(57)【要約】  【課題】  レンズシフト機能及び筐体の姿勢変更を連携させて投射方向を最適に調整する。【解決手段】  プロジェクタ１０は投射レンズ１２をＸ方向及びＺ方向に移動するレンズシフト部１５を具備すると共に、筐体１１を縦軸Ｖ及び横軸Ｈを中心にして回動させるアジャスト脚部１６を具備する。ユーザによるマニュアル操作で投射方向を変更する操作指示を受けると、プロジェクタ１０は操作指示に応じた方向へ先ず投射レンズ１２を移動させる。投射レンズ１２が可動限まで移動した場合、次にプロジェクタ１０は操作指示に応じた方向へ筐体１１を回動させて投射方向を調整し、表示する画像の劣化度が少ないレンズシフト機能を最大限に生かして投射方向の調整を行う。【選択図】      図１
2006317559.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体の内部に収納された光変調素子と、該光変調素子で生成した画像を表す変調光を投射する投射レンズと、投射方向を変更するように該投射レンズを移動するレンズ移動手段とを備え、前記投射レンズからの変調光の投射により被投射体に画像を表示する投射型画像表示装置において、
投射方向を変更するように筐体の姿勢を変更する筐体姿勢変更手段と、
投射方向の変更指示を受け付ける受付手段と、
該受付手段が変更指示を受け付けた場合、前記レンズ移動手段は該変更指示に応じた投射方向へ前記投射レンズを移動するようにしており、
前記投射レンズが可動限まで移動した場合、前記筐体姿勢変更手段は前記変更指示に応じた投射方向へ前記筐体の姿勢を変更することを特徴とする投射型画像表示装置。
【請求項２】
前記受付手段は、変更停止指示を受け付けるようにしており、
前記投射レンズの移動中に前記受付手段が変更停止指示を受け付けた場合、前記レンズ移動手段は前記投射レンズの移動を停止するようにしてある請求項１に記載の投射型画像表示装置。
【請求項３】
前記筐体の姿勢変更中に前記受付手段が変更停止指示の受け付けた場合、前記筐体姿勢変更手段は前記筐体の姿勢変更を停止するようにしてある請求項２に記載の投射型画像表示装置。
【請求項４】
投射方向を撮像する撮像手段と、
前記受付手段が変更指示を受け付けた場合、前記撮像手段が撮像した撮像画像に基づいて投射に係る画像が被投射体内に表示されたか否かを判断する判断手段と、
前記投射レンズの移動中に、前記判断手段により投射に係る画像が被投射体内に表示されたと判断された場合、前記レンズ移動手段は前記投射レンズの移動を停止するようにしてある請求項１乃至請求項３のいずれか１つに記載の投射型画像表示装置。
【請求項５】
前記筐体の姿勢変更中に、前記判断手段により投射に係る画像が被投射体内に表示されたと判断された場合、前記筐体姿勢変更手段は前記筐体の姿勢変更を停止するようにしてある請求項４に記載の投射型画像表示装置。
【請求項６】
前記レンズ移動手段は、前記投射レンズを横方向に移動するようにしており、
前記筐体姿勢変更手段は、縦方向の軸を中心に筐体を回動させるようにしてある請求項１乃至請求項５のいずれか１つに記載の投射型画像表示装置。
【請求項７】
前記レンズ移動手段は、前記投射レンズを縦方向に移動するようにしており、
前記筐体姿勢変更手段は、横方向の軸を中心に筐体を回動させるようにしてある請求項１乃至請求項６のいずれか１つに記載の投射型画像表示装置。
【請求項８】
前記筐体姿勢変更手段による筐体の姿勢変更量に応じて投射に係る画像の歪み補正を行う歪み補正手段を備える請求項１乃至請求項７のいずれか１つに記載の投射型画像表示装置。
【請求項９】
投射方向を変更するように投射レンズの移動及び筐体の姿勢変更が可能であり、筐体内の光変調素子で生成した画像を表す変調光を前記投射レンズから投射して被投射体に画像を表示する投射型画像表示装置の画像表示方法であって、
前記投射型画像表示装置は、
投射方向の変更指示を受け付けた場合、該変更指示に応じた投射方向へ前記投射レンズを移動するステップと、
前記投射レンズが可動限まで移動した場合、前記変更指示に応じた投射方向へ前記筐体の姿勢を変更するステップと
を備えることを特徴とする画像表示方法。
【請求項１０】
前記投射型画像表示装置は、前記筐体の姿勢を変更した場合、該筐体の姿勢変更量に応じて投射に係る画像の歪み補正を行うステップを備える請求項９に記載の画像表示方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、投射方向の調整を容易にすると共に、投射方向の調整に連動して最適な表示形態を確保できるようにした投射型画像表示装置及び画像表示方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スクリーン等の（被投射体）へ画像を表する変調光を投射し、スクリーン等に画像を表示する投射型画像表示装置（プロジェクタ）が存在する。図１２に示すように、プロジェクタ１は一般に投射レンズ１ａがスクリーンＳと対向するように設置して画像２をスクリーンＳ上に表示することが好適であるが、設置場所の状況によっては、スクリーンＳと投射レンズ１ａが対向するようにプロジェクタ１を設置できないこともある。
【０００３】
対向設置ができない場合でもスクリーン内に表示が行えるようにレンズシフト機能を具備した装置も存在する。レンズシフト機能とは、投射レンズ１ａを水平・垂直方向へ直線的に移動可能にしたものである。例えば、図１３（ａ）に示すようにプロジェクタ１の設置条件が規制されて、投射レンズ１ａの光軸ＫをスクリーンＳの中心に一致できない場合、図１３（ｂ）に示すように投射レンズ１ａを図中の白矢印方向へ移動（シフト）させることでスクリーンＳの中心に光軸Ｋを一致させて画像３をスクリーンＳ内に表示できる（特許文献１参照）。
【０００４】
また、状況によってはスクリーンＳに対してプロジェクタ１を斜めに設置しなければならない場合もある。このような設置条件では表示される画像に歪み（台形歪み）が生じるが、画像の歪み（台形歪み）を自動的に補正する機能を具備した装置も存在する（特許文献２、３参照）。さらに、どのような設置状況でも台形歪みの発生を抑制できるように投射方向を調整するため、レンズシフト機能、装置筐体の方向を変更する機能、及び投射方向を撮像するカメラ等を設けた装置が開示されている（特許文献４参照）。
【特許文献１】特開２００５−４９６８０号公報
【特許文献２】特開平４−３３５７４０号公報
【特許文献３】特開２０００−２４１８７４号公報
