(57)【要約】【課題】  設備の設定データを自動収集してデータベース化することにより一元管理し、設備の管理業務の効率化を図るビル管理システムを得る。【解決手段】  ビルに設置された設備機器５に接続されたローカルコントローラ４は、設備機器５の設定情報を収集すると共に設備機器５が交換されたときは、これを検知して交換後の設備機器５の設定情報を収集し、このローカルコントローラ４から設備機器５の設定情報を収集したセンターサーバ１は、データベース１ａに蓄積すると共に、設備機器５が交換されたときは、交換前後の設備機器５の設定情報をセンターサーバ１に接続された監視制御端末２に画面表示させて、設備機器の交換時の誤設定を防止するようにした。【選択図】図１
2006129004.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビルに設置された設備機器の動作状態を監視・制御すると共に上記設備機器の設定情報
を収集するローカルコントローラ、このローカルコントローラとネットワークを介して接
続され、上記ローカルコントローラが収集した上記設備機器の設定情報を収集し、データ
ベースに蓄積するセンターサーバ、及びこのセンターサーバに接続された監視制御端末を
備え、上記監視制御端末には、上記設備機器が交換されたとき、交換前の設備機器の設定
情報及び交換後の設備機器の設定情報が画面表示されることを特徴とするビル管理システ
ム。
【請求項２】
上記センターサーバは、上記収集した設備機器の設定情報について、予め決められた上
限値及び下限値の範囲内にあることを確認した後、データベースに蓄積することを特徴と
する請求項１記載のビル管理システム。
【請求項３】
上記センターサーバには、予め設備機器の仕様が登録され、上記収集した設備機器の設
定情報を、上記登録された同じ仕様の設備機器の設定情報と比較し、不一致の場合、上記
収集した設備機器の設定情報を上記監視制御端末に画面表示することを特徴とする請求項
１または請求項２記載のビル管理システム。
【請求項４】
上記設備機器は、計量メータであり、上記センターサーバは、上記計量メータの交換を
検知したとき、上記計量メータの交換前後の指針値に基づき、上記交換後の計量メータの
指針値を補正することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載のビル管理シス
テム。
【請求項５】
上記ローカルコントローラは、上記設備機器の追加および削除を検出する設備機器増減
監視部を有し、この設備機器増減監視部により上記設備機器の増減が検出されたとき、上
記センターサーバに通知し、この通知を受けたセンターサーバは、上記設備機器が追加さ
れた場合には管理対象機器としてデータベースに登録すると共に、上記設備機器が削除さ
れた場合には上記データベースから削除することを特徴とする請求項１〜請求項４のいず
れかに記載のビル管理システム。
【請求項６】
上記監視制御端末は、上記設備機器にネットワークを介して設定情報の設定及び変更を
行うことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載のビル管理システム。
【請求項７】
上記センターサーバから、上記設備機器の設定情報を動的に取得し、設備台帳への登録
及び更新を行う設備台帳管理装置を備えたことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれ
かに記載のビル管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ビル内の設備機器の監視制御を行うビル管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のビル管理システムにおいては、設備機器の設定情報は、オフラインで収集したデ
ータを、紙やオフラインの設備台帳システムにて管理されていた。例えば、特許文献１に
示される台帳管理を目的としたビル管理支援システムでは、パーソナルコンピュータに搭
載された業務日誌データベースに、設備の設定データ及び点検データを蓄積し、この業務
日誌データベースへのデータ入力は、作業員がオフラインで確認した情報を手動で入力し
