(57)【要約】  【課題】  自動車の操縦安定性の向上を図りつつ、内筒と外筒との間のゴム状弾性体の耐久性を向上させることができる防振装置を提供すること。  【解決手段】  圧縮力作用手段４０を構成するに、内筒１の軸芯Ｏ方向一端側ほど中間筒７側に位置する第１傾斜面４１と、内筒１の軸芯Ｏ方向他端側ほど内筒１側に位置する第２傾斜面４３とを、これら第１及び第２傾斜面４１，４３でゴム状弾性体３を挟み込む状態に設ける。これにより、ゴム状弾性体３に圧縮力及びせん断力を作用させ、軸芯方向のばね定数を大きくすることで、操縦安定性の向上を図る。内筒部分から直角に張出す張出し部と、中間筒部分から直角に張出す張出し部とでゴム状弾性体を押圧する構成に比べると、前記圧縮力を小さくすることができ、その結果、ゴム状弾性体の耐久性の向上を図ることができる。  【選択図】        図１３
2006046555.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内筒と、中間筒と、前記内筒を挟んで位置し前記内筒と中間筒との間に加硫成形される一対のゴム状弾性体と、前記内筒および中間筒の周方向で前記一対のゴム状弾性体の間に形成される一対の液室と、それら一対の液室を連通させるオリフィスと、前記中間筒が内嵌される外筒とを備え、前記中間筒が内嵌された外筒にその外径寸法を縮径させる絞り加工が施された液封入式防振装置であって、
前記ゴム状弾性体に前記内筒および外筒の軸芯方向の圧縮力を作用させ前記一対のゴム状弾性体ごとに設けられる圧縮力作用手段を備え、
その圧縮力作用手段は、前記内筒および中間筒の軸芯方向一端側ほど前記中間筒側に位置する第１傾斜面を有する内筒側の壁部と、前記内筒および中間筒の軸芯方向他端側ほど前記内筒側に位置する第２傾斜面を有する中間筒側の壁部とを備えると共に、前記第１傾斜面と第２傾斜面とで前記ゴム状弾性体を挟み込むように構成され、
前記内筒側の壁部は、前記内筒を径方向外方側へ突出させて形成されると共に、前記中間筒側の壁部は、前記中間筒を折曲した折曲部として形成され、
前記ゴム状弾性体は、前記中間筒の折曲部の背面側に加硫成形される背面側ゴム部を備え、
前記オリフィスは、前記中間筒の折曲部と前記外筒との間に位置するように、前記背面側ゴム部の外周面に形成され、
前記背面側ゴム部は、前記中間筒の外周面よりも径方向外方側へ突出されており、前記外筒が前記絞り加工される際に前記外筒と前記中間筒の折曲部との間で圧縮されるように構成されていることを特徴とする液封入式防振装置。
【請求項２】
前記ゴム状弾性体は、前記中間筒の外周面に加硫成形され、その中間筒の軸心方向に延びる凸条状の縦方向リップ部と、前記中間筒の周方向に延びる凸条状の周方向リップ部とを備え、
前記縦方向リップ部および周方向リップ部は、前記背面側ゴム部と略同一の高さで前記中間筒の外周面から突出すると共に、前記縦方向リップ部は、その一端側が前記周方向リップ部に接続され、他端側が前記背面側ゴム部に接続されていることを特徴とする請求項１記載の液封入式防振装置。
【請求項３】
前記絞り加工は、被圧入部への圧入方向先端側が先細となるテーパ形状に前記外筒の一部を縮径させるものであり、
前記背面側ゴム部および前記縦方向リップ部の少なくとも一部は、前記絞り加工によりテーパ形状に縮径される前記外筒のテーパ形状縮径部に対応する位置に形成されていることを特徴とする請求項２記載の液封入式防振装置。
【請求項４】
前記外筒のテーパ形状縮径部は、その圧入方向先端側が前記背面側ゴム部に対応して位置するように構成されていることを特徴とする請求項３記載の液封入式防振装置。
【請求項５】
前記中間筒は、前記外筒のテーパ形状縮径部に対応してテーパ状に縮径する中間筒縮径部を備えていることを特徴とする請求項３又は４に記載の液封入式防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内筒と、中間筒と、前記内筒を挟んで位置し前記内筒と中間筒との間に加硫成形される一対のゴム状弾性体と、前記内筒および中間筒の周方向で前記一対のゴム状弾性体の間に形成される一対の液室と、それら一対の液室を連通させるオリフィスと、前記中間筒が内嵌される外筒とを備え、前記中間筒が内嵌された外筒にその外径寸法を縮径させる絞り加工が施された液封入式防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
上記の防振装置の一例として、自動車のリヤーサスペンションのフロントメンバーと車体フレームとの間に設けられる液封入式防振装置がある。この防振装置は、フロントメンバー側の縦カラーに外筒が圧入され、内筒に挿通させた連結ボルトで車体フレームに連結固定される。
【０００３】
そして、振動の入力でゴム状弾性体が弾性変形し、内筒と外筒とが相対変位して両液室の容積が変化すると、液体がオリフィスを介して両液室間で流動し、その液体流動効果によって優れた振動減衰効果を得ている。
【０００４】
従来、上記の液封入式の防振装置は、例えば、特開平１１−２６８５５１号公報に開示されるように、ゴム状弾性体が加硫成形される内筒部分の外周面と中間筒部分の内周面を、共に内筒及び外筒の軸芯に平行な平滑面に形成してあった（特許文献１）。
