックの暗号化結果の排他的論理和をもって現在のブロックの暗号化結果とすることによって実現できる。この方法を使うと、途中のブロックを改竄した場合でも、（ほとんどの場合）異なるデジタル署名が生成されるので改竄検出になる。
【００５３】
また、デジタル署名には、前記手法以外にもハッシュ値と呼ばれる署名したいデータ全体の特徴量を計算して、その値を暗号化する手法が知られている。ハッシュ値はデータ全体から計算され、データが１ビットでも変更されるとハッシュ値は著しく異なるばかりか、同じハッシュ値をもつデータを作成することが困難であるという特徴がある。このような性質のため、改竄検出が可能となる。尚、ハッシュ値は固定長データでハッシュ関数で作成される。
【００５４】
共通鍵暗号による署名検証は高速に行えるばかりでなく、回路規模が小さくてすむが、センターと同じ情報を受信装置が持つため、ハッキング等に弱いという特徴がある。
【００５５】
もう１つは公開鍵暗号を用いた方法で、秘密鍵で署名したものを公開鍵で検証する。ここで、公開鍵から秘密鍵を導出することが極めて困難なため、受信装置をハッキングして公開鍵を抽出しても、改竄が相当に困難であることが特徴である。極めて安全性の高い方式であるが、低速であるばかりか、回路規模が大きくなるという弱点もある。
【００５６】
このようなデジタル署名の優れた性質により、受信装置は（個別制御パケットに付加されたデジタル署名を通じて、）情報配信装置（契約管理装置ともいう）認証しているとも言える。しかし、本発明で考える問題点を解決するためにはデジタル署名は必須ではない。すなわち、本発明の個別制御パケットにおいてデジタル署名は必須ではなく、個別制御パケットからデジタル署名を除いた構成でも矛盾なく本発明を実施できる。
【００５７】
次に、放送波で配信される共有制御パケットとコンテンツパケットの受信処理動作について、図１を参照しながら図１０〜図１３を基に説明する。
【００５８】
受信装置は放送波を放送受信部１１１で受信し（ステップＳ２１）、Ａ／Ｄ変換部１１２でアナログ信号からデジタルデータに変換（Ａ／Ｄ変換）する（ステップＳ２２）。デジタル化されたパケットデータは誤り検出／訂正部１１３に送られ誤り検出／訂正が行われた後（ステップＳ２３〜ステップＳ２４）、それぞれのパケットの情報識別子を参照して共通制御パケットとコンテンツパケットのどちらかを判別して、判別結果に応じた処理を施す（ステップＳ２５、ステップＳ２６）。
【００５９】
ところで、チャネル選択インタフェース（Ｉ／Ｆ）１１５は、現在視聴中のチャネル識別子を取得するもので、ここで取得されたチャネル識別子はチャネル選択部１１４とチャネル情報入力部１２３へ渡される（図１２のステップＳ５１〜ステップＳ５３）。
【００６０】
コンテンツパケットである場合は、現在視聴中のチャネル識別子をチャネル選択インタフェース（Ｉ／Ｆ）１１５を介して得て、チャネル選択部１１４で視聴チャネルのコンテンツパケットのみを選択して限定受信部１００のフィルター部１１６に送信する。フィルター部１１６ではこれをデスクランブル部１２０へ送る（ステップＳ２７〜ステップＳ２８）。
【００６１】
一方、共通制御パケットである場合はチャネル選択部１１４を経て、フィルター部１１６で共通制御情報復号部１１７へ送られ、復号が開始される（ステップＳ４１）。
【００６２】
次に、コンテンツパケットに関する処理を図１１のフローチャートに沿って詳しく説明する。コンテンツパケットは、前記処理によってフィルター部１１６からデスクランブル部１２０へ送られる。デスクランブル部１２０は、コンテンツパケットからチャネル識別子とチャネルキー識別子を取り出し、それをチャネルキー出力部１１９に渡すとともに、チャネルキーの出力を要請する。チャネルキー出力部１１９は契約判定部１２２での当該チャネルに対する契約判定を基に受信チャネルのチャネルキーをチャネルキー格納部１１８から抽出する。
【００６３】
すなわち、図１２に示すように、契約判定部１２２は、チャネル情報入力部１２３から現在視聴されているチャネルのチャネル識別子を取得し（ステップＳ５４）、契約情報格納部１２１にすでに記憶されている図２に示したようなチャネル契約情報を参照して、取得したチャネル識別子に対応するビットが「１」であれば「許可」、「０」であれば「不許可」の信号をチャネルキー出力部１１９に送る（ステップＳ５５）。チャネルキー出力部１１９では、送られてきた判定結果が「許可」であればチャネルキー格納部１１８からコンテンツパケットから取り出されたチャネルキー識別子を持つチャネルキーをチャネルキー格納部１１８から得て、デスクランブル部１２０へ渡す（ステップＳ５７）。判定結果が「不許可」であれば、そこで当該コンテンツパケットに関する処理を終了する。
【００６４】
デスクランブル部１２０は、チャネルキー出力部１１９からチャネルキーを受け取ると、それを用いてコンテンツパケットに含まれる暗号化されたコンテンツ情報を復号して出力する（図１１のステップＳ２９〜ステップＳ３２）。
【００６５】
次に、共通制御パケットに関する処理を図１３に沿って説明する。共通制御パケットはフィルター部１１６から共通制御情報復号部１１７に送られる。ここで、共通制御パケット内の未暗号部に含まれるワーク鍵識別子を基にワーク鍵格納部１０５からワーク鍵を取得する（ステップＳ４２）。ここでワーク鍵が取得できなかった場合、処理を終了する（ステップＳ４３）。ワーク鍵が取得できたら、当該ワーク鍵で共通制御パケット内の暗号化部の情報を復号する（ステップＳ４４）。復号された情報からチャネルキーＫｃｈを取得し、チャネルキー格納部１１８に格納する（ステップＳ４５）。
【００６６】
以上説明したように、図１に示した放送受信装置によれば、放送受信装置に記憶されて受信したコンテンツ情報の選択および復号に必要なチャネル契約情報、ワーク鍵を定期的に更新するための個別制御情報を放送波で送信する必要がなくなるばかりか、個別制御情報を受信したか否かが双方向通信による情報の送受信過程でセンター側で把握できるため、繰り返し送信する必要も無くなった。このようなことから、センター側から各加入者へ配信すべき個別制御情報の大幅な削減が可能になった。
【００６７】
（第２の実施形態）
次に、上記第１の実施形態のいくつかのバリエーションを述べる。第１のバリエーションは限定受信管理センターから公衆回線を使って個別制御情報を送信する際、個別制御情報を送信する前にチャレンジアンドレスポンス型相手認証によって、送信側の受信装置の正当性を確かめるものである。この方式を導入すると、センター側は正当な受信装置しか知り得ない様々なチャレンジ（質問）とそのレスポンス（答え）によって受信装置をより確実に認証することができる。
【００６８】
図１４は第１の実施形態の第１のバリエーションに係る放送受信装置の要部の構成例を示したもので、個別制御情報をモデム１０１経由で取得する際の処理部の構成が図１と異なる。
【００６９】
共通制御情報の受信処理は、前述同様であるので、異なる部分についてのみ説明する。すなわち、個別制御情報の構成とその受信処理動作が異なる。
【００７０】
まず、モデム経由で送受信される個別制御パケットの構成は、図１５に示すように、情報識別子と情報本体からなり、この情報本体の違いにより３つのパケットに分類できる。ここでは、例えば、図７に示した個別制御パケットと同様のパケット（以下、このパケットを、他の２種類のパケットを区別するためにあえて個別制御パケットと呼ぶ）とチャレンジパケットとレスポンスパケットとがある。
【００７１】
個別制御パケットの情報本体は、図１６に示すように、マスター鍵識別子、暗号化された契約情報からなり、図７と同様であり、契約情報は、図５と同様である。
