(57)【要約】【課題】  銀行のオンラインシステムにおける証券取引の仲介を通じて、オンライン証券取引の利便性を向上すること。【解決手段】  顧客が端末１ａまたは１ｂから銀行のシステム３にアクセスし、証券口座の開設を申し込む。顧客は、自身の銀行口座の中から開設する証券口座との間で決済を行うための決済口座を選択する。銀行のシステム３は、顧客の同意を得て、顧客情報および決済口座の情報を証券会社のシステム５に伝送する。証券会社のシステム５は、銀行のシステム３からの情報に基づいて、証券口座を開設する。以後、顧客は、証券会社のシステム上で証券取引を行い、その決済を銀行の決済口座を用いて行うことができるようになる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して端末からのアクセスを受け付けて、証券会社のシステムに証券口座の開設を依頼する銀行の証券仲介システムであって、前記銀行のシステムに１つまたは複数の銀行口座を有する顧客の顧客情報と前記銀行口座の口座情報とを格納したデータベースにアクセス可能な証券仲介システムにおいて、
前記端末からの情報に基づいて、前記データベースの顧客情報から顧客を特定する顧客特定手段と、
前記端末から証券口座の開設要求があった場合に、前記特定された顧客の口座情報に基づいて、前記証券会社との有価証券取引の決済を行うための銀行口座を決済口座として選択可能にする決済口座選択手段と、
前記端末により選択された決済口座の口座情報および前記特定された顧客の顧客情報を前記証券会社のシステムに伝送して、証券口座の開設依頼を行う証券口座開設要求手段と
を備えたことを特徴とする証券仲介システム。
【請求項２】
請求項１に記載の証券仲介システムにおいて、
前記証券口座の開設依頼に対する応答として、前記証券会社のシステムに開設された証券口座に関する証券口座情報を受信する証券口座情報受信手段をさらに備えたことを特徴とする証券仲介システム。
【請求項３】
ネットワークを介して端末からのアクセスを受け付けて、証券会社のシステム上で有価証券の取引を可能にするための銀行の証券仲介システムであって、前記銀行のシステムに１つまたは複数の銀行口座を有する顧客の顧客情報と前記銀行口座の口座情報とを格納したデータベースにアクセス可能な証券仲介システムにおいて、
前記データベースは、前記証券会社に証券口座を有し、前記銀行に前記証券会社との決済を行うための決済口座を有する顧客の顧客情報を含み、
前記端末からの情報に基づいて、前記データベースの顧客情報から前記決済口座を有する顧客を特定する顧客特定手段と、
前記端末から有価証券取引の要求があった場合に、前記決済口座を有する顧客を特定する情報とともに前記要求を前記証券会社のシステムに転送する要求転送手段と
を備えたことを特徴とする証券仲介システム。
【請求項４】
請求項３に記載の証券仲介システムであって、
前記有価証券取引の要求に対する応答として、前記証券会社のシステム上で取引が成立した場合に、前記顧客を特定する情報とともに前記取引の内容を受信する取引内容受信手段と、
前記取引の内容に従って、前記顧客の決済口座により決済を実行する決済実行手段と
を備えたことを特徴とする証券仲介システム。
【請求項５】
請求項３または４に記載の証券仲介システムであって、
前記顧客の決済口座について、前記顧客の口座情報に基づいて決済可能額を算定する決済可能額算定手段と、
前記決済可能額を前記顧客の決済口座の決済上限として前記証券会社のシステムに通知する決済可能額通知手段と
を備えたことを特徴とする証券仲介システム。
【請求項６】
請求項３ないし５のいずれかに記載の証券仲介システムであって、
前記顧客の決済口座について、前記銀行のシステムによって設定された上限の範囲内で利用限度額を設定可能にする利用限度額設定手段と、
前記端末から利用限度額が設定された場合には、前記利用限度額を前記顧客の決済口座の決済上限として前記証券会社のシステムに通知する利用限度額通知手段と
を備えたことを特徴とする証券仲介システム。
【請求項７】
ネットワークを介して端末からのアクセスを受け付けて、銀行のシステムを通じて証券会社のシステムに証券口座を開設するための証券仲介方法であって、
前記銀行のシステム上で前記端末からの情報に基づいて、前記銀行のシステムに銀行口座を有する顧客を特定するステップと、
前記証券会社との有価証券取引の決済を行うための前記顧客の銀行口座を決済口座として前記端末から選択させるステップと、
前記決済口座が選択されると、前記銀行のシステム上の前記顧客に関する顧客情報とともに前記決済口座に関する口座情報を前記証券会社のシステムに伝送するステップと、
前記顧客に関する顧客情報と前記決済口座に関する口座情報とに基づいて、前記証券会社のシステム上で証券口座を開設するステップと
を備えることを特徴とする証券仲介方法。
【請求項８】
請求項７に記載の証券仲介方法であって、
前記開設された証券口座に関する口座情報を、前記顧客を特定する情報とともに前記銀行のシステムに伝送するステップをさらに備えることを特徴とする証券仲介方法。
【請求項９】
