(57)【要約】【課題】  ユーザが自分の意志で主体的にコンテンツあるいはデータを入手することができるマルチホップPeer-to-Peer通信を行うための通信方法およびシステムを提供すること。【解決手段】  自端末と直接に通信可能な範囲に存在する他の無線端末を検出するステップと、他の無線端末のユーザに公開する公開データを公開データ記憶手段に格納するステップと、公開データについてデータ名、公開元端末などから成る属性の一覧を作成して公開し、他の無線端末と共有状態にするステップと、公開データの一覧中の公開データに対する取得要求を直接通信可能な他の無線端末宛に送信するステップと、他の無線端末からの公開データ取得要求を受信し、要求された公開データが自端末の公開データ記憶手段に格納されていたならば当該公開データを含む要求元の無線端末を宛先とする応答電文を作成し、直接通信可能な他の無線端末宛に送信するステップとを備えることを特徴とする。【選択図】      図３
2006303762.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線ネットワークに参加する複数の無線端末がマルチホップ・ピアツーピア通信によりデータを送受信する通信方法であって、
それぞれの無線端末が、
自端末と直接に通信可能な範囲に存在する他の無線端末を検出し、検出した他の無線端末の識別情報を直接通信可能端末テーブルに格納する第１のステップと、
自端末のユーザから受付け、他の無線端末のユーザに公開する公開データを公開データ記憶手段に格納する第２のステップと、
前記公開データ格納手段に格納された公開データについてデータ名、公開元端末などから成る属性の一覧を作成し、公開データ一覧記憶手段に格納する第３のステップと、
前記第１のステップで検出した他の無線端末との間で前記公開データ一覧記憶手段に格納された公開データの一覧を相互に比較し、自端末以外の他の無線端末が公開している公開データの一覧を前記公開データ一覧記憶手段に追加格納することにより無線ネットワーク内の通信可能な無線端末の全てが公開している公開データの一覧を全ての無線端末で共有状態にした後、当該公開データの一覧を表示出力する第４のステップと、
表示出力された前記公開データの一覧中のいずれかの公開データに対する取得要求をユーザから受付け、当該公開データの公開元端末を宛先とする公開データ取得要求電文を作成し、前記直接通信可能端末テーブルに格納された他の無線端末宛に送信する第５のステップと、
他の無線端末からの公開データ取得要求を受信し、要求されている公開データが自端末の公開データ記憶手段に格納されていたならば当該公開データを含む要求元の無線端末を宛先とする応答電文を作成し、前記直接通信可能端末テーブルに格納された他の無線端末宛に送信し、要求されている公開データが自端末の公開データ記憶手段に格納されていない場合には当該取得要求を前記直接通信可能端末テーブルに格納された他の無線端末のうち公開データ取得要求電文の直前の送信元端末を除く他の無線端末宛に中継送信する第６のステップと、
公開データ取得要求に対する応答電文を受信し、当該応答電文が自端末宛であった場合には当該応答電文中の公開データを前記公開データ記憶手段に格納し、自端末宛でなかった場合には当該応答電文を前記直接通信可能端末テーブルに格納された他の無線端末のうち当該応答電文の直前の中継端末を除く他の無線端末宛に中継送信する第７のステップと、
前記公開データ記憶手段に格納された公開データを表示画面などの出力手段に出力する第８のステップと、
を備えることを特徴とするデータ通信方法。
【請求項２】
前記第２のステップにおいて、公開対象先を限定する公開データについては公開対象先を指定する公開対象先指定情報をユーザから受付け、当該公開対象先指定情報を公開データに付加して前記公開データ記憶手段に格納し、前記第３のステップにおいて当該公開データの属性に付加して前記公開データ一覧記憶手段に格納し、
前記第４のステップにおいては自端末に設定された公開対象先指定情報と同じ公開対象先指定情報が設定されている公開データの一覧のみを表示することを特徴とする請求項１に記載のデータ通信方法。
【請求項３】
無線ネットワークに参加する複数の無線端末がマルチホップ・ピアツーピア通信によりデータを送受信する通信システムであって、
それぞれの無線端末が、
自端末と直接に通信可能な範囲に存在する他の無線端末を検出し、検出した他の無線端末の識別情報を直接通信可能端末テーブルに格納する第１の手段と、
自端末のユーザから受付け、他の無線端末のユーザに公開する公開データを公開データ記憶手段に格納する第２の手段と、
前記公開データ格納手段に格納された公開データについてデータ名、公開元端末などから成る属性の一覧を作成し、公開データ一覧記憶手段に格納する第３の手段と、
前記第１の手段で検出した他の無線端末との間で前記公開データ一覧記憶手段に格納された公開データの一覧を相互に比較し、自端末以外の他の無線端末が公開している公開データの一覧を前記公開データ一覧記憶手段に追加格納することにより無線ネットワーク内の通信可能な無線端末の全てが公開している公開データの一覧を全ての無線端末で共有状態にした後、当該公開データの一覧を表示出力する第４の手段と、
前記公開データ一覧記憶手段に格納された公開データ一覧中のいずれかの公開データに対する取得要求をユーザから受付け、当該公開データの公開元端末を宛先とする公開データ取得要求電文を作成し、前記直接通信可能端末テーブルに格納された他の無線端末宛に送信する第５の手段と、
他の無線端末からの公開データ取得要求を受信し、要求されている公開データが自端末の公開データ記憶手段に格納されていたならば当該公開データを含む要求元の無線端末を宛先とする応答電文を作成し、前記直接通信可能端末テーブルに格納された他の無線端末宛に送信し、要求されている公開データが自端末の公開データ記憶手段に格納されていない場合には当該取得要求を前記直接通信可能端末テーブルに格納された他の無線端末のうち公開データ取得要求電文の直前の送信元端末を除く他の無線端末宛に中継送信する第６の手段と、
公開データ取得要求に対する応答電文を受信し、当該応答電文が自端末宛であった場合には当該応答電文中の公開データを前記公開データ記憶手段に格納し、自端末宛でなかった場合には当該応答電文を前記直接通信可能端末テーブルに格納された他の無線端末のうち当該応答電文の直前の中継端末を除く他の無線端末宛に中継送信する第７の手段と、
前記公開データ記憶手段に格納された公開データを表示画面などの出力手段に出力する第８の手段と、
を備えることを特徴とするデータ通信システム。
【請求項４】
マルチホップ・ピアツーピア通信によりデータを送受信する無線端末装置であって、
自端末と直接に通信可能な範囲に存在する他の無線端末を検出し、検出した他の無線端末の識別情報を直接通信可能端末テーブルに格納する第１の手段と、
自端末のユーザから受付け、他の無線端末のユーザに公開する公開データを公開データ記憶手段に格納する第２の手段と、
前記公開データ格納手段に格納された公開データについてデータ名、公開元端末などから成る属性の一覧を作成し、公開データ一覧記憶手段に格納する第３の手段と、
前記第１の手段で検出した他の無線端末との間で前記公開データ一覧記憶手段に格納された公開データの一覧を相互に比較し、自端末以外の他の無線端末が公開している公開データの一覧を前記公開データ一覧記憶手段に追加格納することにより無線ネットワーク内の通信可能な無線端末の全てが公開している公開データの一覧を全ての無線端末で共有状態にした後、当該公開データの一覧を表示出力する第４の手段と、
前記公開データ一覧記憶手段に格納された公開データ一覧中のいずれかの公開データに対する取得要求をユーザから受付け、当該公開データの公開元端末を宛先とする公開データ取得要求電文を作成し、前記直接通信可能端末テーブルに格納された他の無線端末宛に送信する第５の手段と、
他の無線端末からの公開データ取得要求を受信し、要求されている公開データが自端末の公開データ記憶手段に格納されていたならば当該公開データを含む要求元の無線端末を宛先とする応答電文を作成し、前記直接通信可能端末テーブルに格納された他の無線端末宛に送信し、要求されている公開データが自端末の公開データ記憶手段に格納されていない場合には当該取得要求を前記直接通信可能端末テーブルに格納された他の無線端末のうち公開データ取得要求電文の直前の送信元端末を除く他の無線端末宛に中継送信する第６の手段と、
