(57)【要約】【課題】事業会社による買掛金や売掛金の管理業務を省力化することができ、資金繰りを軽減することができる企業間商取引の決済システムを提供する。【解決手段】企業間商取引に伴う支払先への代金支払を、支払元によるクレジット決済により可能とする企業間商取引のクレジット決済システムであって、仕入取引データを送信する送信手段、クレジットコード発行会社が代金を支払元に代って立替払いする際の明細を通知する仕入代金立替払明細通知を受信する受信手段を備えた仕入先サーバ２と、仕入先サーバからの仕入取引データおよびこの仕入代金の支払を確認ないし承認した旨を通知する仕入代金支払確認通知を受信する受信手段、支払元代金の支払いを請求する支払請求を送信する一方、支払請求の送信後に立替払明細通知を仕入先サーバに送信する送信手段を備えた決済処理サーバ４と、決済処理サーバからの仕入代金請求明細を受信する受信手段、仕入代金支払確認通知を決済処理サーバに送信する事業会社サーバ３と、を具備している。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
企業間商取引に伴う支払先への代金支払を、支払元によるクレジット決済により可能とする企業間商取引のクレジット決済システムであって、
前記支払元によりクレジット決済したときのクレジット決済コード、前記代金の金額および支払先を少なくとも含む取引データを入力させる入力手段、この入力手段に入力された取引データを送信する送信手段、前記支払元に前記クレジット決済コードを発行したクレジットコード発行会社が前記代金から、前記クレジットコード発行会社の事務手数料を差し引いた金額を代金として前記支払元に代って立替払いするための明細を通知する立替払明細通知を受信する受信手段を備えた支払先サーバと、
この支払先サーバからの取引データおよび支払元による前記代金の支払を確認する旨を通知する代金支払確認通知を受信する受信手段、この受信手段により前記取引データを受信した後、前記代金を前記支払元に請求する支払請求の明細を送信する一方、この支払請求明細の送信後に前記立替払明細通知を前記支払先サーバに送信する送信手段を備えた決済処理サーバと、
この決済処理サーバからの前記支払請求明細を受信する受信手段、この受信手段により受信された前記仕入代金支払確認通知を前記決済処理サーバに送信する支払元サーバと、
を具備していることを特徴とする企業間商取引の決済システム。
【請求項２】
前記決済処理サーバは、その受信手段により受信した取引データに基づいて前記支払請求明細を少なくとも作成し、前記送信手段により前記支払元サーバに送信させる通知等作成手段、
を具備していることを特徴とする請求項１記載の企業間商取引の決済システム。
【請求項３】
仕入先から仕入れた商品を、販売先に販売する事業会社の売掛代金と買掛代金とのクレジット決済を可能にする企業間商取引の決済システムであって、
前記仕入先に設置されて、前記事業会社が商品を前記仕入先から仕入れたときの仕入代金がこの事業会社のクレジット決済コードによりクレジット決済されたときの当該クレジット決済コード、仕入代金および支払先を少なくとも含む仕入取引データを入力させる入力手段、この入力手段に入力された前記仕入取引データを送信する送信手段、前記仕入先に前記クレジット決済コードを発行したクレジットコード発行会社が前記仕入代金から、前記クレジットコード発行会社の事務手数料を差し引いた金額を仕入代金として前記事業会社に代って立替払いするための明細を通知する仕入代金立替払明細通知を受信する受信手段を備えた仕入先サーバと、
前記事業会社に設置されて、この事業会社が前記販売先に商品を販売したときの販売代金が販売先のクレジット決済コードによりクレジット決済されたときの当該クレジット決済コード、販売代金および販売先を少なくとも含む販売取引データを入力させる入力手段、この入力手段に入力された前記販売取引データを送信する送信手段、前記仕入代金の支払いを請求する仕入代金請求の明細、前記仕入代金と前記販売代金との相殺額を通知する相殺額通知、この相殺額を前記クレジット決済コード発行会社が事業会社に支払うための明細を通知する相殺額支払明細通知を受信する受信手段を備えた事業会社サーバと、
前記販売先に設置されて、前記販売代金の支払請求を受信する受信手段、この販売代金の支払を販売先が確認した旨を通知する販売代金支払確認通知を送信する送信手段を備えた販売先サーバと、
前記仕入先サーバからの前記仕入取引データ、前記事業会社サーバからの前記販売取引データおよび前記販売サーバからの前記販売代金支払確認通知を受信する受信手段、この受信手段により受信した仕入取引データの仕入代金と前記販売取引データの販売代金との相殺額を相殺適状時に算出する相殺額算出手段、この相殺額算出手段により算出された前記相殺額を前記クレジットコード発行会社が前記事業会社に支払う明細を通知する相殺額支払明細を前記事業会社サーバに送信し、前記販売代金請求を前記販売先サーバに送信する送信手段を備えた決済処理サーバと、