【特許文献１】特開平１１−２６８５５１号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の構成によれば、内筒と外筒とがそれらの軸芯方向（以下、「上下方向」という）に相対変位する場合、ゴム状弾性体にはせん断力が作用するだけで、ゴム状弾性体の上下方向のばね定数が小さくなっていた。そのために、自動車のロール方向の剛性が弱く、操縦安定性の向上が望まれていた。
【０００６】
前記ばね定数を上げる手段として、前記内筒部分から中間筒部分側に直角に張出す張出し部と、中間筒部分から内筒部分側に直角に張出す張出し部とを、前記ゴム状弾性体を上下方向で挟み込む状態に設け、振動に伴って両張出し部でゴム状弾性体を上下方向で押圧する構造が考えられるが、この構造によれば、内筒や中間筒に対して直角になった両張出し部でゴム状弾性体を押圧するために、ゴム状弾性体に作用する圧縮力が大きくなり過ぎて、ゴム状弾性体の耐久性が低下する。
【０００７】
本発明は上記実状に鑑みて成されたもので、その目的は、自動車の操縦安定性の向上を図りつつ、内筒と外筒との間のゴム状弾性体の耐久性を向上させることができる液封入式防振装置を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この目的を達成するために、請求項１記載の液封入式防振装置は、内筒と、中間筒と、前記内筒を挟んで位置し前記内筒と中間筒との間に加硫成形される一対のゴム状弾性体と、前記内筒および中間筒の周方向で前記一対のゴム状弾性体の間に形成される一対の液室と、それら一対の液室を連通させるオリフィスと、前記中間筒が内嵌される外筒とを備え、前記中間筒が内嵌された外筒にその外径寸法を縮径させる絞り加工が施されたものであり、前記ゴム状弾性体に前記内筒および外筒の軸芯方向の圧縮力を作用させ前記一対のゴム状弾性体ごとに設けられる圧縮力作用手段を備え、その圧縮力作用手段は、前記内筒および中間筒の軸芯方向一端側ほど前記中間筒側に位置する第１傾斜面を有する内筒側の壁部と、前記内筒および中間筒の軸芯方向他端側ほど前記内筒側に位置する第２傾斜面を有する中間筒側の壁部とを備えると共に、前記第１傾斜面と第２傾斜面とで前記ゴム状弾性体を挟み込むように構成され、前記内筒側の壁部は、前記内筒を径方向外方側へ突出させて形成されると共に、前記中間筒側の壁部は、前記中間筒を折曲した折曲部として形成され、前記ゴム状弾性体は、前記中間筒の折曲部の背面側に加硫成形される背面側ゴム部を備え、前記オリフィスは、前記中間筒の折曲部と前記外筒との間に位置するように、前記背面側ゴム部の外周面に形成され、前記背面側ゴム部は、前記中間筒の外周面よりも径方向外方側へ突出されており、前記外筒が前記絞り加工される際に前記外筒と前記中間筒の折曲部との間で圧縮されるように構成されている。
【０００９】
請求項２記載の液封入式防振装置は、請求項１記載の液封入式防振装置において、前記ゴム状弾性体は、前記中間筒の外周面に加硫成形され、その中間筒の軸心方向に延びる凸条状の縦方向リップ部と、前記中間筒の周方向に延びる凸条状の周方向リップ部とを備え、前記縦方向リップ部および周方向リップ部は、前記背面側ゴム部と略同一の高さで前記中間筒の外周面から突出すると共に、前記縦方向リップ部は、その一端側が前記周方向リップ部に接続され、他端側が前記背面側ゴム部に接続されている。
【００１０】
請求項３記載の液封入式防振装置は、請求項２記載の液封入式防振装置において、前記絞り加工は、被圧入部への圧入方向先端側が先細となるテーパ形状に前記外筒の一部を縮径させるものであり、前記背面側ゴム部および前記縦方向リップ部の少なくとも一部は、前記絞り加工によりテーパ形状に縮径される前記外筒のテーパ形状縮径部に対応する位置に形成されている。
【００１１】
請求項４記載の液封入式防振装置は、請求項３記載の液封入式防振装置において、前記外筒のテーパ形状縮径部は、その圧入方向先端側が前記背面側ゴム部に対応して位置するように構成されている。
【００１２】
請求項５記載の液封入式防振装置は、請求項３又は４に記載の液封入式防振装置において、前記中間筒は、前記外筒のテーパ形状縮径部に対応してテーパ状に縮径する中間筒縮径部を備えている。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１記載の液封入式防振装置によれば、内筒と外筒とがそれらの軸芯方向に相対変位すると、それに伴って内筒側の壁部の第１傾斜面と中間筒側の壁部の第２傾斜面とでこれらの間のゴム状弾性体（あるいはゴム状弾性体部分）を押圧する。これにより、ゴム状弾性体に圧縮力及びせん断力を作用させ、内筒及び中間筒の軸芯方向（上下方向）のゴム状弾性体のばね定数を大きくすることができるという効果がある。その結果、自動車のロール方向の剛性を強くして、操縦安定性の向上を図ることができる。
【００１４】
また、例えば、内筒部分から中間筒部分側に直角に張出す張出し部と、中間筒部分から内筒部分側に直角に張出す張出し部とでゴム状弾性体を押圧する構成に比べると、前記圧縮力を小さくすることができ、ゴム状弾性体に作用する圧縮力が大きくなり過ぎるのを抑制することができるという効果がある。その結果、ゴム状弾性体の耐久性の向上を図ることができる。
【００１５】
そして、オリフィスを背面側ゴム部の外周面に形成し、中間筒の折曲部と外筒との間に位置するようにしたので、従来の液封入式防振装置のように、オリフィスを囲うためのオリフィス金具を別途設ける必要がなく、中間筒の折曲部を第２傾斜面部としてだけでなくオリフィス金具としても兼用することができるので、その分、部品コストの削減を図ることができるという効果がある。
