(57)【要約】【目的】  無線タグが粘着される対象物の表面が導電体であっても、電波を利用した通信が可能な無線タグを提供する。【解決手段】  アンテナ１４と、そのアンテナ１４に接続されたＩＣチップ１６と、それらアンテナ１４およびＩＣチップ１６を保持する所定長さの基材シート１２とを含み、対象物に装着される無線タグ１０において、その基材シート１２の対象物側に電磁波吸収体層２０が設けられていることから、無線タグ１０が装着される対象物の表面が導電体であっても、その導電体の表面効果の影響が抑制されて、電波を利用した通信が可能となる。【選択図】    図２
2006127424.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナと、該アンテナに接続されたＩＣチップと、それらアンテナおよびＩＣチップを保持する所定長さの基材シートとを含み、対象物に装着される無線タグにおいて、
前記基材シートの前記対象物側に電磁波吸収体層を設けたことを特徴とする無線タグ。
【請求項２】
前記基材シートの一面に前記電磁波吸収体層と前記対象物に貼り着けるための粘着層とが積層状態で設けられたものである請求項１の無線タグ。
【請求項３】
前記電磁波吸収体層は、軟磁性金属粉体が合成樹脂内に分散されることにより構成されたものである請求項１または２の無線タグ。
【請求項４】
前記軟磁性金属粉体は、鉄アルミ珪素合金、鉄ニッケル合金、アモルファス合金のいずれかから構成されたものである請求項３の無線タグ。
【請求項５】
前記軟磁性金属粉体は、非良導性被膜をその表面に備えたものである請求項３または４の無線タグ。
【請求項６】
前記軟磁性金属粉体は、偏平な粒子であって、複数種類の互いに異なる平均粒径を有する粉体の混合体である請求項３乃至５のいずれかの無線タグ。
【請求項７】
前記電磁波吸収体層は、３乃至２００の複素比誘電率（実部）εr ’、１．５乃至２００の複素比透磁率（実部）μr ’、および０．０２５乃至１．５ｍｍの厚みを備えたものである請求項１乃至６のいずれかの無線タグ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対象物に貼着されてその対象物に関連する情報を電波により送信する無線タグに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
アンテナと、該アンテナに接続されたＩＣチップと、それらアンテナおよびＩＣチップを保持する所定長さのテープ状基材シートと、該テープ状基材シートの一面に設けられた粘着層とを含み、その粘着層により対象物に貼り付けられる無線タグが知られている。たとえば、特許文献１に記載されたＲＦＩＤタグがそれである。
【特許文献１】特開２００２−３０８４３７号公報
【０００３】
このようなＲＦＩＤタグによれば、非接触で情報の書き込みや読み出しが可能であるため、商品等に粘着されることにより、商品の探索、商品の在庫管理、商品の販売情報の入力、通過する商品の内容検知などの分野において多用されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記無線タグが粘着される対象物が、金属部品などの導電体、アルミニウム蒸着された菓子袋などの金属箔が固着された樹脂シートなどである場合には、無線タグの裏面に近接して導電体が位置することになり、その無線タグのアンテナにその導電体の影響で電波が受けられなくなったその機能を果たさなくなり、その導電体の表面効果によって無線タグを利用できない場合があった。導電体の表面付近では、進行波と導電体表面からの反射波の磁界成分が相殺されて導電体表面には電波の磁界成分が生じ難く、無線タグのアンテナで電波を受けるゲインが低下すると考えられる。また、電波受信時或いは電波送信時に無線タグのアンテナに流される電流により発生する磁界がアンテナと導電体との間を通過し難いために、無線タグのアンテナの受信或いは送信ゲインが導電体の影響で得られ難くなると考えられる。
