(57)【要約】【課題】  算出された与信限度額が妥当な水準であるかどうかの評価を支援することのできる与信限度額評価システムを提供する。【解決手段】  与信限度額評価システムは、各取引先に対する与信の限度額である与信限度額を算出する、与信限度額算出手段と、前記与信限度額算出手段で算出した与信限度額で各取引先と１年間取引をした場合に、各取引先に対して売り上げることが可能な金額である年間売上可能額を算出する、年間売上可能額算出手段と、前記年間売上可能額算出手段で算出された各取引先の年間売上可能額を合算して、年間総売上可能額を算出する、年間総売上可能額算出手段と、前記年間総売上可能額算出手段で算出された年間総売上可能額を出力する、年間総売上可能額出力手段と、を備えている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各取引先に対する与信の限度額である与信限度額を算出する、与信限度額算出手段と、
前記与信限度額算出手段で算出した与信限度額で各取引先と１年間取引をした場合に、各取引先に対して売り上げることが可能な金額である年間売上可能額を算出する、年間売上可能額算出手段と、
前記年間売上可能額算出手段で算出された各取引先の年間売上可能額を合算して、年間総売上可能額を算出する、年間総売上可能額算出手段と、
前記年間総売上可能額算出手段で算出された年間総売上可能額を出力する、年間総売上可能額出力手段と、
を備えることを特徴とする与信限度額評価システム。
【請求項２】
前記与信限度額算出手段は、
与信管理をする上で標準とする信用リスク率である標準信用コスト率を取得する、標準信用コスト率取得手段と、
与信管理をする上で標準とする取引シェアである標準取引シェアを取得する、標準取引シェア取得手段と、
与信限度額を算出する取引先の信用格付に応じた信用リスク率を取得する、信用リスク率取得手段と、
前記標準取引シェア×前記標準信用コスト率÷前記信用リスク率を算出することにより、取引シェアを算出する、取引シェア算出手段と、
所定の基準期間における、前記取引先の企業活動の基準となる金額である基準期間内取引先基準評価額を取得する、基準期間内取引先基準評価額取得手段と、
前記取引先の債権を回収するのに要する平均期間である平均回収サイトを取得する、平均回収サイト取得手段と、
前記基準期間内取引先基準評価額×前記平均回収サイト×前記取引シェアを算出することにより、与信限度額を算出する与信限度額算出手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の与信限度額評価システム。
【請求項３】
前記基準期間内取引先基準評価額取得手段は、
前記取引先の年間売上高を取得する、年間売上高取得手段と、
前記所定の基準期間を１ヶ月として、前記年間売上高を１２で割ることにより、前記基準期間内取引先基準評価額を算出する、基準期間内取引先基準評価額算出手段と、
を備えることを特徴とする請求項２に記載の与信限度額評価システム。
【請求項４】
前記基準期間内取引先基準評価額取得手段は、
前記取引先の年間仕入高を取得する、年間仕入高取得手段と、
前記所定の基準期間を１ヶ月として、前記年間仕入高を１２で割ることにより、前記基準期間内取引先基準評価額を算出する、基準期間内取引先基準評価額算出手段と、
を備えることを特徴とする請求項２に記載の与信限度額評価システム。
【請求項５】
前記平均回収サイト取得手段は、
前記取引先の債権を回収する際の現金比率を取得する、現金比率取得手段と、
前記取引先の債権を回収する際の手形比率を取得する、手形比率取得手段と、
前記取引先の債権を回収するのに必要な日数である回収日数を取得する、回収日数取得手段と、
前記取引先の債権を回収する際に取得した手形を現金化するのに必要な日数である手形サイトを取得する、手形サイト取得手段と、
（前記現金比率×前記回収日数）＋（前記手形比率×（前記回収日数＋前記手形サイト））を算出し、この算出した期間が前記所定の基準期間の何倍であるか求めることにより、前記平均回収サイトを算出する、平均回収サイト算出手段と、
を備えることを特徴とする請求項２に記載の与信限度額評価システム。
【請求項６】
前記所定の基準期間は３０日であることを特徴とする請求項５に記載の与信限度額評価システム。
【請求項７】
前記与信限度額算出手段で算出した各取引先の与信限度額に、前記信用リスク率取得手段で取得した各取引先の信用リスク率を掛けることにより、各取引先の信用リスク額を算出する、信用リスク額算出手段と、
前記信用リスク額算出手段で算出した各取引先の信用リスク額を合算することにより、信用リスク総額を算出する、信用リスク総額算出手段と、
前記信用リスク額算出手段で算出した信用リスク総額を出力する、信用リスク総額出力手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項２に記載の与信限度額評価システム。
【請求項８】
年間売上可能額算出手段は、各取引先について、与信限度額／平均回収サイト×１２ヶ月を算出することにより、各取引先の年間売上可能額を算出する、ことを特徴とする請求項２に記載の与信限度額評価システム。
【請求項９】
与信限度額評価システムが、各取引先に対する与信の限度額である与信限度額を算出するステップと、
前記算出した与信限度額で各取引先と１年間取引をした場合に、各取引先に対して売り上げることが可能な金額である年間売上可能額を、与信限度額評価システムが算出するステップと、
与信限度額評価システムが、前記算出された各取引先の年間売上可能額を合算して、年間総売上可能額を算出するステップと、
前記算出された年間総売上可能額を、与信限度額評価システムが出力するステップと、