【００１６】
また、中間筒の折曲部の背面側（背面側ゴム部）にオリフィスを形成する構成とすることで、オリフィス形成スペースを十分に確保することができるので、前記上下方向のばね定数に影響を与えることなく（即ち、中間筒部分から内筒側に張り出す折曲部の形状を変更することなく）、オリフィスの流路径を適宜拡大縮小することができるという効果がある。その結果、大幅な設計変更を行うことなく、所望の減衰特性を容易に得ることができるという効果がある。
【００１７】
更に、オリフィスを背面側ゴム部に形成すると共に、その背面側ゴム部を中間筒の外周面よりも径方向外方側へ突出させて、外筒を絞り加工する際に背面側ゴム部が外筒と中間筒の折曲部との間で圧縮されるように構成したので、隙間の発生による液体の漏出（リーク）を効果的に抑制して、オリフィス流路を確実に形成することができるという効果がある。
【００１８】
即ち、外筒に絞り加工を施すと、その加工力によって中間筒も径方向内方へ縮径される一方、外筒と中間筒とではその形状や剛性が相違するため変形形状やスプリングバック量が一致せず、中間筒と外筒との間に隙間が生じ易すい。そのため、その隙間を介してオリフィスから液体が漏出（リーク）することで、オリフィスが短絡するという問題点や、一対の液室間を連通する第２（又は、それ以上）の経路がオリフィスとは別に形成されてしまうという問題点があった。
【００１９】
これに対し、請求項１記載の液封入式防振装置によれば、背面側ゴム部を中間筒の外周面から径方向外方側へ突出させたので、外筒を絞り加工する場合には、背面側ゴム部が圧縮変形することで、外筒と中間筒との変形差を吸収して、前記隙間の発生を確実に抑制することができる。その結果、オリフィスからの液体の漏出（リーク）等を確実に抑制することができる。
【００２０】
しかも、背面側ゴム部は、中間筒の折曲部の背面側に設けられているので、そのゴム厚さを十分に確保することができる。よって、背面側ゴム部の圧縮変形を効果的に利用して、外筒の絞り加工に伴う中間筒の変形を有効に抑制することができ、その結果、前記隙間の発生を確実に抑制することができる。
【００２１】
請求項２記載の液封入式防振装置によれば、請求項１記載の液封入式防振装置の奏する効果に加え、中間筒の外周側には、その軸心方向に延びる縦方向リップ部及び周方向に延びる周方向リップ部が設けられているので、外筒を絞り加工した際には、これら各リップ部が圧縮変形されることで、外筒と中間筒との間に隙間が形成されること、特に、一対の液室間を連通する別の経路が形成されることを確実に抑制することができるという効果がある。
【００２２】
しかも、これら各リップ部は、凸条状に形成されているので、外筒が絞り加工される際には、各リップ部が圧縮変形して、中間筒と外筒との変形差を吸収して、中間筒と外筒との間に隙間が形成されることを効果的に抑制することができるという効果がある。即ち、中間筒の外周面全体にゴム状弾性体を加硫成形したのでは、中間筒と外筒との間隔が狭いので、外筒を絞り加工する際の加工力による中間筒の変形量が大きくなり過ぎて、前記隙間が形成されやすくなる。
【００２３】
請求項３記載の液封入式防振装置によれば、請求項２記載の液封入式防振装置の奏する効果に加え、前記外筒の一部は、被圧入部への圧入方向先端側が先細となるテーパ形状に縮径されるので、その圧入性の向上を図ることができるという効果がある。
【００２４】
この場合、外筒の一部をテーパ形状に縮径（絞り加工）すると、外筒（テーパ形状縮径部）と中間筒との間に隙間がより発生し易くなるところ、請求項３記載の液封入式防振装置によれば、外筒のテーパ形状縮径部に対応する位置には、背面側ゴム部及び縦方向リップ部の少なくとも一部が配設されているので、外筒（テーパ形状縮径部）と中間筒との間に隙間が形成されることを確実に抑制することができる。
【００２５】
なお、このような外筒のテーパ形状の縮径は、従来のシール構造では付与することが困難であり、本発明のように背面側ゴム部および縦方向リップ部を対応する位置に設けることで初めて付与可能となったものであり、これにより圧入性の向上とシール性の確保とを同時に達成することができる。
【００２６】
請求項４記載の液封入式防振装置によれば、請求項２記載の液封入式防振装置の奏する効果に加え、外筒のテーパ形状縮径部は、その圧入方向先端側が背面側ゴム部に対応して位置するように構成されている。即ち、テーパ形状の絞り加工により変形が最も大きくなる部位に背面側ゴム部が配置されるので、前記隙間の発生を効果的に抑制して、液体の漏出（リーク）によるオリフィスの短絡や、液室間を連通する第２（又は、それ以上）の経路がオリフィスとは別に形成されてしまうことを確実に抑制することができるという効果がある。
【００２７】
請求項５記載の液封入式防振装置によれば、請求項３又は４に記載の液封入式防振装置の奏する効果に加え、中間筒は、外筒のテーパ形状縮径部に対応してテーパ状に縮径する中間筒縮径部を備えているので、外筒を絞り加工する際に中間筒が変形してしまうことをより一層抑制することができるという効果がある。その結果、前記隙間の発生を抑制して、液体の漏出（リーク）等を確実に抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明の好ましい実施例について、添付図面を参照して説明する。図１は、本発明の一実施例における液封入式防振装置１００の上面図である。また、図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線における液封入式防振装置１００の断面図であり、図３は、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線における液封入式防振装置１００の断面図である。