【０００５】
本発明は以上の事情を背景として為されたものであって、その目的とするところは、無線タグが粘着される対象物の表面が導電体であっても、電波を利用した通信が可能な無線タグを提供することにある。
【０００６】
本発明者等は、以上の事情を背景として種々検討を重ねた結果、無線タグとそれが粘着される導電体との間に軟磁性金属粒子のような電波吸収体を設けると、無線タグのアンテナを介した通信が好適に行われ得ることを見出した。無線タグのアンテナの裏面の透磁率が低くされて空気に近くなるためと推定される。本発明はかかる知見に基づいて為されたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち、請求項１に係る発明の要旨とするところは、アンテナと、そのアンテナに接続されたＩＣチップと、それらアンテナおよびＩＣチップを保持する所定長さの基材シートとを含み、対象物に装着される無線タグにおいて、その基材シートの前記対象物側に電磁波吸収体層を設けたことにある。
【０００８】
また、請求項２に係る発明の要旨とするところは、上記請求項１に係る発明において、前記基材シートの一面に前記電磁波吸収体層と前記対象物に貼り着けるための粘着層とが積層状態で設けられたものであることにある。
【０００９】
また、請求項３に係る発明の要旨とするところは、上記請求項１に係る発明の電磁波吸収体層は、軟磁性金属粉体が合成樹脂内に分散されることにより構成されたものであることを特徴とする。
【００１０】
また、請求項４に係る発明の要旨とするところは、上記請求項３に係る発明の軟磁性金属粉体は、鉄アルミ珪素合金（センダスト、Ｆｅ−Ａｌ−Ｓｉ合金）、鉄ニッケル合金（パーマロイ、Ｆｅ−Ｎｉ合金）、アモルファス合金のいずれかから構成されたものであることを特徴とする。
【００１１】
また、請求項５に係る発明の要旨とするところは、上記請求項３に係る発明の軟磁性金属粉体は、非良導性被膜をその表面に備えたものであることを特徴とする。
【００１２】
また、請求項６に係る発明の要旨とするところは、上記請求項３に係る発明の軟磁性金属粉体は、偏平な粒子であって、複数種類の互いに異なる平均粒径を有する粉体の混合体であることを特徴とする。
【００１３】
また、請求項７に係る発明の要旨とするところは、前記電磁波吸収体層は、３乃至２００の複素比誘電率（実部）εr ’、１．５乃至２００の複素比透磁率（実部）μr ’、および０．０２５乃至１．５ｍｍの厚みを備えたものであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に係る発明によれば、アンテナと、そのアンテナに接続されたＩＣチップと、それらアンテナおよびＩＣチップを保持する所定長さの基材シートとを含み、対象物に装着される無線タグにおいて、その基材シートの前記対象物側に電磁波吸収体層が設けられていることから、無線タグが装着される対象物の表面が導電体であっても、その導電体の表面効果の影響が抑制されて、電波を利用した通信が可能となる。
【００１５】
また、請求項２に係る発明によれば、前記基材シートの一面に前記電磁波吸収体層と前記対象物に貼り着けるための粘着層とが積層状態で設けられているので、無線タグを簡単かつ容易に対象物に粘着できるとともに、電磁波吸収体層がアンテナと対象物との間に確実に位置させられる。
【００１６】
また、請求項３に係る発明によれば、電磁波吸収体層は、軟磁性金属粉体が合成樹脂内に分散されることにより構成されたものであるので、その厚みが薄くても、高い電波吸収特性が得られて無線タグの通信が可能となる。
【００１７】