【００７２】
チャレンジパケットの情報本体は、図１７に示すように、チャレンジ番号とチャレンジ情報本体からなっており、チャレンジ番号とはチャレンジと呼ばれるセンターから受信装置への質問や問題の管理番号である。本実施形態で想定しているチャレンジは、受信装置ＩＤを問い合わせるチャレンジ、マスター鍵識別子を問い合わせるチャレンジ、チャレンジ情報に（受信装置固有の）秘密鍵で署名を作成するチャレンジである。この他にも、暗号化されたチャレンジ情報を秘密鍵で復号させ、復号結果をレスポンスさせるチャレンジもある。ここで秘密鍵で署名させるチャレンジのように対象データが必要な場合、それをチャレンジ情報に記述して送信する。
【００７３】
チャレンジアンドレスポンスの基本は送信先の受信装置とセンターのみしか知り得ない情報を使わないと答えられないように質問をして、その質問に正確に答えられたことで、当該受信装置が（センターの加入者ＤＢに登録されている）正当な装置であることを確認することにある。
【００７４】
レスポンスパケットの情報本体は、図１８に示すように、チャレンジ番号とチャレンジ情報本体、レスポンス情報本体からなっている。レスポンス情報本体も（チャレンジ情報本体と同様に）チャレンジ番号によって形式が定まっているものとする。
【００７５】
以下、図１４を参照しながら、図１９〜図２０に示すフローチャートを参照して個別制御パケットの受信処理動作について説明する。
【００７６】
まず、契約管理センターから各受信装置に対して発呼が行われると（ステップＳ１０１）、受信装置がモデム部１０１を経由してセンター間通信部１５２でそれを受け、パケットを受信する（ステップＳ１０２）。センター間通信解析部１５１では、受信したパケットをその情報識別子からチャレンジパケットと判別したときは（ステップＳ１０３）、それをレスポンス作成部１５２に送る（ステップＳ１０６）。個別制御パケットであったときは（ステップＳ１０４）、当該パケットを個別制御情報復号部１０４へ送信して（ステップＳ１０７）第１の実施形態と同様の処理によって個別制御情報の認証と格納処理を行う（ステップＳ１０８）。受信パケットが上記いずれでもなかった場合はエラーとしてセンターへ送信する（ステップＳ１０５）。
【００７７】
次に、レスポンスパケットの処理動作について、図２０に示すフローチャートを参照して詳しく説明する。
【００７８】
チャレンジが受信装置ＩＤの問い合わせであった場合（ステップＳ１１１）、レスポンス作成部１５２は、受信装置ＩＤ格納部１０６から受信装置ＩＤを取り出して（ステップＳ１１５）、予め定められたレスポンス情報形式に受信装置ＩＤを変換して、図１８に示すようなレスポンスパケットを作成し（ステップＳ１１６）、センター間通信部１５２を介してセンターへ送信する（ステップＳ１１７）。
【００７９】
チャレンジがマスター鍵識別子の問い合わせであった場合（ステップＳ１１２）、マスター鍵識別子を取得して（ステップＳ１１８）、前述同様にレスポンスパケットを作成し（ステップＳ１１９）、センターへ送信する（ステップＳ１２０）。
【００８０】
署名作成のチャレンジであった場合は（ステップＳ１１３）、署名すべきデータであるチャレンジ情報本体を取得し（ステップＳ１２１）、受信装置から秘密鍵格納部１５３に格納されている秘密鍵を取得して（ステップＳ１２２）、チャレンジ情報本体に対する署名を作成する（ステップＳ１２３）。作成された署名は予め定められた形式にしたがってレスポンス情報本体の形式に変換され、レスポンスパケットの形式でセンターへ送信される（ステップＳ１２３〜ステップＳ１２５）。上記３通りのどれにも当てはまらない場合は、エラーをセンターに送信する（ステップＳ１１４）。
【００８１】
センター側では、１つまたは複数のチャレンジを受信装置に送り、受信装置から送られてきたレスポンスが全て正しかったとき、第１の実施形態と同様にして個別制御パケットを送信する。このようにすることによって、送信する受信装置が正当な受信装置であることを確認した上で個別制御情報を送信することができるため、不正な改造を施した受信装置を排除することが可能になる。この点が第１の実施形態に優る点である。
【００８２】
また、逆に、（第１の実施形態でも述べたように）受信装置が情報配信装置（契約管理装置）を認証していると言えるので、本実施形態により受信装置と情報配信装置との間で相互認証が行われていると言える。しかし、第１の実施形態でも述べたように、このような形態は本発明において必須でなく、本発明のように情報配信装置（契約管理装置）が受信装置を認証する実施形態が本質的である。
【００８３】
（第３の実施形態）
第２のバリエーションは、限定受信管理センターから公衆回線を使って個別制御を送信する際、ＰＰＶ（ペイパービュー）に必須の視聴履歴等の受信装置から回収しなければならない情報を回収するものである。
【００８４】
ＰＰＶとは番組毎の課金を前提とした課金方式である。ＰＰＶ対象の番組を視聴する場合は加入者自身がリモコン操作などで見たい番組を選択することによって当該番組のスクランブルが解かれ、視聴できるようになる仕組みである。ＰＰＶの視聴料は通常の契約に加算されて請求される仕組みである。現行のＰＰＶはデスクランブルのための鍵を受信装置側に秘密に保持しており、ＰＰＶの操作があった場合には当該デスクランブル鍵を用いて当該番組をデスクランブルして、受信装置内部のＰＰＶ受信履歴格納部に受信履歴を格納するようになっている。
【００８５】
これはＰＰＶ受信操作の度にセンターに接続すると、公衆回線が混んだり、通信費がかかったりするなどの障害があるためである。しかしながら現行の方式では受信装置内部のＰＰＶ受信履歴を回収する必要があり、（加入者が電話線を外すなどの処置を行った場合は）回収することができなくなるという問題がある。
【００８６】
その点に鑑み本実施形態では契約情報更新とＰＰＶ視聴情報回収を同じセッションで行うことにより、一般の契約チャネルを視聴している加入者に対してＰＰＶ視聴情報を定期的に回収できる方式を提案するものである。
【００８７】
本実施形態の全体構成図は図２１に、主要部分のアルゴリズムを図２２、図２３に示す。構成的に第１の実施形態及び第２の実施形態として示した第１のバリエーションと重なる部分が多いため、以下ではそれらと異なる部分（ＰＰＶに関する部分）のみに関して説明する。
【００８８】
センターの発呼を受けて、受信装置がセンターから送信されたパケットを受信し（ステップＳ２０１、ステップＳ２０２）、受信したパケットがチャレンジパケットであるか、ＰＰＶ受信履歴回収パケットであるか、個別制御パケットであるかによって処理を分岐させる。上記３種類のいずれでもなかった場合はセンターへエラーを出力して終了する（ステップＳ２０６）。
【００８９】
ＰＰＶ受信履歴回収パケットは、例えば、チャレンジパケットの一形態と考えても良く、ＰＰＶ受信履歴回収のためのチャレンジ番号を割り振る方法でも実現できる。ここでは簡単のため、ＰＰＶ受信履歴回収パケットは、ＰＰＶ受信履歴回収のためのチャレンジ番号を割り振ったチャレンジパケットとする。
【００９０】
受信パケットがＰＰＶ受信履歴回収以外のチャレンジパケットであった場合（図２２のステップＳ２０３）、個別制御パケットであった場合（図２２のステップＳ２０５）は第２の実施形態と同様の処理を行う。以下、受信パケットがＰＰＶ受信履歴回収パケットであった場合（図２２のステップＳ２０４）について、図２３に示すフローチャートを参照して説明する。
【００９１】
