(57)【要約】 【課題】  キャリアや相手側の携帯電話端末の機能の差異を意識することなく、録画メッセージを伝言情報として蓄積しておくことが可能な携帯電話端末の録画メッセージ提供技術を実現する【解決手段】  録画メッセージを入力が可能な発呼側携帯電話端末と、前記で入力された録画メッセージを公衆電話回線網（ＰＳＴＮ）を介して被呼側の携帯電話端末番号と関連付けて登録する録画メッセージ蓄積手段と、被呼側携帯電話端末番号と被呼者の個人識別子と被呼側携帯電話端末の機種識別子とを関連付けて登録する関連付手段とを有するＣＴＩサーバと、前記ＣＴＩサーバの前記関連付手段にアクセスして、個人識別子を検索し、個人識別子に対する録画メッセージが前記録画メッセージ蓄積手段に存在するときには、当該個人識別子に対する通知情報を生成し、該通知情報を前記公衆電話回線網（ＰＳＴＮ）又は汎用通信網を介して前記個人識別子を有する情報端末に送信する通知サーバとで構成した。 【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
録画メッセージを入力が可能な発呼側携帯電話端末と、
前記で入力された録画メッセージを公衆電話回線網を介して受信し、発信者番号に基づいて、被呼側の携帯電話番号と関連付けて登録する録画メッセージ蓄積手段と、被呼側携帯電話端末番号と被呼者の個人識別子と被呼側携帯電話端末の機種識別子とを関連付けて登録する関連付手段とを有するＣＴＩサーバと、
前記ＣＴＩサーバの前記関連付手段にアクセスして、個人識別子を検索し、個人識別子に対する録画メッセージが前記録画メッセージ蓄積手段に存在するときには、当該個人識別子に対する通知情報を生成し、該通知情報を前記公衆電話回線網又は汎用通信網を介して前記個人識別子を有する情報端末に送信する通知サーバとからなる携帯電話端末の録画メッセージ提供システム。
【請求項２】
前記通知情報は、通知サーバによって生成されて前記公衆電話回線網を介して被呼側携帯電話端末に送信されるショートメッセージであり、
該ショートメッセージ中には前記ＣＴＩサーバの録画メッセージ蓄積手段に登録された前記被呼側携帯電話端末のための録画メッセージを被呼側携帯電話端末で再生するための特番を含む請求項１記載の携帯電話端末の録画メッセージ提供システム。
【請求項３】
前記関連付手段は、ＷＥＢサーバによって管理され、発呼側携帯電話端末の個人識別子毎に複数の被呼側携帯電話番号又は被呼側個人識別子が登録可能であり、
該ＷＥＢサーバが前記関連付手段を参照して生成した関連付情報を含む表示情報を、該ＷＥＢサーバは前記汎用通信網を介して発呼側携帯電話端末に送信し、
発呼側携帯電話端末は、前記表示情報を表示手段に表示して１又は２以上の被呼側携帯電話端末を選択して録画メッセージの入力が可能な請求項１記載の携帯電話端末の録画メッセージ提供システム。
【請求項４】
前記発呼側携帯電話端末での録画メッセージの入力は、前記ＷＥＢサーバ又は他のアプリケーションサーバから携帯電話端末にダウンロードされ、該携帯電話端末内で実行されるアプリケーションプログラムによって制御される請求項１又は３のいずれかに記載の携帯電話端末の録画メッセージ提供システム。
【請求項５】
前記情報端末は、汎用通信網に接続され、受信した録画メッセージが再生可能なパーソナルコンピュータ等の通信端末であり、前記ＣＴＩサーバの関連付手段に登録された被呼側携帯電話端末が録画メッセージの受信に対応していない場合であっても、該通信端末において録画メッセージを再生可能とした請求項１記載の携帯電話端末の録画メッセージ提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話端末を用いた録画メッセージ提供方法に係り、特に録画メッセージを用いて通話可能な携帯電話端末（テレビ電話システム）において、相手側の携帯電話端末が録画メッセージを受信できない状況のときに、ネットワーク上のサーバに録画メッセージを蓄積しておけるいわゆるテレビ留守電、すなわちＴＶ録画メッセージ機能を提供するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の音声通信のみによる携帯電話端末間での通話では、相手側（被呼側）の携帯電話端末の電源が投入されていなかったり、通信可能範囲内にない場合には、所定回数のリンギングの後に、キャリア（通信会社）が設定した留守番伝言センターに接続され、発呼者が自身の携帯電話端末を介して伝言を音声情報（音声伝言情報）として前記センターに蓄積しておくことが可能であった。
