(57)【要約】【課題】電子メールアドレスを変更したユーザの変更前アドレスを宛先とする電子メールを、当該ユーザの変更後のアドレス宛に自動的に転送できるようにする。【解決手段】  インターネット１０上に電子メール転送サービス装置３０を設ける。この装置は、電子メールアドレスを変更したユーザの変更前の旧電子メールアドレスと変更後の新電子メールアドレスとを対応付けて登録する変更アドレスデータベース３３を設ける。電子メールの宛先アドレスが変更アドレスデータベース３３に旧電子メールアドレスとして登録されているアドレスと一致するか検索し、一致する場合に、この電子メールの宛先アドレスを当該旧電子メールアドレスに対応して登録されている新電子メールアドレスに変更して、その新電子メールアドレスで特定されるメールサーバに転送する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のメールサーバ間をネットワークで接続してなる電子メールシステムの前記ネットワーク上に設けられ、
電子メールアドレスを変更したユーザの変更前の旧電子メールアドレスと変更後の新電子メールアドレスとを対応付けて記憶する変更アドレスデータベースと、
ネットワークを介して受取った電子メールの宛先アドレスが前記変更アドレスデータベースに旧電子メールアドレスとして記憶されているアドレスと一致するか否かを検索する旧アドレス検索手段と、
この旧アドレス検索手段により前記電子メールの宛先アドレスが旧電子メールアドレスとして記憶されているアドレスと一致すると、この電子メールの宛先アドレスを当該旧電子メールアドレスに対応して前記変更アドレスデータベースに記憶されている新電子メールアドレスに変更してその新電子メールアドレスで特定されるメールサーバに前記ネットワークを介して送信する電子メール転送処理手段と、
を具備したことを特徴とする電子メール転送サービス装置。
【請求項２】
ネットワークを介して受取った電子メールを転送した旨を通知する転送完了メールを、前記電子メールの差出人アドレスを宛先アドレスとして前記差出人アドレスで特定されるメールサーバに前記ネットワークを介して送信する転送完了メール送信処理手段を、さらに具備したことを特徴とする請求項１記載の電子メール転送サービス装置。
【請求項３】
変更アドレスデータベースは、電子メールアドレスを変更したユーザの変更前の旧電子メールアドレスと変更後の新電子メールアドレスとを対応付けて記憶するとともに、前記ユーザによって指定された排除すべき電子メールアドレスを当該ユーザの旧電子メールアドレスと対応付けて記憶するものであり、
電子メール転送処理手段は、旧アドレス検索手段により変更アドレスデータベースを検索した結果、ネットワークを介して受取った電子メールの宛先アドレスが旧電子メールアドレスとして記憶されているアドレスと一致した場合でも、前記電子メールの宛先アドレスが前記旧電子メールアドレスに対応して前記変更アドレスデータベースに記憶されている排除すべき電子メールアドレスに該当するときには前記電子メールを転送しない転送禁止手段を含むことを特徴とする請求項１記載の電子メール転送サービス装置。
【請求項４】
前記ネットワークを介して受信した転送サービス依頼登録情報に基づいて、前記電子メールアドレスを変更したユーザの変更前の旧電子メールアドレスと変更後の新電子メールアドレスとを対応付けて前記変更アドレスデータベースに登録するアドレス登録手段、
をさらに具備したことを特徴とする請求項１記載の電子メール転送サービス装置。
【請求項５】
前記ネットワークを介して受信した転送サービス依頼登録情報に基づいて、前記電子メールアドレスを変更したユーザの変更前の旧電子メールアドレス及び変更後の新電子メールアドレスと当該ユーザによって指定された排除すべき電子メールアドレスとを対応付けて前記変更アドレスデータベースに登録するアドレス登録手段、
をさらに具備したことを特徴とする請求項３記載の電子メール転送サービス装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メールアドレスを変更したユーザの変更前の旧電子メールアドレスを宛先アドレスまたは同報アドレスとする電子メールを受取り、当該ユーザの変更後の新電子メールアドレス宛に転送する電子メール転送サービスを実現する電子メール転送サービス装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、インターネットを用いた電子メールシステムを利用して電子メールを送受信する各ユーザには、それぞれ住所に当たる電子メールアドレスが割当てられる。この電子メールアドレスは、各ユーザがそれぞれインターネット接続事業者，通称プロバイダと契約することによって、その契約したプロバイダから発行されるものであり、プロバイダがインターネット上で管理するメールサーバの名前であるドメイン名と、そのメールサーバ内で重複しないＩＤコードとからなっている。したがって、各ユーザに対してそれぞれ割当てられる電子メールアドレスはそのユーザ固有のものであり、同一の電子メールアドレスが複数のユーザに対して割当てられることはなかった。
