(57)【要約】【課題】アドホックネットワークを形成しているゲートウェイ端末の配下端末からの位置登録信号の送信数を少なくする。【解決手段】ゲートウェイ端末の現在の位置情報を取得し、取得した現在の位置情報に基づいて複数のゲートウェイ端末をグループ化し、これを位置登録エリアとする。この位置登録エリアを示す位置登録エリア情報を配下の移動端末に送信する。配下の移動端末は、位置登録エリア情報に変更があった場合にのみ位置登録信号を送信するので、ゲートウェイ端末をグループ化しない場合に比べて配下端末からの位置登録信号の送信数を少なくすることができる。【選択図】      図１８
2006115110.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動端末がゲートウェイ端末と共にアドホックネットワークを形成し、位置登録エリアが変更された場合に前記移動端末から位置登録信号を送信する通信システムの通信制御方法であって、ゲートウェイ端末の現在位置を取得する位置情報取得ステップと、前記位置情報取得ステップにおいて取得した位置情報を送信する位置情報送信ステップと、前記位置情報送信ステップにおいて送信した位置情報に基づいて前記ゲートウェイ端末の位置登録エリアを示す位置登録エリア情報を、取得する位置登録エリア情報取得ステップと、位置登録エリア情報取得ステップにおいて取得した位置登録エリア情報を前記移動端末に送信する位置登録エリア情報送信ステップとを含むことを特徴とする通信制御方法。
【請求項２】
移動端末がゲートウェイ端末と共にアドホックネットワークを形成し、位置登録エリアが変更された場合に前記移動端末から位置登録信号を送信する通信システムの通信制御方法であって、隣接ゲートウェイ端末を検索する検索ステップと、前記検索ステップの検索結果に基づきゲートウェイ端末をグループ化処理するグループ化ステップと、前記グループ化ステップにおいて形成されたグループを位置登録エリア情報として前記移動端末に送信する位置登録エリア情報送信ステップとを含むことを特徴とする通信制御方法。
【請求項３】
位置登録エリアが変更された場合に位置登録信号を送信する移動端末と共にアドホックネットワークを形成するゲートウェイ端末の端末制御方法であって、前記ゲートウェイ端末の現在の位置情報を取得する位置情報取得ステップと、前記位置情報取得ステップにおいて取得した位置情報を送信する位置情報送信ステップと、前記位置情報送信ステップにおいて送信した位置情報に対応する位置登録エリア情報を受信する位置登録エリア情報受信ステップと、位置登録エリア情報受信ステップにおいて受信した位置登録エリア情報を前記移動端末に送信する位置登録エリア情報送信ステップとを含むことを特徴とする端末制御方法。
【請求項４】
位置登録エリアが変更された場合に位置登録信号を送信する移動端末と共にアドホックネットワークを形成するゲートウェイ端末の端末制御方法であって、隣接ゲートウェイ端末を検索する検索ステップと、前記検索ステップの検索結果である隣接端末情報を送信する隣接端末情報送信ステップと、前記隣接端末情報送信ステップにおいて送信した隣接端末情報に基づいて形成されたゲートウェイ端末のグループに対応する位置登録エリア情報を受信する位置登録エリア情報受信ステップと、位置登録エリア情報受信ステップにおいて受信した位置登録エリア情報を前記移動端末に送信する位置登録エリア情報送信ステップとを含むことを特徴とする端末制御方法。
【請求項５】
同一基地局装置がカバーするエリアをＮ分割（Ｎは自然数）したエリアである位置登録エリアが変更された場合に位置登録信号を送信する移動端末と共にアドホックネットワークを形成するゲートウェイ端末を配下とする通信制御装置であって、前記ゲートウェイ端末から該端末の位置情報を取得する位置情報取得手段と、前記位置情報取得手段により取得した位置情報に対応する位置登録エリア情報を前記ゲートウェイ端末に送信する位置登録エリア情報送信手段とを含むことを特徴とする通信制御装置。
【請求項６】
同一基地局装置がカバーするエリアをＮ分割（Ｎは自然数）したエリアである位置登録エリアが変更された場合に位置登録信号を送信する移動端末と共にアドホックネットワークを形成するゲートウェイ端末を配下とする通信制御装置であって、前記ゲートウェイ端末から隣接するゲートウェイ端末の検索結果を取得する隣接端末情報取得手段と、前記隣接端末情報取得手段によって取得した検索結果を参照し、前記ゲートウェイ端末についてグループ化処理し、グループ毎に位置登録エリアを割当てる位置登録エリア決定手段と、前記位置登録エリア決定手段によって割当てられた位置登録エリアを示す位置登録エリア情報を前記ゲートウェイ端末に送信する位置登録エリア情報送信手段とを含むことを特徴とする通信制御装置。
【請求項７】
位置登録エリアが変更された場合に位置登録信号を送信する移動端末を配下としてアドホックネットワークを形成し、現在の位置登録エリア情報を該移動端末に送信するゲートウェイ端末であって、自端末の現在の位置情報を取得する位置情報取得手段と、前記位置情報取得手段によって取得した位置情報に基づいて自端末の位置登録エリアを示す位置登録エリア情報を、取得する位置登録エリア情報取得手段と、前記位置登録エリア情報取得手段によって取得した位置登録エリア情報を配下の移動端末に送信する位置登録エリア情報送信手段とを含むことを特徴とするゲートウェイ端末。
【請求項８】
前記位置登録エリア情報取得手段は、前記位置情報と前記位置登録エリア情報との対応関係を示すテーブルを有し、このテーブルを参照して、前記位置登録エリア情報を取得することを特徴とする請求項７記載のゲートウェイ端末。
【請求項９】
位置登録エリアが変更された場合に位置登録信号を送信する移動端末を配下としてアドホックネットワークを形成し、現在の位置登録エリア情報を該移動端末に送信するゲートウェイ端末であって、自端末に隣接する他のゲートウェイ端末を検索する隣接端末検索手段と、前記隣接端末検索手段による検索結果を参照して隣接するゲートウェイ端末と共にグループ化処理されることにより該グループに割当てられた位置登録エリアを示す位置登録エリア情報を、受信する位置登録エリア情報受信手段と、前記位置登録エリア情報受信手段によって受信した位置登録エリア情報を配下の移動端末に送信する位置登録エリア情報送信手段とを含むことを特徴とするゲートウェイ端末。
【請求項１０】
自端末と共にアドホックネットワークを形成し、かつ、グループ化されたゲートウェイ端末から現在の位置登録エリア情報を取得する位置登録エリア情報取得手段と、前記位置登録エリア情報取得手段により取得した現在の位置登録エリア情報と自端末に記憶されている位置登録エリア情報とを比較する比較手段と、前記比較手段の比較の結果、位置登録エリア情報同士の内容が一致しない場合にのみ位置登録信号を送信する位置登録信号送信手段とを含むことを特徴とする移動端末。
【請求項１１】
ゲートウェイ端末と共にアドホックネットワークを形成する移動端末の制御方法であって、自端末と共にアドホックネットワークを形成し、かつ、グループ化されたゲートウェイ端末から該ゲートウェイ端末から現在の位置登録エリア情報を取得する位置登録エリア情報取得ステップと、前記位置登録エリア情報取得ステップにおいて取得した現在の位置登録エリア情報と自端末に記憶されている位置登録エリア情報とを比較する比較ステップと、前記比較ステップによる比較の結果、位置登録エリア情報同士の内容が一致しない場合にのみ位置登録信号を送信する位置登録信号送信ステップとを含むことを特徴とする端末制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は通信制御方法、端末制御方法、通信制御装置、ゲートウェイ端末、移動端末に関し、特にコアネットワークとアドホックネットワークとが統合された移動通信ネットワークにおいて用いられる通信制御方法、端末制御方法、通信制御装置、ゲートウェイ端末、移動端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動端末がコアネットワークを介さずに、お互いがルータの役割を果たし、無線ネットワークを自律的に構成し、データを他の移動端末経由で送受信できる無線アドホックネットワーク技術がある(例えば、非特許文献１参照)。無線アドホックネットワークはコアネットワークを必要としないため、臨時のネットワーク構築や災害の対策等に役立つ技術である。
【０００３】
また、無線アドホックネットワークの移動端末が互いの端末で通信する以外に、コアネットワークを経由して、グローバルなネットワークと接続することや、コアネットワークを経由して、他の端末と通信を行うための技術がある(例えば、非特許文献２、非特許文献３参照)。この技術を利用すれば、移動端末からコアネットワークにある相手端末に発信することと、コアネットワークにある相手端末から移動端末に着信をかけることが可能である。これは固有アドレスをもつ移動端末がコアネットワークとのゲートウェイとなるノードまたは端末を検索し、そのノードからグローバルアドレスを付与してもらい、そのグローバルアドレスつまり現在の位置情報を位置管理装置に登録することで可能となる。この一連の動作を位置登録と呼ぶ。移動端末が発信を行う場合はグローバルアドレスをそのまま利用して通信を行うことが可能である。
【０００４】
一方、着信を行う場合は相手端末からデータが移動端末の固有アドレスに送信される。すると、当該移動端末の位置情報を管理する位置管理装置にデータが送られ、位置管理装置は移動端末のグローバルアドレスにヘッダの書換えを行い、当該移動端末にデータを転送する。移動端末およびゲートウェイ端末は移動するため、移動端末はアドレスを付与してもらったゲートウェイ端末と通信が不可能になったときや、より最適なゲートウェイ端末を発見したとき、移動端末は再度位置登録を行う。