を具備していることを特徴とする企業間商取引の決済システム。
【請求項４】
前記決済処理サーバは、その受信手段により受信した仕入取引データに基づいて前記仕入れ代金請求明細を少なくとも作成し、前記送信手段により前記仕入先サーバに送信させる通知等作成手段、
を具備していることを特徴とする請求項３記載の企業間商取引の決済システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は卸売会社や商社等事業会社の企業間（ＢｔｏＢ）の商取引に伴う買掛代金や売掛代金をクレジットカードシステムにより決済する企業間商取引の決済システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に卸売会社や商社等の事業会社は商材や部品、製品、商品等を仕入先から仕入れ、これを小売や卸等の販売先に販売する事業を営み、仕入代金の支払いと販売代金の回収は、原則として手形ないし現金で行なっている。
【０００３】
ところで、個人の買物等やレストランでの飲食等の代金決済の一例としては、クレジットカードによる決済システム（例えば特許文献１，２参照）が周知であるが、企業間
に伴う代金をクレジットカードにより決済する方法はまだ存在していない。
【特許文献１】特開２００３−３２３５７６号公報
【特許文献２】特開２００２−３５２１５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このために、各事業会社では、複数の仕入先により種々相違する支払条件等のために煩雑な買掛金管理業務や、複数の販売先により種々相違する入金条件等のために煩雑な売掛金管理業務等が必要であり、これら経理事務費のコストアップを招いている。
【０００５】
また、買掛金の現金払いの場合はその金額を支払期日までに用意する資金繰りの額が増大し、資金繰りが容易ではなく、手形決済の場合には、手形取扱いの事故や過失を招く虞がある。
【０００６】
本発明は、このような事情を考慮してなされたもので、その目的は、事業会社による買掛金や売掛金の管理業務を省力化することができ、資金繰りを軽減することができる企業間商取引の決済システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係る発明は、企業間商取引に伴う支払先への代金支払を、支払元によるクレジット決済により可能とする企業間商取引のクレジット決済システムであって、前記支払元によりクレジット決済したときのクレジット決済コード、前記代金の金額および支払先を少なくとも含む取引データを入力させる入力手段、この入力手段に入力された取引データを送信する送信手段、前記支払元に前記クレジット決済コードを発行したクレジットコード発行会社が前記代金から、前記クレジットコード発行会社の事務手数料を差し引いた金額を代金として前記支払元に代って立替払いするための明細を通知する立替払明細通知を受信する受信手段を備えた支払先サーバと、この支払先サーバからの取引データおよび支払元による前記代金の支払を確認する旨を通知する代金支払確認通知を受信する受信手段、この受信手段により前記取引データを受信した後、前記代金を前記支払元に請求する支払請求の明細を送信する一方、この支払請求明細の送信後に前記立替払明細通知を前記支払先サーバに送信する送信手段を備えた決済処理サーバと、この決済処理サーバからの前記支払請求明細を受信する受信手段、この受信手段により受信された前記仕入代金支払確認通知を前記決済処理サーバに送信する支払元サーバと、を具備していることを特徴とする企業間商取引の決済システムである。
【０００８】
請求項２に係る発明は、前記決済処理サーバは、その受信手段により受信した取引データに基づいて前記支払請求明細を少なくとも作成し、前記送信手段により前記支払元サーバに送信させる通知等作成手段、を具備していることを特徴とする請求項１記載の企業間商取引の決済システムである。
【０００９】
