(57)【要約】【課題】  ケーブル保持具の曲げと伸ばしが繰り返された場合にも、ケーブルの断線を防止する。【解決手段】  弾性を有する長尺板状の本体部の両側に導入保持部が形成され、導入保持部の間にケーブル支持部が形成されている。導入保持部は、導入開口部と、導入開口部まで延在する導入切り込み部と、導入開口部および導入切り込み部に隣接する湾曲部とを有している。ケーブル支持部は、支持開口部と、支持開口部の両端の各々に各導入支持部に向けて形成された一対の支持切り込み部と、一対の支持切り込み部の間にそれぞれ形成された支持片とを有している。装置固定部は、本体部の長手方向の一端に設けられ、装置架の内壁部に回動自在に固定される。棚固定部は、本体部の長手方向の他端に設けられ、可動棚の背部に回動自在に固定される。【選択図】    図１
2006345622.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置架に収納および引き出し可能な可動棚の背部と、前記可動棚の背部に対向する装置架の内壁部との間に配線されるケーブルを保持するケーブル保持具であって、
弾性を有する長尺板状の本体部と、
前記本体部の長手方向の両側にそれぞれ形成され、前記本体部の肉厚方向に貫通する導入開口部と、前記本体部の長手方向に沿う一辺から前記導入開口部まで延在する導入切り込み部と、前記導入開口部および前記導入切り込み部に隣接して設けられ、前記導入切り込み部の隙間を広げるときに湾曲される湾曲部とを有する一対の導入保持部と、
前記一対の導入保持部の間に形成され前記本体部の肉厚方向に貫通する支持開口部と、前記支持開口部の前記長手方向の両端の各々において前記本体部の短辺方向の両側から前記各導入保持部側に向けて延在する一対の支持切り込み部と、前記各一対の支持切り込み部の間に形成され前記導入保持部から延在する前記ケーブルを支持する支持片とを有するケーブル支持部と、
前記本体部の長手方向の一端に設けられ、前記内壁部に回動自在に固定される装置固定部と、
前記本体部の長手方向の他端に設けられ、前記可動棚の前記背部に回動自在に固定される棚固定部とを備えていることを特徴とするケーブル保持具。
【請求項２】
請求項１記載のケーブル保持具において、
前記装置固定部および前記棚固定部は、前記本体部の短辺方向に貫通し、ねじ部材により前記装置固定部および前記棚固定部を前記内壁部および前記可動棚の背部に回動自在に固定するための貫通穴をそれぞれ備えていることを特徴とするケーブル保持具。
【請求項３】
請求項２記載のケーブル保持具において、
前記貫通穴の軸は、前記本体部の延在方向に対して前記本体部の一方の面側にずれて形成されていることを特徴とするケーブル保持具。
【請求項４】
請求項１記載のケーブル保持具において、
前記各導入保持部と前記ケーブル支持部との間に前記本体部の短辺方向に沿って形成され、前記ケーブルを保持する結束バンドを挿通するための一対の挿通穴を備えていることを特徴とするケーブル保持具。
【請求項５】
請求項１記載のケーブル保持具において、
前記支持開口部に、前記本体部の短辺方向の端から中心に向けて突出する突出片を備えていることを特徴とするケーブル保持具。
【請求項６】
請求項１記載のケーブル保持具において、
前記各導入開口部の前記ケーブル支持部側は、前記ケーブル支持部に向けて突出する円弧状に形成されていることを特徴とするケーブル保持具。
【請求項７】
請求項１記載のケーブル保持具において、
前記本体部、前記装置固定部および前記棚固定部は、樹脂により一体形成されていることを特徴とするケーブル保持具。
【請求項８】
請求項７記載のケーブル保持具において、
前記樹脂は、電気絶縁性を有していることを特徴とするケーブル保持具。
【請求項９】
請求項１記載のケーブル保持具において、
前記本体部、前記装置固定部および前記棚固定部は、金属によりそれぞれ別体で形成さ
れていることを特徴とするケーブル保持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信機器の収納架内に配線されるケーブルを保持するためのケーブル保持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
