(57)【要約】      （修正有）【課題】  天然羽毛を用いた詰め物にも匹敵する、圧縮回復性、耐へたり性、嵩高性、保温性、軽量性、柔軟な風合いを有する詰め物を提供する。【解決手段】  非相溶である２成分がブレンドされてなる繊維であり、かつ繊維内部に空隙を３００個以上有し、さらに空隙の平均直径が０．０１μｍ以上，１μｍ以下であり、空隙数が繊維の外層部に対し内層部に１．３倍以上分布する傾斜構造をもつ、断面形状が異形断面を含むボイド繊維を用いてなることを特徴とする詰め物である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに非相溶である２成分がブレンドされてなり、かつ繊維内部に空隙を３００個以上有するボイド繊維を用いてなることを特徴とする詰め物。
【請求項２】
繊維横断面内に存在する空隙の平均直径が０．０１μｍ以上、１μｍ以下であるボイド繊維を用いてなることを特徴とする請求項１記載の詰め物。
【請求項３】
繊維横断面内において、繊維断面の中心を共有する繊維断面形状と相似かつ直径が１／２の断面形状によって繊維の外層部と内層部に分けた場合に、外層部に存在する空隙の平均直径ｄ１と内層部に存在する空隙の平均直径ｄ２との比が下式（１）を満たす空隙の傾斜構造を有するボイド繊維を用いたことを特徴とする請求項１、または２記載の詰め物。
（１）ｄ２／ｄ１≧１．３
【請求項４】
断面形状が異形断面であるボイド繊維を用いてなることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の詰め物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は圧縮回復性優れる詰め物に関する。さらに詳しくは、特定サイズの空隙を多数有するボイド繊維を用いてなるため、繊維自身が屈曲に対して優れた反発性を有するため、圧縮回復性に優れ、その圧縮回復性の耐久性（耐へたり性と呼ぶ）にも優れる詰め物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリエステルやポリアミドといった合成繊維からなる詰め物は、機械的性能をバランスよく具備することから、掛け布団、敷き布団、枕などの寝具、クッションやソファーなどの家具、キルティングジャケット、ダウンジャケットなどの衣料用、自動車や電車などのシート用として広く用いられている。
【０００３】
詰め物に要求される特性として、圧縮回復性、耐へたり性、嵩高性、保温性、軽量性などが挙げられるが、合成繊維の捲縮形態が単調となり易く、繊維間空隙が形成されにくいことなどが原因で、上記特性は天然羽毛と比較して低いものとなりがちで、長期使用すると嵩減りが起こるといった問題もあった。また例えば十分に特性を発現させるために詰め物内に多量の繊維を充填せしめると、詰め物の柔軟性が低下し、風合いの硬い詰め物となってしまっていた。さらに最も広く利用されているポリエステル繊維を主たる成分とした詰め物は、繊維の比重が天然羽毛より大きいため軽量性にも劣り易く、やはり天然品と比較して低品位なものであった。
【０００４】
上記の様な欠点を改善すべく、古くから、繊維内部に中空部を有する中空繊維や、繊維間に空隙を形成する異形断面繊維を用いることで、繊維あるいは繊維集合体の見かけ密度を低下させ、詰め物の嵩高性、圧縮回復性などの特性を改善する提案がなされている。確かに中空繊維、あるいは異形断面繊維を有することで、詰め物の嵩高性、圧縮回復性を改善できるものの、中空繊維であれば、中空部が長手方向に連続的であり、内部には外力に抵抗するものが全く無く、中空部の数も少ないため応力集中が起こり、クリンパーによる座屈捲縮加工や、ローラーカードによる繊維の開繊加工などの製造工程で外力が負荷されると中空潰れが生じ易かった。このためその効果には限界があり、長期使用における耐へたり性に劣るものであった。また同様に、異形断面繊維についても製造工程や実使用時の外力により、断面が変形し易く、耐久性の低い詰め物となりがちであった。
【０００５】
そこで、より中空率の高い、中空部の耐久性の高い中空ポリエステル繊維を用いることで、嵩高性、柔軟性、へたり性を具備させた繊維構造体が提案されている（特許文献１）。確かに、結晶が特定のサイズであり、複数の中空部を有する高中空率ポリエステル繊維を用いているため、中空部の潰れにくく、詰め物の嵩高性、軽量性が改善されるものの、中空部の個数について具体的な示唆は全くなく、中空口金を用いる技術であることから高々数十個程度の中空部を有する中空繊維であると解釈せざるを得ない技術であり、また上記同様、中空部は長手方向に連続的で内部に外力に抵抗する部分が存在しないため、長期に渡って使用した場合、やはり経時的な嵩減りを起こし易く、ペーパーライクな低品位な詰め物となってしまうものであった。
【０００６】
他方、ポリエステルと共重合ポリエステルとが偏心的に接合され、内部に中空部を有する中空複合繊維により、繊維に三次元捲縮を発現せしめた敷き布団用固綿が提案されている（特許文献２）。確かに三次元捲縮を発現せしめることで繊維間空隙の量が増え、嵩高性、圧縮回復性の改善された固綿を得ることができるが、中空部の数が少なく、中空部は連続的であるため中空部の耐久性は低く、やはり満足のいく耐へたり性を有するものではなかった。
【０００７】
既に本発明者らは繊維に軽量性を付与するため、ポリエステルとマレイミド構造を持たない熱可塑性ポリマ（除くポリエステル）とからなる海島状ポリエステル複合繊維において、海島状の複合界面の少なくとも一部に空隙を形成せしめることで、繊維の見かけ比重が１．２以下である軽量性に優れるポリエステル複合繊維を提案している（特許文献３参照）。該技術は、繊維内部に微細空隙が多数存在することで、優れた軽量性を保持し、該空隙が微細であることにより繊維物性にも優れ、衣料用途、産業用途に好適な軽量繊維を得ることが出来る。本発明者らは該技術についてさらに詳細に検討を進めた結果、該繊維を詰め物に用いた場合、繊維内部に存在する空隙の効果によって、繊維自身が屈曲に対して優れた反発性を有するため圧縮回復性に優れ、耐へたり性にも優れる詰め物となることを見出し、本発明を完成するに至った。
【特許文献１】特開平１１−８１１２０号公報（特許請求の範囲）
【特許文献２】特開平１０−２７３８２９号公報（特許請求の範囲）
【特許文献３】特開２００４−１８３１９６号公報（特許請求の範囲）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の課題は、天然羽毛を用いた詰め物にも匹敵する、圧縮回復性、耐へたり性、嵩高性、保温性、軽量性、柔軟な風合いを有する詰め物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題は、互いに非相溶である２成分がブレンドされてなり、かつ繊維内部に空隙を３００個以上有するボイド繊維を用いてなることを特徴とする詰め物によって達成することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の詰め物は、空隙を多数有し、該空隙が微細であるボイド繊維を用いてなることにより、繊維自身が屈曲に対して優れた反発性を有し、圧縮回復性に優れる詰め物となる。そして多数の空隙は繊維の長手方向に不連続に存在するため、屈曲や摩耗が生じても空隙の変形は抑えられ、耐へたり性に優れる詰め物となる。
【００１１】
特に該ボイド繊維が、繊維外層部から中央部に渡ってボイドの大きさが段階的に大きくなる空隙の傾斜構造を有する場合、繊維内部の空隙による詰め物の圧縮回復性向上効果を活かしやすく、単位体積あたりに用いる繊維が少量であっても高い圧縮回復性を有するため、柔軟でゴアツキが無く、天然羽毛にも類似した風合いを呈するものである。さらに、断面形状が異形断面であるボイド繊維を採用する場合、繊維中に傾斜傾向の高い空隙構造が形成され、圧縮回復性が格段に向上した詰め物となる。
【００１２】
以上のことから、掛け布団、敷き布団、ベッド、マットレス、枕などの寝具、クッションやソファーなどの家具、キルティングジャケット、ダウンジャケット、防寒服などの衣料用途、自動車、電車、航空機、船舶などのシート用途などに好適に利用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明における詰め物はボイド繊維を用いてなることが必要である。該ボイド繊維については後述にて詳細に説明するが、本発明の詰め物の一部あるいは全部に用いていれば良い。ボイド繊維による圧縮回復性向上効果を活かすために、少なくとも詰め物に用いる繊維の総重量に対して、５０％以上がボイド繊維であることが好ましく、７０％以上であることがより好ましく、９０％以上であることがさらにより好ましい。
【００１４】
本発明における詰め物とは、３次元的に絡合された繊維集合体を有するものであり、例えば側地と側地との間に繊維を充填した形態のものであっても良く、ボイド繊維と熱接着繊維を混綿して得られた混綿塊を空気渦流下で球状化させ、熱処理によって熱融着させた繊維球状体、ボイド繊維と熱接着繊維を混綿したウェブ状の繊維集合体を積層して熱処理を施した不織布状の形態のものが好ましい。もちろん繊維球状体や不織布についても側地の間に内在された形態であっても良く、目的用途に応じて便宜選択すれば良い。また例えば、側地を有する詰め物の場合、詰め物の圧縮回復性、軽量性がより向上する点で、その側地に用いる布帛の少なくとも一部にボイド繊維を用いてなることが好ましい。
【００１５】
本発明における繊維とは細く長い形状を指し、一般的に言われる長繊維（フィラメント）であっても短繊維（ステープル）であってもよく、あるいは電気植毛加工などに用いられる短い繊維、すなわちパイルであってもよく、これらの繊維形状を有すると認められるものであれば特に制限はない。また、生糸、撚糸、加工糸など繊維の形態等についても特に制限はない。但し、繊維の反発性が向上し、繊維間空隙が形成され易く、より圧縮回復性、嵩高性、保温性に優れる詰め物となる点で、捲縮ステープルであることが好ましい。
【００１６】
本発明の詰め物に用いるボイド繊維がステープルである場合、繊維長は目的用途に応じて便宜選択すればよいが、過度に短いと繊維の絡合性が低下して、カード通過性が悪化することがあるため、繊維長は１０ｍｍ以上であることが好ましく、２０ｍｍ以上であることがより好ましい。また過度に長いと開繊性が低下して嵩高性が悪化することがあるため、２００ｍｍ以下であることが好ましく、１００ｍｍ以下であることがさらにより好ましい。
【００１７】
本発明の詰め物は、優れた反発性を有するボイド繊維を用いてなるため、用いる繊維の重量が少なくとも、圧縮された時の底打ち感が無く、かつ優れた圧縮回復性を示す。このため、詰め物の目付については制限されず目的用途に応じて選択できる。例えば、敷き布団やマットレスなどの底打ち感の無い詰め物を得るには、目付は高いことが好ましく、１０００ｇ／ｍ２以上であることが好ましく、１５００ｇ／ｍ２以上であることがより好ましい。また例えば、衣料用途などの着用性や柔軟性、あるいは軽量性が要求される用途に用いる場合は、低目付であることが好ましく、５００ｇ／ｍ２以下であることが好ましく、３００ｇ／ｍ２以下であることがより好ましく、１００ｇ／ｍ２以下であることがさらにより好ましい。また詰め物の厚さについても同様に便宜選択すれば良い。
【００１８】
本発明の詰め物は、内部に空隙を多数有するボイド繊維を用いてなるため、圧縮回復性に優れている。本発明における圧縮回復性とは、実施例のＩ．項に示す手法に基づき、初期厚さ（Ｈbefore）と荷重除去厚さ（Ｈafter）を測定し、下式（２）を用いて算出するものであり高いほど反発性に優れることを示す。
（２）圧縮回復性＝１００×Ｈafter／Ｈbefore  （％）
本発明において圧縮回復性に優れるとは、式（２）により得られる値が、８０％以上であることと定義する。より反発性の高い詰め物となる点で、圧縮回復性は９０％以上であることがより好ましく。９５％以上であることがさらにより好ましい。
【００１９】
本発明の詰め物は、用いるボイド繊維が多数の空隙を有するだけでなく、該空隙が不連続で、かつ内部にポリマＢを有するため耐久性の高い空隙であることから、耐へたり性に優れている。この耐へたり性は実施例のＪ．項に示す手法により求めることができる。耐へたり性とは、実施例のＪ．項に示すように圧縮、回復の操作を１００回繰り返し行った際、１回目の詰め物の厚さ（Ｈ1）と１００回目の詰め物の厚さ（Ｈ１００）との比で定義される。つまり下式（３）にて算出されるものであり、実際に長期間に渡って、繰り返し使用した場合に圧縮回復率が低下せずに、保持できるかを評価するものである。
（３）耐へたり性＝１００×Ｈ１００／Ｈ１  （％）
本発明における耐へたり性に優れるとは、耐へたり性が８０％以上であることと定義する。より実用耐久性に優れた詰め物となる点で、耐へたり性は９０％以上であることがより好ましく、９５％以上であることがさらにより好ましい。
【００２０】