請求項３に係る発明は、仕入先から仕入れた商品を、販売先に販売する事業会社の売掛代金と買掛代金とのクレジット決済を可能にする企業間商取引の決済システムであって、前記仕入先に設置されて、前記事業会社が商品を前記仕入先から仕入れたときの仕入代金がこの事業会社のクレジット決済コードによりクレジット決済されたときの当該クレジット決済コード、仕入代金および支払先を少なくとも含む仕入取引データを入力させる入力手段、この入力手段に入力された前記仕入取引データを送信する送信手段、前記仕入先に前記クレジット決済コードを発行したクレジットコード発行会社が前記仕入代金から、前記クレジットコード発行会社の事務手数料を差し引いた金額を仕入代金として前記事業会社に代って立替払いするための明細を通知する仕入代金立替払明細通知を受信する受信手段を備えた仕入先サーバと、前記事業会社に設置されて、この事業会社が前記販売先に商品を販売したときの販売代金が販売先のクレジット決済コードによりクレジット決済されたときの当該クレジット決済コード、販売代金および販売先を少なくとも含む販売取引データを入力させる入力手段、この入力手段に入力された前記販売取引データを送信する送信手段、前記仕入代金の支払いを請求する仕入代金請求の明細、前記仕入代金と前記販売代金との相殺額を通知する相殺額通知、この相殺額を前記クレジット決済コード発行会社が事業会社に支払うための明細を通知する相殺額支払明細通知を受信する受信手段を備えた事業会社サーバと、前記販売先に設置されて、前記販売代金の支払請求を受信する受信手段、この販売代金の支払を販売先が確認した旨を通知する販売代金支払確認通知を送信する送信手段を備えた販売先サーバと、前記仕入先サーバからの前記仕入取引データ、前記事業会社サーバからの前記販売取引データおよび前記販売サーバからの前記販売代金支払確認通知を受信する受信手段、この受信手段により受信した仕入取引データの仕入代金と前記販売取引データの販売代金との相殺額を相殺適状時に算出する相殺額算出手段、この相殺額算出手段により算出された前記相殺額を前記クレジットコード発行会社が前記事業会社に支払う明細を通知する相殺額支払明細を前記事業会社サーバに送信し、前記販売代金請求を前記販売先サーバに送信する送信手段を備えた決済処理サーバと、を具備していることを特徴とする企業間商取引の決済システムである。
【００１０】
請求項４に係る発明は、前記決済処理サーバは、その受信手段により受信した仕入取引データに基づいて前記仕入れ代金請求明細を少なくとも作成し、前記送信手段により前記仕入先サーバに送信させる通知等作成手段、を具備していることを特徴とする請求項３記載の企業間商取引の決済システムである。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に係る発明によれば、商品の仕入れ側であって仕入代金を支払う債務を有する支払元では、その商品仕入代金等の代金の支払いをクレジット決済することができるので、現金や手形による支払業務を省力化することができるうえに、現金の資金繰りと現金や手形の管理を軽減することができる。
【００１２】
また、支払元では、支払先からの仕入代金請求の明細を見て確認してから、その仕入代金の支払を確認（承諾）するので、支払先からの架空請求や不正請求を防止することができる。
【００１３】
一方、商品の販売側等の仕入代金の支払を受ける支払先（入金側）では、販売代金がクレジット決済されるので、その販売代金を、クレジット決済コード発行会社による立替払により回収することができる。このために、支払元への代金の請求や回収、入金事務を軽減することができる。さらに、支払先側では、その支払代金（販売代金）が支払期日よりも前に、カード会社により早期に支払われる（回収される）ので、資金繰りの負担が軽減される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態を添付図面に基づいて説明する。
【００１５】
図１は本発明の第１の実施形態に係る企業間商取引の決済システム１のシステム構成を示すブロック図である。
【００１６】
図１に示すように企業間商取引の決済システム１は、単一または複数の商品仕入先からの商社等の事業会社の買掛代金をクレジット決済するシステムであり、複数の仕入先にそれぞれ設置される支払先サーバである仕入先サーバ２、この仕入先から商品等を仕入れて図示省略の販売先等に販売する卸売や商社等の事業会社に設置される支払元サーバである事業会社サーバ３、カード会社（クレジットカード（コード）発行会社）に設置される決済処理サーバ４を具備している。
【００１７】
そして、この企業間商取引の決済システム１は、これら仕入先サーバ２、事業会社サーバ３および決済処理サーバ４を、専用電気通信回線やインターネット等の公衆電気通信回線により双方向データ通信可能に接続している。
【００１８】
カード会社は、事前に、事業会社に商品仕入用のクレジットカードＡのＩＤ番号（クレジットコード）を発行している。なお、カード会社は、このクレジットカードのＩＤ番号のみならず、クレジットカードＡを発行してもよい。このカードＡは、ＩＣ（集積回路）型や磁気ストライプ型等からなり、カード会社のＩＤ（IDentification）番号、仕入先と事業会社（カード所持人）の事業会社用ＩＤ番号、カード有効期限、与信限度額等、クレジットカード決済に必要なデータが記録されている。
