(57)【要約】【課題】プラント事業者が複数台のプラント設備・機器を有する場合において、各プラント設備・機器のデータ収集装置と診断支援サービス事業者の診断サービスコンピュータでデータ表示を統一しデータの分析と異常現象の診断の迅速化を図る。【解決手段】プラント診断支援システム１０は、プラントを遠隔にて診断支援するシステムにおいて、プラント事業者側に設置された少なくとも１台以上のプラント設備・機器と、前記プラント設備・機器の運転データを収集、処理、保存する少なくとも１以上の運転データ収集処理手段１７と、前記運転データ収集処理手段１７に保存された運転データをイントラネット回線１８を介して受信するともに運転データ収集処理手段１７と同じ表示形式でのグラフ表示機能を有するプラント監視支援サーバとを具備し、プラント監視支援サーバは、インターネット回線１４を介して接続される診断サービスコンピュータとデータの送受信を行ない得るように構成されることを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラントを遠隔にて診断支援するシステムにおいて、
プラント事業者側に設置された少なくとも１台以上のプラント設備・機器と、
前記プラント設備・機器の運転データを収集、処理、保存する少なくとも１以上の運転データ収集処理手段と、
前記運転データ収集処理手段に保存された運転データをローカルで閉じた通信ネットワークを介して受信するともに前記運転データ収集処理手段と同じ表示形式でのグラフ表示機能を有するプラント監視支援サーバとを具備し、
前記プラント監視支援サーバは、外部通信回線を介して接続される診断サービスコンピュータとデータの送受信を行ない得るように構成されることを特徴とするプラント診断支援システム。
【請求項２】
前記診断サービスコンピュータは、前記プラント監視支援サーバと同じ表示形式でのグラフ表示機能を有することを特徴とする請求項１記載のプラント診断支援システム。
【請求項３】
前記運転データ収集処理装置は、高速データを収集処理する高速データ収集処理装置、プロセスデータを収集処理するプロセスデータ収集処理装置のいずれか一方、もしくは双方を有することを特徴とする請求項１記載のプラント診断支援システム。
【請求項４】
前記プラント監視支援サーバは、前記運転データ収集処理装置から受信したデータの形式を統一して保存することを特徴とする請求項１記載のプラント診断支援システム。
【請求項５】
前記プラント監視支援サーバは、前記発電事業者側の外部事業者との窓口端末として構成されており、前記診断支援サービス事業者側とのデータの送受信は、前記プラント監視支援サーバを介して行われるように構成されたことを特徴とする請求項２記載のプラント診断支援システム。
【請求項６】
前記プラント監視支援サーバは、アクセス権を有する前記診断支援サービス事業者側に限り開設したホームページ上に掲載される前記高速データおよびプロセスデータの表示を許可するとともに前記高速データおよびプロセスデータデータのダウンロードを許可するように構成されることを特徴とする請求項１記載のプラント診断支援システム。
【請求項７】
前記高速データ収集処理装置、プラント監視支援サーバおよび診断サービスコンピータは、いずれでも同じ表示形式で前記高速データをグラフ表示可能に構成されることを特徴とする請求項３記載のプラント診断支援システム。
【請求項８】
前記プロセスデータ収集処理装置、プラント監視支援サーバおよび診断サービスコンピュータは、いずれも同じ形式で前記プロセスデータを表示可能に構成されていることを特徴とする請求項３記載のプラント診断支援システム。
【請求項９】
前記高速データ収集処理装置は、プロセスデータと比べ時間的に変化の早い高速データを項目毎に整理して保存することができるように構成されており、
前記高速データは、回転機の振動データ、発電機出力の電圧波形および電流波形データの少なくともいずれかを有し、前記項目は、振動振幅の変化、振動信号のスペクトル分析、周波数分析による回転周波数成分の振幅と位相との相関、回転数と振幅および位相との相関および過渡時波形変化の少なくともいずれかを有することを特徴とする請求項１記載のプラント診断支援システム。
【請求項１０】
診断支援サービス事業者側でなされるプラント診断サービス手順は、プラント事業者側からプラントの診断依頼を受諾した場合、前記プラント事業者側から通信ネットワークを介してプラント診断用データの閲覧およびダウンロード可能なホームページへアクセスするためのアクセス権を受信するアクセス権受信ステップと、
このアクセス権受信ステップで受信したアクセス権を用いて前記プラント事業者側へアクセスし、前記プラント診断用データがアップロードされるホームページから診断に必要なデータを選択してダウンロードするプラント診断用データダウンロードステップと、
このプラント診断用データダウンロードステップでダウンロードしたデータを用いてプラントの診断を行うプラント診断ステップと、
