(57)【要約】【課題】  実際のプロセス状況に応じた適切なタイミングで作業現場のオペレータに作業指示を行うことができるようにする。【解決手段】  操業情報入力部１１により入力された操業情報を記憶媒体１３に記憶する操業情報記憶部１２と、上記操業情報に従って実際に行われている操業状態の実情を示す操業実態情報を受け付ける操業実態情報入力部１６と、上記入力された操業実態と、上記記憶媒体１３に記憶されているタイミング紐付け情報に記載されている指示出力タイミングとの一致度を判定する一致度判定部１４と、上記操業実態と上記指示出力タイミングとの一致が判定された際に、上記作業指示情報に基く操業支援信号を出力する操業支援信号出力部１５とを設け、非定常的なイベント介入指示を作業現場のオペレータに確実に報知できるようにする。【選択図】  図１
2006127224.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非定常的に与えられる作業指示情報や、操業スケジュール情報、作業予定タイミングと指示出力タイミングとを紐付けるタイミング紐付け情報を受け付ける操業情報入力手段と、
上記操業情報入力手段を介して入力された操業情報を記憶媒体に記憶する操業情報記憶手段と、
上記操業スケジュール情報に従って実際に行われている操業状態の実情を示す操業実態情報を受け付ける操業実態情報入力手段と、
上記操業実態情報入力手段を介して入力された操業実態と、上記記憶媒体に記憶されているタイミング紐付け情報に記載されている指示出力タイミングとの一致度を判定する一致度判定手段と、
上記操業実態と上記指示出力タイミングとの一致が上記一致度判定手段により判定された際に、上記作業指示情報に基く操業支援信号を出力する操業支援信号出力手段とを有することを特徴とする操業支援装置。
【請求項２】
上記一致度判定手段は、作業番号、イベント及びタイミングに関して一致度を判定することを特徴とする請求項１に記載の操業支援装置。
【請求項３】
上記操業支援信号出力手段により出力される操業支援信号は、製造ラインにおける各作業を行うオペレータに対して、非定常的に行う作業内容を指示するガイダンス情報を表示装置に表示する信号であることを特徴とする請求項１または２に記載の操業支援装置。
【請求項４】
上記操業支援信号出力手段により出力される操業支援信号は、製造ラインにおける各作業を行うオペレータに対して、非定常的に行う作業内容を指示するガイダンス情報をスピーカーから発音する信号であることを特徴とする請求項１または２に記載の操業支援装置。
【請求項５】
上記操業支援信号出力手段により出力される操業支援信号は、製造ラインにおける各作業工程の装置駆動機構の動作を制御する制御信号であることを特徴とする請求項１または２に記載の操業支援装置。
【請求項６】
非定常的に与えられる作業指示情報や、操業スケジュール情報、作業予定タイミングと指示出力タイミングとを紐付けるタイミング紐付け情報を受け付ける操業情報入力工程と、
上記操業情報入力工程により入力された操業情報を記憶媒体に記憶する操業情報記憶工程と、
上記操業スケジュール情報に従って実際に行われている操業状態の実情を示す操業実態情報を受け付ける操業実態情報入力工程と、
上記操業実態情報入力工程により入力された操業実態と、上記記憶媒体に記憶されているタイミング紐付け情報に記載されている指示出力タイミングとの一致度を判定する一致度判定工程と、
上記操業実態と上記指示出力タイミングとの一致が上記一致度判定工程により判定された際に、上記作業指示情報に基く操業支援信号を出力する操業支援信号出力工程とを有することを特徴とする操業支援方法。
【請求項７】
上記一致度判定工程は、作業番号、イベント及びタイミングに関して一致度を判定することを特徴とする請求項６に記載の操業支援方法。
【請求項８】
上記操業支援信号出力工程により出力される操業支援信号は、製造ラインにおける各作業を行うオペレータに対して、非定常的に行う作業内容を指示するガイダンス情報を表示装置に表示する信号であることを特徴とする請求項６または７に記載の操業支援方法。
【請求項９】
上記操業支援信号出力工程により出力される操業支援信号は、製造ラインにおける各作業を行うオペレータに対して、非定常的に行う作業内容を指示するガイダンス情報をスピーカーから発音する信号であることを特徴とする請求項６または７に記載の操業支援方法。
【請求項１０】