を備えることを特徴とする与信限度額評価システムの制御方法。
【請求項１０】
各取引先に対する与信の限度額である与信限度額を算出するステップと、
前記算出した与信限度額で各取引先と１年間取引をした場合に、各取引先に対して売り上げることが可能な金額である年間売上可能額を、算出するステップと、
前記算出された各取引先の年間売上可能額を合算して、年間総売上可能額を算出するステップと、
前記算出された年間総売上可能額を出力するステップと、
を与信限度額評価システムに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、与信限度額評価システムに関し、特に、企業が取引先の与信限度額の適否を評価するのを支援する与信限度額評価システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業が売り掛けた債権や未収金などの回収についての与信リスクを管理するため、その企業の取引先の信用力を調査した上で、与信限度額を設定し、その与信限度額の範囲内で売掛債権や未収金など用いた取引を行うことが、一般的に行われている。
【０００３】
与信限度額を算出する手法としては、取引先の売上高や仕入高などを基準として、これに自社の取引シェアを乗じることにより、算出する手法がある。例えば、何ヶ月後に売掛債権や未収金などの債権が現金化できるかということを示す平均回収サイトを１ヶ月とし、売上高（年間）が１２億円で、自社の取引シェアが１０％とした場合、売上高１２億円÷１２ヶ月×１ヶ月×１０％＝１千万円の与信限度額となる。
【０００４】
この算出手法で使用する取引シェアは、与信リスクを適切に管理するため、取引先の信用度に応じて段階的に格差を設ける必要がある。すなわち、信用度の良好な取引先は取引シェアを高く設定し、信用度に不安のある取引先は、取引シェアを低く設定する必要がある。例えば、信用度の最も良好な取引先を信用格付Ａとし、次に信用度の良い取引先を信用格付Ｂとし、以下、同様にＣ、Ｄ、Ｅ…とした場合に、信用格付Ａの取引先シェアを１０％、信用格付Ｂの取引先シェアを５％、信用格付Ｃの取引先シェアを３％とする等である。
【０００５】
このように取引シェアを用いた与信限度額の算出手法以外にも、取引先の自己資本に一定比率を乗じることにより与信限度額を算出する手法や、自社の売上債権に一定比率を乗じることにより与信限度額を算出する手法もある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、いずれの手法を用いて与信限度額を算出したとしても、算出された与信限度額が、自社にとって真に妥当な水準の金額であるかどうかを評価することは非常に困難であった。
【０００７】
そこで本発明は、前記課題に鑑みてなされたものであり、算出された与信限度額が妥当な水準であるかどうかの評価を支援することのできる与信限度額評価システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明に係る与信限度額評価システムは、
各取引先に対する与信の限度額である与信限度額を算出する、与信限度額算出手段と、
前記与信限度額算出手段で算出した与信限度額で各取引先と１年間取引をした場合に、各取引先に対して売り上げることが可能な金額である年間売上可能額を算出する、年間売上可能額算出手段と、
前記年間売上可能額算出手段で算出された各取引先の年間売上可能額を合算して、年間総売上可能額を算出する、年間総売上可能額算出手段と、
前記年間総売上可能額算出手段で算出された年間総売上可能額を出力する、年間総売上可能額出力手段と、
を備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る与信限度額評価システムの制御方法は、
与信限度額評価システムが、各取引先に対する与信の限度額である与信限度額を算出するステップと、
前記算出した与信限度額で各取引先と１年間取引をした場合に、各取引先に対して売り上げることが可能な金額である年間売上可能額を、与信限度額評価システムが算出するステップと、
与信限度額評価システムが、前記算出された各取引先の年間売上可能額を合算して、年間総売上可能額を算出するステップと、
前記算出された年間総売上可能額を、与信限度額評価システムが出力するステップと、
を備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明に係るプログラムは、
各取引先に対する与信の限度額である与信限度額を算出するステップと、
前記算出した与信限度額で各取引先と１年間取引をした場合に、各取引先に対して売り上げることが可能な金額である年間売上可能額を、算出するステップと、
前記算出された各取引先の年間売上可能額を合算して、年間総売上可能額を算出するステップと、
前記算出された年間総売上可能額を出力するステップと、
を与信限度額評価システムに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、算出された与信限度額が妥当な水準であるかどうかの評価を支援することのできる与信限度額評価システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。なお、以下に説明する実施形態は、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００１３】
