(57)【要約】 【課題】複数枚の撮影を行い、後処理で複数枚の画像を合成して手振れの補正を行なう場合に、残り撮影可能回数を適切に表示できるようにするとともに、一定の記憶容量の記録媒体に対して、複数枚の連写撮影の実行可能回数を増加させる。【解決手段】所望の露出を得るための露光時間よりも短い露光時間で撮影した１セット分の複数枚の画像から、合成により前記所望の露出の画像を得るための撮像装置であって、１セット分の複数枚の画像のうちの主画像のデータと、副画像の主画像に対する差分データとを生成し、主画像のデータとともに記憶媒体に記憶させる画像処理部と、１セット分の主画像のデータと副画像の差分データの合計のデータ量と、記憶媒体の残り記憶可能容量とに基づいて、複数枚の画像の撮影を実行可能な残り回数を演算する演算部とを有する。【選択図】  図１２
2006295316.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所望の露出を得るための露光時間よりも短い露光時間で撮影した１セット分の複数枚の画像から、合成により前記所望の露出の画像を得るための撮像装置であって、
前記１セット分の複数枚の画像のうちの少なくとも１枚の画像である主画像のデータと、前記１セット分の複数枚の画像のうちの前記主画像以外の画像である副画像の前記主画像に対する差分データとを生成し、前記主画像のデータとともに記憶手段に記憶させる画像処理手段と、
前記１セット分の複数枚の画像のうちの前記主画像のデータと前記副画像の差分データの合計のデータ量と、前記記憶手段の残り記憶可能容量とに基づいて、前記１セット分の複数枚の画像の撮影を実行可能な残り回数を演算する演算手段と、
前記演算手段により算出された前記実行可能な残り回数を表示する表示手段と、
を具備することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記画像処理手段は、前記主画像のデータをＪＰＥＧ形式のデータとして生成することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記画像処理手段は、前記主画像のデータをＲＡＷ形式のデータとして生成することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記被写体を１回の露光で撮影する通常撮影モードと、前記複数枚の画像の撮影を行ない、該複数枚の画像を合成して前記所望の露出の画像を得る合成モードとを切り替える切り替え手段と、該切り替え手段により合成モードが選択された場合に、自動的に前記画像処理手段に前記主画像のデータをＲＡＷ形式で生成させるように制御する制御手段とをさらに具備することを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
所望の露出を得るための露光時間よりも短い露光時間で撮影した１セット分の複数枚の画像から、合成により前記所望の露出の画像を得るための撮像方法であって、
前記１セット分の複数枚の画像のうちの少なくとも１枚の画像である主画像のデータと、前記１セット分の複数枚の画像のうちの前記主画像以外の画像である副画像の前記主画像に対する差分データとを生成し、前記主画像のデータとともに記憶手段に記憶させる画像処理工程と、
前記１セット分の複数枚の画像のうちの前記主画像のデータと前記副画像の差分データの合計のデータ量と、前記記憶手段の残り記憶可能容量とに基づいて、前記１セット分の複数枚の画像の撮影を実行可能な残り回数を演算する演算工程と、
前記演算工程において算出された前記実行可能な残り回数を表示する表示工程と、
を具備することを特徴とする撮像方法。
【請求項６】
前記画像処理工程では、前記主画像のデータをＪＰＥＧ形式のデータとして生成することを特徴とする請求項５に記載の撮像方法。
【請求項７】
前記画像処理工程では、前記主画像のデータをＲＡＷ形式のデータとして生成することを特徴とする請求項５に記載の撮像方法。
【請求項８】
前記被写体を１回の露光で撮影する通常撮影モードと、前記複数枚の画像の撮影を行ない、該複数枚の画像を合成して前記所望の露出の画像を得る合成モードとを切り替える切り替え手段により、前記合成モードが選択された場合に、自動的に前記画像処理工程において前記主画像のデータをＲＡＷ形式で生成させるように制御する制御工程とをさらに具備することを特徴とする請求項７に記載の撮像方法。
【請求項９】
請求項５乃至８のいずれか１項に記載の撮像方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のプログラムをコンピュータ読み取り可能に記憶したことを特徴とする記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として静止画像を撮像して記録する撮像装置における手振れを補正する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、銀塩カメラやビデオカメラ、電子スチルカメラなどを手持ちで撮影する場合に発生する手振れを補正する技術についてはさまざまなものが提案され、かつ実用化されている。
【０００３】
たとえば、振動ジャイロなどの角速度センサによって手振れを検知し、光学系を揺動させる、または光軸と垂直方向に補正光学系を駆動することによって手振れを抑制する技術が、一眼レフ用の交換レンズ、ビデオカメラ、電子スチルカメラに既に用いられている。防振機能により撮影領域は拡大されるので、これらの効果は大きいものであるが、しかし、センサおよび補正光学系を追加する必要があるために、手振れ補正機能を持たない交換レンズ、ビデオカメラ、電子スチルカメラに比べて大型化やコスト増が避けられないという問題が有った。
【０００４】
また、ビデオカメラではＮＴＳＣやＰＡＬなどのテレビ方式に合わせて１／６０秒または１／５０秒間隔で撮影が行われるが、手振れ量を測定するために、角速度センサの代わりに、撮像された各画像間での動きベクトルを検知するという技術を用いているものが有る。このような方式には、手振れを補正するために撮像素子から画像を取り出す切り出し位置を検知された手ぶれ量に応じて変えるようにすることにより、補正光学系のような可動部分を持たずに手振れ抑制機能を実現しているものもある。これらの技術では大型化やコスト増を回避することが出来る。
【０００５】
しかしながら、電子スチルカメラにおいては、動画と静止画の違いから、このようなビデオカメラの手振れ補正技術をそのまま応用することは困難である。なぜなら、電子スチルカメラでは銀塩カメラと同様に、測光結果によって定まった露光時間中、連続して撮像素子での電荷蓄積が行われており、その期間は蓄積が行われているためにリアルタイムに動きベクトルを得ることができない。また手振れ補正についても、露光中にすでに撮像素子上には手振れ成分が重畳された画像が蓄積されているため、画像の切り出し位置を変えて手振れ補正することができない。
【０００６】
そこで、電子スチルカメラに好適な手振れ補正技術として、手振れを生じない程度のシャッター速度で複数枚の画像を連写撮影し、撮影後の処理でその複数枚の画像を位置合わせを行いながら合成して手振れのない画像を得るという技術が提案されている。
【０００７】
本願出願人が既に出願している特許文献１では、順次撮像した画像を経時的な位置ずれに対応して座標変換を行った後に合成する技術を提案している。
【０００８】
また、手振れ補正技術には関係しないが、残り撮影回数表示に関係する技術として特許文献２、特許文献３、特許文献４があり、これらの文献には、自動露出ブラケット(ＡＥＢ)撮影時の残り撮影可能回数表示に関する技術が開示されている。
【特許文献１】特許第３１１０７９７号公報
【特許文献２】特開２００３−３０７７７６号公報
【特許文献３】特開２００４−２６０７５１号公報
【特許文献４】特開２００３−２５９２８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
複数枚の画像を撮影し、手振れ量を補正しながら合成することでぶれのない画像を得る技術について、手振れの補正および合成のプロセスは、電子スチルカメラ内で行う必要は必ずしも無い。電子スチルカメラ内では、複数枚画像の撮影だけを行い、手振れ量補正および合成に関しては、パーソナルコンピュータ（以下ＰＣ）に取り込んで行うようにしても良い。
【００１０】
このようにＰＣ上で画像の後処理を行うことは、明るさやコントラストの補正などいわゆるレタッチとして広く一般的に行われている。また、一眼レフタイプの電子スチルカメラや高級コンパクトタイプの電子スチルカメラの多くでは撮像素子から得られた生データ画像をそのまま保存しておくことが出来るようになっている（一般にこのような生データ画像をＲＡＷ画像と呼ぶ）。ＲＡＷ画像は、カメラ固有の形式であり、そのままではＰＣ上などで画像として見ることは出来ないが、ＰＣ上で色温度補正、階調補正、露出補正などを行いつつＪＰＥＧなどの一般的な画像フォーマットに変換することができる。このような処理は銀塩のイメージから現像処理と呼ばれる。現像処理もレタッチ同様ＰＣ上での画像の後処理として現在では一般的に行われている。
【００１１】
また、撮像素子の画素数増大や連写性能向上への要求のため、電子スチルカメラ内での撮像から画像の記録までの時間短縮も必要となってきている。後処理で手振れ補正、合成を行わせることは、電子スチルカメラ側の処理の負荷を減らすことになり、その分連写性能を向上できるなどのメリットがある。
【００１２】
ところで、電子スチルカメラでは、撮影された画像はＣＦ（コンパクトフラッシュ（登録商標））カードやＳＤカードなどのメモリカードや、小型のハードディスクなどの記録媒体に記録される。
【００１３】
そして、残り撮影可能回数については、記録媒体の残容量と画像１枚あたりのファイルサイズとから概略の残り撮影可能回数が演算されて表示される。電子スチルカメラでは、多くの場合、記録容量を節約するためにＪＰＥＧ形式などの画像形式に圧縮されて記録されるが、その圧縮率は、画質や撮影シーン自体、また設定されている撮影感度に依存するノイズ量などによって異なってくる。また、記録する画像の大きさ（解像度）によってもファイルサイズは異なってくる。これらの点も考慮されて残り撮影可能回数の表示が行われる。