上記操業支援信号出力工程により出力される操業支援信号は、製造ラインにおける各作業工程の装置駆動機構の動作を制御する制御信号であることを特徴とする請求項６または７に記載の操業支援方法。
【請求項１１】
非定常的に与えられる作業指示情報や、操業スケジュール情報、作業予定タイミングと指示出力タイミングとを紐付けるタイミング紐付け情報を受け付ける操業情報入力工程と、
上記操業情報入力工程により入力された操業情報を記憶媒体に記憶する操業情報記憶工程と、
上記操業スケジュール情報に従って実際に行われている操業状態の実情を示す操業実態情報を受け付ける操業実態情報入力工程と、
上記操業実態情報入力工程により入力された操業実態と、上記記憶媒体に記憶されているタイミング紐付け情報に記載されている指示出力タイミングとの一致度を判定する一致度判定工程と、
上記操業実態と上記指示出力タイミングとの一致が上記一致度判定工程により判定された際に、上記作業指示情報に基く操業支援信号を出力する操業支援信号出力工程とを有する操業支援方法をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１２】
上記請求項１１に記載のコンピュータプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は操業支援装置、操業支援方法、コンピュータプログラム及び記録媒体に関し、特に、非定常的に行なわれる介入指示を現場のオペレータに確実に報知するために用いて好適な技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、工業製品の製造現場において組立てや加工、検査業務などを行うオペレータに対して作業指示情報を提供することにより、オペレータが行う作業を支援するようにした技術が提案されている。
例えば、特許文献１において提案されている「運転支援装置及び運転支援装置を備えたプロセス運転支援システム」では、プロセス状況等に応じて最適な運転手順を指示するようにしている。また、製造品目や設備の特質により異なる運転操作の妥当性の解析や、プロセス状態の解析を行うようにしている。
【０００３】
また、特許文献２において提案されている「作業支援方法および装置」では、実作業の進み具合に対応して最適な作業指示情報をオペレータに提示するようにしている。さらに、特許文献３において提案されている「プラントの運転支援方法及び装置」では、プラントの状況に応じて操作ガイドを行うとともに、その次の操作を予測して次操作ガイドを行うようにしている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２９５９４４号公報
【特許文献２】特開平１０−３０１４７２号公報
【特許文献３】特開平５−２１６５２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１〜３にて提案されている技術の場合には、あらかじめ登録された定常的な情報に基づいて操業支援を行うものであった。このため、実際に操業を行っている作業現場において日常的に発生する非定常的な作業指示に対しては、適切な操業支援を行うことができない問題があった。
【０００６】
そこで、上記のような非定常的な作業指示に対処できるようにするために、上記作業現場のオペレータに対する作業指示内容を技術スタッフが文書でまとめて各オペレータに配布するようにして、紙ベースでオペレータに作業手順を指示する場合もあった。
【０００７】
このようにした場合には、非定常的な作業指示についてもオペレータが認識、記憶しておき対応することは可能であるが、この方法はオペレータの判断及び記憶に頼る部分が大きいために、認識違いや対応忘れ等が発生する可能性が大きく、製造ミスを誘発する危険があった。
【０００８】
本発明は上述の問題点にかんがみ、実際のプロセス状況に応じた適切なタイミングで現場のオペレータに作業指示を行うことができるようにすることを目的とする。
また、作業指示に対応する操業制御を製造装置に対して適切なタイミングで行うことができるようにすることを第２の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の操業支援装置は、非定常的に与えられる作業指示情報や、操業スケジュール情報、作業予定タイミングと指示出力タイミングとを紐付けるタイミング紐付け情報を受け付ける操業情報入力手段と、上記操業情報入力手段により入力された操業情報を記憶媒体に記憶する操業情報記憶手段と、上記操業スケジュール情報に従って実際に行われている操業状態の実情を示す操業実態情報を受け付ける操業実態情報入力手段と、上記操業実態情報入力手段により入力された操業実態と、上記記憶媒体に記憶されているタイミング紐付け情報に記載されている指示出力タイミングとの一致度を判定する一致度判定手段と、上記操業実態と上記指示出力タイミングとの一致が上記一致度判定手段により判定された際に、上記作業指示情報に基く操業支援信号を出力する操業支援信号出力手段とを有することを特徴としている。