【特許文献４】特開２００４−３４１０２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に係るレンズシフト機能を具備した装置では、投射レンズが移動できる範囲は一定の寸法内に限られるため、移動可能な範囲を超えて投射方向を調整できないと云う問題がある。
【０００６】
また、特許文献２、３に係る台形歪み補正を行う装置では、図１４（ａ）に示すようにスクリーンＳに対して斜めに設置されたプロジェクタ１からの投射によりスクリーンＳに表示された台形歪みのある画像４は、先ず台形歪み補正により図１４（ｂ）により外形が矩形状に変形されてから、図１４（ｃ）に示すようにズーム（拡大）されることになる。
【０００７】
そのため、図１４（ｂ）に示すように台形歪み補正が行われた画像４′は、画像を表す変調光を生成する液晶パネル等の光変調素子が有する全素子範囲ではなく、一部の素子範囲に対応したものとなり、この画像４′を拡大した図１４（ｃ）の画像４″は、図１４（ａ）の画像４に比べて画質が粗くなり（格子の目が粗い）、台形歪み補正に伴う表示は解像度の劣化が避けられないと云う問題がある。なお、特許文献２、３に係る装置では、台形歪み補正を自動で行うためにスクリーンＳまでの距離を検出する手段又は表示された画像及びスクリーンＳを撮像する手段が必須になると共に、各手段の処理結果に基づき台形歪み補正を行うためプロジェクタ１の処理負担が大きいと云う問題もある。
【０００８】
さらに、特許文献４に係る装置では、投射方向の調整を行う場合、先ずプロジェクタ本体（装置筐体）の上下左右方向及び左右の傾斜方向を決定してから、レンズシフト機能を作動させると共にズーム・フォーカス調整及び歪み補正処理等を行ってスクリーン内に画像を表示させる制御手順であるため、表示画像の解像度が劣化しないように投射方向の調整を行えない場合がある。
【０００９】
即ち、レンズシフト機能は投射レンズ１ａを直線的に移動させるため、図１３（ａ）（ｂ）に示すようにスクリーンＳに対する光軸Ｋの角度は変わらず（図１３（ａ）（ｂ）では９０度で一定）。画質の劣化は少ない。一方、装置筐体の方向を変えると図１４（ａ）に示す状況と同等となり、スクリーンＳに対する光軸Ｋの角度は大きくなる（９０度＋角度Ａ）ので、歪み補正処理を行ってズームを調整すると画質が粗くなる。よって、画質が粗くなってからレンズシフト機能を作動させるので、画質の劣化が少ないレンズシフト機能を最大限に生かすことができないことがある。
【００１０】
また、特許文献４に係る装置は、自動で投射方向の調整を行うことを想定しているため、ユーザのマニュアル操作に基づき投射方向を変更する場合に対して、装置筐体の方向を変更する機能及びレンズシフト機能が相互に連携されないので、容易なマニュアル操作で画質の劣化を抑えて投射方向を最適に調整することが行えないと云う問題がある。
【００１１】
本発明は、斯かる問題に鑑みてなされたものであり、レンズシフト機能及び装置筐体の方向を変更する機能を適切に連動させることで、どのような設置状況でも光変調素子の画像生成能力を引き出して最適な投射方向調整を行えるようにした投射型画像表示装置及び画像表示方法を提供することを目的とする。
また、本発明は、スクリーンまでの距離を検出する手段及び撮像手段等に依存することなく、表示画像に対する歪み補正の処理負担を軽くして自動的に行えるようにした投射型画像表示装置及び画像表示方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために本発明に係る投射型画像表示装置は、筐体の内部に収納された光変調素子と、該光変調素子で生成した画像を表す変調光を投射する投射レンズと、投射方向を変更するように該投射レンズを移動するレンズ移動手段とを備え、前記投射レンズからの変調光の投射により被投射体に画像を表示する投射型画像表示装置において、投射方向を変更するように筐体の姿勢を変更する筐体姿勢変更手段と、投射方向の変更指示を受け付ける受付手段と、該受付手段が変更指示を受け付けた場合、前記レンズ移動手段は該変更指示に応じた投射方向へ前記投射レンズを移動するようにしており、前記投射レンズが可動限まで移動した場合、前記筐体姿勢変更手段は前記変更指示に応じた投射方向へ前記筐体の姿勢を変更することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る投射型画像表示装置は、前記受付手段は、変更停止指示を受け付けるようにしており、前記投射レンズの移動中に前記受付手段が変更停止指示を受け付けた場合、前記レンズ移動手段は前記投射レンズの移動を停止するようにしてあることを特徴とする。
さらに、本発明に係る投射型画像表示装置は、前記筐体の姿勢変更中に前記受付手段が変更停止指示の受け付けた場合、前記筐体姿勢変更手段は前記筐体の姿勢変更を停止するようにしてあることを特徴とする。
【００１４】
さらにまた、本発明に係る投射型画像表示装置は、投射方向を撮像する撮像手段と、前記受付手段が変更指示を受け付けた場合、前記撮像手段が撮像した撮像画像に基づいて投射に係る画像が被投射体内に表示されたか否かを判断する判断手段と、前記投射レンズの移動中に、前記判断手段により投射に係る画像が被投射体内に表示されたと判断された場合、前記レンズ移動手段は前記投射レンズの移動を停止するようにしてあることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明に係る投射型画像表示装置は、前記筐体の姿勢変更中に、前記判断手段により投射に係る画像が被投射体内に表示されたと判断された場合、前記筐体姿勢変更手段は前記筐体の姿勢変更を停止するようにしてあることを特徴とする。
【００１６】
さらに、本発明に係る投射型画像表示装置は、前記レンズ移動手段は、前記投射レンズを横方向に移動するようにしており、前記筐体姿勢変更手段は、縦方向の軸を中心に筐体を回動させるようにしてあることを特徴とする。
さらにまた、本発明に係る投射型画像表示装置は、前記レンズ移動手段は、前記投射レンズを縦方向に移動するようにしており、前記筐体姿勢変更手段は、横方向の軸を中心に筐体を回動させるようにしてあることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明に係る投射型画像表示装置は、前記筐体姿勢変更手段による筐体の姿勢変更量に応じて投射に係る画像の歪み補正を行う歪み補正手段を備えることを特徴とする。
【００１８】
本発明に係る画像表示方法は、投射方向を変更するように投射レンズの移動及び筐体の姿勢変更が可能であり、筐体内の光変調素子で生成した画像を表す変調光を前記投射レンズから投射して被投射体に画像を表示する投射型画像表示装置の画像表示方法であって、前記投射型画像表示装置は、投射方向の変更指示を受け付けた場合、該変更指示に応じた投射方向へ前記投射レンズを移動するステップと、前記投射レンズが可動限まで移動した場合、前記変更指示に応じた投射方向へ前記筐体の姿勢を変更するステップとを備えることを特徴とする。