このプラント診断ステップで出た診断結果を前記プラント事業者側へ通知するプラント診断結果通知ステップとを備えることを特徴とするプラントの診断支援方法。
【請求項１１】
前記診断支援サービス事業者側は、発電事業者側でなされる診断サービス依頼手順を受けて前記診断サービス手順を開始するものであり、前記診断サービス依頼手順は、
プラント診断を依頼する発電事業者側が開設したホームページに診断依頼対象となるプラントのプラント診断用データをアップロードするプラント診断用データアップロード処理ステップと、
前記診断支援サービス事業者側でプラントの診断が受諾された場合に、プラント診断用データの閲覧およびダウンロード可能なページへのアクセス権を前記診断支援サービス事業者側へ送信するアクセス権送信ステップとを備えることを特徴とする請求項１０記載のプラントの診断支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラントの異常診断を遠隔にて支援するプラント診断支援システムおよびプラント診断支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
遠隔監視サービス事業者が各所に点在する発電プラントなどの発電機やタービンという回転機械の状態を遠隔監視サービスする場合においては、地理的に分散した場所に配置された回転機械を連続的に診断監視することのできる分散型遠隔監視システムが利用される。このような分散型遠隔監視システムおよびその監視方法を利用したプラント診断支援システムおよびプラント診断支援方法の一例としては、例えば、特開２００２−１５２８６２号公報（特許文献１）が知られている。
【０００３】
特許文献１に記載されるシステムは、地理的に分散した場所に配置された回転機械にそれぞれ独立したデータ収集ユニットを付属して設けており、このデータ収集ユニットにより連続的に回転機械のデータを収集するようになっている。また、データ収集ユニットは、中央監視ステーションとインターネットや電話線などの通信リンクで接続されており、収集したデータを伝送することができるので、中央監視ステーションでは、傾向パラメータ、振幅スペクトルを監視することができる。
【０００４】
このような分散型遠隔監視システムは、遠隔監視サービス事業者が各所に点在する発電プラントなどの発電機やタービンという回転機械の状態を遠隔監視サービスする場合における基本的なシステムと考えられる。
【０００５】
例えば、発電プラントの回転機に振動異常が発生した場合には、分散型遠隔監視システムを利用して、発電事業者の保守運用担当者が、回転機の振動や関連プロセスデータを電子データやオシロチャートとして電子メールやＦＡＸなどで診断サービス業者に送付し診断依頼を行う一方で、診断依頼を受けた診断サービス業者は、データを分析し異常原因の推定および対応策などをコメントするのが一般的である。
【特許文献１】特開２００２−１５２８６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来のプラント診断支援システムでは、異常発生時に機械の保守運用担当者が、該当回転機の振動やプロセス状態の異常状態を示す振動傾向や回転数、負荷状態、温度、圧力などのプロセスデータを電子データやオシロチャートとして電子メールやＦＡＸなどで診断サービス業者に送付し診断依頼などがなされる。
【０００７】
しかしながら、プラント診断支援システムでは、回転機械毎にこれらの収集されたデータは使用言語、データ形式、配列方法が異なることが多く、送付されたデータの再生表示などが不統一であるため、データ分析、診断に多大な時間が必要となる課題がある。
【０００８】
また、データ分析および診断を進めるにつれて必要なデータは増えることが多く、その都度データ送付依頼、或いは、発電所に出張してデータの調査を行うなど、解決に多くの時間がかかる課題があった。
【０００９】
一方、従来技術を用いて、もし同一発電事業者が複数のプラントや発電設備のリモート監視・診断サービスを受ける場合、その複数プラント或いは発電設備と同数の商用通信回線を必要とすることになる。このため、通信回線の費用もプラントの台数分だけ必要となる。
【００１０】
さらに、インターネットを使用する場合は、データ通信におけるセキュリティ確保の対策や、計算機システムへの外部からの攻撃に対する対策（例えば、ファイアウォールの設置）などが、プラントの台数毎に必要となり、複数プラントをプラント診断依頼する発電事業者等では運用コストが増加するという課題があった。
【００１１】
本発明は、上述した事情を考慮してなされたものであり、プラント事業者（発電事業者）が複数台のプラント機器（またはプラント設備）を有する場合において、各プラント機器（またはプラント設備）のデータ収集装置と診断支援サービス事業者の診断サービスコンピュータでデータ表示を統一してコンピュータ間のデータフォーマットの異なることによるデータの分析と異常現象の診断を迅速に行い得るプラント診断支援システムおよびプラント診断支援方法を提供することを目的としている。
