(57)【要約】【課題】関連する顧客からの公共料金をまとめて収集することができるようにする。【解決手段】契約代行サーバ２０は、申込情報データベース２５３にアクセスして、登録されている支払ユーザ毎に関連ユーザを抽出し、抽出した関連ユーザに対応するサービス会社を特定する。契約代行サーバ２０は、抽出した関連ユーザを特定する契約番号を設定した請求情報取得要求を、特定したサービス会社のサービス会社サーバ３０に送信する。サービス会社サーバ３０から請求情報取得要求に応じて送信される、関連ユーザが支払うべき公共料金の金額が設定された請求情報を受信する。契約代行サーバ２０は、請求情報の請求金額を支払金額として設定した集約請求情報を徴収会社サーバ４０に送信する。徴収会社では、集約請求情報に設定されている請求金額を支払ユーザに請求する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の顧客に関連する第２の顧客が支払うべき公共料金の徴収方法であって、
公共料金の徴収を行う徴収会社の徴収会社サーバと、公共サービスを提供するサービス会社のサービス会社サーバとのそれぞれと通信可能に接続し、前記第１の顧客毎に、当該第１の顧客に関連する第２の顧客を管理する顧客管理データベースと、前記第２の顧客毎に、当該第２の顧客が提供を受ける公共サービスを提供するサービス会社を管理するサービス管理データベースと、のそれぞれにアクセス可能に接続するコンピュータが、
前記顧客管理データベースにアクセスして、登録されている前記第１の顧客毎に、当該第１の顧客に関連する第２の顧客を抽出し、
前記サービス管理データベースにアクセスして、前記抽出した前記第２の顧客に対応するサービス会社を特定し、
前記抽出した前記第２の顧客を特定する情報を指定した、当該第２の顧客が支払うべき公共料金の金額を取得するための支払料金取得要求を、前記特定した前記サービス会社の前記サービス会社サーバに送信し、
前記サービス会社サーバから前記支払料金取得要求に応じて送信される、前記第２の顧客が支払うべき前記金額を受信し、
受信した前記金額を支払金額として指定し、当該第２の顧客に対応する前記第１の顧客を支払人として指定した、公共料金の徴収を行うように指示する徴収要求を前記徴収会社サーバに送信すること、
を特徴とする公共料金徴収方法。
【請求項２】
請求項１に記載の公共料金徴収方法であって、
前記徴収会社の前記徴収会社サーバは、前記第１の顧客が支払うべき公共料金に係るサービスを提供するサービス会社のサービス会社サーバであること、
を特徴とする公共料金徴収方法。
【請求項３】
請求項１に記載の公共料金徴収方法であって、
前記コンピュータが、
前記サービス会社サーバから前記支払料金取得要求に応じて送信されてきた前記金額を前記サービス会社毎にメモリに記憶し、
前記メモリに記憶されている前記金額の合計額を前記サービス会社毎に算出し、
前記サービス会社毎の前記金額の合計額を支払金額として指定し、対応する前記サービス会社を受取人として指定した、サービス会社への支払を指示する支払要求を前記徴収会社サーバに送信すること、
を特徴とする公共料金徴収方法。
【請求項４】
請求項１に記載の公共料金徴収方法であって、
前記コンピュータが、
前記第２の顧客に関する顧客情報と、サービス会社を特定する情報と、当該サービス会社により提供される公共サービスに関するサービス情報と、当該第２の顧客が当該公共サービスを受ける住所に関する住所情報と、当該第２の顧客に関連する第１の顧客を特定する情報と、の入力を受け付け、
入力された前記第１の顧客と前記第２の顧客とを対応付けて前記顧客管理データベースに登録し、
前記顧客情報と前記サイト情報と前記サービス情報とを含む、前記第２のサイトにおける公共サービスの提供を開始するように指示するサービス開始要求を、前記入力された前記サービス会社の前記サービス会社サーバに送信すること、
を特徴とする公共料金徴収方法。
【請求項５】
請求項４に記載の公共料金徴収方法であって、
前記コンピュータが、
前記入力された前記第１の顧客を特定する情報を含む審査要求を前記徴収会社サーバに送信し、
前記徴収会社サーバから前記審査要求に応じて送信される審査結果を受信し、受信した前記審査結果に応じて、前記サービス会社サーバに前記サービス開始要求を送信すること、
を特徴とする公共料金徴収方法。
【請求項６】
請求項１に記載の公共料金徴収方法であって、
前記コンピュータが、
前記第２の顧客に関する顧客情報、サービス会社により提供される公共サービスに関するサービス情報、および前記第２の顧客が公共サービスを受ける住所に関する住所情報の少なくとも何れかを含む異動情報と、前記第２の顧客を特定する情報と、の入力を受け付け、
前記サービス会社管理データベースにアクセスして、前記入力された前記第２の顧客に対応するサービス会社を選択し、選択した前記サービス会社の前記サービス会社サーバに、前記異動情報を送信すること、
を特徴とする公共料金徴収方法。
【請求項７】
第１の顧客に関連する第２の顧客が支払うべき公共料金を徴収するためのシステムであって、
公共料金の徴収を行う徴収会社の徴収会社サーバと、公共サービスを提供するサービス会社のサービス会社サーバとのそれぞれと通信可能に接続し、
前記第１の顧客毎に、当該第１の顧客に関連する第２の顧客を管理する顧客管理データベースと、前記第２の顧客毎に、当該第２の顧客が提供を受ける公共サービスを提供するサービス会社を管理するサービス管理データベースと、のそれぞれにアクセス可能に接続し、
前記顧客管理データベースにアクセスして、登録されている前記第１の顧客毎に、当該第１の顧客に関連する第２の顧客を抽出する関連顧客抽出部と、
前記サービス管理データベースにアクセスして、前記抽出した前記第２の顧客に対応するサービス会社を特定するサービス会社特定部と、
前記抽出した前記第２の顧客を特定する情報を指定した、当該第２の顧客が支払うべき公共料金の金額を取得するための支払料金取得要求を、前記特定した前記サービス会社の前記サービス会社サーバに送信する支払料金取得要求送信部と、
前記サービス会社サーバから前記支払料金取得要求に応じて送信される、前記第２の顧客が支払うべき前記金額を受信する支払料金受信部と、
受信した前記金額を支払金額として指定し、当該第２の顧客に対応する前記第１の顧客を支払人として指定した、公共料金の徴収を行うように指示する徴収要求を前記徴収会社サーバに送信する徴収要求送信部と、
を備えることを特徴とする公共料金徴収システム。
【請求項８】
請求項７に記載の公共料金徴収システムであって、
前記第２の顧客に関する顧客情報と、サービス会社を特定する情報と、当該サービス会社により提供される公共サービスに関するサービス情報と、当該第２の顧客が当該公共サービスを受ける住所に関する住所情報と、当該第２の顧客に関連する第１の顧客を特定する情報と、の入力を受け付ける入力部と、
入力された前記第１の顧客と前記第２の顧客とを対応付けて前記顧客管理データベースに登録する顧客登録部と、
前記顧客情報と前記サイト情報と前記サービス情報とを含む、前記第２のサイトにおける公共サービスの提供を開始するように指示するサービス開始要求を、前記入力された前記サービス会社の前記サービス会社サーバに送信するサービス開始要求送信部と、
を備えることを特徴とする公共料金徴収システム。
【請求項９】
第１の顧客に関連する第２の顧客が支払うべき公共料金を徴収するためのプログラムであって、