通信機器等を収納する収納架は、引き出し可能な可動棚を有している場合がある。可動棚には、通信機器等の動作を制御するパーソナルコンピュータ等が設置される。可動棚は、作業者がパーソナルコンピュータ等を使用する際に引き出される。この種の収納架では、パーソナルコンピュータ等に接続されるケーブルは、収納架の内部と可動棚の背部との間に配線される。この際、ケーブルは、ラックを引き出したときにも引っ張られることがないように余裕を持って配線される。
【０００３】
また、ケーブルは、可動棚等への挟み込みを防ぐために、ケーブル保持具に保持される。ケーブル保持具は、例えば、一対のアームの一端を互いに回動自在に固定し、アームの他端をそれぞれ収納架の内部と可動棚の背部とに回動自在に固定することで形成される（例えば、特許文献１）。ケーブルは、結束具等によりアームに取り付けられることで、ケーブル保持具に保持される。ケーブル保持具は、可動棚の収納時に折り畳まれ、可動棚の引き出しとともに開かれる。
【特許文献１】特開２００２−３３６０６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この種の折り畳み式のケーブル保持具では、ケーブル保持具の曲げ部分に近い位置に保持されているケーブルは、可動棚を収納架に収納した際に鋭角に曲げられる。このため、収納と引き出しを繰り返すことで、ケーブルの曲げと伸びが交互に起こり、ケーブルの断線の原因になる。
【０００５】
また、この種のケーブル保持具は、ケーブル保持具を構成する部品の数が多く、コストが掛かる。さらに、多数の結束具を用いてケーブルをアームに取り付ける必要があるため、取り付け作業および取り外し作業に手間と時間が掛かる。
【０００６】
本発明の目的は、ケーブル保持具の曲げと伸ばしが繰り返された場合にも、ケーブルの断線を防止することにある。
【０００７】
本発明の別の目的は、ケーブル保持具へのケーブルの取り付け作業および取り外し作業を容易に行うことにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１のケーブル保持具では、弾性を有する長尺板状の本体部の両側に導入保持部が形成され、導入保持部の間にケーブル支持部が形成されている。導入保持部は、導入開口部と、導入開口部まで延在する導入切り込み部と、導入開口部および導入切り込み部に隣接する湾曲部とを有している。ケーブル支持部は、支持開口部と、支持開口部の両端の各々に各導入支持部に向けて形成された一対の支持切り込み部と、一対の支持切り込み部の間にそれぞれ形成された支持片とを有している。装置固定部は、本体部の長手方向の一端に設けられ、装置架の内壁部に回動自在に固定される。棚固定部は、本体部の長手方向の他端に設けられ、可動棚の背部に回動自在に固定される。
【０００９】
ケーブル保持具にケーブルを保持させる場合、例えば、ケーブルは、本体部の裏面側から導入開口部の一方に導入され、本体部の表面側の支持片上を通り、導入開口部の他方に挿入されて裏面側に導かれる。ケーブルの導入開口部への導入は、湾曲部を湾曲することで広がる導入切り込み部の隙間を介して行われる。このため、既に配線され、両端が装置架の内壁部側と可動棚の背部側とに取り付けられているケーブルにおいても、ケーブルを導入開口部に容易に導入でき、支持片上に導くことができる。湾曲部は、指等により簡単に曲げられるため、工具を用いることなくケーブルをケーブル保持具に取り付けできる。また、結束バンド等によるケーブルの固定も不要である。この結果、ケーブルをケーブル保持具に容易に取り付けでき、容易に取り外しできる。
【００１０】
可動棚が装置架に収納されるとき、装置固定部と棚固定部との距離が短くなるのに伴い、本体部はケーブルとともに湾曲する。この際、本体部は、表面側を凸にして湾曲される。ケーブルは、ケーブル保持具に固定されていないため、鋭角に折れ曲がることなく自然に湾曲する。ケーブルが繰り返し折り曲げられることが防止されるため、ケーブルの断線を防止できる。
【００１１】
