(57)【要約】  【課題】  投射レンズ部を保護することができ、しかも、投射レンズ部を遮蔽する遮蔽壁部に邪魔されることなく投射方向の調整範囲を広くすることができるプロジェクタを提供する。  【解決手段】  投射レンズ部１１を有するプロジェクタ本体１と、投射レンズ部１１に対向して該投射レンズ部１１を遮蔽する遮蔽壁部６を有し、プロジェクタ本体１を収納する箱体２とを備え、該箱体２に、投射レンズ部１１の光軸Ｏと交差する方向を長手方向とした長孔２１を設け、該長孔６に係合する係合軸部をプロジェクタ本体１に設け、該プロジェクタ本体１を、投射レンズ部１１を箱体２から表出させるように移動を可能とした。【選択図】  図１
2006349963.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投射レンズ部を有するプロジェクタ本体と、前記投射レンズ部に対向して該投射レンズ部を遮蔽する遮蔽壁部を有し、前記プロジェクタ本体を収納する箱体とを備えており、前記プロジェクタ本体は、前記投射レンズ部を前記箱体から表出するように移動を可能としてあることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項２】
前記箱体は、前記投射レンズ部の光軸と交差する方向を長手方向とした長孔を有しており、前記プロジェクタ本体は前記長孔に係合する係合軸部を有する請求項１記載のプロジェクタ。
【請求項３】
前記プロジェクタ本体を前記箱体に入出を可能に連結する連結部を有する請求項１記載のプロジェクタ。
【請求項４】
前記プロジェクタ本体の移動によりオン、オフされ、前記プロジェクタ本体への給電及び非給電を切換えるスイッチを備える請求項１乃至３のいずれか一つに記載のプロジェクタ。
【請求項５】
投射レンズ部を有するプロジェクタ本体と、前記投射レンズ部に対向して該投射レンズ部を遮蔽する遮蔽壁部を有し、前記プロジェクタ本体を収納する箱体とを備えており、前記プロジェクタ本体は、前記投射レンズ部を前記箱体から表出するように移動を可能としてあり、前記投射レンズ部の周りに回転を可能に外嵌され、且つ前記光軸に対する距離が複数の周方向位置で異なる周面を有し、回転位置に応じて前記プロジェクタ本体の移動量を調整する調整環を備えることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項６】
前記調整環の回転によりオン、オフされ、前記プロジェクタ本体への給電及び非給電を切換えるスイッチを備える請求項５記載のプロジェクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は投射レンズ部を有するプロジェクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
画像用光を投射レンズ部から投射することによりスクリーン面上に画像を投影するプロジェクタは、壁面への設置位置、又は、架台等への載置位置により、画像用光の投射方向が変わり、スクリーン面上に投影される画像の位置が変わるため、前記投射方向を機械的又は電気的に変えることができるように構成されている（例えば、特許文献１、２参照）。
【０００３】
特許文献１のプロジェクタは、投射レンズ部を有するプロジェクタ本体と、該プロジェクタ本体における投射レンズ部と反対側を、投射レンズ部の光軸方向への揺動を可能に支持する支持台と、プロジェクタ本体の揺動角度を調整する調整体とを備えており、該調整体を操作することによりプロジェクタ本体を、揺動中心部を支点として前記光軸の方向へ揺動させ、投射方向を機械的に変えるように構成されている。
【０００４】
特許文献２のプロジェクタは、投射レンズ部の内側で投射レンズ部に対向して配置される液晶表示パネルの有効画面内での表示領域を移動制御することにより、前記投射方向を電気的に変えるように構成されている。
