(57)【要約】    【構成】  可撓管１０は管部材１２および可撓部材１４を備える。管部材１２は管軸に直交する方向に自在に撓む可撓胴部１６を有し、可撓胴部１６には制限範囲Ｌが設けられている。可撓部材１４はその第１方向２２の可撓性が第２方向２４の可撓性より優れるように成形される。可撓胴部１６の曲げを制限する所望方向に第２方向２４を一致させて、可撓部材１４が直立するように制限範囲Ｌの可撓胴部１６の表面に取り付けられる。    【効果】  制限範囲Ｌにおいて単一の可撓部材１４により可撓胴部１６の所望方向への曲げは制限され、その方向への可撓胴部１６の形状が保持される。一方、所望方向と直交する方向への可撓胴部１６の曲げは制限されず、可撓胴部１６は自在に曲げられる。【選択図】  図１
2006349115.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管軸に直交する方向に自在に撓む可撓胴部を有する管部材を備え、
前記可撓胴部は所望方向への曲げを前記所望方向に直交する方向への曲げよりも大きく制限すべき制限範囲を有し、
長さが前記制限範囲の長さと一致し、かつ第１方向における可撓性が前記第１方向に直交する第２方向における可撓性に優れるように成形された可撓部材をさらに備え、
前記第２方向が前記所望方向と一致するように前記可撓部材が前記制限範囲に取り付けられた、可撓管。
【請求項２】
前記可撓部材は板状に形成され、
前記第１方向は板の厚み方向に相当する、請求項１記載の可撓管。
【請求項３】
前記制限範囲は前記管軸方向において複数割り当てられ、
前記所望の方向は前記制限範囲ごとに異なり得る、請求項１または２記載の可撓管。
【請求項４】
前記可撓部材は可塑性を有する材料で形成される、請求項１ないし３のいずれかに記載の可撓管。
【請求項５】
管軸に直交する方向に自在に撓む可撓胴部を有する管部材を備え、
前記可撓胴部は所望方向への曲げを前記所望方向に直交する方向への曲げよりも大きく制限すべき制限範囲を有し、
長さが前記制限範囲の長さと一致し、かつ第１方向における可撓性が前記第１方向に直交する第２方向における可撓性に優れるように成形された可撓部材をさらに備え、
前記第２方向が前記所望方向と一致するように前記可撓部材が前記制限範囲に取り付けられた、可撓継手。
【請求項６】
設置した際に所定の範囲で鉛直方向の撓みが制限されるように製造された可撓部を少なくともその一部に有する可撓管を施工現場毎に配置の異なる第１配管口および第２配管口に接続する可撓管の設置方法であって、
(a)前記第１配管口および前記第２配管口の間の配管経路を決定するステップ、
(b)管部材の長さを前記ステップ(a)で決定された配管経路の長さに合わせるステップ、
(c) 前記配管経路のうち鉛直方向の撓みを防止すべき区間を制限範囲として決定するステップ、
(d) 前記制限範囲の鉛直方向の撓みを制限するように前記可撓管を製造するステップ、および
(e) 前記可撓管の両端部をそれぞれ前記第１配管口および前記第２配管口に接続するステップを備える、可撓管の設置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、可撓管、可撓継手およびその設置方法に関し、特にたとえば、管軸に直交する方向に自在に撓む可撓胴部を有する、可撓管、可撓継手およびその設置方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の可撓管の一例が、特許文献１に開示されている。この従来技術によれば、硬質合成樹脂によって成形された多数の屈曲規制片の各々の突起が、可撓管の外表面に螺旋状に形成された凹部に嵌装される。屈曲規制片の嵌装位置は外表面の上部および下部に割り当てられ、これによって、上下方向の屈曲が左右方向の屈曲に比べて制限される。
【０００３】
詳しくは、屈曲規制片の嵌装位置を外表面の上部および下部に割り当て、かつ屈曲規制片の突起を可撓管の外表面に形成された凹部に嵌合することによって、上下方向の屈曲が制限される。さらに、隣り合う２つの屈曲規制片の間に空隙を設けることによって、左右方向の屈曲が実現される。
【特許文献１】特開平８−３０３６５２号公報［Ｆ１６Ｌ  １１／１６］
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来技術では、多数の屈曲規制片を外表面の上部および下部に嵌装する必要があるため、施工性に劣るという問題がある。
【０００５】
それゆえに、この発明の主たる目的は、所望方向への曲げを制限しながらも、施工性を向上させることができる、可撓管、可撓継手およびその設置方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明に従う可撓管は、管軸に直交する方向に自在に撓む可撓胴部を有する管部材を備え、可撓胴部は所望方向への曲げを所望方向に直交する方向への曲げよりも大きく制限すべき制限範囲を有し、長さが制限範囲の長さと一致し、かつ第１方向における可撓性が第１方向に直交する第２方向における可撓性に優れるように成形された可撓部材をさらに備え、第２方向が所望方向と一致するように可撓部材が制限範囲に取り付けられた、可撓管である。
【０００７】
管部材は管軸に直交する方向に自在に曲がる可撓胴部を有する。また、可撓部材は、第１方向における可撓性が第１方向に直交する第２方向への可撓性に優れるように成形される。ここで、可撓胴部は所望方向への曲げを所望方向に直交する方向への曲げよりも大きく制限すべき制限範囲を有する。可撓部材を第２方向が所望方向と一致するように制限範囲に取り付けた。