ネットワークを介して端末からのアクセスを受け付けて、銀行のシステムを通じて証券会社のシステム上で有価証券の取引を可能にするための証券仲介方法であって、
前記銀行のシステム上で前記端末からの情報に基づいて、前記証券会社との有価証券取引の決済を行うための決済口座を有する顧客を特定するステップと、
前記端末から有価証券取引の要求があった場合に、前記顧客を特定する情報とともに前記要求を前記証券会社のシステムに転送するステップと
を備えることを特徴とする証券仲介方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の証券仲介方法であって、
前記有価証券取引の要求に基づいて、前記証券会社のシステム上で前記端末から取引ができるようにするステップと、
前記取引が成立した場合に、前記顧客を特定する情報とともに前記取引の内容を前記銀行のシステムに伝送するステップと、
前記銀行のシステム上で前記取引の内容に従って、前記顧客の決済口座により決済を行うステップと
を備えることを特徴とする証券仲介方法。
【請求項１１】
請求項９または１０に記載の証券仲介方法であって、
前記顧客の決済口座について、前記顧客が前記銀行に有する銀行口座の口座情報に基づいて決済可能額を算定するステップと、
前記決済可能額を前記顧客の決済口座の決済上限として前記証券会社のシステムに通知するステップと
を備えることを特徴とする証券仲介方法。
【請求項１２】
請求項９ないし１１のいずれかに記載の証券仲介方法であって、
前記顧客の決済口座について、前記銀行のシステムによって設定された上限の範囲内で利用限度額を設定可能にするステップと、
前記端末から利用限度額が設定された場合には、前記利用限度額を前記顧客の決済口座の決済上限として前記証券会社のシステムに通知するステップと
を備えることを特徴とする証券仲介方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、証券仲介システムおよび方法に関し、より詳細には、銀行のオンラインシステムを介して証券会社に証券口座を開設し、有価証券取引を行うためのシステムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、証券会社によるオンライン証券取引サービスが普及し、有価証券の取引が従来に比べ格段に容易になった。オンライン証券取引は、その特質上、取引の即時性に優れ、顧客の利便性を向上する一方、証券会社においても特に小口の取引にかかるコストの低減が可能となる。そのため、オンライン証券取引の普及が証券市場の活性化に大きく貢献する結果となっている。
【０００３】
こうした状況の中、平成１５年５月３０日に公布された「証券取引等の一部を改正する法律」が平成１６年４月１日から施行されたことに伴い、証券仲介業制度が新たに導入された。
【０００４】
証券仲介業とは、証券会社等（証券会社または登録金融機関）の委託を受けて、その証券会社等のために、有価証券の売買等の媒介、または有価証券の募集もしくは売り出しの取り扱いを業として行うことをいう。さらに、同年１２月からは、都市銀行などの金融機関も証券会社等の委託を受けて、同様の業務を行うことが認められることとなっている。
【０００５】
銀行等の第三者が証券取引の仲介を行うことによって、さらなる顧客の利便性の向上ならびに取引コストの低減が可能となり、延いては証券市場のさらなる活性化が期待される。特に、インターネットバンキングに代表される銀行のオンラインシステムと、証券会社のオンラインシステムとが連動して顧客にシームレスなサービスを提供することができれば便利である。
【０００６】
証券会社のシステムと銀行のシステムとをオンラインで活用する方法には、例えば、特許文献１に見られるものがある。これは、有価証券の買い注文にかかる代金を銀行の預金口座から予約金として確保し、取引が成立した場合にこの予約金を注文の決済に充当するための方法である。これにより、顧客は、証券会社の口座に予め資金を振り込むことなく、オンラインでの証券取引が可能となる。
【０００７】
ここで、従来のオンライン取引では、有価証券の取引を新たに始めるにあたって、先ず証券会社に証券および資金の預け入れのための口座（以下、証券口座という）を開設しなければならない。これは、必要な資料および申込書を取り寄せて、必要事項を記入し、証券会社に提出することにより行われる。また、口座開設の後、有価証券の取引にあたって、取引を行うための資金を入金する必要がある。さらに、銀行の預貯金口座など（以下、銀行口座という）から有価証券の取引の代金を自動振り替えする場合には、特許文献１に見られるように、銀行に対して口座振替依頼書を事前に提出しておく必要がある。
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−２４５２５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
