(57)【要約】【課題】情報発信者が登録した情報のうち、各情報利用者へ提供すべき情報項目を情報利用者毎に設定できると共に、各情報利用者がその情報項目を取得したかどうかを情報発信者が確認できるようにする。【解決手段】個人情報データベース５０には、各情報発信者の個人情報が情報項目毎に記録され、情報利用者毎にどの情報項目を連絡するかを示す保有項目フラグが記録される。情報利用者が個人情報の取得を要求すると、該当する情報項目の情報内容が当該情報利用者の利用者コンピュータ１６に送信され、当該情報利用者がどの情報項目を取得したかを示す取得項目フラグが個人情報データベース５０に記録される。この取得項目フラグに基づいて、どの情報項目の更新内容をどの情報利用者が未取得であるかを示す情報が情報発信者の発信者コンピュータ１４へ送信される。【選択図】  図２
2006127454.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報発信者が発信する発信者情報を登録し、該登録した発信者情報を情報利用者へ提供するための情報管理装置であって、
情報発信者又は情報発信者からその個人情報の変更権限が与えられた者が有するコンピュータと、情報利用者が有する情報利用者コンピュータとに通信可能に接続されたコンピュータを含んで構成され、
各情報発信者に関係付けて、前記発信者情報が所定の情報項目毎に記録された発信者情報データベースと、
各情報発信者に関係付けて、情報利用者毎に、前記所定の情報項目のうち当該情報利用者に提供すべき情報項目を表す提供項目特定情報が記録された提供項目データベースと、
情報発信者のコンピュータから、更新対象となる情報項目と、その情報項目の更新後の情報内容とを指定した発信者情報の更新要求を受信する情報変更要求受信部と、
前記情報変更要求受信部が受信した更新要求に基づき、当該更新要求の送信者である情報発信者に関係付けて前記発信者情報データベースに記録された発信者情報のうち、当該更新要求で更新対象として指定された情報項目の情報内容を更新する情報更新部と、
情報利用者のコンピュータから、情報取得対象である情報発信者を特定するための発信者特定情報を含んだ情報取得要求を受信する情報取得要求受信部と、
前記提供項目データベースを参照して、前記受信した情報取得要求で特定される情報発信者に関係付けて記録された、当該情報取得要求の送信者である情報利用者についての前記提供項目特定情報を読み出し、前記発信者情報データベースを参照して、当該情報発信者に関係付けて記録された発信者情報のうち、前記提供項目特定情報で特定される情報項目の情報内容を読み出す情報抽出部と、
前記情報抽出部が読み出した情報項目の情報内容を、前記情報取得要求の送信元である情報利用者のコンピュータへ送信する情報送信部と、
前記情報送信部により情報利用者のコンピュータへ何れの情報項目が送信されたかに基づいて、当該情報利用者が各情報項目の内容を取得済みであるか否かを示す取得者情報を、当該情報発信者に関係付けて記録する取得者情報記録部と、
情報発信者のコンピュータへ、当該情報発信者に関係付けて記録された前記取得者情報を送信する取得者情報送信部と、を備えることを特徴とする情報管理装置。
【請求項２】
請求項１記載の情報管理装置において、
前記情報更新部が発信者情報を更新した場合に、該当する情報発信者に関係付けて前記提供項目データベースに前記提供項目特定情報が記録されている情報利用者を抽出し、当該抽出した各情報利用者のコンピュータへ、個人情報が変更された旨の通知を送信する情報変更通知部を備えることを特徴とする情報管理装置。
【請求項３】
請求項１記載の情報管理装置において、
前記情報更新部が発信者情報を更新した場合に、該当する情報発信者を特定できるように構成されたパスワードを生成するパスワード生成部と、
当該情報発信者に関係付けて前記提供項目データベースに前記提供項目特定情報が記録されている情報利用者を抽出し、前記生成したパスワードを、前記抽出した各情報利用者のコンピュータへ送信するパスワード送信部と、を備え、
前記情報取得要求に含まれる発信者特定情報は、当該情報取得要求の送信元である情報利用者へ送信された前記パスワードであることを特徴とする情報管理装置。
【請求項４】
請求項１〜３のうち何れか１項記載の情報管理装置において、
前記情報取得要求は、発信者情報のうちどの情報項目を要求するかを指定する要求項目指定情報を含み、
前記情報抽出部は、前記提供項目特定情報で特定され、かつ、前記要求項目指定情報で指定された情報項目の情報内容を読み出すことを特徴とする情報管理装置。
【請求項５】
請求項１〜４のうち何れか１項記載の情報管理装置において、
情報発信者のコンピュータから、情報提供先となる情報利用者と、その情報利用者についての前記提供項目特定情報とを含んだ提供先の設定要求を受信する提供先設定要求受信部と、
前記受信した提供先の設定要求に基づいて、前記提供項目データベースに前記提供項目特定情報を記録する提供先設定部と、を備えることを特徴とする情報管理装置。
【請求項６】
請求項１〜５のうち何れか１項記載の情報管理装置において、
前記情報更新部は、前記発信者情報の各情報項目の内容を更新する際にその更新時期を情報項目毎に前記発信者情報データベースに記録し、
前記取得者情報記録部は、前記取得者情報を記録する際に、その記録時期を、該当する情報利用者への最新情報連絡時期として情報項目毎に前記発信者情報データベースに記録し、
前記記録された更新時期と最新情報取得時期との比較に基づいて、当該情報利用者が各情報項目の最新の情報を取得済みが否かを判定する情報取得判定部を備えることを特徴とする情報管理装置。
【請求項７】
請求項６記載の情報管理装置において、
前記情報取得判定部により、何れかの情報項目について最新の情報を取得済みでないと判定された情報利用者宛に、当該情報項目の取得を督促する督促通知を送信する督促送信部を備えることを特徴とする情報管理装置。
【請求項８】
請求項７記載の情報管理装置において、
情報発信者のコンピュータから、前記督促通知の送信時期の指定情報を受信する督促送信時期受信部を備えることを特徴とする情報管理装置。
【請求項９】
請求項６〜８のうち何れか１項記載の情報管理装置において、
情報発信者のコンピュータから、最新の情報項目を未取得の情報利用者宛に当該情報項目の内容を強制的に送信することを指定する強制送信指定情報を受信する督促強制送信指定受信部と、
前記強制送信指定情報により、当該情報項目の内容を強制的に送信することが指定されている場合に、当該情報項目の内容を、該当する情報利用者宛に送信する強制送信部とを備えることを特徴とする情報管理装置。
【請求項１０】
情報発信者は個人であり、前記発信者情報は、情報発信者の個人情報であることを特徴とする請求項１〜９のうち何れか１項記載の情報管理装置。
【請求項１１】
情報発信者が発信する発信者情報を登録し、該登録した発信者情報を情報利用者へ提供するための情報管理方法であって、
各情報発信者に関係付けて、前記発信者情報が所定の情報項目毎に記録された発信者情報データベースと、各情報発信者に関係付けて、情報利用者毎に、前記所定の情報項目のうち当該情報利用者に提供すべき情報項目を表す提供項目特定情報が記録された提供項目データベースとにアクセス可能であり、かつ、情報発信者又は情報発信者からその個人情報の変更権限が与えられた者が有するコンピュータと、情報利用者が有する情報利用者コンピュータとに通信可能に接続されたコンピュータが、