本体部の支持片は、先端が本体部から開放されているため、本体部とともには湾曲せず、外側に突出する。ケーブルの長さに余裕がある場合、ケーブルの湾曲部分は、外側に突出した支持片により支持される。ケーブルの長さに余裕がない場合、ケーブルの湾曲部分により支持片が内側に押圧される。このため、ケーブルの湾曲部分を支持片により常に支持できる。したがって、ケーブルの長さに余裕がある場合、可動棚の装置架への収納時にケーブルがたるむことを防止できる。ケーブルの長さに余裕がない場合、可動棚の装置架への収納時にケーブルが引っ張られ、断線することを防止できる。
【００１２】
さらに、ケーブルの長さは、一般的に湾曲により徐々に余裕がなくなる。したがって、湾曲により、徐々に長さの余裕がなくなるケーブルを、支持片により常に支持できる。
【００１３】
請求項２のケーブル保持具では、装置固定部は、貫通穴にねじ部材を挿入し、ねじ部材を装置架の内壁部に固定することで内壁部に回動自在に固定される。棚固定部は、貫通穴にねじ部材を挿入し、ねじ部材を可動棚の背部に固定することで背部に回動自在に固定される。ねじ部材は、貫通穴により、本体部の肉厚方向ではなく短辺方向に沿って取り付けられる。このため、装置架および可動棚のねじ穴の開口部が同一平面にない場合にも、ねじ部材の長さを変えるだけで、ケーブル保持具を容易に設置できる。この結果、装置架および可動棚の設計が容易にできる。さらに、可動棚の付いた既存の装置架にも、本ケーブル保持具を取り付けることができる。
【００１４】
請求項３のケーブル保持具では、貫通穴の軸は、本体部の延在方向に対して本体部の一方の面側にずれている。このため、本体部は、可動棚の装置架への収納時に常に同じ側に湾曲する。したがって、ケーブルを支持片上に確実に支持できる。
【００１５】
請求項４のケーブル保持具では、一対の挿通穴は、各導入保持部とケーブル支持部との間にそれぞれ形成されている。本体部が長く形成され、各導入保持部とケーブル支持部との間隔が大きい場合に、挿通穴を利用して結束バンドによりケーブルを保持することで、ケーブルがこの間でたるむことを防止できる。さらに、複数のケーブルをケーブル保持具により保持する場合に、挿通穴を利用して結束バンドによりケーブルを束ねておくことで、可動棚を引き出したときに、ケーブルが分散することを防止できる。これにより、ケーブルの取り外し作業を容易にできる。
【００１６】
請求項５のケーブル保持具では、突出片は、支持開口部に形成されており、本体部の短辺方向の端から中心に向けて突出する。ケーブルの長さに余裕がある場合に、ケーブルの
湾曲部分を支持開口部と突出片との間に位置させることで、ケーブルがたるむことを防止できる。すなわち、ケーブルの余裕長に関わりなく、ケーブルを確実に保持できる。
【００１７】
請求項６のケーブル保持具では、各導入開口部のケーブル支持部側は、ケーブル支持部に向けて突出する円弧状に形成されている。このため、導入開口部に導入されたケーブルを本体部の長手方向の中心軸側に支持しやすくなる。この結果、ケーブルがケーブル保持具から外れることを防止でき、ケーブルをケーブル保持具に確実に保持できる。
【００１８】
請求項７のケーブル保持具では、本体部、装置固定部および棚固定部は、樹脂により一体形成されている。このため、ケーブル保持具を簡易かつ安価に製造できる。また、軽量なケーブル保持具を形成できる。
【００１９】
請求項８のケーブル保持具では、樹脂は、電気絶縁性を有している。このため、ケーブル保持具を介しての電気的なショート等の絶縁不良を防止できる。
【００２０】
請求項９のケーブル保持具では、本体部、装置固定部および棚固定部は、金属によりそれぞれ別体で形成されている。このため、ケーブル保持具を簡易かつ安価に製造できる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明のケーブル保持具では、ケーブルの断線を防止でき、ケーブルの取り付け作業および取り外し作業を容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