【００１９】
仕入先サーバ２と事業会社サーバ３は、カード会社の決済処理サーバ４との間で、電気通信回線を介して、双方向でデータ通信する送信手段および受信手段、仕入代金支払確認通知等の通知書等種々の請求書や通知書を、これらの作成に必要なデータが入力されたときに作成する通知書等作成手段を具備している。
【００２０】
また、仕入先サーバ２は、カード決済情報として事業会社用クレジットカードＡのＩＤ番号を入力する入力手段を具備している。事業会社サーバ３は、事業会社が仕入先から商品を仕入れたときの商品仕入代金の明細を見て、その仕入代金の支払を確認し、承諾した旨を通知（仕入代金支払確認通知）するために必要な情報を入力する入力手段を具備している。
【００２１】
カード会社の決済処理サーバ４は仕入先サーバ２および事業会社サーバ３との間で、電気通信回線を介して双方向でデータ通信する送信手段および受信手段と、事業会社が仕入先から所要の商品を仕入れたときの商品仕入代金を、事業会社用クレジットカードＡのＩＤ番号によりクレジット決済したときに、商品仕入代金からカード会社の事務手数料を差し引いて仕入代金立替払明細通知を作成する決済処理手段、種々の請求書や通知書を、これらの作成に必要なデータが入力されたときに作成する通知書等作成手段、顧客情報データベース（ＤＢ）４ａおよび取引データベース（ＤＢ）４ｂを具備している。
【００２２】
顧客情報データベース４ａはカード会社が予め与信調査を実施して、クレジット決済を承認した商社等の事業会社、仕入先、販売先と、これら企業のクレジット決済に必要な情報等をそれらのＩＤ番号と関連付けて蓄積している。取引データベース４ｂは事業会社、仕入先、販売先同士間の取引に関する情報を蓄積するデータベースである。
【００２３】
次に、この企業間商取引の決済システム１の作用を説明する。
【００２４】
まず、事前に、カード会社は事業会社に事業会社用クレジットカードのＩＤ番号を発行し、この後、（１）で、商社等の事業会社が所要の単数または複数の仕入先から商品を仕入れる。次の（２）で、その商品仕入れの際の商品仕入代金を事業会社が事業会社用のクレジットカードＡのＩＤ番号によりクレジット決済する。このクレジット決済は事業会社用のクレジットカードＡのＩＤ番号と共に、仕入先を特定するＩＤ番号、商品仕入代金、商品名、取引数量等クレジット決済に必要な仕入取引データを仕入先サーバ２に、そのキーボード等の入力手段により入力される。この仕入取引データは、事業会社から見たときの「仕入」であり、仕入先から見れば販売取引データである。
【００２５】
（３）この仕入取引データが仕入先サーバ２に入力されると、この仕入取引データが仕入先サーバ２の送信手段により電気通信回線を介してカード会社の決済処理サーバ４へ送信される。
【００２６】
決済処理サーバ４は、その受信手段により、この仕入取引データを受信すると、この仕入取引データを取引データベース４ｂに記録する一方、この仕入取引先データ中の事業会社と仕入先に関する顧客情報を顧客情報データベース４ａから検索し、カード会社の取引先（顧客）であることを確認する。
【００２７】
（４）次に、決済処理サーバ４は受信した仕入取引データに基づいて、事業会社に対して前記商品仕入代金の金額等商品仕入代金の支払いを請求するために必要な仕入代金支払請求の明細の通知を通知書等作成手段により作成して送信手段により事業会社サーバ３へ送信させる。
【００２８】
（５）事業会社では、この仕入代金請求の明細通知を見て、その請求明細が正しいことを確認し、この仕入代金の支払を事業会社が確認し、その支払を承認した旨をカード会社に通知するための仕入代金支払確認に関する情報が事業会社サーバ３に、その入力手段により入力されると、この事業会社サーバ３の通知書等作成手段により仕入代金支払確認通知が作成され、送信手段によりカード会社の決済処理サーバ４へ送信される。これにより、事業会社の仕入先への買掛代金が決済され、同時に、カード会社に対して立替払いの承認が与えられる。なお、仕入代金は、仕入代金支払確認通知後の所要の支払期日までに事業会社により実行される。
【００２９】
（６）この後、カード会社は、仕入代金支払確認通知の受信を確認した後、事業会社に代って支払期日前に仕入代金を仕入先の金融機関の入金口座等に振り込み、立替払いを実行する予定の明細（仕入代金立替明細通知）が決済処理サーバ４から仕入先サーバ２へ送信される。なお、この立替払額は仕入代金からカード会社の事務手数料が差し引きされた額である。
【００３０】
