(57)【要約】【課題】  事業者間での電子マニフェスト情報のリアルタイム通信が可能となる、電子マニフェスト運用システムの提供。【解決手段】  本発明は、取引のある事業者が利用するＡＳＰが異なる場合に適用される。収運Ｃ社はＡＳＰ Ｘ社を、排出Ｄ社はＡＳＰ Ｙ社を利用している。（ａ）排出Ｄ社は、インターネット上でＡＳＰ Ｙ社が提供するＷｅｂ画面にアクセスして一次マニフェスト登録を行う。（ｂ）ＡＳＰ Ｙ社は、（ａ）で登録した一次マニフェストの収運委託先であるＣ社の事業者ＩＤをチェックする。Ｃ社の加入ＡＳＰがＸ社であることを判断して、ＡＳＰ Ｘ社に対して、排出Ｄ社の登録データを添付してメール送信する。ＡＳＰ Ｙ社は、排出Ｄ社の加入者ＤでＪＷＮＥＴにアクセスし、排出Ｄ社の一次マニフェスト登録を速やかに行う。【選択図】    図１
2006106924.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
汎用の電子マニフェストシステムと、電子マニフェストを利用する事業者との間に、特定の業界に適用されるプロバイダ（ＡＳＰ）を介在させる電子マニフェスト運用システムであって、
前記ＡＳＰは複数設置されており、各ＡＳＰを利用する加入事業者のマニフェストデータを、前記汎用の電子マニフェストシステムを介在させることなく前記ＡＳＰ間で直接に送受信する構成としたことを特徴とする、電子マニフェスト運用システム。
【請求項２】
前記加入事業者のマニフェストデータを、第２のメール形式で前記ＡＳＰ間で直接に送受信する構成としたことを特徴とする、請求項１に記載の電子マニフェスト運用システム。
【請求項３】
前記各ＡＳＰを複数の加入事業者が利用する際に、各加入事業者のマニフェストデータを、第１のメール形式で前記ＡＳＰを介して前記各加入事業者相互で送受信する構成としたことを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の電子マニフェスト運用システム。
【請求項４】
前記各加入事業者は、通信回線上で前記ＡＳＰが提供する画面にアクセスして一次マニフェスト登録を行い、前記ＡＳＰは前記汎用の電子マニフェストシステムに各加入事業者の一次マニフエスト登録を行うことを特徴とする、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の電子マニフェスト運用システム。
【請求項５】
前記複数のＡＳＰの中で、第１のＡＳＰを第１の加入事業者が利用し、第２のＡＳＰを第２の加入事業者が利用している電子マニフェスト運用システムであって、以下の処理
（１）前記第２のＡＳＰは前記第２の加入事業者の一次マニフェスト登録データを前記第１のＡＳＰに送信し、
（２）前記第１のＡＳＰは前記第２の加入事業者の一次マニフェスト登録データをデータベースに格納し、
（３）前記第１の加入事業者は前記第１のＡＳＰにアクセスして、前記第２の加入事業者が登録した一次マニフェストに対する処理終了を報告し、
（４）前記第１のＡＳＰは前記第２のＡＳＰに前記第１の加入事業者の前記処理終了報告のデータを送信する、
処理を行うことを特徴とする、請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の電子マニフェスト運用システム。
【請求項６】
前記第１のＡＳＰは、前記汎用の電子マニフェストシステムに対して、前記第２の加入事業者が登録した一次マニフェストに対する第１の加入事業者の処理終了報告を送信することを特徴とする、請求項５に記載の電子マニフェスト運用システム。
【請求項７】
前記ＡＳＰ間のマニフェストデータの送受信において、送信側では公開鍵で暗号化処理を行い、受信側では秘密鍵で暗号化処理を行うことを特徴とする、請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の電子マニフェスト運用システム。
【請求項８】
汎用の電子マニフェストシステムと、電子マニフェストを利用する事業者との間に、特定の業界に適用されるプロバイダ（ＡＳＰ）を介在させる電子マニフェスト運用システムであって、
前記複数のＡＳＰの中で、いずれかのＡＳＰに一方の事業者が加入し、他方の事業者は自社システムで前記汎用の電子マニフェストシステムに一次マニフェスト登録を行い、前記一方の事業者が加入したＡＳＰと他方の事業者との間でマニフェストデータを送受信することを特徴とする電子マニフェスト運用システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、事業者間での電子マニフェスト情報のリアルタイム通信が可能となり、情物一致を担保するインフラとして活用できる、電子マニフェスト運用システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
産業廃棄物の不法投棄の防止などの目的で、１９９７年に制定された廃棄物処理法に基づくマニフェスト制度が導入されている。特許文献１には、ＪＷＮＥＴ（Ｊａｐａｎ  Ｗａｓｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ：財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが運用する電子マニフェストシステム）という汎用のネットワークシステムを用いた電子マニフェストの適用例について記載されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−７０７３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ＥＤＩ版（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｄａｔａ  Ｉｎｔｅｒｃｈａｎｇｅ：電子データ交換）ＪＷＮＥＴへの登録更新処理はバッチ処理なので、廃棄物の移動よりも遅れる可能性が高い。