(57)【要約】【課題】  防災受信盤と各種設備の制御盤との間に新たに専用の配線を敷設する必要がなく、また専用の通信機器を設ける必要がなく、よって、防災設備全体のコストが安いトンネル防災設備を提供することを目的とするものである。【解決手段】  防災受信盤と各種設備の制御盤の監視・制御の信号点数が少なく、かつ防災受信盤と上記制御盤の距離が離れている場合、各制御盤からの信号を、既存の中継盤またはトンネル内に設置されている端末機器からＰ接続で取り込み、防災受信盤と中継盤との間の通信線を介して、またはトンネル内端末機器の伝送線を介して、防災受信盤が監視・制御する。【選択図】  図１
2006106832.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
防災盤とトンネル内の各部に配置されている中継盤とが接続され、上記中継盤と各種設備の制御盤とが接続されるトンネル防災設備において、
上記防災受信盤と上記中継盤とが通信線で接続され、上記中継盤と上記制御盤とがＰ配線で接続されていることを特徴とするトンネル防災設備。
【請求項２】
防災盤と中継盤とが接続され、上記中継盤とトンネル内の各部に配置されている端末機器とが接続され、上記端末機器と各種設備の制御盤とが接続されているトンネル防災設備において、
上記防災受信盤と上記中継盤とが通信線で接続され、上記中継盤と上記各端末機器とが伝送線で接続され、上記端末機器と上記制御盤とがＰ配線で接続されていることを特徴とするトンネル防災設備。
【請求項３】
防災盤とトンネル内の各部に配置されている端末機器とが接続され、上記端末機器と各種設備の制御盤とが接続されているトンネル防災設備において、
上記防災受信盤と上記各端末機器とが伝送線で接続され、上記端末機器と上記制御盤とがＰ配線で接続されていることを特徴とするトンネル防災設備。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項において、
上記各種設備は、消火ポンプ設備、取水ポンプ設備、ヒータ設備、放流水弁設備、給水弁設備のうちの少なくとも１つまたは組合せであることを特徴とするトンネル防災設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トンネル内の各部に配置される複数の端末機器が、直接または中継盤を介して、接続される防災受信盤と、上記防災受信盤との間で信号を入出力する各種設備の制御盤とを具備するトンネル防災設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のトンネル防災設備における防災受信盤には、ＩＴＶカメラ、ポンプ制御および換気設備等の各種設備の制御盤が直接接続され（たとえば、特許文献１参照）、次の２つの方法で、各制御盤を監視・制御を行う。
【０００３】
図６は、従来のトンネル防災設備６００において、防災受信盤と各種設備の制御盤とを、Ｐ接続によって、接続している状態を示す図である。
【０００４】
防災受信盤と制御盤との監視・制御の信号点数が少なく、かつ防災受信盤と制御盤との距離が近い場合、図６に示すように、防災受信盤からＰ（パラレル）接続し、制御盤の監視・制御を行う。
【０００５】
図７は、従来のトンネル防災設備７００において、防災受信盤と各種設備の制御盤とを、通信接続によって、接続している状態を示す図である。
【０００６】
防災受信盤と制御盤の監視・制御の信号点数が多く、かつ防災受信盤と各制御盤の距離が離れている場合は、図７に示すように、通信方式で接続され、制御盤の監視・制御を行う。
【特許文献１】特開平１０−６１４００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
防災受信盤と各種設備の制御盤との監視・制御の信号点数が少なく、かつ防災受信盤と制御盤の距離が離れている場合、Ｐ接続（接点式の入出力接続）にすると、距離が遠いため配線コストが高くなり、通信方式とすると、信号点数が少ないので、伝送信号を送受信するための通信機器コストが割高になるという問題がある。
【０００８】
本発明は、防災受信盤と各種設備の制御盤との間に新たに専用の配線を敷設する必要がなく、また専用の通信機器を設ける必要がなく、よって、防災設備全体のコストが安いトンネル防災設備を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１記載の発明は、防災盤とトンネル内の各部に配置されている中継盤とが接続され、上記中継盤と各種設備の制御盤とが接続されるトンネル防災設備において、上記防災受信盤と上記中継盤とが通信線で接続され、上記中継盤と上記制御盤とがＰ配線で接続されていることを特徴とするトンネル防災設備である。