公共料金の徴収を行う徴収会社の徴収会社サーバと、公共サービスを提供するサービス会社のサービス会社サーバとのそれぞれと通信可能に接続し、前記第１の顧客毎に、当該第１の顧客に関連する第２の顧客を管理する顧客管理データベースと、前記第２の顧客毎に、当該第２の顧客が提供を受ける公共サービスを提供するサービス会社を管理するサービス管理データベースと、のそれぞれにアクセス可能に接続するコンピュータに、
前記顧客管理データベースにアクセスして、登録されている前記第１の顧客毎に、当該第１の顧客に関連する第２の顧客を抽出するステップと、
前記サービス管理データベースにアクセスして、前記抽出した前記第２の顧客に対応するサービス会社を特定するステップと、
前記抽出した前記第２の顧客を特定する情報を指定した、当該第２の顧客が支払うべき公共料金の金額を取得するための支払料金取得要求を、前記特定した前記サービス会社の前記サービス会社サーバに送信するステップと、
前記サービス会社サーバから前記支払料金取得要求に応じて送信される、前記第２の顧客が支払うべき前記金額を受信するステップと、
受信した前記金額を支払金額として指定し、当該第２の顧客に対応する前記第１の顧客を支払人として指定した、公共料金の徴収を行うように指示する徴収要求を前記徴収会社サーバに送信するステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、公共料金徴収方法、公共料金徴収システム、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
公共料金の徴収は、その公共料金に係るサービス（以下、公共サービスという）の契約毎に行われている。したがって、例えば、子供が親元から離れて生活をするような場合や、会社が支社を設立するような場合などには、新しい拠点において公共料金の申込を行わなければならない。このような情報の届出の手間を軽減するものとして、例えば、特許文献１には、顧客の住所変更や名義変更等既に届け先に届け出ている届出情報を変更すべき異動情報をサーバが受信し、異動情報に基づいて届出先に届け出るべき届出情報を作成して、届出情報を届出先に届け出る発明が記載されている。このような発明により、届出を行う顧客の負担が軽減されるようになっている。
【特許文献１】特開２００２−９２１５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１に記載のシステムであっても、複数の拠点における公共料金の支払は、その拠点毎に行わなければならない。したがって、例えば、子供が親元から離れて生活をするような場合には、親子それぞれの世帯において公共料金の支払を行わなければならず、支払にかかる手間は煩雑である。また、各世帯でサービス会社毎に口座引落し手続き等を行わなければならないということも、支払にかかる手間を一層煩雑にしている。
【０００４】
本発明は、このような背景を鑑みてなされたものであり、ある顧客が支払うべき公共料金を、その顧客に関連する他の顧客から徴収することのできる公共料金徴収方法、公共料金徴収システム、およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するための本発明のうち請求項１に記載の発明は、第１の顧客に関連する第２の顧客が支払うべき公共料金の徴収方法であって、公共料金の徴収を行う徴収会社の徴収会社サーバと、公共サービスを提供するサービス会社のサービス会社サーバとのそれぞれと通信可能に接続し、前記第１の顧客毎に、当該第１の顧客に関連する第２の顧客を管理する顧客管理データベースと、前記第２の顧客毎に、当該第２の顧客が提供を受ける公共サービスを提供するサービス会社を管理するサービス管理データベースと、のそれぞれにアクセス可能に接続するコンピュータが、前記顧客管理データベースにアクセスして、登録されている前記第１の顧客毎に、当該第１の顧客に関連する第２の顧客を抽出し、前記サービス管理データベースにアクセスして、前記抽出した前記第２の顧客に対応するサービス会社を特定し、前記抽出した前記第２の顧客を特定する情報を指定した、当該第２の顧客が支払うべき公共料金の金額を取得するための支払料金取得要求を、前記特定した前記サービス会社の前記サービス会社サーバに送信し、前記サービス会社サーバから前記支払料金取得要求に応じて送信される、前記第２の顧客が支払うべき前記金額を受信し、受信した前記金額を支払金額として指定し、当該第２の顧客に対応する前記第１の顧客を支払人として指定した、公共料金の徴収を行うように指示する徴収要求を前記徴収会社サーバに送信することとする。
【０００６】
前記第１の顧客と前記第２の顧客との関係は、例えば、親子や本支社である。公共サービスには、例えば、電気、ガス、水道、電話、公共放送などが含まれる。  
本発明の公共料金の徴収方法によれば、第２の顧客が支払うべき公共料金を第１の顧客から徴収することができる。したがって、例えば、複数の拠点における複数の公共サービスについての公共料金を、第１の顧客がまとめて支払うことができる。よって、支払に係る処理を一元化し、効率的な公共料金の支払処理を行うことができる。
【０００７】
また、本発明のうち請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の公共料金徴収方法であって、前記徴収会社の前記徴収会社サーバは、前記第１の顧客が支払うべき公共料金に係るサービスを提供するサービス会社のサービス会社サーバであることとする。したがって、徴収会社は、第１の顧客が支払うべき公共料金に第２の顧客が支払うべき公共料金を加算して請求することにより、第２の顧客の公共料金を第１の顧客から容易に徴収することができる。
【０００８】
また、本発明のうち請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の公共料金徴収方法であって、前記コンピュータが、前記サービス会社サーバから前記支払料金取得要求に応じて送信されてきた前記金額を前記サービス会社毎にメモリに記憶し、前記メモリに記憶されている前記金額の合計額を前記サービス会社毎に算出し、前記サービス会社毎の前記金額の合計額を支払金額として指定し、対応する前記サービス会社を受取人として指定した、サービス会社への支払を指示する支払要求を前記徴収会社サーバに送信することとする。
【０００９】
また、本発明のうち請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の公共料金徴収方法であって、前記コンピュータが、前記第２の顧客に関する顧客情報と、サービス会社を特定する情報と、当該サービス会社により提供される公共サービスに関するサービス情報と、当該第２の顧客が当該公共サービスを受ける住所に関する住所情報と、当該第２の顧客に関連する第１の顧客を特定する情報と、の入力を受け付け、入力された前記第１の顧客と前記第２の顧客とを対応付けて前記顧客管理データベースに登録し、前記顧客情報と前記サイト情報と前記サービス情報とを含む、前記第２のサイトにおける公共サービスの提供を開始するように指示するサービス開始要求を、前記入力された前記サービス会社の前記サービス会社サーバに送信することとする。したがって、申込情報を一度送信するだけで、第２の顧客の公共サービスの申込を行うことができる。よって、第２の顧客は各サービス会社に個別に契約をする必要がないので、手間が軽減され便利である。
【００１０】
また、本発明のうち請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の公共料金徴収方法であって、前記コンピュータが、前記入力された前記第１の顧客を特定する情報を含む審査要求を前記徴収会社サーバに送信し、前記徴収会社サーバから前記審査要求に応じて送信される審査結果を受信し、受信した前記審査結果に応じて、前記サービス会社サーバに前記サービス開始要求を送信することとする。この場合、第２の顧客の公共料金を支払う第１の顧客の支払能力などを事前に審査することができる。したがって、第２の顧客の公共料金に係る未収リスクを抑えることができる。
