(57)【要約】【課題】  IP電話における緊急通話の際やそのデータを基に実施できる各種サービス事業に対して、公衆電話回線番号に依存することなく、IP固定電話の位置情報等を通話相手に通知する。【解決手段】  音声信号とIPパケットデータとを相互に変換し、固定回線によりIP網に接続された電話端末機間でIPパケットデータを送受信することにより音声通話を行うIP固定電話システム及び方法であって、発信側の電話端末機1aの位置を緯度及び経度により特定する位置情報をGPS15において取得し、この取得された位置情報をIPパケットデータに付加し、着信側の電話端末機3aにおいて、IPパケットデータに付加された位置情報を表示する。【選択図】  図2
2006279700.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声信号とIPパケットデータとを相互に変換し、固定回線によりIP網に接続された通信端末機間で前記IPパケットデータを送受信することにより音声通話を行うIP固定電話システムであって、
発信側の通信端末機の位置を緯度及び経度により特定する位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記位置情報を前記IPパケットデータに付加する位置情報付加部と、
着信側の通信端末機において、前記IPパケットデータに付加された前記位置情報を表示する位置情報表示部と
を備えることを特徴とするIP固定電話システム。
【請求項２】
前記位置情報取得部は、前記発信側の通信端末機に設けられ、衛星から発信される信号により当該発信側の通信端末機の緯度及び経度を算出する機能を備えていることを特徴とする請求項1に記載のIP固定電話システム。
【請求項３】
前記位置情報取得部は、
前記IP網側に設けられ、前記発信側の通信端末機を特定する端末識別子と当該発信側の通信端末機の位置情報とを関連づけて蓄積する位置情報データベースと、
前記発信側の通信端末機の前記端末識別子を取得し、取得された端末識別子に基づいて前記位置情報データベースを検索し、位置情報を取得するデータベース検索部と
を備えることを特徴とする請求項1に記載のIP固定電話システム。
【請求項４】
前記端末識別子には、前記発信側の通信端末機が接続された固定回線を特定する回線識別子が含まれ、前記位置情報は、当該固定回線の宅側接続端子の緯度及び経度であることを特徴とする請求項3に記載のIP固定電話システム。
【請求項５】
ユーザー操作に基づいて、前記位置情報の通知の可否を設定する通知選択部と、
前記発信側の通信端末機から発信先の電話番号を取得し、取得された電話番号に応じて、前記通知選択部における設定を無効とする緊急通知部と
を備え、
前記位置情報付加部は、前記通知選択部及び緊急通知部によって特定される前記位置情報の通知の可否に応じて、前記IPパケットデータへの位置情報の付加を実行する
ことを特徴とする請求項1に記載のIP固定電話システム。
【請求項６】
音声信号とIPパケットデータとを相互に変換し、固定回線によりIP網に接続された通信端末機間で前記IPパケットデータを送受信することにより音声通話を行うIP固定電話方法であって、
発信側の通信端末機の位置を緯度及び経度により特定する位置情報を位置情報取得部において取得するステップ(1)と、
前記位置情報を前記IPパケットデータに付加するステップ(2)と、
着信側の通信端末機において、前記IPパケットデータに付加された前記位置情報を表示するステップ(3)と
を備えることを特徴とするIP固定電話方法。
【請求項７】
前記位置情報取得部は、前記発信側の通信端末機に設けられ、衛星から発信される信号により当該発信側の通信端末機の緯度及び経度を算出することを特徴とする請求項6に記載のIP固定電話方法。
【請求項８】
前記位置情報取得部は、
前記発信側の通信端末機の前記端末識別子を取得し、
取得された端末識別子に基づいて、前記発信側の通信端末機を特定する端末識別子と、当該発信側の通信端末機の位置情報とを関連づけて蓄積する前記IP網側に設けられた位置情報データベースを検索し、位置情報を取得する
ことを特徴とする請求項6に記載のIP固定電話方法。
【請求項９】
前記端末識別子には、前記発信側の通信端末機が接続された固定回線を特定する回線識別子が含まれ、前記位置情報は、当該固定回線の宅側接続端子の緯度及び経度であることを特徴とする請求項8に記載のIP固定電話方法。
【請求項１０】
前記ステップ(2)に先行して、
通知選択部において、ユーザー操作に基づき、前記位置情報の通知の可否を設定するステップと、
緊急通知部において、前記発信側の通信端末機から発信先の電話番号を取得し、取得された電話番号に応じて、前記通知選択部における設定を無効とするステップと
をさらに備え、
前記ステップ(2)では、前記通知選択部及び緊急通知部によって特定される前記位置情報の通知の可否に応じて、前記IPパケットデータへの位置情報の付加を実行する
ことを特徴とする請求項6に記載のIP固定電話方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、音声信号とIPパケットデータとを相互に変換し、固定回線によりIP網に接続された通信端末機間で前記IPパケットデータを送受信することにより音声通話を行うIP固定電話に係り、IP固定電話においても緊急時における発信元の位置情報を通知するIP固定電話システム及びIP固定電話方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、通信網の大容量化、高速化により、IP網を通じたいわゆるIP電話が普及しつつある。このIP電話は、IP固定電話番号「050〜」が付与され、この番号によりIP網を通じたIPパケットの送受信による通話が可能となる。