【０００３】
一方、昨今のインターネットの普及によりプロバイダの過当競争時代に入っており、今まで契約していたプロバイダとの契約を破棄して別のプロバイダと契約をするユーザが増えてきている。ただしこの場合、プロバイダの変更に伴って少なくともドメイン名が変わるので、電子メールアドレスが変更されるのは避けられなかった。そして、電子メールアドレスが変更された場合、変更前の旧電子メールアドレスを宛先アドレスとしてインターネット上に発信された電子メールは宛先不明のエラーメールとなり、変更後の新電子メールアドレス宛に届けられることはなかった。このため、電子メールアドレスを変更したユーザは、メール通信相手に変更後の電子メールアドレスを通知しなければならなかった。逆を言えば、電子メールアドレスの変更を生じたユーザがその変更後の電子メールアドレスの通知を怠ると、変更前の旧電子メールアドレスしかしらない相手からの電子メールを受信することができなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したように、従来の電子メールシステムにおいては、電子メールアドレスを変更したユーザの変更前の旧電子メールアドレスを宛先アドレスとする電子メールが上記ユーザに届けられることはなかった。このため、電子メールアドレスを変更したユーザは、メール通信相手に変更後の電子メールアドレスを通知しなければならない面倒があった。
【０００５】
そこで本発明は、電子メールアドレスを変更したユーザの変更前の旧電子メールアドレスを宛先アドレスとする電子メールを、当該ユーザの変更後の新電子メールアドレス宛に自動的に転送することができ、電子メールアドレスを変更したユーザが電子メールアドレスの変更をメール通信相手に通知する手間を不要にできる電子メール転送サービス装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、複数のメールサーバ間をネットワークで接続してなる電子メールシステムのネットワーク上に設けられた電子メール転送サービス装置であって、電子メールアドレスを変更したユーザの変更前の旧電子メールアドレスと変更後の新電子メールアドレスとを対応付けて記憶する変更アドレスデータベースと、ネットワークを介して受取った電子メールの宛先アドレスが変更アドレスデータベースに旧電子メールアドレスとして記憶されているアドレスと一致するか否かを検索する旧アドレス検索手段と、この旧アドレス検索手段により電子メールの宛先アドレスが旧電子メールアドレスとして記憶されているアドレスと一致すると、この電子メールの宛先アドレスを当該旧電子メールアドレスに対応して変更アドレスデータベースに記憶されている新電子メールアドレスに変更してその新電子メールアドレスで特定されるメールサーバにネットワークを介して送信する電子メール転送処理手段とを備えたものである。
【発明の効果】
【０００７】
以上詳述したように、本発明によれば、電子メールアドレスを変更したユーザの変更前の旧電子メールアドレスを宛先アドレスとする電子メールを、当該ユーザの変更後の新電子メールアドレス宛に自動的に転送することができ、電子メールアドレスを変更したユーザが電子メールアドレスの変更をメール通信相手に通知する手間を不要にできる電子メール転送サービス装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明を、インターネットを用いた電子メールシステムに適用した一実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【０００９】
図１は本実施の形態における電子メールシステムの概略構成を示すブロック図である。同図において、符号１０はＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol／Internet Protocol）プロトコルを使用したコンピュータネットワークであるインターネットであり、このインターネット１０に、電子メールサービスを行なう各プロバイダ２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃによってそれぞれ管理される複数のメールサーバ２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃと、本発明に関わる電子メール転送サービス業者３０によって管理される変更アドレス管理サーバ３１及び電子メール転送サーバ３２とが接続されている。
