(57)【要約】【課題】テナントの変更に容易に対応可能でまた信頼性の高い機械警備システムを得る。【解決手段】建物内の所定エリアの侵入監視を行う侵入監視手段Ｓ１ａ、侵入監視状態を表示する表示手段１６、監視開始、終了設定用のそれぞれのアクセスポイント２１、公衆回線３０を介し何れかのアクセスポイントにアクセスするアクセス手段ＴＥＬ、両アクセスポイントの監視開始設定委託人と監視終了設定委託人がＩＤ登録される設定委託者ＩＤ登録手段２８、アクセスポイントにアクセスがあった時にＩＤ個人認証を行うＩＤ判別手段２１、何れのアクセスポイントにアクセスがあったか及び個人認証結果に従い登録ＩＤに従い監視開始設定委託人なら開始設定、終了設定委託人なら終了設定を行う侵入監視開始／終了設定手段２１、侵入監視中に侵入監視手段が侵入を感知した時に自動通報する通報手段２１，４１，４２と、を備えた。また監視開始と終了の設定を別の人に委託した。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
警備対象の建物の警備制御を行うための警備制御装置が公衆回線に接続された機械警備システムであって、
上記建物内の所定エリアの侵入監視を行う侵入監視手段と、
上記建物へ来る人に侵入監視状態を表示する表示手段と、
上記侵入監視手段の監視開始、終了設定を行うための監視開始設定用アクセスポイントおよび監視終了設定用アクセスポイントと、
上記建物にいる人が上記公衆回線を介していずれかの上記アクセスポイントにアクセスするためのアクセス手段と、
上記監視開始設定用アクセスポイントに関し上記侵入監視手段の監視開始設定を委託された人と、上記監視終了設定用アクセスポイントに関し上記侵入監視手段の監視終了設定を委託された人がＩＤにより登録される設定委託者ＩＤ登録手段と、
上記アクセス手段により上記公衆回線を介していずれかの上記アクセスポイントにアクセスがあった時にアクセスの際のＩＤから個人認証を行うＩＤ判別手段と、
いずれの上記アクセスポイントにアクセスがあったかおよび個人認証結果に従って上記設定委託者ＩＤ登録手段の登録ＩＤに基づき、監視開始設定を委託された人であれば上記侵入監視手段の侵入監視開始の設定、監視終了設定を委託された人であれば上記侵入監視手段の侵入監視終了の設定を行う侵入監視開始／終了設定手段と、
侵入監視中に上記侵入監視手段が侵入を感知した時に自動通報する通報手段と、
を備えたことを特徴とする機械警備システム。
【請求項２】
上記監視開始設定用アクセスポイントに関し上記侵入監視手段の監視開始設定を委託された人と、上記監視終了設定用アクセスポイントに関し上記侵入監視手段の監視終了設定を委託された人とがそれぞれ別々の人であることを特徴とする請求項１に記載の機械警備システム。
【請求項３】
上記建物内の各エリアをそれぞれ独立に侵入監視するものであり、上記設定委託者ＩＤ登録手段に、各エリアのテナントの遅番の出勤者を監視開始設定を委託された人として登録し、早番の出勤者を監視終了設定を委託された人として登録することを特徴とする請求項２に記載の機械警備システム。
【請求項４】
上記設定委託者ＩＤ登録手段が、監視開始および終了の設定を許可する時間帯を限定する設定時間帯情報も含み、上記侵入監視開始／終了設定手段が、上記設定時間帯情報の時間帯内においてのみ侵入監視開始、終了の設定を行うことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の機械警備システム。
【請求項５】
上記警備制御装置が電話機能を有し、上記アクセス手段が移動電話からなり、上記双方のアクセスポイントが別々の電話番号からなり、上記ＩＤが移動電話の移動電話番号からなることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の機械警備システム。
【請求項６】