【０００３】
ところで、従来より、通信事業において、いわゆる公衆回線電話番号「0AB〜J」を持たないIP固定電話は、発信元が特定できないという理由により、緊急通報等に利用できないのが通例であった。ところが、IP固定電話の利用率は、年々増加しており、国の関連機関としても放置できない状況を迎えてきており、これらの状況を改善する方策が検討されている。
【０００４】
なお、上記IP固定電話における発信者の位置を特定する技術として、特許文献1に開示されたものがある。この特許文献1に開示された技術では、IP網側に電話番号と住所情報及び位置情報とを紐付ける位置情報データベースサーバを設置し、IP固定電話機で緊急通報先へ電話をしたとき、このIP固定電話機の電話番号を交換局の交換機サーバで認識し、認識した電話番号を加入者情報データベースサーバに転送する。加入者情報データベースサーバは、上記認識した電話番号を位置情報データベースサーバに転送し、位置情報データベースサーバでは、電話番号で住所情報及び位置情報を検索し、検索された住所情報及び位置情報を交換機サーバに転送する。交換機サーバは、住所情報及び位置情報を緊急通報先に送信する。
【特許文献１】特開2002-247202号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、IP電話では、原理上、IP網上のSIP（Session Initiation Protocol）サーバに接続さえできれば、発信者の所在地に関わらず通信が可能であることから、今後は、発信者が移動した先の固定回線で、当該発信者が有する050番号を用いて自由に発信・着信を可能とするサービスも検討されている。
【０００６】
このようなサービスでは、IP電話番号が公衆回線電話番号「0AB〜J」に依存しないため、上述した特許文献1に開示された技術のように、単にIP固定電話機の050番号を認識し、この050番号に紐付けされた位置情報を検索するのみでは、実際の発信者の所在地を特定することは困難である。
【０００７】
そこで、本発明は以上の点に鑑みてなされたもので、IP電話における緊急通話の際やそのデータを基に実施できる各種サービス事業に対して、公衆電話回線番号に依存することなく、IP固定電話の位置情報等を通話相手に通知することのできるIP固定電話システム及びIP固定電話方法を提供することをその課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、音声信号とIPパケットデータとを相互に変換し、固定回線によりIP網に接続された通信端末機間でIPパケットデータを送受信することにより音声通話を行うIP固定電話システム及び方法であって、発信側の通信端末機の位置を緯度及び経度により特定する位置情報を位置情報取得部において取得し、この取得された位置情報をIPパケットデータに付加し、着信側の通信端末機において、IPパケットデータに付加された位置情報を表示する。
【０００９】
上記発明において、位置情報取得部は、発信側の通信端末機に設けられ、衛星から発信される信号により当該発信側の通信端末機の緯度及び経度を算出するGPS（Global Positioning System：全地球測位システム）とすることができる。この場合には、通信端末機自身がGPSにより位置情報を測定するため、当該通信端末機が接続されている公衆回線の電話番号に依存することなく、当該通信端末機の所在地を発信先に通知することができる。
【００１０】
また、上記発明において、位置情報取得部は、発信側の通信端末機の端末識別子を取得し、取得された端末識別子に基づいて、発信側の通信端末機を特定する端末識別子と、当該発信側の通信端末機の位置情報とを関連づけて蓄積するIP網側に設けられた位置情報データベースを検索し、位置情報を取得するようにしてもよい。この場合には、IP網側に設置された位置情報データベースに、例えば通信端末機の端末識別子（MACアドレスやIPアドレス等）と当該通信端末機の位置情報（緯度・経度）とを関連づけて登録することによって、IP網側のしくみのみで、当該通信端末機の所在地を発信先に通知することができる。
【００１１】
上記発明において、端末識別子には、発信側の通信端末機が接続された固定回線を特定する回線識別子が含まれ、位置情報は、当該固定回線の宅側接続端子の緯度及び経度であることが好ましい。この場合には、通信端末機自身ではなく、固定回線の宅側接続端子の位置を回線識別子によって識別するため、接続された通信端末に関わらず、固定的な位置情報を取得することができる。
【００１２】
上記発明では、通知選択部においてユーザー操作に基づき、位置情報の通知の可否を設定し、緊急通知部において発信側の通信端末機から発信先の電話番号を取得し、取得された電話番号に応じて、通知選択部における設定を無効とする機能を追加することができる。この場合には、上記通知選択部及び緊急通知部によって特定される位置情報の通知の可否に応じて、IPパケットデータへの位置情報の付加を実行する。この場合、平常時の発信に際しては、ユーザーの意志に基づいて、位置情報の通知・非通知を選択することができ、これにより個人情報を保護することが可能であり、緊急時の発信に際しては、ユーザーの選択操作を待つことなく、通話先に位置情報を通知することができる。