情報発信者のコンピュータから、更新対象となる情報項目と、その情報項目の更新後の情報内容とを指定した発信者情報の更新要求を受信する更新要求受信ステップと、
前記更新要求受信ステップで受信した更新要求に基づき、当該更新要求の送信者である情報発信者に関係付けて前記発信者情報データベースに記録された発信者情報のうち、当該更新要求で更新対象として指定された情報項目の情報内容を更新する情報更新ステップと、
情報利用者のコンピュータから、情報取得対象である情報発信者を特定するための発信者特定情報を含んだ情報取得要求を受信する情報取得要求受信ステップと、
前記提供項目データベースを参照して、前記受信した情報取得要求で特定される情報発信者に関係付けて記録された、当該情報取得要求の送信者である情報利用者についての提供項目特定情報を読み出し、前記発信者情報データベースを参照して、当該情報発信者に関係付けて記録された発信者情報のうち、前記提供項目特定情報で特定される情報項目の情報内容を読み出す情報抽出ステップと、
前記情報抽出ステップで読み出した情報項目の情報内容を、前記情報取得要求の送信元である情報利用者のコンピュータへ送信する情報送信ステップと、
前記情報送信ステップで情報利用者のコンピュータへ何れの情報項目が送信されたかに基づいて、当該情報利用者が各情報項目の内容を取得済みであるか否かを示す取得者情報を、当該情報発信者に関係付けて前記発信者情報データベースに記録する取得者情報記録ステップと、
情報発信者のコンピュータへ、当該情報発信者に関係付けて記録された前記取得者情報を送信する取得者情報送信ステップと、を実行することを特徴とする情報管理方法。
【請求項１２】
請求項１１記載の情報管理方法において、
前記情報更新ステップでは、前記発信者情報の情報項目を更新する際にその更新時期を情報項目毎に前記発信者情報データベースに記録し、
前記取得者情報記録ステップでは、前記取得者情報を記録する際に、その記録時期を、該当する情報利用者による最新情報取得時期として情報項目毎に前記発信者情報データベースに記録し、
前記記録された更新時期と最新情報取得時期との比較に基づいて、当該情報利用者が各情報項目の最新の情報を取得済みが否かを判定する情報取得判定ステップを備えることを特徴とする情報管理方法。
【請求項１３】
請求項１２記載の情報管理方法において、
前記情報取得判定部により、何れかの情報項目について最新の情報を取得済みでないと判定された情報利用者宛に、当該情報項目の取得を督促する督促通知を送信する督促送信ステップを備えることを特徴とする情報管理方法。
【請求項１４】
請求項１３記載の情報管理方法において、
情報発信者のコンピュータから、前記督促通知の送信時期の指定情報を受信する督促送信時期受信ステップを備えることを特徴とする情報管理方法。
【請求項１５】
請求項１２〜１４のうち何れか１項記載の情報管理方法において、
情報発信者のコンピュータから、最新の情報項目を未取得の情報利用者宛に当該情報項目の内容を強制的に送信することを指定する強制送信指定情報を受信する督促強制送信指定受信ステップと、
前記強制送信指定情報により、当該情報項目の内容を強制的に送信することが指定されている場合に、当該情報項目の内容を、該当する情報利用者宛に送信する強制送信ステップと、を備えることを特徴とする情報管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報発信者が発信した発信者情報を登録し、登録した発信者情報を情報利用者へ提供するための情報管理装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、例えば特許文献１に開示されるように、ユーザと、複数のサービス会社（クレジット会社や銀行等）との間を仲介して個人情報を一括管理するシステムが公知である。このシステムでは、ユーザはユーザ端末から代行センターサーバにアクセスして、氏名、住所、電話番号等のユーザ情報を登録する。代行センターサーバは、登録されたユーザ情報を複数のサービス会社サーバへ一斉に送信する。また、ユーザは、自己のユーザ情報に変更がある場合にも代行センターサーバにアクセスして、その変更内容（ユーザ変更情報）を登録する。この場合も、代行センターサーバは登録されたユーザ変更情報を複数のサービス会社サーバへ一斉に送信する。このように、特許文献１に開示されたシステムでは、ユーザは、代行センターサーバにアクセスして変更内容を登録するだけでよく、各サービス会社へ個別に届けることなく、ユーザ情報変更の手続を行なうことができる。
【０００３】
また、本出願人は、特許文献２において、情報発信者がサーバ上に自己の個人情報を登録して情報照会者へ公開するにあたり、情報照会者毎に公開する情報内容を設定できるようにしたシステムを提案している。
【特許文献１】特開２００２−３６６８７２号公報
【特許文献２】特開２００２−２６９４３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示されたシステムでは、ユーザが代行センターサーバに登録した情報を各サービス会社サーバへ一斉に送信するため、本来必要のない情報までネットワーク上でやりとりされて通信トラフィックの増大を招くと共に、情報漏洩のリスクも大きくなるという問題がある。この点、特許文献２に開示されたシステムのように、情報照会者からのアクセスに応じて、当該情報照会者に許可された情報のみを送信するようにすることが好ましいといえる。
【０００５】
しかしながら、例えば、ユーザが銀行等のサービス会社へ届け出るべき個人情報に変更があった場合には、その変更内容を速やかにかつ確実にサービス会社へ連絡することが必要である。このため、サービス会社からのアクセスに応じてのみ個人情報の変更内容を送信することにすると、ユーザとしては自己の個人情報の変更内容が確実にサービス会社へ伝わったかどうか確認できず不安である。したがって、情報発信者であるユーザがその登録情報を変更した場合に、情報利用者である各サービス会社が、必要な変更内容を確実に取得したかどうかを情報発信者であるユーザが確認できる仕組みが望まれる。
【０００６】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、情報発信者が登録した情報のうち、各情報利用者へ提供すべき情報項目を情報利用者毎に設定できると共に、各情報利用者がその情報項目を取得したかどうかを情報発信者が確認することが可能な情報管理装置及び情報管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するため、請求項１に記載された発明は、情報発信者が発信する発信者情報を登録し、該登録した発信者情報を情報利用者へ提供するための情報管理装置であって、
情報発信者又は情報発信者からその個人情報の変更権限が与えられた者が有するコンピュータと、情報利用者が有する情報利用者コンピュータとに通信可能に接続されたコンピュータを含んで構成され、