【０００３】
そして、このような音声伝言情報は、相手側（被呼側）の携帯電話端末の電話番号と関連付けられてセンターに蓄積されており、相手側では必要に応じて前記センターに発呼して自身の携帯電話端末の電話番号に関連付けられた音声伝言情報を再生して聴取することができるようになっていた。
【特許文献１】特開２００３−３３３１７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、ＮＴＴドコモ社が提供するＦＯＭＡ（登録商標）と呼ばれるＷ−ＣＤＭＡ方式による広帯域の携帯電話端末間通話では、携帯電話端末に付加されたカメラ機能を用いて双方向の動画像通話、すなわちテレビ電話が可能となっている。
【０００５】
しかし、相手側（被呼側）がテレビ電話を拒否した場合には、通常の音声通話を行うしかなく、また、相手側の携帯電話端末の電源が投入されていなかったり、通信可能範囲内にない場合には、前述の音声通話端末と同様に留守番伝言センターに音声のみによる音声伝言情報を登録しておく他なかった。
【０００６】
このように、本来広帯域性を利用した動画像通話（テレビ電話）が可能であるにもかかわらず、発呼側と被呼側の双方の携帯電話端末が同時に動画像通話可能な状態でなければこのような動画像通話を行うことができず、結果的にこの種の携帯電話端末では大半のユーザが音声通話しか行っていないのが現状だった。
【０００７】
また、このような点に鑑みて、留守番伝言センターに発呼側のユーザの録画メッセージを伝言として蓄積しておくことも考えられる（前述の特許文献１）。
【０００８】
しかし、音声通話のみの場合には、音声情報のみが送受信できればよいため、発呼者は、相手側（被呼側）のキャリアが構築した留守番伝言センターに音声情報を登録するだけでよかったが、動画像通話（テレビ電話）ではキャリア毎の規格が異なり、かつ発呼側と被呼側の携帯電話端末が同一キャリアであっても相手側の携帯電話端末が動画像通話に対応していない場合には、動画像伝言情報を蓄積しておいても相手側はこれを視聴できないという問題があった。
【０００９】
本発明は、このような点に鑑みてなされたものであり、キャリアや相手側の携帯電話端
末の機能の差異を意識することなく、録画メッセージを伝言情報として蓄積しておくことが可能な携帯電話端末の録画メッセージ提供技術を実現することを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するために、本発明では、以下の手段を採用した。
【００１１】
本発明の請求項１は、録画メッセージを入力が可能な発呼側携帯電話端末と、前記で入力された録画メッセージを公衆電話回線網を介して受信し、発信者番号に基づいて、被呼側の携帯電話番号と関連付けて登録する録画メッセージ蓄積手段と、被呼側携帯電話端末番号と被呼者の個人識別子と被呼側携帯電話端末の機種識別子とを関連付けて登録する関連付手段とを有するＣＴＩサーバと、前記ＣＴＩサーバの前記関連付手段にアクセスして、個人識別子を検索し、個人識別子に対する録画メッセージが前記録画メッセージ蓄積手段に存在するときには、当該個人識別子に対する通知情報を生成し、該通知情報を前記公衆電話回線網又は汎用通信網を介して前記個人識別子を有する情報端末に送信する通知サーバとからなる携帯電話端末の録画メッセージ提供システムである。
【００１２】