【発明の効果】
【００１３】
以上説明したように本発明によれば、IP電話における緊急通話の際やそのデータを基に実施できる各種サービス事業に対して、公衆電話回線番号に依存することなく、IP固定電話の位置情報等を通話相手に通知することができる。
【００１４】
この結果、本発明によれば、IP電話ならではのサービスとしてIP電話の商品価値の向上及び緊急通報時における情報精度の高い位置データ付加、又は電話による商取引時の簡素化、自動化、データベースシステム構築の簡素化を図ることができ、さらには、高齢化における通話補助など多種多様なサービスの提供が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
［第1実施形態］
本発明の第1実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００１６】
（IP電話システムの構成）
図1は、本実施形態に係るIP電話システムの概略構成を示す説明図である。なお、説明中で用いられる「モジュール」とは、装置や機器等のハードウェア、或いはその機能を持ったソフトウェア、又はこれらの組み合わせなどによって構成され、所定の動作を達成するための機能単位を示す。
【００１７】
本実施形態において通信網は、主としてIP網4から構成され、IP網4には一般ユーザー1及び2が使用する電話端末機1a及び2aと、警察署や消防署、病院など緊急連絡先となる機関で使用される電話端末機3aとが接続されている。また、IP網4上にはコールエージェント5が設置されている。なお、本実施形態では、一般ユーザー1が電話端末機1aから発信し、緊急通報先である3aもしくは一般ユーザー2へ着信する場合を例に説明する。
【００１８】
電話端末機1a、2a及び3aは、いわゆるVoIP技術によりIP電話に対応した固定電話端末であり、音声信号とIPパケットデータとを相互に変換し、固定回線10によりIP網4に接続された他の通信端末機との間でIPパケットデータを送受信することにより音声通話を行う機能を備えている。なお、この電話端末機1a、2a及び3aとしては、IP電話用の専用装置としたが、固定回線10に接続して通信を行う機能を備えたパーソナルコンピュータ等の汎用コンピュータや、モバイルコンピュータ、PDA（Personal Digital Assistance）等であってもよい。
【００１９】
IP網4は、通信プロトコルTCP／IPを用いて種々の通信回線（電話回線やISDN回線、ADSL回線などの公衆回線、専用回線、無線通信網）を相互に接続して構築される分散型の通信ネットワークであり、このIP網4には、10BASE−Tや100BASE−TX等によるイントラネット（企業内ネットワーク）や家庭内ネットワークなどのLANなども含まれる。コールエージェント5は、IP網4上で電話サービスを提供する際に、中継交換機の機能をIP網に代用させる呼制御装置である。
【００２０】
以下に電話端末機の内部構成について説明する。図2は、電話端末機1a及び3aの内部構成を示すブロック図である。なお、本実施形態においては、一般ユーザー1から発信し、電話端末機3aで着信する場合を例とするため、一般ユーザー1には位置情報を付加する機能のみを示し、電話端末機3aには位置情報を表示する機能のみを示すが、本発明はこれに限定されるものではなく、位置情報を付加する機能及び表示する機能を単一の電話端末機に備えさせてもよい。
【００２１】
具体的に発信側となる電話端末機1aは、通話部11と、VoIP部12と、位置情報付加部13と、通信インターフェース（I/F）14と、GPS15と、ダイヤル部16と、操作信号取得部17と、通知選択部18と、緊急通知部19とを備えている。
【００２２】
通話部11は、受話器によって音声が入出力されるモジュールであり、VoIP部12に接続されており、例えば受話器のマイクより入力される音声を音声信号としてVoIP部12に入力する一方、VoIP部12から出力される音声信号を音声として受話器のスピーカーから出力する。
【００２３】
VoIP部12は、VoIP機能によるインターネット電話を実現するモジュールである。このVoIP機能としては、通話部11から入力される音声信号をIPパケットデータに変換し、通信インターフェース14を通じて通話相手の端末に送信し、通話相手の端末から受信されたIPパケットデータを音声信号に変換し、通話部11に入力し、これにより、IP網4上の電話端末機2aや3aとの間で通話を行うことができる。また、VoIP部12は、IP網4上のDHCPサーバから当該電話端末機1aに割り振られたIPアドレス（もしくはSIP ID）に基づいてIPパケットの送受信を行うとともに、この割り振られたIPアドレス（もしくはSIP ID）をコールエージェント5に通知する機能を備えている。
【００２４】
位置情報付加部13は、GPS15により取得された位置情報を、VoIP部12から出力されたIPパケットデータに付加するモジュールであり、具体的には、IPパケットデータのヘッダー部分に位置情報の緯度・経度を表すデータを記述する。なお、この位置情報の付加としては、GPSデータ送信フォーマット（Emergency Location Reporting）に準拠し、XML表記で記述してもよく、また、本システム固有のデータフォーマットであってもよい。この本システム固有のデータフォーマットとした場合には、着信側の位置情報解析部33に当該固有のデータフォーマットを解析するインターフェースを設ける必要がある。
【００２５】