公開データ取得要求に対する応答電文を受信し、当該応答電文が自端末宛であった場合には当該応答電文中の公開データを前記公開データ記憶手段に格納し、自端末宛でなかった場合には当該応答電文を前記直接通信可能端末テーブルに格納された他の無線端末のうち当該応答電文の直前の中継端末を除く他の無線端末宛に中継送信する第７の手段と、
前記公開データ記憶手段に格納された公開データを表示画面などの出力手段に出力する第８の手段と、
を備えることを特徴とする無線端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機やＰＨＳ（Personal  Handyphone  System）などで構成される不定なトポロジを持つ無線ネットワークにおける通信方法に係り、特に、無線ネットワークに参加する複数の無線端末がマルチホップ・ピアツーピア通信によりデータを送受信する通信方法およびシステム並びに装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複数の無線端末を含み、そのトポロジが時々刻々変化する無線ネットワークにおいて、基地局を有しないマルチホップPeer-to-Peer通信を行う方法として、例えば下記の特許文献１に開示されたものがある。
【特許文献１】特開２００３−３３３０７９号公報  この特許文献１に開示されたものは、無線端末がコンテンツを入手し、これを他人に紹介したいとき、その無線端末がルーティングテーブルを参照して他の無線端末へコンテンツを転送する方法である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記特許文献１に開示された発明では、ユーザのそれぞれが、他のユーザに紹介したいと判断したコンテンツを他のユーザの無線端末に転送する方法であり、紹介したくないと判断したコンテンツ（先にコンテンツを入手したユーザが良くないと判断したもの）については、他のユーザの無線端末には転送されない。このため、個人の好みが明確に分かれるようなコンテンツについてはネットワーク全体に転送されない可能性が高く、後続のユーザはコンテンツの入手をすることができないという問題がある。
また、それぞれのユーザが主体的にコンテンツを入手する方法はなく、他のユーザの無線端末より転送されたコンテンツを一方的に受信する仕組みであるため、ユーザ自身はネットワーク上にどのようなコンテンツがあるのか分からず、必要とするコンテンツをネットワークから主体的に、必要な情報を必要なときにネットワークよりダウンロードすることができないという問題がある。
また、コンテンツを他のユーザの無線端末に転送する機能はあるが、メンバが頻繁に入れ替わったり、メンバ数が多かったりといったグループを転送先として簡単に指定することができないという問題がある。例えば、オフィスにおいて無線端末（例えば社員の携帯電話機やＰＨＳ等）を使って簡易のネットワークを手軽に構築し、社員間でのデータ配布（例えば定期連絡）を実現したいと考えた場合に、任意の集団からなるグループを定義し、そのグループメンバに対してのみ情報を限定して転送することができないという問題がある。
【０００４】
本発明の目的は、不定なトポロジを持つ無線ネットワークで端末間のPeer-to-Peer通信を行う場合において、コンテンツあるいはデータの転送対象者を一層拡大することができ、かつそれぞれのユーザが自分の意志で主体的にコンテンツあるいはデータを入手することができるマルチホップPeer-to-Peer通信を行うための通信方法およびシステムを提供することにある。
また、任意の集団からなるグループを限定してコンテンツあるいはデータを公開することができるマルチホップPeer-to-Peer通信を行うための通信方法およびシステム並びに装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明に係るマルチホップPeer-to-Peer通信を行うための通信方法は、無線ネットワークに参加する複数の無線端末がマルチホップ・ピアツーピア通信によりデータを送受信する通信方法であって、
それぞれの無線端末が、
自端末と直接に通信可能な範囲に存在する他の無線端末を検出し、検出した他の無線端末の識別情報を直接通信可能端末テーブルに格納する第１のステップと、自端末のユーザから受付け、他の無線端末のユーザに公開する公開データを公開データ記憶手段に格納する第２のステップと、前記公開データ格納手段に格納された公開データについてデータ名、公開元端末などから成る属性の一覧を作成し、公開データ一覧記憶手段に格納する第３のステップと、前記第１のステップで検出した他の無線端末との間で前記公開データ一覧記憶手段に格納された公開データの一覧を相互に比較し、自端末以外の他の無線端末が公開している公開データの一覧を前記公開データ一覧記憶手段に追加格納することにより無線ネットワーク内の通信可能な無線端末の全てが公開している公開データの一覧を全ての無線端末で共有状態にした後、当該公開データの一覧を表示出力する第４のステップと、表示出力された前記公開データの一覧中のいずれかの公開データに対する取得要求をユーザから受付け、当該公開データの公開元端末を宛先とする公開データ取得要求電文を作成し、前記直接通信可能端末テーブルに格納された他の無線端末宛に送信する第５のステップと、他の無線端末からの公開データ取得要求を受信し、要求されている公開データが自端末の公開データ記憶手段に格納されていたならば当該公開データを含む要求元の無線端末を宛先とする応答電文を作成し、前記直接通信可能端末テーブルに格納された他の無線端末宛に送信し、要求されている公開データが自端末の公開データ記憶手段に格納されていない場合には当該取得要求を前記直接通信可能端末テーブルに格納された他の無線端末のうち公開データ取得要求電文の直前の送信元端末を除く他の無線端末宛に中継送信する第６のステップと、公開データ取得要求に対する応答電文を受信し、当該応答電文が自端末宛であった場合には当該応答電文中の公開データを前記公開データ記憶手段に格納し、自端末宛でなかった場合には当該応答電文を前記直接通信可能端末テーブルに格納された他の無線端末のうち当該応答電文の直前の中継端末を除く他の無線端末宛に中継送信する第７のステップと、前記公開データ記憶手段に格納された公開データを表示画面などの出力手段に出力する第８のステップとを備えることを特徴とする。
また、前記第２のステップにおいて、公開対象先を限定する公開データについては公開対象先を指定する公開対象先指定情報をユーザから受付け、当該公開対象先指定情報を公開データに付加して前記公開データ記憶手段に格納し、前記第３のステップにおいて当該公開データの属性に付加して前記公開データ一覧記憶手段に格納し、前記第４のステップにおいては自端末に設定された公開対象先指定情報と同じ公開対象先指定情報が設定されている公開データの一覧のみを表示することを特徴とする。
【０００６】
本発明に係る通信システムは、それぞれの無線端末が、
自端末と直接に通信可能な範囲に存在する他の無線端末を検出し、検出した他の無線端末の識別情報を直接通信可能端末テーブルに格納する第１の手段と、自端末のユーザから受付け、他の無線端末のユーザに公開する公開データを公開データ記憶手段に格納する第２の手段と、前記公開データ格納手段に格納された公開データについてデータ名、公開元端末などから成る属性の一覧を作成し、公開データ一覧記憶手段に格納する第３の手段と、前記第１の手段で検出した他の無線端末との間で前記公開データ一覧記憶手段に格納された公開データの一覧を相互に比較し、自端末以外の他の無線端末が公開している公開データの一覧を前記公開データ一覧記憶手段に追加格納することにより無線ネットワーク内の通信可能な無線端末の全てが公開している公開データの一覧を全ての無線端末で共有状態にした後、当該公開データの一覧を表示出力する第４の手段と、前記公開データ一覧記憶手段に格納された公開データ一覧中のいずれかの公開データに対する取得要求をユーザから受付け、当該公開データの公開元端末を宛先とする公開データ取得要求電文を作成し、前記直接通信可能端末テーブルに格納された他の無線端末宛に送信する第５の手段と、他の無線端末からの公開データ取得要求を受信し、要求されている公開データが自端末の公開データ記憶手段に格納されていたならば当該公開データを含む要求元の無線端末を宛先とする応答電文を作成し、前記直接通信可能端末テーブルに格納された他の無線端末宛に送信し、要求されている公開データが自端末の公開データ記憶手段に格納されていない場合には当該取得要求を前記直接通信可能端末テーブルに格納された他の無線端末のうち公開データ取得要求電文の直前の送信元端末を除く他の無線端末宛に中継送信する第６の手段と、公開データ取得要求に対する応答電文を受信し、当該応答電文が自端末宛であった場合には当該応答電文中の公開データを前記公開データ記憶手段に格納し、自端末宛でなかった場合には当該応答電文を前記直接通信可能端末テーブルに格納された他の無線端末のうち当該応答電文の直前の中継端末を除く他の無線端末宛に中継送信する第７の手段と、前記公開データ記憶手段に格納された公開データを表示画面などの出力手段に出力する第８の手段とをえることを特徴とする。