【００１１】
また、本発明のうち請求項６に記載の発明は、請求項１に記載の公共料金徴収方法であって、前記コンピュータが、前記第２の顧客に関する顧客情報、サービス会社により提供される公共サービスに関するサービス情報、および前記第２の顧客が公共サービスを受ける住所に関する住所情報の少なくとも何れかを含む異動情報と、前記第２の顧客を特定する情報と、の入力を受け付け、前記サービス会社管理データベースにアクセスして、前記入力された前記第２の顧客に対応するサービス会社を選択し、選択した前記サービス会社の前記サービス会社サーバに、前記異動情報を送信することとする。
【００１２】
また、本発明のうち請求項７に記載の発明は、第１の顧客に関連する第２の顧客が支払うべき公共料金を徴収するためのシステムであって、公共料金の徴収を行う徴収会社の徴収会社サーバと、公共サービスを提供するサービス会社のサービス会社サーバとのそれぞれと通信可能に接続し、前記第１の顧客毎に、当該第１の顧客に関連する第２の顧客を管理する顧客管理データベースと、前記第２の顧客毎に、当該第２の顧客が提供を受ける公共サービスを提供するサービス会社を管理するサービス管理データベースと、のそれぞれにアクセス可能に接続し、前記顧客管理データベースにアクセスして、登録されている前記第１の顧客毎に、当該第１の顧客に関連する第２の顧客を抽出する関連顧客抽出部と、前記サービス管理データベースにアクセスして、前記抽出した前記第２の顧客に対応するサービス会社を特定するサービス会社特定部と、前記抽出した前記第２の顧客を特定する情報を指定した、当該第２の顧客が支払うべき公共料金の金額を取得するための支払料金取得要求を、前記特定した前記サービス会社の前記サービス会社サーバに送信する支払料金取得要求送信部と、前記サービス会社サーバから前記支払料金取得要求に応じて送信される、前記第２の顧客が支払うべき前記金額を受信する支払料金受信部と、受信した前記金額を支払金額として指定し、当該第２の顧客に対応する前記第１の顧客を支払人として指定した、公共料金の徴収を行うように指示する徴収要求を前記徴収会社サーバに送信する徴収要求送信部と、を備えることとする。
【００１３】
また、本発明のうち請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の公共料金徴収システムであって、前記第２の顧客に関する顧客情報と、サービス会社を特定する情報と、当該サービス会社により提供される公共サービスに関するサービス情報と、当該第２の顧客が当該公共サービスを受ける住所に関する住所情報と、当該第２の顧客に関連する第１の顧客を特定する情報と、の入力を受け付ける入力部と、入力された前記第１の顧客と前記第２の顧客とを対応付けて前記顧客管理データベースに登録する顧客登録部と、前記顧客情報と前記サイト情報と前記サービス情報とを含む、前記第２のサイトにおける公共サービスの提供を開始するように指示するサービス開始要求を、前記入力された前記サービス会社の前記サービス会社サーバに送信するサービス開始要求送信部と、を備えることとする。
【００１４】
また、本発明のうち請求項９に記載の発明は、第１の顧客に関連する第２の顧客が支払うべき公共料金を徴収するためのプログラムであって、公共料金の徴収を行う徴収会社の徴収会社サーバと、公共サービスを提供するサービス会社のサービス会社サーバとのそれぞれと通信可能に接続し、前記第１の顧客毎に、当該第１の顧客に関連する第２の顧客を管理する顧客管理データベースと、前記第２の顧客毎に、当該第２の顧客が提供を受ける公共サービスを提供するサービス会社を管理するサービス管理データベースと、のそれぞれにアクセス可能に接続するコンピュータに、前記顧客管理データベースにアクセスして、登録されている前記第１の顧客毎に、当該第１の顧客に関連する第２の顧客を抽出するステップと、前記サービス管理データベースにアクセスして、前記抽出した前記第２の顧客に対応するサービス会社を特定するステップと、前記抽出した前記第２の顧客を特定する情報を指定した、当該第２の顧客が支払うべき公共料金の金額を取得するための支払料金取得要求を、前記特定した前記サービス会社の前記サービス会社サーバに送信するステップと、前記サービス会社サーバから前記支払料金取得要求に応じて送信される、前記第２の顧客が支払うべき前記金額を受信するステップと、受信した前記金額を支払金額として指定し、当該第２の顧客に対応する前記第１の顧客を支払人として指定した、公共料金の徴収を行うように指示する徴収要求を前記徴収会社サーバに送信するステップと、を実行させることとする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ある顧客が支払うべき公共料金を、その顧客に関連する他の顧客から徴収することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本実施形態では、あるユーザが、そのユーザに関連するユーザ（以下、関連ユーザという）が受けようとしている公共サービスの申込と、関連ユーザの公共料金の支払とをまとめて行うことができる契約代行サービスを提供する契約代行システム１について説明する。以下の説明において、関連ユーザが支払うべき公共料金の支払を行うユーザのことを支払ユーザという。なお、公共サービスとは、公共性の高い、例えば、電気やガス、水道、電話、公共放送といったサービスのことをいう。また、公共料金とは、上記のような公共サービスを受けた人が支払う対価のことをいう。
【００１７】
本実施形態では、例えば、子供が親元を離れて一人暮らしを始めるときなどに、子供が受ける公共サービスの申込と、子供の公共料金の支払とを親がまとめて行うような状況を想定している。同様に、ある会社が新しい支社を開設する際に、その支社が受ける公共サービスの申込と、その支社の公共料金の支払とを本社がまとめて行うような場合にも利用可能である。
【００１８】
＝＝＝システム構成＝＝＝
図１は、本実施形態に係る契約代行システム１の全体構成を示す図である。本実施形態に係る契約代行システム１は、顧客端末１０、契約代行サーバ２０、サービス会社サーバ３０、徴収会社サーバ４０を含んでいる。
【００１９】
顧客端末１０と契約代行サーバ２０とは、通信ネットワーク５０を介して接続し、互いに通信可能になっている。サービス会社サーバ３０および徴収会社サーバ４０のそれぞれは、通信ネットワーク６０を介して契約代行サーバ２０に接続しており、それぞれが互いに通信可能に接続している。通信ネットワーク５０および通信ネットワーク６０は、例えば、インターネットや公衆電話回線網、フレームリレー網、ＡＴＭネットワークなどの通信路である。
【００２０】
顧客端末１０は、支払ユーザが操作する、例えば、パーソナルコンピュータやワークステーション、ＰＤＡ（Personal Digital Assistance）、携帯電話などのコンピュータである。支払ユーザは、契約代行サービスへの申込や関連ユーザが受けようとする公共サービスの申込などに必要な情報の入力を、顧客端末１０を用いて行う。
【００２１】
サービス会社サーバ３０は、電気やガス、水道、電話、公共放送などの公共サービスを提供するサービス会社に設置される、例えば、パーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータである。サービス会社サーバ３０は、当該サービス会社の公共サービスを受ける顧客毎に、その顧客の支払うべき代金（公共料金）を管理している。
