(57)【要約】【課題】焼入による靱性の低下を防止し、衝撃強度に対する耐性を向上させた施錠用拘束体の提供を目的とする。【解決手段】屈曲可能な一般部１の先端に焼入鋼により形成される錠連結アーム２を連結してなり、錠連結アーム２の一端に形成される錠挿入部３を錠装置４に連結して閉ループを形成可能な施錠用拘束体であって、  前記錠挿入部３には錠装置４内のロック片５が係止して錠装置４からの抜去を規制する係止部６が設けられ、  かつ、錠連結アーム２には、錠挿入部３を未焼入部とする部分焼入処理がなされる。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
屈曲可能な一般部の先端に焼入鋼により形成される錠連結アームを連結してなり、錠連結アームの一端に形成される錠挿入部を錠装置に連結して閉ループを形成可能な施錠用拘束体であって、
前記錠挿入部には錠装置内のロック片が係止して錠装置からの抜去を規制する係止部が設けられ、
かつ、錠連結アームには、錠挿入部を未焼入部とする部分焼入処理がなされる施錠用拘束体。
【請求項２】
前記係止部は、錠挿入部に凹溝を設けて形成され、
かつ、錠挿入部の凹溝底壁近傍のみが未焼入部とされる請求項１記載の施錠用拘束体。
【請求項３】
前記錠挿入部への焼き入れが、部分浸炭焼入により行われる請求項１または２記載の施錠用拘束体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、施錠用拘束体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複数のアーム体を相互に回転自在に連結して形成される施錠用拘束体としては、特許文献１に記載のものが知られている。この従来例において、施錠用拘束体は、一端に施錠装置が脱離不能に連結され、他端に切欠状の係止部を有する。係止部を施錠装置内に挿入して連結すると、施錠用拘束体はループ形状となって施錠対象物を巻回して拘束することができ、この後、施錠装置を施錠操作すると、係止部の施錠装置からの抜去が規制され、ループ形状の解除が禁止される。
【特許文献１】特開平８-１１７５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上述した従来例には、以下の欠点がある。すなわち、施錠用拘束体のアーム体は、不正な切断操作に対する耐性の向上を目的として硬度の高い焼入鋼により製造されるために、高い衝撃強度を望めない。とりわけ、施錠体内に挿入されるために、一般部に比して断面積が小さく、かつ、切欠状に形成されるために、応力集中が生じやすい係止部は、衝撃負荷に対する耐性が低くなってしまい、係止部が破断して施錠状態が解除される不正操作に対する耐性が低くなってしまうという欠点がある。
【０００４】
さらに、焼入深さは、浸炭焼入を含めて表層が硬度が高く、中心部に残存する未焼入領域の存在が全体の靱性の向上に貢献するが、係止部が一般部に比して細径に形成される結果、係止部を含めて全体が要求される硬度に達するまで焼入を行うと、係止部における焼入深さは深くなる。このため、係止部における靱性は著しく低下し、衝撃に対する耐性の低下を促進する。
【０００５】
本発明は、以上の欠点を解消すべくなされたものであって、焼入による靱性の低下を防止し、衝撃強度に対する耐性を向上させた施錠用拘束体の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば上記目的は、
屈曲可能な一般部１の先端に焼入鋼により形成される錠連結アーム２を連結してなり、錠連結アーム２の一端に形成される錠挿入部３を錠装置４に連結して閉ループを形成可能な施錠用拘束体であって、
前記錠挿入部３には錠装置４内のロック片５が係止して錠装置４からの抜去を規制する係止部６が設けられ、
かつ、錠連結アーム２には、錠挿入部３を未焼入部とする部分焼入処理がなされる施錠用拘束体を提供することにより達成される。
【０００７】
施錠用拘束体は、複数のアーム体８、あるいはリング体を相互に回転自在に連結して屈曲可能とした一般部１の端部に錠連結アーム２を連結して形成される。錠連結アーム２は、施錠用拘束体が、一般部１の一端に予め錠装置４が分離不能に連結されて構成されている場合には、一般部１の他端にのみ連結される。これに対し、施錠用拘束体が錠装置４から完全に分離可能に構成される場合には、一般部１の両端に連結される。
【０００８】