本発明の詰め物は保温性に優れている。熱の移動は、ある位置に存在する熱量が別の位置に伝わることによって起こるが、保温性の高い素材はこの熱を伝える能力が低い、すなわち熱伝導率の低い素材である。空気の熱伝導率が約０．０２ｋｃａｌ／ｍｈｒ℃であるのに対し、熱可塑性ポリマの熱伝導率は大きく、例えばポリエステルであれば約０．２５ｋｃａｌ／ｍｈ℃の熱伝導率を有する。このため内部にボイドを有するボイド繊維を用いることで見かけの熱伝導率が下がり、保温性に優れた詰め物となるのである。詰め物の保温性は詰め物の内部に存在する空隙の絶対量が多いほど優れるため、繊維の空隙率、および繊維間空隙の量が多いほど高くなる。本発明の詰め物は単に中空部を有する繊維を用いている訳ではなく、外力に対する耐久性の高いボイド繊維を用いているため、実際に使用において保温性が損なわれない詰め物となる。また上述したように圧縮回復率に優れ、耐へたり性に優れることから、繊維間空隙も維持され易く、これらの相乗効果によって保温性にも優れる詰め物となるのである。詰め物の保温性は実施例のＫ．項に示したｃｌｏ値により評価する、このｃｌｏ値は、ヒーターの表面に詰め物を接触させた状態で、特定の温度にヒーター温度を保つ場合に必要となるヒーターへの通電時間ｂ（秒）と、外気温度ｔ（℃）とを測定することにより求めることができ、ｃｌｏ値が大きいほど保温性が高いことを示す。
【００２１】
より保温性に優れた詰め物となる点で、ｃｌｏ値は０．５以上であることが好ましく、１．０以上であることがより好ましく、１．５以上であることがさらにより好ましく、２．０以上であることが特に好ましい。
【００２２】
本発明の詰め物は軽量性に優れている。本発明の詰め物は比重の小さい繊維を用いているため、一般的な中実繊維を用いた場合と比較して用いる繊維の重量を減らすことができる。また上記同様に単に中空部を有する繊維を用いている訳ではなく、外力に対する耐久性の高いボイド繊維を用いているため、繰り返し使用した際の屈曲や摩耗などによっても繊維内部の空隙は変形せず、繊維間空隙も維持され易いことから、軽量性が損なわれない詰め物となるのである。
【００２３】
上述の圧縮回復率、耐へたり性、保温性、軽量性は詰め物に用いるボイド繊維の空隙率、空隙の数、空隙の大きさ、空隙の分布などの空隙構造と密接に関わっており、本発明において好ましいとされる空隙構造を有するボイド繊維を用いることで、詰め物のこれらの特性がより優れたものとなるのである。
【００２４】
以下、本発明の詰め物に用いるボイド繊維について詳細に説明する。
【００２５】
本発明の詰め物に用いるボイド繊維は、お互いに非相溶であるポリマＡとポリマＢの２成分のポリマがブレンドされてなる繊維であることが必要である。ブレンド繊維とは、後述するような様々な方法により溶融紡糸が完結する以前の任意の段階においてポリマＡとポリマＢとが混練されてなるブレンド組成物から形成された繊維を意味し、繊維軸方向に直交する繊維横断面内において、例えばポリマＡが海、ポリマＢが島を形成している海島構造を形成している。また、島であるポリマＢは繊維軸方向に筋状に存在し、その筋は適度な長さを有する不連続なものである。よって繊維中におけるポリマＡとポリマＢとの複合界面が非常に大きくなり、ボイド繊維となした場合に、繊維軸に対して不連続な空隙が生成し、微細空隙を数多く有する繊維となる。この空隙の中にポリマＢが存在している。繊維内部に空隙が存在するため繊維の直径が大きくなり、空隙が微細で多数存在することで外力が分散されるため、適度な剛性を有する高反発な繊維となるのである。さらに繊維内部に多数存在する空隙は、微細であり、内部に存在するポリマＢがクッションの役割を果たすため、外力によって潰れにくい耐久性に優れるものである。
【００２６】
本発明の詰め物に用いるボイド繊維は空隙を３００個以上有することが必要である。直径の異なる空隙が数多く存在するボイド繊維を用いることで、初めて圧縮回復率、耐へたり性、保温性、軽量性に優れる詰め物となる。繊維横断面に存在する空隙の数は５００個以上であることが好ましく、１，０００個以上であることがより好ましく、１０，０００個以上であることがさらに好ましい。空隙の数の上限については特に制限されないが、概ね１，０００，０００個程度が好ましい。空隙の数は下記実施例のＨ．項の手法で確認することが出来る。
【００２７】
本発明の詰め物は、ボイド繊維が微細で、多数の空隙を有するため、圧縮回復性、耐へたり性、保温性、軽量性に優れる。しかしながら空隙が過度に小さいと、長期に渡って外力を加えた際に空隙が潰れてしまい、かえって耐へたり性が低下してしまうことがある。このため単糸横断面内に存在する空隙の平均直径が０．０１μｍ以上が好ましい。より耐へたり性に優れた詰め物となる点で、空隙の平均直径は０．０３μｍ以上であることが好ましく、０．０５μｍ以上であることが更により好ましい。但し空隙が大きすぎると繊維内部に存在する空隙の絶対数が少なくなり、詰め物の圧縮回復性が向上しにくい。このため、空隙の平均直径は１μｍ以下であることが好ましく、０．８μｍ以下であることがより好ましく、０．５μｍ以下であることが特に好ましい。空隙の平均直径は、下記実施例のＨ．項の手法により算出できる。
【００２８】
本発明の詰め物に用いるボイド繊維は、繊維軸方向に不連続な空隙を有することが好ましい。空隙が繊維軸方向に不連続であることで、空隙が外力によって潰れ難く、屈曲や摩耗によって繊維断面形状、空隙の構造が変化しにくい、耐へたり性に優れた詰め物となる。空隙の不連続性については実施例のＨ．項の手法により観察した単繊維横断面写真、縦断面写真により確認することが出来る。
【００２９】
本発明の詰め物に用いるボイド繊維は、繊維横断面内において繊維表層部から繊維中央部に渡って、空隙の直径が段階的に大きくなる空隙の傾斜構造を有することが好ましい。そして繊維表層付近に存在する空隙の大きさと、繊維中央付近に存在する空隙の大きさの比が大きい、つまり傾斜傾向が大きい構造であるほど、多種多様な方向から加わる外力が分散され、圧縮回復性、耐へたり性がさらに向上するため好ましい。
【００３０】
そして繊維横断面内において、繊維断面の中心を共有する繊維断面形状と相似かつ直径が１／２の断面形状によって繊維の外層部と内層部に分けた場合に、外層部に存在する空隙の平均直径ｄ１と内層部に存在する空隙の平均直径ｄ２との比であるｄ２／ｄ１が１．３以上であるボイド繊維を用いた場合、詰め物の圧縮回復性、耐へたり性が格段に向上し、単位体積あたりに用いる繊維が少なくとも高い圧縮回復性を有する。このため、柔軟でゴアツキが無く、天然羽毛にも類似した風合いを呈するものとなる。ｄ１およびｄ２は実施例のＨ．項の手法により得られた繊維横断面写真を用いて画像解析により算出する。より圧縮回復性が高く、かつ耐へたり性の高い詰め物となる点で、ｄ２／ｄ１≧１．５であることが好ましく、ｄ２／ｄ１≧１．８であることがより好ましく、ｄ２／ｄ１≧２．０であることがさらにより好ましい。ｄ２／ｄ１の上限については特に制限されないが１００以下程度が好ましい。
【００３１】
本発明のボイド繊維が繊維横断面において異形断面を有する場合、傾斜傾向の高い空隙構造が発現し易いため好ましい。ここで繊維横断面とは、繊維軸方向に直交する断面である。断面形状が異形断面繊維であることにより、高い傾斜傾向の空隙構造によって繊維の反発性が高くなる効果、繊維間に空隙が形成されやすい効果が相乗効果的に作用し、結果として圧縮回復率が高く、耐へたり性が高いだけでなく、優れた保温性、軽量性、柔軟性をも具有する詰め物となる。
【００３２】
本発明の詰め物に用いるボイド繊維が異形断面を有する場合、異形度が高いほど、繊維内部の傾斜傾向の高い繊維となるため好ましい。このことから異形度は１．２０以上であることが好ましく、１．３以上であることがより好ましく、１．４以上であることがさらにより好ましく、１．５以上であることが特に好ましい。上限については特に制限されないが、断面形状、および空隙の耐久性が良好となり、耐へたり性に優れた詰め物となる点で７．０以下であることが好ましく、５．０以下であることがより好ましく、３．０以下であることが更により好ましく、２．０以下であることが特に好ましい。
【００３３】
本発明における異形度とは単繊維横断面における外接円の直径Ｄ１と、内接円の直径Ｄ２の比（Ｄ１／Ｄ２）として定義される。異形断面が概ね線対称性、点対称性を保持すると判断される場合、内接円とは単繊維横断面において異形断面繊維の輪郭をなす曲線に内接する円であり、外接円とは単繊維横断面において異形断面繊維の輪郭をなす曲線に外接する円である。例えば図１に示す３葉型異形断面繊維の異形度は、外接円１の直径Ｄ１と内接円２の直径Ｄ２とを用いて算出される。また、異形断面が線対称性、点対称性を全く保持しない形状であると判断される場合には、異形断面繊維の輪郭をなす曲線と少なくとも２点で内接し、繊維の内部にのみ存在して内接円の円周と異形断面繊維の輪郭をなす曲線とが交差しない範囲においてとりうる最大の半径を有する円を内接円とする。外接円は異形断面繊維の輪郭を示す曲線において少なくとも２点で外接し、単繊維横断面の外部にのみ存在し、外接円の円周と異形断面繊維の輪郭が交差しない範囲においてとりうる最小の半径を有する円を外接円とする。
【００３４】
本発明の詰め物に用いるボイド繊維は繊維表面に空隙のないスキン層を有することが好ましい。スキン層を有することで、繊維が屈曲や摩耗などによって削れることが無く、繊維内部に存在する空隙構造の耐久性がさらに高くなる。スキン層の厚さが厚すぎると繊維内部で空隙が形成される体積が減少し、結果としてボイド繊維を用いる効果が低くなるため好ましくない。スキン層の厚さは繊維の直径Ｄ（異形断面の場合は外接円の直径Ｄ１）の１／５以下であることが好ましく、１／１０以下であることがより好ましく、１／１５以下であることがさらにより好ましい。またあまり薄いとスキン層の効果がなくなるため、Ｄ１の１／１０００以上であることが好ましい。このスキン層は、後述する空隙が形成され過程において同時に形成できる。このためこのスキン層はポリマＡとポリマＢのブレンドポリマにより構成されるものである。
【００３５】
本発明の詰め物に用いるボイド繊維を形成するポリマＡは、繊維形成能を有するものであれば特に限定されるものではなく、汎用的に用いられるポリマとして、ポリエステル系ポリマ、ポリアミド系ポリマ、ポリイミド系ポリマ、ポリオレフィン系ポリマやその他ビニルポリマ、フッ素系ポリマ、セルロース系ポリマ、シリコーン系ポリマ、エラストマー、その他多種多様なエンジニアリングプラスチックなどを挙げることができる。
【００３６】
より具体的には、例えばラジカル重合、アニオン重合、カチオン重合といったビニル基を有したモノマーが付加重合反応によりポリマが生成する機構により合成されるポリオレフィン系ポリマやその他のビニルポリマなどにおいては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン、ポリメチルペンテン、ポリスチレン、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、ポリメタクリル酸メチル、ポリアクリロニトリル、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、ポリ塩化ビニリデン、ポリシアン化ビニリデン、などが挙げられるが、これらは例えばポリエチレンのみ、あるいはポリプロピレンのみといった単独重合によるポリマであっても良いし、あるいは複数のモノマー共存下に重合反応を行うことで形成される共重合ポリマであっても良く、例えばスチレンとメチルメタクリレート存在下での重合を行うとポリ（スチレン−メタクリレート）という共重合したポリマが生成するが、このような共重合体であるポリマであっても良い。
【００３７】
また例えば、カルボン酸あるいはカルボン酸クロリドと、アミンの反応により形成されるポリアミド系ポリマを挙げることができ、具体的にはナイロン６、ナイロン７、ナイロン９、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６，６、ナイロン４，６、ナイロン６，９、ナイロン６，１２、ナイロン５，７、ナイロン５，６などが挙げられるほか、本発明の主旨を損ねない範囲で他の芳香族、脂肪族、脂環族ジカルボン酸と芳香族、脂肪族、脂環族ジアミン成分が、あるいは芳香族、脂肪族、脂環族などの１つの化合物がカルボン酸とアミノ基を両方有したアミノカルボン酸化合物が単独で用いられていてもよく、あるいは第３、第４の共重合成分が共重合されているポリアミド系ポリマであっても良い。
【００３８】
また例えば、カルボン酸とアルコールのエステル化反応により形成されるポリエステル系ポリマを挙げることができる。具体的には、本発明でいうポリエステル系ポリマとは、特に制限されるものではなく、例えばジカルボン酸化合物とジオール化合物のエステル結合から形成される重合体を挙げることができ、これらにかかるポリマとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリシクロヘキサンジメタノールテレフタレートなどが挙げられる。そして、特に制限されるものではないものの、ジカルボン酸化合物とジオール化合物のエステル結合から形成されるポリエステル系ポリマには、本発明の主旨を損ねない範囲で他の成分が共重合されていても良く、共重合成分のジカルボン酸化合物としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、アントラセンジカルボン酸、フェナントレンジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、ジフェニルエタンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、５ーナトリウムスルホイソフタル酸、５−テトラブチルホスホニウムイソフタル酸、アゼライン酸、ドデカンジオン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、といった芳香族、脂肪族、脂環族ジカルボン酸およびそれらのアルキル、アルコキシ、アリル、アリール、アミノ、イミノ、ハロゲン化物などの誘導体、付加体、構造異性体、光学異性体を挙げることができ、これらジカルボン酸化合物のうち１種を単独で用いても良いし、または発明の主旨を損ねない範囲で２種以上を組み合わせて用いても良い。