【０００８】
管部材の可撓胴部は管軸に直交する方向に自在に曲がる。ただし、制限範囲では、所望方向にこれに直交する方向との間で曲げの制限度を異ならせる必要がある。そこで、請求項１の発明では、第１方向および第２方向の間で可撓性が異なる可撓部材を、第２方向が所望方向と一致するように制限範囲に取り付けた。これによって、制限範囲における可撓胴部の曲げを単一の可撓部材によって制限することができ、部品点数の削減ひいては施工性の向上が実現される。
【０００９】
請求項２の発明に従う可撓管は、請求項１に従属し、可撓部材は板状に形成され、第１方向は板の厚み方向に相当する。第１方向および第２方向の間の可撓性の相違は、可撓部材の材質だけでなく、寸法に依存することとなる。
【００１０】
請求項３の発明に従う可撓管は、請求項１ないし２のいずれかに従属し、制限範囲は管軸方向において複数割り当てられ、所望の方向は制限範囲ごとに異なり得る。これによって、施工の柔軟性が向上する。また、１本の可撓管により配管されるため、複数の管を用いた場合に形成される接合部がなくなり、施工性および配管の信頼性や品質が向上する。
【００１１】
請求項４の発明に従う可撓管は、請求項１ないし３のいずれかに従属し、可撓部材は可塑性を有する材料で形成される。これにより、可撓管の変形後の形状を保持することができる。
【００１２】
請求項５の発明に従う可撓継手は、管軸に直交する方向に自在に撓む可撓胴部を有する管部材を備え、可撓胴部は所望方向への曲げを所望方向に直交する方向への曲げよりも大きく制限すべき制限範囲を有し、長さが制限範囲の長さと一致し、かつ第１方向における可撓性が第１方向に直交する第２方向における可撓性に優れるように成形された可撓部材をさらに備え、第２方向が所望方向と一致するように可撓部材が前記制限範囲に取り付けられた、可撓継手である。この可撓継手は請求項１の発明と同様の作用を示す。
【００１３】
請求項６の発明に従う可撓管の設置方法は、設置した際に所定の範囲で鉛直方向の撓みが制限されるように製造された可撓部を少なくともその一部に有する可撓管を施工現場毎に配置の異なる第１配管口および第２配管口に接続する可撓管の設置方法であって、(a)第１配管口および第２配管口の間の配管経路を決定するステップ、(b)管部材の長さをステップ(a)で決定された配管経路の長さに合わせるステップ、(c)配管経路のうち鉛直方向の撓みを防止すべき区間を制限範囲として決定するステップ、(d)制限範囲の鉛直方向の撓みを制限するように可撓管を製造するステップ、および(e)可撓管の両端部をそれぞれ第１配管口および第２配管口に接続するステップを備える、可撓管の設置方法である。
【００１４】
可撓管を作成する場合、まず第１配管口と第２配管口との間に存在する障害物などを避けるように可撓管の配管経路を定める。そして、配管経路の長さを測定して、配管経路の長さに管部材の長さを一致させる。次に、配管経路のうち管部材の鉛直方向の撓みを防止すべき区間を管部材の制限範囲として決定する。そして、制限範囲の管部材の鉛直方向の撓みを制限するように可撓部管を製造する。
【００１５】
そして、製造された可撓管の一方端部を第１配管口に接合し、他方端部を第２配管口に接合して、これらを接続する。これにより、第１配管口から第２配管口までの間を撓みなく可撓管で接続することができる。このため、鉛直方向に段差のある場合にも短い経路で配管することができる。また配管を排水管に用いた場合、配管内の排水の滞留などを防止することができる。
【００１６】
本施工方法では、施工現場で継手と直管や可撓管を含む複数の管材とを組み合わせて配管する必要がなく、予め製造された１本の可撓管で撓みなく、配管口の間の配管を行えるため、極めて施工性が向上する。なお、可撓管の製造を工場で行ってから製造された可撓管を施工現場に搬入してもよいし、可撓管の製造を施工現場で行ってもよい。
【発明の効果】
【００１７】
この発明によれば、第１方向および第２方向の間で可撓性が異なる可撓部材を、第２方向が所望方向と一致するように制限範囲に取り付けることにより、可撓管の曲げを制限することができ、所望方向以外には曲がらないのでその施工性は向上する。
【００１８】
また、請求項６の発明によれば、可撓管の配管経路のうち鉛直方向の撓みを防止すべき区間を制限範囲とし、制限範囲の鉛直方向の撓みを制限するように可撓管を製造して、可撓管を配管口に接続することにより、配管口間を撓みなく１本の可撓管で配管することができる。
【００１９】
この発明の上述の目的，その他の目的，特徴および利点は、図面を参照して行う以下の実施例の詳細な説明から一層明らかとなろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
図１に示すこの発明の一実施例である可撓管１０は、管部材１２および複数の可撓部材１４を備える。
【００２１】
図１〜図３に示すように、管部材１２は、その管軸方向の少なくとも一部に可撓胴部１６を有する。つまり、管部材１２は、管軸方向の全長に亘って可撓胴部１６のみから形成されていてもよいし、可撓胴部１６と後述する図５に示すような非可撓胴部（図５に示す２８）などとから形成されていてもよい。なお、管部材１２の端部に適宜受口などを形成することは当然にできる。
【００２２】