本実施形態に係る与信限度額評価システムは、各取引先について算出された「与信限度額」に「信用リスク率」（企業の信用格付に基づいて年間倒産件数などを予測して数値化したもの）を掛けた金額を「信用リスク額」とし、各取引先について「与信限度額」を「平均回収サイト」で割り１２を掛けた金額を「年間売上可能額」として算出するとともに、各取引先の「信用リスク額」を合算して「信用リスク総額」を算出し、各取引先の「年間売上可能額」を合算して「年間総売上可能額」を算出することにより、ユーザがこれら「信用リスク総額」と「年間総売上可能額」とに基づいて、算出された「与信限度額」が妥当な水準であるかどうかを判断できるようにしたものである。より詳しくを、以下に説明する。
【００１４】
図１は、本実施形態に係る与信限度額評価システム１０の全体構成の一例を説明する図である。この図１に示すように、本実施形態に係る与信限度額評価システム１０は、サーバコンピュータ２０と、このサーバコンピュータ２０にネットワーク（例えば、インターネット）３０を介して接続された利用者端末４０とを備えて構成されている。
【００１５】
本実施形態においては、サーバコンピュータ２０は、この与信限度額評価システム１０のサービスを提供するサービス提供企業の内部に設けられている。利用者端末４０は、この与信限度額評価システム１０を利用するユーザである企業の内部に設けられている。この利用者端末４０の台数は任意であり、本実施形態では、複数の異なる企業に設けられた利用者端末４０が、適宜、ネットワーク２０を介してサーバコンピュータ２０に接続される利用形態を想定している。
【００１６】
図２は、本実施形態に係るサーバコンピュータ２０の内部構成の一例を示す図である。この図２に示すように、本実施形態に係るサーバコンピュータ２０は、本体部５０と、この本体部５０に接続されたディスプレイ５２とを備えて構成されている。
【００１７】
本体部５０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）５４と、ＲＡＭ（Random Access Memory）５６と、ＲＯＭ（Read Only Memory）５８とを備えており、これらは内部バス６０を介して相互に接続されている。また、内部バス６０は、インターフェース６２を介してハードディスク６４に接続されており、インターフェース６６を介して、前述のディスプレイ５２に接続されている。
【００１８】
図３は、本実施形態に係る利用者端末４０の内部構成の一例を示す図である。この図３に示すように、本実施形態に係る利用者端末４０は、本体部７０と、この本体部７０に接続されたディスプレイ７２とを備えて構成されている。
【００１９】
本体部７０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）７４と、ＲＡＭ（Random Access Memory）７６と、ＲＯＭ（Read Only Memory）７８とを備えており、これらは内部バス８０を介して相互に接続されている。また、内部バス８０は、インターフェース８２を介してハードディスク８４に接続されており、インターフェース８６を介して、前述のディスプレイ７２に接続されている。
【００２０】
図４は、本実施形態に係るサーバコンピュータ２０が実行する格付テーブル作成処理の内容を説明するフローチャートを示す図である。この格付テーブル作成処理は、ＲＯＭ５８又はハードディスク６４に格納されている格付テーブル作成プログラムを、ＣＰＵ５４が読み込んで実行することにより実現する処理である。また、この格付テーブル作成処理は、ユーザが、利用者端末４０からサーバコンピュータ２０に格付テーブルの作成を指示することにより、起動される処理である。特に、本実施形態では、ユーザである企業が初めてこの与信限度額評価システム１０を利用する場合や、与信管理政策を変更した場合などに起動されることを想定している。
【００２１】
この格付テーブル作成処理が起動されると、まず、サーバコンピュータ２０は、取引シェア設定画面を、利用者端末４０のディスプレイ７２に表示する（ステップＳ１０）。図５は、利用者端末４０のディスプレイ７２に表示される取引シェア設定画面Ｗ１０の一例を示す図である。この図５に示すように、この取引シェア設定画面Ｗ１０には、ユーザが標準信用コスト率αを入力するフィールドＦ１０と、標準取引シェアβを入力するフィールドＦ１２とが設けられている。
【００２２】
標準信用コスト率αは、この企業が目標とする信用リスク率のガイドライン（標準指標）であり、自社が許容できる年間の貸倒発生額や全体の与信残高の合計額などを参考にして、ユーザが決定する数値である。例えば、自社で許容できる年間の貸倒発生額が１００万円であり、自社の全体の与信残高の合計額が１０億円である場合には、ユーザは、この標準信用コスト率αを０．１％に設定すればよい。
【００２３】
標準取引シェアβは、取引先の月商における、自社との取引シェアのガイドライン（標準指標）であり、自社の取引先数、製品・商品等の取引形態、営業政策などを参考にして、ユーザが決定する数値である。この標準取引シェアβは、信用リスク率が標準信用コスト率αである信用格付の企業においては、自社の取引シェアをどの程度に設定すべきかということを示している数値となる。
【００２４】
これら標準信用コスト率αと標準取引シェアβとを入力し終えたユーザは、算出ボタンＢ１０をクリックする。したがって、図４に示すように、ステップＳ１０の後、サーバコンピュータ２０は、算出ボタンＢ１０がクリックされたかどうかを判断する（ステップＳ１２）。
【００２５】
算出ボタンＢ１０がクリックされた場合（ステップＳ１２：Ｙｅｓ）には、サーバコンピュータ２０は、入力された標準信用コスト率αと標準取引シェアβとを格納し、保持する（ステップＳ１４）。具体的には、サーバコンピュータ２０は、ハードディスク６４に形成された図６の標準信用コスト率格納部ＴＢ１０に、入力された標準信用コスト率αを格納し、同じくハードディスク６４に形成された図７の標準取引シェア格納部ＴＢ２０に、入力された標準取引シェアβを格納する。