本発明に係る無線端末装置は、マルチホップ・ピアツーピア通信によりデータを送受信する無線端末であって、
自端末と直接に通信可能な範囲に存在する他の無線端末を検出し、検出した他の無線端末の識別情報を直接通信可能端末テーブルに格納する第１の手段と、自端末のユーザから受付け、他の無線端末のユーザに公開する公開データを公開データ記憶手段に格納する第２の手段と、前記公開データ格納手段に格納された公開データについてデータ名、公開元端末などから成る属性の一覧を作成し、公開データ一覧記憶手段に格納する第３の手段と、前記第１の手段で検出した他の無線端末との間で前記公開データ一覧記憶手段に格納された公開データの一覧を相互に比較し、自端末以外の他の無線端末が公開している公開データの一覧を前記公開データ一覧記憶手段に追加格納することにより無線ネットワーク内の通信可能な無線端末の全てが公開している公開データの一覧を全ての無線端末で共有状態にした後、当該公開データの一覧を表示出力する第４の手段と、前記公開データ一覧記憶手段に格納された公開データ一覧中のいずれかの公開データに対する取得要求をユーザから受付け、当該公開データの公開元端末を宛先とする公開データ取得要求電文を作成し、前記直接通信可能端末テーブルに格納された他の無線端末宛に送信する第５の手段と、他の無線端末からの公開データ取得要求を受信し、要求されている公開データが自端末の公開データ記憶手段に格納されていたならば当該公開データを含む要求元の無線端末を宛先とする応答電文を作成し、前記直接通信可能端末テーブルに格納された他の無線端末宛に送信し、要求されている公開データが自端末の公開データ記憶手段に格納されていない場合には当該取得要求を前記直接通信可能端末テーブルに格納された他の無線端末のうち公開データ取得要求電文の直前の送信元端末を除く他の無線端末宛に中継送信する第６の手段と、公開データ取得要求に対する応答電文を受信し、当該応答電文が自端末宛であった場合には当該応答電文中の公開データを前記公開データ記憶手段に格納し、自端末宛でなかった場合には当該応答電文を前記直接通信可能端末テーブルに格納された他の無線端末のうち当該応答電文の直前の中継端末を除く他の無線端末宛に中継送信する第７の手段と、前記公開データ記憶手段に格納された公開データを表示画面などの出力手段に出力する第８の手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、それぞれのユーザが公開しようとしているデータについてその一覧を公開データ一覧として直接通信可能な範囲に存在する他の無線端末に公開する。そして、直接通信可能な無線端末同士で公開データ一覧を相互比較することにより、無線ネットワーク内で直接および間接的に通信可能な無線端末の全てが公開している公開データの一覧を共有状態にする。
そして、公開データ一覧中のいずれかの公開データに対する取得要求操作がユーザによってなされたならば、公開元への取得要求電文を作成して自端末から直接通信可能な範囲に存在する他の無線端末へ送信する。この公開データ取得要求電文は自端末から直接通信可能な他の無線端末を経由し、公開元の無線端末へ伝達される。公開元の無線端末が直接通信可能な範囲に存在しない場合、その公開元の無線端末と通信可能な範囲に存在する他の無線端末をさらに経由して間接的に伝達される。
公開元の無線端末は、要求された公開データを含む応答電文を作成して要求元の無線端末宛に送信する。公開元の応答電文を受信した無線端末は、その応答電文が自端末宛であれば、応答電文中の公開データを自端末の公開データ記憶手段に格納し、自端末宛でなければ、直接通信可能な他の無線端末に中継送信する。
これによって、各無線端末を所有するユーザは、無線ネットワーク内に公開されている公開データを主体的に取得することが可能になる。
また、自端末と直接通信可能な範囲に存在する他の無線端末を所定の時間間隔で検出しておき、無線ネットワーク内で公開されている公開データの一覧を共有状態にすることにより、トッポロジがダイナミックに変化する環境においても、必要とする公開データを確実に取得することができる。
この場合、公開データ自体を共有状態にするのではなく、公開データの一覧を共有状態にすることにより、無線ネットワーク内でのデータ転送負荷が軽減し、さらに公開データの一覧により、公開データ自体を一々参照することなく、どのようなデータが公開されているかを知ることができる。
【０００８】
一方、特定のグループのみで参照するデータを公開する場合、その公開データに公開対象先を指定する情報を付加して公開する。そして、その特定のグループのみの公開データを参照するそれぞれの無線端末においては、公開対象先指定情報と同じ情報を設定しておき、設定した情報と同じ公開対象先指定情報の公開データの一覧を共有状態にし、同一グループ内での公開データを相互に送受する。
これにより、任意の集団からなるグループを限定してコンテンツあるいはデータを公開し、かつ互いに参照することができる。
この場合、公開対象先を指定する情報は、特定グループ内における公開元の無線端末が有する固有の識別情報（携帯電話番号あるいはメールアドレス）をそのまま用いる、またはその識別情報に公開元のユーザが設定した暗証情報を付加したものを用いる。そして、この公開対象先指定情報は、グループ内の各ユーザに電子メール等の手段により別途通知しておくようにする。これにより、グループを管理する管理装置を設けることなく、グループ内での限定通信を実現することができる。
なお、データの内容については必要に応じて暗号化して送受信するように構成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の一形態について図面を用いて具体的に説明する。
図１は、本発明の一実施形態による無線ネットワークシステムの構成の概要を示すシステム構成図である。
この図において、ユーザ１０１が携帯している無線端末Ｍ１（例えば、携帯電話機、ＰＨＳ）は他の利用者が保有する無線端末との相互のデータ授受の制御を行うことができる。
ここで、無線端末Ｍ１は携帯電話機、ＰＨＳなどで構成される携帯情報端末である。
無線端末Ｍ１は、自身の通信可能領域内に存在する他の無線端末を検出する処理を所定時間間隔で行い、他の無線端末Ｍ２からの応答があって自身の通信可能領域内に無線端末２が存在するものと判明した場合には、無線端末Ｍ２との間でそれぞれが保持している公開データの一覧（公開コンテンツの一覧）を送受して比較し、でそれぞれが保持している公開データの一覧（公開コンテンツの一覧）を共有状態にする。
同様に、無線端末Ｍ２は自身の通信可能領域内にある他の無線端末を検出する処理を所定時間間隔で行い、他の無線端末Ｍ４からの応答があって自身の通信可能領域内に無線端末Ｍ４が存在するものと判明した場合には、無線端末Ｍ４との間でそれぞれが保持している公開データの一覧（公開コンテンツの一覧）を送受して比較し、でそれぞれが保持している公開データの一覧（公開コンテンツの一覧）を共有状態にする。
【００１０】
同様に、無線端末Ｍ４は自身の通信可能領域内にある他の無線端末を検出する処理を所定時間間隔で行い、他の無線端末Ｍ５，Ｍ９からの応答があって自身の通信領域内に無線端末Ｍ５，Ｍ９が存在するものと判明した場合には、無線端末５，９との間でそれぞれが保持している公開データの一覧（公開コンテンツの一覧）を送受して比較し、でそれぞれが保持している公開データの一覧（公開コンテンツの一覧）を共有状態にする。
