(57)【要約】【課題】使い勝手の維持・向上を図りつつ、保温時や加熱時の保温電力量の低減を図り、省エネ性に優れた給湯装置を提供することを目的とする。【解決手段】加熱容器５へ水道管２から供給される給水を一時的に貯めて徐々に加熱容器５内に水を投入する給水バッファ１２を加熱容器５の外に配設したものである。これによって、少なくとも１回の加熱容器５への給水量分の体積が必要な給水バッファ１２を加熱容器５外に配設したことにより、使い勝手の維持・向上が図れ、加熱容器５の湯を収容する以外の余分なスペースを大幅に減らすことができるので、その分、湯の熱が逃げるのを防ぐことができ、保温時や加熱時の保温電力量の低減を図り、省エネ性に優れたものとすることができる。【選択図】図１
2006349299.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水を収容する有底の加熱容器と、前記加熱容器内の水を加熱する加熱手段と、前記加熱手段で加熱した湯を器体外へ吐出する吐出ユニットと、前記加熱容器内の湯を吐出ユニットに輸送する導出手段と、前記加熱容器へ水道管から供給される給水を一時的に貯めて加熱容器内に水を投入する給水バッファとを備え、前記給水バッファは、加熱容器の外に配設した給湯装置。
【請求項２】
加熱容器の側面は内層と外層との２層構造とし、その内層と外層とで形成される空間を真空状態とした請求項１に記載の給湯装置。
【請求項３】
加熱容器の側面と天面を一体化して形成し、前記側面と天面のうち少なくとも一方は内層と外層との２層構造とし、その内層と外層とで形成される空間を真空状態とした請求項１に記載の給湯装置。
【請求項４】
加熱容器の側面および加熱容器の開口部を覆う蓋体の上面のうち少なくとも一方を断熱材で覆った請求項１に記載の給湯装置。
【請求項５】
加熱容器の側面と天面を一体化して形成し、加熱容器の側面と天面との境界部分を滑らかな形状とした請求項１に記載の給湯装置。
【請求項６】
給水バッファから加熱容器へ水を投入する投入経路は、加熱容器の底部に貫通して設けた請求項１〜５のいずれか１項に記載の給湯装置。
【請求項７】
給水バッファから加熱容器へ水を投入する投入経路は、加熱容器の側面で、かつ導出手段の加熱容器内に配した吸込み口よりも低い位置に設けた請求項１〜５のいずれか１項に記載の給湯装置。
【請求項８】
加熱容器の底面を断熱材で覆った請求項１〜７のいずれか１項に記載の給湯装置。
【請求項９】
加熱容器の底面を覆う断熱材の外側に導出手段を配した請求項８に記載の給湯装置。
【請求項１０】
加熱容器の底面を覆う断熱材の外側に制御回路を配した請求項８に記載の給湯装置。
【請求項１１】
加熱容器の底面を貫通して上方に伸長し、加熱容器の内部においてその満水位より高い位置に開口を有して加熱容器の内外を連通する蒸気排出経路を設けた請求項１〜１０のいずれか１項に記載の給湯装置。
【請求項１２】
蒸気排出経路の途中を分岐して、分岐部より伸長した水抜き経路の開口した端部を露受け上方に臨ませた請求項１１に記載の給湯装置。
【請求項１３】
給水バッファに通常の最高水位より高い位置にオーバーフロー時の流入口を形成し、流出経路を接続して器体内の底部に導くとともに、水量を検知する溢水検知手段を配した請求項１〜１２のいずれか１項に記載の給湯装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般家庭の台所や業務用の厨房などで使用される、水道管に接続された給湯装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の給湯装置は、キッチンユニット内に組み込まれた加熱容器（貯湯槽）内に、水道からの水を供給し、加熱容器の底部に取付けられた加熱手段によって加熱容器内の水を加熱・保温する。そして、必要な時にキッチンユニット上部に設けられた吐出ユニットの操作によって加熱容器の湯を、内蔵された導出手段（ポンプ）によって汲み上げて使用するものである。