このように、顧客は新たに有価証券の取引を開始するにあたって、証券口座を開設するための所定の手続を済ませておく必要があり、これには数日から数週間を要する場合がある。これは、証券会社と新たに取引を始めるにあたって、顧客が越えなければならないハードルであり、顧客の利便性という点で問題がある。また、口座開設に時間を要するため、オンライン取引の利点である即時性が損なわれるという問題もある。
【００１０】
証券口座を開設した後でも、有価証券の取引にあたって、証券口座に必要な資金を振り込んでおくか、銀行に口座振替依頼書を事前に提出しておかなければならず、顧客の利便性および取引の即時性という点で問題がある。
【００１１】
さらに、顧客が証券口座に有する資産と銀行口座に有する資産とは、それぞれ別々のシステムによって管理されているため、これら資産の総合的な状況は、顧客自身が独自に把握し、管理しておく必要がある。
【００１２】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、銀行のオンラインシステムにおける証券取引の仲介を通じて、オンライン証券取引の利便性を向上することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、このような目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、ネットワークを介して端末からのアクセスを受け付けて、証券会社のシステムに証券口座の開設を依頼する銀行の証券仲介システムであって、前記銀行のシステムに１つまたは複数の銀行口座を有する顧客の顧客情報と前記銀行口座の口座情報とを格納したデータベースにアクセス可能な証券仲介システムにおいて、前記端末からの情報に基づいて、前記データベースの顧客情報から顧客を特定する顧客特定手段と、前記端末から証券口座の開設要求があった場合に、前記特定された顧客の口座情報に基づいて、前記証券会社との有価証券取引の決済を行うための銀行口座を決済口座として選択可能にする決済口座選択手段と、前記端末により選択された決済口座の口座情報および前記特定された顧客の顧客情報を前記証券会社のシステムに伝送して、証券口座の開設依頼を行う証券口座開設要求手段とを備えたことを特徴とする。
【００１４】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の証券仲介システムにおいて、前記証券口座の開設依頼に対する応答として、前記証券会社のシステムに開設された証券口座に関する証券口座情報を受信する証券口座情報受信手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００１５】
また、請求項３に記載の発明は、ネットワークを介して端末からのアクセスを受け付けて、証券会社のシステム上で有価証券の取引を可能にするための銀行の証券仲介システムであって、前記銀行のシステムに１つまたは複数の銀行口座を有する顧客の顧客情報と前記銀行口座の口座情報とを格納したデータベースにアクセス可能な証券仲介システムにおいて、前記データベースは、前記証券会社に証券口座を有し、前記銀行に前記証券会社との決済を行うための決済口座を有する顧客の顧客情報を含み、前記端末からの情報に基づいて、前記データベースの顧客情報から前記決済口座を有する顧客を特定する顧客特定手段と、前記端末から有価証券取引の要求があった場合に、前記決済口座を有する顧客を特定する情報とともに前記要求を前記証券会社のシステムに転送する要求転送手段とを備えたことを特徴とする。
【００１６】
また、請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の証券仲介システムであって、前記有価証券取引の要求に対する応答として、前記証券会社のシステム上で取引が成立した場合に、前記顧客を特定する情報とともに前記取引の内容を受信する取引内容受信手段と、前記取引の内容に従って、前記顧客の決済口座により決済を実行する決済実行手段とを備えたことを特徴とする。
【００１７】
また、請求項５に記載の発明は、請求項３または４に記載の証券仲介システムであって、前記顧客の決済口座について、前記顧客の口座情報に基づいて決済可能額を算定する決済可能額算定手段と、前記決済可能額を前記顧客の決済口座の決済上限として前記証券会社のシステムに通知する決済可能額通知手段とを備えたことを特徴とする。
【００１８】
また、請求項６に記載の発明は、請求項３ないし５のいずれかに記載の証券仲介システムであって、前記顧客の決済口座について、前記銀行のシステムによって設定された上限の範囲内で利用限度額を設定可能にする利用限度額設定手段と、前記端末から利用限度額が設定された場合には、前記利用限度額を前記顧客の決済口座の決済上限として前記証券会社のシステムに通知する利用限度額通知手段とを備えたことを特徴とする。
【００１９】
また、請求項７に記載の発明は、ネットワークを介して端末からのアクセスを受け付けて、銀行のシステムを通じて証券会社のシステムに証券口座を開設するための証券仲介方法であって、前記銀行のシステム上で前記端末からの情報に基づいて、前記銀行のシステムに銀行口座を有する顧客を特定するステップと、前記証券会社との有価証券取引の決済を行うための前記顧客の銀行口座を決済口座として前記端末から選択させるステップと、前記決済口座が選択されると、前記銀行のシステム上の前記顧客に関する顧客情報とともに前記決済口座に関する口座情報を前記証券会社のシステムに伝送するステップと、前記顧客に関する顧客情報と前記決済口座に関する口座情報とに基づいて、前記証券会社のシステム上で証券口座を開設するステップとを備えることを特徴とする。