【００１２】
また、本発明の他の目的としては、プラント事業者が、例えば、プラント機器の一例である回転機の振動やプロセス状態の異常状態等に関する診断サービスをプラント診断支援サービス事業者から受けるときに、それぞれのプラント機器に設置されたデータ収集処理装置のデータを外部の通信回線を使用して、診断支援サービス事業者に送るために必要となる通信回線の増設およびセキュリティ対策の実施などに伴うコスト増加を抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明に係るプラント診断支援システムは、上述した課題を解決するために、請求項１に記載したように、プラントを遠隔にて診断支援するシステムにおいて、プラント事業者側に設置された少なくとも１台以上のプラント設備・機器と、前記プラント設備・機器の運転データを収集、処理、保存する少なくとも１以上の運転データ収集処理手段と、前記運転データ収集処理手段に保存された運転データをローカルで閉じた通信ネットワークを介して受信するともに前記運転データ収集処理手段と同じ表示形式でのグラフ表示機能を有するプラント監視支援サーバとを具備し、前記プラント監視支援サーバは、外部通信回線を介して接続される診断サービスコンピュータとデータの送受信を行ない得るように構成されることを特徴とする。
【００１４】
本発明に係るプラント診断支援方法は、上述した課題を解決するために、請求項１０に記載したように、診断支援サービス事業者側でなされるプラント診断サービス手順は、プラント事業者側からプラントの診断依頼を受諾した場合、前記プラント事業者側から通信ネットワークを介してプラント診断用データの閲覧およびダウンロード可能なホームページへアクセスするためのアクセス権を受信するアクセス権受信ステップと、このアクセス権受信ステップで受信したアクセス権を用いて前記プラント事業者側へアクセスし、前記プラント診断用データがアップロードされるホームページから診断に必要なデータを選択してダウンロードするプラント診断用データダウンロードステップと、このプラント診断用データダウンロードステップでダウンロードしたデータを用いてプラントの診断を行うプラント診断ステップと、このプラント診断ステップで出た診断結果を前記プラント事業者側へ通知するプラント診断結果通知ステップとを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係るプラント診断支援システムおよびプラント診断支援方法によれば、予めプラント監視支援サーバ、高速データ収集装置およびプロセスデータ収集装置に予めプラント診断用プログラムをインストールしておき、この診断用プログラムを実行することで、プラント監視支援サーバ、高速データ収集装置およびプロセスデータ収集装置のいずれにおいても統一した表示形態で診断結果の表示が可能となる。従って、発電事業者側では、共通の指標を用いて発電設備の診断結果を判断することができるとともに、診断支援サービス事業者側では、発電事業者側と共通の指標を用いて発電設備の診断結果に対してアドバイスを与えることができる。すなわち、プラントの異常に対するデータの分析と異常現象の診断を迅速に行い得る。
【００１６】
また、プラント事業者が、診断サービスをプラント診断支援サービス事業者から受けるときに、それぞれのプラント機器に設置されたデータ収集処理装置のデータを外部の通信回線を使用して、診断支援サービス事業者に送るために必要となる通信回線の増設およびセキュリティ対策の実施などに伴うコスト増加を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明に係るプラント診断支援システムおよびプラント診断支援方法の実施の形態を図面を参照しながら説明する。
【００１８】
図１に本発明の実施形態に係るプラント診断支援システムの一実施例であるプラントのプラント診断支援システム（以下、プラント診断支援システムとする）１０について構成を概略的に表した構成概略図を示す。
【００１９】
尚、図１に示す例では、プラントが発電プラントであり、プラント事業者が発電事業者となる場合を例としている。
【００２０】
図１において、発電プラントの診断支援を遠隔で行い得るプラント診断支援システム１０は、発電事業者側に設けられたプラント監視支援サーバ１１と、発電プラントの診断を行う事業者（以下、診断支援サービス事業者とする）側に設けられた診断サービスコンピュータ１２とが、ファイアウォール１３を介して通信ネットワークの一例であるインターネット回線１４で接続され、発電事業者側および診断支援サービス事業者側間での情報の授受が可能となるように構成される。