また加熱容器への給水中も高温の湯が取り出せるよう、給水は加熱容器内に設けられた給水バッファ（給水貯留部）に一旦蓄えられ、給水バッファ底面に接続したパイプ状の投入経路（給水経路）によって加熱容器の底部近傍に給水されるとともに、導出手段の取水口は一度の給水により加熱容器の底部近傍に滞留する水の上限位置より上方に設置されており、温度の上昇していない給水を直接吸い込まないようになっている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−１１６８０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前記従来の構成では、給水バッファを加熱容器内に設けるため、そのスペースが必要で、その分、加熱容器が大型化して全体の容量から満水容量を引いた、いわゆるデッドスペースが増大してしまう。その結果として、加熱容器上部のデッドスペースの側面などから、加熱あるいは保温している湯の熱が余分に逃げてしまい保温時や加熱時の電力量の増大を招いていた。
【０００４】
また、製品組立て時に給水バッファの加熱容器内への配設や、アフターサービスでそのメンテナンスなどを行なうなどの目的で、加熱容器上面の開口部を着脱可能に蓋体で覆うと、その嵌合部からも熱が逃げ易く、保温時や加熱時の電力量の更なる増大を招いてしまうといった問題があった。
【０００５】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、使い勝手の維持・向上を図りつつ、保温時や加熱時の保温電力量の低減を図り、省エネ性に優れた給湯装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記従来の課題を解決するために、本発明の給湯装置は、加熱容器へ水道管から供給される給水を一時的に貯めて徐々に加熱容器内に水を投入する給水バッファを加熱容器の外に配設したものである。
【０００７】
これによって、少なくとも１回の加熱容器への給水量分の体積が必要な給水バッファを加熱容器外に配設したことにより、使い勝手の維持・向上が図れ、加熱容器の湯を収容する以外の余分なスペースを大幅に減らすことができるので、その分、湯の熱が逃げるのを防ぐことができ、保温時や加熱時の保温電力量の低減を図り、省エネ性に優れたものとすることができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の給湯装置は、使い勝手の維持・向上を図りつつ、保温時や加熱時の保温電力量の低減を図り、省エネ性に優れた機器を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
第１の発明は、水を収容する有底の加熱容器と、前記加熱容器内の水を加熱する加熱手段と、前記加熱手段で加熱した湯を器体外へ吐出する吐出ユニットと、前記加熱容器内の湯を吐出ユニットに輸送する導出手段と、前記加熱容器へ水道管から供給される給水を一時的に貯めて加熱容器内に水を投入する給水バッファとを備え、前記給水バッファは、加熱容器の外に配設した給湯装置とすることにより、少なくとも１回の加熱容器への給水量分の体積が必要な給水バッファを加熱容器外に配設したことで、使い勝手の維持・向上が図れ、加熱容器の湯を収容する以外の余分なスペースを大幅に減らすことができるので、その分、湯の熱が逃げるのを防ぐことができ、保温時や加熱時の保温電力量の低減を図り、省エネ性に優れたものとすることができる。
【００１０】
第２の発明は、特に、第１の発明において、加熱容器の側面は内層と外層との２層構造とし、その内層と外層とで形成される空間を真空状態としたことにより、加熱容器の余分なスペースの縮小による効果に加えて、薄い層でも高い断熱効果が得られる、いわゆる真空断熱により加熱容器の僅かな体積増で更なる保温電力量の低減を図ることができる。
【００１１】
第３の発明は、特に、第１の発明において、加熱容器の側面と天面を一体化して形成し、前記側面と天面のうち少なくとも一方は内層と外層との２層構造とし、その内層と外層とで形成される空間を真空状態としたことにより、蓋体によって加熱容器の開口を覆った構成での、蓋体と加熱容器との嵌合部全周から熱が逃げていた状態をなくすことができ、かつ加熱容器の側面および天面が真空断熱されるため、保温効果が飛躍的に向上する。この時、加熱容器の内層と外層との接触部を減らせば減らすほど効果が高まる。
【００１２】
第４の発明は、特に、第１の発明において、加熱容器の側面および加熱容器の開口部を覆う蓋体の上面のうち少なくとも一方を断熱材で覆ったことにより、保温効果が向上する。
