(57)【要約】  【課題】  従来の移動体通信端末では、測定した電池の電圧や、電源から出力された電力と経過時間から消費した電力を算出し、電池残量を求めている。しかし、利用者が録画予約を行ったのにもかかわらず、電池がなくなった場合には、記録が途中で中断することになり不便である。  【解決手段】  本発明は、かかる実情に鑑み、受信した放送波を処理し、消費電力を算出することに特徴を有する移動体通信端末である。このとき放送波等に付加された情報に基づいて消費電力の算出を行うとしてもよい。現在の消費電力だけでなく、録画予約したコンテンツの録画が完了するまでに必要となる電力を予測することができる。また、録画処理が完了しないことが予想される場合には、利用者にその旨を警告する。【選択図】            図２
2006129302.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送受信部と、受信放送処理部と、消費電力算出部と、を有する移動体通信端末。
【請求項２】
消費電力を算出するための情報である消費電力算出用情報を取得する消費電力算出用情報取得部を有し、
前記消費電力算出部は、前記消費電力算出用情報取得部で取得した消費電力算出用情報に基づいて前記算出を行う請求項１に記載の移動体通信端末。
【請求項３】
前記消費電力算出用情報は、録画予約情報を含む請求項２に記載の移動体通信端末。
【請求項４】
前記放送受信部は、受信放送を処理するために消費される電力を算出するための情報である放送消費電力情報を含み、
前記消費電力算出用情報取得部は、前記放送消費電力情報を取得する請求項２又は３に記載の移動体通信端末。
【請求項５】
前記消費電力算出用情報は、電波受信状況に関する情報である電波受信状況情報を含む請求項２から４のいずれか一に記載の移動体通信端末。
【請求項６】
電池残量情報を出力する電池残量情報出力部と、
前記電池残量情報出力部から出力される電池残量情報と、前記消費電力算出部での消費電力の算出結果を含む消費電力算出結果情報とを比較する比較部と、
を有する請求項２から５のいずれか一に記載の移動体通信端末。
【請求項７】
電力供給ブロックごとに電力供給を管理する電力供給管理部を有し、
前記電力供給管理部は、前記比較部での比較結果に基づいて電力供給を管理する請求項６に記載の移動体通信端末。
【請求項８】
前記電力供給管理部は、電力供給に関する情報を生成する電力供給情報生成手段と、
前記電力供給情報生成手段で生成された電力供給情報を出力する電力供給情報出力手段と、を有する請求項７に記載の移動体通信端末。
【請求項９】
前記電力供給管理部は、将来の電力供給スケジュールを管理する電力供給スケジュール管理手段と、
前記電力供給スケジュールを調整するための電力供給スケジュール調整情報を取得する電力供給スケジュール調整情報取得手段と、
を有する請求項７又は８に記載の移動体通信端末。
【請求項１０】
放送を受信する放送受信ステップと、
受信した放送の処理を行う受信放送処理ステップと、
消費電力の算出を行う消費電力算出ステップと、
からなる消費電力算出方法。
【請求項１１】
放送を受信する放送受信ステップと、
受信した放送の処理を行う受信放送処理ステップと、
消費電力の算出を行う消費電力算出ステップと、
電池残量情報を出力する電池残量情報出力ステップと、
前記電池残量情報出力ステップにて出力される電池残量情報と、前記消費電力算出ステップにおける消費電力の算出結果を含む消費電力算出結果情報とを比較する比較ステップと、
からなる消費電力算出方法。
【請求項１２】
放送を受信する放送受信ステップと、
受信した放送の処理を行う受信放送処理ステップと、
消費電力の算出を行う消費電力算出ステップと、
前記電池残量情報出力ステップにて出力される電池残量情報と、前記消費電力算出ステップにおける消費電力の算出結果を含む消費電力算出結果情報とを比較する比較ステップと、
前記比較ステップにおける比較結果に基づいて電力供給を管理する電力供給管理ステップと、
からなる消費電力算出方法。
【請求項１３】
放送を受信する放送受信ステップと、
受信した放送の処理を行う受信放送処理ステップと、
消費電力の算出を行う消費電力算出ステップと、
電池残量情報を出力する電池残量情報出力ステップと、
前記電池残量情報出力ステップにて出力される電池残量情報と、前記消費電力算出ステップにおける消費電力の算出結果を含む消費電力算出結果情報とを比較する比較ステップと、
