(57)【要約】【課題】  回線の切換え、装置の切換え、プラントの制御、情報システムの制御等において、切換え命令に対する応答時間の測定精度を向上させ、より信頼性の高い切換え監視制御を実現する監視システム、監視プログラム及び監視方法を提供する。【解決手段】  本発明の監視システムは、監視応答時間生成演算部１０５が、応答時間が正常であると判定される値の最大値及び最小値を前回測定された応答時間と、前々回測定された応答時間との値に基づいて演算し、監視応答時間比較部１０４が、正常と判定する応答時間の範囲を、過去の応答時間に追随した範囲として、信頼性の高い切換え監視制御を実現する。【選択図】図１
2006279466.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を送信してから、該情報に対する応答を受信するまでの応答時間を監視する監視システムであって、
Ｔ（ｔ−１）を前回の監視において測定した応答時間の値、Ｔ（ｔ−２）を前々回の監視において測定した応答時間の値、ａを０以上１以下の値、ｄｔを所定の値とし、
正常と判定される応答時間の最大値をＴ（ｔ−１）×ａ＋Ｔ（ｔ−２）×（１−ａ）＋ｄｔとして演算し、正常と判定される応答時間の最小値をＴ（ｔ−１）×ａ＋Ｔ（ｔ−２）×（１−ａ）−ｄｔとして演算する演算手段と、
前記応答時間を測定する測定手段と、
前記測定手段により測定された応答時間が、前記演算手段により演算された応答時間の最小値Ｔ（ｔ−１）×ａ＋Ｔ（ｔ−２）×（１−ａ）−ｄｔ以上、かつ、前記演算手段により演算された応答時間の最大値Ｔ（ｔ−１）×ａ＋Ｔ（ｔ−２）×（１−ａ）＋ｄｔ以下であるか否かを判定する判定手段とを備える監視システム。
【請求項２】
前記演算手段は、
Ｔ（ｔ−１）とＴ（ｔ−２）とが異なる値である場合は前記ａを０．５とする請求項１記載の監視システム。
【請求項３】
前記演算手段は、
前記測定された応答時間が、前記演算手段により演算された応答時間の最小値Ｔ（ｔ−１）×ａ＋Ｔ（ｔ−２）×（１−ａ）−ｄｔ以上、かつ、前記演算手段により演算された応答時間の最大値Ｔ（ｔ−１）×ａ＋Ｔ（ｔ−２）×（１−ａ）＋ｄｔ以下でない場合は、
次回の監視に使用される上記応答時間の最大値及び最小値の演算に使用されるＴ（ｔ−１）の値として、今回の監視に使用したＴ（ｔ−１）の値を使用し、次回の監視に使用される前記応答時間の最大値及び最小値の演算に使用されるＴ（ｔ−２）の値として、今回の監視に使用したＴ（ｔ−２）の値を使用する請求項１記載の監視システム。
【請求項４】
情報を送信してから、該情報に対する応答を受信するまでの応答時間を監視するコンピュータを、
Ｔ（ｔ−１）を前回の監視において測定した応答時間の値、Ｔ（ｔ−２）を前々回の監視において測定した応答時間の値、ａを０以上１以下の値、ｄｔを所定の値とし、
正常と判定される応答時間の最大値をＴ（ｔ−１）×ａ＋Ｔ（ｔ−２）×（１−ａ）＋ｄｔとして演算し、正常と判定される応答時間の最小値をＴ（ｔ−１）×ａ＋Ｔ（ｔ−２）×（１−ａ）−ｄｔとして演算する演算手段、
前記応答時間を測定する測定手段、及び、
前記測定手段により測定された応答時間が、前記演算手段により演算された応答時間の最小値Ｔ（ｔ−１）×ａ＋Ｔ（ｔ−２）×（１−ａ）−ｄｔ以上、かつ、前記演算手段により演算された応答時間の最大値Ｔ（ｔ−１）×ａ＋Ｔ（ｔ−２）×（１−ａ）＋ｄｔ以下であるか否かを判定する判定手段として機能させる監視プログラム。
【請求項５】
情報を送信してから、該情報に対する応答を受信するまでの応答時間を監視するための監視方法であって、
Ｔ（ｔ−１）を前回の監視において測定した応答時間の値、Ｔ（ｔ−２）を前々回の監視において測定した応答時間の値、ａを０以上１以下の値、ｄｔを所定の値とし、
正常と判定される応答時間の最大値をＴ（ｔ−１）×ａ＋Ｔ（ｔ−２）×（１−ａ）＋ｄｔとして演算し、正常と判定される応答時間の最小値をＴ（ｔ−１）×ａ＋Ｔ（ｔ−２）×（１−ａ）−ｄｔとして演算する演算工程と、
前記応答時間を測定する測定工程と、