この請求項によれば、被呼側携帯電話端末の電源が投入されていない等の理由で動画像通話が実現できないときでも、発呼者は発呼側携帯電話端末から入力した録画メッセージを被呼側携帯電話番号や個人識別子と関連付けて録画メッセージ蓄積手段に蓄積しておくことができる。ここで、個人識別子とは、当該サービスを利用するユーザのユーザＩＤ、当該ユーザのメールアドレス、当該ユーザのための情報格納アドレス（ＵＲＬ）等を含んでいてもよい。このように録画メッセージが登録されると、通知サーバは登録された個人識別子を有する情報端末に送信する。たとえば、通知サーバ（ＷＥＢサーバやメールサーバ）では通知情報をショートメッセージ（ＳＭＳ）として被呼側携帯電話端末に、公衆電話回線網（ＰＳＴＮ）を介して直接送信してもよいし、電子メールを生成して汎用通信網を介して被呼側携帯電話端末又はその他の情報端末に送信してもよい。ショートメッセージや電子メールの場合には、前記録画メッセージを再生するためのＣＴＩサーバの発呼用電話番号を含めることが可能である。また、通知情報にＣＴＩサーバの録画メッセージ蓄積手段のＵＲＬを含めておけば汎用のパーソナルコンピュータ等の通信端末でも前記録画メッセージのダウンロードまたは再生が可能となる。したがって、通知情報としてはショートメッセージ（ＳＭＳ）の他、汎用の電子メールが含まれる。
【００１３】
ＣＴＩサーバにおいて、発呼側/被呼側携帯電話端末番号（電話番号）は、公衆電話回
線網（ＰＳＴＮ）の発信番号通知により自動的に（ユーザの入力等の外部入力なしに）取得できる。
【００１４】
このように、異なるメディア（公衆電話網による携帯電話端末間のショートメッセージ、汎用通信網による電子メール、ＷＥＢ等）においてそれぞれ自動的に取得できる電話番号や識別子を相互に関連付けることにより、それぞれのメディアでのユーザアクセスにおいて適切な提供サービス、表示項目等を動的に決定することができる。
【００１５】
本発明の請求項２は、前記請求項１において、通知情報を、通知サーバによって生成されて前記公衆電話回線網ＰＳＴＮを介して被呼側携帯電話端末に送信されるショートメッセージとし、該ショートメッセージ中には前記ＣＴＩサーバの録画メッセージ蓄積手段に登録された前記被呼側携帯電話端末のための録画メッセージを被呼側携帯電話端末で再生するための特番を含めたものである。
【００１６】
本発明の請求項３は、関連付手段を、ＷＥＢサーバによって管理するようにし、発呼側携帯電話端末の個人識別子毎に複数の被呼側携帯電話番号又は被呼側個人識別子を登録可能にして、該ＷＥＢサーバが前記関連付手段を参照して生成した関連付情報を含む表示情
報を、該ＷＥＢサーバは前記汎用通信網を介して発呼側携帯電話端末に送信し、発呼側携帯電話端末は、前記表示情報を表示手段に表示して１又は２以上の被呼側携帯電話端末を選択して録画メッセージの入力が可能としたものである。
【００１７】
この請求項によれば、発呼側携帯電話端末では、あらかじめ録画メッセージを送信したい１又は２以上の相手先の携帯電話番末の番号又は個人識別子を選択して録画メッセージを入力することにより、相手側の携帯電話端末の電源が投入されているか否か、相手側が録画メッセージ通話に対応できる状態にあるか否かを判断する必要なく、また複数の被呼者に対しても同時に録画メッセージを入力することができる。
【００１８】
本発明の請求項４は、前記請求項１〜３のいずれかにおいて、発呼側携帯電話端末での録画メッセージの入力を、前記ＷＥＢサーバ又は他のアプリケーションサーバから携帯電話端末にダウンロードされ、該携帯電話端末内で実行されるアプリケーションプログラムによって制御するようにしたものである。このアプリケーションプログラムはＪＡＶＡ（登録商標）等の小型情報端末用のプログラムが適している。このように端末側にインストールされたアプリケーションプログラムにより録画メッセージの入力が容易になる。
【００１９】
本発明の請求項５は、前記情報端末として、汎用通信網に接続され、受信した録画メッセージが再生可能なパーソナルコンピュータ等の通信端末を用いることによって、前記ＣＴＩサーバの関連付手段に登録された被呼側携帯電話端末が録画メッセージの受信に対応していない場合であっても、該通信端末において録画メッセージを再生可能としたものである。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、録画メッセージ通話が可能な携帯電話端末を用いて、キャリアや相手側の携帯電話端末の機能の差異を意識することなく、録画メッセージを伝言情報として蓄積しておくことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
