(57)【要約】【課題】  プレゼンテーションにおいてディスプレイの表示画像が見やすくて、かつプレゼンターと視聴者の互いに対する視野を確保することができる資料提示装置を提供する。【解決手段】  アーム１４１は、支持部１２０のヒンジ機構によって本体１１０の前面に対して傾動可能となっている。アーム１４１の上端部には、ヒンジ機構１４２によって、ディスプレイ１５０が回動自在に支持されている。これにより、プレゼンターが起立してプレゼンテーションを行う場合、ディスプレイ１５０の上下位置を高くするとともに、ディスプレイ１５０の仰角を小さく設定することができる。一方、プレゼンターが椅子に座ってプレゼンテーションを行う場合、ディスプレイ１５０の上下位置を低くするとともに、ディスプレイ１５０の仰角を大きく設定することができる。【選択図】        図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体に設けられるとともに、資料を撮影する撮像部と、
前記本体に設けられるとともに、前記撮像部によって撮影された前記資料の撮影画像を表示する表示部と、
前記本体の高さ方向に前記表示部を昇降させるための昇降機構とを備えたことを特徴とする資料提示装置。
【請求項２】
前記昇降機構は、前記本体に設けられたヒンジ機構と、上端部が前記表示部を支持するとともに下端部が前記ヒンジ機構に回動自在に支持された回動部材とを備えたことを特徴とする請求項１に記載の資料提示装置。
【請求項３】
前記昇降機構は、前記本体の高さ方向に前記表示部を摺動自在に案内する高さ方向スライド機構であることを特徴とする請求項１または２に記載の資料提示装置。
【請求項４】
前記表示部による前記撮像部の画角への干渉を防止する干渉防止機構を備えたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の資料提示装置。
【請求項５】
前記干渉防止機構は、前記表示部の昇降方向とは直角な横方向に前記表示部を前記撮像部から離間させるスライド機構であることを特徴とする請求項４に記載の資料提示装置。
【請求項６】
前記干渉防止機構は、前記昇降機構に設けられたストッパ機構であり、
前記ストッパ機構は、前記表示部が前記撮像部から前記横方向に所定の距離の範囲内にあるときに、前記表示部の前記本体に対する所定の高さ以下への移動を制限することを特徴とする請求項４または５に記載の資料提示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原稿などの資料を撮像部で撮影し、その撮影画像をスクリーンやディスプレイなどの表示手段に表示する資料提示装置に係り、特に撮像部とディスプレイが互いに隣接した位置に設けられた資料提示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
スクリーンに資料の画像を投映し、その投映画像を参照しながら視聴者に対して資料の内容の説明を行うプレゼンテーションでは、資料の画像をスクリーンに投映するための手段として、近年、ＯＨＰ（オーバーヘッドプロジェクタ）に代わり、資料提示装置が用いられている（たとえば特許文献１参照）。
【０００３】
たとえば、図１０に示す資料提示装置１は、装置の基台としての資料載置台１０を備え、資料載置台１０は、その上面に、資料としてたとえば原稿Ｍが載置される資料載置面１１を有している。資料載置台１０の後端部には、ヒンジ機構１２を介してディスプレイ１３が資料載置台１０に対して開閉自在に取り付けられている。ディスプレイ１３は、開いた状態で画面が前面側を向き、プレゼンターにより視認される。この場合、ディスプレイ１３の仰角は、手動で適宜調整される。資料載置台１０の後端部の左隅部には、アーム１４が取り付けられている。アーム１４は、鉛直方向に立設された支柱部１４ａと、支柱部１４ａの上端において、先端部が資料載置面１１の略中央上方に位置するようにして設けられたＬ字状の水平部１４ｂとを有する。水平部１４ｂの先端部は、資料載置面１１のほぼ中央に位置しており、そこには、レンズやＣＣＤカメラなどを備えた撮像部１５が取り付けられている。
【０００４】