前記測定工程において測定された応答時間が、前記演算工程において演算された応答時間の最小値Ｔ（ｔ−１）×ａ＋Ｔ（ｔ−２）×（１−ａ）−ｄｔ以上、かつ、前記演算工程において演算された応答時間の最大値Ｔ（ｔ−１）×ａ＋Ｔ（ｔ−２）×（１−ａ）＋ｄｔ以下であるか否かを判定する判定工程とを備える監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回線の切換え、装置の切換え、プラントの制御、情報システムの制御等が正常に行われたか否かを監視する監視システム、監視プログラム及び監視方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
通信装置や情報処理装置等は、通信品質を高くすることを目的としている。この目的のため、従来の技術は、契約者に対して提供される主回線とは別に予備回線を有している。従来の技術は、主回線に障害が生じた場合に回線を予備回線に切換える。従来の技術は、この回線の切換えにより、上記目的を達成している。
【０００３】
回線の制御側装置は、主回線と予備回線との切換えを行う。そして、制御側装置は、主回線と予備回線との各々の回線の、回線障害の有無及び回線状態等の通信状態を要因として、切換えを行う。そのため、制御側装置は、通信状態の監視を行う。制御側装置は、監視した通信状態を基に運用回線の選択を行う。そのため、制御側装置は、制御側装置から被回線切換え側装置へ、制御信号を送信する。
【０００４】
上述の回線の切換え制御では、制御側装置から被回線切換え側装置へ回線切換え命令が送信される。被回線切換え側装置は、受信した命令を基に装置内部で回線切換え制御を行う。被回線切換え側装置は、回線切換えが正常完了した後に、制御側装置へ回線切換え完了通知を送信する。
【０００５】
制御側装置は、回線切換え命令の送信から、被回線切換え側装置からの回線切換え完了通知を受信するまでの応答時間を監視する。制御側装置は、予測された正常な時間内での応答であるかどうかを判定する。制御側装置は、この判定に基づいて、制御側装置と被回線切換え側装置装との間の通信異常の検出や、被回線切換え側装置の異常、故障等の検出を行う。
【０００６】
制御側装置と被回線切換え側装置との間の応答時間は、固定時間と変動時間とを含む。固定時間とは、配線長や装置内のビット遅延等により決定される物理的に固定された時間である。変動時間とは、制御側装置と被回線切換え側装置との間での、温度等の外部的な環境要因による配線遅延の変動による時間又は異種装置の接続による装置内の物理的なビット遅延の差異などの要因による時間である。そのため、応答時間は、固定時間と変動時間との和となる。
【０００７】
制御側装置は、固定的な遅延時間と、変動時間としてのオフセット値とを用いて応答時間の監視を行う。このオフセット値は、システムに発生する変動要因による応答時間の揺らぎ時間である。制御側装置は、予想される応答時間にオフセット値を加算又は減算した時間を応答時間の最大値又は最小値とする。そして、制御側装置は、応答時間の最大値と最小値との間の時間範囲を、正常と判定される応答時間の範囲とする。この時間範囲以外の応答時間は回線異常である。なお、回線異常のことを以下、ＮＧとも示す。この範囲の時間のことを監視応答時間とする。以上の関係は、以下のように示される。
ＮＧとならない応答時間の最大値又は最小値：Ｃ（ｔ）＝ｔ±ｄｔ・・・（１）
ｔ：制御側装置と被回線切換え側装置との間の物理的伝送時間（固定時間）
ｄｔ：制御側装置と被回線切換え側装置との間の伝送時間の揺らぎを考慮したオフセット値
上記の式（１）における応答時間の監視例として、図５を示す。図５は、従来の技術による監視回数と応答時間との関係を示すグラフである。
【０００８】
【特許文献１】特開２０００−１１６０３４号公報
【特許文献２】特開平４−８６０４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従来の制御側装置は、式（１）に示されるように、固定時間であるｔと外部的要因による伝送遅延の揺らぎ値としてのｄｔとを用いて、応答時間の監視を行っている。しかし、管理者等が予測する以上に外部環境が変化し、遅延時間が相対的に増減した場合、上記式（１）を用いた従来の監視方式は、回線異常（ＮＧ判定）を連続して検出するという問題点を有する。
【００１０】