【００１３】
第５の発明は、特に、第１の発明において、加熱容器の側面と天面を一体化して形成し、加熱容器の側面と天面との境界部分を滑らかな形状としたことにより、加熱容器の側面と天面を覆う断熱材を一体化することが容易で、加熱容器の側面と天面との境界部分においても断熱材の境界がなくせるため、その分、断熱性能が向上するとともに、本来は２つの部品を１つの部品にすることで部品コストの削減も図れる。
【００１４】
第６の発明は、特に、第１〜第５のいずれか１つの発明において、給水バッファから加熱容器へ水を投入する投入経路は、加熱容器の底部に貫通して設けたことにより、天面と並んで熱の逃げ易い、加熱容器側面での配管の貫通部を減らすことができ、それ自体で断熱効果を上げることができるのに加え、側面を断熱材などで覆う場合にも配管がない分、断熱材で覆う部分を増やせるので更に効果が得られる。また、給水バッファから加熱容器内に給水するための投入経路が加熱容器内の湯の中を通過しないので、冷水の影響により湯が冷めることもない。
【００１５】
第７の発明は、特に、第１〜第５のいずれか１つの発明において、給水バッファから加熱容器へ水を投入する投入経路は、加熱容器の側面で、かつ導出手段の加熱容器内に配した吸込み口よりも低い位置に設けたことにより、加熱容器内部のうち、元々給水された水が滞留する領域内で配管が貫通するため、冷水が通過することによる影響を殆どなくすことができる。また、投入経路を加熱容器底部に設けた場合に比べ、投入経路の屈曲部を少なくし、かつ短くできるので器体全体の構造を簡素化・小型化でき、また部品コストも低減できる。
【００１６】
第８の発明は、特に、第１〜第７のいずれか１つの発明において、加熱容器の底面を断熱材で覆ったことにより、加熱容器に配された加熱手段から主に輻射によって下方に直接散逸する熱を封じ込め、加熱容器全体の断熱性能を向上できる。
【００１７】
第９の発明は、特に、第８の発明において、加熱容器の底面を覆う断熱材の外側に導出手段を配したことにより、断熱材をより加熱容器底部に近づけることができるので、断熱効果が高まる。更に、断熱材の内側に導出手段を配した場合に、加熱容器内の水を加熱し沸騰させた直後に導出手段によって、加熱容器内の湯を吐出ユニットに輸送する際に、導出手段が通過する湯によって熱くなるのに加えて、断熱材によって導出手段の熱が逃げにくいため、キャビテーション現象を起こして導出性能が低下するという状態になりやすいが、断熱材の外側に配することにより加熱を抑え、こういった現象を防止できる。これは導出手段が遠心ポンプの場合は効果が顕著である。
【００１８】
第１０の発明は、特に、第８の発明において、加熱容器の底面を覆う断熱材の外側に制御回路を配したことにより、第９の発明と同様、断熱材をより加熱容器底部に近づけることができるので、断熱効果が高まる。更に、制御回路中の電気・電子部品類はそれ自体が通電中は発熱しやすいものが多いので、加熱容器からの熱を遮断することによりその温度上昇を低減でき、耐久性・信頼性が向上する。
【００１９】
第１１の発明は、特に、第１〜第１０のいずれか１つの発明において、加熱容器の底面を貫通して上方に伸長し、加熱容器の内部においてその満水位より高い位置に開口を有して加熱容器の内外を連通する蒸気排出経路を設けたことにより、熱が逃げやすい加熱容器上方の蓋体または天面に蒸気排出用の開口および経路を設ける必要がないので、その分だけ断熱性能が高まる。また、蓋体または天面の形状が簡素化されるので断熱材を密着させて覆うことが容易で、その効果を有効に発揮できる。
【００２０】
第１２の発明は、特に、第１１の発明において、蒸気排出経路の途中を分岐して、分岐部より伸長した水抜き経路の開口した端部を露受け上方に臨ませたことにより、蓋体または天面に蒸気排出用の開口および経路がないことによる断熱性能の向上に加えて、蒸気排出経路に侵入した蒸気が経路内部で結露を続けても、これは露受けに排出されるので、蒸気排出経路が結露水で閉塞されることを防げる。蒸気が発生するのは主に湯沸かし時の沸騰状態であり、加熱容器内の湯の保温時間に比べる僅かであるため、露受けに溜まった結露水は放置しておけば乾燥し、水を捨てるといった処理をする必要はない。また、経路内の結露水をなくすことにより、結露水を伝わって熱が逃げるのも防止でき、その分の断熱効果も期待できる。