センター間通信解析部１５１は、受信パケットがＰＰＶ受信履歴回収パケットであった場合、ＰＰＶ受信管理部１７１に対してＰＰＶ受信履歴を回収する旨を指示する。ＰＰＶ受信管理部１７１は、ＰＰＶ受信履歴格納部１７２を検索して、未回収の受信履歴が存在すれば（ステップＳ２１１）、その受信履歴をレスポンスパケットに変換して（例えば、受信履歴を図１８のレスポンスパケットの情報本体となるように、レスポンスパケットを作成して）センター間通信解析部１５１へ送信し、センター間通信解析部１５１ではセンター間通信部１５２を経由してセンターへ送信する（ステップＳ２１２、ステップＳ２１３）。未回収の受信履歴が存在しなかった場合には、その旨のレスポンスパケットを生成してセンターへ送信する（ステップＳ２１１，ステップＳ２１６，ステップＳ２１７）。
【００９２】
センターでは、これを受信してＰＰＶ受信履歴が存在した場合には受領を送信する（ステップＳ２１４）。受領を受けて受信装置のＰＰＶ受信管理部１７１では、当該送信したＰＰＶ受信履歴に対し、回収済みの処理を行う（ステップＳ２１５）。
【００９３】
このようなＰＰＶ受信履歴の回収のためのチャレンジパケットの送信を個別制御パケットの送信に先立て行うことにより、契約情報（チャネル契約情報とワーク鍵等）の更新と同時にＰＰＶ受信履歴を回収することが可能になる。更に、センターから送信されるＰＰＶ受信履歴の受領通知にデジタル署名を付けるなど安全対策を施せば、ＰＰＶ受信履歴をセンターに送信する前に受信装置に何らかの方法で受領情報を入力して、未回収のＰＰＶ受信履歴を回収済みにしてしまうような攻撃にも耐えられる。
【００９４】
以上の第１〜第３の実施形態において主要な処理を限定受信部１００の中だけで行っているが、デスクランブル部１２０のみを限定受信部１００の外側で実装するという考え方もある。デスクランブル部１２０は（放送コンテンツを復号するのであるから）リアルタイムに復号しなくてはならないため高速処理が必要である一方、その他の部分は常に動作しなくてはならない部分は少なく、しかも処理時間に多少の余裕があるため実装上このようにすると有利なことが多い。例えば、他の放送との受信装置の共通化を図る際、全ての放送で放送コンテンツのスクランブル方式を共通にして、（各放送で秘密情報を保持したい）限定受信部分のみをＩＣカードなど脱着可能なメディア上に実装する実装方法が考えられる。
【００９５】
以上説明した第１〜第３の実施形態、及びこれから述べる第４の実施形態においては、以上のような実装も可能であることを付け加えておく。
【００９６】
（第４の実施形態）
第４の実施形態では、全ての放送受信装置が共通のマスター鍵を有する場合の限定受信システムについて説明する。第４の実施形態における限定受信システムはマスター鍵が全ての受信装置で共通であるため、第１の実施形態におけるワーク鍵の役割を（全受信装置に共通の）マスター鍵が果たしているので、図２５に示すように、ワーク鍵が存在しない簡単な構造になっている。このような限定受信システムは構成が単純なため（放送波での送信を前提にした場合）、個別制御情報の送信量削減の点で大変有用である（特開平１１−２４３５３６号公報参照）。しかし、マスター鍵が共通であるため、どの受信装置にも等しく全てのチャネルのチャネルキーが受信されてしまうため限定受信を実現するためにはチャネル契約情報のみに依存することになる。
【００９７】
本実施形態に係る放送受信装置の要部の構成例を図２４に示す。第４の実施形態で用いられる個別制御パケットは図７で示した構成のパケットであるが、第４の実施形態においてはワーク鍵が存在しないので、個別制御パケットに暗号化されて載せられる契約情報は図２６に示すような受信装置ＩＤとチャネル契約情報とデジタル署名とから構成される。
【００９８】
共通制御パケットとしては、チャネルキー情報を配信するためのパケットとマスター鍵生成情報を配信するためのパケットの２種類がある。チャネルキーを配信するためのパケットは第１の実施形態の場合（図８参照）と同様、図２７（ａ）に示す構成をしており、マスター鍵生成情報を配信するためのパケットは図２７（ｂ）に示すように、情報識別子、マスター鍵識別子、マスター鍵生成情報、デジタル署名からなっている。図２７（ｂ）において、情報識別子は当該パケットがマスター鍵生成情報を配信するためのパケットであることを示す識別子で、他のパケットと区別するために用いられる。マスター鍵識別子は続くマスター鍵生成情報から生成されるマスター鍵の識別子である。デジタル署名は当該マスター鍵生成情報の偽造を防止するためのものであり、第１の実施形態で用いているデジタル署名と同様に秘密鍵暗号によるもの、公開鍵暗号によるものがあり、どちらを使ってもよい。
【００９９】
次に第４の実施形態に係る放送受信装置の処理動作について、第１の実施形態の場合と異なる部分についてのみ説明する。すなわち、共通制御パケットの受信処理動作が異なり、以下、図２８に示すフローチャートを参照して説明する。
【０１００】
図２８に示すフローチャートは、受信装置が共通制御パケットを受信し、フィルター部１１６が当該受信した共通制御パケットを共通制御情報復号部１１７へ渡した時点から開始される。まず、受信パケットの情報識別子を参照して当該パケットがチャネルキー配信用のものであるか判定する（ステップＳ３０１）。チャネルキー配信用のパケットであれば、当該パケットの未暗号部分からマスター鍵識別子を取り出し、当該マスター鍵識別子を有するマスター鍵をマスター鍵格納部１０３から取得する（ステップＳ３０２）。取得したマスター鍵を使って受信したパケットの暗号化部分を復号する（ステップＳ３０３）。復号した結果得られたチャネルキーをチャネルキー格納部１１８へ格納し、終了する（ステップＳ３０４）。
【０１０１】
一方、受信したパケットがマスター鍵生成情報配信用のパケットであれば（ステップＳ３０５）、当該パケットから取り出したマスター鍵識別子に対応したマスター鍵がマスター鍵格納部１０３に存在するか否かを判定する（ステップＳ３０６）。既に存在する場合はそこで終了する。存在しない場合は次に新しいマスター鍵の生成を行う。まず、マスター鍵生成情報検証部１８１は、当該パケットに含まれるデジタル署名を検証し（ステップＳ３０７）、検証失敗した場合は終了、検証成功した場合はマスター鍵生成部１８２で、当該パケットに含まれるマスター鍵生成情報から予め定められたアルゴリズムに従ってマスター鍵を生成し（ステップＳ３０８）、その生成されたマスター鍵をマスター鍵格納部１０３に格納して終了する（ステップＳ３０９）。
【０１０２】
ここで、マスター鍵生成情報とマスター鍵生成処理の説明を少ししなくてはならない。マスター鍵生成情報とは例えばマスター鍵生成のための乱数シード情報であり、乱数シードとマスター鍵生成部１８２の予め定められたアルゴリズムとパラメータによる乱数生成の手段によりマスター鍵を生成するものである。生成は耐タンパハードウェアの中で行われるため、マスター鍵生成情報は未暗号化のままでも安全上の問題はない。
【０１０３】
（第５の実施形態）
第５の実施形態では、第１の実施形態で説明した放送受信装置に個別制御情報（パケット）を送信する情報配信装置（契約管理センター装置あるいは契約管理装置とも呼ぶ）について説明する。本発明においては、個別制御パケットと共通制御パケットとを別個の通信手段で送信することが本質的なので、情報配信装置に関しても個別制御パケット送信用と共通制御パケット送信用との２つに分けて説明する。実際このように構成することによって限定受信管理の複雑さも少なくなるため安定なシステムを築くことができる。
【０１０４】
まず、個別制御パケットの情報配信装置の構成とその処理動作について説明する。図２９は、情報配信装置の要部の構成例を示したもので、図３２は、個別制御パケットの送信処理動作を示したフローチャートである。
