(57)【要約】【課題】既存の伝送システム、設備、サービスを残しつつ、効率的に新しい高速サービスを提供できる広帯域伝送システムを提供すること。【解決手段】第１の信号群を送受信する第１の装置１０、第１の信号群より高い周波帯域の第２の信号群を送受信する第２の装置２０と、第１の装置１０に接続されて第１信号が伝送される第１伝送路１４，１６，１８と、第２の装置２０に接続されて前記第２信号が伝送される第２伝送路２４，２６と、第１伝送路１４，１６，１８と前記第２伝送路２４，２６を接続して第１の信号群と第２の信号群を合波する合波装置３と、合波装置３の出力端に接続さて第１の信号群と第２の信号群を一括して伝送する第３伝送路１９とを有する。【選択図】  図１
2006129387.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一つまたは複数の信号チャンネルからなる第１の信号群を送受信する第１の装置と、
一つまたは複数の信号チャンネルからなり、前記第１の信号群より高い周波数領域の第２の信号群を送受信する第２の装置と、
前記第１の装置に接続されて前記第１の信号群が伝送される第１伝送路と、
前記第２の装置に接続されて前記第２の信号群が伝送される第２伝送路と、
前記第１伝送路と前記第２伝送路を接続して前記第１の信号群と前記第２の信号群を合波する合波装置と、
前記合波装置の出力端に接続され、前記第１の信号群と前記第２の信号群を一括して伝送する第３伝送路と
を有する広帯域伝送システム。
【請求項２】
前記第１伝送路と前記第３伝送路は同軸ケーブル伝送路であり、
前記第２伝送路は前記第２の信号群を光信号として伝送する光ファイバ伝送路であり、
光信号である前記第２の信号群を電気信号に変換する光終端装置を介して前記合波装置と前記光ファイバ伝送路が接続されている
ことを特徴とする請求項１に記載の広帯域伝送システム。
【請求項３】
前記第２伝送路と前記合波装置は、ハイパスフィルタを介して接続されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の広帯域伝送システム。
【請求項４】
前記合波装置は、前記第１の信号群を通すローパスフィルタと、前記第２の信号群を通すハイパスフィルタを有していることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の広帯域伝送システム。
【請求項５】
前記第１の装置と前記第２の装置は、同一のヘッドエンド装置を構成することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１つに記載の広帯域伝送システム。
【請求項６】
一つまたは複数の信号チャンネルからなる第１の信号群を送受信する第１の伝送システムから、一つまたは複数の信号チャンネルからなり、前記第１の信号群より高い周波数領域の第２の信号群を送受信する第２の伝送システムに更新するに当たって、
前記第１の信号群と前記第２の信号群を合波させる合波装置を用いて、前記第１の信号群と前記第２の信号群の双方を同時に送受信可能とする、
ことを特徴とする伝送システムの更新方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広帯域伝送システムに関し、より詳しくは、映像・アナログ信号、映像・ディジタル信号並びに高速データ通信信号などの広帯域な各種信号の伝送に対応する伝送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、テレビジョン（ＴＶ）信号電波の難視聴地域対策システムとして、同軸ケーブル伝送路を張り巡らせるケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）システムが構築されている。
【０００３】
このようなシステムとしては、図６に例示するように、伝送路として同軸ケーブルだけを用いたケーブルテレビシステムがある。
【０００４】
このシステムは、電波で送信されているＴＶ信号を一度ケーブルテレビのセンター設備１００にある受信アンテナ１０１で受信して電気信号に戻した後、センター設備１００内のヘッドエンド装置１０２で変調（又は復調）し、更に自主放送設備１０３から出力される自主放送信号などとヘッドエンド装置１０２で混合した後に、伝送路に送出する信号レベルまで増幅して、サービス提供地域に張り巡らされた同軸ケーブル伝送路に信号を送出する構成となっている。