【００２２】
徴収会社サーバ４０は、支払ユーザから公共料金の徴収を行う会社に設置される、例えば、パーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータである。本実施形態では、徴収会社は、支払ユーザに対して電気を供給している電力会社であるものとする。徴収会社は、支払ユーザから徴収する電気料金に関連ユーザの公共料金を加算して請求することで、関連ユーザの公共料金を支払ユーザから徴収する。
【００２３】
契約代行サーバ２０は、本実施形態に係る契約代行サービスを提供する、例えば、パーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータである。契約代行サーバ２０は、関連ユーザが受けようとしている公共サービスの申込を取りまとめて、各サービス会社のサービス会社コンピュータ３０にアクセスして申込を行い、各サービス会社からの請求額を取りまとめた合計金額を徴収会社サーバに通知して、徴収会社がその合計額を支払ユーザの電気料金に加算するようする。
【００２４】
＝＝＝サービス会社サーバ３０＝＝＝
図２は、サービス会社サーバ３０および徴収会社サーバ４０に用いられる、典型的なコンピュータの構成を示す図である。図２に示すように、サービス会社サーバ３０および徴収会社サーバ４０に用いられるコンピュータは、ＣＰＵ３０１、メモリ３０２、記憶装置３０３、通信インタフェース３０４を備えている。記憶装置３０３は、プログラムやデータを記憶する、例えば、ハードディスクドライブやＣＤ−ＲＯＭドライブなどである。ＣＰＵ３０１は、記憶装置３０３に記憶されているプログラムをメモリ３０２に読み出して実行することにより、各種の機能を実現する。通信インタフェース３０４は、通信ネットワーク６０に接続するためのインタフェースである。通信インタフェース３０４は、例えば、公衆電話回線や専用電話回線に接続するためのモデムや、ＡＴＭアダプタ、イーサネット（登録商標）アダプタなどである。
【００２５】
図３は、サービス会社サーバ３０の機能ブロック図である。図３に示すように、サービス会社サーバ３０は、届出情報受信部３１１、届出処理部３１２、受付情報送信部３１３、請求情報取得要求受信部３１４、請求情報送信部３１５、異動情報受信部３１６、異動処理部３１７を備えている。上記各機能部は、サービス会社サーバ３０のＣＰＵ３０１が記憶装置３０３に記憶されているプログラムをメモリ３０２に読み出して実行することにより実現される。
【００２６】
届出情報受信部３１１は、契約代行サーバ２０から送信される、公共サービスを申し込む届出情報を受信する。届出情報には、関連ユーザの氏名や住所、連絡先、供給開始希望日、支払ユーザのユーザＩＤなどが設定される。
【００２７】
届出処理部３１２は、届出情報受信部３１１が受信した届出情報に基づいて、公共サービスの申込受付に関する処理を行う。届出情報に基づいて行う処理は、例えば、電力会社に電気の供給を申し込んだ場合に行われる一般的な処理である。この処理は、例えば、届出情報をディスプレイやプリンタなどの出力装置に出力したり、届出情報に設定されている情報をデータベースに登録したりすることである。
【００２８】
受付情報送信部３１３は、届出情報を受け付けて、公共サービスを提供することを示す受付情報を契約代行サーバ２０に送信する。受付情報には、関連ユーザに提供される公共サービスに係る契約番号、および届出情報に設定されていた支払ユーザのユーザＩＤが設定される。
【００２９】
請求情報取得要求受信部３１４は、契約代行サーバ２０から送信される、関連ユーザに対する公共料金の請求額を取得するためのコマンド（以下、請求情報取得要求という）（本発明の「支払金額取得要求」に該当する）を受信する。請求情報取得要求には、サービス会社が発行した公共サービスの契約番号と、支払ユーザのユーザＩＤとが設定される。
【００３０】
請求情報送信部３１５は、請求情報取得要求に設定されている契約番号に対応する請求金額を取得して、取得した請求金額と、請求情報取得要求に設定されているユーザＩＤとを設定した請求情報を契約代行サーバ２０に送信する。ここで、請求金額の取得は、例えば、請求金額を管理しているデータベースにアクセスしたり、キーボード等の入力装置からの入力を受け付けることにより行われる。
【００３１】
異動情報受信部３１６は、契約代行サーバ２０から送信される、例えば、住所や連絡先の変更などの、関連ユーザの異動情報を受信する。  
異動処理部３１７は、異動情報受信部３１６が受信した異動情報に基づいて、例えば、関連ユーザの住所変更や連絡先の変更などに関する処理を行う。
【００３２】
＝＝＝徴収会社サーバ４０＝＝＝
図４は、徴収会社サーバ４０の機能ブロック図である。図４に示すように、徴収会社サーバ４０は、審査要求受信部４１１、審査処理部４１２、審査結果送信部４１３、集約請求情報受信部４１４、徴収処理部４１５を備えている。
【００３３】
審査要求受信部４１１は、支払ユーザに契約代行サービスを提供することができるかどうかの審査を行うように要求するコマンド（以下、審査要求という）を、契約代行サーバ２０から受信する。審査要求には支払ユーザのユーザＩＤと電力の需給契約番号とが設定される。
【００３４】
審査処理部４１２は、例えば、過去の支払ユーザの個々の支払状況や電気需給の契約条件などに応じて、審査要求に設定されている支払ユーザに契約代行サービスを提供可能かどうかを審査する。ここで、上記の支払状況や契約条件などは、例えば、顧客を管理しているデータベースから、審査要求に設定されている契約番号に対応するものを取得するようにすることができる。また、審査処理部４１２は、支払ユーザに契約代行サービスを提供できるかどうかの入力を受け付けるようにしてもよい。審査結果送信部４１３は、審査処理部４１２による審査の結果を契約代行サーバ２０に送信する。
【００３５】
集約請求情報受信部４１４は、各支払ユーザ別に集計した関連ユーザに対する請求額の合計（すなわち、支払ユーザに対して請求する支払金額）と、各サービス会社別に集計した請求額の合計（すなわち、サービス会社に対して支払う支払金額）と、各関連ユーザに対する各サービス会社からの請求情報とを設定した情報（以下、集約請求情報という）（本発明の「徴収要求」に該当する）を、契約代行サーバ２０から受信する。
【００３６】
徴収処理部４１５は、集約請求情報に設定されている支払ユーザ別の請求金額の各支払ユーザに対する徴収に関する処理を行う。本実施形態では、徴収会社である電力会社が支払ユーザの電気料金に関連ユーザに対する公共料金を上乗せして請求するため、例えば、上記支払ユーザ別の請求金額を、支払ユーザの電気料金の請求額に加算する処理を行う。
【００３７】
＝＝＝契約代行サーバ２０＝＝＝
図５は、契約代行サーバ２０のハードウェア構成を示す図である。図５に示すように、契約代行サーバ２０は、ＣＰＵ２０１、メモリ２０２、記憶装置２０３、２つの通信インタフェース２０４を備えている。
【００３８】
記憶装置２０３は、プログラムやデータを記憶する、例えば、ハードディスクドライブやＣＤ−ＲＯＭドライブなどである。ＣＰＵ２０１は、記憶装置２０３に記憶されているプログラムをメモリ２０２に読み出して実行することにより、各種の機能を実現する。通信インタフェース２０４は、通信ネットワーク５０や通信ネットワーク６０に接続するためのインタフェースである。図５に示すように、契約代行サーバ２０は、通信インタフェース１（２０４）を介して通信ネットワーク５０に接続し、顧客端末１０との間の通信を行い、通信インタフェース２（２０４）を介して通信ネットワーク６０に接続し、サービス会社サーバ３０や徴収会社サーバ４０との間の通信を行う。