【０１０５】
加入者データベース（ＤＢ）２０２には、各加入者毎の契約状態を管理するための加入者データを格納するもので、１件の加入者データの構成は、図３１に示すように、加入者ＩＤ、受信装置ＩＤ、マスター鍵識別子、マスター鍵、チャネル契約情報、送信済みフラグ、発呼番号からなっている。
【０１０６】
加入者ＩＤとは加入者に対して付加した管理番号のことで、本実施形態では簡単のため「１」から「ＭＡＸＩＤ」までの番号がふられているとする。受信装置ＩＤは加入者ＩＤに示す加入者の受信装置ＩＤを示している。マスター鍵識別子は当該加入者の受信装置の内部に現在存在するマスター鍵の識別子であり、マスター鍵は当該マスター鍵識別子に対応したマスター鍵である。チャネル契約情報は当該加入者の契約状態を表す図２に示したような情報で、送信済みフラグは当該加入者に当該チャネル契約情報を送信したか否かを示すフラグであり、「０」の時未送信、「１」の時は送信済みとなる。また、発呼番号は、例えば、当該加入者の受信装置に接続されている公衆電話回線の電話番号である。なお、この加入者データは、契約内容情報入力部２０１から入力されたデータで構成されている。
【０１０７】
以下、図３２に示すフローチャートを参照して、図２９の情報配信装置の個別制御パケットの送信処理動作について説明する。この処理は、ワーク鍵更新の都度、定期的に個別制御情報制御部２０６によって起動され、まず、変数ｉ＝１とし、加入者ＩＤがｉである加入者レコードが加入者ＤＢ２０２内に存在するか否かをチェックする（ステップＳ３０１、ステップＳ３０２）。
【０１０８】
存在しなかった場合の処理を述べる。存在しなかった場合は、ステップＳ３１３に進み、ｉを１つインクリメントし、ｉが「ＭＡＸＩＤ」を越えないことを確認した上で（ステップＳ３１４）、ステップＳ３０２に戻り、新しいｉで加入者ＩＤをチェックする。ステップＳ３１４で変数ｉが ＭＡＸＩＤを越えてしまったら、全ての加入者データについて一通りの処理が終了したことを意味するので、加入者ＤＢ２０２を全検索して、送信済みフラグが「１」でない未送信の加入者データが存在するか否かを検査し（ステップＳ３１５）、未送信の加入者データがあれば、ステップＳ３０１に戻り、変数ｉ＝１にして処理を最初から行う。ステップＳ３１５で未送信の加入者データがなければ終了する。
【０１０９】
変数ｉがＭＡＸＩＤを越えるまでｉをインクリメントして当該変数ｉを加入者ＩＤとする加入者データが存在するか否かをチェックする（ステップＳ３０２）。存在した場合、当該加入者データの送信済みフラグを参照して、「１」であれば送信済みなので（ステップＳ３０３）、ｉを１つインクリメントして（ステップＳ３１３〜ステップＳ３１４）、加入者ＩＤの存在チェックに戻る（ステップＳ３０２）。尚、本処理（ステップＳ３０２、ステップＳ３０３、ステップＳ３１３〜ステップＳ３１４）は以下でも度々現れる処理であるので、以下の説明では簡単のためインクリメント処理と呼ぶことにする。
【０１１０】
ステップＳ３０２で加入者ＩＤ＝ｉの加入者データが存在した場合、当該加入者データの送信済みフラグを参照して（ステップＳ３０３）、「１」であれば送信済みなので、ステップＳ３１３に進みｉを１つインクリメントして、加入者ＩＤの存在チェックに戻る（ステップＳ３１４，ステップＳ３０２）。
【０１１１】
ステップＳ３０３で送信済みフラグが「０」であった時は、個別制御情報制御部２０６は、当該加入者データのチャネル契約情報に基づいて、当該加入者が視聴できるチャンネルのワーク鍵をワーク鍵データベース（ＤＢ）２０４から取得する（ステップＳ３０４）。ここでワーク鍵は（第１の実施形態でも説明したように）チャネル毎に設定されていると仮定しているのでこのように契約チャネル分だけのワーク鍵を取得する処理が必要になる。
【０１１２】
個別制御情報作成部２０３は、取得されたワーク鍵と当該加入者データの受信装置ＩＤ、チャネル契約情報からデジタル署名以外の図５に示したような構成の契約情報本体を作成し、この契約情報本体をデジタル署名生成鍵格納部２０５に格納されているデジタル署名生成鍵を用いて暗号化してデジタル署名を作成し、それを暗号化された契約情報本体に付加して図５に示したような契約情報を作成する。更に当該加入者レコードのマスター鍵で契約情報を暗号化し、マスター鍵識別子や情報識別子を付加して個別制御パケットを作成する（ステップＳ３０５）。作成されたパケットは、送受信制御部２０７に送られ、送受信制御部２０７は、当該加入者データに含まれている発呼番号で発呼を行う（ステップＳ３０６）。この発呼を当該受信装置が受信しなかった場合は受信エラーを出力して（ステップＳ３０７、ステップＳ３０８）、ステップＳ３１３に進み、インクリメント処理を行って、次の加入者データに処理を移す。
【０１１３】
発呼に対して当該受信装置が受信した場合、送受信制御部２０７は予め定められたプロトコルによって個別制御パケットを送信する（ステップＳ３０７）。送信後、一定期間に当該受信装置より受領通知があった場合（ステップＳ３１０）、当該加入者データの送信済みフラグを「１」にして（ステップＳ３１２）、ステップＳ３１３以降のインクリメント処理を行ったのち、次の加入者レコードに処理を移す。
【０１１４】
上記処理は変数ｉが「ＭＡＸＩＤ」を越え、全ての加入者データが送信済みであることを確認した時点で終了する（ステップＳ３１５）。
【０１１５】
次に、共通制御パケットの情報配信装置の構成とその処理動作について説明する。図３０は、情報配信装置の要部の構成例を示したもので、図３４は、共通制御パケットの送信処理動作を示したフローチャートである。この処理は、放送開始と同時に開始され、放送が続く間間断なく繰り返される。まずｉ＝１とし（ステップＳ３２１）、チャネルＩＤ＝ｉであるようなチャネルキーデータが存在するか、チャネルキーデータベース（ＤＢ）３１２をチェックする（ステップＳ３２２）。
【０１１６】
チャネルキーＤＢ３１２には、各チャネル毎のチャネルデータが登録されていて、１つのチャネルキーデータは、図３３に示すように、チャネルＩＤとチャネル識別子、チャネルキー識別子（１）、チャネルキー（１）、チャネルキー識別子（２）、チャネルキー（２）から構成されている。ここでチャネルＩＤとは各チャネルに付されるデータベース管理上の番号で、本実施形態では「１」からＭＡＸＩＤ」までの値を取るものとする。チャネル識別子は受信装置が各チャネルを識別するための情報で第１〜第４の実施形態で説明したそれと同じである。更にチャネルキー識別子及びチャネルキーも第１〜第４の実施形態で述べたものと同じである。ここで２組のチャンネルキーが存在するのは現在有効なチャネルキーと次に使われるチャネルキーを一緒に送信する必要があるためであり、構成によっては現在使用されているチャネルキーのみでも構わない。
【０１１７】
さて、ここでチャネルＩＤがｉのチャネルキーデータが無かった場合は、ステップＳ３２５へ進み、ｉを１つインクリメントして、ｉが「ＭＡＸＩＤ」を越えなければ（ステップＳ３２６）、ステップＳ３２２に戻り、チャネルＩＤチェックに戻る。さもなくば、チャネル送信が一周り終了したことを意味するので、ステップＳ３２１に戻り、ｉ＝１にしてチャネルデータチェックから開始する。
【０１１８】
以下、ステップＳ３２２で、チャネルＩＤがｉであるチャネルキーデータがあった場合を考える。この場合、共通制御情報作成部３１３は、当該チャネルデータからチャネル識別子、チャネルキー識別子（１）、チャネルキー（１）、チャネルキー識別子（２）、チャネルキー（２）を取得する。また、チャネル識別子あるいはチャネルＩＤをキーにしてワーク鍵ＤＢ３１１を検索し、当該チャネルの有効なワーク鍵を抽出し、当該ワーク鍵を使って共通制御パケット内のデータのうち暗号化すべき部分を暗号化する。更に、当該ワーク鍵のワーク鍵識別子と情報識別子を付けて共通制御パケットを生成し、送信部３１５へ渡す（ステップＳ３２４）。送信部３１５は、この生成された共通制御パケットを放送波に載せて発信する。