【０００５】
【非特許文献１】Chairs:Joseph Macker and Scott Corson,"Mobile Ad-hoc Networks (manet), IETF working group, [２００４年１０月４日検索]、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.ietf.org/html.charters/manet-charter.html＞
【非特許文献２】U.Johnson et al.,"MIPMANET-mobile IP for mobile ad hoc networks,"IEEE MobiHOC,pp76−85,2000
【非特許文献３】R.Wakikawa et al.,"Global Connectivity for Ipv6 Mobile Ad Hoc Networks"(draft-wakikawa-manet-globalv6-02.txt),Internet Draft, IETF, Nov.2002
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した従来技術では、移動端末やゲートウェイ端末が頻繁に移動すると、その移動端末がどのゲートウェイ端末の配下であるかについての登録を行うための信号（以下、本明細書中では、「位置登録信号」と呼ぶ）の送信数が増加してしまうという問題がある。この問題について、図２３を参照して説明する。同図に示されているように、セルラネットワークｃｎｅｔを構成するために設けられている基地局装置ＢＳからの電波の届く範囲にゲートウェイ端末Ｇ１〜Ｇ４が存在し、各ゲートウェイ端末Ｇ１〜Ｇ４とその配下の移動端末（以下、配下端末と呼ぶ）とがアドホックネットワークを形成し、インターネットｉｎｅｔに接続可能なセルラネットワークｃｎｅｔに接続されている場合を考える。
【０００７】
基地局装置ＢＳから出力される電波の届く範囲に存在しているゲートウェイ端末Ｇ１〜Ｇ４はセルラ通信の機能を有しており、セルラネットワークｃｎｅｔ内の図示せぬＨＬＲ（Ｈｏｍｅ  Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｒｅｇｉｓｔｅｒ）に自端末の端末ＩＤとそのセルラ位置登録エリア情報とを対応付けて記憶させておく。これにより、ゲートウェイ端末に着信があった場合には、そのＨＬＲの記憶内容が参照されることにより、関連する基地局装置に着信メッセージが送られ、さらにその基地局装置からゲートウェイ端末に着信メッセージが送られることになる。
【０００８】
一方、配下端末はセルラ通信の機能を有していないため、セルラネットワークｃｎｅｔに直接接続することはできず、インターネットｉｎｅｔにも直接接続することはできない。このため、配下端末は、自端末と共にアドホックネットワークを形成しているゲートウェイ端末を経由してセルラネットワークｃｎｅｔに接続することになる。ゲートウェイ端末を経由することにより、配下端末はセルラネットワークｃｎｅｔに接続することができ、さらにインターネットｉｎｅｔにも接続することができる。なお、セルラ機能を有しているが、基地局装置ＢＳからの電波の届かない範囲に位置している配下端末についても同様に、ゲートウェイ端末を経由して  セルラネットワークｃｎｅｔに接続することができ、さらにインターネットｉｎｅｔにも接続することができる。
【０００９】
インターネットｉｎｅｔに接続されているＨＡ（Ｈｏｍｅ  Ａｇｅｎｔ）１０には、移動端末の端末ＩＤとその位置登録エリア情報とを対応付けて記憶しておく。配下端末に対して着信があると、ＨＡ１０の記憶内容が参照される。そして、関連する基地局装置に着信メッセージが送られ、この基地局装置からゲートウェイ端末に着信メッセージが送信される。すると、ゲートウェイ端末から配下端末に着信メッセージが送信される（同図中の破線矢印）。配下端末の端末ＩＤと位置登録エリア情報とを対応付けて、ＨＡ１０に常に記憶させておくことで、どのゲートウェイ端末とアドホックネットワークを形成している場合でも、その配下端末に対して着信処理を行うことができる。
【００１０】
なお、ＨＡに限らず、ＨＬＲに配下端末の端末ＩＤとその位置登録エリア情報とを対応付けて記憶させておき、そのＨＬＲの記憶内容を参照すれば、配下端末に対して音声通信による着信があった場合に、それを配下とするゲートウェイ端末に基地局装置から着信メッセージが送信される。そして、ゲートウェイ端末から配下端末に着信メッセージを送信すれば、ゲートウェイ端末を経由して音声通信について着信処理を行うことができる。
【００１１】
ここで、移動端末Ｍが移動すると、位置登録エリアを順に跨ぐことになり、その都度ゲートウェイ端末を介して位置登録信号がＨＡ１０に向けて送信される（同図中の実線矢印）。基地局装置ＢＳの電波の届く範囲に対し、位置登録エリアは狭い範囲であるため、位置登録信号の送信数が増加するという問題がある。
本発明は上述した従来技術の問題点を解決するためになされたものであり、その目的はゲートウェイ端末の配下端末からの位置登録信号の送信数を少なくすることのできる通信制御方法、端末制御方法、通信制御装置、ゲートウェイ端末、移動端末を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の請求項１による通信制御方法は、移動端末がゲートウェイ端末と共にアドホックネットワークを形成し、位置登録エリアが変更された場合に前記移動端末から位置登録信号を送信する通信システムの通信制御方法であって、ゲートウェイ端末の現在位置を取得する位置情報取得ステップと、前記位置情報取得ステップにおいて取得した位置情報を送信する位置情報送信ステップと、前記位置情報送信ステップにおいて送信した位置情報に基づいて前記ゲートウェイ端末の位置登録エリアを示す位置登録エリア情報を、取得する位置登録エリア情報取得ステップと、位置登録エリア情報取得ステップにおいて取得した位置登録エリア情報を前記移動端末に送信する位置登録エリア情報送信ステップとを含むことを特徴とする。ゲートウェイ端末の現在の位置情報に対応する位置登録エリア情報を取得し、取得した位置登録エリア情報を配下端末に送信することにより、配下端末からの位置登録信号の送信数を削減できる。
【００１３】
本発明の請求項２による通信制御方法は、移動端末がゲートウェイ端末と共にアドホックネットワークを形成し、位置登録エリアが変更された場合に前記移動端末から位置登録信号を送信する通信システムの通信制御方法であって、隣接ゲートウェイ端末を検索する検索ステップと、前記検索ステップの検索結果に基づきゲートウェイ端末をグループ化処理するグループ化ステップと、前記グループ化ステップにおいて形成されたグループを位置登録エリア情報として前記移動端末に送信する位置登録エリア情報送信ステップとを含むことを特徴とする。複数のゲートウェイ端末をまとめた１つのグループを１つの位置登録エリアとすることにより、位置登録エリアのサイズを自由に構成することができ、配下端末からの位置登録信号の送信数を削減できる。
【００１４】
本発明の請求項３による端末制御方法は、位置登録エリアが変更された場合に位置登録信号を送信する移動端末と共にアドホックネットワークを形成するゲートウェイ端末の端末制御方法であって、前記ゲートウェイ端末の現在の位置情報を取得する位置情報取得ステップと、前記位置情報取得ステップにおいて取得した位置情報を送信する位置情報送信ステップと、前記位置情報送信ステップにおいて送信した位置情報に対応する位置登録エリア情報を受信する位置登録エリア情報受信ステップと、位置登録エリア情報受信ステップにおいて受信した位置登録エリア情報を前記移動端末に送信する位置登録エリア情報送信ステップとを含むことを特徴とする。ゲートウェイ端末の現在の位置情報に対応する位置登録エリア情報を取得し、取得した位置登録エリア情報を配下端末に送信することにより、配下端末からの位置登録信号の送信数を削減できる。
【００１５】
本発明の請求項４による端末制御方法は、位置登録エリアが変更された場合に位置登録信号を送信する移動端末と共にアドホックネットワークを形成するゲートウェイ端末の端末制御方法であって、隣接ゲートウェイ端末を検索する検索ステップと、前記検索ステップの検索結果である隣接端末情報を送信する隣接端末情報送信ステップと、前記隣接端末情報送信ステップにおいて送信した隣接端末情報に基づいて形成されたゲートウェイ端末のグループに対応する位置登録エリア情報を受信する位置登録エリア情報受信ステップと、位置登録エリア情報受信ステップにおいて受信した位置登録エリア情報を前記移動端末に送信する位置登録エリア情報送信ステップとを含むことを特徴とする。複数のゲートウェイ端末をまとめた１つのグループを１つの位置登録エリアとすることにより、位置登録エリアのサイズを自由に構成することができ、配下端末からの位置登録信号の送信数を削減できる。
【００１６】
本発明の請求項５による通信制御装置は、同一基地局装置がカバーするエリアをＮ分割（Ｎは自然数）したエリアである位置登録エリアが変更された場合に位置登録信号を送信する移動端末と共にアドホックネットワークを形成するゲートウェイ端末を配下とする通信制御装置であって、前記ゲートウェイ端末から該端末の位置情報を取得する位置情報取得手段と、前記位置情報取得手段により取得した位置情報に対応する位置登録エリア情報を前記ゲートウェイ端末に送信する位置登録エリア情報送信手段とを含むことを特徴とする。ゲートウェイ端末の現在の位置情報に対応する位置登録エリア情報を取得し、取得した位置登録エリア情報を配下端末に送信することにより、配下端末からの位置登録信号の送信数を削減できる。
