(57)【要約】【課題】電子撮像素子に適し、高変倍比化と小型化を達成した高性能なズームレンズを提供する。【解決手段】光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、少なくとも１つのレンズ群を含む後続のレンズ群（Ｇ３，Ｇ４）とを有し、広角端状態から望遠端状態への変倍の際に、第２レンズ群Ｇ２は固定であり、第２レンズ群Ｇ２は、光路を折り曲げる光学素子Ｐを有する。【選択図】図１
2006106117.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、少なくとも１つのレンズ群を含む後続のレンズ群とを有し、
広角端状態から望遠端状態への変倍の際に、前記第２レンズ群は固定であり、
前記第２レンズ群は、光路を折り曲げる光学素子を有することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記後続のレンズ群は、光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とからなり、
広角端状態から望遠端状態への変倍の際に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が増加し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が減少し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が変化するように、前記第１レンズ群は物体側へ移動し、前記第２レンズ群は固定であり、前記第３レンズ群は物体側へ移動し、前記第４レンズ群は移動することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第２レンズ群は、最も物体側に配置された負の屈折力を有する物体側レンズと、最も像側に配置された正の屈折力を有する像側レンズとを少なくとも有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第２レンズ群は、前記物体側レンズと前記像側レンズとの間に、さらに負レンズを有することを特徴とする請求項３に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第３レンズ群は、非球面レンズを有することを特徴とする請求項２から請求項４のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第４レンズ群は、１つの単レンズのみからなることを特徴とする請求項２から請求項５のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ズームレンズに関し、特に電子撮像素子等を用いた電子スチルカメラ等に好適なズームレンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子スチルカメラ等のように、電子撮像素子等を用いて被写体像を電気的信号として出力し、デジタル画像として記録するカメラが知られている。特に近年では、電子撮像素子の微細化と高集積化が進み、高画素の電子撮像素子が安価で提供されるようになっている。また電子撮像素子は、高集積化に伴って小型化も図られており、またこれにより、カメラのレンズ系の小型化も図られている。
【０００３】
しかしながら、カメラのレンズ系としてズームレンズを搭載する場合、各レンズ群での収差補正等を考慮すれば、当該ズームレンズを構成するレンズの枚数が多くなり、ズームレンズの全長や各レンズ群の厚みが増大してしまう。したがってこのような場合、レンズ系やカメラの小型化を図るには限界がある。
【０００４】
そこで、光路を折り曲げるための光学素子を用いてズームレンズの小型化を図る方法が提案されている。具体的には、光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とを有し、広角端状態から望遠端状態への変倍の際に第１レンズ群は固定であり、光路を折り曲げるためのプリズムが第１レンズ群中に配置されているズームレンズが提案されている（例えば、特許文献１を参照。）。
【０００５】
また、光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とを有し、広角端状態から望遠端状態への変倍の際に、第１レンズ群及び第３レンズ群は固定であり、第３レンズ群は光路を折り曲げるためのプリズムで構成されているズームレンズも提案されている（例えば、特許文献２の第１実施例及び第２実施例を参照）。
【０００６】
また、光軸に沿って物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とを有し、広角端状態から望遠端状態への変倍の際に、第２レンズ群は固定であり、第２レンズ群は光路を折り曲げるためのプリズムで構成されているズームレンズも提案されている（例えば、特許文献２の第３実施例及び第４実施例を参照）。
【特許文献１】特開平２０００−１３１６１０号公報
【特許文献２】特開平２００２−１６９０８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
光路を折り曲げるための光学素子をズームレンズ内に配置する場合、ズームレンズの奥行き方向の長さは、ズームレンズ中の最も物体側のレンズ面から前記光学素子までの距離に応じて決まる。したがって、前記光学素子を配置する位置が極めて重要となる。