【特許文献１】実開平３−３６２８５号公報
【特許文献２】特開平８−１０２９０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、特許文献１にあっては、投射レンズ部が外部に露出しており、他物との衝突により投射レンズ部が損傷し易いし、また、投射レンズ部に埃が付着し易いため、携帯ケース等に収納して携帯する必要があり、携帯性に難点があった。また、特許文献２にあっては、液晶表示パネルの有効画面内での表示領域が移動制御されるため、投射方向の調整範囲が比較的狭いと言う問題があった。
【０００６】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、主たる目的はプロジェクタ本体の投射レンズ部を遮蔽する遮蔽壁部を、プロジェクタ本体を収納する箱体に設けることにより、携帯ケース等に収納することなく簡易に携帯することができ、しかも、プロジェクタ本体を、投射レンズ部を箱体から表出するように移動を可能とすることにより、投射方向の調整範囲を広くすることができるプロジェクタを提供することにある。
【０００７】
また、他の目的は、投射レンズ部の光軸と交差する方向を長手方向とした長孔を箱体に設け、長孔に係合する係合軸部をプロジェクタ本体に設けることにより、投射方向の調整範囲を広くすることができる割りに部品点数を低減でき、コストを低減できるプロジェクタを提供することにある。
【０００８】
また、他の目的は、プロジェクタ本体を前記箱体に入出を可能に連結する連結部を設けることにより、プロジェクタ本体を箱体から脱落させることなく使用することができ、しかも、連結部を支点としてプロジェクタ本体を簡易に入出することができるプロジェクタを提供することにある。
【０００９】
また、他の目的は、プロジェクタ本体の移動によりオン、オフされ、プロジェクタ本体への給電及び非給電を切換えるスイッチを設けることにより、スイッチを殊更操作する必要がなく、操作性を向上できるプロジェクタを提供することにある。
【００１０】
さらに他の目的は、プロジェクタ本体を、投射レンズ部が箱体から表出する方向への移動を可能とし、該プロジェクタ本体の移動量を調整する調整環を設け、プロジェクタ本体の投射レンズ部を遮蔽する遮蔽壁部を、プロジェクタ本体を収納する箱体に設けることにより、携帯ケース等に収納することなく簡易に携帯することができ、しかも、調整環を回転操作することによりプロジェクタ本体の移動量を調整でき、遮蔽壁部に邪魔されることなく投射方向の調整範囲を広くすることができるプロジェクタを提供することにある。
【００１１】
また、他の目的は、プロジェクタ本体の移動量を調整する調整環の回転によりオン、オフされるスイッチを設けることにより、スイッチを殊更操作する必要がなく、操作性を向上できるプロジェクタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係るプロジェクタは、投射レンズ部を有するプロジェクタ本体と、前記投射レンズ部に対向して該投射レンズ部を遮蔽する遮蔽壁部を有し、前記プロジェクタ本体を収納する箱体とを備えており、前記プロジェクタ本体は、前記投射レンズ部を前記箱体から表出するように移動を可能としてあることを特徴とする。
【００１３】
この発明にあっては、投射レンズ部に他物が衝突して損傷するのを遮蔽壁部により防ぐことができるとともに、投射レンズ部に埃を付着し難くでき、さらに、箱体によりプロジェクタ本体を保護することができるため、携帯ケース等に収納することなく簡易に携帯することができる。しかも、投射レンズ部を箱体から表出するようにプロジェクタ本体を移動させることができるため、投射方向の調整範囲を広くすることができる。また、使用時には投射レンズ部を箱体から表出させるため、プロジェクタ本体が発生する熱の放熱性を高めることができ、箱体内に放熱空間を殊更確保する必要がなく、プロジェクタの全体を小形化できる。
