(57)【要約】【課題】透明性、無欠点性、光学等方性に優れたアクリル樹脂組成物フィルムの製造方法を提供すること。【解決手段】アクリル樹脂組成物と有機溶媒を含有するアクリル樹脂組成物溶液を支持体上に塗布し、乾燥後、支持体とアクリル樹脂組成物塗膜を剥離してアクリル樹脂組成物フィルムを得る方法において、アクリル樹脂組成物塗膜中の残存溶媒量を５質量％以下とし、支持体を固定して支持体とアクリル樹脂組成物塗膜を剥離する際の、支持体に対する塗膜の１８０°剥離力を０．５〜５ｇ／２５ｍｍとする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリル樹脂組成物と有機溶媒を含有するアクリル樹脂組成物溶液を支持体上に塗布し、乾燥後、支持体とアクリル樹脂組成物塗膜を剥離してアクリル樹脂組成物フィルムを得る方法において、アクリル樹脂組成物塗膜中の残存溶媒量を５質量％以下とし、支持体を固定して支持体とアクリル樹脂組成物塗膜を剥離する際の、支持体に対する塗膜の１８０°剥離力が０．５〜５ｇ／２５ｍｍであるアクリル樹脂組成物フィルムの製造方法。
【請求項２】
アクリル樹脂組成物がアクリル樹脂組成物中のアクリル樹脂を１００質量％として下記構造式（１）で表されるグルタル酸無水物単位、下記構造式（２）で表されるラクトン環単位、下記構造式（３）で表されるマレイミド単位の中から選ばれる少なくとも１種以上の単位を２０〜４０質量％含有するアクリル樹脂組成物である請求項１に記載のアクリル樹脂組成物フィルムの製造方法。
【化１】
2006241263.tif 000011
（上記式（１）中、Ｒ１、Ｒ２は、水素原子または炭素数１〜５のアルキル基を表す。）
【化２】
2006241263.tif 000012
（上記式（２）中、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５は、水素原子または炭素数１〜２０のアルキル基を表す。）
【化３】
2006241263.tif 000013
（上記式（３）中、Ｒ６は、炭素数１〜１８のアルキル基、シクロアルキル基、または芳香族基を表す。）
【請求項３】
アクリル樹脂組成物のガラス転移温度が１２０℃以上である請求項１または２に記載のアクリル樹脂組成物フィルムの製造方法。
【請求項４】
支持体上に塗布したアクリル樹脂組成物塗膜の乾燥工程が、初期乾燥、中間乾燥、最終乾燥の少なくとも３段階以上の工程からなり、有機溶媒の沸点をｂｐ（℃）、アクリル樹脂組成物のガラス転移温度をＴｇ（℃）、初期乾燥温度をＴ１（℃）、中間乾燥温度をＴ２（℃）、最終乾燥温度をＴ３（℃）としたときに、各乾燥工程における温度が下記式（I）〜（III）である請求項１〜３のいずれかに記載のアクリル樹脂組成物フィルムの製造方法。
Ｔ１（℃）≦（ｂｐ−１０）（℃）  （I）
（Ｔｇ−４０）（℃）≦Ｔ２（℃）≦Ｔｇ（℃）  （II）
Ｔｇ（℃）＜Ｔ３（℃）≦（Ｔｇ＋４０）（℃）  （III）
【請求項５】
アクリル樹脂組成物フィルムのヘイズ値が２％以下、残存溶媒量が５質量％以下であるアクリル樹脂組成物フィルム。
【請求項６】
アクリル樹脂組成物フィルムの厚みが１０〜１００μｍ、波長５５０ｎｍの光線に対する位相差が１０ｎｍ以下である請求項５に記載のアクリル樹脂組成物フィルム。
【請求項７】
請求項５または６に記載のアクリル樹脂組成物フィルムを用いた光学フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクリル樹脂組成物フィルムの製造方法およびアクリル樹脂組成物フィルム、それを用いた光学フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
アクリル樹脂は、透明性、耐擦傷性、耐候性に優れ、成型加工時の流動配向や残留応力による複屈折が生じ難いという特徴がある。これらの特徴を活かし、アクリル樹脂は導光板や光ディスク、ディスプレイ用フィルムなどの光学部品、テールランプやバイザーなどの自動車部品、弱電部品、看板、ディスプレイ、照明、建材、水槽、雑貨など広範な分野で使用されている（例えば非特許文献１および非特許文献２）。
【０００３】
特に光学部品に用いられるアクリル樹脂フィルムには、近年極めて高い透明性や無欠点性、光学等方性、耐熱性が求められるようになってきた。しかし従来の溶融製膜法では溶融粘度が高く、高精度の濾過が困難であったり、流動配向による複屈折も無視できない値となることから、極めて高い透明性や無欠点性、光学等方性の実現が困難であった。また溶融粘度を下げる目的で溶融温度を高くした場合にはアクリル樹脂フィルムが着色して無色透明性が悪化したり、ゲルポリマーなどによりフィルム欠点が増加するなどの問題があった。