【０００５】
同軸ケーブル線路は、同軸ケーブル１０４のほか、上り・下り信号を所望のレベルまで増幅する双方向増幅器１０５や信号を各加入者宅１１０へ分配（又は合成）するためのタップオフ１０６等から構成される。なお、ヘッドエンド装置１０２は、外部インターネットプロトコル（ＩＰ）網１０７に接続されている。
【０００６】
タップオフ１０６から分配された伝送信号は同軸ケーブル１０４等を介して各加入者宅１１０へ届けられる。加入者宅１１０では保安器１１１を介して宅内にケーブル１１２が引き込まれ、分配器１１３を通してＴＶ信号受信用のセットトップボックス（ＳＴＢ）１１４やデータ通信用の信号を変調・復調するケーブルモデム１１５に接続される。
【０００７】
ＴＶ信号についてはＳＴＢ１１４でチャンネル選択、復調されＴＶ受信機器１１６に映像信号を与える。また、ケーブルモデム１１５では変調された下りの通信用チャンネルを復調したのちコンピュータ（ＰＣ）１１７にデータ信号を与えるとともに、ＰＣ１１７からの上りデータ信号を変調信号に変調し、同軸ケーブル１０４の伝送路に送出する。
【０００８】
従来からあるケーブルテレビシステムでは、伝送の下りでおおよそ７０ＭＨｚから２５０ＭＨｚ程度まで、あるいは４５０ＭＨｚ程度までの伝送帯域を有している。特に初期の頃のシステムにおいては、９０ＭＨｚから２２３ＭＨｚまでの、ＶＳＢ−ＡＭ変調（残留側波帯振幅変調）されたアナログの地上波ＴＶ放送を配信することが主な目的の１つであったため、伝送帯域の上限としては２５０ＭＨｚまでで十分であった。
【０００９】
このとき、データ通信用チャンネルは、伝送の下りについては上記伝送帯域内の空いているチャンネルを用い、上りについては１０ＭＨｚから５５ＭＨｚの帯域を割当て、その中のあるチャンネルを用いて伝送していた。伝送システム内にある同軸ケーブル伝送路やその伝送路上に置かれる伝送機器群についても上記伝送帯域を持つ装置となっていた。
【００１０】
しかしながら、ＴＶ信号のディジタル化に代表される昨今の信号伝送技術の進歩や、配信チャンネルサービスの多様化、多チャンネル化の要求、あるいは高速データ通信技術の進歩及び加入者側からの要求等により、システムの上記伝送帯域限界が深刻な問題になってきている。
【００１１】
ＴＶ信号のディジタル化については、品質向上に伴い、変調方式もこれまでのＶＳＢ−ＡＭ変調から、６４ＱＡＭ変調（６４値直交振幅変調）やＯＦＤＭ（周波数直交分割多重）変調方式に変化し、また伝送路内を伝播する際の変調周波数帯も７７０ＭＨｚ以下までと高周波側にシフトしてきている。
【００１２】
また、昨今では衛星放送のＴＶ信号もこれらのシステムで有線配信するサービスも検討されており、その場合には２ＧＨｚを超える搬送波周波数で伝送されるようになる。
【００１３】
データ通信については、従来のケーブルモデムを用いた伝送では、その伝送速度として数１０〜６０Ｍｂｐｓ程度が限界とされている。一方で、昨今のインターネットの爆発的な普及により、１００Ｍｂｐｓ以上あるいは数Ｇｂｐｓ程度の伝送速度を持つ通信サービスが要求され、また一部サービスも開始されるようになってきており、従来からの同軸線路網を持つシステムでは限界がある。しかも、顧客数が増えれば増えるほど各加入者の保有帯域幅を多く確保する必要が生じ、またサービスエリアを拡大する必要も生じてくる。
【００１４】
このような技術進歩および要求の多角化に伴い、従来からの同軸ケーブル伝送網を持つケーブルテレビジョンオペレータ等では、新規サービスを開始するため、もしくはサービス提供エリアを拡大するために、従来の伝送網および伝送機器を更新（アップグレード）する必要に迫られることになる。
【００１５】
上記のような高速・高品質サービスを付加していくためには、サービス網内の伝送路すべてを光ファイバ伝送路に置き換えるＦＴＴＨ（fiber to the home ）化が考えられ、光ファイバの持つ広帯域性を活用して、上記のような高速サービスの提供が可能になる。しかしながら、ＦＴＴＨ化の際には次のような問題もある。
【００１６】