また、請求項４に係る発明によれば、前記軟磁性金属粉体は、鉄アルミ珪素合金（センダスト、Ｆｅ−Ａｌ−Ｓｉ合金）、鉄ニッケル合金（パーマロイ、Ｆｅ−Ｎｉ合金）、アモルファス合金のいずれかから構成されたものであることから、電磁波吸収体層の厚みが薄くても、高い電波吸収特性が得られて無線タグの通信が可能となる。
【００１８】
また、請求項５に係る発明によれば、前記軟磁性金属粉体は、非良導性被膜をその表面に備えたものであることから、樹脂中における含有密度が高められて相互接触したとしても非良導性が得られるので、高い電波吸収特性が得られて無線タグの通信が可能となる。
【００１９】
また、請求項６に係る発明によれば、前記軟磁性金属粉体は、偏平な粒子であって、複数種類の互いに異なる平均粒径を有する粉体の混合体であることから、幅広い周波数帯で高い電波吸収特性が得られるので、幅広い周波数帯で高い電波吸収特性が得られて無線タグの通信が可能となる。
【００２０】
また、請求項７に係る発明の要旨とするところは、前記電磁波吸収体層は、３乃至２００の複素比誘電率（実部）εr ’、１．５乃至２００の複素比透磁率（実部）μr ’、および０．０２５乃至１．５ｍｍの厚みを備えたものであるので、無線タグが装着される対象物の表面が導電体であっても、その導電体の表面効果の影響が抑制されて、電波を利用した通信が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
ここで、前記無線タグの通信周波数としては、１３５Ｈｚ以下の長波、１３．５６ＭＨｚ程度の短波、８６０〜９３０ＭＨｚ程度のＵＨＦ波、２．４５ＧＨｚ程度のマイクロ波が、適宜用いられる。その無線タグのアンテナは、使用される通信周波数等に応じて、ダイポールアンテナ、ループアンテナ、静電結合型アンテナ、複数素子を有する八木アンテナ等、種々の形式のアンテナが選択的に用いられる。
【００２２】
また、前記無線タグの基材シートは、単一の樹脂シートにより構成されてもよいが、複数層の樹脂シートが積層されることにより構成されてもよい。前記アンテナは、所定のアンテナ形状に形成された銅細線、所定のアンテナ形状にエッチングされた金属箔、所定のアンテナ形状に印刷された金属ペーストがその基材シートの一面に固着されることにより構成される。基材シートの一面には、粘着層が設けられるが、上記アンテナは、粘着層と反対側の面に固着されてもよいし、同じ側の面に固着されてもよい。
【００２３】
また、前記電磁波吸収体層は、軟磁性金属粉体がたとえば塩素化ポリエチレンなどの合成樹脂内に分散されることにより層状に構成され、基材シートの一面に積層、固着、塗着或いはコーティングされる。粘着樹脂に軟磁性金属粉体を混入させることにより構成された電磁波吸収体層が粘着層を兼ねてもよい。
【００２４】
また、前記軟磁性金属粉体の表面に備えられる非良導性被膜は、化学反応によって形成される酸化被膜等でもよいが、絶縁材料が被着されたものでもよい。この非良導性被膜は、軟磁性金属粉体の混入密度が高められても全体として被良導体であればよいので、必ずしも絶縁体でなくてもよい。
【実施例】
【００２５】
以下、本発明の一実施例を図面を参照して詳細に説明する。なお、以下の実施例において、図は簡略化されており、それら各部の寸法等は必ずしも正確に描かれていない。
【００２６】
図１は本発明の一実施例である無線タグ１０の平面図、図２はその無線タグ１０の構造を説明するための図１のII-II 視断面図である。これらの図１、図２において、無線タグ１０は、ナイロン樹脂、エポキシ樹脂等の可撓性樹脂から矩形形状或いは所定長さのテープ状に構成された電気的絶縁性の基材シート１２と、その基材シート１２の一面である表面において基材シート１２の外周部に環状に巻回され且つ固着されたアンテナ１４と、アンテナ１４に接続された状態で基材シート１２の表面に固着されたＩＣチップ１６とを備えている。上記基材シート１２によって、アンテナ１４およびＩＣチップ１６が保持されている。