【００１４】
しかしながら、前述したように複数枚数の画像を撮影し、それを後処理で合成して１枚の画像とする場合、残り撮影可能回数の表示についてこの点も考慮して行う必要があるが、先の従来例に関しては、特許文献１で開示されているのはビデオカメラに応用した例であり、後処理で手振れ補正、合成を行う技術は開示されておらず、残り撮影可能回数表示についても考慮されていない。
【００１５】
また、特許文献２では、自動的に露出を振って数枚の撮影を行うオートブラケット(ＡＥＢ)撮影などの複数枚の撮影を一連に行う撮影モードが設定されているときに、そのような一連撮影を何回行えるかをフィルムの残枚数から演算して表示する技術が開示されている。しかしながら、開示されている技術は銀塩フィルムを使用するカメラについてのものであり、画像処理により手振れ補正、合成を行う技術自体が銀塩カメラにそのまま応用できるものではない。また電子スチルカメラと手振れ補正、合成の技術を組み合わせた場合はファイルサイズに関係する要素に応じて残り撮影可能回数表示を変更する必要があるが、このような内容についてまで開示はされていない。
【００１６】
また、特許文献３では、自動的に露出を振って数枚の撮影を行うオートブラケット(ＡＥＢ)撮影などの複数枚の撮影を一連に行う撮影モードが設定されているときに、そのような一連撮影を何回行えるかを記録媒体の残り容量から演算して表示する技術が開示されている。しかしながら、特許文献３では、一定の容量の記録媒体に対して一連撮影を行なえる回数を増やすための手法については何ら言及されていない。
【００１７】
また、特許文献４で開示されている技術では、オートブラケット撮影のような連続撮影モードが設定されている場合は、その連続撮影枚数の端数に相当する残撮影枚数を引いて表示を行うという技術が開示されているが、残り撮影可能回数表示を行うものではなく、画像合成で手振れのない画像を得るような方法についても開示されていない。
【００１８】
したがって、本発明は上述した課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、複数枚の撮影を行い、後処理で複数枚の画像を合成して所望の露出の画像を得る場合に、各種条件を考慮して残り撮影可能回数を適切に表示できるようにするとともに、一定の記憶容量の記録媒体に対して、複数枚の連写撮影の実行可能回数を増加させることである。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、所望の露出を得るための露光時間よりも短い露光時間で撮影した１セット分の複数枚の画像から、合成により前記所望の露出の画像を得るための撮像装置であって、前記１セット分の複数枚の画像のうちの少なくとも１枚の画像である主画像のデータと、前記１セット分の複数枚の画像のうちの前記主画像以外の画像である副画像の前記主画像に対する差分データとを生成し、前記主画像のデータとともに記憶手段に記憶させる画像処理手段と、前記１セット分の複数枚の画像のうちの前記主画像のデータと前記副画像の差分データの合計のデータ量と、前記記憶手段の残り記憶可能容量とに基づいて、前記１セット分の複数枚の画像の撮影を実行可能な残り回数を演算する演算手段と、前記演算手段により算出された前記実行可能な残り回数を表示する表示手段と、を具備することを特徴とする。
【００２０】
また、本発明に係わる撮像方法は、所望の露出を得るための露光時間よりも短い露光時間で撮影した１セット分の複数枚の画像から、合成により前記所望の露出の画像を得るための撮像方法であって、前記１セット分の複数枚の画像のうちの少なくとも１枚の画像である主画像のデータと、前記１セット分の複数枚の画像のうちの前記主画像以外の画像である副画像の前記主画像に対する差分データとを生成し、前記主画像のデータとともに記憶手段に記憶させる画像処理工程と、前記１セット分の複数枚の画像のうちの前記主画像のデータと前記副画像の差分データの合計のデータ量と、前記記憶手段の残り記憶可能容量とに基づいて、前記１セット分の複数枚の画像の撮影を実行可能な残り回数を演算する演算工程と、前記演算工程において算出された前記実行可能な残り回数を表示する表示工程と、を具備することを特徴とする。
【００２１】
また、本発明に係わるプログラムは、上記の撮像方法をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００２２】
また、本発明に係わる記憶媒体は、上記のプログラムをコンピュータ読み取り可能に記憶したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、複数枚の撮影を行い、後処理で複数枚の画像を合成して所望の露出の画像を得る場合に、各種条件を考慮して残り撮影可能回数を適切に表示できるようにするとともに、一定の記憶容量の記録媒体に対して、複数枚の連写撮影の実行可能回数を増加させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の好適な実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２５】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係わるデジタルカメラの構成を示すブロック図である。
【００２６】
図１において、１００はデジタルカメラである。
【００２７】
１０は撮影レンズ、１２は絞り機能を備えるシャッター、１４は光学像を電気信号に変換する撮像素子、１６は撮像素子１４のアナログ出力信号をディジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換器である。
【００２８】
１８は撮像素子１４、 Ａ／Ｄ変換器１６、 Ｄ／Ａ変換器２６にクロック信号や制御信号を供給するタイミング発生回路であり、メモリ制御回路２２及びシステム制御回路５０により制御される。
【００２９】
２０は画像処理回路であり、 Ａ／Ｄ変換器１６からのデータ或いはメモリ制御回路２２からのデータに対して所定の画素補間処理や色変換処理を行う。また、画像処理回路２０においては、撮像した画像データを用いて所定の演算処理を行い、得られた演算結果に基づいてシステム制御回路５０が露光制御部４０、測距制御部４２に対して制御を行う、ＴＴＬ（スルー・ザ・レンズ）方式のＡＦ（オートフォーカス）処理、ＡＥ（自動露出）処理、ＥＦ（フラッシュプリ発光）処理を行っている。さらに、画像処理回路２０においては、撮像した画像データを用いて所定の演算処理を行い、得られた演算結果に基づいてＴＴＬ方式のＡＷＢ（オートホワイトバランス）処理も行っている。
【００３０】
２２はメモリ制御回路であり、Ａ／Ｄ変換器１６、タイミング発生回路１８、画像処理回路２０、画像表示メモリ２４、Ｄ／Ａ変換器２６、メモリ３０、圧縮・伸長回路３２を制御する。
【００３１】
Ａ／Ｄ変換器１６のデータが画像処理回路２０、メモリ制御回路２２を介して、或いはＡ／Ｄ変換器１６のデータが直接メモリ制御回路２２を介して、画像表示メモリ２４或いはメモリ３０に書き込まれる。
【００３２】
２４は画像表示メモリ、２６はＤ／Ａ変換器、２８はＴＦＴ  ＬＣＤ等から成る画像表示部であり、画像表示メモリ２４に書き込まれた表示用の画像データはＤ／Ａ変換器２６を介して画像表示部２８により表示される。
【００３３】
画像表示部２８を用いて撮像した画像データを逐次表示すれば、電子ファインダー機能を実現することが可能である。
【００３４】
また、画像表示部２８は、システム制御回路５０の指示により任意に表示をＯＮ／ＯＦＦすることが可能であり、表示をＯＦＦにした場合にはデジタルカメラ１００の消費電力を大幅に低減することが出来る。
【００３５】
３０は撮影した静止画像や動画像を格納するためのメモリであり、所定枚数の静止画像や所定時間の動画像を格納するのに十分な記憶容量を備えている。これにより、複数枚の静止画像を連続して撮影する連写撮影やパノラマ撮影の場合にも、高速かつ大量の画像書き込みをメモリ３０に対して行うことが可能となる。また、メモリ３０はシステム制御回路５０の作業領域としても使用することが可能である。
【００３６】
３２は適応離散コサイン変換（ＡＤＣＴ）等により画像データを圧縮伸長する圧縮・伸長回路であり、メモリ３０に格納された画像を読み込んで圧縮処理或いは伸長処理を行い、処理を終えたデータをメモリ３０に書き込む。
【００３７】
４０は絞り機能を備えるシャッター１２を制御する露光制御部であり、フラッシュ４８と連携することによりフラッシュ調光機能も有するものである。
【００３８】
４２は撮影レンズ１０のフォーカシングを制御する測距制御部、４４は撮影レンズ１０のズーミングを制御するズーム制御部、４６はバリアである保護部１０２の動作を制御するバリア制御部である。
【００３９】
４８はフラッシュであり、ＡＦ補助光の投光機能、フラッシュ調光機能も有する。
【００４０】
露光制御部４０、測距制御部４２はＴＴＬ方式を用いて制御されており、撮像した画像データを画像処理回路２０によって演算した演算結果に基づき、システム制御回路５０が露光制御部４０、測距制御部４２に対して制御を行う。
【００４１】
５０はデジタルカメラ１００全体を制御するシステム制御回路、５２はシステム制御回路５０の動作用の定数、変数、プログラム等を記憶するメモリである。
【００４２】
５４はシステム制御回路５０でのプログラムの実行に応じて、文字、画像、音声等を用いて動作状態やメッセージ等を表示する液晶表示装置、スピーカー等の表示部であり、デジタルカメラ１００の操作部近辺の視認し易い位置に単数或いは複数個所設置され、例えばＬＣＤやＬＥＤ、発音素子等の組み合わせにより構成されている。
【００４３】
また、表示部５４は、その一部の機能が光学ファインダー１０４内に設置されている。
【００４４】