【００２１】
発電事業者側のプラント監視支援サーバ１１は、発電事業者側にとって外部事業者との窓口となる機器であり、Ｗｅｂサーバとしての機能を有する。すなわち、インターネット回線１４を介して電気的に接続される外部機器と電子情報の授受（通信）を行う機能、データをアップロードおよびダウンロードする機能、電子データを記録して保存する機能、プラント監視支援サーバ１１に要求を入力するための機能、表示要求や印字要求等の出力要求を受けて出力処理を行う機能とを有する。
【００２２】
また、プラント監視支援サーバ１１は、アクセス権を有するユーザ、すなわち、診断を行う診断支援サービス事業者側の接続要求に対しては、特定のデータについて自由に閲覧することを許可し、閲覧可能なデータのダウンロードについても許可するように構成される。
【００２３】
診断支援サービス事業者側の診断サービスコンピュータ１２は、診断支援サービス事業者側にとって外部事業者との窓口となる機器であり、Ｗｅｂサーバとしての機能に加え、プラント診断機能を有する。ここで、プラント診断機能とは、運転データを表示する機能、運転データを解析してプラントの状態を診断する機能、診断結果を発電事業者側のプラント監視支援サーバ１１から閲覧可能な状態とする機能を含む機能である。
【００２４】
ファイアフォール１３は、外部商用通信回線網（外部通信回線）であるインターネット回線１４を使用してデータを外部機器に送信する際に、第三者によるデータの覗き見、盗難、あるいはコンピュータへの侵入、攻撃などを防ぐためのセキュリティ対策手段であり、ＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）による伝送方法等が採用される。
【００２５】
例えば、ＶＰＮによる伝送方法は、通信事業者によるサービスを利用する場合が一般的である。このため、発電事業者側で使用可能なインターネット回線１４の数を増やすと、コストアップの要因となる。そこで、プラント診断支援システム１０では、発電事業者側の外部事業者との窓口をプラント監視支援サーバ１１一つに限定して外部事業者側とのデータの授受に必要なインターネット回線１４の数を抑えている。
【００２６】
発電事業者側のシステム構成をさらに詳細にみれば、プラント監視支援サーバ１１に加え、発電事業用として少なくとも１台、例えば３台設置されたプラント設備・機器としての発電設備・機器１６ａ、１６ｂ、１６ｃの各々に対して、プラントに関する状態量のデータ（以下、運転データとする）を収集する運転データ収集手段１７ａ、１７ｂ、１７ｃを備えている。そして、各運転データ収集手段１７ａ，１７ｂ，１７ｃとプラント監視支援サーバ１１とを通信ネットワークとしてのイントラネット回線１８を介して通信可能に接続される。
【００２７】
同一事業者間通信回線網、すなわち、ローカルで閉じた通信ネットワークの一例であるイントラネット回線１８で各運転データ収集手段１７ａ，１７ｂ，１７ｃとプラント監視支援サーバ１１とを接続するメリットは、通信料、セキュリティ対策費用が、インターネット回線１４等の外部商用通信回線網を使用するより安価に済む点がある。
【００２８】
尚、第１の運転データ収集手段１７ａ、第２の運転データ収集手段１７ｂおよび第３の運転データ収集手段１７ｃは、運転データを収集する対象となる発電設備・機器が、それぞれ第１の発電設備・機器１６ａ、第２の発電設備・機器１６ｂおよび第３の発電設備・機器１６ｃとなる点で相違するものの、基本的な構成は本質的に相違しない。
【００２９】
そこで、図１においては、図を簡略化する観点から、第１の運転データ収集手段１７ａについてのみ内部構成を図示し、その他の運転データ収集手段１７ｂ，１７ｃについては、図および説明を省略する。また、以下の説明では、運転データを収集する対象となる発電設備を区別する必要がない場合には、単に、発電設備・機器１６および運転データ収集手段１７として説明する。
【００３０】
運転データ収集手段１７は、各種プロセスデータを検知する手段として複数個のセンサ２０と、高速データを検知する手段としての振動検出器２１と、プラント制御計算機２２と、高速データ収集装置２３と、プロセスデータ収集装置２４とを備える。
【００３１】
センサ２０は、発電設備・機器１６の各所に取り付けられ、発電設備・機器１６の温度、真空度および発電量などのプロセスデータを検知するように構成されている。また、センサ２０が検知した発電設備・機器１６の温度、真空度および発電量などのプロセスデータは、センサ２０からプラント制御計算機２２に送信される。
【００３２】
振動検出器２１は、センサ２０と同様に発電設備・機器１６に取り付けられ、温度、真空度および発電量などのプロセスデータに比べより高速に変化するデータ（以下、高速データとする）の一例である振動データをサンプリングするように構成されている。そして、振動検出器２１が検出した振動データは、振動検出器２１から高速データ収集装置２３に送信される。