図１は、本システムの全体構成を示すブロック図である。
【００２２】
同図に示すように、発呼側携帯電話端末（ＳＭＰ）は、公衆電話回線網（ＰＳＴＮ）を介してＣＴＩサーバに接続されるようになっている。
【００２３】
ＣＴＩサーバはコンテンツストレージ（ＣＳＲ）と、ユーザデータベース（ＵＤＢ）を有しており、コンテンツストレージ（ＣＳＲ）は発呼側携帯電話端末（ＳＭＰ）から入力された録画メッセージが蓄積されるようになっている。また、ユーザデータベース（ＵＤＢ）には、ユーザＩＤと、携帯電話端末の電話番号と、機種情報が登録されるようになっている。なお、図示は省略したが、この他にユーザ毎のメールアドレス、ユーザ毎に生成されるＵＲＬ(Uniform Resource Locator)、パスワード等が登録されていてもよい。
【００２４】
該ユーザデータベース（ＵＤＢ）には、ユーザ毎の記憶領域が割り当てられており、前記ユーザＩＤ毎に複数の電話番号やアドレス帳等の情報が登録可能なユーザ領域が確保されている。
【００２５】
当該ユーザデータベース（ＵＤＢ）には図１に示すように、ユーザＩＤと、携帯電話端末の電話番号と、機種情報とが登録されている。この他にユーザＩＤに対応するメールアドレス、当該ユーザに確保されるユーザ領域のアドレス（ＵＲＬ）が登録されるようになっている。
【００２６】
このユーザデータベース（ＵＤＢ）へのユーザＩＤ等の登録手順を示したものが図１５である。
【００２７】
ユーザデータベース（ＵＤＢ）に登録するためのユーザＩＤや携帯電話番号の登録は、携帯電話端末の通信機能を用いてＷＥＢサーバにアクセスして、当該ＷＥＢサーバに用意されているＣＧＩ機能を用いて登録されるようになっている。
【００２８】
前記ユーザデータベース（ＵＤＢ）は、ＷＥＢサーバからアクセス可能となっている。ＷＥＢサーバは、中央処理装置によって制御される汎用の情報処理サーバであり、ハードディスク装置等の記憶装置を備えており、該記憶装置に格納された処理プログラムを読み込んで順次実行処理することにより、以下の機能を実現している。
【００２９】
すなわち、ＷＥＢサーバの機能としては、ユーザデータベース（ＵＤＢ）から機種情報を読み込んで当該機種情報に基づいて当該携帯電話端末がテレビ電話機能に対応しているか否かを判定する。そして、テレビ電話機能に対応している機種である場合には録画メッセージをダウンロードするためのショートメッセージ（ＳＭＳ）（後述）を生成して当該携帯電話端末に送信する処理を行うが、テレビ電話機能に対応していない機種である場合にはユーザデータベース（ＵＤＢ）の当該携帯電話端末に関連付けられた汎用のメールアドレスに対して録画メッセージをダウンロードするためのアドレス（ＵＲＬ）を表記した電子メールをパーソナルコンピュータ等の汎用のユーザ端末に送信する。この電子メールの送信についてはメールサーバを介して行わせる。このようにすることで、テレビ電話機能に対応していない機種を所有するユーザであってもパーソナルコンピュータ等を用いて録画メッセージを再生することが可能となっている。
【００３０】
また、ＷＥＢサーバで生成されるショートメッセージ（ＳＭＳ）は、変調装置（ＭＯＤＥＭ）を介して公衆電話回線網（ＰＳＴＮ）を経由して携帯電話端末に送信可能となっている。一方、ＷＥＢサーバ（メールサーバ）で生成される電子メールは汎用通信網（ＴＣＰ／ＩＰによるデータ転送網、いわゆる「インターネット」）を介してユーザ端末に送信されるようになっている。
【００３１】
また、図１ではＷＥＢサーバとは別にメールサーバを記載しているが、ＷＥＢサーバとメールサーバを兼用したサーバシステムを構築してもよい。
【００３２】
また、前記汎用通信網はパーソナルコンピュータ、ＰＤＡ等の汎用のユーザ端末が接続されている。
【００３３】