各情報発信者に関係付けて、前記発信者情報が所定の情報項目毎に記録された発信者情報データベースと、
各情報発信者に関係付けて、情報利用者毎に、前記所定の情報項目のうち当該情報利用者に提供すべき情報項目を表す提供項目特定情報が記録された提供項目データベースと、
情報発信者のコンピュータから、更新対象となる情報項目と、その情報項目の更新後の情報内容とを指定した発信者情報の更新要求を受信する情報変更要求受信部と、
前記情報変更要求受信部が受信した更新要求に基づき、当該更新要求の送信者である情報発信者に関係付けて前記発信者情報データベースに記録された発信者情報のうち、当該更新要求で更新対象として指定された情報項目の情報内容を更新する情報更新部と、
情報利用者のコンピュータから、情報取得対象である情報発信者を特定するための発信者特定情報を含んだ情報取得要求を受信する情報取得要求受信部と、
前記提供項目データベースを参照して、前記受信した情報取得要求で特定される情報発信者に関係付けて記録された、当該情報取得要求の送信者である情報利用者についての提供項目特定情報を読み出し、前記発信者情報データベースを参照して、当該情報発信者に関係付けて記録された発信者情報のうち、前記提供項目特定情報で特定される情報項目の情報内容を読み出す情報抽出部と、
前記情報抽出部が読み出した情報項目の情報内容を、前記情報取得要求の送信元である情報利用者のコンピュータへ送信する情報送信部と、
前記情報送信部により情報利用者のコンピュータへ何れの情報項目が送信されたかに基づいて、当該情報利用者が各情報項目の内容を取得済みであるか否かを示す取得者情報を、当該情報発信者に関係付けて前記発信者情報データベースに記録する取得者情報記録部と、
情報発信者のコンピュータへ、当該情報発信者に関係付けて記録された前記取得者情報を送信する取得者情報送信部と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、情報発信者は、その発信者情報を所定の情報項目毎にデータベースに登録し、発信者情報に変更があった場合には、情報項目毎に変更内容を指定した更新要求を送信することにより、登録情報を更新することができる。また、情報利用者に個人情報を送信した場合には、何れの情報項目をどの情報利用者が取得済みであるかどうかを示す取得者情報をデータベースに記録して、その取得者情報を該当する情報発信者のコンピュータへ送信するので、情報発信者は、自己の発信者情報のどの情報項目をどの情報利用者が取得したかを確認することができる。なお、情報発信者からその個人情報の変更権限が与えられた者とは、例えば、情報発信者が所属する企業であってその社員である情報発信者から勤務先住所、所属部門などの当該企業に係わる個人情報について変更権限を与えられた者をいう。
【０００９】
また、請求項２に記載された発明は、請求項１記載の情報管理装置において、
前記情報更新部が発信者情報を更新した場合に、該当する情報発信者に関係付けて前記提供項目データベースに前記提供項目特定情報が記録されている情報利用者を抽出し、当該抽出した各情報利用者のコンピュータへ、個人情報が変更された旨の通知を送信する情報変更通知部を備えることを特徴とする。  
本発明によれば、個人情報が変更された場合に、その旨が情報利用者へ通知されるので、情報利用者は確実に変更された個人情報を取得することが可能となる。
【００１０】
また、請求項３に記載された発明は、請求項１記載の情報管理装置において、
前記情報更新部が発信者情報を更新した場合に、該当する更新要求の送信元である情報発信者を特定できるように構成されたパスワードを生成するパスワード生成部と、
当該情報発信者に関係付けて前記提供項目データベースに前記提供項目特定情報が記録されている情報利用者を抽出し、前記生成したパスワードを抽出した各情報利用者のコンピュータへ送信するパスワード送信部と、を備え、
前記情報取得要求に含まれる発信者特定情報は、当該情報取得要求の送信元である情報利用者へ送信された前記パスワードであることを特徴とする。  
本発明によれば、パスワードの通知を受けた情報利用者のみが発信者情報の更新内容を取得できるので、パスワードを知らない情報利用者が情報を取得するのを確実に防止して、情報保護のレベルを向上することができる。
【００１１】
また、請求項４に記載された発明は、請求項１〜３のうち何れか１項記載の情報管理装置において、
前記情報取得要求は、発信者情報のうちどの情報項目を要求するかを指定する要求項目指定情報を含み、
前記情報抽出部は、前記提供項目特定情報で特定され、かつ、前記要求項目指定情報で指定された情報項目の情報内容を読み出すことを特徴とする。  
本発明によれば、情報利用者は、情報取得要求にて要求する情報項目を指定できるので、必要な情報項目のみを指定することにより、不必要な情報項目がやりとりされるのを防止することができる。
【００１２】
また、請求項５に記載された発明は、請求項１〜４のうち何れか１項記載の情報管理装置において、
情報発信者のコンピュータから、情報提供先となる情報利用者と、その情報利用者についての前記提供項目特定情報とを含んだ提供先の設定要求を受信する提供先設定要求受信部と、
前記受信した提供先の設定要求に基づいて、前記提供項目データベースに記録された提供項目特定情報を設定する提供先設定部と、を備えることを特徴とする。
【００１３】
また、請求項６に記載された発明は、請求項１〜５のうち何れか１項記載の情報管理装置において、
前記情報更新部は、前記発信者情報の情報項目を更新する際にその更新時期を情報項目毎に前記発信者情報データベースに記録し、
前記取得者情報記録部は、前記取得者情報を記録する際に、その記録時期を、該当する情報利用者による最新情報連絡時期として情報項目毎に前記発信者情報データベースに記録し、
前記記録された更新時期と最新情報連絡時期との比較に基づいて、当該情報利用者が各情報項目の最新の情報を取得済みが否かを判定する情報取得判定部を備えることを特徴とする。  
本発明によれば、情報利用者が発信者情報の最新の更新内容を取得したかどうかを自動的に判定することができる。
【００１４】
また、請求項７に記載された発明は、請求項６記載の情報管理装置において、
前記情報取得判定部により、何れかの情報項目について最新の情報を取得済みでないと判定された情報利用者宛に、当該情報項目の取得を督促する督促通知を送信する督促送信部を備えることを特徴とする。  
本発明によれば、最新情報を未取得の情報利用者に督促通知を送信することにより、情報利用者に情報の取得を促すことができる。このため、情報発信者にとって、自己の発信者情報が変更された場合にその変更内容を連絡したい相手（情報利用者）に、より確実に情報を取得してもらうことが可能となる。
【００１５】
また、請求項８に記載された発明は、請求項６記載の情報管理装置において、
情報発信者のコンピュータから、前記督促通知の送信時期の指定情報を受信する督促送信時期受信部を備えることを特徴とする。
【００１６】
また、請求項９に記載された発明は、請求項６〜８のうち何れか１項記載の情報管理装置において、
情報発信者のコンピュータから、最新の情報項目を未取得の情報利用者宛に当該情報項目の内容を強制的に送信することを指定する強制送信指定情報を受信する督促強制送信指定受信部と、