可撓胴部１６は管軸に直交する方向に自在に撓む管であり、可撓胴部１６として外表面に凸部が形成された管などが用いられる。可撓胴部１６は、塩化ビニル樹脂、ポリエチレンまたはポリプロピレンなどの合成樹脂、あるいはゴムなどで形成される。可撓胴部１６の内表面は平滑で、外表面に複数の独立したリング状の凸部１８が管軸方向に間隔を隔てて形成され、外表面は管軸方向に凸凹している。
【００２３】
可撓部材１４は塩化ビニル樹脂、ポリエチレンまたはポリプロピレンなどの合成樹脂、バネ鋼あるいはゴムなどある程度弾性を有する可撓性材料で形成される。その形状は断面が矩形の板状であり、１つの面２０に凸凹が付けられているが、それ以外の面は平坦である。この凹凸のピッチや高さなどは可撓胴部１６の凸部１８のピッチや高さなどとほぼ一致して、面２０の凹凸は可撓胴部１６の外表面の凹凸に嵌合する。
【００２４】
可撓部材１４の第１方向２２、第２方向２４および第３方向２６は互いに直交する。第１方向２２は板の厚み方向に相当し、第３方向２６は、可撓部材１４が可撓胴部１６に取り付けられた際に、管軸方向に揃えられる。第２方向２４の長さは、第１方向２２の長さより十分に長く、かつ凸部１８の高さより大きい。また、第３方向２６の長さは可撓胴部１６の管軸方向の長さと等しいまたはそれより短く、後述する制限範囲の長さに相当する。
【００２５】
可撓管１０を形成する場合、可撓胴部１６の管軸方向において間隔を隔てた複数の制限範囲Ｌを割り当てる。制限範囲Ｌとは、可撓胴部１６の所望方向への曲げを所望方向に直交する方向への曲げよりも大きく制限すべき範囲を言う。
【００２６】
次に、可撓胴部１６の曲げを制限する所望方向に第２方向２４を一致させながら、可撓部材１４が可撓胴部１６の表面に対して直立するように、可撓部材１４を可撓胴部１６の制限範囲Ｌに溶接や接着などにより取り付ける。１つの制限範囲Ｌにおいて２つの可撓部材１４を可撓胴部１６の上側と下側とに形成して、可撓管１０を形成する。なお、可撓部材１４の取り付けは、可撓管１０を施工現場に搬入する前に工場などで行ってもよいし、施工現場で状況に応じて適宜行ってもよい。また、可撓胴部１６に可撓部材１４を一体成形で取り付けてもよい。
【００２７】
可撓部材１４を可撓胴部１６の制限範囲Ｌに取り付けると、制限範囲Ｌでは可撓胴部１６の所望方向への曲げとこれに直交する方向への曲げの制限度が異なる。すなわち、可撓部材１４の第１方向２２の長さを第２方向２４の長さより短くすることにより、第１方向２２の可撓性は第２方向２４の可撓性より優れるため、可撓部材１４は第２方向２４に比べて第１方向２２へ曲がりやすい。よって、第１方向２２の優れた可撓性により可撓胴部１６の図２における左右方向への曲げの制限度が小さいため、可撓胴部１６の曲げは第１方向においてあまり制限されず、制限範囲Ｌにおいて可撓胴部１６は第１方向へ自在に曲がる。
【００２８】
換言すれば、制限範囲Ｌにおいて可撓胴部１６は第２方向２４へ曲がりにくく、その方向の形状は保持される。また、可撓胴部１６の斜め方向への曲げに対して可撓部材１４の第２方向２４の可撓性が作用するため、制限範囲Ｌにおいて可撓胴部１６は斜め方向へも曲がりにくい。
【００２９】
図４（Ａ）および図４（Ｂ）に示すように、可撓管１０を高低差のある排水管や換気管などの配管に用いた場合、可撓部材１４の第２方向２４が鉛直方向になるようにする。第２方向２４を鉛直方向に合わせると、制限範囲Ｌで可撓胴部１６は鉛直方向に曲がりにくいが、水平方向に曲がる。このため、図４（Ａ）に示すように、可撓胴部１６を水平方向に曲げることにより、障害物を避けて可撓管１０を配管したり、可撓管１０に耐震性を持たせたり、可撓管１０を曲げることにより可撓管１０の長さを調整したりすることができる。可撓管１０の長さを調整できれば、長い可撓管１０で短い部分に対応することができるため、可撓管１０の長さの種類を多く揃える必要がなく、施工性や製品管理などに優れる。
【００３０】
一方、図４（Ｂ）に示すように、制限範囲Ｌで可撓胴部１６は鉛直方向に曲がりにくく、撓まない。このため、制限範囲Ｌ以外の範囲で可撓胴部１６を下方に曲げて高低差を形成する。
【００３１】
このように、制限範囲Ｌにおいて可撓胴部１６の曲げを単一の可撓部材１４によって制限することができ、部品点数を削減することができる。
【００３２】
なお、図１では１つの制限範囲Ｌにおいて２つの可撓部材１４を可撓胴部１６の上側と下側とに形成したが、可撓部材１４の数を１つにしてもよいし、３つ以上にしてもよい。
【００３３】
また、可撓胴部１６を管軸を中心にねじることによって、可撓部材１４の方向が変わるため、制限範囲Ｌの曲げを制限する方向を調整することができる。このとき、復元力により可撓胴部１６が元の状態に戻ろうとするが、可撓管１０の両端部を接続することにより、可撓部材１４の位置は固定される。
【００３４】
そして、ある程度弾性を有する可撓性材料で可撓部材１４を形成したが、鋼材など可塑性を有する可撓性材料で形成することもできる。可撓部材１４を弾性材料で形成すれば、可撓部材１４に外力を加えることにより可撓部材１４は第１方向２２に曲がるが、外力を取り除くと元の形状に戻ってしまう。これに対して、可撓部材１４を可塑性材料で形成すれば、外力を加えることにより可撓部材１４は第１方向２２へ曲がり、外力を取り除いた後もその形状は維持される。このため、可撓胴部１６を曲げた形状を維持するための固定具などが必要なく、施工コストおよびその取付作業を削減できる。
【００３５】
この可撓部材１４を断面が矩形の板状に形成したが、その形状はこれに限定されない。
【００３６】