上記のような資料提示装置１では、資料載置面１１に載置された原稿Ｍが撮像部１５で撮影され、その撮影画像が、スクリーン（図示略）やディスプレイ１３に表示される。プレゼンター（図示略）は、ディスプレイ１３に表示された資料の画像を視認しながら、資料の画像の所望の箇所を指示するためのポイント画像を資料の画像に表示したり、資料の解説となるような支援情報ないし画像を資料の画像に並べて表示したりすることにより、プレゼンテーションを行うことができる。
【０００５】
【特許文献１】特開平２００４−２３２５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、ディスプレイ１３では、プレゼンターの目の高さに応じて、その仰角を調整することはできるが、その高さを調整することはできない。このため、プレゼンターは、図１１（Ａ）に示すように起立してプレゼンテーションを行う場合、目からディスプレイ１３までの距離が長くなるから、ディスプレイ１３の表示画像が見にくくなる。そこで、プレゼンターが起立したときでも目からディスプレイ１３までの距離を短くするために、図１１（Ｂ）に示すように資料提示装置１を高い場所に置くことが考えられるが、この場合、プレゼンターが座ってプレゼンテーションを行うと、プレゼンターの顔の前にディスプレイ１３が位置するため、プレゼンターと視聴者の顔が互いに見にくくなる。なお、図１１（Ａ），（Ｂ）では、支持部１４および撮像部１５の図示を省略している。
【０００７】
したがって、本発明は、プレゼンテーションにおいてディスプレイの表示画像が見やすくて、かつプレゼンターと視聴者の互いに対する視野を確保することができる資料提示装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の資料提示装置は、本体に設けられるとともに、資料を撮影する撮像部と、本体に設けられるとともに、撮像部によって撮影された資料の撮影画像を表示する表示部と、本体の高さ方向に表示部を昇降させるための昇降機構とを備えたことを特徴としている。
【０００９】
本発明の資料提示装置では、昇降機構によって本体の高さ方向に表示部を昇降させるので、プレゼンテーションにおいてプレゼンターが起立したときでも表示部の表示画像が見やすくて、かつプレゼンターが座ったときでも、プレゼンターと視聴者の互いに対する視野を確保することができる。
【００１０】
昇降機構として種々の機構を用いることができる。たとえば、昇降機構として、本体に設けられたヒンジ機構と、上端部が表示部を支持するとともに下端部がヒンジ機構に回動自在に支持された回動部材とを備えた機構を用いることができる。また、たとえば昇降機構として、本体の高さ方向に表示部を摺動自在に案内する高さ方向スライド機構を用いることができる。
【００１１】
ここで、装置の性能を向上させるため種々の構成を用いることができる。たとえば、表示部による撮像部の画角への干渉を防止する干渉防止機構を備えることができる。このような態様では、干渉防止機構によって、表示部による撮像部の画角への干渉を防止するので、プレゼンテーションにおいて表示部の仰角を大きくしたり、昇降機構によって本体の高さ方向に表示部を昇降させたりしても、撮像部により撮影される資料が表示部の陰になることがない。これにより、撮像部は、資料の所望の箇所を確実に撮影することができる。
【００１２】
干渉防止機構として種々の構成を用いることができる。たとえば干渉防止機構として、表示部の昇降方向とは直角な横方向に表示部を撮像部から離間させるスライド機構を用いることができる。また、たとえば干渉防止機構として、昇降機構に設けられるとともに、本体に対する所定の高さ以下への表示部の移動を制限するストッパ機構を用いることができる。この場合、ストッパ機構は、表示部が撮像部から横方向に所定の距離の範囲内にあるときに表示部の移動を制限することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
（１）実施形態の構成
以下、本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る資料提示装置１００が適用されたプレゼンテーションシステムの全体を示す概略図である。プレゼンテーションシステムは、画像処理を行う制御部（図示略）が本体１１０内部に設けられた資料提示装置１００を備えている。資料提示装置１００には、制御部で処理された画像を投映する液晶プロジェクタ１０２が接続され、液晶プロジェクタ１０２から投映された画像はスクリーン１０３に表示される。