【００２７】
図１には示されていないが、上記基材シート１２の表面には、アンテナ１４およびＩＣチップ１６を保護すると同時に、バーコード、数字、アルファベッド文字等の表示用符号が印刷される有色の保護層１８が設けられている。また、上記基材シート１２の他面である裏面すなわち対象物側には、ＭＨｚ帯からＧＨｚ帯までの広帯域にわたってたとえば５〜２０程度の比較的高い複素比誘電率εr およびたとえば５０〜１００程度の比較的高い比透磁率μr を有する高誘電率高磁性層すなわち電磁波吸収体層２０と、粘着剤から成る粘着層２２と、その表面を覆う剥離テープ２４とが順次積層されている。無線タグ１０の使用に際しては、その剥離テープ２４を取り除いた後、粘着層２２の粘着力を利用して無線タグ１０が金属部品、金属蒸着材料等に粘着される。
【００２８】
図３は、上記無線タグ１０に内包された回路構成を説明する図である。図３において、図示しない質問機から送信された電波がアンテナ１４により受けられると、そのアンテナ１４に接続されたＩＣチップ１６において、アンテナ１４により受けられた電波を電源エネルギとして利用しつつ、信号の記憶或いは記憶された信号の返送が行われる。すなわち、整流回路３０はその電波の搬送波を整流して直流電流を電源回路３２に供給する。電源回路は、たとえば５Ｖ程度の一定のライン電圧に調整して各回路へ電源電圧として供給する。一方、クロック検出回路３４は、上記アンテナ１４により受けられた搬送波に含まれるクロック信号を検出して制御回路３６へ供給する。変調復調回路３８は、上記アンテナ１４により受けられた搬送波から入力信号に復調変調して制御回路３６へ供給する。制御回路３６は、マイクロコンピュータと同様に予め記憶されたプログラムに従って入力信号を処理する。入力信号に書込指令信号が含まれる場合は、その書込指令信号に続く信号たとえば無線タグ１０に与えられる商品識別コード、商品製造番号コード、入荷日付コード、販売価格コード、決済コードなどを記憶回路４０に記憶させる。また、上記入力信号に読出指令信号が含まれる場合は、その読出指令に応じて予め記憶回路４０に記憶されているコード信号を出力し、変調復調回路３８において受信搬送波と同一周波数の搬送波に変調した後、アンテナ１４から出力させる。
【００２９】
上記アンテナ１４は、搬送波の周波数において共振するように、その長さや形状が設定されている。このアンテナ１４は、細線、エッチングや無電解メッキにより所定のアンテナ形状に形成された銅箔、所定のアンテナ形状のパターンで印刷された導電性ペーストにより構成される。このアンテナ１４に用いられる材料は、銅、アルミニウム、ニッケル、銀等の金属が用いられる。
【００３０】
前記基材シート１２の裏面であって、アンテナ１４と対象物との間に位置させられるように積層された電磁波吸収体層２０は、磁性体層とも言えるものであって、たとえば軟磁性金属粉体４２が、４０（体積）％程度の炭酸カルシウム等のフィラーと共に、たとえばナイロン、ポリフェニレン、サイファイド、エポキシ樹脂、ハロゲンフリーの塩素化ポリエチレン樹脂内に混入させられ、混練された後、ローラ法或いはドクターブレード法などによってシート状に成形されることにより構成されている。この軟磁性金属粉体４２は、たとえばＦｅ、Ｆｅ−Ｓｉ合金、鉄ニッケル合金（パーマロイ、Ｆｅ−Ｎｉ合金）、Ｆｅ−Ｃｏ合金、Ｆｅ−Ｃｒ合金、Ｆｅ−Ｃｒ−Ａｌ合金、Ｆｅ−Ｃｒ−Ｓｉ合金、鉄アルミ珪素合金（センダスト、Ｆｅ−Ａｌ−Ｓｉ合金）、アモルファス合金等の軟磁性材料から構成される。このような構成により、３〜２００程度の比較的高い複素比誘電率（実部）εr ’およびたとえば１．５〜２００程度の比較的高い複素比透磁率（実部）μr ’とされている。