上記警備制御装置がインターネット機能を有し、上記アクセス手段がインターネット機能を有する移動電話からなり、上記双方のアクセスポイントが別々の電子メールアドレスからなり、上記ＩＤが移動電話の電子メールアドレスからなることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の機械警備システム。
【請求項７】
上記警備制御装置がインターネット機能を有し、上記アクセス手段がインターネット機能を有する移動電話からなり、上記双方のアクセスポイントが異なるホームページのＵＲＬからなり、上記ＩＤが移動電話からのユーザー登録名からなることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の機械警備システム。
【請求項８】
上記建物が複数階の建物であって、所在する階が認識されているそれぞれに侵入監視される複数の上記エリアを有すると共にエレベータを備え、上記設定委託者ＩＤ登録手段が上記エリア毎に作成され、全てのエリアが侵入監視中になった階については、上記エレベータからのエレベータかごの位置を示すかご位置信号に従って、最後の侵入監視開始設定後にエレベータかごが該階から建物の出入口のある階に到着後、上記エレベータに該階へのエレベータサービスを中止させるエレベータサービス中止手段を備えたことを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の機械警備システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、侵入監視センサ等により建物内の複数のテナントを警備する機械警備システム、特にＩＤ判別装置を使用した侵入監視の開始と終了の設定に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、利用者固有の固有情報が記憶されている記憶媒体を用いてＩＤ判別装置を動作させ、複数のテナントの施解錠を行うと共に、施錠中は侵入監視を行う機械警備システムにおいて、各テナントに対応する各記憶媒体から固有情報を読み取る単一の情報読取り装置と、情報読取り装置で任意の記憶媒体から固有情報を読み取る際に当該記憶媒体に対応するテナントの状態を、一時的に表示する共通表示装置と、各テナントの状態をテナント毎に表示する個別表示装置とを具備するものがある(例えば特許文献１参照)。
【０００３】
【特許文献１】特開平３−５１９９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような記憶媒体等でＩＤ判別装置を動作させ、扉の施解錠や侵入監視センサのオン／オフを行うシステムにおいては、扉の施錠や侵入監視開始の設定と、扉の解錠や侵入監視終了の設定を同一人物が行うようにすると、例えば一瞬の間、施錠や侵入監視を開放して悪いことをした後、元の状態に戻せば、不正行為が容易に行われてしまうという課題があった。
【０００５】
また、近年、スーパーマーケットの専門店エリア(テナントエリア)や専門店専用(テナント専用)の建物内の各テナントは、各々該当テナントエリアに仕切りや壁がないために、機械警備用のＩＤ判別装置であるカードリーダが付近に設置できず、客の目に付かない裏方(階段等)に設置してある。しかしこのような配置位置で例えば閉店時に侵入監視開始の設定を行う場合、該当テナントエリアからカードリーダ設置場所まで行くまでの間、侵入監視のデッドタイムが生じる。また、むりやりテナントの該当エリア内の隠れた所にカードリーダを設置すると、カードリーダの数が増えるだけでなく、テナントが変わる(古いテナントが店仕舞いをして新しいテナントが新規開店する)時等にテナントエリアのスペースの変更が生じることが多く、その度にカードリーダの数や配置位置が変更になるため、機器の費用や工事費がかさむという問題がある。
【０００６】