【００１９】
また、本発明に係る画像表示方法は、前記投射型画像表示装置は、前記筐体の姿勢を変更した場合、該筐体の姿勢変更量に応じて投射に係る画像の歪み補正を行うステップを備えることを特徴とする。
【００２０】
本発明にあっては、投射方向の変更指示を受け付けた場合、先ず投射レンズを移動させると共に、投射レンズが移動範囲の端となる可動限まで移動してから、筐体の姿勢を変更するので、レンズシフト機能と筐体の方向を変更する機能が段階的に連携して作動することになる。それにより、光学変調素子の画像生成能力を最大限まで引き出すことが可能となり、投射方向の調整により画質が劣化する程度を抑制できる。
【００２１】
本発明にあっては、投射レンズの移動中に受付手段が変更停止指示を受け付けると、投射レンズの移動が停止するので、ユーザのマニュアル的な操作に基づき投射方向の調整をスムーズに行えるようになり、投射レンズの移動段階であれば、ユーザの操作に基づき投射レンズの移動を確実にコントロールできる。
【００２２】
本発明にあっては、筐体の姿勢変更中に受付手段が変更停止指示を受け付けると、筐体の姿勢変更が停止するので、ユーザのマニュアル的な操作に基づき投射方向の調整を確実に行えるようになり、筐体の姿勢変更段階であってもユーザの操作に基づき筐体の姿勢変更を容易にコントロールできる。
【００２３】
本発明にあっては、撮像手段を設けると共に、投射レンズの移動中に投射に係る画像が所定の被投射体内に表示されるようになれば、投射レンズの移動が停止するので、移動を開始した投射レンズを自動的に停止させることが可能となり、光学変調素子の画像生成能力を最大限まで引き出せるようにした投射方向の調整完了を自動化できる。
【００２４】
本発明にあっては、筐体の姿勢変更中に投射に係る画像が所定の被投射体内に表示されるようになれば、筐体の姿勢変更が停止するので、姿勢変更を開始した筐体を自動的に停止させることが可能となり、段階的に進む投射方向の調整完了を自動的に制御できる。
【００２５】
本発明にあっては、投射レンズを横方向に移動すると共に、筐体を縦方向の軸を中心に回動させるので、水平的な方向において左右いずれの向きにも投射方向を自在に調整できるようになる。
本発明にあっては、投射レンズを縦方向に移動すると共に、筐体を横方向の軸を中心に回動させるので、鉛直的な方向で上下いずれの向きにも投射方向をスムーズに調整できるようになる。なお、左右いずれの向きに投射方向を調整できる構成と上下いずれの向きに投射方向を調整できる構成とを組み合わせた場合、例えば左上、左下、右上、右下等の斜めの向きに投射方向を自在に調整できる。
【００２６】
本発明にあっては、筐体の姿勢変更量に応じて投射に係る画像の歪み補正を行うので、従来必須であったスクリーンまでの距離検出手段、撮像手段等が不要になると共に、歪み補正の処理負担も低減した上で、自動で歪み補正処理を行える。なお、歪み補正処理は筐体の姿勢変更量に対応付けて行えるように、姿勢変更量と歪み補正量との関係を特定する演算式、又は両者の対応関係を規定したテーブル等を投射型画像表示装置に予め記憶させておき、演算式又はテーブルに基づき歪み補正量の決定を行うようにすることで、処理負担の低減及び処理速度の向上を図れる。また、筐体の姿勢変更と同時的に表示される画像に対して歪み補正を行ってもよく、筐体の姿勢変更と同時的に行う歪み補正処理により、ユーザは歪み補正を意識することなく投射方向の調整を行うことが可能になる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明にあっては、投射方向を変更する場合、先ず投射レンズを移動し、投射レンズが可動限まで移動してから、筐体の姿勢を変更してレンズシフト機能と筐体の方向を変更する機能が段階的に連携作動させるので、光学変調素子の画像生成能力を最大限まで引き出すことができ、投射方向の調整に伴う画質劣化を最小に抑えられる。
【００２８】
本発明にあっては、投射レンズの移動中に受付手段が変更停止指示を受け付けると、投射レンズの移動が停止するので、マニュアル操作でもユーザは操作対象を意識することなく、確実に投射方向を調整できる。
本発明にあっては、筐体の姿勢変更中に受付手段が変更停止指示を受け付けると、筐体の姿勢変更が停止するので、マニュアル操作で容易に投射方向を調整できる。
【００２９】
本発明にあっては、投射レンズの移動中に投射に係る画像が所定の被投射体内に表示されるようになれば、投射レンズの移動が停止するので、移動を開始した投射レンズを自動的に停止させられる。
本発明にあっては、筐体の姿勢変更中に投射に係る画像が所定の被投射体内に表示されるようになれば、筐体の姿勢変更が停止するので、姿勢変更を開始した筐体を自動的に停止させられる。
【００３０】
本発明にあっては、投射レンズを横方向に移動すると共に、筐体を縦方向の軸を中心に回動させるので、左右いずれの向きにも投射方向を自在に調整できる。
本発明にあっては、投射レンズを縦方向に移動すると共に、筐体を横方向の軸を中心に回動させるので、上下いずれの向きにも投射方向をスムーズに調整できる。
【００３１】
本発明にあっては、筐体の姿勢変更量に応じて投射に係る画像の歪み補正を行うので、簡易な構成で歪み補正に係る処理を自動で行えると共に、歪み補正に係る処理負担も低減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
図１は、本発明の実施形態に係る投射型画像表示装置に相当するプロジェクタ１０の外観を示している。プロジェクタ１０は、直方体状の筐体１１の前面１１ａに形成した円形状の開口１１ｂ内に投射レンズ１２を配置し、投射レンズ１２は筐体１１内に設けられたレンズシフト部１５によりレンズシフト機能を具備している。また、筐体１１は、円板状のベース部１４で支持されており、ベース部１４と筐体１１との間は筐体１１の姿勢を可変調整するアジャスト脚部１６で連結されている。なお、筐体１１は、前面１１ａの図中における右下にリモコン受光部２３を設け、左上には撮像部２２を設けると共に、上面１１ｂには複数の操作ボタンで構成される操作部１３を設けている。
【００３３】
本実施形態のプロジェクタ１０は、投射レンズ１２のレンズシフト部１５の作動によりＸ方向（横方向）及びＺ方向（縦方向）に投射方向を所定範囲内で調整できると共に、アジャスト脚部１６の作動により縦軸Ｖ及び横軸Ｈのそれぞれを中心にして筐体１１を回動させて投射方向を変更できるようにしている。