表示部５４の表示内容のうち、ＬＣＤ等に表示するものとしては、シングルショット／連写撮影表示、セルフタイマー表示、圧縮率表示、記録画素数表示、記録枚数表示、残撮影可能枚数表示、シャッタースピード表示、絞り値表示、露出補正表示、フラッシュ表示、赤目緩和表示、マクロ撮影表示、ブザー設定表示、時計用電池残量表示、電池残量表示、エラー表示、複数桁の数字による情報表示、記録媒体１５０及び１６０の着脱状態表示、通信Ｉ／Ｆ動作表示、日付け・時刻表示、防振機能表示、等がある。
【００４５】
また、表示部５４の表示内容のうち、光学ファインダー１０４内に表示するものとしては、合焦表示、手振れ警告表示、フラッシュ充電表示、シャッタースピード表示、絞り値表示、露出補正表示、等がある。
【００４６】
５６は電気的に消去・記録可能な不揮発性メモリであり、例えばＥＥＰＲＯＭ等が用いられる。
【００４７】
６０、６２、６４、６６、６８及び７０は、システム制御回路５０の各種の動作指示を入力するための操作部であり、スイッチやダイアル、タッチパネル、視線検知によるポインティング、音声認識装置等の単数或いは複数の組み合わせで構成される。
【００４８】
ここで、これらの操作部の具体的な説明を行う。
【００４９】
６０はモードダイアルスイッチで、電源オフ、自動撮影モード、撮影モード、パノラマ撮影モード、再生モード、マルチ画面再生・消去モード、ＰＣ接続モード等の各機能モードを切り替え設定することが出来る。
【００５０】
６２はシャッタースイッチＳＷ１で、不図示のシャッターボタンの操作途中でＯＮとなり、ＡＦ（オートフォーカス）処理、ＡＥ（自動露出）処理、ＡＷＢ（オートホワイトバランス）処理、ＥＦ（フラッシュプリ発光）処理等の動作開始を指示する。
【００５１】
６４はシャッタースイッチＳＷ２で、不図示のシャッターボタンの操作完了でＯＮとなり、撮像素子１４から読み出した信号をＡ／Ｄ変換器１６、メモリ制御回路２２を介してメモリ３０に書き込む露光処理、画像処理回路２０やメモリ制御回路２２での演算を用いた現像処理、メモリ３０から画像データを読み出し、圧縮・伸長回路３２で圧縮を行い、記録媒体１５０或いは１６０に書き込む記録処理という一連の処理の動作開始を指示する。
【００５２】
６６は画像表示ＯＮ／ＯＦＦスイッチで、画像表示部２８のＯＮ／ＯＦＦを設定することが出来る。
【００５３】
この機能により、光学ファインダー１０４を用いて撮影を行う際に、ＴＦＴ  ＬＣＤ等から成る画像表示部への電流供給を遮断することにより、省電力を図ることが可能となる。
【００５４】
６８は、防振機能ＯＮ／ＯＦＦスイッチで、防振機能の作動／非作動を設定することができる。本実施形態では防振機能が非作動の場合は通常撮影を行なうモードとなり、防振機能を作動させると、通常の１回の撮影で適正露出が得られるシャッタースピードよりもシャッタースピードを早くして、所定枚数のアンダー露出の画像を連写撮影するモードとなる。この連写撮影した複数枚のアンダー露出の画像を合成して、一枚の適正露出で且つブレのない画像を作成する。防振機能作動時の詳細については後述する。
【００５５】
実際に、撮影した複数枚の画像を合成して一枚のブレのない画像を作成する処理は後述する画像処理装置側にて行われる。
【００５６】
７０は各種ボタンやタッチパネル等からなる操作部で、メニューボタン、セットボタン、マクロボタン、マルチ画面再生改ページボタン、フラッシュ設定ボタン、単写／連写／セルフタイマー切り替えボタン、メニュー移動＋（プラス）ボタン、メニュー移動−（マイナス）ボタン、再生画像移動＋（プラス）ボタン、再生画像移動−（マイナス）ボタン、撮影画質選択ボタン、露出補正ボタン、日付／時間設定ボタン等がある。
【００５７】
８０は電源制御部で、電池検出回路、ＤＣ−ＤＣコンバータ、通電するブロックを切り替えるスイッチ回路等により構成されており、電池の装着の有無、電池の種類、電池残量の検出を行い、検出結果及びシステム制御回路５０の指示に基づいてＤＣ−ＤＣコンバータを制御し、必要な電圧を必要な期間、記録媒体を含む各部へ供給する。
【００５８】
８２はコネクタ、８４はコネクタ、８６はアルカリ電池やリチウム電池等の一次電池やＮｉＣｄ電池やＮｉＭＨ電池、Ｌｉイオン電池等の二次電池、ＡＣアダプター等からなる電源部である。
【００５９】
９０及び９４はメモリカードやハードディスク等の記録媒体とのインターフェース、９２及び９６はメモリカードやハードディスク等の記録媒体と接続を行うコネクタ、９８はコネクタ９２及び／又は９６に記録媒体１５０或いは１６０が装着されているか否かを検知する記録媒体着脱検知部である。
【００６０】
なお、本実施形態では記録媒体を取り付けるインターフェース及びコネクタを２系統持つものとして説明しているが、もちろん、記録媒体を取り付けるインターフェース及びコネクタは、単数でも良いし、或いは２系統以上の任意の数でも良い。また、異なる規格のインターフェース及びコネクタを組み合わせて備える構成としても構わない。
【００６１】
インターフェース及びコネクタとしては、ＰＣＭＣＩＡカードやＣＦ（コンパクトフラッシュ（登録商標））カード、ＳＤカードなど、或いはその他種々の記憶媒体の規格に準拠したものを用いて構成して構わない。
【００６２】
さらに、インターフェース９０及び９４、そしてコネクタ９２及び９６をＰＣＭＣＩＡカードやＣＦ（コンパクトフラッシュ（登録商標））カード等の規格に準拠したものを用いて構成した場合、ＬＡＮカードやモデムカード、ＵＳＢカード、ＩＥＥＥ１３９４カード、Ｐ１２８４カード、ＳＣＳＩカード、ＰＨＳ等の通信カード、等の各種通信カードを接続することにより、他のコンピュータやプリンタ等の周辺機器との間で画像データや画像データに付属した管理情報を転送し合うことが出来る。
【００６３】
１０２は、デジタルカメラ１００のレンズ１０を含む撮像部を覆うことにより、撮像部の汚れや破損を防止するバリアである保護部である。
【００６４】
１０４は光学ファインダであり、画像表示部２８による電子ファインダー機能を使用すること無しに、光学ファインダのみを用いて撮影を行うことが可能である。また、光学ファインダー１０４内には、表示部５４の一部の機能、例えば、合焦表示、手振れ警告表示、フラッシュ充電表示、シャッタースピード表示、絞り値表示、露出補正表示などが設置されている。
【００６５】
１１０は通信部で、ＲＳ２３２ＣやＵＳＢ、ＩＥＥＥ１３９４、Ｐ１２８４、ＳＣＳＩ、モデム、ＬＡＮ、無線通信、等の各種通信機能を有する。
【００６６】
１１２は通信部１１０によりデジタルカメラ１００を他の機器と接続するコネクタ或いは無線通信の場合はアンテナである。
【００６７】
１５０はメモリカードやハードディスク等の記録媒体である。記録媒体１５０は、半導体メモリや磁気ディスク等から構成される記録部１５２、デジタルカメラ１００とのインターフェース１５４、デジタルカメラ１００と接続を行うコネクタ１５６を備えている。
【００６８】
１６０はメモリカードやハードディスク等の記録媒体である。記録媒体１６０は、半導体メモリや磁気ディスク等から構成される記録部１６２、デジタルカメラ１００とのインターフェース１６４、デジタルカメラ１００と接続を行うコネクタ１６６を備えている。
【００６９】
次に、図２乃至図６を参照して、第１の実施形態のデジタルカメラの動作について説明する。
【００７０】
図２及び図３は本実施形態のデジタルカメラ１００の主ルーチンのフローチャートである。
【００７１】
図２及び図３を用いて、デジタルカメラ１００の動作について説明する。
【００７２】
電池交換等の電源投入により、システム制御回路５０はフラグや制御変数等を初期化し（ステップＳ１０１）、画像表示部２８の画像表示をＯＦＦ状態に初期設定する（ステップＳ１０２）。
【００７３】
システム制御回路５０は、モードダイアル６０の設定位置を判断し、モードダイアル６０が電源ＯＦＦに設定されていたならば（ステップＳ１０３）、各表示部の表示を終了状態に変更し、保護部１０２のバリアを閉じて撮像部を保護し、フラグや制御変数等を含む必要なパラメータや設定値、設定モードを不揮発性メモリ５６に記録し、電源制御部８０により画像表示部２８を含むデジタルカメラ１００各部の不要な電源を遮断する等の所定の終了処理を行った後（ステップＳ１０５）、ステップＳ１０３に戻る。
【００７４】
モードダイアル６０が撮影モードに設定されていたならば（ステップＳ１０３）、ステップＳ１０６に進む。
【００７５】
モードダイアル６０がその他のモードに設定されていたならば（ステップＳ１０３）、システム制御回路５０は選択されたモードに応じた処理を実行し（ステップＳ１０４）、処理を終えたならばステップＳ１０３に戻る。
【００７６】
システム制御回路５０は、電源制御部８０により電池等により構成される電源８６の残容量や動作情況がデジタルカメラ１００の動作に問題があるか否かを判断し（ステップＳ１０６）、問題があるならば表示部５４を用いて画像や音声により所定の警告表示を行った後に（ステップＳ１０８）、ステップＳ１０３に戻る。
【００７７】
電源８６に問題が無いならば（ステップＳ１０６）、システム制御回路５０は記録媒体１５０或いは１６０の動作状態がデジタルカメラ１００の動作、特に記録媒体に対する画像データの記録再生動作に問題があるか否かを判断し（ステップＳ１０７）、問題があるならば表示部５４を用いて画像や音声により所定の警告表示を行った後に（ステップＳ１０８）、ステップＳ１０３に戻る。
【００７８】
記録媒体１５０或いは１６０の動作状態に問題が無いならば（ステップＳ１０７）、表示部５４を用いて画像や音声によりデジタルカメラ１００の各種設定状態の表示を行う（ステップＳ１０９）。なお、画像表示部２８の画像表示がＯＮであったならば、画像表示部２８も用いて画像や音声によりデジタルカメラ１００の各種設定状態の表示を行う。
【００７９】
システム制御回路５０は、防振機能ＯＮ／ＯＦＦスイッチ６８の設定状態を調べ（ステップＳ１１０）、防振機能ＯＮに設定されていたならば防振機能フラグを設定し（ステップＳ１１１）、防振機能ＯＦＦに設定されていたならば防振機能フラグを解除する（ステップＳ１１２）。
【００８０】
なお、防振機能フラグの状態は、システム制御回路５０の内部メモリ或いはメモリ５２に記憶する。
【００８１】