また、可撓部材１４の長さについて、可撓部材１４の第２方向２４の長さを第１方向２２の長さに比べて十分に長くすることにより、可撓部材１４の第１方向２２の可撓性を第２方向２４の可撓性より優れるようにして、制限範囲Ｌにおいて可撓胴部１６の所望方向への曲げを制限しながら、それに直交する方向の曲げは制限せず、可撓胴部１６がその方向へ自在に曲がるようにした。これに対して、可撓部材１４の第１方向２２の長さと第２方向２４の長さとの比を変えることにより、制限範囲Ｌにおける可撓胴部１６の曲げの程度を調整することもできる。
【００３７】
さらに、可撓胴部１６に、内表面が平滑で、外表面にリング状の凸部１８が形成された管を用いたが、可撓胴部１６はこれに限定されない。たとえば、管壁の肉厚が管軸方向に均一で、内表面が外表面と連動して管軸方向に凸凹した形状の管でもよい。また、外表面の凸部１８が独立したリングでなく、連続したスパイラル状の凸部が形成された管でもよい。また、凸部が形成された管のように管壁の形状により可撓性を持たせた管に代えて、軟質ホースのように管壁の材質により可撓性を持たせた管を用いてもよい。
【００３８】
そして、図１では管部材１２の全長に亘って可撓胴部１６を用いたが、制限範囲Ｌ以外の範囲に可撓性を有さない非可撓胴部を形成することもできる。図５に示すように、管部材１２の長さ方向において可撓性を持たせたくない範囲を間欠的に割り当て、そこに直管２８など可撓性を有さない非可撓胴部を用いる。これにより、管部材１２の長さ方向において管軸の直交方向に可撓性を持たない範囲を形成することができる。このとき、制限範囲Ｌ以外の範囲に可撓部材１４を取り付けない可撓胴部１６も当然に用いることができる。よって、可撓部材１４を取り付けた可撓胴部１６と、直管２８などの可撓性を有さない胴部と、可撓部材１４を取り付けない可撓胴部１６とをそれぞれ用いることにより、１つの管部材１２の中に所望方向への可撓性を制限する範囲、つまり制限範囲Ｌと、管軸に直交する全方向に可撓性を制限する範囲Ｓと、管軸に直交する全方向に可撓性を有する範囲Ｂとを形成することができる。また、管部材の一方又は両端に受口や差口などの接続口を設けてもよい。
【００３９】
また、可撓胴部１６に可撓部材１４を設け、これを所望の長さに切断し、管部材１２の両端に受口や差口などを設けることで、これを可撓継手として使用することもできる。
【００４０】
図６（Ａ）および図６（Ｂ）に示すこの発明の他の実施例である可撓管１０は図１に示す可撓管１０とほぼ同じであるが、可撓部材１５の形状および長さが異なる。図１に示す可撓管１０では可撓部材１５の１つの面２０に凹凸を形成し、第３方向２６の長さを制限範囲Ｌの長さに一致させたのに対して、図６（Ａ）および図６（Ｂ）に示す可撓管１０では可撓部材１５の１つの面を凸部１８の外表面に沿うように曲面に形成し、第３方向２６の長さを可撓胴部１６の長さに一致させた点が異なる。これ以外の部分に関しては図１実施例の示す可撓管１０と同様であるため、説明は省略する。
【００４１】
この場合、可撓部材１５は板状で、１つの面は凸部１８の外表面に沿うように曲面２７に形成され、その以外の全ての面は平坦に形成される。曲面２７は、凸部１８ごとに接着され、凸部１８の外表面に取り付けられる。
【００４２】
このような可撓管１０を施工現場に運び入れ、可撓管１０の配管状況に合わせて、可撓胴部１６に制限範囲Ｌを設ける。次に、可撓部材１５の長さを制限範囲Ｌに合わせて可撓部材１５を切断する。そして、制限範囲Ｌ以外の範囲における可撓部材１５と凸部１８との接着部分を切断し、制限範囲Ｌ以外の範囲の可撓部材１５を取り除く。これにより、制限範囲Ｌのみに可撓部材１５が残る。
【００４３】
このように、可撓部材１５を可撓胴部１６の全長に亘って形成することにより、状況に応じて自由に制限範囲を設けることができる。また、可撓管１０に汎用性を持たせることができるし、コイル状にして輸送効率を向上させることもできる。
【００４４】
また、可撓部材１５を凸部１８ごとに接着することにより、簡単に可撓部材１５を凸部１８から切り離し、制限範囲Ｌを自由に調整することができ、作業性に優れる。
【００４５】
なお、可撓部材１５の第３方向２６の長さを可撓胴部１６の長さに一致させたが、可撓部材１５の第３方向２６の長さを適宜変えることもできる。
【００４６】
また、１つの可撓部材１５を可撓胴部１６に取り付けたが、２つ以上の可撓部材１５を可撓胴部１６に取り付けることもできる。
【００４７】
図７（Ａ）および図７（Ｂ）に示すこの発明の他の実施例である可撓管１０は図１に示す可撓管１０とほぼ同じであるが、可撓部材の第２方向２４の長さおよびその形状が異なる。図１に示す可撓管１０では可撓部材１４の第２方向２４の長さを管部材１２の凸部１８の高さより大きくし、可撓部材１４の１つの面２０に凹凸を形成したのに対して、図７（Ａ）および図７（Ｂ）に示す可撓管１０では可撓部材１７の第２方向２４の長さを凸部１８の高さより小さくし、可撓部材１７の全面を平坦に形成した点が異なる。これ以外の部分に関しては図１実施例の示す可撓管１０と同様であるため、説明は省略する。
【００４８】
この場合、凸部１８を管軸方向に貫通する孔３０を形成し、この貫通孔３０に可撓部材１７を挿入して、可撓部材１７を可撓胴部１６に取り付ける。
【００４９】
図８に示すこの発明の他の実施例である可撓管１０は図１に示す可撓管１０とほぼ同じであるが、図８に示す可撓管１０では可撓部材１４に貫通孔３２を形成した点が異なる。これ以外の部分に関しては図１実施例の示す可撓管１０と同様であるため、説明は省略する。