【００３９】
図６は、契約代行サーバ２０の機能ブロック図である。同図に示すように、契約代行サーバ２０は、基本情報受信部２１１、基本情報登録部２１２、審査要求送信部２１３、審査結果受信部２１４、審査結果送信部２１５、アカウント発行部２１６、アカウント情報送信部２１７、申込情報受信部２１８、申込情報登録部２１９、届出情報送信部２２０、受付情報受信部２２１、申込情報更新部２２２、メッセージ送信部２２３、請求情報取得要求送信部２２４、請求情報受信部２２５、集約請求情報作成部２２６、集約請求情報送信部２２７、異動情報受信部２２８、異動情報送信部２２９の各機能部と、基本情報データベース２５１、アカウントデータベース２５２、申込情報データベース２５３、請求情報データベース２５４の各データベースとを備えている。上記各機能部２１１〜２２９は、契約代行サーバ２０のＣＰＵ２０１が記憶装置２０３に記憶されているプログラムを実行することにより実現される。
【００４０】
基本情報データベース２５１は、本実施形態に係る契約代行サービスに申し込む支払ユーザに関する情報（以下、基本情報という）を記憶するデータベースである。図７は、基本情報データベース２５１に記憶される基本情報の一構成例を示す図である。図７に示すように、基本情報には、申込ＮＯ、申込者の氏名、申込者の連絡先が含まれている。また、本実施形態では、徴収会社は電力会社であり、支払ユーザの電気料金に関連ユーザの公共料金を加算して請求するため、基本情報には、支払ユーザの電力需給サービスに関する情報も含まれている。図７に示すように、電力需給サービスに関する情報としては、例えば、契約している電力会社（徴収会社）、電力の需給契約番号、契約者の氏名、電力の需給を行う住所などがある。
【００４１】
アカウントデータベース２５２は、契約代行サービスにおいてユーザ認証などに用いられる、支払ユーザを特定する情報（以下、ユーザＩＤという）とパスワードとを管理する。図８にアカウントデータベース２５２の一構成例を示す。図８に示すように、アカウントデータベース２５２には、上記基本情報に含まれる申込ＮＯに対応付けて、ユーザＩＤとパスワードが記憶される。契約代行サーバ２０は、アカウントデータベース２５２を参照することにより、例えば、顧客端末１０からのアクセスに対するユーザ認証を行うことができる。
【００４２】
申込情報データベース２５３（本発明の「顧客管理データベース」および「サービス管理データベース」に該当する）は、関連ユーザが申し込む公共サービスに関する情報（以下、申込情報という）を記憶する。申込情報には、関連ユーザに関する情報と、その関連ユーザが受ける公共サービスに関する情報とが含まれる。図９に申込情報データベース２５３の一構成例を示す。図９に示すように、申込情報データベース２５３に記憶される申込情報には、申込情報を特定する受付ＮＯ、対応する支払ユーザのユーザＩＤ、関連ユーザの氏名、関連ユーザが公共サービスの提供を受ける住所、関連ユーザの連絡先、公共サービスの供給開始を希望する日付、関連ユーザが供給を受ける公共サービスを提供するサービス会社、サービス会社から関連ユーザに割り当てられた契約番号が設定される。なお、申込情報には複数のサービス会社と契約番号を設定することができる。
【００４３】
請求情報データベース２５４は、各サービス会社から関連ユーザに請求される金額を含む請求情報が記憶される。図１０は、請求情報データベース２５４の一構成例を示す図である。図１０に示すように、請求情報データベース２５４に記憶される請求情報には、関連ユーザの公共料金を支払う支払ユーザのユーザＩＤ、サービス会社、サービス会社から関連ユーザに割り当てられた契約番号、請求番号、請求年月、請求金額、関連ユーザの公共料金が支払ユーザに請求されたかどうかを示す請求フラグが設定される。支払ユーザに関連ユーザの公共料金が請求されていない場合には請求フラグは「未」であり、請求された場合には「済」である。
【００４４】
基本情報受信部２１１は、顧客端末１０から送信される支払ユーザの基本情報を受信する。基本情報登録部２１２は、基本情報受信部２１１が受信した基本情報を基本情報データベース２５１に登録する。
【００４５】
審査要求送信部２１３は、基本情報受信部２１１が基本情報を受信したときに、その支払ユーザについての審査要求を徴収会社サーバ４０に送信する。
【００４６】
審査結果受信部２１４は、審査要求に応じて徴収会社サーバ４０から送信される審査結果を受信する。審査結果送信部２１５は、審査結果受信部２１４が受信した審査結果が、支払ユーザに対する契約代行サービスの提供ができない旨を示すものである場合に、その審査結果を顧客端末１０に送信する。
【００４７】
アカウント発行部２１６は、審査結果受信部２１４が受信した審査結果が、支払ユーザに対する契約代行サービスの提供ができる旨を示すものである場合に、ユーザＩＤとパスワードを新規に発行するアカウント発行処理を行う。アカウント情報送信部２１７は、発行されたユーザＩＤとパスワードとが設定されたアカウント情報を顧客端末１０に送信する。なお、ユーザＩＤとパスワードは郵送で支払ユーザに送付されるようにしてもよい。
【００４８】
申込情報受信部２１８は、関連ユーザが公共サービスを申し込む場合に顧客端末１０から送信される申込情報を受信する。申込情報登録部２１９は、顧客端末１０から受信した申込情報を申込情報データベース２５３に登録する。
【００４９】
届出情報送信部２２０は、顧客端末１０から受信した申込情報に設定されているサービス会社のそれぞれのサービス会社サーバ３０に対して届出情報を送信する。
【００５０】
受付情報受信部２２１は、届出情報に応じてサービス会社サーバ３０から送信される受付情報を受信する。申込情報更新部２２２は、受付情報に設定されているユーザＩＤをキーとして申込情報データベース２５３から申込情報を特定し、特定した申込情報に設定される契約番号として、受付情報に設定されている契約番号を登録する。
【００５１】
メッセージ送信部２２３は、基本情報の連絡先に設定されている支払ユーザのメールアドレスに対して、公共サービスの申込が受け付けられた旨を示すメッセージを電子メールとして送信する。なお、申込情報に設定されている関連ユーザの連絡先となるメールアドレスにも電子メールを送信するようにしてもよい。また、基本情報や申込情報にメールアドレスが設定されていない場合には、例えば、電話やＦＡＸによりメッセージを通知するようにすることもできる。また、メッセージは、申込情報の送信元となる顧客端末１０に送信されるようにしてもよい。
【００５２】
請求情報取得要求送信部２２４は、サービス会社サーバ３０に対して、上述した請求情報取得要求を送信する。請求情報受信部２２５は、請求情報取得要求に応じてサービス会社サーバ３０から送信される請求情報を受信する。請求情報受信部２２５は、受信した請求情報を請求情報データベース２５４に登録する。このとき、請求情報受信部２２５は、請求情報に、請求情報を受信したサービス会社と、「未」の請求フラグとを設定して登録する。
【００５３】
集約請求情報作成部２２６は、請求情報データベース２５４に登録されている請求情報のうち、請求フラグに「未」が設定されているものを抽出し、抽出した請求情報と、抽出した請求情報に設定されている請求金額をユーザＩＤ毎に合計した支払ユーザ別合計額と、請求金額をサービス会社毎に合計したサービス会社別合計額とを設定した集約請求情報を作成する。集約請求情報送信部２２７は、集約請求情報作成部２２６が作成した集約請求情報を徴収会社サーバ４０に送信する。