【０００４】
一方、溶液製膜法は、溶媒の種類やポリマー濃度などを適宜調節して溶液粘度を低くできるため、溶融ポリマーの濾過と比較して高精度の濾過が可能であり、透明性や無欠点性、光学等方性に優れたフィルムの製膜に適している。しかし溶液製膜法でアクリル樹脂フィルムを得る場合には、アクリル樹脂溶液を支持体に塗布し、乾燥後、支持体とアクリル樹脂塗膜を剥離する際に、特にアクリル樹脂塗膜中の溶媒が少ないほど支持体とアクリル樹脂塗膜が強固に密着して剥離が困難になるという問題があった。このように支持体とアクリル樹脂塗膜の剥離性が悪い場合には、剥離で生じるクレーズ（微細なひび割れ）や欠点によってアクリル樹脂フィルムのヘイズ値や外観品位が低下したり、最悪の場合には剥離が不可能となってアクリル樹脂フィルムを得ることすらできなくなる。また乾燥を十分に行っていない残存溶媒量が約５質量％以上と多く含まれるアクリル樹脂フィルムは、支持体からの剥離が容易であるが、フィルムとして実用に耐えるものではない。また乾燥を十分に行っていないアクリル樹脂フィルムを支持体から剥離し、単膜フィルムとして再度乾燥を行った場合には、残存溶媒の影響でアクリル樹脂フィルムの耐熱性が低下し、熱収縮によってアクリル樹脂フィルムに波打ちなどが生じるなど平面性が悪化する可能性がある。さらに支持体とアクリル樹脂塗膜を剥離する際の剥離力が弱すぎる場合には、乾燥途中でアクリル樹脂塗膜が剥がれ平面性が悪化し巻き取りシワなどの不具合が生じる可能性がある。  このような問題を解決するために、アクリル樹脂溶液を高分子フィルム支持体上に塗布し、剥ぐことが可能な程度まで乾燥した後、高分子フィルム支持体から剥離してアクリルフィルを得る製造方法が開示されている（例えば、特許文献１）。
【０００５】
しかしながら特許文献１では、溶液製膜法において非常に重要である乾燥後の塗膜と支持体を剥離する際の剥離力や塗膜中の残存溶媒量に関する適切な条件が開示されていない。透明性や無欠点性、光学等方性に優れたアクリル樹脂フィルムを得るためには、これら塗膜中の残存溶媒量や剥離力の適切な条件を選択し、剥離性を良好なものとすることが必要不可欠である。
【０００６】
また離型剤を塗布あるいは離型層を設けた支持体を用いてアクリル樹脂塗膜との剥離性を改善する場合には製膜コストが増加するため好ましくない。また離型剤を添加したアクリル樹脂溶液を用いて支持体とアクリル樹脂塗膜の剥離性を改善する場合は、最終的に得られたアクリル樹脂フィルム中に残存する剥離剤が他の部材との接着性を低下させたり、フィルム欠点を生じさせる可能性があるため好ましくない。
【非特許文献１】「プラスチックフィルム・シートの現状と将来展望」、株式会社富士キメラ総研（発行人：表良吉）、２００４年６月４日、ｐ１６５−ｐ１６８
【非特許文献２】「光学用透明樹脂」、株式会社技術情報協会（発行人：高薄一弘）、２００１年１２月１７日、ｐ５９
【特許文献１】特開２００３−３３４８３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、上述した従来のフィルムの問題を解決し、透明性や無欠点性、光学等方性に優れたアクリル樹脂フィルムの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
すなわち本発明は、アクリル樹脂組成物と有機溶媒を含有するアクリル樹脂組成物溶液を支持体上に塗布し、乾燥後、支持体とアクリル樹脂組成物塗膜を剥離してアクリル樹脂組成物フィルムを得る方法において、アクリル樹脂組成物塗膜中の残存溶媒量を５質量％以下とし、支持体を固定して支持体とアクリル樹脂組成物塗膜を剥離する際の、支持体に対する塗膜の１８０°剥離力が０．５〜５ｇ／２５ｍｍであることを特徴とするアクリル樹脂組成物フィルムの製造方法である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、アクリル樹脂組成物と有機溶媒を含有するアクリル樹脂組成物溶液を支持体上に塗布し、乾燥後、支持体とアクリル樹脂組成物塗膜を剥離してアクリル樹脂組成物フィルムを得る方法において、アクリル樹脂組成物塗膜中の残存溶媒量を５質量％以下とし、支持体とアクリル樹脂塗膜を剥離する際の、支持体を固定した時の支持体に対する塗膜の１８０°剥離力を０．５〜５ｇ／２５ｍｍとすることにより、透明性、無欠点性、光学等方性に優れたアクリル樹脂組成物フィルムを提供することができた。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明で用いるアクリル樹脂は、アクリル酸およびその誘導体を重合して得られる樹脂である。アクリル樹脂には、次の構造式（４）で表される不飽和カルボン酸単量体や、次の構造式（５）で表される不飽和カルボン酸アルキルエステル単量体、アクリルアミド、アクリルニトリルなどの重合体や共重合体を含み、これらのうち不飽和カルボン酸アルキルエステルの重合体や共重合体が好ましい。なお本発明で用いるアクリル樹脂組成物とは、上記アクリル樹脂を３０質量％以上含む組成物である。
