(57)【要約】【課題】  移動端末や交換ネットワークなどに対して複数の移動制御サービスを同時に実施する際にこれら移動制御サービスを統合することにより、効率的な制御を実現できる新規な移動制御システム、方法及び装置並びにプログラムの提供。【解決手段】複数の移動端末１０同士を通信可能に接続する交換ネットワークＮを管理・制御する移動制御方法であって、前記同一の移動端末１０に関する複数の移動制御サービスが前記交換ネットワークＮに対して同時または所定の時間内に実施されるときは、それらの各制御サービスが統合されるように制御する。これによって、無駄のない効率的な制御を実現できる。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の移動端末を通信可能に接続する交換ネットワークと、当該交換ネットワークを管理・制御する移動制御部とを備えた移動制御システムであって、
前記移動制御部は、前記移動端末に所定の移動制御サービスを提供する複数の移動制御サービス手段と、当該各移動制御サービス手段からの移動制御サービスに関する制御を前記交換ネットワーク側に中継する統合制御手段とを備え、
当該統合制御手段は、さらに前記各移動制御サービス手段から前記同一の移動端末に関する複数の移動制御サービスに関する制御が前記交換ネットワークに対して同時または所定の時間内に実施されるときは、それらの各移動制御サービスに関する制御が統合されるように制御することを特徴とする移動制御システム。
【請求項２】
請求項１に記載の移動制御システムにおいて、
前記移動制御部の統合制御手段は、前記交換ネットワークが、相互に通信可能に接続された複数のルータからなっており、かつ、前記各移動制御サービスに関する制御がこれらルータのいずれに対しても実施可能であるときは、前記各移動制御サービスに関する制御が同一のルータに対して実施されるように前記各移動制御サービスに関する制御を統合することを特徴とする移動制御システム。
【請求項３】
請求項１に記載の移動制御システムにおいて、
前記移動制御部の統合制御手段は、前記各移動制御サービスに関する制御が、前記交換ネットワークを構成する複数のルータのなかの同一のルータに対するものであるときは、当該各制御を統合して前記同一のルータに対して実行することを特徴とする移動制御システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の移動制御システムにおいて、
前記各移動制御サービスは、バッファリングハンドオーバに関する移動制御サービス及びムービングネットワークに関する移動制御サービスを含むことを特徴する移動制御システム。
【請求項５】
複数の移動端末を通信可能に接続する交換ネットワークを管理・制御する移動制御方法であって、
前記同一の移動端末に関する複数の移動制御サービスに関する制御が前記交換ネットワークに対して同時または所定の時間内に実施されるときは、それらの各制御サービスに関する情報が統合されるように制御するようにしたことを特徴とする移動制御方法。
【請求項６】
請求項５に記載の移動制御方法において、
前記交換ネットワークが、相互に通信可能に接続された複数のルータからなっており、かつ、前記各移動制御サービスに関する制御がこれらルータのいずれに対しても実施可能であるときは、前記各移動制御サービスに関する制御が同一のルータに対して実施されるように前記各移動制御サービスに関する制御を統合するようにしたことを特徴とする移動制御方法。
【請求項７】
請求項５に記載の移動制御方法において、
前記各制御サービスに関する制御が、前記交換ネットワークを構成する複数のルータのなかの同一のルータに対するものであるときは、当該各制御を統合して前記同一のルータに対して実行するようにしたことを特徴とする移動制御方法。
【請求項８】
複数の移動端末を通信可能に接続する交換ネットワークを管理・制御する移動制御装置であって、
前記移動端末に所定の移動制御サービスを提供する複数の移動制御サービス手段と、当該各移動制御サービス手段からの移動制御サービスに関する制御を前記交換ネットワーク側に中継する統合制御手段とを備え、
当該統合制御手段は、さらに前記各移動制御サービス手段から前記同一の移動端末に関する複数の移動制御サービスに関する制御が前記交換ネットワークに対して同時または所定の時間内に実施されるときは、それらの各移動制御サービスに関する制御が統合されるように制御することを特徴とする移動制御装置。
【請求項９】
請求項８に記載の移動制御装置において、
前記統合制御手段は、前記交換ネットワークが、相互に通信可能に接続された複数のルータからなっており、かつ、前記各移動制御サービスに関する制御がこれらルータのいずれに対しても実施可能であるときは、前記各移動制御サービスに関する制御が同一のルータに対して実施されるように前記各移動制御サービスに関する制御を統合することを特徴とする移動制御装置。
【請求項１０】
請求項８に記載の移動制御装置において、
前記統合制御手段は、前記各移動制御サービスに関する制御が、前記交換ネットワークを構成する複数のルータのなかの同一のルータに対するものであるときは、当該各制御を統合して前記同一のルータに対して実行することを特徴とする移動制御装置。
【請求項１１】
複数の移動端末を通信可能に接続する交換ネットワークを管理・制御する移動制御プログラムであって、コンピュータを、
前記移動端末に所定の移動制御サービスを提供する複数の移動制御サービス手段と、当該各移動制御サービス手段からの移動制御サービスに関する制御を前記交換ネットワーク側に中継する統合制御手段として機能させると共に、