【００２６】
次に、サーバコンピュータ２０は、安全係数と取引シェアを算出する（ステップＳ１６）。安全係数は、標準信用コスト率α÷信用リスク率により、算出される。ここで、信用リスク率は、企業の信用格付に応じた倒産確率を表している。この信用リスク率は、本実施形態においては、図８に示す格付テーブルＴＢ３０に予め格納されている。この格付テーブルＴＢ３０は、ハードディスク６４に形成されている。
【００２７】
すなわち、最も高い信用格付Ａの場合、信用リスク率は０．０５％であり、次に高い信用格付Ｂの場合、信用リスク率は０．１０％であり、…最も低い信用格付Ｉの場合、信用リスク率は７．００％である。なお、本実施形態においては、この信用リスク率は、この与信限度額評価システム１０を提供しているサービス提供企業が、信用格付Ａ〜Ｉ毎に予め定めて、格付テーブルＴＢ３０に格納している。
【００２８】
上述した例を用いると、標準信用コスト率αが０．１％であるので、信用格付Ａの安全係数は０．１％÷０．０５％＝２＝２００％となり、信用格付Ｂの安全係数は０．１％÷０．１％＝１＝１００％となり、…信用格付Ｉの安全係数は０．１％÷７．００％＝０．０１４３＝１．４３％となる。
【００２９】
取引シェアは、標準取引シェアβ×安全係数により、算出される。したがって、上述した例では、標準取引シェアβが１０％であるので、信用格付Ａの取引シェアは１０％×２＝２０％となり、信用格付Ｂの取引シェアは１０％×１＝１０％となり、…信用格付Ｉの取引シェアは１０％×０．０１４３＝０．１４％となる。
【００３０】
これらの算出にあたり、与信限度額評価システム１０は、図６の標準信用コスト率格納部ＴＢ１０から標準信用コスト率αを取得し、図７の標準取引シェア格納部ＴＢ２０から標準取引シェアβを取得し、図８の格付テーブルＴＢ３０から各信用格付Ａ〜Ｉに対応する信用リスク率を取得する。
【００３１】
これら安全係数及び取引シェアの算出を終えた後、サーバコンピュータ２０は、図５の取引シェア設定画面Ｗ１０を、利用者端末４０のディスプレイ７２に再表示する（ステップＳ１８）。これにより、取引シェア設定画面Ｗ１０の算出結果一覧表Ｆ１４において、各信用格付Ａ〜Ｉに対応した信用リスク率、安全係数、取引シェアが表示される。なお、本実施形態では、安全係数はパーセント表示に換算して、算出結果一覧表Ｆ１４に表示される。
【００３２】
このステップＳ１８の後、又は、上述したステップＳ１２で算出ボタンＢ１０がクリックされていないと判断した場合（ステップＳ１２：Ｎｏ）には、サーバコンピュータ２０は、更新ボタンＢ１２がクリックされたかどうかを判断する（ステップＳ２０）。この更新ボタンＢ１２がクリックされていない場合（ステップＳ２０：Ｎｏ）には、上述したステップＳ１２の処理に戻る。
【００３３】
一方、更新ボタンＢ１２がクリックされた場合（ステップＳ２０：Ｙｅｓ）には、取引シェア設定画面Ｗ１０に最終的に表示されている内容で、格付テーブルＴＢ３０を更新する（ステップＳ２２）。なお、本実施形態では、図８から分かるように、安全係数はパーセント表示に換算して、格付テーブルＴＢ３０に格納される。以上により、本実施形態に係る格付テーブル作成処理が終了する。
【００３４】
図９は、具体的にユーザがある１つの取引先の与信限度額を算出しようとする際に、利用者端末４０のディスプレイ７２に表示される取引先情報画面Ｗ２０の一例を示す図である。この取引先情報画面Ｗ２０では、ユーザが与信限度額を算出しようとしている取引先の企業名がフィールドＦ２０に表示される。
【００３５】
この取引先情報画面Ｗ２０で、ユーザが信用格付取得ボタンＢ２０をクリックすると、サーバコンピュータ２０は、この取引先の信用格付を取得して、フィールドＦ２２に表示する。本実施形態では、複数の企業の信用格付をハードディスク６４にデータベースとして保持しており、このデータベースは、このサービス提供企業により随時更新されている。このため、本実施形態においては、フィールドＦ２４には、この信用格付を取得した日付が表示される。
【００３６】
この図９では、フィールドＦ２６は空欄である。これは、これまで、この取引先「株式会社○○○○」の与信限度額を算出したことがないからである。なお、この取引先情報画面Ｗ２０を表示する際には、これらフィールドＦ２０、Ｆ２２、Ｆ２４、Ｆ２６のデータは、後述する取引先情報テーブルＴＢ５０（図１３参照）から読み出すことにより、取得される。
【００３７】
続いて、ユーザが、与信限度額算出ボタンＢ２２をクリックすると、サーバコンピュータ２０において、図１０に示す与信限度額算出評価処理が起動される。この与信限度額算出評価処理は、ＲＯＭ５８又はハードディスク６４に格納されている与信限度額算出評価プログラムを、ＣＰＵ５４が読み込んで実行することにより実現する処理である。
【００３８】
まず、サーバコンピュータ２０は、利用者端末４０のディスプレイ７２に、限度額評価表示画面を表示する（ステップＳ５０）。図１１は、本実施形態に係る利用者端末４０に表示される限度額評価表示画面Ｗ３０の一例を示す図である。この図１１に示すように、この限度額評価表示画面Ｗ３０には、ユーザが現金比率を入力するフィールドＦ３０と、回収日数を入力するフィールドＦ３２と、手形比率を入力するフィールドＦ３４と、手形サイトを入力するフィールドＦ３６とが設けられている。
【００３９】
現金比率と手形比率は、それぞれ、取引先の債権回収における現金の割合と、手形の割合を示している。この図１１の例では、現金の比率が１００％である場合を示している。これは例えば、現金の比率が５０％で、手形の割合が５０％など、取引先に応じてユーザにより種々に設定される。
