(57)【要約】      （修正有）【課題】  高温（２５０℃以上）で加熱したときの加熱残分が多いポリエーテル組成物を提供することである。【解決手段】  下記関係式（１）を満たすことを特徴とするポリエーテル組成物（Ａ）である。          （Ｗ1／Ｗ０）×１００  ≧  ８５          （１）［式中、  Ｗ０は、ポリエーテル組成物（Ａ）の重量（ｇ）、  Ｗ１は、（Ａ）を２９５℃の空気中で８時間加熱した後のポリエーテル組成物（Ａ’）の重量（ｇ）］ 【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記関係式（１）を満たすことを特徴とするポリエーテル組成物（Ａ）。
（Ｗ1／Ｗ０）×１００  ≧  ８５          （１）
［式中、
Ｗ０は、ポリエーテル組成物（Ａ）の重量（ｇ）、
Ｗ１は、（Ａ）を２９５℃の空気中で８時間加熱した後のポリエーテル組成物（Ａ’）の重量（ｇ）］
【請求項２】
さらに、下記関係式（２）を満たす請求項１記載のポリエーテル組成物。
（Ｓ１／Ｓ０）×１００  ≧  ４０          （２）
［式中、
Ｓ０は、（Ａ’）のゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により得られるクロマトグラムの溶出曲線と、溶出開始点から溶出溶出終了点を結んだ直線（ベースライン）で囲まれる領域の面積、
Ｓ１は、（Ａ）のＧＰＣにより得られるクロマトグラムにおいて、ベースラインから溶出曲線の最大ピークまでの高さの１／２に対応する低分子量側および高分子量側の保持時間をＴ１およびＴ２とするとき、（Ａ’）のクロマトグラムにおける溶出曲線とベースラ
インで囲まれた領域のうち、Ｔ１からＴ２の間にある領域の面積を表わす。］
【請求項３】
（Ａ）の質量に基づいて、０．０１〜１質量％のアルカリ金属原子および／またはアルカリ土類金属原子（Ｂ）を含有する請求項１または２記載のポリエーテル組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はポリエーテル組成物に関するものである。詳しくは加熱による減量の少ないポリエーテル組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特に耐熱性が求められる用途、例えば、高温媒体用として、多価アルコールのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物および単環芳香族多価フェノール類のエチレンオキサイド付加物などのポリエーテル組成物が知られている（特許文献１）。
【特許文献１】特開平４−１２２７６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしこれらのポリエーテル組成物は、耐熱性が不十分なため２５０℃以上に加熱したときの減量が大きいという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明者は、上記問題を解決すべく鋭意検討した結果、本発明に到達した。
すなわち、本発明は
下記関係式（１）を満たすことを特徴とするポリエーテル組成物（Ａ）である。
（Ｗ1／Ｗ０）×１００  ≧  ８５          （１）
［式中、
Ｗ０は、ポリエーテル組成物（Ａ）の重量（ｇ）、
Ｗ１は、（Ａ）を２９５℃の空気中で８時間加熱した後のポリエーテル組成物（Ａ’）の重量（ｇ）。］
【発明の効果】
【０００５】
本発明のポリエーテル組成物は、高温で加熱したときの減量が小さい。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
ポリエーテル組成物（Ａ）を、２９５℃の空気中で８時間加熱した後の加熱残分（Ｗ）［単位は質量％］は、元の（Ａ）の質量に基づいて通常８５質量％以上（以下において、特に限定しない限り％は質量％を表す）、好ましくは９０％以上である。８５％以上であると加熱前後の粘度変化が小さく、ハンドリング性が良好である。
上記の加熱残分（Ｗ）は、試料２ｇを入れた試験管（φ１８×１０５ｍｍ）を、液温が２９５℃のブロックバス（ＳＣＩＮＩＣＳ社製、ＢＢＳ−１０型）にセットし、８時間加熱後、シリカゲルの入ったデシケーターにて室温まで冷却し、加熱前後の試料の重量から下式により算出した値である。
Ｗ（％）＝  加熱後の試料重量（ｇ）／加熱前の試料重量（ｇ）×１００