【００２０】
また、請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の証券仲介方法であって、前記開設された証券口座に関する口座情報を、前記顧客を特定する情報とともに前記銀行のシステムに伝送するステップをさらに備えることを特徴とする。
【００２１】
また、請求項９に記載の発明は、ネットワークを介して端末からのアクセスを受け付けて、銀行のシステムを通じて証券会社のシステム上で有価証券の取引を可能にするための証券仲介方法であって、前記銀行のシステム上で前記端末からの情報に基づいて、前記証券会社との有価証券取引の決済を行うための決済口座を有する顧客を特定するステップと、前記端末から有価証券取引の要求があった場合に、前記顧客を特定する情報とともに前記要求を前記証券会社のシステムに転送するステップとを備えることを特徴とする。
【００２２】
また、請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載の証券仲介方法であって、前記有価証券取引の要求に基づいて、前記証券会社のシステム上で前記端末から取引ができるようにするステップと、前記取引が成立した場合に、前記顧客を特定する情報とともに前記取引の内容を前記銀行のシステムに伝送するステップと、前記銀行のシステム上で前記取引の内容に従って、前記顧客の決済口座により決済を行うステップとを備えることを特徴とする。
【００２３】
また、請求項１１に記載の発明は、請求項９または１０に記載の証券仲介方法であって、前記顧客の決済口座について、前記顧客が前記銀行に有する銀行口座の口座情報に基づいて決済可能額を算定するステップと、前記決済可能額を前記顧客の決済口座の決済上限として前記証券会社のシステムに通知するステップとを備えることを特徴とする。
【００２４】
また、請求項１２に記載の発明は、請求項９ないし１１のいずれかに記載の証券仲介方法であって、前記顧客の決済口座について、前記銀行のシステムによって設定された上限の範囲内で利用限度額を設定可能にするステップと、前記端末から利用限度額が設定された場合には、前記利用限度額を前記顧客の決済口座の決済上限として前記証券会社のシステムに通知するステップとを備えることを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。
【００２６】
図１は、顧客および銀行の端末、ならびに銀行および証券会社のシステムのオンライン上での全体像を示す概略図である。顧客は、端末１ａからインターネットなどのネットワーク２を介して銀行のシステム３および証券会社のシステム５にオンラインでアクセスすることができる。また、銀行の営業店などに設置された端末１ｂからは、銀行のイントラネットなどのネットワーク２を介して銀行のシステム３および証券会社のシステム５にオンラインでアクセスすることができる。
【００２７】
銀行のシステム３および証券会社のシステム５の間では、ネットワーク２に加えて、専用線、ＶＰＮなどのセキュアなネットワーク４を構築し、相互に機密性の高い通信ができるようにしておくことが好ましい。
【００２８】
図２に、本発明の一実施形態における銀行のシステム３の機能ブロック図を示す。この図には、銀行のシステムにおいて、本発明にかかる証券仲介システムを説明するために必要な機能のみを例示的に示している。
【００２９】
銀行のシステム３は、顧客の端末１ａおよび銀行の端末１ｂからアクセスすることができるオンラインシステム１０と、銀行の情報系システムの一部をなす顧客情報データベース３０と、銀行の勘定系システムの一部をなす口座管理データベース５０とを備えている。このシステムは、通常、メインフレームコンピュータ、パーソナルコンピュータおよび／またはサーバなどのハードウェア上にソフトウェアおよび／またはファームウェアの機能として実装される。
【００３０】
顧客情報データベース３０は、図３に示すように、顧客を特定するために割り当てられる顧客ＩＤ３１、ユーザＩＤおよびパスワードなどの認証情報３２、顧客名３３、顧客の住所３４、顧客の電話番号３５、顧客の保有する口座の口座番号コード３６、３７などの情報を格納している。
【００３１】
また、口座管理データベース５０は、図４に示すように、口座の種別５３、口座の店番号５４および口座番号５５を特定するために割り当てられる口座番号コード５１、顧客を特定するための顧客ＩＤ５２、現在の口座残高５６、口座の取引の履歴を示す取引履歴５７などの情報を格納している。
【００３２】
ここで、顧客情報データベースの顧客ＩＤ３１と口座管理データベースの顧客ＩＤ５２は、相互に対応付けされており、同じコード体系を使用することが好ましい。同様に、顧客情報データベースの口座番号コード３６、３７は、口座管理データベースの口座番号コード５１に対応付けられており、これにより顧客情報データベースから口座の種別、店番号、口座番号、残高などの口座情報を照会することができるようになっている。