【０１１９】
以上第５の実施形態では、個別制御パケットを公衆電話等の双方向通信手段で送信することによって、放送帯域に占める制御情報の情報量を減らせるばかりか、個別制御パケットの受信状況を情報配信装置側で把握することができる。このように個別制御パケットと共通制御パケットの性格に鑑み、送信形態を変えることで、放送帯域の確保及び限定受信システムの安全性の向上に貢献できる。
【０１２０】
（第６の実施形態）
次に、いくつかのバリエーションを述べる。第１のバリエーションとして、チャレンジアンドレスポンスの手法によって、送信側で受信装置の正当性を確かめるという第２の実施形態で述べた放送受信装置に対応する情報配信装置（契約管理センター装置あるいは契約管理装置とも呼ぶ）がある。
【０１２１】
また、第２のバリエーションとしては、契約管理センターから公衆回線を使って個別制御パケットを送信する際、個別制御パケットを送信する前にＰＰＶ（ペイパービュー）の受信履歴の回収を行う限定受信システムに用いられる情報配信装置（契約管理センター装置あるいは契約管理装置とも呼ぶ）がある。
【０１２２】
ここでは第１のバリエーション及び第２のバリエーションの両方を実現できる情報配信装置の構成とその処理動作について説明する。
【０１２３】
図３５は、第６の実施形態に係る情報配信装置の要部の構成例を示したもので、以下、図３６〜図３８に示すフローチャートを参照して図３５に示した情報配信装置の処理動作について説明する。この処理は、契約更新期間を考慮して、適切な時期（例えば、１ヶ月毎）に起動される。まず、制御部２２１は、ｉ＝１として（ステップＳ４０１）、加入者ＩＤ＝ｉとなるような加入者ＩＤを持つ加入者データがあるか否かを加入者ＤＢ２０２を検索してチェックする（ステップＳ４０２）。存在しない場合は第５の実施形態で説明したインクリメント処理を行い、次の加入者データへ処理を移す。ステップＳ４０２で加入者データが存在した場合は、当該加入者データの送信済みフラグを参照し、「０」であった場合は受信装置ＩＤと発呼番号を当該加入者データから取得し、送受信制御部２０７から当該発呼番号を用いて受信装置を発呼する（ステップＳ４０４〜ステップＳ４０５）。この発呼に対し、受信装置が応答（受信）しない場合（ステップＳ４０６）、受信不良の旨のエラー出力をする（ステップＳ４３４）。
【０１２４】
応答があった場合は、ステップＳ４０７へ進み、制御部２２１からチャレンジ作成部２２２に対して受信装置ＩＤを尋ねるチャレンジの作成を要請し、チャレンジ作成部２２２ではチャレンジデータベース（ＤＢ）２２４を参照し、当該チャレンジパケットを作成する。
【０１２５】
ここでチャレンジＤＢ２２４とは各種チャレンジのチャレンジ番号と処理の組が記載されたデータベースである。ここではチャレンジ作成部２２２がチャレンジＤＢ２２４から受信装置ＩＤを問い合わせるチャレンジ番号をキーにして処理内容を抽出する。作成されたチャレンジパケットは制御部２２１を経由して送受信部２０７に送られ、ここから受信装置に送信される（ステップＳ４０７）。
【０１２６】
送信後一定期間内に受信装置から応答が無かった場合、受信装置ＩＤを問い合わせるチャレンジ失敗の旨のエラー出力し（ステップＳ４３５）、ステップＳ４３２へ進み、インクリメント処理を行ない、次の加入者レコードの処理に移行する（ステップＳ４３３，ステップＳ４０２）。応答があった場合、そのレスポンスパケットを送受信部２０７、制御部２２１を経由してレスポンス検査部２２３に送り、レスポンス検査部２２３において加入者データ中の受信装置ＩＤと一致するか検査する（ステップＳ４０９）。ここで一致しなかった場合は受信装置ＩＤ不一致の旨のエラー出力をし（ステップＳ４３６）、ステップＳ４３２へ進みインクリメント処理の後、次の加入者レコードの処理に移る。
【０１２７】
ステップＳ４０９において、レスポンス検査部２２３で正しいレスポンスが得られたことが確認できたら、次に、前述同様マスター鍵識別子を尋ねるチャレンジを行い、そのレスポンスを検査する（ステップＳ４１０〜ステップＳ４１２）。加入者データ中のマスター鍵識別子とレスポンスとして送られてきたマスター鍵識別子が一致していなかった場合は、マスター鍵識別子不一致の旨のエラー出力を行い（ステップＳ４３８）、インクリメント処理の後、次の加入者データに処理を移す。一致していた場合は、図３７のステップＳ４１３へ進み、以下に説明する受信装置認証の処理を行う。
【０１２８】
受信装置認証処理は、正当な受信装置しか知らない情報を使って答えさせるチャレンジを１つ以上発生させ、そのレスポンスで認証を行う処理である。まず制御部２２１で変数ｊに「１」を設定し（ステップＳ４１３）、チャレンジ作成部２２２に対して認証チャレンジを発行するように要請する。要請を受けたチャレンジ作成部２２２ではチャレンジＤＢ２２４からランダムにチャレンジを抽出し、チャレンジパケットを作成し、制御部２２１へ渡す（ステップＳ４１４）。このチャレンジパケットは送受信部２０７を経由して受信装置に送信される（ステップＳ４１５）。送信後一定期間内に受信装置から応答が無かった場合（ステップＳ４１６）、当該チャレンジ失敗の旨のエラー出力を行い（ステップＳ４３９）、インクリメント処理を行なって（ステップＳ４３２、ステップＳ４３３）、次の加入者レコードの処理に移行する。
【０１２９】
応答があった場合、そのレスポンスパケットを送受信部２０７、制御部２２１を経由してレスポンス検査部２２３に送り、レスポンス検査部２２３においてチャレンジＤＢ２２４に定められた認証アルゴリズムによって認証検査を行う（ステップＳ４１７）。認証検査が成功した場合は正しいレスポンスであることが示されたので、ステップＳ４１８に進み、ｊを１つインクリメントしてｊがＮを越えるか否かチェックする（ステップＳ４１９）。Ｎは予めシステムに依存した定数で、認証チャレンジの試行回数を意味する。ｊがＮを越えない場合、ｊがＮを越えるまで前記認証処理を繰り返す。
【０１３０】
ステップＳ４１７で認証検査が失敗した場合は間違ったレスポンスであるので認証失敗の旨のエラー出力を行い（ステップＳ４４０）、インクリメント処理の（ステップＳ４３２、ステップＳ４３３）後、次の加入者データの処理に移る。
【０１３１】
以上の認証処理の結果、ｊがＮを越えた場合は（ステップＳ４１９）、認証が終了したことを意味し、情報配信装置側で現在通信を行っている受信装置が正当なものであることを確認できたことになる。そこで、次にＰＰＶ受信履歴の回収処理行う。まず、制御部２２１はＰＰＶ受信履歴回収パケットを生成する旨の要請をチャレンジ作成部２２２に要請する。チャレンジ作成部２２２ではチャレンジＤＢ２２４を参照するなどしてＰＰＶ受信履歴回収のためのチャレンジパケット（ＰＰＶ受信履歴回収パケット）を作成し、制御部２２１に渡す（ステップＳ４２０）。制御部２２１ではチャレンジパケットを受送信部２０７、モデム２０８経由で受信装置に送信する（ステップＳ４２１）。送信後一定期間待った後、応答が無かった場合はＰＰＶ受信履歴回収の応答がなかった旨のエラー出力を行い（ステップＳ４２２，ステップＳ４４１）、インクリメント処理（ステップＳ４３２、ステップＳ４３３）の後、次の加入者データに処理を移す。
【０１３２】