【００１７】
本発明の請求項６による通信制御装置は、同一基地局装置がカバーするエリアをＮ分割（Ｎは自然数）したエリアである位置登録エリアが変更された場合に位置登録信号を送信する移動端末と共にアドホックネットワークを形成するゲートウェイ端末を配下とする通信制御装置であって、前記ゲートウェイ端末から隣接するゲートウェイ端末の検索結果を取得する隣接端末情報取得手段と、前記隣接端末情報取得手段によって取得した検索結果を参照し、前記ゲートウェイ端末についてグループ化処理し、グループ毎に位置登録エリアを割当てる位置登録エリア決定手段と、前記位置登録エリア決定手段によって割当てられた位置登録エリアを示す位置登録エリア情報を前記ゲートウェイ端末に送信する位置登録エリア情報送信手段とを含むことを特徴とする。複数のゲートウェイ端末をまとめた１つのグループを１つの位置登録エリアとすることにより、位置登録エリアのサイズを自由に構成することができ、配下端末からの位置登録信号の送信数を削減できる。
【００１８】
本発明の請求項７によるゲートウェイ端末は、位置登録エリアが変更された場合に位置登録信号を送信する移動端末を配下としてアドホックネットワークを形成し、現在の位置登録エリア情報を該移動端末に送信するゲートウェイ端末であって、自端末の現在の位置情報を取得する位置情報取得手段と、前記位置情報取得手段によって取得した位置情報に基づいて自端末の位置登録エリアを示す位置登録エリア情報を、取得する位置登録エリア情報取得手段と、前記位置登録エリア情報取得手段によって取得した位置登録エリア情報を配下の移動端末に送信する位置登録エリア情報送信手段とを含むことを特徴とする。ゲートウェイ端末の現在の位置情報に対応する位置登録エリア情報を取得し、取得した位置登録エリア情報を配下端末に送信することにより、配下端末からの位置登録信号の送信数を削減できる。
【００１９】
本発明の請求項８によるゲートウェイ端末は、請求項７において、前記位置登録エリア情報取得手段は、前記位置情報と前記位置登録エリア情報との対応関係を示すテーブルを有し、このテーブルを参照して、前記位置登録エリア情報を取得することを特徴とする。テーブルを参照することにより、位置登録エリア情報を容易に取得することができる。
【００２０】
本発明の請求項９によるゲートウェイ端末は、位置登録エリアが変更された場合に位置登録信号を送信する移動端末を配下としてアドホックネットワークを形成し、現在の位置登録エリア情報を該移動端末に送信するゲートウェイ端末であって、自端末に隣接する他のゲートウェイ端末を検索する隣接端末検索手段と、前記隣接端末検索手段による検索結果を参照して隣接するゲートウェイ端末と共にグループ化処理されることにより該グループに割当てられた位置登録エリアを示す位置登録エリア情報を、受信する位置登録エリア情報受信手段と、前記位置登録エリア情報受信手段によって受信した位置登録エリア情報を配下の移動端末に送信する位置登録エリア情報送信手段とを含むことを特徴とする。複数のゲートウェイ端末をまとめた１つのグループを１つの位置登録エリアとすることにより、位置登録エリアのサイズを自由に構成することができ、配下端末からの位置登録信号の送信数を削減できる。
【００２１】
本発明の請求項１０による移動端末は、自端末と共にアドホックネットワークを形成し、かつ、グループ化されたゲートウェイ端末から現在の位置登録エリア情報を取得する位置登録エリア情報取得手段と、前記位置登録エリア情報取得手段により取得した現在の位置登録エリア情報と自端末に記憶されている位置登録エリア情報とを比較する比較手段と、前記比較手段の比較の結果、位置登録エリア情報同士の内容が一致しない場合にのみ位置登録信号を送信する位置登録信号送信手段とを含むことを特徴とする。このように移動端末を構成することにより、位置登録信号の送信数を削減することができる。
【００２２】
本発明の請求項１１による端末制御方法は、ゲートウェイ端末と共にアドホックネットワークを形成する移動端末の制御方法であって、自端末と共にアドホックネットワークを形成し、かつ、グループ化されたゲートウェイ端末から該ゲートウェイ端末から現在の位置登録エリア情報を取得する位置登録エリア情報取得ステップと、前記位置登録エリア情報取得ステップにおいて取得した現在の位置登録エリア情報と自端末に記憶されている位置登録エリア情報とを比較する比較ステップと、前記比較ステップによる比較の結果、位置登録エリア情報同士の内容が一致しない場合にのみ位置登録信号を送信する位置登録信号送信ステップとを含むことを特徴とする。このように移動端末を制御することにより、位置登録信号の送信数を削減することができる。
【発明の効果】
【００２３】
以上説明したように本発明は、アドホックネットワークを形成しているゲートウェイ端末を介してその配下端末が他のネットワークに接続する場合に、複数のゲートウェイ端末をまとめた１つのグループを１つの位置登録エリアとすることにより、位置登録エリアのサイズを自由に構成することができ、配下端末からの位置登録信号の送信数を削減することができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。なお、以下の説明において参照する各図では、他の図と同等部分は同一符号によって示されている。
図１は、本発明によるゲートウェイ端末、移動端末、通信制御装置によって実現される移動通信システムの構成例を示す図である。同図において、インターネットｉｎｅｔには、移動端末の端末ＩＤとその位置登録エリア情報とを対応付けて記憶するＨＡ１０が設けられている。
【００２５】
セルラネットワークｃｎｅｔは例えば周知の移動通信であり、図示せぬゲートウェイ装置等を介してインターネットｉｎｅｔに接続され、コアネットワークとしての役割を有している。このセルラネットワークｃｎｅｔには通信制御装置の一例である基地局装置ＢＳが多数設けられている。基地局装置ＢＳから出力される電波の届く範囲に存在しているゲートウェイ端末Ｇは、セルラ通信の機能を有しており、基地局装置ＢＳと無線通信を行うことができる。
【００２６】
また、移動端末Ｍは、例えば、周知のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）など、近距離無線通信機能のみを有している端末がこれに該当する。そのような端末は、セルラ通信の機能を有していないため、移動端末Ｍは単独でセルラネットワークｃｎｅｔに直接接続することはできない。また、セルラ機能を有しているが、基地局装置ＢＳからの電波の届かない範囲に位置している端末も、移動端末Ｍに該当する。
【００２７】
これらの端末のように、セルラ通信の機能を有していない移動端末や基地局装置ＢＳからの電波の届かない範囲に位置している移動端末でも、近くに存在しているゲートウェイ端末と共にアドホックネットワークを形成していれば、そのゲートウェイ端末を介することで、セルラネットワークｃｎｅｔに接続でき、さらにインターネットｉｎｅｔに接続することができる。ゲートウェイ端末と共にアドホックネットワークを形成する移動端末は単数でも複数でもよい。
【００２８】
つまり、アドホックネットワーク内においては、直接（すなわち１ホップで）ゲートウェイ端末と通信できる移動端末はもちろん、他の移動端末を介して（すなわち２ホップ以上のホップ数で）ゲートウェイ端末と通信できる移動端末も、ゲートウェイ端末を介することで、セルラネットワークｃｎｅｔに接続でき、さらにインターネットｉｎｅｔに接続することができる。
【００２９】
アドホックネットワークを形成する場合、２つの形成方法がある。第１の方法では、移動端末からゲートウェイ端末探索メッセージを送信し、自端末の周囲のゲートウェイ端末を探索する。このメッセージに対する返信メッセージをゲートウェイ端末から受信した移動端末は、配下端末として、そのゲートウェイ端末と共にアドホックネットワークを形成する。
【００３０】
第２の方法では、ゲートウェイ端末から定期的に移動端末探索メッセージを送信する。このメッセージを受信した移動端末は、返信メッセージを送信し、配下端末として、そのゲートウェイ端末と共にアドホックネットワークを形成する。
ゲートウェイ端末と共にアドホックネットワークを形成している配下端末は、ゲートウェイ端末から位置登録エリア情報を受信し、それを記憶する。また、配下端末は、現在の位置登録エリア情報を受信すると、記憶しておいた位置登録エリア情報と比較する。この比較の結果、記憶しておいた情報と一致する場合には位置登録信号を出力せず、不一致の場合に限り、位置登録信号を出力する。出力された位置登録信号は、配下端末からゲートウェイ端末、基地局装置、を順に経由してＨＡ１０に送られ、端末ＩＤと位置登録エリア情報とが登録される。
【００３１】
配下の移動端末は、位置登録エリア情報に変更があった場合にのみ位置登録信号を送信するので、ゲートウェイ端末をグループ化しない場合に比べて配下端末からの位置登録信号の送信数を少なくすることができる。
本発明では、基地局装置等の通信制御装置、ゲートウェイ端末、その配下の移動端末の構成に特徴がある。以下、これらについて、第１の実施形態、第２の実施形態、第３の実施形態、をそれぞれ説明する。
【００３２】
（第１の実施形態）