【００３４】
図２は、レンズシフト部１５の構造を示している。レンズシフト部１５は、投射レンズ１２の外筒部１２ａを突設させた第１可動プレート１７、第２可動プレート１８、及び筐体１１内で固定配置される固定プレート１９を重ね合わせた位置関係で配置すると共に、第２可動プレート１８をＸ方向に沿って直動させる第１モータ２０、及び第１可動プレート１７をＺ方向に沿って直動させる第２モータ２１を有する。なお、各プレート１７〜１９には投射レンズ１２から投射する光を通過させる孔（図示せず）が形成されている。
【００３５】
第１可動プレート１７はＺ方向に沿って摺動できるように第２可動プレート１８に取り付けられている。第１可動プレート１７は、図中で右側となる縦辺部１７ａにラックギア部１７ｂを形成し、第２可動プレート１８に固定された第２モータ２１のモータ軸２１ａに取り付けられたピニオンギヤ２１ｂにラックギア部１７ｂを歯合させている。よって、第２モータ２１がモータ軸２１ａを時計回り又は反時計回りに回転させることにより、第１可動プレート１７が上下に移動し、それに伴い第１可動プレート１７から突設する投射レンズ１２も上下何れの方向にも直動的に移動可能になっている。
【００３６】
また、第２可動プレート１８は、Ｘ方向に沿って摺動可能に固定プレート１９に取り付けられている。第２可動プレート１８は図中で上側となる横辺部１８ａにラックギア部１８ｂを形成し、固定プレート１９に固定された第１モータ２０のモータ軸２０ａに取り付けられたピニオンギヤ２０ｂをラックギア部１８ｂに歯合し、モータ軸２０ａが時計回り又は反時計回りに回転することで、第２可動プレート１８が左右に直動するようにしている。さらに、第２可動プレート１８が直動すると、第２可動プレート１８に取り付けられた第１可動プレート１７及び投射レンズ１２も同様に移動し、それにより投射レンズ１２は左右何れの方向にも直動的に移動可能になっている。
【００３７】
レンズシフト部１５の第１モータ２０及び第２モータ２１は、図５で示すモータドライバ５１から送られるパルス信号の量に応じてモータ軸２０ａ、２０ｂを回転させるものであり、パルス信号が途絶えると回転を停止する。また、図２では示していないが、レンズシフト部１５は、第１可動プレート１７が上下の可動限に位置することを検出する第１センサ５５ａ及び第２センサ５５ｂ（図５参照）、第２可動プレート１８が左右の可動限に位置することを検出する第３センサ５５ｃ及び第４センサ５５ｄを設けている。なお、各センサ５５ａ〜５５ｄはモータドライバ５１に接続されており、各可動プレート１７、１８が可動限に位置することを検出した場合、検出信号をモータドライバ５１へ送るようにしている。
【００３８】
図３は、アジャスト脚部１６の構造を示している。アジャスト脚部１６は、ベース部１４の上面中央に下端２５ａを固定した立設部２５と、立設部２５の上端２５ｂ側に連結した可動部２７を有する。立設部２５は、上端１５ｂの両端に２つのヒンジ部２５ｃ、２５ｄを設けており、各ヒンジ部２５ｃ、２５ｄの間に可動部２７の下方から突設する中央ヒンジ部２８ａを配置している。
【００３９】
また、中央ヒンジ部２８ａは、各ヒンジ部２５ｃ、２５ｄ側へ突出する水平方向（横方向）の回転軸（図示せず）を有し、この回転軸の突出部分を各ヒンジ部２５ｃ、２５ｄに貫通させて、上側の可動部２７を横方向の回転軸（横軸Ｈと同軸）を中心に回動できるようにしている。なお、横軸Ｈは、投射レンズ１２の光軸と直交する配置関係にしている。ヒンジ部２５ｃ側の端部には立設部２５の上端２５ｂの側部近傍に固定された第３モータ２６を配置し、第３モータ２６のモータ軸と横軸Ｈに係る回転軸とを連結して、第３モータ２６の回転により、中央ヒンジ部２８ａを突設した可動部２７を前後に傾倒可能にしている。
【００４０】
前後に傾倒可能な可動部２７は、下側部２８と、回動可能な上側部２９を連結した構造になっており、下側部２８は上方へモータ軸３０ａを突設した第４モータ３０を内蔵し、モータ軸３０ａは上側部２９の下面２９ａの中央に嵌合され、モータ軸３０ａの回転により上側部２９は縦軸Ｖ（モータ軸３０ａと同軸）を中心に回動する。なお、縦軸Ｖは、横軸Ｈに対し直交し、第３モータ２６の回転により可動部２７が傾倒すると、同様に傾倒する。
【００４１】
可動部２７を構成する上側部２９の上面２９ｂは図１１に示す筐体１１の下面に取り付けられており、上述したようにアジャスト脚部１６の可動部２７が横軸Ｈを中心に回動した場合、投射方向の仰角を調整するように筐体１１の姿勢を変更でき、アジャスト脚部１６の上側部２９が縦軸Ｖを中心に回動した場合、投射方向の左右角を調整するように筐体１１の姿勢を変更できる。なお、可動部２７及び上側部２９を同時的に回動させた場合、筐体１１は仰角及び左右角の両方を同時に調整するように姿勢を変更する。
【００４２】
アジャスト脚部１６の第３モータ２６及び第４モータ３０も、上述した第１、２モータ２０、２１と同様にパルス信号の量に応じて駆動されるものである。また、図３では示していないがアジャスト脚部１６は、第３モータ２６により傾倒する可動部２７の前後の傾倒端を検出する第５、６センサ５５ｅ、５５ｆと、第４モータ３０により回動する上側部２９の左右の回動端を検出する第７、８センサ５５ｇ、５５ｈを設けており、各センサ５５ｅ〜５５ｈはモータドライバ５１に接続されている（図５参照）。
【００４３】
図４は、プロジェクタ１０の内部に設けられた光学系の構成を示している。プロジェクタ１０の光学系は、光源４０、カラーホイール４１、ロッドインテグレータ４２、計３組のコンデンサレンズ４３〜４５、反射ミラー４６、表示デバイス４７、及び投射レンズ１２を有する。光源４０から発せられた光線は、ＲＧＢ領域を有するカラーホイール４１の所定領域を通過してからロッドインテグレータ４２及び各コンデンサレンズ４３〜４５を通り、反射ミラー４６で反射されて表示デバイス４７へ向かう。
【００４４】
表示デバイス４７は、スクリーン（被投射体）で表示される画像を表す変調光を生成する光変調素子に相当し、本実施形態ではＤＭＤ(Digital Micromirror Device：登録商標。以下同様)を用いている。表示デバイス４７は、プロジェクタ１０に入力される画像データに応じて、画像を表す変調光を生成するように各素子（ミラー素子）が駆動される。なお、表示デバイス４７にはＤＭＤ以外に、液晶パネル等の表示パネルを用いることも可能であり、この場合は、表示パネルに応じた光学系を構成する必要がある。
【００４５】