また、（Ａ）を、上記の加熱残分測定法で、２９５℃の空気中で３時間加熱した後の加熱残分は、好ましくは９０％以上、さらに好ましくは９５％以上である。
【０００７】
（Ａ）の重量平均分子量（以下、Ｍｗと略記する）は、ハンドリングの観点から好ましくは３００〜２０，０００、さらに好ましくは５００〜１０，０００である。Ｍｗは、ポリエチレングリコールを標準としてＧＰＣで求められる値である。
【０００８】
（Ａ）は下記関係式（２）を満たすことが好ましい。さらに、好ましくは関係式（２’）を満たすものでり、特に好ましくは（２”）を満たすものである。
（Ｓ１／Ｓ０）×１００  ≧  ４０          （２）
（Ｓ１／Ｓ０）×１００  ≧  ４５          （２’）
（Ｓ１／Ｓ０）×１００  ≧  ５０          （２”）
［式中、
Ｓ０は、（Ａ’）のＧＰＣにより得られるクロマトグラムの溶出曲線と、溶出開始点から溶出溶出終了点を結んだ直線（ベースライン）で囲まれる領域の面積、
Ｓ１は、（Ａ）のＧＰＣにより得られるクロマトグラムにおいて、ベースラインから溶出曲線の最大ピークまでの高さの１／２に対応する低分子量側および高分子量側の保持時間をＴ１およびＴ２とするとき、（Ａ’）のクロマトグラムにおける溶出曲線とベースラインで囲まれた領域のうち、Ｔ１からＴ２の間にある領域の面積を表わす。］
（Ｓ１／Ｓ０）×１００は、（Ａ）および（Ａ’）のＧＰＣにより得られるクロマトグラムから、下記操作により算出した値である。
１）（Ａ）のクロマトグラムにおいて、ベースラインから溶出曲線の最大ピークまでの高さの１／２に対応する低分子量側および高分子量側の保持時間をＴ１およびＴ２をＧＰＣ測定装置に付属のデータ処理装置を用いて得る。
２）（Ａ’）のクロマトグラムにおいて、Ｓ０、Ｓ１および（Ｓ１／Ｓ０）×１００を、それぞれ、データ処理を用いて算出する。
図１に（Ａ）のクロマトグラムの例、図２に（Ａ’）のクロマトグラムの例を示す。
【０００９】
本発明のポリエーテル組成物（Ａ）は、本発明の耐熱性を発揮するためには、（Ａ）の質量に基づいて、好ましくは０．０１〜１％、さらに好ましくは０．０３〜０．７％、特に好ましくは０．０５〜０．５％のアルカリ金属原子および／またはアルカリ土類金属原子（Ｂ）を含有する。
（Ｂ）が０．０１％〜１％であると加熱減量が少ないという効果を発揮し易い。ポリエ
ーテル組成物（Ａ）中の（Ｂ）の含有量の測定は、原子吸光分光光度計を用いて、フレーム法にて測定できる。
【００１０】
（Ｂ）は、通常、これらの金属の水酸化物、酸化物または中和塩として（Ａ）中に含有する。
水酸化物としては、例えば、ＫＯＨ、ＮａＯＨ、ＣｓＯＨ、Ｃａ(ＯＨ)2等のアルカリ
金属若しくはアルカリ土類金属の水酸化物等が挙げられる。
酸化物としては、例えば、Ｋ2Ｏ、ＣａＯ、ＢａＯ等のアルカリ金属若しくはアルカリ土類金属の酸化物等が挙げられる。
中和塩としては、例えば蟻酸リチウム、蟻酸ナトリウム、蟻酸カリウム、蟻酸マグネシウム、蟻酸カルシウム、酢酸リチウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、酢酸マグネシウム、酢酸カルシウム、乳酸リチウム、乳酸ナトリウム、乳酸カリウム、乳酸マグネシウム、乳酸カルシウム、コハク酸リチウム、コハク酸ナトリウム、コハク酸カリウム、コハク酸マグネシウム、コハク酸カルシウム、酪酸リチウム、酪酸ナトリウム、酪酸カリウム、酪酸マグネシウム、酪酸カルシウム、安息香酸リチウム、安息香酸ナトリウム、安息香酸カリウム、安息香酸マグネシウムおよび安息香酸カルシウム等の有機酸金属塩；ならびに塩化リチウム、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化マグネシウム、塩化カルシウム、硫酸リチウム、硫酸ナトリウム、硫酸カリウム、硫酸マグネシウム、硫酸カルシウム、リン酸リチウム、リン酸ナトリウム、リン酸カリウム、リン酸マグネシウムおよびリン酸カルシウム等の無機酸金属塩が挙げられる。
これらのうち好ましいのは水酸化物および中和塩であり、さらに好ましいのは使用上の安全性の観点から中和塩のうちの有機酸金属塩であり、特に好ましいものは酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、乳酸ナトリウムおよび乳酸カリウムである。
【００１１】