【００３９】
また共重合成分として、例えばジオール化合物としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール、ハイドロキノン、レゾルシン、ジヒドロキシビフェニル、ナフタレンジオール、アントラセンジオール、フェナントレンジオール、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、４，４´−ジヒドロキシジフェニルエーテル、ビスフェノールＳ、といった芳香族、脂肪族、脂環族ジオール化合物およびそれらのアルキル、アルコキシ、アリル、アリール、アミノ、イミノ、ハロゲン化物などの誘導体、付加体、構造異性体、光学異性体を挙げることができ、これらジオール化合物のうち１種を単独で用いても良いし、または発明の主旨を損ねない範囲で２種以上を組み合わせて用いても良い。
【００４０】
また共重合成分として、１つの化合物に水酸基とカルボン酸を具有する化合物、すなわちヒドロキシカルボン酸を挙げることができ、該ヒドロキシカルボン酸としては、例えば乳酸、３−ヒドロキシプロピオネート、３−ヒドロキシブチレート、３−ヒドロキシブチレートバリレート、ヒドロキシ安息香酸、ヒドロキシナフトエ酸、ヒドロキシアントラセンカルボン酸、ヒドロキシフェナントレンカルボン酸、（ヒドロキシフェニル）ビニルカルボン酸といった芳香族、脂肪族、脂環族ジオール化合物およびそれらのアルキル、アルコキシ、アリル、アリール、アミノ、イミノ、ハロゲン化物などの誘導体、付加体、構造異性体、光学異性体を挙げることができ、これらヒドロキシカルボン酸のうち１種を単独で用いても良いし、または発明の主旨を損ねない範囲で２種以上を組み合わせて用いても良い。
【００４１】
またポリエステル系ポリマとしては、芳香族、脂肪族、脂環族などの１つの化合物がカルボン酸と水酸基を両方有したヒドロキシカルボン酸化合物を主たる繰り返し単位とする重合体であっても良く、特に制限されるものではないものの、例えばこれらにかかる重合体としては、ポリ乳酸、ポリ（３−ヒドロキシプロピオネート）、ポリ（３−ヒドロキシブチレート）、ポリ（３−ヒドロキシブチレートバリレート）、といったポリ（ヒドロキシカルボン酸）を挙げることができ、その他にも、これらポリ（ヒドロキシカルボン酸）には、本発明の主旨を損ねない範囲で芳香族、脂肪族、脂環族ジカルボン酸、あるいは芳香族、脂肪族、脂環族ジオール成分が用いられていてもよく、あるいは複数種のヒドロキシカルボン酸が共重合されていても良い。
【００４２】
その他に本発明の繊維形成能を有するポリマとしては、アルコールと炭酸誘導体のエステル交換反応により形成されるポリカーボネート系ポリマ、カルボン酸無水物とジアミンの環化重縮合により形成されるポリイミド系ポリマ、ジカルボン酸エステルとジアミンの反応により形成されるポリベンゾイミダゾール系ポリマや、そのほかにもポリスルホン系ポリマ、ポリエーテル系ポリマ、ポリフェニレンスルフィド系ポリマ、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマ、ポリエーテルケトンケトン系ポリマなどの合成ポリマやセルロース系ポリマや、キチン、キトサンの誘導体など、天然高分子由来のポリマなども挙げられる。
【００４３】
これらポリマＡについては、後述するように臨界表面張力γｃＡが大きく、かつ延伸時の張力が小さく、延伸時に空隙が発現しやすい方が好ましいことから、ポリマＡとしてはポリエステル系ポリマ、ポリアミド系ポリマが好ましく、延伸時に低い延伸張力で延伸が可能であることからポリエステル系ポリマがより好ましい。そしてこれらポリエステル系ポリマのうち、より汎用性が高く、繊維形成性に優れるという点で、主たる繰り返し単位がエチレンテレフタレート、プロピレンテレフタレート、ブチレンテレフタレート、あるいは乳酸であるポリエステル系ポリマが好ましく、主たる繰り返し単位がエチレンテレフタレートであるポリエステル系ポリマがより好ましい。なお、これらナイロン６などのポリアミド系ポリマあるいはポリエチレンテレフタレートやポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル系ポリマは、共に臨界表面張力γｃＡが約４３ｄｙｎｅ／ｃｍである。
【００４４】
そして本発明のポリマＡとして好ましいポリエステル系ポリマは、通常合成繊維に供する固有粘度（ＩＶ）のポリエステルを使用することが出来る。ＩＶの下限、上限については特に制限されるものではないものの、例えばポリマＡとポリマＢを溶融混練する際に高い剪断応力が発現し、結果として繊維中でポリマＢが微細化し、空隙生成性が優れるという点で、例えばポリエチレンテレフタレートであれば、０．４以上であることが好ましく、０．５以上であることがより好ましい。ポリプロピレンテレフタレートであれば０．７以上であることが好ましく、０．８以上であることがより好ましい。ポリブチレンテレフタレートであれば０．６以上であることが好ましく、０．７以上であることがより好ましい。また上限については特に制限されるものではないものの、ギヤポンプの計量性が良好で繊度ムラがなく、繊維が過度に硬くならならないという点で、例えばポリエチレンテレフタレートであれば、１．５以下であることが好ましく、１．３以下であることがより好ましい。ポリプロピレンテレフタレートであれば２．０以下であることが好ましく、１．８以下であることがより好ましい。ポリブチレンテレフタレートであれば、１．５以下であることが好ましく、１．４以下であることがより好ましい。また本発明に用いるポリエステルで、ＩＶにて評価しないものとしてポリ乳酸に代表されるポリ（ヒドロキシカルボン酸）があるが、これらは重量平均分子量（以下単に平均分子量と称することがある）にて記載しうるものであり、例えばポリ乳酸であれば平均分子量が５万〜５０万のものが通常用いられ、好ましくは１０万〜３０万、加工性や紡糸性を考えると１５万〜２５万の平均分子量のポリ乳酸がより好ましく用いられる。
【００４５】
本発明におけるポリマＡは、含有量が５０重量％以上であれば、特に制限されるものではなく、任意の含有量を取ることができる。詰め物の強度が高いことが好ましいことから、繊維におけるポリマＡ含有量は、７０重量％以上であることが好ましく、より好ましくは８０重量％以上、さらにより好ましくは８５重量％以上である。
【００４６】
そして、ポリマＡは、これらの中から選ばれるポリマを１種類を単独で用いても良くあるいは発明の主旨を損ねない範囲において、複数種を併用しても良い。
【００４７】
本発明の詰め物に用いるボイド繊維は、島成分であるポリマＢの平均分散直径が小さいほど空隙生成性が高く、空隙の傾斜構造が発現し易い。ポリマＢの平均分散直径は１μｍ以下であることが好ましく、０．８μｍ以下がより好ましく、０．５μｍ以下がさらにより好ましい。また下限は低いほど好ましいが、ポリマＡとポリマＢが非相溶であるため、現状０．０１μｍが限界である。該平均分散直径は実施例のＧ．項により確認することが可能である。なお繊維中の島成分が繊維軸方向に連続している、すなわち芯鞘複合繊維や海島複合繊維である場合、これはブレンド繊維ではなく、その複合界面（芯と鞘の界面もしくは海と島の界面）の面積はブレンド繊維と比較して極めて小さいものであり、空隙は全く生成しないか、生成したとしても本発明の詰め物に用いるボイド繊維とは異なるものしか得られない。
【００４８】
本発明のポリマＢは、ポリマＡに対して前述のとおり非相溶であれば特に制限されるものではなく、多種多様なポリマを使用することができる。例えば、ポリアミド系ポリマ、ポリオレフィン系ポリマやその他ビニル重合体、フッ素系ポリマ、シリコーン系ポリマ、エラストマー、ポリカーボネート系ポリマ、カルボン酸無水物とジアミンの環化重縮合により形成されるポリイミド系ポリマ、ジカルボン酸エステルとジアミンの反応により形成されるポリベンゾイミダゾール系ポリマや、そのほかにもポリスルホン系ポリマ、脂肪族ポリエーテル系ポリマ、芳香族ポリエーテル系ポリマ、ポリフェニレンスルフィド系ポリマ、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマ、ポリエーテルケトンケトン系ポリマなどの合成ポリマやセルロース系ポリマや、キチン、キトサンの誘導体など、天然高分子由来のポリマ、その他多種多様なエンジニアリングプラスチックなどを挙げることができる。
【００４９】
より具体的には、例えばラジカル重合、アニオン重合、カチオン重合といったビニル基を有したモノマーが付加重合反応、もしくは開環重合反応によりポリマが生成する機構により合成されるポリオレフィンやその他のビニル重合体などのポリマにおいては、ポリオレフィンであればポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン、ポリメチルペンテンの単独重合体あるいは共重合体、誘導体が挙げられ、またその他のビニル重合体であればポリスチレン、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、ポリメタクリル酸メチル、ポリアクリロニトリル、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、ポリ塩化ビニリデン、ポリシアン化ビニリデン、およびこれらの共重合体や誘導体などが挙げられるものの、これら付加重合反応もしくは開環重合反応により合成されるポリマの中で、後述する臨界表面張力、密度、あるいはガラス転移温度Ｔｇなどの観点から好ましいものとして、ポリオレフィン系ポリマをまず挙げることができる。
【００５０】
該好ましいとするポリオレフィン系ポリマの中で、まず主たる繰り返し構造がオレフィンから成るポリオレフィンとして例えばエチレン、プロピレン、ブテン、メチルブテン、メチルペンテン、エチルペンテン、ヘキセン、エチルヘキセン、オクテン、デセン、テトラデセン、オクタデセンをモノマーとして用いたポリオレフィンのほかに、脂環族モノマーの開環重合、付加重合などにより合成される、例えば下記化学式１、化学式２、あるいは化学式３に示す、環状構造を有するポリオレフィン系ポリマが挙げられる。
【００５１】
【化１】
2006345920.tif 000003
【００５２】
【化２】
2006345920.tif 000004
【００５３】
【化３】
2006345920.tif 000005
【００５４】
ここで置換基Ｘ、Ｙはそれぞれ、水素、アルキル基、脂環基、シアノ基、アルキルエステル基、脂環エステル基の中から選ばれる基。
【００５５】
該構造を有するものとしては、例えば、ＪＳＲ（株）製アートン（登録商標）、日本ゼオン（株）製ゼオノア（登録商標）、ゼオネックス（登録商標）などが挙げられるものの環状構造を有するポリオレフィンは特にこれらに制限されるものではない。
【００５６】
上記これらポリオレフィン系ポリマはモノマー１種類を単独で用いた単独重合体であっても良く、あるいは複数種を用いた共重合体であっても良く、さらにはオレフィンと他のビニル化合物とを共重合した共重合体であってもよい。共重合成分として具体的には、２〜６個の炭素原子を有する飽和脂肪族カルボン酸のビニルエステルや、１〜２０個の炭素原子を有するアルコールから導かれるアクリル酸エステルおよびメタクリル酸エステルや、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸、テトラヒドロフタル酸、メチルテトラヒドロフタル酸、ナジック酸などの不飽和カルボン酸あるいは該不飽和カルボン酸の酸ハライド、アミド、イミド、酸無水物およびエステルや、スチレンあるいはスチレン誘導体や、アクリロニトリルあるいはアクリロニトリル誘導体や、ビニロキシアルキル誘導体（アルコール型あるいはカルボン酸型）といったビニル化合物、あるいは脂環構造を持つビニル化合物が挙げられる。特に該脂環構造を共重合成分として有するポリオレフィン系ポリマとしては、例えば三井化学（株）製アペル（登録商標）、ポリプラスチックス（株）製トパス（登録商標）などが挙げられるが、該脂環構造を有する共重合ポリオレフィン系ポリマはこれに限定されるものではない。
【００５７】
そしてこれらポリマＢの中で好ましいとして例示したポリオレフィン系ポリマのうち、形成される繊維の空隙生成性が高く、繊維断面内に空隙の傾斜構造が形成され易いという点で、プロピレンおよび／またはメチルペンテンを主たる繰り返し単位とするポリオレフィン系ポリマ、あるいは環状構造を有するポリオレフィン系ポリマ、脂環構造を有する共重合ポリオレフィン系ポリマが好ましい。
【００５８】