【００３１】
上記軟磁性金属粉体４２は、たとえば溶湯が回転板に落下させられることにより飛散させられて粒子化（アトマイズ）された後、分級、焼鈍処理を経てから所謂アトライタを用いて偏平形状の粒子とされ、必要に応じて、表面酸化膜などの非良導性被膜が設けられているものである。このような軟磁性金属粉体４２は、幅広い周波数帯で高い電波吸収特性が得られるように、平均粒径が異なり大きさの異なる磁気異方性を有する２以上の複数種類が混合された混合粉体から構成されている。図４は、電磁波吸収体層２０内の偏平な軟磁性金属粉体４２を模式的に示している。
【００３２】
図５は、本発明者等が行った実験装置を説明する図である。図５において、台上に立設された鉄、銅、アルミニウム等の金属板５０の表面に前記無線タグ１０と同様に構成されたテスト用無線タグＴを貼り付け、台上に移動可能に設置された質問機５２を用いて予め設定された周波数の搬送数を用いて無線タグ１０に対して質問波を送信して無線タグ１０からの応答の有無が、テスト用無線タグＴと質問機５２のアンテナ５４との間の距離Ｌを変えてそれぞれ検知された。本実験では、厚みと複素比透磁率（実部）μr ’が異なる電磁波吸収体層２０を有する１１種類のテスト用無線タグＴが用意された。上記金属板５０は前記無線タグ１０の粘着が予定される対象物すなわち金属部品、アルミ蒸着資材などと同じ導電性を等価的に備えたものとして選択されている。
【００３３】
図６は、上記の実験結果を示すものであり、△印は電磁波吸収体層２０の厚さが１．５ｍｍのもの、○印は電磁波吸収体層２０の厚さが０．０２５ｍｍのもの、◇印は電磁波吸収体層２０の厚さが０．０１ｍｍのものをそれぞれ示している。図６に示すように、電磁波吸収体層２０の厚さが０．０１ｍｍのもの（◇印）は、複素比透磁率（実部）μr ’が６０付近でテスト用無線タグ１０からの応答があったものの、他の値では応答が見られず、不安定である。電磁波吸収体層２０の厚さが１．５ｍｍのもの（△印）は、テスト用無線タグ１０からの応答が全般的に得られ、複素比透磁率（実部）μr ’が大きくなるほど反応距離Ｌが短くなる。電磁波吸収体層２０の厚さが０．０２５ｍｍのもの（○印）も、テスト用無線タグ１０からの応答が全般的に得られ、複素比透磁率（実部）μr ’が大きくなるほど反応距離Ｌが短くなるが、電磁波吸収体層２０の厚さが１．５ｍｍのもの（△印）よりも反応距離Ｌが上回っている。
【００３４】
上記の性質を前提とすると、上記電磁波吸収体層２０の厚みは、０．０２５ｍｍ乃至１．５ｍｍの範囲であることが望ましい。その下限値を下回ると、無線タグ１０の反応距離が不安定且つ短くなり、その上限値を超えると、反応距離Ｌが飽和して低下する。
【００３５】
上述のように、本実施例によれば、アンテナ１４と、そのアンテナ１４に接続されたＩＣチップ１６と、それらアンテナ１４およびＩＣチップ１６を保持する所定長さの基材シート１２とを含み、対象物に装着される無線タグ１０において、その基材シート１２の対象物側に電磁波吸収体層２０が設けられていることから、無線タグ１０が装着される対象物の表面が導電体であっても、その導電体の表面効果の影響が抑制されて、電波を利用した通信が可能となる。
【００３６】
また、本実施例によれば、基材シート１２の一面に電磁波吸収体層２０と対象物に貼り着けるための粘着層２２とが積層状態で設けられているので、無線タグ１０を簡単かつ容易に対象物に粘着できるとともに、電磁波吸収体層２０がアンテナ１４と対象物との間に確実に位置させられる。
【００３７】
また、本実施例によれば、電磁波吸収体層２０は、軟磁性金属粉体４２が合成樹脂内に分散されることにより構成されたものであるので、その厚みが薄くても、高い電波吸収特性が得られて無線タグ１０の通信が可能となる。