同様に、無線端末Ｍ９は自身の通信可能領域内にある他の無線端末を検出する処理を所定時間間隔で行い、他の無線端末Ｍ８，Ｍ１０からの応答があって自身の通信領域内に無線端末Ｍ８，Ｍ１０が存在するものと判明した場合には、無線端末Ｍ８，Ｍ１０との間でそれぞれが保持している公開データの一覧（公開コンテンツの一覧）を送受して比較し、でそれぞれが保持している公開データの一覧（公開コンテンツの一覧）を共有状態にする。
同様に、無線端末Ｍ５は自身の通信可能領域内にある他の無線端末を検出する処理を所定時間間隔で行い、他の無線端末Ｍ６からの応答があって自身の通信可能領域内に無線端末Ｍ６が存在するものと判明した場合には、無線端末Ｍ６との間でそれぞれが保持している公開データの一覧（公開コンテンツの一覧）を送受して比較し、でそれぞれが保持している公開データの一覧（公開コンテンツの一覧）を共有状態にする。
【００１１】
以上により、図１に実線で囲む通信領域１０２の外に存在する無線端末Ｍ３を除く全ての無線端末Ｍ２，Ｍ４〜Ｍ１０との間でそれぞれが保持している公開データの一覧（公開コンテンツの一覧）がマルチホップ形式で順次に伝達されることにより、それぞれが保持している公開データの一覧（公開コンテンツの一覧）が通信領域１０２内の無線端末で共有状態になる。
【００１２】
図２は、無線端末Ｍ１〜Ｍ１０の構成例を示す図であり、図２（ａ）に示すように携帯電話機２で構成される。あるいは、図２（ｂ）に示すように携帯電話機２（またはＰＨＳ）を通信端末として接続した携帯型パーソナルコンピュータ（ＰＣ）で構成される。
【００１３】
図３は、無線端末Ｍ１〜Ｍ１０を構成する携帯電話機２のハードウェア構成の一例を示すブロック図であり、図示するように、携帯電話機２は、ＣＰＵ３０１と、入力装置を構成するキーパッド３０２、表示装置３０３と、内部メモリ３０４と、送受話器３０５および通話回路３０６と、データ通信用のモデム３０７と、無線送受信回路３０８及びアンテナ３０９と、外部のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）から公開対象のデータを受付けるインタフェース３１０で構成されている。
【００１４】
内部メモリ３０４には、プログラム群３１１として、他端末検出プログラム３１１１、公開データ登録プログラム３１１２、公開データ取得プログラム３１１３、応答プログラム３１１４、暗号・複合プログラム３１１５が格納されている。
また、公開データフォルダ３１２１、公開データ一覧テーブル３１２２、直接通信可能端末情報テーブル３１２３、キャッシュメモリ３１２４が設けられている。
他端末検出プログラム３１１１は、自端末と直接に通信可能な範囲に存在する他の携帯電話機を所定時間間隔で検出し、検出した他の無線端末の識別情報を直接通信可能端末情報テーブル３１２３に格納するものである。
自端末と直接通信可能な範囲に存在する他の携帯電話機を検出するに際しては、近隣端末検出電文（後述）を作成し、この近隣端末検出電文を携帯電話機２が基地局を介して通話信号を送受する場合の無線周波数と同一周波数ｆの無線信号で送信する。この近隣端末検出電文を受信した他の携帯電話機は、応答電文を作成し、前記周波数ｆの無線信号で送信することによって応答する。この応答電文を受信した検出元の携帯電話機は、応答した携帯電話機を自端末の近隣、すなわち直接通信可能な範囲に存在する携帯電話機として当該携帯電話機を特定可能な識別情報を直接通信可能端末情報テーブル３１２３に登録する。
なお、他の携帯電話機が通話状態、または電子メールの送受信状態、または基地局への位置登録処理状態である場合には、これらの処理が優先され、応答電文は返信されない。応答電文を返信しなかった携帯電話機は直接通信可能な範囲に存在しない（近隣に存在しない）ものとなる。
【００１５】
他端末検出プログラム３１１１は、近隣の携帯電話機が応答した場合、その携帯電話機が公開データ一覧テーブル３１２２に公開している公開データ一覧を取得し、他の携帯電話機が公開し、自身の公開データ一覧テーブル３１２２に登録されていない公開データがあった場合には、その公開データを一覧テーブルに追加登録する。公開データの一覧は、データ名、公開元端末などの複数の属性項目で構成されている。
公開データ登録プログラム３１１２は、自端末の所有者が他のユーザに公開するデータを公開データフォルダ３１２１に登録するためのプログラムである。この公開データ登録プログラム３１１２は、公開データフォルダ３１２１に登録した公開データについてユーザからの公開指示があったことを条件に、公開データフォルダ３１２１に登録されている公開データの一覧を作成し、公開データ一覧テーブル３１２２に登録する。
公開データ取得プログラム３１１３は、他の携帯電話機のユーザが公開しているデータについて取得要求電文を送信して公開元の携帯電話機から取得するためのプログラムである。この場合、取得要求電文は要求元から近隣に存在する他の携帯電話機を順次に経由して公開元の携帯電話機に中継されるが、その中継経路上に存在する他の携帯電話機のキャッシュメモリ３１２４に要求元が要求した公開データが残っていた場合には、その携帯電話機がキャッシュメモリ３１２４の公開データを要求元に返信する。
【００１６】
応答プログラム３１１４は、他の携帯電話機から近隣端末検出電文、公開データ取得要求電文、公開データ応答電文を受信した場合に、それぞれの電文に応じた応答をするためのプログラムである。
暗号・複合プログラム３１１５は、特定グループに所属する構成員のみで参照する公開データを公開元ユーザの指示に応じて暗号化し、また他の構成員から受信した暗号化データを復号するものである。この場合、暗号鍵は公開元のユーザによりキーパッド３０２から入力される。復号鍵は公開元のユーザから同一グループの他の構成員に対して電子メールなどの他の手段を介して予め通知される。
特定のグループに属する構成員のみで参照するデータを公開する場合、その特定グループを識別するためのプライベートチャンネル番号３１２５が内部メモリ３０４の一部に予め登録可能になっている。
キャッシュメモリ３１２４には、他の携帯電話機と送受した電文が一時記憶される。一時記憶された電文によりメモリ残量が少なくなった場合には、古い時刻のものから削除される。
【００１７】
以上の構成において、図１の各無線端末Ｍ１〜Ｍ１０の動作の概要は次の通りである。
（１）無線端末Ｍ１〜Ｍ１０は、それぞれのユーザの操作に従い公開対象のデータを公開データフォルダ３１２１に格納する。
図４に、公開データフォルダ３１２１に格納された公開データの一例を示す。
個々の公開データは、キーＩＤ３１２１１、データ名３１２１２、公開データ３１２１３、データタイプ３１２１４、公開元端末ＩＤ３１２１５、著作権３１２１６、更新日３１２１７などで構成される。
キーＩＤ３１２１は、公開データ３１２１３に固有の識別番号であり、公開したユーザが任意に設定する。この場合、特定グループの構成員のみを公開対象先とする場合には、キーＩＤの後尾に公開元ユーザの携帯電話番号（あるいはメールアドレス）と暗証番号が公開元ユーザによって付加される。図４の例では、キーＩＤ＝ＫＡ０００１の公開データについて、＊符号の後に携帯電話番号０９０１２３ｘｘｘｘと暗証番号１２３を付加した例を示している。
なお、＊符号に続く携帯電話番号と暗証番号は、これと同一の番号を設定した無線端末でしか表示されない。
公開元端末ＩＤ３１２１５は、例えば携帯電話番号またはメールアドレスで構成される。
【００１８】
（２）無線端末Ｍ１〜Ｍ１０は、公開データフォルダ３１２１に格納されたデータについて、ユーザの公開指示操作がなされた場合には、自無線端末の公開データフォルダ３１２１に格納されている公開データについて公開データ一覧を作成し、公開データ一覧テーブル３１２２に格納する。
図５に公開データ一覧テーブル３１２２に格納された公開データ一覧の例を示す。
公開データ一覧は、公開データのそれぞれのキーＩＤ３１２２１、データ名３１２２２、公開元端末ＩＤ３１２２３、更新日３１２２４、著作権３１２２４などの属性データで構成されており、公開データそのものは含まれていない。
【００１９】
（３）無線端末Ｍ１〜Ｍ１０は、直接通信可能な他の無線端末を検出するタイミングになったならば、近隣端末検出電文を作成し、通話周波数帯と同じ周波数で送信する。但し、無線端末を構成する携帯電話機が通話状態、メールの送受信状態、基地局との制御信号の送受信状態の時にはこの動作を優先し、これらの動作が行われていないタイミングで近隣端末検出電文を送信する。