続いて、システム制御回路５０は、記録媒体１５０および／又は記録媒体１６０の残容量と現在設定されている画像サイズ、画質（画像の圧縮率）、画像フォーマット（ＪＰＥＧ、ＲＡＷ、ＴＩＦＦなど）、ＩＳＯ感度などの情報から残撮影可能回数を演算し、表示する残撮影可能回数演算および表示の処理ステップＳ１１３を実行する。残撮影可能回数演算および表示処理の詳細は図７を用いて後述する。
【００８２】
シャッタースイッチＳＷ１が押されていないならば（ステップＳ１１４）、ステップＳ１０３に戻る。
【００８３】
シャッタースイッチＳＷ１が押されたならば（ステップＳ１１４）、システム制御回路５０は、測距処理を行って撮影レンズ１０の焦点を被写体に合わせ、測光処理を行って絞り値及びシャッター時間を決定する（ステップＳ１１５）。測光処理に於いて、必要であればフラッシュの設定も行う。
【００８４】
この測距・測光処理ステップＳ１１５の詳細は図４を用いて後述する。
【００８５】
測距・測光処理ステップＳ１１５を終えたならば、シャッタースイッチＳＷ２が押されたかどうかの判定（ステップＳ１１６）に進む。
【００８６】
シャッタースイッチＳＷ２が押されずに（ステップＳ１１６）、さらにシャッタースイッチＳＷ１も解除されたならば（ステップＳ１１７）、ステップＳ１０３に戻る。
【００８７】
シャッタースイッチＳＷ２が押されたならば（ステップＳ１１６）、ステップＳ１１８に進む。
【００８８】
システム制御回路５０は、撮像素子１２、Ａ／Ｄ変換器１６、画像処理回路２０、メモリ制御回路２２を介して、或いはＡ／Ｄ変換器１６から直接メモリ制御回路２２を介して、メモリ３０に撮影した画像データを書き込む露光処理、及び、メモリ制御回路２２そして必要に応じて画像処理回路２０を用いて、メモリ３０に書き込まれた画像データを読み出して各種処理を行う現像処理からなる撮影処理を実行する（ステップＳ１１８）。
【００８９】
この撮影処理ステップＳ１１８の詳細は図５を用いて後述する。
【００９０】
システム制御回路５０は、メモリ３０に書き込まれた撮影画像データを読み出して、メモリ制御回路２２そして必要に応じて画像処理回路２０を用いて各種画像処理を、また、圧縮・伸長回路３２を用いて設定したモードに応じた画像圧縮処理を行った後、記録媒体１５０或いは１６０へ画像データの書き込みを行う記録処理を実行する（ステップＳ１１９）。
【００９１】
この記録処理ステップＳ１１９の詳細は図６を用いて後述する。
【００９２】
記録処理ステップＳ１１９が終了したならば、新たな記録媒体１５０或いは１６０の残容量をもとに、残撮影可能回数演算および表示の処理ステップＳ１２０を実行する。残撮影可能回数演算および表示処理ステップＳ１２０は先のステップＳ１１３と同内容の動作である。詳細は図７を用いて後述する。
【００９３】
残撮影可能回数演算および表示の処理ステップＳ１２０が終了した際に、シャッタースイッチＳＷ２が押された状態であったならば（ステップＳ１２１）、システム制御回路５０はシステム制御回路５０の内部メモリ或いはメモリ５２に記憶される連写フラグの状態を判断し（ステップＳ１２２）、連写フラグが設定されていたならば、連続して撮影を行うためにステップＳ１１８に戻り、次の撮影を行う。
【００９４】
連写フラグが設定されていないならば（ステップＳ１２２）、シャッタースイッチＳＷ２が放されるまで（ステップＳ１２１）、現在の処理を繰り返す。
【００９５】
シャッタースイッチＳＷ２が押されておらず（ステップＳ１２１）、且つシャッタースイッチＳＷ１が押された状態であったならば（ステップＳ１２３）、システム制御回路５０は、ステップＳ１１６に戻って次の撮影に備える。
【００９６】
シャッタースイッチＳＷ１も放された状態であったならば（ステップＳ１２３）、システム制御回路５０は、一連の撮影動作を終えてステップＳ１０３に戻る。
【００９７】
図４は、図３のステップＳ１１５における測距・測光処理の詳細な動作を示すフローチャートである。
【００９８】
システム制御回路５０は、撮像素子１４から電荷信号を読み出し、Ａ／Ｄ変換器１６を介して画像処理回路２０に撮影画像データを逐次読み込む（ステップＳ２０１）。この逐次読み込まれた画像データを用いて、画像処理回路２０はＴＴＬ（スルー・ザ・レンズ）方式のＡＥ（自動露出）処理、ＥＦ（フラッシュプリ発光）処理、ＡＦ（オートフォーカス）処理に用いる所定の演算を行っている。
【００９９】
なお、ここでの各処理は、撮影した全画素数のうちの必要に応じた特定の部分を必要個所分切り取って抽出し、演算に用いている。これにより、 ＴＴＬ方式のＡＥ、ＥＦ、ＡＷＢ、ＡＦの各処理において、中央重点モード、平均モード、評価モードの各モード等の異なるモード毎に最適な演算を行うことが可能となる。
【０１００】
画像処理回路２０での演算結果を用いて、システム制御回路５０は露出（ＡＥ）が適正と判断されるまで（ステップＳ２０２）、露光制御部４０を用いてＡＥ制御を行う。
【０１０１】
ＡＥ制御時、システム制御回路５０はシステム制御回路５０の内部メモリ或いはメモリ５２に記憶される防振機能フラグの状態を判断し（ステップＳ２０３）、防振機能ＯＮの場合は防振用ＡＥ制御を行い（ステップＳ２０４）、防振機能ＯＦＦ時は通常のＡＥ制御を行う（ステップＳ２０５）。
【０１０２】
防振機能がＯＮの場合は、複数枚の画像が撮影され、その後、画像処理装置にて像の位置ズレを補正しながら加算合成が行われる。このときのシャッター速度は手振れが発生しにくい速度にする必要がある。このようなシャッター速度は次のようにして求めることが出来る。従来より３５ｍｍフィルムを使用するカメラでは撮影レンズの焦点距離をｆｍｍとすると、１／ｆ（ｓｅｃ）のシャッター速度であれば手振れが影響しにくいと言われている。一般的にデジタルカメラの撮像素子は３５ｍｍフィルムに対して小さいが、３５ｍｍフィルムに対する撮像素子の大きさの比と撮影レンズの実焦点距離から、３５ｍｍフィルムカメラ相当の焦点距離を求め、これをｆ’とすると、この逆数（１／ｆ’（ｓｅｃ））をシャッター速度とすれば手振れしにくいシャッター速度とすることが出来る。または、ＰＣ用モニタなどで拡大表示して観察されることを考慮して、より高速なシャッター速度としても良い。
【０１０３】
このようにして求めたシャッター速度と、ＡＥ制御で決まる適正露光量とカメラ側で設定される絞り値および感度値などから、１枚撮影したときの露光量と適正露光量の比を求めることができ、この比から適正露光を得るためには、何枚の撮影画像を加算すればいいかが求まる。たとえば、１枚あたりの露光量が適正露光量の１／４であれば、撮影枚数は４枚として、４枚の画像を加算することで適正露光となる画像を求められる。
【０１０４】
防振時の撮影枚数については、少ないと防振効果が少なくなり、また、多すぎると１枚あたりの露光量が少なくなりすぎて、後処理での動きベクトル検出の処理などが困難になったり、処理にも時間がかかるようになるので、４〜８枚程度が適切である。
【０１０５】
次にＡＥ制御で得られた測定データを用いて、システム制御回路５０はフラッシュが必要か否かを判断し（ステップＳ２０６）、フラッシュが必要ならばフラッシュフラグをセットし、フラッシュ４８を充電する（ステップＳ２０７）。
【０１０６】
露出（ＡＥ）が適正と判断したならば（ステップＳ２０２）、測定データ及び／又は設定パラメータをシステム制御回路５０の内部メモリ或いはメモリ５２に記憶する。
【０１０７】
画像処理回路２０での演算結果及びＡＥ制御で得られた測定データを用いて、システム制御回路５０はホワイトバランス（ＡＷＢ）が適正と判断されるまで（ステップＳ２０８）、画像処理回路２０を用いて色処理のパラメータを調節してＡＷＢ制御を行う（ステップＳ２０９）。
【０１０８】
ホワイトバランス（ＡＷＢ）が適正と判断したならば（ステップＳ２０８）、測定データ及び／又は設定パラメータをシステム制御回路５０の内部メモリ或いはメモリ５２に記憶する。
【０１０９】
ＡＥ制御及びＡＷＢ制御で得られた測定データを用いて、システム制御回路５０は測距（ＡＦ）が合焦と判断されるまで（ステップＳ２１０）、測距制御部４２を用いてＡＦ制御を行う（ステップＳ２１１）。
【０１１０】
測距（ＡＦ）が合焦と判断したならば（ステップＳ２１０）、測定データ及び／又は設定パラメータをシステム制御回路５０の内部メモリ或いはメモリ５２に記憶し、測距・測光処理ルーチンＳ１２２を終了する。
【０１１１】
図５は、図３のステップＳ１１８における撮影処理の詳細な動作を示すフローチャートである。
【０１１２】
システム制御回路５０は、システム制御回路５０の内部メモリ或いはメモリ５２に記憶される測光データに従い、露光制御部４０によって、絞り機能を有するシャッター１２を絞り値に応じて開放して撮像素子１４を露光する（ステップＳ３０１、ステップＳ３０２）。
【０１１３】
システム制御回路５０はシステム制御回路５０の内部メモリ或いはメモリ５２に記憶される防振機能フラグの状態を判断し（ステップＳ３０３）、防振機能ＯＮの場合は防振時連写の１コマ目か否かを判断し（ステップＳ３０４）、１コマ目ならフラッシュ使用の判断（ステップＳ３０５）に進み、１コマ目以外の場合は、露光終了判断（ステップＳ３０７）に進む。ステップＳ３０３にて防振機能ＯＦＦならばフラッシュ使用の判断（ステップＳ３０５）に進む。
【０１１４】
ステップＳ３０５ではフラッシュ・フラグによりフラッシュ４８が必要か否かを判断し、必要な場合はフラッシュを発光させる（ステップＳ３０６）。
【０１１５】
上記により、防振機能がＯＮで、かつフラッシュを使用する場合には、防振機能による連写の１コマ目だけ、フラッシュが発光することとなる。１コマ目だけ発光させるのは、フラッシュに関してはフラッシュ光到達距離範囲内の被写体については一度の発光で適正露出が得られるためである。また、フラッシュを複数コマで発光させようとすると発光後の充電に時間を要するため、各露光間のブレ量（画角変化）が過大となり、後処理の画像処理装置での画像合成が困難になること、また、全体の撮影に長時間かかることになり、被写体が人物の場合など被写体ぶれが大きくなってしまうためである。本実施形態のように構成することで、夜景をバックにした人物撮影などの場合、手前の人物には一度のフラッシュ撮影で適正露光が得られ、背景については防振機能を利用してぶれの少ない夜景が撮影できることとなり、非常に有効である。