よって、応答時間の測定精度は、ｔ±ｄｔにより示される応答時間の最大値と最小値とを外部環境に追従させ、正確に算出することにより向上する。また、外部的環境変化などにより、相対的に遅延時間が増減した場合には、揺らぎ値であるｄｔの許容幅は小さくなる。そのため、外部的環境変化などにより、相対的に遅延時間が増減した場合、本来予想される範囲内での揺らぎに対しても、回線異常（ＮＧ判定）が検出されてしまう。以上から、応答時間の測定精度は、ｔ±ｄｔを、外部的環境にどの程度適合することができるのかに影響される。
【００１１】
応答時間の監視精度の向上を目的とした方式としては、当該時間までの応答時間又は一定周期にて応答時間を測定する方式がある。この方式は、これらの測定した時間をある一定時間メモリに蓄積する。この方式は、メモリに蓄積した時間を平均化した値をｔとする。この方式は、揺らぎ値（ｄｔ）を最小にする。そして、この方式は、応答時間の監視精度を向上させている。
【００１２】
また、他の従来の方式は、応答時間の測定値を測定時間の度数分布として蓄積する。そして、この方式は、最多の分布値の応答時間の測定値をｔとする。そして、この方式は、揺らぎ値（ｄｔ）を最小にする。そして、この方式は、応答時間の監視精度を向上させる。
【００１３】
上記の従来の方式での、応答時間は以下のように示すことができる。但し、これらの方式では、固定時間である制御側装置と被回線切換え装置との間の物理的伝送時間を、実測値として用いている。
ＮＧとならない応答時間の最大値又は最小値：Ｃ（ｔ）＝Ｔ１±ｄｔ・・・（２）
Ｔ１：当該時間までの応答時間又は一定周期にて応答時間を測定し蓄積した平均値、又は測定時間の度数分布により求められた応答時間
ｄｔ：制御側装置と被回線切換え装置との間の伝送時間の揺らぎを考慮したオフセット値
【００１４】
これら従来の監視方式では、ある一定時間範囲の応答時間の測定値をメモリに蓄積する。そして、これらの従来の監視方式は、メモリに蓄積された応答時間を用いて、ＮＧにならない応答時間の最大値又は最小値を求める。そのため、これらの従来の監視方式は、応答時間がＮＧとなるか否かについて即時に検出することができないという問題点を有する。
【００１５】
また、従来の監視方式は、図６に示されるように、刻々変化する外部環境変化による相対的な遅延時間変動には追従できない。ここで、式（２）における応答時間の監視例を図６に示す。図６は、従来の技術による監視回数と応答時間との関係を示すグラフである。そのため、従来の監視方式は、応答時間の正確な検出ができないという問題点を有する。
【００１６】
本発明は、上記事情に鑑みなされたもので、回線の切換え、装置の切換え、プラントの制御、情報システムの制御等において、切換え命令に対する応答時間の測定精度を向上させ、より信頼性の高い切換え監視制御を実現する監視システム、監視プログラム及び監視方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記目的を達成するため、本発明の監視システムは、
情報を送信してから、該情報に対する応答を受信するまでの応答時間を監視する監視システムであって、
Ｔ（ｔ−１）を前回の監視において測定した応答時間の値、Ｔ（ｔ−２）を前々回の監視において測定した応答時間の値、ａを０以上１以下の値、ｄｔを所定の値とし、
正常と判定される応答時間の最大値をＴ（ｔ−１）×ａ＋Ｔ（ｔ−２）×（１−ａ）＋ｄｔとして演算し、正常と判定される応答時間の最小値をＴ（ｔ−１）×ａ＋Ｔ（ｔ−２）×（１−ａ）−ｄｔとして演算する演算手段と、
前記応答時間を測定する測定手段と、
前記測定手段により測定された応答時間が、前記演算手段により演算された応答時間の最小値Ｔ（ｔ−１）×ａ＋Ｔ（ｔ−２）×（１−ａ）−ｄｔ以上、かつ、前記演算手段により演算された応答時間の最大値Ｔ（ｔ−１）×ａ＋Ｔ（ｔ−２）×（１−ａ）＋ｄｔ以下であるか否かを判定する判定手段とを備える。
【００１８】
また、本発明の監視システムは、
前記演算手段が、
Ｔ（ｔ−１）とＴ（ｔ−２）とが異なる値である場合は前記ａを０．５とする。
【００１９】
また、本発明の監視システムは、
前記演算手段が、