【０００８】
上記特許文献１に開示されているズームレンズは、上述のように変倍の際に固定である第１レンズ群中に、光路を折り曲げるプリズムが配置されている。このように第１レンズ群で光路を折り曲げることによって、レンズ系の奥行き方向の長さを短縮することができ、カメラ本体の小型化やデザインの自由度の向上を図ることができる。しかしながら変倍比を大きくしようとすれば、第１レンズ群の径やプリズムが大型化し、さらに、プリズムから像面までの距離が長くなってしまう。
【０００９】
また、上記特許文献２の第１実施例及び第２実施例に開示されているズームレンズは、上述のように変倍の際に固定である第３レンズ群中に、光路を折り曲げるプリズムが配置されている。開口絞りの近傍に位置する第３レンズ群中に前記プリズムを配置することによって、プリズムを小型化することができる。しかしながら第１レンズ群中の最も物体側のレンズから第３レンズ群中のプリズムまでの距離が大きくなるため、光路を折り曲げても小型化の効果は小さくなってしまう。
【００１０】
また、上記特許文献２の第３実施例及び第４実施例に開示されているズームレンズは、上述のように変倍の際に固定である第２レンズ群中に、光路を折り曲げるプリズムが配置されている。しかしながら当該ズームレンズは、第１レンズ群が負の屈折力を有する、いわゆる負先行タイプのズームレンズであるため、変倍比が小さく、さらなる高変倍比化を図ることが困難である。
【００１１】
そこで本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、電子撮像素子に適し、高変倍比化と小型化を達成した高性能なズームレンズを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために本発明は、
光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、少なくとも１つのレンズ群を含む後続のレンズ群とを有し、
広角端状態から望遠端状態への変倍の際に、前記第２レンズ群は固定であり、
前記第２レンズ群は、光路を折り曲げる光学素子を有することを特徴とするズームレンズを提供する。
【００１３】
また本発明のズームレンズは、
前記後続のレンズ群は、光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とからなり、
広角端状態から望遠端状態への変倍の際に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が増加し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が減少し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が変化するように、前記第１レンズ群は物体側へ移動し、前記第２レンズ群は固定であり、前記第３レンズ群は物体側へ移動し、前記第４レンズ群は移動することを特徴とする。
【００１４】
また本発明のズームレンズは、
前記第２レンズ群は、最も物体側に配置された負の屈折力を有する物体側レンズと、最も像側に配置された正の屈折力を有する像側レンズとを少なくとも有することを特徴とする。
【００１５】
また本発明のズームレンズは、
前記第２レンズ群は、前記物体側レンズと前記像側レンズとの間に、さらに負レンズを有することを特徴とする。
【００１６】
また本発明のズームレンズは、
前記第３レンズ群は、非球面レンズを有することを特徴とする。
【００１７】
また本発明のズームレンズは、
前記第４レンズ群は、１つの単レンズのみからなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、電子撮像素子に適し、高変倍比化と小型化を達成した高性能なズームレンズを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明のズームレンズは、光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、少なくとも１つのレンズ群を含む後続のレンズ群とを有し、広角端状態から望遠端状態への変倍の際に、前記第２レンズ群は固定であるように構成されている。さらに本発明のズームレンズは、変倍の際に固定である前記第２レンズ群中に光路を折り曲げる光学素子を有し、該光学素子によって光路が折り曲げられている。なお、以下に示す全実施例に係るズームレンズは、光路が略９０°折り曲がっている。
【００２０】
第１レンズ群が正の屈折力を有する、いわゆる正レンズ先行型のズームレンズでは、各レンズ群を大きく移動させることによって高変倍比化を達成することができる。しかしながら、各レンズ群の移動量を確保することでズームレンズの全長が増大してしまうため、レンズ系やカメラの大型化を招くこととなってしまう。
そこで本発明のズームレンズは、上述のように途中で光路を折り曲げる構成とすることによって、光学全長を変えずに奥行き方向の長さを短縮している。また、光学全長を変えずにレンズ系やカメラの奥行き方向の長さを短縮するためには、光路を折り曲げる光学素子を、ズームレンズ内の像面から物体側方向へ離れた位置に配置することがより効果的である。
【００２１】
しかしながら、第１レンズ群中に光路を折り曲げる光学素子を配置する場合、第１レンズ群を変倍の際に固定しなければならないため、高変倍比化を図るためには大きな光学全長が必要となってしまう。一般的に、広角端状態における光学全長が大きくなると、最大画角の軸外光線の光軸からの高さが増大し、レンズ径が大きくなる。したがって、光路を折り曲げるための光学素子も大きくなってしまう。