【００２９】
まず、これら図１から図３を参照して、液封入式防振装置１００の全体構成について説明する。なお、図２では、液封入式防振装置１００が自動車のリヤーサスペンションのフロントメンバーと車体フレーム３０との間に取着された状態を図示している。
【００３０】
この液封入式防振装置１００は、内筒１と外筒２との間に、内筒１を挟んで位置する一対のゴム状弾性体３を介在させるとともに、一対の液室４と、それら一対の液室４を互いに連通させるオリフィス５とを備えて構成されている。そして、外筒２をフロントメンバーに設けた縦カラー６に圧入して、内筒１に挿通させた連結ボルトＢにより車体フレーム３０に連結固定される。
【００３１】
各部の構造について説明すると、内筒１と、これを囲む中間筒７の後述する縦壁９（図７及び図８参照）との間に前記一対のゴム状弾性体３を加硫成形し、これら一対のゴム状弾性体３で防振基体１０を構成している。
【００３２】
中間筒７は、外筒２に内嵌圧入されている。符号Ｏは、内筒１、外筒２及び中間筒７の軸芯である。中間筒７は、外筒２に圧接されると共に軸芯方向両端側の全周にリング状に形成される一対のリング部８と、それら一対のリング部８同士を互いに連結する一対の互いに対向した縦壁９とから成り、中間筒７の周方向で両縦壁９の間を開口させてある（図７及び図８参照）。なお、一対の縦壁９は、中間筒７の軸芯Ｏに対して点対称に位置している。
【００３３】
液室４は、図２及び図３に示すように、内筒１及び外筒２の周方向で一方のゴム状弾性体３と他方のゴム状弾性体３との間の空間を、内筒１及び外筒２の軸芯Ｏ方向両外方側から一対の互いに対向するゴム壁１１Ａ，１１Ｂで各別に覆われて形成されている。
【００３４】
ゴム壁１１Ａ，１１Ｂは、図２及び図３に示すように、ゴム状弾性体３と一体に加硫成形されると共に、中間筒７のリング部８の内周面と、内筒１及び外筒２の周方向で両ゴム状弾性体３の間に位置する内筒１の外周面とに加硫接着されている。
【００３５】
内筒１は、図２及び図３に示すように、一対のゴム壁１１Ａ，１１Ｂの間に位置する部分が突出されると共に、この突出部５０がゴム壁１１Ａ，１１Ｂと連なるゴム部材１２で覆われている。これにより、内筒１の突出部分５０がストッパ部１３として形成されている。
【００３６】
このストッパ部１３が外筒２の内周面に当接することで、内筒１と外筒２の相対変位を所定の範囲内に抑え、内筒１と外筒２の過剰な相対変位を防止する。
【００３７】
内筒１の外周面は、図２に示すように、ゴム膜１４により覆われており、このゴム膜１４は、ゴム壁１１Ａ，１１Ｂと連なっている。
【００３８】
内筒１は、図２に示すように、外筒２との間にゴム状弾性体３を介在させる内筒本体１５と、この内筒本体１５の軸芯方向の一端部に拡径して形成される大径部１６とを備え、その大径部１６に筒部材１８が内嵌圧入されて構成されている。
【００３９】
筒部材１８は、図２に示すように、内筒１の大径部１６に内嵌圧入される圧入筒部１７と、内筒１の大径部１６よりも大径に形成され径方向外方へ張り出すフランジ部１９とを備え、フランジ部１９の一端面２０が車体フレーム３０の取付け面３５に当接するよう構成されている。
【００４０】
筒部材１８は鍛造により形成されており、この鍛造の際にフランジ１９の一端面２０が表面粗し加工されている。これにより、一端面２０と車体フレーム３０の取付け面３５との滑りを抑制することができる。
【００４１】
内筒１の大径部１６に対する筒部材１８の圧入筒部１７の圧入は、中間筒７と内筒１との間にゴム状弾性体３を加硫成形した後に行う。この製造方法により製造することで、加硫成形の際、内筒１の外周面と中間筒７の内周面との間の全幅にわたって中型を配置することができ、ゴム状弾性体３の自由長を十分長く確保できて、ゴム状弾性体３の耐久性を向上させることができる。
【００４２】
外筒２は、液封入式防振装置１００の製作過程において、中間筒７等を収容した状態で液体中で絞り加工（縮径加工）が施されると共に、上端部（図２上側）が径方向内方側に折り曲げられている。これにより、上述のように中間筒７のリング部８が外筒２に圧接し、液室４内に液体が封入される。
【００４３】
図２に示すように、内筒１の他端面（この面も表面粗し加工されている）には、座金３２が圧接され、連結ボルトＢに螺号されたナットＮと座金３２との間には、ストッパ金具３１が介在する。内筒１が大きく上昇した場合には、ストッパ金具３１が外筒２のストッパゴム３３に当接されることで、内筒１の変位が所定の範囲内に抑えられる。
【００４４】
このように構成された液封入式防振装置１００が車体フレーム３０に連結固定された状態では、筒部材１８のフランジ部１９の一端面２０が車体フレーム３０の取付け面３５に圧接されている。そして、この液封入式防振装置１００に振動が入力されると、防振基体１０が弾性変形して内筒１と外筒２とが相対変位（例えば、自動車の前後方向に変位）する。これに伴ってゴム壁１１Ａ，１１Ｂが弾性変形して両液室４の容積が変化し、液体がオリフィス５を通って両液室４間で流動する。この液体流動効果によって優れた振動減衰効果を得ることができる。