【００２１】
第１３の発明は、特に、第１〜第１２のいずれか１つの発明において、給水バッファに通常の最高水位より高い位置にオーバーフロー時の流入口を形成し、流出経路を接続して器体内の底部に導くとともに、水量を検知する溢水検知手段を配したことにより、断熱効果に加えて、給水機能の異常により規定水量を超える量の水が給水バッファに給水された場合に、異常を検知でき、例えば、検知した時点で給水を止めつつ、異常を報知すれば器体外に水が溢れる前に処置ができる。また、溢水検知手段は器体内の配管などから水が漏れた場合にも検知できるので、漏水検知としても利用でき、機器の信頼性が大幅に向上する。
【００２２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２３】
（実施の形態１）
図１、図２は、本発明の実施の形態１における給湯装置を示し、キッチンユニットに組込まれた状態を示している。
【００２４】
図１に示すように、キッチンユニット１内に配された水道管２は、チーズ３によって分岐されている。給湯装置の器体４の内部には、水道水を収容して加熱する有底の加熱容器５が配されている。加熱容器５の底部には、加熱容器５内の水を加熱するための加熱手段６および加熱容器５内の水温を検知するための温度検知手段である湯温センサ７が取付けられており、制御回路８によって湯温センサ７からの温度情報を取り込んで加熱手段６をＯＮ−ＯＦＦ制御することによって湯沸かしおよび所定の水温での保温を行なう。加熱容器５およびその周辺の具体的な構成は後述する。
【００２５】
加熱容器５への給水の制御は、水道管２から加熱容器５に至る一連の経路の一つである給水経路９の途中に配された給水弁１０によって行なわれる。給水経路９の、給水弁１０以降の経路の途中には、通過する水の量を計量する流量計１１が配されており、流量計１１を通過した水道水は、給水バッファ１２の水受け部１３および投入経路１４などを経て加熱容器５に給水される。給水バッファ１２は、加熱容器５へ水道管２から供給される給水を一時的に貯めて徐々に加熱容器５内に水を投入するものであり、少なくとも１回の加熱容器５への給水量分の体積を有する。この給水バッファ１２は、加熱容器５の外に配設している。なお、加熱容器５への給水方法の詳細については後述する。
【００２６】
加熱容器５底部と、キッチンユニット１上面に設置され湯を器体４外へ吐出する吐出ユニット１５の出湯口１６とは、出湯経路１７で接続され、出湯経路１７の途中には、加熱容器５内の湯を吐出ユニット１５に輸送する導出手段１８が配されている。この導出手段１８は電動式のポンプであり、その吸込み管１９は、加熱容器５の内面底部において上方に伸長している。吐出ユニット１５には出湯スイッチ２０が配されており、出湯スイッチ２０の押圧操作により、導出手段１８を運転して吸込み管１９より加熱容器５内の湯を吸い込んで、出湯経路１７に圧送する。その結果、湯は出湯口１６より器体４外のキッチンユニット１上面に導出され、これを利用できるのである。
【００２７】
加熱容器５内の水位の検知は、加熱容器５の側面近傍に配した水位検知手段２１で行なわれる。水位検知手段２１は、ガラスなどの透明材質から成る水位管２２の外面に対向して一対を成す、発光素子２３および受光素子２４が上下方向に複数取付けられており、この両素子で複数の検知ユニット２５を構成している。水位管２２内部には水よりも比重の小さい材質から成る浮子２６が配されている。
【００２８】
水位管２２の下部と加熱容器５底部とは接続管２７によって連通しており、水位管２２内の液面の位置は加熱容器５内の液面の上下に連動し、水位管２２内の液面に浮遊する浮子２６も連動して上下する。
【００２９】
検知ユニット２５は、検知しようとする加熱容器５内の所定の水位と略同一高さ位置に配してあり、加熱容器５内の水位が検知ユニット２５の近傍にない時は、水位管２２内には光の遮蔽物が存在しないので、発光素子２３から照射された光は受光素子２４に到達する。加熱容器５内への給水が続いて水位が検知ユニット２５の位置まで上昇すると、水位管２２内の水位も連動して上昇し、それと共に液面に浮遊する浮子２６も上昇する。この時に浮子２６が、発光素子２３からの照射光が受光素子２４へ到達するを遮るので、この時の電気的信号を制御回路８に伝えて、所定の水位になったことを検知する。