施錠用拘束体による施錠対象の施錠は、施錠用拘束体の両端を施錠装置４に脱離不能に連結して、閉ループ形状を維持することにより行われ、一般部１を構成するアーム体８等、および錠連結アーム２は、施錠状態における施錠用拘束体への不正破断操作に対する耐性を向上させるために、所定の断面積を有した焼入鋼により形成される。
【０００９】
一方、錠装置４の小型化のために、錠連結アーム２の錠挿入部３は、外部に露出することから破壊操作に対する耐力を高める必要がある残余の部位に比して断面積が小さく形成される。本発明において、この錠連結アーム２は、錠挿入部３のみが焼入処理がなされず、残余の部分が選択的に焼入処理される部分焼入により形成される。断面積が小さな錠挿入部３に焼入処理を行わないことにより、焼入による靱性低下が防止でき、衝撃破壊に対する耐性が向上する。また、錠挿入部３は、施錠状態において錠装置４内に挿入されて外部に露出しないために、錠挿入部３に焼入を施さないことによる強度低下もない。
【００１０】
錠連結アーム２の係止部６は種々の形状をとることができるが、錠挿入部３を凹溝状に窪ませ、錠装置４内のロック体を凹溝７内に突出させることにより抜去するように構成した場合には、凹溝７の底壁近傍のみを未焼入部とし、残余を焼入処理するのが望ましい。すなわち、凹溝７の底壁部に焼入処理を施さないことによって、衝撃力に対して応力集中して破断しやすい当該凹溝７部への靱性低下が防止され、さらに、残余の焼入部は、不正な錠挿入部３の抜去操作、すなわち、係止部６への係止解除操作がなされた場合の係止部６のロック体による削れ等を防止する。
【００１１】
部分焼入は、例えば、焼入可能な炭素量を含む鋼材に対する加熱領域を制限した高周波焼入等、種々の手法を利用することが可能であるが、浸炭により焼入硬化能の向上が可能な低炭素鋼、あるいは低合金鋼に浸炭焼入すると、浸炭剤に対するマスキングにより未焼入部分の選択が比較的容易なために、製造効率が向上する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、破壊応力が大きくなる部位の焼入による靱性の低下を防止することができるので、衝撃強度に対する耐性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図１ないし３に示すように、施錠用拘束体は、８本のアーム体８、８・・からなる一般部１の両端に錠連結アーム２を連結して形成される。アーム体８と錠連結アーム２とは、焼入鋼により製せられる心材部９、１０の外表に合成樹脂材１１を被覆して形成される。
【００１４】
錠連結アーム２の心材部１０は、稜線部にアール面取を施したほぼ矩形断面形状を有する棒状部１０ａの一端から断面円形の錠挿入部３を突設させて形成され、棒状部１０ａの外表が合成樹脂材１１により被覆される。また、錠挿入部３の先端には、外周に凹溝７を設けて係止部６が形成される。
【００１５】
錠連結アーム２の心材部１０の材料には、例えばＳＣＭ４２０等のＣ含有量が０．１２から０．２５％程度の浸炭鋼が使用され、凹溝７底壁近傍を除いて浸炭焼入処理がなされる。図２（ｂ）に未焼入領域をハッチングを施して示すように、未焼入領域は、錠挿入部３における最小断面積部に一致し、当該部位における靱性の低下が防止される。未焼入領域を設定して残余の部位全体を焼入する、いわゆる部分焼入は、未焼入領域にマスキングを施して浸炭剤との接触を阻止し、当該領域のＣ含有量の増加を防止することにより行われる。
【００１６】
一方、アーム体８は、錠連結アーム２の断面形状にほぼ一致する断面形状を有し、これらアーム体８間、およびアーム体８と錠連結アーム２の棒状部１０ａとは、ピン装着孔１２に装着される連結ピン１３を介して水平回転自在に連結される。連結は、図３に示すように、隣接するアーム体８、あるいは錠連結アーム２が交互に上下に重ね合わされて２段重ねになるように行われ、ピン装着孔１２は、上段側に位置するアーム体８等では、貫通孔状に、下段側では有底のねじ孔として形成される。
【００１７】
図２（ｂ）に示すように、連結ピン１３は、下端に雄ねじ１３ａを形成した段付きピンであり、上段側のピン装着孔１２から挿入し、下段側のピン装着孔１２のねじ孔に雄ねじをねじ込んで装着される。ねじ込み操作を可能にするために、図２（ｂ）において鎖線で示すように、連結ピン１３にはねじ切り頭部１３ｂが設けられる。ねじ切り頭部１３ｂの基端部には小断面積のねじ切りガイド部１３ｃが設定されており、ねじ切り頭部を操作部として連結ピン１３をねじ込んだ後、さらに連結ピン１３にトルクを与えると、ねじ切り頭部１３ｂはねじ切りガイド部１３ｃから破断し、以後、連結ピン１３への回転トルク付与が不能になる。また、上記上段側のピン装着孔１２にはキャップ部材１４が装着され、連結ピン１３のねじ切りガイド部１３ｃを覆い隠す。