前記比較ステップにおける比較結果に基づいて電力供給情報を生成する電力供給情報生成ステップと、
前記電力供給情報生成ステップにて生成された電力供給情報を出力する電力供給情報出力ステップと、
からなる消費電力算出方法。
【請求項１４】
放送を受信する放送受信ステップと、
受信した放送の処理を行う受信放送処理ステップと、
消費電力の算出を行う消費電力算出ステップと、
電池残量情報を出力する電池残量情報出力ステップと、
電力供給スケジュールを調整するための電力供給スケジュール調整情報を取得する電力供給スケジュール調整情報取得ステップと、
将来の電力供給スケジュールを管理する電力供給スケジュール管理ステップと、
からなる消費電力算出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体通信端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の移動体通信端末では、測定した電池の電圧や、電源から出力された電力と経過時間から消費した電力を算出し、電池残量を求めることは行われている（特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００３−２８１８６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記手法においては、利用者が録画予約を行ったのにもかかわらず、電池がなくなった場合には、記録が途中で中断することになり不便である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、かかる実情に鑑み、受信した放送波を処理し、消費電力を算出することに特徴を有する移動体通信端末である。このとき、放送波等に付加された消費電力算出用情報に基づいて消費電力の算出を行う場合がある。また、消費電力算出用情報の他に、録画予約情報、受信放送を処理するために消費される電力を算出するための放送消費電力情報、電波受信状況に関する電波受信状況情報に基づいて消費電力の算出を行うとしてもよい。これらの情報に基づいて消費電力の算出を行う場合には、現在の消費電力だけでなく、録画予約したコンテンツの録画が完了するまでに必要となる電力を予測することができる。
【０００５】
また、本発明の移動体通信端末は、電池残量情報と、消費電力算出結果情報とを比較し、この比較結果に基づいて電力供給を管理する場合がある。このとき、電力供給に関する情報を生成・出力するとしてもよい。録画処理が完了しないことが予想される場合に、利用者にその旨を警告することが可能となる。さらに、電力供給スケジュール調整情報に基づいて、将来の電力供給スケジュールを管理する場合もある。これにより緊急時の通信手段を確保する。
【発明の効果】
【０００６】
以上、説明したように本件発明のいずれか一又は二以上の発明に係る移動体通信端末によれば、消費電力を算出することができることで、電池残量不足のために録画予約などの処理が実行されないことを予防することができる。放送波に含まれる放送消費電力情報に基づいて消費電力の算出が可能となれば、より容易、かつ、正確に消費電力の算出を行うことが可能となり、利用者の利便性が高まることが期待できる。また、電池残量情報と、消費電力算出結果情報との比較を行い、放送終了時間までの録画を完了できるだけの電池残量があるかを判断し、録画を完了できるだけの電池残量がない場合には、利用者に警告を行う、あるいは、各電力供給ブロックの電力供給を停止することで、電池不足によって録画がコンテンツの途中で途切れるという利用者の不利益を未然に防ぐ。また、将来の電力供給スケジュールを管理する際に電力の一部を確保しておくことで、緊急事態が発生した場合でも通信を行なうことができるので、安心である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下に、各発明を実施するための最良の形態を説明する。なお、本発明はこれら実施の形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施しうる。
【０００８】
実施形態１は、主に請求項１、１０などについて説明する。  実施形態２は、主に請求項２、３などについて説明する。  実施形態３は、主に請求項４などについて説明する。  実施形態４は、主に請求項５などについて説明する。  実施形態５は、主に請求項６、１１などについて説明する。  実施形態６は、主に請求項７、１２などについて説明する。  実施形態７は、主に請求項８、１３などについて説明する。  実施形態８は、主に請求項９、１４などについて説明する。