【００３３】
プラント制御計算機２２は、センサ２０が検知した発電設備・機器１６の温度、真空度および発電量などのプロセスデータを監視制御すると共に、このプラント制御計算機２２と電気的に接続され電子データの授受が可能なプロセスデータ収集装置２４に対して、監視制御対象であるプロセスデータのうち、収集要求のあったプロセスデータを選択して送信するように構成されている。
【００３４】
高速データ収集装置２３は、例えば、振動検出器２１が検出した振動データのような高速データを収集するものである。図１示すプラント診断支援システム１０では、高速データ収集装置２３が振動検出器２１から振動データを受信して振動データの収集を行う。
【００３５】
また、高速データ収集装置２３は、ユーザの要求を受け付ける入力部、表示要求のあった情報を表示する表示部、電子データを記録し保存可能なデータ記録部およびイントラネット回線１８と電気的に接続された外部機器とデータの送受信を行う通信部（いずれも図を省略）を備え、データ収集した振動データをデータ記録部に保存したり、表示部に表示したり、イントラネット回線１８を介して接続される外部機器へ送信することができる。
【００３６】
さらに、高速データ収集装置２３は、収集した電子データを記録し保存する際に適宜データ処理を施すことができる。例えば、収集したデータが振動データ（振動信号）の場合、振動振幅（振幅値）の変化、振動信号のスペクトル分析、周波数分析による回転周波数成分の振幅と位相との相関、回転数と振幅および位相との相関および過渡時波形変化などの項目毎に整理して電子データ記録部（図を省略）に保存することができ、各項目に適した形式となるように適宜データ処理が施される。
【００３７】
プロセスデータ収集装置２４は、高速データ収集装置２３と同様に、ユーザの要求を受け付ける入力部、表示要求のあった情報を表示する表示部、電子データを記録し保存可能なデータ記録部およびイントラネット回線１８と電気的に接続された外部機器とデータの送受信を行う通信部（いずれも図を省略）を備える。
【００３８】
プロセスデータ収集装置２４は、入力部から入力されたデータ収集要求を受け付けると、プラント制御計算機２２の監視制御対象となるプロセスデータからデータ収集要求に該当するプロセスデータを選択してデータ収集することができる。また、データ収集したプロセスデータをデータ記録部に保存したり、表示部に表示したり、イントラネット回線１８を介して電気的に接続される外部機器へ送信することができる。
【００３９】
尚、前記プラント監視支援サーバ１１、高速データ収集装置２３、プロセスデータ収集装置２４および診断サービスコンピュータ１２は、プラントの状態を診断した診断結果を表示するプログラム（以下、プラント診断用ＰＧとし、図１において省略）をそれぞれインストールして構成されており、プラント監視支援サーバ１１、高速データ収集装置２３、プロセスデータ収集装置２４および診断サービスコンピュータ１２は、それぞれの表示手段（図を省略）に表示する表示形式を統一して表示できるようになっている。
【００４０】
この結果、プラント監視支援サーバ１１および診断サービスコンピュータ１２におけるデータの表示形式は、高速データに関しては高速データ収集装置２３での表示形態と同一となり、また、プロセスデータに関してはプロセスデータ収集装置２４での表示形式と同一となる。つまり、プラント監視支援サーバ１１および診断サービスコンピュータ１２は、運転データ収集処理手段１７と同じ表示形式で、例えば、後述する図３および図４に示すグラフの様に診断結果を表示することができるグラフ表示機能を有する。
【００４１】
尚、図１に示すプラント診断支援システム１０では、高速データ収集装置２３が収集して処理するデータは、振動検出器２１が検出した振動データであるが、他の検出器が検出したその他の高速データでも良い。この高速データの他の例としては、発電機出力の電圧波形や電流波形がある。
【００４２】
また、プラント診断支援システム１０では、プロセスデータのデータ収集をプロセスデータ収集装置２４がプラント制御計算機２２から収集することで行っているが、一部または全部のプロセスデータをセンサ２０から直接的に収集するように構成しても良い。
【００４３】
さらに、図１に示すプラント診断支援システム１０では、発電事業者が一つの事業者である場合を示しているが、複数であっても構わない。さらにまた、診断支援サービス事業者側の診断サービスコンピュータ１２も複数であっても構わない。
【００４４】
また、プラント診断支援システム１０を、前記運転データ収集処理装置１７ａ〜１７ｃから受信したデータの形式を統一して保存するように構成し、かつプラント監視支援サーバ１１を診断支援サービス事業者側との窓口とすることで、発電事業者側では、各発電設備・機器１６ａ〜１６ｃに関する運転データの使用言語、データ形式、配列方法を統一することが可能となる一方、診断支援サービス事業者側では、診断サービスコンピュータ１２が行うデータ分析、解析およびプラント診断に要する時間を削減することができ、異常原因の診断をスピーディに行うことができる。
