(57)【要約】【課題】案内レールに対するスライダの組付け方向を間違えたりすることなくスライダを案内レールに組み付けることのできる直動転がり案内装置を提供する。【解決手段】転動体転走溝１２は案内レール１１の左右両側で非対称に設け、スライダ１３を案内レール１１に組み付ける際に案内レール１１に対するスライダ１３の組付け方向を間違えるとスライダ１３を案内レール１１に組み付けることができなくなるようにした。【選択図】図３
2006316957.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
案内レールの左右両側にそれぞれ二列以上の転動体転走溝を有する直動転がり案内装置において、前記転動体転走溝を前記案内レールの左右両側で非対称に設けたことを特徴とする直動転がり案内装置。
【請求項２】
案内レールの左右両側にそれぞれ二列以上の転動体転走溝を有する直動転がり案内装置において、前記案内レールの左側に設けられた前記転動体転走溝の溝間隔と前記案内レールの右側に設けられた前記転動体転走溝の溝間隔とを異ならせたことを特徴とする直動転がり案内装置。
【請求項３】
案内レールの左右両側にそれぞれ二列以上の転動体転走溝を有する直動転がり案内装置において、前記案内レールの左側に設けられた前記転動体転走溝の一つから前記案内レールの底面までの高さと前記案内レールの右側に設けられた前記転動体転走溝の一つから前記案内レールの底面までの高さとを異ならせたことを特徴とする直動転がり案内装置。
【請求項４】
案内レールの左右両側にそれぞれ二列以上の転動体転走溝を有する直動転がり案内装置において、前記案内レールの左側に設けられた前記転動体転走溝の一つから前記案内レールの中心線までの水平距離と前記案内レールの右側に設けられた前記転動体転走溝の一つから前記案内レールの中心線までの水平距離とを異ならせたことを特徴とする直動転がり案内装置。
【請求項５】
案内レールの左右両側にそれぞれ一つ以上の転動体転走溝を有する直動転がり案内装置において、
前記転動体転走溝及び該転走溝を転動する転動体の径が前記案内レールの左右両側で異なることを特徴とする直動転がり案内装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、直線運動する物体を案内する機械部品として、工作機械や射出成形機等で用いられる直動転がり案内装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
工作機械や射出成形機等で使用される直動転がり案内装置は、通常、案内レールの左右両側にそれぞれ二列以上の転動体転走溝を有している。そして、これらの転動体転走溝は案内レールの左右両側で対称に設けられているため、案内レールに対するスライダの組付け方向がどの方向であっても組み付けることが可能である。また、このような直動転がり案内装置の案内レールやスライダには基準面を識別するためのマークが付されており、ユーザの選択によりレールとスライダの基準面を同じ側にする場合と反対側にする場合の何れにおいても図６に示す組立高さＨや組立幅寸法Ｗ２，Ｗ３等は厳密に管理されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このような直動転がり案内装置をユーザサイドにて機械に組み付ける場合、案内レールからスライダを抜き取り、案内レールのみを機械に取り付けた後、スライダを案内レールに組み付ける際に案内レールに対するスライダの組付け方向を間違えるケースが見受けられる。これは基準面を示す識別マークを認識し難いことが原因と考えられ、このように案内レールに対するスライダの組付け方向を間違えると直動転がり案内装置の精度や耐久性といった機能の保証ができなくなるという問題があった。
【０００４】
例えば、案内レールの左側に位置する転動体転走溝と案内レールの右側に位置する転動体転走溝との間に高さ誤差が加工誤差により生じた場合でも、組立高さＨ（図６参照）はスライダを案内レールに組み付けた状態で管理されているため、図７（ａ）に示すように、案内レール１１に対するスライダ１３の組付け方向を間違わずにスライダ１３を案内レール１１に組み付ければ問題はない。ところが、スライダの組付け方向を１８０度反転させてスライダを案内レールに組み付けると、前述した高さ誤差がスライダ上面では４倍以上（１８０度反転することにより２倍＋スライダの幅が溝幅の２倍以上）に拡大されて傾きとなって現われる。図７（ｂ）に示すように、そして、レール下面とスライダ上面との平行度が崩れ、本来の精度が得られなくなり、さらに二軸使用の場合は傾きが「こじり」として作用するため、直動転がり案内装置の耐久性に影響を与える。従って、仮にスライダの組付け方向が変わってしまっても精度や耐久性に影響が出ないよう、言い換えればスライダの組付け方向が変わっても使用可能となるように転動体転走溝の加工においては左右の溝高さを厳しく管理しており、コストアップの要因になっている。