【０００９】
<<実施形態１>>
【００１０】
<実施形態１：概要>  実施形態１について説明する。本実施形態は、受信した放送波を処理し、消費電力を算出することに特徴を有する移動体通信端末である。
【００１１】
図１は、本実施形態の概念の一例を示すものである。図で示した移動体通信端末は、放送局などから放送される放送波を受信する機能を有する。まず、移動体通信端末は放送を受信する（１）。次に、受信した放送の処理を行う（２）。受信した放送の再生、録画などの処理を行う。最後に、消費電力を算出する（３）。このとき、移動体通信端末の消費電力は、放送されるコンテンツのデータの受信から出力までに要する電力、基地局へのアクセスに要する電力などを合算することで算出することができる。
【００１２】
<実施形態１：構成>  本実施形態での機能ブロックの一例を図２に示した。  図２に示す本実施形態の「移動体通信端末」（０２００）は、「放送受信部」（０２０１）と、「受信放送処理部」（０２０２）と、「消費電力算出部」（０２０３）と、からなる。
【００１３】
本件発明の構成要素である各部は、ハードウエア、ソフトウエア、ハードウエアとソフトウエアの両者、のいずれかによって構成される。たとえば、これらを実現する一例として、コンピュータを利用する場合には、ＣＰＵ、メモリ、バス、インターフェイス、周辺装置などから構成されるハードウエアと、これらのハードウエア上にて実行可能なソフトウエアを挙げることができる。  具体的には、メモリ上に展開されたプログラムを順次実行することで、メモリ上のデータや、インターフェイスを介して入力されるデータの加工、蓄積、出力などにより各部の機能が実現される。（本明細書の全体を通じて同様である。）
【００１４】
「移動体通信端末」（０２００）は、放送を受信可能な携帯して持ち運び可能な端末装置である。具体的には、携帯電話、ＰＤＡ、ＰＨＳ、その他ノートパソコンなどが該当する。
【００１５】
「放送受信部」（０２０１）は、放送を受信する。  「受信放送処理部」（０２０２）は、受信した放送の処理を行う。例えば、放送の再生や、録画などが該当する。
【００１６】
「消費電力算出部」（０２０３）は、消費電力の算出を行う。伝送されるコンテンツは、音声の場合にはサンプリングレートが、映像の場合には映像サイズと各画素数のビット数が予め定められているため、各データの容量が分かればデータの受信後から出力までに消費する電力（Ｅｄ＿ｔｏｔａｌ）が算出できる。このとき、放送局などから送出された放送波のＥＰＧなどにこれらの情報が付加されていることが想定される。これについての詳細は、実施形態３にて詳述する。
【００１７】
また、移動体通信装置は一般的に基地局に一定時間経過ごとに電波を発してアクセスをする。このアクセス頻度は電波の受信状況によって異なり、電波の受信状況が劣悪であるほど頻繁にアクセスを行うことになる。このとき、単位時間当たりの基地局へのアクセスに必要な電力（Ｅａ）は、最多頻度でアクセスした場合に生じる最大消費電力値に固定してもよいし、利用者が判断し選択できるとしてもよい。その他上記以外にも、液晶表示の際のバックライトや、アラームの実行時などで電力が消費されるがこれはＥｃｏｎｓｔとする。これにより、所定の時間Ｔ当たりの消費電力Ｅは、図１で示す式１で表すことができる。
【００１８】
<実施形態１：処理の流れ>  図３は、実施形態１での処理の流れの一例を示したものである。まず、放送を受信する（放送受信ステップ  Ｓ０３０１）。次に、受信した放送の処理を行う（受信放送処理ステップ  Ｓ０３０２）。最後に、消費電力の算出を行う（消費電力算出ステップ  Ｓ０３０３）。  以上の処理は、計算機に実行させるためのプログラムで実行することができ、また、このプログラムを計算機によって読取り可能な記録媒体に記録することができる。（本明細書の全体を通して同様である。）
【００１９】
<実施形態１：効果>  本実施形態は、受信した放送波を処理し、消費電力を算出することに特徴を有する移動体通信端末である。消費電力が認識できることで、電池残量不足のために録画予約などの処理が実行されないことを予防することができる。
【００２０】
<<実施形態２>>
【００２１】
<実施形態２：概要>  実施形態２について説明する。本実施形態は、消費電力を算出するための情報である消費電力算出用情報に基づいて消費電力の算出を行うことに特徴を有する移動体通信端末である。
【００２２】