【００１０】
メールサーバ２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃは、対応するプロバイダ２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃと契約をしたユーザ毎に作成されるメールボックス２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃを管理する機能を有する。そして、メールソフトウェアを実装しているパーソナルコンピュータ，携帯電話等の電子メール対応端末４１，４２から送信される電子メールを一旦預かり、インターネット１０を介して相手のメールサーバ２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃに送信したり、インターネット１０を介して受信した電子メールを受信者のメールボックス２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃに振り分けて保存したりするものである。
【００１１】
ここで、本実施の形態における電子メールのフォーマットは一般的なものであり、図２に示すように、ヘッダとして、メール発信者が所有する電子メールアドレスである差出人アドレス５１と、メール受信者を特定する電子メールアドレスである宛先アドレス５２と、電子メールを同報する際の宛先を指定する２種類の同報アドレス５３，５４と、メール本文のタイトルである件名５５とが、文書及び画像等からなるメール本文５６に付加される構成となっている。因みに、第１の同報アドレス５３はＣＣ（Carbon Copy：カーボンコピー）と称され、そのメールを受取った人に対して他に誰宛にそのメールが同報されているのかを知らせたいときに使用する。また、第２の同報アドレス５４はＢＣＣ（Blind Carbon Copy：ブラインドカーボンコピー）と称され、そのメールを受取った人に対して他に誰宛にそのメールが同報されているのかを知らせたくないときに使用する。
【００１２】
変更アドレス管理サーバ３１は、電子メールアドレスを変更したユーザの変更前の旧電子メールアドレスと変更後の新電子メールアドレスとを対応付けて記憶する変更アドレスデータベース３３を管理するコンピュータであり、特に、電子メールアドレスを変更したユーザから電子メールの転送サービス依頼を受けたことに応じてそのユーザ，つまりは転送依頼者に関する変更アドレスデータを変更アドレスデータベース３３に登録する登録業務と、転送サービス期間を経過した転送依頼者の変更アドレスデータを変更アドレスデータベース３３から抹消する抹消業務とを実行するものとなっている。
【００１３】
ここで、変更アドレスデータベース３３に登録される変更アドレスデータは、図３に示すように、転送依頼者の変更前の旧電子メールアドレス６１及び変更後の新電子メールアドレス６２と、同転送依頼者の氏名，電話番号，費用請求先等の個人情報６３と、同転送依頼者によって指定される排除すべき電子メールアドレスの数ｍである排除アドレス数６４及びｍ個の排除すべき電子メールアドレスである排除アドレス６５-1〜６５-mと、排除した発信者に対して転送拒否の応答を返すか否かを識別する応答フラグ（０：返さない、１：返す）６６と、転送開始日６７及び転送終了日６８の転送期間とからなるものである。
【００１４】
なお、排除アドレス６５-1〜６５-mは、ＩＤコードとドメイン名とからなる電子メールアドレスそのものを指定してもよく、ドメイン名のみを指定してもよい。また、トップ・レベル・ドメインやセカンド・レベル・ドメイン等のようにドメイン名の一部を排除アドレスとして指定してもよい。
【００１５】
図４は変更アドレス管理サーバ３１が実行する登録業務の処理手順の要部を示す流れ図である。変更アドレス管理サーバ３１は、例えば、インターネット１０を介して転送依頼者から送信されたＷｅｂページの転送サービス依頼登録入力ページを取込むと登録業務の処理を開始する。
【００１６】
先ず、ＳＴ（ステップ）１として上記転送サービス依頼登録入力ページに入力されている転送依頼者の旧電子メールアドレス６１と新電子メールアドレス６２と氏名，電話番号，費用請求先等の個人情報６３とを取得する。次に、ＳＴ２として同転送サービス依頼登録入力ページに入力されている排除アドレス数６４をチェックする。ここで、排除アドレス数６４が「０」のときには排除アドレスの指定無しと判断してＳＴ７に進む。
【００１７】