また、本発明のポリマＢとしては、前記ポリオレフィン系ポリマ以外にもポリエーテル系ポリマが挙げられ、その中でポリフェニレンエーテルに代表される芳香族ポリエーテル系ポリマが好ましい。ポリフェニレンエーテルは、フェニレンオキサイドが主たる構造を成す単独重合体であっても良く、あるいは第２成分を共重合させた共重合体であっても良く、また発明の主旨を損ねない範囲において、添加物含有するもの、すなわちポリスチレン系ポリマ、ポリアミド系ポリマ、ポリエステル系ポリマ、ポリオレフィン系ポリマなどを第二成分としてアロイ化した変性ポリフェニレンエーテルであっても良い。該変性ポリフェニレンエーテルとしては、例えば三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製のユピエース（登録商標）、レマロイ（登録商標）や、日本ジーイープラスチックス（株）製のノリル（登録商標）、旭化成（株）製のザイロン（登録商標）、住友化学（株）製のアートレックス（登録商標）、アートリー（登録商標）などが挙げられるが、言うまでもなく好ましいポリマとして挙げられる芳香族ポリエーテル系ポリマがこれらに限定されるものではない。
【００５９】
あるいは、本発明におけるポリマＢとしては、ポリカーボネート系ポリマが好ましい。ポリカーボネート系ポリマは、ビスフェノールＡとＣ＝Ｏが主たる繰り返し構造を成す単独重合体であっても良く、あるいは第３成分を共重合させた共重合体であっても良く、また発明の主旨を損ねない範囲において、添加物を含有するもの、すなわちポリスチレン系ポリマ、ポリアミド系ポリマ、ポリエステル系ポリマ、ポリメタクリレート系ポリマなどをアロイ化した変性ポリカーボネートであっても良い。該変性ポリカーボネートとしては、例えば三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製のユーピロン（登録商標）やノバレックス（登録商標）、日本ジーイープラスチックス（株）製のレキサン（登録商標）、住友ダウ（株）製のカリバー（登録商標）、帝人化成（株）製のパンライト（登録商標）、出光石油化学（株）製のタフロン（登録商標）などが挙げられるが、言うまでもなく好ましいポリマＢとして挙げられるポリカーボネート系ポリマがこれらに限定されるものではない。
【００６０】
またポリマＡとしてポリエステル系ポリマを用いた場合、ポリマＢはマレイミド構造を持たないことが好ましい。一般的にマレイミド構造とは無水マレイン酸とアンモニアもしくは一級アミンとの反応によって得られる構造であり、Ｎ−アルキルマレイミド、Ｎ−シクロアルキルマレイミド、あるいはＮ−フェニルマレイミドなどの構造があるが、特に着色しやすいものとしてＮ−フェニルマレイミド構造が知られている。マレイミド構造は特にポリエステル系ポリマとの親和性が非常に高いため、ポリマＡとポリマＢの界面の親和性が高くなりすぎるため空隙生成性に乏しくなり易い。また理由はよく分からないが、この場合空隙は主として繊維横断面における中心部分で生成し易く、空隙が局在化しまって傾斜構造は形成されにくい。このため結果として、詰め物の圧縮回復率が改善されにくく、外力による空隙潰れを生じ耐へたり性に劣るものとなり易い。上記の問題が生じるポリマとして、例えば電気化学（株）製のスチレン・マレイミドポリマ（タイプ：ＭＳ−ＮＡなど）が挙げられる。
【００６１】
また本発明のポリマＢの平均分子量については、ポリマＡとの混練性が優れ、繊維中で微細な島成分を形成する点で、数平均分子量が２，０００〜１０，０００，０００であることが好ましく、５，０００〜５，０００，０００であることがより好ましく、１０，０００〜１，０００，０００であることがさらにより好ましい。
【００６２】
本発明のポリマＢの添加量については、より多くの島成分となり、ポリマＡとポリマＢの界面の面積が多くなるほど空隙が生成し易く、結果として圧縮回復性に優れる詰め物となることから、含有量は０．１重量％以上であることが好ましく、１重量％以上であることがより好ましく、２重量％以上であることが更により好ましい。またあまり添加量が多いと繊維の物性が低下し、ローラーカードなどの工程通過性が低下することがあるため、３０重量％以下であることが好ましく、２０重量％であることがより好ましく、１５重量％であることがさらにより好ましい。
【００６３】
本発明におけるポリマＢはこれらポリマを１種類を単独で用いても良く、あるいは発明の主旨を損ねない範囲において、複数種を併用しても良い。また、本発明の効果を妨げない範囲で、ポリマＡとポリマＢ以外のポリマを配合しても良い。
【００６４】
本発明のポリマＡの臨界表面張力γｃＡとポリマＢの臨界表面張力γｃＢの差であるγｃＡ−γｃＢは繊維の海成分であるポリマＡと島成分であるポリマＢの界面における親和性を表し、γｃＡ−γｃＢが大きいほど、ポリマＡとポリマＢの界面剥離性が高くなり、空隙生成性に優れ、繊維横断面内において空隙の傾斜構造が形成され易いため好ましい。このためγｃＡ−γｃＢ≧５ｄｙｎｅ／ｃｍであることが好ましく、１０ｄｙｎｅ／ｃｍ以上であることがより好ましい。但し、γｃＡ−γｃＢが大きすぎると、ポリマＡとポリマＢの界面親和性が低いため、繊維中の島成分であるポリマＢの分散形態が粗大化し易く、繊維中の空隙の数が低下し、結果として詰め物の圧縮回復率が向上し難い傾向にある。このためγｃＡ−γｃＢ≦２５ｄｙｎｅ／ｃｍであること好ましく、γｃＡ−γｃＢ≦２０ｄｙｎｅ／ｃｍであることより好ましい。
【００６５】
そして本発明において好ましいとされるγｃＡ−γｃＢ≧５ｄｙｎｅ／ｃｍを満たすポリマＡとポリマＢの組み合わせとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレートやポリプロピレンテレフタレートをはじめとするポリエステルをポリマＡとし、ポリエチレンやポリプロピレン、ポリメチルペンテン、環状構造を持つポリオレフィンをはじめとするポリオレフィンをポリマＢとする組み合わせや、あるいはナイロン６やナイロン６６などのポリアミドをポリマＡとし、前述ポリオレフィンをポリマＢとする組み合わせなどを挙げることができ、ポリエチレンテレフタレートやポリプロピレンテレフタレートをポリマＡとし、ポリメチルペンテンや環状構造を有するポリオレフィンをポリマＢとする組み合わせがより好ましい。
【００６６】
また本発明のポリマＢは、ポリマＡとの界面において剥離して空隙を形成しやすくし、結果としてより圧縮回復性に優れた詰め物となる点で、ポリマＢの臨界表面張力γｃＢは１０〜３５ｄｙｎｅ／ｃｍであることが好ましく、１０〜３３ｄｙｎｅ／ｃｍであることがより好ましい。この臨界表面張力γｃＢの範囲を満足するポリマＢとしては、前述のオレフィンモノマーあるいは他のエチレン性不飽和化合物からなるポリオレフィンのうち、プロピレンおよび／またはメチルペンテンおよび／または環状構造を有するポリオレフィンが８０モル％以上を占める単独重合体あるいは共重合体が好ましく、メチルペンテンが８０モル％以上を占める単独重合体あるいは共重合体がより好ましく、ポリエステルをポリマＡとする組み合わせにおいて空隙形成性に非常に優れ、大変好ましい。特に前述のプロピレンが８０モル％以上を占める単独重合体あるいは共重合体の場合は２９〜３０ｄｙｎｅ／ｃｍ、メチルペンテンが８０モル％以上を占める単独重合体あるいは共重合体の場合は２４〜２５ｄｙｎｅ／ｃｍ、環状構造を有するポリオレフィンが８０モル％以上を占める単独重合体あるいは共重合体の場合は３０〜３２ｄｙｎｅ／ｃｍである。
【００６７】
また、本発明のポリマＡおよびポリマＢは、各々のガラス転移点Ｔｇの差がＴｇＢ（ポリマＢのＴｇ）−ＴｇＡ（ポリマＡのＴｇ）≧５℃であることが好ましい。ガラス転移温度の関係がＴｇＢ−ＴｇＡ≧５℃を満たすことで、延伸工程において、ポリマＡ中に存在するポリマＢの変形が起こり難いためポリマＡとポリマＢの複合界面が剥離し易く、繊維中に空隙が生成し、空隙形成性が高いため好ましい。またＴｇＢ−ＴｇＡ≧５℃を満たす場合、溶融紡糸工程において負荷される紡糸応力を主としてポリマＢに担わすことができ、ポリマＡの分子配向が抑制される、いわゆる配向抑制効果が発現し、高倍率延伸が可能となり、空隙の傾斜構造が発現しやすくなり、かつ生産性に優れるというメリットもあるため好ましい。また、ポリマＢが紡糸工程で伸長化されて微細化するため、ポリマＡとポリマＢの界面の数が多くなり、延伸時に空隙が多数生成するため好ましい。上記理由により、ＴｇＢ−ＴｇＡ≧１０℃であることがより好ましく、ＴｇＢ−ＴｇＡ≧３０℃であることがさらに好ましく、ＴｇＢ−ＴｇＡ≧５０℃であることが特に好ましい。またＴｇＢ−ＴｇＡの上限は溶融成形性の点から４００℃が限界であり、好ましくはＴｇＢ−ＴｇＡ≦３００℃、より好ましくはＴｇＢ−ＴｇＡ≦２００℃である。
【００６８】
また詰め物の耐候性、耐熱性が高くなる、すなわち様々な気候において幅広く用いることが出来る点で、ポリマＡが変形し繊維の断面形状、あるいは空隙が変形して詰め物の圧縮回復率が変化してしまうといったことを回避することが好ましい。このためＴｇＡは４０℃以上であることが好ましく、５０℃以上であることがより好ましく、６０℃以上であることが更に好ましい。また空隙の内部に存在するポリマＢについても同様の理由により、高温下に晒されてもポリマＢが変形して空隙を埋めてしまうといったことを回避することが好ましい。このためＴｇＢは、７０℃以上であることが好ましく、１００℃以上であることがより好ましく、１３０℃以上であることが更に好ましい。
【００６９】
そして本発明において好ましいとされるＴｇＢ−ＴｇＡ≧５℃を満たすポリマＡとポリマＢの組み合わせとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリ乳酸をはじめとするポリエステルや、ナイロン６、ナイロン６６をはじめとするポリアミドをポリマＡとし、ポリスチレンやポリメタクリルメタクリレート、ポリカーボネート、環状構造を有するポリオレフィン、ポリフェニレンエーテルをポリマＢとする組み合わせなどを挙げることができ、より延伸時の工程安定性が高く、空隙生成性が高いという点で、ポリエチレンテレフタレート、ナイロン６、ナイロン６６をポリマＡとし、ポリスチレン、環状構造を持つポリオレフィン、ポリフェニレンエーテルをポリマＢとする組み合わせがより好ましい。各ポリマのガラス転移温度は実施例のＣ．項の測定によって決定されるが、例えばポリエチレンテレフタレートであれば約７２℃に、ポリプロピレンテレフタレートであれば約４７℃に、ポリブチレンテレフタレートであれば約２４℃に、ポリ乳酸であれば約５８℃に、ナイロン６であれば約７１℃にそれぞれ観測される。
【００７０】
本発明のポリマＡおよびポリマＢは、ポリマＡの融点ＴｍＡとポリマＢの融点ＴｍＢの関係はＴｍＡ＞ＴｍＢであることが好ましい。該融点の関係がＴｍＡ＞ＴｍＢを満たすことでポリマＢはポリマＡに対し微分散しやすく、空隙発現性が高くなるため好ましい。Ｔｇと同様にポリマＡが変形し繊維の断面形状、あるいは空隙が変形して詰め物の圧縮回復率が変化してしまうといったことを回避することが好ましいことから、ＴｍＡは１６０℃以上であることが好ましく、２１０℃以上であることがより好ましく、２５０℃以上であることが更により好ましい。また空隙の内部に存在するポリマＢについても、高温下に晒されてもポリマＢが変形して空隙を埋めてしまうといったことを回避することが好ましい。このためＴｍＢは１５０℃以上であることが好ましく、１８０℃以上であることがより好ましい。
【００７１】
本発明のポリマＢの溶融粘度は、用いるポリマの溶融紡糸温度で、剪断速度が１０ｓｅｃ−１の剪断粘度が５００〜１０００００ｐｏｉｓｅのポリマが通常用いられ、好ましくは１０００〜５００００ｐｏｉｓｅである。
【００７２】
本発明の詰め物に用いるボイド繊維は、残留伸度が５〜５０％であることが好ましい。ここで残留伸度とは本発明におけるボイド繊維の残留伸度を実施例のＤ．項の方法により測定した値である。残留伸度が５〜５０％であることにより、詰め物の形態保持性が高く、適度な伸縮性を有するため好ましい。残留伸度が８〜４０％であることがより好ましく、１０〜３０％であることがさらにより好ましい。
【００７３】
本発明の詰め物に用いるボイド繊維は、繊維内部に空隙を有するため軽量性にも優れている。ここで、軽量性に優れるとは、ボイド繊維の空隙の割合を示す空隙率が１０％以上であることと定義し、空隙率１０％以上であるボイド繊維の見掛け比重は、例えばＰＥＴであれば１．２４以下、ＰＴＴであれば１．２０以下、ＰＢＴであれば１．２２以下、ポリ乳酸であれば１．１３以下、以下ナイロンであれば１．０２以下、ＰＰであれば０．８１以下、ＰＥであれば０．８５以下である。さらに、軽量性だけでなく、本発明の詰め物に用いるボイド繊維がより圧縮回復性、耐へたり性、保温性に優れるという点で、該空隙率は高いことが好ましく、１５％以上であることが好ましく、２０％以上であることがより好ましい。但し、過度に空隙率が高いと、空隙と空隙の間に存在する壁が薄肉となり、外力に対抗できなくなる。このため空隙率は８５％以下であることが好ましく、７５％以下であることがより好ましい。ここで該空隙率は、繊維見かけ比重を下記実施例のＥ．項の手法により測定することで算出できる。
【００７４】
本発明の詰め物に用いるボイド繊維の強度は、詰め物の強度が優れたものとなる点で、２．５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であることが好ましい。ここでボイド繊維の強度とは実施例のＤ．項の方法により測定した値である。そして、繊維強度は３．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であることがより好ましく、３．５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であることがさらにより好ましく、４．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であることが特に好ましい。
【００７５】