【００３０】
加熱容器５の上部の開口部には蓋体２８が、嵌合部の水密性を得るために弾性を有する材質からなる容器パッキン２９を介して、ネジ３０によって固定され、この開口を覆っている。従って、蓋体２８は、ドライバーなどの工具を用いないと組込みや取外しはできないようになっている。
【００３１】
給水弁１０の開放により水道管２内を圧送された水道水は、給水経路９およびその途中に配された流量計１１を通過した後、加熱容器５の外に配された給水バッファ１２の水受け部１３に給水される。この時、流量計１１によって経路を通過する水量が計量され、所定の量の水道水が通過した時点で給水弁１０を閉止すると、水受け部１３には所定量の水道水が溜められる。
【００３２】
水受け部１３の底部には投入経路１４が接続されており、投入経路１４は下方に伸長した後に加熱容器５の底部を貫通して、水受け部１３と加熱容器５の底部とを連通している。投入経路１４の内径は、水受け部１３に溜まった水道水が重力によって滴下して加熱容器５内に投入され、投入経路１４の一端に形成された投入口３１により底部に徐々に滞留するように小さめに設定してある。この滞留した水を加熱手段６により、加熱容器５内に既に蓄えられている湯と同等の温度にまで加熱するのである。
【００３３】
導出手段１８の吸込み管１９の上端にある開口３２の位置は、１回の給水で加熱容器５底部に滞留する水の層の上端位置よりも高い位置に配されているので、出湯時に導出手段１８を運転して加熱容器５内の湯を吸込む際に、冷たい水を一緒に吸い込むことがないので、器体４外に導出する湯の温度が下がることはないのである。
【００３４】
加熱容器５の外側面には熱伝導率の低い材質、例えば発砲ウレタンや発砲ポリプロピレンなどより成る第１の断熱材３３が取付けられており、加熱容器５の側面の大部分を覆っている。この断熱効果によって加熱容器５内の湯の熱が外に逃げるのを低減しているのである。蓋体２８の上面には、第１の断熱材３３と同様な材質から成る第２の断熱材３４が取付けられて蓋体２８の上面の大部分を覆っており、同様に加熱容器５内の湯の熱が外に逃げるのを低減している。
【００３５】
また、加熱容器５の底面で貫通して上方に伸長し、加熱容器５内部において、その満水位より高い位置に開口する蒸気取込み口３５を有して、加熱容器５内外を連通する蒸気排出経路３６が配されており、もう一方の端部の開口は器体４外への蒸気排出口３７として吐出ユニット１５に配設されている。蒸気排出経路３６の途中には分岐部３８が形成してあり、分岐部３８より分岐して下方に伸長した水抜き経路３９の端部の開口部である水抜き口４０を、器体４の底部に配した略箱状の露受け４１の上方に臨ませてある。
【００３６】
一方、給水バッファ１２の水受け部１３には、通常の給水時の最高水位よりも高い位置にオーバーフロー時の流入口４２を形成し、そこに流出経路４３を接続して器体４内の底部に導くように伸長して他端の開口である流出口４４を露受け４１の上方に臨ませてある。
【００３７】
露受け４１の底面近傍には導電性材料から成る一対の端子４５で構成される溢水検知手段４６が配されており、この一対の端子４５の間には微小電圧が印加されており、この端子同士が水によって短絡した場合に微弱電流が流れるので、これを検出することによって漏水を発見できる。露受け４１の底部は傾斜面４７が形成されており、その傾斜は溢水検知手段４６の端子４５の近傍が最も低い位置になるように形成されている。これによって少量の水でも電極近傍に先に堆積するので、早期の溢水検知ができる。
【００３８】
以上のような構成により、少なくとも加熱容器５への１回分の給水量を収容する容積が必要な給水バッファ１２の水受け部１３を加熱容器５外に配設したことにより、加熱容器５において湯を収容する以外の余分なスペースを大幅に減らすことができるので、その側壁などから逃げる熱をなくすことができ、保温時や加熱時の保温電力量の低減が図れ省エネ性が高まるのである。そして、給水バッファ１２の水受け部１３を加熱容器５の外に配設することにより、水受け部１３の、器体４への組込みやメンテナンスの際に蓋体２８の取付け・取外しが不要となるので、蓋体２８と加熱容器５の結合を解く、すなわち分解する機会は激減する。従って、蓋体２８と加熱容器５を強固に結合し、その隙間を殆どなくす、或いは蓋体２８と加熱容器５の外側に厳重な断熱処理を施しても、支障が生じることは殆どなくなる。従って、加熱容器５と蓋体２８の外面や隙間などから逃げる熱を最小限にできるので保温時や加熱時の保温電力量の大幅な低減が図れる。