図１は、本発明のケーブル保持具の第１の実施形態を示している。ケーブル保持具１００は、弾性を有する長尺板状の本体部１０、本体部１０の長手方向の両端に形成された固定部１２（装置固定部）および固定部１４（棚固定部）を有している。本体部１０および固定部１２、１４は、例えば、ナイロン樹脂を用いて射出成形することで一体形成されている。ケーブル保持具１００を樹脂により一体成形することで、ケーブル保持具１００を簡易かつ安価に製造でき、かつ軽量に形成できる。さらに、ナイロン樹脂は、電気絶縁性を有するため、ケーブル保持具１００を介してケーブルまたは装置に電気的なショート等の絶縁不良が発生することを防止できる。
【００２３】
本体部１０は、長手方向の両側にそれぞれ形成された導入保持部１６と、導入保持部１６の間に形成されたケーブル支持部１８とを有している。各導入保持部１６は、ケーブル支持部１８側が円弧状に突出し、本体部１０の肉厚方向に貫通する導入開口部１６ａと、本体部１０の長手方向Ｌに沿う一辺１０ａから導入開口部１６ａまで延在する導入切り込み部１６ｂと、導入開口部１６ａと一辺１０ａの間に形成される湾曲部１６ｃとを有している。
【００２４】
各導入開口部１６ａの内側を円弧状に形成することで、導入開口部１６ａに導入されたケーブルを本体部１０の長手方向の中心軸側に支持しやすくなる。この結果、ケーブルがケーブル保持具１００から外れることを防止できる。湾曲部１６ｃは、導入切り込み部１６ｂと反対側の端を支点として可撓性を有しており、作業者の指等により容易に湾曲できる。後述する図５に示すように、ケーブルは、湾曲により広げられた導入切り込み部１６ｂの隙間から導入開口部１６ａに導入される。
【００２５】
ケーブル支持部１８は、本体部１０の肉厚方向に貫通する支持開口部１８ａと、支持開口部１８ａの長手方向Ｌの両端の各々において本体部１０の短辺方向Ｗ（幅方向）の両側から各導入保持部１６側に向けて延在する一対の支持切り込み部１８ｂと、各一対の支持切り込み部１８ｂの間に形成された支持片１８ｃとを有している。各支持片１８ｃは、導
入保持部１６側の端を支点として可撓性を有している。
【００２６】
本体部１０は、各導入保持部１６とケーブル支持部１８との間に、本体部１０の短辺方向Ｗに沿って形成された一対の挿通穴１０ｂを有している。挿通穴１０ｂには、タイラップ等の結束バンドが挿通される。挿通穴１０ｂは、本体部１０の長さが大きく、各導入保持部１６とケーブル支持部１８との間隔が大きいときに、この間に配線されるケーブルをタイラップ等により保持するために使用される。これにより、ケーブルが、各導入保持部１６とケーブル支持部１８との間でたるむことを防止できる。また、挿通穴１０ｂは、ケーブル保持具１００に複数のケーブルを保持するときに、これらケーブルを束ねるために使用される。
【００２７】
固定部１２、１４は、円筒状に形成されており、本体部１０の短辺方向Ｗに貫通し、ビス２００等のねじ部材が挿入される貫通穴１２ａ、１４ａを有している。ビス２００は、貫通穴１２ａ、１２ｂにより、本体部１０の肉厚方向ではなく短辺方向Ｄに取り付けられる。
【００２８】
図２は、図１に示したケーブル保持具１００の貫通穴１２ａ、１４ａの詳細を示している。貫通穴１２ａ、１４ａは、本体部１０の延在方向Ａ１（中心軸）に対して本体部１０の裏面１０ｄ側にずれて形成されている。すなわち、貫通穴１２ａ、１４ａの中心軸を通る線Ａ２は、延在方向Ａ１より裏面側１０ｄ側に位置している。貫通穴１２ａ、１４ａを裏面１０ｄ側に形成することで、ケーブル保持具１００が湾曲するときに、本体部１０の湾曲部分は、常に本体部１０の表面側１０ｅに突出する。
【００２９】
図３は、ケーブル保持具１００を装置架３００に取り付けた例を示している。ケーブル保持具１００は、装置架３００に収納される可動棚４００の背部４００ａと、可動棚４００の背部４００ａに対向する装置架３００の内壁部３００ａとの間に取り付けられる。背部４００ａおよび内壁部３００ａには、ビス２００を固定するためのねじ穴（図示せず）が開けられている。ビス２００を貫通穴１２ａ、１４ａに挿入し、ねじ穴に固定することで、固定部１２、１４は、装置架３００の内壁部３００ａおよび可動棚４００の背部４００ａにそれぞれ回動自在に固定される。