前記強制送信指定情報により、当該情報項目の内容を強制的に送信することが指定されている場合に、当該情報項目の内容を、該当する情報利用者宛に送信する強制送信部とを備えることを特徴とする。  
本発明によれば、情報利用者は自己の発信者情報の最新の更新内容を取得しない情報利用者に対して、確実にその変更内容を連絡することが可能となる。
【００１７】
また、請求項１０に記載された発明は、請求項１〜９のうち何れか１項記載の情報管理装置において、情報発信者は個人であり、前記発信者情報は、情報発信者の個人情報であることを特徴とする。
【００１８】
また、請求項１１〜１５に記載された発明は、情報発信者が発信する発信者情報を登録し、該登録した発信者情報を情報利用者へ提供するための情報管理方法に係るものである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、情報発信者が登録した情報のうち、各情報利用者へ提供すべき情報項目を情報利用者毎に設定できると共に、各情報利用者がその情報項目を取得したかどうかを情報発信者が確認することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
図１は、本発明の第１の実施形態であるシステムの全体構成図である。同図に示すように、本実施形態のシステムは、本発明の情報管理装置としての個人情報管理サーバ１０を含んで構成されている。個人情報管理サーバ１０は、情報発信者である各個人の個人情報をデータベース上で管理し、個人情報の利用者へその個人情報を配信するものである。ここで個人情報の利用者は、例えば、銀行や保険会社等のサービス会社、あるいは、各種行政機関など、各個人ユーザから届け出られた氏名、住所、連絡先等の個人情報を利用する必要のある企業や機関等である。なお、本実施形態のシステムにより自己の個人情報を発信しようとする情報発信者、及び、情報発信者の個人情報を利用しようとする情報利用者は、夫々、個人情報管理サーバ１０の運営管理者と契約を結び、ＩＤ及び認証パスワードの発行を受けているものとする。また、情報発信者は、例えばその勤務先企業に勤務先に関する個人情報の変更権限を与えることができ、この変更権限を与えられた者にもＩＤ、パスワードが付与されて情報発信者の個人情報を変更することができるが、以下の説明では、そのような者も情報発信者に含まれるものとして説明する。
【００２１】
個人情報管理サーバ１０には、例えばインターネット１２等のネットワークを介して、各情報発信者が操作するコンピュータ端末（以下、発信者コンピュータという）１４及び各情報利用者が操作するコンピュータ端末（以下、利用者コンピュータという）１６が接続されている。
【００２２】
図２は、個人情報管理サーバ１０の機能ブロック図である。同図に示すように、個人情報管理サーバ１０は、ログイン認証部１８、情報登録部２０、情報変更要求受信部２２、情報更新部２４、提供先設定要求受信部２５、提供先設定部２６、情報取得要求受信部２９、情報抽出部３０、情報変更通知部３１、情報送信部３２、取得者情報記録部３４、取得者情報送信部３６、情報取得判定部３８、督促送信時期受信部４０、督促強制送信指定受信部４２、督促送信部４４、情報強制送信部４６の各機能部と、個人情報データベース５０、連絡方法データベース５１、及びユーザ情報データベース５２の各データベースとを含んでいる。このうち機能部１８〜４６は、個人情報管理サーバ１０のＣＰＵがプログラムを実行することにより実現される。また、データベース５０〜５２は例えばハードディスク装置等の記憶装置上に構築される。なお、本実施形態では、個人情報データベース５０が本発明の発信者情報データベース及び提供項目データベースに対応している。なお、ユーザ情報データベース５２には、各情報発信者及び各情報利用者について、ログインＩＤ、認証パスワード、氏名又は名称、Ｅメールアドレス等が登録されている。
【００２３】
ログイン認証部１８は、個人情報管理サーバ１０へアクセスしてきた個人や情報利用者の本人確認を行う。すなわち、発信者コンピュータ１４又は利用者コンピュータ１６からアクセスがあった場合に、認証ＩＤ及びパスワードの入力を求め、ユーザ情報データベース５２を参照して、アクセス者を認証し特定する。
【００２４】
情報登録部２０は、各情報発信者から提供された個人情報を個人情報データベース５０に登録する。また、各情報発信者は、自己の個人情報のうち情報利用者に連絡する項目を情報利用者毎に設定することができ、情報登録部２０は、そのような情報利用者毎の連絡項目も個人情報データベース５０に登録する。
【００２５】
図３は、個人情報データベース５０の登録データの構成例を示す。同図に示すように、個人情報データベース５０には、各情報発信者について、「氏名」、「住所」、「電話番号」などの所定の情報項目の夫々のデータ内容５０１が記録されており、さらに、情報発信者（同図の例では、「会社ａ」、・・、「会社ｃ」、・・）毎に、個人情報のうちどの情報項目の内容を当該情報利用者へ提供するか（つまり、当該情報利用者がどの情報項目について取得権限を有するか）を示す保有項目フラグ５０２、最新の情報を取得済みであるかどうかを示す取得項目フラグ５０３、個人情報が最初に登録された日を示す当初登録日５０４、個人情報が最後に更新された日を示す最終更新日５０５、及び個人情報が最後に情報利用者により取得された日を示す最新情報連絡日５０６が記録されている。なお、保有項目フラグ５０２が本発明における「提供項目特定情報」に相当し、取得項目フラグ５０３が本発明における「取得者情報」に相当する。
【００２６】
情報変更要求受信部２２は、発信者コンピュータ１４から、個人情報の更新要求を受信する。この更新要求では、個人情報に含まれる情報項目のうち更新対象となる一つ又は複数の項目と、その情報項目の更新後の情報内容とが指定される。
【００２７】
情報更新部２４は、情報変更要求受信部２２が受信した更新要求に基づいて、個人情報データベース５０に記憶された個人情報を更新する。具体的には、更新要求の送信者である情報発信者（ログイン認証部１８により特定される）に関係付けて個人情報データベース５０に記録された個人情報のうち、当該更新要求で更新対象として指定された情報項目の情報内容を更新する。
【００２８】
提供先設定要求受信部２５は、情報発信者の発信者コンピュータ１４から、当該情報発信者が自己の個人情報のどの情報項目をどの情報利用者に提供するかを表す提供先設定要求を受信する。提供先設定部２６は、この提供先設定要求受信部２５が受信した提供先設定要求に基づいて、個人情報データベース５０の保有項目フラグ５０２を設定する。
【００２９】
情報変更通知部３１は、情報更新部２４が個人情報を更新した場合に、該当する個人情報の何れかの情報項目について取得権限を有する各情報利用者の利用者コンピュータ１６へ送信する。すなわち、個人情報データベース５０を参照して、当該個人情報について保有項目フラグ５０２が記録されている情報利用者を抽出し、抽出した各情報利用者の利用者コンピュータ１６へ、個人情報が変更された旨の通知を送信する。
【００３０】
情報取得要求受信部２９は、利用者コンピュータ１６から個人情報の取得要求を受信する。この取得要求には、当該情報利用者に通知されたパスワードと、取得したい情報項目の指定情報とが含まれている。