【００２２】
また、第２レンズ群よりも像側のレンズ群中に光路を折り曲げる光学素子を配置する場合、ズームレンズ中の最も物体側のレンズ面から前記光学素子までの距離が大きくなる。このため、光路を折り曲げてもレンズ系の奥行き方向長さを短縮化する効果は小さくなっしまう。
そこで本発明のズームレンズは、上述のように変倍の際に第２レンズ群を固定とし、該第２レンズ群中に光路を折り曲げる光学素子を配置している。これにより、変倍の際に第１レンズ群を可動とすることができるため、高変倍比化を図ることができる。またこれとともに、光路を折り曲げることによるレンズ系の奥行き方向長さの短縮化も達成することができ、レンズ系やカメラの小型化を図ることが可能となる。
【００２３】
また本発明のズームレンズは、前記後続のレンズ群が、光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とからなり、
広角端状態から望遠端状態への変倍の際に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が増加し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が減少し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が変化するように、前記第１レンズ群は物体側へ移動し、前記第２レンズ群は固定であり、前記第３レンズ群は物体側へ移動し、前記第４レンズ群は変倍による像位置の変動を補正するために移動する構成であることが望ましい。
【００２４】
前述の構成によって本発明のズームレンズは、広角端状態において最も光学全長が短くなって第１レンズ群の径が小型化され、さらに、第１レンズ群と第３レンズ群の移動によって効果的な変倍が行われて高変倍比化が達成されることとなる。また、第４レンズ群によって、第１レンズ群及び第３レンズ群の位置変化による像位置の変動を補正するとともに、物体位置が変化したときの像位置の変動の補正、すなわちフォーカシングも行うことで、レンズ及びレンズ鏡筒の構成を簡素化することができる。
【００２５】
また本発明のズームレンズは、前記第２レンズ群が、最も物体側に配置された負の屈折力を有する物体側レンズと、最も像側に配置された正の屈折力を有する像側レンズとを少なくとも有することが望ましい。
この構成により本発明のズームレンズは、第２レンズ群の最も像側のレンズ面から第２レンズ群の後側主点位置までの距離が短くなり、第２レンズ群と第３レンズ群との間隔を小さくすることができかつ効率的に変倍を行うことができるので、ズームレンズの全長の短縮化を図ることができる。
【００２６】
また本発明のズームレンズは、前記第２レンズ群が、前記物体側レンズと前記像側レンズとの間に、さらに負レンズを有することが望ましい。
この構成により本発明のズームレンズは、特に広角端状態における倍率色収差やコマ収差を良好に補正することが可能となる。
【００２７】
また本発明のズームレンズは、前記第３レンズ群が、非球面レンズを有することが望ましい。
この構成により本発明のズームレンズは、前記第３レンズ群を少ないレンズ構成枚数ながらも、特に広角端状態における非点収差や望遠端状態における球面収差を良好に補正することが可能となる。
【００２８】
また本発明のズームレンズは、前記第４レンズ群が、１つの単レンズのみからなることが望ましい。
この構成により本発明のズームレンズは、小型化及び軽量化を図ることが可能となる。
【００２９】
なお、本発明のズームレンズは、レンズ群の一部或いは全体を光軸に対して平行でない方向へ移動させることによって像面上の像を移動させることができ、この効果を用いていわゆる防振レンズを構成することも可能である。
【実施例】
【００３０】
以下、添付図面に基づいて本発明の各実施例に係るズームレンズについて説明する。
（第１実施例）
図１は、本発明の第１実施例に係るズームレンズの断面、及びズーム軌道を示す図である。
本実施例に係るズームレンズは、光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、開口絞りＳと、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とから構成されている。
そして本実施例に係るズームレンズは、広角端状態から望遠端状態への変倍時に、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が増大し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が減少し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間隔が増大するように、第１レンズ群Ｇ１と第３レンズ群Ｇ３は物体側へ移動し、第２レンズ群Ｇ２は像面に対して固定であり、第４レンズ群Ｇ４は変倍による像の位置変動を補正するように移動する。
【００３１】
第１レンズ群Ｇ１は、光軸に沿って物体側から順に、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１２との接合レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３とからなる。