【００３９】
また、加熱容器５の側面および蓋体２８の上面の大部分を、熱伝導率の低い材質より成る第１の断熱材３３、第２の断熱材３４で覆う際に、上述のように蓋体２８を着脱自在にする、或いは取外し易くする必要がないので、加熱容器５および蓋体２８の外形状を簡素化でき、断熱材３３、３４の形状・構成を簡素化することができ、かつ、給水バッファ１２の水受け部１３を加熱容器５の外に配設するため、加熱容器５が小型化できるので使用する断熱材の量も少なくて済み、部品コストも低減できる。
【００４０】
また、給水バッファ１２の水受け部１３の底部から加熱容器５へ伸長する投入経路１４の、加熱容器５での貫通部を加熱容器５の底部に設けたことにより、加熱容器５の天面と並んで熱の逃げ易い側面での配管の貫通部を減らすことができ、それ自体で断熱効果を上げることができるのに加え、加熱容器５の側面を第１の断熱材３３で覆う場合にも配管がない分、覆う範囲を増やせるので更に効果が得られる。また、水受け部１３から加熱容器５内に給水するための投入経路１４が加熱容器５内の湯の中を通過しないので、冷水の影響により湯が冷めることもなく、機器の特徴である給水中も熱い湯が利用できるという使い勝手の良さを損なわないのである。
【００４１】
また、加熱容器５底面で貫通して上方に伸長し加熱容器５内部において、その満水位より高い位置に開口する蒸気取込み口３５を有して、加熱容器５内外を連通する蒸気排出経路３６を設けたことにより、熱が逃げ易い加熱容器５上方の蓋体２８に蒸気排出用の開口および経路がないので、その分だけ断熱性能が高まる。また、蓋体２８の形状が簡素化されるので第２の断熱材３４を密着させて覆うことが容易で、その効果を有効に発揮できる。
【００４２】
また、蒸気排出経路３６の途中を分岐して、分岐部３８より伸長した水抜き経路３９の水抜き口４０を露受け４１上方に臨ませたことにより、蓋体２８に蒸気排出用の開口および経路がないことによる断熱性能の向上に加えて、蒸気排出経路３６に侵入した蒸気が経路内部で結露を続けても、露受け４１に排出するので、蒸気排出経路３６が結露水で閉塞されることを防げる。蒸気が発生するのは主に湯沸かし時の沸騰状態であり、加熱容器５内の湯の保温時間に比べると僅かであるため、露受け４１に溜まった結露水は放置しておけば乾燥し、水を捨てるといった処理をする必要はない。また、経路内の結露水をなくすことにより、結露水を伝わって熱が逃げるのも防止でき、その分の断熱効果も発揮できる。
【００４３】
さらには、給水バッファ１２の水受け部１３にオーバーフロー時の流入口４２を形成し、流出経路４３を接続して器体４内の底部に導き、その近傍に水量を検知する溢水検知手段４６を配したことにより、断熱効果に加えて、水受け部１３への給水機能の異常により規定水量を超える量の水が水受け部１３に給水された場合に、溢水することなく異常を検知でき、例えば検知した時点で給水弁１０を閉めつつ、異常を報知すれば器体４外に水が溢れる前に処置ができる。また、この溢水検知手段４６は器体４内の配管などから水が漏れた場合にも検知できるので、漏水検知手段としても利用でき、機器の信頼性が大幅に向上する。
【００４４】
なお、本実施の形態では、蒸気排出経路３６を加熱容器５の底面で貫通して加熱容器５内部を上方に伸長させているが、必要に応じて、例えば、図２に示すように、蓋体４８に蒸気取込み口４９を形成して、そこに蒸気排出経路５０を接続して吐出ユニット１５に配設しても良い。この構成の場合、加熱容器５上面に開口があるため、その分、断熱性能としては不利であるが、経路が短くできるのに加え蒸気が結露しても加熱容器５内に戻るので露受けなどが不要であり、構成の簡素化や部品コストの低減が図れる。従って断熱性能とコストとの兼ね合いで総合的な見地より、いずれかを選択すれば良い。
【００４５】
（実施の形態２）
図３は、本発明の実施の形態２における給湯装置を示している。実施の形態１と基本構成は同じであるので相違点を中心に説明する。
【００４６】