その揚合、運搬中の収運車両や受入先の処分業者側で現物確認を行う術がない。仮に、排出時に即座に、特定業界に適用されるプロバイダ（ＡＳＰ：Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）へ排出登録を行ったとしても、ＪＷＮＥＴ照会による情報伝達では上記のような不具合が生じるという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するものであって、事業者間での電子マニフェスト情報のリアルタイム通信が可能となり、情報と廃棄物との情物一致を担保するインフラとして活用できる、電子マニフェスト運用システムの提供を図るものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そのために本発明の実施形態に係る電子マニフェスト運用システムは、汎用の電子マニフェストシステムと、電子マニフェストを利用する事業者との間に、特定の業界に適用されるプロバイダ（ＡＳＰ）を介在させる電子マニフェスト運用システムであって、
前記ＡＳＰは複数設置されており、各ＡＳＰを利用する加入事業者のマニフェストデータを、前記汎用の電子マニフェストシステムを介在させることなく前記ＡＳＰ間で直接に送受信する構成としたことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の電子マニフェスト運用システムは、前記加入事業者のマニフェストデータを、第２のメール形式で前記ＡＳＰ間で直接に送受信する構成としたことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の電子マニフェスト運用システムは、前記各ＡＳＰを複数の加入事業者が利用する際に、各加入事業者のマニフェストデータを、第１のメール形式で前記ＡＳＰを介して前記各加入事業者相互で送受信する構成としたことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の電子マニフェスト運用システムは、前記各加入事業者は、通信回線上で前記ＡＳＰが提供する画面にアクセスして一次マニフェスト登録を行い、前記ＡＳＰは前記汎用の電子マニフェストシステムに各加入事業者の一次マニフェスト登録を行うことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の電子マニフェスト運用システムは、前記複数のＡＳＰの中で、第１のＡＳＰを第１の加入事業者が利用し、第２のＡＳＰを第２の加入事業者が利用している電子マニフェスト運用システムであって、以下の処理
（１）前記第２のＡＳＰは前記第２の加入事業者の一次マニフェスト登録データを前記第１のＡＳＰに送信し、
（２）前記第１のＡＳＰは前記第２の加入事業者の一次マニフェスト登録データをデータベースに格納し、
（３）前記第１の加入事業者は前記第１のＡＳＰにアクセスして、前記第２の加入事業者が登録した一次マニフェストに対する処理終了を報告し、
（４）前記第１のＡＳＰは前記第２のＡＳＰに前記第１の加入事業者の前記処理終了報告のデータを送信する、
処理を行うことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の電子マニフェスト運用システムは、前記第１のＡＳＰは、前記汎用の電子マニフェストシステムに対して、前記第２の加入事業者が登録した一次マニフェストに対する第１の加入事業者の処理終了報告を送信することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の電子マニフェスト運用システムは、前記ＡＳＰ間のマニフェストデータの送受信において、送信側では公開鍵で暗号化処理を行い、受信側では秘密鍵で暗号化処理を行うことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の電子マニフェスト運用システムは、汎用の電子マニフェストシステムと、電子マニフェストを利用する事業者との間に、特定の業界に適用されるプロバイダ（ＡＳＰ）を介在させる電子マニフェスト運用システムであって、
前記複数のＡＳＰの中で、いずれかのＡＳＰに一方の事業者が加入し、他方の事業者は自社システムで前記汎用の電子マニフェストシステムに一次マニフェスト登録を行い、前記一方の事業者が加入したＡＳＰと他方の事業者との間でマニフェストデータを送受信することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の電子マニフェスト運用システムにおいては、ＡＳＰ間および事業者間での電子マニフェスト情報のリアルタイム通信が可能となる。このため、情報と廃棄物との情物一致を担保するインフラとして、本発明の電子マニフェスト運用システムを活用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しつつ説明する。図１は、本発明の第１の実施形態に係る電子マニフェスト運用システムの全体構成を示す概略の模式図である。この実施形態においては、ＪＷＮＥＴを介さずに、ＡＳＰ−ＡＳＰ間、ＡＳＰ一事業者間、あるいは事業者一事業者間で直接データ交換するものである。
【００１６】
図１に示された電子マニフェスト運用システム１は、全産業共通電子マニフェスト（Ｍ）データ２ａを保有するＪＷＮＥＴ２が、ＡＳＰ Ｘ社（４ａ）、ＡＳＰ Ｙ社（４ｂ）とＥＤＩシステム３で接続されており、種々のデータ処理をバッチ処理で実行している。ＡＳＰ Ｘ社（４ａ）は、建設業標準電子マニフェストデータＸ（４ｘ）を保有し、ＡＳＰ Ｙ社（４ｂ）は、建設業標準電子マニフェストデータＹ（４ｙ）を保有する。