【００３０】
例えば、装置架３００は、可動棚４００の上側および下側に、通信機器を収納する収納棚を有している。可動棚４００には、例えば、パーソナルコンピュータＰＣが載置される。パーソナルコンピュータＰＣは、通信機器の動作を制御およびモニタするために使用される。図３は、可動棚４００を最大に引き出したときを示している。この状態でケーブル保持具１００は、表面側１０ｅに僅かに湾曲している。
【００３１】
図４は、図３に示した装置架３００の内壁部３００ａおよび可動棚４００の背部４００ａの詳細を示している。装置架３００の内壁部３００ａと可動棚４００の背部４００ａとが同一平面にない場合、ねじ穴３００ｂ、４００ｂの開口部は、段差Ｄを生じる。このような場合にも、ビス２００の長さを変えるだけで、ケーブル保持具１００を、装置架３００と可動棚４００の間に容易に設置できる。この結果、装置架３００および可動棚４００の設計が容易にできる。さらに、可動棚４００の付いた既存の装置架３００にも、ケーブル保持具１００を取り付けることができる。この結果、個々の装置架に合わせてケーブル保持具１００を設計する必要がなくなるため、ケーブル保持具１００のコストを削減できる。
【００３２】
図５〜図１０は、ケーブル保持具１００にケーブル５００を取り付ける例を示している。ケーブル５００は、例えば、電気ケーブルであり、図３に示したように装置架３００の内壁部３００ａと、可動棚４００の背部４００ａの間に配線される。ケーブル５００によ
り、パーソナルコンピュータＰＣと通信機器との間は、電気的に接続される。なお、ケーブル保持具１００は、図３に示したように、装置架３００と稼働棚４００との間に予め取り付けられている。
【００３３】
まず、図５に示すように、湾曲部１６ｃが作業者の指等により弾性変形されて湾曲され、導入切り込み部１６ｂの隙間が広げられる。ケーブル５００は、この隙間から（すなわち、図の上側から）、固定部１４側の導入開口部１６ａに導入され、支持片１８ｃに導かれる。この作業は、図３に示したように、可動棚４００を引き出した状態で行われる。
【００３４】
この後、図６に示すように、ケーブル５００は、固定部１２側の湾曲部１６ｃを上述と同様に湾曲することで、固定部１２側の導入開口部１６ａに導入される。図６では、説明を分かりやすくするために、本体部１０を湾曲させた状態を示している。これにより、固定部１４側の裏面側１０ｄから導入されたケーブル５００は、本体部１０の表面側１０ｅで支持片１８ｃに支持され、固定部１２側の裏面側１０ｄに再び導かれる。なお、ケーブル５００は、固定部１２側の導入開口部１６ａから先に導入してもよい。
【００３５】
湾曲部１６ｃは、指等により簡単に曲げられるため、工具を用いることなくケーブル５００をケーブル保持具１００に取り付けできる。また、タイラップ等によるケーブル５００の固定も不要である。導入切り込み部１６ｂを形成することで、図３に示した装置架３００と稼働棚４００の間に既に配線されているケーブル５００を取り外すことなく、ケーブル５００をケーブル保持具１００に容易に保持させることができる。この結果、ケーブル５００をケーブル保持具１００に容易に取り付けでき、容易に取り外しできる。
【００３６】
図７は、ケーブル保持部１００にケーブル５００を取り付けた状態を示している。この状態で、ケーブル保持部１００およびケーブル５００は、同じ側に僅かに湾曲している。
【００３７】
図８は、可動棚４００を装置架３００内に収納した状態を示している。可動棚４００が装置架３００に収納されるとき、固定部１２、１４の距離が短くなるのに伴い、ケーブル保持部１００はケーブル５００とともに表面側１０ｅに向けて湾曲する。図２に示したように、貫通穴１２ａ、１４ａを裏面１０ｄ側に偏って形成することで、ケーブル保持具１００を常に表面側１０ｅに湾曲できる。このため、ケーブル５００が逆向きに湾曲することを防止でき、ケーブル５００に無理な力が加わることを防止できる。ケーブル５００は、ケーブル保持具１００に固定されていないため、鋭角に折れ曲がることなく外力に応じて自然に湾曲する。ケーブル５００が繰り返し折れ曲がることが防止されるため、ケーブル５００の断線を防止できる。