当該統合制御手段を、さらに前記各移動制御サービス手段から前記同一の移動端末に関する複数の移動制御サービスに関する制御が前記交換ネットワークに対して同時または所定の時間内に実施されるときは、それらの各移動制御サービスに関する制御が統合して実行されるように機能させることを特徴とする移動制御プログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載の移動制御プログラムにおいて、
前記交換ネットワークが、相互に通信可能に接続された複数のルータからなっており、かつ、前記各移動制御サービスに関する制御がこれらルータのいずれに対しても実施可能であるときは、前記各移動制御サービスに関する制御が同一のルータに対して実施されるように前記各移動制御サービスに関する制御を統合するように前記統合制御手段を機能させることを特徴とする移動制御プログラム。
【請求項１３】
請求項１１に記載の移動制御プログラムにおいて、
前記各移動制御サービスに関する制御が、前記交換ネットワークを構成する複数のルータのなかの同一のルータに対するものであるときは、当該各制御を統合して前記同一のルータに対して実行するように前記統合制御手段を機能させることを特徴とする移動制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話や自動車電話などの移動（通信）端末を利用する移動通信システムに係り、特にその移動制御に係る移動制御システム、移動制御方法及び移動制御装置並びに移動制御プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話や自動車電話などの移動端末を利用する移動通信システムにおいては、通信の信頼性やデータの到達性の保証、あるいは効率的な通信を確保するなどといった目的のために従来から様々な技術（移動制御サービス）が提案されている。
例えば、以下の特許文献１では、移動通信端末の在圏位置の変化に伴ってルータのルーチング情報を更新することにより、交換ネットワーク内における効率的なデータ転送を確保するようにしている。
【０００３】
また、以下の特許文献２の移動制御サービスは、移動端末が基地局間でハンドオーバを行う際に、交換ネットワーク内のいずれかのルータでデータをバッファリングしておくようにしたものであり、これによってハンドオーバの前後でデータロスのないハンドオーバ（以下、「バッファリングハンドオーバ制御」という）を実現可能としている。
図７は、この「バッファリングハンドオーバ制御」と称する移動制御サービスの概要を示したものである。
【０００４】
ここで、図中１００は、従来の典型的な移動通信システムの全体構成を示したものであり、１０は、この移動通信システム１００を構成する移動端末、Ｎは、この移動端末１０同士を通信可能に接続すべく複数のルータＲ１、Ｒ２…ＲＮからなる交換ネットワーク、２０は、この交換ネットワークＮや前記移動端末１０を制御する移動制御部、Ｓ１〜Ｓ６は、移動制御部２０からの制御または情報などの流れを示したものである。
【０００５】
図示するように、先ず、ある移動端末１０が交換ネットワークＮ経由で移動制御部２０に対してバッファリングハンドオーバ制御の実施を要求する（Ｓ１）と共にハンドオーバの開始を通知する（Ｓ２）と、移動制御部２０は、その移動端末１０に対するバッファリングハンドオーバ制御のためのバッファポイントとなる交換ネットワークＮ内のルータＲ１を選択（Ｓ３）し、選択したそのルータＲ１に対して移動制御部２０がその移動端末１０宛のデータをバッファリングする指示メッセージを送信する（Ｓ４）。
【０００６】
なお、前記バッファリングハンドオーバ制御の実施要求（Ｓ１）に関する情報は、移動端末１０の使用契約時などに予め移動制御部２０内に保持されている場合もあり、この場合は、前記バッファリングハンドオーバ制御の実施要求（Ｓ１）は省略される。また、前記移動端末１０からのハンドオーバの通知（Ｓ２）に代えて、交換ネットワークＮが移動端末１０のハンドオーバの開始を自動的に検知して移動制御部２０に通知するといった方法もある。
【０００７】
そして、実際に移動端末１０のハンドオーバが完了（Ｓ５）したならば、移動制御部２０は、その事実を交換ネットワークＮ経由で認識（Ｓ６）し、その後、先に選択したルータＲ１に対してバッファリングしておいたデータをハンドオーバ後の移動端末１０に送信する旨の指示を与える（Ｓ７）。
これによって、バッファリングしておいたデータがハンドオーバ後の移動端末１０に確実に到達するようになるため、ハンドオーバの前後でデータロスのないハンドオーバを実現することが可能となっている。
【０００８】
また、本発明者らは、このような「バッファリングハンドオーバ制御」と称する移動制御サービスの他に、いわゆる「ムービングネットワーク（Ｍｏｖｉｎｇ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）制御」と称する移動制御サービスを先に提案している（例えば、特願２００３−２８５３９号）。
この「ムービングネットワーク制御」とは、あるムービングネットワーク（例えば、電車内に複数の移動端末が存在する場合のそれらの移動端末群のように、複数の移動端末が限られたエリアに存在して集団で移動するものをいう）に対するデータを必ず交換ネットワークＮ内の制御ポイントとなる所定のルータ（アンカールータ）を通過するようにすることで、そのムービングネットワークがハンドオーバした場合のルーチング経路の変更指示をその所定のルータに対してのみ行うことを可能とする移動制御サービスである。
【０００９】
図８は、この「ムービングネットワーク制御」と称する移動制御サービスの概要を示したものである。