図２を参照すると、基地局装置ＢＳ１からの電波が届く範囲は、４つの位置登録エリアＡ〜位置登録エリアＤに分割されている。位置登録エリアＡには２つのゲートウェイ端末が、位置登録エリアＢには１つのゲートウェイ端末が、位置登録エリアＣには３つのゲートウェイ端末が、位置登録エリアＤには２つのゲートウェイ端末が、それぞれ存在している。
【００３３】
本実施形態での動作の概要は、以下の通りである。
（１）ゲートウェイ端末がＧＰＳ情報を基地局装置に送信する。この場合、配下端末の有無、グループの大小を問わず、全てのゲートウェイ端末がＧＰＳ情報を送信する。
（２）基地局装置がＧＰＳ情報に基づいて位置登録エリア対応テーブルを参照し、位置登録エリアを判断する。
（３）基地局装置からゲートウェイ端末に位置登録エリア情報を通知する。例えば、ゲートウェイ端末Ｇ１には「位置登録エリアＡ」を示す位置登録エリア情報が、ゲートウェイ端末Ｇ２には「位置登録エリアＣ」を示す位置登録エリア情報が、それぞれ通知される。
（４）ゲートウェイ端末は、必要に応じて、配下の移動端末に位置登録エリア情報を通知する。
【００３４】
以上の動作を実現するためのゲートウェイ端末、基地局装置、移動端末の構成例について、図３〜図５を参照して説明する。
（ゲートウェイ端末の構成例）
図３に示されているように、本実施形態の移動通信システムにおけるゲートウェイ端末Ｇ１は、周知のＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を利用して地理位置情報を取得する地理位置情報取得部１１と、地理位置情報取得部１１によって取得された地理位置情報を基地局装置に送信する地理位置情報送信部１２と、基地局装置から送信される位置登録エリア情報を受信する位置登録エリア情報受信部１３と、位置登録エリア情報受信部１３によって受信した位置登録エリア情報を記憶する位置登録エリア情報格納部１４と、位置登録エリア情報格納部１４に記憶されている位置登録エリア情報を送信する位置登録エリア情報送信部１５と、配下端末から送信される位置登録信号を受信し基地局装置に向けて送信する位置登録信号送受信部１６とを含んで構成されている。なお、図２中の他のゲートウェイ端末も、上記と同様の構成になっている。
【００３５】
（基地局装置の構成例）
図４に示されているように、本実施形態の移動通信システムにおける基地局装置ＢＳ１は、ゲートウェイ端末から地理位置情報を受信する地理位置情報受信部２１と、地理位置情報と位置登録エリアとの対応関係に関する情報である位置登録エリア対応テーブルを記憶する位置登録エリア対応情報格納部２２と、位置登録エリア対応情報格納部２２に記憶されている位置登録エリア対応テーブルを参照し、ゲートウェイ端末から受信した地理位置情報に対応する位置登録エリア情報を取得する位置登録エリア判断部２３と、位置登録エリア判断部２３によって取得した位置登録エリア情報をゲートウェイ端末に送信する位置登録エリア情報送信部２４と、ゲートウェイ端末から送信される位置登録信号を受信しＨＡ１０に向けて送信する位置登録信号送受信部２５とを含んで構成されている。
位置登録エリア対応情報格納部２２に記憶されている位置登録エリア対応テーブルは、固定的な内容であってもよいし、ネットワーク内の任意の装置からその内容が更新できるようにしてもよい。後者の場合、位置登録エリアの大きさの変更やその分割数の変更にも対処できる。
【００３６】
（移動端末の構成例）
次に、図２中の移動端末すなわち配下端末Ｍ１１の構成例について、図５を参照して説明する。同図に示されているように、配下端末Ｍ１１は、ゲートウェイ端末から位置登録情報を受信する位置登録情報受信部３１と、位置登録情報受信部３１によって受信した位置登録情報を記憶する位置登録情報格納部３２と、位置登録情報格納部３２に記憶されている位置登録情報と、位置登録情報受信部３１によって新たに受信した位置登録情報とを比較して位置登録エリアが変更されたかどうか判断する位置登録情報判断部３３と、位置登録情報判断部３３により、位置登録エリアが変更されたと判断された場合に位置登録信号をゲートウェイ端末に送信する位置登録信号送信部３４とを含んで構成されている。なお、図２中の他の配下端末も、上記と同様の構成になっている。
【００３７】
このような構成からなる配下端末において、現在の位置登録エリア情報を位置登録情報受信部３１によって受信すると、位置登録情報判断部３３は、位置登録情報格納部３２に記憶しておいた位置登録エリア情報と比較する。この比較の結果、両者が一致する場合は、位置登録エリアが変更されていないと判断し、位置登録信号を送信しない。一方、比較の結果、両者が一致しない場合は、位置登録エリアが変更されたと判断し、位置登録信号送信部３４は位置登録信号を送信する。送信された位置登録信号は、ゲートウェイ端末、基地局装置、を順に介してＨＡ１０に送られ、記憶される。
【００３８】
（位置登録エリア対応テーブル）
ここで、位置登録エリア対応情報格納部２２に記憶されている位置登録エリア対応テーブルの内容について、図６を参照して説明する。同図（ａ）は、位置登録エリアとＧＰＳによって得られる緯度（Ｘ）及び経度（Ｙ）の座標値であるＧＰＳ情報との位置関係の例を示す図である。同図を参照すると、位置登録エリアＡの４つの角部をａ１、ａ２、ａ３、ａ４、位置登録エリアＢの４つの角部をｂ１、ｂ２、ｂ３、ｂ４、位置登録エリアＣの４つの角部をｃ１、ｃ２、ｃ３、ｃ４、位置登録エリアＤの４つの角部をｄ１、ｄ２、ｄ３、ｄ４、とする。各角部の緯度、経度は例えば、次のようになる。
【００３９】
すなわち、角部ａ１は（Ｘ１，Ｙ１）、角部ａ２は（Ｘ２，Ｙ１）、角部ａ３は（Ｘ１，Ｙ２）、角部ａ４は（Ｘ２，Ｙ２）、角部ｂ１は（Ｘ１，Ｙ３）、角部ｂ２は（Ｘ２，Ｙ３）、角部ｂ３は（Ｘ１，Ｙ４）、角部ｂ４は（Ｘ２，Ｙ４）、角部ｃ１は（Ｘ３，Ｙ１）、角部ｃ２は（Ｘ４，Ｙ１）、角部ｃ３は（Ｘ３，Ｙ２）、角部ｃ４は（Ｘ４，Ｙ２）、角部ｄ１は（Ｘ３，Ｙ３）、角部ｄ２は（Ｘ４，Ｙ３）、角部ｄ３は（Ｘ３，Ｙ４）、角部ｄ４は（Ｘ４，Ｙ４）、である。
【００４０】
同図（ｂ）は、位置登録エリア対応テーブルの内容の例を示す図である。同図に示されているように、ＧＰＳ情報の緯度がＸ１からＸ２までの値で、かつ、経度がＹ１からＹ２までの値である場合には位置登録エリアは「Ａ」、ＧＰＳ情報の緯度がＸ１からＸ２までの値で、かつ、経度がＹ３からＹ４までの値である場合には位置登録エリアは「Ｂ」、ＧＰＳ情報の緯度がＸ３からＸ４までの値で、かつ、経度がＹ１からＹ２までの値である場合には位置登録エリアは「Ｃ」、ＧＰＳ情報の緯度がＸ３からＸ４までの値で、かつ、経度がＹ３からＹ４までの値である場合には位置登録エリアは「Ｄ」、である。
このように、本例では、ＧＰＳを利用して得られた自端末の現在の地理位置情報である、緯度及び経度の情報を基に、同図（ｂ）の位置登録エリア対応テーブルを参照することによって、端末の現在位置の位置登録エリアを判断することができる。
【００４１】
（システム全体の動作）
上述したゲートウェイ端末、基地局装置などによって構成される移動通信システムの動作について図７を参照して説明する。
同図において、ゲートウェイ端末がＧＰＳにより自端末の現在のＧＰＳ情報（緯度及び経度）を取得すると（Ｓ１０１）、その位置情報を基地局装置に送信する（Ｓ１０２）。この送信されたＧＰＳ情報を受信した基地局装置は、位置登録エリア対応情報格納部に記憶されている位置登録エリア対応テーブルを参照し、そのＧＰＳ情報に対応する位置登録エリア情報を取得する（Ｓ１０３）。基地局装置は、この取得した位置登録エリア情報をゲートウェイ端末に送信する（Ｓ１０４）。
【００４２】
この送信された位置登録情報を受信したゲートウェイ端末は、その位置登録情報を位置登録エリア情報格納部に記憶する（Ｓ１０５）。この位置登録エリア情報格納部に記憶されている位置登録エリア情報は、必要に応じて配下端末に送信される（Ｓ１０６）。例えば、配下端末から要求があった場合、位置登録エリア情報格納部に記憶されている位置登録エリア情報がゲートウェイ端末から送信される。
【００４３】
また、配下装置からの要求有無を問わず、定期的に（例えば、数十秒〜数分おきに）位置登録エリア情報をゲートウェイ端末からブロードキャスト送信してもよい。さらにまた、定期的に位置登録エリア情報をゲートウェイ端末からブロードキャスト送信すると共に、配下端末から要求があった場合には位置登録エリア情報をゲートウェイ端末から送信するようにしてもよい。
ゲートウェイ端末から送信された位置登録エリア情報を受信すると、配下端末はそれを位置登録エリア情報格納部に記憶する（Ｓ１０７）。
配下端末では、位置登録エリア情報格納部に記憶されている位置登録エリア情報と受信した位置登録エリア情報とを比較することによって、位置登録エリアが変更になったかどうか判断する。
【００４４】
配下端末は、位置登録エリアが変更になったと判断すると（Ｓ１０８）、位置登録信号をゲートウェイ端末に送信する（Ｓ１０９）。この位置登録信号は基地局装置に送信され（Ｓ１１０）、最終的にはＨＡに送られる（Ｓ１１１）。ＨＡは、その配下端末のＩＤと位置登録エリア情報とを対応付けてテーブルに記憶する（Ｓ１１２）。これにより、任意の配下端末に対する着信があった場合には、そのテーブルの登録内容を参照すれば、どの基地局装置宛てに着信メッセージを送信すれば良いか判断できる。このため、関連する基地局装置にのみ着信メッセージを送信し、その他の基地局装置には送信する必要は無い。さらに基地局装置から送信される着信メッセージに対し、対象位置登録エリア以外のゲートウェイ端末はそれを無視し、対象位置登録エリア内のゲートウェイ端末は配下端末にそのメッセージを転送することになる。
【００４５】