【００１４】
図２は、図１の資料提示装置１００の構成を表し、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は側面図である。図３は、支持部１２０の内部構成を表し、（Ａ）は支持部１２０内部の斜視図、（Ｂ）は支持部１２０に設けられたストッパ機構の上面図である。図３（Ａ）では、支持部１２０のハウジング１２１の上面部および前面部とを除いた状態を表している。
【００１５】
資料提示装置１００は、箱状の本体１１０を備え、本体１１０の前面下端部には、本体１１０の横方向に沿って延在する支持部１２０が固定されている。支持部１２０は、細長い箱状をなすハウジング１２１を備え、ハウジング１２１内部には、ハウジング１２１に対して軸線回りに所定の回転角度範囲θ１内で回転自在となるように、円筒状をなす軸受１２２が設けられている。
【００１６】
軸受１２２の側面部上側には、図３（Ａ）に示すように、略逆Ｌ字状をなす孔１２３が形成されている。孔１２３は、横方向長さＬを有している。孔１２３は、軸受１２２の母線に沿って形成された横方向孔部１２３ａと、横方向孔部１２３ａの右端部に接続するように一体的に形成された縦方向孔部１２３ｂとを有する。横方向孔部１２３ａは、横方向長さＬ１を有している。縦方向孔部１２３ｂは、横方向孔部１２３ａに直交して形成されるとともに、手前側に延在している。縦方向孔部１２３ｂは、横方向長さＬ２を有している。縦方向孔部１２３ｂは、下記回転軸１２４の軸受１２２に対する回転角度θ３（図５（Ｂ）に図示）を規定する縦方向長さＬ３を有している。軸受１２２の内部には、円形状の凸部としてのピン１２５を有する回転軸１２４が設けられている。ピン１２５は、軸受１２２の孔１２３の内部に位置するように回転軸１２４の左端部上側に固定されている。このようなピン１２５によって回転軸１２４の動作は規定されている。
【００１７】
すなわち、回転軸１２４は、軸受１２２に対して長さＬ（＝Ｌ１＋Ｌ２）の範囲内で横方向に摺動自在である。一方、回転軸１２４は、ピン１２５が横方向孔部１２３ａに位置するときには軸受１２２に対して軸線回りに回転不能であり、ピン１２５が縦方向孔部１２３ｂに位置するときには、回転角度θ３の範囲内で軸受１２２に対して軸線回りに回転可能となっている。
【００１８】
上記支持部１２０では、回転軸１２４は、横方向の長さＬ１の範囲内にあるときには、ハウジング１２１に対して回転角度θ１の範囲内で回転可能であり、横方向の長さＬ１から長さＬの範囲内にあるときには、図５（Ｂ）に示すようにハウジング１２１に対して回転角度θ２（＝θ１＋θ３）の範囲内で回転可能である。このように支持部１２０は、下記アーム１４１用のスライド機構、下記アーム１４１用のヒンジ機構、および、ヒンジ機構による下記アーム１４１の傾動を制限するストッパ機構を有している。
【００１９】
回転軸１２４の右端部には、アーム１４１（回動部材）の下端部が固定されている。アーム１４１は、支持部１２０の上記スライド機構によって本体１１０に対して横方向に摺動自在となっており、支持部１２０の右端部から横方向に長さＬ移動することができる。一方、アーム１４１は、支持部１２０の上記ヒンジ機構によって本体１１０の前面に対して傾動可能となっている。アーム１４１の横方向位置が支持部１２０の右端部から長さＬ１の範囲内にあるときには、アーム１４１の本体１１０に対する傾動角度範囲θ１であり、この場合、下記ディスプレイ１５０の高さＨは、高さＨ１以上に設定される。一方、アーム１４１の横方向位置が支持部１２０の右端部から長さＬ１から長さＬの範囲内にあるときには、アーム１４１の本体１１０に対する傾動角度範囲θ２（＝θ１＋θ３）であり、この場合、下記ディスプレイ１５０の高さＨは、高さＨ２（Ｈ２＜Ｈ１）以上に設定される。
【００２０】