【００１４】
また、本発明に係るプロジェクタは、前記箱体は、前記投射レンズ部の光軸と交差する方向を長手方向とした長孔を有しており、前記プロジェクタ本体は前記長孔に係合する係合軸部を有することを特徴とする。
【００１５】
この発明にあっては、係合軸部を長孔に沿って移動操作することにより、プロジェクタ本体を光軸と交差する方向に移動させることができるため、遮蔽壁部に邪魔されることなく投射方向の調整範囲を広くすることができる。
【００１６】
また、本発明に係るプロジェクタは、前記プロジェクタ本体を前記箱体に入出を可能に連結する連結部を有することを特徴とする。
【００１７】
この発明にあっては、プロジェクタ本体を箱体から脱落させることなく使用することができ、しかも、連結部を支点としてプロジェクタ本体を簡易に入出することができる。
【００１８】
また、本発明に係るプロジェクタは、前記プロジェクタ本体の移動によりオン、オフされ、前記プロジェクタ本体への給電及び非給電を切換えるスイッチを備えることを特徴とする。
【００１９】
この発明にあっては、投射レンズ部の遮蔽を開放して使用すべくプロジェクタ本体を移動させ、投射レンズ部を箱体から表出させることにより、スイッチがオンになり、プロジェクタ本体に給電することができ、また、使用が終わってプロジェクタ本体を箱体内に収納することにより非給電にすることができるため、スイッチを殊更操作する必要がなく、操作性を向上できる。
【００２０】
また、本発明に係るプロジェクタは、投射レンズ部を有するプロジェクタ本体と、前記投射レンズ部に対向して該投射レンズ部を遮蔽する遮蔽壁部を有し、前記プロジェクタ本体を収納する箱体とを備えており、前記プロジェクタ本体は、前記投射レンズ部を前記箱体から表出するように移動を可能としてあり、前記投射レンズ部の周りに回転を可能に外嵌され、且つ前記光軸に対する距離が複数の周方向位置で異なる周面を有し、回転位置に応じて前記プロジェクタ本体の移動量を調整する調整環を備えることを特徴とする。
【００２１】
この発明にあっては、投射レンズ部に他物が衝突して損傷するのを遮蔽壁部により防ぐことができるとともに、投射レンズ部に埃を付着し難くでき、さらに、箱体によりプロジェクタ本体を保護することができるため、携帯ケース等に収納することなく簡易に携帯することができる。しかも、投射レンズ部の周りに回転を可能に外嵌された調整環を回転操作することにより該調整環の周面の箱体に対する位置を変えてプロジェクタ本体の移動量を調整することができ、前記周面の光軸に対する距離が長い部分を箱体に当接させることによりプロジェクタ本体の移動量を多くすることができ、また、前記周面の光軸に対する距離が短い部分を箱体に当接させることによりプロジェクタ本体の移動量を少なくすることができ、遮蔽壁部に邪魔されることなく投射方向の調整範囲を広くすることができる。
【００２２】
また、本発明に係るプロジェクタは、前記調整環の回転によりオン、オフされ、前記プロジェクタ本体への給電及び非給電を切換えるスイッチを備えることを特徴とする。
【００２３】
この発明にあっては、投射レンズ部の遮蔽を開放して使用すべく調整環を回転操作することにより、スイッチがオンになり、プロジェクタ本体に給電することができ、また、使用が終わって調整環を回転操作することにより非給電にすることができるため、スイッチを殊更操作する必要がなく、操作性を向上できる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、投射レンズ部に他物が衝突して損傷するのを防ぐことができるとともに、投射レンズ部に埃を付着し難くすることができ、さらに、箱体によりプロジェクタ本体を保護することができるため、携帯ケース等に収納することなく簡易に携帯することができる。しかも、投射レンズ部を箱体から表出するようにプロジェクタ本体を移動させることができるため、投射方向の調整範囲を広くすることができる。また、使用時には投射レンズ部を箱体から表出するようにプロジェクタ本体を移動させるため、プロジェクタ本体が発生する熱の放熱性を高めることができ、箱体内に放熱空間を殊更確保する必要がなく、プロジェクタの全体を小形化できる。