すなわち、仕入代金立替払の明細情報が決済処理サーバ４の通知書等作成状態に入力されると、この通知書等作成手段により、仕入代金からカード会社の事務手数料が差し引かれて、立替額が算出されることにより仕入代金立替払通知が作成され、かつ送信手段により仕入先サーバ２へ送信され、立替払いの明細が通知される。この仕入代金立替払明細通知は決済処理サーバ４のＷＥＢ照会により実行されてもよい。このカード会社による立替払いは、その立替明細で通知されている実行日に実行される。
【００３１】
したがって、この企業間商取引の決済システム１によれば、仕入先に対する事業会社の買掛金をカード会社発行のクレジットカードを使用せずに、事業会社用クレジットカードＡのＩＤ番号により簡単迅速かつ確実に決済することができる。
【００３２】
このために、現金や手形を使用しないので、事業会社側では、仕入代金の支払事務の省力化と、現金や手形の管理の簡単化、現金と手形の取扱いに伴う種々の事故を防止することができる。
【００３３】
また、仕入先側では、事業会社に対する売掛代金がカード会社により立替払いが実行されるので、貸し倒れリスクはカード会社に転嫁される。このために、仕入先側では売掛金のリスクを回避または軽減することができる。
【００３４】
さらに、事業会社サーバ３は仕入先から仕入れた商品の仕入取引データを仕入代金請求として受信するので、事業会社は仕入先との取引の有無や正否を確認することができる。このために、仕入先からの架空請求や不正請求を防止することができる。
【００３５】
また、カード会社の事務手数料は、カード会社から仕入先に立替払いされる仕入代金から差し引かれるので、カード会社の事務手数料の回収の確実性を向上させることができる。
【００３６】
さらに、事業会社側では、その販売代金が支払期日よりも前に、カード会社により早期に支払われる（回収される）ので、資金繰りの負担が軽減される。
【００３７】
図２は本発明の第２実施形態に係る企業間商取引の決済システム１Ａのシステム構成を示すブロック図である。
【００３８】
図２に示すようにこの企業間商取引の決済システム１Ａは、上記したように事業会社が単一または複数の仕入先から仕入れた商品を単一または複数の商品等販売先に、販売したときに、販売先が販売用クレジットカードＢのＩＤ番号により事業会社の売掛代金をクレジット決済するシステムであり、販売先サーバ５、事業会社サーバ３ｘ、決済処理サーバ４ｘを図示しない専用電気通信回線やインターネット等の公衆電気通信回線により、双方向データ通信可能に接続している。
【００３９】
この企業間商取引の決済システム１Ａでは、事業会社が上記仕入先から仕入れた商品を小売店等販売先に販売し、その販売代金を売掛金として事業会社が回収する場合であるので、事業会社は上記仕入先と同様に売掛金を有する支払先に相当し、販売先は事業会社から仕入れた商品の代金を支払う債務を有する支払元に相当する。
【００４０】
したがって、事業会社サーバ３ｘは上記支払先サーバ２に相当し、上記図１で示す仕入先サーバ２と同様の機能を有する。すなわち、事業会社サーバ３ｘは販売取引データの入力手段、この入力手段に入力された販売取引データを作成する通知書等作成手段、この通知書等作成手段により作成された販売取引データを決済処理サーバ４ｘへ送信する送信手段、販売代金立替払通知を受信する受信手段を有する。
【００４１】
また、販売先サーバ５は支払元サーバに相当するから、図１で示す事業会社サーバ３と同様の機能を有する。すなわち、販売先サーバ５は決済処理サーバ４からの販売代金請求明細を受信する受信手段、この受信手段により受信した販売代金請求明細の支払を確認（承諾）した旨を通知するための販売代金支払確認通知を作成する通知書等作成手段、この通知書等作成手段により作成された販売代金支払確認通知をカード会社の決済処理サーバ４ｘに送信する送信手段を具備している。
【００４２】
次に、この企業間商取引の決済システム１Ａの作用を説明する。
【００４３】
まず、事前にクレジット会社から小売店等の販売先に、販売先用クレジットカードＢのＩＤ番号を発行しておく。
【００４４】
（１Ａ）次に、商社等の事業会社が所要数の仕入先から仕入れた商品を、所要数の販売先に販売する。
【００４５】
（２Ａ）この際、販売先が商品購入代金を販売先用クレジットカードＢのＩＤ番号によりクレジット決済する。このクレジット決済は販売先用クレジットカードＢのＩＤ番号と共に、販売元の事業会社を特定するＩＤ番号、商品販売代金、取引日、商品名、取引数量等クレジット決済に必要な販売取引データが事業会社サーバ３ｘに、キーボード等の入力手段により入力されることにより実行される。この販売取引データは事業会社から見たときの「販売」取引データであり、販売先から見れば購入取引データである。
【００４６】
（３Ａ）次に、この販売取引データが事業会社サーバ３ｘに入力されると、この販売取引データが事業会社サーバ３ｘの送信手段により電気通信回線を介してカード会社の決済処理サーバ４ｘへ送信される。