【００４０】
回収日数は、現金や手形により売掛債権や未収金などの債権を回収するまでの日数を示している。手形サイトは、手形により売掛債権や未収金などの債権を回収した場合に、その手形が現金化するまでの日数を示している。これら現金比率、回収日数、手形比率、及び、手形サイトの入力が完了すると、ユーザは算出ボタンＢ３０をクリックする。
【００４１】
このため、サーバコンピュータ２０は、ステップＳ５０の後、この算出ボタンＢ３０がクリックされたかどうかを判断する（ステップＳ５２）。算出ボタンＢ３０がクリックされた場合（ステップＳ５２：Ｙｅｓ）には、サーバコンピュータ２０は、ユーザが入力した現金比率、回収日数、手形比率、及び、手形サイトを格納し、保持する（ステップＳ５４）。本実施形態においては、サーバコンピュータ２０は、ハードディスク６４に形成された回収条件テーブルＴＢ４０に、ユーザの入力した現金比率、回収日数、手形比率、及び、手形サイトを格納する。
【００４２】
次に、サーバコンピュータ２０は、与信限度額を算出する（ステップＳ５６）。与信限度額は、取引先基準評価額÷１２×平均回収サイト×取引シェアで算出される。
【００４３】
本実施形態においては、取引先基準評価額は、与信限度額を算出する取引先の年間売上高である。複数の企業の年間売上高が、サーバコンピュータ２０のハードディスク６４に予めデータベースとして登録されているので、サーバコンピュータ２０はこのデータベースから、この取引先の年間売上高を取得することができる。また、このデータベースは、この与信限度額評価システム１０を提供しているサービス提供会社により、随時更新されている。
【００４４】
但し、その取引先の年間仕入高が分かる場合には、取引先基準評価額として、この年間仕入額を用いるようにしても良い。あるいは、それ以外の何らかの基準額を用いることも可能である。本実施形態においては、所定の基準期間として１ヶ月を用いているので、年間売上高（或いは年間仕入高）を１２で割ることにより、１ヶ月あたりの売上高（或いは１ヶ月あたりの仕入高）を、基準期間内の取引先基準評価額として求めている。
【００４５】
平均回収サイトは、｛（現金比率×回収日数）＋（手形比率×（回収日数＋手形サイト））｝÷３０日により算出することができる。本実施形態では、所定の基準期間を１ヶ月としているので、３０日で割ることにより、その取引先の回収サイトが基準期間の何倍であるかを求めることとしている。
【００４６】
サーバコンピュータ２０は、これら現金比率、回収日数、手形比率、及び、手形サイトのデータを、回収条件テーブルＴＢ４０から取得することができる。
【００４７】
取引シェアは、その取引先の信用格付に基づいて、サーバコンピュータ２０が格付テーブルＴＢ３０を検索することにより、取得することができる。図９の例では、取引先である「株式会社○○○○」の信用格付はＡである。このため、格付テーブルＴＢ３０を検索することにより、信用格付Ａの取引シェアは２０％であることが分かる。そして、この取引先の年間売上高が１５，２０１，９９６，０００円であるとすると、その与信限度額は、１５，２０１，９９６，０００円÷１２×（１００％×３０日）÷３０日×２０％＝２５３，３６６，６００円となる。
【００４８】
次に、サーバコンピュータ２０は、この取引先の信用リスク額を算出する（ステップＳ５８）。具体的には、この信用リスク額は、与信限度額×信用リスク率により算出する。上述したように、信用リスク率は、企業の信用格付に応じた倒産確率を表しているので、この信用リスク額は、算出された与信限度額の上限まで売掛債権や未収金などの債権が存在した場合に、この取引先から債権が回収できなくなる期待値を表していることになる。
【００４９】
次に、サーバコンピュータ２０は、この取引先の月平均取引可能額を算出する（ステップＳ６０）。具体的には、この月平均取引可能額は、与信限度額÷平均回収サイトにより算出する。つまり、この月平均取引可能額は、算出された与信限度額で、この取引先と１ヶ月の間に与信を用いて取引できる金額を表していることとなる。この図１１の例では、平均回収サイトが３０日になるので、与信限度額と月平均取引可能額は同じであるが、例えば、平均回収サイトが６０日であれば、平均回収サイトは２になるので、月平均取引可能額は与信限度額の１／２になる。
【００５０】
次に、サーバコンピュータ２０は、この取引先の年間売上可能額を算出する（ステップＳ６２）。具体的には、この年間売上可能額は、月平均取引可能額×１２により算出する。換言すれば、年間売上可能額は、与信限度額÷平均回収サイト×１２により算出することができる。この年間売上可能額は、算出された与信限度額で与信枠を設定して、その取引先に対して１年間で売り上げることのできる最大の金額を表していることになる。
【００５１】
次に、サーバコンピュータ２０は、利用者端末４０に、限度額表示画面Ｗ３０を再表示する（ステップＳ６４）。図１１の例では、ステップＳ５６で算出された与信限度額が、２５３，３６７千円と表示されており、ステップＳ５８で算出された信用リスク額が１２７千円と表示されており、ステップＳ６０で算出された月平均取引可能額が２５３，３６７千円と表示されており、ステップＳ６２で算出された年間売上可能額が３，０４０，４０４千円と表示されている。
【００５２】
これにより、ユーザは、この取引先に対する与信限度額は、２５３，３６７千円程度が企業戦略上妥当な値であると知ることができる。また、限度額表示画面Ｗ３０のフィールドＦ３８には、取引先の月商である１５，２０１，９９６，０００円÷１２＝１，２６６，８３３千円が表示される。フィールドＦ４０には、この取引先の信用格付Ａに対応した取引シェア２０％が、表示される。
【００５３】