図示するように、先ず移動制御部２０は、交換ネットワークＮ経由である移動端末１０が対象となる所定のムービングネットワークＭＮに入ったことを認識する（Ｓ１）と、その移動端末１０の通信経路及びそのムービングネットワークＭＮ内の他の移動端末（図示せず）の通信経路からその交換ネットワークＮ内の所定のルータＲ１を選択し（Ｓ２）、そのルータＲ１に対してそのムービングネットワークＭＮの経路制御を行う指示を行う（Ｓ３）。そして、そのムービングネットワークＭＮがルータＲ３の通信エリアからルータ４の通信エリアにハンドオーバ（Ｓ４）したならば、移動制御部２０は、それを交換ネットワークＮ経由で認識（Ｓ５）し、その後、そのルータＲ１に対してそのムービングネットワークＭＮへのルーチング情報を更新する指示を行うようにしたものである（Ｓ６）。
【００１０】
これによって、従来では各移動端末１０の通信経路上のルータそれぞれに別々に送信しなければならなかったルーチング経路の変更指示をその１つのルータＲ１に対してのみ行うことで十分となり、効率的な制御を実現することが可能となる。
【特許文献１】特開２００３−２５８８４２号公報
【特許文献２】特開２００３−６９６１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ところで、前述したような様々な移動制御サービスは、１つの移動端末１０や交換ネットワークＮなどに対してそれぞれ単独で実施される場合よりも、複数同時に行われる場合が多い。
例えば、あるムービングネットワークＭＮに対してデータロスのないハンドオーバを実現するためには、前記移動制御部２０は、前述したようなムービングネットワーク制御に加えて前述したようなバッファリングハンドオーバ制御を同時に実施する必要がある。
【００１２】
しかしながら、現状ではこれらの移動制御サービスは、基本的にはそれぞれ独立して実施されるようになっているため、同時に実施する移動制御サービスが増えるに従って移動制御部２０における制御が複雑となり、また指示メッセージが錯綜するなどという新たな問題が生じてくる。
すなわち、図９に示すように、あるムービングネットワークＭＮがハンドオーバする場合、従来ではバッファリングハンドオーバ制御及びムービングネットワーク制御でそれぞれ独立してルータが選択されるようになるため、場合によっては別々のルータが選択され、１つの移動端末１０に対する交換ネットワークＮ内の制御ポイントが複数同時に存在する結果となり、制御が複雑になってしまう。
【００１３】
また、移動制御部２０から交換ネットワークＮへの指示に関して２つの制御からそれぞれ同じルータに対して複数の指示（バッファリング、フォワーディング、経路制御、経路変更など）が行われる場合、それぞれの指示メッセージが独立して行われるようになるため、非効率な送信が行われてしまう。
そこで、本発明はこのような課題を有効に解決するために案出されたものであり、その目的は、移動端末や交換ネットワークなどに対して複数の移動制御サービスを同時に実施する際に効率の良い制御を実現することができる新規な移動制御システム、移動制御方法及び移動制御装置並びに移動制御プログラムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
前記課題を解決するために特許請求の範囲の請求項１に係る発明１の移動制御システムは、
複数の移動端末を通信可能に接続する交換ネットワークと、当該交換ネットワークを管理・制御する移動制御部とを備えた移動制御システムであって、
前記移動制御部は、前記移動端末に所定の移動制御サービスを提供する複数の移動制御サービス手段と、当該各移動制御サービス手段からの移動制御サービスに関する制御を前記交換ネットワーク側に中継する統合制御手段とを備え、
当該統合制御手段は、さらに前記各移動制御サービス手段から前記同一の移動端末に関する複数の移動制御サービスに関する制御が前記交換ネットワークに対して同時または所定の時間内に実施されるときは、それらの各移動制御サービスに関する制御が統合されるように制御することを特徴とするものである。
【００１５】
また、特許請求の範囲の請求項２に係る発明２の移動制御システムは、
前記発明１の移動制御システムにおいて、前記移動制御部の統合制御手段は、前記交換ネットワークが、相互に通信可能に接続された複数のルータからなっており、かつ、前記各移動制御サービスに関する制御がこれらルータのいずれに対しても実施可能であるときは、前記各移動制御サービスに関する制御が同一のルータに対して実施されるように前記各移動制御サービスに関する制御を統合することを特徴とするものである。
【００１６】
また、特許請求の範囲の請求項３に係る発明３の移動制御システムは、
前記発明１の移動制御システムにおいて、前記移動制御部の統合制御手段は、前記各移動制御サービスに関する制御が、前記交換ネットワークを構成する複数のルータのなかの同一のルータに対するものであるときは、当該各制御を統合して前記同一のルータに対して実行することを特徴とするものである。
【００１７】
また、特許請求の範囲の請求項４に係る発明４の移動制御システムは、
前記移動制御システムにおいて、前記各移動制御サービスは、バッファリングハンドオーバに関する移動制御サービス及びムービングネットワークに関する移動制御サービスを含むことを特徴するものである。
さらに、前記課題を解決するために特許請求の範囲の請求項５に係る発明５の移動制御方法は、
複数の移動端末を通信可能に接続する交換ネットワークを管理・制御する移動制御方法であって、
前記同一の移動端末に関する複数の移動制御サービスに関する制御が前記交換ネットワークに対して同時または所定の時間内に実施されるときは、それらの各制御サービスに関する情報が統合されるように制御するようにしたことを特徴とするものである。
【００１８】
また、特許請求の範囲の請求項６に係る発明６の移動制御方法は、
前記発明５の移動制御方法において、前記交換ネットワークが、相互に通信可能に接続された複数のルータからなっており、かつ、前記各移動制御サービスに関する制御がこれらルータのいずれに対しても実施可能であるときは、前記各移動制御サービスに関する制御が同一のルータに対して実施されるように前記各移動制御サービスに関する制御を統合するようにしたことを特徴とするものである。
【００１９】
また、特許請求の範囲の請求項７に係る発明７の移動制御方法は、
前記発明５の移動制御方法において、前記各制御サービスに関する制御が、前記交換ネットワークを構成する複数のルータのなかの同一のルータに対するものであるときは、当該各制御を統合して前記同一のルータに対して実行するようにしたことを特徴とする。
また、前記課題を解決するために特許請求の範囲の請求項８に係る発明８の移動制御装置は、
複数の移動端末を通信可能に接続する交換ネットワークを管理・制御する移動制御装置であって、
前記移動端末に所定の移動制御サービスを提供する複数の移動制御サービス手段と、当該各移動制御サービス手段からの移動制御サービスに関する制御を前記交換ネットワーク側に中継する統合制御手段とを備え、
当該統合制御手段は、さらに前記各移動制御サービス手段から前記同一の移動端末に関する複数の移動制御サービスに関する制御が前記交換ネットワークに対して同時または所定の時間内に実施されるときは、それらの各移動制御サービスに関する制御が統合されるように制御することを特徴とするものである。
【００２０】
また、特許請求の範囲の請求項９に係る発明９の移動制御装置は、
前記発明８の移動制御装置において、前記統合制御手段は、前記交換ネットワークが、相互に通信可能に接続された複数のルータからなっており、かつ、前記各移動制御サービスに関する制御がこれらルータのいずれに対しても実施可能であるときは、前記各移動制御サービスに関する制御が同一のルータに対して実施されるように前記各移動制御サービスに関する制御を統合することを特徴とするものである。
【００２１】
また、特許請求の範囲の請求項１０に係る発明１０の移動制御装置は、
前記発明８の移動制御装置において、前記統合制御手段は、前記各移動制御サービスに関する制御が、前記交換ネットワークを構成する複数のルータのなかの同一のルータに対するものであるときは、当該各制御を統合して前記同一のルータに対して実行することを特徴とするものである。
【００２２】
また、前記課題を解決するために特許請求の範囲の請求項１１に係る発明１１の移動制御プログラムは、
複数の移動端末を通信可能に接続する交換ネットワークを管理・制御する移動制御プログラムであって、コンピュータを、
前記移動端末に所定の移動制御サービスを提供する複数の移動制御サービス手段と、当該各移動制御サービス手段からの移動制御サービスに関する制御を前記交換ネットワーク側に中継する統合制御手段として機能させると共に、
当該統合制御手段を、さらに前記各移動制御サービス手段から前記同一の移動端末に関する複数の移動制御サービスに関する制御が前記交換ネットワークに対して同時または所定の時間内に実施されるときは、それらの各移動制御サービスに関する制御が統合して実行されるように機能させることを特徴とするものである。
【００２３】
また、特許請求の範囲の請求項１２に係る発明１２の移動制御プログラムは、
前記発明１１の移動制御プログラムにおいて、前記交換ネットワークが、相互に通信可能に接続された複数のルータからなっており、かつ、前記各移動制御サービスに関する制御がこれらルータのいずれに対しても実施可能であるときは、前記各移動制御サービスに関する制御が同一のルータに対して実施されるように前記各移動制御サービスに関する制御を統合するように前記統合制御手段を機能させることを特徴とするものである。
【００２４】
また、特許請求の範囲の請求項１３に係る発明１３の移動制御プログラムは、
前記発明１１の移動制御プログラムにおいて、前記各移動制御サービスに関する制御が、前記交換ネットワークを構成する複数のルータのなかの同一のルータに対するものであるときは、当該各制御を統合して前記同一のルータに対して実行するように前記統合制御手段を機能させることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２５】
前記発明１の移動制御システムによれば、前記各移動制御サービス手段から前記同一の移動端末に関する複数の移動制御サービスが前記交換ネットワークに対して同時または所定の時間内に実施されるときは、前記統合制御手段によって、それらの各制御サービスが統合されて制御されることになるため、複数同時の移動制御を協調させて実行させることが可能となり、制御の効率化を図ることができる。
【００２６】
前記発明２の移動制御システムによれば、前記各移動制御サービスが、前記アンカールータの前記交換ネットワークを構成するルータいずれに対しても実施可能であるときは、前記移動制御部の統合制御手段が同一のルータに対して実施されるように前記各移動制御サービスに関する制御を統合するようになっているため、ルータに関する制御の簡単化を図ることができる。
【００２７】
前記発明３の移動制御システムによれば、前記各移動制御サービスに関する制御が、前記交換ネットワークを構成する複数のルータのなかの同一のルータに対する制御であるときは、前記移動制御部の統合制御手段が、当該各制御を統合して前記同一のルータに送信するようになっているため、指示メッセージなどの制御の送受信手順などの効率化を図ることが可能となる。
【００２８】
前記発明４の移動制御システムによれば、前記各移動制御サービスは、バッファリングハンドオーバに関する移動制御サービス及びムービングネットワークに関する移動制御サービスを含むものであるため、これら移動制御サービスに関するルータの選択、ルータへのバッファリングやフォワーディング、経路制御指示、経路変更指示などの制御を統合して実施することができる。これによって、前記発明２のように１つの移動端末に関するルータ制御の簡単化や前記発明３のように１つの移動端末に関する指示メッセージの送受信手順などの制御の効率化を図ることが可能となる。
【００２９】