【００４７】
決済処理サーバ４が、その受信手段により、この販売取引データを受信すると、この販売取引データを取引データベース４ｂに記録する一方、この販売取引データ中の販売先用クレジットカードＢのＩＤ番号と、仕入先のＩＤ番号等に基づいて、これら事業会社と販売会社に関する顧客情報を顧客情報データベース４ａから検索し、クレジットカード発行会社の取引先（顧客）であることを確認する。
【００４８】
（４Ａ）次に、決済処理サーバ４ｘは受信した販売取引データに基づいて上記販売代金の支払いを請求するために必要な販売代金支払請求の明細通知が通知書等作成手段により作成されて送信手段により販売先サーバ５へ送信される。
【００４９】
（５Ａ）販売先では、この販売代金請求明細通知を見て、その請求内容の正しいことを確認し、この販売代金の明細を販売先が確認し、その支払いを承認した旨をカード会社に通知するための販売代金支払確認に関する情報が販売先サーバ５へ入力されると、この販売先サーバ５の通知書等作成手段により販売代金支払確認通知が作成され、送信手段によりカード会社の決済処理サーバ４ｘへ送信される。
【００５０】
これにより、事業会社の販売先への売掛代金が決済され、同時に、カード会社に対して立替払いの承認が与えられる。なお、販売代金は、販売代金支払確認通知後の所要の支払期日までに販売先により実行される。
【００５１】
（６Ａ）この後、カード会社は販売代金支払確認通知の受信を確認した後、販売会社に代って支払期日前に販売代金を事業会社の金融機関の入金口座等への振込み等により、販売代金の立替払いを実行する予定の明細（販売代金立替払明細通知）が決済処理サーバ４ｘから事業会社サーバ３ｘへ送信される。なお、この立替払額は販売代金からカード会社の事務手数料が差し引かれた額である。
【００５２】
すなわち、販売代金立替払の明細情報が決済処理サーバ４ｘの通知書等作成手段に入力されると、この通知書等作成手段により、販売代金からカード会社の事務手数料が差し引かれて立替払額が算出されることにより、販売代金立替払明細通知が作成され、かつ送信手段により事業会社サーバ３ｘへ送信される。この販売代金立替払確認通知は決済処理サーバ４のＷＥＢ照会により実行されてもよい。
【００５３】
したがって、この企業間商取引の決済システム１Ａによれば、販売先に対する事業会社の売掛金をカード会社発行のクレジットカードを使用せずに、販売会社用ＩＤ番号により簡単迅速かつ確実に決済することができる。
【００５４】
このために、現金や手形を使用しないので、販売先側では、販売代金の支払事務の省力化と、現金や手形の管理の簡単化、現金と手形の取扱いに伴う種々の事故を防止することができる。
【００５５】
また、事業会社側では、販売先に対する売掛代金がカード会社による立替払いが実行されるので、貸し倒れリスクはカード会社に転嫁される。このために、事業会社側では売掛金のリスクを回避または軽減することができる。
【００５６】
さらに、販売先サーバ５は事業会社から仕入れた商品の仕入取引データを販売代金請求として受信するので、販売先側では事業会社との取引の有無や正否を確認することができる。このために、事業会社からの架空請求や不正請求を防止することができる。
【００５７】
また、カード会社の事務手数料は、カード会社から事業会社に立替払いされる販売代金から差し引かれるので、カード会社の事務手数料の回収の確実性を向上させることができる。
【００５８】
図３は本発明の第３の実施形態に係る企業間商取引の決済システム１Ｂのシステム構成を示すブロック図である。
【００５９】
この企業間商取引の決済システム１Ｂは、上記図１で示す企業間商取引の決済システム１と、図２で示す企業間商取引の決済システム１Ａとを、組み合せることにより、事業会社の商品仕入先への買掛代金を事業会社用クレジットカードＡのＩＤ番号により決済すると共に、事業会社の商品販売先への売掛代金を販売先用クレジットカードＢのＩＤ番号により決済させ、さらに、事業会社の買掛代金と売掛代金とを相殺処理するためのシステムである。
【００６０】
すなわち、この企業間商取引の決済システム１Ｂは、複数の仕入先サーバ１２，１２，…、複数の事業会社サーバ１３，１３，…、決済処理サーバ１４、複数の販売先サーバ１５，１５，…を専用やインターネット等の公衆電気通信回線により双方向データ通信可能に接続している。したがって、これらサーバ１２〜１５は各種データを送受信する送信手段と受信手段を具備している。
【００６１】
各仕入先サーバ１２は、図１で示す仕入先サーバ２と同様に事業会社の商品仕入先に設置され、仕入先サーバ２と同様の機能、手段を具備している。
【００６２】
各事業会社サーバ１３は、図１で示す事業会社サーバ３と図２で示す事業会社サーバ３ｘの両者の機能、手段を併有する外に、後述する決済処理サーバ１４からの相殺額支払明細通知を受信する受信手段を具備している。