この発明は、テナントの変更等に容易に対応可能で、また不正行為をより困難にすることでより信頼性の高い侵入監視が行える機械警備システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は、警備対象の建物の警備制御を行うための警備制御装置が公衆回線に接続された機械警備システムであって、上記建物内の所定エリアの侵入監視を行う侵入監視手段と、上記建物へ来る人に侵入監視状態を表示する表示手段と、上記侵入監視手段の監視開始、終了設定を行うための監視開始設定用アクセスポイントおよび監視終了設定用アクセスポイントと、上記建物にいる人が上記公衆回線を介していずれかの上記アクセスポイントにアクセスするためのアクセス手段と、上記監視開始設定用アクセスポイントに関し上記侵入監視手段の監視開始設定を委託された人と、上記監視終了設定用アクセスポイントに関し上記侵入監視手段の監視終了設定を委託された人がＩＤにより登録される設定委託者ＩＤ登録手段と、上記アクセス手段により上記公衆回線を介していずれかの上記アクセスポイントにアクセスがあった時にアクセスの際のＩＤから個人認証を行うＩＤ判別手段と、いずれの上記アクセスポイントにアクセスがあったかおよび個人認証結果に従って上記設定委託者ＩＤ登録手段の登録ＩＤに基づき、監視開始設定を委託された人であれば上記侵入監視手段の侵入監視開始の設定、監視終了設定を委託された人であれば上記侵入監視手段の侵入監視終了の設定を行う侵入監視開始／終了設定手段と、侵入監視中に上記侵入監視手段が侵入を感知した時に自動通報する通報手段と、を備えたことを特徴とする機械警備システムにある。また、上記侵入監視手段の監視開始設定を委託された人と監視終了設定を委託された人をそれぞれ別の人とした。
【発明の効果】
【０００８】
この発明では、対象侵入監視エリアの変更等に容易に対応可能であり、また不正行為をより困難にすることでより信頼性の高い侵入監視が行える。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１はこの発明の機械警備システムを設置した建物の出入口のある階(ここでは１階とする)の構成を示す。出入口１７を入って通路１５の右手には２つのテナントエリア１ａ、１ｂがある。これらのテナントエリアはオープンスペースにあり仕切りや壁がなく、テナント毎にカードリーダ等を取り付ける場所がない。そしてそれぞれ閉店後から例えば次の日の開店前までの間の侵入監視時には赤外線パッシブセンサ等からなる侵入監視センサＳ１ａ、Ｓ１ｂが設けられ、通路１５や他のテナントエリアからの人の侵入等を感知する。通路１５の左手には、物置(管理室等)１４、エレベータ１３、トイレ１２、階段１１等があり、さらに出入口１７のある階には後述するそれぞれのテナントエリアが侵入監視状態にあるか否かを表示するための液晶ディスプレイ等からなる表示装置１６が設けられている。また図２は出入口のある階以外の階(Ｎ階)の構成を示す。物置１４(この発明とは特に関係なし)および表示装置１６がない以外は図１のものと同じである。そして同様に例えば２つのテナントエリアＮａ、Ｎｂ(以下テナントＮａ、Ｎｂとも記載)があり、侵入監視センサＳＮａ、ＳＮｂがそれぞれ設けられている。なお、出入口１７の扉は例えばタイマ等により所定の時間で施解錠される。
【００１０】
図３はこの発明の一実施の形態による機械警備システムの構成を示す図である。警備制御装置２０はこの発明の機械警備システムの制御を行うもので、図１、図２に示す建物内のどこかに設けられているのが一般的であるが、以下の制御が行える場所であればこの建物以外の場所に設置されていてもよい。本体２１はコンピュータ等からなる実際の警備制御を行うもので、これに各テナントエリア１ａ〜Ｎｂの後述する図５に一例を示す勤務表が記録されているメモリ２８、マウスやキーボードからなる入力部２５、液晶画面等からなる表示部２６が接続されている。本体２１にはさらに、入出力インターフェース２２を介して外部の各テナントエリア１ａ〜Ｎｂの侵入監視センサＳ１ａ〜ＳＮｂとエレベータ１３のためのエレベータ制御装置１３ａが接続されている。