第２レンズ群Ｇ２は、光軸に沿って物体側から順に、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と、本ズームレンズの光路を略９０°折り曲げる直角プリズムＰと、両凹形状の負レンズＬ２２と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２３との接合レンズとからなる。ここで、直角プリズムＰは、図１においてその光路を直線状に展開した状態で表しており、本ズームレンズの実際の光路は直角プリズムＰによって略９０°折り曲げられている。
【００３２】
第３レンズ群Ｇ３は、光軸に沿って物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ３１と、両凸形状の正レンズＬ３２と両凹形状の負レンズＬ３３との接合レンズと、フレアカット用の絞りＦＳとからなり、当該接合レンズの物体側レンズ面は非球面である。
第４レンズ群Ｇ４は、両凸形状の正の単レンズＬ４１からなり、物体側レンズ面は非球面である。
【００３３】
本実施例において開口絞りＳは、第３レンズ群Ｇ３の物体側近傍に配置されており、広角端状態から望遠端状態への変倍の際に第３レンズ群Ｇ３と一体的に移動する。
また第４レンズ群Ｇ４と像面Ｉとの間には、撮像素子の限界解像以上の空間周波数をカットするためのローパスフィルターＦＬが配置されている。
また本実施例に係るズームレンズは、第４レンズ群Ｇ４を移動させることによってフォーカシングを行う。
なお、本実施形態では光路を折り曲げるために直角プリズムＰを用いているが、本発明はこれに限られず、例えばミラー等を用いて光路を折り曲げたズームレンズを構成することも可能である。
【００３４】
以下の表１に、本発明の第１実施例に係るズームレンズの諸元の値を掲げる。
（全体諸元）において、ｆは焦点距離、ＦＮＯはＦナンバー、ωは半画角（最大入射角。単位は度［°］）をそれぞれ示す。
（レンズデータ）において、面番号は物体側から数えたレンズ面の順番、ｒは曲率半径、ｄはレンズ面の光軸上の間隔、ｎはレンズの媒質のｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）に対する屈折率、νｄはレンズの媒質のｄ線のアッベ数をそれぞれ示す。なお、曲率半径∞は平面を示し、空気の屈折率1.0000はその記載を省略している。
【００３５】
ここで、本実施例に係るズームレンズ中の非球面は、光軸から垂直方向の高さをｙ、サグ量（高さｙにおける各非球面の頂点の接平面から光軸方向に沿った距離）をｘ、基準球面曲率をｃ、円錐定数をκ、ｎ次の非球面係数をＣnとするとき、以下の非球面式で表される。なお、（非球面データ）において、「E-n」は「×１０−ｎ」を示す。
ｘ＝ｃｙ２／｛１＋（１−κｃ２ｙ２）１／２｝＋Ｃ4ｙ４＋Ｃ6ｙ６＋・・・
【００３６】
ここで、以下の全ての諸元値において掲載されている焦点距離ｆ、曲率半径ｒ、その他長さの単位は一般に「ｍｍ」が使われる。しかし光学系は、比例拡大または比例縮小しても同等の光学性能が得られるため、これに限られるものではない。
尚、以下の全実施例の諸元値においても、本実施例と同様の符号を用いる。
【００３７】
［表１］
（全体諸元）
広角端状態〜中間焦点距離状態〜望遠端状態
ｆ    ＝   6.45   〜     18.00      〜  36.70
ＦＮＯ＝   3.00   〜      4.21      〜   4.79
ω    ＝  31.7    〜     11.9       〜   5.95
（レンズデータ）
面番号    ｒ         ｄ         ｎ       νｄ
1    51.7027    1.0000    1.846660    23.78
2    30.5744    3.0000    1.755000    52.32
3   345.2413    0.1000
4    28.2086    2.4000    1.496999    81.54
5    78.3836    (D5)
6   110.1280    0.9000    1.816000    46.63
7     7.4793    2.4000
8      ∞       9.0000    1.834000    37.16
9      ∞       0.3500
10   -23.2220    0.9000    1.487490    70.24
11     8.9631    1.7000    1.846660    23.78
12    22.2502    (D12)
13      ∞       0.4000                      (開口絞り)
14     5.1684    2.6000    1.496999    81.54
15   -21.4586    0.1000
16     8.7864    2.2000    1.693504    53.34
17    -8.8209    0.9000    1.720467    34.71
18     4.1769    0.8000
19      ∞       (D19)                       (フレアカット用の絞り)
20    67.4288    2.4000    1.589129    61.25
21   -15.5060    (D21)
22      ∞       3.0000    1.544370    70.51