以上のように、従来技術（図２３）ではゲートウェイ端末が変更されれば、配下端末から位置登録信号が出力されるのに対し、本システムではゲートウェイ端末が変更されても、同じグループ内のゲートウェイ端末の配下にいれば、配下端末から位置登録信号は出力されない。したがって、位置登録信号の送信数を削減することができる。
【００４６】
（第２の実施形態）
図８を参照すると、図２の場合と同様に、基地局装置ＢＳ２からの電波が届く範囲は４つの位置登録エリアＡ〜位置登録エリアＤに分割されている。上述した第１の実施形態ではゲートウェイ端末の位置登録エリアについての判断を基地局装置で行っているのに対し、本実施形態ではその判断を各ゲートウェイ端末で行っている。
【００４７】
本実施形態での動作の概要は、以下の通りである。
（１）基地局装置がカバーエリア内のゲートウェイ端末に、位置登録エリア対応テーブルの内容を定期的に報知する。
（２）ゲートウェイ端末は、報知された位置登録エリア対応テーブルを用い、自端末によって取得した地理位置情報に基づいて、自端末の位置登録エリアを判断する。
（３）ゲートウェイ端末は、必要に応じて、配下の移動端末に位置登録エリア情報を通知する。
以上の動作を実現するためのゲートウェイ端末、基地局装置の構成例について、図９、図１０を参照して説明する。なお、図８中の移動端末の構成は、第１の実施形態の場合と同様であるため、その説明を省略する。
【００４８】
（ゲートウェイ端末の構成例）
図９に示されているように、本実施形態の移動通信システムにおけるゲートウェイ端末Ｇ３は、周知のＧＰＳを利用して地理位置情報を取得する地理位置情報取得部４１と、地理位置情報と位置登録エリアとの対応関係に関する位置登録エリア対応情報を基地局装置から受信する位置登録エリア対応情報受信部４２と、位置登録エリア対応情報受信部４２によって基地局装置から受信した位置登録エリア対応情報を、位置登録エリア対応テーブルとして記憶する位置登録エリア対応情報格納部４３と、位置登録エリア対応情報格納部４３に記憶されている位置登録エリア対応テーブルを参照し、地理位置情報取得部４１によって取得した地理位置情報に対応する位置登録エリア情報を判断する位置登録エリア判断部４４と、位置登録エリア判断部４４による判断の結果として得られる位置登録エリア情報を記憶する位置登録エリア情報格納部４５と、位置登録エリア情報格納部４５に記憶されている位置登録エリア情報を送信する位置登録エリア情報送信部４６と、配下端末から送信される位置登録信号を受信し基地局装置に送信する位置登録信号送受信部４７とを含んで構成されている。位置登録エリア対応情報格納部４３に記憶されている位置登録エリア対応テーブルの内容は、上述した第１の実施形態の場合と同様であるため、その説明を省略する。
なお、図８中の他のゲートウェイ端末も、上記と同様の構成になっている。
【００４９】
（基地局装置の構成例）
図１０に示されているように、本実施形態の移動通信システムにおける基地局装置ＢＳ２は、地理位置情報と位置登録エリアとの対応関係に関する位置登録エリア対応情報を記憶する位置登録エリア対応情報格納部５１と、位置登録エリア対応情報格納部５１に記憶されている位置登録エリア対応情報をゲートウェイ端末に送信する位置登録エリア情報送信部５２と、ゲートウェイ端末から送信される位置登録信号を受信しＨＡ１０に向けて送信する位置登録信号送受信部５３とを含んで構成されている。
位置登録エリア対応情報格納部５１に記憶されている位置登録エリア対応情報は、固定的な内容であってもよいし、ネットワーク内の任意の装置からその内容が更新できるようにしてもよい。後者の場合、位置登録エリアの大きさの変更やその分割数の変更にも対処できる。
【００５０】
（システム全体の動作）
上述したゲートウェイ端末、基地局装置などによって構成される移動通信システムの動作について図１１を参照して説明する。
同図において、基地局装置の位置登録エリア対応情報格納部には、位置登録エリア対応テーブルが予め記憶されている（Ｓ２０１）。基地局装置は、位置登録エリア対応情報格納部に記憶されている位置登録エリア対応テーブルの内容を、ゲートウェイ端末に送信する（Ｓ２０２）。この位置登録エリア対応テーブルの内容を受信したゲートウェイ端末は、その内容を位置登録エリア対応情報格納部に記憶する（Ｓ２０３）。
【００５１】
ゲートウェイ端末がＧＰＳにより自端末の現在のＧＰＳ情報（緯度及び経度）を取得すると、位置登録エリア対応情報格納部に記憶されている位置登録エリア対応テーブルを参照し、そのＧＰＳ情報に対応する位置登録エリア情報を取得する（Ｓ２０４）。そして、ゲートウェイ端末は、その位置登録情報を位置登録エリア情報格納部に記憶する（Ｓ２０５）。この位置登録エリア情報格納部に記憶されている位置登録エリア情報は、必要に応じて配下端末に送信される（Ｓ２０６）。例えば、配下端末から要求があった場合、位置登録エリア情報格納部に記憶されている位置登録エリア情報がゲートウェイ端末から送信される。
【００５２】
また、配下装置からの要求有無を問わず、定期的に（例えば、数十秒〜数分おきに）位置登録エリア情報をゲートウェイ端末からブロードキャスト送信してもよい。さらにまた、定期的に位置登録エリア情報をゲートウェイ端末からブロードキャスト送信すると共に、配下端末から要求があった場合には位置登録エリア情報をゲートウェイ端末から送信するようにしてもよい。
【００５３】
ゲートウェイ端末から送信された位置登録エリア情報を受信すると、配下端末はそれを位置登録エリア情報格納部に記憶する（Ｓ２０７）。
配下端末では、位置登録エリア情報格納部に記憶されている位置登録エリア情報と受信した位置登録エリア情報とを比較することによって、位置登録エリアが変更になったかどうか判断する。
配下端末は、位置登録エリアが変更になったと判断すると（Ｓ１０８）、位置登録信号をゲートウェイ端末に送信する（Ｓ１０９）。以降の動作は、第１の実施形態の場合と同様であるため（Ｓ１１０〜Ｓ１１２）、その説明を省略する。
【００５４】
上述した第１の実施形態では、基地局装置において位置登録エリアを判断し、その結果をゲートウェイ端末に送信している。これに対し、第２の実施形態では、ゲートウェイ端末の内部で位置登録エリアを判断しているので、第１の実施形態の場合に比べて基地局装置とゲートウェイ端末との間で送受信される信号の数をより削減することができる。ただし、第２の実施形態の場合、ゲートウェイ端末内部での処理負荷は、第１の実施形態の場合に比べて大きくなる。
【００５５】
（第３の実施形態）
本実施形態では、上述した第１及び第２の実施形態の場合とは異なり、地理位置情報を用いず、隣接するゲートウェイ端末をまとめてグループ化し、これを１つの位置登録エリアとして扱う。
図１２を参照すると、ゲートウェイ端末Ｇａ及びゲートウェイ端末Ｇｂが位置登録エリアＡを、ゲートウェイ端末Ｇｃ及びゲートウェイ端末Ｇｄが位置登録エリアＢを、ゲートウェイ端末Ｇｅ〜ゲートウェイ端末Ｇｇ及びゲートウェイ端末Ｇｉが位置登録エリアＣを、ゲートウェイ端末Ｇｈ、ゲートウェイ端末Ｇｊ及びゲートウェイ端末Ｇｋが位置登録エリアＤを、それぞれ形成している。
【００５６】
本実施形態での動作の概要は、以下の通りである。
（１）ゲートウェイ端末は、無線通信を利用し、隣接のゲートウェイ端末を検索する。
（２）隣接のゲートウェイ端末からの応答を受信したゲートウェイ端末は、隣接ゲートウェイ端末情報を基地局装置に通知する。
（３）基地局装置は、ゲートウェイ端末と隣接ゲートウェイ端末情報とに基づいて隣接端末情報テーブルを作成又は更新し、ゲートウェイ端末についてグループ化処理し、グループ毎に位置登録エリアを割当てる。
（４）基地局装置は、割当てた位置登録エリアを示す位置登録エリア情報を、ゲートウェイ端末に送信する。
（５）ゲートウェイ端末は、必要に応じて、配下の移動端末に位置登録エリア情報を通知する。
以上の動作を実現するためのゲートウェイ端末、基地局装置の構成例について、図１３、図１４を参照して説明する。なお、図１２中の配下端末の構成は、第１の実施形態の場合と同様であるため、その説明を省略する。
【００５７】
（ゲートウェイ端末の構成例）
図１３に示されているように、本実施形態の移動通信システムにおけるゲートウェイ端末は、検索メッセージを出力し、自端末に隣接する他のゲートウェイ端末を検索する隣接ゲートウェイ端末検索部６１と、隣接ゲートウェイ端末検索部６１によって得られた隣接ゲートウェイ端末に関する情報（以下、隣接端末情報と呼ぶ）を基地局装置に送信する隣接端末情報送信部６２と、基地局装置から送信される位置登録エリア情報を受信する位置登録エリア情報受信部６３と、位置登録エリア情報受信部６３によって受信された位置登録エリア情報を記憶する位置登録エリア情報格納部６４と、位置登録エリア情報格納部６４に記憶されている位置登録エリア情報を送信する位置登録エリア情報送信部６５と、配下端末から送信される位置登録信号を受信し基地局装置に送信する位置登録信号送受信部６６とを含んで構成されている。
なお、図１２中の他のゲートウェイ端末も、上記と同様の構成になっている。
【００５８】
（基地局装置の構成例）
図１４に示されているように、本実施形態の移動通信システムにおける基地局装置ＢＳ３は、ゲートウェイ端末から送信される隣接端末情報を受信する隣接端末情報受信部７１と、各ゲートウェイ端末とその端末に隣接する端末とを示す隣接端末情報テーブルを記憶する隣接端末情報格納部７２と、隣接端末情報格納部７２に記憶されている隣接端末情報テーブルを参照してグループ化処理し、各グループに位置登録エリアを割当てる位置登録エリア決定部７３と、位置登録エリア決定部７３によって割当てられた位置登録エリアを示す位置登録エリア情報をゲートウェイ端末に送信する位置登録エリア情報送信部７４と、ゲートウェイ端末から送信される位置登録信号を受信しＨＡ１０に向けて送信する位置登録信号送受信部７５とを含んで構成されている。