【００１８】
図１（ａ）に示すように、施錠用拘束体の閉ループ形状を保持するために使用される錠装置４は、十分な破壊強度を有するケーシング４ａ内にシリンダ錠１５を収容して形成される。ケーシング４ａには、上記錠連結アーム２の錠挿入部３が挿入可能な挿入孔４ｂが開設されるとともに、ケーシング４ａ内には、挿入孔４ｂに向けて進退するロック片５が回転自在に配置される。
【００１９】
ロック片５は、枢軸５ａ周りに揺動自在な半円断面形状の柱体であり、揺動動作に伴って一端側（係止端５ｂ）が挿入孔４ｂに向けて進退する。また、ロック片５の係止端５ｂに対する反対端には、ストッパ突起５ｃが突設される。このロック片５はトーションスプリング１６により係止端５ｂが挿入孔４ｂ内に進入する方向に付勢されており、挿入孔４ｂに錠連結アーム２の錠挿入部３を挿入すると、係止端５ｂが錠挿入部３の先端に押されてロック片５はトーションスプリング１６の付勢力に抗して一旦揺動した後、凹溝７に正対した位置で再び原位置側に揺動して係止部６に係止する。
【００２０】
一方、シリンダ錠１５は、真正な解錠キー１７を挿入した場合にのみ回転操作が可能なプラグ１５ａを備え、プラグ１５ａの終端にストッパ作動部材１５ｂが連結される。ストッパ作動部材１５ｂは、図１（ａ）に示すプラグ１５ａの施錠回転位置において、上記ロック片５のストッパ突起５ｃに干渉し、ロック片５の係止部６との係止解除位置側への揺動を規制する。これに対し、プラグ１５ａをいずれか一方の解錠方向に回転させると、ストッパ作動部材１５ｂが回転方向に対応する上記ストッパ突起５ｃを干渉位置から係止解除位置へと移動させ、係止端５ｂの係止解除が可能になる。
【００２１】
したがってこの実施の形態において、シリンダ錠１５を施錠状態に保持したまま錠装置４の挿入孔４ｂに錠挿入部３を挿入すると、ロック片５が係止部６に弾発係止し、錠装置４に抜去不能に連結される。このようにして両端の錠挿入部３を錠装置４に連結した状態で施錠用拘束体は閉ループを形成し、図１（ｂ）に示すように、拘束対象Ａを巻回することができる。
【００２２】
施錠状態においてロック片５の係止端５ｂに衝接する錠挿入部３の係止部６は浸炭焼入により硬度が高くなっているために、長期の使用による摩耗が生じない。これに対し、断面積が最小の凹溝７の底壁近傍には焼入が施されていないために、素材の靱性が保持され、衝撃力に対する高い抵抗力が期待できる。
【００２３】
以上のように、閉ループを解除不能に形成するための施錠手順には解錠キー１７の使用が不要であり、この状態から解錠キー１７を使用してプラグ１５ａを解錠回転位置に回転操作すると、錠挿入部３を抜去して拘束対象への拘束を解除することができる。また、施錠用拘束体は、不使用の場合には、図４に示すように、互い違いに折り畳んで保管することができる。
【００２４】
なお、図２においては、未焼入領域を凹溝７底壁近傍に限定する場合を示したが、この他に、錠挿入部３全域を未焼入領域にすることもできる。また、図１において一般部１はアーム体８を連結ピン１３で連結して形成する場合を示したが、チェーン等で形成することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明を示す図で、（ａ）は錠装置の断面図、（ｂ）は拘束対象を巻回した状態を示す図である。
【図２】錠連結アームを示す図で、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）の２Ｂ-２Ｂ線に沿う部分断面図である。
【図３】施錠用拘束体を示す図で、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）の３Ｂ-３Ｂ線断面図である。
【図４】施錠用拘束体を折りたたんだ状態を示す図で、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図である。
【符号の説明】
【００２６】
１        一般部
２        錠連結アーム
３        錠挿入部
４        錠装置
５        ロック片
６        係止部
７        凹溝
【図１】
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【図２】
2006138374.tif 000004
【図３】
2006138374.tif 000005
【図４】
2006138374.tif 000006