23      ∞
（非球面データ）
第１６面
κ  ＝ -1.4107
Ｃ4 ＝ -6.69250E-04
Ｃ6 ＝ -4.91710E-05
Ｃ8 ＝ -9.27970E-07
Ｃ10＝ -6.03650E-08
第２０面
κ  ＝  1.0000
Ｃ4 ＝  2.01980E-04
Ｃ6 ＝ -1.80630E-06
Ｃ8 ＝  1.16470E-07
Ｃ10＝ -3.47010E-09
（可変間隔データ）
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
ｆ       6.4500        18.0000        36.7000
D5       1.2305        12.0867        20.5569
D12     11.8355         4.6180         2.0082
D19      4.4182        10.5589        14.1008
D21      2.4413         3.5180         2.5859
【００３８】
図２（ａ），（ｂ），（ｃ）はそれぞれ、本発明の第１実施例に係るズームレンズの広角端状態（ｆ＝6.45）、中間焦点距離状態（ｆ＝18.0）、望遠端状態（ｆ＝36.7）における無限遠合焦時の諸収差図である。
【００３９】
各収差図において、ＦＮＯはＦナンバー、Ｙは像高をそれぞれ示す。なお、球面収差図においては最大口径に対応するＦナンバーの値を示し、非点収差図及び歪曲収差図においては像高Ｙの最大値をそれぞれ示す。またｄ，ｇはそれぞれ、ｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ），ｇ線（λ＝４３５．８４ｎｍ）の収差曲線を示す。さらに、非点収差図において、実線はサジタル像面、破線はメリジオナル像面をそれぞれ示す。また、コマ収差図は各像高におけるコマ収差を示す。
なお、以下に示す全実施例の諸収差図において、本実施例と同様の符号を用いる。
【００４０】
各収差図から本実施例に係るズームレンズは、広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態の各状態において諸収差を良好に補正し、優れた光学性能を備えていることがわかる。
【００４１】
（第２実施例）
図３は、本発明の第２実施例に係るズームレンズの断面、及びズーム軌道を示す図である。
本実施例に係るズームレンズは、光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、開口絞りＳと、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とから構成されている。
そして本実施例に係るズームレンズは、広角端状態から望遠端状態への変倍時に、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が増大し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が減少し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間隔が増大するように、第１レンズ群Ｇ１と第３レンズ群Ｇ３は物体側へ移動し、第２レンズ群Ｇ２は像面に対して固定であり、第４レンズ群Ｇ４は変倍による像の位置変動を補正するように移動する。
【００４２】
第１レンズ群Ｇ１は、光軸に沿って物体側から順に、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１２との接合レンズからなる。
第２レンズ群Ｇ２は、光軸に沿って物体側から順に、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と、本ズームレンズの光路を略９０°折り曲げる直角プリズムＰと、両凹形状の負レンズＬ２２と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２３とからなる。ここで、直角プリズムＰは、上記第１実施例と同様、図３においてその光路を直線状に展開した状態で表しており、本ズームレンズの実際の光路は直角プリズムＰによって略９０°折り曲げられている。
【００４３】
第３レンズ群Ｇ３は、光軸に沿って物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ３１と、両凸形状の正レンズＬ３２と両凹形状の負レンズＬ３３との接合レンズと、フレアカット用の絞りＦＳとからなり、当該接合レンズの物体側レンズ面は非球面である。
第４レンズ群Ｇ４は、両凸形状の正の単レンズＬ４１からなる。
【００４４】
本実施例において開口絞りＳは、第３レンズ群Ｇ３の物体側近傍に配置されており、広角端状態から望遠端状態への変倍の際に第３レンズ群Ｇ３と一体的に移動する。
また第４レンズ群Ｇ４と像面Ｉとの間には、撮像素子の限界解像以上の空間周波数をカットするためのローパスフィルターＦＬが配置されている。
また本実施例に係るズームレンズは、第４レンズ群Ｇ４を移動させることによってフォーカシングを行う。
なお、上記第１実施例と同様、本実施形態では光路を折り曲げるために直角プリズムＰを用いているが、本発明はこれに限られず、例えばミラー等を用いて光路を折り曲げたズームレンズを構成することも可能である。
以下の表２に、本発明の第２実施例に係るズームレンズの諸元の値を掲げる。