【００１７】
また、排出Ａ社（６ａ）、収運Ｂ社（６ｂ）、収運Ｃ社（６ｃ）、収運Ｄ社（６ｄ）、収運Ｅ社（６ｅ）の各ＡＳＰ加入事業者は、インターネットのような通信回線５で、それぞれＡＳＰ Ｘ社（４ａ）、ＡＳＰ Ｙ社（４ｂ）と接続されている。全加入事業者アドレスデータ８ａを保有するＡＳＰ管理センター８は、Ｗｅｂ型ＥＤＩ（１）、またはｍａｉｌ型ＥＤＩ（２）でデータの入出力を行う。なお、変換上の理由で丸付き数字は、本発明の明細書においては以下（１）、（２）のように表記する。また、本発明の明細書においては、Ｗｅｂ型ＥＤＩを第１のメール形式、ｍａｉｌ型ＥＤＩを第２のメール形式ということがある。
【００１８】
排出（収運、処理）Ｆ社は、自社環境管理システムの中で、建設業標準電子マニフェストデータＦ（６ｕ）を保有し、現場Ｆ１〜Ｆ３とアクセスしている。また、排出（収運、処理）Ｇ社は、自社環境管理システムの中で、建設業標準電子マニフェストデータＧ（６ｖ）を保有し、現場Ｇ１〜Ｇ３とアクセスしている。排出（収運、処理）Ｆ社、および排出（収運、処理）Ｇ社も、ＪＷＮＥＴ２とＥＤＩシステム３で接続され、ＡＳＰ管理センター８と通信回線５で接続されている。排出（収運、処理）Ｆ社と排出（収運、処理）Ｇ社は、共にＡＳＰには加入していない。
【００１９】
図１において、実線で描かれている矢印が、ＪＷＮＥＴを介さずにＡＳＰ間、あるいは事業者間で直接にデータ交換を行う様子を表している。この実線の矢印がデータ交換に関する、本発明の実施形態の対象となる。他方、図１中の点線で描かれている矢印については、事業者内部でのイントラネット等社内ネットワーク環境に依存する部分であり、本発明の実施形態の対象とはしない。
【００２０】
次に、ＪＷＮＥＴを介さない事業者間等の直接データ交換方式について説明する。ＡＳＰ間、あるいは事業者間が直接データ交換を行うパターンは、［ケース１］取引のある事業者同士が同一ＡＳＰを利用する場合、［ケース２］取引のある事業者が利用するＡＳＰが異なる場合、［ケース３］取引のある事業者のいずれかがＡＳＰを利用していない場合、［ケース４］取引のある事業者のいずれもＡＳＰを利用していない場合、の４種類に大別される。以下に、図１の模式図を例にして、上記４パターンのデータ交換方法を説明する。
【００２１】
［ケース１］取引のある事業者同士が同一ＡＳＰを利用する場合
（運用例）．排出Ａ社（６ａ）と収運Ｂ社（６ｂ）は共にＡＳＰ Ｘ社（４ａ）を利用している。（ａ）排出Ａ社は、インターネット上でＡＳＰ Ｘ社が提供するＷｅｂ画面に（１）の方式のメール形式でアクセスして、一次マニフェスト登録を行う。（ｂ）ＡＳＰ Ｘ社は、（ａ）で登録した一次マニフェストの収運委託先であるＢ社の事業者Ｄをチェック、Ｂ社の加入ＡＳＰがＸ社であることを判断する。ＡＳＰ Ｘ社は、排出Ａ社の加入者ＩＤでＪＷＮＥＴにアクセスし、排出Ａ社の一次マニフェスト登録を速やかに行う。
【００２２】
（ｃ）収運Ｂ社は、運搬終了後に、インターネット上でＡＳＰ Ｘ社が提供するＷｅｂ画面に（１）の方式のメール形式でアクセスして、排出Ａ社が登録した一次マニフェストに対する運搬終了報告を行う。ＡＳＰ Ｘ社は、収運Ｂ社の加入者ＩＤでＪＷＮＥＴにアクセスし、排出Ａ社の一次マニフェストに対する運搬終了報告を速やかに行う。
【００２３】
［ケース２］取引のある事業者が利用するＡＳＰが異なる場合
（運用例）．収運Ｃ社（第１の加入事業者）はＡＳＰ Ｘ社（第１のＡＳＰ）を、排出Ｄ社（第２の加入事業者）はＡＳＰ Ｙ社（第２のＡＳＰ）を利用している。（ａ）排出Ｄ社は、インターネット上でＡＳＰ Ｙ社が提供するＷｅｂ画面に（１）の方式でアクセスして一次マニフェスト登録を行う。（ｂ）ＡＳＰ Ｙ社は、（ａ）で登録した一次マニフェストの収運委託先であるＣ社の事業者ＩＤをチェックする。Ｃ社の加入ＡＳＰがＸ社であることを判断して、ＡＳＰ Ｘ社に対して、排出Ｄ社の登録データを添付して（２）の方式のメール形式でメール送信する。
【００２４】
ＡＳＰ Ｙ社は、排出Ｄ社の加入者ＩＤでＪＷＮＥＴにアクセスし、排出Ｄ社の一次マニフェスト登録を速やかに行う。（ｃ）ＡＳＰ Ｘ社は、ＡＳＰ Ｙ社から（２）の方式のメール形式でメールを受信後、排出Ｄ社のマニフェスト登録データを、自社データベースに格納する。（ｄ）収運Ｃ社は、運搬終了後にインターネット上でＡＳＰＸ社が提供するＷｅｂ画面に（１）の方式でアクセスして、Ｄ社が登録した一次マニフェストに対する運搬終了報告を行う。
【００２５】
ＡＳＰ Ｘ社は、収運Ｃ社の加入者ＩＤでＪＷＮＥＴにアクセスし、排出Ｄ社の一次マニフェストに対する運搬終了報告を速やかに行う。（ｅ）ＡＳＰ Ｘ社は、収運Ｃ社の委託元であるＤ社の事業者ＩＤをチェックする。Ｄ社の利用ＡＳＰがＹ社であることを判断して、ＡＳＰ Ｙ社に対して、収運Ｄ社の運搬終了報告データを添付して（２）の方式のメール形式でメール送信する。
【００２６】
［ケース３］取引のある事業者のいずれかがＡＳＰを利用していない場合
（運用例）.排出Ｆ社はＡＳＰを利用せず、自社システムで電子マニフェスト管理を行っている。収運Ｅ社はＡＳＰ Ｙを利用している。（ａ）排出Ｆ社は、自社システムで一次マニフェスト登録を行う。排出Ｆ社は、自社の加入者ＩＤでＪＷＮＥＴにアクセスし、一次マニフェスト登録を速やかに行う。（ｂ）排出Ｆ社は、Ｄで登録した一次マニフェストの収運委託先であるＥ社の事業者ＩＤをチェックし、Ｅ社の利用ＡＳＰがＹ社であることを判断する。そして、ＡＳＰ Ｙ社に対して、排出Ｆ社の登録データを添付して（２）の方式のメール形式でメール送信する。
【００２７】