携帯電話端末は、広帯域通信可能な携帯電話端末であり、ＣＤＭＡ方式又はＷ−ＣＤＭＡ方式による携帯電話端末であり、カメラ機能を備えておりいわゆる双方向のテレビ電話が可能な端末となっている。なお、図１では便宜上、発呼側携帯電話端末（ＳＭＰ）と、被呼側携帯電話端末（ＲＭＰ）とを単一の図で示している。
【００３４】
図２および図３は本実施形態により実現されるサービスを概略的に示したものであり、図２は、ＣＴＩ技術（ＣＴＩ：Computer Telephony Integration）とＳＭＳ技術（ＳＭＳ：Short Message Service）を組み合わせて実現する方式、図３は、ＷＥＢ技術とＳＭＳ
技術とＣＴＩ技術を組み合わせて実現する方式を示している。
【００３５】
図２では、発呼側携帯電話端末（ＳＭＰ）から入力された録画メッセージ（動画像情報）がＣＴＩサーバを介してコンテンツストレージ（ＣＳＲ）に登録され、録画メッセージが登録されると、ショートメッセージ（ＳＭＳ）が生成されて公衆電話回線網（ＰＳＴＮ）を介したＳＭＳ技術により被呼側携帯電話端末（ＲＭＰ）に録画メッセージの存在が文
字情報として送信されるようになっている。
【００３６】
図３では、通知情報をＷＥＢサーバ（メールサーバでも可）が管理するようになっており、コンテンツストレージ（ＣＳＲ）に録画メッセージが登録されると、ＷＥＢサーバ（メールサーバ）はユーザデータベース（ＵＤＢ）を検索して、被呼側携帯電話端末（ＲＭＰ）のユーザＩＤ（個人識別子）を抽出して、当該ユーザＩＤに対応するメールアドレス（このメールアドレスはユーザデータベース（ＵＤＢ）に登録しておいてもよいし、メールサーバが独自に有しているユーザＩＤとメールアドレスの対応テーブルを参照して索出してもよい。）に対して録画メッセージ（動画像情報）が存在することを知らせる文字情報からなる電子メールを生成する。この電子メール中には、録画メッセージ（動画像情報）を再生するためのＣＴＩサーバの特番（電話番号）を表示しておいてもよいし、あるいは録画メッセージ（動画像情報）を動画ファイルとしてダウンロードするためのアドレス（ＵＲＬ）を表示しておいてもよい。この電子メールは、ＷＥＢサーバ（メールサーバ）より汎用通信網を介して被呼側携帯電話端末（ＲＭＰ）に送信される。なお、ＷＥＢサーバ（メールサーバ）は、ユーザデータベース（ＵＤＢ）の機種情報を参照して被呼側携帯電話端末（ＲＭＰ）がテレビ電話対応の携帯電話端末でない場合には、ユーザデータベース（ＵＤＢ）に登録された被呼側ユーザの汎用のメールアドレスに対して前記電子メールを送信してもよい。このような電子メールは、被呼側携帯電話端末（ＲＭＰ）のユーザが所有するパーソナルコンピュータやＰＤＡ等のユーザ端末によって受信可能である。これによって被呼側の携帯電話端末がテレビ電話対応機能を有していない場合でも、当該ユーザは自身のパーソナルコンピュータ等の別のユーザ端末で録画メッセージ（動画像情報）を受信することが可能となる。
【００３７】
図４および図５は、発呼側携帯電話端末（ＳＭＰ）を用いてＣＴＩサーバに発呼して録画メッセージ（動画像情報）を登録する手順を示す概念図である。
【００３８】
発呼側携帯電話端末（ＳＭＰ）を操作する発呼者は、ＣＴＩサーバに割り当てられた電話番号（たとえば＃ＸＸＸＸというような番号）を押釦して（４０１）、ＣＴＩサーバとの呼を設定する。発呼側携帯電話端末（ＳＭＰ）とＣＴＩサーバとの接続が完了すると、ＣＴＩサーバより録画メッセージ（動画像情報）の録画を促すメッセージが発呼側携帯電話端末（ＳＭＰ）に送信される（４０２）。発呼者は、これに対応して携帯電話端末のカメラとマイクに向かって録画メッセージ（動画像情報）を入力する。この録画メッセージ（動画像情報）の入力が完了し（４０３）、録画内容を確認する場合には「１」を、そのままコンテンツストレージ（ＣＳＲ）に登録する場合には「２」を押釦する（５０１）。前記で「１」を押釦した場合には録画メッセージの再生が行われ、録画状態を確認することができる（５０２）。このとき、ＣＴＩサーバは、発呼側携帯電話端末（ＳＭＰ）との呼の接続により、発信者番号を取得できるため、発呼側携帯電話端末番号を認識することでき、この発呼者に割り当てられたユーザデータベース（ＵＤＢ）を読み出すことができる。