エレベータ制御装置１３ａには各階毎のエレベータサービス中止信号ＥＳＳ(該当階へのエレベータサービスを中止させる信号)を供給し、またエレベータ制御装置１３ａからはエレベータかご(図示せず)が現在何階にいるかを示す各かご毎のかご位置信号ＥＰＳ(建物にかごが１台ならば１本)を得る。また表示用インターフェース２７を介して図１に示す表示装置１６が接続されている。本体２１はさらに、公衆回線用インターフェース２３を介して公衆回線３０に接続されている。本体２１は電話機能およびインターネット機能を備え、公衆回線用インターフェース２３もこれらに対応する機能を備える。そして移動電話である例えば携帯電話ＴＥＬ１、ＴＥＬ２、ＴＥＬ３、・・・は各テナントの店員の携帯電話、インターネット端末４１、４２は各テナントの管理者および警備センタや外部警備会社等の警備部門の携帯電話又は携帯電話機能やインターネット機能を有するコンピュータからなるインターネット端末４１、４２である。なおホームページを内蔵したサーバ２４については後述する。
【００１１】
また図４には図１および図３に示した表示装置１６の表示の一例を示す。図５には図３のメモリ２８内に予め作成された、テナント毎の店員の勤務表の一例を示す。勤務表には、侵入監視の開始(遅番用)と終了(早番用)の設定のための電話番号(侵入監視開始設定用電話番号と侵入監視終了設定用電話番号)と、それぞれの設定を許可する時間帯(設定時間帯情報)と、監視の開始又は終了の設定を委託、許可(○印で示す)された各店員の携帯電話番号が含まれている。侵入監視開始設定用電話番号および侵入監視終了設定用電話番号は警備制御装置２０の本体２１に設定された電話番号で、これらの電話番号に電話をすると警備制御装置２０の本体２１の電話機能で電話番号別に受信される。早番は例えば朝の出勤時に侵入監視の終了の設定を許可(委託)された人(店員)、遅番は例えば夜の退勤時に侵入監視の開始の設定を許可(委託)された人(店員)で、それぞれの携帯電話番号がその人のＩＤ番号として登録されている。各テナントの管理者は早番と遅番の双方に登録され、侵入監視の開始と終了との両方の設定を行えるようにする。侵入監視開始設定用電話番号と侵入監視終了設定用電話番号は管理者が該当する店員に、口頭や電話、電子メール等の適当な手段で予め連絡しておく。なお、勤務表にテナントエリア番号(該テナントのある階、場所を示す)を含めるか、別途、各テナントとテナントエリア(該テナントのある階、場所)の関係を示すテーブル(図示省略)を設けておく(以下同様)。また、侵入監視開始設定用電話番号が監視開始設定用アクセスポイント、侵入監視終了設定用電話番号が監視終了設定用アクセスポイントを構成する。
【００１２】
この発明の基本的な動作では、警備制御装置２０がメモリ２８内のテナント毎の勤務表を参照して、侵入監視開始設定用電話番号又は侵入監視終了設定用電話番号への電話があれば、これに従って侵入監視の開始又は終了の設定を行う。侵入監視開始設定用電話番号は遅番の人しか知らず、侵入監視終了設定用電話番号は早番の人しか知らないため、開始と終了を別々の人が設定するようにすることができる。また、ＩＤカードの代わりに移動電話(携帯電話、ＰＨＳ等含む)を使用する。さらに、電話を着信した時間が勤務表にある設定された時間帯内であるか否か、さらには着信した携帯電話番号が勤務表にある設定を委託した店員のものか否かを設定を許可するか否かの判断に加えるようにする。さらに、特にエレベータのある建物では、監視終了の設定を、店員が該店員のテナントエリアがある階にエレベータで到着した時に行うようにして、侵入監視のデッドタイムを極力短くする。
【００１３】
なお、侵入監視センサＳ１ａ、Ｓ１ｂ、…ＳＮａ、ＳＮｂと入出力インターフェース２２が侵入監視手段を構成し、表示装置１６と表示用インターフェース２７が表示手段を構成し、本体２１が監視開始設定用アクセスポイント及び監視終了設定用アクセスポイント、ＩＤ判別手段、侵入監視開始／終了設定手段を構成し、携帯電話ＴＥＬ１、ＴＥＬ２、ＴＥＬ３、・・・がアクセス手段を構成し、メモリ２８が設定委託者ＩＤ登録手段を構成し、本体２１とインターネット端末４１，４２が通報手段を構成し、本体２１とエレベータ制御装置１３ａがエレベータサービス中止手段を構成する。