【００３８】
なお、ケーブル保持具１００に複数のケーブル５００を保持するときに、挿通穴１０ｂ（図１）を利用してタイラップ等によりケーブル５００を束ねておくことが可能である。これにより、可動棚４００を装置架３００から引き出したときに、ケーブル５００が分散することを防止でき、ケーブル５００の取り外し作業を容易にできる。
【００３９】
図９は、ケーブル５００の長さに余裕がある場合の支持片１８ｃの状態を示している。本体部１０が湾曲されたとき、支持片１８ｃは、先端が本体部１０から開放されている。このため、支持片１８ｃは、本体部１０とともには湾曲せず、外側に突出する。ケーブル５００の湾曲部分は、外側に突出した支持片１８ｃにより支持される。したがって、ケーブル５００の長さに余裕がある場合、可動棚４００の装置架３００への収納時にケーブル５００がたるむことを防止できる。
【００４０】
図１０は、ケーブル５００の長さに余裕がない場合の支持片１８ｃの状態を示している。この場合、支持片１８ｃは、ケーブル５００の湾曲部分により内側に押圧され、弾性変
形する。この変形により、ケーブル５００の湾曲部分は支持片１８ｃにより常に支持される。したがって、ケーブル５００の長さに余裕がない場合、可動棚４００の装置架３００への収納時にケーブル５００が無理に引っ張られることを防止でき、ケーブル５００が断線することを防止できる。
【００４１】
可動棚４００の装置架３００への収納時、ケーブル５００の長さの余裕は、本体部１０の湾曲とともに徐々になくなる。このとき、本体部１０およびケーブル５００の状態は、図９から図１０の状態になる。したがって、湾曲により徐々に長さの余裕がなくなるケーブル５００を、支持片１８ｃにより常に確実に支持できる。
【００４２】
以上、この実施形態では、導入保持部１６に挿入されるケーブル５００の湾曲部分を可撓性を有する支持片１８ｃにより支持することで、ケーブル保持具１００の曲げと伸ばしが繰り返された場合にも、ケーブル５００の断線を防止できる。工具を使うことなくケーブル５００をケーブル保持具１００に保持できるため、ケーブル保持具１００へのケーブル５００の取り付け作業および取り外し作業を容易にできる。
【００４３】
図１１は、本発明のケーブル保持具の第２の実施形態を示している。第１の実施形態と同じ要素については、同じ符号を付し、詳細な説明を省略する。この実施形態では、ケーブル保持具１０２は、ケーブル支持部１８の支持開口部１８ａにおいて、本体部１０の短辺方向Ｗの端（図の下側）から中心に向けて突出する突出片１８ｄを有している。ケーブル保持具１０２のその他の構造および材質は、第１の実施形態のケーブル保持具１００と同じである。
【００４４】
図１２は、図１１に示したケーブル保持具１０２にケーブル５００を保持した状態を示している。ケーブル５００の長さに余裕がある場合、ケーブル５００の湾曲部分を支持開口部１８ａと突出片１８ｄとの間に位置させることで、ケーブル５００を支持片１８ｃと突出片１８ｄとの間に挟んだ状態で保持できる。
【００４５】
以上、第２の実施形態においても、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。さらに、この実施形態では、ケーブル５００の長さに余裕がある場合にケーブル５００がたるむことを防止できる。
【００４６】
図１３は、本発明のケーブル保持具の第３の実施形態を示している。第１の実施形態と同じ要素については、同じ符号を付し、詳細な説明を省略する。この実施形態では、ケーブル保持具１０４は、本体部２０、固定部２２（装置固定部）および固定部２４（棚固定部）を有している。固定部２２、２４は、リベット２６により本体部２０の両端にそれぞれ固定されている。本体部２０は、例えば、りん青銅の板材をプレス加工することで形成されている。固定部２２、２４は、例えば、アルミニウム合金を切削加工することで形成されている。ケーブル保持具１０４は、材質が異なることを除き、第１の実施形態のケーブル保持具１００と同じ構造と機能を有している。
【００４７】