GPS15は、人工衛星6から発信される電波信号により電話端末機1aの現在位置を緯度及び経度で算出するモジュールであり、算出された緯度及び経度は位置情報として、位置情報付加部13に入力される。ダイヤル部16は、ブッシュボタンやダイヤルなどの操作デバイスであり、ユーザー操作に応じた操作信号を操作信号取得部17に入力する。
【００２６】
操作信号取得部17は、ダイヤル部16から入力された操作信号を取得し、各部に振り分けるモジュールである。すなわち、発呼時にあっては、発信先を特定する電話番号をVoIP部12及び緊急通知部19に入力する。また、位置情報を通知するか否かの設定操作時にあっては、通知・非通知を指定する操作信号を通知選択部18に入力する。
【００２７】
通知選択部18は、ユーザー操作に基づいて、位置情報の通知・非通知の設定を保持するモジュールであり、通知すべき旨の設定がなされている場合には、位置情報付加部13に位置情報の付加処理を実行させ、非通知の設定がなされている場合には、付加処理を実行させない。なお、通知・非通知の設定としては、予め設定操作を行っておき全ての発呼について通知・非通知の設定を適用する場合と、例えば発呼の際に、電話番号の先頭に「184」等の特殊番号を付加して、発呼ごとに設定を行う場合とがある。
【００２８】
緊急通知部19は、操作信号取得部17から発信先の電話番号を取得し、取得された電話番号に応じて、通知選択部18における設定を無効とするモジュールである。具体的には、例えば警察署や消防署等の緊急通報先3の電話番号(110,119,118等)をテーブルデータとして保持しており、操作信号取得部17から入力された発信先の電話番号についてテーブルデータを参照し、緊急通報先3への発呼であるか否かを判定し、緊急通報先3への発呼である場合には、通知選択部18における非通知設定を無効とし、位置情報付加部13による位置情報付加処理を実行させ、緊急通報先3への発呼でない場合には、通知選択部18における非通知設定を有効とし、位置情報付加部13による位置情報付加処理を停止させる。
【００２９】
緊急通報先となる電話端末機3aは、通話部31と、VoIP部32と、位置情報解析部33と、通信インターフェース（I/F）34と、位置情報表示部35と、ダイヤル部36と、操作信号取得部37とを備えている。
【００３０】
通話部31は、上記同様、受話器によって音声が入出力されるモジュールであり、例えば受話器のマイクより入力される音声を音声信号としてVoIP部32に入力する一方、VoIP部32から出力される音声信号を音声として受話器のスピーカーから出力する。VoIP部32も上記同様、通話部31から入力される音声信号をIPパケットデータに変換して通話相手の端末に送信し、通話相手の端末から受信されたIPパケットデータを音声信号に変換して出力するモジュールである。
【００３１】
位置情報解析部33は、受信したIPパケットデータのヘッダー部分に記述された位置情報を読み出すモジュールであり、読み出した位置情報は、位置情報表示部35に入力される。なお、この位置情報解析部33に緯度・経度と住所とを関連づけるテーブルデータを保持させておき、入力された緯度・経度からテーブルデータを参照して住所等を検索し、この検索された住所等を位置情報表示部35に出力するようにしてもよい。位置情報表示部35は、位置情報解析部33により読み出された位置情報（緯度・経度や住所等）を表示するディスプレイ装置である。
【００３２】
ダイヤル部36は、ブッシュボタンやダイヤルなどの操作デバイスであり、ユーザー操作に応じた操作信号を操作信号取得部37に入力する。操作信号取得部37は、ダイヤル部36から入力された操作信号を取得し、発信先を特定する電話番号をVoIP部32に入力するモジュールである。
【００３３】
なお、本実施形態では、位置情報取得部であるGPSや位置情報付加部を一般ユーザー1内に設けたが、本発明はこれに限定されるものではなく、これらの機能を、例えば、ADSLモデム及び光モデムなどのユーザー宅内に配置される終端装置に設けてもよい。
【００３４】
（IP電話方法）
以上の構成を有するIP電話システムを動作させることによって、本発明のIP電話方法を実施することができる。図3は、本実施形態に係るIP電話システムの動作を示すフローチャート図である。
【００３５】
先ず、ダイヤル部16において一般ユーザー1のダイヤル操作がなされることにより、操作信号取得部17に発信先の電話番号が入力され、これに基づいてVoIP部12により発呼処理が開始されるとともに（S101）、通知選択部18において位置情報の通知・非通知の設定が確認される（S102）。例えば、通知選択部18に予め通知・非通知の設定が保持されているときには、それを参照し、発呼の際に、電話番号の先頭に「184」や「186」等の特殊番号が付加されているときには、この特殊番号を参照して判断する。
【００３６】
ステップS102において、位置情報の通知が許可されていると判断されたときには（ステップS102における”Y”）、GPS15において位置情報を測定し、この測定結果を位置情報として取得し（S103）、これを位置情報付加部13に入力し、VoIP部12で生成されるIPパケットデータのヘッダー部分に付加する（S104）。
【００３７】
この位置情報が付加されたIPパケットデータは、コールエージェント5による交換処理により緊急通報先3の電話端末機3aに送信され、電話端末機3a側の位置情報解析部33により、IPパケットデータから位置情報が読み出される。なお、この位置情報の読み出しの際に、緯度・経度から住所等を検索し、検索結果である住所等を位置情報としてもよい。そして、位置情報解析部33で読み出された位置情報が位置情報表示部35により表示される（S105）。その後、IP電話により通話が開始される（S106）。