【００１０】
請求項２記載の発明は、防災盤と中継盤とが接続され、上記中継盤とトンネル内の各部に配置されている端末機器とが接続され、上記端末機器と各種設備の制御盤とが接続されているトンネル防災設備において、上記防災受信盤と上記中継盤とが通信線で接続され、上記中継盤と上記各端末機器とが伝送線で接続され、上記端末機器と上記制御盤とがＰ配線で接続されていることを特徴とするトンネル防災設備である。
【００１１】
請求項３記載の発明は、防災盤とトンネル内の各部に配置されている端末機器とが接続され、上記端末機器と各種設備の制御盤とが接続されているトンネル防災設備において、上記防災受信盤と上記各端末機器とが伝送線で接続され、上記端末機器と上記制御盤とがＰ配線で接続されていることを特徴とするトンネル防災設備である。
【００１２】
請求項４記載の発明は、請求項１〜請求項３のいずれか１項において、上記各種設備は、消火ポンプ設備、取水ポンプ設備、ヒータ設備、放流水弁設備、給水弁設備のうちの少なくとも１つであることを特徴とするトンネル防災設備である。
【００１３】
また、本発明は、トンネル防災設備において、消火ポンプ制御盤、取水ポンプ制御盤、ヒータ制御盤、放流弁制御盤、給水弁制御盤等の制御盤からの信号を、既存の中継盤またはトンネル内に設置されている端末機器から、Ｐ接続で取り込み、防災受信盤と中継盤との間の通信線を介して、または、トンネル内端末機器の通信線線を介して、防災受信盤が制御・監視する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、トンネル防災設備における消火ポンプ制御盤等、各種の制御盤からの信号（運転、停止等）を、中継盤またはトンネル内に設置されている端末機器から、Ｐ接続で取り込み、防災受信盤と中継盤間の通信線を介して、またはトンネル内端末機器の伝送線を介して防災受信盤で監視・制御を行うので、防災受信盤と制御盤との間に新たに専用の配線を敷設する必要がなく、また専用の通信機器を設ける必要がなく、よって、防災設備全体のコストが安くなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
発明を実施するための最良の形態は、以下の実施例である。
【実施例１】
【００１６】
図１は、本発明の実施例１であるトンネル防災設備１００を示すブロック図である。
【００１７】
トンネル防災設備１００は、防災受信盤１０と、中継盤２０と、消火ポンプ制御盤３０と、トンネル内端末機器４１〜４７と、通信線Ｌ１と、Ｐ配線Ｌ２と、伝送線Ｌ３とを有する。
【００１８】
防災受信盤１０は、トンネル防災設備１００の全体を統括する。
【００１９】
中継盤２０は、消火ポンプ制御盤３０とトンネル内端末機器４１〜４７との信号を中継する。
【００２０】
消火ポンプ制御盤３０は、各種設備の制御盤のうちの１つであり、消火ポンプを制御（運転、停止等）する。
【００２１】
通信線Ｌ１は、防災受信盤１０と中継盤２０との間に接続され、Ｐ配線Ｌ２は、中継盤２０と消火ポンプ制御盤３０との間に接続され、伝送線Ｌ３は、中継盤２０とトンネル内端末機器４１〜４８との間に接続されている。
【００２２】
図２は、本発明の実施例２であるトンネル防災設備２００を示すブロック図である。
【００２３】
トンネル防災設備２００は、防災受信盤１０と、中継盤２０と、消火ポンプ制御盤３０と、トンネル内端末機器４１〜４８と、通信線Ｌ１と、Ｐ配線Ｌ２と、伝送線Ｌ３とを有する。
【００２４】
防災受信盤１０は、トンネル防災設備１００の全体を統括する。
【００２５】
中継盤２０は、トンネル内端末機器４１〜４８の信号を中継する。
【００２６】
消火ポンプ制御盤３０は、各種設備の制御盤のうちの１つであり、消火ポンプを制御（運転、停止等）する。
【００２７】
通信線Ｌ１は、防災受信盤１０と中継盤２０との間に接続され、Ｐ配線Ｌ２は、トンネル内端末機器４８と消火ポンプ制御盤３０との間に接続されている。
【００２８】
また、トンネル内に設置されている伝送線Ｌ３は、中継器２０と端末機器４１〜４８との間に接続されている。
【００２９】
図３は、本発明の実施例３であるトンネル防災設備３００を示すブロック図である。
【００３０】
トンネル防災設備３００は、防災受信盤１０と、消火ポンプ制御盤３０と、伝送線Ｌ３と、Ｐ配線Ｌ２とを有する。
【００３１】
防災受信盤１０は、トンネル防災設備３００の全体を統括する。
【００３２】
消火ポンプ制御盤３０は、各種設備の制御盤のうちの１つであり、消火ポンプを制御（運転、停止等）する。