【０１１６】
システム制御回路５０は、測光データに従って撮像素子１４の露光終了を待ち（ステップＳ３０７）、シャッター１２を閉じて（ステップＳ３０８）、撮像素子１４から電荷信号を読み出し、Ａ／Ｄ変換器１６、画像処理回路２０、メモリ制御回路２２を介して、或いはＡ／Ｄ変換器１６から直接メモリ制御回路２２を介して、メモリ３０に撮影画像のデータを書き込む（ステップＳ３０９）。
【０１１７】
設定された撮影モードに応じて、フレーム処理を行う必要があるならば（ステップＳ３１０）、システム制御回路５０は、メモリ制御回路２２そして必要に応じて画像処理回路２０を用いて、メモリ３０に書き込まれた画像データを読み出して垂直加算処理や（ステップＳ３１１）、色処理（ステップＳ３１２）を順次行った後、メモリ３０に処理を終えた画像データを書き込む。
【０１１８】
次に防振機能フラグがセットされている場合（ステップＳ３１３）は、防振用連写撮影が終了したかどうかを判断し（ステップＳ３１４）、終了していない場合はステップＳ３０１に戻り、防振用連写が終了するまで上記のステップを繰り返す。防振連写が終了した場合は、ここで撮影終了後の画像表示のために表示用画像データを生成するとともに、インデックス表示や再生表示のためのサムネイル画像を生成する。
【０１１９】
しかしながら、本実施形態においては、ＰＣ上などでの後処理にて画像合成処理を行うこととしているため、この時点では合成前の画像しかない。また、防振用連写撮影で得られた個々の画像は手振れしない秒時で撮影され、適正露光よりアンダー露出となっている。そのため、そのままでは表示用画像やサムネイル画像として適さない。そこで主画像として用いる画像を略撮影枚数分ゲインアップを行って表示画像データおよびサムネイル画像を生成する（ステップＳ３１５）。
【０１２０】
具体的には、主画像データの輝度情報を撮影枚数分乗算する。たとえば４枚の画像を合成する場合は、主画像の輝度情報を４倍する。このように整数倍することで、階調性は失われるが、画像表示部２８に使われる液晶上では元画像に対してかなり縮小された画像が表示されるため、階調性が失われていても撮影画像の構図確認などの用途には十分である。そして次のステップ（ステップＳ３１７）に進む。
【０１２１】
またステップＳ３１４にて防振機能フラグがセットされてない場合はゲインアップ処理は行わずに、撮影画像から表示画像データおよびサムネイル画像を生成する（ステップＳ３１６）。
【０１２２】
そして、システム制御回路５０は、メモリ３０から画像データを読み出し、メモリ制御回路２２を介して画像表示メモリ２４に表示画像データの転送を行う（ステップＳ３１７）。以上で撮影処理ルーチンＳ１１８を終了する。
【０１２３】
次に記録処理ステップＳ１１９の動作について図６を用いて説明する。図６は、図３のステップＳ１１９における記録処理の詳細な動作を示すフローチャートである。
【０１２４】
図６において、システム制御回路５０は、メモリ制御回路２２そして必要に応じて画像処理回路２０を用いて、メモリ３０に書き込まれた撮影画像データを読み出して撮像素子の縦横画素比率を１：１に補間する画素正方化処理を行った後（ステップＳ４０１）、メモリ３０に処理を終えた画像データを書き込む。そして、メモリ３０に書き込まれた画像データを読み出して、設定したモードに応じた画像圧縮処理を圧縮・伸長回路３２により行う（ステップＳ４０２）。
【０１２５】
次に、システム制御回路５０は、インターフェース９０或いは９４、コネクタ９２或いは９６を介して、メモリカードやコンパクトフラッシュ（登録商標）カード等の記録媒体１５０或いは１６０へ圧縮した画像データの書き込みを行う（ステップＳ４０３）。記録する画像のフォーマットはここではＪＰＥＧ形式で記録するものとして話を進める。ただし、ＴＩＦＦ、ＧＩＦ、ＢＭＰなど公知の任意のフォーマットで良いことは言うまでもない。また、画像を記録する際、後処理で防振処理が必要かどうかの判定を容易にするため、画像のヘッダー部等に防振処理が必要かどうかのフラグをセットするようにしても良いし、ファイル名や拡張子を防振処理が必要であるときには変更することで判定可能にしてもよい。
【０１２６】
次に、システム制御回路５０は、システム制御回路５０の内部メモリ或いはメモリ５２に記憶される防振機能フラグの状態を判断し（ステップＳ４０４）、防振機能ＯＦＦの場合は、通常の撮影であるので、記録処理ルーチンＳ１１９を終了する。
【０１２７】
ステップＳ４０３において防振機能がＯＮの場合は、防振連写した最終コマの記録が終了したかどうかの判断を行う（ステップＳ４０５）。終了していない場合は、ステップＳ４０１に戻り、まだ記録が行われていない画像の記録処理を行う。ステップＳ４０５において最終コマの記録が終了したと判断された場合は、記録処理ルーチンＳ１１９を終了する。
【０１２８】
次に、図７を用いて、残撮影可能回数演算および表示処理について説明する。図７は、図２のステップＳ１１３、および図３のステップＳ１２０における残撮影可能回数の演算および表示処理の詳細な動作を示すフローチャートである。
【０１２９】
図７において、システム制御回路５０は、残撮影可能回数演算のため、まず現在設定されている条件で撮影した画像１枚あたりの記憶容量がどれぐらいの大きさになるかを求める。そのために、まず内部メモリ或いはメモリ５２に記憶される各種フラグの状態、または操作部７０の各種ＳＷの状態から現在の設定条件を検出する。
【０１３０】
まず、システム制御回路５０は、設定されている画像のサイズを検出する（ステップＳ４５１）。サイズにはたとえばLarge、Middle、Smallの３種類があることとする。例えば、Ｌａｒｇｅは３０７２×２０４８画素で画素数は約６００万画素、Ｍｉｄｄｌｅは２０４８×１３６０画素で画素数は約２８０万画素、Ｓｍａｌｌは１５３６×１０２４で画素数は約１５０万画素とする。次にシステム制御回路５０は、設定されている画質（画像の圧縮率）を検出する（ステップＳ４５２）。画質はたとえばＦｉｎｅとＮｏｒｍａｌの２種類があり、Ｎｏｒｍａｌの方がより高圧縮率であるとする。次に、システム制御回路５０は、設定されているＩＳＯ感度を検出する（ステップＳ４５３）。ＩＳＯ感度は、例えば、１００、２００、４００、８００、１６００の５種類が設定可能であるとする。
【０１３１】
そして、これらのパラメータからシステム制御回路５０は画像１枚あたりの容量の概算値を算出する（ステップＳ４５４）。ここでは、あらかじめ画像サイズと画質については図１７に示すように組み合わせたときの１枚あたりの容量の概算値が表形式でメモリ５２または不揮発性メモリ５６内に記憶されているものとする。ＪＰＥＧ形式の場合、画像の容量は被写体画像の絵柄にも依存するため、安全を見込んで若干大きめの値が記憶される。また、ＩＳＯ感度については図１８のようにそれぞれの感度に対する補正係数がメモリ５２または不揮発性メモリ５６内に記憶されているものとする。システム制御回路５０は、図１７の１枚あたりの容量概算値に対して図１８のＩＳＯ感度の補正係数を乗じることで求めたパラメータ条件での１枚あたりの画像容量を求める。たとえば、画像サイズＬａｒｇｅ、画質Ｆｉｎｅ、ＩＳＯ感度４００のときの１枚あたりの画像容量は、３．１ＭＢ×１．２＝約３．７ＭＢとなる。
【０１３２】
次にシステム制御回路５０は、システム制御回路５０の内部メモリ或いはメモリ５２に記憶される防振機能フラグの状態を判断し（ステップＳ４５５）、防振機能ＯＦＦの場合は、１回のレリーズでの撮影枚数は１枚であるので、撮影時容量は、すなわちステップＳ４５４で算出した画像１枚あたりの容量であるとする（ステップＳ４５６）。たとえば、上記のＬａｒｇｅ、Ｆｉｎｅ、ＩＳＯ４００の場合は撮影時容量＝画像１枚あたりの容量＝３．７ＭＢとなる。
【０１３３】
ステップＳ４５５で防振機能ＯＮの場合は、１回のレリーズで４駒の撮影が行われるので、撮影時容量はステップＳ４５４で算出した画像１枚あたりの容量×１回レリーズあたりの撮影枚数（＝４）とする（ステップＳ４５７）。上記のようにＬａｒｇｅ、Ｆｉｎｅ、ＩＳＯ４００の場合は撮影時容量＝画像１枚あたりの容量×４＝３．７ＭＢ×４＝１４．８ＭＢとなる。
【０１３４】
次にシステム制御回路５０は、記録媒体１５０、１６０の残容量の検出を行う（ステップＳ４５８）。そして、ステップＳ４５８で、求めた残容量を、ステップＳ４５６またはステップＳ４５７で求めた撮影時容量で除算することで、残撮影可能回数を求める（ステップＳ４５９）。そして、求めた残撮影可能回数をＬＣＤなどの表示部５４に表示する（ステップＳ４６０）。
【０１３５】
たとえば、残容量が５１２ＭＢだったとすると、上記Ｌａｒｇｅ、Ｆｉｎｅ、ＩＳＯ４００の条件では、防振機能ＯＦＦのとき、残撮影回数は５１２／３．７＝１３８．４で小数点以下を切り捨てて１３８回となり、表示部５４には「１３８」が表示される。防振機能ＯＮのとき、残撮影回数は５１２／１４．８＝３４．６で小数点以下を切り捨てて３４回となり、表示部５４には「３４」が表示される。
【０１３６】
以上で残撮影可能回数演算および表示のルーチンを終了する。
【０１３７】
次に本実施形態の画像処理装置側の処理について説明する。
【０１３８】
図８は本実施形態のデジタルカメラと画像処理装置の接続を表す図である。
【０１３９】
デジタルカメラ１００と画像処理装置２００は、接続ケーブル２０１で接続され、デジタルカメラ１００内の画像データは画像処理装置２００に転送され、そこで防振用連写された画像の位置合わせおよび加算合成処理が行われる。接続は、デジタルカメラ１００内のインターフェース９０、９４に接続されたＬＡＮカードやモデムカード、ＵＳＢカード、ＩＥＥＥ１３９４カード、Ｐ１２８４カード、ＳＣＳＩカード、等の各種通信カードによって行われる。また、以上のような有線接続ではなく、ＩｒＤＡによる赤外線接続、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、同８０２．１１ｂ、同８０２．１１ｇなどの無線ＬＡＮカードによる無線接続であってもかまわない。
【０１４０】
また、ＣＦ（コンパクトフラッシュ（登録商標））カード等のメモリ媒体を介して画像データを転送しても良い。