第１に、すべての伝送路を一度に光ファイバ化し、また機器設備についてもおおよそすべての機器を取り替える必要があるため、設備投資の負担が非常に大きい。第２に、既存の同軸ケーブル網のほとんどすべての設備が利用できなくなるため、撤去作業が必要となる。第３に、既存設備の撤去および新規設備の投入にあたっては長期に亘る工事が必要で、その間サービスの停止も余儀なくされる。第４に、加入者にとっても、サービス料金が値上げされたり設備の変更が必要になる。
【００１７】
これらは特に中小規模のケーブルテレビシステム等では深刻な問題であり、スムーズかつ効率的なサービスのアップグレードが必要とされている。
【００１８】
そこで、このようなシステムの更新形態の一例として、以下に示すような形が知られている。図７には、特にセンター設備から幹線系の一部までを光ファイバ伝送路で置き換えるシステム（ＨＦＣ(Hybrid Fiber and Coaxial)システム）の構成を示している。このようなシステムは、例えば下記の非特許文献１にて詳しく開示されている。
【００１９】
図７において、センター設備１００のヘッドエンド装置１０２ａには光伝送に対応した送信器、受信器が設置され、例えば７７０ＭＨｚまでの多チャンネル広帯域伝送信号（ＴＶ信号など）が光信号に変換され、光ファイバ伝送路１０８から成る伝送路に送出される。そして、主に幹線系に設置された光ノード１０９で一度電気信号に変換され、各加入者宅１１０までは同軸ケーブル１０４および７７０ＭＨｚ帯域まで対応した双方向増幅器１０５ａ、タップオフ１０６ａを介して伝送される。加入者宅１１０内では分配機１１３により通信用の信号とＴＶ信号とに分配され、それぞれケーブルモデム１１５、セットトップボックス１１４を介してＰＣ１１７およびＴＶ受信器１１６で受信される。
【００２０】
加入者宅１１０からの通信用上り信号は従来と同じくケーブルモデム１１５を介して１０〜５５ＭＨｚ程度の上りの変調信号に変換され、同軸ケーブル１０４および光ファイバ１０８を通してセンター設備１００に到達するようになっている。
【００２１】
このような同軸ケーブルシステムからＨＦＣシステムへのアップグレードにより、幹線系のみ光ファイバ化することでシステム改修コストを最小限に抑えることができるといった利点がある。例えば、７７０ＭＨｚまでといったサービスの広帯域化が可能となり、ディジタル変調のＴＶ信号の伝送や１００チャンネルを越えるマルチキャリア伝送が可能になる。
【非特許文献１】ポイント図解式ｘＤＳＬ／ＦＴＴＨ教科書  第１３０頁以降  （1999年10月11日発行  株式会社アスキー）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２２】
しかしながら、このようなＨＦＣシステムを構築する際にも、いくつかの問題を考慮する必要がある。
【００２３】
第１に、同軸ケーブル網をある程度残すにしても、従来機器では伝送不可能な広帯域性を実現するため、双方向増幅器１０５ａやタップオフ１０６ａといった機器類は広帯域特性を有するものに置き換える必要がある。第２に、既設の同軸ケーブル１０４をそのまま用いても同軸ケーブル１０４を伝送する信号の周波数特性や伝送機器の特性等により伝送網の設計条件が変わるので、双方向増幅器１０５ａの配置間隔やタップオフ１０６ａの配置間隔を変える等の伝送網内全域にて実質的な再設計が必要になる。第３に、新サービスを付加しても、従来からの低速・アナログサービスも残す必要があるため、光伝送設計、伝送機器設計においては、アナログ信号の良好な伝送までを念頭においた設計が必要となる。
【００２４】
その他に、図７に示すようなシステムでは、高速のデータ通信サービスはまだ実現が難しく、また、同軸ケーブル網の特性限界から２ＧＨｚ以上の周波数で伝播する衛星放送配信サービスは実現が難しく、さらに長期に亘る工事期間が必要で、サービスを停止する期間が必要となるし、しかも、より高速サービスの提供を行う際には伝送網内のすべてを光ファイバ網化するなど更なるアップグレードが必要になるといった問題もある。
【００２５】
本発明が解決しようとする課題は、既存のサービスに対する影響を最小限にし、効率的に新しい高速サービスを提供していくための広帯域伝送システム及び伝送システムの更新方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２６】