以上、第３の実施形態においても、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００４８】
なお、第１および第２の実施形態では、ケーブル保持具１００、１０２を、ナイロン樹脂で一体形成する例を示したが、ビニル樹脂等の電気絶縁性を有する他の樹脂を用いてケーブル保持具を形成してもよい。この際、本体部と固定部とを一体形成してもよく、別々に形成してもよい。
【００４９】
第１の実施形態では、固定部１２、１４の貫通穴１２ａ、１４ａを、本体部１０の延在方向Ａ１に対して裏面側１０ｄにずらして形成する例を示したが、図１４に示すように、
貫通穴１２ａ、１４ａを本体部１０の延在方向Ａ１上に形成してもよい。
【００５０】
第３の実施形態では、ケーブル保持具１０４の本体部２０を、りん青銅で形成する例を示したが、ばね用ステンレス等の他の弾性を有する金属板を用いて本体部を形成してもよい。
【００５１】
第３の実施形態では、固定部２２、２４をアルミニウム合金で形成する例を示したが、ナイロン樹脂あるいはビニル樹脂等により形成してもよい。
【００５２】
以上、本発明について詳細に説明してきたが、上記の実施形態およびその変形例は発明の一例に過ぎず、本発明はこれに限定されるものではない。本発明を逸脱しない範囲で変形可能であることは明らかである。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明は、引き出し可能な可動棚を有する収納架内でケーブルを保持するために利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明のケーブル保持具の第１の実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１に示したケーブル保持具の貫通穴の詳細を示す上面図である。
【図３】ケーブル保持具を装置架に取り付けた例を示す上面図である。
【図４】図３に示した装置架の内壁部および可動棚の背部の詳細を示す正面図である。
【図５】ケーブルを導入切り込み部から導入開口部に導入する様子を示す斜視図である。
【図６】ケーブルを導入開口部および支持片に支持した様子を示す斜視図である。
【図７】ケーブル保持部にケーブルを取り付けた状態を示す上面図である。
【図８】可動棚を装置架内に収納した状態を示す上面図である。
【図９】ケーブルの長さに余裕がある場合の支持片の状態を示す上面図である。
【図１０】ケーブルの長さに余裕がない場合の支持片の状態を示す上面図である。
【図１１】本発明のケーブル保持具の第２の実施形態を示す斜視図である。
【図１２】図１１に示したケーブル保持具にケーブルを保持した状態を示す上面図である。
【図１３】本発明のケーブル保持具の第３の実施形態を示す斜視図である。
【図１４】ケーブル保持具の別の例を示す上面図である。
【符号の説明】
【００５５】
１０  本体部
１０ｂ  挿通穴
１０ｄ  裏面側
１０ｅ  表面側
１２、１４  固定部
１２ａ、１４ａ  貫通穴
１６  導入保持部
１６ａ  導入開口部
１６ｂ  導入切り込み部
１６ｃ  湾曲部
１８  ケーブル支持部
１８ａ  支持開口部
１８ｂ  支持切り込み部
１８ｃ  支持片
１８ｄ  突出片
２０  本体部
２２、２４  固定部
２６  リベット
１００、１０２、１０４  ケーブル保持具
２００  ビス
３００  装置架
４００  可動棚
５００  ケーブル
【図１】
2006345622.tif 000003
【図２】
2006345622.tif 000004
【図３】
2006345622.tif 000005
【図４】
2006345622.tif 000006
【図５】
2006345622.tif 000007
【図６】
2006345622.tif 000008
【図７】
2006345622.tif 000009
【図８】
2006345622.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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