【００１１】
【化４】
2006241263.tif 000002
【００１２】
（ただし、Ｒ７は水素または炭素数１〜５のアルキル基を表す。）
【００１３】
【化５】
2006241263.tif 000003
【００１４】
（ただし、Ｒ８は水素または炭素数１〜５の脂肪族もしくは脂環式炭化水素基を、Ｒ９は炭素数１〜５の脂肪族炭化水素基を示す。）不飽和カルボン酸アルキルエステル単量体の重合により、次の構造式（６）で表されるビニルカルボン酸アルキルエステル単位を有するアクリル樹脂を得ることができる。
【００１５】
【化６】
2006241263.tif 000004
【００１６】
（上記式中、Ｒ１０は、水素原子または炭素数１〜５のアルキル基を表す。またＲ１１は、炭素数１〜５の脂肪族もしくは脂環式炭化水素基を示す。）
ビニルカルボン酸アルキルエステル単位の好ましい具体例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸クロロメチル、（メタ）アクリル酸２−クロロエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２，３，４，５，６−ペンタヒドロキシヘキシルおよび（メタ）アクリル酸２，３，４，５−テトラヒドロキシペンチルなどが挙げられ、これらのうち１種を単独で含んでいてもよいし、２種以上併存してもよい。中でも、熱安定性に優れる点で（メタ）アクリル酸メチルが最も好ましい。
【００１７】
ここで、アクリル樹脂に対するビニルカルボン酸アルキルエステル単位の含有量としては、６０〜１００質量％が好ましく、より好ましくは７０〜１００質量％である。６０質量％以上とすることにより、透明性に優れ、熱や水に対して安定なアクリル樹脂とするこができるため好ましい。
【００１８】
アクリル樹脂の重合方法としては、基本的にはラジカル重合による、塊状重合、溶液重合、懸濁重合、乳化重合、沈殿重合などの公知の重合方法を用いることができ、不純物がより少ない観点からは溶液重合が特に好ましい。
【００１９】
アクリル樹脂の重合温度は、樹脂の着色を防ぎ良好な色調のものとするという観点から、９５℃以下とすることが好ましく、より好ましくは８５℃以下であり、さらに好ましくは７５℃以下である。また、重合温度の下限は、重合速度を考慮した生産性の点から、５０℃以上が好ましく、より好ましくは６０℃以上である。また、重合収率あるいは重合速度を向上させる目的で、重合進行に従い重合温度を昇温してもよいが、この場合も当該工程を通じて上限温度は９５℃以下に制御することが好ましく、重合開始温度も７５℃以下の比較的低温で行うことが好ましい。
【００２０】
またアクリル樹脂の重合時間は、生産効率の点からは１〜６時間が好ましく、より好ましくは１．５〜３時間である。
【００２１】
アクリル樹脂の質量平均分子量は８万〜１５万の範囲内が好ましい。質量平均分子量が８万以上であると機械的強度に優れたアクリル樹脂フィルムとすることができ、また質量平均分子量が１５万以下であると樹脂の着色を防ぐことができる。
【００２２】
アクリル樹脂の分子量は、例えば、アゾ化合物、過酸化物等のラジカル重合開始剤、あるいはアルキルメルカプタン、四塩化炭素、四臭化炭素、ジメチルアセトアミド、ジメチルホルムアミド、トリエチルアミン等の連鎖移動剤の添加量を調節することにより、制御することができる。特に、重合の安定性、取り扱いの容易さなどから、連鎖移動剤であるアルキルメルカプタンの添加量を調節する方法を好ましく採用することができる。
【００２３】
ここで使用するアルキルメルカプタンとしては、例えば、ｎ−オクチルメルカプタン、ｔ−ドデシルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン、ｎ−テトラデシルメルカプタン、ｎ−オクタデシルメルカプタンなどが挙げられ、中でもｔ−ドデシルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタンが好ましく用いられる。
【００２４】