【００１４】
図６にはこの発明の機械警備システムにおける動作を説明するためのフローチャートを示し、以下これに従って動作を説明する。例えばテナントエリアＮａの場合について説明すると、図６において、テナントエリアＮａが侵入監視中にあり、例えば朝、テナントエリアＮａの早番の人が出勤して来て１階の図４に示すような表示装置１６を見て自分のテナントエリアＮａが侵入監視中になっているか否かを確認し、侵入監視中であれば、１階で自分の携帯電話ＴＥＬ１から予め知らされた侵入監視終了設定用電話番号に電話をする。警備制御装置２０の本体２１は、テナントＮａの早番の時間帯に早番の店員の携帯電話番号から早番の電話番号(侵入監視終了設定用電話番号)へ電話があると侵入監視終了設定を許可し(ステップＳ１)、表示装置１６のテナントＮａの侵入監視中の表示を例えば点滅させ監視終了設定予備段階にあることを表示させる(ステップＳ２)。そしてエレベータサービス中止信号ＥＳＳから、Ｎ階へのエレベータサービスが中止状態か否かを判断し(ステップＳ３)、中止状態であればＮ階のエレベータサービス中止信号ＥＳＳの出力を停止させてＮ階へのエレベータサービスを可能(乗場呼び、かご呼びを有効にする)にする(ステップＳ４)。そしてかご位置信号ＥＰＳから判断して、電話を受けた後に１階からＮ階方向へ向かったかごがＮ階に到着すると(ステップＳ５)、該店員がＮ階に到着したと判断して、侵入監視センサＳＮａをオフにしてテナントＮａの侵入監視を中止し(ステップＳ６)、さらに表示装置１６のテナントＮａの侵入監視中の表示を消す(ステップＳ７)。該店員がＮ階に到着してから侵入監視センサＳＮａをオフするのは監視のデッドタイムを極力短くするためである。
【００１５】
一方、テナントＮａの閉店時刻になると、遅番の最後の人が侵入監視のデッドタイムが生じないように自分のテナントエリアＮａから出て間近な所で自分の携帯電話ＴＥＬ２から予め知らされた侵入監視開始設定用電話番号に電話をする。警備制御装置２０の本体２１は、テナントＮａの遅番の時間帯に遅番の店員の携帯電話番号から遅番の電話番号(侵入監視開始設定用電話番号)へ電話があると侵入監視開始設定を許可し(ステップＳ８)、侵入監視センサＳＮａをオンにしてテナントＮａの侵入監視を開始し(ステップＳ９)、さらに表示装置１６のテナントＮａの侵入監視中を表示する(ステップＳ１０)。そしてかご位置信号ＥＰＳから判断して、電話を受けた後にＮ階から１階方向へ向かったかごが１階に到着すると(ステップＳ１１)、テナントＮａと同じＮ階のテナントが全て侵入監視中(侵入監視センサＳＮａ、ＳＮｂが全てオン)であれば(ステップＳ１２)、Ｎ階のエレベータサービス中止信号ＥＳＳをエレベータ制御装置１３ａに出力し、これによりエレベータ１３は以後、Ｎ階に関してエレベータサービスを中止(かご呼び、乗場呼びを無効にする)する(ステップＳ１３)。
【００１６】
そして、侵入監視中に例えばテナントＮａの侵入監視センサＳＮａがテナントエリアＮａにおいて人の侵入を感知すると(ステップＳ１４)、表示装置１６のテナントＮａの侵入発生を表示し、さらに該建物の警備センタや外部の契約警備会社等からなる警備部門および例えばテナントＮａの管理者に自動通報し(ステップＳ１５)、これにより係員が出動して処理を行う。なお侵入発生時の自動通報は本体２１の電話機能による、図示しない特別な回線による自動通報としてもよいし、また例えば公衆回線３０を使用した警備部門の端末４２およびテナントＮａの管理者の端末４１(それぞれ携帯電話でも可)への自動電話通報としてもよい。また、インターネット機能を使用した電子メールの自動通報としてもよい。また、侵入監視中に侵入監視センサが侵入を感知せず、例えば翌朝がきて、早番の人が出勤して来て１階で自分の携帯電話ＴＥＬ１から予め知らされた侵入監視終了設定用電話番号に電話をすると、ステップＳ１と同様に警備制御装置２０の本体２１は、テナントＮａの早番の時間帯に早番の店員の携帯電話番号から早番の電話番号(侵入監視終了設定用電話番号)へ電話があると(ステップＳ１６)、ステップＳ２移行の動作を行う。