表示デバイス４７で生成された変調光の投射を行う投射レンズ１２は、スクリーンに表示する画像寸法の拡大・縮小を行うズーム機能に係る構造（図示せず）を具備すると共に、スクリーンに表示する画像をスクリーンに対して合焦させるフォーカス調整機能に係る構造（図示せず）を具備しており、ズーム機能及びフォーカス調整機能は、ユーザのマニュアル操作又は自動で作動可能になっている。なお、プロジェクタ１０は、ズーム機能及びフォーカス調整機能のそれぞれに対して各機能を作動させるための駆動モータ（図示せず）を具備している。
【００４６】
図５は、プロジェクタ１０の本発明に関連する主要な制御系を示すブロック図である。プロジェクタ１０の制御系は、各種制御を行う制御処理部５０に、内部接続線５１を介してモータドライバ５１、表示駆動部５２、入力部５３、画像処理部５４、操作部１３、及びリモコン受光部２３を接続し、各部５０、５１等の間で各種信号を送受できる構成にしている。なお、プロジェクタ１０は、図５では示していないが、光源４０を発光させるバラスト回路部、及び各部への給電を行う電源ユニット等も内蔵している。以下、制御系の各部を説明する。
【００４７】
モータドライバ５１は、各モータ２０、２１、２６、３０の制御を行うものであり、制御処理部５０からのモータ駆動を指示する指示信号に伴い、各モータ２０、２１、２６、３０を駆動させるパルス信号を生成し、生成したパルス信号を所定のモータ２０、２１、２６、３０へ出力する処理を行う。例えば、モータドライバ５１が、第１モータ２０を駆動させる指示信号を受け付けると、パルス信号を生成して第１モータ２０へ送る。なお、モータドライバ５１は、受け付けた指示信号の数に応じた数のパルス信号を生成する。また、モータドライバ５１は指示信号を受け付けている間、パルス信号を送るため、各モータ２０、２１、２６、３０は送られたパルス信号数に比例してモータ軸２０ａ、２１ａ等を回転させる。
【００４８】
一方、モータドライバ５１に接続された各センサ５５ａ〜５５ｈは、検出対象を検出した場合、検出信号をモータドライバ５１へ伝送する。モータドライバ５１は検出信号を受け付けると、パルス信号の出力を停止すると共に、検出信号を受けた旨を制御処理部５０へ通知する通知信号を出力する処理を行う。
【００４９】
表示駆動部５２は、変調光を生成するように表示デバイス４７の各素子を駆動させる制御処理を行うフォーマッター回路を有し、制御処理部５０からの画像生成の指示信号に応じて駆動制御処理を行っている。また、入力部５３は、外部機器との接続部に相当し、表示用の画像データを外部機器から受け入れて、制御処理部５０へ伝送する。
【００５０】
画像処理部５４は、撮像部２２が撮像した画像に対して所定の変換処理及び画像処理を行い、処理を行った撮像画像のデータを制御処理部５０へ送っている。また、操作部１３は、ユーザからの操作指示を受け付けるものであり、操作部１３を構成する各ボタンには所定の操作信号が割り付けられており、押圧操作されている間は割り付けられた操作信号を制御処理部５０へ送っている。
【００５１】
リモコン受光部２３は、リモートコントローラ６０から赤外光として送られてくる操作信号を受光すると共に、受光した操作信号を制御処理部５０へ送るものであり、特に、本実施形態では投射方向のユーザからの変更指示及び変更停止指示を受け付ける手段として機能する。また、リモートコントローラ６０は、押圧式の複数のキー、ボタンを有し、特に本実施形態では、ユーザのマニュアル操作で投射方向を調整するために上下左右キー６０ａ〜６０ｄを有すると共に、自動で投射方向を調整する指示を与えるために自動調整キー６０ｅを有する。各キー６０ａ〜６０ｅも、上述した操作部１３の各ボタンと同様に、所定の操作信号が割り付けられており、押圧操作されている間は割り付けられた操作信号をリモートコントローラ６０から発することになる。
【００５２】
よって、投射方向の調整に当たり、ユーザが各キー６０ａ〜６０ｅを押圧すると、投射方向調整用の操作信号をリモコン受光部２３が投射方向の変更指示として受け付けると共に、ユーザが各キー６０ａ〜６０ｅの押圧を解放すると、リモートコントローラ６０から発せられていた操作信号が途絶えることからリモコン受光部２３は投射方向の変更停止指示を受け付けることになる。また、ユーザが自動調整キー６０ｅを押圧した場合、自動での投射方向調整用の操作信号をリモコン受光部２３が投射方向の自動変更指示として受け付けることになる。
【００５３】
最後に制御処理部５０は、入力部５３が受け付けた外部機器からの画像データに対応した画像を表示させるための処理、カラーホイール４１の回転制御、その他全般的な制御処理を行い、特に本実施形態では、投射方向の変更に係る制御処理、投射方向の変更に応じた歪み補正処理等を行う。なお、制御処理部５０は、内部にメモリ５０ａを有し、このメモリに、制御処理部５０の処理内容を規定したプログラム、各種テスト画像及びメニュー画像等を表示させるための画像データ、並びに歪み補正処理用の補正テーブルＴ等を予め記憶している。
【００５４】
投射方向の変更に対する制御処理部５０が行う処理の概要は以下の通りである。制御処理部５０は、リモコン受光部２３から送られた操作信号に基づき投射方向の変更処理を開始し、先ず投射レンズ１２を移動させるレンズシフト機能を作動させ、投射レンズ１２を可動限まで移動させても、更なる投射方向の変更が必要であれば、次に筐体１１の姿勢を変更させる制御を行う。そのため、制御処理部５０は、投射方向の変更処理を始めるに当たり、先ず、リモコン受光部２３からの操作信号に応じてレンズシフト部１５の第１モータ２０と第２モータ２１のいずれか又は両方を駆動させる指示信号をモータドライバ５１へ出力する処理を行う。
【００５５】
また、制御処理部５０は、モータ２０、２１の駆動に係る指示信号の出力中に、ユーザの操作又は撮像部２２の撮像画像の判定により指示信号の出力を停止する制御処理を行う。さらに、制御処理部５０は、モータ２０、２１の駆動に係る指示信号の出力中に、モータドライバ５１から各センサ５５ａ〜５５ｄの検出を通知する通知信号を受け付けた場合も、モータ２０、２１の駆動に係る指示信号の出力を停止する制御処理を行う。
【００５６】
さらにまた、制御処理部５０は、各センサ５５ａ〜５５ｄの検出通知に応じて指示信号の出力を停止した場合、ユーザの操作又は撮像部２２の撮像画像に基づき更なる投射方向の調整が必要と判断した場合、アジャスト脚部１６の第３モータ２６と第４モータ３０のいずれか又は両方を駆動させる指示信号をモータドライバ５１へ出力する処理を行う。モータ２６、３０の駆動に係る指示信号の出力は、制御処理部５０が投射方向の調整を終了させる判断をしたとき又はモータドライバ５１から各センサ５５ｅ〜５５ｆの検出を通知する通知信号を受け付けたときまで継続する。
【００５７】