従来から、ポリエーテル組成物は、通常、活性水素含有化合物（ａ）にアルキレンオキサイド（ｂ）を開環重合させて製造されている。本発明のポリエーテル組成物（Ａ）の好ましい製造法は、触媒として使用するアルカリ金属化合物またはその中和物などを後工程で完全に除去しないで、特定の量（好ましくは０．０１〜１質量％のアルカリ金属原子および／またはアルカリ土類金属原子が残存するような量）が残存したままの状態で得る方法、および、除去した後で特定の量のアルカリ金属原子および／またはアルカリ土類金属原子に相当する化合物を添加する方法などが挙げられる。
【００１２】
上記活性水素含有化合物（ａ）は好ましくは１〜１０個、より好ましくは１〜６個、特に好ましくは２〜３個の活性水素を含有する化合物である。具体的には水、アルコール化合物、フェノール化合物、アミノ基含有化合物、カルボキシル基含有化合物、チオール基含有化合物およびリン酸化合物からなる群から選択される化合物である。
【００１３】
アルコール化合物としては、炭素数１〜２２の直鎖および分岐脂肪族アルコール、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、ｔ−ブチルアルコール、２−エチルエキシルアルコール、ラウリルアルコールおよびステアリルアルコールなどの１価飽和脂肪族アルコール、アリルアルコール、メタクリルアルコールおよびオレイルアルコール等の１価不飽和脂肪族アルコール；エチレングリコール、プロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオオール、１，６−ヘキサジオール、３−メチルペンタンジオール、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，４−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（ヒドロキシエチル）ベンゼンおよび２，２−ビス（４，４−ヒトロキシシクロヘキシル）プロパン等の２価アルコール；グリセリンおよびトリメチロールプロパン等の３価アルコール；ヘンタエリスリトール、ジグリセリン、α−メチルグルコシド、ソルビトール、キシリット、マンニット、ジペンタエリスリトール、グルコース、フルクトースおよびショ糖等の４〜８価のアルコール等が挙げられる。
【００１４】
フェノール化合物としては、例えば、フェノール、クレゾール、キシレノール、ｐ−ｔ−ブチルフェノールおよびｐ−ｔ−アミルフェノール等の単環芳香族１価フェノール類；ｐ−ｔ−ヘキシルフェノール、オクチルフェノール、ノニルフェノールおよびドデシルフェノール等のアルキルフェノール類；ナフトール等の多環芳香族１価フェノール；レゾルシン、ピロガール、カテコールおよびハイドロキノン等の単環芳香族多価フェノール；ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳおよび４，４−ビスフェノール等のビスフェノール類；２，６−ジヒドロキシナフタレン等の多環芳香族多価フェノール類が挙げられる。
【００１５】
アミノ基含有化合物としては、アミン類、ポリアミン類、アミノアルコール類等があげられる。
具体的には、アンモニア；炭素数１〜２０のアルキルアミン類（ブチルアミン等）、アニリン等のモノアミン類；エチレンジアミン、トリメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンおよびジエチレントリアミン等の脂肪族ポリアミン；ピペラジンおよびＮ−アミノエチルピペラジン等の複素環式ポリアミン類；ジシクロヘキシルメタンジアミンおよびイソホロンジアミン等の脂環式ポリアミン；フェニレンジアミン、トリレンジアミン、ジエチルトリレンジアミン、キシリレンジアミン、ジフェニルメタンジアミン、ジフェニルエーテルジアミンおよびポリフェニルメタンポリアミン等の芳香族ポリアミン；モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミンおよびトリイソプロパノールアミン等のアルカノールアミン類；ジカルボン酸と過剰のポリアミン類との縮合により得られるポリアミドポリアミン；ポリエーテルポリアミン；ヒドラジン類（ヒドラジン、モノアルキルヒドラジン等）、ジヒドラジッド類（コハク酸ジヒドラジッド、アジピン酸ジヒドラジッド、イソフタル酸ジヒドラジッドおよびテレフタル酸ジヒドラジッド等）、グアニジン類（ブチルグアニジンおよび１−シアノグアニジン等）；ジシアンジアミド等；並びにこれらの２種以上の混合物が挙げられる。