前記測定された応答時間が、前記演算手段により演算された応答時間の最小値Ｔ（ｔ−１）×ａ＋Ｔ（ｔ−２）×（１−ａ）−ｄｔ以上、かつ、前記演算手段により演算された応答時間の最大値Ｔ（ｔ−１）×ａ＋Ｔ（ｔ−２）×（１−ａ）＋ｄｔ以下でない場合は、
次回の監視に使用される上記応答時間の最大値及び最小値の演算に使用されるＴ（ｔ−１）の値として、今回の監視に使用したＴ（ｔ−１）の値を使用し、次回の監視に使用される前記応答時間の最大値及び最小値の演算に使用されるＴ（ｔ−２）の値として、今回の監視に使用したＴ（ｔ−２）の値を使用する。
【００２０】
また、本発明の監視プログラムは、
情報を送信してから、該情報に対する応答を受信するまでの応答時間を監視するコンピュータを、
Ｔ（ｔ−１）を前回の監視において測定した応答時間の値、Ｔ（ｔ−２）を前々回の監視において測定した応答時間の値、ａを０以上１以下の値、ｄｔを所定の値とし、
正常と判定される応答時間の最大値をＴ（ｔ−１）×ａ＋Ｔ（ｔ−２）×（１−ａ）＋ｄｔとして演算し、正常と判定される応答時間の最小値をＴ（ｔ−１）×ａ＋Ｔ（ｔ−２）×（１−ａ）−ｄｔとして演算する演算手段、
前記応答時間を測定する測定手段、及び、
前記測定手段により測定された応答時間が、前記演算手段により演算された応答時間の最小値Ｔ（ｔ−１）×ａ＋Ｔ（ｔ−２）×（１−ａ）−ｄｔ以上、かつ、前記演算手段により演算された応答時間の最大値Ｔ（ｔ−１）×ａ＋Ｔ（ｔ−２）×（１−ａ）＋ｄｔ以下であるか否かを判定する判定手段として機能させる。
【００２１】
また、本発明の監視方法は、
情報を送信してから、該情報に対する応答を受信するまでの応答時間を監視するための監視方法であって、
Ｔ（ｔ−１）を前回の監視において測定した応答時間の値、Ｔ（ｔ−２）を前々回の監視において測定した応答時間の値、ａを０以上１以下の値、ｄｔを所定の値とし、
正常と判定される応答時間の最大値をＴ（ｔ−１）×ａ＋Ｔ（ｔ−２）×（１−ａ）＋ｄｔとして演算し、正常と判定される応答時間の最小値をＴ（ｔ−１）×ａ＋Ｔ（ｔ−２）×（１−ａ）−ｄｔとして演算する演算工程と、
前記応答時間を測定する測定工程と、
前記測定工程において測定された応答時間が、前記演算工程において演算された応答時間の最小値Ｔ（ｔ−１）×ａ＋Ｔ（ｔ−２）×（１−ａ）−ｄｔ以上、かつ、前記演算工程において演算された応答時間の最大値Ｔ（ｔ−１）×ａ＋Ｔ（ｔ−２）×（１−ａ）＋ｄｔ以下であるか否かを判定する判定工程とを備える。
【発明の効果】
【００２２】
本発明は、応答時間が正常であると判定される値の最大値及び最小値を前回測定された応答時間と、前々回測定された応答時間との値に基づいて演算する。そのため、本発明は、正常と判定される応答時間の範囲を、過去の応答時間に追随した範囲とすることができる。そのため、本発明は、信頼性の高い切換え監視制御を実現することができる。
【００２３】
また、本発明は、Ｔ（ｔ−１）とＴ（ｔ−２）とが異なる値である場合はａを０．５とする。ａは、応答時間が正常であると判定される値の最大値及び最小値を演算するための係数である。そのため、本発明は、前回の応答時間と前々回の応答時間とを等しく考慮して、正常と判定される応答時間の範囲を決定することができる。
【００２４】
また、本発明は、測定された応答時間が正常と判定される時間範囲にない場合、この応答時間を、次回の監視における、応答時間が正常と判定される時間範囲の演算に使用しない。そのため、本発明は、正常と判定される時間範囲の演算をより精度良く実施することができる。
【００２５】
また、本発明は、ａを０以上１以下の範囲で任意に設定可能である。このａはＴ（ｔ−１）の係数である。そのため、ユーザは、、ａを１に近づけることで、監視応答時間の変化に対してより追従性が高く、かつ、監視応答時間の変化にすばやく対応した監視を行うことができる。また、ユーザは、ａを０に近づけることで、監視応答時間の変化に対してより追従性が小さく、かつ、監視応答時間の変化に緩やかに対応した監視を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、図面を参照して本発明を実施するための最良の形態について説明する。以下の実施の形態の構成は例示であり、本発明は実施の形態の構成に限定されない。まず、本発明の監視システムの一実施形態の構成について図１を参照して説明する。図１は、本発明の監視システムの一実施形態の構成を示す構成図である。なお、以下に説明する本発明の監視システムの一実施形態の説明は、本発明に係る監視プログラム及び監視方法の説明を兼ねる。