【００６３】
各販売先サーバ１５は図２で示す販売先サーバ５と同様に事業会社の商品販売先に設置され、販売先サーバ５と同様の機能、手段を具備している。
【００６４】
そして、決済処理サーバ１４は、図１と図２でそれぞれ示す決済処理サーバ４，４ｘの両者の機能、手段を併有する外に、事業会社の仕入先に対する買掛代金（債務）と販売会社に対する売掛代金（債権）とを、これら両代金が確定したときの相殺適状時に相殺し、その相殺額をカード会社が事業会社に支払うための明細を示す相殺額支払明細通知を事業会社サーバ１３に送信する送信手段を有する。この相殺額支払明細通知はカード会社が相殺額を事業会社に支払うための支払日や支払先等、支払予定の明細った旨を通知するための通知である。
【００６５】
次に、この企業間商取引の決済システム１Ｂの作用を説明する。
【００６６】
まず（１Ｂ）で、事業会社が仕入先から商品を仕入れ、次の（２Ｂ）で、その商品仕入れの際の商品仕入代金を事業会社が事業会社用のクレジットカードＡのＩＤ番号によりクレジット決済する。このクレジット決済は事業会社用のクレジットカードＡのＩＤ番号等クレジット決済に必要な仕入取引データを仕入先サーバ１２に入力することにより行なわれる。
【００６７】
（３Ｂ）この仕入取引データが仕入先サーバ１２に入力されると、この仕入取引データが仕入先サーバ１２の送信手段により電気通信回線を介してカード会社の決済処理サーバ１４へ送信される。
【００６８】
決済処理サーバ１４がその受信手段により、この仕入取引データを受信すると、この仕入取引データを取引データベース４ｂに記録して、仕入代金を相殺適状時まで保存する一方、この仕入取引先データ中の事業会社と仕入先に関する顧客情報を顧客情報データベース４ａから検索し、クレジットカード発行会社の取引先（顧客）であることを確認する。
【００６９】
（４Ｂ）次に、決済処理サーバ１４は、受信した仕入取引データで示す仕入代金を、事業会社に対して前記商品仕入代金の金額や代金振込先の銀行等の金融機関の口座等商品仕入代金の支払いを請求するために必要な仕入代金支払請求の明細通知を通知書等作成手段により仕入代金請求明細として作成し、送信手段により事業会社サーバ１３へ送信させる。
【００７０】
（５Ｂ）事業会社では、この仕入代金請求明細通知を見て、その請求内容が正しいか否かが確認される。その請求内容が正しいと判断された後は、この仕入代金請求の明細が事業会社により確認され、その支払が承認された旨をカード会社に通知するための仕入代金支払確認通知が事業会社サーバ１３により作成され、かつ決済処理サーバ１４へ送信される。
【００７１】
（６Ｂ）この後、カード会社は、仕入代金支払確認通知の受信を確認した後、仕入代金からカード会社の事務手数料を差し引いた金額を仕入先に支払うための立替払明細通知を作る。すなわち、決済処理サーバ１４は、その通知書等作成手段により、カード会社が事業会社に代って支払期日前に仕入代金を仕入先の金融機関の入金口座等に振り込み、仕入代金の立替払いを実行する支払日や支払等支払予定の明細を示す仕入代金立替払明細通知を作成する。その作成の際、通知書等作成手段は、仕入代金からカード会社の事務手数料を差し引いた金額を立替払い金として算出する。こうして作成された仕入代金立替払通知は送信手段により仕入先サーバ１２へ送信される。なお、この仕入代金立替払明細通知は決済処理サーバ１４のＷＥＢ照会により実行されてもよい。
【００７２】
次に（７Ｂ）で、商社等の事業会社が前記仕入先から仕入れた所要数の商品を、所要数の販売先に販売する。
【００７３】
この後、（８Ｂ）で販売先がその購入代金を販売先用クレジットカードＢのＩＤ番号によりクレジット決済する。このクレジット決済は販売先用クレジットカードＢのＩＤ番号と共に、販売元の事業会社を特定するＩＤ番号、商品販売代金、取引日、商品名、取引数量等クレジット決済に必要な販売取引データが事業会社サーバ１３に、キーボード等の入力手段により入力される。
【００７４】
（９Ｂ）この販売取引データが事業会社サーバ１３に入力されると、この販売取引データが事業会社サーバ１３の送信手段により電気通信回線を介してカード会社の決済処理サーバ１４へ送信される。
【００７５】
決済処理サーバ１４が、その受信手段により、この販売取引データを受信すると、この販売取引データを取引データベース４ｂに記録する一方、この販売取引データ中の販売先用クレジットカードＢのＩＤ番号と、仕入先のＩＤ番号等に基づいて、これら事業会社と販売会社に関する顧客情報を顧客情報データベース４ａから検索し、クレジットカード発行会社の取引先（顧客）であることを確認する。
【００７６】