【００１６】
カルボキシル基含有化合物としては、炭素数１〜２２のカルボキシル基含有化合物、例えば蟻酸、酢酸、コハク酸およびアジピン酸等の脂肪族カルボン酸並びに安息香酸、フタル酸、テレフタル酸およびトリメリット酸等の芳香族カルボン酸等；アクリル酸の（共）重合物等のポリカルボン酸重合体（官能基数２〜１００）等が挙げられる。
チオール基含有化合物のポリチオール化合物としては、炭素数２〜２２、１〜８価のチオールが挙げられる。具体的にはエタンチオール、プロパンチオール、エチレンジチオール、プロピレンジチオール、１，３−ブチレンジチオール、１，４−ブタンジチオール、１、６−ヘキサンジチオールおよび３−メチルペンタンジチオール等が挙げられる。
リン酸化合物としては燐酸、亜燐酸およびホスホン酸等が挙げられる。
【００１７】
これらの内で好ましいのは耐熱性の観点から多価アルコールおよびフェノール化合物であり、より好ましいのは、フェノール化合物である。
【００１８】
上記活性水素含有化合物（ａ）に開環重合させるアルキレンオキサイド（ｂ）としては、炭素数２〜１２の１，２−アルキレンオキサイド、例えば、エチレンオキサイド（以下ＥＯと略称する）、１，２−プロピレンオキサイド（以下ＰＯと略称する）、１，２−ブチレンオキサイド（以下ＢＯと略称する）、イソブチレンオキサイド、シクロヘキシレンオキサイド、シクロヘキシルエチレンオキサイド、オキセタン、ジメチルオキセタン、テトラヒドロフラン（以下ＴＨＦと略称する）、３―メチルテトラヒドロフラン、ジオキサン、スチレンオキシド、１，２−ヘキシレンオキサイド、１，２−ドデセンオキサイドおよび１，２−ラウリレンオキサイド等が挙げられる。（ｂ）は１種のみを用いても良く、２種以上を併用してもよい。
これらのうち好ましいものは、耐熱性の観点からＥＯ、ＰＯ、ＢＯおよびＴＨＦであり、より好ましいものはＥＯである。
【００１９】
ポリエーテル（Ａ）を製造する際の（ａ）の活性水素原子１個当たりの（ｂ）の平均のモル数は特に限定されないが、（ａ）の活性水素原子１個当たりの（ｂ）の平均のモル数は通常１モル以上、好ましくは２〜５００モル、さらに好ましくは２〜３００モル、特に好ましくは２〜１００モルである。
【００２０】
アルキレンオキサイド（ｂ）を開環付加重合させる際の反応温度は、好ましくは４０℃〜２００℃であり、より好ましくは７０℃〜１６０℃である。反応圧力は好ましくは−０．１〜０．５ＭＰａである。反応時間は、好ましくは２〜２４時間であり、より好ましくは３〜１０時間である。反応は、必要により触媒の存在下に行われる。
【００２１】
上記開環付加重合に用いる触媒としては、通常用いられる公知の触媒でよく、アルカリ触媒としては、例えば、水酸化物［ＫＯＨ、ＮａＯＨ、ＣｓＯＨ、Ｃａ(ＯＨ)2等のアルカリ金属若しくはアルカリ土類金属の水酸化物、Ｎ（ＣＨ３）４ＯＨ等のアンモニウム塩等］、酸化物（Ｋ2Ｏ、ＣａＯ、ＢａＯ等のアルカリ金属若しくはアルカリ土類金属の酸化物等）、アルカリ金属（Ｎａ、Ｋ等）、及びその水素化物（ＮａＨ、ＫＨ等）、並びにアミン類（トリエチルアミン、トリメチルアミン等）等が挙げられる。酸触媒としては、ルイス酸［ＢＦ3、Ｂ（Ｃ６Ｆ５）３、ＢＣｌ3、ＡｌＣｌ3、ＦｅＣｌ3、ＳｎＣｌ3等］及びそれらの錯体［例えばＢＦ3エーテル錯体、ＢＦ3・ＴＨＦ錯体（ＢＦ3・ＴＨＦ）］、プロトン酸（Ｈ2ＳＯ4、ＨＣｌＯ4等）、並びに過塩素酸塩［ＫＣｌＯ4、ＮａＣｌＯ4等のアルカリ金属の過塩素酸塩；Ｃａ(ＣｌＯ4)2、Ｍｇ(ＣｌＯ4)2等のアルカリ土類金属の過塩素酸塩；Ａｌ(ＣｌＯ4)3等の前記以外の金属の過塩素酸塩］等が挙げられる。
【００２２】
これらの触媒のうち好ましいのは、重合時間の観点から、ＫＯＨ、ＮａＯＨおよびＣｓＯＨである。
触媒の使用量は、（ａ）および（ｂ）の合計仕込量に対して、好ましくは０．０２〜１％であり、さらに好ましくは０．０５〜０．５％である。
【００２３】
本発明のポリエーテル組成物（Ａ）の製法としては、上記活性水素含有化合物（ａ）に上記の触媒存在下、アルキレンオキサイド（ｂ）を付加することにより、アルキレンオキサイド付加物を得て、（Ａ）の質量に基づいて０．０１〜１％のアルカリ金属原子および／またはアルカリ土類金属原子（Ｂ）を含有するように、そのままで、あるいは触媒を中和して、または、触媒もしくはその中和物を除去して製造する方法が挙げられる。