上述した投射方向の変更をユーザのマニュアル操作に基づき行う場合の具体例を以下に説明する。制御処理部５０はリモコン受光部２３を経由して受け付ける操作信号に基づき投射方向の制御処理を行い、例えば、ユーザがリモートコントローラ６０の右キー６０ｄを押圧して投射方向を右方向へ変更する操作を行うと、制御処理部５０は、リモコン受光部２３を経由して受け付ける操作信号に応じて、投射レンズ１２が右方向に移動するように第１モータ２０を駆動させる指示信号を生成し、その指示信号をモータドライバ５１へ出力する。
【００５８】
制御処理部５０は、操作信号を継続して受け付けている間は、第１モータ２０を駆動させる指示信号の生成を継続するが、ユーザが右キー６０ｄの押圧を解放して投射方向を右方向へ変更することを停止する指示を行った場合、操作信号が途絶えるので、この操作信号の途絶えに応じて第１モータ２０を駆動させる指示信号の出力を停止する。また、操作信号を継続して受け付けている間に、モータドライバ５１から投射レンズ１２が右可動限に位置する旨の通知信号を受けた場合、第１モータ２０を駆動させる指示信号の生成を停止する一方、筐体１１が右を向くように第４モータ３０を駆動させる指示信号を生成してモータドライバ５１へ出力する。
【００５９】
制御処理部５０は、操作信号を継続して受け付けている間は、第４モータ３０を駆動させる指示信号の生成を継続するが、ユーザが右キー６０ｄの押圧を解放した場合、操作信号が途絶えるので、第４モータ３０を駆動させる指示信号の出力を停止する。また、操作信号を継続して受け付けている間に、モータドライバ５１から筐体１１が右回動限になった旨の通知信号を受けた場合、第４モータ３０を駆動させる指示信号の生成を停止する処理を行う。なお、上述した投射方向の変更に対する内容は、右キー６０ｄがユーザに操作される場合で説明したが、他のキー６０ａ〜６０ｃが操作された場合も、制御対象のモータが替わるだけで、制御処理部５０は上記と同様な処理を行う。
【００６０】
一方、上述した投射方向の変更を自動で行う場合に制御処理部５０の具体的な処理内容を以下に説明する。ユーザがリモートコントローラ６０の自動調整キー６０ｅを押圧すると、制御処理部５０は自動調整キー６０に応じた操作信号を受け付けて自動調整モードに入る。自動調整モードに入った場合、制御処理部５０は、図６（ａ）に示すようなテスト画像Ｇを表示するように、表示駆動部５２等を制御してテスト画像Ｇを表す変調光を投射レンズ１２から投射させる。変調光の投射後、制御処理部５０は撮像部２２で投射方向を撮像させる制御を行って画像処理部５４を経由して撮像部２２の撮像画像を取得し、その撮像画像の内容により投射方向を変更する向きを特定する処理を行う。
【００６１】
制御処理部５０は、撮像画像で示されるテスト画像ＧとスクリーンＳの位置関係に応じて変更する向きの特定処理を行っており、具体的にはテスト画像Ｇの四隅とスクリーンＳの四隅の位置関係を検出し、その検出結果に基づき変更する向きを特定する。
【００６２】
例えば、撮像画像での両者の位置関係が図６（ａ）の状態である場合、制御処理部５０はテスト画像Ｇの四隅の角部Ｇ１〜Ｇ４と、スクリーンＳ（被投射体）の四隅の角部Ｓ１〜Ｓ４の位置関係を検出する。図６（ａ）の状態では、テスト画像ＧがスクリーンＳに全く重複していないことから、テスト画像Ｇの各角部Ｇ１〜Ｇ４の中でスクリーンＳに近接する角部（Ｇ２、Ｇ３）がスクリーンＳへ近付く向きを、投射方向の変更する向き（図中の矢印方向、右向き）に特定する。また、撮像画像での両者の位置関係が図６（ｂ）の状態では、テスト画像ＧがスクリーンＳと一部重複しているため、重複していない角部（Ｇ１、Ｇ４）がスクリーンＳへ近付く向きを、投射方向の変更する向き（図中の矢印方向、右向き）に特定する。
【００６３】
次に、制御処理部５０は、特定した変更方向へ投射レンズ１２が移動するように、レンズシフト部１５の第１モータ２０と第２モータ２１のいずれか又は両方を駆動させる指示信号をモータドライバ５１へ出力する処理を行う。また、制御処理部５０は、モータ２０、２１の駆動に係る指示信号の出力中も、撮像画像に基づくテスト画像ＧとスクリーンＳの位置関係の判定を行っており、撮像画像が図６（ｃ）に示すようにスクリーンＳ内にテスト画像Ｇが収まったと判断した場合、指示信号の出力を停止する。
【００６４】
さらに、モータ２０、モータ２１の駆動に係る指示信号の出力中に、モータドライバ５１から各センサ５５ａ〜５５ｄが検出を行った旨を通知する通知信号を受け付けた場合、制御処理部５０はモータ２０、モータ２１の駆動に係る指示信号の出力を停止する制御処理を行った上で、アジャスト脚部１６の第３モータ２６と第４モータ３０のいずれか又は両方を駆動させる指示信号をモータドライバ５１へ出力する処理を行う。
【００６５】
さらにまた、制御処理部５０は、モータ２６、３０の駆動に係る指示信号の出力中も上記と同様に、撮像画像に基づくテスト画像ＧとスクリーンＳの位置関係の判定を行っており、撮像画像が図６（ｃ）に示すようにスクリーンＳ内にテスト画像Ｇが収まったと判断した場合、指示信号の出力を停止する。また、制御処理部５０はモータドライバ５１から各センサ５５ｅ〜５５ｆが検出を行った旨を通知する通知信号を受け付けた場合も、指示信号の出力を停止する処理を行う。
【００６６】
また、制御処理部５０は、モータ２６、３０の駆動に係る指示信号を出力した場合、指示信号の出力数をカウントし、そのカウントした数に応じた歪み補正量を内蔵するメモリ５０ａに記憶された補正テーブルＴに基づいて特定する処理を行う。補正テーブルＴは、各モータ２０、２１、２６、３０の駆動に対する指示信号の種類毎に歪み補正量を規定した内容になっている。
【００６７】
補正テーブルＴが規定する歪み補正量は、事前の投射実験の結果に基づく値を採用しており、筐体１１の姿勢変化に応じて表示する画像にどの程度の台形歪みが発生するかを調べ、その台形歪みを矯正する歪み補正量を算出し、補正テーブルＴでは指示信号の数毎に算出した歪み補正量が対応付けられている。よって、制御処理部５０は、補正テーブルＴに基づき歪み補正量を特定するため、処理負担が小さく非常に短時間で歪み補正量を特定し、特定した歪み補正量に基づき表示デバイス４７で変調光を生成するように表示駆動部５２に対する制御を行う。
【００６８】
さらに、制御処理部５０は、スクリーンＳに表示されるテスト画像Ｇに対して撮像画像に基づきズームを調整する処理も行っており、スクリーンＳ内のテスト画像Ｇが最大限に表示されるよう投射レンズ１２のズーム調整を自動で制御する。また、制御処理部５０は撮像画像に基づき投射レンズ１２のフォーカス調整も自動で制御する。なお、ズーム調整及びフォーカス調整は、ユーザが操作部１３又はリモートコントローラ６０で所定の操作を行うことで、マニュアルでも行えるようになっている。