【００３９】
登録する場合（「２」を押釦した場合）には被呼側の携帯電話番号を入力して処理を終了する（５０３，５０４）。
【００４０】
このようにしてコンテンツストレージ（ＣＳＲ）に録画メッセージが登録されると、ＷＥＢサーバは、ユーザデータベース（ＵＤＢ）を参照して、当該被呼側携帯電話番号に対して、ショートメッセージ（ＳＭＳ）（６０１）を生成して公衆電話回線網（ＰＳＴＮ）を経由して被呼側携帯電話端末（ＲＭＰ）に送信する。
【００４１】
このショートメッセージ（ＳＭＳ）（６０１）を受信した被呼側携帯電話端末（ＲＭＰ）の被呼者は、ディスプレイに表示されたショートメッセージ（ＳＭＳ）に表示された電
話番号を選択して当該電話番号に発呼する。この電話番号は、ＣＴＩサーバの録画メッセージを再生するための特番が設定されている。被呼側携帯電話端末（ＲＭＰ）で当該特番への発呼が行われると、ＣＴＩサーバに接続され、ＣＴＩサーバでは発信番号通知機能により取得した被呼側携帯電話端末（ＲＭＰ）の電話番号からユーザデータベース（ＵＤＢ）を検索して、コンテンツストレージ（ＣＳＲ）から録画メッセージを読み出し被呼者から再生指示を待って（６０２）、被呼側携帯電話端末（ＲＭＰ）に送信する（６０３）。
【００４２】
図７〜図９は、ＷＥＢサーバを用いて、発呼側携帯電話端末（ＳＭＰ）のユーザがサービス登録を行う場合の画面遷移を示している。
【００４３】
録画メッセージのＷＥＢサービスを利用する場合、まず携帯電話端末でゲートウェイサーバおよび汎用通信網を介してＷＥＢサーバのＵＲＬにアクセスし、ユーザ登録を行う（７０１〜７０３）。
【００４４】
そして、録画メッセージの登録を行う場合には、ログイン処理を行い（８０１〜８０３）、メニューからメッセージ登録を選択する（８０３）。本実施形態では、コンテンツストレージ（ＣＳＲ）に１ユーザにつき６個のメッセージボックスが設定されており、メッセージボックス毎に録画メッセージを登録できるようになっている（８０４）。ここでの録画メッセージの登録手順は図４おおび図５の４０１〜５０４の処理と同じである。
【００４５】
そして、メッセージボックス毎に録画メッセージの送信先電話番号を登録できるようになっている（９０１〜９０５）。９０２〜９０４に示すように複数の電話番号を設定することにより前述の録画メッセージをこれらの電話番号を有する携帯電話端末に対して一斉配信することが可能となる。
【００４６】
図１６〜図１８は、図８〜図９に対応して、複数のメッセージボックスが設定されている場合の、処理手順をＷＥＢサーバ、ＣＴＩサーバ、ユーザデータベース（ＵＤＢ）を中心に示したものである。
【００４７】
図１９は、図９の９０２〜９０４で選択した相手先電話番号（録画メッセージの再生を許可する携帯電話端末）を登録し、被呼側携帯電話端末（ＲＭＰ）がショートメッセージ（ＳＭＳ）を受信する手順を、ＷＥＢサーバ、ＣＴＩサーバ、ユーザデータベース（ＵＤＢ）を中心に示したものである。
【００４８】
図２０〜図２２は、図１０の１００１〜１００３で示した録画メッセージを被呼側携帯電話端末（ＲＭＰ）で視聴する手順を、ＷＥＢサーバ、ＣＴＩサーバ、ユーザデータベース（ＵＤＢ）を中心に示したものである。
【００４９】
なお、図１０では、録画メッセージを被呼側携帯電話端末（ＲＭＰ）で視聴する場合で説明したが、被呼側携帯電話端末（ＲＭＰ）がテレビ電話機能を有していない場合には、ＷＥＢサーバは、ユーザデータベース（ＵＤＢ）を参照して機種情報から当該被呼側携帯電話端末（ＲＭＰ）がテレビ電話機能を有していないことを識別すると、ユーザデータベース（ＵＤＢ）に登録されたメールアドレス（情報端末）に対して電子メールを送信する。この電子メールには、図１０の１００１に示すような情報が表示可能なＨＴＭＬ形式のファイルを添付することが好ましい。なお、図１０の１００１ではメッセージの視聴をＣＴＩサーバの電話番号を選択するようになっているが、ここに録画メッセージが登録されたコンテンツストレージ（ＣＳＲ）のＵＲＬを選択するようにしてもよい。当該ＵＲＬを選択することにより、当該情報端末に録画メッセージをダウンロードして再生することができる。この録画メッセージは、たとえばＡＳＦ、ＷＭＳ、ＭＰ４、ＡＶＩ、ＭＯＶ等の動画形式のファイルとなっており、情報端末（マイクロソフト社のＷＩＮＤＯＷＳ（登録