【００３３】
銀行のオンラインシステム１０は、図２に示すように、端末１ａまたは１ｂとの通信を行う通信機能１１、顧客の認証を行う認証機能１２、従来のインターネットバンキングサービスを提供するインターネットバンキング機能１３、証券取引の仲介を行う証券取引仲介機能１４、証券会社に証券口座を開設するための証券口座開設機能１５、証券取引の決済にかかる決済可能額を算定する決済可能額算定機能１６、証券取引の決済にかかる利用限度額を設定する利用限度額設定機能１７および証券会社のシステム５との決済を管理する決済管理機能１８を備えている。
【００３４】
銀行に口座を有する顧客は、端末１ａまたは１ｂから銀行のオンラインシステム１０にアクセスして、口座の残高照会、振込・振替の指示、定期預金の設定、外貨預金の取引、投資信託の取引、ローンの手続など様々なインターネットバンキングサービス１３を受けることができる。
【００３５】
本発明の一実施形態によれば、顧客は、このような従来のオンラインサービスに加えて、銀行が提供する証券仲介サービスを利用することができる。以下、証券仲介に係わる処理フローについて説明する。
【００３６】
（証券口座の開設）
証券仲介サービスを初めて利用する顧客は、先ず有価証券を取引するための証券口座を証券会社に開設しなければならない。本発明の一実施形態においては、顧客は銀行のオンラインシステムを介して、当該銀行に証券仲介業を委託している証券会社に証券口座を開設することができる。
【００３７】
図５は、銀行のシステムを介して証券会社のシステムに証券口座を開設する場合のフローチャートを示している。
【００３８】
証券口座を開設するには、顧客は先ず端末１ａまたは１ｂ上でウェブブラウザなどにより、銀行のオンラインシステム１０が提供するウェブページにアクセスする。ここで、顧客は、例えば図８に示すインターネットバンキング機能１３のサービスメニュの中の「証券取引仲介」を選択する。
【００３９】
メニュの「証券取引仲介」を選択すると、銀行のオンラインシステム１０は、図９に示すようなログイン画面を提示する。顧客は、この画面上でユーザＩＤおよびパスワードを入力する。次に、銀行のオンラインシステム１０は、認証機能１２により、入力されたユーザＩＤおよびパスワードなどの認証情報３２に基づいて、顧客情報データベース３０から顧客ＩＤ３１を特定する（ステップ１０１）。このとき、顧客の端末１ａと銀行のオンラインシステム１０との間の通信は、情報の機密性を確保するために、ＳＳＬなどの機密性の高い通信方式に切り換えて行われることが好ましい。
【００４０】
認証により顧客ＩＤが特定されると、この顧客が既に証券口座を保有しているか否かが判定される（１０２）。これは、顧客情報データベース３０および／または口座管理データベース５０上で、特定された顧客ＩＤに対応する口座番号コードの中に証券口座が存在するか否かを判定することによって行われる。証券口座がある場合は、「証券取引仲介」のプロセスに進み、証券口座がない場合は、「証券口座開設」のプロセスに進む。
【００４１】
「証券口座開設」のプロセスでは、証券口座開設機能１５が起動し、証券口座開設の申し込みにあたっての重要事項を表示し、顧客の同意を確認する（ステップ１０３）。この同意の確認は、例えば、顧客がウェブページ上の「同意する」ボタン、チェックボックスやラジオボタンその他の選択手段を選択することによって行われる。なお、この重要事項の内容には、例えば、証券仲介サービスの内容、有価証券取引にかかる注意事項などが含まれる。
【００４２】
次に、証券口座開設機能１５は、顧客ＩＤに基づいて、口座管理データベース５０を参照して顧客の銀行口座の中から証券会社との有価証券取引の決済を行うための口座のリスト（例えば口座の種別５３による）を作成し、図１０に示すように顧客に提示する。これにより、顧客が決済に使用する口座（以下、決済口座という）を選択できるようにする（ステップ１０４）。この選択も、顧客がウェブページ上のチェックボックスやラジオボタンその他の選択手段を選択することによって行われる。このとき、顧客が複数の決済口座を選択できるようにしてもよい。また、例えば従来のインターネットバンキング機能１３を利用して、新たに所望の決済口座を開設できるようにしてもよい。
【００４３】
決済口座が設定されると、証券口座開設機能１５は、証券会社に口座開設のために送信する必要のある情報の内容を顧客に提示し、顧客に情報の送信の同意を求める（ステップ１０５）。具体的には、顧客ＩＤ３１に基づいて、顧客情報データベース３０に登録されている情報から証券口座開設に必要な顧客情報を抽出し、決済口座として選択された口座の口座番号コード５１に基づいて、口座管理データベース５０に記録されている情報から証券口座開設に必要な決済口座の口座情報を抽出して、ウェブページ上に表示する。
【００４４】