（ｃ）ＡＳＰ Ｙ社は、排出Ｆ社から（２）の方式のメール形式でメールを受信後、排出Ｆ社のマニフェスト登録データを、自社データベースに格納する。（ｄ）収運Ｅ社は、運搬終了後にインターネット上でＡＳＰ Ｙ社が提供するＷｅｂ画面に（１）の方式のメール形式でアクセスして、排出Ｆ社が登録した一次マニフェストに対する運搬終了報告を行う。ＡＳＰ Ｙ社は、収運Ｅ社の加入者ＩＤでＪＷＮＥＴにアクセスし、排出Ｆ社の一次マニフェストに対する運搬終了報告を速やかに行う。（ｅ）ＡＳＰ Ｙ社は、収運Ｅ社の委託元である排出Ｆ社の事業者ＩＤをチェック、排出Ｆ社はＡＳＰを利用していないことを判断して、排出Ｆ社に対して、収運Ｅ社の運搬終了報告データを添付して（２）の方式のメール形式でメール送信する。
【００２８】
［ケース４］取引のある事業者のいずれもＡＳＰを利用していない場合
（運用例）．排出Ｆ社と収運Ｇ社は共にＡＳＰを利用せず、自社システムで電子マニフェスト管理を行っている。（ａ）排出Ｆ社は、自社システムで一次マニフェスト登録を行う。排出Ｆ社は、自社の加入者ＩＤでＪＷＮＥＴにアクセスし、一次マニフェスト登録を速やかに行う。（ｂ）排出Ｆ社は、（ａ）で登録した一次マニフェストの収運委託先であるＧ社の事業者ＩＤをチェックし、Ｇ社はＡＳＰを利用していないことを判断して、Ｇ社に対して、（ａ）の一次マニフェスト登録データを添付して（２）の方式のメール形式でメール送信する。
【００２９】
（ｃ）収運Ｇ社は、排出Ｆ社からのメールを（２）の方式のメール形式で受信後、排出Ｆ社のマニフェスト登録データを、自社データベースに格納する。（ｄ）収運Ｇ社は、運搬終了後に自社システムで運搬終了報告を行う。そして収運Ｇ社の委託元である排出Ｆ社の事業者ＩＤをチェック、排出Ｆ社はＡＳＰを利用していないことを判断して、排出Ｆ社に対して、収運Ｇ社の運搬終了報告データを添付して（２）の方式のメール形式でメール送信する。収運Ｇ社は、自社の加入者ＩＤでＪＷＮＥＴにアクセスし、排出Ｆ社の一次マニフェストに対する運搬終了報告を速やかに行う。（ｅ）排出Ｆ社は、収運Ｇ社かのメールを（２）の方式のメール形式で受信後、収運Ｇ社の運搬終了報告データを自社データベースに格納する。
【００３０】
事業者がＡＳＰに加入していない場合には、前記ケース３、４にあるような、ＡＳＰ一事業者間、あるいは事業者一事業者間の直接通信を事業者側での自社システムで対応するのは難しい。したがって、ＪＥＮＥＴを介さない直接データ交換は、ＡＳＰ内あるいはＡＳＰ間で処理することになり、そのためには事業者がいずれかのＡＳＰに加入することが前提となる。本発明の好ましい実施形態は、前記ケース２の場合である。
【００３１】
図２は、ＡＳＰ−ＪＮＷＥＴ間におけるデータ入出力の概念を示す説明図である。ＡＳＰ４は、基本機能４ｒとして、利用者代行機能とＪＷＮＥＴ補完機能を有している。図２に示すように、ＡＳＰ４はＪＷＮＥＴ利用者を代行して、ＪＷＮＥＴに対して電子マニフェストの登録（１０ａ）と照会（１０ｂ）の処理を行う。ＡＳＰ４に設定されているデータベース１１には、（１）ＡＳＰ加入者を管理するためのＡＳＰ加入者情報、（２）ＡＳＰ加入者向けのマニフェスト番号を管理するためのマニフェスト付番実績、（３）ＡＳＰ加入者の廃棄物処理実績、が蓄積されている。
【００３２】
また、ＡＳＰ４は、事業者６との間で、データ登録１３とデータ照会１４を行う。ＡＳＰ４とＪＷＮＥＴ２間で、送受信（ＥＤＩ通信）するデータについては、一次マニフェスト情報の（電子）本登録／変更／取消、マニフェスト情報照会、事業場情報照会、通知情報照会が含まれる。上記データの入出力仕様及びデータ構成については、全てＪＷＮＥＴのＥＤＩ接続仕様に従うものとする。
【００３３】
図３は、ＡＳＰ―ＡＳＰ間のデータ入出力の概念を示す説明図である。図６において、排出事業者６ａはＡＳＰ Ｘ社（４ｘ）に加入、収運業者６ｂはＡＳＰ Ｙ社（４ｙ）に加入、処理業者６ｘはＡＳＰに加入せずＪＷＮＥＴ２を直接利用して、登録代行１５、照会代行１６を行っている。各ＡＳＰ４ｘ、４ｙはそれぞれＪＷＮＥＴ２との間で登録代行(１０ｕ、１０ｒ)、照会代行（１０ｖ、１０ｓ）を行う。また、事業者との間でデータ登録（１３ａ、１３ｂ）、データ照会（１４ａ、１４ｂ）を行う。
【００３４】
図３のような場合には、排出登録情報・運搬終了報告情報・処分終了報告情報を事業者当事者間で情報共有するためには、ＡＳＰ（４ｘ）−ＡＳＰ（４ｙ）間、あるいはＡＳＰ（４ｘ、４ｙ）−ＡＳＰ非加入事業者（６ｘ）間でデータ交換を行う必要がある。このため、ＡＳＰ（４ｘ）−ＡＳＰ（４ｙ）間、あるいはＡＳＰ（４ｘ、４ｙ）−ＡＳＰ非加入事業者間（６ｘ）でのデータ交換は、ＪＷＮＥＴ２上に登録してあるデータを照会している。この際に、ＪＷＮＥＴ２へ照会するデータの入出力仕様及びデータ構成については、全てＪＷＮＥＴ２のＥＤＩ接続仕様に従うものとしている。
【００３５】
本発明においては、建設業電子マニフェストサービスにおけるＡＳＰ事業者同士が、文書データの送受信にＥ−ｍａｉｌ（ＳＭＴＰ、ＰＯＰ）を利用するｍａｉｌ型ＥＤＩ（第２のメール形式）を採用している。建設業電子マニフェストサービスを提供する事業者（ＡＳＰ事業者）同士が、会員企業が登録するマニフェストデータの交換（ＥＤＩ）にＥ−ｍａｉｌを使用する揚合、ＡＳＰ事業者は、他のＡＳＰ事業者を利用する会員企業のＥ−ｍａｉｌアドレスなどの情報を保有しなければならない。これを実現するには公共性の高いシステムで、会員企業とＥ−ｍａｉｌアドレスを関連づけるサービスを行う事が必要がある。
【００３６】