<実施形態２：構成>  本実施形態での機能ブロックの一例を図４に示した。  図４に示す本実施形態の「移動体通信端末」（０４００）は、「放送受信部」（０４０１）と、「受信放送処理部」（０４０２）と、「消費電力算出部」（０４０３）と、さらに、「消費電力算出用情報取得部」（０４０４）と、からなる。
【００２３】
「消費電力算出用情報取得部」（０４０４）は、消費電力算出用情報を取得する。「消費電力算出用情報」は、消費電力を算出するための情報である。消費電力算出用情報は、例えば、伝送されるコンテンツが音声の場合にはサンプリングレートが、映像の場合には映像サイズと各画素数のビット数、各データの容量、その他、電波の受信状況に関する情報などが該当する。これらの情報は、外部から送信されたものを受信することで取得する場合だけでなく、移動体通信端末の内部にて生成し取得する場合もある。なお、消費電力算出用情報が、放送局などから送出された放送波のＥＰＧなどに付加されている場合については、実施形態３にて詳述する。また、消費電力算出用情報が電波の受信状況に関する情報を含む場合については、実施形態４にて詳述する。
【００２４】
また、消費電力算出用情報は、録画予約情報を含む場合もある。この場合には、録画終了時間までに将来的に消費する電力量を算出し、残存電池量で録画が完了するかの判断、電池残量不足の警告、電力供給の停止などの処理を可能とする。これについての詳細は、実施形態５などにて説明する。
【００２５】
「消費電力算出部」（０４０３）は、前記消費電力算出用情報取得部（０４０４）で取得した消費電力算出用情報に基づいて消費電力の算出を行う。具体的には、消費電力算出用情報の各要素から、データの受信後から出力までに消費する電力（Ｅｄ＿ｔｏｔａｌ）などが算出でき、全体の消費電力Ｅを算出することができる。  その他各部の処理については、実施形態１と同様である。
【００２６】
<実施形態２：効果>  本実施形態は、消費電力を算出するための情報である消費電力算出用情報に基づいて消費電力の算出を行うことに特徴を有する移動体通信端末である。これによって、容易、かつ、正確に消費電力の算出を行うことが可能となり、利用者の利便性が高まることが期待できる。
【００２７】
<<実施形態３>>
【００２８】
<実施形態３：概要>  実施形態３について説明する。本実施形態は、受信放送を処理するために消費される電力を算出するための情報である放送消費電力情報に基づいて消費電力の算出を行うことに特徴を有する移動体通信端末である。
【００２９】
<実施形態３：構成>  本実施形態での機能ブロックの一例を図５に示した。  図５に示す本実施形態の「移動体通信端末」（０５００）は、「放送受信部」（０５０１）と、「受信放送処理部」（０５０２）と、「消費電力算出部」（０５０３）と、「消費電力算出用情報取得部」（０５０４）と、からなる。
【００３０】
「放送受信部」（０５０１）は、放送消費電力情報を含む放送波を受信する。「放送消費電力情報」は、受信放送を処理するために消費される電力を算出するための情報である。放送消費電力情報は、例えば、伝送されるコンテンツが、音声の場合にはサンプリングレートが、映像の場合には映像サイズと各画素数のビット数、各データの容量などが該当する。その他、コンテンツの再生時間、音量、ダイナミックレンジ、画像の輝度などの情報が含まれる場合がある。また、これらは具体的な数値で表されるとしてもよいし、移動体通信端末の有するテーブルに基づいた識別情報で表されるとしてもよい。これらの情報から、データの受信後から出力までに消費する電力（Ｅｄ＿ｔｏｔａｌ）が算出できる。具体的には、図６で示したように、チューナーで受信した放送波から、復調器を用いて映像・音声のデータを復調するために必要な電力（Ｅｄ１）、その結果作成されるトランスポートストリーム（ＴＳ）をＴＳデコーダーでデコードするために必要な電力（Ｅｄ２）、映像ストリームを映像デコーダーでデコードするために必要な電力（Ｅｄ３）、音声ストリームを音声デコーダーでデコードするために必要な電力（Ｅｄ４）、それらを内部記憶領域、あるいは、外部記憶領域に記録するために必要な電力（Ｅｄ５）の合計を算出し、これをＥｄ＿ｔｏｔａｌとする。
【００３１】
「消費電力算出用情報取得部」（０５０４）は、前記放送消費電力情報を取得する。「消費電力算出部」（０５０３）では、消費電力算出用情報取得部で取得した消費電力算出用情報に基づいて消費電力の算出を行う。具体的には、放送消費電力情報から、データの受信後から出力までに消費する電力（Ｅｄ＿ｔｏｔａｌ）が算出でき、図１の式１に、上記で求まったＥｄ＿ｔｏｔａｌを代入し、全体の消費電力Ｅを算出することができる。  その他各部の処理については、実施形態２と同様である。