上記の課題を解決するための本発明の第１の態様は、一つまたは複数の信号チャンネルからなる第１の信号群を送受信する第１の装置と、一つまたは複数の信号チャンネルからなり、前記第１の信号群より高い周波数領域の第２の信号群を送受信する第２の装置と、前記第１の装置に接続されて前記第１の信号群が伝送される第１伝送路と、前記第２の装置に接続されて前記第２の信号群が伝送される第２伝送路と、前記第１伝送路と前記第２伝送路を接続して前記第１の信号群と前記第２の信号群を合波する合波装置と、前記合波装置の出力端に接続され、前記第１の信号群と前記第２の信号群を一括して伝送する第３伝送路とを有する広帯域伝送システムである。
【００２７】
本発明の第２の態様は、第１の態様に係る広帯域伝送システムにおいて、前記第１伝送路と前記第３伝送路は同軸ケーブル伝送路であり、前記第２伝送路は前記第２の信号群を光信号として伝送する光ファイバ伝送路であり、光信号である前記第２の信号群を電気信号に変換する光終端装置を介して前記合波装置と前記光ファイバ伝送路が接続されていることを特徴とする。
【００２８】
本発明の第３の態様は、第１又は第２の態様に係る広帯域伝送システムにおいて、前記第２伝送路と前記合波装置は、ハイパスフィルタを介して接続されることを特徴とする。
【００２９】
本発明の第４の態様は、第１又は第２の態様に係る広帯域伝送システムにおいて、前記合波装置は、前記第１の信号群を通すローパスフィルタと、前記第２の信号群を通すハイパスフィルタを有していることを特徴とする。
【００３０】
本発明の第５の態様は、第１乃至第４の態様のいずれか１つに係る広帯域伝送システムにおいて、前記第１の装置と前記第２の装置は、同一のヘッドエンド装置を構成することを特徴とする。
【００３１】
本発明の第６の態様は、一つまたは複数の信号チャンネルからなる第１の信号群を送受信する第１の伝送システムから、一つまたは複数の信号チャンネルからなり、前記第１の信号群より高い周波数領域の第２の信号群を送受信する第２の伝送システムに更新するに当たって、前記第１の信号群と前記第２の信号群を合波させる合波装置を用いて、前記第１の信号群と前記第２の信号群の双方を同時に送受信可能とすることを特徴とする伝送システムの更新方法である。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、第１の信号群を送受信する第１伝送路と、第１の信号群より高い周波数領域の第２の信号群を送受信する第２伝送路とを接続して第１の信号群と第２の信号群を合波する合波装置を設けるようにしたので、既存の第１伝送路に係る伝送システムおよびサービスを残しながら、第２伝送路を通して新たな高速サービスを効率的に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係る広帯域伝送システムを示す構成図である。
【００３４】
図１において、ケーブルテレビ施設のセンター設備１には、周波数７０ＭＨｚ〜２５０ＭＨｚ又は７０ＭＨｚ〜４５０ＭＨｚの伝送帯域の同軸ケーブル用設備１０と、周波数２５０ＭＨｚ〜２．６ＧＨｚ又は４５０ＭＨｚ〜２．６ＧＨｚの伝送帯域の光ファイバ用設備２０とが配置されている。
【００３５】
その同軸ケーブル用設備１０は、ＶＳＢ−ＡＭ変調されたアナログ地上波ＴＶ放送信号を受信する第１の受信アンテナ１１と、ケーブルテレビ局で作成又は編集された番組の自主放送信号を出力する自主放送設備１２と、第１の受信アンテナ１１の受信信号および自主放送設備１２の出力信号を入力し合波して出力する第１のヘッドエンド装置１３とを有している。
【００３６】
第１のヘッドエンド装置１３は、特に図示しないが、第１の受信アンテナ１１の受信信号を復調又は変調する復調／変調回路と、この信号に自主放送信号を混合する混合器と、混合した信号を増幅して同軸ケーブル１４に送出する増幅器と、外部ＩＰ網２と同軸ケーブル１４を双方向でデータ通信可能に接続するための交換機、ルータ、サーバー等を有している。第１のヘッドエンド装置１３におけるデータ通信の送受信用のチャネルとしては、第１のヘッドエンド装置１３への上りは周波数１０ＭＨｚ〜５５ＭＨｚの帯域が割り当てられ、また、第１のヘッドエンド装置４からの下りの周波数は伝送帯域の空いているチャネルが用いられ、その伝送速度は数十Ｍｂｐｓ〜６０Ｍｂｐｓ程度となる。