本発明は、このような問題点に着目してなされたものであり、案内レールに対するスライダの組付け方向を間違えたりすることなくスライダを案内レールに組み付けることのできる直動転がり案内装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するために、請求項１の発明は、案内レールの左右両側にそれぞれ二列以上の転動体転走溝を有する直動転がり案内装置において、前記転動体転走溝を前記案内レールの左右両側で非対称に設けたことを特徴とする。
請求項２の発明は、案内レールの左右両側にそれぞれ二列以上の転動体転走溝を有する直動転がり案内装置において、前記案内レールの左側に設けられた前記転動体転走溝の溝間隔と前記案内レールの右側に設けられた前記転動体転走溝の溝間隔とを異ならせたことを特徴とする。
【０００６】
請求項３の発明は、案内レールの左右両側にそれぞれ二列以上の転動体転走溝を有する直動転がり案内装置において、前記案内レールの左側に設けられた前記転動体転走溝の一つから前記案内レールの底面までの高さと前記案内レールの右側に設けられた前記転動体転走溝の一つから前記案内レールの底面までの高さとを異ならせたことを特徴とする。
【０００７】
請求項４の発明は、案内レールの左右両側にそれぞれ二列以上の転動体転走溝を有する直動転がり案内装置において、前記案内レールの左側に設けられた前記転動体転走溝の一つから前記案内レールの中心線までの水平距離と前記案内レールの右側に設けられた前記転動体転走溝の一つから前記案内レールの中心線までの水平距離とを異ならせたことを特徴とする。
請求項５の発明は、案内レールの左右両側にそれぞれ一つ以上の転動体転走溝を有する直動転がり案内装置において、前記転動体転走溝及び該転走溝を転動する転動体の径が前記案内レールの左右両側で異なることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る直動転がり案内装置では、スライダの組付け方向を水平方向に１８０度反転してスライダを案内レールに組み付けようとしても組み付けることができなくなるか或いは組み付けられてもスライダが大きく傾くことで組付け方向を間違えたことを容易に認識できる。したがって、案内レールに対するスライダの組付け方向を間違えたりすることなくスライダを案内レールに組み付けることができ、これにより、スライダの組付け方向のミスによる精度の低下や耐久性の低下を抑制できる。また、スライダの組付け方向が変わっても使用可能となるように転動体転走溝の溝高さの加工精度を厳しく管理する必要がないため、コストダウンが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１〜図３は本発明の第１の実施形態を示すもので、図１は本発明の第１の実施形態に係る直動転がり案内装置の正面図、図２は同実施形態に係る直動転がり案内装置の平面図である。図１及び図２において符号１１は直動転がり案内装置の案内レールであって、この案内レール１１の左右の側面部にはそれぞれ二列の転動体転走溝１２が設けられている。これらの転動体転走溝１２はスライダ１３に設けられた転動体転走溝１４と各々対向しており、転動体転走溝１２と転動体転走溝１４との間には、転動体１５を案内レール１１の長手方向に転走させるための転動体転走路が形成されている。
【００１０】
スライダ１３は案内レール１１の両側に袖部１６ａを有するスライダ本体１６と、このスライダ本体１６のフロント側端面部及びリヤ側端面部に装着された二つのエンドキャップ１７とからなり、各エンドキャップ１７には、案内レール１１とエンドキャップ１７との間に形成された間隙をシールするサイドシール１８が取り付けられている。
スライダ本体１６の袖部１６ａには、複数の転動体戻し路１９が貫設されている。これらの転動体戻し路１９はエンドキャップ１７に形成されたＵ字状の方向転換路２０に連通しており、従って、転動体転走溝１２と転動体転走溝１４との間の転動体転走路を転走した転動体１５は、方向転換路２０で方向転換した後、転動体戻し路１９に導入されるようになっている。そして、転動体戻し路１９に導入された転動体１５は転動体戻し路１９を転走した後、方向転換路２０を経て転動体転走路に導入され、上述した経路を循環するようになっている。