【００２５】
また、本発明によれば、係合軸部を長孔に沿って移動操作することにより、プロジェクタ本体を光軸と交差する方向に移動させることができるため、投射方向の調整範囲を広くすることができる割りに部品点数を低減でき、コストを低減できる。
【００２６】
また、本発明によれば、プロジェクタ本体を箱体から脱落させることなく使用することができるとともに、連結部を支点としてプロジェクタ本体を簡易に入出することができる。
【００２７】
また、本発明によれば、投射方向を調整すべくプロジェクタ本体を移動させることによりプロジェクタ本体への給電及び非給電を切換えることができるため、スイッチを殊更操作する必要がなく、操作性を向上できる。
【００２８】
また、本発明によれば、携帯ケース等に収納することなく簡易に携帯することができ、しかも、投射レンズ部の周りに外嵌されている調整環を回転操作することによりプロジェクタ本体の移動量を調整することができ、遮蔽壁部に邪魔されることなく投射方向の調整範囲を広くすることができる。
【００２９】
また、本発明によれば、投射方向を調整すべく調整環を回転操作することにより、プロジェクタ本体への給電及び非給電を切換えることができるため、スイッチを殊更操作する必要がなく、操作性を向上できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。
実施の形態１
図１は本発明に係るプロジェクタの実施の形態１の構成を示す模式的斜視図、図２はプロジェクタの要部の構成を示す分解斜視図、図３はプロジェクタの要部の構成を示す拡大断面図である。
【００３１】
図に示したプロジェクタは、画像用光を投射する投射レンズ部１１、及び該投射レンズ部１１の内側で投射レンズ部１１に対向して配置される液晶表示パネルを有するプロジェクタ本体１と、該プロジェクタ本体１を、投射レンズ部１１の光軸Ｏと交差する方向への移動を可能に収納する箱体２と、プロジェクタ本体１の移動量を調整する調整体３とを備える液晶プロジェクタである。
【００３２】
プロジェクタ本体１は上下面、前後面及び左右の側面を有する直方体をなしており、前面１ａの中央部に、光軸Ｏの方向が前後となる投射レンズ部１１を配置してあり、該投射レンズ部１１の内側に、投射レンズ部１１に対向する液晶表示パネルが配置されている。また、両側面１ｂ，１ｂで、且つ光軸Ｏの方向に離隔した二つの位置（前後位置）には横方向に貫通する嵌合孔１２，１２が設けられており、夫々の嵌合孔１２，１２に調整体３，３が横方向への移動を可能に嵌入支持されている。また、プロジェクタ本体１の投射レンズ部１１側の下面１ｃには、給電線に接続され、且つ箱体２の下面２ａに当接したときにオフされ、プロジェクタ本体１の投射レンズ部１１側が箱体２に対して上方へ移動し、下面２ａとの当接が解除されたときにオンされるスイッチ４が設けられており、このスイッチ４のオンによりプロジェクタ本体１に給電し、スイッチ４のオフにより非給電に切換えるように構成されている。
【００３３】
調整体３，３は、摘み部３１、及び該摘み部３１の背面に突設された大小の係合軸部３２を有しており、係合軸部３２の先端、及びプロジェクタ本体１内の一部にコイルバネ５の両端が係止されている。係合軸部３２は、大径部３２ａ及び該大径部３２ａに段部を介して連なる小径部３２ｂを有しており、該小径部３２ｂの先端に掛止片３２ｃが突設されており、掛止片３２ｃにコイルバネ５の一端が係止されている。