【０１４１】
画像処理装置２００は、形態としては一般的なＰＣでも良いし、画像処理専用のグラフィックワークステーション（ＧＷＳ）や画像処理専用のハードウェアでも良い。また、ダイレクトプリント機能のように直接デジタルカメラと接続して印刷が行えるようなプリンタの形態であっても良い。
【０１４２】
図９は画像処理装置２００内の画像処理のフローチャートであり、デジタルカメラ１００から転送された画像を、防振用画像合成処理が必要な画像だけ、自動的に判断して処理を行うようなフローである。本実施形態では画像フォーマットとしてＪＰＥＧ形式の画像を扱う例を示す。
【０１４３】
まず、未処理の画像データがあるかどうかを判断し（ステップＳ５０１）、無い場合は処理を終了する。
【０１４４】
未処理の画像データがある場合は、それを画像処理装置内のメモリに読み込む（ステップＳ５０２）。次に、防振用画像合成処理が必要な画像かどうかを判断する（ステップＳ５０３）。防振用画像合成処理が必要ない場合は、ステップＳ５０１に戻って次の画像データを読み込む。防振用画像合成処理が必要か否かは、画像のヘッダー部等にセットされた防振処理用のフラグで判断したり、ファイル名や拡張子を防振処理が必要か否か識別可能に設定するようにして、それで判定するようにするなど任意の方法で判定して良い。
【０１４５】
防振用画像合成処理が必要な場合、まず読み込んだ画像データを、加算合成処理のために輝度リニアフォーマットに変換する（ステップＳ５０４）。読み込まれた画像データはＪＰＥＧ形式であり、ガンマ処理や、デジタルカメラに固有の階調補正などがされている。このままで加算処理を行うとガンマなどの影響で色調や明度、コントラストなどが変化してしまう。このため、輝度リニアなフォーマットへの変更が必要になる。
【０１４６】
次に、画像合成のために次の画像データを読み込む（ステップＳ５０５）。このデータもＪＰＥＧ形式であるので、１枚目の画像データと同様に輝度リニアフォーマットへの変換を行う（ステップＳ５０６）。そして、１枚目の画像データと２枚目の画像データの位置合わせを行う（ステップＳ５０７）。位置合わせは２枚の画像間の動きベクトルを求めることにより行う。
【０１４７】
動きベクトルの検知方法としてはさまざまな手法が公知であり、そのうちどのような手法を用いることも可能である。一例として図１０を用いて説明する。図１０は動きベクトル検知方法の一例を説明する図である。
【０１４８】
図１０（ａ）は画面を小ブロックに分割する様子を示した図である。３００は撮影された画像であり、ここでは横３０７２画素、縦２０４８画素、総画素数６，２９１，４５６画素の画像が撮影されるものとする。動きベクトルを求めるためにここでは画面全体を横２５６画素、縦２５６画素の小ブロック３０１に分割する。このようにして図１０（ａ）に示すように横１２ブロック、縦８ブロックに分割される。
【０１４９】
次に、各小ブロックごとに、動きベクトルを求めるためのもう１枚の画像との二次元相関値を求めていく。相関値としては、小ブロックを画素単位でずらしながら、対応する各画素間の差の絶対値の和を次々に求めていき、その和が最小となるずらし量をその小ブロックの動きベクトルとする。
【０１５０】
このようにして、図１０（ｂ）に示すように全ての小ブロックにおいてその動きベクトル３０２を求める。
【０１５１】
次にそのようにして求めた動きベクトルの頻度を調べる。頻度を最頻値から順にプロットしたヒストグラムが図１０（ｃ）である。このようにして求めた最頻値（図１０（ｃ）の場合は（２、１））が、この二画像間の動きベクトルとなる。
【０１５２】
動きベクトルの検知方法について簡単に述べたが、小ブロックの分割画素数はたとえばより細かく３２画素×３２画素、６４画素×６４画素、１２８画素×１２８画素など任意の大きさのブロックでかまわないし、画面全体の動きベクトルもたとえば頻度順に２〜３の動きベクトル候補値を選び、さらに補間によって１画素より小さい単位で求めるようにしてもよい。
【０１５３】
また、他の公知な方法によってもかまわない。たとえば画面から特徴となる点を抽出し、それと対応する点を探しだすことで動きベクトルを求めるようにしても良いし、画面全体を調べるのではなく、演算量を減らすために小ブロックを一部選択してそれらについての動きベクトルから求めるようにしてもよい。このように様々な手法が公知であるがそれらのどの方法によって動きベクトルを求めても良い。
【０１５４】
また、直線状の動きだけではなく、アフィン変換など回転を考慮するようにしてもよいことは言うまでもない。
【０１５５】
位置合わせが完了したなら、次の画像データがあるかどうかがチェックされ（ステップＳ５０８）、まだ残っている場合はステップＳ５０５に戻り、次画像データの読み込み、輝度リニアフォーマットへの変換、１枚目の画像との動きベクトル量の検出というステップが繰り返される。
【０１５６】
防振処理に必要な全ての画像データの読み込み、変換、位置合わせが完了したなら、次に位置合わせした画像データを全て加算して合成を行う（ステップＳ５０９）。
【０１５７】
合成が終了した時点で得られた画像は輝度リニアフォーマットなので、ここで再度ＪＰＥＧフォーマットへの変換を行う（ステップＳ５１０）。
【０１５８】
また、この時点までのサムネイル画像は主画像だけをゲインアップして生成された画像であったので、合成が完了したこの時点で、合成された画像から改めてサムネイル画像を生成する（ステップＳ５１１）。
【０１５９】
最後に合成した画像、サムネイル画像を保存して（ステップＳ５１２）、ステップＳ５０１に戻って次の画像データの処理に進む。
【０１６０】
以上、示した本実施形態では、防振機能がＯＮされると、１回の撮影で４枚の画像が記録されるため、防振機能がＯＦＦの時に対して、残撮影可能回数表示が１／４された値が表示される。これにより、撮影者に対して、防振機能設定時の残撮影可能回数を容易に知らしめることができるという効果が有る。
【０１６１】
本実施形態では、防振機能ＯＮ時の残撮影可能回数は一度防振機能ＯＮ時の撮影時容量を求めてから演算するようにしているが、これを防振機能ＯＦＦ時の残撮影可能回数を、防振機能ＯＮ時の撮影枚数で除算するようにしてもよいことはいうまでもない。
【０１６２】
なお、以上では、第１の実施形態の動作を分かりやすくするために、防振連写撮影をする場合に、連写した例えば４枚の画像を同一フォーマット（上記の説明ではＪＰＥＧ）で記録するように説明したが、実際には、本実施形態では、連写した例えば４枚の画像の差分をとって記録する。
【０１６３】
手振れを補正するための連写撮影ではほぼ同一シーンを連写した画像となるため、１枚の画像を主画像としてそのままＪＰＥＧ形式で記録し、他の画像については主画像との差分を取るようにし、かつその差分情報を圧縮して記録するようにすることで、差分情報の高圧縮化が期待でき、全体のデータ量を減少させることができ、記録媒体の容量を節約することができる。
【０１６４】
ここでは、このように差分情報を記録するようにした場合について説明する。この方法では、主画像以外は差分情報を記録するので、防振機能ＯＮ時に単純に画像１枚あたりの容量に防振撮影時の駒数を乗じたのでは撮影時容量を得ることができない。
【０１６５】
図１１は差分情報を記録する場合における記録時のシークエンスを表す図である。
【０１６６】
ステップＳ４０１の画素正方化のステップの後、システム制御回路５０はシステム制御回路５０の内部メモリ或いはメモリ５２に記憶される防振機能フラグの状態を判断し（ステップＳ４１１）、防振撮影でないと判断された場合は画像データがＪＰＥＧ形式に圧縮される（ステップＳ４１２）。そして、記録媒体への記録が行われる（ステップＳ４１９）。
【０１６７】
ステップＳ４１１にて、防振撮影と判断された場合は、防振連写の１コマ目かどうかの判断が行われ（ステップＳ４１３）、防振連写の１コマ目ならば、画像データがＪＰＥＧ形式に圧縮され（ステップＳ４１４）、次に防振連写の最終コマかどうかの判断のステップＳ４１８において再びステップＳ４０１に戻る。
【０１６８】
ステップＳ４１３において、１コマ目以降の場合は、主画像との差分演算が行われ（ステップＳ４１５）、次に差分データを圧縮し（ステップＳ４１６）、この圧縮された差分データは元データに対して容量は相当小さくなるため、ここでは別ファイルにはせずに、主画像のタグ情報に差分データを記録する（ステップＳ４１７）。また、画像処理装置での後処理にて、元画像に戻す必要があるため、差分データはＪＰＥＧなどの非可逆圧縮ではなく、可逆圧縮方式で圧縮される。差分データの圧縮方法としては、公知のランレングス法、ハフマン符号化などが用いられる。タグ情報に記録した後は防振連写の最終コマの処理が終わったかどうかが判断され（ステップＳ４１８）、終了してなければ、ステップＳ４０１に戻る。
【０１６９】
終了していれば、タグ情報に記録された差分情報とともに、記録媒体１５０、または１６０に画像データを記録する。
【０１７０】
図１２は差分情報を記録する場合における残撮影可能回数の演算および表示処理の動作を示すフローチャートである。以下、既に説明した図７と動作が同じステップについては同じ番号を付し、説明を省略する。図１２は、図７とは防振機能ＯＮ時に撮影時容量を計算するステップが異なっている。
【０１７１】
本実施形態では前述のようにほぼ同一のシーンを撮影するため、位置合わせを行わない少し画像がずれた状態で差分を取って可逆圧縮を行ってもかなりデータ量を減らすことができる。このときの減少率を差分画像系数としてあらかじめ設定しておく。たとえば元画像の容量の約１０％になるものとして、０．１という係数を設定する。すると、撮影時容量は、画像１枚あたりの容量×（１＋差分画像係数×差分画像枚数）で求められる。ここで、画像サイズＬａｒｇｅ、画質Ｆｉｎｅ、ＩＳＯ感度４００で４枚撮影する場合を考えると、図１７、図１８より画像１枚あたりの容量は３．７ＭＢとなる。１枚が主画像、残る３枚が差分画像となるので、撮影時容量は、３．７ＭＢ×（１＋０．１×３）＝４．８ＭＢとなる。
【０１７２】
この撮影時容量を用いて、ステップＳ４５９で残撮影可能回数を演算し、ステップＳ４６０で表示を行う。