前記発明５の移動制御方法によれば、前記発明１と同様に、複数同時の移動制御を協調させて動作させることが可能となるため、効率的な制御を実現することができる。
前記発明６の移動制御方法によれば、前記発明２と同様に、１つの移動端末に関するルータ制御の簡単化を図ることができる。
前記発明７の移動制御方法によれば、前記発明３と同様に、１つの移動端末に関する指示メッセージの送受信手順などの効率化を図ることが可能となる。
【００３０】
前記発明８の移動制御装置によれば、前記発明１と同様に、複数同時の移動制御を協調させて動作させることが可能となるため、効率的な制御を実現することができる。
前記発明９の移動制御装置によれば、前記発明２と同様に、１つの移動端末に関するルータ制御の簡単化を図ることができる。
前記発明１０の移動制御装置によれば、前記発明３と同様に、１つの移動端末に関する指示メッセージの送受信手順などの効率化を図ることが可能となる。
【００３１】
前記発明１１の移動制御プログラムによれば、前記発明１と同様に、複数同時の移動制御を協調させて動作させることが可能となるため、効率的な制御を実現することができる。加えて、コンピュータシステムを用いてソフトウェア上でそれらを実現することができるため、各手段を専用のハードウェアを構築して実現する場合に比べて容易かつ経済的に実現することができる。また、プログラムの一部を書き換えるだけで容易に機能改良などのバージョンアップを図ることも可能となる。
【００３２】
前記発明１２の移動制御プログラムによれば、前記発明２と同様に、１つの移動端末に関するルータ制御の簡単化を図ることができる。また、前記発明１１と同様に、容易かつ経済的に実現することができ、また、機能改良などのバージョンアップも容易に実現することができる。
前記発明１３の移動制御プログラムによれば、前記発明３と同様に、１つの移動端末に関する指示メッセージの送受信手順などの効率化を図ることが可能となる。また、前記発明１１と同様に、容易かつ経済的に実現することができ、また、機能改良などのバージョンアップも容易に実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、本発明を実施するための最良の形態を添付図面を参照しながら詳述する。
図１は、本発明に係る移動制御システム１００の実施の一形態を示したものである。
図示するように、この移動制御システム１００は、複数の移動端末１０同士を通信可能に接続すべく複数のルータＲ１〜Ｒ５などから構築されるる交換ネットワークＮと、この交換ネットワークＮを管理・制御すべくサーバなどから構築される移動制御部２０とから主に構成されている。そして、この移動制御部２０が交換ネットワークＮから移動端末１０の在圏位置やデータ送信要請などの制御に必要な各種情報を受信すると共に、受信した情報に基づいてルーチング情報や各種移動制御サービスに必要な制御（指示）などを交換ネットワークＮ経由でルータＲ１〜Ｒ５や移動端末１０などに対して実行するようになっている。
【００３４】
また、この移動制御部２０は、複数の移動制御サービス手段３０ａ、３０ｂ、…３０ｎと、これら各移動制御サービス手段３０ａ、３０ｂ、…３０ｎと前記交換ネットワークＮ間との全ての制御や情報などを中継するインタフェースとして機能する統合制御手段４０とから主に構成されている。
この移動制御サービス手段３０ａ、３０ｂ、…３０ｎは、前述したように、それぞれ通信の信頼性やデータの到達性の保証、あるいは効率的な通信を確保するなどといった目的の達成するための具体的な移動制御サービスを提供するものであり、各々の移動制御サービスを提供するために必要な情報、例えばルータＲの位置などを移動端末１０ごとに保持するようになっている。
【００３５】
また、統合制御手段４０は、交換ネットワークＮとのインタフェースとしての機能に加え、前記各移動制御サービス手段３０ａ、３０ｂ、…３０ｎから前記同一の移動端末１０に関する複数の移動制御サービスが前記交換ネットワークＮに対して同時または所定の時間内に実施されるときは、それらの各制御サービスが統合されるように制御する機能を提供するようになっている。なお、この統合制御手段４０による統合制御に関する詳しい具体例については後述する。
【００３６】
一方、交換ネットワークＮは、従来と同様に各移動端末１０と通信する基地局ごとに備えられたルータＲ（本実施の形態ではＲ３〜Ｒ５）と、これらルータＲがそれぞれ配下に接続される複数の中継用のルータＲ（本実施の形態ではＲ１，Ｒ２）とから構成されており、いずれかのルータＲを介してそれぞれの移動端末１０に関する移動制御が移動制御部２０によって実施されるようになっている。
【００３７】
そして、図２はこの移動制御部２０を実際に実現するためのサーバなどのコンピュータシステムのハードウェア構成を示したものである。
図示するように、この移動制御部２０は、各種制御や演算処理を担う中央演算処理装置であるＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）５０と、主記憶装置（Ｍａｉｎ  Ｓｔｏｒａｇｅ）を構成するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）５２と、読み出し専用の記憶装置であるＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）５４との間を、ＰＣＩ（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ）バスやＩＳＡ（Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ）バス等からなるバス５６で接続すると共に、このバス５６に入出力インタフェース（Ｉ／Ｆ）５８を介して、ハードディスクドライブ装置（ＨＤＤ）等の外部記憶装置（Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｓｔｏｒａｇｅ）から構成される記憶部６０と、キーボードやマウス等の入力装置から構成される入力部６４と、液晶モニター等の出力装置から構成される出力部６２と、交換ネットワークＮなどを接続したものである。