【００５９】
（システム全体の動作）
上述したゲートウェイ端末、基地局装置などによって構成される移動通信システムの動作について図１５を参照して説明する。
同図において、ゲートウェイ端末は、検索メッセージをブロードキャスト出力し、隣接するゲートウェイ端末を検索する（Ｓ３０１）。この検索メッセージを受信した他のゲートウェイ端末は、このメッセージに対する返信メッセージを送信する（Ｓ３０２）。この返信メッセージを受信したゲートウェイ端末は、それを検索結果として基地局装置に送信する（Ｓ３０３）。この検索結果を受信した基地局装置は、それを隣接端末情報格納部に記憶する（Ｓ３０４）。基地局装置では、隣接端末情報格納部の記憶内容を参照し、ゲートウェイ端末同士をグループ化する（Ｓ３０５）。そして、各グループに、位置登録エリアを割当てる（Ｓ３０６）。基地局装置は、この割当てた位置登録エリアを示す位置登録エリア情報をゲートウェイ端末に送信する（Ｓ３０７）。
【００６０】
この位置登録エリア情報を受信したゲートウェイ端末は、位置登録エリア情報格納部に記憶する（Ｓ３０８）。この位置登録エリア情報格納部に記憶されている位置登録エリア情報は、必要に応じて配下端末に送信される（Ｓ３０９）。例えば、配下端末から要求があった場合、位置登録エリア情報格納部に記憶されている位置登録エリア情報がゲートウェイ端末から送信される。
【００６１】
また、配下装置からの要求有無を問わず、定期的に（例えば、数十秒〜数分おきに）位置登録エリア情報をゲートウェイ端末からブロードキャスト送信してもよい。さらにまた、定期的に位置登録エリア情報をゲートウェイ端末からブロードキャスト送信すると共に、配下端末から要求があった場合には位置登録エリア情報をゲートウェイ端末から送信するようにしてもよい。
【００６２】
ゲートウェイ端末から送信された位置登録エリア情報を受信すると、配下端末はそれを位置登録エリア情報格納部に記憶する（Ｓ３１０）。
配下端末では、位置登録エリア情報格納部に記憶されている位置登録エリア情報と受信した位置登録エリア情報とを比較することによって、位置登録エリアが変更になったかどうか判断する。
配下端末は、位置登録エリアが変更になったと判断すると（Ｓ１０８）、位置登録信号をゲートウェイ端末に送信する（Ｓ１０９）。以降の動作は、第１の実施形態の場合と同様であるため（Ｓ１１０〜Ｓ１１２）、その説明を省略する。
【００６３】
（グループ化のアルゴリズム）
ゲートウェイ端末についてのグループ化処理は、基地局装置がゲートウェイ端末から隣接ゲートウェイ端末の検索結果を受信した場合に、位置登録エリア決定部７３（図１４参照）において実行される。このグループ化処理のアルゴリズムについて、図１６を参照して説明する。同図は、ゲートウェイ端末のグループ化アルゴリズムを示すフローチャートである。
【００６４】
同図において、隣接ゲートウェイ端末の検索結果を受信したか判断される（ステップＳ４０１）。検索結果を受信した場合、その検索結果に基づき、隣接ゲートウェイ端末が存在するか判断される（ステップＳ４０１→Ｓ４０２）。この判断の結果、隣接ゲートウェイ端末が存在しない場合、そのゲートウェイ端末を単独で１つのグループとする（ステップＳ４０２→Ｓ４０３）。その後、処理はステップＳ４０１に戻る。
【００６５】
一方、ステップＳ４０２の判断の結果、隣接ゲートウェイ端末が存在する場合、隣接ゲートウェイ端末の所属しているグループが既に存在するか判断される（ステップＳ４０３→Ｓ４０４）。この判断の結果、所属しているグループが存在しない場合、そのゲートウェイ端末をその隣接ゲートウェイ端末と共にグループ化する（ステップＳ４０４→Ｓ４０５）。その後、処理はステップＳ４０１に戻る。
【００６６】
ステップＳ４０４の判断の結果、所属しているグループが既に存在する場合、そのグループに所属するゲートウェイ端末数は、予め定められた最大ゲートウェイ端末数未満であるか判断される（ステップＳ４０４→Ｓ４０６）。この判断の結果、そのグループに所属するゲートウェイ端末数が最大ゲートウェイ端末数未満である場合、そのゲートウェイ端末をそのグループに追加する（ステップＳ４０６→Ｓ４０７）。その後、処理はステップＳ４０１に戻る。
【００６７】
一方、ステップＳ４０６の判断の結果、そのグループに所属するゲートウェイ端末数が最大ゲートウェイ端末数以上である場合、他の隣接ゲートウェイ端末が存在するか判断する（ステップＳ４０６→Ｓ４０８）。この判断の結果、他の隣接ゲートウェイ端末が存在する場合、ステップＳ４０４に戻り、その隣接ゲートウェイ端末の所属しているグループが既に存在するか判断され、上記の処理が繰返される（ステップＳ４０８→Ｓ４０４…）。
ステップＳ４０８の判断の結果、他の隣接ゲートウェイ端末が存在しない場合、そのゲートウェイ端末を単独で１つのグループとする（ステップＳ４０８→Ｓ４０３）。その後、処理はステップＳ４０１に戻る。
【００６８】
以上の処理が行われることにより、予め定められた、１つの位置登録エリアの最大ゲートウェイ端末数により、ゲートウェイ端末がグループ化され、１つのグループが位置登録エリアを形成する。なお、上記の処理において、所属しているグループが既に存在するか、他の隣接ゲートウェイ端末が存在するか、等については、後述する隣接端末情報テーブル（図１７）を参照することによって判断することができる。
【００６９】
（グループ化処理の例）
以上説明したグループ化処理によるグループ化の例について説明する。本例では、１つの位置登録エリアの最大ゲートウェイ端末数を「４」としている。
図１２中のゲートウェイ端末Ｇａ〜Ｇｊについてのグループ化処理は、次の手順１〜手順７のようになる。
[手順１]
ゲートウェイ端末Ｇａを選択する。すると、ゲートウェイ端末Ｇａとゲートウェイ端末Ｇｂは、互いに隣接する。このため、ゲートウェイ端末Ｇａとゲートウェイ端末Ｇｂをグループ化する（位置登録エリアＡ）。
【００７０】
[手順２]
ゲートウェイ端末Ｇｃを選択する。すると、ゲートウェイ端末Ｇｃとゲートウェイ端末Ｇｄは、互いに隣接する。このため、ゲートウェイ端末Ｇｃとゲートウェイ端末Ｇｄをグループ化する（位置登録エリアＢ）。
[手順３]
ゲートウェイ端末Ｇｅを選択する。ゲートウェイ端末Ｇｅの隣は、ゲートウェイ端末Ｇｆ及びゲートウェイ端末Ｇｇであり、端末数が「４」以下である。このため、ゲートウェイ端末Ｇｅ、ゲートウェイ端末Ｇｆ及びゲートウェイ端末Ｇｇをグループ化する（位置登録エリアＣ）。
【００７１】
[手順４]
ゲートウェイ端末Ｇｆを選択する。ゲートウェイ端末Ｇｆの隣は、ゲートウェイ端末Ｇｅ及びゲートウェイ端末Ｇｇのため、なにも処理しない。
[手順５]
ゲートウェイ端末Ｇｇを選択する。ゲートウェイ端末Ｇｇの隣は、ゲートウェイ端末Ｇｈ及びゲートウェイ端末Ｇｉである。この場合、隣接数の少ないゲートウェイ端末Ｇｉを選択する。そして、ゲートウェイ端末Ｇｅ、ゲートウェイ端末Ｇｆ、ゲートウェイ端末Ｇｇ及びゲートウェイ端末Ｇｉをグループ化する（位置登録エリアＣ）。
【００７２】
[手順６]
位置登録エリアＣに所属する端末数が「４」になったため、ゲートウェイ端末Ｇｉを選択せず、ゲートウェイ端末Ｇｈを選択する。すると、ゲートウェイ端末Ｇｈの隣は、ゲートウェイ端末Ｇｇ、ゲートウェイ端末Ｇｉ及びゲートウェイ端末Ｇｊである。この場合、ゲートウェイ端末Ｇｇ及びゲートウェイ端末Ｇｉは既にグループ化されているため、ゲートウェイ端末Ｇｊを選択する。そして、ゲートウェイ端末Ｇｈ及びゲートウェイ端末Ｇｊをグループ化する（位置登録エリアＤ）。
[手順７]
ゲートウェイ端末Ｇｊを選択する。ゲートウェイ端末Ｇｊの隣は、ゲートウェイ端末Ｇｋである。このため、ゲートウェイ端末Ｇｈ、ゲートウェイ端末Ｇｊ及びゲートウェイ端末Ｇｋをグループ化する（位置登録エリアＤ）。
【００７３】
以上の手順１〜手順７によるグループ化処理の結果、隣接端末情報格納部７２（図１４参照）には、図１７に示されている隣接端末情報テーブルが記憶される。同図を参照すると、例えば、「ゲートウェイ端末Ｇａ」の隣接端末は「ゲートウェイ端末Ｇｂ」であり、位置登録エリアは、「Ａ」である。他のゲートウェイ端末についても、そのゲートウェイ端末と隣接端末に関する情報及び位置登録エリア情報の対応関係が、隣接端末情報テーブルとして隣接端末情報格納部７２（図１４参照）に記憶される。
【００７４】
（位置登録エリアの大きさの適正化）
上述した各実施形態においては、図１８に示されているように、ゲートウェイ端末をグループ化し、１つのグループを位置登録エリアとしているので、配下端末が移動した場合でも同じグループ内のゲートウェイ端末と通信できる場合には、その配下端末から位置登録信号が送信されることは無い。そして、移動端末Ｍが位置登録エリアを跨いで移動した場合（例えば同図中の位置登録エリアＢから位置登録エリアＡに移動した場合）に限り、その移動端末Ｍから位置登録信号が送信される（同図中の実線矢印）。また、配下端末に着信があった場合、その配下端末の位置登録エリアになっているグループに所属しているゲートウェイ端末にのみページングが行われ（同図中の破線矢印）、他のグループに所属しているゲートウェイ端末にはページングが行われないので、ページング信号量も抑えることができる。
【００７５】