応答があった場合、受信したレスポンスパケットを制御部２２１経由でレスポンス検査部２２３へ渡す。レスポンス検査部２２３では当該レスポンスパケットに対する形式的な検査と受信履歴が存在するかどうかの検査を行う（ステップＳ４２３）。ＰＰＶ受信履歴が存在した場合は、制御部２２１に当該受信履歴を渡し、制御部２２１は、それをＰＰＶ受信履歴データベース（ＤＢ）２２５に格納する（ステップＳ４２４）。ここでは詳しく述べないが、後日この受信履歴に基づいて加入者に視聴料金の徴収が行われる。
【０１３３】
一方、制御部２２１はＤＢ２２５にＰＰＶ受信履歴が登録されたことを確認した後、ＰＰＶ受信履歴受領パケットを作成し、受信装置に送信する（ステップＳ４２５）。なお、ステップＳ４２３でＰＰＶ受信履歴が存在しなかった場合は、ステップＳ４２４〜ステップＳ４２５の処理をスキップする。
【０１３４】
ＰＰＶ受信履歴の回収処理が終了した後、制御部２２１は個別制御情報作成部２０３に当該加入者データの個別制御パケットを作成するように要請する。個別制御情報作成部２０３ではこれを受けて、当該加入者データのチャネル契約情報に基づいて当該加入者が視聴できるチャネルのワーク鍵をワーク鍵ＤＢ２０４から取得する（ステップＳ４２６）。ここでは、ワーク鍵はチャネル毎に設定されていると仮定しているので、このように契約チャネル分だけのワーク鍵を取得する処理が必要になる。
【０１３５】
次に取得されたワーク鍵とワーク鍵識別子のペア及び当該加入者データの受信装置ＩＤ、チャネル契約情報からデジタル署名以外の契約情報本体を作成しさらに、デジタル署名生成鍵を用いて、図５に示すような契約情報を作成する。更に当該加入者データのマスター鍵で契約情報を暗号化し、マスター鍵識別子や情報識別子を付加して、図７に示したような個別制御パケットを作成する（ステップＳ４２７）。
【０１３６】
この作成されたパケットは制御部２２１を経由して送受信部２０７へ送られ、受信装置へ送信される（ステップＳ４２８）。当該送信後、一定期間に受信装置より受領通知があった場合は（ステップＳ４２９）、当該加入者データの送信済みフラグを「１」にして（ステップＳ４５０）、インクリメント処理を行ない（ステップＳ４３２、ステップＳ４３３）、次の加入者データへ処理を移す。受領通知がなかった場合は（ステップＳ４２９）、個別制御パケット受領失敗の旨のエラー出力を行い（ステップＳ４４２）、インクリメント処理（ステップＳ４３２、ステップＳ４３３）を行った後、次の加入者データへ処理を移す。全ての加入者データが送信済みとなった時点で（ステップＳ４３１）、全体の処理も終了する。
【０１３７】
以上説明したように、第６の実施形態によれば、受信装置の正当性を認証した後、ＰＰＶ受信履歴の回収や個別制御パケットの送信が行えるため、不正視聴を防止できるという意味で安全性に優れた限定受信システムを構築できる。特にＰＰＶ受信履歴は従来加入者側で電話線を外せるため回収困難となる場合もあったが、本実施形態によれば、ＰＰＶ受信履歴回収の後、個別制御情報の更新となるので、ＰＰＶ受信履歴の回収がない場合には一般の放送までも視聴不可能になってしまう。逆に言うと、本実施形態においては処理の順番は本質的であり、特にＰＰＶ受信履歴の回収は個別制御情報の更新に先だって行なう必要がある。
【０１３８】
以上の説明からも明らかなように本実施形態を部分的に実施した実施形態も成立ち得る。例えば、ＰＰＶ受信履歴の回収を省略することができる。実際、ＰＰＶサービスを行わない放送事業に関しては本実施形態はＰＰＶ受信履歴の回収を省略して実施されることになる。この場合でも本実施形態によって受信装置の正当性を認証する上で効果があり、これが第１のバリエーションであった。一方、受信装置の認証を省略する実施形態も可能である。この場合でもＰＰＶ受信履歴の回収を更新すべき個別制御情報の送付に先だって行うことにより、ＰＰＶ受信履歴の回収を確実にする効果があり、これが第２のバリエーションであった。以上で第１、第２のバリエーションの説明を終了する。
【０１３９】
（第７の実施形態）
次に第３のバリエーションを述べる。第３のバリエーションでは個別制御パケットの受信の可否によって視聴料金請求額を変更する実施形態について述べる。加入者が契約を変更する（例えば、視聴するチャネルを変更する等）際、従来は変更の申し出があった月もしくは翌月から（受信装置側でチャネル契約情報が変更されたかどうかに関わらず）変更された契約内容に沿って視聴料を徴収していた。本実施形態では視聴料請求をより実質の視聴形態に近づけるため、受信装置側を契約変更に伴う契約情報に更新するための個別制御パケットを当該受信装置にて受信されたか否かによって視聴料請求金額の変更を決定しようとするものである。このように構成することによって、例えば、全てのチャネルの契約を解除た後の無料視聴されることを防止できる。
【０１４０】
第７の実施形態に係る個別制御情報の情報配信装置は、図２９に示した第５の実施形態に係る情報配信装置と同様である。ただし、第７の実施形態の場合は、加入者ＤＢ２０２の加入者レコードが異なる。すなわち、図３９に示すように、加入者データは、図３１に示した現在のチャネル契約情報に代えて、視聴チャネル変更（契約変更）前の旧チャネル契約情報と視聴チャネル変更（契約変更）後の新チャネル契約情報を含み、さらに、視聴有効フラグが付加されている。
【０１４１】
旧チャネル契約情報とは、変更前の当該受信装置のチャネル契約情報であり、新チャネル契約情報は変更後のチャネル契約情報である。但し、新規に当該有料放送サービスに加入した場合の新規加入者に対しては、新チャネル契約情報にその契約時の指定したチャネルに対応したビットが「１」であるチャネル契約情報が入り、旧チャネル契約情報には（無料チャネル以外の）全てのチャネルに対応したビットが「０」であるチャネル契約情報が入る。また、視聴有効フラグは新チャネル契約情報が受信装置に反映されたかどうか（当該受信装置に格納されているチャネル契約情報が新チャネル契約情報に更新されているか否か）を示す１ビットのデータで、「１」の時、新チャネル契約情報が有効、「０」の時、旧チャネル契約情報が有効であることを意味する。
【０１４２】
本実施形態の処理に関しては、第５の実施形態の図３２とほぼ同様であるが、ステップＳ３１０で個別制御パケットの受領があった場合、ステップＳ３１２で当該加入者レコードの送信済みフラグを「１」にすると同時に視聴有効フラグも「１」にして、加入者ＤＢ２０２の上でもそれを反映する処理が加わる点が異なる。このようにすることで、センターにある加入者ＤＢ２０２上で実際の受信装置側で現在有効となっている（契約情報格納部１２１に格納されている）チャネル契約情報を知ることができるので実際有効となっているチャネル契約情報を基に視聴料請求時に請求額を変更することが可能となる。実際、従来の実施形態もしくは第５の実施形態では受信装置内部もチャネル契約情報の状態に関わらず一律に新しい契約形態で料金を徴収することになるのに対し、第７の実施形態を用いることによって、より実際の契約形態に近い視聴料請求が実現されるため、無料視聴を防止できるばかりか、実際に受信していないチャネル契約情報に対して視聴料金が徴収されることによる加入者からのクレームを避けることができる。
【０１４３】
（第８の実施形態）
第８の実施形態は、第４の実施形態で説明した放送受信装置に個別制御パケットを送信する情報配信装置について説明する。第８の実施形態に係る情報配信装置は、図２９に示す第５の実施形態に係る情報配信装置の構成および処理動作の説明に重複する部分が多いので異なる部分のみを説明するに留める。
【０１４４】