【００３１】
情報抽出部３０は、情報取得要求受信部２９が取得した情報取得要求に含まれるパスワードを復号して、取得要求の対象である情報発信者を特定する。そして、個人情報データベース５０を参照して、特定した情報発信者に関係付けて記録された、当該情報取得要求の送信者である情報利用者についての保有項目フラグ５０２を読み出し、この保有項目フラグ５０２がセットされ、かつ、情報取得要求で取得対象として指定された情報項目のデータ内容５０１を読み出す。
【００３２】
情報送信部３２は、情報抽出部３０が読み出した情報項目の情報内容を、情報取得要求の送信元である情報利用者の利用者コンピュータ１６へ送信する。
【００３３】
取得者情報記録部３４は、情報取得要求の要求対象である情報発信者の発信者情報のうち、情報送信部３２により利用者コンピュータ１６へ送信された情報項目について、送信日付を最新情報連絡日５０６として個人情報データベース５０に記録し、当該情報項目の取得項目フラグ５０３を「取得済み」の状態にセットする。
【００３４】
取得者情報送信部３６は、発信者コンピュータ１４からの要求に応じ、個人情報データベース５０に当該情報発信者に関係付けて情報利用者毎に記録された取得項目フラグ５０３に基づいて、どの情報利用者がどの情報項目を未取得であるかを判定し、その結果を当該発信者コンピュータ１４へ送信する。
【００３５】
情報取得判定部３８は、個人情報データベース５０を参照し、各個人情報の各情報項目について情報利用者毎に記録された最終更新日５０５と最新情報連絡日５０６とを比較し、最新情報連絡日５０６が最終更新日５０５以降である情報項目について、当該情報利用者が最新の情報を取得済みであると判定する。
【００３６】
督促送信時期受信部４０は、発信者コンピュータ１４から、情報利用者に対して個人情報の取得を督促するための督促メールを送信する場合の送信時期の指定を受信し、その内容を連絡方法データベース５１に登録する。また、督促強制送信指定受信部４２は、発信者コンピュータ１４から、最新の情報項目を未取得の情報利用者宛に当該情報項目の内容を強制的に送信することを指定する強制送信指定情報を受信し、その内容を連絡方法データベース５１に登録する。
【００３７】
図４は、連絡方法データベース５１の登録データの構成例を示す。同図に示すように、連絡方法データベース５１には、各情報発信者について、情報利用者（同図では会社Ａ，Ｂ，Ｃ）毎に、督促メールをタイマー設定により送信する（図中「タイマー」）か、情報利用者の指示に応じて個別に送信する（図中「個別」）かを示す督促方法５１１、督促方法５１１が「タイマー」である場合の督促メールの送信日を示す督促日５１２，５１３、督促方法５１１が「個別」である場合に督促メールを送信した日付を示す個別督促日５１４、及び、未取得の個人情報を情報利用者へ強制的にするかどうかを示す強制連絡可否５１５の各データが記録されている。なお、本実施形態では、督促メールの送信日を２つ指定できるようにしているが、１つ又は３つ以上の送信日を指定できるようにしてもよい。
【００３８】
督促送信部４４は、連絡方法データベース５１に記録された督促方法５１１が「タイマー」に設定された情報利用者について、督促日５１１，５１２に設定された日付に個人情報の取得を督促するための督促メールを送信する。また、督促方法５１１が「個別」に設定された情報利用者については、直ちに督促メールを送信すると共に、その送信日を個別督促日５１４に記録する。
【００３９】
情報強制送信部４６は、連絡方法データベース５１に記録された督促方法５１１が「タイマー」に設定された情報利用者について、督促日５１１，５１２に設定された日付に個人情報の取得を督促するための督促メールを送信する。
【００４０】
以下、本実施形態のシステムにおける処理の流れを説明する。図５〜図８は、本実施形態のシステムにおける処理の流れを示す。
【００４１】
図５に示すように、情報発信者がその発信者コンピュータ１４から個人情報管理サーバ１０へアクセスすると（Ｓ１００）、ログイン認証部１８によりＩＤ及びパスワード等に基づく本人認証が行われたうえで（Ｓ１０２）、図９に例示するような取引選択画面が、個人情報管理サーバ１０から発信者コンピュータ１４へ送信される（Ｓ１０４）。図９に示すように、取引選択画面には、「個人情報登録」メニュー５６、「登録情報編集」メニュー５７、及び「個人情報取得状況確認」メニュー５８が含まれている。
【００４２】
ここでは、先ず、「個人情報登録」メニュー５６を選択して、情報発信者が自己の個人情報及びその連絡先（情報利用者）を新規に登録する場合の処理について説明する。
【００４３】
図９の取引選択画面において「個人情報登録」メニュー５６が選択されると（Ｓ１０６）、図１０に例示するような個人情報登録画面が個人情報管理サーバ１０から発信者コンピュータ１４へ送信される（Ｓ１０８）。
【００４４】
図１０に示すように、個人情報登録画面には、個人情報の情報項目を表示する情報項目欄６０、これらの情報項目毎に登録する情報を選択するための登録選択欄６１、各情報項目のデータ内容を入力するためのデータ入力欄６２、認証パスワードを入力するためのパスワード入力欄６３、及び、「登録」ボタン６４が含まれている。図１０の例では、情報項目「血液型」を除く全ての項目が選択され、それぞれのデータ内容が入力されている。
【００４５】
図１０の個人情報登録画面にて個人情報が情報項目毎にデータ入力欄６２に入力され、さらにパスワード入力欄６３に認証パスワードが入力されて「登録」ボタン６４がクリックされると（Ｓ１１０）、入力されたデータ内容及びパスワードが個人情報管理サーバ１０へ送信される。これに応じて、情報登録部２０は、ユーザ情報データベース５２を参照してパスワードが正当かどうかを判定し、正当であれば、発信者コンピュータ１４から送信されてきたデータを、当該情報発信者についての個人情報のデータ内容５０１として個人情報データベース５０に登録し、その際、当初登録日５０４も登録する（Ｓ１１２）。
【００４６】
次に、図１１に例示するような、個人情報を連絡すべき相手（情報利用者）を設定するための連絡先設定画面が個人情報管理サーバ１０から発信者コンピュータ１４へ送信される（Ｓ１１４）。
【００４７】
図１１に示すように、連絡先設定画面には、情報利用者毎に設けられた登録可否選択欄６５及び項目選択欄６６と、パスワード入力欄６７、「確認」ボタン６８等が含まれている。項目選択欄６６では、各情報利用者（行政機関Ａ、行政機関Ｂ、会社ａ、会社ｂ、・・・）について、情報発信者が自己の個人情報のうち連絡したい項目を選択することができる。ただし、この項目選択欄６６での情報項目の選択は、登録可否設定欄６５が選択された情報利用者についてのみ行うことができる。例えば、図１１の例では、「会社ｃ」は登録可否設定欄６５が選択されていないため、「会社ｃ」へ連絡する情報項目を選択することができず、この場合、「会社ｃ」は、当該情報発信者の個人情報を一切取得することができないことになる。一方、「会社ｃ」以外の情報利用者については、登録可否設定欄６５が選択されて、各情報利用者へ連絡する情報項目が選択されている。例えば、「会社ｅ」については、氏名、住所、電話番号が選択されているので、「会社ｅ」は当該情報発信者の個人情報のうちこれらの情報項目についてのみ取得権限が与えられることとなる。