【００３７】
第１のヘッドエンド装置４の出力端に接続される同軸ケーブル１４には、上り・下り信号を所望のレベルまで増幅する双方向増幅器１５が所定の間隔をおいて複数接続され、また、双方向増幅器１５の出力端には１又は２以上の同軸ケーブル１６が接続されている。さらに、双方向増幅器１５の出力端に接続される同軸ケーブル１６には、第１のヘッドエンド装置１３から送出された信号を各加入者宅３０に分配するとともに複数の加入者宅３０から送出された信号を合成するためのタップオフ１７が接続されている。このタップオフ１７の分岐端に接続される支線用の同軸ケーブル１８は、加入者宅３０近くの合波器３の第１入力端に接続されている。
【００３８】
また、光ファイバ用設備２０は、ディジタル地上波ＴＶ放送信号を受信する第２の受信アンテナ２１と、ケーブルテレビ局により提供される番組用のディジタル放送設備２２と、第２の受信アンテナ２１の受信信号およびディジタル放送設備２２のディジタル放送信号を入力する第２のヘッドエンド装置２３とを有している。
【００３９】
第２のヘッドエンド装置２３は、特に図示しないが、第２の受信アンテナ２１からの電気信号を復調し、さらに６４ＱＡＭ変調、ＯＦＤＭ変調等する復調／変調回路と、これにより変調された信号にディジタル放送設備２２からの信号を混合する混合器と、混合器や変調機からの電気信号を光信号に変換する光送信器と、光信号のパワーを増幅して光ファイバ２４に送信する光増幅器などを有している。
【００４０】
第２のヘッドエンド装置２３の出力端に接続される光ファイバ２４にはその内部を通る光信号を複数の光ファイバ２６に分配するための光分配器２５が接続されている。この分配器２５の出力端に接続される光ファイバ２６は、光信号を電気信号に変換する機能を持つ光終端装置（ＯＮＵ：optical network unit）２７に接続され、さらに、光終端装置２７の出力端に接続される同軸ケーブル２９にはハイパスフィルタ（ＨＰＦ：high pass filter）２８を介して合波器３の第２の入力端に接続されている。なお、光ファイバ２４には光信号を増幅するための増幅器が接続されることもある。
【００４１】
その合波器３の出力端は、同軸ケーブル１９と加入者宅３０の保安器４を介して分配器３１に接続され、その分配器３１の出力端に接続される複数の同軸ケーブル３２〜３４にはそれぞれテレビジョン信号受信用のディジタルチューナー３５及びセットボックス（ＳＴＢ）３６を介してテレビ受像器３７が接続されるとともにデータ通信用信号を変調、復調するケーブルモデム３８を介してコンピュータ３９が接続されている。
【００４２】
以上のような構成において、同軸ケーブル用設備１０は、第１のヘッドエンド装置１３から加入者宅３０に、アナログＴＶ信号配信、自主放送配信、低速通信サービスなどの従来同様のサービスを提供する。
【００４３】
一方、光ファイバ用設備２０は、高品質なディジタル変調映像信号や衛星放送信号を受信し、第２のヘッドエンド装置２３により光変調信号に変換して光ファイバ２４に送出する。また、光ファイバ２４，２６の光伝送網は既存の同軸ケーブル伝送網とは別に新たに敷設される。センター設備１から送出された光信号は光分配器２５で分配され、加入者宅３０に新たに設置される光終端装置２７まで伝送される。
【００４４】
ここで、上記システムで伝送されるサービス信号を周波数軸で整理すると、以下のような配置になっている。
【００４５】
まず、同軸ケーブル用設備１０、同軸ケーブル１４，１６，１８、双方向増幅器１５、タップオフ１７等からなる既存の同軸ケーブル網を利用して加入者宅３０に配信される信号群は、従来からのアナログＴＶ信号や低速のデータ通信サービス用の信号で、図２に示すように、上限が２５０ＭＨｚまたは４５０ＭＨｚまでの周波数範囲の中に各チャンネル（副搬送波）が並べられている。
【００４６】
一方、光ファイバ用設備２０、光ファイバ２４，２６、光分配器２５、光終端装置２７、ハイパスフィルタ２８等からなる新設の光ファイバ伝送網を介して提供される新しい高速サービスの信号群については、図３に示すように、２５０ＭＨｚまたは４５０ＭＨｚより高い周波数にチャンネルが配置され、従来からの低速サービス信号とは周波数的に重ならないように配置されている。