【００３４】
箱体２は上面が開放され、プロジェクタ本体１を上下に移動可能に収納する直方体をなしており、前面２ｂで、且つ投射レンズ部１１と対向する部分を、投射レンズ部１１を遮蔽する遮蔽壁部６としてある。箱体２の両側面２ｃ，２ｃで、且つ光軸Ｏの方向に離隔した第１及び第２の位置に、嵌合孔１２，１２に対応する長孔２１，２１が設けられており、該長孔２１，２１に調整体３，３が嵌入されている。
【００３５】
長孔２１，２１はプロジェクタ本体１の移動方向、換言すれば光軸Ｏと交差する方向に長くなっており、小径部３２ｂに対応する幅になっている。第１の位置の長孔２１は、第２の位置の長孔２１の長手方向一端部（下端部）を中心とする円弧に沿って設けられており、第２の位置の長孔２１は、第１の位置の長孔２１の長手方向他端部（上端部）を中心とする円弧に沿って設けられている。長孔２１，２１の両端には、大径部３２ａに対応する略円形の広幅部２１ａ，２１ａが設けられており、該広幅部２１ａ，２１ａに大径部３２ａが嵌入され、摘み部３１が外部に露出している。
【００３６】
箱体２の前面２ｂの中央部には略コ字形をなす取っ手７が枢支されており、該取っ手７を前面２ｂに沿って垂らすことにより、該取っ手７の頂縁が箱体２の下面２ａより下方に位置するようにしてある。
【００３７】
以上のように構成されたプロジェクタは、プロジェクタ本体１が箱体２内に収納されており、取っ手７を把持して携行することができる。箱体２内のプロジェクタ本体１は投射レンズ部１１が遮蔽壁部６により遮蔽されており、さらに、プロジェクタ本体１の上面を除く全面が箱体２により保護されている。
【００３８】
図４、図５は投射方向を調整した状態を示す説明図である。使用時には、箱体２の下面２ａがテーブル等の架台に載置される。箱体２の両側面２ｃ，２ｃで、前面２ｂ側に設けられた第１の調整体３の摘み部３１を摘み、コイルバネ５の弾性復元力に打ち勝って第１の調整体３を外部に引張り移動させることにより、大径部３２ａが広幅部２１ａから抜け出し、小径部３２ｂが広幅部２１ａに入り、この状態で第１の調整体３を長孔２１，２１に沿って移動させることにより小径部３２ｂが長孔２１，２１に入り、プロジェクタ本体１を、後側の第２の調整体３を支点として揺動させつつ投射レンズ部１１の投射方向を調整することができる。そして、長孔２１，２１の上端部で第１の調整体３の移動操作を止めると、コイルバネ５の弾性復元力により第１の調整体３が内部に移動し、大径部３２ａが広幅部２１ａに嵌入され、第１の調整体３の移動が禁止される。また、第１の調整体３を移動操作しているとき、第１の調整体３にはコイルバネ５の弾性復元力が加わっているため、長孔２１，２１の中途で第１の調整体３の移動操作を止めた場合においても第１の調整体３の位置を維持、換言すればプロジェクタ本体１の揺動角度を維持することができる。
【００３９】
また、箱体２の両側面２ｃ，２ｃで、後面２ｄ側に設けられた第２の調整体３の摘み部３１を摘み、コイルバネ５の弾性復元力に打ち勝って第２の調整体３を外部に引張り移動させることにより、大径部３２ａが広幅部２１ａから抜け出し、小径部３２ｂが広幅部２１ａに入り、この状態で第２の調整体３を長孔２１，２１に沿って移動させることにより小径部３２ｂが長孔２１，２１に入り、プロジェクタ本体１を、前側の調整体３を支点として揺動させ、且つプロジェクタ本体１の支持高さを調整しつつ投射レンズ部１１の投射方向を調整することができる。そして、長孔２１，２１の上端部で第２の調整体３の移動操作を止めると、コイルバネ５の弾性復元力により第２の調整体３が内部に移動し、大径部３２ａが広幅部２１ａに嵌入され、第２の調整体３の移動が禁止される。また、第２の調整体３を移動操作しているとき、第２の調整体３にはコイルバネ５の弾性復元力が加わっているため、長孔２１，２１の中途で第２の調整体３の移動操作を止めた場合においても第２の調整体３の位置を維持、換言すればプロジェクタ本体１の揺動角度を維持することができる。