【００４８】
図１１の連絡先設定画面で各情報利用者に連絡する情報項目が選択され、パスワード入力欄６７に情報発信者の認証パスワードが入力されて「確認」ボタン６８がクリックされると（Ｓ１１６）、項目選択欄６６で選択された内容が個人情報管理サーバ１０へ送信され、提供先設定要求受信部２５により受信される。提供先設定部２６は、ユーザ情報データベース５２を参照してパスワードが正当かどうかを判定し、正当であれば、提供先設定要求受信部２５が受信したデータに基づいて当該情報発信者についての保有項目フラグ５０２を個人情報データベース５０に登録する（Ｓ１１８）。
【００４９】
次に、図６を参照して情報発信者が登録した個人情報を更新する場合の処理を説明する。情報発信者が個人情報を更新する場合、図９に示す取引選択画面において「登録情報編集」メニュー５７を選択する。「登録情報編集」メニュー５７が選択されると（Ｓ１２０）、図１２に例示する登録情報編集画面が個人情報管理サーバ１０から発信者コンピュータ１４へ送信される（Ｓ１２２）。
【００５０】
図１２に示すように、登録情報編集画面には、当該情報発信者について登録されている個人情報表示欄を表示する現状表示欄７０、情報内容を変更する情報項目を指定する変更指定欄７１、情報内容を削除する情報項目を指定する削除指定欄７２、個人情報の変更内容を情報項目毎に入力する変更内容入力欄７３、パスワード入力欄７４、及び更新ボタン７５が設けられている。情報発信者は、現状表示欄７０に表示された現状の登録内容を確認して、登録情報を変更したい情報項目については、当該情報項目の変更指定欄７１を選択すると共に、変更内容入力欄７３に変更後の情報内容を入力し、また、登録情報を削除したい情報項目については削除指定欄７２を選択したうえで、パスワード入力欄７４に認証パスワードを入力して更新ボタン７５をクリックする（Ｓ１２４）。これに応じて、登録情報編集画面での入力内容が更新要求データとして個人情報管理サーバ１０へ送信される。個人情報管理サーバ１０の情報変更要求受信部２２は、発信者コンピュータ１４から更新要求データを受信し（Ｓ１２６）、情報更新部２４は、受信した更新要求データに基づいて、個人情報データベース５０に登録された該当する個人情報の該当する情報項目を更新しあるいは削除する（Ｓ１２８）。
【００５１】
上記図１２に示す登録情報編集画面に引き続いて、次に、図１３に示す提供先編集画面が個人情報管理サーバ１０から発信者コンピュータ１４へ送信される（Ｓ１３０）。図１３に示すように、提供先編集画面には、提供先編集欄７６、パスワード入力欄７７、及び確認ボタン７８が設けられている。提供先編集欄７６には、個人情報データベース５０に登録された情報利用者毎の保有項目フラグ５０２に基づいて、各情報利用者にどの情報項目の内容を提供するか（各情報利用者がどの情報項目について個人情報の取得権限を有するか）の現在の登録状況が表示される。図１３の例では、○印が現在、登録情報を提供すべき情報項目に設定されていることを示している。情報発信者は、情報の変更内容の提供先である情報利用者を追加したい場合、提供先編集欄７６の該当欄に例えば●印を入力し、また、変更内容の提供先から削除したい場合には、例えば×印を入力したうえで、パスワード入力欄７７に認証パスワードを入力して確認ボタン７８をクリックする（Ｓ１３２）。これに応じて、提供先編集欄７６での入力内容が提供先変更要求データとして個人情報管理サーバ１０へ送信される。
【００５２】
個人情報管理サーバ１０の提供先設定要求受信部２５は発信者コンピュータ１４から上記の提供先変更要求データを受信し（Ｓ１３４）、提供先設定部２６は、この提供先変更要求データに基づいて、個人情報データベース５０に登録された保有項目フラグ５０２を更新する（Ｓ１３６）。
【００５３】
また、上記Ｓ１２８において、情報更新部２４により個人情報が更新された場合、個人情報管理サーバ１０の情報変更通知部３１は、当該情報発信者の個人情報の少なくとも何れかの情報項目について取得権限を有する各情報利用者の利用者コンピュータ１６へ、個人情報が変更された旨の通知を送信する（Ｓ１４０）。なお、前記通知の送信は、例えば、ユーザ情報データベース５２を参照して、各情報利用者の電子メールアドレスを取得し、その電子メールアドレス宛に電子メールを送信することにより行なってもよいし、あるいは、利用者コンピュータ１６から個人情報管理サーバ１０へアクセスしてきた際にそのアクセス画面上に表示することにより行なってもよい。
【００５４】
次に、図７を参照して、情報利用者が各情報発信者の個人情報を取得する場合の処理について説明する。個人情報を取得しようとする情報利用者は、その利用者コンピュータ１６から個人情報管理サーバ１０へアクセスして、個人情報の取得メニューを選択する（Ｓ１５０）。これに応じて、個人情報管理サーバ１０から利用者コンピュータ１６へ図１４に例示するような個人情報取得要求画面が送信される（Ｓ１５２）。
【００５５】
図１４に示すように、個人情報取得要求画面には、取得対象項目入力欄８１、認証パスワードの入力欄８２、及び確認ボタン８３が設けられている。なお、取得対象項目入力欄８１では、情報利用者が取得したい情報項目を例えばプルダウンリストから選択入力できるようになっている。情報利用者は、取得したい情報項目を入力欄８１に入力し、自己の認証パスワードを入力欄８２に入力して確認ボタン８３をクリックする（Ｓ１５４）。これに応じて、個人情報取得要求画面への入力内容が個人情報取得要求データとして利用者コンピュータ１６から個人情報管理サーバ１０へ送信される。
【００５６】
個人情報管理サーバ１０の情報取得要求受信部２９は、利用者コンピュータ１６から上記の個人情報取得要求データを受信し（Ｓ１５６）、情報抽出部３０は、この個人情報取得要求データに基づいて、当該個人情報取得要求データで指定された情報発信者について当該情報利用者へ提供すべき個人情報を抽出する（Ｓ１５８）。具体的には、図３に示す個人情報データベース５０から、特定した情報発信者に関係付けて記録された、当該情報取得要求の送信者である情報利用者についての保有項目フラグ５０２を読み出し、この保有項目フラグ５０２がセットされ、かつ、情報取得要求データで取得対象として指定された情報項目のデータ内容５０１を抽出する。抽出された個人情報は、情報送信部３２により利用者コンピュータ１６へ送信される（Ｓ１６０）。
【００５７】
そして、取得者情報記録部３４は、上記のように情報抽出部３０が抽出して情報送信部３２が送信した個人情報の情報項目について、その送信日付を最新情報連絡日５０６として個人情報データベース５０に記録すると共に、取得項目フラグ５０３を「未取得」の状態にセットする（Ｓ１６２）。
【００５８】
次に、図８を参照して、情報発信者が、各情報利用者による自己の個人情報の取得状況を確認する場合の処理について説明する。
【００５９】
情報発信者が各情報利用者による自己の個人情報の取得状況を確認する場合には、図９の取引選択画面において「個人情報取得状況確認」メニュー５８を選択する。この「個人情報取得状況確認」メニュー５８が選択されると（Ｓ２００）、図１５に例示する取得状況確認画面が個人情報管理サーバ１０から発信者コンピュータ１４へ送信される（Ｓ２０２）。