【００５０】
可撓部材１４を可撓胴部１６の表面に対して直立するように形成すると、可撓部材１４に加工の余地が生じるため、ここに貫通孔を形成することができる。複数の小さな貫通孔３２が、可撓部材１４を第１方向２２に貫通するように、第３方向２６に間隔を隔てて可撓部材１４に形成される。
【００５１】
図９に示すように、第２方向２４が鉛直方向になるようにして、上側に設けられた可撓部材１４の貫通孔３２に天井から延びる固定具３４を取り付けたり、下側に設けられた可撓部材１４の貫通孔３２に床から延びる固定具３４を取り付けたりする。これにより、可撓胴部１６の下方向への曲げが制限されるため、可撓胴部１６をこの方向に直線状に維持した状態で、可撓胴部１６を水平方向に曲げて配管し、可撓管１０の位置を固定することができる。しかも、可撓部材１４の付いた可撓管１０であるので、固定具３４が少なくてすみ、施工コストや施工性が向上する。
【００５２】
図１０に示すこの発明の他の実施例である可撓管１０は図１に示す可撓管１０とほぼ同じであるが、可撓胴部１６の曲げが制限される所望の方向が異なる。図１に示す可撓管１０では、全ての制限範囲Ｌの所望の方向を揃えたが、図１０に示す可撓管１０では制限範囲Ｌごとに所望の方向を変えた。これ以外の部分に関しては図１実施例の示す可撓管１０と同様であるため、説明は省略する。
【００５３】
管軸方向において複数の制限範囲Ｌを割り当て、制限範囲Ｌごとに可撓部材１４の周方向の取付位置を変えて、所望の方向を異ならせる。これにより、制限範囲Ｌごとに可撓部材１４の第３方向２６の長さおよび所望の方向は可撓管１０の配管などにより決められるため、状況に応じた自由な配管が可能となり、施工の柔軟性が向上する。また、１本の可撓管１０で配管することができるため、複数の管を用いた場合にできる接合部がなく、配管の信頼性や品質が向上する。
【００５４】
なお、図１０に示す可撓部材１４の代わりに図６（Ａ）に示す可撓部材１５を用いることもできる。
【００５５】
また、図１０に示す可撓部材１４を図７（Ａ）に示す可撓部材１７に代え、この可撓部材１７を凸部１８に形成した貫通孔３０の中に取り付けてもよい。
【００５６】
さらに、図１０に示す可撓管１０の可撓部材１４に図８に示す貫通孔３２を形成することもできる。
【００５７】
図１１に示すこの発明の他の実施例である可撓管１０は図１に示す可撓管１０とほぼ同じであるが、制限範囲Ｌおよび管部材１２の両端が異なる。これ以外の部分に関しては図１実施例の示す可撓管１０と同様であるため、説明は省略する。
【００５８】
管部材１２の全長に亘って１つの可撓胴部１６を用い、その全範囲を制限範囲Ｌに割り当てる。この制限範囲Ｌの長さに可撓部材１４の第３方向２６の長さを一致させて、可撓部材１４を可撓胴部１６の表面に取り付ける。そして、管部材１２の両端または一方端に受口３６などを形成する。また、可撓胴部１６の長さを所望の長さに切断すれば、可撓管１０を可撓継手として用いることができる。
【００５９】
図１２（Ａ）および図１２（Ｂ）に示すように、水平方向に異なる位置に配置された、たとえば２つの管３８、４０を連結する場合、第１方向２２が水平方向になり、第２方向２４が鉛直方向になるようにし、一方の受口３６を１つの管３８の端部に嵌める。そして、可撓胴部１６を水平方向に曲げながら管部材１２の長さを調整して、他方の受口３６を別の管４０の端部に嵌めて、受口３６を２つの管３８、４０と接続する。このとき、可撓胴部１６の鉛直方向の曲げが制限されて、その形状が維持される。よって、可撓管１０を排水管に使用した場合、可撓胴部１６の鉛直方向の撓みを作らず、水溜りを防止しながら、水平方向に位置が異なる管３８、４０を可撓管１０で繋ぐことができる。
【００６０】
このように、可撓胴部１６を水平方向に曲げると、その曲げ半径により、可撓管１０の長さは多少伸縮する。このため、所定の長さに切断された可撓管を曲げることにより、可撓管１０に耐震性を持たせたり、可撓管１０の長さを調整したりすることができる。可撓管１０の長さを調整できれば、可撓管１０の長さの種類を多く揃える必要がなく、施工性や製品管理などに優れる。
【００６１】
また、図１２（Ｃ）に示すように、リフォームや既設管の補修で既設管の補修箇所がある部分を一定長さ切断し、その切断長さとほぼ同じ長さの可撓管１０を用意し、この可撓管１０を曲げながら切断して残った既設管４１に接合して、可撓管１０で補修箇所を繋ぐこともできる。すなわち、やりとり施工が可能となる。
【００６２】
図１３（Ａ）および図１３（Ｂ）に示すこの発明の他の実施例である可撓管１０は可撓胴部４２および板材４４を備える。可撓胴部４２には凹状部および凸状部が長さ方向に交互に形成され、長さ方向に間欠的に制限範囲Ｌが形成される。板材４４は、可撓胴部４２と同一材料で形成され、可撓胴部４２の長さ方向に延び、制限範囲Ｌに一体的に成形されて取り付けられる。板材４４の厚み方向の長さはこれと直交する方向の長さより短いため、厚み方向への板材４４の可撓性はこれと直交する方向への可撓性より優れる。よって、制限範囲Ｌにおいて可撓胴部４２は、板材４４の厚み方向に自在に曲げられ、厚み方向と直交する方向に曲がりにくい。
【００６３】
なお、可撓胴部４２および板材４４を所望の長さに切断し、可撓胴部４２の一方端または両端に受口や差口などを取り付けることにより、これを可撓継手として使用することもできる。
【００６４】