排除アドレス数６４が「１」以上（＝ｍ）のときには排除アドレスの指定有りと判断してＳＴ３に進み、同転送サービス依頼登録入力ページに入力されているｍ個の排除アドレス６５-1〜６５-mを取得する。続いて、ＳＴ４として同転送サービス依頼登録入力ページに入力されている排除応答データを取得する。ここで排除応答データが「０」の場合には、排除した発信者に対して転送拒否の応答を返さない指定なので、ＳＴ５として応答フラグ６６を“０”に設定する。これに対し、排除応答データが「１」の場合には、排除した発信者に対して転送拒否の応答を返す指定なので、ＳＴ６として応答フラグ６６を“１”に設定する。しかる後、ＳＴ７に進む。
【００１８】
ＳＴ７では同転送サービス依頼登録入力ページに入力されている転送開始日６７を取得する。続いて、ＳＴ８として同転送サービス依頼登録入力ページに入力されている転送期間を取得したならば、ＳＴ９としてその転送開始日６７と転送期間とから転送終了日６８を算出する。しかる後、ＳＴ１０として上記ＳＴ１乃至ＳＴ８の各処理でそれぞれ取得したデータにより変更アドレスデータ６１〜６８を作成し、この変更アドレスデータ６１〜６８を変更アドレスデータベース３３に追加登録する（アドレス登録手段）。以上で、変更アドレス管理サーバ３１は登録業務の処理を終了するものとなっている。
【００１９】
また、図５は変更アドレス管理サーバ３１が実行する抹消業務の処理手順の要部を示す流れ図である。変更アドレス管理サーバ３１は、例えばサーバ内蔵のＩＣチップからなる時計にて計時されている日付が１日更新される毎に抹消業務の処理を開始する。
【００２０】
先ず、ＳＴ１１としてその時計にて計時されている現在の日付、いわゆる本日日付を取得する。次に、ＳＴ１２として内部メモリに形成した読出しカウンタｎを“０”に初期化する。また、ＳＴ１３として変更アドレスデータベース３３への他のサーバからのアクセスを禁止する。
【００２１】
しかる後、ＳＴ１４として上記読出しカウンタｎを“１”だけカウントアップしたならば、ＳＴ１５として変更アドレスデータベース３３から先頭よりｎ番目（ｎは読出しカウンタのカウント値）に格納されている変更アドレスデータ６１〜６８を読出し、そのデータ中の転送終了日６８を取得する。
【００２２】
ここで、ＳＴ１６として変更アドレスデータベース３３からｎ番目の変更アドレスデータ６１〜６８を読出すことができ、そのデータ中の転送終了日６８を取得できたならば、ＳＴ１７としてその転送終了日６８が本日日付より前か否かを判断する。そして、転送終了日６８が本日日付より前の場合には、ＳＴ１８として変更アドレスデータベース３３からそのｎ番目の変更アドレスデータ６１〜６８を削除する。転送終了日６８が本日日付と一致、若しくはそれより後の場合には、ＳＴ１８のデータ削除処理は実行しない。その後、ＳＴ１４に戻り、読出しカウンタｎを“１”だけカウントアップしたならば、ＳＴ１５以降の処理を実行する。
【００２３】
こうして、変更アドレス管理サーバ３１は変更アドレスデータベース３３から変更アドレスデータ６１〜６８を順次読出し、そのデータ中の転送終了日６８と本日日付とを比較して、転送終了日６８が本日日付より前の場合には、変更アドレスデータベース３３からその変更アドレスデータ６１〜６８を削除する処理を繰り返す。
【００２４】
そして、ＳＴ１６として変更アドレスデータベース３３からｎ番目の変更アドレスデータ６１〜６８を読出すことができなくなったならばＳＴ１９に進み、変更アドレスデータベース１９に残った変更アドレスデータをソートする。その後、ＳＴ２０として変更アドレスデータベース３３のアクセス禁止状態を解除して、抹消業務の処理を終了するものとなっている。
【００２５】
電子メール転送サーバ３２は、インターネット１０を介して受取った電子メールの宛先アドレスまたは同報アドレスが変更アドレスデータベース３３に旧電子メールアドレスとして登録されているアドレスと一致するか否かを検索し、一致する場合に、この電子メールの宛先アドレスを当該旧電子メールアドレスに対応して変更アドレスデータベース３３に登録されている新電子メールアドレスに変更してその新電子メールアドレスで特定されるメールサーバにインターネット１０を介して送信するメール転送業務を実行するもので、予めインターネット１０上において固有の電子メールアドレスを設定している。
【００２６】
図６は電子メール転送サーバ３２が実行するメール転送業務の処理手順の要部を示す流れ図である。電子メール転送サーバ３２は、インターネットを介して自己に設定された電子メールアドレスをＣＣと称される同報アドレス５３またはＢＣＣと称される同報アドレス５４とする電子メールを受信するのを待機し、該当する電子メールを受信すると、このメール転送業務の処理を開始する。
【００２７】
先ず、ＳＴ２１として受信した電子メールの宛先アドレス５２に記入されている電子メールアドレスで変更アドレスデータベース３３を検索する。そして、ＳＴ２２として宛先アドレス５２に記入された電子メールアドレスと一致する旧電子メールアドレス６１がセットされた変更アドレスデータ６１〜６８を検出したならば、その変更アドレスデータ６１〜６８を読み出す（旧アドレス検索手段）。