【００４５】
次いで、図４及び図５を参照して、内筒１の詳細構成について説明する。図４は、内筒１の上面図であり、図５は、図４のＶ−Ｖ線における内筒１の断面図である。
【００４６】
内筒１は、図４及び図５に示すように、径方向外方へ向けて突出する突出部５０，５１を備えている。これら突出部５０，５１は、樹脂材料から構成されるものであり、内筒１の外周面に一体に成形されている。なお、内筒１の外周面には、所定のピッチ及び深さを有するおねじ状の螺旋溝１５ａが刻設されており、突出部５０，５１の保持強度（抜け及び回転防止強度）の向上が図られている。
【００４７】
これら突出部５０，５１は、図４に示すように、それぞれ軸心Ｏを挟んで対称に配設されている。突出部５０は、上述したように、ストッパ部１３として機能する部位であり、その表面がゴム部材１２により覆われる（図２参照）。
【００４８】
一方、突出部５１は、後述する圧縮力作用手段４０として機能する部位であり（図１１参照）、その外周面は、図４に示すように、上面視において軸心Ｏと同心の円弧状に湾曲して形成されている。
【００４９】
また、突出部５１は、図５に示すように、内筒１の径方向外方に向けて凸の断面視略台形状に形成されており、後述する圧縮力作用手段４０として機能する壁部４２が形成されている。なお、壁部４２の下側（図５下側）の傾斜面が第１傾斜面４１とされており、その傾斜角はθ１とされている（図１１参照）。
【００５０】
次に、図６から図８を参照して、中間筒７の詳細構成について説明する。図６は、中間筒７の上面図である。図７（ａ）は、図６のＶＩＩａ−ＶＩＩａ線における中間筒７の断面図であり、図７（ｂ）は、図７（ａ）のＶＩＩｂ部における中間筒７の部分拡大断面図である。また、図８は、図６の矢印ＶＩＩＩ方向から見た中間筒７の側面図である。
【００５１】
中間筒７は、図６から図８に示すように、外筒２に圧接される軸芯Ｏ方向両端側の一対のリング部８と、それら一対のリング部８同士を互いに連結する一対の互いに対向した縦壁９とを備え、中間筒７の周方向で両縦壁９の間が開口されている。また、中間筒７の上端部（図７及び図８上側）には、フランジ部４５がリング部８から径方向外方に張り出して形成されている。このフランジ部４５には、外筒２の上端部が折り曲げられて、かしめ固定される（図２参照）。
【００５２】
中間筒７の縦壁９には、後述する圧縮力作用手段４０として機能する壁部４４が形成されている。壁部４４は、図７に示すように、縦壁９を断面略く字状に折曲して形成されており、その上側（図７上側）の傾斜面が第２傾斜面４３とされている。
【００５３】
第２傾斜面４３は、図７に示すように、軸心Ｏに対する傾斜角がθ２とされている。また、第１傾斜面４３には、貫通孔４３ａが穿設されており、これにより、加硫成形時のゴムの流動を円滑として、後述する背面側ゴム部５２（図１１参照）の成形不良の低減が図られている。
【００５４】
なお、貫通孔４３ａの穿設位置は、壁部４４の下側の傾斜面であっても良い。その分、第１傾斜面４３の有効面積を拡大して、面積圧縮力作用手段４０としての機能をより発揮させることができる。
【００５５】
中間筒７の縦壁９は、図７（ｂ）に示すように、フランジ部４５側から壁部４４（第２傾斜面４３）側へ向けて先細のテーパ形状に縮径して形成される中間筒縮径部４６を備える。この中間筒縮径部４６は、後述するように、外筒２を絞り加工する際に中間筒２（縦壁９）が変形することを防止するための部位であり、時軸心Ｏに対して傾斜角θ３で傾斜されている。
【００５６】
中間筒縮径部４６の傾斜始点は、図８に示すように、フランジ部４６側に位置するリング部８の下端縁（開口部の上端縁）に略一致し、傾斜終点は、第２傾斜面４３（壁部４４）との接続部である。
【００５７】
次に、図９を参照して、外筒２の詳細構成について説明する。図９は、外筒２の断面図であり、後述する絞り加工を施す前の状態を図示している。
【００５８】
外筒２は、図９に示すように、段差付きの略円筒状に形成されており、段差部の下側（図９下側）が小径部４７とされると共に、段差部の上側（図９上側）が大径部４８とされている。
【００５９】
なお、大径部４８と小径部４７との接続部（即ち、段差部）は、中間筒７の壁部４４の下端部位置に略一致するように構成されている（図１３参照）。よって、外筒２の後述する絞り加工においてテーパ形状に縮径される部位（テーパ形状縮径部）は、縦カラー６（図２参照）に対する圧入方向先端側が、背面側ゴム部５２（図１３参照）に対応する位置となるように構成される。
【００６０】
即ち、テーパ形状の絞り加工により変形が最も大きくなる部位に背面側ゴム部５２（図１３参照）が配置されるので、後述するように、外筒２と中間筒７との間の隙間の発生を効果的に抑制して、液体の漏出（リーク）によるオリフィス５の短絡や、一対の液室４間を連通する経路がオリフィス５とは別に形成されてしまうことを確実に抑制することができる。
【００６１】
小径部４７の下端部は、図９に示すように、径方向内方へ向けて断面略Ｌ字状に折曲され、その折曲部には、上述したストッパゴム３３が加硫接着されている。一方、大径部４８の上端部には、フランジ部４９が径方向外方に張り出して形成されている。