アルキルメルカプタンの添加量は、単量体の総和１００質量％に対して、０．２〜５．０質量％が好ましく、より好ましくは０．３〜４．０質量％、さらに好ましくは０．４〜３．０質量％である。
【００２５】
本発明のアクリル樹脂組成物は、下記構造式（１）で表されるグルタル酸無水物単位、下記構造式（２）で表されるラクトン環単位、下記構造式（３）で表されるマレイミド単位の中から選ばれる少なくとも１種以上の単位をアクリル樹脂組成物中のアクリル樹脂を１００質量％として２０〜４０質量％含有することが好ましい。
【００２６】
【化１】
2006241263.tif 000005
【００２７】
（上記式（１）中、Ｒ１、Ｒ２は、水素原子または炭素数１〜５のアルキル基を表す。）
【００２８】
【化２】
2006241263.tif 000006
【００２９】
（上記式（２）中、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５は、水素原子または炭素数１〜２０のアルキル基を表す。）
【００３０】
【化３】
2006241263.tif 000007
【００３１】
（上記式（３）中、Ｒ６は、炭素数１〜１８のアルキル基、シクロアルキル基、または芳香族基を表す。）  本発明のアクリル樹脂は、上記構造式（１）のグルタル酸無水物単位や、上記構造式（２）で表されるラクトン環単位、上記構造式（３）で表されるマレイミド単位（以下、構造式（１）〜（３）の単位を総称して環状単位と略す）を含有することにより耐熱性を向上できる。これら環状単位の含有量は、２０〜４０質量％が好ましく、より好ましくは２５〜３５質量％である。環状単位の含有量がアクリル樹脂対して２０質量％以上であると、樹脂の耐熱性や耐薬品性が優れたものとなる。また環状単位の含有量がアクリル樹脂対して４０質量％以下であると、樹脂の靱性低下を抑制することができる。
【００３２】
上記構造式（１）で表されるグルタル酸無水物単位は、上記構造式（４）で表される不飽和カルボン酸単量体と、上記構造式（５）で表される不飽和カルボン酸アルキルエステル単量体を重合して得られる共重合体（以下、この共重合体をグルタル酸無水物構造単位の前駆体と略す）を適当な触媒の存在下あるいは非存在下で加熱することで、グルタル酸無水物構造単位の前駆体内において隣接する２単位の不飽和カルボン酸単位同士のカルボキシル基から脱水されて、あるいは隣接する不飽和カルボン酸単位と不飽和カルボン酸アルキルエステル単位からアルコールが脱離して、１単位のグルタル酸無水物単位を得ることができる。特に耐熱性の点からは、上記構造式（１）のＲ１、Ｒ２は水素またはメチル基であることが好ましく、とりわけメチル基が好ましい。
【００３３】
単量体の配合割合は、配合した単量体の総和を１００質量％として、不飽和カルボン酸単量体は１５〜４５質量％が好ましく、より好ましくは２０〜４０質量％である。また、不飽和カルボン酸アルキルエステル単量体は５５〜８５質量％が好ましく、より好ましくは６０〜８０質量％である。
【００３４】
不飽和カルボン酸単量体の含有量が１５〜４５質量％であると、グルタル酸無水物構造単位の前駆体を加熱した際にグルタル酸無水物単位の含有量が２０〜４０質量％の好ましい範囲となり、耐熱性、無色透明性、滞留安定性に優れたアクリル樹脂組成物とすることができるため好ましい。
【００３５】
グルタル酸無水物構造単位の前駆体を加熱して脱水および／または脱アルコールさせる、すなわち分子内環化反応を行う方法としては、例えば、ベントを有する加熱した押出機を用いる方法や、不活性ガス雰囲気下または真空下で加熱脱気できる装置を用いる方法が生産性の観点から好ましい。
【００３６】
具体的な装置としては例えば、”ユニメルト”タイプのスクリューを備えた単軸押出機、二軸押出機、三軸押出機、連続式またはバッチ式ニーダータイプの混練機などを用いることができ、とりわけ二軸押出機を用いることが、連続生産性、反応時の温度、時間、剪断速度のコントロールが容易で、かつ品質安定性の面で好ましい。また、押出機のスクリューの長さ／直径比（Ｌ／Ｄ）としては、４０以上であることが好ましい。Ｌ／Ｄを４０以上とすることで、十分な分子内環化反応を進行させるための加熱時間を確保することができ、Ｌ／Ｄが４０以上の押出機を用いることによって、未反応の不飽和カルボン酸単位の残存量を減少させ、加熱成形加工時の反応の再進行による成形品内の気泡発生の少ないグルタル酸無水物単位を含有する樹脂を得ることができ、成形滞留時の色調の悪化を抑制することが出来る。
【００３７】