【００３８】
また、本実施例によれば、上記軟磁性金属粉体４２は、鉄アルミ珪素合金（センダスト、Ｆｅ−Ａｌ−Ｓｉ合金）、鉄ニッケル合金（パーマロイ、Ｆｅ−Ｎｉ合金）、アモルファス合金のいずれかから構成されたものであることから、電磁波吸収体層２０の厚みが薄くても、高い電波吸収特性が得られて無線タグ１０の通信が可能となる。
【００３９】
また、本実施例によれば、上記軟磁性金属粉体４２は、非良導性被膜をその表面に備えたものであることから、樹脂中における含有密度が高められて相互接触したとしても非良導性が得られるので、高い電波吸収特性が得られて無線タグ１０の通信が可能となる。
【００４０】
また、本実施例によれば、上記軟磁性金属粉体４２は、偏平な粒子であって、複数種類の互いに異なる平均粒径を有する粉体の混合体であることから、幅広い周波数帯で高い電波吸収特性が得られるので、幅広い周波数帯で高い電波吸収特性が得られて無線タグ１０の通信が可能となる。
【００４１】
また、本実施例によれば、電磁波吸収体層２０は、３乃至２００の複素比誘電率（実部）εr ’、１．５乃至２００の複素比透磁率（実部）μr ’、および０．０２５乃至１．５ｍｍの厚みを備えたものであるので、無線タグ１０が装着される対象物の表面が導電体であっても、その導電体の表面効果の影響が抑制されて、電波を利用した通信が可能となる。
【００４２】
また、本実施例によれば、複素比誘電率（実部）εr ’が高い電磁波吸収体層２０が無線タグ１０の基材シート１２の裏面側に積層されることによりアンテナ１４のパターン全体に密接して設けられて、そのアンテナ１４付近の比誘電率εr や比透磁率μr が実質的に高くされているので、アンテナ１４の寸法が小さくてよく、小型の無線タグ１０が得られる。電波の波長λは、空気中の波長λ0 に比較して比誘電率εr や比透磁率μr が大きくなるほど短くなるからである。すなわち、電波の速度Ｃ（m/sec ）は次式(1) で表される一定値であり、その電波の速度Ｃは周波数ｆ×波長λであるから、比誘電率εr 或いは比透磁率μr が大きくなるほど電波の波長λが短くなるのである。
【００４３】
Ｃ＝1 / √( εr ・ε0 ・μr ・μ0)  ・・・(1) 
【００４４】
以下、前記無線タグ１０の他の実施例を説明する。なお、以下の説明において前述の実施例と共通する部分には同一の符号を付して説明を省略する。
【００４５】
図７に示す無線タグ４４は、前述の無線タグ１０に比較して、電磁波吸収体層４６が基材シート１２の表面側の保護層１８の上に、電磁波吸収体層２０との間でその基材シート１２を挟むようにさらに積層されている点で相違し、他は同様に構成されている。この電磁波吸収体層４６は前述の電磁波吸収体層２０と同様に構成されてそれと同様の電気的磁気的性質を備えている。本実施例によれば、無線タグ４４において、アンテナ１４と対象物との間に電磁波吸収体層２０が介在させられるだけでなく、それに加えて、電磁波吸収体層４６が電磁波吸収体層２０との間でそのアンテナ１４を挟むように積層されているので、前述の無線タグ１０と同様の効果以上の効果が得られる。
【００４６】
図８に示す無線タグ４８は、前述の無線タグ１０に比較して、電磁波吸収体層５０が基材シート１２の表面側であって、アンテナ１４の内周側に位置するように設けられている点で相違し、他は同様に構成されている。この電磁波吸収体層５０は前述の電磁波吸収体層２０と同様に構成されてそれと同様の電気的磁気的性質を備えている。本実施例では、保護層１０の中央部に貫通穴が設けられ、電磁波吸収体層５０は、その保護層１０の中央部に設けられた貫通穴内に、アンテナ１４の内周縁よりも小さな面積で設けられている。本実施例によれば、無線タグ４４において、アンテナ１４と対象物との間に電磁波吸収体層２０が介在させられるだけでなく、それに加えて、アンテナ１４の捲線の磁性体コアとして機能する位置に電磁波吸収体層５０が設けられているので、前述の無線タグ１０と同様の効果以上の効果が得られる。