図１４に示すこの発明の他の実施例である可撓管１０は図１に示す可撓管１０とほぼ同じであるが、可撓部材１４の形状、取付方向および取付方法が異なる。これ以外の部分に関しては図１実施例の示す可撓管１０と同様であるため、説明は省略する。
【００６５】
図１４〜図１６に示すように可撓部材４６は板状に形成され、その全ての面は平坦である。可撓部材４６の第１方向４８、第２方向５０および第３方向５２は互いに直交する。第１方向４８は可撓部材１４の厚み方向に相当し、第３方向５２は、可撓部材１４が可撓胴部１６に取り付けられた際に可撓胴部１６の管軸方向に揃えられる。可撓部材４６の第２方向５０の長さは第１方向４８の長さより十分に長く、凸部１８の外径とほぼ等しい。また、第３方向５２の長さは可撓胴部１６の管軸方向の長さと等しいまたはそれより短く、制限範囲Ｌの長さに相当する。
【００６６】
可撓管１０を製造する場合、可撓胴部１６の長手方向に制限範囲Ｌを割り当て、可撓部材４６を可撓胴部１６の制限範囲Ｌの表面に対して横たわらせた状態で密着させる。そして、可撓部材４６および可撓胴部１６の周りをテープ５４など伸縮性がなく接着性を有するもので円周方向に巻いて、可撓部材４６を可撓胴部１６に固定する。
【００６７】
このような可撓管１０では、可撓部材４６の第２方向５０の可撓性は第１方向４８の可撓性より劣るため、可撓胴部１６の曲げは図１５における左右方向に制限され、制限範囲Ｌにおいて可撓胴部１６はその方向に曲がりにくい。
【００６８】
第１方向４８について、制限範囲Ｌにおいて可撓胴部１６は図１５における上方向へ曲がりにくいが、下方向へは曲がり易い。これは、可撓胴部１６における可撓部材１４の取付位置側では凸部１８が可撓部材４６と密着して固定されているため、凸部１８の間は広がらない。一方、その反対側では凸部１８がテープ５４などにより固定されているが、テープ５４は柔軟性を有するため、凸部１８はテープ５４により制限されず、凸部１８の間を縮めることができる。よって、可撓部材４６の取付位置側の凸部１８の間の間隔を一定にしたまま、その反対側の凸部１８の間を縮めることにより、可撓胴部１６は曲がることができる。しかも、可撓部材４６の第１方向４８の可撓性に優れるため、可撓部材４６により可撓胴部１６の曲げは制限されず、制限範囲Ｌにおいて可撓胴部１６は図１５における下方向へ自在に曲がる。
【００６９】
これに対して、可撓胴部１６における可撓部材１４の取付位置と反対側では凸部１８はテープ５４などにより固定されているため、凸部１８の間は広がらない。一方、取付位置側では、凸部１８は可撓部材４６と密着して固定されているため、凸部１８の間を縮めることができない。したがって、制限範囲Ｌにおいて可撓胴部１６は図１５における上方向へ曲がりにくい。
【００７０】
また、制限範囲Ｌにおいて可撓胴部１６の斜め方向への曲げは可撓部材４６の第２方向５０の低い可撓性およびテープ５４などにより制限されるため、可撓胴部１６は斜め方向にも曲がりにくい。
【００７１】
このように、可撓部材４６を可撓胴部１６の表面に横たわらせた状態で密着させて、テープ５４などにより可撓部材４６を可撓胴部１６に取り付けると、制限範囲Ｌにおいて可撓胴部１６の曲げを一方向のみに制限することができる。
【００７２】
また、可撓部材４６を可撓胴部１６の表面に横たわらせることにより、可撓管１０の嵩張りを抑えることができる。
【００７３】
なお、伸縮性がなく接着性を有するテープ５４を用いたが、伸縮性のあるテープなどを用いることもできる。伸縮性のあるテープなどにより可撓部材４６を可撓胴部１６に固定すると、可撓部材４６の第２方向５０の可撓性により制限範囲Ｌにおいて可撓胴部１６は図１５における左右方向に曲がりにくいが、テープの伸縮性により下方向だけでなく、上方向へも曲がる。
【００７４】
また、図１４ではテープ５４などにより可撓部材４６を可撓胴部１６に取り付けたが、テープ５４の代わりに図１７に示す保持具５６を用い、これに管部材１２およびを可撓部材４６入れて、これらを固定することもできる。
【００７５】
さらに、図１０に示すように、制限範囲Ｌごとに可撓部材４６の取付位置を変えることもできる。
【００７６】
図１８に示すこの発明の他の実施例である可撓管１０は図１４に示す可撓管１０とほぼ同じであるが、制限範囲Ｌおよび管部材１２の両端が異なる。これ以外の部分に関しては図１４実施例の示す可撓管１０と同様であるため、説明は省略する。
【００７７】
管部材１２を１つの可撓胴部１６で形成し、可撓胴部１６の全長に亘って制限範囲Ｌを設けた。そして、可撓部材１４の長さを制限範囲Ｌの長さに一致させて、可撓部材１４を可撓胴部１６の表面に取り付けた。このような管部材１２を所望の長さに切断し、一方端または両端に受口３６などを形成すれば、可撓管１０を可撓継手として用いることができる。
【００７８】
この可撓管１０は、図１９における下方向への曲げのみを許容する可撓継手として利用される。
【００７９】
図２０（Ａ）および図２０（Ｂ）に示すように、排水器具の流入口端部である第１配管口１００と、排水ヘッダ、あるいは排水ますに適用する排水管などの流出口端部である第２配管口１０２とを１本の可撓管１０で接続する場合、施工前に図面などに基づいて可撓管１０を予め作成しておき、それを施工現場に持ち込んで、施工する。これにより、施工性を向上することができる。
【００８０】