【００２８】
次に、ＳＴ２３としてその読み出した変更アドレスデータ６１〜６８から転送開始日６７と転送終了日６８とを取得するとともに、サーバ内蔵のＩＣチップからなる時計にて計時されている現在の日付、いわゆる本日日付を取得し、この本日日付が転送開始日６７から転送終了日６８までの転送期間内か否かを判断する。ここで、本日日付が転送期間内の場合には、ＳＴ２４としてその読み出した変更アドレスデータ６１〜６８から排除アドレス数６４を取得し、この排除アドレス数６４が「０」か「１」以上かを判断する。ここで、排除アドレス数６４が「１」以上の場合には、ＳＴ２５として受信した電子メールの差出人アドレスに記入されている電子メールアドレスを取得するとともに、その読み出した変更アドレスデータ６１〜６８からｍ個の排除アドレス６５-1〜６５-mを取得し、差出人アドレスに記入されている電子メールアドレスがｍ個の排除アドレス６５-1〜６５-mのいずれかに該当するか否かを判断する。ここで、差出人アドレスである電子メールアドレスが排除アドレスに完全一致した場合は勿論のこと、排除アドレスがドメイン名若しくはその一部のみであった場合には、差出人アドレスである電子メールアドレスのドメイン名若しくはその一部が排除アドレスに一致した場合には排除対象となる。それ以外は排除対象外となる。
【００２９】
ＳＴ２４にて排除アドレス数６４が「０」の場合、及びＳＴ２５にて受信した電子メールの差出人アドレス５１である電子メールアドレスが排除アドレスに該当しない場合には、ＳＴ２６としてその読み出した変更アドレスデータ６１〜６８から新電子メールアドレス６２を取得し、受信した電子メールの宛先アドレス５１をその取得した新電子メールアドレス６２に書換える。そして、この宛先アドレス５１を新電子メールアドレス６２に書換えた電子メールを、その新電子メールアドレス６２のドメイン名によって特定されるメールサーバにインターネット１０を介して送信する（電子メール転送処理手段）。
【００３０】
また、ＳＴ２７として受信した電子メールの差出人に対して当該電子メールをアドレス変更先に転送したことを通知するメール文書の転送完了メールを自動的に作成する。そして、この転送完了メールの宛先アドレス５２に、受信した電子メールの差出人アドレス５１に記入されている電子メールアドレスをセットしたならば、この転送完了メールを、宛先アドレス５２のドメイン名によって特定されるメールサーバにインターネット１０を介して送信する（転送完了メール送信処理手段）。
【００３１】
一方、ＳＴ２２にて変更アドレスデータベース３３を検索した結果、受信した電子メールの宛先アドレス５２に記入された電子メールアドレスと一致する旧電子メールアドレス６１がセットされた変更アドレスデータ６１〜６８を検出できなかった場合、及びＳＴ２３にて本日日付が受信した電子メールの宛先アドレス５２に記入された電子メールアドレスと一致する旧電子メールアドレス６１がセットされた変更アドレスデータ６１〜６８の転送開始日６７から転送終了日６８までの転送期間内でない場合には、ＳＴ２９として受信した電子メールの差出人に対して当該電子メールをアドレス変更先に転送できなかったことを通知するメール文書の転送不可メールを自動的に作成する。そして、この転送不可メールの宛先アドレス５２に、受信した電子メールの差出人アドレス５１に記入されている電子メールアドレスをセットしたならば、この転送不可メールを、宛先アドレス５２のドメイン名によって特定されるメールサーバにインターネット１０を介して送信する（転送不可メール送信処理手段）。
【００３２】
また、ＳＴ２５にて受信した電子メールの差出人アドレス５１である電子メールアドレスが排除アドレスに該当する場合には、ＳＴ２６，ＳＴ２７の処理を実行せず、受信した電子メールを新電子メールアドレス６２で特定されるメールサーバに転送しない（転送禁止手段）。なお、この場合は、ＳＴ２８としてその読み出した変更アドレスデータ６１〜６８の応答フラグ６６をチェックする。そして、応答フラグ６６が“０”に設定されている場合にはＳＴ２８に進み、受信した電子メールの差出人に対してインターネット１０を介して前記転送不可メールを送信する。これに対し、応答フラグ６６が“１”に設定されていた場合には、ＳＴ３０として受信した電子メールの差出人に対して当該電子メールの転送が拒否されたことを通知する転送拒否メールを自動的に作成する。そして、この転送拒否メールを、前記転送完了メールまたは転送不可メールと同様にして、該当するメールサーバにインターネット１０を介して送信する。
【００３３】
以上で、電子メール転送サーバ３２は、メール転送業務を終了するものとなっている。
【００３４】