ている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２５１４４３号公報（第２〜３頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のビル管理システムは、以上のように構成されているので、設備に情報を新たに設
定又は変更する場合、関連機器の設定情報をあらかじめ紙の台帳やオフラインの設備台帳
システムで調べ、運用状況を確認した上で設定情報を決定し、その後、機器側に手動で設
定する必要があった。上記の作業では、関連機器の選定ミス、設定情報の決定ミス、機器
側への設定ミス等の人的要因によるミスを防ぐことが非常に困難であった。
また、主回路が負荷へ送電している状態で設定作業する場合には、現状の運用状況の確
認漏れが起きれば、設定変更すると遮断器を誤って開放してしまうこともあり、機器によ
っては大きな事故につながる可能性もあった。
このような状況から、人的要因のミスを防止するには、多重チェックを施す必要があり、
作業効率が悪くなっているという問題があった。
【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、設備機器の設定
情報を自動収集してデータベース化することにより一元管理し、設備の管理業務の効率化
を図るビル管理システムを得ることを目的にしている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係わるビル管理システムにおいては、ビルに設置された設備機器の動作状態
を監視・制御すると共に設備機器の設定情報を収集するローカルコントローラ、このロー
カルコントローラとネットワークを介して接続され、ローカルコントローラが収集した設
備機器の設定情報を収集し、データベースに蓄積するセンターサーバ、及びこのセンター
サーバに接続された監視制御端末を備え、監視制御端末には、設備機器が交換されたとき、
交換前の設備機器の設定情報及び交換後の設備機器の設定情報が画面表示されるものであ
る。
【発明の効果】
【０００７】
この発明は、以上説明したように、ビルに設置された設備機器の動作状態を監視・制御
すると共に設備機器の設定情報を収集するローカルコントローラ、このローカルコントロ
ーラとネットワークを介して接続され、ローカルコントローラが収集した設備機器の設定
情報を収集し、データベースに蓄積するセンターサーバ、及びこのセンターサーバに接続
された監視制御端末を備え、監視制御端末には、設備機器が交換されたとき、交換前の設
備機器の設定情報及び交換後の設備機器の設定情報が画面表示されるので、設備機器の設
定情報の収集における人的要因によるミスを低減させ、ビル管理作業の効率化を図ること
ができると共に、設備機器が交換された場合にも、交換前後の設定値を比較して、設備機
器の交換時の誤設定を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
以下、この発明の実施の形態１を図１に基づいて説明する。
図１は、この発明の実施の形態１によるビル管理システムを示す構成図である。
図１において、センターサーバ１は、ネットワーク１０を介し、ネットワークコントロ
ーラ３、ローカルコントローラ４を経由して、設備機器５に接続される。ローカルコント
ローラ４は、監視制御対象となる設備機器５との間で、監視制御信号の入出力を行い、設
備機器５の動作状態を監視・制御する機能に、設備機器５の設定情報を収集する機能を加
えたものである。センターサーバ１は、設備機器５の設定情報をネットワークコントロー
ラ３、ローカルコントローラ４を経由して自動的に収集し、データベース１ａに蓄積する
。蓄積された設備機器５の設定情報は、監視制御端末２の画面に表示される。
【０００９】
次に、動作について説明する。
設備機器５に設定された設定値（設定情報）は、ローカルコントローラ４との通信によ
り、ローカルコントローラ４に収集される。このときの通信プロトコルは、独自プロトコ
ルの他に、インターネットプロトコル、ＬｏｎＷｏｒｋｓなどのオープンなプロトコルを
用いる。
設備機器５が交換された場合も、ローカルコントローラ４で自動的に検知し、設定値の
収集を行う。各設備グループ単位で収集された設定値は、ネットワークコントローラ３を
経由し、センターサーバ１で一括収集される。ネットワークコントローラ３及びセンター