たとえば、第１配管口１００と第２配管口１０２とを１本の可撓管１０で接続する場合、まず第１配管口１００と第２配管口１０２との間にある障害物の位置や大きさなどを調べ、その結果に基づいて可撓管１０の配管経路１０３を定める。そして、第１配管口１００の傍の障害物１０４を可撓管１０が避けるための区間Ｋ１を配管経路１０３に定め、区間Ｋ１を、配管経路１０３に設置された可撓管１０が鉛直方向へ曲がったり、所望方向へ曲がったりすることが制限される範囲とする。このため、配管経路１０３の区間Ｋ１に配置された可撓管１０は所望方向と反対方向へのみ曲がることが許容される。また、区間Ｋ１以外の区間Ｋ２では可撓管１０の水平方向に曲げを制限する必要がないため、この区間Ｋ２を、可撓管１０の鉛直方向への曲げのみを制限し、水平方向への曲げを許容する範囲とする。そして、配管経路１０３の全長、ならびに区間Ｋ１および区間Ｋ２の配管経路１０３の長さをそれぞれ測定する。
【００８１】
次に、両端部にそれぞれ配管口１００、１０２に接続可能な接続口１０５ａ、１０５ｂを取り付け、かつ可撓胴部１６のみにより胴部が形成される管部材１２を用意し、管部材１２の長さが配管経路１０３の長さになるように、管部材１２を切断する。また、可撓部材４６を用意し、可撓部材４６の第３方向５２の長さを区間Ｋ１の配管経路１０３の長さに合わせて切断する。これと別の可撓部材１４を用意し、可撓部材１４の第３方向２６の長さを区間Ｋ２の配管経路１０３の長さに合わせて切断する。この可撓部材１４については同じものを２つ用意する。
【００８２】
それから、可撓胴部１６の区間Ｋ１に対応する部分を制限範囲として決定し、可撓部材４６の第２方向５０を鉛直方向に向ける。そして、可撓部材４６を可撓胴部１６の表面に対して横たわらせた状態で、この制限範囲の側部に可撓部材４６をテープ４６などにより取り付ける。次に、可撓胴部１６の区間Ｋ２に対応する部分を制限範囲として決定し、可撓部材１４の第２方向２４を鉛直方向に向ける。そして、可撓部材１４を可撓胴部１６の表面に対して立てた状態で、この制限範囲の上部および下部に可撓部材１４をそれぞれ取り付ける。
【００８３】
この可撓管１０の製造作業を予め工場などで行っておき、作成された可撓管１０を施工現場に搬入する。そして、可撓部材４６の第２方向５０および可撓部材１４の第２方向２４を鉛直方向に向けた状態で可撓管１０を水平方向に延ばし、可撓管１０の接続口１０５ａを第１配管口１００に接続する。次に、障害物１０４を避けるように可撓胴部１６の区間Ｋ１に相当する部分を曲げて、可撓管１０を設置する。そして、釘などにより可撓管１０を固定し、その曲げた状態を保持する。それから、可撓管１０の接続口１０５ｂを第２配管口に接続して、第１配管口１００と第２配管口１０２とを連結する。
【００８４】
このように、可撓部材４６の第２方向５０および可撓部材１４の第２方向２４を鉛直方向に向けて、可撓管１０を水平方向に設置することにより、撓みなく可撓管１０を配管することができ、配管の滞留などを防止することができる。
【００８５】
また、施工に際しては、単に第１配管口１００と第２配管口１０２とを連結するように１本の可撓管１０を取り付けるだけで、鉛直方向の撓みなく、しかも障害物を回避しながら可撓管１０を配管することができる。よって、配管の流動性を保ちつつ、最適な経路で可撓管１０を簡単に配管することができ、極めて施工性に優れる。
【００８６】
なお、配管経路１０３の全てを水平方向に延びるようにしたが、２つの配管口１００、１０２の間に障害物などがあったり、２つの配管口１００、１０２に高低差があったりすれば、配管経路１０３に部分的に鉛直方向に延びる区間を設けることもできる。この場合、配管経路１０３のうち水平方向に延びる区間を特定して、この特定区間に対応する管部材１２の可撓胴部１６の範囲を制限範囲Ｌとして、この制限範囲Ｌに可撓部材１２、４６を取り付ける。
【００８７】
また、管部材１２に可撓胴部１６のみにより胴部が形成されるものを用いたが、非可撓胴部を部分的に有するものを用いることもできる。
【００８８】
この可撓管１０を工場などで予め作成したが、施工現場で作成することもできる。
【００８９】
また、可撓管１０の両端には配管口１００、１０２に直接取付可能な接続口１０５ａ、１０５ｂを設けたが、可撓管１０の端部と配管口１００、１０２との間に変換接続部を介してこれらを接続するようにしてもよい。
【００９０】
そして、可撓部材１４の代わりに、図６（Ａ）に示す可撓部材１５、または図７（Ａ）に示す可撓部材１７を用いることもでき、また、可撓部材１４に図８に示す貫通孔３２を形成することもできる。さらに、テープ５４の代わりに図１７に示す保持具５６を用いることもできる。
【００９１】
さらに、図２０（Ａ）および図２０（Ｂ）では可撓管１０に障害物を避けるため範囲を設けたが、図２１（Ａ）および図２１（Ｂ）に示すように、可撓管１０に鉛直方向だけでなく、水平方向にも曲がらない範囲を設けることもできる。これにより、所定の範囲で可撓管１０の水平方向の曲げを制限しながら、これ以外の範囲で可撓部分の位置や曲率などを設定した配管経路に合わせて可撓管１０を設置することができる。
【００９２】
たとえば、可撓管１０の配管経路１０８に、可撓管１０の鉛直方向および水平方向の曲げを制限するための区間Ｋ３を定める。そして、区間Ｋ３以外の区間Ｋ４およびＫ５を、可撓管１０の鉛直方向への曲げのみを制限し、水平方向への曲げを許容する区間とする。
【００９３】