【００４０】
以上のように調整体３を操作することにより、プロジェクタ本体１の揺動角度、及びプロジェクタ本体１の支持高さを調整することができるため、投射方向の調整範囲を広くすることができる。
【００４１】
また、箱体２の前面２ｂには取っ手７が設けられているため、該取っ手７を把持して容易に携行することができる。また、使用時に取っ手７の頂縁を架台に接触させることによりプロジェクタ本体１の揺動角度をさらに変えることができ、投射方向の調整範囲をより一層広くすることができる。
【００４２】
使用後には夫々の調整体３を使用時と反対に操作することにより、プロジェクタ本体１を箱体２内に収容することができる。また、スイッチ４は下面２ａに当接し、オフされる。
【００４３】
実施の形態２
図６は本発明に係るプロジェクタの実施の形態２の構成を示す模式的側面図、図７はプロジェクタの構成を示す模式的断面図である。このプロジェクタは、調整体３をプロジェクタ本体１の移動方向と同方向に移動させる代わりに、第１及び第２の位置に回転操作を可能に嵌合された操作部３３及び該操作部３３の操作力をプロジェクタ本体１に伝動し、該プロジェクタ本体１を箱体２に入出を可能に連結する連結部３４を有する構成としたものである。
【００４４】
プロジェクタ本体１の下面１ｃには、給電線に接続され、且つ箱体２の下面２ａに当接したときにオフされ、プロジェクタ本体１の投射レンズ部１１側が箱体２に対して上方へ移動し、下面２ａとの当接が解除されたときにオンされるスイッチ４が設けられており、このスイッチ４のオンによりプロジェクタ本体１に給電することができ、スイッチ４のオフにより非給電に切換えるように構成されている。
【００４５】
箱体２の両側面２ｃ，２ｃの第１及び第２の位置には嵌合孔２１，２１が設けられている。
【００４６】
操作部３３は、摘み部３３ａ及び該摘み部３３ａの背面に突設された軸部３３ｂを有しており、該軸部３３ｂが夫々の嵌合孔２２，２２に回転を可能に嵌合されている。尚、操作部３３は適宜の回転抵抗が付与されており、この回転抵抗により操作部３３を操作位置に停止させることができるようになっている。
【００４７】
連結部３４は、軸部３３ｂに外嵌固定された第１のリンク３４ａと、第１のリンク３４ａの先端に枢支された第２のリンク３４ｂとを有しており、第２のリンク３４ｂの先端が、プロジェクタ本体１の両側面１ｂ，１ｂに枢支されている。
【００４８】
実施の形態２にあっては、第１のリンク３４ａが鉛直線Ｘと交差する位置にあり、第１のリンク３４ａに対して第２のリンク３４ｂが屈曲しており、プロジェクタ本体１が箱体２内に収納され、連結部３４により入出を可能に連結されている。箱体２内のプロジェクタ本体１は投射レンズ部１１が遮蔽壁部６により遮蔽されており、さらに、プロジェクタ本体１の上面を除く全面が箱体２により保護されている。
【００４９】
図８、図９は投射方向を調整した状態を示す説明図である。使用時には、箱体２の両側面２ｃ，２ｃで、前面２ｂ側に設けられた第１の操作部３３の摘み部３３ａを摘み、操作部３３を図６、図７の時計方向に回転操作することにより第１のリンク３４ａが鉛直線Ｘに向けて揺動するとともに第２のリンク３４ｂが鉛直線Ｘに向けて（図６、図７の反時計方向）揺動し、プロジェクタ本体１を、後側の第２の操作部３３を支点として揺動させつつ投射方向を調整することができる。そして、第１及び第２のリンク３４ａ，３４ｂが鉛直線Ｘと平行になった位置で第１の操作部３３の回転操作を止めることにより、プロジェクタ本体１の揺動角度を維持することができる。また、第１の操作部３３には適宜の回転抵抗が付与されているため、回転操作の中途で操作部３３の回転操作を止めた場合においても第１の操作部３３の位置を維持、換言すればプロジェクタ本体１の揺動角度を維持することができる。