サーバ１間の通信プロトコルには、独自プロトコルの他にインターネットプロトコル、Ｂ
ＡＣｎｅｔなどのオープンなプロトコルを用いる。センターサーバ１で収集された設定値
は、データベース１ａに蓄積され、監視制御端末２の画面に表示させることができる。
このように、実施の形態１では、設備機器５の設定情報をオンラインで、センターサー
バ１に収集、蓄積させることができ、設備機器５の交換時にも自動的に設定値を収集する
ことができることから、設備機器５の交換前後の設定値を蓄積しておき、監視制御端末２
からの表示要求により、蓄積した設備機器５の交換前後の設定値を、監視制御端末２に比
較表示させることが可能になる。
【００１０】
実施の形態１によれば、設備機器５の設定情報を自動的に収集し、データベースに蓄積
するので、設定情報の収集における人的要因によるミスを低減させ、ひいては、ビル管理
作業の効率化を図ることができる。
また、設備機器が交換された場合にも、交換前後の設定値を比較するようにしたので、
設備機器５の交換時の誤設定を防止することができる。
【００１１】
実施の形態２．
以下、この発明の実施の形態２を図１を援用して説明する。
実施の形態２は、センターサーバ１が収集した設備機器５の設定情報について、上限値
、下限値をチェックした上、上下限から逸脱しない設定情報をデータベース１ａに蓄積す
るようにしたものである。
図１で、センターサーバ１は、ネットワーク１０を介し、ネットワークコントローラ３
、ローカルコントローラ４を経由して設備機器５に接続される。センターサーバ１は、設
備機器５の設定情報をネットワークコントローラ３、ローカルコントローラ４を経由して
自動的に収集し、上限値、下限値をチェックした後、上下限値を逸脱していない場合は、
データベース１ａに蓄積する。蓄積された設備機器５の設定情報は、監視制御端末２の画
面に表示される。上下限値を逸脱した設定情報は、エラーフラグが付されて、システム上
有効化されない。
【００１２】
実施の形態２によれば、センターサーバで収集した設備機器の設定情報を上限値、下限
値をチェックし、その範囲内の設定情報をデータベースに蓄積することができる。
【００１３】
実施の形態３．
実施の形態１では、設備機器５の交換前後の設定値を比較表示する場合について述べた
が、実施の形態３は、センターサーバ１に設備機器５の型名等の仕様を登録しておき、収
集した設備機器の設定値を、登録した同じ仕様の設備機器５の設定値と比較し、収集した
設備機器に異なった設定がされている場合には、監視制御端末２に表示させることにより
、誤設定を防止するようにしたものである。
【００１４】
実施の形態３によれば、センターサーバ１に設備機器５の型名等の仕様を登録しておき
、収集した設備機器の設定値を、登録した同じ仕様の設備機器５の設定値と比較し、収集
した設備機器に異なった設定がされている場合には、監視制御端末２に表示させることに
より、誤設定を防止することができる。
【００１５】
実施の形態４．
図２は、この発明の実施の形態４によるビル管理システムを示す構成図である。
図２において、１〜４、１０は図１におけるものと同一のものである。ローカルコント
ローラ４には、電力量計などの計量メータ６が接続されている。
【００１６】
実施の形態１では、設備機器５の交換前後の設定値を比較表示する場合について述べた
が、実施の形態４は、図２に示すように、設備機器として、電力量計などの計量メータ６
を設置し、計量メータ６の情報を収集するようにした。この場合、センターサーバ１は、
計量メータ６を個々に識別できるＩＤなどの情報から、計量メータ６の交換を検知し、従
来、計量メータ交換時にオペレータが交換前の指針値と交換後の指針値を読み取って、手
動で設定していた交換前後の指針値の補正作業を、センターサーバ１で自動的に補正する
ようにする。
すなわち、センターサーバ１は、交換前の計量メータの乗率及び指針値を格納しており
、交換後、自動的に収集される計量メータの乗率及び指針値との差分を演算することによ
り、交換後の計量メータの月末指針値の補正を行う。
【００１７】
実施の形態４によれば、これにより、計量メータ交換時の作業効率向上、手動設定をな
くすことにより、作業ミスの削減を図ることができる。
【００１８】
実施の形態５．