【００３３】
伝送線Ｌ３は、防災受信盤１０とトンネル内端末機器４１〜４８との間に接続され、Ｐ配線Ｌ２は、トンネル内端末機器４８と消火ポンプ制御盤３０との間に接続されている。
【００３４】
防災受信盤１０は、トンネル内に設置されている端末機器４１〜４８の伝送線Ｌ３を経由し、消火ポンプ制御盤３０を監視・制御している。
【００３５】
図４は、図２に示されている本発明の実施例２であるトンネル防災設備２００を詳細に示すブロック図である。
【００３６】
防災受信盤１０は、主制御部１１と、中継盤通信部１２と、表示・操作部１３とが設けられている。
【００３７】
中継盤２０は、主制御部２１と、防災盤通信部２２と、トンネル内伝送部２３とを有する。
【００３８】
信号変換器５０は、図２におけるトンネル内端末機器４８として設けられるものであり、主制御回路５１と、伝送回路５２と、入力回路５３と、出力回路５４とを有する。
【００３９】
信号変換器６０は、図２におけるトンネル内端末機器４１〜４７として設けられるものであり（ここではトンネル内端末機器４１に対してのみ示す）、主制御回路６１と、伝送回路６２と、入力回路６３と、出力回路６４とを有する。
【００４０】
信号変換器６０の入力回路６３には、手動通報機７１、消火栓起動７２、予備入力７３が接続され、出力回路６４には、応答灯７４が接続されている。
【００４１】
なお、手動通報機７１、消火栓起動７２、応答灯７４は、トンネル消火栓（図示しない）に関する機器であり、信号変換器６０は、トンネル内端末機器として、トンネル内の所定間隔毎に配置される各トンネル消火栓の内部に設けられるものである。そして、伝送線Ｌ３は、トンネル全体にわたって配線されることになる。
【００４２】
信号変換器５０の入力回路５３には、消火ポンプ制御盤３０が接続され（起動入力など）、出力回路５４には、消火ポンプ制御盤３０が接続されている（応答出力など）。
【００４３】
次に、トンネル防災設備２００の動作について説明する。
【００４４】
信号変換器６０が、手動通報機７１の動作信号を検出すると、伝送線Ｌ３によって、中継盤２０へ通知し、中継盤２０は、通信線Ｌ１によって、防災受信盤１０へ通知する。
【００４５】
手動通報機７１が動作したと、防災受信盤１０が判断すると、表示・操作部１３に、規定の表示や音響鳴動をし、また、中継盤２０を介して、信号変換器６０に、応答灯７４を点灯制御させる。
【００４６】
また、防災受信盤１０は、中継盤２０、信号変換器５０を介して、消火ポンプ起動制御を行う。消火ポンプ制御盤３０は、信号変換器５０から消火ポンプ運転信号を受け取ると、消火ポンプを起動させ、消火栓ポンプ運転応答信号を、信号変換器５０に送信する。
【００４７】
消火ポンプ運転応答を受け取った信号変換器５０は、伝送線Ｌ３によって、中継盤２０へ通知し、中継盤２０は、通信線Ｌ１によって、防災受信盤１０へ通知する。
【００４８】
防災受信盤１０が、消火ポンプ運転応答を受信すると、表示・操作部１３に規定の表示を行う。
【００４９】
図５は、トンネル防災設備１００を詳細に示すブロック図である。
【００５０】
トンネル防災設備１００における防災受信盤１０は、図４に示す防災受信盤１０と同様であり、トンネル防災設備１００における中継盤２０は、図４に示す中継盤２０に、入力回路２６と出力回路２７とが付加されたものである。これら入力回路２６、出力回路２７は、図４に示す信号変換器５０における入力回路５３、出力回路５４に相当し、同じ機能を有するものである。すなわち、入力回路２６には、消火ポンプ制御盤３０が接続され（起動入力など）、出力回路に２７には、消火ポンプ制御盤３０が接続されている（応答出力など）。
【００５１】
トンネル防災設備１００における消火ポンプ制御盤３０は、図４に示す消火ポンプ制御盤３０と同様である。
【００５２】
なお、伝送線Ｌ３に接続されているトンネル内端末機器４１〜４７については、図示を省略してある。
【００５３】
また、図３に示すトンネル防災設備３００における防災受信盤１０は、詳細なブロック図を示さないが、図４に示す防災受信盤１０とほぼ同じであり、中継盤通信部１２が、中継盤２０内のトンネル伝送部２３に相当する伝送部に置き換えられていることのみが異なる。つまり、トンネル防災設備３００には、中継盤が設けられていないので、中継盤のトンネル伝送部機能が防災受信盤１０に搭載され、よって、防災受信盤１０の中継盤通信部１２が、中継盤におけるトンネル内伝送部２３の機能を具備する。
【００５４】
なお、トンネル内端末機器４１〜４７として、図４に示してある信号変換器６０が設けられ、トンネル内端末機器４８として、図４に示してある信号変換器５０が設けられている。