【００５４】
異動情報受信部２２８は、顧客端末１０から送信される関連ユーザの異動情報を受信する。異動情報には、支払ユーザのユーザＩＤと関連ユーザの氏名とが設定されており、それに加えて関連ユーザの住所や連絡先などの変更項目が設定される。異動情報受信部２２８は、受信した異動情報に設定されているユーザＩＤと関連ユーザの氏名とをキーにして申込情報データベース２５３から申込情報を特定し、特定した申込情報の住所や連絡先などの項目を異動情報に基づいて更新する。
【００５５】
異動情報送信部２２９は、異動情報受信部２２８が受信した異動情報を、その関連ユーザに対応する各サービス会社のサービス会社サーバ３０に送信する。
【００５６】
なお、本実施形態では、上記の各データベースは、契約代行サーバ２０のメモリ２０２や記憶装置２０３などが提供する記憶領域に構築されるものとするが、各データベースを外部のデータベースサーバに構築するようにしてもよい。この場合、契約代行サーバ２０は、データベースにアクセスするためのアクセス部を設ける。アクセス部は、例えば、データベースに接続するためのドライバソフトウェアとして実現される。
【００５７】
＝＝＝アカウントの発行処理＝＝＝
本実施形態では、支払ユーザは契約代行サービスの提供を受けるために契約代行サーバ２０に申込を行い、徴収会社の審査によりサービスが提供可能と判断されると、支払ユーザにアカウントが発行される。
【００５８】
図１１に、支払ユーザが契約代行サービスの申込を行う際に、顧客端末１０に表示される画面１１０の一例を示す。画面１１０には、契約代行サービスに申し込む支払ユーザの氏名および連絡先の入力欄１１１が表示され、支払ユーザは氏名や連絡先を入力欄１１１に入力する。また、画面１１０の入力欄１１１の下部には、支払ユーザと徴収会社である電力会社との間で行われている電気需給に関する契約に関する情報の入力欄１１２が表示される。支払ユーザは、契約している電力会社をプルダウンメニューから選択し、契約番号、契約者の氏名、住所などを入力する。支払ユーザは、上記の各情報を入力すると申込ボタン１１３を押下して、契約代行サービスの申込を行う。顧客端末１０は、申込ボタン１１３が押下されると、入力された各情報を設定した基本情報を契約代行サーバ２０に送信する。
【００５９】
図１２は、アカウントの発行処理の流れを説明するための図である。  
顧客端末１０は、上記図１１のような画面を介して基本情報の入力を受け付け、入力された基本情報を契約代行サーバ２０に送信する（Ｓ７０１）。  
契約代行サーバ２０は、顧客端末１０から送信された基本情報を受信し、受信した基本情報を基本情報データベース２５１に登録する（Ｓ７０２）。契約代行サーバ２０は、基本情報の契約番号やユーザＩＤを設定した審査要求を徴収会社サーバ４０に送信する（Ｓ７０３）。
【００６０】
徴収会社サーバ４０は、契約代行サーバ２０から送信される審査要求を受信し、受信した審査要求に設定されている契約番号に基づいて、支払ユーザに対して契約代行サービスを提供することができるかどうかの審査に関する処理を行う（Ｓ７０４）。徴収会社では、例えば、支払ユーザによる過去の支払状況や、支払ユーザが特定の契約（例えば、オール電化契約など）を行っているかどうかなどに応じて上記の審査を行う。徴収会社サーバ４０は、審査の結果を契約代行サーバ２０に送信する（Ｓ７０５）。なお、審査の結果には、支払ユーザのユーザＩＤやパスワードが付帯される。
【００６１】
契約代行サーバ２０は、徴収会社サーバ４０から審査結果を受信し、その審査結果が支払ユーザに対する契約代行サービスの提供ができることを示すものである場合には（Ｓ７０６：ＮＯ）、審査結果を示すメッセージを顧客端末１０に送信し（Ｓ７０７）、メッセージを受信した顧客端末１０はディスプレイなどの出力装置にそのメッセージを出力して（Ｓ７０８）、支払ユーザに審査の結果を通知する。
【００６２】
一方、審査結果が支払ユーザに対する契約代行サービスの提供ができない旨を示すものである場合には（Ｓ７０６：ＹＥＳ）、契約代行サーバ２０は、新規のアカウントを発行する（Ｓ７０９）。契約代行サーバ２０は、新しいユーザＩＤとパスワードを生成し、生成したユーザＩＤとパスワードとを対応付けてアカウントデータベース２５２に登録する。契約代行サーバ２０は、上記のユーザＩＤやパスワードを設定したアカウント情報を顧客端末１０に送信する（Ｓ７１０）。顧客端末１０は、アカウント情報を受信し、ディスプレイやプリンタなどの出力装置に、受信したアカウント情報を出力して（Ｓ７１１）、支払ユーザにユーザＩＤやパスワードを通知する。
【００６３】
＝＝＝公共サービスへの申込処理＝＝＝
契約代行サーバ２０によりアカウントが発行されると、支払ユーザは関連ユーザの公共サービスを申し込むことができる。図１３は、支払ユーザが関連ユーザについての公共サービスを申し込む際に、顧客端末１０に表示される画面１２０の一例である。
【００６４】
顧客端末１０は、画面１２０を表示して申込情報の入力を受け付ける。図１３に示すように、画面１２０には、関連ユーザが受ける公共サービスを提供するサービス会社の入力欄１２１や、その公共サービスを受ける住所、関連ユーザの氏名、関連ユーザの連絡先、サービスの供給開始希望日などの入力欄１２２が表示される。サービス会社の入力欄１２１には、複数のサービス会社を入力することもできる。
【００６５】
顧客端末１０に入力された申込情報は、契約代行サーバ２０に送信されて、公共サービスへの申込処理が行われる。図１４は、公共サービスへの申込処理の流れを説明するための図である。なお、契約代行サーバ２０は、予め顧客端末１０から支払ユーザのユーザＩＤとパスワードなどを受け付けることによりユーザ認証を行っているものとする。
【００６６】
顧客端末１０は、上記図１３に示すような画面１２０を表示して、支払ユーザから申込情報の入力を受け付け、入力された申込情報を契約代行サーバ２０に送信する（Ｓ７２１）。
【００６７】
契約代行サーバ２０は、顧客端末１０から送信される申込情報を受信すると、受信した申込情報を申込情報データベース２５３に登録する（Ｓ７２２）。契約代行サーバ２０は、申込情報に基づいて、指定されている各サービス会社に送信するための届出情報を作成する（Ｓ７２３）。届出情報には、各サービス会社のフォーマットにしたがって、契約者となる関連ユーザの氏名や住所、連絡先、供給開始希望日などが記述される。また、届出情報には、支払ユーザのユーザＩＤも記述される。契約代行サーバ２０は、作成した届出情報を、各サービス会社のサービス会社サーバ３０に送信する（Ｓ７２４）。
【００６８】
サービス会社サーバ３０は、契約代行サーバ２０から送信される届出情報を受信し、受信した届出情報をディスプレイやプリンタなどの出力装置に出力するなど、公共サービスの申込に対する受付に関する処理を行う（Ｓ７２５）。サービス会社サーバ３０は、申込が受理されると、申込情報に設定されている支払ユーザのユーザＩＤと、受け付けた公共サービスの契約番号とを設定した受付情報を、契約代行サーバ２０に送信する（Ｓ７２６）。
【００６９】
契約代行サーバ２０は、サービス会社サーバ３０から送信される受付情報を受信し、申込情報データベース２５３にアクセスして、受付情報に設定されているユーザＩＤに対応する申込情報に、受付情報の送信元となるサービス会社と、受付情報に設定されていた契約番号とを対応付けて設定する（Ｓ７２７）。
【００７０】
また、契約代行サーバ２０は、基本情報データベース２５１にアクセスして、受付情報に設定されているユーザＩＤに対応する連絡先からメールアドレスを取得し、取得したメールアドレスを宛先として、サービス会社が公共サービスの申込を受け付けたことを示すメッセージに契約番号などを設定したものを電子メールとして送信する（Ｓ７２８）。