図３は、この発明の実施の形態５によるビル管理システムを示す構成図である。
図３において、１〜５、１０は図１におけるものと同一のものである。ローカルコント
ローラ４には、設備機器の増減を監視する設備機器増減監視部４ａが設置されている。設
備機器５に追加される設備機器５ａが示されている。
【００１９】
実施の形態３、４では、すでに監視制御対象となっている設備機器の交換前後の比較処
理・補正処理について述べたが、実施の形態５は、ローカルコントローラ４に、伝送ライ
ンにより接続される設備機器５の増減を監視する設備機器増減監視部４ａを設けることに
より、監視制御対象となる設備機器５ａが新たに追加された場合に自動的にこれを検出し
て、設備機器５ａの設定情報を収集して監視制御対象のデータベース１ａに追加登録する
ようにした。
【００２０】
設備機器増減監視部４ａは、伝送線に接続される設備機器と定期的にヘルスチェック通
信を行い、設備機器の応答を監視する。新たに設備機器が設置された場合には、このヘル
スチェック通信において、ローカルコントローラ４に定義されていない設備機器から応答
電文を受信することになるので、新設された設備機器５ａを検出することができる。ロー
カルコントローラ４は、検出した新設設備機器５ａに対して、定義情報の送信要求を行い
、これにより受信した定義情報に基づき、新設された設備機器５ａを管理対象機器として
登録すると共に、センターサーバ１に定義情報を転送して、センターサーバ１でも、新設
された設備機器５ａを管理対象機器として、データベース１ａに登録する。この登録後に
は、既存の設備機器５と同様に扱い、監視制御データが、ローカルコントローラ４を介し
て、センターサーバ１及び設備機器５間で通信されて監視制御が行われる。
従来のビル管理システムでは、設計者や利用者が追加される管理対象機器に管理上の機
器アドレスを割当てて、機器名称・計測範囲・単位・計量パルス乗率などの定義情報を全
て手作業で登録していた。そのため、機器アドレスを誤って重複させてしまったり、誤っ
た定義情報を登録してしまうなどの問題点があった。
【００２１】
実施の形態５では、設備機器増減監視部４ａにより、追加された設備機器５ａを検出す
ると、自動的に機器アドレスを割当てて設備機器５ａから収集した定義情報を登録するた
め、登録作業を大幅に軽減すると共に、上述のような登録誤りを防ぐことができる。
また、管理対象機器としてデータベース１ａに登録するだけでなく、設備機器５ａの定
義情報に含まれる機器種別コードやシーケンス番号・計測単位などの情報を元にして、適
正な画面表示シンボルを自動的に割当ててリスト形式の監視制御画面に自動的に登録する
ことも可能である。
また、設備機器５ａが追加された場合だけでなく、設備機器５が削除された場合にもこ
れを自動的に検出して、データベース１ａおよび監視制御画面から、削除された設備機器
５を自動的に登録抹消することで、設備機器５の撤去に伴うビル管理システムのデータベ
ース１ａの修正作業を大幅に軽減できる。
【００２２】
実施の形態５によれば、設備機器が追加および削除された場合に、自動的にビル管理シ
ステムのデータベースに登録および抹消することができ、これら登録および抹消の人手に
よる作業を大幅に軽減することができる。
【００２３】
実施の形態６．
図４は、この発明の実施の形態６によるビル管理システムを示す構成図である。
図４において、１〜５は図１におけるものと同一のものである。ローカルコントローラ
４には、受変電設備の保護装置７が接続され、渦電流や地絡などの事故検出を行う。保護
装置７には遮断器等８が接続され、保護装置７の指令により遮断器を開放することにより
、送電系統から事故点を切り離し、事故の影響拡大を抑制する。
【００２４】
実施の形態１では、設備機器の交換前後の設定値を比較表示する場合について述べたが
、実施の形態６は、図４に示すように、設備機器として受変電設備の保護装置７を設置し
、保護装置７の整定情報を、監視制御端末２からネットワークコントローラ３、ローカル
コントローラ４経由でオンラインで設定、変更するようにした。
保護装置７は、単機能の保護装置であっても、複数の保護機能を併せ持った複合保護装
置であっても良い。整定情報とは、保護装置７のタップ値やダイヤル値等を指す。保護装
置７に整定情報の設定、変更を行った場合には、その作業の結果として、設定された整定