ところで、図１９に示されているように、基地局装置からの電波の届く範囲に存在しているゲートウェイ端末全てを１つのグループとしてもよい。すなわち、図１８の場合では分割数Ｎ＝４であったのに対し、図１９の場合では分割数Ｎ＝１である。その場合、例えば、図６（ａ）に示されている４つの位置登録エリアを１つにまとめた位置登録エリア、すなわち基地局装置ＢＳ１からの電波が届く範囲全体を１つの位置登録エリアＷとして扱うことになる。この場合、図６（ｃ）に示されている位置登録エリア対応テーブルを用いる。すなわち、同図に示されているように、ＧＰＳ情報の緯度がＸ１からＸ４までの値で、かつ、経度がＹ１からＹ４までの値である場合に、位置登録エリアは「Ｗ」となる。
【００７６】
図１９に示されているように、１つの基地局装置からの電波の届く範囲に存在しているゲートウェイ端末を１つのグループとする場合、位置登録エリアが大きくなるので、配下端末が移動してもその位置登録エリア内に存在している限り位置登録信号は送信されないので、位置登録信号数の削減効果は最大になる。ただし、この場合、１つの基地局装置が収容する移動端末数が膨大になる可能性がある。すると、移動端末に着信があった場合、１つの基地局装置配下にある全ての移動端末にページングが行われることになり（同図中の破線矢印）、ページング信号量は多くなる。なお、上記は分割数Ｎ＝４の場合、及び、分割数Ｎ＝１の場合、について説明したが、これらに限らず、他の分割数であってもよい（ただし、分割数Ｎは自然数である）。
【００７７】
以上のことから、基地局装置からの電波の届く範囲に存在しているゲートウェイ端末全てを１つのグループとするのではなく、図１８に示されているように、ゲートウェイ端末を複数のグループに分け、それらグループそれぞれを位置登録エリアとすれば、位置登録信号とページング信号との数量バランスを適正にすることができると考えられる。
【００７８】
（地理位置情報取得のための変形例）
上述した第１及び第２の実施形態においては、ゲートウェイ端末は、周知のＧＰＳを利用して自端末の地理位置情報を取得している。その他、以下の構成によって取得する情報を地理位置情報として利用することができる。
（１）非接触タグ及びタグリーダによって取得する情報の利用
会社等の施設内や街頭の特定場所に非接触タグを設置しておき、ゲートウェイ端末に設けられているタグリーダによって非接触タグから取得した情報を利用する。
【００７９】
例えば、図２０に示されているように、会社等の施設内や街頭の特定場所に、非接触タグ８０−１、８０−２、８０−３…を設置しておく。これら非接触タグは、ユニークなタグＩＤ情報を記憶しているメモリＭＭと、そのメモリＭＭに記憶内容を送信する通信部Ｓとを含んで構成されている。
ゲートウェイ端末Ｇ１に設けられているタグリーダＲを動作させることにより、非接触タグ８０−１からそのタグＩＤ情報を取得することができる。タグリーダＲは、ゲートウェイ端末Ｇ１にもともと内蔵されているものを用いてもよいし、別に用意したユニット型のタグリーダをゲートウェイ端末Ｇ１とコネクタで接続することによって実現してもよい。このタグリーダＲによって取得したタグＩＤ情報を地理位置情報として利用すれば、第１の実施形態や第２の実施形態の場合と同様に処理を行うことができる。
【００８０】
第１の実施形態に適用する場合、タグＩＤ情報と位置登録エリア情報との対応関係に関する位置登録エリア対応テーブルを基地局装置に予め設けておく。そして、タグリーダＲを用いて取得したタグＩＤ情報を基地局装置に送信し、このテーブルを参照することにより、タグＩＤ情報に基づいて位置登録エリア情報を取得することができる。基地局装置からゲートウェイ端末Ｇ１に位置登録エリア情報を送信すれば、以降は、上述した第１の実施形態と同様に処理することができる。
【００８１】
また、第２の実施形態に適用する場合、ゲートウェイ端末Ｇ１は、タグＩＤ情報と位置登録エリア情報との対応関係に関する位置登録エリア対応テーブルを基地局装置から受信して記憶しておくことになる。したがって、その場合には、タグリーダＲを用いて取得したタグＩＤ情報を用い、そのテーブルを参照すれば、ゲートウェイ端末Ｇ１において位置登録エリア情報を取得することができる。以降は、上述した第２の実施形態と同様に処理することができる。
上記のタグＩＤ情報の代わりに、その設置場所を特定するための情報（例えば、その設置場所の緯度及び経度を示す情報）をメモリＭＭに記憶しておけば、その情報をゲートウェイ端末Ｇ１が取得して利用することにより、第１の実施形態や第２の実施形態の場合と同様に処理を行うことができる。
【００８２】
一方、図２１に示されているように、会社等の施設内や街頭の特定場所に、タグリーダ８１−１、８１−２、８１−３…を設置しておき、ゲートウェイ端末Ｇ１に付加されている非接触タグ８０を読み取らせることで取得できる情報を利用するようにしてもよい。この場合、ゲートウェイ端末Ｇ１に付加されている非接触タグ８０を、例えばタグリーダ８１−１に読み取らせると、メモリＭＭに記憶されているタグＩＤ情報が通信部Ｓによってタグリーダ８１−１に送信される。このタグＩＤ情報を受信したタグリーダ８１−１は、その設置場所を特定するための情報（例えば、その設置場所の緯度及び経度を示す情報）を送信する。この情報をゲートウェイ端末Ｇ１が取得して利用することにより、第１の実施形態や第２の実施形態の場合と同様に処理を行うことができる。
【００８３】
（２）無線ＬＡＮのアクセスポイントから取得する情報の利用
会社等の施設内や街頭の特定場所に、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）のアクセスポイントが設けられていることがある。このアクセスポイントと通信することによって取得できる情報を利用する。例えば、図２２に示されているように、無線ＬＡＮのアクセスポイント９０−１、９０−２、９０−３…が設けられている。各アクセスポイント９０−１、９０−２、９０−３…には、ユニークなＡＰＩＤ情報９１−１、９１−２、９１−３…がそれぞれ付与されている。
【００８４】
ゲートウェイ端末Ｇ１は、アクセスポイント９０−１、９０−２、９０−３…のうち、最も近いものと無線通信することができる。ここでは、アクセスポイント９０−１が最も近いものとする。ゲートウェイ端末Ｇ１からアクセスポイント９０−１にメッセージを送信すると、アクセスポイント９０−１から返信メッセージが送信され、これを受信したゲートウェイ端末Ｇ１は無線ＬＡＮに接続することができる。その配下の移動端末も、ゲートウェイ端末Ｇ１を介することによって無線ＬＡＮに接続することができる。
アクセスポイント９０−１から送信される上記の返信メッセージには、ＡＰＩＤ情報９１−１が含まれており、このＡＰＩＤ情報９１−１を地理位置情報とみなすことができる。
【００８５】
第１の実施形態に適用する場合、ＡＰＩＤ情報と位置登録エリア情報との対応関係に関する位置登録エリア対応テーブルを基地局装置に予め設けておく。そして、取得したＡＰＩＤ情報９１−１を基地局装置に送信し、このテーブルを参照することにより、ＡＰＩＤ情報９１−１に基づいて位置登録エリア情報を取得することができる。基地局装置からゲートウェイ端末Ｇ１に位置登録エリア情報を送信すれば、以降は、上述した第１の実施形態と同様に処理することができる。
【００８６】
また、第２の実施形態に適用する場合、ゲートウェイ端末Ｇ１は、ＡＰＩＤ情報と位置登録エリア情報との対応関係に関する位置登録エリア対応テーブルを基地局装置から受信して記憶しておくことになる。したがって、その場合には、アクセスポイント９０−１からの返信メッセージに含まれているＡＰＩＤ情報９１−１を用い、そのテーブルを参照すれば、ゲートウェイ端末Ｇ１において位置登録エリア情報を取得することができる。以降は、上述した第２の実施形態と同様に処理することができる。
【００８７】
（その他の変形例）
上記では、通信制御装置の一例として基地局装置の場合について説明したが、これに限らずコアネットワーク内に設けられるサーバ装置その他の通信制御装置に、上記の基地局装置の構成を設けてもよい。この場合、ゲートウェイ端末は、上記サーバ装置その他の通信制御装置から、位置登録エリア情報を取得したり（第１の実施形態及び第３の実施形態の場合）、位置登録エリア対応情報を取得したり（第２の実施形態の場合）することになる。
【００８８】
また、上記では、一例としてデータ通信の場合について説明したが、音声通信の場合については、位置登録エリア情報の格納先を、各移動機の加入者情報などを記憶しているサーバであるＨＬＲにすればよい。すなわち、移動端末の端末ＩＤとその位置登録エリア情報とを対応付けてＨＬＲに記憶させておき、音声通信による着信時にはＨＬＲの記憶内容を参照すればよい。この場合においても、任意の配下端末に対して音声通信による着信があると、関連する基地局装置にのみ着信メッセージが送信され、その他の基地局装置には送信されない。関連する基地局装置に着信メッセージが送られ、この基地局装置から送信される着信メッセージに対し、対象位置登録エリア以外のゲートウェイ端末はそれを無視し、対象位置登録エリア内のゲートウェイ端末は配下端末にそのメッセージを転送することになる。これにより、ゲートウェイ端末の配下端末からの位置登録信号の送信数を少なくすることができる。
【００８９】
（通信制御方法、端末制御方法）
ところで、以上説明した移動通信システムでは、以下の（１）〜（５）のような制御方法が実現されている。