【００１０】
本発明の操業支援方法は、非定常的に与えられる作業指示情報や、操業スケジュール情報、作業予定タイミングと指示出力タイミングとを紐付けるタイミング紐付け情報を受け付ける操業情報入力工程と、上記操業情報入力工程により入力された操業情報を記憶媒体に記憶する操業情報記憶工程と、上記操業スケジュール情報に従って実際に行われている操業状態の実情を示す操業実態情報を受け付ける操業実態情報入力工程と、上記操業実態情報入力工程により入力された操業実態と、上記記憶媒体に記憶されているタイミング紐付け情報に記載されている指示出力タイミングとの一致度を判定する一致度判定工程と、上記操業実態と上記指示出力タイミングとの一致が上記一致度判定工程により判定された際に、上記作業指示情報に基く操業支援信号を出力する操業支援信号出力工程とを有することを特徴としている。
【００１１】
本発明のコンピュータプログラムは、非定常的に与えられる作業指示情報や、操業スケジュール情報、作業予定タイミングと指示出力タイミングとを紐付けるタイミング紐付け情報を受け付ける操業情報入力工程と、上記操業情報入力工程により入力された操業情報を記憶媒体に記憶する操業情報記憶工程と、上記操業スケジュール情報に従って実際に行われている操業状態の実情を示す操業実態情報を受け付ける操業実態情報入力工程と、上記操業実態情報入力工程により入力された操業実態と、上記記憶媒体に記憶されているタイミング紐付け情報に記載されている指示出力タイミングとの一致度を判定する一致度判定工程と、上記操業実態と上記指示出力タイミングとの一致が上記一致度判定工程により判定された際に、上記作業指示情報に基く操業支援信号を出力する操業支援信号出力工程とを有する操業支援方法をコンピュータに実行させることを特徴としている。
【００１２】
本発明の記録媒体は、上記に記載のコンピュータプログラムを記録したことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、非定常的に与えられる作業指示情報や、操業スケジュール情報、作業予定タイミングと指示出力タイミングとを紐付けるタイミング紐付け情報を受け付ける操業情報入力手段と、上記操業情報入力手段により入力された操業情報を記憶媒体に記憶する操業情報記憶手段と、上記操業スケジュール情報に従って実際に行われている操業状態の実情を示す操業実態情報を受け付ける操業実態情報入力手段と、上記操業実態情報入力手段により入力された操業実態と、上記記憶媒体に記憶されているタイミング紐付け情報に記載されている指示出力タイミングとの一致度を判定する一致度判定手段と、上記操業実態と上記指示出力タイミングとの一致が上記一致度判定手段により判定された際に、上記作業指示情報に基く操業支援信号を出力する操業支援信号出力手段とを設け、非定常的に行なわれる介入指示を作業現場のオペレータに確実に報知できるようにしたので、非定常的なイベント介入指示に対しても、オペレータの対応忘れ等のケアレスミスを無くすことができて、オペレータの不注意による製造ミスを確実に防止することができる。
また、本発明の他の特徴によれば、作業指示に対応する操業制御を製造装置に対して適切なタイミングで行うことができるので、非定常的なイベント介入指示に起因する製造ミスによる不良品を少なくすることができるとともに、オペレータの作業負担を大幅に軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
（第１の実施の形態）
次に、図面を参照しながら本発明の実施の形態を説明する。
図１は、本発明の操業支援装置の実施の形態を示すブロック図である。図１において、１０は操業支援装置であり、本実施の形態においては操業情報入力部１１、操業情報記憶部１２、記憶媒体１３、一致度判定部１４、操業支援信号出力部１５及び操業実態情報入力部１６等によって構成されている。
【００１５】