このように構成された本実施の形態においては、例えばプロバイダを変更することによって電子メールアドレスが変わったユーザは、インターネット対応のパソコン等を利用して電子メール転送サービス業者３０のホームページにインターネット１０を介してアクセスする。そして、このホームページの転送サービス依頼登録入力ページに、自身の氏名，電話番号，費用請求先等の個人情報とともに、変更前の旧電子メールアドレスと変更後の新電子メールアドレスとを記入する。また、電子メールの転送開始日と転送期間を記入する。また、転送を排除したい相手がいた場合にはその相手の電子メールアドレス若しくはドメイン名を記入する。こうして、転送サービス依頼登録入力ページに必要項目を全て記入したならば、この転送サービス依頼登録入力ページを電子メール転送サービス業者３０の変更アドレス管理サーバ３１にインターネット１０を介して送信する。
【００３５】
そうすると、変更アドレス管理サーバ３１の登録業務機能により、このユーザの旧電子メールアドレスと新電子メールアドレスとが当該ユーザによって指定された排除すべき電子メールアドレス等とともに変更アドレスデータベース３３に登録される。
【００３６】
一方、電子メールアドレスが変更されたユーザに対して電子メールを送信しようとするユーザは、相手の電子メールアドレスが変更されたことを知らない場合は変更前の古い電子メールアドレスを宛先アドレス５２に記入して電子メールを送信することになる。この場合、古い電子メールアドレスのドメイン名によって特定されるメールサーバには、その電子メールアドレスのＩＤコードで識別されるメールボックスが存在しないので、電子メールの差出人に対してエラーメールが返信される。若しくは、古い電子メールアドレスのドメイン名によって特定されるメールサーバが存在しない場合にはエラーメールも返信されず、勿論、相手側からの返信メールもないので無応答となる。
【００３７】
そこで、メール発信者であるユーザは、送信に失敗した電子メールのいずれかの同報アドレス５３または５４に電子メール転送サービス業者３０の電子メール転送サーバ３２に設定されている電子メールアドレスを記入して再度送信する。そうすると、この電子メールは、宛先アドレス５２に記入された電子メールアドレスのドメイン名によって特定されるメールサーバ以外に、同報アドレス５３または５４に記入された電子メールアドレスによって特定される電子メール転送サーバ３２に送信される。
【００３８】
これにより、電子メール転送サーバ３２においてメール転送業務が実行される。その結果、当該電子メールの宛先アドレス５２に記入された電子メールアドレスが変更アドレスデータベース３３に旧電子メールアドレス６１として登録されている場合には、本日日付がこの旧電子メールアドレス６１を含む変更アドレスデータの転送開始日６７と転送終了日６８とによって指定される転送期間内であり、かつ、当該電子メールの差出人アドレス５１に記入されている差出人の電子メールアドレスが同変更アドレスデータの排除アドレス６５-1〜６５-mに該当しない場合に限り、当該電子メールの宛先アドレス５２が同変更アドレスデータの新電子メールアドレス６２に書換えられた後、インターネット１０を介してその新電子メールアドレス６２のドメイン名によって特定されるメールサーバに送信される。かくして、古い電子メールアドレスで送信された電子メールが、そのまま新しい電子メールアドレスで特定されるユーザに転送されることになる。
【００３９】
例えば今、図１において、プロバイダ２０Ｂからプロバイダ２０Ｃに変更したユーザＭが電子メール転送サービス業者３０に電子メールの転送を依頼したとする。この場合において、プロバイダ２０Ａと契約している別のユーザＮが電子メール対応端末４１を操作して、ユーザＭ宛に前の電子メールアドレスで電子メールを発信したとすると、この電子メールは、プロバイダ２０Ａのメールサーバ２１Ａからプロバイダ２０Ｂのメールサーバ２１Ｂにインターネット１０を介して送信される。そして、この場合には、エラーメールがユーザＮのメールボックス２２Ａに受信される。
【００４０】
そこで、このエラーメールを確認したユーザＮは、同一の電子メールの同報アドレス例えばＢＣＣに電子メール転送サービス業者３０の電子メール転送サーバ３２に設定されている電子メールアドレスを記入して再度送信する。そうすると、この電子メールは、プロバイダ２０Ａのメールサーバ２１Ａからプロバイダ２０Ｂのメールサーバ２１Ｂと電子メール転送サーバ３２とに転送される。そして、電子メール転送サーバ３２により当該電子メールの宛先アドレス５２がユーザＭの新電子メールアドレス６２に書換えられた後、インターネット１０を介してプロバイダ２０Ｃのメールサーバ２１Ｃに送信され、ユーザＭのメールボックス２２Ｃに保存される。かくして、ユーザＭは電子メール対応端末４２を用いてユーザＮが発信した電子メールを受信することができる。
【００４１】