【００４７】
また、各々の伝送網では機器や伝送路で発生する雑音や妨害波が蓄積され、加入者宅３０に到達する際には、それぞれ図２、図３に示すようなシステム雑音が伝送信号とともに現れている。
【００４８】
図２に示す雑音は、例えば図１においてタップオフ１７から加入者宅３０へ向け出力される同軸ケーブル１８での雑音特性の一例を示し、また、図３に示す雑音は、例えば図３において光終端装置２７の出力端に接続された同軸ケーブル２９での雑音特性の一例を示している。
【００４９】
光終端装置２７で受信された光信号は、多数の副搬送波からなる電気信号に変換され、光終端装置２７の出力側につながる同軸ケーブル２９を介してハイパスフィルタ（ＨＰＦ）２８を通過し、その後に合波器３で既存サービスチャンネル帯の信号と電力合波される。その際、ハイパスフィルタ２８では、同軸ケーブル網で提供されている既存のサービス信号の伝送帯域に相当する２５０ＭＨｚ又は４５０ＭＨｚ以下の雑音成分が除去され、その後既存サービスチャンネルと合波されるときに、特に雑音特性が弱い低域チャンネル帯の伝送特性を劣化させることなく合波が可能となる。
【００５０】
合波する前の雑音特性を各々図２、図３に示したが、これらをそのまま電力合波する場合には、特に従来からの低速サービス信号の品質に悪影響を与える恐れがある。特に雑音特性などに弱いアナログ信号の場合には、既存の同軸ケーブル網を伝播するだけであれば所要品質を満足するよう設計されているが、高速の新サービス信号用の伝送路で蓄積された低域の雑音成分が合波することで既存の雑音に電力加算され、トータルとしてアナログ信号等の所要品質を満足させなくする可能性がある。そこで本発明では、電力合波の前に、高速サービス信号に混在する低域の雑音レベルを低減させうるようにハイパスフィルタ２８を通過させる構成を取っている。また別の構成として、ハイパスフィルタ２８と合波器３の代わりに、図４に例示するような１台の分波フィルタ（ＤＦ）４０を利用し、高速サービス信号群の低速帯域の雑音成分を除去し、または低速サービス信号群の高速帯域の雑音成分を除去することで、合波した後の双方のサービス信号群が品質的に悪影響を与えないような構成を可能にしている。
【００５１】
分波フィルタ４０は、図４に例示するように、送信、受信周波数を分離、合波する機能を有する合波装置で、ハイパスフィルタ４０ａとローパスフィルタ４０ｂを備えていて、光終端装置２７の出力端に接続される同軸ケーブル２９をハイパスフィルタ４０ａに接続し、タップオフ１７の出力端に接続される同軸ケーブル１８をローパスフィルタ４０ｂに接続するとともに、ハイパスフィルタ４０ａとローパスフィルタ４０ｂから出力された信号を合波して同軸ケーブル１９を介して保安器４に伝送する構造となっている。
【００５２】
以上のように合波された既存の同軸ケーブル伝送網を用いるサービスの伝送信号と新たな光ファイバ伝送網を用いる高速広帯域サービスの伝送信号はともに保安器４を介して加入者宅３０内に導かれ、分配器３１で分配される。既存の通信サービス信号と既存のアナログＴＶ配信信号は、従来通り各々ケーブルモデム３８又はＳＴＢ３６にて復調され、コンピュータ３９およびＴＶ受信機３７に導かれる。また、新しい高速広帯域の映像信号はディジタルチューナー３５へ導かれてチャンネル選択、信号復調されＴＶ受信機３７に受信される。
【００５３】
このような本発明の広帯域伝送システムでは、既存のサービスおよびそれを提供するインフラは基本的にはそのままで新たなサービスを付加することが可能である。
【００５４】
また、新たなサービスの付加は、そのサービスを受けたい加入者から適宜追加していけばよく、設備投資を効率的に行うことができる。
【００５５】
また、新たなサービス付加時には、既存のシステムにこだわることなくサービスエリアや線路設計が可能であり、将来を見据えたシステム構築が可能であり、しかも、既存サービスの停止を最小限にとどめることができる。実際には、加入者側で新しい設備を設置するときだけにとどめることができる。
【００５６】