上記操業情報入力部１１は、操業支援装置１０の外部から送られる種々の入力情報Ｐ１を内部に取り込むためのものであり、インターフェースと呼ばれている装置である。上記入力情報Ｐ１としては、例えば、"非定常的に与えられる作業指示情報"や、"操業スケジュール情報"、"作業予定タイミングと指示出力タイミングとを紐付けるタイミング紐付け情報"であり、製造計画・実績管理システム等を構成する上位コンピュータや、キーボード等の入力装置から入力される。
【００１６】
上記操業情報記憶部１２は、上記操業情報入力部１１から入力された入力情報Ｐ１を記憶媒体１３に格納したり、記憶媒体１３に格納している入力情報Ｐ１を読み出したりするものである。
【００１７】
一致度判定部１４は、操業情報記憶部１２から与えられる操業情報Ｐ２と、上記操業実態情報入力部１６により入力された操業実態情報Ｐ３とに基いて、上記操業情報に記載されている指示出力タイミングと実際に行われている作業とのタイミングの一致度を判定するものである。
【００１８】
操業支援信号出力部１５は、上記一致度判定部１４により上記操業実態と上記作業予定タイミングとの一致が判定され、判定出力Ｐ４が出力された際に、上記作業指示情報に基く操業支援信号Ｐ５を出力するものである。
【００１９】
操業実態情報入力部１６は、本実施の形態の操業支援装置１０が支援する製造ライン４０（後述する）において、実際に行われている操業状態の実情を示す操業実態情報Ｐ３を受け付けるためのものであり、インターフェースと呼ばれている装置である。上記操業実態情報Ｐ３は、後述するように、製造ライン４０における各作業工程に設置されている各種のセンサから入力される情報（信号）である。
【００２０】
図２は、操業情報入力部１１を介して入力される入力情報Ｐ１に含まれる作業指示情報２０の一例を示す図である。この作業指示情報２０は、技術スタッフから製造ライン４０のオペレータ（オペレータ）に依頼する非定常な作業内容を示すものであり、例えば、「特定の材料、期間に対する作業指示」等が記載されているものである。
【００２１】
図２の作業指示情報２０の例では、「１．対象材として、（作業Ｎｏ.１２３４）、（材質．□□）、（コイルＮｏ．ＡＡＡＡＡ）、（サイズ．□×△）」等が記載されている。また、「２．作業依頼先として、第１の作業工程、第２の作業工程、第３の作業工程、〜」が記載されており、（第１の作業工程に対して、「溶接条件は硬質ｃ条件に対して、速度−８％、加圧＋５％で溶接を実施してください。」と記載されている。なお、図２においては、第２の作業工程以降の作業依頼内容を省略しているが、各作業工程に対して依頼する作業がある場合には、同様に記載されている。
【００２２】
図３は、操業支援装置１０に入力する操業情報の具体例を示し、図３（ａ）は操業スケジュールの具体例、図３（ｂ）はタイミング紐付け情報の具体例を示している。図３（ａ）に示すように、この例では、「作業Ｎｏ」、「ロット」、「サイズ」、「処理」、「ユーザ」の各項目に対する操業スケジュールを作成するようにした例を示している。
【００２３】
また、図３（ｂ）に示すように、第１の作業工程に対する指示出力タイミングとして入側コイル到着イベントを紐付けし、第２の作業工程に対する指示出力タイミングとしてコイル装着イベントを紐付けし、第３の作業工程に対する指示出力タイミングとして溶接完了イベントを紐付けした例を示している。
【００２４】
次に、図４を参照しながら本実施の形態の操業支援装置１０を製造ライン４０に適用した一例を説明する。
図４に示した製造ライン４０は鋼板コイルにメッキを施す表面処理をする製造ラインの一例を示している。この製造ライン４０においては、第１の作業工程４１、第２の作業工程４２、第３の作業工程４３、第４の作業工程４４、第５の作業工程４５の５つから構成されている。
【００２５】
第１の作業工程４１は表面処理する鋼板コイルの中心に、互いに同芯の円筒部を挿入し、上記鋼板コイルを巻き戻し可能に装着する工程であり、第２の作業工程４２は上記第１の作業工程４１において装着された鋼板コイルにおいて、先行する鋼板コイルの後端に、次の鋼板コイルの先端部を溶接する工程である。
【００２６】
第３の作業工程４３は鋼板コイルに表面処理を行う工程であり、この工程にルーパー装置と呼ばれる装置を組み込んだ例を示している。上記ルーパー装置は、製造ライン４０の入側工程と出側工程との間において、処理速度が変化した際に鋼板コイルの弛みを内部に吸収し、製造ライン４０の各工程の作業を連続に行うことができるようにするためのものである。
【００２７】