【００４７】
図９に示す無線タグ５２は、無線タグ４４と無線タグ４８の特徴を両方備えたものであって、前述の無線タグ１０に比較して、電磁波吸収体層４６が基材シート１２の表面側の保護層１８の上に、電磁波吸収体層２０との間でその基材シート１２を挟むようにさらに積層されているとともに、電磁波吸収体層５０が基材シート１２の表面側であって、アンテナ１４の内周側に位置するように設けられている点で相違し、他は同様に構成されている。本実施例によれば、無線タグ４４において、アンテナ１４と対象物との間に電磁波吸収体層２０が介在させられるだけでなく、それに加えて、電磁波吸収体層４６が電磁波吸収体層２０との間でそのアンテナ１４を挟むように積層されているとともに、アンテナ１４の捲線の磁性体コアとして機能する位置に電磁波吸収体層５０が設けられているので、前述の無線タグ１０と同様の効果以上の効果が得られる。
【００４８】
以上、本発明の実施例を図面に基づいて説明したが、本発明はその他の態様においても適用される。
【００４９】
たとえば、前述の実施例の無線タグ１０、４４、４８、５２において、粘着層２２、剥離層２４の一部または全部は必ずしも設けられていなくてもよい。これらの無線タグ１０、４４、４８、５２は、ワイヤーなどの他の手段により対象物に装着され得る。
【００５０】
また、前述の実施例の無線タグ１０、４４、４８、５２において、保護層１８の一部または全部は必ずしも設けられていなくてもよい。アンテナ１４および／またはＩＣチップ１６は、基材シート１２の裏面側すなわち粘着層２２側の面に設けられることにより、その場合には、その分の保護は不要となる。
【００５１】
また、前述の実施例の無線タグ１０、４４、４８、５２において、電磁波吸収体層２０は、基材シート１２の裏面全体に設けられていたが、少なくともアンテナ１４と対象物との間の面積の一部分に設けられていればよい。
【００５２】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の一実施例の無線タグの構成を説明する平面図である。
【図２】図１の実施例の無線タグの構成を説明するための図１のII-II 視断面図である。
【図３】図１の実施例の無線タグ内に包含されているＩＣチップの回路構成を説明するブロック図である。
【図４】図１の実施例において、無線タグの電磁波吸収体層２０内に設けられた軟磁性金属粉体の形状を模式的に示す図である。
【図５】通信反応距離を測定する実験に用いられた装置を説明する図である。
【図６】図５の装置を用いて行われた実験結果を示す図である。
【図７】本発明の他の実施例の無線タグの構成を説明する断面図であって、図２に相当する図である。
【図８】本発明の他の実施例の無線タグの構成を説明する断面図であって、図２に相当する図である。
【図９】本発明の他の実施例の無線タグの構成を説明する断面図であって、図２に相当する図である。
【符号の説明】
【００５４】
１０、４４、４８、５２：無線タグ
１２：基材シート
１４：アンテナ
１６：ＩＣチップ
２０：電波吸収体層
４２：軟磁性金属粉体
【図１】
2006127424.tif 000003
【図２】
2006127424.tif 000004
【図３】
2006127424.tif 000005
【図４】
2006127424.tif 000006
【図５】
2006127424.tif 000007
【図６】
2006127424.tif 000008
【図７】
2006127424.tif 000009
【図８】
2006127424.tif 000010
【図９】
2006127424.tif 000011