【００４５】
また、予めプラント監視支援サーバ１１、高速データ収集装置２３およびプロセスデータ収集装置２４にプラント診断用ＰＧ（図１において省略）をインストールしておくことで、プラント監視支援サーバ１１、高速データ収集装置２３およびプロセスデータ収集装置２４がプラント診断用ＰＧを実行するとともに表示に必要な診断結果データを読み込むことができ、プラント監視支援サーバ１１および各運転データ収集手段１７ａ〜１７ｃの高速データ収集装置２３およびプロセスデータ収集装置２４は、いずれも統一した表示形態で診断結果の表示が可能となる。
【００４６】
従って、発電事業者側では、共通の指標を用いて発電設備・機器１６ａ〜１６ｃの診断結果を判断することができる。また、診断支援サービス事業者側では、発電事業者側と共通の指標を用いて発電設備・機器１６ａ〜１６ｃの診断結果に対してアドバイスを与えることができる。すなわち、プラントの異常に対する診断の依頼と解析とを効率的に行うことができる。
【００４７】
さらに、発電事業者側で複数の発電設備・機器１６が設置されている場合においては、プラント監視支援サーバ１１を診断支援サービス事業者側との窓口とすることで、診断支援サービス事業者側の診断サービスコンピュータ１２との情報の授受に必要な商用通信回線数を抑制することができ、結果として、発電設備・機器１６の設備数増加に伴うコスト増加を抑制することができる。
【００４８】
また、プラント監視支援サーバ１１を診断支援サービス事業者側との窓口とすることで、セキュリティ対策上必要な設備の設置個数が抑制され、ファイアウォール設置等のセキュリティ対策に必要な費用についても抑制することができる。すなわち、発電設備・機器１６の設備数増加に伴うコスト増加を抑制することができる。
【００４９】
次に、本発明に係るプラント診断支援方法について説明する。
【００５０】
図２は、発電事業者側から診断支援サービス事業者側に発電設備・機器１６の診断サービスを依頼する際における発電事業者側および診断支援サービス事業者側でなされる処理手順を表した説明図を示す。
【００５１】
尚、図２に示される処理手順は、診断支援サービス事業者側が発電事業者側から依頼された発電設備・機器１６の診断サービスを受諾することを前提としている。
【００５２】
図２によれば、プラントの診断サービスの依頼から診断結果の受信に至るまでの間に、発電事業者側では診断サービス依頼手順が、診断支援サービス事業者側ではプラント診断サービス手順がなされる。発電事業者側では、診断サービス依頼手順を行うに当たり、事前に診断支援サービス事業者側からプラントの診断に必要なデータ（以下、プラント診断用データとする）の閲覧および取得（ダウンロード）が可能なホームページを開設しておく必要がある。
【００５３】
また、プラント監視支援サーバ１１は、プラント診断用データを用意できるように、データ集中保存処理ステップをプラントの異常発生の有無に関わらず行っている。そして、このデータ集中保存処理ステップで収集されたデータからプラント診断用データを作成し、開設したホームページの所定のページにアップロードしてプラント診断用データを用意する（プラント診断用データアップロード処理ステップ）。
【００５４】
ここで、データ集中保存処理ステップとは、プラント診断支援システム１０に設置される各発電設備・機器１６ａ，１６ｂ，１６ｃにおける高速データおよびプロセスデータの各々をプラント監視支援サーバ１１に収集して保存する処理ステップである。
【００５５】
診断支援サービス事業者側からプラント診断用データの閲覧およびダウンロード可能なホームページが開設されており、プラント監視支援サーバ１１にプラント診断用データが用意されている状況下において、発電事業者側から診断支援サービス事業者側に発電設備・機器１６の診断サービスを依頼したい場合には（ＳＴＡＲＴ）、プラント監視支援サーバ１１が診断依頼送信ステップ（ステップＳ１）を実行する。
【００５６】
診断依頼送信ステップでは、プラント監視支援サーバ１１がクライアントの診断依頼送信要求を受け取ると、発電事業者側のプラント監視支援サーバ１１から診断支援サービス事業者側の診断コンピュータ１２に電子メール等で診断依頼を送信する。プラント監視支援サーバ１１が診断支援サービス事業者側の診断コンピュータ１２に診断依頼を送信すると、診断依頼送信ステップは完了する。
【００５７】
発電事業者側のプラント監視支援サーバ１１にから診断支援サービス事業者側の診断コンピュータ１２に診断依頼が送信されると、診断支援サービス事業者側の診断コンピュータ１２は、診断依頼を受信する（ステップＳ２：診断依頼受信ステップ）。そして、診断支援サービス事業者側の診断コンピュータ１２が、診断依頼を受信すると、診断支援サービス事業者側で診断を受諾し、その旨を通知する（ステップＳ３：診断受諾通知送信ステップ）。