第４の作業工程４４は、表面処理が終わった鋼板コイルを所定の長さに切断するための作業工程であり、この第４の作業工程４４で所定の長さに切断された鋼板コイルは第５の作業工程４５の巻き取り作業工程により所定の長さの鋼板コイルとして巻き取られる。
【００２８】
上述のような製造ライン４０において、本実施の形態においては各作業工程４１〜４５の夫々に制御パネル、センサ、装置駆動機構が配設されている。すなわち、第１の作業工程４１においては第１の制御パネル４１ａ、第１のセンサ４１ｂ、第１の装置駆動機構４１ｃが配設されている。
【００２９】
また、第２の作業工程４２においては第２の制御パネル４２ａ、第２のセンサ４２ｂ、第２の装置駆動機構４２ｃが配設され、第３の作業工程４３においては第３の制御パネル４３ａ、第３のセンサ４３ｂ、第３の装置駆動機構４３ｃが配設されている。さらに、第４の作業工程４４においては第４の制御パネル４４ａ、第４のセンサ４４ｂ、第４の装置駆動機構４４ｃが配設され、第５の作業工程４５においては第５の制御パネル４５ａ、第５のセンサ４５ｂ、第５の装置駆動機構４５ｃが配設されている。
【００３０】
上述のような構成により、各作業工程４１〜４５において、センサ４１ｂ〜４５ｂから制御パネル４１ａ〜４５ａに操業実態を示す信号が送られる。また、上記制御パネル４１ａ〜４５ａから各装置駆動機構４１ｃ〜４５ｃに操業制御信号が送られる。このような信号を授受して各作業工程４１〜４５における操業を制御すること自体は、従来の製造ラインと同様である。
【００３１】
本実施の形態の製造ライン４０においては、上述した操業支援装置１０を設けて、上記操業支援装置１０と各作業工程４１〜４５に設置されている制御パネル４１ａ〜４５ａとを接続している。これにより、上記操業支援装置１０と各制御パネル４１ａ〜４５ａとの間でリアルタイムに情報を授受することが可能となり、操業支援装置１０から出力される操業支援信号Ｐ５を各制御パネル４１ａ〜４５ａに入力することができる。図５に、本実施の形態の制御パネル４１ａ〜４５ａの構成例を示す。
【００３２】
図５に示すように、本実施の形態の制御パネル５０は表示装置５１、報知ランプ５２、スピーカー５３、情報入力用の操作部５４、印刷装置５５等を備えている。
上記表示装置５１は、各装置における運転状況やオペレータに対する指示等を表示するために設けられているものであり、後述するように、各作業工程４１〜４５の作業を監視しているオペレータを支援する情報は上記表示装置５１に表示される。
【００３３】
報知ランプ５２及びスピーカー５３は、非常事態が発生した時や、技術スタッフから指示された非定常な作業が発生した時に、そのことをオペレータに知らせるために用いられるものであり、報知ランプ５２は視覚的に知らせ、スピーカー５３は聴覚的に知らせることができる。これにより、作業現場の騒音が大きい場合や、オペレータが作業している場合であっても、イベントが発生したことを迅速に、且つ確実にオペレータに知らせることができる。
【００３４】
操作部５４は、表示装置５１に表示された指示をオペレータが実行する場合に使用するものである。また、印刷装置５５はオペレータに指示する事項や、オペレータが実行した事項等を印刷出力するために設けられているものであるが、必ずしも無くてもよい。
【００３５】
次に、図６のフローチャートを参照しながら本実施の形態の操業支援装置１０を用いた操業支援方法の一例を説明する。
本実施の形態の操業支援方法においては、最初のステップＳ６１において作業指示情報を読み出す。これは、上述した操業情報記憶部１２が記憶媒体１３から読み出すことにより実行される。
【００３６】
次に、ステップＳ６２において、操業イベントと作業とを紐付けする処理を行う。この処理は、図３（ｂ）に示したタイミング紐付け情報を作成する処理であり、上記タイミング紐付け情報が予め作成されている場合には、上記ステップＳ６１において上記タイミング紐付け情報を直接読み出すようにすることにより、ステップＳ６２の処理を省略することができる。
【００３７】
次に、ステップＳ６３に進み、作業番号の一致を判定する。具体的には、図２の作業指示情報２０で示した、１．対象材の項目中の作業番号「１２３４」と、第１の作業工程４１の入側コイル到着イベントにおける作業番号「１２３４」との一致を判定する。
【００３８】
ステップＳ６３の判定の結果、作業番号が一致した場合にはステップＳ６４に進み、イベントの一致を判定する。この判定は、図３（ｂ）に示したタイミング紐付け情報で紐付けられた指示出力タイミングである「入側コイル到着イベント」が上記第１の作業工程４１で行われる「入側コイル到着イベント」であるか否かを判定するものである。