図４は、Ｅ−ｍａｉｌ型ＥＤＩシステム形態を示す説明図である。図４に示されているように、各ＡＳＰ事業者（６ａ〜６ｃ）の会員情報は、ＤＭＳ（Ｄｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ  Ｍａｎｉｆｅｓｔｏ  Ｓｅｒｖｅｒ）を利用して、ＡＳＰ管理センター８が管理する。また、ＡＳＰ事業者は、ＭＥＡ（Ｍａｎｉｆｅｓｔｏ  Ｅｘｃｈｅｎｇｅ  Ａｇｅｎｔ）を利用してマニフェストデータの交換を行う。ＡＳＰ事業者は、会員企業に対して、専用のＥ−ｍａｉｌアドレスを用意する。このＥ−ｍａｉｌアドレスは、ＡＳＰ事業者が、他のＡＳＰ事業者とマニフェストデータを交換する時に利用するものである。本発明の明細書では、前記ＭＥＡを第１の専用システム、ＤＭＳを第２の専用システムということがある。
【００３７】
図４で実線の部分は、本発明の実施形態にかかるデータ交換規約化の範囲内の処理であり、破線の部分は、本発明の実施形態にかかるデータ交換規約化の範囲外の処理である。すなわち、ＡＳＰ管理センター８とＡＳＰ Ｘ社（４ａ）間の会員企業情報、または、ＡＳＰ管理センター８とＡＳＰ Ｙ社（４ｂ）間の会員企業情報、ＡＳＰ Ｘ社（４ａ）とＡＳＰ Ｙ社（４ｂ）間のマニフェスト登録データは、本発明の実施形態にかかるデータ交換規約化の範囲内の処理となる。これに対して、ＡＳＰ事業者６ａとＡＳＰ Ｘ社（４ａ）間、ＡＳＰ事業者６ｂおよび６ｃとＡＳＰ Ｙ社（４ｂ）間のデータ送受信は、本発明の実施形態にかかるデータ交換規約化の範囲外の処理となる。さらに、各ＡＳＰ Ｘ社（４ａ）およびＡＳＰ Ｙ社（４ｂ）と、ＪＷＮＥＴ２との間のデータ送受信も、本発明の実施形態にかかるデータ交換規約化の範囲外の処理となる。
【００３８】
図５〜図７は、本発明の実施形態にかかる処理手順を示すフローチャートである。図５は、排出Ａ社の一次マニフェスト登録の処理手順を示している。（１）排出Ａ社は、インターネット上でＡＳＰ Ｘ社が提供するＷｅｂ画面にアクセスして、一次マニフェスト登録を行う（ステップＳ１）。（２）ＡＳＰ Ｘ社は、ＡＳＰ管理センター（ＤＭＳ）から随時送られてくる会員企業情報から、収運委託先のＢ社と、処理委託先のＣ社が利用しているＡＳＰはＡＳＰ Ｙ社であると判断する（ステップＳ２）。
【００３９】
（３）ＡＳＰ Ｘ社の（ＭＥＡ）は、会員企業情報からＡＳＰ Ｙ社が収運Ｂ社と処理Ｃ社に用意しているＥ―ｍａｉｌアドレスを取得する。そして、マニフェスト登録データをＣＳＶファイルでメール送信する（ステップＳ３）。（４）ＡＳＰ Ｙ社のＭＥＡは、ＡＳＰ
Ｘ社から送られた収運Ｂ社と処理Ｃ社へのメールを受信する（ステップＳ４）。（５）ＡＳＰ Ｙ社は、マニフェスト登録データを収運Ｂ社と処理Ｃ社のローカルシステムヘ格納する（ステップＳ５）。（６）ＡＳＰ Ｘ社は、収運Ｂ社と処理Ｃ社がＡＳＰ Ｘ社を利用している場合、ローカルシステムで一次マニフェストに対する処理を行う（ステップＳ６）。
【００４０】
図６は、収運Ｂ社の排出Ａ社への処理手順を示している。（１）収運Ｂ社は、運搬完了後インターネット上で、ＡＳＰ Ｙ社が提供するＷｅｂ画面にアクセスして、排出Ａ社の一次マニフェストに対して運搬完了報告を行う（ステップＳ１１）。（２）ＡＳＰ Ｙ社は、ＤＭＳから随時送られてくる会員企業情報から、排出Ａ社はＡＳＰ Ｘ社を利用していると判断する（ステップＳ１２）。（３）ＡＳＰ Ｙ社のＭＥＡは、会員企業情報からＡＳＰ Ｘ社が排出Ａ社に用意しているＥ−ｍａｉｌアドレスを取得する。そして、運搬完了報告が追記されたマニフェスト登録データを、ＣＳＶファイルでメール送信する（ステップＳ１３）。
【００４１】
ＡＳＰ Ｘ社のＭＥＡは、ＡＳＰ Ｙ社から送られた排出Ａ社へのメールを受信する（ステップＳ１４）。（５）ＡＳＰ Ｘ社は、運搬完了報告が記されたマニフェスト登録データを、排出Ａ社のローカルシステムヘ格納する（ステップＳ１５）。（６）ＡＳＰ Ｙ社は、排出Ａ社がＡＳＰ Ｙ社を利用している場合、ローカルシステムで運搬完了報告に対する処理を行う（ステップＳ１６）。
【００４２】
図７は、収運Ｂ社の処理Ｃ社への処理手順を示している。（１）収運Ｂ社は、運搬完了後インターネット上で、ＡＳＰ Ｙ社が提供するＷｅｂ画面にアクセスして、排出Ａ社の一次マニフェストに運搬完了報告を行う（ステップＳ２１）。（２）ＡＳＰ Ｙ社は、ＤＭＳから随時送られてくる会員企業情報から、処理Ｃ社はＡＳＰ Ｙ社を利用していると判断する（ステップＳ２２）。（３）ＡＳＰ Ｙ社は、処理Ｃ社がＡＳＰ Ｙ社を利用しているので、ローカルシステムで運搬完了報告に対する処理を行う（ステップＳ２３）。
【００４３】
（４）ＡＳＰ Ｙ社のＭＥＡは、会員企業情報からＡＳＰ Ｘ社が処理Ｃ社に用意しているＥ−ｍａｉｌアドレスを取得する。そして、運搬完了報告が追記されたマニフェスト登録データを、ＣＳＶファイルでメール送信する（ステップＳ２４）。（５）ＡＳＰ Ｘ社のＭＥＡは、ＡＳＰ Ｙ社から送られた処理Ｃ社へのメールを受信する（ステップＳ２５）。（６）ＡＳＰ Ｘ社は、運搬完了報告が記されたマニフェスト登録データを、処理Ｃ社のローカルシステムヘ格納する（ステップＳ２６）。
【００４４】
図８は、前記ＤＭＳの概要を示す説明図である。ＡＳＰ事業者（４ａ〜４ｃ）同士がマニフェストデータをＥ−ｍａｉｌで交換する揚合、ＡＳＰ事業者のシステムは交換する相手がどこのＡＳＰ事業者を利用しているかを判断する。なおかつ、ＡＳＰ事業者が会員企業に用意しているＥ−ｍａｉｌアドレスを取得する必要がある。ＤＭＳは、事業者データベースに全ＡＳＰ事業者の会員企業情報を保有し、その内容をＡＳＰ事業者に対し配信する機能を有するものである。
【００４５】
図８に示すように、（Ａ）ＡＳＰ管理センター８に設定されるＤＭＳは、ＡＳＰ事業者基本情報と、各ＡＳＰ事業者の会員企業情報を格納する事業者データベースと、それをＷｅｂ上で提供するためのＷＷＷサーバ、及び会員企業情報をメール送信するためのＳＭＴＰサーバから構成される。（Ｂ）ＡＳＰ事業者は、ＤＭＳからの会員企業情報メールを受信するためのＥ−ｍａｉｌアドレスを用意する。（Ｃ）ＤＭＳを管理するＡＳＰ管理センター８では、ＡＳＰ事業者の基本情報（ＡＳＰ事業者名、Ｅ−ｍａｉｌアドレス、ＩＤ、パスワード等）を予め登録しておく。