【００３８】
そして、電源を投入すると、ＲＯＭ５４などに記憶された前記移動制御サービスに関するプログラムや各種制御用のプログラムが読み出されてＲＡＭ５２上にロードされ、そのＲＡＭ５２にロードされたプログラムに記述された命令に従ってＣＰＵ５０が所定の演算処理及び各種制御を行うことで、図５及び図６のフローチャートに示すような前記各移動制御サービス手段３０ａ、３０ｂ、…３０ｎにおける具体的な移動制御サービスに関する制御や、図４のフローに示す統合制御手段４０における統合制御処理を実現するようになっている。
【００３９】
次に、このような構成をした移動制御システム１００による移動制御方法の一例を図３の概念図を主に参照しながら説明する。
図３は、前記移動制御サービス手段３０ａ、３０ｂ、…３０ｎとして、前述したバッファリングハンドオーバ制御に関する移動制御サービスを提供する移動制御サービス手段（以下、これを適宜「ＢＨ制御サービス手段３０ａ」と称する）と、同じく前述したムービングネットワーク制御に関する移動制御サービスを提供する移動制御サービス手段（以下、これを適宜「ＭＮ制御サービス手段３０ｂ」と称する）とを同時に実施する場合を例に示したものである。
【００４０】
ここで、これらＢＨ制御サービス手段３０ａ及びＭＮ制御サービス手段３０ｂのサービス対象となる移動端末１０は、交換ネットワークＮを構成する１つのルータ（本実施の形態にあってはルータＲ３）配下のムービングネットワークＭＮに存在しており、このことはＭＮ制御サービス手段３０ｂによって既に認識されているものとする。また、そのルータＲ３へのアンカールータとしてルータＲ１が既に選択され、運用されているものとする。さらに、ＢＨ制御サービス手段３０ａは、この移動端末１０がバッファリングハンドオーバを要求していることを把握しているものとする。
【００４１】
そして、この移動端末１０が存在するムービングネットワークＭＮがルータＲ３配下からルータＲ４配下へハンドオーバする場合の制御を以下に示す。
図示するように、この移動端末１０が存在するムービングネットワークＭＮがルータＲ３配下からルータＲ４配下へハンドオーバするに際しては、先ず、移動制御部２０の統合制御手段４０がそのようなハンドオーバが開始される旨の情報を交換ネットワークＮからあるいは交換ネットワークＮ経由で受信する（Ｓ１）。
【００４２】
すると、この情報を受信した統合制御手段４０は、ＢＨ制御サービス手段３０ａ及びＭＮ制御サービス手段３０ｂに対してその情報を中継し、それぞれの制御開始を促す（Ｓ２）。なお、この統合制御手段４０は、その移動端末１０がこれらＢＨ制御サービス手段３０ａ及びＭＮ制御サービス手段３０ｂの制御サービスの対象となっていないときには、その情報の中継、あるいは制御開始を促すような指示を行わないことは勿論である。
【００４３】
そして、この統合制御手段４０は、間もなく前記情報の通知を受けたＭＮ制御サービス手段３０ｂからそのムービングネットワークＭＮの制御ポイントとなるアンカールータは、ルータＲ１であるとの通知を受ける（Ｓ３）ことからその情報を保持しておく。
また、これと同じくＢＨ制御サービス手段３０ａにおいて、アンカールータの選択が行われる（Ｓ４）と共に、そのＢＨ制御サービス手段３０ａから統合制御手段４０に対して、移動端末１０宛のデータをバッファリングする旨をその選択したアンカールータに指示するように通知される（Ｓ５）。なお、ここで選択されたアンカールータは、ルータＲ３であったとする（Ｓ４）。
【００４４】
そして、ＢＨ制御制御サービス手段３０ａからこのような指示を受けた統合制御手段４０は、同じ移動端末１０へのＭＮ制御サービス手段３０ｂの制御サービスに関する制御ポイントとなるアンカールータとしてルータＲ１が既に選択されていることを考慮し、ＢＨ制御サービス手段３０ａ及びＭＮ制御サービス手段３０ｂに係るアンカールータを統一した方が良いとしてＢＨ制御サービス手段３０ａに対してアンカールータをルータ１とするよう指示する（Ｓ６）。
そして、これを受けたＢＨ制御サービス手段３０ａは、アンカールータをルータ１に変更する（Ｓ７）と共に、その旨を統合制御手段４０に通知してくる（Ｓ８）ことから、この通知を受けた統合制御手段４０は、変更されたルータＲ１に対して移動端末１０のデータをバッファリングするように通知することになる（Ｓ９）。
【００４５】
そして、この移動端末１０が存在するムービングネットワークＭＮが実際にルータＲ４の配下に移動してハンドオーバが完了する（Ｓ１０）と、その旨を受けたＢＨ制御サービス手段３０ａがルータＲ１に対してバッファリングしておいたデータの移動端末１０へのフォワーディングを通知するよう統合制御手段４０に要請することになるが、この要請を受けた統合制御手段４０は、ＢＨ制御サービス手段３０ａの他にＭＮ制御サービス手段３０ｂも同時に稼働していることを認識しているため、直ちにその要請を単独で実施するのではなく、そのまま所定時間待機し、ＭＮ制御サービス手段３０ｂからの通知または指示要請を待つことになる。
【００４６】
この待機時間が所定時間を過ぎた場合、統合制御手段４０は、ＭＮ制御サービス手段３０ｂからの通知または指示要請をそれ以上待つことなく、ＢＨ制御サービス手段３０ａの要請を単独で実行することになるが、それとは反対に、その待機中にＭＮ制御サービス手段３０ｂからの通知または指示要請、例えばルータＲ１に対してムービングネットワークＭＮへのルーチング情報を変更する旨の通知を行う要請があった場合（Ｓ１１）には、この統合制御手段４０は、両制御の指示要請が同じルータＲ１に対するものであるため、両方の指示をまとめて１つの制御（または指示メッセージ）として１つのルータＲ２に通知することになる（Ｓ１２）。