【００３２】
<実施形態３：効果>  本実施形態は、受信放送を処理するために消費される電力を算出するための情報である放送消費電力情報に基づいて消費電力の算出を行うことに特徴を有する移動体通信端末である。放送波に含まれる放送消費電力情報に基づいて消費電力の算出が可能となることで、より容易、かつ、正確に消費電力の算出を行うことが可能となり、利用者の利便性が高まることが期待できる。
【００３３】
<<実施形態４>>
【００３４】
<実施形態４：概要>  実施形態４について説明する。本実施形態は、消費電力算出用情報は、電波受信状況に関する情報である電波受信状況情報を含むことに特徴を有する移動体通信端末である。
【００３５】
<実施形態４：構成>  本実施形態での機能ブロックの一例を図７に示した。  図７に示す本実施形態の「移動体通信端末」（０７００）は、「放送受信部」（０７０１）と、「受信放送処理部」（０７０２）と、「消費電力算出部」（０７０３）と、「消費電力算出用情報取得部」（０７０４）と、からなる。
【００３６】
「消費電力算出用情報取得部」（０７０４）は、電波受信状況に関する情報である電波受信状況情報を含む消費電力算出用情報を取得する。移動体通信装置は一般的に基地局に一定時間経過ごとに電波を発してアクセスをする。このアクセス頻度は電波の受信状況によって異なり、電波の受信状況が劣悪であるほど頻繁にアクセスを行うことになる。このとき、電波受信状況に関する情報である電波受信状況情報に基づいて、単位時間当たりの基地局へのアクセスに必要な電力（Ｅａ）が算出できる。例えば、１アクセス当たりの消費電力と、電波受信状況情報に応じたアクセス数を乗じて得た値が単位時間当たりの基地局へのアクセスに必要な電力（Ｅａ）となる。
【００３７】
また、電波受信状況情報には、上述のように現在の電波受信状況によるのみでなく、将来の予測される受信状況に関する情報も含まれるとしてもよい。これは、移動体通信端末がＧＰＳなどを用いた現在位置を認識する機能を有している場合が前提となる。この場合、電波受信状況を示す地図が内蔵されていることが好ましい。利用者の移動方向、移動速度、地理情報に基づいて、例えば進行方向にトンネルが存在し、これから電波受信状況が悪くなることが予想される際に、それが電波受信状況情報にて示されることになる。なお、移動体通信端末が現在位置を認識する機能を有していない場合には現在の電波受信状況が継続するものとして、後述する消費電力算出部（０７０３）にて将来の予測される消費電力が算出される。
【００３８】
「消費電力算出部」（０７０３）では、消費電力算出用情報取得部で取得した消費電力算出用情報に含まれる電波受信状況情報に基づいて消費電力の算出を行う。具体的には、電波受信状況情報から得られた単位時間当たりの基地局へのアクセスに必要な電力（Ｅａ）を図１の式１に代入し、全体の消費電力Ｅを算出することができる。  その他各部の処理については、実施形態２、３と同様である。
【００３９】
<実施形態４：効果>  本実施形態は、消費電力算出用情報は、電波受信状況に関する情報である電波受信状況情報を含むことに特徴を有する移動体通信端末である。電波状況に関する情報から、現在の単位時間当たりの基地局へのアクセスに必要な消費電力の算出だけでなく、将来の消費電力の予測もできるため利便性が高い。
【００４０】
<<実施形態５>>
【００４１】
<実施形態５：概要>  実施形態５について説明する。本実施形態は、電池残量情報と、消費電力算出結果情報とを比較することに特徴を有する移動体通信端末である。
【００４２】
<実施形態５：構成>  本実施形態での機能ブロックの一例を図８に示した。  図８に示す本実施形態の「移動体通信端末」（０８００）は、「放送受信部」（０８０１）と、「受信放送処理部」（０８０２）と、「消費電力算出部」（０８０３）と、「消費電力算出用情報取得部」（０８０４）と、さらに、「電池残量情報出力部」（０８０５）と、「比較部」（０８０６）と、からなる。
【００４３】
「電池残量情報出力部」（０８０５）は、電池残量情報を出力する。電池残量情報は、電池残量を示す情報である。出力は、後述する比較部（０８０６）に対して出力されるのみでなく、移動体通信端末の表示画面等へ表示するために出力される場合がある。
【００４４】