【００４６】
（Ｄ）ＡＳＰ事業者は、会員企業情報登録画面にアクセスする前に、認証画面でＩＤとパスワードを入力しユーザ認証を行う。（Ｅ）ＡＳＰ事業者（４ａ）が会員企業情報登録画面で会員企業情報の登録を行うと、ＤＭＳは事業者データベースに登録されている全ＡＳＰ事業者（４ｂ、４ｃ）に対して、会員企業情報をリスト化した上でＣＳＶファイルに対して、インターネット５よりＭＥＡを利用してメール送信をする。
【００４７】
次に、前記ＭＥＡの概要について説明する。ＭＥＡは、ＰＯＰクライアントシステムの機能を持ち、ＤＭＳから送られる会員企業情報の受信や、ＡＳＰ事業者同士のマニフェスト登録データの交換（送受信）を行うものである。そのシステム形態は、（Ａ）ＡＳＰ事業者は、ＤＭＳから送られてくる会員企業情報メールを受信するＥ−ｍａｉｌアドレス（ＤＭＳの事業者データベースに登録されている）を用意し、ＭＥＡにそのＥ−ｍａｉｌアドレスのＰＯＰクライアント設定をする。また、会員企業情報ＣＳＶファイルを保存するディレクトリを指定する。
【００４８】
（Ｂ）ＡＳＰ事業者は、会員企業毎にＥ−ｍａｉｌアドレスを用意し、ＭＥＡにそのＥ−ｍａｉｌアドレスのＰＯＰクラインアント設定をする。また、マニフェスト登録データＣＳＶファイルを保存するディレクトリを指定する。（Ｃ）ＭＥＡは、ＤＭＳからの会員企業情
報を受信すると、会員企業情報のＣＳＶファイルを（Ａ）で指定したディレクトリに保存す
る。そしてＣＳＶファイルの内容をＭＥＡのシステム（内部）ファイル”ｓｅｎｄ．ｉｎｉ”に書き出す。
【００４９】
（Ｄ）ＭＥＡは、マニフェスト登録データメールを受信すると、マニフェスト登録データＣＳＶファイルを（Ｂ）で指定したディレクトリに保存する。（Ｅ）ＭＥＡは、ローカルシステムから会員企業コードが引数として呼び出されると、ｓｅｎｄ．ｉｎｉを照合して、引数と合致するレコードのＥ−ｍａｉｌアドレスを取得する。そして取得したＥ−ｍａｉｌアドレスを宛先としてマニフェスト登録データをメール送信する。
【００５０】
図９は、ＤＭＳからの会員企業情報受信を示す説明図である。（Ａ）ＡＳＰ事業者４は、ＤＭＳから送られてくる会員企業情報メールを受信するＥ−ｍａｉｌアドレス（ＤＭＳの事業者データベースに登録されている）を用意し、ＭＥＡにそのＥ−ｍａｉｌアドレスのＰＯＰクライアント設定をする。また、会員企業情報ＣＳＶファイルを保存するディレクトリに
ｍｅｍ ｉｎｆｏ指定する。
【００５１】
（Ｂ）ＤＭＳからの会員企業情報メールをＭＥＡが受信すると、ＭＥＡはｍｅｍ ｉｎｆｏディレクトリに会員企業情報ＣＳＶファイルを保存する。（Ｃ）ＭＥＡは格納した会員企業情報ＣＳＶファイルの内容をＳｅｎｄ．ｉｎｉに書き出す。（Ｄ）ＡＳＰ事業者のローカルシステムは、相手先振分を行うために会員企業情報ＣＳＶファイルの内容を取り込む。
【００５２】
図１０は、マニフェスト登録データ送信を示す説明図である。ここで、排出Ａ社はＡＳＰ Ｘ社を利用し、収運Ｂ社はＡＳＰ Ｙ社を利用しているものとする。（Ａ）排出Ａ社がＡＳＰ Ｘ社のＷｅｂ画面上で、一次マニフェスト登録を行う。（Ｂ）ＡＳＰ Ｘ社はローカルシステムを参照し、収運委託先である収運Ｂ社は自社内の会員でないことを判断する。
【００５３】
（Ｃ）ＡＳＰ Ｘ社のローカルシステムは、排出Ａ社が登録したマニフェスト登録データをＣＳＶファイルに格納し、ＭＥＡ内のｓｅｎｄディレクトリ内に保存する。そして収運Ｂ
社の会員企業コードを引数としてＭＥＡを呼び出す。（Ｄ）ＭＥＡは引数の会員企業コードでｓｅｎｄ．ｉｎｉファイルを照合し、収運Ｂ社のＥ−ｍａｉｌアドレスを取得する。（Ｅ）ＭＥＡは取得したメールアドレスで、ｓｅｎｄディレクトリ内にあるＣＳＶファイルを添付してＡＳＰ Ｙ社にメール送信をする。
【００５４】
図１１は、マニフェスト登録データの受信を示す説明図である。（Ａ）ＡＳＰ Ｙ社は、収運Ｂ社にＥ−ｍａｉｌアドレスを用意し、ＭＥＡにそのＥ−ｍａｉｌアドレスのＰＯＰクラインアント設定をする。また、マニフェスト登録データＣＳＶファイルを保存するディレクトリをｍｅｍ Ｂに指定する。（Ｂ）ＭＥＡは、ＡＳＰ Ｘ社から収運Ｂ社に対するマニフェスト登録データを受信すると、ｍｅｍ ＢにＣＳＶファイルを保存する。（Ｃ）ＡＳＰ Ｙ社のローカルシステムは、定期的にｍｅｍ Ｂを監視して、ＣＳＶファイルが存在した
場合その内容をローカルシステムに取り込む。
【００５５】
次に、本発明の実施形態にかかるセキュリティ対策について説明する。インターネットを利用したＥＤＩでは、メッセージの秘匿性保障、データ改ざん・変質、受発信者のなりすまし等のセキュリティ問題への対応策を講じる必要がある。一般的には、インターネットを利用したｍａｉｌ型ＥＤＩでのセキュリティ課題に対しては、以下のような対策が考えられる。
【００５６】
（Ａ）盗聴、改ざんに対する対策：盗聴、改ざん防止の暗号化手法としては、伝送路そのものを暗号化するＩＰｓｅｃや、伝送されるデータ部分を暗号化するＳＳＬ、Ｓ／ＭＩＭＥなどが使用される。（Ｂ）なりすましに対する対策：インターネットのような、第三者が送受信者になりすましてデータ授受を行う可能性のある伝送路を使用する場合は、サービスの利用資格を確認するＩＤ、パスワードや認証局（ＣＡ：Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ａｕｔｈｏｒｉｔｙ）の発行する証明書を用いて、相手認証を行う。前記ＳＳＬには、ＣＡの発行する証明書を用いて、サーバ認証およびクライアント認証の双方向の認証機能がある。
【００５７】