本発明の詰め物に用いるボイド繊維の単糸繊度は、大きいほど空隙が生成し易く、空隙の傾斜構造も形成され易い。このため、単糸繊度０．１ｄｔｅｘ以上であることが好ましく、１ｄｔｅｘ以上であることがより好ましく、１．５ｄｔｅｘ以上であることがさらにより好ましく、２ｄｔｅｘ以上であることが特に好ましい。但し過度に太いと、詰め物の柔軟性が低下し、ゴアツキが生じる傾向にあるため、５０ｄｔｅｘ以下であることが好ましく、３０ｄｔｅｘ以下であることがより好ましく、２０ｄｔｅｘ以下であることがさらにより好ましく、１０ｄｔｅｘ以下であることが特に好ましい。
【００７６】
本発明の詰め物に用いるボイド繊維は、発明の主旨を損ねない範囲で艶消剤、難燃剤、滑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、結晶核剤、蛍光増白剤、末端基封止剤等の添加剤を少量保持しても良い。
【００７７】
本発明の詰め物に用いるボイド繊維は、嵩高く、圧縮回復性に優れる詰め物となる点で、捲縮を有することが好ましい。捲縮数が高いほど詰め物の嵩高性が高くなるだけでなく、繊維同士の絡合性が高くなるため使用時の綿切れ、あるいは製造工程におけるウェブ切れなどの不具合を抑制できるため好ましい。このため捲縮数は５個／インチ（２５．４ｍｍ）以上であることが好ましく、８個／インチ以上であることがより好ましく、１０個／インチ以上であることがさらにより好ましい。但し過度に捲縮数が多いと、ネップが発生しやすく不均一な詰め物となることがある。このため５０個／インチ以下であることが好ましく、３５個／インチ以下であることがより好ましく、２５個／インチ以下であることがさらにより好ましい。
【００７８】
本発明の詰め物に用いるボイド繊維は、捲縮度が高いほど嵩高く、圧縮回復性に優れる詰め物となる。捲縮度が高いと単純に繊維間空隙が増えるだけでなく、繊維同士の接点が増加するため、繊維に多種多様な方向から外力がかかり、ボイド繊維自身の反発性を活かし易く、かつ多数の空隙に外力が分散される。上記のような理由から、より圧縮回復性、耐へたり性に優れる詰め物となる点で、捲縮度は５％以上であること好ましく、１０％以上であることが好ましく、１５％以上であることがさらにより好ましい。但し、過度に捲縮度が高いとウェブ斑が生じて低品位な詰め物となることがあるため、捲縮度は５０％以下であることが好ましく、４０％以下であることが好ましく、３０％以下であることがさらにより好ましい。また、捲縮の形態は、座屈捲縮によるジグザグ形状のものであっても、螺旋状やオメガ状の３次元捲縮であっても良いが、より嵩高性の高い詰め物となる点で、螺旋状やオメガ状の３次元捲縮を有することが好ましい。
【００７９】
本発明の詰め物に用いるボイド繊維は、繊維表面の摩擦を下げて工程通過性を向上させる、あるいは詰め物に適度な柔軟性を付与するなどの目的で、ジメチルポリシロキサン、ハイドロジエンポリシロキサン、アミノポリシロキサン、エポキシポリシロキサンなどの、シリコーン樹脂を保持しても良い。
【００８０】
また本発明の詰め物は、ボイド繊維と熱接着性繊維を混綿して熱処理することによって生じた融着点を繊維間に保持しても良い。特に敷き布団、ソファー、自動車用シートなどとして本発明の詰め物を用いる場合、特に反発力が高く、綿切れなどが生じないことが要求されることから、ボイド繊維と熱接着性繊維を混用し、繊維間に融着点を有することが好ましい。
【００８１】
本発明に用いる熱接着性繊維としては、熱処理によってポリマＡが融解して空隙を埋めてしまうといったことを回避する点で、ポリマＡの融点ＴｍＡ−４０℃以下の軟化点あるいは融点を有する熱接着性成分からなるものであることが好ましく、繊維全体が該熱接着性成分からなるものであっても、繊維表面の一部または全部に熱接着性成分が存在するものであっても良い。熱接着性繊維の形態安定性が高くでき、結果として耐熱性の高い詰め物となる点で、熱接着性成分と熱接着性成分以上の軟化点あるいは融点を有する成分からなり、繊維表面の一部あるいは全部に熱接着性成分が存在する熱接着性複合繊維を用いることが好ましい。
【００８２】
該熱接着性成分は上述したＴｍＡ−４０℃以下の軟化点あるいは融点を有する以外は特に制限されるものではなく、非晶性ポリマであっても、結晶性ポリマであっても良い。例えば、ポリエステル、ポリアミド、ポリオレフィン、ポリウレタンや、ポリエステル系エラストマー、ポリオフィン系エラストマーなど熱可塑性エラストマーが挙げられ、得られる詰め物が適度な形態安定性柔軟性を有する点で、イソフタル酸共重合ＰＥＴ、イソフタル酸共重合ＰＢＴ、あるいは熱可塑性エラストマーであることが好ましい。
【００８３】
熱接着性成分の以上の軟化点あるいは融点を有する成分としては、ボイド繊維のポリマＡとして挙げられる繊維形成能を有するポリマのうち、熱接着性成分以上の軟化点、あるいは融点を有するものを採用する。
【００８４】
本発明の詰め物は、発明の主旨を損ねない範囲で、ボイド繊維と他の素材と混綿し、他素材の特性をも具有しても良い。混綿する他素材としては、汎用の合成繊維、半合成繊維、天然繊維など、例えばセルロース繊維、ウール、絹、ストレッチ繊維、アセテート繊維、熱融着性繊維から選ばれた少なくとも１種類の繊維が挙げられる。具体的に例を挙げると、セルロース繊維としては、綿、麻等の天然繊維、鋼アンモニアレーヨン、レーヨン、ポリノジック等が挙げられ、これらセルロース繊維と混合比率は、セルロース繊維の吸湿性、吸水性、制電性を生かし、かつ本発明のボイド繊維の反発性、保温性、および軽量性を生かすために、ボイド繊維の含有率は５０〜８０％が好ましい。また、ウール、絹は既存のものがそのまま使用でき、これらウール、あるいは絹と混用するボイド繊維の含有率については、ウールの風合い、また、絹の風合いを生かし、かつ本発明のボイド繊維の反発性、保温性、軽量性を生かすために、５０〜８０％が好ましい。また、ストレッチ繊維としては、乾式紡糸または溶融紡糸されたポリウレタン繊維、ポリブチレンテレフタレート繊維やポリテトラメチレングリコール共重合ポリブチレンテレフタレート繊維に代表されるポリエステル系弾性糸等が挙げられ、本発明のボイド繊維の含有率は６０〜９８％程度が好ましい。また、アセテート繊維としてはジアセテート繊維でもトリアセテート繊維でも良く、アセテート繊維の風合い、鮮明性、光沢と、ボイド繊維の反発性、保温性、軽量性を活かすために、本発明のボイド繊維の含有率については、５０〜７５％が好ましい。
【００８５】
また、本発明の詰め物が側地を有する場合、側地の全部が同一組織であっても、異なっていても良く、目的用途に応じた繊維構造物を用いることができる。例えば側地に用いる、織物の織り組織としては、１重織物としてはブロード、ボイル、ローン、ギンガム、トロピカル、タフタ、シャンタン、デシンなどの平織、デニム、サージ、ギャバジンなどの綾織、サテン、ドスキンなどの朱子織、バスケット、パナマ、マット、ホップサック、オックスフォードなどのななこ織、グログラン、オットマン、ヘアコードなどの畝織、フランス綾、ヘリンボーン、ブロークンツイルなどの急斜文、緩斜文、山形斜文、破れ斜文、飛び斜文、曲り斜文、飾斜文や、不規則朱子、重ね朱子、拡げ朱子、昼夜朱子や、蜂巣織、ハック織、梨地織、ナイアガラなどが挙げられ、また２枚の織物を合わせて１枚の織物となした２重織物としては、ピケ、フクレ織などの経２重織、ベッドフォードコードなどの緯２重織、風通織、袋織などの経緯２重織などが挙げられ、目的用途に応じて便宜選ばれる。
【００８６】
側地に用いるパイル織物としては別珍やコールテンなどの緯パイル織や、タオル、ビロード、ベルベットなどの経パイル織などが挙げられ、その他に紗織や絽織などのからみ織物、ドビー織やジャガード織などの紋織物などが挙げられ、それぞれ用途や目的に応じて適宜選ばれる。
【００８７】
側地に用いる編物の編み組織としては、例えば、天竺やシングルなどの平編、ゴム編やフライスなどのリブ編、リンクスなどのパール編の他、鹿の子、梨地、アコーディオン編、スモールパターン、レース編、裏毛編、片畦編、両畦編、リップル、ミラノリブ、ダブルピケ、等の緯編、あるいはトリコット、ラッセル、ミラニーズなどの経編などが挙げられ、それぞれ用途や目的に応じて適宜選ばれる。
【００８８】
側地に用いる不織布の構造としては、ケミカルボンド法、サーマルボンド法、ニードルパンチ法、ウォータージェットパンチ（スパンレース）法、スティッチボンド法、フェルト法などの方法により形成された不織布等が挙げられ、それぞれ用途や目的に応じて適宜選ばれる。
【００８９】
また本発明の効果を妨げない範囲で、常法の精練、染色、熱セット等の加工を受けてもよく、艶付けプレス、エンボスプレス、コンパクト加工、柔軟加工、ヒートセッティングなどの物理的処理加工や、ボンディング加工、ラミネート加工、コーティング加工、蒸着加工、防汚加工、撥水加工、帯電防止加工、防炎加工、防虫加工、衛生加工、泡樹脂加工などの化学的処理加工や、その他にマイクロ波応用や、超音波応用、遠赤外線応用、紫外線応用、低温プラズマ応用などの応用処理がなされていても良い。
【００９０】
次に本発明の詰め物の製造方法、特にボイド繊維を製造する手段についてより具体的に例示する。なお、詰め物全体の構成や、製法については、本願発明とは直接関係せず、従来公知の手法を利用できるため詳細な説明は省略する。
【００９１】
本発明の詰め物に用いるボイド繊維は、工程が簡便で生産性が高く、コストが安いことから溶融紡糸法により製造されることが好ましい。
【００９２】
ポリマＢの添加方法としては、例えば、（Ａ）ポリマＡの紡糸時にポリマＢを添加しエクストルーダやスタティックミキサーといった混練機により常圧もしくは減圧下で溶融混練する方法、（Ｂ）ポリマＢをポリマＡに添加しエクストルーダやスタティックミキサーといった混練機により常圧もしくは減圧下で高濃度で溶融混練したのち、ポリマＡの紡糸時にエクストルーダやスタティックミキサーといった混練機によりポリマＢを添加していないポリマＡを同時に添加して希釈し、常圧もしくは減圧下で溶融混練する方法、（Ｃ）ポリマＡの紡糸における吐出以前の任意の段階でポリマＢの溶融体をノズル状の管などから吐出し、ポリマ流路における溶融剪断によりブレンドし、ポリマＡ中に含有せしめる方法、などが挙げられるが、繊維中にポリマＢが微分散し易い点で（Ａ）、（Ｂ）の方法を採用することが好ましい。
【００９３】
溶融紡糸において、口金孔から吐出された紡出糸は、本発明のブレンド組成物のガラス転移温度以下に冷却され、１００〜１００００ｍ／分の引取速度で引き取る。紡糸張力を高め、紡糸線上でポリマＢを伸長化させるほどポリマＢが微分散して、延伸時に空隙が生成し易いことから、吐出されたポリマは急冷することが好ましい。急冷する手段としては空冷式あるいは水冷式を採用することができる。
【００９４】
例えば空冷式の冷却手段を用いる場合、冷却風の温度が低いほど、冷却風吹き付け開始点と口金からの距離が短いほど、糸条が急冷される。このため冷却風の温度は３０℃以下であることが好ましく、２５℃以下であることがより好ましく、２０℃以下であることがさらにより好ましい。下限については特に制限されないが、あまりに低い温度とすると冷却風の流路で水蒸気が凍結して目詰まりを起こすなどの不具合が生じるため０℃以上が好ましい。また上述のように冷却風吹き付け開始点と口金の距離が短いほど糸条が急冷される。このため、冷却風吹き付け開始点と口金との距離は２０ｃｍ以下であることが好ましく、１０ｃｍ以下であることがより好ましく、５ｃｍ以下であることがさらにより好ましい。このように口金直下から冷却風を吹き付ける場合、口金面が冷却されて口金面の温度が下がることがある。口金面の温度が過度に低下すると、未溶融のポリマが吐出され、結果として繊維が不均一になることがあるため、口金付近を局所的に加熱するヒーターを用いることも好ましい手法である。
【００９５】
また例えば水冷式の冷却手段を用いる場合、吐出されたポリマが水冷バス中を通過することで冷却する。水冷バスの水温が低いほど、水冷バスに浸る点と口金との距離が近いほど糸条が急冷される。冷却水温は７０℃以下であることが好ましく、５０℃以下であることがより好ましく、３０℃以下であることがさらにより好ましい。下限については特に制限されないが、冷却水の凍結を避けるため０℃以上が好ましい。吐出されたポリマが水冷バスに浸る点と口金との距離については、２０ｃｍ以下であることが好ましく、１０ｃｍ以下であることが好ましく、５ｃｍ以下であることが更により好ましい。
【００９６】
延伸工程において延伸倍率を高くすることで、繊維内部に空隙が緻密に形成される。延伸倍率を高くするため、引取速度は低いことが好ましく、４０００ｍ／分以下、より好ましくは３０００ｍ／分以下、さらに好ましくは２０００ｍ／分以下である。一方、紡糸張力を高め、紡糸線上でポリマＢを伸長化させるほどポリマＢが微分散して、延伸時に空隙が生成し易いことから、引取速度は１００ｍ／分以上、さらに好ましくは１０００ｍ／分以上である。
【００９７】
引き取った後、巻き取ることなく、もしくは一旦巻き取った後、延伸を施す。延伸温度は、好ましくはポリマＡのガラス転移温度（ＴｇＡ）＋１００℃以下の温度で、より好ましくはＴｇＡ−８０℃〜ＴｇＡ＋８０℃の温度範囲、さらに好ましくは、ＴｇＡ−８０℃〜ＴｇＡ＋２０℃の温度範囲で実施すればよい。
【００９８】