この顧客情報には、例えば、顧客名３３、住所３４、電話番号３５、電子メールアドレス、生年月日、性別などが含まれる。また、この口座情報には、例えば、決済口座の種別５３、店番号５４、口座番号５５などが含まれる。
【００４５】
顧客が表示された内容を確認し、ウェブページ上のＯＫボタンその他の選択手段により同意すると、これらの情報が、証券口座開設機能１５により、証券会社のシステム５に伝送される。なお、この情報伝送は、セキュアなネットワーク４のようなセキュリティ保護された経路で行われることが好ましい。また、銀行の窓口に設置された端末１ｂから行われた場合には、取り扱いを行った銀行の取扱店番号などの情報を併せて伝送するようにしてもよい。
【００４６】
次に、顧客は、証券口座開設機能１５により、インターネット上で証券会社のシステム５に転送される（ステップ１０６）。ここで、証券会社のシステム５は、銀行のシステム３から伝送された情報に基づいて、すぐに口座開設処理を行ってもよいし、一旦、転送された顧客を証券口座の開設画面にログインさせてもよい。後者の場合、例えば、顧客に対して、有価証券取引に関する契約事項の同意、ならびに顧客の投資経験などの追加情報を得るようにしてもよい。ここで、顧客の端末１ａと証券会社のシステム５との間の通信は、情報の機密性を確保するために、ＳＳＬなどの機密性の高い通信方式に切り換えて行われることが好ましい。
【００４７】
これらの情報は、銀行から伝送された情報とともに、証券会社の顧客情報データベースおよび／または証券口座管理データベースに格納される。これらデータベースのデータ構造は、銀行の顧客情報データベース３０および／または口座管理データベース５０と実質的に同様のものとすることができるので、詳細な説明は省略する。
【００４８】
証券会社のシステム５は、銀行のシステム３から伝送された情報に基づいて、証券口座の開設を行う（ステップ１０７）。具体的には、開設する証券口座に口座番号と証券口座番号コードを割り当てる。次に、顧客ＩＤに関連付けて、顧客名、住所、電話番号などの顧客情報を証券会社の顧客管理データベースに格納する。また、開設した証券口座の証券口座番号コードと関連付けて、銀行の決済口座の口座種別、店番号、口座番号などの決済口座情報を証券会社の証券口座管理データベースに格納する。
【００４９】
証券口座が開設されると、顧客を特定する情報（例えば銀行の顧客ＩＤや決済口座の口座番号など）とともに、その顧客の証券口座に関する情報が銀行に伝送される（ステップ１０８）。この証券口座情報には、例えば、開設した証券口座の口座番号、決済を行う銀行の店番号および決済口座番号などが含まれる。この情報伝送も、セキュアなネットワーク４のようなセキュリティ保護された経路で行われることが好ましい。
【００５０】
銀行のシステム３では、これらの証券口座情報をその顧客の顧客ＩＤに関連付けて、顧客情報データベース３０および／または口座管理データベース５０に格納する（ステップ１０９）。具体的には、開設された証券口座に銀行の口座番号コード５１を割り当て、対応する顧客ＩＤ５２とともに口座種別５３、店番号５４、口座番号５５、残高５６および取引履歴５７を口座管理データベース５０に記録する。また、顧客ＩＤ３１に関連付けて、開設された証券口座の口座番号コードを顧客情報データベース３０に追加する。証券口座および決済口座の対応付けは、口座管理データベース５０で互いの口座番号コードを登録して管理することもできるし、別のデータベースで口座番号コードの対応表を作成して管理することもできる。
【００５１】
また、上記の説明では、ステップ１０５において、顧客をインターネット上で証券会社のシステム５に転送したが、顧客を転送せずに、証券口座の開設結果を銀行のオンラインシステム上で提示するようにしてもよい。この場合、顧客情報と決済口座の口座情報を証券会社のシステム５に伝送し、証券会社のシステム上で証券口座が開設されると、その証券口座の口座情報が銀行のシステム５に伝送され、顧客に提示されることになる。次に、有価証券取引に係わる処理フローについて説明する。
【００５２】
（証券仲介による取引）
決済口座および証券口座を有する顧客は、銀行のオンラインシステム１０の証券取引仲介機能１４を介して、証券会社のオンラインシステム上で有価証券の取引を行うことができる。本発明の一実施形態においては、顧客は、銀行のインターネットバンキングサービスの一部として、証券仲介機能を利用することができる。
【００５３】
図６は、銀行のシステムを介して証券会社のシステムで証券取引を行う場合のフローチャートを示している。
【００５４】
取引を希望する顧客は、端末１ａまたは銀行の端末１ｂから銀行のオンラインシステム１０にアクセスしてログインする（ステップ１０１）。ログインの際、銀行のオンラインシステム１０は、認証機能１２により、顧客のユーザＩＤおよびパスワードなどの認証情報３２に基づいて認証を行い、顧客ＩＤ３１を特定する（ステップ１０１）。
【００５５】
認証が完了すると、特定した顧客ＩＤに基づいて、顧客が既に証券口座を保有しているか否かが判定される（１０２）。証券口座がない場合は、上述したとおり、口座開設のプロセスに進み、証券口座がある場合は、以下のように、証券仲介取引のプロセスに進む。
【００５６】