このステップＳ６４の後、又は、上述したステップＳ５２で算出ボタンＢ３０がクリックされなかったと判断した場合（ステップＳ５２：Ｎｏ）には、サーバコンピュータ２０は、更新ボタンＢ３２がクリックされたかどうかを判断する（ステップＳ６６）。更新ボタンＢ３２がクリックされていない場合（ステップＳ６６：Ｎｏ）には、上述したステップＳ５２に戻る。
【００５４】
一方、更新ボタンＢ３２がクリックされた場合（ステップＳ６６：Ｙｅｓ）には、サーバコンピュータ２０は、限度額表示画面Ｗ３０に最終的に表示されている内容で、取引先情報テーブルＴＢ５０の与信限度額を更新する（ステップＳ６８）。図１３は、本実施形態に係る取引先情報テーブルＴＢ５０の一例を示す図である。この図１３に示すように、企業名、信用格付判定日、信用格付、取引先月商、与信限度額、グループ種別、信用リスク額、月平均取引可能額、及び、年間売上可能額が、この取引先情報テーブルＴＢ５０に格納される。この取引先情報テーブルＴＢ５０は、この与信限度額評価システム１０のユーザである企業毎に区分された上で、各取引先毎にハードディスク６４に格納される。
【００５５】
このため、次にユーザが図９の取引先情報画面Ｗ２０を表示した場合には、フィールドＦ２６に、この取引先情報テーブルＴＢ５０に格納されている与信限度額が表示されることとなる。
【００５６】
この図１０のステップＳ６８により、本実施形態に係る与信限度額算出評価処理が終了する。
【００５７】
図１４は、本実施形態に係るサーバコンピュータ２０が実行する集計テーブル生成処理の内容を説明するフローチャートを示す図である。この集計テーブル生成処理は、ＲＯＭ５８又はハードディスク６４に格納されている集計テーブル生成プログラムを、ＣＰＵ５４が読み込んで実行することにより実現する処理である。また、この集計テーブル生成処理は、ユーザが、利用者端末４０からサーバコンピュータ２０に集計テーブルの生成を指示することにより、起動される処理である。特に、本実施形態では、ユーザである企業が与信管理の変更を検討している場合や、ある取引先の与信限度額の変更を検討しているような場合に、起動されることを想定している。
【００５８】
この集計テーブル生成処理が起動されると、まず、サーバコンピュータ２０は、この集計テーブル生成処理の起動を指示した企業についてのすべての取引先の取引先情報テーブルＴＢ５０を読み込む（ステップＳ１００）。すなわち、取引先情報テーブルＴＢ５０は、この与信限度額評価システム１０のユーザである企業毎に区分された上で、各取引先毎にハードディスク６４に格納されている。したがって、サーバコンピュータ２０は、該当する企業に関するすべての取引先の取引先情報テーブルＴＢ５０を、ハードディスク６４から読み出して取得する。
【００５９】
次に、サーバコンピュータ２０は、読み込んだ取引先情報テーブルＴＢ５０を検索して、すべての取引先の年間売上可能額を取得し（ステップＳ１０２）、これを加算し集計して、年間総売上可能額を算出する（ステップＳ１０４）。すなわち、すべての取引先の年間売上可能額を合算して、年間総売上可能額を算出する。但し、本実施形態においては、取引先の取引先情報テーブルＴＢ５０のグループ種別毎に区分して、年間総売上可能額を算出する。このため、本実施形態においては、例えば、○○事業部、△△事業部、××事業部の個別の年間総売上可能額と、これらを合わせたこの企業における会社全体の年間総売上可能額とが算出される。
【００６０】
次に、サーバコンピュータ２０は、読み込んだ取引先の取引先情報テーブルＴＢ５０を検索して、すべての取引先の信用リスク額を取得し（ステップＳ１０６）、これを加算し集計して、信用リスク総額を算出する（ステップＳ１０８）。すなわち、すべての取引先の信用リスク額を合算して、信用リスク総額を算出する。但し、本実施形態においては、取引先の取引先情報テーブルＴＢ５０のグループ種別毎に区分して、信用リスク総額を算出する。このため、本実施形態においては、例えば、○○事業部、△△事業部、××事業部の個別の信用リスク総額と、これらを合わせたこの企業における会社全体の信用リスク総額とが算出される。
【００６１】
次に、サーバコンピュータ２０は、ステップＳ１０４で算出した年間総売上可能額と、ステップＳ１０８で算出した信用リスク総額とに基づいて、この企業の集計テーブルを生成し、ハードディスク６４に格納する（ステップＳ１１０）。図１５は、このステップＳ１１０で生成される集計テーブルＴＢ６０の一例を示す図である。この図１５に示すように、本実施形態では、グループ別に年間総売上可能額と信用リスク総額とが算出され、格納される。また、これら各グループの年間総売上可能額と信用リスク総額とを合算した、全社合計額も算出される。
【００６２】
次に、サーバコンピュータ２０は、算出された年間総売上可能額と信用リスク総額とを、この集計テーブル生成処理を要求した利用者端末４０に、集計結果表示画面として表示する（ステップＳ１１２）。図１６は、このステップＳ１１２で表示される集計結果表示画面Ｗ４０の一例を示す図である。この図１６に示すように、ユーザの利用者端末４０には、現在設定されている与信限度額で各取引先と取引を行った場合における年間総売上可能額と信用リスク総額とが表示される。これにより、本実施形態に係る集計テーブル生成処理が終了する。
【００６３】
以上のように、本実施形態に係る与信限度額評価システム１０によれば、合理的な与信限度額をユーザが簡単に知ることができる。このため、企業の取引先に対する与信管理を、合理的に行うことができる。
【００６４】
すなわち、企業間の取引において、与信リスクを完全に排除することは、商習慣上困難であり、現金取引等の一部の例外を除き、殆どの場合において、営業収入を確保するためには、取引先に対する与信管理が必要になってくる。