そして、配管経路１０８の全長、ならびに区間Ｋ３、Ｋ４およびＫ５の配管経路１０８の長さをそれぞれ測定する。また、両端部にそれぞれ配管口１００、１０２に接続可能な接続口１０５ａ、１０５ｂを有し、かつ可撓胴部１６のみにより胴部が形成される管部材１２を用意し、配管経路１０８の全長に管部材１２の長さを合わせて、管部材１２を切断する。次に、可撓部材１４を用意し、可撓部材１４の第３方向２６の長さを区間Ｋ３、Ｋ４およびＫ５の配管経路１０８の長さにそれぞれ合わせて切断する。区間Ｋ４およびＫ５に合わせた可撓部材１４については同じものを２つずつ用意し、区間Ｋ３に合わせた可撓部材１４については同じものを４つ用意する。
【００９４】
次に、可撓胴部１６のうち区間Ｋ４および区間Ｋ５に対応する部分をそれぞれ制限範囲として決定し、可撓部材１４の第２方向２４を鉛直方向に向ける。そして、可撓部材１４を可撓胴部１６の表面に対して立てた状態で、この制限範囲の上部および下部に可撓部材１４をそれぞれ取り付ける。また、可撓胴部１６のうち区間Ｋ３に対応する部分を制限範囲として決定する。４つの可撓部材１４うちの２つを第２方向２４が鉛直方向に向くようにして、制限範囲の上部および下部に可撓部材１４をそれぞれ取り付ける。他の２つの可撓部材１４の第２方向２４を水平方向に向けて、制限範囲の両側部に可撓部材１４をそれぞれ取り付ける。そして、可撓管１０を第１配管口１００と第２配管口１０２との間に設置し、接続口１０５ａを第１配管口１００に接合し、接続口１０５ｂを第２配管口１０２に接合して、これらを接続する。
【００９５】
なお、図２０（Ａ）では可撓管１０を排水管に用いたが、可撓管１０を換気管など他の配管に用いることもできる。また、電線類の保護や入れ替えなどを目的に可撓管を埋設使用する場合、施工によっては可撓管に不陸が生じ、可撓管が撓むと、埋設した可撓管に電線類を引き込むことができないことがある。このような問題を解消するために、可撓管１０を埋設されるケーブル保護管として用いることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】この発明の一実施例の可撓管を示す斜視図である。
【図２】図１実施例の可撓管を示す径方向の断面図である。
【図３】図１実施例の可撓管を示す管軸方向の断面図である。
【図４】（Ａ）は図１実施例の可撓管を高低差のある配管に用いた状態を示す水平方向の平面図であり、（Ｂ）は（Ａ）の可撓管を示す鉛直方向の平面図である。
【図５】この発明の別の実施例の可撓管を示す管軸方向の断面図である。
【図６】（Ａ）はこの発明のさらに別の実施例の可撓管を示す径方向の断面図であり、（Ｂ）は（Ａ）の可撓管を示す管軸方向の断面図である。
【図７】（Ａ）はこの発明のさらに別の実施例の可撓管を示す径方向の断面図であり、（Ｂ）は（Ａ）の可撓管を示す管軸方向の断面図である。
【図８】この発明のさらに別の実施例の可撓管を示す管軸方向の断面図である。
【図９】図８実施例の可撓管に固定具を取り付けた状態を示す径方向の断面図である。
【図１０】この発明のさらに別の実施例の可撓管を示す斜視図である。
【図１１】この発明のさらに別の実施例の可撓管を示す管軸方向の断面図である。
【図１２】（Ａ）は図１２実施例の可撓管で水平方向に異なる位置に配管された管を連結した状態を示す水平方向の平面図であり、（Ｂ）は（Ａ）の可撓管を示す鉛直方向の平面図である。
【図１３】（Ａ）はこの発明のさらに別の実施例の可撓管を示す径方向の断面図であり、（Ｂ）は（Ａ）の可撓管の管軸方向の断面図である。
【図１４】この発明のさらに別の実施例の可撓管を示す斜視図である。
【図１５】図１４実施例の可撓管を示す径方向の断面図である。
【図１６】図１４実施例の可撓管を示す管軸方向の断面図である。
【図１７】この発明のさらに別の実施例の可撓管を示す径方向の断面図である。
【図１８】この発明のさらに別の実施例の可撓管を示す管軸方向の断面図である。
【図１９】図１８実施例の可撓管を曲げた状態を示す平面図である。
【図２０】（Ａ）は図１実施例の可撓管および図１４実施例の可撓管を用いて配管した状態を示す水平方向の平面図であり、（Ｂ）は（Ａ）の可撓管を示す鉛直方向の平面図である。
【図２１】（Ａ）は図１実施例の可撓管を用いて配管した状態を示す水平方向の平面図であり、（Ｂ）は（Ａ）の可撓管を示す鉛直方向の平面図である。
【符号の説明】
【００９７】
１０…可撓管
１２…管部材
１４、１５、１７、４６…可撓部材
１６、４２…可撓胴部
２２、４８…第１方向
２４、５０…第２方向
３２…貫通孔
４４…板材
【図１】
2006349115.tif 000003
【図２】
2006349115.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2006349115.tif 000008
【図７】
2006349115.tif 000009
【図８】
2006349115.tif 000010
【図９】
2006349115.tif 000011
【図１０】
2006349115.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2006349115.tif 000016
【図１５】
2006349115.tif 000017
【図１６】
2006349115.tif 000018
【図１７】
2006349115.tif 000019
【図１８】
2006349115.tif 000020
【図１９】
2006349115.tif 000021
【図２０】
2006349115.tif 000022
【図２１】
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