ＳＳＬは、インターネット上で情報を暗号化して送受信するプロトコルである。現在インターネットで広く使われているｗｗｗやＦＴＰなどのデータを暗号化し、プライバシーに関わる情報やクレジットカード番号、企業秘密などを安全に送受信することができる。ＳＳＬは公開鍵暗号や秘密鍵暗号、デジタル証明書、ハッシュ関数などのセキュリティ技術を組み合わせ、データの盗聴や改ざん、なりすましを防ぐことができる。ＨＴＴＰやＦＴＰなどの上位のプロトコルを利用するアプリケーションソフトからは、特に意識することなく等価的に利用することができる。
【００５８】
（Ｃ）否認に対する対策：否認を防止するため、送信者の電子署名（デジタル署名）を受信者側で検証する手法が使用される。（Ｄ）ＰＫＩ技術：前記のセキュリティ対策に使用される暗号化の技術は、公開鍵インフラストラクチャ（ＰＫＩ：  Ｐｕｂｌｉｃ  Ｋｅｙ  Ｉｎｆａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）と呼ばれる技術で実現できる。この技術は認証機関（ＣＡ）の発行する電子証明書（デジタル証明書あるいはデジタルＩＤとも呼ぶ）を、実物の書簡などを通信する場合の身分証明書、印章、署名として使用するものである。
【００５９】
ここで、ＰＫＩは公開鍵暗号を用いた技術・製品全般を指す用語である。ＰＫＩには、ＲＳＡや楕円曲線暗号などの公開鍵暗号技術、ＳＳＬを組みこんだＷｅｂサーバ／ブラウザ、Ｓ／ＭＩＭＥ（Ｓｅｃｕｒｉ  Ｍｕｌｔｉｐｕｒｐｏｓｅ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｍａｉｌ  Ｅｘｔｅｎｓｉｏｎｓ）、ＰＧＰ（Ｐｒｅｔｔｙ  Ｇｏｏｄ  Ｐｒｉｖａｃｙ）などを使った暗号化電子メール、デジタル証明書を発行する認証局（ＣＡ）構築サーバなどが含まれる。
【００６０】
公開鍵暗号は、対になる２つの鍵を使ってデータの暗号化・復号化を行なう暗号方式である。公開鍵暗号は、非対称暗号とも呼ばれる。片方は他人に広く公開するため公開鍵と呼ばれ、もう片方は本人だけがわかるように厳重に管理されるため秘密鍵と呼ばれる。秘密鍵で暗号化されたデータは、対応する公開鍵でしか復号できず、公開鍵で暗号化されたデータは対応する秘密鍵でしか復号できない。暗号化と復号化を同じ鍵で行なう秘密鍵暗号方式に比べ、鍵を安全な経路で輸送する必要がないため、鍵の管理が楽で安全性が高い。現在では公開鍵暗号の標準としてＲＳＡ暗号が広く普及している。
【００６１】
秘密鍵暗号は、暗号化と復号化に同じ鍵を用いる暗号方式である。暗号文の送信者と受信者で同じ鍵を共有する必要があるため、「共有鍵暗号」、「共通鍵暗号」とも呼ばれる。暗号文を送受信する前に、あらかじめ安全な経路を使って秘密の鍵を共有する必要がある。代表的な秘密鍵暗号としては、アメリカ政府標準になっているＤＥＳや、ＦＥＡＬ、ＭＩＳＴＹ、ＩＤＥＡなどがある。
【００６２】
次に、ＷＷＷにおけるセキュリティ対策について説明する。ＤＭＳに対してＡＳＰ事業者が会員企業情報を編集する湯合、ＷＷＷサーバとＷＷＷブラウザ間でデータのやり取りを行うが、ここでは殆どのＷＷＷ関連ソフトに標準装備されているＳＳＬを使用する。ＳＳＬはクライアント／サーバの認証、データの暗号化／復号化の機能を持っており、インターネット上の通信を安全に行うための標準的な仕組みとして広く使われている。以下、図１２に示されたＳＳＬ動作環境の説明図により、ＷＷＷにおけるセキュリティ対策について説明する。
【００６３】
（Ａ）クライアント（ＡＳＰ事業者４）がＡＳＰ管理センター８にＳＳＬリクエストを送ると、サーバはブラウザに証明書（サーバの公開鍵を含む）を送付する。ブラウザは、ＣＡの公開鍵で電子署名を復号化してメッセージダイジェストを取り出し、同時に受け取った証明書からメッセージダイジェストを作成し、その一致を確認する。両者が一致すれば証明書が確かなものであり、サーバの認証が完了する。
【００６４】
ＣＡの電子署名の復号化に必要なＣＡ公開鍵は、汎用のブラウザ製品に組み込まれている。したがって、著名な商用ＣＡを使用する場合は、ＣＡ公開鍵の入手は不要である。（Ｂ）相互認証、証明書からの公開鍵取り出しの後、この公開鍵を利用してデータ送受のための共通鍵（秘密鍵）が生成され、その秘密鍵で暗号化されたデータが送受信される。暗号化されたデータには、クライアントデータ、サーバデータが含まれる。
【００６５】
（Ｃ）ＳＳＬにおいて選択する暗号化方式については、ＳＳＬでは、複数の暗号化方式が使用できるようになっており、通信の最初にブラウザとサーバ間で、相互に使用可能な暗号化方式を白動的に折衝する。したがって、あらかじめ標準的な暗号化方式を定める必要はない。なお、ＳＳＬでは秘密鍵暗号化方式として、ＤＥＳ，トリプルＤＥＳ、ＩＤＥＡ，ＲＣ４などが使用できる。また、公開鍵暗号化方式としてＲＳＡなどが使用できる。
【００６６】
次に、Ｅ−ｍａｉｌにおけるセキュリティ対策について説明する。ＤＭＳからの会員企業情報や、ＡＳＰ同士によるマニフェスト登録データの送受信はＥ−ｍａｉｌで行われるが、その場合に選択できるセキュリティ対策手法には、Ｓ／ＭＩＭＥとＰＧＰがある。Ｓ／ＭＩＭＥは、電子メールの暗号化方式の標準であり、ＲＳＡ公開鍵暗号方式を用いてメッセージを暗号化して送受信する。
【００６７】
両者とも、電子メールの暗号化／復号化、電子署名の作成、添付、確認という機能を備えているが、公開鍵の保証方法が異なる。Ｓ／ＭＩＭＥではＣＡの証明書が公開鍵の正当性を保証するが、ＰＧＰではＣＡを利用せず、知り合い同士で公開鍵の信頼性を保証する手法を用いる。以下では、図１３に示されたＳ／ＭＩＭＥデータ交換方式の説明図に基づいて説明する。この例では、ＡＳＰ Ｘ社（４ａ）からＡＳＰ Ｙ社（４ｂ）に、マニフェスト登録データを送信する例が示されている。
【００６８】