【００３８】
一方、ステップS102において、位置情報の通知が拒否されていると判断されたときには（ステップS102における”N”）、次いで、緊急通知部19において、発信先が緊急通報先3であるか否かを判断する（S107）。具体的には、操作信号取得部17から入力された発信先の電話番号に基づいて、緊急通報先3の電話番号(110,119,118等)が保持されたテーブルデータを参照し、緊急通報先3への発呼であるか否かを判定する。
【００３９】
緊急通報先3であれば（ステップS107における”Y”）、通知選択部18における非通知設定を無効とし（S108）、上述したステップS103〜S106の処理を実行する。他方、発信先が、緊急通報先3でなければ（ステップS107における”N”）、通知選択部18における非通知設定を有効とし（S109）、位置情報付加部13における位置情報付加処理を禁止し、位置情報を非表示とする（S110）。
【００４０】
（本実施形態による作用・効果）
以上説明した本実施形態に係るIP電話システム及びIP電話方法によれば、位置情報取得部を発信側の電話端末機1aに設け、人工衛星6から発信される電波信号により電話端末機1aの緯度及び経度を算出するため、当該電話端末機が接続されている公衆回線の電話番号に依存することなく、当該電話端末機1aの所在地を緊急通報先3に通知することができる。この結果、IP電話番号「050」を持つIP固定電話の弱点である緊急通報機能を実現させることができる。
【００４１】
［第2実施形態］
（IP電話システムの構成）
次いで、本発明の第2実施形態について説明する。本実施形態では、上述したIP電話システムの位置情報取得部及び位置情報付加部をIP網4上のコールエージェント5側に設けたことを特徴とする。図4は、本実施形態に係るIP電話システムの概略構成を示す説明図である。
【００４２】
本実施形態においても通信網は、主としてIP網4から構成され、IP網4には一般ユーザー1及び2が使用する電話端末機1a及び2aと、警察署や消防署、病院など緊急連絡先となる機関で使用される電話端末機3aとが接続され、さらにコールエージェント5が設置されている。
【００４３】
そして、特に本実施形態に係るコールエージェント5には、電話端末機を特定する端末識別子と発信側の電話端末機の位置情報とを関連づけて蓄積する位置情報データベース5aが設けられており、この位置情報データベース5aを検索することによって、ユーザーの端末間の接続交換処理に必要な情報や、発信者の位置情報が取得されるようになっている。
【００４４】
すなわち、図4に示すように、位置情報データベース5aには、ユーザーごとのレコードが蓄積されたテーブルデータT1が格納されており、このテーブルデータT1の各レコードには、ユーザーIDやパスワード、IP電話番号、MACアドレスなど、ユーザーやユーザーが使用する端末機を特定する情報に関連づけられて、当該ユーザーの電話設置場所の位置情報が保持されている。なお、この基本的なデータ（位置情報）は、IP電話設置時に設置場所の住所を基に格納され、その他個別データはユーザーニーズに応じた形で必要都度アップデートされるものとする。また、この位置情報データベース5aに登録される位置情報の取得に関してはADSL、FTTH設置工事住所を基本とし、緊急性、公共性の高い情報であるというユーザーの認識のもと、管理者及びユーザーによるダブルチェックにより、正確性を確保するものとする。
【００４５】
以下に電話端末機の内部構成について説明する。図5は、本実施形態に係る電話端末機1a，3a及びコールエージェント5の内部構成を示すブロック図である。なお、本実施形態においても、電話端末機1aから発信し、電話端末機3aで着信する場合を例とするため、電話端末機1aには位置情報を付加する機能のみを示し、電話端末機3aには位置情報を表示する機能のみを示すが、本発明はこれに限定されるものではなく、位置情報を付加する機能及び表示する機能を単一の電話端末機に備えさせてもよい。
【００４６】
具体的に発信側となる電話端末機1aは、通話部11と、VoIP部12と、通信インターフェース（I/F）14と、ダイヤル部16と、操作信号取得部17と、通知選択部18と、緊急通知部19とを備えている。
【００４７】
通話部11は、受話器によって音声が入出力されるモジュールであり、VoIP部15に接続されており、例えば受話器のマイクより入力される音声を音声信号としてVoIP部12に入力する一方、VoIP部12から出力される音声信号を音声として受話器のスピーカーから出力する。
【００４８】
VoIP部12は、VoIP機能によるインターネット電話を実現するモジュールである。このVoIP機能としては、通話部11から入力される音声信号をIPパケットデータに変換し、通信インターフェース14を通じて通話相手の端末に送信し、通話相手の端末から受信されたIPパケットデータを音声信号に変換し、通話部11に入力する。また、VoIP部12は、IP網4上のDHCPサーバから当該電話端末機1aに割り振られたIPアドレス（もしくはSIP ID）に基づいてIPパケットの送受信を行うとともに、この割り振られたIPアドレス（もしくはSIP ID）をコールエージェント5に通知する機能を備えている。
【００４９】