本実施の形態では、実施の形態１における加熱容器５の構成が相違する。図に示すように、加熱容器５１の側面部は略円筒状の内層５２および外層５３とにより成る２層構造になっており、両者によって挟まれて形成される空間５４の上下の端部は、上部を内層５２のフランジ部５５で、下部を加熱容器５１の底面部材５６の外周部５７によって各々塞がれ、各々の接合部は気密性を保たれる状態、例えば溶接工法などで全周が隙間ない状態に接合されている。この空間は空気を抜かれ、真空状態になっており、実施の形態１における断熱材３３の機能をなしている。
【００４７】
以上のような構成により、加熱容器５１の側面の大部分において２層構造とし、その内層５２と外層５３とで形成される空間を真空状態としたことにより、実施の形態１と同様、加熱容器５１の余分なスペースの縮小による効果に加えて、薄い層でも高い断熱効果が得られる、いわゆる真空断熱により加熱容器５１の僅かな体積増で更なる保温電力量の低減を図ることができ、省エネ性能とコンパクト化を両立できるのである。
【００４８】
なお、加熱容器５１の側面部を２層構造にする際の、内層と外層の接合位置は本実施の形態で示した位置に限定されるものではなく、例えば下部については内層にフランジ部を形成して接合しても良く、要は２層構造で密閉空間が形成されれば良い。
【００４９】
（実施の形態３）
図４は、本発明の実施の形態３における給湯装置を示している。実施の形態１と基本構成は同じであるので相違点を中心に説明する。
【００５０】
本実施の形態では、実施の形態１における加熱容器５および蓋体２８の構成が相違する。図に示すように、加熱容器５８の内層５９の上部開口に略平板状の内蓋６０を天面として接合して内側容器６１を構成し、また外層６２の上部開口に同じく略平板状の外蓋６３を天面として接合して外側容器６４を構成し、これら内側容器６１、外側容器６４に挟まれて形成される空間の下部は、加熱容器５８の底面部材６５の外周部６６によって塞がれ、各々の接合部は気密性を保たれる状態に接合され、空気を抜かれて真空状態になっている。これにより、実施の形態１における断熱材３３、３４の機能をなしている。
【００５１】
以上のような構成により、独立した蓋体によって加熱容器の開口を覆う構成での、蓋体と加熱容器との嵌合部全周から熱が逃げていた状態をなくすことができ、かつ加熱容器の側面および天面が真空断熱されるため、保温効果が飛躍的に向上する。また、この時に加熱容器の内層と外層との接触部を減らすほど熱伝達が減り、その効果が高まる。なお、本実施の形態では、内側容器６１および外側容器６４を側面部と天面部を別の部材で形成した後に接合しているが、これを１つの部材によって一体で形成しても良い。
【００５２】
（実施の形態４）
図５は、本発明の実施の形態４における給湯装置を示している。実施の形態１と基本構成は同じであるので相違点を中心に説明する。
【００５３】
本実施の形態では、実施の形態１における加熱容器５の構成が相違する。図に示すように、加熱容器６７は側面部６８と天面部６９が、例えばプレスによる絞り加工などの工法により一体で形成されている。側面部６８と天面部６９との境界部分７０は凹凸のない滑らかな形状となっている。加熱容器６７外面には、側面部６８と天面部６９を同時に覆う一体形成の断熱材７１が配されている。
【００５４】
以上のような構成により、加熱容器の側面と天面を覆う断熱材７１を一体化することが容易で、加熱容器の側面と天面との境界部分７０においても断熱材の境界がなくせるため、その分、断熱性能が向上するとともに、本来は２つの部品を１つの部品にすることで部品コストの削減も図れる。
【００５５】
（実施の形態５）
図６は、本発明の実施の形態５における給湯装置を示している。実施の形態１と基本構成は同じであるので相違点を中心に説明する。
【００５６】
本実施の形態では、実施の形態１における給水バッファ１２と加熱容器５の接続構成が相違する。図に示すように、加熱容器７２に給水するための給水バッファ７３の水受け部７４底部に接続した投入経路７５の、加熱容器７２における貫通部７６は加熱容器７２側面のうち、湯の導出手段１８の、加熱容器７２内に配した吸込み管１９の開口３２よりも低い位置に設けてある。
【００５７】