近隣端末検出電文は、例えば図６（ａ）に示すように、電文種別６０１、送信元端末ＩＤ６０２、送信時刻６０３で構成されている。送信元端末ＩＤ６０２は、図６ではＭ１で示しているが、送信元の無線端末を特定可能な例えば携帯電話番号、あるいはメールアドレスを用いる。
【００２０】
（４）近隣端末検出電文を受信した無線端末Ｍ１〜Ｍ１０は、図６（ｂ）に示すような近隣応答電文を送信する。但し、無線端末を構成する携帯電話機が通話状態、メールの送受信状態、基地局との制御信号の送受信状態の時にはこの動作を優先し、これらの動作が行われていないタイミングで近隣応答電文を送信する。
近隣応答電文は、電文種別６１１、応答先端末ＩＤ６１２、応答端末ＩＤ６１３、自無線端末が公開している公開データ一覧６１４、応答時刻６１５で構成されている。応答先端末ＩＤ６１２、応答端末ＩＤ６１３は、図６ではＭ１，Ｍ２で示しているが、送信元の無線端末を特定可能な例えば携帯電話番号、あるいはメールアドレスを用いる。
【００２１】
（５）近隣応答電文を受信した無線端末は、応答端末ＩＤで示される無線端末が自無線端末の近隣に存在し、直接通信可能な無線端末であると認識し、その応答端末の識別情報（携帯電話番号、あるいはメールアドレス）を直接通信可能端末情報テーブル３１２３に登録する。
図７〜図１０に、図１の存在状態における無線端末Ｍ１〜Ｍ１０の直接通信可能端末情報テーブル３１２３に登録された情報の例を示している。
直接通信可能端末情報テーブル３１２３に登録される情報は、近隣端末検出電文に応答した無線端末の端末ＩＤ３１２３１、ステータス３１２３２、検出時刻３１２３３で構成されている。
ステータス３１２３２は、ＯＮまたはＯＦＦであり、ＯＮは応答した無線端末が公開データを送受信可能であることを示している。ＯＦＦは、応答した無線端末が通話状態などのビジー状態であり、公開データを送受信できない状態であることを示している。
【００２２】
図１の無縁機Ｍ１〜Ｍ１０の存在状態においては、無線端末Ｍ３とＭ７はいずれの無線端末とも直接に送受信できない距離だけ離れているので、直接通信可能端末情報テーブル３１２３には何も登録されない。
また、近隣応答電文中の公開データ一覧６１４に示されている公開データ一覧と自無線端末が公開している公開データ一覧とを比較し、応答した無線端末が公開している公開データの中で自無線端末の公開データ一覧中に存在しない公開データがあった場合には、その公開データの属性を公開データ一覧テーブル３１２２に追加登録する。
この近隣応答動作をそれぞれの無線端末が実施することにより、図１の通信領域１０２内に存在する全ての無線端末Ｍ１〜Ｍ１０（Ｍ３，Ｍ７は除く）が公開している公開データの一覧が全て共有状態になり、各無線端末の表示装置３０３に一覧表示される。
図７に、各無線端末の表示装置３０３に一覧表示された公開データの一覧の例を示している。
【００２３】
（６）公開データの一覧を見たユーザが、自無線端末で取得要求操作を行った場合、その無線端末はユーザにより指示された公開データの取得要求電文を作成し、通話周波数帯と同じ無線周波数で送信する。
ここで、キーＩＤ＝ＫＡ０００２の公開データの公開元が無線端末Ｍ１０であり、この公開データを無線端末Ｍ１のユーザが取得する場合を例に挙げると、無線端末Ｍ１は図１２に示すような公開データ要求電文を作成して送信する。
公開データ要求電文は、電文種別１２０１、宛先端末ＩＤ１２０２、送信元端末ＩＤ１２０３、要求元端末ＩＤ１２０４、公開元端末ＩＤ１２０５、公開データのキーＩＤ１２０６、要求時刻１２０７、電文中継端末ＩＤ１２０８で構成されている。
無線端末Ｍ１は近隣端末として無線端末Ｍ２を検出しているので、宛先端末ＩＤとして無線端末Ｍ２を設定し、公開元端末ＩＤとして無線端末Ｍ１０を設定する。また、送信元端末ＩＤおよび要求元端末ＩＤには無線端末Ｍ１を設定する。
この公開データ要求電文は無線端末Ｍ２で受信される。
なお、宛先端末ＩＤ１２０２、送信元端末ＩＤ１２０３、要求元端末ＩＤ１２０４、公開元端末ＩＤ１２０５、電文中継端末ＩＤ１２０８も、前述したのと同様に、これらの無線端末を特定可能な例えば携帯電話番号、あるいはメールアドレスを用いる。
【００２４】
無線端末Ｍ２は、受信した要求電文中の公開データキーＩＤで示される公開データを保持していないので、その要求電文を自無線端末Ｍ２の近隣の無線端末Ｍ１、Ｍ４のうち送信元ＩＤで示される無線端末Ｍ１を除く無線端末Ｍ４に送信する。
すなわち、図１２（ｂ）に示すように、無線端末Ｍ１から受信した要求電文中の宛先端末ＩＤを無線端末Ｍ４に書き換え、また送信元端末ＩＤを無線端末Ｍ２に書き換え、無線端末Ｍ４宛に送信する。
なお、無線端末Ｍ２は、公開データキーＩＤで示される公開データを過去に中継する動作を行い、キャッシュメモリ３１２４内に保持していた場合には、そのキャッシュメモリ３１２４に格納されている公開データを要求元へ返信する動作を行う。
この公開データ要求電文は無線端末Ｍ４で受信される。
【００２５】
無線端末Ｍ４は、受信した要求電文中の公開データキーＩＤで示される公開データを保持していないので、その要求電文を自無線端末Ｍ４の近隣の無線端末Ｍ２，Ｍ５、Ｍ９のうち送信元ＩＤで示される無線端末Ｍ２を除く無線端末Ｍ５、Ｍ９に送信する。
すなわち、図１３（ａ），（ｂ）に示すように、無線端末Ｍ２から受信した要求電文中の宛先端末ＩＤを無線端末Ｍ５，Ｍ９に書き換え、また送信元端末ＩＤを無線端末Ｍ４に書き換え、無線端末Ｍ５，Ｍ９宛に送信する。
この場合、要求電文は無線端末Ｍ２から中継されたものであることを電文中継端末ＩＤに設定して送信する。
この公開データ要求電文は無線端末Ｍ５、Ｍ９で受信される。
【００２６】
無線端末Ｍ５は、受信した要求電文中の公開データキーＩＤで示される公開データを保持していないので、その要求電文を自無線端末Ｍ５の近隣の無線端末Ｍ４、Ｍ６のうち送信元ＩＤで示される無線端末Ｍ４を除く無線端末Ｍ６に送信する。
すなわち、図１４（ａ）に示すように、無線端末Ｍ４から受信した要求電文中の宛先端末ＩＤを無線端末Ｍ６に書き換え、また送信元端末ＩＤを無線端末Ｍ５に書き換え、無線端末Ｍ６宛に送信する。
この場合、要求電文は無線端末Ｍ２、Ｍ４から中継されたものであることを電文中継端末ＩＤに設定して送信する。
【００２７】
無線端末Ｍ６は、受信した要求電文中の公開データキーＩＤで示される公開データを保持していないので、その要求電文を自無線端末Ｍ６の近隣の無線端末Ｍ５、Ｍ１０のうち送信元ＩＤで示される無線端末Ｍ５を除く無線端末Ｍ１０に送信する。
すなわち、図１４（ｂ）に示すように、無線端末Ｍ５から受信した要求電文中の宛先端末ＩＤを無線端末Ｍ１０に書き換え、また送信元端末ＩＤを無線端末Ｍ６に書き換え、無線端末Ｍ１０宛に送信する。
この場合、要求電文は無線端末Ｍ２、Ｍ４、Ｍ５から中継されたものであることを電文中継端末ＩＤに設定して送信する。
【００２８】
一方、無線端末Ｍ９は、無線端末Ｍ４から受信した要求電文中の公開データキーＩＤで示される公開データを保持していないので、その要求電文を自無線端末Ｍ９の近隣の無線端末Ｍ４、Ｍ８、Ｍ１０のうち送信元ＩＤで示される無線端末Ｍ４を除く無線端末Ｍ８、Ｍ１０に送信する。
すなわち、図１５（ａ）、（ｂ）に示すように、無線端末Ｍ４から受信した要求電文中の宛先端末ＩＤを無線端末Ｍ１０、Ｍ８に書き換え、また送信元端末ＩＤを無線端末Ｍ９に書き換え、無線端末Ｍ１０、Ｍ８宛に送信する。
この場合、要求電文は無線端末Ｍ２、Ｍ４から中継されたものであることを電文中継端末ＩＤに設定して送信する。
【００２９】
無線端末Ｍ１０は、無線端末Ｍ６とＭ９から公開データの要求電文を受信する。
ここで、無線端末Ｍ６からの要求電文が先に受信されたものとすると、無線端末Ｍ１０は公開データキーＩＤで示される公開データを公開データフォルダ３１２１内に保持しているので、その公開データを読出し、図１６（ａ）に示すような公開データ応答電文を作成し、自無線端末Ｍ１０の近隣の無線端末Ｍ６、Ｍ９に送信する。
すなわち、図１６（ａ），（ｂ）に示すように、宛先端末ＩＤ（１６０２）＝Ｍ６，Ｍ９，送信元端末ＩＤ（１６０３）＝Ｍ１０、要求元端末ＩＤ（１６０４）＝Ｍ１、公開元端末ＩＤ＝Ｍ１０，公開データキーＩＤ（１６０６）＝ＧＲ０００５、応答時刻（１６０７）＝ｔ１９、公開データ（１６０８）＝音楽、中継端末ＩＤ＝空欄から成る公開データ応答電文を作成し、自無線端末Ｍ１０の近隣の無線端末Ｍ６、Ｍ９に送信する。
【００３０】