アーム１４１の上端部左側には、ヒンジ機構１４２によって、ディスプレイ１５０（表示部）が回動自在に支持され、これにより、ディスプレイ１５０の仰角を調整することができる。一方、ディスプレイ１５０の上下位置は、上記のようなアーム１４１の傾動によって調整することができる。ディスプレイ１５０は、アーム１４１と下記アーム１４３との間に位置し、プレゼンテーションのときに、下記表示パネル１５１が前面側を向くように設定される。
【００２１】
ディスプレイ１５０は、たとえば感圧式の表示パネル１５１を備えた液晶ディスプレイである。表示パネル１５１には、下記撮像部１７０で撮影された撮影撮像が表示される。ディスプレイ１５０では、表示パネル１５１における所定の箇所を押圧すると、その被押圧箇所にポインタ画像Ｐが表示され、これにより表示画像の所望の箇所の指示を行うことができる。また、表示パネル１５１には、たとえばプレゼンターにとって表示画像の解説となるような支援情報や補助画像を原稿Ｍの画像に並べて表示することもできる。
【００２２】
支持部１２０の左側面部には、ヒンジ機構１３０が固定されている。ヒンジ機構１３０の中央部には、垂直方向に延在する細長い箱状のアーム１４３の下端部が傾動自在に設けられている。アーム１４３の上面には、ヒンジ機構１６０が設けられている。ヒンジ機構１６０は、アーム１４３の上面に沿って回転自在となっている。ヒンジ機構１６０の中央部には、アーム１４４の後端部が回動自在に設けられ、アーム１４４の左側面部の前側には、ヒンジ機構（図示略）によって、撮像部１７０がその左側面部に沿って回転自在に設けられている。撮像部１７０の内部には、レンズやＣＣＤカメラなどが設けられている。撮像部１５０は、ズーム機能を有する構成とし、レンズのズーム倍率を調整可能としてもよい。
【００２３】
（２）実施形態の動作
次に、上記のような構成を有する資料提示装置１００の動作について主に図４〜図６を参照して説明する。図４は、資料提示装置１００の使用状態を表し、（Ａ）はプレゼンターが起立した場合の資料提示装置１００の使用状態を表す概略側面図、（Ｂ）はプレゼンターが座った場合の資料提示装置１００の使用状態を表す概略側面図である。図４（Ａ），（Ｂ）では、アーム１４３，１４４，ヒンジ機構１６０，撮像部１７０の図示を省略している。図５は、ディスプレイ１５０を横方向にスライドさせた状態を表し、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は（Ａ）に示すディスプレイ１５０の位置をさらに低くした状態の側面図である。図６は、図５に示す資料提示装置１００を表す上面図である。
【００２４】
まず、プレゼンターは、本体１１０前面の前側に資料（たとえば原稿Ｍ）を載置する。次いで、撮像部１７０により原稿Ｍの画像を撮影し、その撮影画像を液晶プロジェクタ１０２を通じてスクリーン１０３に表示させるとともに、ディスプレイ１５０に表示させる。続いて、プレゼンターは、ディスプレイ１５０の表示画像を見ながら、原稿Ｍの所望の箇所が撮像部１７０の視野を占めるように、アーム１４３の本体１１０に対する傾動角度や、アーム１４４のアーム１４３に対する傾動角度、撮像部１７０のアーム１４４に対する回転角度などを適宜調整する。これにより、撮像部１７０の画角を設定し、撮像部１７０によって原稿Ｍの所望の箇所を撮影する。一方、プレゼンテーションにおけるプレゼンターの目の高さ位置に従って、ディスプレイ１５０の仰角および上下位置を調整し、必要に応じてディスプレイ１５０の横方向位置を調整する。
【００２５】
たとえば、プレゼンターが起立してプレゼンテーションを行う場合、図４（Ａ）に示すように、アーム１４１およびディスプレイ１５０が略直線状をなすように、支持部１２０のヒンジ機構を中心にして、アーム１４１を本体１１０に向けて傾動させてディスプレイ１５０の上下位置を高くするとともに、アーム１４１上端部のヒンジ機構１４２を中心にしてディスプレイ１５０を反時計回りに回動させることによりディスプレイ１５０の仰角を小さく設定する。これにより、プレゼンターの目とディスプレイ１５０との距離が短くなり、ディスプレイ１５０の表示画像が見やすくなる。また、プレゼンターの腕とディスプレイ１５０との距離が短くなるので、ディスプレイ１５０に対する操作を行いやすくなる。
【００２６】