【００５０】
また、箱体２の両側面２ｃ，２ｃで、後面２ｄ側に設けられた第２の操作部３３の摘み部３３ａを摘み、第２の操作部３３を図６、図７の時計方向に回転操作することにより第１のリンク３４ａが鉛直線Ｘに向けて揺動するとともに第２のリンク３４ｂが鉛直線Ｘに向けて（図６、図７の反時計方向）揺動し、プロジェクタ本体１を、前側の第１の操作部３３を支点として揺動させ、且つプロジェクタ本体１の支持高さを調整しつつ投射方向を調整することができる。そして、第１及び第２のリンク３４ａ，３４ｂが鉛直線Ｘと平行になった位置で第２の操作部３３の回転操作を止めることにより、プロジェクタ本体１の揺動角度及び支持高さを維持することができる。また、第２の操作部３３には適宜の回転抵抗が付与されているため、回転操作の中途で第２の操作部３３の回転操作を止めた場合においても第２の操作部３３の位置を維持、換言すればプロジェクタ本体１の揺動角度を維持することができる。
【００５１】
使用後には夫々の操作部３３を図８、図９の反時計方向に回転操作することによりプロジェクタ本体１を図７のように箱体２内に収納することができる。また、スイッチ４は下面２ａに当接し、オフされる。
その他の構成及び作用は実施の形態１と同様であるため、同様の部品については同じ符号を付し、その詳細な説明及び作用効果の説明を省略する。
【００５２】
実施の形態３
図１０は本発明に係るプロジェクタの実施の形態３の構成を示す模式的側面図、図１１はプロジェクタの要部の構成を示す正面図であり、(a) はプロジェクタ本体１が箱体内に収容されている状態を示し、(b) は投射方向を調整するときの状態を示す。このプロジェクタは、移動操作を可能とした調整体３及び回転操作を可能とした操作部３３に代えて、プロジェクタ本体１の光軸Ｏの周りに回転を可能に外嵌され、且つ光軸Ｏに対する距離が複数の周方向位置で異なる周面８ａを有する調整環８を設け、さらに、プロジェクタ本体１を光軸Ｏの方向及び光軸Ｏと交差する方向（換言すれば投射レンズ部１１を箱体２から表出する方向）への移動を可能にしたものである。
【００５３】
プロジェクタ本体１は光軸Ｏの方向及び光軸Ｏと交差する方向への移動を可能に収納されている。投射レンズ部１１はプロジェクタ本体１の前面１ａより外部に突出する円筒部１３の先端に設けられている。
【００５４】
調整環８は、円筒部１３に回転を可能に外嵌される円環部８ｂと、該円環部８ｂの周方向の一部から径方向外方へ突出され、光軸Ｏに対する距離が複数の周方向位置で異なる断面円錐形をなすカム８ｃとを有する。また、調整環８は適宜の回転抵抗が付与されており、この回転抵抗により調整環８を操作位置に停止させることができるようになっている。
【００５５】
円環部８ｂ及び円筒部１３の間には給電線に接続され、且つ調整環８が所定の位置から角回転されたときにオンされ、回転操作位置から所定の位置に回転されたときにオフされるスイッチ９が設けられており、このスイッチ９のオンによりプロジェクタ本体１に給電し、スイッチ９のオフにより非給電に切換えるように構成されている。
【００５６】
箱体２は遮蔽壁部６の上縁に、調整環８の周面８ａに接触して調整環８を受止める受止部２３が設けられている。
【００５７】
実施の形態３にあっては、円環部８ｂの周面が箱体２の下面２ａに接触しており、プロジェクタ本体１が箱体２内に収納されている。箱体２内のプロジェクタ本体１は投射レンズ部１１が遮蔽壁部６により遮蔽されており、さらに、プロジェクタ本体１の上面を除く全面が箱体２により保護されている。また、スイッチ９はオフされている。
【００５８】