【００５８】
診断支援サービス事業者側の診断コンピュータ１２が、診断を受諾した旨を通知すると、発電事業者側のプラント監視支援サーバ１１が、これを受信する（ステップＳ４：診断受諾通知受信ステップ）。そして、プラント診断用データのダウンロードを実施可能なホームページへのアクセス権（ユーザＩＤと仮パスワード）を送信する（ステップＳ５：アクセス権送信ステップ）。
【００５９】
発電事業者側のプラント監視支援サーバ１１からホームページへのアクセス権が送信されると、診断支援サービス事業者側の診断コンピュータ１２が、アクセス権を受信する（ステップＳ６：アクセス権受信ステップ）。そして、受信したアクセス権を用いて、プラント診断用データがダウンロードできる所定のページへアクセスする。
【００６０】
所定のページへのアクセスが成功すると、診断対象となる発電設備・機器１６のプラント診断用データを閲覧することができる。また、閲覧したページでは、プラント診断用データのうち、時間に対する振動変化、回転数に対する振動変化等の予め決められた表示形式で表示されるが、高速データに関しては、高速データ収集処理装置２３での表示形式と同一とし、プロセスデータに関しては、プロセスデータ収集処理装置２４での表示形式と同一であるものとする。
【００６１】
このように、プラント診断用データのうち、時間に対する振動変化、回転数に対する振動変化等の予め決められた表示形式で、高速データに関しては、高速データ収集処理装置２３の表示形式で、プロセスデータに関しては、プロセスデータ収集処理装置２４の表示形式で表示するように構成することによって、異常現象についての情報を発電設備・機器１６の運転者、当該発電設備・機器１６の保守担当者および診断支援サービス事業者が共有できるようになり、以後の診断依頼作業をスムーズに進行することが可能となる。
【００６２】
診断支援サービス事業者側がプラント診断用データのダウンロード可能なページへアクセスし、閲覧してダウンロードするデータを確認すると、続いて、診断コンピュータ１２は、プラント診断用データのダウンロードを行う（ステップＳ７：プラント診断用データダウンロードステップ）。
【００６３】
診断支援サービス事業者側の診断コンピュータ１２がプラント診断用データのダウンロードして、診断支援サービス事業者側がプラント診断用データを取得すると、診断支援サービス事業者側では、取得したデータに基づき、異常現象の解析および診断を実施する（ステップＳ８：プラント診断ステップ）。そして、診断結果が出ると、電子メールなどにより、診断結果を発電事業者側のプラント監視支援サーバ１１へ通知する（ステップＳ９：プラント診断結果通知ステップ）。
【００６４】
図３および図４は、プラント診断支援システム１０において、共通に使用され統一された表示例であり、高速データの一例としての振動データを表示した例である。
【００６５】
図３は、発電設備・機器１６の回転電気（図を省略）における回転数とその軸受部で測定された振動データとの関係を表した相関図であり、横軸を回転数、縦軸を軸受部で測定された振動データとしている。図３に示す相関図では、振幅、回転一次成分、回転二次成分が一つの図内に表示される。
【００６６】
図４は、回転数上昇時の振動振幅とその時の位相をポーラルグラフとして表示した例を表した説明図である。
【００６７】
図３および図４に示すような決められたスケールおよびフォーマットの表示を行い得るプラント監視支援サーバ１１、高速データ収集装置２３およびプロセスデータ収集装置２４を構成することで、依頼側（発電事業者側）と診断側（診断支援サービス事業者側）との両者が情報を共有化できる。また、診断支援サービス事業者側では、現象の特徴を早期に把握することができ、異常の発生の有無、異常診断の効率化を図ることが可能となる。
【００６８】
最後に、発電事業者側のプラント監視支援サーバ１１が診断結果を受信すると（ステップＳ１０：プラント診断結果受信ステップ）、プラントの診断サービスの依頼から診断結果の受信に至るまでの一連の処理ステップが完了する（ＥＮＤ）。
【００６９】
従って、発電事業者側でなされる診断サービス依頼手順は、プラント診断用データをアップロードするプラント診断用データアップロード処理ステップ（図２において省略）と、診断を依頼し診断が受諾された場合に、プラント診断用データの閲覧およびダウンロード可能なページへのアクセス権を送信するアクセス権送信ステップとを備える。
【００７０】
また、診断事業者側でなされるプラント診断サービス手順は、プラント事業者側からプラントの診断依頼を受諾した場合、プラント診断用データの閲覧およびダウンロード可能なページへのアクセス権を受信するアクセス権受信ステップと、プラント診断用データをダウンロードするプラント診断用データダウンロードステップと、ダウンロードしたデータを用いてプラントの診断を行うプラント診断ステップと、診断結果をプラント事業者側へ通知するプラント診断結果通知ステップとを備える。