【００６５】
営業収入の拡大には、与信リスクの増大を伴うが、取引先が倒産し、与信リスクが現実のものとなって回収不能になった場合には、大きな損害を被ることから、与信リスクを最小限に抑えつつ、営業活動を行っていくため、取引先の信用調査、信用格付、与信限度額の設定等を内容とする与信管理業務の適切な運営が不可欠である。
【００６６】
一方、与信管理を慎重に行いすぎると、商機を逸することになり、営業活動の円滑な遂行が阻害される懸念がある。現実には、数多くの与信管理手法が存在するが、その中でも、与信限度額を設定する手法が、営業活動の円滑な遂行を阻害することが少ないことから、多くの企業で採用されている。
【００６７】
与信限度額の決定方法についても、業種や業態によって事情が異なる部分があることから、数多くの手法が存在するが、取引先の売上高や仕入高である取引先基準評価額を基準として用いて、取引条件によって決まる平均回収サイトを乗じ、これに自社の取引シェアを乗じる手法が用いられることが多い。この手法に加えて、その他の手法も併用して、より少ない金額の方を与信限度額として採用するやり方を含めると、上述した実施形態で説明した取引シェアを用いる手法が、最も一般的である。
【００６８】
この手法においては、取引シェアが妥当でないと、必要以上の与信限度額が設定されたり、必要以上に低い与信限度額が設定されたりしてしまう。しかし、与信限度額が過小であると、商機を逸してしまう懸念がある。したがって、与信リスクを必要かつ最小限に抑えるためには、取引先の信用リスクに応じて、取引シェアに適切な格差を設けることが重要である。
【００６９】
上述した実施形態に係る与信限度額評価システム１０で算出された与信限度額では、取引先の信用格付に応じて、適切な格差を設けて取引シェアを算出しているので、企業の与信リスクを必要かつ最小限にすることができる。
【００７０】
また、企業の与信管理に対する姿勢は、各企業により異なり、このため、標準信用コスト率α、標準取引シェアβの具体的な数値も当然異なることとなる。しかし、上述した与信限度額評価システム１０によれば、これら標準信用コスト率αや標準取引シェアβの具体的な設定値がどのような値であっても、信用リスクの格差を取引シェアに適切に反映させて、与信限度額を算出することができる。このため、本実施形態に係る与信限度額評価システム１０は、極めて汎用性の高いシステムであると言える。
【００７１】
さらに、本実施形態に係る与信限度額評価システム１０によれば、現状の与信限度額で１年間取引をした場合における年間総売上可能額が算出されるので、ユーザは、この年間総売上可能額と自社の年間売上計画とを比較して、現状の与信政策が年間売上計画を加味した場合に適正であるかどうかを判断することができる。すなわち、この与信限度額評価システム１０で算出された年間総売上可能額が、自社の年間売上計画を下回る場合には、現状の与信政策では年間売上目標を達成できないことを知ることができる。このため、ユーザは、標準取引シェアβを引き上げるべきであると判断することができる。反対に、この与信限度額評価システム１０で算出された年間総売上可能額が、自社の年間売上計画を大幅に上回る場合には、現在の標準取引シェアβを多少引き下げても、年間売上計画を達成できると判断することができる。
【００７２】
また、本実施形態に係る与信限度額評価システム１０によれば、現状の与信限度額で１年間取引をした場合における信用リスク総額が算出されるので、ユーザは、この信用リスク総額と自社の年間収益計画とを比較して、現状の与信政策が年間収益計画を加味した場合に適正であるかどうかを判断することができる。すなわち、この与信限度額評価システム１０で算出された信用リスク総額が、自社の年間収益計画を大幅に上回る場合には、年間収益計画と比べてリスクが大きすぎると考えることができる。このため、ユーザは、標準取引シェアβを引き下げるべきであると判断することができる。反対に、この与信限度額評価システム１０で算出された信用リスク総額が、自社の年間収益計画を大幅に下回る場合には、もう少しリスクを取ることも可能であると考えることができる。このため、ユーザは、標準取引シェアβを引き上げることも可能であると判断することができる。
【００７３】
なお、本発明は上記実施形態に限定されず種々に変形可能である。例えば、上述した実施形態においては、取引先の信用格付をＡ〜Ｉの９段階に区分したが、より多くの段階に区分してもよいし、より少ない段階に区分してもよい。
【００７４】
また、標準信用コスト率αと標準取引シェアβの設定値は１つでなくともよく、取引先をいくつかのグループに分け、グループ毎に設定値を変えて、取引シェアを算出してもよい。特に、本実施形態に係る与信限度額評価システム１０では、グループ毎に、年間総売上可能額と信用リスク総額とが算出されるようにしたので、グループ毎に、与信政策を見直して、標準信用コスト率αや標準取引シェアβを設定するようにしてもよい。
【００７５】
また、上述した実施形態では、信用格付Ａ〜Ｉに対応する取引シェアを予め算出し、格付テーブルＴＢ３０に格納しておくこととしたが、与信限度額を算出する都度、この取引シェアを算出するようにしてもよい。この場合、上述した格付テーブル作成処理と与信限度額算出処理は、１つの連続した処理となる。
【００７６】
また、上述した実施形態では、算出した取引シェアや与信限度額、信用リスク額、信用リスク総額、月平均取引可能額、年間売上可能額、年間総売上可能額などをディスプレイ７２に出力して表示することとしたが、プリンタを用いて印刷することにより出力するようにしてもよい。例えば、図１６に示した集計結果表示画面Ｗ４０の内容を、プリンタを用いて印刷出力するようにしてもよい。