【００６０】
図１５に示すように、取得状況確認画面には、取得状況表示欄９０、連絡方法設定欄９１、強制連絡設定欄９２、認証パスワードの入力欄９３、及び送信ボタン９４が設けられている。
【００６１】
取得状況表示欄９０には、個人情報の各情報項目について情報利用者毎に、情報が取得済みであるかどうかが、例えば●印（情報取得済みであることを示す）又は○印（情報未取得であることを示す）で表示される。この取得状況表示欄９０の表示内容は、個人情報データベース５０に登録された取得項目フラグ５０３に基づいて生成される。情報発信者は、この取得状況表示欄９０を参照することにより、どの情報利用者が自己の個人情報のどの項目を未取得であるかを確認することができる。
【００６２】
情報発信者は、自己の個人情報を未取得である情報利用者に対して、情報の取得を督促するための督促メールを送信することができ、その送信時期を連絡方法設定欄９１で設定することができる。連絡方法設定欄９１には、タイマー設定欄９１１、送信日設定欄９１２、及び個別連絡設定欄９１３が含まれている。督促メールの送信日を指定する場合には、タイマー設定欄９１１を選択し、送信日設定欄９１２にその送信日を入力する。また、現時点で直ちに督促メールを送信する場合には、個別連絡設定欄９１３を選択する。
【００６３】
また、情報利用者に督促メールを送信しても、情報利用者が個人情報を取得しない場合などに、個人情報の内容を強制的に送信することもでき、この強制送信を行ないたい場合には、強制連絡設定欄９２を選択する。
【００６４】
連絡方法設定欄９１で督促メールの送信日が設定され、あるいは、強制連絡設定欄９８で個人情報の強制送信が設定され、入力欄９３に認証パスワードが入力されて送信ボタン９４がクリックされると（Ｓ２０４）、それらの設定内容が発信者コンピュータ１４から個人情報管理サーバ１０へ送信される。個人情報管理サーバ１０の督促送信時期受信部４０は、発信者コンピュータ１４から督促メールの送信日の指定情報を受信し、また、督促強制送信指定受信部４２は、発信者コンピュータ１４から督促メールの強制送信の指定情報を受信する（Ｓ２０６）。これらの受信情報は連絡方法データベース５１の督促方法５１１、督促日５１２，５１３、強制連絡可否５１５の各項目として記録される。
【００６５】
個人情報管理サーバ１０の督促送信部４４は、随時、個人情報データベース５０及び連絡方法データベース５１を参照し、取得項目フラグ５０３が「未取得」の情報項目があり、かつ、督促方法５１１が「タイマー」に設定された情報利用者について、督促日５１２，５１３に設定された日付に個人情報の取得を督促するための督促メールを送信する。また、督促方法５１１が「個別」に設定された情報利用者については、直ちに督促メールを送信すると共に、その送信日を個別督促日５１５に記録する（Ｓ２０８）。また、情報強制送信部４６は、連絡方法データベース５１の強制連絡可否５１５が「強制送信可」に設定された情報利用者について、例えばタイマー設定による督促メールの送信後２週間が経過した時点、あるいは、個別設定による督促メールの送信後１週間が経過した時点でも、取得項目フラグ５０３が「未取得」の情報項目が存在する情報利用者については、該当する情報発信者の個人情報を個人情報データベース５０から読み出して、発信者コンピュータ１４へ強制的に送信する（Ｓ２１０）。この場合、送信された情報項目の取得項目フラグ５０３は「取得済み」にセットされる。なお、個人情報の強制送信は、例えば、暗号化した個人情報を電子メールに添付して送信することなどにより行なうことができる。
【００６６】
以上説明したように、本実施形態のシステムによれば、情報発信者は、自己の個人情報を所定の情報項目毎に個人情報データベース５０に登録し、発信者情報に変更があった場合には、情報項目毎に変更内容を指定した更新要求を送信することにより、登録された個人情報の内容を更新することができる。また、情報利用者に個人情報を送信した場合には、各情報利用者が各情報項目の最新情報を取得したかどうかを示す取得項目フラグ５０３を個人情報データベース５０に記録して、その取得項目フラグ５０３に基づいて、各利用者による情報取得状況を発信者コンピュータ１４へ送信することにより、情報発信者は、自己の個人情報のどの情報項目をどの情報利用者が取得したかを確認することができる。
【００６７】
また、本実施形態によれば、個人情報が変更された場合に、その旨が情報利用者へ通知される。このため、個人情報が変更された場合に、その変更後の個人情報を情報利用者に確実に取得させることが可能となる。
【００６８】
また、本実施形態によれば、最新情報を未取得の情報利用者に対して督促メールを送信することにより、情報利用者に情報の取得を促すことができる。このため、情報発信者にとって、自己の個人情報が変更された場合にその変更内容を連絡したい相手（情報利用者）に、より確実にその変更内容を連絡することが可能となる。さらに、情報利用者は、情報の強制送信を指定することにより、変更した自己の個人情報の内容を取得しない情報利用者に対して、確実にその変更した個人情報を連絡することが可能となる。したがって、例えば、金融機関に住所、電話番号、氏名などの個人情報を届け出た個人が、住所等を変更した場合に、情報利用者である金融機関にその変更情報を確実に伝えることが可能となる。
【００６９】
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。なお、本実施形態については、上記第１の実施形態と異なる部分のみ説明する。
【００７０】
図１６は、本実施形態における個人情報管理サーバの機能ブロック図であり、上記第１実施形態と同様の構成部分には同一の符号を付している。同図に示すように、本実施形態の個人情報管理サーバは、上記第１実施形態の個人情報管理サーバにパスワード生成部２７及びパスワード送信部２８を付加した構成である。
【００７１】
パスワード生成部２７は、情報更新部２４が個人情報を更新した場合に、個人情報が更新された情報発信者を特定できるように構成されたユニークなパスワードを生成する。このようなパスワードは、例えば、当該情報発信者のＩＤと現在日時とを所定の規則で暗号化することにより生成することができる。
【００７２】
図１７は、本実施形態における個人情報データベース５０の登録データの構成例を示す。同図に示すように、生成されたパスワードは、個人情報データベース５０に当該情報発信者に関係付けて情報取得パスワード５０７として記録される。
【００７３】
パスワード送信部２８は、パスワード生成部２７が生成したパスワードを、該当する個人情報の何れかの情報項目について取得権限を有する各情報利用者の利用者コンピュータ１６へ送信する。すなわち、個人情報データベース５０を参照して、当該個人情報について保有項目フラグ５０２が記録されている情報利用者を抽出し、抽出した各情報利用者の利用者コンピュータ１６へ上記パスワードを送信する。
【００７４】