また、これらに窒素などの不活性ガスが導入可能な構造を有した装置であることがより好ましい。酸素存在下で加熱による分子内環化反応を行うと、グルタル酸無水物単位を含有する樹脂の黄色みが増す傾向にあるため、十分に系内を窒素などの不活性ガスで置換することが好ましい。二軸押出機に窒素などの不活性ガスを導入する方法としては、例えば、ホッパーの上部および／または下部より配管を繋ぎ、１０〜１００Ｌ／分程度の不活性ガスを流す方法などが挙げられる。
【００３８】
分子内環化反応のための加熱温度は、当該反応を円滑に進行させるという点から、１８０〜３００℃が好ましく、より好ましくは２００〜２８０℃である。
【００３９】
分子内環化反応のための加熱時間は、所望する共重合組成に応じて適宜設定すればよいが、通常１〜６０分間が好ましく、より好ましくは２〜３０分間、さらに好ましくは３〜２０分間である。
【００４０】
また、分子内環化反応の加熱を行う際に、酸性触媒、アルカリ性触媒、塩系触媒のうち１種以上を添加することも好ましい。酸性触媒としては、塩酸、硫酸、ｐ−トルエンスルホン酸、リン酸、亜リン酸、フェニルホスホン酸、リン酸メチル等が挙げられる。塩基性触媒としては、金属水酸化物、アミン類、イミン類、アルカリ金属誘導体、アルコキシド類等が挙げられる。塩系触媒としては、酢酸金属塩、ステアリン酸金属塩、炭酸金属塩、水酸化アンモニウム塩等が挙げられる。中でも、アルカリ金属を含有する塩基性触媒または塩系触媒が、比較的少量の添加量で優れた反応促進効果を示すため、好ましく使用することができる。具体的には、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物、ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシド、ナトリウムフェノキシド、カリウムメトキシド、カリウムエトキシド、カリウムフェノキシド等のアルコキシド化合物、酢酸リチウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、ステアリン酸ナトリウム等の有機カルボン酸塩等が挙げられ、とりわけ、水酸化ナトリウム、ナトリウムメトキシド、酢酸リチウム、酢酸ナトリウムを好ましく使用することができる。
【００４１】
これらの触媒の添加量は、グルタル酸無水物構造単位の前駆体１００質量％に対し、０．０１〜１質量％程度が好ましい。０．０１質量％以上であると触媒機能が発現し、１質量％以下であると樹脂の着色や透明性の低下を防ぐことができる。
【００４２】
上記構造式（２）で表されるラクトン環単位は、次の構造式（７）で表されるα−ヒドロキシメチルアクリル酸エステル単量体を重合して得られる重合体（以下、この重合体ををラクトン環前駆体と略す）を適当な触媒の存在下または非存在下で加熱し、アルコールまたは水を脱離させることでラクトン環単位を得ることができる。
【００４３】
【化７】
2006241263.tif 000008
【００４４】
（上記式（７）中、Ｒ１２、Ｒ１３は、水素原子または炭素数１〜５のアルキル基を表す。）
ラクトン環前駆体を加熱してアルコールまたは水を脱離させて分子内環化反応を行う方法としては、上記グルタル酸前駆体の分子内環化反応を行う方法と同様の方法を用いることができる。またラクトン環前駆体の分子内環化反応は、ラクトン環前駆体を酢酸エチルや、クロロホルム、テトラヒドロフラン、ジメチルスルホキシドなどの有機溶媒に溶解させた後、エステル化触媒またはエステル交換触媒を添加して反応させることもできる。
【００４５】
上記構造式（３）で表されるマレイミド単位は、例えば、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−ｎ−プロピルマレイミド、Ｎ−ｉ−プロピルマレイミド、Ｎ−ｎ−ブチルマレイミド、Ｎ−ｉ−ブチルマレイミド、Ｎ−ｓ−ブチルマレイミド、Ｎ−ｔ−ブチルマレイミド、Ｎ−ｎ−ペンチルマレイミド、Ｎ−ｎ−ヘキシルマレイミド、Ｎ−ｎ−ヘプチルマレイミド、Ｎ−ｎ−オクチルマレイミド、Ｎ−ラウリルマレイミド、Ｎ−ステアリルマレイミド、Ｎ−シクロプロピルマレイミド、Ｎ−シクロブチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−メチルシトラコンイミドなどのＮ−アルキル置換マレイミド単量体や、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−（２−メチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−エチル）フェニルマレイミド、Ｎ−（２−イソプロピル）フェニルマレイミド、Ｎ−（３−メチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（３−エチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（４−メチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（４−エチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２，６−ジメチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２，６−ジエチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２，６−ジイソプロピルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２、４，６−トリメチルフェニル）マレイミド、Ｎ−カルボキシフェニルマレイミドなどのＮ−フェニル置換マレイミド単量体などから選ばれる１種または２種以上の単量体を、塊状重合、溶液重合、懸濁重合、乳化重合など公知の重合方法で重合して得ることができる。
【００４６】
上記グルタル酸無水物単位、ラクトン環単位、マレイミド単位の環状単位は、本発明のアクリル樹脂に対して単体で含有させても良く、２種以上を含有させても良い。
【００４７】
本発明のアクリル樹脂組成物はガラス転移温度（Ｔｇ）が１２０℃以上であることが好ましい。アクリル樹脂組成物のガラス転移温度（Ｔｇ）が１２０℃以上であると耐熱性や高温環境化での寸法安定性に優れたアクリル樹脂組成物フィルムとなるため好ましい。なおガラス転移温度（Ｔｇ）の上限は高い方が好ましいが、加工性の観点から１６０℃以下とすることが好ましい。
【００４８】
ガラス転移温度（Ｔｇ）を上記範囲内とするためには、アクリル樹脂組成物に対する上記環状単位の含有量を２０〜４０質量％とすることが好ましい。なお本発明のガラス転移温度（Ｔｇ）は、示差走査熱量測定器（例えばＰｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ社製ＤＳＣ−７型）を用いて、昇温速度２０℃／分で測定され、ＪＩＳ−Ｋ７１２１（１９８７年度）の９．３項の中間点ガラス転移温度の求め方に従い、測定チャートの各ベースラインの延長した直線から縦軸方向に等距離にある直線と、ガラス転移の階段状変化部分の曲線とが交わる点の温度とする。
【００４９】
本発明のアクリル樹脂組成物は、アクリル樹脂組成物フィルムの靱性向上の観点からアクリル弾性体粒子を含有することが好ましい。
【００５０】
アクリル弾性体粒子を構成するゴム質重合体は、アクリル酸エチル単位やアクリル酸ブチル単位などのアクリル成分を必須成分とし、その他の好ましい成分としては、ジメチルシロキサン単位やフェニルメチルシロキサン単位などのシリコーン成分、スチレン単位やα−メチルスチレン単位などのスチレン成分、アクリロニトリル単位やメタクリロニトリル単位などのニトリル成分、ブタンジエン単位やイソプレン単位などの共役ジエン成分、ウレタン成分またはエチレン成分、プロピレン成分、イソブテン成分などを挙げることができる。これらの中でも、アクリル成分、シリコーン成分、スチレン成分、ニトリル成分、共役ジエン成分から構成されるものが好ましい。またこれらの成分を２種以上組み合わせたものから構成されるゴム弾性体も好ましく、例えば、アクリル成分およびシリコーン成分から構成されるゴム弾性体、アクリル成分およびスチレン成分から構成されるゴム弾性体、アクリル成分および共役ジエン成分から構成されるゴム弾性体、アクリル成分、シリコーン成分およびスチレン成分から構成されるゴム弾性体などが挙げられる。またこれらの成分の他に、ジビニルベンゼン単位、アリルアクリレート単位、ブチレングリコールジアクリレート単位などの架橋性成分を含むものも好ましい。中でも、アクリル酸アルキルエステル単位と芳香族ビニル系単位との組み合わせは好ましい。アクリル酸アルキルエステル単位、中でもアクリル酸ブチルは靱性向上に極めて効果的であり、これに芳香族ビニル系単位、例えばスチレンを共重合させることによってアクリル弾性体粒子の屈折率を調節することができる。アクリル酸ブチルとスチレンの共重合比率としては、アクリル弾性体粒子全体の質量を１００質量％として、アクリル酸ブチル５０〜９０質量％に対してスチレン１０〜５０質量％が好ましく、より好ましくはアクリル酸ブチル７０〜８０質量％に対してスチレン２０〜３０質量％である。
【００５１】