【００３９】
上記ステップＳ６４のイベント判定の結果、「入側コイル到着イベント」であることが一致した場合にはステップＳ６５に進み、タイミングの一致判定を行う。このタイミング一致判定は、作業指示情報２０に記載されている「２．作業依頼」の第１の作業工程４１において「入側コイル到着イベント」が行われるタイミングであるか否かを判定するものである。
【００４０】
この判断の結果、タイミングが一致している場合にはステップＳ６６に進み、操業支援信号を出力する。これにより、操業支援装置１０の操業支援信号出力部１５から第１の作業工程４１の制御パネル４１ａに対して、「先端部２ｍのサンプル採取を実施してください。」という操業支援信号Ｐ５が出力される。
【００４１】
操業支援信号Ｐ５が入力されると、上記制御パネル４１ａはそれをオペレータに報知するために、図５で説明した機能を動作させる。すなわち、上記「入側コイル到着イベント」という作業依頼を上記表示装置５１に表示する。また、報知ランプ５２及びスピーカー５３を動作させて非定常の作業依頼が入力されたことを報知する。また、上記作業依頼の内容を印刷装置５５により印刷出力する。
【００４２】
次に、ステップＳ６７に進み、操業イベントを１つインクリメントし、次の操業イベントの発生に備える。その後ステップＳ６８に進み、操業支援処理を終了するか否かを判断する。この判断の結果、処理を終了しない場合にはステップＳ６３に戻り上述した処理を繰り返し実行する。
【００４３】
本実施の形態の操業支援方法は、上述したようにして非定常的に発生する作業指示をオペレータに報知するようにしたので、オペレータの判断や記憶に依存しない操業を実行することができる。これにより、オペレータの認識違いや対応忘れを確実に防止することができ、これらの原因により発生する製造ミスを確実に防止することができる。
【００４４】
なお、上述した実施の形態においては、技術スタッフからの作業指示をオペレータに伝えて、オペレータの手動操作により作業を行う場合について説明したが、上記技術スタッフからの作業指示を、上記各装置駆動機構４１ｃ〜４５ｃを制御する信号として、これらの各装置駆動機構４１ｃ〜４５ｃに直接入力して制御するようにしてもよい。
【００４５】
次に、図７を参照しながら、上述した操業支援装置１０を構成可能なコンピュータシステムの一例を説明する。
図７において、７００はコンピュータＰＣである。ＰＣ７００は、ＣＰＵ７０１を備え、ＲＯＭ７０２またはハードディスク（ＨＤ）７１１に記憶された、あるいはフレキシブルディスクドライブ（ＦＤ）７１２より供給されるデバイス制御ソフトウェアを実行し、システムバス７０４に接続される各デバイスを総括的に制御する。
【００４６】
前記ＰＣ７００のＣＰＵ７０１，ＲＯＭ７０２またはハードディスク（ＨＤ）７１１に記憶されたプログラムにより、本実施形態の各機能手段が構成される。
【００４７】
７０３はＲＡＭで、ＣＰＵ７０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。７０５はキーボードコントローラ（ＫＢＣ）であり、キーボード（ＫＢ）７０９から入力される信号をシステム本体内に入力する制御を行う。７０６は表示コントローラ（ＣＲＴＣ）であり、表示装置（ＣＲＴ）７１０上の表示制御を行う。７０７はディスクコントローラ（ＤＫＣ）で、ブートプログラム（起動プログラム：パソコンのハードやソフトの実行（動作）を開始するプログラム）、複数のアプリケーション、編集ファイル、ユーザファイルそしてネットワーク管理プログラム等を記憶するハードディスク（ＨＤ）７１１、及びフレキシブルディスク（ＦＤ）７１２とのアクセスを制御する。
【００４８】
７０８はネットワークインタフェースカード（ＮＩＣ）で、ＬＡＮ７２０を介して、ネットワークプリンタ、他のネットワーク機器、あるいは他のＰＣと双方向のデータのやり取りを行う。
【００４９】
（本発明に係る他の実施の形態）
上述した本発明の実施の形態における操業支援装置を構成する各手段、並びに操業支援方法の各ステップは、コンピュータのＲＡＭやＲＯＭなどに記憶されたプログラムが動作することによって実現できる。このプログラム及び上記プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体は本発明に含まれる。