無線端末Ｍ６は、無線端末Ｍ１０から受信した公開データ応答電文中の要求元ＩＤが自無線端末でないため、その応答電文を自無線端末Ｍ６の近隣の無線端末Ｍ５、Ｍ１０のうち送信元ＩＤで示される無線端末Ｍ１０を除く無線端末Ｍ５に送信する。
すなわち、図１６（ａ）に示すように、無線端末Ｍ１０から受信した応答電文中の宛先端末ＩＤを無線端末Ｍ５に書き換え、また送信元端末ＩＤを無線端末Ｍ６に書き換え、無線端末Ｍ５宛に送信する。
【００３１】
無線端末Ｍ５は、無線端末Ｍ６から受信した公開データ応答電文中の要求元ＩＤが自無線端末でないため、その応答電文を自無線端末Ｍ５の近隣の無線端末Ｍ４、Ｍ６のうち送信元ＩＤで示される無線端末Ｍ６を除く無線端末Ｍ４に送信する。
すなわち、図１７（ｂ）に示すように、無線端末Ｍ１０から受信した応答電文中の宛先端末ＩＤを無線端末Ｍ５に書き換え、また送信元端末ＩＤを無線端末Ｍ５に書き換え、無線端末Ｍ４宛に送信する。
【００３２】
無線端末Ｍ４は、無線端末Ｍ５から受信した公開データ応答電文中の要求元ＩＤが自無線端末でないため、その応答電文を自無線端末Ｍ４の近隣の無線端末Ｍ２，Ｍ５、Ｍ９のうち送信元ＩＤで示される無線端末Ｍ５を除く無線端末Ｍ２，Ｍ９に送信する。
すなわち、図１８（ａ），（ｂ）に示すように、無線端末Ｍ５から受信した応答電文中の宛先端末ＩＤを無線端末Ｍ２，Ｍ９に書き換え、また送信元端末ＩＤを無線端末Ｍ４に書き換え、無線端末Ｍ２，Ｍ９宛に送信する。
【００３３】
無線端末Ｍ２は、無線端末Ｍ４から受信した公開データ応答電文中の要求元ＩＤが自無線端末でないため、その応答電文を自無線端末Ｍ２の近隣の無線端末Ｍ１，Ｍ４のうち送信元ＩＤで示される無線端末Ｍ４を除く無線端末Ｍ１に送信する。
すなわち、図１８（ｃ）に示すように、無線端末Ｍ４から受信した応答電文中の宛先端末ＩＤを無線端末Ｍ１に書き換え、また送信元端末ＩＤを無線端末Ｍ２に書き換え、無線端末Ｍ１宛に送信する。
【００３４】
無線端末Ｍ１は、無線端末Ｍ２から受信した公開データ応答電文中の要求元ＩＤが自無線端末であるため、その応答電文中の公開データ１６０８を公開データフォルダ３１２１に取り込む。
【００３５】
一方、無線端末Ｍ９は、無線端末Ｍ１０から受信した公開データ応答電文中の要求元ＩＤが自無線端末でないため、その応答電文を自無線端末Ｍ９の近隣の無線端末Ｍ４、Ｍ８、Ｍ１０のうち送信元ＩＤで示される無線端末Ｍ１０を除く無線端末Ｍ４、Ｍ８に送信する。
すなわち、図１９（ａ）、（ｂ）に示すように、無線端末Ｍ１０から受信した応答電文中の宛先端末ＩＤを無線端末Ｍ４、Ｍ８に書き換え、また送信元端末ＩＤを無線端末Ｍ９に書き換え、無線端末Ｍ４、Ｍ８宛に送信する。
この無線端末Ｍ９からの公開データ応答電文を受信した無線端末Ｍ４は、無線端末Ｍ５から要求元が同一、要求時刻が同一、公開データのキーＩＤが同一の応答電文を既に中継しているので、応答電文の中継を行わない。
また、無線端末Ｍ９に対しては、無線端末Ｍ４からの応答電文が送信されてくるが、無線端末Ｍ９も要求元が同一、要求時刻が同一、公開データのキーＩＤが同一の応答電文を既に中継していた場合には中継動作を行わない。これにより、応答電文の堂々巡りが防止される。但し、要求元とキーＩＤが同一で、要求時刻が異なっていた場合には要求元が再送要求したことになるので、中継動作を行う。
【００３６】
以上のようにして各無線端末相互間で送受信される電文はそれぞれの無線端末のキャッシュメモリ３１２４に一時記憶される。
図２０に無線端末Ｍ２のキャッシュメモリの内容の例を示している。
無線端末Ｍ２が公開データの要求電文を無線端末Ｍ１から受信した際に、既に要求された公開データをキャッシュメモリ３１２４内に保持していた場合には、無線端末Ｍ２は公開データの要求電文を近隣の無線端末Ｍ４に送信せず、自無線端末Ｍ２のキャッシュメモリ３１２４内の公開データを読み出して要求元の無線端末Ｍ１に返信する。これは、他の無線端末でも同じである。
要するに、各無線端末Ｍ１〜Ｍ１０は、公開データの取得要求に対し、自無線端末内に要求された公開データを保持していた場合には、その公開データが要求元の無線端末に到達するように、自無線端末の近隣の無線端末に送信するという動作を行う。これにより、近隣の無線端末からさらにその近隣の無線端末という伝達経路で要求元の無線端末に公開データが転送される。すなわち、マルチホップ・ピアツーピア形式で公開データが要求元に転送される。
【００３７】
以下、以上の動作を実現する各プログラムの詳細な処理手順についてフローチャートを参照して説明する。
図４は、公開データ登録プログラム３１１１の公開データ登録処理の一例を示すフローチャートである。
公開データ登録プログラム３１１１は、まず、公開対象のデータを入力部（キーパッドまたは送受話器）または外部入力インタフェース３１０から受付ける（ステップ２１０１）。
次に、公開対象のデータのキーＩＤ、データ名、データタイプなどの属性をキーパッド３０２から受付ける（ステップ２１０２）。
次に、受付けた公開対象のデータにステップ２１０２で入力された属性を付加して公開データフォルダ３１２１に格納する（ステップ２１０３）。
次に、格納したデータを公開するかをユーザに問い合わせる（ステップ２１０４）。
ユーザの応答が公開ＯＫであれば、公開データフォルダ３１２１に格納したデータを識別するための図５に示したような項目を作成し、公開データ一覧テーブル３１２２に追加する（ステップ２１０５，２１０６）。
最後に、データが公開状態になったことをユーザに通知する（ステップ２１０７）。
【００３８】
図２２は、他端末検出プログラム３１１２の近隣端末検出処理の一例を示すフローチャートである。
他端末検出プログラム３１１２は、検出時間タイマ（Ｔ１）スタートさせ（ステップ２２０１）、直接通信可能端末情報テーブル３１２３をクリアする（ステップ２２０２）。
次に、図６で示したような近隣端末検出電文を作成し、その近隣端末検出電文を送信する（ステップ２２０３，２２０４）。
次に、応答電文を受信したかを判定し、応答電文を受信した場合には、その応答電文中の応答端末ＩＤで示される無線端末を特定可能な識別情報を直接通信可能端末情報テーブル３１２３に登録する（ステップ２２０５，２２０６）。また、キャッシュメモリ３１２４にも登録する。
次に、応答電文中の公開データ一覧と自端末の公開データ一覧を比較し、自端末に存在しない公開データの項目を公開データ一覧テーブル３１２２に追加登録し、表示装置３０３に公開データとして表示する（ステップ２２０７）。但し、公開元が自端末であり、自端末で削除されているものは追加しない。
次に、タイマＴ１が終了したかどうかを判定し（ステップ２２０８）、終了していなければ応答電文の受信を継続する。
しかし、タイマＴ１が終了した場合には、休止時間タイマ（Ｔ２）スタートさせ（ステップ２２０９）、そのタイマ（Ｔ２）の終了を待ち、終了したならばステップ２２０１に戻って近隣端末の検出を再開する（ステップ２２１０）。
【００３９】
図２３は、公開データ取得プログラム３１１３の公開データ取得処理の一例を示すフローチャートである。
公開データ取得プログラム３１１３は、入力部であるキーパッド３０２から公開データ取得要求受付け、公開データ一覧テーブル３１２２に格納されている公開データの一覧を表示装置３０３に表示する（ステップ２３０１，２３０２）。
次に、表示された公開データ一覧中のいずれかの公開データの選択操作を受付ける（ステップ２３０３）。
次に、選択された公開データはキャッシュメモリ３１２４内または公開データフォルダ３１２１内に存在するかを調べ（ステップ２３０４）、キャッシュメモリ３１２４内または公開データフォルダ３１２１内に存在した場合には、その公開データを読み出して表示装置３０３に表示する（ステップ２３０８）。
この場合、公開データが楽音データや音声データであった場合には、図示しないスピーカから発音させる。
一方、ステップ２３０４において、選択された公開データがキャッシュメモリ３１２４内または公開データフォルダ３１２１内に存在しなかった場合には、選択された公開データの要求電文を作成する（ステップ２３０５）。
次に、自端末で認識している近隣の全ての端末に対して公開データ要求電文を送信する（ステップ２３０６）。
【００４０】
図２４は、応答プログラム３１１４の応答処理の一例を示すフローチャートである。
応答プログラム３１１４は、他の無線端末から電文を受信したならば、その受信電文の種別を判定する（ステップ２４０１，２４０２）。