なお、図４（Ａ）に示す状態において、撮像部１７０によって、本体１１０前面の前側に載置した原稿Ｍを撮影する場合には、原稿Ｍはディスプレイ１５０の陰にならないので、ディスプレイ１５０の横方向位置を特に注意する必要はないが、撮像部１７０によって、会場の視聴者やプレゼンター自身を撮影する場合には、その被写体がディスプレイ１５０の陰になる虞があるので、必要に応じて、支持部１２０のスライド機構を用い、アーム１４１を支持部１２０の右端部から横方向に長さＬの範囲内で移動させることにより、ディスプレイ１５０を撮像部１７０から横方向に離間させる。
【００２７】
一方、プレゼンターが椅子に座ってプレゼンテーションを行う場合、図４（Ｂ）に示すように、アーム１４１およびディスプレイ１５０が略く字形状をなすように、支持部１２０のヒンジ機構を中心にして原稿Ｍに向けてアーム１４１を傾動させてディスプレイ１５０の上下位置を低くするとともに、アーム１４１上端部のヒンジ機構１４２を中心にしてディスプレイ１５０を時計回りに回動させることによりディスプレイ１５０の仰角を大きく設定する。これにより、プレゼンターの目とディスプレイ１５０との距離が短くなり、ディスプレイ１５０の表示画像が見やすくなる。また、プレゼンターの腕とディスプレイ１５０との距離が短くなるので、ディスプレイ１５０に対するタッチ操作を行いやすくなる。加えて、プレゼンターの顔の前にディスプレイ１５０が位置しないので、プレゼンターと視聴者の顔が互いに見やすくなる。
【００２８】
ここで、上記のようにディスプレイ１５０の上下位置を低くし、ディスプレイ１５０の仰角を大きく設定すると、本体１１０前面の前側に載置されている原稿Ｍがディスプレイ１５０の下端部の陰になる虞がある。しかしながら、本実施形態では、アーム１４１の横方向位置が支持部１２０の右端部から長さＬ１の範囲内にあるときには、アーム１４１では、支持部１２０のストッパ機構によって、その傾動が本体１１０に対して傾動角度範囲θ１に制限されているので、ディスプレイ１５０の上下位置を高さＨ１未満に設定することが防止されている。これにより、原稿Ｍがディスプレイ１５０の下端部の陰になることを防止することができる。しかも、図６に示すように、ディスプレイ１５０は、支持部１２０の右端部から横方向に移動させることによって撮像部１７０から離間させることができるので、原稿Ｍはディスプレイ１５０の下端部の陰になることをさらに防止することができる。また、アーム１４１の横方向位置が、支持部１２０の右端部から長さＬ１から長さＬの範囲内にあるときのみに、ディスプレイ１５０の上下位置Ｈを高さＨ１未満（すなわち、Ｈ２≦Ｈ＜Ｈ１）に設定することが許容されるので、原稿Ｍが下端部の陰になることを防止することができる。
【００２９】
以上のように、プレゼンターは、資料提示装置１００の各部位の位置の調整を行った後、プレゼンテーションを行う。プレゼンテーションでは、ディスプレイ１５０の表示画像の所望の箇所を押圧すると、図１に示すようにスクリーン１０３およびディスプレイ１５０の表示画像の被押圧箇所にポインタ画像Ｐが表示され、これにより視聴者に対して表示画像における所望の箇所の指示が行われる。
【００３０】
本実施形態の資料提示装置１００では、昇降機構によって本体１１０の高さ方向にディスプレイ１５０を昇降させるので、プレゼンテーションにおいてプレゼンターが起立したときでもディスプレイ１５０の表示画像が見やすくて、かつプレゼンターが座ったときでも、プレゼンターと視聴者の互いに対する視野を確保することができる。
【００３１】
特に、干渉防止機構によってディスプレイ１５０による撮像部１７０の画角への干渉を防止するので、プレゼンテーションにおいてディスプレイ１５０の仰角を大きくしたり、昇降機構によって本体１１０の高さ方向にディスプレイ１５０を昇降させたりしても、撮像部１７０により撮影される原稿Ｍはディスプレイ１５０の陰になることがない。これにより、撮像部１７０は、原稿Ｍの所望の箇所を確実に撮影することができる。
【００３２】
（３）変形例