【０１７３】
図１３は差分情報を記録する場合における画像処理装置２００内の画像処理のフローチャートである。図９のフローチャートとは、差分画像データの読み込み時の処理が異なっている。
【０１７４】
防振用画像処理が必要な画像かどうかを判断するステップ（ステップＳ５２０）において、防振用画像合成処理が必要か否かは、画像のヘッダー部等にセットされた防振処理用のフラグで判断したり、ファイル名や拡張子を防振処理が必要か否か識別可能に設定するようにして、それで判定するようにするなど任意の方法で判定して良い。
【０１７５】
差分画像データの読み込みはステップＳ５２１からステップＳ５０８までのステップであり、まず差分画像データを読み込み（ステップＳ５２１）、差分データを公知のアルゴリズムにより圧縮状態から解凍するとともに、既にステップＳ５０２からステップＳ５０４のステップで読み込まれている主画像データと解凍した差分データより非主画像データを復元する（ステップＳ５２２）。復元した画像を輝度リニアフォーマットに変換し（ステップＳ５２３）、主画像データとの位置合わせを行い（ステップＳ５０７）、これを非主画像の枚数分繰り返した後、加算合成を行う（ステップＳ５０９）。
【０１７６】
以上説明したように主画像以外の画像について、主画像との差分データを圧縮して記憶するようにした場合においても、防振機能が設定されたときに残撮影可能回数を正確に表示することができる。
【０１７７】
（第２の実施形態）
第１の実施形態では、ＪＰＥＧ方式で記録された画像を画像処理装置側で、輝度リニアフォーマットに変換してから位置合わせ、加算合成するようにしていたが、ＪＰＥＧ画像は８ｂｉｔ精度で記録されるのに対し、カメラ側の撮像素子からのＡ／Ｄ変換値をそのまま出力するいわゆるＲＡＷフォーマットの場合は、１２ｂｉｔから１４ｂｉｔ、またはそれ以上の情報量が有るので、加算や変換など演算を行う場合はより情報量の多いＲＡＷ画像データを使って処理を行うことが望ましい。第２の実施形態は、防振機能がＯＮされた場合は、自動的にＲＡＷフォーマットで画像を記録する様にし、後の画像処理もＲＡＷデータを使って行うようにした実施形態である。
【０１７８】
図１４は、第２の実施形態における記録時のシークエンスを表す図である。本実施形態では、画像フォーマットとして、ＪＰＥＧ形式とＲＡＷ形式を選択可能とするとともに、防振機能がＯＮされたときには自動的にＲＡＷフォーマットが選択されるようにしている。
【０１７９】
図１４において、システム制御回路５０は、メモリ制御回路２２そして必要に応じて画像処理回路２０を用いて、メモリ３０に書き込まれた撮影画像データを読み出して撮像素子の縦横画素比率を１：１に補間する画素正方化処理を行った後（ステップＳ４０１）、メモリ３０に処理を終えた画像データを書き込む。次に、システム制御回路５０はシステム制御回路５０の内部メモリ或いはメモリ５２に記憶される防振機能フラグの状態を判断し（ステップＳ４２１）、防振機能ＯＦＦの場合は、通常の撮影であるので、ステップＳ４２２に進む。
【０１８０】
ステップＳ４２２では、画像フォーマットとして、ＪＰＥＧ形式が選択されているか、ＲＡＷ形式が選択されているかを判断する。ＪＰＥＧ形式が選択されている場合は、メモリ３０に書き込まれた画像データを読み出して、ＪＰＥＧ形式に応じた画像圧縮処理を圧縮・伸長回路３２により行う（ステップＳ４２３）。ＲＡＷ形式が選択されている場合は、同様にＲＡＷ形式に応じた画像圧縮処理を圧縮・伸長回路３２により行う（ステップＳ４２４）。
【０１８１】
そして、次に、システム制御回路５０は、インターフェース９０或いは９４、コネクタ９２或いは９６を介して、メモリカードやコンパクトフラッシュ（登録商標）カード等の記録媒体１５０或いは１６０へ圧縮した画像データの書き込みを行う（ステップＳ４２５）。そして、記録処理ルーチンを終了する。
【０１８２】
ステップＳ４２１において、防振機能ＯＮの場合はステップＳ４２６に進む。防振機能ＯＮの場合は、画像フォーマットに関する判断は行われず、常にＲＡＷ形式で記録を行う。そのため、ＲＡＷ形式に応じた画像圧縮処理を圧縮・伸長回路３２により行い（ステップＳ４２６）、次に記録媒体１５０或いは１６０へ圧縮した画像データの書き込みを行う（ステップＳ４２７）。
【０１８３】
そして、防振連写した最終コマを処理したかどうかが判断され（ステップＳ４２８）、終了していない場合はステップＳ４０１に戻って処理を繰り返し、終了した場合は記録処理ルーチンを終了する。
【０１８４】
図１５は、第２の実施形態における残撮影可能回数の演算および表示処理の動作を説明するフローチャートである。以下、第１の実施形態と動作が同じステップについては同じ番号を付し、説明を省略する。図１５は、図７とは、パラメータとして画像フォーマットを検出するステップ（ステップＳ４７１）、および防振機能ＯＮ時の画像１枚あたりの容量再算出のステップ（ステップＳ４７２）が追加されており、防振機能ＯＮ時に撮影時容量を計算するステップが異なっている。
【０１８５】
本実施形態では、前述のように画像フォーマットとして、ＪＰＥＧ形式とＲＡＷ形式を選択可能としている。そのため、パラメータ検出のステップに画像フォーマットを検出するステップを追加している。ＲＡＷ形式は、撮像素子１４からＡ／Ｄ変換されたデータを、補間やリサイズ、ガンマ補正などしない状態で記録したデータである。可逆圧縮は行えるが、ＪＰＥＧ形式のように非可逆圧縮は行われていないため、容量は大きく、画質（圧縮率）の設定は行えない。また、リサイズも行われないので、画像サイズは１種類のみとなる。図１７にＲＡＷ形式を追加したものの例を図１９に示す。
【０１８６】
ただし、ＲＡＷ形式に可逆圧縮を行った場合は、ＩＳＯ感度の差によるノイズの影響で圧縮率は異なってくる。ここでは、ＲＡＷ形式に対して可逆圧縮は行うものとして、ＩＳＯ感度による容量増の係数は図１８を使うものとする。
【０１８７】
第１の実施形態と同番号を付してあるが、画像１枚あたりの容量算出を行うステップＳ４５４のステップでは、ＲＡＷ形式が指定されている場合は、図１９に従って容量算出を行う。
【０１８８】
ステップＳ４５５で防振機能ＯＮと判断された場合は、ステップＳ４７２に進む。本実施形態では防振機能が設定されたときには自動的にＲＡＷ形式が選択されるようになっているので、ステップＳ４５４でＪＰＥＧ形式での容量算出が行われていたとしても、ステップＳ４７２でＲＡＷフォーマットでの画像１枚あたりの容量が再算出される。たとえば、ＲＡＷ形式で、ＩＳＯ４００の場合は、７．０ＭＢ×１．２＝８．４ＭＢとなる。
【０１８９】
この場合、撮影時容量はステップＳ４５７で画像１枚あたり容量×４＝８．４ＭＢ×４＝３３．６ＭＢとなり、残容量がたとえば５１２ＭＢの場合は、ステップＳ４５９で残撮影可能回数は５１２ＭＢ／３３．６ＭＢ＝１５．２となり、１５と表示される（ステップＳ４６０）。
【０１９０】
図１６は第２の実施形態における画像処理装置２００内の画像処理のフローチャートである。第１の実施形態で説明した画像処理のフローチャートとは、画像の読み込み時にＲＡＷから輝度リニアフォーマットへの変換処理が入ることが異なっている。
【０１９１】
防振用画像合成処理が必要な画像かどうかを判断するステップ（ステップＳ５３０）において、防振用画像合成処理が必要か否かは、ＲＡＷ画像に設定されているタグ情報内のフラグなどから判断することが出来る。
【０１９２】
防振画像合成処理が必要と判断された場合は、まず１枚目の画像データをＲＡＷフォーマットから輝度リニアフォーマットに変換する（ステップＳ５３１）。
【０１９３】
次に次画像の読み込みが行われる（ステップＳ５０５）。読み込まれた画像は１枚目の画像と同様にＲＡＷフォーマットから輝度リニアフォーマットに変換される（ステップＳ５３２）。変換されたデータは、１枚目の画像データとの位置合わせを行い（ステップＳ５０７）、これを残る画像の枚数分繰り返した後、加算合成を行う（ステップＳ５０９）。
【０１９４】
以上述べたようにＲＡＷ画像データを使って合成処理を行う場合により正確な残撮影可能回数を表示することが出来る効果が有る。
【０１９５】
なお、この第２の実施形態においても、防振連写して撮影された複数枚の画像について、主画像のみを通常のＲＡＷフォーマットで記録し、その他の非主画像を主画像との差分を取って記録するようにしても良い。その方法については、第１の実施形態と同様であるので説明を省略する。
【０１９６】
以上、図１から図１９を用いて本発明の第１及び第２の実施形態の説明を行った。
【０１９７】
本実施形態の説明ではレンズや鏡筒が本体と一体化された、いわゆるデジタルコンパクトカメラに適用した実施形態について説明したが、レンズ交換式の一眼レフタイプの撮像装置、または静止画撮影機能を有するビデオカメラなどについても本発明が適用可能なことは言うまでもない。
【０１９８】
また、シャッター１２は絞りとシャッターを兼用するレンズシャッタータイプで説明を行ったが、絞りとシャッターは独立していても良い。また、シャッターはフォーカルプレーン式のシャッターで構成されていても良い。
【０１９９】
またズーム機能の無い単焦点レンズ内蔵の撮像装置であっても良いし、バリア１０２を有していなくとも良い。フラッシュ４８も内蔵でなく、外付けフラッシュであってもかまわない。
【０２００】
また、操作系についてもモードダイヤルでなく、プッシュＳＷの組み合わせでモードが切り替え可能なように構成しても良い。
【０２０１】
また、画像の記録形式に関しても、本発明の第１の実施形では、Ｅｘｉｆの規定に基づいて、拡張子.JPGとして記録する例、および第２の実施形態ではＲＡＷデータで記録する例を示したが、第１の実施形態でＲＡＷ形式を選択可能にするようにしてかまわないし、画像フォーマットの形式については上記に限定されるわけでなく、ＴＩＦＦ、ＧＩＦ、ＢＭＰ形式など任意の画像フォーマットであっても良い。
【０２０２】
また、今後のＥｘｉｆの改訂、または別の新たな規格に適合した形態を取ることが可能である。
【０２０３】
また、画像のサイズは本実施形態のように３種類に限定されるわけではなく、２種や４種以上など任意の数のサイズを選択可能に構成しても良い。