受信電文の種別が近隣端末検出電文であった場合には、自端末の公開データ一覧テーブル３１２２に保持されている公開データ一覧を含む近隣応答電文（図６参照）を作成し、応答先端末宛に送信する（ステップ２４０３，２４０４）。そして、その近隣応答電文をキャッシュメモリ３１２４に登録する（ステップ２４０５）。
一方、受信電文の種別が公開データ要求電文であった場合には、その受信電文をキャッシュメモリ３１２４に登録した後、図２５に示す公開データ要求電文への応答処理を行う（ステップ２４０６，２４０７）。
また、受信電文の種別が公開データ応答電文であった場合には、その受信電文をキャッシュメモリ３１２４に登録した後、図２６に示す公開データ応答電文への応答処理を行う（ステップ２４０８，２４０９）。
【００４１】
図２５は、図２４のステップ２４０７の公開データ要求電文への応答処理の詳細を示すフローチャートである。
応答プログラム３１１４は、受信電文の種別が公開データ要求電文であった場合には、要求元、要求時刻、公開データのキーＩＤが全て同一の公開データを既に自端末が返送済み（中継済み）かをキャッシュメモリ３１２４を参照して調べる（ステップ２５０１）。
キャッシュメモリ３１２４内に、要求元、要求時刻、公開データのキーＩＤが全て同一の公開データが記憶されていた場合には、返送済であることになるので、応答処理を終了する（ステップ２５０２）。
しかし、キャッシュメモリ３１２４内に、要求元、要求時刻、公開データのキーＩＤが全て同一の公開データが記憶されていない場合には、要求された公開データを要求元に返送していないことになるので、次に、公開元端末は自端末か否かを調べる（ステップ２５０３）。
公開元が自端末であった場合には、自端末の公開データフォルダ３１２１内から公開データキーＩＤで示される公開データを取得する（ステップ２５０５）。
そして、要求された公開データが含まれる公開データ応答電文を作成し、自端末の近隣の他の無線端末に送信する（ステップ２５０６．２５０７）。
次に、送信した公開データ応答電文をキャッシュメモリ３１２４に登録する（ステップ２５０８）。
一方、公開元端末が自端末でなかった場合には、公開データキーＩＤで示される公開データがキャッシュメモリ３１２４に存在するかを調べ（ステップ２５０４）、キャッシュメモリ３１２４内に保持されていた場合には、今回の要求元とは異なる他の無線端末宛に過去に中継した公開データがキャッシュメモリ３１２４内に残っていたことになるので、キャッシュメモリ３１２４内から公開データキーＩＤで示される公開データを取得する（ステップ２５０５）。そして、要求された公開データが含まれる公開データ応答電文を作成し、自端末の近隣の他の無線端末に送信する（ステップ２５０６．２５０７）。
一方、公開元端末が自端末でもなく、要求された公開データがキャッシュメモリ３１２４内に保持されていなかった場合には、自端末で認識している近隣の無線端末の全てに対して公開データ要求電文を送信する（ステップ２５１０）。
【００４２】
図２６は、図２４におけるステップ２４０９の公開データ応答電文への応答処理の詳細を示すフローチャートである。
応答プログラム３１１４は、受信した電文が公開データ応答電文であった場合、要求元、要求時刻、公開データのキーＩＤが全て同一の公開データを既に要求元向けに返送済み（中継済み）かをキャッシュメモリ３１２４を参照して調べる（ステップ２６０１）。
既に返送済（中継済み）であった場合（ステップ２６０２）、応答処理を終了する。
しかし、返送済みでなかった場合には、公開データの要求元端末が自端末か否かを受信電文中の要求元端末ＩＤによって判定する（ステップ２６０３）。
要求元端末が自端末でなかった場合、当該公開データ応答電文を送信した無線端末（送信元端末ＩＤで示される端末）を除き、自端末で認識している近隣の無線端末の全てに対して公開データ要求電文を作成して送信する（ステップ２６０４、２６０５）。
そして、その送信した公開データ応答電文をキャッシュメモリ３１２４に登録する（ステップ２６０６）。
【００４３】
一方、要求元端末が自端末であった場合、受信した応答電文中の公開データを自端末の公開データフォルダ３１２１に格納する（ステップ２６０７）。そして、要求した公開データを受信したことを表示装置３０３に表示してユーザに通知する（ステップ２６０８）。
次に、公開データフォルダ３１２１に格納した公開データを識別するための項目を作成し、公開データ一覧テーブル３１２２に追加する（ステップ２６０９）。
この場合、公開データフォルダ３１２１には、他の無線端末のユーザが公開した公開データを登録することになるが、登録するか否かは要求元の無線端末のユーザが適宜に選択可能なように構成することができる。
他のユーザが公開した公開データであっても自端末の公開データフォルダ３１２１に登録することにより、人気のある公開データに対する取得要求が増加した場合に、各無線端末の応答負荷が増大するのを防止し、かつ要求元への応答速度を早くすることができる。
【００４４】
以上のように、上記の実施形態によれば、次のような効果がある。
（ａ）各無線端末を所有するユーザは、無線ネットワーク内に公開されている公開データを主体的に取得することが可能になる。
（ｂ）自端末と直接通信可能な範囲に存在する他の無線端末を所定の時間間隔で検出しておき、無線ネットワーク内で公開されている公開データの一覧を共有状態にすることにより、トッポロジがダイナミックに変化する環境においても、必要とする公開データを確実に取得することができる。
特に、前述した特許文献１で示されているようなルーティングテーブルにより転送経路を記憶し、その記憶した転送経路を辿ってマルチホップ通信を実現するのでなく、自端末と直接通信可能な範囲に存在する他の無線端末を所定の時間間隔で検出しておき、自端末と直接通信可能な範囲に存在する他の無線端末に公開データの取得要求電文や応答電文を順次にリレー形式で渡してマルチホップ通信を実現するため、公開データ取得要求を中継したある無線端末が通信不可能な位置に移動した場合であっても、近隣に存在する他の無線無線端末を経由して公開データが要求元へ返送される。
したがって、本発明においては、特許文献１に示されるようなルーティングテーブルは不要である。
（ｃ）公開データ自体を共有状態にするのではなく、公開データの一覧を共有状態にすることにより、無線ネットワーク内でのデータ転送負荷が軽減し、さらに公開データの一覧により、公開データ自体を一々参照することなく、どのようなデータが公開されているかを知ることができる。
（ｄ）基地局を介して音楽などのコンテンツを転送しないため、基地局を経由することによる使用料金をユーザが負担する必要がなくなる。
【００４５】
（第２の実施の形態）
上記の説明においては、通信領域１０２内に存在する全ての無線端末Ｍ１〜Ｍ１０で公開データを送受信する動作を説明したが、本発明では、特定のグループ内の構成員のみで参照する公開データを送受信することができる。
例えば会社組織において、営業部に所属する部員のみで互いに参照可能であり、技術部に属する部員では参照不可能な公開データを交換することができる。
すなわち、特定のグループのみで参照するデータを公開する場合、その公開データに公開対象先を指定する情報を付加して公開する。
公開対象先を指定する情報は、特定グループ内における公開元の無線端末が有する固有の識別情報（携帯電話番号あるいはメールアドレスに、公開元のユーザが設定した暗証情報（グループ構成員以外が類推し難い情報）を付加したものを用いる。そして、この公開対象先指定情報は、グループ内の各ユーザに電子メール等の手段により別途通知しておくようにする。これにより、グループを管理する管理装置を設けることなく、グループ内での限定通信を実現することができる。
具体的には、図４および図５のキーＩＤ＝ＫＡ０００１の公開データ（データ名＝お知らせ１）を公開する場合のように、キーＩＤ＝ＫＡ０００１の後尾に＊符号を付け、その後に公開元ユーザの携帯電話番号や暗証番号等から構成される公開対象先を指定する情報を付加して公開する。
そして、その特定のグループのみの公開データを参照するそれぞれの無線端末においては、キーパッド３０２から公開対象先指定情報と同じ情報を入力して内部メモリ３０４にプライベートチャンネル番号３１２５設定しておく。
そして、図２２の近隣端末検出処理におけるステップ２２０７を図２７のような処理に変更する。
【００４６】