ダイヤル部16は、ブッシュボタンやダイヤルなどの操作デバイスであり、ユーザー操作に応じた操作信号を操作信号取得部17に入力する。操作信号取得部17は、ダイヤル部16から入力された操作信号を取得し、各部に振り分けるモジュールである。すなわち、発呼時にあっては、発信先を特定する電話番号をVoIP部12及び緊急通知部19に入力する。また、位置情報を通知するか否かの設定操作時にあっては、通知・非通知を指定する操作信号を通知選択部18に入力する。
【００５０】
通知選択部18は、ユーザー操作に基づいて、位置情報の通知・非通知の設定を保持するとともに、本実施形態においては、保持された通知・非通知の設定を通信インターフェース14を通じて、コールエージェント5に報知する機能を備えている。すなわち、通知選択部18は、通知すべき旨の設定がなされている場合には、その旨の報知信号をコールエージェント5に対して送信し、コールエージェント5の位置情報付加部53において位置情報の付加処理を実行させ、非通知の設定がなされている場合には、その旨の報知信号を送信し、付加処理を実行させない。なお、通知・非通知の設定としては、予め設定操作を行っておき全ての発呼について通知・非通知の設定を適用する場合と、例えば発呼の際に、電話番号の先頭に「184」等の特殊番号を付加して、発呼ごとに設定を行う場合とがある。
【００５１】
緊急通知部19は、操作信号取得部17から発信先の電話番号を取得し、取得された電話番号に応じて、通知選択部18における設定を無効とするモジュールである。具体的には、例えば警察署や消防署等の緊急通報先3の電話番号(110,119,118等)をテーブルデータとして保持しており、操作信号取得部17から入力された発信先の電話番号についてテーブルデータを参照し、緊急通報先3への発呼であるか否かを判定し、緊急通報先3への発呼である場合には、通知選択部18における非通知設定を無効とし、位置情報付加部53による位置情報付加処理を実行させ、緊急通報先3への発呼でない場合には、通知選択部18における非通知設定を有効とし、位置情報付加部53による位置情報付加処理を停止させる。
【００５２】
緊急通報先3となる電話端末機3aの構成は、上述した第1実施形態と同様であり、具体的には、通話部31と、VoIP部32と、位置情報解析部33と、通信インターフェース（I/F）34と、位置情報表示部35と、ダイヤル部36と、操作信号取得部37とを備えている。
【００５３】
なお、本実施形態では、通知選択部及び緊急通知部を電話端末機1a内に設けたが、本発明はこれに限定されるものではなく、これらの機能を、コールエージェント5側に設け、操作信号取得部17により取得された操作信号（発信先の電話番号や設定操作信号）を直接コールエージェント5の位置情報付加部53に送信し、位置情報付加部53において位置情報付加処理の実行の可否を判断するようにしてもよい。
【００５４】
前記コールエージェント5は、具体的に、位置情報データベース5aに接続されたデータベース検索部51と、交換接続部52と、位置情報付加部53と、通信インターフェース54とを備えている。
【００５５】
交換接続部52は、IP電話番号及び端末識別子に基づいて、IP電話の交換接続を行うモジュールであり、発信元の電話端末機から発信元及び発信先のIP電話番号を取得し、上記位置情報データベース5aにおいてIP電話番号に紐付けされた端末識別子（MACアドレスやIPアドレス等）を検索し、検索された端末識別子を用いてIPパケットの送受信経路を確立させ、当該発呼処理に係る発信もとの電話端末機と、発信先の電話端末機との通信を交換接続する。
【００５６】
データベース検索部51は、発信側の電話端末機1aのIP電話番号を交換接続部52から取得し、取得されたIP電話番号に基づいて端末識別子を検索したり、又は、IP電話番号や端末識別子に基づいて位置情報データベース5aを検索し、発信側の電話端末機1aの位置情報を取得したりするモジュールである。具体的にデータベース検索部51は、交換接続の際には、取得されたIP電話番号に基づいて端末識別子を検索して検索結果を交換接続部52に返し、位置情報取得の際には、交換接続時に検索された端末識別子に基づいて位置情報（緯度・経度）を検索して検索結果を位置情報付加部53に返す。
【００５７】
位置情報付加部53は、データベース検索部51により検索された位置情報を、交換接続部52において送受信されている発信元からのIPパケットデータに付加するモジュールであり、具体的には、IPパケットデータのヘッダー部分に位置情報の緯度・経度を表すデータを記述する。
【００５８】
（IP電話方法）
以上の構成を有するIP電話システムを動作させることによって、本発明のIP電話方法を実施することができる。なお、このIP電話方法におけるIP電話システムの全体動作は、上述した第1実施形態と同様であるが（図3参照）、本実施形態では、上記ステップS103及びS104における位置情報取得及び位置情報付加の処理をコールエージェント5側で行う。
【００５９】
詳述すると、先ず、ダイヤル部16において一般ユーザー1のダイヤル操作がなされることにより、操作信号取得部17に発信先の電話番号が入力され、これに基づいてVoIP部12により発呼処理が開始されるとともに（S101）、通知選択部18において位置情報の通知・非通知の設定が確認される（S102）。例えば、通知選択部18に予め通知・非通知の設定が保持されているときには、それを参照し、発呼の際に、電話番号の先頭に「184」や「186」等の特殊番号が付加されているときには、この特殊番号を参照して判断する。
【００６０】