【００４５】
［表２］
（全体諸元）
広角端状態〜中間焦点距離状態〜望遠端状態
ｆ    ＝   6.45   〜     15.00      〜  25.20
ＦＮＯ＝   2.88   〜      4.30      〜   4.64
ω    ＝  31.9    〜     14.0       〜   8.40
（レンズデータ）
面番号    ｒ         ｄ         ｎ       νｄ
1    32.0567    0.9000    1.846660    23.78
2    21.8108    3.2000    1.772499    49.60
3   149.9526    (D3)
4    66.3961    0.9000    1.754998    52.32
5     8.1900    2.3500
6      ∞       8.0000    1.882997    40.76
7      ∞       0.4500
8   -21.8281    0.9000    1.696797    55.53
9    17.0904    0.4000
10    15.0261    1.7000    1.846660    23.78
11   132.6164    (D11)
12      ∞       0.4000                      (開口絞り)
13     5.4685    2.2000    1.497820    82.52
14   -28.4415    0.1000
15     8.2376    1.7000    1.772500    49.61
16   -15.6560    0.9000    1.720470    34.72
17     4.1508    0.8000
18      ∞       (D18)                       (フレアカット用の絞り)
19    55.1366    2.0000    1.497820    82.52
20   -13.7590    (D20)
21      ∞       2.0000    1.544370    70.51
22      ∞
（非球面データ）
第１５面
κ  ＝  1.0000
Ｃ4 ＝ -8.11000E-04
Ｃ6 ＝ -2.29260E-05
Ｃ8 ＝ -1.44320E-06
Ｃ10＝  8.74130E-09
（可変間隔データ）
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
ｆ       6.4500        15.0000        25.2000
D3       1.2218         9.0940        18.0678
D11     12.0257         5.3550         1.7046
D18      4.6192        13.5167        14.7860
D20      3.4190         1.1923         3.5734
【００４６】
図４（ａ），（ｂ），（ｃ）はそれぞれ、本発明の第２実施例に係るズームレンズの広角端状態（ｆ＝6.45）、中間焦点距離状態（ｆ＝15.0）、望遠端状態（ｆ＝25.2）における無限遠合焦時の諸収差図である。
各収差図から本実施例に係るズームレンズは、広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態の各状態において諸収差を良好に補正し、優れた光学性能を備えていることがわかる。
【００４７】
上記各実施例によれば、電子撮像素子に適し、高変倍比化と小型化を達成した高性能なズームレンズを実現することができる。
なお、本発明の実施例として４群構成のレンズ系を示したが、この４群を含む５群及びそれ以上の群構成のレンズ系も本発明の効果を内在するレンズ系であることは言うまでもない。また、各レンズ群内の構成においても、実施例の構成に付加レンズを加えただけのレンズ群も、本発明の効果を内在する同等のレンズ群であることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の第１実施例に係るズームレンズの断面、及びズーム軌道を示す図である。
【図２】（ａ），（ｂ），（ｃ）はそれぞれ、本発明の第１実施例に係るズームレンズの広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差図である。
【図３】本発明の第２実施例に係るズームレンズの断面、及びズーム軌道を示す図である。
【図４】（ａ），（ｂ），（ｃ）はそれぞれ、本発明の第２実施例に係るズームレンズの広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差図である。
【符号の説明】
【００４９】
Ｇ１    第１レンズ群
Ｇ２    第２レンズ群
Ｇ３    第３レンズ群
Ｇ４    第４レンズ群
Ｓ      開口絞り
ＦＳ    フレアカット用の絞り
ＦＬ    ローパスフィルター
Ｉ      像面
Ｗ      広角端状態
Ｔ      望遠端状態
【図１】
2006106117.tif 000003
【図２】
2006106117.tif 000004
【図３】
2006106117.tif 000005
【図４】
2006106117.tif 000006