【００１７】
なお、侵入監視の開始、終了の設定を行った人は設定の完了の確認を、例えば各侵入監視センサＳ１ａ，Ｓ１ｂ・・・ＳＮａ，ＳＮｂにオンオフ状態を示すランプを付けておき、そのランプを見て確認するようにする。
【００１８】
また、ステップＳ５、ステップＳ１１では、かご位置信号ＥＰＳからかごが所定階に到着したことで、電話をした定員がＮ階又は１階に到着したと判断しているが、それぞれ定員が電話をした後にエレベータ１３でＮ階又は１階に移動するのに充分な時間を考慮した所定時間経過後に侵入監視の中止やエレベータサービスの中止を行うようにしてもよい。
【００１９】
また、侵入監視開始、終了の設定を許可する際、上述のように、侵入監視開始設定用電話番号又は侵入監視終了設定用電話番号への電話があれば、その条件だけでそれぞれに許可するようにしてもよいし、さらに上記電話を着信した時が設定を許可する早番や遅番のそれぞれの図５に示す各テナントの勤務表に記録されている時間帯である条件、さらには電話をしてきた発信元が同様に図５に示す各テナントの勤務表に記録されている早番や遅番の店員の携帯電話番号である条件等を、適宜追加の条件として追加してもよい。
【００２０】
実施の形態２．
なお、上記実施の形態では店員が携帯電話から電話をすることで侵入監視の開始と終了の設定を行っていたが、電話の代わりに店員のインターネット機能付きの携帯電話ＴＥＬから(携帯電話)電子メールを送るようにしてもよい。すなわち警備制御装置２０の本体２１のインターネット機能により、侵入監視開始設定用電子メールアドレス(監視開始設定用アクセスポイント)と侵入監視終了設定用電子メールアドレス(監視終了設定用アクセスポイント)を本体２１に設定し、これらの電子メールアドレスに電子メール(メール内容は不問、メールが送られたことだけ分かればよい)を送るようにしてもよい。その場合、図５の勤務表の携帯電話番号は図７に示すように全て電子メールアドレスに変わり、電子メールアドレスの合致条件等により、上記と同様の動作を行う。このようにしても同様な効果を奏する。
【００２１】
実施の形態３．
また、警備制御装置２０に侵入監視開始設定用と侵入監視終了設定用の異なる２つのホームページを内蔵した図３に破線で示すサーバ２４を設け、電話の代わりに店員のインターネット機能付きの携帯電話ＴＥＬからこれらにそれぞれ例えばログインするようにしてもよい。この場合、ホストコンピュータである警備制御装置２０の本体２１からは、サーバ２４内の全領域に対して参照およびデータ変更等が可能なように構成する。そして侵入監視開始設定用ＵＲＬ(監視開始設定用アクセスポイント)のホームページにログインしたか、侵入監視終了設定用ＵＲＬ(監視終了設定用アクセスポイント)のホームページにログインしたかに従って侵入監視の開始、終了のいずれかの設定を行うようにする。その場合、図５の早番、遅番の下に記録されている侵入監視開始設定用電話番号と侵入監視終了設定用電話番号は図７に示すように侵入監視開始設定用ＵＲＬと侵入監視終了設定用ＵＲＬに代わり、管理者や店員の携帯電話番号はホームページへのログイン時のユーザー(登録)名に代わり、ＵＲＬやユーザー名の合致条件等により、上記と同様の動作を行う。このようにしても同様な効果を奏する。
【００２２】
なお、サーバ２４は上記と同様な動作が可能に構成されれば、警備制御装置２０内に限定されず、公衆回線３０のインターネット上のどこに設けられていてもよい。
【００２３】
実施の形態４．
図９はこの発明の別の実施の形態による機械警備システムの構成を示す図である。上記実施の形態では、建物に来た店員が予め指定された送り先に電話や電子メールやホームページへのログインをして監視の開始、終了の設定を行っていたがが、図８に示すように少なくとも建物内全域で無線通信が可能な無線用インターフェース２９を介して接続された無線装置５１とその無線子機５２を設け、予め知らされた侵入監視開始設定用と侵入監視終了設定用の異なるパスワードを無線子機５２から入力するようにしてもよい。この場合には携帯電話は不要となる。また必要に応じて店員の個人認証のためのＩＤとして、該店員個人を認証するために予め発行されたＩＤカードに登録されたＩＤや、指紋や網膜パターン等のバイオメトリックデータ等を入力してもよい。