「比較部」（０８０６）は、前記電池残量情報出力部（０８０５）から出力される電池残量情報と、前記消費電力算出部（０８０３）での消費電力の算出結果を含む消費電力算出結果情報とを比較する。比較を行うことで、放送終了時間までの録画を完了できるだけの電池残量があるかを判断することになる。比較は、両者の値の大小比較にとどまらず、消費電力の消費速度などから電池残量の残存時間を予測し、比較結果に反映させる場合もある。なお、比較結果に応じて、電力供給の停止や、警告を行う態様については、実施形態６などにて詳述する。  その他各部の処理については、実施形態２から４と同様である。
【００４５】
<実施形態５：処理の流れ>  図９は、実施形態５での処理の流れの一例を示したものである。まず、放送を受信し（放送受信ステップ  Ｓ０９０１）、受信した放送の処理を行う（受信放送処理ステップ  Ｓ０９０２）。次に、消費電力の算出を行う（消費電力算出ステップ  Ｓ０９０３）。ここまでは、実施形態１にて示した処理の流れと同様である。続いて、電池残量情報を出力する（電池残量情報出力ステップ  Ｓ０９０４）。最後に、前記電池残量情報出力ステップ（Ｓ０９０４）にて出力される電池残量情報と、前記消費電力算出ステップ（Ｓ０９０３）における消費電力の算出結果を含む消費電力算出結果情報とを比較する（比較ステップ  Ｓ０９０５）。
【００４６】
<実施形態５：効果>  本実施形態は、電池残量情報と、消費電力算出結果情報とを比較することに特徴を有する移動体通信端末である。比較を行うことで、放送終了時間までの録画を完了できるだけの電池残量があるかが判断されることになるため、電池不足によって録画がコンテンツの途中で途切れるという不利益を未然に防ぐことができる。
【００４７】
<<実施形態６>>
【００４８】
<実施形態６：概要>  実施形態６について説明する。本実施形態は、電池残量情報と、消費電力算出結果情報との比較結果に基づいて電力供給を管理することに特徴を有する移動体通信端末である。
【００４９】
<実施形態６：構成>  本実施形態での機能ブロックの一例を図１０に示した。  図１０に示す本実施形態の「移動体通信端末」（１０００）は、「放送受信部」（１００１）と、「受信放送処理部」（１００２）と、「消費電力算出部」（１００３）と、「消費電力算出用情報取得部」（１００４）と、「電池残量情報出力部」（１００５）と、「比較部」（１００６）と、さらに、「電力供給管理部」（１００７）と、からなる。
【００５０】
「電力供給管理部」（１００７）は、電力供給ブロックごとに電力供給を管理する。電話機能、録画機能、表示機能などの電力供給ブロック単位で電力供給を管理するための電力供給管理部をおく。このとき、前記比較部（１００６）での比較結果に基づいて電力供給を管理する。つまり、電池残量が十分に残存しているとの比較結果が得られた場合には、録画予約の設定などが可能となる。一方、電池残量が不十分であるとの比較結果が得られた場合には、録画予約の設定を行う電力供給ブロックの電力供給を停止し、録画予約の設定ができないようにするとしてもよい。また、録画予約を取り消す、現在の電池残量で可能な範囲の録画を行うなどの措置のうちいずれの措置を取るかは、利用者が選択できるとしてもよい。なお、比較結果に応じて、警告を行う態様については、実施形態７などにて詳述する。  その他各部の処理については実施形態５と同様である。
【００５１】
<実施形態６：処理の流れ>  図１１は、実施形態６での処理の流れの一例を示したものである。まず、放送を受信し（放送受信ステップ  Ｓ１１０１）、受信した放送の処理を行う（受信放送処理ステップ  Ｓ１１０２）。次に、消費電力の算出を行う（消費電力算出ステップ  Ｓ１１０３）。その次に、電池残量情報を出力する（電池残量情報出力ステップ  Ｓ１１０４）。さらに、前記電池残量情報出力ステップ（Ｓ１１０４）にて出力される電池残量情報と、前記消費電力算出ステップ（Ｓ１１０３）における消費電力の算出結果を含む消費電力算出結果情報とを比較する（比較ステップ  Ｓ１１０５）。ここまでは、実施形態５にて示した処理の流れと同様である。続いて、比較結果に基づいて電力供給を管理する。つまり、電池残量が十分に残存しているとの比較結果が得られた場合には、録画開始などのための処理を行う（録画処理ステップ  Ｓ１１０６）。一方、電池残量が不十分であるとの比較結果が得られた場合には、部分的、または、全体の各電力供給ブロックの電力供給を停止する（電力供給管理ステップ  Ｓ１１０７）。
【００５２】