【００２７】
図１に示されるように、本発明の監視システムの一実施形態は、被切換え側装置１０８を制御側装置１０７が監視している。図１において、制御側装置１０７内の切換え要求検出部１０１は、管理者からの切換え命令又は各種の回線状態判定通知による切換え要求の検出を行う。切換え要求検出部１０１は、切換え要求を検出した場合、外部インタフェース１０２を介し被切換え側装置１０８へ切換え命令を送信する。また、切換え要求検出部
１０１が切換え要求を検出した場合、タイマ部１０３は、応答時間を測定するためカウントを開始する。
【００２８】
切換え要求検出部１０１は、切換え命令を送信した後、監視応答時間比較部１０４において、タイマ部１０３が測定した応答時間のタイマ値Ｔ（ｔ）と監視応答時間生成演算部１０５で算出された監視応答時間Ｃ（ｔ）（Ｃ（ｔ）＝｛（Ｔ（ｔ−１）×ａ）＋（Ｔ（ｔ−２）×（１−ａ））｝±ｄｔ）との比較を行う。以下、この監視応答時間Ｃ（ｔ）の式を式（３）とする。ここで、タイマ値は、今回の監視において測定したタイマ値をＴ（ｔ）、前回の監視において測定したタイマ値をＴ（ｔ−１）、前々回の監視において測定したタイマ値をＴ（ｔ−２）とし、以降同様である。また、ａは、Ｔ（ｔ−１）とＴ（ｔ−２）とが異なっている場合は、０．５とする。また、ａは、Ｔ（ｔ−１）とＴ（ｔ−２）とが同じである場合は、任意の値とする。
【００２９】
そして、監視応答時間比較部１０４は、被切換え側装置１０８より切換え完了通知を受信した際のタイマ値Ｔ（ｔ）が、監視応答時間Ｃ（ｔ）の最小値以上最大値以下である場合に、正常切換え完了と判断する。
【００３０】
そして、正常切換えが完了した場合、前値保持部１０６は、今回の監視で測定した応答時間と、前回の監視で測定した応答時間とを、それぞれ、Ｔ（ｔ−１）の値と、Ｔ（ｔ−２）の値として保持する。その後、切換え要求検出部１０１は、監視動作を完了する。
【００３１】
一方、監視応答時間比較部１０４は、タイマ値Ｔ（ｔ）が、監視応答時間Ｃ（ｔ）の最大値より大きくなった場合は、ＮＧ判定を行う。また、監視応答時間比較部１０４は、タイマ値Ｔ（ｔ）が、監視応答時間Ｃ（ｔ）の最小値よりも小さくなった場合は、ＮＧ判定を行う。そして、切換え要求検出部１０１は、監視動作を完了する。
【００３２】
次に、本発明の監視システムの一実施形態の動作について図２を参照して説明する。図２は、本発明の監視システムの一実施形態の動作のフローチャートである。まず、切換え要求検出部は、回線切換え要求の有無を検出する（Ｓ２０１）。そして、切換え要求検出部は、回線切換え要求が検出された場合は（ＹＥＳ）、被切換え側装置へ切換え命令を送信し（Ｓ２０２）、応答時間を測定するため、タイマＴ（ｔ）のカウントを開始する（Ｓ２０３）。Ｓ２０１において、切換え要求検出部は、回線切換え要求が検出されていない場合（ＮＯ）、検出するまで待機状態となる。
【００３３】
次に、制御側装置は、被切換え側装置から切換え完了通知を受信したか否かを判定する（Ｓ２０４）。そして、監視応答時間比較部は、切換え完了通知を受信している場合は（ＹＥＳ）、Ｓ２０５において、監視応答時間のタイマ値Ｔ（ｔ）が、監視応答時間の演算値Ｃ（ｔ）の最小値以下か否かの判定処理を行う。
【００３４】
このＳ２０５における判定処理について図３を参照して説明する。図３は、図２のＳ２０５において示される監視応答時間のタイマ値Ｔ（ｔ）が、監視応答時間の演算値Ｃ（ｔ）の最小値以下か否かの判定処理のフローチャートである。
【００３５】
監視応答時間比較部は、監視応答時間のタイマ値Ｔ（ｔ）が監視応答時間の演算値Ｃ（ｔ）の最小値以下でなければ（ＮＯ）、Ｓ２０６に移行する。一方、監視応答時間比較部は、監視応答時間のタイマ値Ｔ（ｔ）が監視応答時間の演算値Ｃ（ｔ）の最小値以下であれば（ＹＥＳ）、Ｓ３０２に移行する。
【００３６】