アクリル弾性体粒子の屈折率はアクリル樹脂組成物との屈折率差が０．０１以下となるように調整することが好ましい。このような屈折率条件を満たすためには、アクリル樹脂組成物の各単量体組成比を調整する方法および／またはアクリル弾性体粒子のゴム質重合体あるいは単量体の組成比を調整する方法などにより屈折率差を小さくすることができ、透明性に優れたアクリル樹脂組成物フィルムを得ることができる。特にアクリル酸ブチルなどのアクリル酸アルキルエステルにスチレンなどの芳香族ビニル系単位を共重合し、その共重合比率を調整することによって、アクリル樹脂組成物との屈折率差が小さなアクリル弾性体粒子を得ることができる。
【００５２】
アクリル弾性体粒子の平均粒子径は７０〜３００ｎｍであることが好ましく、より好ましくは１００〜２００ｎｍである。平均粒子径を７０ｎｍ以上とすることで靱性や耐衝撃性の向上を図ることができ、平均粒子径を３００ｎｍ以下とすることで、アクリル樹脂組成物の耐熱性低下を抑制することができる。
【００５３】
アクリル弾性体粒子のアクリル樹脂組成物に対する含有量は、１０〜３０質量％であることが好ましく、より好ましくは１０〜２０質量％である。アクリル弾性体粒子のアクリル樹脂組成物に対する含有量を上記範囲内とすることで、適度な柔軟性を有するフィルムとなり、巻き取り性やスリット性などの加工性と、耐熱性に優れたフィルムを得ることができる。
【００５４】
アクリル樹脂組成物にアクリル弾性体粒子を含有させる場合には、分散性向上の観点から、アクリル弾性体粒子の表層にガラス転移温度６０℃以上のアクリル系樹脂層を設けたり、ビニル系単量体をグラフト共重合させたアクリル弾性体粒子を用いることが好ましい。
【００５５】
表層にガラス転移温度６０℃以上のアクリル系樹脂層を設けた、いわゆるコアシェル型のアクリル弾性体粒子において、外層のシェル部分を構成するガラス転移温度６０℃以上のアクリル系樹脂としては、不飽和カルボン酸アルキルエステル系単位や不飽和カルボン酸系単位を含有するものが好ましい。このようなコアシェル型のアクリル弾性体粒子は、上記アクリル樹脂組成物に添加して加熱した場合に、マトリックス部であるアクリル樹脂との親和性が良く分散性が向上する。
【００５６】
不飽和カルボン酸アルキルエステル系単位の原料となる単量体としては、（メタ）アクリル酸アルキルエステルが好ましく、（メタ）アクリル酸メチルがより好ましく使用される。
【００５７】
また、不飽和カルボン酸系単位の原料となる単量体としては、（メタ）アクリル酸が好ましく、メタクリル酸がより好ましく使用される。
【００５８】
コアシェル型のアクリル弾性体粒子のコア部分とシェル部分の質量比は、コアシェル型のアクリル弾性体粒子全体の質量を１００質量％として、コア部分の質量％が５０〜９０質量％であることが好ましく、６０〜８０質量％であることがより好ましい。
【００５９】
一般的なコアシェル型のアクリル弾性体粒子としては、例えば、三菱レイヨン社製“メタブレン”、鐘淵化学工業社製“カネエース”、呉羽化学工業社製“パラロイド”、ロームアンドハース社製“アクリロイド”、ガンツ化成工業社製“スタフィロイド”、クラレ社製“パラペットＳＡ”などが挙げられ、これらは、単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６０】
また、ビニル系単量体をグラフト共重合させた、グラフト共重合型のアクリル弾性体粒子において、ビニル系単量体としては、ビニル基を有する不飽和カルボン酸エステル系単量体、ビニル基を有する不飽和カルボン酸系単量体、芳香族ビニル系単量体などから選択することができる。また、アクリル弾性体粒子を構成するゴム質重合体やマトリックス部であるアクリル樹脂との相溶性に合わせて他のビニル系単量体を共重合させてもよい。
【００６１】
アクリル弾性体粒子に付与するビニル系単量体の量としては、ゴム質重合体とビニル系単量体の質量比（ゴム質重合体：ビニル系単量体）で、（１０〜８０）：（２０〜９０）が好ましく、（２０〜７０）：（３０〜８０）がより好ましく、（３０〜６０）：（４０〜７０）がさらに好ましい。ビニル系単量体を２０〜９０質量％の範囲内とすることで、適度な柔軟性を有する弾性体粒子となる。
【００６２】
グラフト共重合型のアクリル弾性体粒子においては、グラフト共重合していないビニル系単量体由来の成分を含んでいてもよいが、衝撃強度の観点からは、グラフト率は１０〜１００％であることが好ましい。ここで、グラフト率とは、ゴム質重合体に付与したビニル系単量体のうちグラフト共重合したものの質量割合である。また、グラフトしていない共重合体の極限粘度は特に限定されないが、メチルエチルケトン溶媒、３０℃で測定した極限粘度で０．１〜０．６ｄｌ／ｇのものが、衝撃強度と成形加工性とのバランスの観点から好ましい。