【００４７】
これによって、従来別々に行われていた制御（または指示メッセージ）がまとめて行われるようになるため、効率的な制御が実現される。
さらに図４は、このような制御に係る統合制御手段４０における処理の流れを示したフローチャート、図５は、ＢＨ制御サービス手段３０ａにおける処理の流れを示したフローチャート、図６は、ＭＮ制御サービス手段３０ｂにおける処理の流れを示したフローチャートである。
【００４８】
先ず、図４に示すように、統合制御手段４０に関するプログラムが図２に示すＲＯＭ５４からＲＡＭ５２にロードされてＣＰＵ５０において実行されると、この統合制御手段４０は、最初のステップＳ１００において対象となるムービングネットワークＭＮの挙動をを交換ネットワークＮを介して監視し、その交換ネットワークＮから送られてくる情報に基づいてそのムービングネットワークＭＮがハンドオーバを開始するか否かを判断し（判断ステップＳ１０２）、未だハンドオーバが開始されていないと判断したとき（Ｎｏ）は、そのままムービングネットワークＭＮの監視を続行することになるが、そのムービングネットワークＭＮがハンドオーバを開始したと判断したとき（Ｙｅｓ）は、次のステップＳ１０４に移行して、その旨をＢＨ制御サービス手段３０ａ及びＭＮ制御サービス手段３０ｂに通知（中継）すると共にそれぞれの制御サービス手段３０ａ、３０ｂに対してそれぞれの制御を開始することを促す旨の通知を行う。
【００４９】
一方、ＢＨ制御サービス手段３０ａは、直接交換ネットワークＮなどから情報が送られてくることがない、すなわち全ての情報が統合制御手段４０を中継して送られてくるようになっているため、図５に示すように、常にこの統合制御手段４０からの通知の有無を監視しており（ステップＳ２００）、この統合制御手段４０から何らかの通知があったときは、次のステップＳ２０２に移行して、その通知がバッファリングハンドオーバの制御開始を促す旨の通知であるか否かを判断する。そして、この通知がバッファリングハンドオーバの制御開始を促す旨の通知でないと判断したとき（Ｎｏ）は、その通知に対応した処理を実行すると共に、引き続き統合制御手段４０からの通知の有無を監視（ステップＳ２００）することになるが、この通知がバッファリングハンドオーバの制御開始を促す旨の通知であると判断したとき（Ｙｅｓ）は、次のステップＳ２０４に移行してデータのバッファリングを行うルータを選択すると共に、次のステップＳ２０６に移行して統合制御手段４０に対して選択したルータへデータをバッファリングする旨の通知を行うよう指示（要請）する。
【００５０】
他方、ＭＮ制御サービス手段３０ｂも同様に直接交換ネットワークＮなどから直接情報の通知がなされることがないため、図６に示すように、常に統合制御手段４０からの通知の有無を監視し（ステップＳ３００）、何らかの通知があったときは、次のステップＳ３０２に移行してその通知がムービングネットワークＭＮの制御開始を促す旨の通知であるか否かを判断する。そして、この通知がムービングネットワークＭＮの制御開始を促す旨の通知でないと判断したとき（Ｎｏ）は、その通知に対応した処理を実行すると共に引き続き統合制御手段４０からの通知の有無を監視（ステップＳ３００）することになるが、この通知がムービングネットワークの制御開始を促す旨の通知であると判断したとき（Ｙｅｓ）は、次のステップＳ３０４に移行して統合制御手段４０に対してそのムービングネットワークＭＮのアンカールータを通知すると共に、次のステップＳ３０６に移行して統合制御手段４０に対してそのアンカールータのルーチング情報を変更する旨の通知をなす要請を行って処理を終了する。
【００５１】
次に、統合制御手段４０は、図４のステップＳ１０６に示すように、先に制御開始を促す旨の通知を行った各移動制御サービス手段３０ａ、３０ｂのうち、先ずＭＮ制御サービス手段３０ｂからムービングネットワークＭＮのアンカールータの通知があるか否かを判断し、通知があったと判断したとき（Ｙｅｓ）は、次のステップＳ１０８に移行してそのルータ情報を保持する。
【００５２】
その後、引き続き次のステップＳ１１０に移行してＢＨ制御サービス手段３０ａから選択したルータへデータのバッファリングを行う旨の通知があったか否かを判断し、通知があったと判断したとき（Ｙｅｓ）は、次のステップＳ１１２に移行してＭＮ制御に関する移動制御サービス手段３０ｂから通知されたルータと、ＢＨ制御に関する移動制御サービス手段３０ａで選択したルータとが一致するか否かを判断する。
【００５３】
その結果、両方のルータが一致すると判断したとき（Ｙｅｓ）は、ステップＳ１１８までジャンプすることになるが、両方のルータが一致していないと判断したとき（Ｎｏ）は、次のステップＳ１１４に移行してＢＨ制御サービス手段３０ａに対して先に選択したルータを、ＭＮ制御サービス手段３０ｂから通知されたルータに変更する旨の指示を行う。
【００５４】
一方、ＢＨ制御サービス手段３０ａでは、図５に示すステップＳ２０８において統合制御手段４０からこのルータ変更通知があるか否かを判断し、ルータ変更通知があると判断したときは、次のステップＳ２１０に移行してルータを変更すると共に、統合制御手段４０にその変更したルータに対してバッファリングを行うように指示する旨の要請を行う。なお、このステップＳ２０８において所定時間、統合制御手段４０からルータの変更通知がないと判断したとき（Ｎｏ）は、先に選択したルータがＭＮ制御サービス手段３０ｂから通知されたルータと一致したものと判断してそのまま処理を終了することになる。
【００５５】