情報を保護装置７からオンラインで自動的に読み取り、監視制御端末２で作業結果を確認
することもできる。
【００２５】
保護装置７の整定情報を設定、変更する場合、センターサーバ１で、あらかじめ保持し
ている情報を表示し、設定作業ミスの削減を図ることができる。具体的には、監視制御端
末２の画面に表示させ、この画面から整定情報の設定及び変更を行う。画面から入力され
た整定情報は、センターサーバ１、ネットワークコントローラ３、ローカルコントローラ
４を経由して、保護装置７に伝送され、これに基づき、保護装置７の整定情報の設定及び
変更が行われる。
また、保護装置７への設定作業する際には、対象となる保護装置７が保護している主回
路の状態に応じ、たとえば主回路が停電している場合等のみ作業を可能とするような制限
を設けても良い。主回路が負荷へ送電している状態で設定作業する場合、設定変更した場
合に、遮断器を解放してしまうような設定がなされようとしたときに、主回路の電流値等
から判断して警報し、設定ミスによる事故を防ぐこともできる。
【００２６】
また、実施の形態２で、設定情報の上下限値による監視について述べたが、監視制御端
末２から整定情報を変更した際にも、設定、変更作業結果に基づいて、自動的に上下限値
による監視をし、設定情報を適正値に変更するようにしてもよい。
【００２７】
また、実施の形態３において、同じ仕様の機器について設定値が異なった場合に警報す
る場合について述べたが、監視制御端末２から保護装置７の整定情報を設定、変更する際
に、同じ仕様の機器と比較し、実際に保護装置７へ情報を送信する前に警報することもで
き、設定作業ミスの削減を図ることができる。
【００２８】
実施の形態６では、受変電設備の保護装置７の整定情報を設定、変更する場合について
説明したが、発電機や無停電電源装置の設定パラメータや、電力量計の乗率等でもよく、
保護装置と同様の効果を奏する。
【００２９】
実施の形態６によれば、受変電設備の保護装置７などの整定情報を、監視制御端末２か
らネットワークコントローラ３、ローカルコントローラ４経由でオンラインで設定、変更
することができる。
【００３０】
実施の形態７．
図５は、この発明の実施の形態７によるビル管理システムを示す構成図である。
図５において、１〜５は図１におけるものと同一のものである。設備台帳への登録及び
更新を自動的に行う設備台帳管理装置９が、センターサーバ１にネットワークを介して接
続されている。
【００３１】
実施の形態１では、設備機器の交換前後の設定値を比較表示する場合について述べたが
、実施の形態７は、図５に示すように、センターサーバ１に収集された各種設備機器の設
定情報を動的に取得し、設備台帳を自動的に登録、更新することのできる設備台帳管理装
置９を追加した。これにより、従来は、手入力にて、設備台帳への登録、更新していた各
設備機器の設定情報を、自動的に設備台帳に登録、更新することができる。
【００３２】
実施の形態７によれば、設備台帳管理装置を備えたことにより、従来、手入力で登録、
更新した各設備機器の設定情報を、自動的に設備台帳に登録、更新することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】この発明の実施の形態１によるビル管理システムを示す構成図である。
【図２】この発明の実施の形態４によるビル管理システムを示す構成図である。
【図３】この発明の実施の形態５によるビル管理システムを示す構成図である。
【図４】この発明の実施の形態６によるビル管理システムを示す構成図である。
【図５】この発明の実施の形態７によるビル管理システムを示す構成図である。
【符号の説明】
【００３４】
１  センターサーバ
１ａ  データベース
２  監視制御端末
３  ネットワークコントローラ
４  ローカルコントローラ
４ａ  設備機器増減監視部
５  設備機器
５ａ  追加された設備機器
６  計量メータ
７  保護装置
８  遮断器等
９  設備台帳管理装置
１０  ネットワーク
【図１】
2006129004.tif 000003
【図２】
2006129004.tif 000004
【図３】
2006129004.tif 000005
【図４】
2006129004.tif 000006
【図５】
2006129004.tif 000007