（１）移動端末がゲートウェイ端末と共にアドホックネットワークを形成し、位置登録エリアが変更された場合に上記移動端末から位置登録信号を送信する通信システムの通信制御方法であって、ゲートウェイ端末の現在位置を取得する位置情報取得ステップと、上記位置情報取得ステップにおいて取得した位置情報を送信する位置情報送信ステップと、上記位置情報送信ステップにおいて送信した位置情報に基づいて上記ゲートウェイ端末の位置登録エリアを示す位置登録エリア情報を、取得する位置登録エリア情報取得ステップと、位置登録エリア情報取得ステップにおいて取得した位置登録エリア情報を上記移動端末に送信する位置登録エリア情報送信ステップとを含む通信制御方法が実現されている。この通信制御方法は、第１の実施形態の通信システムに対応する通信制御方法である。ゲートウェイ端末の現在の位置情報に対応する位置登録エリア情報を取得し、取得した位置登録エリア情報を配下端末に送信することにより、配下端末からの位置登録信号の送信数を削減できる。
【００９０】
（２）移動端末がゲートウェイ端末と共にアドホックネットワークを形成し、位置登録エリアが変更された場合に上記移動端末から位置登録信号を送信する通信システムの通信制御方法であって、隣接ゲートウェイ端末を検索する検索ステップと、上記検索ステップの検索結果に基づきゲートウェイ端末をグループ化処理するグループ化ステップと、上記グループ化ステップにおいて形成されたグループを位置登録エリア情報として上記移動端末に送信する位置登録エリア情報送信ステップとを含む通信制御方法が実現されている。この通信制御方法は、第３の実施形態の通信システムに対応する通信制御方法である。複数のゲートウェイ端末をまとめた１つのグループを１つの位置登録エリアとすることにより、位置登録エリアのサイズを自由に構成することができ、配下端末からの位置登録信号の送信数を削減できる。
【００９１】
（３）位置登録エリアが変更された場合に位置登録信号を送信する移動端末と共にアドホックネットワークを形成するゲートウェイ端末の端末制御方法であって、上記ゲートウェイ端末の現在の位置情報を取得する位置情報取得ステップと、上記位置情報取得ステップにおいて取得した位置情報を送信する位置情報送信ステップと、上記位置情報送信ステップにおいて送信した位置情報に対応する位置登録エリア情報を受信する位置登録エリア情報受信ステップと、位置登録エリア情報受信ステップにおいて受信した位置登録エリア情報を上記移動端末に送信する位置登録エリア情報送信ステップとを含む端末制御方法が実現されている。この端末制御方法は、第１の実施形態のゲートウェイ端末についての端末制御方法である。ゲートウェイ端末の現在の位置情報に対応する位置登録エリア情報を取得し、取得した位置登録エリア情報を配下端末に送信することにより、配下端末からの位置登録信号の送信数を削減できる。
【００９２】
（４）位置登録エリアが変更された場合に位置登録信号を送信する移動端末と共にアドホックネットワークを形成するゲートウェイ端末の端末制御方法であって、隣接ゲートウェイ端末を検索する検索ステップと、上記検索ステップの検索結果である隣接端末情報を送信する隣接端末情報送信ステップと、上記検索結果送信ステップにおいて送信した隣接端末情報に基づいて形成されたゲートウェイ端末のグループを位置登録エリア情報として上記移動端末に送信する位置登録エリア情報送信ステップとを含む端末制御方法が実現されている。この端末制御方法は、第３の実施形態のゲートウェイ端末についての端末制御方法である。複数のゲートウェイ端末をまとめた１つのグループを１つの位置登録エリアとすることにより、位置登録エリアのサイズを自由に構成することができ、配下端末からの位置登録信号の送信数を削減できる。
【００９３】
（５）ゲートウェイ端末と共にアドホックネットワークを形成する移動端末の制御方法であって、自端末と共にアドホックネットワークを形成し、かつ、グループ化されたゲートウェイ端末から該ゲートウェイ端末から現在の位置登録エリア情報を取得する位置登録エリア情報取得ステップと、前記位置登録エリア情報取得ステップにおいて取得した現在の位置登録エリア情報と自端末に記憶されている位置登録エリア情報とを比較する比較ステップと、前記比較ステップによる比較の結果、位置登録エリア情報同士の内容が一致しない場合にのみ位置登録信号を送信する位置登録信号送信ステップとを含む端末制御方法が実現されている。この端末制御方法は、第１〜第３の実施形態の移動端末についての端末制御方法である。このように移動端末を制御することにより、位置登録信号の送信数を削減することができる。
【００９４】
（まとめ）
本発明ではゲートウェイ端末の現在の位置情報を取得し、取得した現在の位置情報に基づいて複数のゲートウェイ端末をグループ化し、これを位置登録エリアとしている。そして、この位置登録エリアを示す位置登録エリア情報を配下の移動端末に送信する。配下の移動端末は、位置登録エリア情報に変更があった場合にのみ位置登録信号を送信するので、ゲートウェイ端末をグループ化しない場合に比べて配下端末からの位置登録信号の送信数を少なくすることができる。
【００９５】
同一基地局装置配下のゲートウェイ端末を複数のグループに分けて、グループ毎に位置登録エリアを構成することで、位置登録エリアのサイズを自由に構成することが可能となる。その結果、移動端末の移動端末の位置登録信号量を抑えながら、ページング信号量を抑えることができる。
【産業上の利用可能性】
【００９６】
本発明は、コアネットワークとアドホックネットワークとが統合された移動通信ネットワークにおいて、位置登録信号の送信数を少なくする場合に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】本発明によるゲートウェイ端末、移動端末、基地局装置によって実現される移動通信システムの構成例を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態による移動通信システムの構成を示す図である。
【図３】図２中のゲートウェイ端末の構成例を示す図である。
【図４】図２中の基地局装置の構成例を示す図である。
【図５】図２中の配下端末の構成例を示す図である。
【図６】位置登録エリア対応テーブルの構成例を示す図であり、（ａ）は位置登録エリアとＧＰＳによって得られるＧＰＳ情報との位置関係の例を示す図、（ｂ）は位置登録エリア対応テーブルの内容の例を示す図、（ｃ）は４つの位置登録エリアを１つにまとめた位置登録エリアを示す図である。
【図７】第１の実施形態による移動通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【図８】本発明の第２の実施形態による移動通信システムの構成を示す図である。
【図９】図３中のゲートウェイ端末の構成例を示す図である。
【図１０】図３中の基地局装置の構成例を示す図である。
【図１１】第２の実施形態による移動通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【図１２】本発明の第３の実施形態による移動通信システムの構成を示す図である。
【図１３】図４中のゲートウェイ端末の構成例を示す図である。
【図１４】図４中の基地局装置の構成例を示す図である。
【図１５】第３の実施形態による移動通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【図１６】第３の実施形態におけるグループ化処理のアルゴリズムを示すフローチャートである。
【図１７】隣接端末情報テーブルの例を示す図である。
【図１８】ゲートウェイ端末をグループ化し、１つのグループを位置登録エリアとする場合の例を示す図である。
【図１９】基地局装置からの電波の届く範囲に存在しているゲートウェイ端末全てを１つのグループとする場合の例を示す図である。
【図２０】非接触タグ及びタグリーダによって情報を取得する場合の一構成例を示す図である。
【図２１】非接触タグ及びタグリーダによって情報を取得する場合の他の構成例を示す図である。
【図２２】無線ＬＡＮのアクセスポイントから情報を取得する場合の一構成例を示す図である。
【図２３】従来技術の問題点を説明する図である。
【符号の説明】
【００９８】
１１、４１  地理位置情報取得部
１２  地理位置情報送信部
１３、６３  位置登録エリア情報受信部
１４、４５、６４  位置登録エリア情報格納部
１５、２４、４６、５２、６５、７４  位置登録エリア情報送信部
１６、２５、４７、５３、６６、７５  位置登録信号送受信部
２１  地理位置情報受信部
２２、４３、５１  位置登録エリア対応情報格納部
２３、４４  位置登録エリア判断部
３１  位置登録情報受信部
３２  位置登録情報格納部
３３  位置登録情報判断部
３４  位置登録信号送信部
４２  位置登録エリア対応情報受信部
６１  隣接ゲートウェイ端末検索部
６２  隣接端末情報送信部
７１  隣接端末情報受信部
７２  隣接端末情報格納部
７３  位置登録エリア決定部
８０−１、８０−２、８０−３  非接触タグ
８１−１、８１−２、８１−３  タグリーダ
９０−１、９０−２、９０−３  アクセスポイント
９１−１、９１−２、９１−３  ＡＰＩＤ情報
Ａ〜Ｄ  位置登録エリア
ａ１〜ａ４、ｂ１〜ｂ４、ｃ１〜ｃ４、ｄ１〜ｄ４  角部
ＢＳ、ＢＳ１、ＢＳ２、ＢＳ３  基地局装置
ｃｎｅｔ  セルラネットワーク
Ｇ、Ｇ１〜Ｇ３、Ｇａ〜Ｇｋ  ゲートウェイ端末
ｉｎｅｔ  インターネット
Ｍ  移動端末
Ｍ１１  配下端末
ＭＭ  メモリ
Ｒ  タグリーダ
Ｓ  通信部
Ｗ  位置登録エリア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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