（１０Ｂ）次に、決済処理サーバ１４は受信した販売取引データに基づいて販売先に対して前記販売代金の金額、販売日、販売先等、商品販売代金の支払いを請求するために必要な販売代金支払請求の明細を請求書等作成手段により販売代金請求明細通知として作成して送信手段により販売会社サーバ１５へ送信させる。
【００７７】
（１１Ｂ）この後、この販売代金請求明細を販売先が確認し、その販売代金の支払を承認した後、販売先サーバ１５の通知書等作成手段により販売代金等支払確認通知が作成され、送信手段によりカード会社の決済処理サーバ１４へ送信される。
【００７８】
（１２Ｂ）カード会社は、この販売代金支払確認通知の受信を確認したときに、販売代金が確定し、既に確定している仕入代金との相殺が可能な相殺適状に達したものと判断する。このために、決済処理サーバ１４は、その受信手段により販売代金支払確認通知を受信した時（相殺適状時）に、その販売代金と、仕入先サーバ１２から受信した仕入取引データ中の仕入代金との相殺額を相殺額処理手段により算出し、かつ、その相殺額をカード会社が事業会社に支払うための明細を示す相殺額支払明細通知を作成し、送信手段により事業会社サーバ１３へ送信させる。この相殺額支払明細通知の事業会社サーバ１３への送信は、相殺の都度行なわれるが、所定期間毎に相殺額を合計して送信するようにしてもよい。この後、相殺額の支払はカード会社により実行される。これにより、事業会社の販売先の買掛代金が決済される。
【００７９】
したがって、この企業間商取引の決済システム１Ｂによれば、事業会社の仕入先に対する買掛代金を事業会社用クレジットカードＡのＩＤ番号により、簡単迅速にクレジット決済することができる。
【００８０】
また、事業会社の販売先に対する売掛代金を販売先用クレジットカードＢのＩＤ番号により、簡単迅速にクレジット決済することができる。
【００８１】
このために、事業会社の買掛代金と売掛代金の決済事務、すなわち、買掛代金の支払いから売掛代金の回収までの一連の経理事務の軽減化を図ることができる。
【００８２】
また、この企業間商取引の決済システム１Ｂでは、事業会社の買掛代金と売掛代金とをカード会社の処理サーバ１４により相殺するので、事業会社は売掛代金が買掛代金よりも大きい（売掛代金＞買掛代金）ときは、全く現金または手形を使用せずに商品を支払先から仕入れることができ、事業会社はその仕入商品を仕入値よりも高い売値で販売先に販売できる場合には、その仕入値と売値との差である荒利のみを相殺額として受け取ることができる。このために、事業会社の資金繰りを軽減することができる。
【００８３】
また、事業会社は、その売掛代金がカード会社から回収されるので、貸し倒れリスクを回避することができる。
【００８４】
一方、仕入先側でも、その売掛代金がカード会社から回収されるので、貸し倒れリスクを回避することができる。また、仕入先側では、その売掛金がカード会社から支払期日前に回収でき、早期資金化が可能であるので、仕入コストの低減を図ることができる。
【００８５】
他方、販売先でも、その買掛金をクレジット決済することができるので、現金や手形による支払いに比して、現金や手形の管理の軽減と、現在や手形による支払いの事務の省力化を図ることができる。
【００８６】
なお、上記各実施形態において仕入取引データを仕入先サーバ２，１２から決済処理サーバ４，１４へ直接送信し、または販売取引データを事業会社サーバ３ｘ，１３から決済処理サーバ４ｘ，１４ｘへ直接送信しているが、これら仕入，販売取引データを、売上情報を集計処理する売上情報集計処理センタへ一旦経由させてから、決済処理サーバへ転送させるようにしてもよい。
【００８７】
これによれば、仕入，販売取引データがカード会社の決済処理サーバ４，４ｘ，１４の取引データベース４ｂのみに独占されるのを防止することができ、ひいては取引データの公明性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る企業間商取引の決済システムの構成と作用を示すブロック図。
【図２】本発明の第２の実施形態に係る企業間商取引の決済システムの構成と作用を示すブロック図。
【図３】本発明の第３の実施形態に係る企業間商取引の決済システムの構成と作用を示すブロック図。
【符号の説明】
【００８９】
１，１Ａ，１Ｂ  企業間商取引の決済システム
２，１２  仕入先サーバ
３，３ｘ，１３  事業会社サーバ
４，４ｘ，１４  決済処理サーバ
４ａ  顧客情報データベース
４ｂ  取引データベース
５，１５  販売先サーバ
【図１】
2006331254.tif 000003
【図２】
2006331254.tif 000004
【図３】
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