上記実施形態を挙げて本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。たとえば、上記実施形態では、本体１１０の前面下端部に支持部１２０を固定し、ディスプレイ１５０の側面下端部にヒンジ機構１４２を設けたが、支持部１２０の位置やヒンジ機構１４２の位置はこれに限定されるものではない。たとえば、図７（Ａ），（Ｂ）に示す資料提示装置１００Ａのように、本体１１０の前面部中間部に支持部１２０を固定し、ディスプレイ１５０の側面中間部にヒンジ機構１４２を固定してもよい。また、図８（Ａ），（Ｂ）に示す資料提示装置１００Ｂのように、本体１００の前面上端部に支持部１２０を固定し、ディスプレイ１５０の側面部下端部にヒンジ機構１４２を設けてもよい。また、上記実施形態では、ディスプレイ１５０の昇降機構を支持部１２０およびアーム１４１から構成するようにしたが、これに限定されるものではない。たとえば、図９（Ａ），（Ｂ）に示す資料提示装置１００Ｃのように、ディスプレイ１５０をアーム１４１Ａに摺動自在に設けてもよい。
【００３３】
加えて、上記実施形態では、アーム１４１，１４３，１４４の傾動動作、アーム１４４の回動動作、ディスプレイ１５０の回動動作、および撮像部１７０の回転動作を手動で行うようにしたが、上記部位の動作を駆動機構によって自動で行うようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の一実施形態に係る資料提示装置が適用されたプレゼンテーションシステムの全体を示す概略図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る資料提示装置の構成を表し、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は側面図である。
【図３】図２の資料提示装置に設けられた支持部の内部構成を表し、（Ａ）は支持部内部の斜視図、（Ｂ）は支持部に設けられたストッパ機構の上面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る資料提示装置の使用状態を表す図であり、（Ａ）はプレゼンターが起立して使用する場合を表す側面図、（Ｂ）はプレゼンターが座って使用する場合を表す側面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る資料提示装置の使用状態を表し、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は（Ａ）に示すディスプレイの位置をさらに低くした状態の側面図である。
【図６】図５に示す資料提示装置の使用状態を表す概略上面図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る資料提示装置の変形例の構成を表し、（Ａ）はディスプレイが高い位置にあるときの状態を表す側面図、（Ｂ）はディスプレイが低い位置にあるときの状態を表す側面図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る資料提示装置の他の変形例の概略構成を表し、（Ａ）はディスプレイが高い位置にあるときの状態を表す側面図、（Ｂ）はディスプレイが低い位置にあるときの状態を表す側面図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る資料提示装置の変形例の概略構成を表し、（Ａ）はディスプレイが低い位置にあるときの状態を表す側面図、（Ｂ）はディスプレイが高い位置にあるときの状態を表す側面図である。
【図１０】従来の資料提示装置の構成を表す斜視図である。
【図１１】従来の資料提示装置の使用状態を表し、（Ａ）はプレゼンターが起立して使用する場合を表す概略側面図、（Ｂ）はプレゼンターが座って使用する場合を表す概略側面図である。
【符号の説明】
【００３５】
１００，１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ…資料提示装置、１１０…本体、１４１…アーム（回動部材）、１２０…支持部（ヒンジ機構）、１２３…孔（ストッパ機構）、１２５…ピン（ストッパ機構）、１４２…ヒンジ機構、１５０…ディスプレイ（表示部）、１７０…撮像部、Ｍ…原稿（資料）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2006345210.tif 000012
【図１１】
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