図１２は投射方向を調整した状態を示す説明図である。使用時には、プロジェクタ本体１を箱体２の上方へ移動させつつ前方へ引出し円環部８ｂの周面を受止部２３に接触させ、さらに、調整環８を例えば図１１(a) の反時計方向へ約９０°回し、カム８ｃの頂部を受止部２３に接触させることにより、図１２に示すようにプロジェクタ本体１を箱体２に対して前後に傾斜させ、投射方向を調整することができる。
【００５９】
使用後には調整環８を図１１(b) の時計方向へ約９０°回し、カム８ｃの受止部２３との接触を解除し、スイッチ９をオフにした状態でプロジェクタ本体１を箱体２内に移動させることにより、図１０に示すように円環部８ｂの周面が箱体２の下面２ａに接触し、プロジェクタ本体１を箱体２内に収納することができる。
その他の構成及び作用は実施の形態１、２と同様であるため、同様の部品については同じ符号を付し、その詳細な説明及び作用効果の説明を省略する。
【００６０】
尚、以上説明した実施の形態では光軸Ｏの方向に離隔する位置に夫々二つの調整体３，３、操作部３３，３３を設け、プロジェクタ本体１の揺動角度、及びプロジェクタ本体１の支持高さを調整することができるように構成したが、その他、調整体３，３、操作部３３，３３は投射レンズ部１１側にだけ設け、プロジェクタ本体１の揺動角度だけを調整することができるように構成してもよい。
【００６１】
また、以上説明した実施の形態では箱体２の前面２ｂの一部を遮蔽壁部６としたが、その他、遮蔽壁部６を前面２ｂと別個に設けた構成としてもよい。
【００６２】
また、以上説明した実施の形態の調整体３，３、操作部３３，３３及び調整環８，８は、凹凸等の位置決め手段により複数の位置で位置決めされる構成としてもよい。
【００６３】
また、以上説明した実施の形態２の操作部３３，３３は手動式としたが、その他、軸部３３ｂを電動モータの出力軸に連動連結し、電動モータの駆動により軸部３３ｂを一方向又は他方向に回転させ、連結部３４を動作させるように構成してもよい。また、操作部３３，３３をなくし、プロジェクタ本体１の一部を摘むことにより該プロジェクタ本体１を連結部３４，３４を支点として移動させるようにしてもよい。
【００６４】
また、以上説明した実施の形態３の調整環８は、円環部８ｂの周方向の一部に断面円錐形をなすカム８ｃを有する構成としたが、その他、光軸Ｏに対する距離が複数の周方向位置で異なる断面略三角形等の断面角形の周面を有する構成としてもよく、周面の形状は特に制限されない。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明に係るプロジェクタの実施の形態１の構成を示す模式的斜視図である。
【図２】本発明に係るプロジェクタの要部の構成を示す分解斜視図である。
【図３】本発明に係るプロジェクタの要部の構成を示す拡大断面図である。
【図４】投射方向を調整した状態を示す説明図である。
【図５】投射方向を調整した状態を示す説明図である。
【図６】本発明に係るプロジェクタの実施の形態２の構成を示す模式的側面図である。
【図７】本発明に係るプロジェクタの構成を示す模式的断面図である。
【図８】投射方向を調整した状態を示す説明図である。
【図９】投射方向を調整した状態を示す説明図である。
【図１０】本発明に係るプロジェクタの実施の形態３の構成を示す模式的側面図である。
【図１１】本発明に係るプロジェクタの要部の構成を示す正面図である。
【図１２】投射方向を調整した状態を示す説明図である。
【符号の説明】
【００６６】
１    プロジェクタ本体
１１  投射レンズ部
２    箱体
２１  長孔
３    調整体
３２  係合軸部
３３  操作部
３４  連結部
４、９  スイッチ
６    遮蔽壁部
８    調整環
８ａ  周面
Ｏ    光軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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