さらに、新サービスを付加する場合、既存の低速・アナログ信号の伝送は考慮する必要がなく、システム設計や光伝送機器の設計負担が非常に小さく済む。特に、図７に示したように、ＶＳＢ−ＡＭ変調のアナログ変調信号を広帯域ディジタル変調信号と一緒に伝送することを考える場合には、光伝送路および光伝送機器に対し、高度な伝送特性が要求され、システム設計も複雑になるが、本発明によりそのような負担は少なくなる。
【００５７】
将来的に既存の低速・アナログサービスが終焉に向かうことがあっても、新しい高速サービスを提供している新たな設備には何の変更も施すことなくスムーズに移行が可能である。
【００５８】
（第２の実施の形態）
図５は、本発明の第２の実施形態に係る広帯域伝送システムを示し、図１と同じ符号は同じ要素を示している。
【００５９】
図５において、センター設備１の第２のヘッドエンド装置２３には、広帯域映像配信サービスのための伝送機器類のほかに、高速データ通信のための機器も含まれており、外部の高速ＩＰ網５と接続している。第２のヘッドエンド装置２３では、加入者側の光ファイバ２６に対し、広帯域映像信号を伝送する光信号を送出するだけではなく、高速データ通信用の信号光も送出し、また加入者側からの通信用信号光を受信して外部の高速ＩＰ網５とデータのやり取りをするようになっている。光ファイバ伝送路網および同軸ケーブル伝送路網は第１実施形態と同様だが、加入者宅３０では高速通信用の光信号を光終端装置２７にて受信した後、加入者宅３０内のコンピュータ３９まで通信用ケーブル４１で直接に接続され、これにより光伝送路を介して加入者に高速の通信サービスを提供することができるようになる。
その他の構成や動作については第１の実施形態と同様なので省略する。
【００６０】
（その他の実施の形態）
本発明の別の実施形態として、上記の第１実施例、第２実施形態が混合された形態もあり得る。即ち高速のデータ通信サービスの提供を受けたい加入者に対してのみ光ファイバ網を介した通信経路を提供し、従来通りの低速通信のみでよい加入者宅には同軸ケーブル伝送路網を利用したサービスを提供し続ければよい。
【００６１】
さらに、上記の実施形態ではセンター設備１のヘッドエンド装置１３，２３は既存サービス用と新しいサービス用とで２種類に分けて記述したが、実際には同一のヘッドエンド装置として構成されていても良い。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係る広帯域伝送システムを示す構成図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態に係る広帯域伝送システムにおける同軸ケーブル伝送網を利用して提供されるサービス信号の周波数配列とシステム雑音を示す図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態に係る広帯域伝送システムにおける光ファイバ伝送網を利用して提供されるサービス信号の周波数配列とシステム雑音を示す図である。
【図４】図４は、本発明の実施形態に係る広帯域伝送システムに使用される分波フィルタの一例を示す構成図である。
【図５】図５は、本発明の第２実施形態に係る広帯域伝送システムを示す構成図である。
【図６】図６は、従来の広帯域伝送システムの第１例を示す構成図である。
【図７】図７は、従来の広帯域伝送システムの第２例を示す構成図である。
【符号の説明】
【００６３】
１：センター設備
２：外部ＩＰ網
３：合波器
４：保安器
１０：同軸ケーブル用設備
１１：第１の受信アンテナ
１２：自主放送設備
１３：第１のヘッドエンド設備
１４，１６，１８：同軸ケーブル
１５：双方向増幅器
１７：タップオフ
２０：光ファイバ用設備
２１：第２の受信アンテナ
２２：ディジタル放送設備
２３：第２のヘッドエンド設備
２４，２６：光ファイバ
２５：光分配器
２７：光終端装置
２８：ハイパスフィルタ
２９：同軸ケーブル
３０：加入者宅
３１：分配器
３５：ディジタルチューナ
３６：ＳＴＢ
３７：テレビジョン受信機
３８：ケーブルモデム
３９：コンピュータ
４０：分波フィルタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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