Ｓ／ＭＩＭＥデータ交換方式のデータ処理において、暗号化メールを送受信する場合は、送受信双方の電子証明書の取得が必要である。電子証明書の取得は、商用のＣＡを利用するのが望ましいが、データ交換者相互間の合意に基づく方法で行うことも可能である。電子証明書の取得から、データ送受信の手順概要は以下の通りとなる。（Ａ）電子証明書を取得（秘密鍵と公開鍵を生或することと等しい）する。秘密鍵は自分の手元に保管し、公開鍵を郵送、Ｗｅｂ等の手段で通信相手に通知する。
【００６９】
（Ｂ）送信側ＡＳＰ Ｘ社（４ａ）の処理
（１）電子署名を作成する。この処理は、送信する電子メールを元にメッセージ・ダイジェストと呼ばれるデータを作戒し、これを送信側の秘密鍵で暗号化する。電子署名は、改ざんの有無などを受信側で確認するために使用する。次に、本文に電子署名した電子メール５ｕが作成される。（２）電子メール全体を暗号化する。この処理は、送信する電子メールと電子署名および証明書を一つのファイルにして、メール本文にファイルとして添付して共通鍵で暗号化する。
【００７０】
（３）共通鍵を暗号化する。この処理は、共通鍵を受信相手ＡＳＰ Ｙ社（４ｂ）の公開鍵で暗号化するものである。（４）電子メールをインターネット５で送信する。この処理は、暗号文と暗号化された共通鍵を電子メール５ｖに記載して送信するものである。
【００７１】
（Ｃ）受信側ＡＳＰ Ｙ社（４ｂ）の処理
（Ｅ）共通鍵を復号する。受信された電子メール５ｒを元の暗号文と暗号化された共通鍵に戻すには、暗号化に使用された共通鍵の暗号を解く必要がある。ここでは受信者の公開鍵で暗号化されているので、受信者の秘密鍵のみで復号化できる。（６）暗号文を復号する。この処理は、前記の復号された共通鍵を使用して、受信したメールと電子署名を復号するものである。（７）電子署名をチェックする。この処理は、電子署名および証明書を用いて、受信された電子メールが途中で改ざんされていないことを確認するものである。
【００７２】
次に、Ｓ／ＭＩＭＥにおいて選択する暗号化方式について説明する。Ｓ／ＭＩＭＥを採用する場合のアルゴリズム例として、以下のものがある。（Ａ）メッセージダイジェストのアルゴリズムは、ＳＨＡ，ＭＤ５、（Ｂ）公開鍵暗号化方式は、ＲＳＡ、（Ｃ）秘密鍵暗号化方式は、ＤＥＳ、である。
【００７３】
図１４、図１５は、本発明の実施形態における責任範囲、責任分界点の例を示す説明図である。図１７は、ＡＳＰ管理センター８とＡＳＰ事業者４との関係を示している。また、図１８は、ＡＳＰ Ｘ社（４ｘ）とＡＳＰ Ｙ（４ｙ）との関係を示している。図１７、図１８のＡＰは、アクセスポイント（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ）である。このように、図１７、図１８の例ではいずれもＡＰを基準として当事者の責任範囲、責任分界点を定め、責任の所在を明確にしている。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
以上説明したように、本発明によれば、ＡＳＰ間および事業者間での電子マニフェスト情報のリアルタイム通信が可能となり、情報と廃棄物との情物一致を担保するインフラとして活用できる電子マニフェスト運用システムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の実施形態に係るシステムの全体構成を示す説明図である。
【図２】ＡＳＰ−ＪＷＮＥＴ間のデータ入出力の例を示す説明図である。
【図３】ＡＳＰ―ＡＳＰ間のデータ入出力の例を示す説明図である。
【図４】ｍａｉｌ型ＥＤＩシステムの形態を示す説明図である。
【図５】本発明の実施形態に係る処理手順を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態に係る処理手順を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態に係る処理手順を示すフローチャートである。
【図８】ＤＭＳシステムの形態例を示す説明図である。
【図９】会員企業の情報受信の例を示す説明図である。
【図１０】マニフェスト登録データ送信の例を示す説明図である。
【図１１】マニフェストデータ受信の例を示す説明図である。
【図１２】ＳＳＬの動作環境の例を示す説明図である。
【図１３】Ｓ／ＭＩＭＥによるデータ交換方式の例を示す説明図である。
【図１４】本発明の実施形態における責任範囲の例を示す説明図である。
【図１５】本発明の実施形態における責任範囲の例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００７６】
１・・・電子マニフェスト運用システム、２・・・ＪＷＮＥＴ、３・・・ＥＤＩシステム、４・・・ＡＳＰ、５・・・通信回線（インターネット）、６・・・事業者、８・・・ＡＳＰ管理センター、
【図１】
2006106924.tif 000003
【図２】
2006106924.tif 000004
【図３】
2006106924.tif 000005
【図４】
2006106924.tif 000006
【図５】
2006106924.tif 000007
【図６】
2006106924.tif 000008
【図７】
2006106924.tif 000009
【図８】
2006106924.tif 000010
【図９】
2006106924.tif 000011
【図１０】
2006106924.tif 000012
【図１１】
2006106924.tif 000013
【図１２】
2006106924.tif 000014
【図１３】
2006106924.tif 000015
【図１４】
2006106924.tif 000016
【図１５】
2006106924.tif 000017