以上のような構成により、加熱容器７２内部のうち、元々給水された水が滞留する領域内で配管が貫通するため、冷水が通過することによる影響を殆どなくすことができる。また、貫通部７６を加熱容器７２底部に設けた場合に比べ、投入経路７５の屈曲部を少なくし、かつ短くできるので機器全体の構造を簡素化・小型化でき、また部品コストも低減できる。
【００５８】
（実施の形態６）
図７は、本発明の実施の形態６における給湯装置を示している。実施の形態１と基本構成は同じであるので相違点を中心に説明する。
【００５９】
本実施の形態では、実施の形態１における加熱容器５の断熱構成が相違する。図に示すように、加熱容器５の底面を断熱材７７で覆ってあり、導出手段１８および制御回路８は断熱材７７で覆われた空間の外側に配してある。
【００６０】
以上のような構成により、加熱容器５底面を断熱材７７で覆ったことにより、加熱容器５底部に配された加熱手段６から主に輻射によって下方に直接散逸する熱を封じ込め、加熱容器５全体の断熱性能を向上できる。また、断熱材７７の外側に導出手段１８を配したことにより、断熱材７７をより加熱容器５底部に近づけることができるので、断熱効果が高まる。更に、断熱材７７の内側に導出手段１８を配した場合に、加熱容器５内の水を加熱し沸騰させた直後に導出手段１８によって、湯を吐出ユニットの出湯口に輸送する際に、導出手段１８が通過する湯によって熱くなるのに加えて、断熱材によって導出手段１８の熱が逃げにくいため、キャビテーション現象を起こして導出性能が低下するという状態になりやすいが、断熱材７７の外側に配することにより加熱を抑え、こういった現象を防止できる。これは導出手段１８が遠心ポンプの場合、その効果が顕著である。
【００６１】
さらには、断熱材７７の外側に制御回路８を配したことにより、既述したとおり、断熱材７７をより加熱容器５底部に近づけることができるので、断熱効果が高まる。更に、制御回路８中の電気・電子部品類はそれ自体が通電中は発熱しやすいものが多いので、加熱容器５底部からの熱を遮断することによりその温度上昇を低減でき、耐久性・信頼性が向上するのである。
【００６２】
なお、上記各実施の形態１、２、４〜６に示した断熱材は発泡材から成るものであるが、図８、図９に示すように、シートあるいは袋状の外皮部材７８内に低熱伝導率の材質からなる粉状または粒状の充填材７９を充填して略真空状態にした、所謂、真空断熱材と呼ばれる断熱材で加熱容器８０および天面を覆っても良い。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
以上のように、本発明にかかる給湯装置は、使い勝手の維持・向上を図りつつ、保温時や加熱時の保温電力量の低減を図り、省エネ性に優れた機器を提供することができるので、据え置き型の給湯装置、あるいは、その他の建造物などに組み込むような給湯機器などにも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の実施の形態１における給湯装置の断面図
【図２】同給湯装置の他の構成例を示す要部断面図
【図３】本発明の実施の形態２における給湯装置の要部断面図
【図４】本発明の実施の形態３における給湯装置の要部断面図
【図５】本発明の実施の形態４における給湯装置の要部断面図
【図６】本発明の実施の形態５における給湯装置の要部断面図
【図７】本発明の実施の形態６における給湯装置の要部断面図
【図８】本発明の実施の形態１、２、４〜６において断熱材を変えた給湯装置の要部断面図
【図９】同断熱材の要部拡大断面図
【符号の説明】
【００６５】
２  水道管
４  器体
５、５１、５８、６７、７２、８０  加熱容器
６  加熱手段
８  制御回路
１２、７３  給水バッファ
１４、７５  投入経路
１５  吐出ユニット
１７  出湯経路
１８  導出手段
２８、４８  蓋体
３３、３４、７７  断熱材
３６  蒸気排出経路
３８  分岐部
３９  水抜き経路
４０  水抜き口
４１  露受け
４２  流入口
４３  流出経路
４６  溢水検知手段
５０  蒸気排出経路
５２  内層
５３  外層
７０  境界部分
７６  貫通部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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