図２７において、近隣端末から近隣端末検出電文を受信した後、直接通信可能端末テーブル３１２３にその近隣端末を登録したならば、応答電文中の公開データ一覧と自端末の公開データ一覧を比較し、自端末に存在しない公開データの項目を公開データ一覧テーブル３１２２に追加登録するが、この登録した公開データ一覧を表示する場合に、自端末にプライベートチャンネル番号が設定されているかを判定し（ステップ２２０７１）、設定されていた場合には、公開データ一覧テーブル３１２２中の自端末のプライベートチャンネル番号と同一のプライベートチャンネル番号が設定されたキーＩＤの公開データの一覧のみを表示装置３０３に表示する（ステップ２２０７２）。
しかし、自端末にプライベートチャンネル番号が設定されていなかった場合には、プライベートチャンネル番号が設定されていない公開データの一覧のみを表示する（ステップ２２０７３）。
これにより、プライベートチャンネル番号が設定された端末では、その設定番号と同じキーＩＤを持つ公開データ一覧のみを参照することができる。これに対し、プライベートチャンネル番号が設定されていない端末では、プライベートチャンネル番号を持つキーＩＤの公開データ一覧は表示されない。
この場合、それぞれの端末にプライベートチャンネル番号３１２５が設定されているいないに関係なく、全ての公開データの一覧は共有される。これは、プライベートチャンネル番号を持つキーＩＤの公開データ一覧をプライベートチャンネル番号が設定されていない無線端末を経由してマルチホップで順次に伝播させるためである。
したがって、キャッシュメモリ３１２４の内容を覗く特殊な装置を用いれば、プライベートチャンネル番号を持つキーＩＤの公開データを参照することができるが、グループ構成員以外の第３者に知られたくない場合には、公開データ自体を暗号・復号プログラム３１１５によって暗号化することが望ましい。
以上により、任意の集団からなるグループを限定してコンテンツあるいはデータを公開し、かつ互いに参照することができる。
【００４７】
（第３の実施形態）
上記第２の実施形態においては、プライベートチャンネル番号が設定されているいないに関係なく、全ての無線端末同士で公開データ一覧を交換して共有するように構成したが、近隣端末検出処理において、自端末と同じプライベートチャンネル番号が設定されている無線端末かどうかを判定し、同じプライベートチャンネル番号が設定されたいた場合にのみ近隣端末として認識し、公開データ一覧を共有するように構成することができる。
このように構成すれば、同一グループ構成員以外の他のユーザの公開データ一覧を中継する必要がなくなり、無線端末自体の負荷が軽減する。
【００４８】
（第４の実施形態）
上記第１〜第３の実施形態において、公開データはパーソナルコンピュータから入力する例を示したが、本発明はこれに限定されるものではない。
例えば、インタフェース３１０に各種のセンサ出力を入力するようにしても良い。
具体的には、ＧＰＳセンサの出力を入力し、無線端末の現在位置を公開データとして公開し、これを管理者、監督者、父母等が所有する無線端末で定期的に取得することにより、ＧＰＳセンサを取り付けた無線端末の現在位置を確実に把握可能にすることができる。これは、基地局を介さないので、現在位置検出サービスを行っている業者へのサービス料金を払う負担が軽減するという極めて顕著な効果を期待できるものとなる。
さらに、インタフェース３１０に監視カメラの出力を入力し、監視対象エリアの画像を公開し、これを管理者、監督者等が所有する無線端末で定期的に取得することにより、監視対象エリアの画像から異常の有無を把握するのに役立てることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明に係る無線ネットワークシステムの構成の概要を示すシステム構成図である。
【図２】本発明に用いる無線端末の構成例を示す図である。
【図３】本発明で用いる無線端末の一例を示すハードウェア構成図である。
【図４】公開データフォルダに格納される公開データの例を示す図である。
【図５】公開データ一覧テーブルに格納される公開データ一覧の例を示す図である。
【図６】近隣端末検出電文および応答電文の構成を示す図である。
【図７】図１の無線端末Ｍ１〜Ｍ３の直接通信可能端末情報テーブルに格納される情報の例を示す図である。
【図８】図１の無線端末Ｍ４〜Ｍ６の直接通信可能端末情報テーブルに格納される情報の例を示す図である。
【図９】図１の無線端末Ｍ７〜Ｍ９の直接通信可能端末情報テーブルに格納される情報の例を示す図である。
【図１０】図１の無線端末Ｍ１０の直接通信可能端末情報テーブルに格納される情報の例を示す図である。
【図１１】表示装置に表示される公開データ一覧の例を示す図である。
【図１２】図１の無線端末Ｍ１〜Ｍ２が送信する公開データ要求電文の例を示す図である。
【図１３】図１の無線端末Ｍ４が送信する公開データ要求電文の例を示す図である。
【図１４】図１の無線端末Ｍ５〜Ｍ６が送信する公開データ要求電文の例を示す図である。
【図１５】図１の無線端末Ｍ９が送信する公開データ要求電文の例を示す図である。
【図１６】図１の無線端末Ｍ１０が送信する公開データ応答電文の例を示す図である。
【図１７】図１の無線端末Ｍ６、Ｍ５が送信する公開データ応答電文の例を示す図である。
【図１８】図１の無線端末Ｍ４、Ｍ２が送信する公開データ応答電文の例を示す図である。
【図１９】図１の無線端末Ｍ９が送信する公開データ応答電文の例を示す図である。
【図２０】図１の無線端末Ｍ１のキャッシュメモリに格納される情報の例を示す図である。
【図２１】各無線端末の公開データ登録プログラムの処理を示すフローチャートである。
【図２２】各無線端末の他端末検出プログラムの処理を示すフローチャートである。
【図２３】各無線端末の公開データ取得プログラムの処理を示すフローチャートである。
【図２４】各無線端末の応答プログラムの処理を示すフローチャートである。
【図２５】図２４におけるステップ２４０７の処理の詳細を示すフローチャートである。
【図２６】図２４におけるステップ２４０９の処理の詳細を示すフローチャートである。
【図２７】図２２の他端末検出プログラムのステップ２２０７の他の例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５０】
２    携帯電話機
１０１    ユーザ
Ｍ１〜Ｍ１０    無線端末
３１１１    他端末検出プログラム
３１１２    公開データ登録プログラム
３１１３    公開データ取得プログラム
３１１４    応答プログラム
３１２１    公開データフォルダ
３１２２    公開データ一覧テーブル
３１２３    直接通信可能端末情報テーブル
３１２４    キャッシュメモリ
３１２５    プライベートチャンネル番号
【図１】
2006303762.tif 000003
【図２】
2006303762.tif 000004
【図３】
2006303762.tif 000005
【図４】
2006303762.tif 000006
【図５】
2006303762.tif 000007
【図６】
2006303762.tif 000008
【図７】
2006303762.tif 000009
【図８】
2006303762.tif 000010
【図９】
2006303762.tif 000011
【図１０】
2006303762.tif 000012
【図１１】
2006303762.tif 000013
【図１２】
2006303762.tif 000014
【図１３】
2006303762.tif 000015
【図１４】
2006303762.tif 000016
【図１５】
2006303762.tif 000017
【図１６】
2006303762.tif 000018
【図１７】
2006303762.tif 000019
【図１８】
2006303762.tif 000020
【図１９】
2006303762.tif 000021
【図２０】
2006303762.tif 000022
【図２１】
2006303762.tif 000023
【図２２】
2006303762.tif 000024
【図２３】
2006303762.tif 000025
【図２４】
2006303762.tif 000026
【図２５】
2006303762.tif 000027
【図２６】
2006303762.tif 000028
【図２７】
2006303762.tif 000029