(57)【要約】【課題】    複数の通信装置と無線通信を行う情報処理装置に関し、ネットワークの管理に影響を与えることなく、利用者が容易に情報処理装置と通信を行う通信装置を特定することができる。【解決手段】  通信装置が、情報処理装置から送られた接続確認コマンドによる通信を解析し、無線通信経由で本通信装置宛の接続確認であることを確認した場合に、情報処理装置の利用者に対して、通知を行う。【選択図】  図３
2006279257.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の情報処理装置と無線通信を行う通信装置において、
前記情報処理装置と無線通信を行う通信部と、
前記情報処理装置から無線通信を解析し、前記通信装置宛の通信であることを判定する制御部と、
前記制御部において、前記通信装置宛の通信であることを判定したときに、前記情報処理装置の利用者に通知を行う通知部を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記通信装置宛の通信の判定に、前記通信装置の固有の識別子を利用することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
複数の情報処理装置と無線通信を行う通信装置を制御する制御装置において、
前記情報処理装置から無線通信を解析し、前記通信装置宛の通信であることを判定する制御部と、
前記制御部において、前記通信装置宛の通信であることを判定したときに、前記情報処理装置の利用者に通知を行う通知部を備えることを特徴とする制御装置。
【請求項４】
複数の情報処理装置と無線通信を行う通信装置の通信方法において、
前記情報処理装置と無線通信を行う通信手順と、
前記情報処理装置から無線通信を解析し、前記通信装置宛の通信であることを判定する判定手順と、
前記制御部において、前記通信装置宛の通信であることを判定したときに、前記情報処理装置の利用者に通知を行う通知手順を備えることを特徴とする通信方法。
【請求項５】
コンピュータに、
前記情報処理装置と無線通信を行う通信手順と、
前記情報処理装置から無線通信を解析し、前記通信装置宛の通信であることを判定する判定手順と、
前記制御部において、前記通信装置宛の通信であることを判定したときに、前記情報処理装置の利用者に通知を行う通知手順とを実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パーソナルコンピュータなどの情報処理装置における無線通信技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、パーソナルコンピュータなどの情報処理装置で、様々な無線通信が利用可能になっている。主な無線通信としては、ＩＥＥＥ(米国電気電子学会) ８０２．１１で規格された無線ＬＡＮや、ブルー・トゥースによる携帯情報処理装置向けの無線通信などがある。無線ＬＡＮにおいては、複数の無線ＬＡＮのアクセルポイントを設置して、広い室内のいずれの場所で情報処理装置の無線ＬＡＮによるデータ通信を可能にしている。
【０００３】
これら、無線通信技術はどの機器と機器が通信中であるか、把握しにくかった。無線通信の状態を表示する従来技術として、以下の特許文献が存在する。
【特許文献１】特表２００３−５３１５２０号公報  上記文献中には、無線データ通信中の通信状態をＬＥＤや音声で通知する技術が公開されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
無線ＬＡＮ通信機器は、安定した通信が行えるように自動的に通信速度を制御している。情報処理装置とアクセスポイントとの距離が離れていたり、無線ＬＡＮアクセスポイントとの間に遮蔽物があると、無線ＬＡＮによるデータ通信の通信速度が低下することがある。この場合、情報処理装置の利用者は、情報処理装置とアクセスポイント間に何か問題があるのか検証する。アクセスポイントが一台しか無い場合にはこの検証は容易であるが、アクセスポイントが複数ある環境では、まずどのアクセスポイントと情報処理装置がデータ通信しているかを確認しなければ、検証することができない。
【０００５】
また、無線ＬＡＮ通信が可能な情報処理装置は、複数のアクセスポイントがある場合、もっとも高速で通信できるアクセスポイントと通信を行うよう制御している。通常、もっとも近いアクセスポイントと通信する。しかしながら、なんらかの原因で、もっとも近いアクセスポイントではない、他のアクセスポイントと低速な通信速度で通信することがある。情報処理装置の利用者は、通信速度が低いと感じられた場合、情報処理装置がもっとも近いアクセスポイントを用いて通信しているかどうか確認したいときがある。