また、第１の実施形態に係る放送受信装置と第４の実施形態に係る放送受信装置とでは、個別制御パケットのデータ構成に若干の違いはあっても（第４の実施形態に係る個別制御パケットに含まれる契約情報にはワーク鍵が含まれていない）、その取り扱いは同様である。すなわち、図３２において、ワーク鍵を取得するステップＳ３０４をスキップしてステップＳ３０５で個別制御パケットを作成すればよい。
【０１４５】
そのため第８の実施形態における個別制御パケットの情報配信装置は、第５の実施形態における情報配信装置の構成からワーク鍵ＤＢ２０４が除かれる以外は、図２９と同様である。
【０１４６】
このことから以下、共通制御パケットの情報配信装置に絞って説明する。共通制御パケットに関して第１の実施形態ではチャネルキーの情報のみが共通制御パケットとして送信されていたのに対し、第４の実施形態では共通制御パケットとしてチャネルキーとマスター鍵生成情報の２つがそれぞれ別個のパケットにて送信されていた。このため第８の実施形態では、この２種類の共通制御パケットを作成していかなくてはならないところが第５の実施形態と本質的に異なる。
【０１４７】
第８の実施形態に係る情報配信装置の構成図を図４０に、その処理動作を図４１に示す。以下、図４０を参照しながら図４１に基づき説明する。
【０１４８】
図４１の処理は、放送開始時に開始され、放送が終了するまで間断なく継続される。まず、チャネルキー配信用パケット作成部３５５は、共通制御情報制御部３１４から処理開始の指示を受けると、ｉ＝１とし（ステップＳ５０１）、チャネルＩＤ＝ｉであるようなチャネルキーデータが存在するかを、チャネルキーＤＢ３１２を検索してチェックする（ステップＳ５０２）。ここでチャネルＩＤがｉのチャネルキーが存在した場合、当該チャネルキーデータからチャネル識別子、チャネルキー識別子（１）、チャネルキー（１）、チャネルキー識別子（２）、チャネルキー（２）を取得し（ステップＳ５０３）、チャネルキー配信用の共通制御パケットの一部を作成する。更にマスター鍵格納部３５１から現在有効なマスター鍵を抽出し、当該マスター鍵を使って、図２７に示したチャネルキー配信用の共通制御パケットの暗号化されるべき部分（チャネル識別子からチャネルキー（２）までの部分）を暗号化する。更に、チャネルキー配信用の共通制御パケットを暗号化する際に用いたマスター鍵のマスター鍵識別子とチャネルキー配信用の共通制御パケットである旨を識別するための情報識別子を付けて共通制御パケットを生成し（ステップＳ５０４）、情報送信部３１５へ渡す。情報送信部３１５では当該パケットを放送波に載せて発信する（ステップＳ５０５）。
【０１４９】
一方、ステップＳ５０２でチャネルＩＤ＝ｉであるチャネルキーが存在しなかった場合は、ステップＳ５０６へ進み、ｉを１つインクリメントして、ｉが「ＭＡＸＩＤ」を越えなければ（ステップＳ５０７）、ステップＳ５０２のチャネルＩＤチェックに戻る。ｉが「ＭＡＸＩＤ」を越えてしまった場合はチャネルキー送信が一周り終了したことを意味するので、チャネルキー送信を一旦中断し、ステップＳ５０８以降のマスター鍵生成情報の送信に処理を移す。
【０１５０】
共通制御情報制御部３１４からマスター鍵生成情報配信用パケット作成部３５４へパケット作成の要請があると、マスター鍵生成情報配信用パケット作成部３５４では、マスター鍵生成情報作成部３５３で作成された現在有効なマスター鍵生成情報と当該マスター鍵生成情報に対応したマスター鍵識別子を取得し（ステップＳ５０８）、図２７（ｂ）に示したようなマスター鍵生成情報配信用のパケットの構造に従って結合し、デジタル署名を付加する。更に情報識別子を付加してマスター鍵生成情報配信用の共通制御パケットを生成し（ステップＳ５０９）、情報送信部３１５へ渡し、情報送信部３１５では当該パケットを放送波に載せて発信する（ステップＳ５１０）。
【０１５１】
なお、マスター鍵生成情報作成部３５３は、定期的に、例えば公知の乱数生成手段により乱数シード情報としてのマスター鍵生成情報を作成し、マスター鍵作成部３５２は、受信装置側のマスター鍵生成部１８２と同じアルゴリズムを保持して、マスター鍵生成情報作成部３５３で作成されたマスター鍵生成情報と当該アルゴリズムとを用いて、現在有効なマスター鍵を生成するようになっている。マスター鍵格納部３５１には、この現在有効なマスター鍵が生成されているものとする。
【０１５２】
以上が第８の実施形態の説明であるが、本実施形態の要部は、容易に分かるように第５〜第７の実施形態で示した情報配信装置にも適用可能である。
【０１５３】
（追記）
尚、チャネル数が少ない放送においては、チャネル契約情報を用いずに、ワーク鍵のみによる限定受信も可能である。実際、ワーク鍵は、チャネル毎に設定されている鍵なので、このワーク鍵を契約期間（例えば１ヶ月）毎に更新し、更新されたワーク鍵を当該契約期間に当該チャネルを視聴している視聴者のみに個別制御情報として送信することにより、契約者のみへの視聴限定ができる。
【０１５４】
このような構成において、受信装置側は、当該チャネルのチャネルキーが共通制御パケットで送信されてきたとき、共通制御パケットのヘッダ部分に記載されているワーク鍵識別子をキーにして、当該チャネルのワーク鍵がワーク鍵格納部に存在するかをチェックする。存在した場合には当該制御パケットの暗号化部を復号し、当該チャネルのチャネルキーを取得する。存在しなかった場合は当該共通制御パケットに対する処理を終了する。このことから当該チャネルのワーク鍵を持っている当該チャネルの視聴契約者だけが当該チャネルキーを取得できるため、限定受信が実現できる。
【０１５５】
このように、各チャネルのワーク鍵を契約期間毎に更新するだけでも、限定受信システムは構成できる。ただし、現在のＣＳ放送のようにチャネル数が多い場合、ワーク鍵を契約期間毎に変更するとワーク鍵の更新情報が大規模になるため現実的でない。それ故に現在のＣＳ放送においては上記第１〜第８の実施形態で説明したようなチャンネル契約情報を併用する方式が望ましい。しかし、例えば、１チャネルしかない（もしくは、契約形態が１つしかない）放送においては、ワーク鍵は１つで充分なので、上記のようなワーク鍵のみによる限定受信システムもメリットがある。
【０１５６】
なお、第１の実施形態およびそれに関連する実施形態において、受信装置にて記憶されるチャネル契約情報、ワーク鍵は、１つの個別制御パケットにて同時に更新してもよいし、どちらか一方のみを更新するようにしてもよい。
【０１５７】
また、第１〜第８の実施形態において、デジタル署名を作成する際、デジタル署名の対象である情報部分とその特徴量としてのハッシュ値とを暗号化してデジタル署名を作成してもよい。すなわち、例えば、図５の契約情報中のデジタル署名であれば、デジタル署名以外の部分とそのハッシュ値とを暗号化して契約情報のデジタル署名を作成してもよい。
【０１５８】
なお、本発明は、上記第１〜第８の実施形態に限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。さらに、上記実施形態には種々の段階の発明は含まれており、開示される複数の構成用件における適宜な組み合わせにより、種々の発明が抽出され得る。例えば、実施形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、発明が解決しようとする課題の欄で述べた課題（の少なくとも１つ）が解決でき、発明の効果の欄で述べられている効果（のなくとも１つ）が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【図面の簡単な説明】
【０１５９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る放送受信装置の要部の構成例を示した図。