また、ルイス酸触媒を使用した場合は触媒を除去もしくはアルカリで中和後、必要により上記アルカリおよび／またはアルカリ土類金属塩（Ｂ）を含む化合物を添加して本発明の組成物としてもよい。
触媒もしくはその中和物を吸着剤で吸着して濾過して除去する方法における吸着剤としては、例えば、キョウワード６００（協和化学工業社製）などが挙げられる。
（Ａ）の製造方法のうち、製造時間の観点から特に処理せず、そのまま残存させる方法、および中和して触媒を不活性化する方法が好ましい。
【００２４】
本発明の組成物中に、必要により酸化防止剤を添加してもよい。酸化防止剤としては、例えば、フェノール系化合物（ヒンダードフェノール系化合物、フェニルベンゾピラン構造を有する化合物など）、アミン系化合物、没食子酸エステル、およびこれらに併用する酸化防止剤（リン系化合物、イオウ系化合物）が挙げられる。ヒンダードフェノール系化合物としては、例えば単環式ヒンダードフェノール類［２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２−ｔ−ブチル−４−メトキシフェノール、６−ｔ−ブチル−２，４−メチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール、２−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、ｎ−オクタデシル−３−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピオネート、ジオクタデシル−４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルベンジルホスホネート、ジエチル−４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルベンジルホスホネート、６−（４−オキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−２，４−ビス−（ｎ）−オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン等］；二環式ヒンダードフェノール類［４，４’−チオビス（６−ｔ−ブチル−３−メチルフェノール、４，４’−ブチリデンビス（６−ｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、４，４’−メチレンビス（６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４−ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス（６−ｔ−ブチル−ｏ−クレゾール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−チオビス（６−ブチル−４−メチルフェノール）、１，６−ビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−２−メチルフェニル）ブタン等］；並びに多環（三環以上）式ヒンダードフェノール類［１，１，３−トリス（５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−２−メチルフェニル）ブタン、２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、テトラキス［β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシメチル］メタン等］が挙げられる。フェニルベンゾピラン構造を有する化合物としては、２−（４’−ヒドロキシ−３‘−メトキシフェニル）−３，５，７−トリヒドロキシ−４Ｈ−２，３−ジヒドロ−１−ベンゾピラン（分子量３０４、水酸基価７３８）、２−（３‘，４’−ジヒドロキシフェニル）−３，５，７−トリヒドロキシ−４Ｈ−２，３−ジヒドロ−１−ベンゾピラン（カテキン；分子量２９０、水酸基価９６７）、２−（３‘，４’−ジヒドロキシフェニル）−３，５，７−トリヒドロキシ−１−ベンゾピラン−４−オン（ケルセチン；分子量３０２、水酸基価９２９）、２−（３‘，４’−ジヒドロキシフェニル）−３，５，７−トリヒドロキシ−２，３−ジヒドロ−１−ベンゾピラン−４−オン（タクシフォリン；分子量３０４、水酸基価９２３）、２−（３‘，４’−ジヒドロキシフェニル）−５，７−ジヒドロキシ−１−ベンゾピラン−