【０００６】
従来の確認方法の一つは、情報処理装置の無線ＬＡＮの通信に用いている、ＳＳＩＤ（ＳｅｒｖｉｃｅＳｅｔ ＩＤ)やチャンネルから判断する方法である。しかし、複数の無線ＬＡＮアクセスポイントが同じＳＳＩＤや、情報処理装置側で使用チャネルを表示してない場合は判断が不可能である。
【０００７】
もう一つの方法は、無線ＬＡＮアクセスポイントのモニタ情報を利用する方法である。無線ＬＡＮアクセスポイントのモニタ情報は、情報処理装置から、ＨＴＴＰプロトコルを用いて参照することができるようになっているものが多い。しかし、通信ネットワークの安全のためこのモニタ情報を利用できるのはネットワーク管理者だけに限定してあることが多く、一般の利用者が安易に利用できない。
【０００８】
本発明は、上記のような従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、情報処理装置の利用者が簡易にかつ、確実に情報処理装置がどのアクセスポイントと通信中であるのか確認する方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するための請求項１、３，４及び５記載の発明は、複数の情報処理装置と無線通信を行う通信装置において、前記情報処理装置と無線通信を行う通信部と、前記情報処理装置から無線通信を解析し、前記通信装置宛の通信であることを判定する制御部と、前記制御部において、前記通信装置宛の通信であることを判定したときに、前記情報処理装置の利用者に通知を行う通知部を備えることを特徴とする通信装置である。
【００１０】
また、上記目的を達成するための請求項２記載の発明は、前記制御部は、前記通信装置宛の通信の判定に、前記通信装置の固有の識別子を利用することを特徴とする請求項１記載の通信装置である。
【発明の効果】
【００１１】
以上、説明したように本発明によれば、各情報処理装置の利用者が、情報処理装置から通信装置宛の通信を行うと通信装置の通知部によって、前記通信が届いたこと確認できる。  この結果、利用者は複数の通信装置のうち、どの通信装置が使用している情報処理装置と通信しているか、確認することができる。、
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について、図面により詳細に説明する。
【００１３】
図１は本発明の実施形態の構成図である。
【００１４】
通信装置１０１は、無線ＬＡＮのアクセスポイントである。通信装置１０１を有線ネットワーク１０２で相互に接続することにより、情報処理装置１０３の利用者はより広いエリアで無線ＬＡＮを利用することができる。無線ＬＡＮには、ＩＥＥＥ８０２．１１によるＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を基にした通信を使用することが考えられる。情報処理装置１０３と通信装置１０１の判断によって、情報処理装置１０３は、複数の通信装置１０１の中から最適な通信装置１０１と無線ＬＡＮ通信を行う。
【００１５】
有線ネットワーク１０２は、相互に通信装置１０１を接続するだけでなく、ネットワークで利用されるルータなどの通信装置、サーバなど有線ネットワークで接続された情報処理装置、及びプリンタなどの周辺機器との接続にも用いることが考えられる。
【００１６】
情報処理装置１０３は、無線ＬＡＮが利用できる情報処理装置である。通信装置１０１に対して、複数の情報処理装置１０３が通信可能である。図１においてはパーソナルコンピュータが図示されているが、通信装置１０１宛の通信が可能な情報処理装置であればよく、家電、携帯電話、及びＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｄｉｇｉｔａｌ Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）であってもよい。
【００１７】
状態表示器１０４は、通信装置１０４の状態を表示する表示器である。表示にはＬＥＤなどの発光器が用いられ、電源状態、通信状態、障害状態などを利用者に通知する。
接続表示器１０５は、情報処理装置１０３が通信装置１０１宛の通信されると、利用者に対して通知の表示が行われる表示器である。表示にはＬＥＤなどの発光器が用いることが考えられる。また、警告音などによる通知をおこなってもよい。接続表示器１０５を用いず、状態表示器１０４に表示を変化させて、利用者に通知してもよい。例えば、点滅や発光色が変化することが考えられる。
【００１８】
図２は通信装置１０１の実施形態の基本構成図である。
【００１９】
ＣＰＵ２０１は、制御部２０２と共に通信装置１０１全体を制御する。