【図２】チャネル契約情報の一例を示した図。
【図３】限定受信システムで用いられる鍵構成の一例を示した図。
【図４】コンテンツパケットのデータ構成の一例を示した図。
【図５】契約情報の一例を示した図。
【図６】チャネル契約情報の他の例を示した図。
【図７】個別制御パケットのデータ構成の一例を示した図。
【図８】共通制御パケットのデータ構成の一例を示した図。
【図９】図１に示した放送受信装置の個別制御パケット受信処理動作を説明するためのフローチャート。
【図１０】図１に示した放送受信装置の共通制御パケット／コンテンツパケットの受信処理動作を説明するためのフローチャート。
【図１１】共通制御パケット／コンテンツパケットの受信処理動作を説明するためのフローチャート。
【図１２】チャネル選択／チャネルキー取得処理動作を説明するためのフローチャート。
【図１３】共通制御パケット／コンテンツパケットの受信処理動作を説明するためのフローチャート。
【図１４】本発明の第２の実施形態に係る放送受信装置の要部の構成例を示した図。
【図１５】第２の実施形態に係るパケットのデータ構成例を示した図。
【図１６】個別制御パケットのデータ構成例を示した図。
【図１７】チャレンジパケットのデータ構成例を示した図。
【図１８】レスポンスパケットのデータ構成例を示した図。
【図１９】個別制御パケットの受信処理動作を説明するためのフローチャート。
【図２０】個別制御パケットの受信処理動作を説明するためのフローチャート。
【図２１】本発明の第３の実施形態に係る放送受信装置の要部の構成例を示した図。
【図２２】個別制御パケットの受信処理動作を説明するためのフローチャート。
【図２３】個別制御パケットの受信処理動作を説明するためのフローチャート。
【図２４】本発明の第４の実施形態に係る放送受信装置の要部の構成例を示した図。
【図２５】第４の実施形態に係る限定受信システムで用いられる鍵構成の一例を示した図。
【図２６】第４の実施形態に係る契約情報の一例を示した図。
【図２７】共通制御パケットのデータ構成例を示した図で、（a）図はマスター鍵生成情報配信用の共通制御パケットの場合、（ｂ）図はチャネルキー配信用の共通制御パケットの場合を示している。
【図２８】共通制御（パケットの受信処理動作を説明するためのフローチャート。
【図２９】本発明の第５の実施形態に係る個別制御情報の情報配信装置であって、第１の実施形態に係る放送受信装置（図１）に対応する情報配信装置の要部の構成例を示した図。
【図３０】本発明の第５の実施形態に係る共通制御情報の情報配信装置であって、第１の実施形態に係る放送受信装置（図１）に対応する情報配信装置の要部の構成例を示した図。
【図３１】図２９の加入者データベースに格納されている加入者データの一例を示した図。
【図３２】個別制御パケットの送信処理動作を説明するためのフローチャート。
【図３３】図３０のチャネルキーデータベースに格納されているチャネルキーデータの一例を示した図。
【図３４】共通制御パケットの送信処理動作を説明するためのフローチャート。
【図３５】本発明の第６の実施形態に係る個別制御情報の情報配信装置であって、第２の実施形態に係る放送受信装置（図１）に対応する情報配信装置の要部の構成例を示した図。
【図３６】図３５の情報配信装置の処理動作を説明するためのフローチャート。
【図３７】図３５の情報配信装置の処理動作を説明するためのフローチャート。
【図３８】図３５の情報配信装置の処理動作を説明するためのフローチャート。
【図３９】本発明の第７の実施形態に係る個別制御情報（パケット）の情報配信装置で用いられる加入者データの一例を示した図。
【図４０】本発明の第８の実施形態に係る共通制御パケットの情報配信装置であって、第４の実施形態に係る放送受信装置に対応する情報配信装置の要部の構成例を示した図。
【図４１】図４０の情報配信装置の共通制御パケットの送信処理動作を説明するためのフローチャート。
【符号の説明】
【０１６０】
１００…限定受信部
１０１…モデム部
１０２…個別制御情報受信部
１０３…マスター鍵格納部
１０４…個別制御情報復号部
１０５…ワーク鍵格納部
１０６…受信装置ＩＤ格納部
１０７…契約情報認証部
１０８…デジタル署名検証鍵格納部
１１１…放送波受信部
１１２…Ａ／Ｄ変換部
１１３…誤り検出／訂正部
１１４…チャネル選択部
１１５…チャネル選択インタフェース（Ｉ／Ｆ）部
１１６…フィルター部
１１７…共通制御情報復号部
１１８…チャネルキー格納部
１１９…チャネルキー出力部
１２０…デスクランブル部
１２１…契約情報格納部
１２２…契約判定部
１２３…チャネル情報入力部
２０２…加入者データベース
２０３…個別制御情報作成部
２０４…ワーク鍵データベース
２０５…デジタル署名生成鍵作成部
２０６…個別制御情報制御部
２０７…送受信制御部
２０８…モデム
３１１…ワーク鍵データベース
３１２…チャネルキーデータベース
３１３…共通制御情報作成部
３１４…共通制御情報制御部
３１５…送信部
【図１】
2006115506.tif 000003
【図２】
2006115506.tif 000004
【図３】
2006115506.tif 000005
【図４】
2006115506.tif 000006
【図５】
2006115506.tif 000007
【図６】
2006115506.tif 000008
【図７】
2006115506.tif 000009
【図８】
2006115506.tif 000010
【図９】
2006115506.tif 000011
【図１０】
2006115506.tif 000012
【図１１】
2006115506.tif 000013
【図１２】
2006115506.tif 000014
【図１３】
2006115506.tif 000015
【図１４】
2006115506.tif 000016
【図１５】
2006115506.tif 000017
【図１６】
2006115506.tif 000018
【図１７】
2006115506.tif 000019
【図１８】
2006115506.tif 000020
【図１９】
2006115506.tif 000021
【図２０】
2006115506.tif 000022
【図２１】
2006115506.tif 000023
【図２２】
2006115506.tif 000024
【図２３】
2006115506.tif 000025
【図２４】
2006115506.tif 000026
【図２５】
2006115506.tif 000027
【図２６】
2006115506.tif 000028
【図２７】
2006115506.tif 000029
【図２８】
2006115506.tif 000030
【図２９】
2006115506.tif 000031
【図３０】
2006115506.tif 000032
【図３１】
2006115506.tif 000033
【図３２】
2006115506.tif 000034
【図３３】
2006115506.tif 000035
【図３４】
2006115506.tif 000036
【図３５】
2006115506.tif 000037
【図３６】
2006115506.tif 000038
【図３７】
2006115506.tif 000039
【図３８】
2006115506.tif 000040
【図３９】
2006115506.tif 000041
【図４０】
2006115506.tif 000042
【図４１】
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