Ｓ３０２では、監視応答時間比較部は、ＮＧ判定を行う。次に、監視応答時間比較部は、Ｃ（ｔ）を演算する際に使用されたＴ（ｔ−１），Ｔ（ｔ−２）、ａの値を、そのまま
保持する（Ｓ３０３）。すなわち、監視応答時間比較部は、Ｃ（ｔ）を演算する際に使用されたＴ（ｔ−１），Ｔ（ｔ−２）、ａの値を、Ｃ（ｔ＋１）を演算する際に使用する。その後、処理はＳ２０１に移行する。
【００３７】
Ｓ２０６において、監視応答時間比較部は、監視応答時間Ｔ（ｔ）が、監視応答時間の演算値Ｃ（ｔ）の最大値よりも小さいと認定する。次に、監視応答時間比較部は、Ｃ（ｔ）を演算する際に使用されたＴ（ｔ−１），Ｔ（ｔ−２）のそれぞれに、実測した監視時間であるＴ（ｔ），Ｔ（ｔ−１）を代入する。次に、監視応答時間比較部は、Ｔ（ｔ），Ｔ（ｔ−１）を代入した後のＴ（ｔ−１）とＴ（ｔ−２）との値が異なっている場合は、Ｃ（ｔ）を演算する際に使されるａに０．５を代入する。また、監視応答時間比較部は、Ｔ（ｔ），Ｔ（ｔ−１）を代入した後のＴ（ｔ−１）とＴ（ｔ−２）との値が同じである場合は、ａを任意の値とする。その後、処理は、Ｓ２０１に移行する。
【００３８】
また、監視応答時間比較部は、Ｓ２０４において切換え完了通知を受信していないと判定した場合は（ＮＯ）、監視応答時間のタイマ値Ｔ（ｔ）が監視応答時間の演算値Ｃ（ｔ）の最大値以上であるか否かを判定する（Ｓ２０９）。
【００３９】
そして、監視応答時間比較部は、監視応答時間のタイマ値Ｔ（ｔ）が監視応答時間の演算値Ｃ（ｔ）の最大値以上でなければ（ＮＯ）、Ｓ２１２に移行する。Ｓ２１２では、タイマ部は、監視応答時間タイマＴ（ｔ）をカウントアップし、Ｓ２０４に移行する。
【００４０】
Ｓ２０９の判定において、監視応答時間比較部は、監視応答時間のタイマ値Ｔ（ｔ）が監視応答時間の演算値Ｃ（ｔ）の最大値以上であれば（ＹＥＳ）、Ｓ２１０において、ＮＧ判定を行う。その後、前値保持部は、Ｃ（ｔ）を演算する際に使用されたＴ（ｔ−１），Ｔ（ｔ−２）、ａをそのまま保持する（Ｓ２１１）。すなわち、監視応答時間生成演算部は、次回の監視に使用するＣ（ｔ＋１）の演算において、今回使用されたＴ（ｔ−１），Ｔ（ｔ−２）、ａの値を用いる。その後、処理はＳ２０１に移行する。
【００４１】
ここで、上述の式（３）における応答時間の監視例について図４を参照して説明する。図４は、本発明の監視システムの一実施形態において、式（３）を用いて監視を行った場合の監視回数と応答時間との関係を示すグラフである。
【００４２】
本実施形態では、式（３）における係数ａが、前回及び前々回の応答時間の測定値により算出される。そして、この算出された係数ａは、当該時間における監視応答時間に反映される。そのため、本実施形態では、刻々変化する実際の応答時間の変化に追従でき即時性に優れている。そのため、本実施形態では、応答時間の監視を精度良く行うことが可能である。
【００４３】
また、既存方式では、一定時間（期間）の応答時間を蓄積する。そして既存方式は、その情報を基に監視応答時間の平均値の算出を行う。そして、既存方式は、この平均値を当該時間における監視応答時間の決定に使用している。このため、既存方式は、ある一定の応答時間の増減変動値を超える増減変動が生じると誤検出を行う可能性が高いという問題が発生していた。しかし、本実施形態は、実際の応答時間に追従した形で、監視応答時間が算出される。そのため、本実施形態は、誤検出が発生するという問題を生じる可能性が減少する。そのため、本実施形態は、監視精度の向上を図ることができる。
【００４４】
また本方式は、監視応答時間を前回及び前々回の測定時間に追従させることができる。そのため、予め設定されるｄｔを最小に設定することができる。ここで、ｄｔは、外部的要因による制御側装置と被回線切換え側装置との間の伝送時間の揺らぎを考慮したオフセット値である。このため、本実施形態は、過剰な揺らぎ値の設定による誤差拡大による誤
検出を防ぐことが可能である。
【００４５】
また、本実施形態は、既存方式のように一定時間、応答時間を蓄積する必要がない。そのため、本実施形態は、メモリやレジスタ等の記憶媒体が不要となる。そのため、本実施形態は、構成をシンプルにすることができる。
【００４６】
（変形例）