【００６２】
なお、小径部４７は、その外径寸法を小径とすることで、外筒２を縦カラー６（図２参照）に圧入する際の位置決めや仮固定を可能として、その圧入作業の向上を図る機能を有する部位である。
【００６３】
ところで、外筒２には、その内周側に中間筒７等を収納した後、その外径寸法を縮径する絞り加工が施されるが、この絞り加工は、外筒２の大径部４８の一部をテーパ形状に縮径加工するものである。そのため、この絞り加工において、外筒２全体を縮径加工して、段差（即ち、小径部４７）を形成しようとすると、小径部４７の下端部（折曲部）が径方向外方へ拡径してしまい、中間筒７を保持できないなどの不具合が生じるので、外筒２には、図９に示すように、絞り加工前に予め小径部４７が形成されている。
【００６４】
次いで、図１０から図１２を参照して、ゴム状弾性体３が加硫成形された内筒１及び中間筒７について説明する。
【００６５】
図１０は、ゴム状弾性体３が加硫成形された内筒１及び中間筒７の断面図であり、外筒２に内嵌圧入される前の状態を図示している。また、図１１は、中間筒７等の部分拡大図であり、図１２は、ゴム状弾性体３が加硫成形された内筒１及び中間筒７を図１０の矢印ＸＩＩ方向から見た側面図である。
【００６６】
圧縮力作用手段４０としての第１及び第２傾斜面４１，４３は、図１１に示すように、互いに平行に形成されており（θ１＝θ２）、これら第１及び第２傾斜面４１，４３でゴム状弾性体３を挟み込むように構成されている。
【００６７】
なお、軸心Ｏに対する傾斜角度θ１，θ２は、本実施例では、２５°に設定されている。また、軸芯Ｏ方向視において第１傾斜面４１と第２傾斜面４３とは重複しないように形成されている。
【００６８】
内筒１が外筒２に対して軸芯Ｏ方向に相対変位すると、それに伴って内筒１側の壁部４２の第１傾斜面４１と中間筒７側の壁部４４の第２傾斜面４３とでこれらの間のゴム状弾性体３を押圧する。これにより、ゴム状弾性体３に圧縮力及びせん断力を作用させ、軸芯Ｏ方向（上下方向）のばね定数を大きくすることができ、その結果、自動車のロール方向の剛性を強くすることができる。
【００６９】
図１２に示すように、ゴム状弾性体３は、中間筒７を断面略く字状に折曲形成した壁部４４の背面部分（図１１右側）にも加硫成形されており、これにより背面側ゴム部５２が形成されると共に、壁部４４がゴム状弾性体３内に埋設されている。
【００７０】
背面側ゴム部５２は、図１１に示すように、壁部４４の背面に対応する範囲に形成されると共に、中間筒７（フランジ部４５側のリング部８）の外周面よりも径方向外方（図１１右側）へ高さａだけ突出して形成されている。なお、本実施例では、高さａが略１ｍｍとされている。
【００７１】
このように、背面側ゴム部５２を中間筒７の外周面よりも径方向外方側へ突出させているので、後述するように外筒２を絞り加工する際には、その外筒２と中間筒７（壁部４４）との間で背面側ゴム部５２を圧縮変形させることができる。よって、隙間が形成されることなく、後述するようにオリフィス５を確実に形成して、液体の漏出（リーク）によるオリフィス５の短絡や、両液室４間を連通する経路がオリフィス５とは別に形成されることを効果的に抑制することができる。
【００７２】
即ち、外筒２に絞り加工を施すと（図１３参照）、その加工力によって中間筒７も径方向内方へ縮径される一方、外筒２と中間筒７とではその形状や剛性が相違するため変形形状やスプリングバック量が一致せず、中間筒と外筒との間に隙間が生じ易すい。そのため、隙間がオリフィス５の短絡経路となるという問題点や、一対の液室４間を連通する第２（又は、それ以上の）経路がオリフィス５とは別に形成されてしまうという問題点があった。
【００７３】
これに対し、本発明の液封入式防振装置１００によれば、背面側ゴム部１００を中間筒７の外周面から径方向外方側へ突出させたので、外筒２を絞り加工する場合には、背面側ゴム部５２が圧縮変形することで、外筒２と中間筒７との変形差を吸収して、前記隙間の発生を確実に抑制することができる。その結果、オリフィスからの液体の漏出（リーク）や別の経路が形成されることを抑制することができる。
【００７４】
しかも、背面側ゴム部５２は、中間筒７の壁部４４の背面側に設けられているので、そのゴム厚さを十分に確保することができる。よって、背面側ゴム部５２の圧縮変形を効果的に利用して、外筒２の絞り加工に伴う中間筒７の異常変形を有効に抑制することができ、その結果、前記隙間の発生を確実に抑制することができる。
【００７５】
なお、背面側ゴム部５２の上下端（図１１上側及び下側）は、図１１に示すように、テーパ状に傾斜して形成され、その結果、背面側ゴム部５２は、径方向外方側（図１１右側）へ突出する（径方向外方側を短辺とする）断面視略台形状に形成されている。
【００７６】
なお、本実施例では、背面側ゴム部５２の上側及び下側のテーパ状の傾斜部は、軸心Ｏ方向長さがそれぞれ４ｍｍ及び６ｍｍとされている。この傾斜部の長さは、背面側ゴム部５２の軸心Ｏ方向長さの略２０％以上に設定することが好ましく、略３０％以上とすることが更に好ましい。上側の傾斜部よりも下側の傾斜部を長く構成すると共に、それら傾斜部の合計長さを十分に確保することで、後述するように、背面側ゴム部５２をより均一に圧縮変形させることができ、前記隙間の発生をより確実に抑制することができるからである。
【００７７】