証券仲介取引のプロセスでは、証券取引仲介機能１４により、口座管理データベース５０から顧客の銀行口座情報（口座番号５５、残高５６、取引履歴５７など）、証券口座情報（口座番号５５、残高５６、取引履歴５７など）などを抽出し（ステップ２０１）、閲覧可能とする（ステップ２０２）。ここで、決済口座については、決済可能額算定機能１６により、決済口座の残高などに基づいて、決済可能額を算定してもよい。例えば、決済可能額は、決済口座の表面残高から資金化未済の小切手などの金額を差し引いて算定することができる。この決済可能額は、取引の開始時、取引の終了時などに顧客に通知するようにしてもよい。
【００５７】
さらに、この決済可能額の枠内で、顧客が、利用限度額設定機能１７により、決済口座にかかる自身の利用限度額を設定・変更できるようにしてもよい（ステップ２０３）。また、この利用限度額の設定および変更ができるメニュを別に用意することもできる。この場合、これら限度額が必要に応じて証券会社のシステム５に通知され、この顧客の有価証券取引がこの利用限度額内で行われるように設定される。
【００５８】
種々の設定および確認の後、メニュから有価証券の取引が選択されると（ステップ２０４）、証券取引仲介機能１４により、顧客は証券口座を開設した証券会社のオンラインシステムへ転送される。このとき、銀行のシステム１から、顧客を特定する情報（顧客ＩＤ、証券口座番号など）と、取引に関する設定情報（決済口座情報、決済可能額、利用限度額など）を証券会社のシステム５に伝送するようにすることができる。
【００５９】
また、銀行の窓口に設置された端末１ｂから行われた場合には、取り扱いを行った銀行の取扱店番号などの情報を併せて伝送するようにしてもよい。
【００６０】
顧客は、証券会社のオンラインシステムにオートログインして（ステップ２０５）、証券会社のシステム５上で希望する株式または債権などの有価証券の売買を行うことができる（ステップ２０６）。買い注文を行う場合、顧客は証券会社のオンラインシステム上で購入する有価証券の銘柄、購入希望数量および／または価額、有効期限等を指定する。
【００６１】
指定した買い注文にかかる代金（有価証券の注文総額および証券会社の取扱い手数料など）が銀行の算定した決済可能額または顧客の設定した利用限度額を超える場合は、取引は実行されず、エラーメッセージが通知される。このように設定することで、証券会社の証券口座と銀行の決済口座の間で決済を確実なものとすることができ、また顧客にとっては、過誤による注文設定に対するセーフガードとなる。
【００６２】
買い注文が成立した場合には、その内容がオンライン（ウェブページ、電子メールその他の手段）および／またはオフライン（郵便その他の手段）で顧客に通知される。この場合、証券会社のシステム５と銀行のシステム３と間でその買い注文に係わる決済処理が行われることになる。
【００６３】
図７は、銀行のシステムと証券会社のシステム間での決済処理に関するフローチャートである。
【００６４】
決済処理は、先ず証券会社のシステム５から、取引を行った顧客を特定する情報とともに、その決済に必要な決済情報および／または証券取引情報（売買銘柄、売買数量および価額など）が銀行のシステム３に伝送される（ステップ３０１）。ここで、顧客を特定する情報には、顧客ＩＤ、証券口座番号、決済口座番号などを使用することができる。また、決済情報は、証券口座番号、決済口座の店番号および口座番号、決済金額、振込先口座情報（証券会社名義の銀行口座）、銀行の窓口で買い注文を行った場合は、銀行の取扱店番号、担当者名などとすることができる。また、決済金額は、買い注文にかかる代金（有価証券の購入総額および証券会社の取り扱い手数料など）から証券口座の預り金残高を差し引いた不足額としてもよい。
【００６５】
銀行のシステム３は、証券会社から受信した決済情報および／または証券取引情報を顧客情報データベース３０および／または口座管理データベース５０に格納する（ステップ３０２）。次に、この情報に基づいて、証券取引が買い注文であるか売り注文であるかを判定する（ステップ３０３）。買い注文の場合、決済管理機能１８により決済処理を行う。
【００６６】
具体的には、決済管理機能１８が、決済情報から口座管理データベース５０の該当する決済口座の口座番号コードを特定し、振込先口座情報（証券会社名義の銀行口座）、決済金額および決済日（通常は取引当日）などを設定する（ステップ３０４）。あるいは、決済情報に基づいて、銀行のシステム３からオンラインで顧客に振込依頼用の確認画面を提示して、顧客が振込指示を行えるようにしてもよい。決済日になると、決済管理機能１８は、設定された情報に基づいて、決済金額が顧客の決済口座から出金され、証券会社名義の銀行口座に振り込まれたことを口座管理データベース５０上で確認する（ステップ３０５）。
【００６７】
一方、証券会社のシステム５では、取引が行われたがまだ決済が行われていない未決済の案件の管理を行う（ステップ３０６）。決済日に銀行からの振込が確認されると（ステップ３０７）、決済完了として管理する（ステップ３０８）。決済日を経過しても決済されていない案件があれば（ステップ３０７）、未済案件として銀行のシステムに対して未済通知を行い（ステップ３０９）、未済案件の管理を行う（ステップ３１０）。