ここで、上記本発明の監視システムの一実施形態の変形例について説明する。上記実施形態では、監視応答時間生成演算部は、Ｃ（ｔ）を演算する際に使用されるＴ（ｔ−１）とＴ（ｔ−２）とが異なっている場合は、Ｃ（ｔ）を演算する際に使されるａに０．５を代入していた。また、監視応答時間生成演算部は、Ｃ（ｔ）を演算する際に使用されるＴ（ｔ−１）とＴ（ｔ−２）とが同じである場合は、ａを任意の値としていた。
【００４７】
しかし変形例では、監視応答時間生成演算部は、Ｃ（ｔ）を演算する際に使用されるＴ（ｔ−１）とＴ（ｔ−２）とが異なっている場合、Ｃ（ｔ）を演算する際に使されるａは、０以上、１以下の範囲で、設定者が任意に設定可能とする。
【００４８】
この変形例では、例えばａを１に近づけると、式（３）からも明らかなように、前回の実測応答時間に対するＣ（ｔ）の追随性が向上する。また，例えばａを０に近づけると、式（３）からも明らかなように、前回の実測応答時間に対するＣ（ｔ）の追随性を抑えることができる。
【００４９】
上記説明では、本発明の実施形態が通信システムに適用される場合を説明した。しかし、本発明の監視システムが適用されるのは通信システムに限定されるものではなく、たとえば、プラントの異常を監視する場合や、電子回路内部での異常を検出する場合など他の任意のシステムにも適用することができる。
【００５０】
（付記１）  情報を送信してから、該情報に対する応答を受信するまでの応答時間を監視する監視システムであって、
Ｔ（ｔ−１）を前回の監視において測定した応答時間の値、Ｔ（ｔ−２）を前々回の監視において測定した応答時間の値、ａを０以上１以下の値、ｄｔを所定の値とし、
正常と判定される応答時間の最大値をＴ（ｔ−１）×ａ＋Ｔ（ｔ−２）×（１−ａ）＋ｄｔとして演算し、正常と判定される応答時間の最小値をＴ（ｔ−１）×ａ＋Ｔ（ｔ−２）×（１−ａ）−ｄｔとして演算する演算手段と、
前記応答時間を測定する測定手段と、
前記測定手段により測定された応答時間が、前記演算手段により演算された応答時間の最小値Ｔ（ｔ−１）×ａ＋Ｔ（ｔ−２）×（１−ａ）−ｄｔ以上、かつ、前記演算手段により演算された応答時間の最大値Ｔ（ｔ−１）×ａ＋Ｔ（ｔ−２）×（１−ａ）＋ｄｔ以下であるか否かを判定する判定手段とを備える監視システム。
【００５１】
（付記２）  前記演算手段は、
Ｔ（ｔ−１）とＴ（ｔ−２）とが異なる値である場合は前記ａを０．５とする付記１記載の監視システム。
【００５２】
（付記３）  前記演算手段は、
前記測定された応答時間が、前記演算手段により演算された応答時間の最小値Ｔ（ｔ−１）×ａ＋Ｔ（ｔ−２）×（１−ａ）−ｄｔ以上、かつ、前記演算手段により演算された応答時間の最大値Ｔ（ｔ−１）×ａ＋Ｔ（ｔ−２）×（１−ａ）＋ｄｔ以下でない場合は、
次回の監視に使用される上記応答時間の最大値及び最小値の演算に使用されるＴ（ｔ−
１）の値として、今回の監視に使用したＴ（ｔ−１）の値を使用し、次回の監視に使用される前記応答時間の最大値及び最小値の演算に使用されるＴ（ｔ−２）の値として、今回の監視に使用したＴ（ｔ−２）の値を使用する付記１記載の監視システム。
【００５３】
（付記４）  前記演算手段は、
前記ａを０以上１以下の範囲で任意に設定可能である付記１記載の監視システム。
【００５４】
（付記５）  情報を送信してから、該情報に対する応答を受信するまでの応答時間を監視するコンピュータを、
Ｔ（ｔ−１）を前回の監視において測定した応答時間の値、Ｔ（ｔ−２）を前々回の監視において測定した応答時間の値、ａを０以上１以下の値、ｄｔを所定の値とし、
正常と判定される応答時間の最大値をＴ（ｔ−１）×ａ＋Ｔ（ｔ−２）×（１−ａ）＋ｄｔとして演算し、正常と判定される応答時間の最小値をＴ（ｔ−１）×ａ＋Ｔ（ｔ−２）×（１−ａ）−ｄｔとして演算する演算手段、
前記応答時間を測定する測定手段、及び、
前記測定手段により測定された応答時間が、前記演算手段により演算された応答時間の最小値Ｔ（ｔ−１）×ａ＋Ｔ（ｔ−２）×（１−ａ）−ｄｔ以上、かつ、前記演算手段により演算された応答時間の最大値Ｔ（ｔ−１）×ａ＋Ｔ（ｔ−２）×（１−ａ）＋ｄｔ以下であるか否かを判定する判定手段として機能させる監視プログラム。
【００５５】
(付記６)  前記演算手段は、