【００７７】
また、上述した実施形態においては、与信限度額を算出するにあたり、平均回収サイトの考え方を導入したが、この平均回収サイトの考え方は必ずしも用いる必要はない。平均回収サイトの考え方を用いない場合、与信限度額は、取引先基準評価額×取引シェアで算出されることとなる。そして、この取引先基準評価額として取引先の年間売上高を用いた場合、与信限度額は、そのまま年間売上可能額を意味することとなる。
【００７８】
さらに、上述した実施形態で説明した以外の手法で、与信限度額を算出した場合でも、この算出した与信限度額を、本発明の手法により評価するようにしてもよい。すなわち、与信限度額評価システム１０が、上述した手法以外で与信限度額を算出し、この算出された与信限度額に基づいて、年間総売上可能額と信用リスク総額とを算出するようにしてもよい。
【００７９】
また、上述の実施形態で説明した各処理については、これら各処理を実行するためのプログラムをフレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc-Read Only Memory）、ＲＯＭ、メモリカード等の記録媒体に記録して、記録媒体の形で頒布することが可能である。この場合、この記録媒体に記録されたプログラムをサーバコンピュータ２０や利用者端末４０に読み込ませ、実行させることにより、上述した実施形態を実現することができる。
【００８０】
また、サーバコンピュータ２０や利用者端末４０は、オペレーティングシステムや別のアプリケーションプログラム等の他のプログラムを備える場合がある。この場合、サーバコンピュータ２０や利用者端末４０の備える他のプログラムを活用するために、そのコンピュータが備えるプログラムの中から、上述した実施形態と同等の処理を実現するプログラムを呼び出すような命令を含むプログラムを、記録媒体に記録するようにしてもよい。
【００８１】
さらに、このようなプログラムは、記録媒体の形ではなく、ネットワークを通じて搬送波として頒布することも可能である。ネットワーク上を搬送波の形で伝送されたプログラムは、サーバコンピュータ２０や利用者端末４０に取り込まれて、このプログラムを実行することにより上述した実施形態を実現することができる。
【００８２】
また、記録媒体にプログラムを記録する際や、ネットワーク上を搬送波として伝送される際に、プログラムの暗号化や圧縮化がなされている場合がある。この場合には、これら記録媒体や搬送波からプログラムを読み込んだサーバコンピュータ２０や利用者端末４０は、そのプログラムの復号や伸張を行った上で、実行する必要がある。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本実施形態に係る与信限度額評価システムの全体構成を説明するブロック図。
【図２】本実施形態に係るサーバコンピュータの内部構成の一例を説明する図。
【図３】本実施形態に係る利用者端末の内部構成の一例を説明する図。
【図４】本実施形態に係るサーバコンピュータが実行する格付テーブル作成処理の内容を説明するフローチャートを示す図。
【図５】本実施形態に係る利用者端末に表示される取引シェア設定画面の一例を説明する図。
【図６】本実施形態に係る標準信用コスト率格納部の一例を示す図。
【図７】本実施形態に係る標準取引シェア格納部の一例を示す図。
【図８】本実施形態に係る格付テーブルの一例を示す図。
【図９】本実施形態に係る利用者端末に表示される取引先情報画面の一例を説明する図。
【図１０】本実施形態に係るサーバコンピュータが実行する与信限度額算出評価処理の内容を説明するフローチャートを示す図。
【図１１】本実施形態に係る利用者端末に表示される限度額評価表示画面の一例を説明する図。
【図１２】本実施形態に係る回収条件テーブルの一例を説明する図。
【図１３】本実施形態に係る取引先情報テーブルの一例を説明する図。
【図１４】本実施形態に係るサーバコンピュータが実行する集計テーブル生成処理の内容を説明するフローチャートを示す図。
【図１５】図１４の集計テーブル生成処理で生成される集計テーブルの一例を説明する図。
【図１６】本実施形態に係る利用者端末に表示される集計結果表示画面の一例を説明する図。
【符号の説明】
【００８４】
１０  与信限度額評価システム
２０  サーバコンピュータ
３０  ネットワーク
４０  利用者端末
５０  本体部
５２  ディスプレイ
５４  ＣＰＵ
５６  ＲＡＭ
５８  ＲＯＭ
６０  内部バス
６２、６６  インターフェース
６４  ハードディスク
７０  本体部
７２  ディスプレイ
７４  ＣＰＵ
７６  ＲＡＭ
７８  ＲＯＭ
８０  内部バス
８２、８６  インターフェース
８４  ハードディスク
【図１】
2006331333.tif 000003
【図２】
2006331333.tif 000004
【図３】
2006331333.tif 000005
【図４】
2006331333.tif 000006
【図５】
2006331333.tif 000007
【図６】
2006331333.tif 000008
【図７】
2006331333.tif 000009
【図８】
2006331333.tif 000010
【図９】
2006331333.tif 000011
【図１０】
2006331333.tif 000012
【図１１】
2006331333.tif 000013
【図１２】
2006331333.tif 000014
【図１３】
2006331333.tif 000015
【図１４】
2006331333.tif 000016
【図１５】
2006331333.tif 000017
【図１６】
2006331333.tif 000018