延伸倍率は、空隙形成性と極めて強い相関関係にあり、高倍率で延伸するほど、空隙の数が多く、空隙の直径が大きく、空隙の傾斜傾向の大きい空隙分布を有するボイド繊維となる。すなわち、適度な剛性を有し反発性の高い、詰め物の圧縮回復性、耐へたり性、保温性、軽量性などの特性を向上させるボイド繊維は高倍率延伸により達成される。延伸倍率は所望の詰め物とするために適宜変更すればよいが、延伸倍率が低すぎると空隙そのものが形成されない。高倍率で延伸するほど、空隙の傾斜傾向が大きくなり、詰め物の圧縮回復性、耐へたり性はさらに向上する。さらに延伸によって同時に繊維表面に空隙を有さないスキン層が形成され、高倍率延伸ほどスキン層は薄くなる。このため、延伸後の残留伸度が５〜５０％まで延伸することが好ましく、残留伸度８〜４０％がより好ましい。最も好ましくは、残留伸度１０〜３０％まで延伸することである。
【００９９】
延伸時の加熱方法は汎用の装置を用いればとくに限定されることないが、繊維に多数の空隙を形成せしめ、形成した空隙を潰れにくくできる出来る点で、繊維の伸長方向以外の方向に外力がかからない加熱方法が好ましく、加熱ピン、加熱プレート、加熱液体や加熱気体を用いた装置あるいは炭酸ガスレーザー等に代表される分子振動の励起を利用した加熱手法などを採用することが好ましい。
【０１００】
また、延伸した後、捲縮加工を施す前に、ＴｇＡ＋１０℃以上の温度で熱処理する方法が好ましい。延伸後に熱処理を施すことで発現した空隙の周りが熱固定され、耐熱性に優れたボイド繊維となる。ここで延伸後に施す熱処理の温度は、発現したボイドが潰れることの無いよう、ポリマＡの融点より低い温度で施すことが重要である。
【０１０１】
延伸後の熱処理方法は汎用の装置を用いればとくに限定されることないが、加熱効率の高い方式ほど繊維の構造が緩和されることなく固定され、空隙の耐久性の高い繊維が得られることから、加熱ピン、加熱ローラー、加熱プレート、加熱液体や加熱気体を用いた装置あるいは炭酸ガスレーザー等に代表される分子振動の励起を利用した加熱手法などを採用することが好ましい。
【０１０２】
本発明の詰め物に異形断面を有するボイド繊維を用いる場合、該異形断面を形成させる方法としては、例えば、紡糸口金孔の形状が、３葉型、４葉型、５葉型などの多葉型、三角形、四角形、五角形などの多角形型、歯車型、Ｃ型、Ｙ型、Ｔ型、星型、扁平型、楕円型、といった異形断面を形成しうる断面形状である口金孔から本発明のボイド繊維を形成するポリマＡとポリマＢとからなるブレンド組成物を吐出して異形断面繊維を得る方法や、水溶液や熱水、あるいは有機溶剤など試薬を用いて溶出しうる成分を鞘成分もしくは海成分として、本発明のボイド繊維を形成するポリマＡとポリマＢとからなるブレンド組成物を芯成分もしくは島成分とし、すくなくとも芯成分もしくは島成分が異形断面を形成している芯鞘複合繊維もしくは海島複合繊維を得た後に、鞘成分もしくは海成分を溶出して異形断面繊維を得る方法が挙げられる。工程が簡便で生産性が高い点で、ポリマＡとポリマＢとからなるブレンド組成物を単一成分として異形断面を形成しうる断面形状の口金孔から吐出する方法が好ましい。異形度の高い断面のボイド繊維を得るためには、ポリマが異形度の高い形態で吐出されることが好ましいことから、口金孔のスリット長Ｘが、スリット幅Ｙに対して大きいほど、得られる繊維の異形度が高くなる。より高い異形度の繊維を採用する場合は、ＸとＹの比であるＸ／Ｙが２以上であることが好ましく、３以上であることがより好ましく、４以上であることがさらにより好ましい。但しＸ／Ｙが大きすぎると、口金汚れが生じてパックライフが低下して生産性の低下を招くことがあるため、Ｘ／Ｙは２０以下であることが好ましく、１５以下であることがより好ましく、１０以下であることさらにより好ましい。また口金から吐出された糸条を急冷するほど、吐出された紡糸糸が瞬時の固化されるため断面形状の鈍化が抑制され、異形度の高い繊維となる。もちろん所望の異形度の繊維を形成するために口金孔形状と冷却条件を適宜調整すればよく、紡糸糸がマルチフィラメントである場合は該口金孔の形状は単繊維間で同じであっても異なっていても良い。
【０１０３】
本発明の詰め物に用いるボイド繊維はポリマＡとポリマＢが非相溶であるため、製糸性、あるいは糸物性が悪い場合がある。この場合、界面活性剤を含有せしめ、ポリマＡとポリマＢの相溶性をコントロールすることも好ましい。本発明における界面活性剤とは、ポリマＢをポリマＡにブレンドする際に界面における相互作用を変化させて両者の相溶性を高め、ポリマＢを微分散させる化合物である。界面活性剤としては、低分子化合物あるいは高分子化合物など多種多様の化合物を採用することができ、例えば、低分子化合物としては、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムやアルキルスルホネートナトリウム塩、グリセリンモノステアレート、テトラブチルホスホニウムパラアミノベンゼンスルホネートなどのアニオン系あるいはカチオン系の界面活性剤や両性界面活性剤、ポリエチレングリコール、メトキシポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリプロピレングリコールなどのポリ（アルキレンオキシド）グリコールやエチレンオキサイド／プロピレンオキサイド共重合体などの非イオン系界面活性剤などが挙げられる。
【０１０４】
また、界面活性剤として挙げられる高分子化合物としては、ポリマＡ、およびポリマＢのそれぞれに対し、親和性の高い高分子化合物を用いれば良く、例えば、ポリスチレン系ポリマ、ポリアクリレート系ポリマ、ポリメタクリレート系ポリマ、ポリ（ビニルアルコール−エチレン）コポリマー、ポリ（ビニルアルコール−プロピレン）コポリマー、ポリ（ビニルアルコール−スチレン）コポリマー、ポリ（酢酸ビニル−エチレン）コポリマー、ポリ（酢酸ビニル−プロピレン）コポリマー、ポリ（酢酸ビニル−スチレン）コポリマーといったビニル系のポリマあるいはコポリマー、アイオノマー、側鎖部分を化学修飾することにより耐熱性及び溶融可塑性を向上させた多糖類、ポリアルキレンオキシドあるいはポリ（アルキレンオキシド−エチレン）コポリマー、ポリ（アルキレンオキシド−プロピレン）コポリマーなどのアルキレンオキシドと各ビニル誘導体のコポリマー、あるいはポリアルキレンオキシドの誘導体、アルキレンテレフタレートとアルキレングリコールのコポリマー、アルキレンテレフタレートとポリ（アルキレンオキシド）グリコールのコポリマー、アルキレンテレフタレートとポリアルキレンジオールとのコポリマー、などといったポリマ、コポリマーなどが挙げられる。それらの中でも、界面活性剤としての効果が大きく、本発明の繊維を形成した場合の糸物性が良好であるという点で、ポリスチレン系ポリマ、ポリアクリレート系ポリマ、ポリメタクリレート系ポリマ、アルキレンテレフタレートとアルキレングリコールのコポリマー、アルキレンテレフタレートとポリ（アルキレンオキシド）グリコールのコポリマー、ポリ（アルキレンオキシド）グリコール、アルキレンテレフタレートとポリアルキレンジオールとのコポリマー、またはこれらポリマの誘導体が好ましい。
【０１０５】
以下に、好ましいと思われるアルキレンテレフタレートとポリアルキレンジオール、アルキレンテレフタレートとアルキレングリコールのコポリマー、アルキレンテレフタレートとポリ（アルキレンオキシド）グリコールのコポリマー、あるいはポリ（アルキレンオキシド）グリコールまたはその誘導体について具体例を述べるが、言うまでもなく、本発明における界面活性剤がこれらに制限されるものではない。
【０１０６】
アルキレンテレフタレートとポリアルキレンジオールとのコポリマーとしてはエチレンテレフタレート、プロピレンテレフタレート、ブチレンテレフタレート、ペンタメチレンテレフタレート、ヘキサメチレンテレフタレートなどから選ばれたアルキレンテレフタレートと、ポリエチレンジオール、ポリブチレンジオールなどから選ばれたポリアルキレンジオールとからなるコポリマーであり、アルキレンテレフタレートとアルキレングリコールをそれぞれ１種類ずつ用いても良く、あるいは複数種用いても良い。特に制限されるものではないものの、具体的には、ポリ（エチレンテレフタレート−ポリエチレンジオール）コポリマー、ポリ（プロピレンテレフタレート−ポリエチレンジオール）コポリマー、ポリ（ブチレンテレフタレート−ポリブチレンジオール）コポリマーなどを挙げることができる。
【０１０７】
アルキレンテレフタレートとアルキレングリコールのコポリマーとしてはエチレンテレフタレート、プロピレンテレフタレート、ブチレンテレフタレート、ペンタメチレンテレフタレート、ヘキサメチレンテレフタレートなどから選ばれたアルキレンテレフタレートと、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール（あるいはテトラメチレングリコール）、ペンタメチレングリコール、ヘキサメチレングリコールから選ばれたアルキレングリコールとからなるコポリマーであり、アルキレンテレフタレートとアルキレングリコールをそれぞれ１種類ずつ用いても良く、あるいは複数種用いても良い。特に制限されるものではないものの、具体的には、ポリエチレンテレフタレート−ブチレグリコールコポリマー、ポリプロピレンテレフタレート−エチレングリコールコポリマー、ポリブチレンテレフタレート−テトラメチレングリコールコポリマーなどを挙げることができる。
【０１０８】
アルキレンテレフタレートとポリ（アルキレンオキシド）グリコールのコポリマーとしてはエチレンテレフタレート、プロピレンテレフタレート、ブチレンテレフタレート、ペンタメチレンテレフタレート、ヘキサメチレンテレフタレートなどから選ばれたアルキレンテレフタレートと、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリ（エチレンオキシド）グリコール、ジプロピレングリコール、ポリ（プロピレンオキシド）グリコール、エチレンオキシドとプロピレンオキシドの共重合体からなるポリ（エチレンオキシド−プロピレンオキシド）グリコール、などから選ばれたポリ（アルキレンオキシド）グリコールとからなるコポリマーであり、アルキレンテレフタレートとポリ（アルキレンオキシド）グリコールをそれぞれ１種類ずつ用いても良く、あるいは複数種用いても良い。特に制限されるものではないものの、具体的には、ポリエチレンテレフタレート−ジエチレングリコールコポリマー、ポリエチレンテレフタレート−ポリ（エチレンオキシド）グリコールコポリマー、ポリブチレングリコール−ポリ（エチレンオキシド）グリコールコポリマー、ポリプロピレンテレフタレート−ポリ（エチレンオキシド）グリコールコポリマーなどを挙げることができる。
【０１０９】
ポリ（アルキレンオキシド）グリコールまたはその誘導体の主たる化学構造としては、脂肪族、芳香族、脂環族などの炭素が主鎖をなしている基（もしくはグループ）と酸素原子が交互に結合しているような繰り返し構造を有しているものであれば良く、例えば下記一般式（Ａ）で表されるような単一アルキレンオキシドを繰り返し単位としたポリ（アルキレンオキシド）グリコールを用いることができる。
−［（ＣＨ２）ａ−Ｏ］ｍ  −      ・・・（Ｉ）
式（Ｉ）を満足するものとしては、例えば、ポリ（エチレンオキシド）グリコール（ａ＝２）、ポリ（プロピレンオキシド）グリコール（ａ＝３）、ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール（ａ＝４）、などのポリ（アルキレンオキシド）グリコールが挙げられる。
【０１１０】
また、ポリ（アルキレンオキシド）グリコールとしては、たとえば下記一般式（Ｂ）で表されるような、異なったアルキレンオキシドの交互、ランダム、あるいはブロック共重合体でも良い。
−｛［（ＣＨ２）ａ−Ｏ］ｍ −［（ＣＨ２）ｂ−Ｏ］ｎ｝ｘ−・・・（II）
（Ｂ）式を満足するものとして、たとえばポリ（オキシエチレン−オキシプロピレン）共重合体（ａ＝２または３、ｂ＝２または３、またａとｂは同じであっても異なっても良い。）、ポリ（オキシテトラメチレン−オキシエチレン−オキシプロピレン）共重合体（ａ＝１または２または３、ｂ＝１または２または３、またａとｂは同じであっても異なっても良い。）などのように、異なったアルキレンオキシドの共重合体などが挙げられる。
【０１１１】
さらに、ポリ（アルキレンオキシド）グリコールとしては、上記一般式（Ｉ）あるいは（II）で表されるポリアルキレンオキシドを、１種単独であっても良いし、または発明の主旨を損ねない範囲で２種以上を組み合わせたものを用いても良い。
【０１１２】
界面活性剤として具体的に好ましいものとして、明成化学工業製ポリエチレンオキサイドのアルコックス（登録商標）、東レ・デュポン製のハイトレル（登録商標）、新日鐵化学製ポリスチレン系樹脂のエスチレン（登録商標）などを好ましいものとして挙げることができる。
【０１１３】
本発明の繊維における界面活性剤の含有量としては、ポリマＢが微分散され、ボイド繊維に存在する空隙の数が多くなり、空隙が微細化し、詰め物の圧縮回復性、耐へたり性が優れる点で、界面活性剤の含有量は、繊維総重量に対し０．１重量％以上であることが好ましく、１重量％以上であることがより好ましい。また多量に添加すると、ポリマＡとポリマＢの界面親和性が高くなりすぎて空隙生成性が悪化することがあるため、５０重量％以下であることが好ましく、３０重量％であることがより好ましい。
【０１１４】