【００６９】
図７に示す第１フローチャートは、上述した制御処理部５０に基づくプロジェクタ１０のマニュアル操作に応じた投射方向の変更処理を整理したものであり、第１フローチャートに従ってプロジェクタ１０の投射変更調整に係る画像表示方法の処理手順を以下に説明する。
先ず、プロジェクタ１０（制御処理部５０）は、ユーザがリモートコントローラ６０の上下左右キー６０ａ〜６０ｄのいずれかを押圧することで、投射方向の変更操作がなされたか否かを判断する（Ｓ１）。変更操作が無い場合（Ｓ１：ＮＯ）、変更操作待ちとなり、変更操作があった場合（Ｓ１：ＹＥＳ）、変更操作に応じた方向へレンズシフト機能を作動させて投射レンズ１２を移動させる（Ｓ２）。
【００７０】
次に、プロジェクタ１０は移動させた投射レンズ１２が可動端まで移動したか否かを判断し（Ｓ３）、投射レンズ１２が可動端まで移動していない場合（Ｓ３：ＮＯ）、操作されていた上下左右キー６０ａ〜６０ｄの押圧が無くなり、変更操作がオフになったか否かを判断する（Ｓ４）。変更操作がオフになっていない場合（Ｓ４：ＮＯ）、投射レンズ１２を移動させる段階（Ｓ２）へ戻り、投射レンズ１２の移動を継続する。また、変更操作がオフになった場合（Ｓ４：ＹＥＳ）、プロジェクタ１０は、投射レンズ１２の移動を停止し（Ｓ５）、投射方向の変更処理を終了する。なお、投射レンズ１２の移動だけで投射方向の調整が完了した場合、スクリーンＳに表示される画像に台形歪みが通常生じないので、自動で歪み補正処理は行わない。
【００７１】
一方、投射レンズ１２の移動に対する判断（Ｓ３）で、投射レンズ１２が可動端まで移動した場合（Ｓ３：ＹＥＳ）、プロジェクタ１０は投射レンズ１２の移動を停止すると共に、変更操作に応じた方向へ筐体１１を回動させて筐体１１の姿勢を変更する（Ｓ６）。それからプロジェクタ１０は、操作されていた上下左右キー６０ａ〜６０ｄの押圧が無くなり、変更操作がオフになったか否かを判断する（Ｓ７）。
【００７２】
変更操作がオフになっていない場合（Ｓ７：ＮＯ）、筐体１１の姿勢を変更する段階（Ｓ６）へ戻り、筐体１１の回動を継続する。また、変更操作がオフになった場合（Ｓ７：ＹＥＳ）、プロジェクタ１０は、筐体１１の姿勢変更を停止し（Ｓ８）、姿勢変更のために筐体１１を回動させた量に応じて歪み補正処理（Ｓ９）をプロジェクタ１０が自動的に行い、投射方向の変更処理を終了する。なお、投射方向の変更処理の終了後、必要であれば、ユーザのマニュアル操作でズーム及びフォーカス調整等を行うことになる。
【００７３】
上述したように、本発明に係るプロジェクタ１０の投射方向をマニュアル操作で調整する場合、投射レンズ１２の移動と筐体１１の回動（姿勢変更）が連携して行われるため、ユーザは投射レンズ１２に対する移動操作と、筐体１１に対する回動操作を意識する必要が無くなり、投射方向を変更することを指示する操作のみを行えばよくなる。その結果、各キー６０ａ〜６０ｄを押圧している間だけ、指示した向きへ投射方向が変更され、押圧を解放して操作を止めれば投射方向の変更も停止されるため、容易な操作でユーザの希望する向きへ自由に投射方向を調整できる。しかも、筐体１１を回動させて投射方向を調整した後は、特別な操作を行うことなく台形歪みを補正する処理が行われるので、ユーザの操作負担も低減できる。
【００７４】
また、図８に示す第２フローチャートは、上述した制御処理部５０に基づくプロジェクタ１０の投射方向の自動変更処理を整理したものであり、以下、第２フローチャートに従ってプロジェクタ１０の自動投射変更に係る画像表示方法の処理手順を説明する。
先ず、プロジェクタ１０（制御処理部５０）は、ユーザがリモートコントローラ６０の自動調整キー６０ｅを押圧操作することで、自動調整モードがオンになったか否かを判断する（Ｓ１０）。自動調整キー６０ｅの操作が無く自動調整モードになっていない場合（Ｓ１０：ＮＯ）、自動調整キー６０ｅの操作待ちとなる。また、自動調整モードになった場合（Ｓ１０：ＹＥＳ）、プロジェクタ１０はテスト画像を表す変調光を投射すると共に、投射方向の撮像を行う（Ｓ１１）。
【００７５】
次に、プロジェクタ１０は撮像画像に基づき投射を調整する方向の特定を行い（Ｓ１２）、特定した方向へ投射レンズ１２を移動させる（Ｓ１３）。それから、プロジェクタ１０は移動させた投射レンズ１２が可動端まで移動したか否かを判断し（Ｓ１４）、投射レンズ１２が可動端まで移動していない場合（Ｓ１４：ＮＯ）、撮像画像に基づき投射による表示画像がスクリーン内に収まったか否かを判断する（Ｓ１５）。表示画像がスクリーン内に収まっていない場合（Ｓ１５：ＮＯ）、投射レンズ１２を移動させる段階（Ｓ１３）へ戻り、投射レンズ１２の移動を継続する。また、表示画像がスクリーン内に収まった場合（Ｓ１５：ＹＥＳ）、プロジェクタ１０は、投射レンズ１２の移動を停止し（Ｓ１６）、投射方向の変更処理を終了する。
【００７６】
一方、投射レンズ１２の移動に対する判断（Ｓ１４）で、投射レンズ１２が可動端まで移動した場合（Ｓ１４：ＹＥＳ）、プロジェクタ１０は投射レンズ１２の移動を停止すると共に、特定した方向へ筐体１１を回動させて筐体１１の姿勢を変更し（Ｓ１７）、筐体１１が回動端まで回動したか、又は撮像画像に基づき投射による表示画像がスクリーン内に収まったか否かを判断する（Ｓ１８）。筐体１１が回動端まで回動せず、且つ表示画像がスクリーン内に収まっていない場合（Ｓ１８：ＮＯ）、筐体１１の姿勢を変更する段階（Ｓ１７）へ戻り、筐体１１の回動を継続する。また、筐体１１の回動端まで回動又は表示画像がスクリーン内に収まることの少なくともいずれか一方が該当した場合（Ｓ１８：ＹＥＳ）、プロジェクタ１０は、筐体１１の姿勢変更を停止し（Ｓ１９）、姿勢変更のために筐体１１を回動させた量に応じて歪み補正処理（Ｓ２０）を行い、さらに、撮像画像に基づき表示画像の寸法調整（ズーム処理）を行う（Ｓ２１）。
【００７７】
寸法調整後、プロジェクタ１０は撮像画像に基づき表示画像の寸法がスクリーンＳに合致した状態になったか否かを判断し（Ｓ２２）、表示画像がスクリーンＳに合致していない場合（Ｓ２２：ＮＯ）、寸法調整の段階（Ｓ２１）へ戻り、寸法調整処理を継続する。また、表示画像がスクリーンＳに合致した場合（Ｓ２２：ＹＥＳ）、投射方法の調整処理を終了する。このように、本発明に係るプロジェクタ１０の投射方向を自動で調整する場合、ユーザは自動調整キー６０ｅを押圧操作するだけで、最適な状態に投射方向を調整できる。
【００７８】