Ｔ（ｔ−１）とＴ（ｔ−２）とが異なる値である場合は前記ａを０．５とする付記５記載の監視プログラム。
【００５６】
(付記７）  前記演算手段は、
前記測定された応答時間が、前記演算手段により演算された応答時間の最小値Ｔ（ｔ−１）×ａ＋Ｔ（ｔ−２）×（１−ａ）−ｄｔ以上、かつ、前記演算手段により演算された応答時間の最大値Ｔ（ｔ−１）×ａ＋Ｔ（ｔ−２）×（１−ａ）＋ｄｔ以下でない場合は、
次回の監視に使用される上記応答時間の最大値及び最小値の演算に使用されるＴ（ｔ−１）の値として、今回の監視に使用したＴ（ｔ−１）の値を使用し、次回の監視に使用される前記応答時間の最大値及び最小値の演算に使用されるＴ（ｔ−２）の値として、今回の監視に使用したＴ（ｔ−２）の値を使用する付記５記載の監視プログラム。
【００５７】
（付記８）  前記演算手段は、
前記ａを０以上１以下の範囲で任意に設定可能である付記５記載の監視プログラム。
【００５８】
（付記９）  情報を送信してから、該情報に対する応答を受信するまでの応答時間を監視するための監視方法であって、
Ｔ（ｔ−１）を前回の監視において測定した応答時間の値、Ｔ（ｔ−２）を前々回の監視において測定した応答時間の値、ａを０以上１以下の値、ｄｔを所定の値とし、
正常と判定される応答時間の最大値をＴ（ｔ−１）×ａ＋Ｔ（ｔ−２）×（１−ａ）＋ｄｔとして演算し、正常と判定される応答時間の最小値をＴ（ｔ−１）×ａ＋Ｔ（ｔ−２）×（１−ａ）−ｄｔとして演算する演算工程と、
前記応答時間を測定する測定工程と、
前記測定工程において測定された応答時間が、前記演算工程において演算された応答時間の最小値Ｔ（ｔ−１）×ａ＋Ｔ（ｔ−２）×（１−ａ）−ｄｔ以上、かつ、前記演算工程において演算された応答時間の最大値Ｔ（ｔ−１）×ａ＋Ｔ（ｔ−２）×（１−ａ）＋ｄｔ以下であるか否かを判定する判定工程とを備える監視方法。
【００５９】
（付記１０）  前記演算工程は、
Ｔ（ｔ−１）とＴ（ｔ−２）とが異なる値である場合は前記ａを０．５とする付記９記載の監視方法。
【００６０】
（付記１１）  前記演算工程は、
前記測定された応答時間が、前記演算工程において演算された応答時間の最小値Ｔ（ｔ−１）×ａ＋Ｔ（ｔ−２）×（１−ａ）−ｄｔ以上、かつ、前記演算工程において演算された応答時間の最大値Ｔ（ｔ−１）×ａ＋Ｔ（ｔ−２）×（１−ａ）＋ｄｔ以下でない場合は、
次回の監視に使用される上記応答時間の最大値及び最小値の演算に使用されるＴ（ｔ−１）の値として、今回の監視に使用したＴ（ｔ−１）の値を使用し、次回の監視に使用される前記応答時間の最大値及び最小値の演算に使用されるＴ（ｔ−２）の値として、今回の監視に使用したＴ（ｔ−２）の値を使用する付記９記載の監視方法。
【００６１】
（付記１２）  前記演算工程は、
前記ａを０以上１以下の範囲で任意に設定された値を使用して演算を行う付記９記載の監視方法。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の監視システムの一実施形態の構成を示す構成図である。
【図２】本発明の監視システムの一実施形態の動作のフローチャートである。
【図３】図２のＳ２０５において示される監視応答時間のタイマ値Ｔ（ｔ）が、監視応答時間の演算値Ｃ（ｔ）の最小値以下か否かの判定処理のフローチャートである。
【図４】本発明の監視システムの一実施形態において、式（３）を用いて監視を行った場合の監視回数と応答時間との関係を示すグラフである。
【図５】従来の技術による監視回数と応答時間との関係を示すグラフである。
【図６】従来の技術による監視回数と応答時間との関係を示すグラフである。
【符号の説明】
【００６３】
１０１  切換え要求検出部
１０２  外部インターフェース部
１０３  タイマ部
１０４  監視応答時間比較部
１０５  監視応答時間生成演算部
１０６  前値保持部
１０７  制御装置
１０８  被切換え側装置
【図１】
2006279466.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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