界面活性剤の添加方法としては、溶融紡糸が完結する以前の任意の段階でポリマＡとポリマＢのブレンド組成物に添加される方法であれば特に制限されるものではなく、例えば、（Ａ）通常のポリマＡの重合反応において、重合反応が停止する以前の任意の段階で添加して溶融混練する方法、（Ｂ）あらかじめ調製したポリマＡとポリマＢとをブレンドした組成物に界面活性剤を添加しエクストルーダやスタティックミキサーといった混練機により常圧もしくは減圧下で溶融混練する方法、（Ｃ）溶融紡糸時にエクストルーダやスタティックミキサーといった混練機に界面活性剤、ポリマＡとポリマＢとを同時に規定量添加して、常圧もしくは減圧下で溶融混練する方法、などが挙げられ、特に制限されるものではないが、操業性の面で前述の（Ｂ）または（Ｃ）の方法が好適に採用される。
【０１１５】
以下実施例により、本発明を具体的かつより詳細に説明するが、当然ながら以下の実施例に制限されるものではない。なお、実施例中の物性値は以下の方法によって測定した。
【実施例】
【０１１６】
Ａ．固有粘度（ＩＶ）の測定
試料をオルソクロロフェノール溶液に溶解し、温度２５℃にてオストワルド粘度計を用いて複数点の相対粘度ηｒを求め、それを無限希釈度に外挿して求めた。
【０１１７】
Ｂ．臨界表面張力の測定
ポリマＡあるいはポリマＢからなる厚み５０μｍ以上のフィルムにおいて、純水７２．８ｄｙｎｅ／ｃｍ，エチルアルコール（特級以上）２２．３ｄｙｎｅ／ｃｍ，ジオキサン３３．６ｄｙｎｅ／ｃｍ，ベンゼン２８．９ｄｙｎｅ／ｃｍ，ヘキサン１８．４ｄｙｎｅ／ｃｍ，２０％アンモニア水５９．３ｄｙｎｅ／ｃｍ，ニトロベンゼン４３．４ｄｙｎｅ／ｃｍの表面張力を有する有機溶媒もしくは水溶液のすべての液体を用いて、２０℃、湿度４０〜８０％、水平静置の条件下、固体上に液滴を置いて液滴が静止したときに、液滴が接している固体平面と液滴が空気層と接している液滴表面とがなす角度を接触角θとして測定し、用いた液体の表面張力に対しｃｏｓθをプロットし（Ｚｉｓｍａｎプロット）、完全に濡れる、すなわちｃｏｓθ＝１となるときの表面張力をプロットした点について外挿することで臨界表面張力γｃを求めた。
【０１１８】
Ｃ．ガラス転移温度（Ｔｇ）および融点（Ｔｍ）の測定
パーキンエルマー社製示差走査熱量分析装置（ＤＳＣ−２）を用いて試料１０ｍｇで、昇温速度１６℃／分で測定した。Ｔｍ、Ｔｇの定義は、一旦昇温速度１６℃／分で測定した際に観測される吸熱ピーク温度（Ｔｍ１）の観測後、Ｔｍ１＋２０℃の温度で５分間保持した後、室温まで急冷し、（急冷時間および室温保持時間を合わせて５分間保持）、再度１６℃／分の昇温条件で測定した際に、段状の基線のずれとして観測される吸熱ピーク温度をＴｇとし、結晶の融解温度として観測される吸熱ピーク温度をＴｍとした。
【０１１９】
Ｄ．糸物性の測定
（ａ）繊度
ＪＩＳ−Ｌ−１０１５（１９９２年  日本規格協会発行、化学繊維ステープル糸試験方法）の７−５−１に記載のＡ法に準じて測定した。
（ｂ）繊維長
ステープル形状の延伸糸の場合、ＪＩＳ−Ｌ−１０１５の７−４−１に記載のＡ法（ステープルダイヤフラム法）に準じて測定した。
（ｃ）捲縮数、捲縮度
捲縮数は、ＪＩＳ  Ｌ１０１５−７−１２−１に準じ、捲縮度はＪＩＳ  Ｌ１０１５−７−１２−２に準じて測定した。
（ｄ）繊維強度、残留伸度
オリエンテック社製テンシロン引張試験機（ＴＥＮＳＩＲＯＮ  ＵＣＴ−１００）を用い、未延伸糸であれば初期試料長５０ｍｍ、引張速度４００ｍｍ／分で、フィラメント形状の延伸糸であれば初期試料長２００ｍｍ、引張速度２００ｍｍ／分、またステープル形状の延伸糸であれば初期試料長２０ｍｍ、引張速度２０ｍｍ／分でそれぞれ繊維強度および残留伸度を測定し、５回測定した平均値をそれぞれの測定値とした。
【０１２０】
Ｅ．繊維、およびポリマの見かけ比重測定および空隙率の算出
（ａ）繊維の見かけ比重は、ＪＩＳ−Ｌ−１０１３：１９９９  ８．１７．１（日本規格協会発行、化学繊維フィラメント糸試験方法）に定められた浮沈法に基づき、２０℃±０．１℃の温度下、繊維の見かけ比重が１以上であればＮａＢｒ水溶液を用いて、繊維の見かけ比重が１〜０．７８９の間であれば重液に水を軽液にエチルアルコールを用いた混合液体にて、繊維の見かけ比重が０．７８９〜０．６５９の間であれば重液にエチルアルコールを軽液にｎ−ヘキサンを用いた混合液体にて、それぞれ繊維を３０分放置した後の浮沈平衡状態を確認し、前述８．１７．１項記載の通り、浮かびも沈みもしない混合液体の比重値を測定し、繊維５本を測定した比重値の平均値を測定比重値（Ｑ）とした。
（ｂ）繊維の見かけ比重が０．６５９未満の場合
本発明のボイド繊維を合糸あるいは分繊し、１００,０００ｄｔｅｘ±１０,０００ｄｔｅｘのトウ状とし、切断して重量を測定し１００ｇ±１０ｇの短繊維束を作製する。そしてあらかじめ重量および体積の分かったおもりを該短繊維束に固定し、４℃±１℃に調製したイオン交換水に沈めて５分間の超音波による脱泡を行った後、短繊維束の体積を測定し、１０回測定した比重値の平均値を測定比重値（Ｑ）とした。
また繊維の空隙率の算出には、以下の式を用いた。
空隙率（％）＝１００（１−Ｑ／Ｒ）、
Ｒ＝１００／（Ｓ１／Ｖ１＋Ｓ２／Ｖ２＋（１００−Ｓ１−Ｓ２）／Ｖｐ）、
ただし、
Ｓ１  ：ポリマＢの添加量（重量％）
Ｓ２  ：界面活性剤の添加量（重量％）
Ｖ１  ：ポリマＢの密度（ｇ／ｃｍ３）
Ｖ２  ：界面活性剤の密度（ｇ／ｃｍ３）
Ｖｐ  ：ポリマＡの密度（ｇ／ｃｍ３）
Ｒ：空隙のない場合の繊維の見かけ比重
密度についてはＪＩＳ−Ｌ−１０１３に定められた密度勾配管法に基づいて測定した値を用い、例えばポリマＡがポリエチレンテレフタレートである場合については、未延伸糸であれば１．３４を、延伸糸であれば１．３８を用い、例えばポリマＡがナイロン６である場合には、未延伸糸であれば１．１３０を、延伸糸であれば１．１３８を用いた。
【０１２１】
Ｆ．異形度の算出
繊維をエポキシ樹脂中に包埋したブロックに必要に応じて金属染色を施し、ウルトラミクロトームにて繊維軸と垂直方向に切削して単繊維横断面出しを行った包埋ブロックを作製し、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）、観察装置（日立製作所製  ＦＥ−ＳＥＭ  Ｓ−８００型）にて、加速電圧６ｋＶで、倍率１０００〜２００００倍の任意の倍率で横断面観察を行い、得られた写真をデジタル化した。該断面写真において上述した条件で単繊維横断面における外接円の直径Ｄ１と、内接円の直径Ｄ２の比（Ｄ１／Ｄ２）を算出し、異形度とした。
【０１２２】
Ｇ．ポリマＢの非相溶性、直径の平均値、不連続性の確認
繊維をエポキシ樹脂中に包埋したブロックに必要に応じて金属染色を施し、ウルトラミクロトームにて繊維軸と垂直方向に切削して単繊維横断面の超薄切片を作製し、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）、観察装置（日立製作所製  Ｈ−７１００ＦＡ型）にて、加速電圧７５ｋＶで、倍率５,０００〜１,０００,０００倍の任意の倍率で横断面観察を行い、得られた写真をデジタル化した。該断面写真をコンピュータソフトウェアの三谷商事社製ＷｉｎＲＯＯＦ（バージョン２．３）において画像解析することによってポリマＢの非相溶性、不連続性について確認した。非相溶性については横断面写真上に存在するポリマＢの面積をそれぞれ計算し、該面積値から略円形と判断して計算したポリマＢの分散直径の平均値によって評価した。更にポリマＢの不連続性については、単繊維直径の少なくとも１０,０００倍の任意の間隔で横断面写真を１０箇所撮影し、ポリマＢの分散直径の平均値、および分布が切断面箇所によって異なる場合に不連続であると判定した。不連続である場合を○、連続もしくはポリマＢが存在しない場合を×として評価した。
【０１２３】
Ｈ．空隙の数、直径、傾斜傾向、不連続性、スキン層の確認。
【０１２４】
試料台に貼り付けたカーボンテープ上に単繊維を設置し、白金蒸着処理（蒸着膜圧：２５〜５０オングストローム  処理時間：約１２０秒）を行った後、収束イオンビーム（ＦＩＢ）切削加工−走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）観察装置（ＦＥＩ社製  ＳＴＲＡＴＡＤＢ２３５）にて、加速電圧３０ｋＶで加速したＧａ収束イオンビームにより、粗切削加工（電流：約７,０００ｐＡ  処理時間：約２０分）、および精密切削加工（電流：約３０００ｐＡ  処理時間：約４分）の２工程で、真空度１．４×１０−１３Ｐａの雰囲気中において、単繊維横断面観察を行う際は試料を繊維軸方向に対して垂直に切削し、単繊維縦断面観察を行う場合には試料を繊維軸方向に対して平行に単繊維直径の５倍以上の長さで切削した。切削加工を施した後、該装置が所持する走査型電子顕微鏡を用い、真空度１．４×１０−１９Ｐａの雰囲気中において、試料傾斜５２度、加速電圧５ｋＶの条件で、倍率８００００倍で単繊維横断面、および単繊維縦断面の観察を行った。このとき該倍率で繊維横断面、および縦断面の全体像が撮影できない場合は、それぞれの位置で部分写真を撮影し、画像ソフトを用いて張り合わせることで全体像を得た。
（ａ）空隙の数、直径の確認
全体像の単繊維横断面写真について、コンピュータソフトウェアの三谷商事社製ＷｉｎＲＯＯＦ（バージョン２．３）を用い、画像解析することによって繊維横断面全体に存在する空隙の数、空隙の直径の平均値について算出した。空隙の直径の平均値については各横断面写真上に存在する全ての空隙の面積からそれぞれの空隙を略円形と判断して円相当径算出し、該円相当径の総和を空隙の総数で割返すことにより直径の平均値とした。
（ｂ）空隙の傾斜傾向の確認
全体像の単繊維横断面写真について、繊維断面の中心を共有する繊維断面形状と相似かつ直径が１／２の断面形状によって繊維の外層部と内層部に分けた場合に、外層部に存在する空隙の平均直径ｄ１と内層部に存在する空隙の平均直径ｄ２を上述の画像解析手法により算出し、ｄ２／ｄ１の値を求めた。また外層部に空隙が存在しない場合、傾斜構造を持たないと判断し×と記載した。
（ｃ）空隙の不連続性の確認
空隙の不連続性については、上記全体像観察を、繊維直径の１,０００倍以上の任意の間隔で１０回行い、各断面における空隙の数が一致しないこと、さらに縦断面観察において繊維軸方向に途切れている空隙が少なくとも一つは存在することが確認できた場合、空隙が不連続であると判断した。繊維軸方向に不連続な空隙を有する場合は○、空隙が連続もしくは空隙を有さない場合は×として評価した。
【０１２５】
（ｄ）スキン層の確認
上述の全体像の単繊維横断面観察において、繊維断面の中心を共有する繊維断面形状と相似であり、かつ内部に繊維断面の全ての空隙を包含する図を描いた。この図と、繊維表面との最短距離ｔを計測し、Ｆ．項で求めたＤ１で除することによって、繊維直径（真円出ない場合は外接円の直径）に対するスキン層の厚みの比率を算出した。なお単繊維横断面において空隙が観察されなかった場合には、スキン層は無いものとし表中には×と記載した。
【０１２６】
Ｉ．詰め物の圧縮回復性の測定
下記に示す実施例で作製した詰め物を用いて圧縮回復性を測定する。重量が２５０ｇで面積が５０ｃｍ×５０ｃｍの金属平板を２枚用意し、まず１枚の金属平板を地面に対して水平になるように敷く。その上に詰め物を載せ、詰め物の上にもう１枚の金属平板を地面に対して水平になるようにして載せて、３分間放置した後の詰め物の高さを測定し、初期厚さ（Ｈbefore）とする。測定は金属平板の４角で行い、平均値を求める。
【０１２７】
次に、詰め物の上側の金属平板の上に２４．７５ｋｇのおもりを静かに載せ（金属平板と合計で２５ｋｇとなる）、２５ｋｇの荷重をかけた状態で３分間保持する。荷重をかけた状態で３分間保持した後、金属平板の上部からおもりを取り除き、３分間放置した後に、荷重除去厚さ（Ｈafter）を測定する。測定は金属平板の４角で行い、平均値をとる。
【０１２８】
これらＨbeforeとＨafterを用い、下式（２）により圧縮回復性を評価し、大きいほど優れる詰め物であるとして評価した。
（２）圧縮回復性＝１００×Ｈafter／Ｈbefore  （％）
Ｊ．詰め物の耐へたり性
下記に示す実施例で作製した詰め物を用いて耐へたり性を測定する。重量が２５０ｇで面積が５０ｃｍ×５０ｃｍの金属平板を２枚用意し、まず１枚の金属平板を地面に対して水平になるように敷く。その上に詰め物を載せ、詰め物の上にもう１枚の金属平板を地面に対して水平になるようにして載せ、その上に２４．７５ｋｇのおもりを静かに載せ（金属平板と合計で２５ｋｇとなる）、６時間放置した後におもりを取り除き、１時間放置した後に詰め物の高さを測定し、１回目の厚さ（Ｈ１）とする。測定は金属平板の４角で行い、平均値を求める。
【０１２９】
上記の操作および測定を１日に１回行い、測定を１００回繰り返し１００回目の厚さ（Ｈ１００）を測定する。
【０１３０】
このＨ１とＨ１００を用い、下式（３）により耐へたり性を評価し、大きいほど優れる詰め物であるとして評価した。
（３）耐へたり性＝１００×Ｈ１００／Ｈ１  （％）
Ｋ．詰め物の保温性
ＡＳＴＭ  Ｄ１５１８に準じ、実施例で作製した詰め物を用い、下記に示す手法にて詰め物の保温性を測定する。ＡＳＴＭ保温性試験機を用い、４０℃に加熱された熱板の表面上に詰め物を接触させた状態で１８０分間運転を行い、ヒーターの通電周期が安定状態になるまで待機する。安定状態となってから１２０分間の積算電力計の通電時間ｂ（秒）、および測定機の外気温度ｔ（℃）を測定する。外気温度は測定開始時、６０分後、１２０分後の３回測定して平均する。
【０１３１】
上記手法で得られたｂとｔを用い、下式（４）を用いてｃｌｏ値を計算する。測定は３回行い、平均値をｃｌｏ値とした。ｃｌｏ値が大きいほど保温性に優れるものとして評価した。