【００７１】
支払ユーザは、顧客端末１０を用いて電子メールを受信し、顧客端末１０に受信した電子メールを表示させ（Ｓ７２９）、関連ユーザに関する公共サービスの受け付け状況を確認する。
【００７２】
このようにして、契約代行サーバ２０は、顧客端末１０から受信した申込情報に基づいて、各サービス会社サーバ３０に届出情報を送信する。したがって、申込情報を一度契約代行サーバ２０に送信するだけで、関連ユーザの複数の公共サービスの申込を行うことができる。よって、関連ユーザは各サービス会社に個別に契約をする必要がないので、手間が軽減され便利である。これにより、例えば、支払ユーザと関連ユーザとが親子関係にある場合などには、子供が申し込むべき公共サービスを親が代りに申し込むことができるので、子供が公共サービスの申込手続きをしたかどうかを心配する親の心労を軽減することができる。また、例えば、支払ユーザと関連ユーザとが本支社関係にある場合などには、本社が各支社についての公共サービスの申込を取りまとめて行うことができるので、事務にかかる手間が軽減される。また、申込情報を複数準備する必要がなくなるので、入力ミスや申込のし忘れなどを防ぐことができる。
【００７３】
＝＝＝公共料金の徴収処理＝＝＝
上記のようにして関連ユーザが受ける公共サービスが申し込まれ、関連ユーザに対する公共料金の請求は、支払ユーザに対して行われる。本実施形態では、契約代行サーバ２０は、サービス会社サーバ３０にアクセスして請求金額を取得し、取得した請求金額を徴収会社サーバ４０に通知する。
【００７４】
図１５は、契約代行サーバ２０がサービス会社サーバ３０から公共料金の請求金額を取得する処理の流れを示す図である。契約代行サーバ２０は、例えば毎月末など、定期的に、以下の請求金額の取得処理を行う。また、以下の処理は、申込情報データベース２５３に登録されている申込情報のそれぞれについて行われる。
【００７５】
契約代行サーバ２０は、申込情報に設定されている各サービス会社のサービス会社サーバ３０に対して、サービス会社に対応する契約番号と、申込情報に設定されているユーザＩＤとを設定した請求情報取得要求をサービス会社サーバ３０に送信する（Ｓ７４１）。
【００７６】
サービス会社サーバ３０は、契約代行サーバ２０から送信される請求情報取得要求を受信し、受信した請求情報取得要求に設定されている契約番号に対する請求額を取得する。請求額の取得は、例えば、請求料金を管理しているデータベースにアクセスしたり、サービス会社からの入力を受け付けたりすることにより行われる。サービス会社サーバ３０は、上記のようにして取得した請求額や、請求情報取得要求に設定されていたユーザＩＤなどを設定した請求情報を契約代行サーバ２０に送信する（Ｓ７４２）。
【００７７】
契約代行サーバ２０は、サービス会社サーバ３０から送信される請求情報を受信し、受信した請求情報を請求情報データベース２５４に登録する（Ｓ７４３）。
【００７８】
請求情報データベース２５４に各関連ユーザについての請求情報が登録されると、登録された請求情報に基づく請求額を、徴収会社が支払ユーザから徴収する。図１６に、公共料金の徴収に関する処理の流れを示す。
【００７９】
契約代行サーバ２０は、請求情報データベース２５４にアクセスして、請求フラグが「未」である請求情報について、支払ユーザ別の請求金額の合計を算出する（Ｓ７６１）。また、契約代行サーバ２０は、サービス会社別の請求金額の合計も算出する（Ｓ７６２）。契約代行サーバ２０は、請求情報データベース２５４から請求フラグが「未」である請求情報を取得して、取得した請求情報と、上記支払ユーザ別の請求金額の合計と、上記サービス会社別の請求金額の合計とを設定した集約請求情報を作成する（Ｓ７６３）。契約代行サーバ２０は、作成した集約請求情報を徴収会社サーバ４０に送信する（Ｓ７６４）。
【００８０】
徴収会社サーバ４０は、契約代行サーバ２０から送信される集約請求情報を受信し、受信した集約請求情報に設定されている支払ユーザ別の請求金額を、支払ユーザに請求する処理を行う（Ｓ７６５）。本実施形態においては、徴収会社である電力会社が、支払ユーザへの電気料金の請求額に上記請求金額を加算した金額が支払ユーザに請求されるようにする。
【００８１】
また、徴収会社サーバ４０は、集約請求情報に設定されているサービス会社別の請求金額を、サービス会社に支払う処理を行う（Ｓ７６６）。サービス会社への支払は、例えば、金融機関のコンピュータに接続して、振込み要求を送信することにより行われる。
【００８２】
契約代行サーバ２０は、請求情報データベース２５４にアクセスして、集約請求情報に設定した請求情報の請求フラグを「済」にするように更新する（Ｓ７６７）。
【００８３】
このようにして、関連ユーザの公共料金は支払ユーザに対して請求され、各サービス会社には徴収会社から支払が行われる。したがって、本実施形態の契約代行システム１によれば、複数の拠点における複数の公共料金を支払ユーザがまとめて支払うことができる。よって、例えば、子供が親元から離れて生活をするような場合には、親が子供の公共料金をまとめて支払うことになるので、公共料金の支払の煩雑さを軽減することができる。また、子供が公共料金の支払を滞らせているかどうかを心配する親の心労を軽減することができる。さらに、親は子供の公共料金の変化を把握することで、子供の生活を定量的に把握することができる。
【００８４】
また、例えば、全国に支社を持つ会社は、支社毎、公共サービス毎に公共料金の支払を行うことなく、本社などで一括して公共料金を支払うようにすることができる。すなわち、支払に係る処理を一元化し、効率的な公共料金の支払処理を行うことができる。また、支払ユーザは関連ユーザの公共サービスの使用状況を容易に把握することができるので、例えば、本社が各支社の公共サービスに係るコストを用意に管理し、コスト対策を講じることができる。
【００８５】
一方、サービス会社にとっても、例えば、支払ユーザと関連ユーザとの関係が親子等のものである場合など、関連ユーザが支払ユーザに比べて経済的な信用が低いときには、関連ユーザの公共料金を支払ユーザから徴収することができるので、未収リスクを抑えることができる。また、本実施形態に係る契約代行サービスの提供に先だって、徴収会社により支払ユーザの審査がなされるため、関連ユーザの公共料金に対する未収リスクをさらに低減することができる。
【００８６】
さらに、例えば、従来口座振替などにより公共料金の支払を行う場合には、複数の拠点毎に振替を行う必要があったため、支払にかかる口座手数料は拠点数に応じて増加していたが、本実施形態に係る契約代行システム１によれば、複数の拠点の公共料金を支払ユーザの口座からまとめて支払うことができるので、振替手数料を軽減することができる。また、支払ユーザの口座からは、支払ユーザの電気料金に加えて関連ユーザの公共料金も引き落とされるので、支払ユーザの口座を有する金融機関は、より多くの資金を取り扱うことが可能になる。
【００８７】
なお、支払ユーザは、支払ユーザ自身を関連ユーザとして登録することもできる。これにより、支払ユーザについても、電気料金以外の公共料金をまとめて支払うことができるので、公共料金の支払にかかる手間や、複数の公共料金の支払に係る手数料を軽減することができる。
【００８８】
＝＝＝異動情報の届出処理＝＝＝
次に、異動情報の届出処理について説明する。異動情報の届出は、例えば、関連ユーザが連絡の変更を行ったり、引越しを行ったりした場合に、各サービス会社にその変更を届け出ることである。図１７に、異動情報の届出処理の流れを示す。