【００７１】
尚、図２に示されないプラント診断用データアップロード処理ステップは、図２に示すＳＴＡＲＴ以前になされる処理ステップとしたが、ステップＳ７以前になされるのであれば、いつなされても良い。
【００７２】
以上、プラント診断支援システム１０およびプラント診断支援方法によれば、発電事業者側で複数の発電設備・機器１６が設置されている場合においても、運転データを収集し蓄積するプラント監視支援サーバ１１を診断支援サービス事業者側との窓口とすることで、発電事業者側では、各発電設備・機器１６ａ〜１６ｃに関する運転データの使用言語、データ形式、配列方法を統一することが可能となる一方、診断支援サービス事業者側では、診断サービスコンピュータ１２が行うデータ分析、解析およびプラントの診断に要する時間を削減することができ、異常原因の診断をスピーディに行うことができる。
【００７３】
また、予めプラント監視支援サーバ１１、高速データ収集装置２３およびプロセスデータ収集装置２４にプラント診断用ＰＧ（図１において省略）をインストールしておくことで、プラント監視支援サーバ１１、高速データ収集装置２３およびプロセスデータ収集装置２４がプラント診断用ＰＧを実行するとともに表示に必要な診断結果データを読み込むことができ、プラント監視支援サーバ１１および各運転データ収集手段１７ａ〜１７ｃの高速データ収集装置２３およびプロセスデータ収集装置２４は、いずれも統一した表示形態で診断結果の表示が可能となる。
【００７４】
従って、発電事業者側では、共通の指標を用いて発電設備・機器１６ａ〜１６ｃの診断結果を判断することができる。また、診断支援サービス事業者側では、発電事業者側と共通の指標を用いて発電設備・機器１６ａ〜１６ｃの診断結果に対してアドバイスを与えることができる。すなわち、プラントの異常に対する診断の依頼と解析とを効率的に行うことができる。
【００７５】
一方、発電事業者側で複数の発電設備・機器１６が設置されている場合においては、プラント監視支援サーバ１１を診断支援サービス事業者側との窓口とすることで、診断支援サービス事業者側の診断サービスコンピュータ１２との情報の授受に必要な商用通信回線数を抑制することができ、結果として、発電設備・機器１６の設備数増加に伴うコスト増加を抑制することができる。
【００７６】
また、プラント監視支援サーバ１１を診断支援サービス事業者側との窓口とすることで、セキュリティ対策上必要な設備の設置個数が抑制され、ファイアウォール設置等のセキュリティ対策に必要な費用についても抑制することができる。すなわち、インターネット回線１４等の外部通信回線の回線数を低減することで、セキュリティ対策の考慮が必要な回線も低減し、その結果、経費節減に貢献するとともに、回線数低減によりセキュリティの質も向上し、セキュリティの確保も容易化できる。
【００７７】
さらに、診断支援サービス事業者側との窓口がプラント監視支援サーバ１１に一本化されているので、発電事業者側の高速データ収集装置２３およびプロセスデータ収集装置２４への第三者の侵入などのセキュリティ上の心配なしに必要なプラント診断用データを診断支援サービス事業者側へ提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明に係るプラント診断支援システムのシステム構成の一例を概略的に表した構成概略図。
【図２】本発明による診断依頼データの送付方法を説明するフローチャート。
【図３】本発明に係るプラント診断支援システムにおいて、各装置の表示部で統一されて表示される振動データの表示例であり、発電設備の回転電気における回転数とその軸受部で測定された振動データとの関係を表した相関図。
【図４】本発明に係るプラント診断支援システムにおいて、各装置の表示部で統一されて表示される振動データの表示例であり、回転数上昇時の振動振幅とその時の位相をポーラルグラフとして表示した例を表した説明図。
【符号の説明】
【００７９】
１０  プラント診断支援システム
１１  プラント監視支援サーバ
１２  診断サービスコンピュータ
１３  ファイアウォール
１４  インターネット回線（通信ネットワーク）
１６  発電設備・設備
１７  運転データ収集手段
１８  イントラネット回線（通信ネットワーク）
２０  センサ（プロセスデータ検知手段）
２１  振動検出器（高速データ検知手段）
２２  プラント制御計算機
２３  高速データ収集装置
２４  プロセスデータ収集装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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