【００２０】
無線ＬＡＮ部２０３は、無線ＬＡＮを用いて情報処理装置１０３と通信を行う。
【００２１】
有線ＬＡＮ部２０４は、有線ＬＡＮによって、他の有線ネットワーク機器と接続される。
メモリ２０５は、ＣＰＵ２０１が利用する記憶装置である。電源が切れても記憶内容を維持できる不揮発性を持ったフラッシュメモリなどによって構成することが考えられる。ＣＰＵ２０１が実行する無線ＬＡＮ制御のプログラムなどを格納する。その中には本発明で用いられる接続確認コマンド確認プログラム２０６も含まれる。また、通信装置１０１で使用する制御用ＩＰアドレス２０７、接続確認用ＩＰアドレス２０８を記憶する。制御ＩＰアドレス２０７は、通常、ネットワーク管理者が通信装置１０１を設定するのに用いるＩＰアドレスであり、一般の利用者にはネットワークの安全のために秘匿されている。接続確認用ＩＰアドレス２０８は、利用者が通信装置１０１と情報処理装置１０３との接続確認に利用するＩＰアドレスである。ネットワークの安全に問題がない場合や、他の方法でネットワークの安全が維持ができるならば、制御ＩＰアドレス２０７と接続確認用ＩＰアドレス２０８は同一であってもよい。
【００２２】
図３は接続確認コマンド確認プログラム２０６のフローチャートである。
利用者は、あらかじめ管理者より、全ての通信装置１０１の接続確認用ＩＰアドレス２０８を知らさらている。情報処理装置１０３の利用者が、情報処理装置１０３が、複数の通信装置１０１のどの通信装置１０１を通信しているか確認したい場合、情報処理装置１０３から接続確認用ＩＰアドレス２０８の一つに対して、ＩＣＭＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｐｒｏｔｃｏｌ）を基にしたＰＩＮＧプログラムを実行する。ＰＩＮＧプログラムを実行した情報処理機器１０３は、ｉＣＭＰに基づいて、接続確認用ＩＰアドレス２０８へ向けて無線通信を行う。
【００２３】
有線、無線いずれかのネットワークに通過して、無線ＬＡＮ部２０３、有線ＬＡＮ部２０４に情報処理機器１０３からＩＣＭＰの通信が送信されてくる。
【００２４】
ＩＣＭＰの通信で指定されたＩＰアドレスが、通信装置１０１が保有する接続確認用ＩＰアドレス２０８かどうか判定する（ステップ３０１）。違っていれば、このＩＣＭＰの通信は本通信装置１０１を対象にしたものではないため、このまま終了する。
【００２５】
ＩＰアドレスが一致していれば、ＩＣＭＰに基づいて、情報処理機器１０３のＰＩＮＧプログラムに対して、応答する処理を行う（ステップ３０２）。これはＰＩＮＧプログラムに対する従来技術の処理である。
【００２６】
次に、情報処理機器１０３から送信されたＩＣＭＰの通信が、無線ＬＡＮ部２０３を経由したものか、有線ＬＡＮ部２０４を経由したかを判定する（ステップ３０３）。有線ＬＡＮ部２０４を経由して送信されたのなら、情報処理機器１０３は無線通信を行っているのは他の通信装置１０１であるので、終了処理をする。
【００２７】
情報処理機器１０３から送信されたＩＣＭＰの通信が、無線ＬＡＮ部２０３を経由したならば、情報処理機器１０３と無線通信を行っているのは本通信装置１０１であると判断できるので、接続表示器１０５を用いて、利用者に対して接続確認の通知を行う（ステップ３０４）。
【００２８】
このように、全ての接続確認用ＩＰアドレス２０８に対して、ＰＩＮＧプログラムを実行することで、利用者が使用している情報処理機器１０３がどの通信装置１０１が通信を行っているのか容易に確認することができる。
【００２９】
次に、以上述べた通信装置の実施形態から抽出される技術的思想を請求項の記載形式に準じて付記として列挙する。本発明に係る技術的思想は上位概念から下位概念まで、様々なレベルやバリエーションにより把握できるものであり、以下の付記に本発明が限定されるものではない。
（付記１）  複数の情報処理装置と無線通信を行う通信装置において、
前記情報処理装置と無線通信を行う通信部と、
前記情報処理装置から無線通信を解析し、前記通信装置宛の通信であることを判定する制御部と、
前記制御部において、前記通信装置宛の通信であることを判定したときに、前記情報処理装置の利用者に通知を行う通知部を備えることを特徴とする通信装置。
（付記２）  前記通知部は、発光体を用いて通知することを特徴とする付記１記載の通信装置。
（付記３）  前記通知部は、音によって通知することを特徴とする付記１記載の通信装置。
（付記４）  前記制御部は、前記通信装置宛の通信の判定に、前記通信装置の固有の識別子を利用することを特徴とする付記１記載の通信装置。
（付記５）  前記通信装置の固有の識別子は、ＩＰアドレスであることを特徴とする付記４記載の通信装置。