【００２４】
図１０には子機５２の一例を示す。侵入監視開始設定用パスワードおよび侵入監視終了設定用パスワードは入力部５２ｄから入力する。またＩＤも使用する場合には、ＩＤカードの場合は、例えばＩＤカード読み取りスロット５２ａを設け、予め発行されたＩＤカード(図示せず)を読み込ませて、またバイオメトリックデータの場合はバイオメトリック情報読み取り部５２ｂを設けて読み込ませる。さらに表示部５２ｃを設けて侵入監視の状態を表示するようにしてもよい。従ってこの場合、メモリ２８に記憶された勤務表は図１１に示すように、早番、遅番の下に記録されている侵入監視開始設定用、侵入監視終了設定用のデータは侵入監視開始設定用パスワードと侵入監視終了設定用パスワードになり、管理者や店員のＩＤはＩＤ番号又はバイオメトリック情報に代わり、パスワードやＩＤ番号又はバイオメトリック情報の合致条件等により、上記と同様の動作を行う。このようにしても同様な効果を奏する。
【００２５】
なお、侵入監視手段である侵入監視センサＳ１ａ、Ｓ１ｂ、…ＳＮａ、ＳＮｂの監視開始設定を委託する人と監視終了設定を委託する人をそれぞれ別の人と限定しなくてもよく、その場合でも、テナントの変更等に容易に対応可能となる効果は得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】この発明の機械警備システムを設置した建物の出入口のある階の構成を示す図である。
【図２】この発明の機械警備システムを設置した建物の出入口のある階以外の階の構成を示す図である。
【図３】この発明の一実施の形態による機械警備システムの構成を示す図である。
【図４】図１および図３に示した表示装置の表示の一例を示す図である。
【図５】この発明の一実施の形態におけるメモリに作成された勤務表の一例を示す図である。
【図６】この発明の一実施の形態による機械警備システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【図７】この発明の別の実施の形態による機械警備システムにおけるメモリに作成された勤務表の一例を示す図である。
【図８】この発明のさらに別の実施の形態による機械警備システムにおけるメモリに作成された勤務表の一例を示す図である。
【図９】この発明のさらに別の実施の形態による機械警備システムの構成を示す図である。
【図１０】図９の機械警備システムで使用される無線子機の一例を示す図である。
【図１１】図９の機械警備システムにおけるメモリに作成された勤務表の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００２７】
１ａ，１ｂ〜Ｎａ，Ｎｂ  テナントエリア(テナント)、１１  階段、１２  トイレ(等)、１３  エレベータ、１３ａ  エレベータ制御装置、１４  物置、１５  通路、１６  表示装置、１７  出入口、２０  警備制御装置、２１  本体、２２  入出力インターフェース、２３  公衆回線用インターフェース、２４，２４ａ  サーバ(ＨＰ内蔵)、２５  入力部、２６  表示部、２７  表示用インターフェース、２９  無線用インターフェース、３０  公衆回線、４１，４２  インターネット端末、５１  無線装置、５２  無線子機、５２ａ  ＩＤカード読み取りスロット、５２ｂ  バイオメトリック情報読み取り部、５２ｃ  表示部、５２ｄ  入力部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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