ステップS102において、位置情報の通知が許可されていると判断されたときには（ステップS102における”Y”）、図6に示すように、許可されている旨の報知信号が通知選択部18から位置情報付加部53に送信され（S201及びS202）、コールエージェント5側において位置情報データベース5aを検索し（S203）、この検索結果を位置情報として取得し（S204）、これを位置情報付加部53に入力し、IPパケットデータのヘッダー部分に付加する（S205）。
【００６１】
この位置情報が付加されたIPパケットデータは、図3に示すように、コールエージェント5による交換処理により緊急通報先3の電話端末機3aに送信され、電話端末機3a側の位置情報解析部33により、IPパケットデータから位置情報が読み出される。なお、この位置情報の読み出しの際に、緯度・経度から住所等を検索し、検索結果である住所等を位置情報としてもよい。そして、位置情報解析部33で読み出された位置情報が位置情報表示部35により表示される（S105）。その後、IP電話により通話が開始される（S106）。
【００６２】
一方、ステップS102において、位置情報の通知が拒否されていると判断されたときには（ステップS102における”N”）、次いで、緊急通知部19において、発信先が緊急通報先3であるか否かを判断する（S107）。具体的には、操作信号取得部17から入力された発信先の電話番号に基づいて、緊急通報先3の電話番号(110,119,118等)が保持されたテーブルデータを参照し、緊急通報先3への発呼であるか否かを判定する。
【００６３】
緊急通報先3であれば（ステップS107における”Y”）、通知選択部18における非通知設定を無効とし（S108）、上述したステップS103〜S106（図3）及びS201〜S205（図6）の処理を実行する。他方、発信先が、緊急通報先3でなければ（ステップS107における”N”）、通知選択部18における非通知設定を有効とし（S109）、位置情報付加部13における位置情報付加処理を禁止し、位置情報を非表示とする（S110）。
【００６４】
（本実施形態による作用・効果）
以上説明した本実施形態に係るIP電話システム及びIP電話方法によれば、コールエージェント5において、発信側の電話端末機を特定する端末識別子と位置情報とを関連づけて蓄積する位置情報データベースを検索して位置情報を取得するため、ユーザーの電話端末機1a側にGPS等の特別なモジュールを設けることなく、IP網4側のしくみのみで、当該電話端末機の所在地を発信先に通知することができる。
【００６５】
［第3実施形態］
次いで、本発明の第3実施形態について説明する。上述した第2実施形態では、発信側の電話端末機の識別を電話端末機に付与されたIP電話番号やMACアドレス、IPアドレス等の端末識別子を用いたが、本実施形態では、発信側の電話端末機が接続された固定回線を特定する回線識別子により発信側の位置情報を取得することを特徴とする。
【００６６】
図7は、本実施形態に係るIP電話システムの概略構成を示す説明図である。なお、本実施形態において、上述した第2実施形態と同一の構成要素には同一の符号を付し、その機能等は特に言及しない限り同一であり、その説明は省略する。
【００６７】
本実施形態において電話端末機1aを特定する端末識別子には、発信側の電話端末機1aが接続された固定回線10を特定する回線識別子が含まれ、位置情報は、当該固定回線10の宅側接続端子の緯度及び経度となっている。
【００６８】
この回線識別子は、例えばIP網4上もしくは公衆回線網上に配置された回線識別部41により保持されており、回線識別部41は、位置情報付加部53からの要求に応じて、発呼があった固定回線を検出し、当該固定回線を特定する回線識別子を読み出し、他の端末識別子（MACアドレスやIPアドレス等）とともにコールエージェント5のデータベース検索部51に通知する。この回線識別部41は、例えば、電話局側のスプリッターやゲートウェイ装置、交換機、DSLAM（Digital Subscriber Line Access Multiplexer）、TDM（Time Division Multiplexing）など、ユーザー宅からの個別配線を識別可能な装置に設けることができる。
【００６９】
なお、この回線識別部41による回線識別子の通知は、例えば、回線上を送受信される発呼に係るIPパケットのヘッダー部分に付加して送信してもよく、また、IPパケットとは別途の制御信号として送信してもよい。
【００７０】
上記位置情報データベース5aには、図8に示すような回線識別子と位置情報とを関連づけたテーブルデータT2が格納されており、データベース検索部51は、回線識別部41から取得された回線識別子に基づいてテーブルデータT2を照合し、位置情報を取得し、取得された位置情報を位置情報付加部53に出力する。
【００７１】
以上の構成を有するIP電話システムを動作させることによって、本発明のIP電話方法を実施することができる。なお、このIP電話方法におけるIP電話システムの全体動作は、上述した第1実施形態と同様であるが（図3参照）、本実施形態では、上記ステップS103及びS104における位置情報取得及び位置情報付加の処理が、回線識別子に基づいて行われる。
【００７２】
詳述すると、先ず、ダイヤル部16において一般ユーザー1のダイヤル操作がなされることにより、操作信号取得部17に発信先の電話番号が入力され、これに基づいてVoIP部12により発呼処理が開始されるとともに（S101）、通知選択部18において位置情報の通知・非通知の設定が確認される（S102）。例えば、通知選択部18に予め通知・非通知の設定が保持されているときには、それを参照し、発呼の際に、電話番号の先頭に「184」や「186」等の特殊番号が付加されているときには、この特殊番号を参照して判断する。