<実施形態６：効果>  本実施形態は、電池残量情報と、消費電力算出結果情報との比較結果に基づいて電力供給を管理することに特徴を有する移動体通信端末である。これにより、放送終了時間までの録画を完了できるだけの電池残量がない場合には、各電力供給ブロックの電力供給を停止されるので、電池不足によって録画がコンテンツの途中で途切れるという不利益を未然に防ぐことができる。
【００５３】
<<実施形態７>>
【００５４】
<実施形態７：概要>  実施形態７について説明する。本実施形態は、電力供給に関する情報を生成・出力することに特徴を有する移動体通信端末である。
【００５５】
<実施形態７：構成>  本実施形態での機能ブロックの一例を図１２に示した。  図１２に示す本実施形態の「移動体通信端末」（１２００）は、「放送受信部」（１２０１）と、「受信放送処理部」（１２０２）と、「消費電力算出部」（１２０３）と、「消費電力算出用情報取得部」（１２０４）と、「電池残量情報出力部」（１２０５）と、「比較部」（１２０６）と、「電力供給管理部」（１２０７）と、からなり、さらに、電力供給管理部（１２０７）は「電力供給情報生成手段」（１２０８）と、「電力供給情報出力手段」（１２０９）とを有する。
【００５６】
「電力供給情報生成手段」（１２０８）は、電力供給情報を生成する。「電力供給情報」は、電力供給に関する情報である。電力供給情報は、電力の供給・停止を要求する命令や、電力を停止する場合にこれを警告するための情報が該当する。その他例えば、電力を供給しているブロックと、供給していないブロックの別、その電力量、供給期間などが含まれる場合がある。電力供給情報の具体例としては、「コンテンツ再生処理ブロックは１５分後に電力供給が停止する。」などの警告が該当する。
【００５７】
「電力供給情報出力手段」（１２０９）は、前記電力供給情報生成手段（１２０８）で生成された電力供給情報を出力する。電力供給情報の出力に伴って、電力の供給が開始されたり、停止されたりする。また、電力を停止する場合の警告は、移動体通信端末の表示画面に表示する場合や、音声などによって告知する場合がある。利用者はこれを受けて、録画の取り消しや、電池の充電などの措置を講じることができる。  その他各部の処理については実施形態６と同様である。
【００５８】
<実施形態７：処理の流れ>  図１３は、実施形態７での処理の流れの一例を示したものである。まず、放送を受信し（放送受信ステップ  Ｓ１３０１）、受信した放送の処理を行う（受信放送処理ステップ  Ｓ１３０２）。次に、消費電力の算出を行う（消費電力算出ステップ  Ｓ１３０３）。その次に、電池残量情報を出力する（電池残量情報出力ステップ  Ｓ１３０４）。さらに、前記電池残量情報出力ステップ（Ｓ１３０４）にて出力される電池残量情報と、前記消費電力算出ステップ（Ｓ１３０３）における消費電力の算出結果を含む消費電力算出結果情報とを比較する（比較ステップ  Ｓ１３０５）。ここまでは、実施形態５にて示した処理の流れと同様である。続いて、比較結果に基づいて電力供給情報を生成する（電力供給情報生成ステップ  Ｓ１３０６）。前記電力供給情報生成ステップ（Ｓ１３０６）で生成された電力供給情報を出力する（電力供給情報出力ステップ  Ｓ１３０７）。
【００５９】
<実施形態７：効果>  本実施形態は、電力供給に関する情報を生成・出力することに特徴を有する移動体通信端末である。これにより、利用者は放送終了時間までの録画を完了できるだけの電池残量がないことを認識することができ、録画の取り消しや、電池の充電などの措置を講じることができるため、電池不足によって録画がコンテンツの途中で途切れるという不利益を未然に防ぐことができる。
【００６０】
<<実施形態８>>
【００６１】
<実施形態８：概要>  実施形態８について説明する。本実施形態は、電力供給スケジュール調整情報に基づいて、将来の電力供給スケジュールを管理することに特徴を有する移動体通信端末である。
【００６２】
<実施形態８：構成>  本実施形態での機能ブロックの一例を図１４に示した。  図１４に示す本実施形態の「移動体通信端末」（１４００）は、「放送受信部」（１４０１）と、「受信放送処理部」（１４０２）と、「消費電力算出部」（１４０３）と、「消費電力算出用情報取得部」（１４０４）と、「電池残量情報出力部」（１４０５）と、「比較部」（１４０６）と、「電力供給管理部」（１４０７）と、からなり、さらに、電力供給管理部（１４０７）は「電力供給スケジュール管理手段」（１４０８）と、「電力供給スケジュール調整情報取得手段」（１４０９）とを有する。