商標）がインストールされたパーソナルコンピュータ）上のムービープレーヤーアプリケーションプログラムで再生することができるようになっている。
【００５０】
図１０および図１１は、ＷＥＢサーバで生成されたショートメッセージ（ＳＭＳ）を受信した被呼側携帯情報端末が録画メッセージを再生する手順を示している（１００１〜１００３）。
【００５１】
このようにして録画メッセージを視聴した被呼側携帯電話端末（ＲＭＰ）のユーザがさらに返信録画メッセージを入力した場合には図１１に示す手順で発呼側携帯電話端末（ＳＭＰ）にショートメッセージ（ＳＭＳ）が返信されるようになっている。
【００５２】
図１２の１２０１〜１２０５は、ユーザデータベース（ＵＤＢ）に登録されるアドレス帳データを登録する手順を示しており、図１３の１３０１〜１３０３はこのアドレス帳データを編集する手順を示している。
【００５３】
図１４の１４０１〜１４０５は、ＷＥＢサーバからアプリケーションプログラムを発呼側携帯電話端末（ＳＭＰ）にダウンロードして実行処理した場合の手順を示している。
【００５４】
当該アプリケーションプログラムはＷＥＢサーバよりダウンロードすることができるようになっており、当該アプリケーションプログラムでは、携帯電話端末に登録された既存の電話帳データを読み出すことにより、録画メッセージを受信させたい相手（被呼側携帯電話端末（ＲＭＰ））を、新たに電話番号を入力することなく、選択することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明は、双方向テレビ電話機能を備えた携帯電話端末を用いた留守番録画サービスに適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明のシステム構成を示すブロック図
【図２】実施形態のサービス構成を示す説明図
【図３】録画メッセージの登録手順を示す説明図（１）
【図４】録画メッセージの登録手順を示す説明図（２）
【図５】録画メッセージの登録手順を示す説明図（３）
【図６】録画メッセージの視聴手順を示す説明図
【図７】サービス登録の手順を示す説明図
【図８】録画メッセージの登録手順を示す画面遷移図（１）
【図９】録画メッセージの登録手順を示す画面遷移図（２）
【図１０】録画メッセージの視聴手順を示す説明図
【図１１】返信メッセージに基づく視聴手順を示す説明図
【図１２】アドレス帳の新規作成手順を示す画面遷移図
【図１３】アドレス帳の編集手順を示す画面遷移図
【図１４】携帯電話端末にダウンロードされたアプリケーションプログラムの実行による画面遷移図
【図１５】ユーザデータベース（ＵＤＢ）へのユーザＩＤと電話番号の登録手順を示すブロック図
【図１６】録画メッセージの登録手順を示すブロック図（１）
【図１７】録画メッセージの登録手順を示すブロック図（２）
【図１８】録画メッセージの登録手順を示すブロック図（３）
【図１９】視聴先の被呼側携帯電話端末（ＲＭＰ）の電話番号等を登録する手順を示すブロック図
【図２０】録画メッセージの視聴手順を示すブロック図（１）
【図２１】録画メッセージの視聴手順を示すブロック図（２）
【図２２】録画メッセージの視聴手順を示すブロック図（３）
【符号の説明】
【００５７】
ＳＭＰ  発呼側携帯電話端末
ＲＭＰ  被呼側携帯電話端末
ＰＳＴＮ  公衆電話回線網（ＰＳＴＮ）
ＣＳＲ  コンテンツストレージ（ＣＳＲ）
ＵＤＢ  ユーザデータベース（ＵＤＢ）
ＣＴＩ  ＣＴＩサーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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