【００８９】
顧客端末１０は、関連ユーザの氏名と、変更のある住所や連絡先などの異動情報の入力を受け付け、入力された異動情報を契約代行サーバ２０に送信する（Ｓ７８１）。
【００９０】
契約代行サーバ２０は、顧客端末１０から送信される異動情報を受信し、受信した異動情報に設定されているユーザＩＤと関連ユーザの氏名とをキーにして、申込情報データベース２５３から申込情報を特定し、特定した申込情報を異動情報に基づいて更新する（Ｓ７８２）。また、契約代行サーバ２０は、上記特定した申込情報に設定されているサービス会社のそれぞれについて、対応する契約番号を上記申込情報から取得し、取得した契約番号を上記の異動情報に付帯させてサービス会社サーバ３０に送信する（Ｓ７８３）。
【００９１】
各サービス会社のサービス会社サーバ３０は、異動情報を受信すると、例えば、関連ユーザの住所変更や連絡先の変更など、異動情報に基づく処理を行う（Ｓ７８４）。この異動情報に基づく処理は、例えば、サービス会社が住所変更などの届出を受け付けた際に行われる一般的な処理である。
【００９２】
このようにして、関連ユーザの異動情報を契約代行サーバ２０に送信することにより、関連ユーザの申し込んだ公共サービスのサービス会社全てに異動情報が送信される。したがって、異動情報の入力の手間が軽減され、入力ミスを防止することができる。
【００９３】
なお、本実施形態では徴収会社が電力会社であるケースを想定したが、これに限らず、例えば、公共料金の徴収を専門に行う独立した機関とすることもできる。
【００９４】
また、本実施形態では、サービス会社は単一の公共サービスのみを提供するものとしたが、例えば、複数の契約形態のサービスを提供する場合には、サービスに関する情報を、申込情報や異動情報などに設定するようにすることもできる。
【００９５】
また、本実施形態では、契約代行サーバ２０が備える各データベースは、契約代行サーバ２０の内部に構築されるものとしたが、データベースを備える外部のデータベースサーバに契約代行サーバ２０が接続するような形態とすることもできる。この場合、外部のデータベースサーバと契約代行サーバ２０との間は、例えば、ＬＡＮやＳＡＮによりネットワーク接続する形態としてもよいし、ＳＣＳＩケーブルなどにより直接接続する形態としてもよい。
【００９６】
また、本実施形態では、契約代行サーバ２０は、全ての支払ユーザに関連する関連ユーザについての請求情報が請求情報データベース２５４に登録された後に、請求情報をまとめて集約請求情報として徴収会社サーバ４０に送信するものとしたが、これに限らず、例えば、支払ユーザ毎に、その支払ユーザに関連する請求情報を設定した集約請求情報を送信するようにしてもよい。この場合、全ての関連ユーザについての請求情報を待つ必要がないので、効率的に請求処理を行うことができる。
【００９７】
また、本実施形態の契約代行システム１は、公共料金以外の取引に関する料金の徴収に適用することもできる。
【００９８】
以上、本実施の形態について説明したが、上記実施例は本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】本発明の一実施の形態による、本実施形態に係る契約代行システム１の全体構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施の形態による、サービス会社サーバ３０および徴収会社サーバ４０に用いられる、典型的なコンピュータの構成を示す図である。
【図３】本発明の一実施の形態による、サービス会社サーバ３０の機能ブロック図である。
【図４】本発明の一実施の形態による、徴収会社サーバ４０の機能ブロック図である。
【図５】本発明の一実施の形態による、契約代行サーバ２０のハードウェア構成を示す図である。
【図６】本発明の一実施の形態による、契約代行サーバ２０の機能ブロック図である。
【図７】本発明の一実施の形態による、基本情報データベース２５１に記憶される基本情報の一構成例を示す図である。
【図８】本発明の一実施の形態による、アカウントデータベース２５２の一構成例を示す図である。
【図９】本発明の一実施の形態による、申込情報データベース２５３の一構成例を示す図である。
【図１０】本発明の一実施の形態による、請求情報データベース２５４の一構成例を示す図である。
【図１１】本発明の一実施の形態による、支払ユーザが契約代行サービスの申込を行う際に、顧客端末１０に表示される画面１１０の一例を示す図である。
【図１２】本発明の一実施の形態による、アカウントの発行処理の流れを説明するための図である。
【図１３】本発明の一実施の形態による、支払ユーザが関連ユーザについての公共サービスを申し込む際に、顧客端末１０に表示される画面１２０の一例を示す図である。
【図１４】本発明の一実施の形態による、公共サービスへの申込処理の流れを説明するための図である。
【図１５】本発明の一実施の形態による、契約代行サーバ２０がサービス会社サーバ３０から公共料金の請求金額を取得する処理の流れを示す図である。
【図１６】本発明の一実施の形態による、公共料金の徴収に関する処理の流れを示す図である。
【図１７】本発明の一実施の形態による、異動情報の届出処理の流れを示す図である。
【符号の説明】
【０１００】
１０    顧客端末
１１０  画面                        １１１  入力欄
１１２  入力欄                      １１３  申込ボタン
１２０  画面                        １２１  入力欄
１２２  入力欄
２０    契約代行サーバ
２０１  ＣＰＵ                      ２０２  メモリ
２０３  記憶装置                    ２０４  通信インタフェース
２１１  基本情報受信部              ２１２  基本情報登録部
２１３  審査要求送信部              ２１４  審査結果受信部
２１５  審査結果送信部              ２１６  アカウント発行部
２１７  アカウント情報送信部        ２１８  申込情報受信部
２１９  申込情報登録部              ２２０  届出情報送信部
２２１  受付情報受信部              ２２２  申込情報更新部
２２３  メッセージ送信部            ２２４  請求情報取得要求送信部
２２５  請求情報受信部              ２２６  集約請求情報作成部
２２７  集約請求情報送信部          ２２８  異動情報受信部
２２９  異動情報送信部
２５１  基本情報データベース        ２５２  アカウントデータベース
２５３  申込情報データベース        ２５４  請求情報データベース
３０    サービス会社サーバ
３０１  ＣＰＵ                      ３０２  メモリ
３０３  記憶装置                    ３０４  通信インタフェース
４０    徴収会社サーバ              ４１１  審査要求受信部
４１２  審査処理部                  ４１３  審査結果送信部
４１４  集約請求情報受信部          ４１５  徴収処理部
５０    通信ネットワーク
６０    通信ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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