また、背面ゴム部５２の外周面は、図１２に示すように、後述する凹溝５２ａの形成部を除き平坦面として形成されると共に、軸心Ｏ方向視においては、軸心Ｏを中心とする円弧上に湾曲して形成されている。
【００７８】
このように、背面側ゴム部５２の上下端（図１１上側及び下側）を傾斜させると共に、外周面を平坦面として構成することにより、外筒２を絞り加工する際にかかる背面側ゴム部５２を均一に圧縮変形することでき、外筒２の内周面との間に隙間ができることをより確実に抑制することができる。
【００７９】
背面側ゴム部５２の外周面には、図１１及び図１２に示すように、断面半円状の凹溝５２ａが凹設されており、中間筒７が外筒２に内嵌圧入された場合には、この凹溝５２ａと外筒２の内周面との間にオリフィス５（図２、図３及び図１３参照）が形成される。
【００８０】
このように、オリフィス５は、背面側ゴム部５２の外周面に形成されることで、中間筒７の壁部４４と外筒２との間に位置するように構成されているので、従来の液封入式防振装置のように、オリフィスを囲うためのオリフィス金具を別途設ける必要がなく、中間筒７の壁部４４を第２傾斜面部４３としてだけでなく、オリフィス金具としても兼用することができるので、その分、部品コストの削減を図ることができる。
【００８１】
また、中間筒７の壁部４４の背面側（背面側ゴム部５２）にオリフィス５を形成することで、オリフィス形成スペースを十分に確保することができるので、オリフィス５の流路径を適宜拡大縮小する場合でも、壁部４４の形状を変更する必要がなく、上下方向のばね定数に影響を与えることを回避することができる。その結果、大幅な設計変更を行うことなく、所望の減衰特性を容易に得ることができる。
【００８２】
ゴム状弾性体３は、中間筒７の外周面全体にも加硫成形され、図１２に示すように、軸心Ｏ方向に延びる複数本（本実施例では、合計９本）の縦方向リップ部５３と、周方向全周にわたって延びる複数本（本実施例では、合計４本）の周方向リップ部５４とを備えている。
【００８３】
これら各リップ部５３，５４は、断面略半円状の凸条状に形成されており、その頂部の高さは、図１１に示すように、背面側ゴム部５２の外周面と略同一の高さに設定されている。
【００８４】
即ち、各リップ部５３，５４は、図１１に示すように、中間筒７（フランジ部４５側のリング部８）の外周面からは径方向外方（図１１右側）へ高さａだけ突出し、中間筒７の外周面に加硫成形されたゴム膜からは径方向外方へ高さｈだけ突出している。なお、本実施例では、高さｈが０．５ｍｍとされている。
【００８５】
縦方向リップ部５３は、図１２に示すように、その一端側（図１２上側又は下側）が周方向リップ部５４に接続される一方、その他端側（図１２下側又は上側）が背面側ゴム部５２に接続されている。
【００８６】
このように、中間筒７の外周側には、縦方向リップ部５３及び周方向リップ部５４が設けられているので、後述するように、外筒２を絞り加工した際には、これら各リップ部５３，５４が圧縮変形されることで、外筒２と中間筒７との間に隙間が形成されること、特に、一対の液室４間を連通する第２（又は、それ以上）の経路がオリフィス５とは別に形成されることを抑制して、減衰特性の低下を回避することができる。
【００８７】
しかも、これら各リップ部５３，５４は、断面略半円の凸条状に形成されているので、外筒２が絞り加工される際には、容易に圧縮変形することができ、中間筒７と外筒２との変形差を確実に吸収することができる。その結果、中間筒７と外筒２との間に隙間が形成されることを効果的に抑制することができる。
【００８８】
即ち、中間筒７の外周面全体に一定厚さのゴム膜を加硫成形したのでは、中間筒７と外筒２との変形差をゴム膜が吸収しきれず、外筒２を絞り加工する際に中間筒７が大きく変形してしまい、隙間が形成されやすくなってしまう。
【００８９】
ここで、縦方向リップ部５３の配設本数は、好ましくは周方向に少なくとも２本以上かつ５本以下の範囲内で配設するのが良く、より好ましくは、図１２に示すように周方向に３本、或いは、４本とするのが良い。
【００９０】
かかる配設本数が少なすぎたのでは、一対の液室４間でのシール性能の信頼性が低下する一方、かかる配設本数が多すぎたのでは、縦方向リップ部５３全体として剛性が高くなり過ぎ、後述する外筒２の絞り加工時に十分に圧縮変形されなくなり、中間筒７が変形することで、シール性の低下を招くからである。
【００９１】
なお、図１２に示す中間筒７の反対側面（図１２紙面奥側面）は、背面側ゴム部５２に凹溝５２ａが凹設されていない以外は、図１２と同様に構成されているので、その説明は省略する。
【００９２】
次に、図１３を参照して、外筒２の絞り加工について説明する。図１３は、液封入式防振装置１００の部分拡大断面図であり、外筒２に絞り加工を施した後の状態が図示されている。
【００９３】
内筒１及び中間筒７にゴム状弾性体３を加硫成形した後は（図１０から図１２参照）、それら中間筒７等を外筒２の内周部へ内嵌圧入し、外筒２に絞り加工を施して、その外筒２の外径寸法を縮径させる。
【００９４】
この場合、外筒２は、その大径部４８の一部（即ち、中間筒７の中間筒縮径部４６及び壁部４４に対応する部分）が、縦カラー６（図２参照）への圧入方向先端側（図１３下側）へ向けて先細のテーパ形状となるように縮径される。なお、そのテーパ形状縮径部のテーパ角は、中間筒縮径部４６の傾斜角θ３（図７（ｂ）参照）と略一致するように設定される。
【００９５】