【００１１】
図３は図２のIII−III断面図であり、同図に示されるように、転動体転走溝１２は案内レール１１の左右両側で非対称に設けられている。具体的には、案内レール１１の右側に設けられた転動体転走溝１２の溝間隔ａと案内レール１１の左側に設けられた転動体転走溝１２の溝間隔ｂがｂ＞ａ（又はｂ＜ａ）となるように、転動体転走溝１２は案内レール１１の左右両側で非対称に設けられている。
【００１２】
このように、転動体転走溝１２を案内レール１１の左右両側で非対称に設けたことにより、スライダ１３を案内レール１１に組み付ける際に案内レール１１に対するスライダ１３の組付け方向を間違えるとスライダ１３を案内レール１１に組み付けることができなくなるか或いは組み付けられてもスライダ１３が大きく傾くことで組付け方向を間違えたことを容易に認識できる。したがって、上述した実施形態ではスライダ１３を案内レール１１に組み付ける際にユーザが基準面の識別マークを気にしなくても案内レール１１に対するスライダ１３の組付け方向を間違えたりすることなくスライダ１３を案内レール１１に組み付けることができ、これにより、スライダ１３の組付け方向のミスによる精度の低下や耐久性の低下を抑制できる。また、スライダ１３の組付け方向が変わっても使用可能となるように転動体転走溝１２の溝高さの加工精度を厳しく管理する必要がないため、コストダウンが可能となる。
【００１３】
上述した実施形態では案内レール１１の右側に設けられた転動体転走溝１２の溝間隔ａと案内レール１１の左側に設けられた転動体転走溝１２の溝間隔ｂとをａ≠ｂとしたが、図４に示す第２の実施形態のように、案内レール１１の右側に設けられた転動体転走溝１２の一つから案内レール１１の底面までの高さｃと案内レール１１の左側に設けられた転動体転走溝１２の一つから案内レール１１の底面までの高さｄとをｄ＜ｃ（又はｄ＞ｃ）とすることにより、第１の実施形態と同様の効果が得られる。
【００１４】
さらに、図５に示す第３の実施形態のように、案内レール１１の右側に設けられた転動体転走溝１２の一つから案内レール１１の中心線までの水平距離ｅと案内レール１１の左側に設けられた転動体転走溝１２の一つから案内レール１１の中心線までの水平距離ｆとをｆ＜ｅ（又はｆ＞ｅ）とすることにより、第１及び第２の実施形態と同様の効果が得られる。
【００１５】
また、図示を省略したが、転動体転走溝１２と転動体１５の径を案内レール１１の左右両側で異ならせてもよく、このような構成とすることにより上述した第１〜第３の実施形態と同様の効果が得られる。
また、上述した各実施形態では転動体１５として球状のものを例示したが、これに限られるものではなく、例えば円筒状のものを転動体１５として用いてもよい。また、上述した各実施形態では案内レールの左右側面部に転動体転走溝がそれぞれ二列ずつ形成されたものを例示したが、これに限られるものではなく、案内レールの左右側面部に転動体転走溝がそれぞれ三列以上形成されたものでも本発明を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第1の実施形態に係る直動転がり案内装置の正面図である。
【図２】図1に示す直動転がり案内装置の平面図である。
【図３】図２のIII−III断面図である。
【図４】本発明の第３の実施形態に係る直動転がり案内装置の断面図である。
【図５】本発明の第４の実施形態に係る直動転がり案内装置の断面図である。
【図６】案内レールに対するスライダの組立高さと組立幅寸法を説明するための説明図である。
【図７】発明が解決しようする課題を説明するための説明図である。
【符号の説明】
【００１７】
１１  案内レール
１２  転動体転走溝
１３  スライダ
１４  転動体転走溝
１５  転動体
１６  スライダ本体
１７  エンドキャップ
１８  サイドシール
１９  転動体戻し路
２０  方向転換路
【図１】
2006316957.tif 000003
【図２】
2006316957.tif 000004
【図３】
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【図４】
2006316957.tif 000006
【図５】
2006316957.tif 000007
【図６】
2006316957.tif 000008
【図７】
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