【０２０４】
また、画質（画像の圧縮率）についても、２種よりも多い段階を選択可能にしてかまわない。
【０２０５】
また、ＩＳＯ感度も上記の実施形態に挙げたよりもさらに低感度や高感度を選択可能にしてもよいし、１段単位ではなく、１／３段単位で選択可能にしてもよいことはいうまでもない。
【０２０６】
また、画像合成する枚数としては上記の実施形態では４枚の例で説明したが、撮影時容量を演算する際にこの枚数を考慮すれば、２枚や３枚、または４枚以上の任意の数を合成するようにしてもかまわない。
【０２０７】
また、画像１枚あたりの容量を求める際に、本実施形態では画像サイズ、圧縮率、画像フォーマットの条件を組み合わせた標準容量の表をもとに、ＩＳＯ感度による容量増の補正係数を用いて、容量を求めるようにしていたが、全てのパラメータに対してＩＳＯ感度と同様の係数表を作り、それらを使って演算のみで求めるようにしてもよい。
【０２０８】
なお、記録媒体１５０及び１６０は、ＰＣＭＣＩＡカードやコンパクトフラッシュ（登録商標）等のメモリカード、ハードディスク等だけでなく、マイクロＤＡＴ、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲやＣＤ−ＲＷ等の光ディスク、ＤＶＤ等の相変化型光ディスク等で構成されていても勿論問題無い。
【０２０９】
また、記録媒体１５０及び１６０がメモリカードとハードディスク等が一体となった複合媒体であっても勿論問題無い。さらに、その複合媒体から一部が着脱可能な構成としても勿論問題無い。
【０２１０】
そして、実施形態の説明に於いては、記録媒体１５０及び１６０はデジタルカメラ１００と分離していて任意に接続可能なものとして説明したが、いずれか或いは全ての記録媒体が撮像装置１００に固定したままとなっていても勿論問題無い。
【０２１１】
また、デジタルカメラ１００に記録媒体１５０或いは１６０が、単数或いは複数の任意の個数接続可能な構成であっても構わない。
【０２１２】
また、デジタルカメラ１００に記録媒体１５０及び１６０を装着する構成として説明したが、記録媒体は単数或いは複数の何れの組み合わせの構成であっても、勿論問題無い。
【０２１３】
画像合成を行う画像処理装置の画像処理はソフトウェアで実現しても良いし、ハードウェアで実現しても良い。
【０２１４】
また、画像処理は銀塩フィルムのラボのように、ユーザーが記憶媒体に記憶された画像をラボに持ち込んだり、インターネットなどの通信機能によりラボ側に画像を送付し、ラボ側にて画像合成処理を行うという形態でもかまわない。
【０２１５】
さらに上記以外に本発明の趣旨に沿った範囲でさまざまな変形例の形態をとってもかまわない。
【０２１６】
以上説明したように、上記の実施形態によれば、撮影した画像を記録媒体にデジタル的に記録する記録部、記録媒体の残容量と記録される画像データの概算値から残記録可能回数を演算する演算部、演算部で演算された残記録可能回数を表示する表示部、および撮影時に露光時間を手振れを起こしにくい複数の秒時に分割して複数枚の画像撮影を行い撮影後に画像処理装置にて複数枚の画像を位置合わせを行いながら合成することで手振れを補正する手振れ補正モードとを有する撮像装置であって、手振れ補正モードが設定されている間は手振れ補正モード時の１回のレリーズで記録される画像の総データ量に応じて残記録可能回数を演算および表示することによって、手振れ補正モード時の残記録可能回数をユーザーに理解しやすく表示できるという効果がある。
【０２１７】
また、手振れ補正モードで撮影された複数画像のうち少なくとも１枚は通常の記録を行い、他の画像は通常記録された画像との差分を取った差分情報を記録するよう構成され、手振れ補正モード設定時の残記録可能回数は、通常記録画像及び差分情報記録を合計したおよその値に基づいて演算することにより、記録媒体を節約するモードでも正しく残記録可能回数の表示が行えるという効果がある。
【０２１８】
また、現像処理を行って画像を記録する第１の画像記録モードと、現像処理を行わずにＲＡＷ画像を記録する第２の画像記録モードとを有し、手振れ補正モードが設定されると自動的に第２の画像記録モードになり、手振れ補正モード設定時の残記録可能回数は、第２の画像記録モードでの１回で撮影する画像の総データ量に応じて演算することにより、手振れ補正モードにおいて自動的にＲＡＷ画像を記録するよう構成した場合に正しく残記録可能回数を表示できるという効果がある。
【０２１９】
なお、上記の実施形態では、露光時間の短い複数枚の画像を合成して適正露出の画像を生成する場合について説明したが、適正露出の画像を得るためだけではなく、適正露出よりも明るいかまたは暗い所望の露出の画像を得るために、適正露出や適正露出よりも短い露光時間の画像を複数枚撮影して合成しても良い。また、適正露出を得るための露光時間が手振れの影響を受けないような露光時間であっても、被写体振れを防止するためにさらに短い露光時間で複数枚の画像を撮影して合成し、適正露出で且つ被写体振れも防止した画像を得るようにしても良い。
【０２２０】
（他の実施形態）
また、各実施形態の目的は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体（または記録媒体）を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成されることは言うまでもない。この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているオペレーティングシステム（ＯＳ）などが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０２２１】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張カードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張カードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０２２２】
本発明を上記記憶媒体に適用する場合、その記憶媒体には、先に説明した手順に対応するプログラムコードが格納されることになる。
【図面の簡単な説明】
【０２２３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係わるデジタルカメラの構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態のデジタルカメラの主ルーチンのフローチャートである。
【図３】第１の実施形態のデジタルカメラの主ルーチンのフローチャートである。
【図４】第１の実施形態のデジタルカメラの測距・測光ルーチンのフローチャートである。
【図５】第１の実施形態のデジタルカメラの撮影ルーチンのフローチャートである。
【図６】第１の実施形態のデジタルカメラの記録ルーチンのフローチャートである。
【図７】第１の実施形態のデジタルカメラの残撮影可能回数演算及び表示ルーチンのフローチャートである。
【図８】第１の実施形態のデジタルカメラと画像処理装置の接続を表す図である。
【図９】第１の実施形態の画像処理装置の画像処理ルーチンのフローチャートである。
【図１０】第１の実施形態の動きベクトルを検知する方法について説明する図である。
【図１１】第１の実施形態のデジタルカメラの記録ルーチンのフローチャートである。
【図１２】第１の実施形態のデジタルカメラの残撮影可能回数演算及び表示ルーチンのフローチャートである。
【図１３】第１の実施形態のデジタルカメラの画像処理ルーチンのフローチャートである。
【図１４】第２の実施形態のデジタルカメラの記録ルーチンのフローチャートである。
【図１５】第２の実施形態のデジタルカメラの残撮影可能回数演算及び表示ルーチンのフローチャートである。
【図１６】第２の実施形態のデジタルカメラの画像処理ルーチンのフローチャートである。
【図１７】画像サイズと画質と１枚あたりの容量の関係を示す図である。
【図１８】ＩＳＯ感度に対する補正係数を示す図である。
【図１９】画像サイズと画質と１枚あたりの容量の関係を示す図である。
【符号の説明】
【０２２４】
１０  撮影レンズ
１２  シャッター
１４  撮像素子
１６  Ａ／Ｄ変換器
１８  タイミング発生回路
２０  画像処理回路
２２  メモリ制御回路
２４  画像表示メモリ
２６  Ｄ／Ａ変換器
２８  画像表示部
３０  メモリ
３２  画像圧縮・伸長回路
４０  露光制御部
４２  測距制御部
４４  ズーム制御部
４６  バリア制御部
４８  フラッシュ
５０  システム制御回路
５２  メモリ
５４  表示部
５６  不揮発性メモリ
６０  モードダイアルスイッチ
６２  シャッタースイッチＳＷ１
６４  シャッタースイッチＳＷ２
６６  画像表示ＯＮ／ＯＦＦスイッチ
６８  防振機能ＯＮ／ＯＦＦスイッチ
７０  操作部
８０  電源制御部
８２  コネクタ
８４  コネクタ
８６  電源部
９０  インターフェース
９２  コネクタ
９４  インターフェース
９６  コネクタ
９８  記録媒体着脱検知部
１００  撮像装置
１０２  保護部
１０４  光学ファインダ
１１０  通信部
１１２  コネクタ（またはアンテナ）
１５０  記録媒体
１５２  記録部
１５４  インターフェース
１５６  コネクタ
１６０  記録媒体
１６２  記録部
１６４  インターフェース
１６６  コネクタ
２００  画像処理装置
２０１  接続ケーブル
【図１】
2006295316.tif 000003
【図２】
2006295316.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2006295316.tif 000017
【図１６】
2006295316.tif 000018
【図１７】
2006295316.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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