このように、外筒２は、その一部が圧入方向先端側へ向けて先細のテーパ形状に縮径されるので、その圧入性の向上を図ることができる。
【００９６】
ここで、外筒２の絞り加工において、その一部をテーパ形状に縮径すると、外筒２と中間筒との間に隙間の発生がより顕著となるところ、本発明の液封入式防振装置１００によれば、上述したように、外筒２のテーパ形状に縮径される部位（テーパ形状縮径部）には、背面側ゴム部５２及び縦方向リップ部５３が配設されているので、外筒２と中間筒７との間に隙間が形成されることを確実に抑制することができる。
【００９７】
なお、このような外筒２のテーパ形状の縮径は、従来のシール構造では付与することが不可能であり、本発明のように背面側ゴム部５２および縦方向リップ部５３を上記のように構成して設けることで初めて付与可能となったものであり、これにより圧入性の向上とシール性の確保とを同時に達成することができる。
【００９８】
以上、実施例に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施例に何ら限定される物ではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。
【００９９】
例えば、上記実施例では、圧縮力作用手段４０を構成するに、第１傾斜面４１は内筒１の一端側（例えば、図１２上側）ほど中間筒７側に位置すると共に第２傾斜面は内筒１の他端側（例えば、図１２下側）ほど内筒１側に位置するように構成したが、必ずしもこの向きに限られるものではなく、これら各傾斜面４１，４３を逆向きに構成することは当然可能である。
【０１００】
また、上記実施例では、第１傾斜面４１と第２傾斜面４３とが互いに平行に構成される場合を説明したが（即ち、θ１＝θ２）、必ずしもこれに限られるものではなく、各傾斜面４１，４３を互いに異なる傾斜角で構成することは当然可能である。
【０１０１】
なお、上記実施例で挙げた数値は一例であり、別の数値とすることは当然可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】本発明の一実施例における液封入式防振装置の上面図である。
【図２】液封入式防振装置の断面図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線における液封入式防振装置の断面図である。
【図４】内筒の上面図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ線における内筒の断面図である。
【図６】中間筒の上面図である。
【図７】（ａ）は、図６のＶＩＩａ−ＶＩＩａ線における中間筒の断面図であり、（ｂ）は、図７（ａ）のＶＩＩｂ部を拡大して示した部分拡大断面図である。
【図８】図６の矢印ＶＩＩＩ方向から見た中間筒の側面図である。
【図９】外筒の断面図である。
【図１０】ゴム状弾性体が加硫成形された内筒及び中間筒の断面図である。
【図１１】図１０の部分拡大断面図である。
【図１２】ゴム状弾性体が加硫成形された内筒及び中間筒を図１０の矢印ＸＩＩ方向から見た側面図である。
【図１３】液封入式防振装置の部分拡大断面図である。
【符号の説明】
【０１０３】
１００                    液封入式防振装置
１                        内筒
２                        外筒
４８                      大径部（テーパ形状縮径部）
３                        ゴム状弾性体
５２                      背面側ゴム部
５３                      縦方向リップ部
５４                      周方向リップ部
４                        液室
５                        オリフィス
７                        中間筒
４６                      中間筒縮径部
４０                      圧縮力作用手段
４１                      第１傾斜面
４２                      壁部（内筒側の壁部）
４３                      第２傾斜面
４４                      壁部（中間筒側の壁部、折曲部）
６                        縦カラー（被圧入部）
Ｏ                        軸芯
【図１】
2006046555.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2006046555.tif 000007
【図６】
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【図７】
2006046555.tif 000009
【図８】
2006046555.tif 000010
【図９】
2006046555.tif 000011
【図１０】
2006046555.tif 000012
【図１１】
2006046555.tif 000013
【図１２】
2006046555.tif 000014
【図１３】
2006046555.tif 000015