【００５５】
上記のように、防災受信盤１０から離れた箇所に設置されている消火ポンプ制御盤３０に、トンネルに設置されている中継盤２０、またはトンネル内端末機器４１〜４８を介して、入出力するので、専用線や専用の通信装置は不要である。
【００５６】
図８は、トンネル防災設備２００の動作を示すフローチャートである。
【００５７】
図８において、検知器動作であるか、手動通報動作であるかを判断し（Ｓ１）、検知器動作であれば（Ｓ１）、検知器が動作信号を中継盤２０に送信処理（Ｓ２）し、中継盤２０が防災受信盤１０に動作信号を送信処理し（Ｓ３）、防災受信盤１０がポンプ起動処理を実行する（Ｓ４）。
【００５８】
手動通報動作であれば（Ｓ１）、信号変換器が動作信号を中継盤２０に送信し（Ｓ５）、中継盤２０が防災受信盤１０に動作信号を送信処理し（Ｓ６）、防災受信盤１０がポンプ起動処理する（Ｓ７）。
【００５９】
次に、ポンプ起動モードが自動であるか、手動であるかを判断し（Ｓ１１）、自動でポンプ起動するモードであれば、防災受信盤１０が、中継盤２０にポンプ起動信号を送信し（Ｓ１２）、中継盤２０が、信号変換器にポンプ起動信号を送信し（Ｓ１３）、信号変換器が消火ポンプ制御盤３０に、ポンプ起動信号を送信し（Ｓ１４）、消火ポンプ制御盤３０がポンプ起動処理し（Ｓ１５）、終了する。
【００６０】
図９は、トンネル防災設備１００の動作を示すフローチャートである。
【００６１】
まず、検知器動作であるか手動通報動作であるかを判断し（Ｓ２１）、検知器動作であれば、検知器が動作信号を中継盤２０に送信処理し（Ｓ２２）、中継盤２０が防災受信盤１０に動作信号を送信処理し（Ｓ２３）、防災受信盤１０が、ポンプ起動処理する（Ｓ２４）。
【００６２】
手動通報動作であれば（Ｓ２１）、信号変換器（図示せず）が、動作信号を中継盤２０に送信し（Ｓ２５）、中継盤２０が、防災受信盤１０に動作信号を送信処理し（Ｓ２６）、防災受信盤１０が、ポンプ起動処理する（Ｓ２７）。
【００６３】
そして、ポンプ起動モードが自動であるか手動であるかを判断し（Ｓ３１）、ポンプ起動モードが自動であれば、防災受信盤１０が、中継盤２０にポンプ起動信号を送信し（Ｓ３２）、中継盤２０が、消火ポンプ制御盤３０にポンプ起動信号を送信し（Ｓ３４）、ポンプ起動処理し（Ｓ１５）、終了する。
【００６４】
上記各実施例において、消火ポンプ等の各種設備は、トンネルの地形等に基づいて、適度な位置に配置され、また、トンネル全体に渡って配置されている上記各種設備の制御盤と防災受信盤１０との間における情報のやり取りは、伝送線Ｌ３や通信線Ｌ１を経由して行われる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の実施例１であるトンネル防災設備１００のブロック図である。
【図２】本発明の実施例２であるトンネル防災設備２００のブロック図である。
【図３】本発明の実施例３であるトンネル防災設備３００のブロック図である。
【図４】本発明の実施例２であるトンネル防災設備２００の詳細を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施例１であるトンネル防災設備１００の詳細を示すブロック図である。
【図６】従来のトンネル防災設備６００において、防災受信盤と各制御盤とを、Ｐ接続によって、接続している状態を示す図である。
【図７】従来のトンネル防災設備７００において、防災受信盤と各制御盤とを、通信接続によって、接続している状態を示す図である。
【図８】本発明の実施例２の動作を示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施例１の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６６】
１０…防災受信盤、
２０…中継盤、
３０…消火ポンプ制御盤、
４１〜４８…トンネル内端末機器、
Ｌ１…通信線、
Ｌ２…Ｐ配線、
Ｌ３…伝送線。
【図１】
2006106832.tif 000003
【図２】
2006106832.tif 000004
【図３】
2006106832.tif 000005
【図４】
2006106832.tif 000006
【図５】
2006106832.tif 000007
【図６】
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【図７】
2006106832.tif 000009
【図８】
2006106832.tif 000010
【図９】
2006106832.tif 000011