また、本発明に係るプロジェクタ１０は、上述したマニュアル操作及び自動調整のいずれで投射方向を調整した場合でも、筐体１１の回動に伴う投射方向の調整で表示画像の画質の劣化が従来に比べて抑制されていることを、図９〜１１に示す内容に従って以下に説明する。なお、図９〜１１においてプロジェクタ１０の平面視における筐体１１の中心とスクリーンＳとの位置関係は、図１４（ａ）〜（ｂ）に示す従来のプロジェクタ１の平面視における筐体中心とスクリーンＳとの位置関係と同じである。
【００７９】
先ず、図９（ａ）に示すように投射方向を調整せずにプロジェクタ１０が投射を行った場合、投射による表示画像７０とスクリーンＳの一部が重複した状態となる。この状態から投射方向の調整を行うと、図９（ｂ）に示すようにプロジェクタ１０は投射レンズ１２のレンズシフト機能を作動させて光軸ＫをスクリーンＳ側（図中の矢印方向）へ移動させる。
【００８０】
投射レンズ１２を右可動端まで移動させても表示画像７０がスクリーンＳ内に収まらないため、プロジェクタ１０は、次に筐体１１を縦軸Ｖを中心に回動させてスクリーンＳへ向くように筐体１１の姿勢を変更させる（図１０（ａ）参照）。筐体１１の回動により表示される画像は台形歪みの生じた表示画像７１になるが、表示画像７１はスクリーンＳ内に収まる。この際、光軸ＫとスクリーンＳの表示面に対する垂線Ｃとの間の角度Ｂは、図１４に示す従来の角度Ａに比べて小さくなっている。これは、本発明のプロジェクタ１０では、先に投射レンズ１２をスクリーンＳ側へ最大限移動させてから筐体１１を回動させているからであり、それにより図１０（ａ）の表示画像７１は、図１４（ａ）の画像４に比べて、台形歪みの歪み量が小さくなっている。
【００８１】
さらに、本発明のプロジェクタ１０は、表示画像７１がスクリーンＳ内に収まり投射方向の調整が完了すると、図１０（ｂ）に示すように台形歪み補正を自動的に行い、歪み補正が行われた画像７２がスクリーンＳに表示されることになる。この画像７２は、図１４（ｂ）の画像４′に比べて、補正前の表示画像７１の歪み量が小さいことから、外形寸法が大きくなっている。
【００８２】
最後に、図１１に示すようにプロジェクタ１０は、スクリーンＳに合わせてズームを行うがズーム前の画像７２は従来の画像４′に比べて大きいことから、拡大する率も従来に比べて少なくすむため、拡大された画像７３の画質を示す格子の大きさが図１４（ｃ）の従来のプロジェクタ１で表示される画像４″に比べて細かくなっており、画質の劣化が抑制されている。
【００８３】
なお、本発明に係るプロジェクタ１０は上述した形態に限定されるものではなく、種々の変形例の適用が可能である。例えば、台形歪み補正の処理は投射方向の調整が完了した後に自動で行うようにしているが、筐体１１を回動させて投射方向の調整を行っているときに、同時的に台形歪みの補正処理を行うようにしてもよく、この場合は、制御処理部５０が筐体１１を回動させるための指示信号を生成する毎に、補正テーブルＴに基づき歪み補正量を特定して表示駆動部５２に対する制御を行うことになる。このように同時的に歪み補正処理を行うことで、スクリーンＳに表示される画像は、常に歪みの無い画像になり、ユーザに常に歪みのない矩形状の表示画像を見せて、歪みに基づく画像の違和感を解消できる。
【００８４】
また、歪み補正の処理は補正テーブルＴを用いる以外に、筐体１１を回動させる元になる制御処理部５０の指示信号の数と歪み補正量との関係を表す関係式を作成し、その関係式を用いて指示信号の数より歪み補正量を特定することも可能である。この場合は、補正テーブルＴが不要になるため、内蔵するメモリ５０ａの記憶領域を解放できる。
【００８５】
さらに、図８に示す投射方向調整処理は、プロジェクタ１０の電源ボタンのオン操作に基づき開始するようにしてもよく、この場合、電源ボタンのオン操作によりプロジェクタ１０が投射方向の変更指示を受け付けることになる。さらにまた、プロジェクタ１０は、仕様の簡略化を図る場合、図８に示す自動での投射方向調整処理機能を省略することも可能であり、さらにまた、自動で歪み補正処理を行う機能も省略してもよく、この場合は、図５に示す撮像部２２及び画像処理部５４が不要になるため、内部構成の簡易化に貢献できる。また、プロジェクタ１０は、横方向及び縦方向の両方の調整機能を具備する必要はなく、いずれか一方のみの調整機能を具備する仕様にして、装置構成の簡易化を図ってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本発明の実施形態に係るプロジェクタの外観を示す斜視図である。
【図２】投射レンズのレンズシフト部を示す概略斜視図である。
【図３】アジャスト脚部を示す概略斜視図である。
【図４】プロジェクタの光学系を示す概略図である。
【図５】プロジェクタの制御系を示すブロック図である。
【図６】（ａ）は画像がスクリーンから離れている場合を示す概略図、（ｂ）は画像がスクリーンと一部重複する場合を示す概略図、（ｃ）は画像がスクリーン内に収まった場合を示す概略図である。
【図７】マニュアル操作による投射方向の調整に係る画像表示方法の処理手順を示す第１フローチャートである。
【図８】自動調整モードによる投射方向の調整に係る画像表示方法の処理手順を示す第２フローチャートである。
【図９】（ａ）はプロジェクタで表示した画像がスクリーンと一部重複する場合を示す概略図、（ｂ）は投射レンズの移動により投射方向を移動した場合を示す概略図である。
【図１０】（ａ）は筐体を回動させて画像をスクリーン内に収めた状態を示す概略図、（ｂ）は歪み補正処理を行った状態を示す概略図である。
【図１１】スクリーンに合わせて画像を拡大した状態を示す概略図である。
【図１２】スクリーンに投射レンズを対向させてプロジェクタを配置した状態を示す概略図である。
【図１３】（ａ）はプロジェクタで表示した画像がスクリーンと一部重複する場合を示す概略図、（ｂ）は投射レンズの移動により画像をスクリーン内に収めた状態を示す概略図である。
【図１４】（ａ）はスクリーンに対してプロジェクタを斜めに設置した場合を示す概略図、（ｂ）は歪み補正処理を行った状態を示す概略図、（ｃ）はスクリーンに合わせて画像を拡大した状態を示す概略図である。
【符号の説明】
【００８７】
１０  プロジェクタ
１１  筐体
１２  投射レンズ
１５  レンズシフト部
１６  アジャスト脚部
２２  撮像部
２３  リモコン受光部
４７  表示デバイス
５０  制御処理部
６０  リモートコントローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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