【００７３】
ステップS102において、位置情報の通知が許可されていると判断されたときには（ステップS102における”Y”）、図8に示すように、許可されている旨の報知信号が通知選択部18から位置情報付加部53に送信されると、（S201及びS202）、位置情報付加部53は、回線識別部に41に要求信号を送信し、回線識別部41により発呼に係る回線の識別が行われる（S301）。この回線識別部41により識別された回線識別子は、コールエージェント5側のデータベース検索部51に通知され（S302及びS303）、位置情報データベース5aを検索し（S304）、この検索結果を位置情報として取得し（S305）、これを位置情報付加部53に入力し、IPパケットデータのヘッダー部分に付加する（S306）。
【００７４】
この位置情報が付加されたIPパケットデータは、図3に示すように、コールエージェント5による交換処理により緊急通報先3の電話端末機3aに送信され、電話端末機3a側の位置情報解析部33により、IPパケットデータから位置情報が読み出される。なお、この位置情報の読み出しの際に、緯度・経度から住所等を検索し、検索結果である住所等を位置情報としてもよい。そして、位置情報解析部33で読み出された位置情報が位置情報表示部35により表示される（S105）。その後、IP電話により通話が開始される（S106）。
【００７５】
一方、ステップS102において、位置情報の通知が拒否されていると判断されたときには（ステップS102における”N”）、次いで、緊急通知部19において、発信先が緊急通報先3であるか否かを判断する（S107）。具体的には、操作信号取得部17から入力された発信先の電話番号に基づいて、緊急通報先3の電話番号(110,119,118等)が保持されたテーブルデータを参照し、緊急通報先3への発呼であるか否かを判定する。
【００７６】
緊急通報先であれば（ステップS107における”Y”）、通知選択部18における非通知設定を無効とし（S108）、上述したステップS103〜S106（図3）及びS301〜S306（図8）の処理を実行する。他方、発信先が、緊急通報先3でなければ（ステップS107における”N”）、通知選択部18における非通知設定を有効とし（S109）、位置情報付加部13における位置情報付加処理を禁止し、位置情報を非表示とする（S110）。
【００７７】
（本実施形態による作用・効果）
以上説明した本実施形態に係るIP電話システム及びIP電話方法によれば、電話端末機1aの識別を、固定回線10を特定する回線識別子に基づいて行い、固定回線10の宅側接続端子の緯度及び経度を位置情報とするため、接続された電話端末に関わらず、固定的な位置情報を取得することができる。
【００７８】
［変更例］
上述した第1実施形態及び第2実施形態では、緊急通報用のデータとして位置情報のみを送信する場合を例に説明したが、例えば、今後のサービス拡大を意識し血液型、緊急連絡先、持病疾患履歴等のデータを加えられるように、ある程度のデータ領域をリザーブ領域として確保してもよい。
【００７９】
また、上記実施形態では、位置情報を緯度・経度としたが例えば郵便番号など住所を特定できる情報としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】第1実施形態に係るIP電話システムの概略構成を示す説明図である。
【図２】第1実施形態に係る電話端末機1a及び3aの内部構成を示すブロック図である。
【図３】第1実施形態に係るIP電話システムの動作を示すフローチャート図である。
【図４】第2実施形態に係るIP電話システムの概略構成を示す説明図である。
【図５】第2実施形態に係る電話端末機1a，3a及びコールエージェント5の内部構成を示すブロック図である。
【図６】第2実施形態に係るIP電話システムの動作を示すシーケンス図である。
【図７】第3実施形態に係るIP電話システムの概略構成を示す説明図である。
【図８】第3実施形態に係るIP電話システムの動作を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【００８１】
T1,T2…テーブルデータ
1a,2a,3a…電話端末機
1,2…一般ユーザー
3…緊急通報先
4…IP網
5…コールエージェント
5a…位置情報データベース
6…人工衛星
10…固定回線
11，31…通話部
12，32…VoIP部
13，53…位置情報付加部
14，34，54…通信インターフェース
15…GPS
16…ダイヤル部
17…操作信号取得部
18…通知選択部
19…緊急通知部
33…位置情報解析部
35…位置情報表示部
36…ダイヤル部
37…操作信号取得部
41…回線識別部
51…データベース検索部
52…交換接続部
【図２】
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【図３】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図１】
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【図４】
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