【００６３】
「電力供給スケジュール管理手段」（１４０８）は、将来の電力供給スケジュールを管理する。このとき、後述する電力供給スケジュール調整情報取得手段（１４０９）にて取得した電力供給スケジュール調整情報に基づいて管理する。将来の電力供給スケジュールの管理とは、緊急時等に備えて予備電力を残しておくことなどが該当する。
【００６４】
「電力供給スケジュール調整情報取得手段」（１４０９）は、前記電力供給スケジュールを調整するための電力供給スケジュール調整情報を取得する。電力供給スケジュール調整情報は、移動体通信端末内部にて生成されたものを取得する場合の他、外部から送信されたものを受信することで取得する場合もある。電力供給スケジュール調整情報には、緊急事態が発生した場合に備えた予備的電源の電力量、節電モードの要否などが該当する。具体例としては、「予備電力として○Ｗを備蓄しています。節電モード中ですのでボリュームの制限を行います。」などの情報が該当する。所定の、あるいは、利用者が設定した容量の電力は、録画予約を実行するための電力が足りない場合でも他の電力供給ブロックへの電力供給に使用しないこととし、緊急事態発生の際の通信手段を確保する。なおこのとき、録画処理等はできないが、緊急時の通信は可能であることについては、移動体通信端末の表示画面やスピーカーなどを通じて利用者に通知するとしてもよい。
【００６５】
<実施形態８：処理の流れ>  図１５は、実施形態８での処理の流れの一例を示したものである。まず、放送を受信し（放送受信ステップ  Ｓ１５０１）、受信した放送の処理を行う（受信放送処理ステップ  Ｓ１５０２）。次に、消費電力の算出を行う（消費電力算出ステップ  Ｓ１５０３）。その次に、電池残量情報を出力する（電池残量情報出力ステップ  Ｓ１５０４）。さらに、電力供給スケジュールを調整するための電力供給スケジュール調整情報を取得する（電力供給スケジュール調整情報取得ステップ  Ｓ１５０５）。最後に、将来の電力供給スケジュールを管理する（電力供給スケジュール管理ステップ  Ｓ１５０６）。
【００６６】
<実施形態８：効果>  本実施形態は、電力供給スケジュール調整情報に基づいて、将来の電力供給スケジュールを管理することに特徴を有する移動体通信端末である。将来の電力供給スケジュールを管理する際に電力の一部を確保しておくことで、緊急事態が発生した場合でも通信を行なうことができるので、安心である。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】実施形態１を説明するための概念図
【図２】実施形態１を説明するための機能ブロック図
【図３】実施形態１の処理の流れを説明する図
【図４】実施形態２を説明するための機能ブロック図
【図５】実施形態３を説明するための機能ブロック図
【図６】実施形態３における消費電力算出処理を説明するための図
【図７】実施形態４を説明するための機能ブロック図
【図８】実施形態５を説明するための機能ブロック図
【図９】実施形態５の処理の流れを説明する図
【図１０】実施形態６を説明するための機能ブロック図
【図１１】実施形態６の処理の流れを説明する図
【図１２】実施形態７を説明するための機能ブロック図
【図１３】実施形態７の処理の流れを説明する図
【図１４】実施形態８を説明するための機能ブロック図
【図１５】実施形態８の処理の流れを説明する図
【符号の説明】
【００６８】
０２００    移動体通信端末
０２０１    放送受信部
０２０２    受信放送処理部
０２０３    消費電力算出部
【図１】
2006129302.tif 000003
【図２】
2006129302.tif 000004
【図３】
2006129302.tif 000005
【図４】
2006129302.tif 000006
【図５】
2006129302.tif 000007
【図６】
2006129302.tif 000008
【図７】
2006129302.tif 000009
【図８】
2006129302.tif 000010
【図９】
2006129302.tif 000011
【図１０】
2006129302.tif 000012
【図１１】
2006129302.tif 000013
【図１２】
2006129302.tif 000014
【図１３】
2006129302.tif 000015
【図１４】
2006129302.tif 000016
【図１５】
2006129302.tif 000017