４−オン（ルテオリン；分子量２８６、水酸基価７８５）、２−（３‘，４’，５‘−トリヒドロキシフェニル）−３，５，７−トリヒドロキシ−４Ｈ−２，３−ジヒドロ−１−ベンゾピラン（ガ���カテキン；分子量３０６、水酸基価１，１００）、２−（３‘，４’，５‘−トリヒドロキシフェニル）−３，５，７−トリヒドロキシ−１−ベンゾピラン−４−オン（ミリセチン；分子量３１８、水酸基価１０５８）、２−（３‘，４’，５‘−トリヒドロキシフェニル）−５，７−ジヒドロキシ−２，３−ジヒドロ−１−ベンゾピラン−４−オン（分子量３０４、水酸基価９２７）等、２−（３‘，４’−ジヒドロキシフェニル）−５，７−ジヒドロキシ−３−ガロイル−４Ｈ−２，３−ジヒドロ−１−ベンゾピラン（カテキンガレート；分子量４４２、水酸基価８８８）等が挙げられる。
また、アミン系化合物としては、ｎ−ブチル−ｐ−アミノフェノール、ジアルキルジフェニルアミン、ジ−ｓ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、チオジフェニルなどが挙げられる。
【００２５】
没食子酸エステルとしては、没食子酸イソアミル、没食子酸プロピル等が挙げられる。上記、リン系化合物としては、トリフェニルホスフェート、トリス−ｐ−ノニルフェニルホスフェート、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンホスホネート等が挙げられる。イオウ系化合物としては、ジラウリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジミリスチル−３，３’−チオジプロピオネート、ペンタエリスリトール−テトラキス−（β−ラウリル−チオプロピオネート）、２−メルカプトベンゾイミダゾール等が挙げられる。
これら酸化防止剤を本発明のポリエーテル組成物（Ａ）中に添加する場合の添加量は、（Ａ）の質量に基づいて、好ましくは０．０５〜１％である。混合する方法、時期には特に限定はないが、従来公知の混合装置を用い、該（Ａ）の製造中または後に添加を行う。好ましくは該（Ａ）の製造後である。
【００２６】
本発明のポリエーテル組成物（Ａ）は、通常、室温で液状または固状であり、好ましいのは液状である。
液状の場合の粘度は、２５℃で通常５００〜１０，０００ｍＰａ・ｓである。
【実施例】
【００２７】
以下、本発明を製造例および実施例により説明するが、本発明はこれら製造例および実施例に限定されるものではない。以下において、部は質量部を示す。
【００２８】
製造例１
撹拌および温度調節機能の付いた２リットルのステンレス製オートクレーブに、ビスフェノールＡ２２８部（１モル部）と水酸化カリウム０．６部を入れ、窒素置換した後、ＥＯ４４０部（１０モル部）を撹拌しながら温度１６０℃で６時間かけて逐次導入した。さらに１６０℃で２時間かけて反応を完結させ、ＥＯ付加物（Ａ−１）を得た。（Ａ−１）に対するカリウムの含量は０．０６％であった。
【００２９】
製造例２
製造例１と同様のオートクレーブに、ビスフェノールＦ２００部（１モル部）と水酸化カリウム０．６部を入れ、窒素置換した後、ＥＯ４４０部（１０モル部）を撹拌しながら温度１６０℃で６時間かけて逐次導入した。さらに１６０℃で２時間かけて反応を完結させた後、酢酸０．６４部で中和し、ＥＯ付加物（Ａ−２）を得た。（Ａ−２）に対するカリウムの含量は０．０７％であった。
【００３０】
製造例３
製造例１と同様のオートクレーブに、ビスフェノールＡ２２８部（１モル部）と水酸化カリウム０．１部を入れ、窒素置換した後、ＥＯ４４０部（１０モル部）を撹拌しながら温度１６０℃で６時間かけて逐次導入した。さらに１６０℃で２時間かけて反応を完結させた後、酢酸カリウム２部添加し、ＥＯ付加物（Ａ−３）を得た。（Ａ−３）に対するカリウムの含量は０．０７％であった。
【００３１】
比較製造例１
製造例１と同様のオートクレーブに、ビスフェノールＡ２２８部（１モル部）と水酸化カリウム０．６部を入れ、窒素置換した後、ＥＯ４４０（１０モル部）部を撹拌しながら温度１６０℃で６時間かけて逐次導入した。さらに１６０℃で２時間かけて反応を完結させ、ＥＯ付加物を得た。これにイオン交換水３．３部、キョウワード６００（吸着処理剤；協和化学工業製）６．７部を加えて濾過、脱水処理し、精製ＥＯ付加物（Ｂ−１）を得た。（Ｂ−１）に対するカリウムの含量は０．５ｐｐｍであった。
【００３２】
比較製造例２