【００５０】
また、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記憶媒体等としての実施の形態も可能であり、具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
【００５１】
なお、本発明は、前述した実施の形態の機能を実現するソフトウェアのプログラム（実施の形態では図６に示すフローチャートに対応したプログラム）を、システムあるいは装置に直接、あるいは遠隔から供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータが前記供給されたプログラムコードを読み出して実行することによっても達成される場合を含む。
【００５２】
したがって、本発明の機能処理をコンピュータで実現するために、前記コンピュータにインストールされるプログラムコード自体も本発明を実現するものである。つまり、本発明は、本発明の機能処理を実現するためのコンピュータプログラム自体も含まれる。
【００５３】
その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等の形態であっても良い。
【００５４】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−Ｒ）などがある。
【００５５】
その他、プログラムの供給方法としては、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページに接続し、前記ホームページから本発明のコンピュータプログラムそのもの、もしくは圧縮され自動インストール機能を含むファイルをハードディスク等の記録媒体にダウンロードすることによっても供給できる。
【００５６】
また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバも、本発明に含まれるものである。
【００５７】
また、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してユーザに配布し、所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせ、その鍵情報を使用することにより暗号化されたプログラムを実行してコンピュータにインストールさせて実現することも可能である。
【００５８】
また、コンピュータが、読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施の形態の機能が実現される他、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳなどが、実際の処理の一部または全部を行い、その処理によっても前述した実施の形態の機能が実現され得る。
【００５９】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によっても前述した実施の形態の機能が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の実施の形態を示し、操業支援装置の構成例を示すブロック図である。
【図２】技術スタッフから与えられる作業指示書の一例を示す図である。
【図３】（ａ）は操業スケジュールの一例を示す図であり、（ｂ）はタイミング紐付け情報の一例を示す図である。
【図４】本発明の操業支援装置が設置される製造ラインの一例を示す図である。
【図５】制御パネルの一例を示す図である。
【図６】操業支援方法の一例を説明するフローチャートである。
【図７】操業支援装置を構成可能なコンピュータシステムの一例を説明するブロック図である。
【符号の説明】
【００６１】
１０  操業支援装置
１１  操業情報入力部
１２  操業情報記憶部
１３  記憶媒体
１４  一致度判定部
１５  操業支援信号出力部
Ｐ１  入力情報
Ｐ２  操業スケジュール情報
Ｐ３  操業実態情報
Ｐ４  判定出力
Ｐ５  操業支援信号
【図１】
2006127224.tif 000003
【図２】
2006127224.tif 000004
【図３】
2006127224.tif 000005
【図４】
2006127224.tif 000006
【図５】
2006127224.tif 000007
【図６】
2006127224.tif 000008
【図７】
2006127224.tif 000009