図１８は、本実施形態において、情報発信者が登録した個人情報を更新する場合の処理の流れを示すフローチャートである。同図において、上記第１の実施形態の図６と同様の処理には同一の符号を付している。図１８に示すように、本実施形態では、Ｓ１２８において情報更新部２４により個人情報が更新された場合、個人情報管理サーバ１０のパスワード生成部２７が、例えば、個人情報が更新された情報発信者のＩＤと現在日時とを所定の規則で暗号化することなどにより、ユニークでかつ当該情報発信者を特定可能な情報取得パスワードを生成する（Ｓ３００）。生成された情報取得パスワードはパスワード送信部２８により、当該情報発信者の個人情報の少なくとも何れかの情報項目について取得権限を有する各情報利用者の利用者コンピュータ１６へ送信される（Ｓ３０２）。なお、情報取得パスワードの送信は、例えば、ユーザ情報データベース５２を参照して、各情報利用者の電子メールアドレスを取得し、その電子メールアドレス宛にパスワードを含んだ電子メールを送信することにより行なってもよいし、あるいは、利用者コンピュータ１６から個人情報管理サーバ１０へアクセスしてきた際にそのアクセス画面上に表示することにより行なってもよい。
【００７５】
図１９は、本実施形態において情報利用者が個人情報を取得する場合の個人情報取得要求画面の一例を示す。同図に示すように、上記第１の実施形態の個人情報取得要求画面（図１４）に、情報取得パスワードの入力欄８０を追加した構成である。情報利用者は個人情報管理サーバ１０から通知された情報取得パスワードをこの入力欄８０に入力する。個人情報管理サーバ１０の情報取得要求受信部２９は、図７のＳ１５６において、利用者コンピュータ１６から上記の情報取得パスワードを含んだ個人情報取得要求データを受信し、Ｓ１５８では、この情報取得パスワードから情報発信者のＩＤを復号して、個人情報取得要求の対象である情報発信者を特定する。そして、特定した情報発信者について、図１７の個人情報データベースに記録された情報取得パスワードと、上記受信した情報取得パスワードとが一致するか否かを判定し、一致すれば、特定した情報発信者に関係付けて記録された、当該情報取得要求の送信者である情報利用者についての保有項目フラグ５０２を読み出し、この保有項目フラグ５０２がセットされ、かつ、情報取得要求データで取得対象として指定された情報項目のデータ内容５０１を抽出する。
【００７６】
本実施形態によれば、個人情報が更新される都度、情報取得パスワードが生成されて、そのパスワードが情報利用者宛に送信され、情報利用者が更新された個人情報を閲覧するには、この情報取得パスワードを入力することが必要である。したがって、本実施形態によれば、上記第１の実施形態の効果に加えて、情報利用者が認証パスワードと情報取得パスワードの両方を入力しなければならないため、セキュリティのレベルが向上し、たとえ、情報利用者が自身の認証パスワードを第三者に盗まれた場合でも、情報発信者の個人情報がその第三者に漏れるのを防止できるという効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明の第１の実施形態であるシステムの全体構成図である。
【図２】本実施形態における個人情報管理サーバの機能ブロック図である。
【図３】個人情報データベースの登録データの構成例を示す図である。
【図４】連絡方法データベースの登録データの構成例を示す図である。
【図５】本実施形態のシステムにおける処理の流れを示す。
【図６】処理結果データを委託者コンピュータへ配信する場合の処理の流れを示す図であり、情報発信者が自己の個人情報及びその連絡先（情報利用者）を新規に登録する場合の処理を示す。
【図７】処理結果データを委託者コンピュータへ配信する場合の処理の流れを示す図であり、情報利用者が、各情報発信者の個人情報の変更内容を取得する場合の処理を示す。
【図８】処理結果データを委託者コンピュータへ配信する場合の処理の流れを示す図であり、情報発信者が、各情報利用者による自己の個人情報の取得状況を確認する場合の処理。
【図９】取引選択画面の一例を示す図である。
【図１０】個人情報登録画面の一例を示す図である。
【図１１】連絡先設定画面の一例を示す図である。
【図１２】登録情報編集画面の一例を示す図である。
【図１３】提供先編集画面の一例を示す図である。
【図１４】個人情報取得要求画面の一例を示す図である。
【図１５】取得状況確認画面の一例を示す図である。
【図１６】本発明の第２の実施形態における個人情報管理サーバの機能ブロック図である。
【図１７】本実施形態における個人情報データベース５０の登録データの構成例を示す図である。
【図１８】本実施形態において、情報発信者が登録した個人情報を更新する場合の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１９】本実施形態において情報利用者が個人情報を取得する場合の個人情報取得要求画面の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００７８】
１０  個人情報管理サーバ            １４  発信者コンピュータ
１６  利用者コンピュータ            １８  ログイン認証部
２０  情報登録部                    ２２  情報変更要求受信部
２４  情報更新部                    ２５  提供先設定要求受信部
２６  提供先設定部                  ２７  パスワード生成部
２８  パスワード送信部              ２９  情報取得要求受信部
３０  情報抽出部                    ３１  情報変更通知部
３２  情報送信部                    ３４  取得者情報記録部
３６  取得者情報送信部              ３８  情報取得判定部
４０  督促送信時期受信部            ４２  督促強制送信指定受信部
４４  督促送信部                    ４６  情報強制送信部
５０  個人情報データベース          ５１  連絡方法データベース
５２  ユーザ情報データベース
【図１】
2006127454.tif 000003
【図２】
2006127454.tif 000004
【図３】
2006127454.tif 000005
【図４】
2006127454.tif 000006
【図５】
2006127454.tif 000007
【図６】
2006127454.tif 000008
【図７】
2006127454.tif 000009
【図８】
2006127454.tif 000010
【図９】
2006127454.tif 000011
【図１４】
2006127454.tif 000012
【図１６】
2006127454.tif 000013
【図１７】
2006127454.tif 000014
【図１８】
2006127454.tif 000015
【図１９】
2006127454.tif 000016
【図１０】
2006127454.tif 000017
【図１１】
2006127454.tif 000018
【図１２】
2006127454.tif 000019
【図１３】
2006127454.tif 000020
【図１５】
2006127454.tif 000021