製造例１と同様のオートクレーブに、ビスフェノールＦ２００部（１モル部）と水酸化カリウム０．６部を入れ、窒素置換した後、ＥＯ４４０部（１０モル部）を撹拌しながら温度１６０℃で６時間かけて逐次導入した。さらに１６０℃で２時間かけて反応を完結させ、ＥＯ付加物を得た。これにイオン交換水３．３部、キョウワード６００（吸着処理剤；協和化学工業製）６．７部を加えて濾過、脱水処理し精製ＥＯ付加物（Ｂ−２）を得た。（Ｂ−２）に対するカリウムの含量は０．４ｐｐｍであった。
【００３３】
実施例１〜３、比較例１，２
製造例１〜３、比較製造例１、２で得られたポリエーテル組成物の評価を次の通りに行った。結果を表１に示す。
（加熱試験）前述の方法で測定した。
加熱残分（Ｗ）は下式により算出した。
Ｗ（％）＝  加熱後の試料重量（ｇ）／加熱前の試料重量（ｇ）×１００
（ＧＰＣ測定）
ＧＰＣの測定条件は以下の通りである。
＜ＧＰＣの測定条件＞
機種      ：     ＨＬＣ−８１２０（東ソー株式会社製）
カラム    ：     ＴＳＫ  ｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨ４０００
ＴＳＫ  ｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨ３０００
ＴＳＫ  ｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨ２０００
（いずれも東ソー株式会社製）
カラム温度：     ４０℃
検出器    ：     ＲＩ
溶媒      ：     テトラヒドロフラン
流速      ：     ０．６ｍｌ／分
試料濃度  ：     ０．２５％
注入量    ：     １０μｌ
標準物質  ：     ポリオキシエチレングリコール
（東ソー株式会社製；ＴＳＫ  ＳＴＡＮＤＡＲＤ
ＰＯＬＹＥＴＨＹＬＥＮＥ  ＯＸＩＤＥ）
データ処理装置   ：     ＳＣ−８０２０（東ソー株式会社製）
（（Ｓ１／Ｓ０）×１００の算出）前述の方法で算出した。
（金属含量の測定）
金属含量は原子吸光分光光度計により測定した。測定条件は以下の通りである。
＜原子吸光分光光度計の測定条件＞
機種      ：     ＡＡ−６７００（島津製作所製）
測定方法      ：     フレーム法（空気−アセチレンフレーム）
ホロソートカソードランプ    ：     カリウム用中空陰極ランプ（浜松ホトニクス株式会社製）
測定波長      ：     ７６６．５ｎｍ
ランプ電流    ：     １０ｍＡ
スリット幅    ：     ０．５ｎｍ
フレーム長    ：     １０ｃｍ
標準試薬      ：     原子吸光分析用標準液  カリウム１０００ｐｐｍ標準液
（ナカライテスク社製）
【００３４】
【表１】
2006282844.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００３５】
本発明のポリエーテル組成物（Ａ）は耐熱性が良好であるので高温用媒体、例えば、熱媒、反応用溶媒、希釈剤などの溶剤および金属用潤滑油のベースとして好適に用いることができる。さらに、本発明の組成物はポリエーテルの耐熱性、作業性を改良した組成物として、繊維産業分野、樹脂・ゴム産業分野、電気産業分野、金属産業分野などの用途に利用できる。例えば、繊維産業においては、紡糸油剤、耐電防止剤として、樹脂・ゴム産業分野ではポリエステル、ＰＢＴ、ポリプロピレン、ポリアミド、ＡＢＳポリカーボネート樹脂などに高温溶融状態で練り込んで流動性、成形性、耐電性、平滑性を向上させる改質剤として、金属産業分野では焼き入れ油として、電気産業分野では、水溶性フラックス基剤、ハンダ浴の酸化防止オイルとして有用である。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】（Ａ）のＧＰＣにより得られるクロマトグラムを表す。
【図２】（Ａ’）のＧＰＣにより得られるクロマトグラムを表す。
【符号の説明】
【００３７】
１  ベースライン
２  最大ピーク
３  最大ピークの高さ
４  最大ピークの高さの１／２    
５  Ｔ１
６  Ｔ２
７  ベースライン
８  Ｓ１（斜線部分の面積）
【図１】
2006282844.tif 000003
【図２】
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