【００６８】
銀行のシステム３は、振込実行処理（ステップ３０５）および証券会社からの通知（ステップ３０９）に基づいて、決済管理機能１８が決済完了の確認を行う（ステップ３１１）。顧客の決済口座に決済に必要な金額がない場合、決済管理機能１８は、該当する顧客に対して電子メール通知などにより必要な資金の振込、または他の口座からの振替を依頼し、決済が行われるまで口座管理データベース５０で未済案件として管理する（ステップ３１２）。また、決済の完了が確認されると（ステップ３１１）、口座管理データベース５０で決済完了として管理する（ステップ３１３）
次に売り注文の場合について説明する。顧客は、端末１ａまたは１ｂから証券会社のオンラインシステム上で売却を希望する有価証券の銘柄、売却希望数量および／または価額、有効期限等を指定する（ステップ２０６）。
【００６９】
売り注文が成立した場合には、証券会社のシステムからその内容がオンライン（電子メールその他の手段）および／またはオフライン（郵便その他の手段）で顧客に通知される。また、顧客の証券口座には、売り注文にかかる金額から所定の取り扱い手数料などを差し引いた金額が入金される。
【００７０】
顧客が、必要に応じて、証券口座の預金残高の一部または全部を銀行の口座に振り替えるように設定できるようにしてもよい。この設定は、銀行のオンラインシステム上で証券取引仲介機能１４を介して行うことができるようにしてもよい。
【００７１】
また、成立した売り注文について、その証券取引情報（銘柄、数量、単価、売却日など）が証券会社のシステム５から銀行のシステム３に通知される（ステップ３０１）。この情報は、決済管理機能１８により、顧客情報データベースおよび／または口座管理データベースに格納され（ステップ３０２）、売り注文の場合は、決済完了として管理される（ステップ３１３）。これによって、銀行のオンラインシステム上で、図１１に示すように、各種の銀行口座の情報に加えて、証券口座の情報等を一元的に参照することができるようになり、顧客の利便性を向上することができる。
【００７２】
以上、本発明について説明してきたが、本発明の原理を適用できる多くの実施可能な形態に鑑みて、ここに記載した実施形態は、単に例示に過ぎず、本発明の範囲を限定するものではない。ここに例示した実施形態は、本発明の趣旨から逸脱することなくその構成と詳細を変更することができる。さらに、説明のための構成要素は、本発明の趣旨から逸脱することなく変更、補足、および／またはその順序を変えてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の一実施形態における顧客および銀行の端末、銀行および証券会社のシステムの全体構成を示す概略図である。
【図２】本発明の一実施形態にかかる銀行のシステムを示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態にかかる銀行の顧客情報データベースのデータ構造の一例を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態にかかる銀行の口座管理データベースのデータ構造の一例を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態にかかる証券口座開設のプロセスを示すフローチャートである。
【図６】本発明の一実施形態にかかる証券仲介取引のプロセスを示すフローチャートである。
【図７】本発明の一実施形態にかかる銀行および証券会社のシステム間の決済プロセスを示すフローチャートである。
【図８】本発明の一実施形態にかかるインターネットバンキングサービスのメニュ画面を例示する図である。
【図９】本発明の一実施形態にかかるログイン画面を例示する図である。
【図１０】本発明の一実施形態にかかる決済口座選択画面を例示する図である。
【図１１】本発明の一実施形態にかかる口座一覧画面を例示する図である。
【符号の説明】
【００７４】
１ａ  顧客の端末
１ｂ  銀行の端末
２  ネットワーク
３  銀行のシステム
４  ネットワーク
５  証券会社のシステム
１０  銀行のオンラインシステム
１１  通信機能
１２  認証機能
１３  インターネットバンキング機能
１４  証券取引仲介機能
１５  証券口座開設機能
１６  決済可能額算定機能
１７  利用限度額設定機能
１８  決済管理機能
３０  顧客情報データベース
３１  顧客ＩＤ
３２  認証情報
３３  顧客名
３４  住所
３５  電話番号
３６  口座番号コード１
３７  口座番号コード２
５０  口座管理データベース
５１  口座番号コード
５２  顧客ＩＤ
５３  種別
５４  店番号
５５  口座番号
５６  残高
５７  取引履歴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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