（４）ｃｌｏ＝６．５４×（４０−ｔ）／ｂ／０．１８  （ｍ２ｈｒ℃／Ｋｃａｌ）
参考例
・ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）の重合
テレフタル酸１６６重量部とエチレングリコール７５重量部からの通常のエステル化反応によって得た低重合体に、着色防止剤としてリン酸８５％水溶液を０．０３重量部、重縮合触媒として三酸化アンチモンを０．０６重量部、調色剤として酢酸コバルト４水塩を０．０６重量部添加して重縮合反応を行い、通常用いられるＩＶ０．６５、Ｔｇが７２℃、Ｔｍが２５５℃のポリエチレンテレフタレートを得た。
・ポリテトラメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）の重合
テレフタル酸ジメチル１３０部（６．７モル部）、１，３−プロパンジオール１１４部（１５モル部）、酢酸カルシウム１水和塩０．２４部（０．０１４モル部）、酢酸リチウム２水和塩０．１部（０．０１モル部）を仕込んでメタノールを留去しながらエステル交換反応を行うことにより得た低重合体に、トリメチルホスフェート０．０６５部とチタンテトラブトキシド０．１３４部を添加して、１，３−プロパンジオールを留去しながら、重縮合反応を行い、チップ状のプレポリマーを得た。得られたプレポリマーを、さらに２２０℃、窒素気流下で固相重合を行い、ＩＶ１．１２、Ｔｇが４７℃、Ｔｍが２２８℃のＰＴＴを得た。
・ポリ乳酸（ＰＬＡ）の重合
Ｌ−ラクチド３００重量部に触媒としてオクチル酸スズを０．００５重量部添加し、窒素置換を行った後、１７０℃で反応させて、重量平均分子量１５．３万、Ｔｇが５８℃、Ｔｍが１７３℃のＰＬＡを得た。
【０１３２】
実施例１
ポリマＡとして、参考例のＰＥＴを得られる繊維総重量に対して９３重量％用い、ポリマＢとして、ＪＳＲ（株）製ノルボルネン系樹脂アートン（グレードＦ５０２３  比重１．０８ｇ／ｃｃ、臨界表面張力３１ｄｙｎｅ／ｃｍ、Ｔｇ１６６℃、以下アートンと略記する）を得られる繊維総重量に対して７重量％用い、チップ状態のままドライブレンドしてホッパーに充填した。このドライブレンドしたポリマを２軸エクストルーダ型溶融紡糸機を用いて、紡糸温度２９０℃で溶融紡糸を行うに際し、口金から吐出されたポリマを冷却風にて冷却した後、１０００ｍ／分の引き取り速度で引き取って、断面形状が丸形のブレンド繊維を得た。このとき冷却風吹き付け開始点と口金との距離を１５ｃｍ、冷却風温度を２０℃とし、口金の周囲に局所加熱するヒーターを設置し、口金面の温度が低下しないようにした。
【０１３３】
得られたブレンド繊維を延伸後の総繊度が１００,０００ｄｔｅｘとなる様に引き揃えた後、延伸を行った。延伸は供糸速度を１０ｍ／分とし、熱源として８０℃の温水バスを用いて、延伸倍率５．３倍で行った。延伸後、加熱ローラーを用いて１５０℃で定長熱処理を施した後、クリンパーで機械捲縮を付与して、繊維長５１ｍｍに切断し、単糸繊度６ｄｔｅｘ、捲縮数８個／インチ（２５．４ｍｍ）、捲縮度２８％、のステープル形状のボイド繊維を得た。
【０１３４】
このようにして得られたボイド繊維を、ローラーカードにかけてカーディングして、成型機でカードウェブを積層し製綿した。
【０１３５】
他方、上述したポリエチレンテレフタレートのみを用い、詰め物の側地用として紡糸温度２９０℃、口金孔数７２、紡糸速度１２００ｍ／分、延伸倍率３．３倍にて１６７ｄｔｅｘ−７２フィラメント、８３ｄｔｅｘ−７２フィラメントの２種類の通常のポリエステルマルチフィラメントを得た。
【０１３６】
この１６７ｄｔｅｘ−７２フィラメントのポリエステル繊維を緯糸にし、８３ｄｔｅｘ−７２フィラメントのポリエステル繊維を経糸に用いて、平織物を製織し、ついで淡い青色に染色、仕上げ加工を施し、緯密度８１本／インチ（２４．５ｍｍ）、経密度１３０本／インチ（２５．４ｍｍ）、の詰め物側地用織物を作製した。次いで得られた織物をポリエステル紡績糸で、５０ｃｍ×５０ｃｍ×４ｃｍの直方体形状の詰め物を形成する側地（側地の重量３ｇ）に縫製した。この側地に５００ｇのボイド繊維を詰めて、外寸５０ｃｍ×５０ｃｍ×４ｃｍ、詰め物総重量に対してボイド繊維を９９．４重量％含む（詰め物の総重量５０３ｇ）詰め物を作製した。
【０１３７】
得られた詰め物は、圧縮回復性、耐へたり性、保温性に優れる詰め物であり、適度な柔軟性、反発感、張りがあり、天然羽毛にも匹敵する優れた風合い呈する高級感のある詰め物であった。実施例１の結果を表１に示す。
【０１３８】
【表１】
2006345920.tif 000006
【０１３９】
実施例２〜３、比較例１〜２
実施例１において、溶融紡糸時に吐出量を調整し、延伸倍率を変更して作製した、ボイド繊維を用いた以外は実施例１と同様にして、実施例２〜３、比較例１の詰め物を作製した。また、ポリマＢを添加しない以外は、実施例１と同様にして比較例２の詰め物を作製した。実施例２〜３の結果を表１に、比較例１〜２の結果を表２に示す。
【０１４０】
表１から分かるように、高延伸倍率で作製したボイド繊維を用いるほど、ボイド繊維に存在する空隙の数、空隙率、および空隙の傾斜傾向が大きくなり、圧縮回復性、耐へたり性に優れた詰め物となることが分かる。
【０１４１】
比較例１に示した詰め物は空隙の数の少ないボイド繊維を用いているため、実施例と比較して圧縮回復性、耐へたり性、保温性に劣る詰め物となった。
【０１４２】
また比較例２に示した通常のポリエステル繊維を用いた詰め物は、繊維内部に空隙を全く有さないため、圧縮回復率、耐へたり性、保温性に劣るだけでなく、ゴアツキがあり硬い風合いを呈する低品位なものであった。
【０１４３】
【表２】
2006345920.tif 000007
【０１４４】
比較例３
実施例１において、ポリマＢを添加せず、紡糸口金として中空繊維を形成する口金を用い、溶融紡糸時に吐出量を調整し、延伸倍率を変更して作製した以外は実施例１と同様にして中空繊維を作製した。この中空繊維を用いて実施例１と同様に詰め物を作製した。比較例３の結果を表２に示す。
【０１４５】
比較例３の詰め物にはポリマＢを有さず、一穴の中空部しか有さない中空繊維を用いたため、特に圧縮回復性、耐へたり性の点で実施例と比較して劣ったものとなった。またへたりが生じた詰め物はペーパーライクな低品位なものとなり、保温性も低下し易い耐久性に劣る詰め物であった。
【０１４６】
実施例４〜７
実施例１において、ポリマＢの添加量、ポリマＡの添加量をそれぞれ変更した以外は実施例１と同様にして、実施例４〜７の詰め物を作製した。但し、実施例７については延伸性時に断糸が頻発したため、延伸倍率、吐出量を再度調整して得たボイド繊維を用いて詰め物を作製した。実施例４〜７の結果を表３に示す。
【０１４７】
表１、表３から明らかなように、実施例４、７に対して、実施例１、５、６は、優れた圧縮回復性、耐へたり性、保温性を有する詰め物となった。すなわち本発明においてポリマＢが含有量を適正量とした、空隙の数が多く、空隙の直径が大きく、空隙の傾斜傾向の大きいボイド繊維を採用して詰め物を作製することにより、圧縮回復性、耐へたり性、保温性の優れたものとなった。
【０１４８】
【表３】
2006345920.tif 000008
【０１４９】
実施例８、９
実施例１において、実施例８ではポリマＢとして三井化学（株）製ポリメチルペンテン（ＴＰＸ、タイプＤＸ８２０、以下同製品を用いた。以下ＰＭＰと略記する）を用い、実施例９では電気化学工業（株）製スチレンマレイミド共重合体（ＭＳＮ、平均分子量約１１万、比重１．１８ｇ／ｃｃ、臨界表面張力約３９ｄｙｎｅ／ｃｍ、以下ＭＳＮと略記する）を用いた以外は、実施例１と同様にして詰め物を作製しようと試みた。実施例８については問題なく詰め物を作製することができたが、実施例９については延伸性時に断糸が頻発したため、延伸倍率、吐出量を再度調整して得たボイド繊維を用いて詰め物を作製した。実施例８、９の結果を表３に示す。
【０１５０】
表１、表４から明らかなように、実施例８、９の詰め物は圧縮回復性、耐へたり性、保温性が良好な詰め物であった。しかしながら実施例１と比較すると一歩譲るものであった。実施例８では、実施例１と比較して空隙の数の少ないボイド繊維を採用しており、実施例９では空隙の傾斜傾向が小さいボイド繊維を採用していた。すなわち、本発明において好ましいとされるボイド繊維を用いることにより、繊維内部の空隙による圧縮回復性、耐へたり性、保温性を向上させる効果を活かしやすく、優れた特性を有する詰め物となった。
【０１５１】
【表４】
2006345920.tif 000009
【０１５２】
実施例１０〜１３
実施例１において、実施例１０ではポリマＡとしてＰＭＰ、実施例１１では東レ（株）製ナイロン６アミラン（タイプＣＭ１０１７、以下ナイロン６と略記する）を用い、実施例１２では前記参考例手法により重合したポリトリメチレンテレフタレート（以下ＰＴＴと略記する）を用い、実施例１３では前記参考例の手法により合成したポリ乳酸（以下ＰＬＡと略記する）を用い、それぞれポリマＢとしてポリプラスチックス社（株）製透明性樹脂（ＴＯＰＡＳ  グレード６０１７  比重１．０２ｇ／ｃｃ、臨界表面張力約３２ｄｙｎｅ／ｃｍ、Ｔｇ１７０℃、以下トパスと略記する）を用い、紡糸温度を２７０℃とし、実施例１０、１１では温水バスを用いずに、スチーム加熱により延伸した以外は実施例１と同様にして詰め物を作製した。実施例１０〜１３の詰め物は実施例１と同レベルの優れた圧縮回復性、耐へたり性、保温性を有する詰め物であった。実施例１０〜１３の結果を表４に示す。
【０１５３】
実施例１４〜１７、比較例４
実施例１において、３葉型断面を形成しうる紡糸口金を用い、異形度の異なる繊維が得られるように口金孔スペックを変更した以外は、実施例１と同様にして実施例１４〜１７の詰め物を作製した。
【０１５４】
また比較例２において、実施例１６と同様の３葉型断面を形成しうる紡糸口金を用いた以外は比較例２と同様にして比較例４の詰め物を作製した。実施例１４〜１７、比較例４の結果を表５に示す。
【０１５５】
表１、表５から分かるように、本発明において異形断面を有するボイド繊維を採用することで、特に耐へたり性に優れる詰め物となることが分かる。つまり異形断面を有することで傾斜傾向の大きい空隙構造が形成され、圧縮時にボイド繊維に加わる外力がさらに分散されるため、耐へたり性が格段に向上した。比較例４は空隙を有さない異形断面繊維を用いてなるため、実施例と比較して圧縮回復性、耐へたり性、保温性、全てについて不十分な特性を有する詰め物であった。さらに表２、表５から分かるように、本発明において異形断面を有するボイド繊維を採用することによる効果は、比較例１と比較例４における効果と比べて大きいものであり、異形断面によって形成された傾斜傾向の高い空隙構造による効果と、繊維間に形成される空隙による効果が相乗効果的に作用し、優れた特性を有する詰め物となった。
【０１５６】
実施例１８
ポリマＡとしてＰＥＴを８８重量％、ポリマＢとしてＰＭＰを７重量％、、界面活性剤として新日鐵化学製“エスチレン”（登録商標、タイプＭＳ６００，以下エスチレン）を５重量％添加した（その分のＰＥＴの含有量を８８重量％に減量した）以外は、実施例８と同様にして実施例１８の詰め物を作製した。実施例１８の結果を表５に示す。
【０１５７】
表４、表５から分かるように、本発明において界面活性剤を含有せしめたボイド繊維を採用することにより、圧縮回復性、耐へたり性、保温性に優れた詰め物となった。つまり界面活性剤によりポリマＢを繊維中に微分散させることにより、ボイド繊維の空隙の直径を小さく、空隙の数を多く、傾斜傾向が大きくせしめることができ、本発明の詰め物の上記特性を高めることができる。
【０１５８】
【表５】
2006345920.tif 000010
【産業上の利用可能性】
【０１５９】
本発明の詰め物は、空隙を多数有し、該空隙が微細であるボイド繊維を用いてなることにより、繊維内部に存在する空隙の効果によって、繊維自身が屈曲に対して優れた反発性を有するため、優れた圧縮回復性を呈する。そして、該ボイド繊維が有する空隙は、内部にポリマＢが存在し、かつ繊維の長手方向に不連続であるため、屈曲や摩耗による耐久性に優れるものである。このため圧縮を受けても空隙が潰れるが無く、耐へたり性に優れる詰め物となる。また、特に該ボイド繊維が、繊維外層部から中央部に渡ってボイドの大きさが段階的に大きくなる空隙の傾斜構造を有する場合、繊維内部の空隙による詰め物の圧縮回復性向上効果を活かしやすく、単位体積あたりに用いる繊維が少量であっても高い圧縮回復性を有する。そして、断面形状が異形断面であるボイド繊維を採用する場合、繊維中に傾斜傾向の高い空隙構造が形成され、圧縮回復性が格段に向上した詰め物となる。以上のことから、圧縮回復性、耐へたり性、保温性に優れ、柔軟でゴアツキが無く、天然羽毛にも匹敵する風合いを呈する。このことから、掛け布団、敷き布団、毛布、ベッド、マットレス、枕などの寝具、クッションやソファーなどの家具、キルティングジャケット、ダウンジャケット、防寒服などの衣料用途、ソファ、保温材、断熱材などの建材用途、自動車、電車、航空機、船舶などのシート用途などに好適に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１６０】
【図１】本発明における異形度を算出する手法を示す説明図である。
【符号の説明】
【０１６１】
１：外接円
２：内接円
Ｄ１：外接円の直径
Ｄ２：内接円の直径
【図１】
2006345920.tif 000011