次に、統合制御手段４０は、図４のステップＳ１１６に示すように、ルータ変更指示を行ったＢＨ制御サービス手段３０ａからルータの変更通知があるか否かを判断し、ルータの変更通知があると判断したとき（Ｙｅｓ）は、次のステップＳ１１８に移行して変更されたルータに対してバッファリングを実行する旨の指示を行う。なお、図４に示すステップＳ１０６、ステップＳ１１０、ステップＳ１１６に示す各判断ステップにおいて、否定的な判断（Ｎｏ）がなされた場合は、統合制御手段４０は、ＢＨ制御サービス手段３０ａとＭＮ制御サービス手段３０ｂとの制御を統合（協調）して行う必要がない、あるいは統合（協調）して行うことができないと判断してそのまま処理を終了することになる。また、図４に示すステップＳ１０６において、ＭＮ制御サービス手段３０ｂから通知がないと判断したとき（Ｎｏ）は、処理を終了することなく次のステップＳ１０８をジャンプしてその次のステップＳ１１０に移行して処理を続行するようにしても良い。
【００５６】
その後、この統合制御手段４０は、交換ネットワークＮからの情報に基づいて当該ムービングネットワークＭＮのハンドオーバが完了したか否かを判断し、ハンドオーバが完了したと判断したとき（Ｙｅｓ）は、次のステップＳ１２２に移行してＢＨ制御サービス手段３０ａに対してハンドオーバが完了した旨の通知を行う。
一方、ＢＨ制御サービス手段３０ａでは、図５に示すステップＳ２１４において統合制御手段４０からこのハンドオーバ完了旨通知があったか否かを判断し、あったと判断したとき（Ｙｅｓ）は、変更したルータに対してバッファデータを送信するように統合制御手段４０に要請して全体の処理を終了することになる。
【００５７】
次に、統合制御手段４０は、図４の判断ステップＳ１２４に示すように、ＢＨ制御サービス手段３０ａから前記バッファデータ送信要請があったか否かを判断し、バッファデータ送信要請がないと判断したとき（Ｎｏ）は、そのまま処理を終了することになるが、バッファデータ送信要請があったと判断したとき（Ｙｅｓ）は、引き続き次のステップＳ１２６に移行してＭＮ制御サービス手段３０ｂからルーチング情報変更通知要請があったか否かを判断し、ルーチング情報変更通知要請がないと判断したとき（Ｎｏ）は、そのまま処理を終了することになるが、ルーチング情報変更通知要請があったと判断したとき（Ｙｅｓ）は、次のステップＳ１２８に移行してそのルーチング情報変更通知要請と前記バッファデータ送信要請とを１つの指示情報として統合し、次のステップＳ１３０において、統合したこの指示を所定のルータへ通知して処理を終了することになる。
【００５８】
このように本発明は、移動端末や交換ネットワークなどに対して複数の移動制御サービスを同時に適用する際に、それらの制御や指示メッセージをまとめて統合して実施するようにしたため、それぞれを独立して制御する場合に比べて無駄のない効率的な制御を実現することが可能となる。
なお、本実施の形態では、制御統合対象とする移動制御サービスとして、バッファリングハンドオーバに関する移動制御サービスと、ムービングネットワークに関する移動制御サービスを例として示したが、本発明で適用可能な移動制御サービスは、これに限定されるものでなく、その他、例えば、ソフトハンドオーバ方式、マルチキャスト方式、階層化Ｍｏｂｉｌｅ  ＩＰｖ６方式、ｆａｓｔ  Ｈａｎｄｏｖｅｒ方式などのあらゆる移動制御サービスを適用することが可能である。
【００５９】
また、本発明の特徴部分である移動制御部２０の各移動制御サービス手段３０及び統合制御手段４０は、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）などの専用のハードウェアによって実現することも可能であるが、前述したようにコンピュータシステムとソフトウェアによって実現することも可能であり、ソフトウェアによって実現する場合には、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭなどの記録媒体を介して間接的に、あるいはインターネット等のネットワークを介したダウンロードなどによって直接的に譲渡や貸し渡しを実現することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明に係る移動制御システムの実施の一形態を示す全体概念図である。
【図２】本発明に係る移動制御部（装置）のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】本発明に係る移動制御システムにおける制御（指示）の流れを示す概念図である。
【図４】統合制御手段における処理の流れを示すフローチャート図である。
【図５】移動制御サービス手段（バッファリングハンドオーバ）における処理の流れを示すフローチャート図である。
【図６】移動制御サービス手段（ムービングネットワーク）における処理の流れを示すフローチャート図である。
【図７】従来のバッファリングハンドオーバに関する移動制御サービス単独の制御の流れを示す概念図である。
【図８】従来のムービングネットワークに関する移動制御サービス単独の制御の流れを示す概念図である。
【図９】従来のバッファリングハンドオーバに関する移動制御サービスとムービングネットワークに関する移動制御サービスを同時に実行する際の制御の流れを示す概念図である。
【符号の説明】
【００６１】
１００  移動制御システム
１０    移動端末
２０    移動制御部
３０    移動制御サービス手段
４０    統合制御手段
Ｒ      ルータ
Ｎ      交換ネットワーク
ＭＮ    ムービングネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2006080619.tif 000008
【図７】
2006080619.tif 000009
【図８】
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【図９】
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