このように本実施の形態によれば、電子メールアドレスを変更したユーザが電子メール転送サービス業者３０によって管理される変更アドレスデータベース３３に変更前の旧電子メールアドレスと変更後の新電子メールアドレスとを登録して電子メールの転送依頼を申し込むことによって、このユーザの変更前の旧電子メールアドレスを宛先アドレスとする電子メールが当該ユーザの変更後の新電子メールアドレス宛に自動的に転送されるようになるので、電子メールアドレスを変更したユーザが電子メールアドレスの変更をメール通信相手に通知する必要がなくなる。
【００４２】
また、逆を言えば、電子メールアドレスを変更したユーザが電子メール転送サービス業者３０に電子メールの転送依頼を申し込んでさえすれば、このユーザに対して電子メールを送信する発信者は、相手の電子メールアドレスが変更されたか否かを意識せずに電子メールを送信できるので、使い勝手がよいものとなる。しかも、この場合において、送信した電子メールの宛先アドレスが相手の新電子メールアドレスに変換されて転送された場合には、電子メール転送サービス業者３０から通知完了メールが発信者宛に送られてくるので、発信者は相手の電子メールアドレスが変更されていることを強く認識できるとともに、電子メール転送サービス業者３０の電子メール転送サービスが有効に活用されたことを理解できる。また、相手が電子メールアドレスの転送依頼をしていない場合でも、電子メール転送サービス業者３０から通知不可メールが発信者宛に送られてくるので、電子メール転送サービス業者３０の電子メール転送サービスが機能していることを発信者に認識させることができる。
【００４３】
また、本実施の形態によれば、電子メールアドレスを変更したユーザが電子メール転送サービス業者３０に電子メールの転送依頼を申し込む際に、排除すべき電子メールアドレスやそのドメイン名を指定することができる。そして、指定した場合には、該当する電子メールアドレスを差出人アドレス５１とする電子メールがユーザ側に転送されないようになっている。したがって、電子メールアドレスを変更することによって受信したくない相手からの電子メールを確実に排除できるので、いたずらメール等の被害から逃れることができる。
【００４４】
なお、前記一実施の形態では、Ｗｅｂページである転送サービス依頼登録入力ページに記入されたデータを基に変更アドレス管理サーバ３１が電子メールアドレスを変更したユーザに関する変更アドレスデータ６１〜６８を変更アドレスデータベース３３に登録したが、変更アドレスデータ６１〜６８の登録手段はこれに限定されるものではなく、例えば転送サービス依頼登録入力ページに記入すべき必要事項を書面によりユーザから取得し、電子メール転送サービス業者３０の担当者がパソコン等を用いて書面の情報を手入力することによって電子メールアドレスを変更したユーザに関する変更アドレスデータ６１〜６８を変更アドレスデータベース３３に登録してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の一実施の形態である電子メールシステムの全体図。
【図２】同実施の形態で送受信される電子メールのデータフォーマットを示す図。
【図３】同実施の形態において変更アドレスデータベースに登録される変更アドレスデータのデータフォーマットを示す図。
【図４】同実施の形態において変更アドレス管理サーバが実行する登録業務の処理手順を示す流れ図。
【図５】同実施の形態において変更アドレス管理サーバが実行する抹消業務の処理手順を示す流れ図。
【図６】同実施の形態において電子メール転送サーバが実行するメール転送業務の処理手順を示す流れ図。
【符号の説明】
【００４６】
１０…インターネット、２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ…プロバイダ、２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃ…メールサーバ、２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ…メールボックス、３０…電子メール転送サービス業者、３１…変更アドレス管理サーバ、３２…電子メール転送サーバ、３３…変更アドレスデータベース、４１，４２…電子メール対応端末。
【図１】
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【図２】
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【図３】
2006129516.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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