（付記６）  前記制御部は、前記情報処理装置から送信されたＩＣＭＰパケットのＩＰアドレスを判定することを特徴とする付記５記載の通信装置。
（付記７）  前記通信装置は、固有の識別子を複数個を備え、そのうちの一つを判定に用いることを特徴とする付記４記載の通信装置。
（付記８）  複数の情報処理装置と無線通信を行う通信装置を制御する制御装置において、
前記情報処理装置から無線通信を解析し、前記通信装置宛の通信であることを判定する制御部と、
前記制御部において、前記通信装置宛の通信であることを判定したときに、前記情報処理装置の利用者に通知を行う通知部を備えることを特徴とする制御装置。
（付記９）  前記通知部は、発光体を制御して通知することを特徴とする付記８記載の制御装置。
（付記１０）  前記通知部は、音によって通知する制御を行うことを特徴とする付記８記載の制御装置。
（付記１１）  前記制御部は、前記通信装置宛の通信の判定に、前記通信装置の固有の識別子を利用することを特徴とする付記８記載の制御装置。
（付記１２）  前記通信装置の固有の識別子は、ＩＰアドレスであることを特徴とする付記１１記載の制御装置。
（付記１３）  前記制御部は、前記情報処理装置から送信されたＩＣＭＰパケットのＩＰアドレスを判定することを特徴とする付記１２記載の制御装置。
（付記１４）  前記通信装置は、固有の識別子を複数個を備え、そのうちの一つを判定に用いることを特徴とする付記１１記載の制御装置。
（付記１５）  複数の情報処理装置と無線通信を行う通信装置の通信方法において、
前記情報処理装置と無線通信を行う通信手順と、
前記情報処理装置から無線通信を解析し、前記通信装置宛の通信であることを判定する判定手順と、
前記制御部において、前記通信装置宛の通信であることを判定したときに、前記情報処理装置の利用者に通知を行う通知手順を備えることを特徴とする通信方法。
（付記１６）  前記通知手順は、発光体を用いて通知することを特徴とする付記１５記載の通信方法。
（付記１７）  前記通知手順は、音によって通知することを特徴とする付記１５記載の通信方法。
（付記１８）  前記制御手順は、前記通信装置宛の通信の判定に、前記通信装置の固有の識別子を利用することを特徴とする付記１５記載の通信方法。
（付記１９）  前記通信装置の固有の識別子は、ＩＰアドレスであることを特徴とする付記１８記載の通信方法。
（付記２０）  前記制御部は、前記情報処理装置から送信されたＩＣＭＰパケットのＩＰアドレスを判定することを特徴とする付記１９記載の通信方法。
（付記２１）  前記通信装置は、固有の識別子を複数個を備え、そのうちの一つを判定に用いることを特徴とする付記１８記載の通信方法。
（付記２２）  コンピュータに、
前記情報処理装置と無線通信を行う通信手順と、
前記情報処理装置から無線通信を解析し、前記通信装置宛の通信であることを判定する判定手順と、
前記制御部において、前記通信装置宛の通信であることを判定したときに、前記情報処理装置の利用者に通知を行う通知手順とを実行させるためのプログラム。
（付記２３）  前記通知手順は、発光体を用いて通知することを特徴とする付記２２記載のプログラム。
（付記２４）  前記通知手順は、音によって通知することを特徴とする付記２２記載のプログラム。
（付記２５）  前記制御手順は、前記通信装置宛の通信の判定に、前記コンピュータの固有の識別子を利用することを特徴とする付記２２記載のプログラム。
（付記２６）  前記コンピュータの固有の識別子は、ＩＰアドレスであることを特徴とする付記２５記載のプログラム。
（付記２７）  前記制御手順は、前記情報処理装置から送信されたＩＣＭＰパケットのＩＰアドレスを判定することを特徴とする付記２６記載のプログラム。
（付記２８）  前記コンピュータは、固有の識別子を複数個を備え、そのうちの一つを判定に用いることを特徴とする付記２５記載のプログラム。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明に係る構成図
【図２】本発明に係る通信装置の基本構成図
【図３】本発明の接続確認コマンド確認プログラムの処理動作を示すフローチャート
【符号の説明】
【００３１】
１０１：通信装置
１０２：有線ネットワーク
１０３：情報処理装置
２０１：ＣＰＵ
２０２：制御部
２０３：無線ＬＡＮ部
２０４：有線ＬＡＮ部
２０５：メモリ
２０６：接続確認コマンド判断プログラム
２０７：制御用ＩＰアドレス
２０８：接続確認用ＩＰアドレス
【図１】
2006279257.tif 000003
【図２】
2006279257.tif 000004
【図３】
2006279257.tif 000005