【００６３】
グラフト共重合型のアクリル弾性体粒子を得る方法としては、塊状重合、溶液重合、懸濁重合、乳化重合などの重合方法を用いることができる。
【００６４】
なおコアシェル型あるいはグラフト共重合型のアクリル弾性体粒子の粒子径については、シェル部分やグラフト共重合体部分を除外したゴム質重合体を対象として、透過型電子顕微鏡による断面観察などの方法で測定できる。またコアシェル型あるいはグラフト共重合型のアクリル弾性体粒子の含有量は、アクリル樹脂組成物を溶解するアセトンなどの有機溶媒に溶解させた後の不溶成分量から測定できる。
【００６５】
アクリル樹脂組成物にアクリル弾性体粒子やその他の添加剤を配合する方法としては例えば、アクリル樹脂またはアクリル樹脂組成物とその他の添加成分を予めブレンドした後、通常２００〜３５０℃にて、一軸または二軸押出機により均一に溶融混練する方法を用いることができる。
【００６６】
溶融混練において、アクリル弾性体粒子に付与したシェル部分などの不飽和カルボン酸単量体単位や不飽和カルボン酸アルキルエステル単量体単位の環化反応も同時に行うことができる。
【００６７】
また、アクリル樹脂組成物は本発明の効果を損なわない範囲でビニル系単位を含んでいてもよいが、スチレン、α−メチルスチレンなどのスチレン系単位の含有量は０〜１質量％とすることが好ましく、より好ましくは０〜０．１質量％である。スチレン系単位の含有量を１質量％以下とすることで、耐熱性および透明性の低下を防ぐことができる。
【００６８】
また、本発明のアクリル樹脂組成物には、本発明の目的を損なわない範囲で、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエステル、ポリスルホン、ポリフェニレンオキサイド、ポリアセタール、ポリイミド、ポリエーテルイミドなどの熱可塑性樹脂、フェノール系、メラミン系、ポリエステル系、シリコーン系、エポキシ系などの熱硬化性樹脂を含有していてもよい。また、ヒンダードフェノール系、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、ベンゾエート系、およびシアノアクリレート系の紫外線吸収剤あるいは酸化防止剤、高級脂肪酸、酸エステル系、酸アミド系および高級アルコールなどの滑剤あるいは可塑剤、モンタン酸、その塩、そのエステル、そのハーフエステル、ステアリルアルコール、ステアラミドおよびエチレンワックスなどの離型剤、亜リン酸塩、次亜リン酸塩などの着色防止剤、ハロゲン系あるいはリン系やシリコーン系の非ハロゲン系の難燃剤、核剤、アミン系、スルホン酸系、ポリエーテル系などの帯電防止剤、顔料などの着色剤などの添加剤を含有していてもよい。また、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＣａＳＯ４、ＢａＳＯ４、ＣａＣＯ３、カーボンブラック、ゼオライト、その他の金属微粉末などの無機粒子や、シリコーン粒子、ポリイミド粒子、テフロン（登録商標）粒子、架橋共重合体粒子、架橋ポリエステル粒子、架橋ポリスチレン粒子などの有機粒子を含有していてもよい。これらアクリル樹脂以外の樹脂や添加剤のアクリル樹脂組成物に対する含有量は、用途により適宜調整されるものであるが、本発明のアクリル樹脂組成物フィルムの特徴である透明性や無欠点性に影響を及ぼさない範囲で含有することが好ましく、実用的には１０質量％以下であることが好ましいと考えられる。
【００６９】
本発明のアクリル樹脂組成物フィルムの製造方法は、上記アクリル樹脂組成物と有機溶媒を含有するアクリル樹脂組成物溶液を支持体上に塗布し、乾燥後、支持体とアクリル樹脂組成物塗膜を剥離してアクリル樹脂組成物フィルムを得る方法において、アクリル樹脂組成物塗膜中の残存溶媒量を５質量％以下とし、支持体とアクリル樹脂組成物塗膜を剥離する際の、支持体を固定した時の支持体に対する塗膜の１８０°剥離力を０．５〜５ｇ／２５ｍｍとすることが必要である。ここで支持体を固定した時の支持体に対するアクリル樹脂組成物塗膜の１８０°剥離力とは、アクリル樹脂塗膜の一端を固定した支持体平面に対して１８０°方向に剥離する際の応力である（以下、塗膜剥離力と略す）。また逆に支持体の一端を固定したアクリル樹脂組成物塗膜平面に対して１８０°方向に剥離する際の応力を、アクリル樹脂組成物塗膜に対する支持体の１８０°剥離力（以下、支持体剥離力と略す）とする。なお剥離力の評価方法については後述する。
【００７０】
塗膜剥離力が０．５ｇ未満の場合は、乾燥途中でアクリル樹脂組成物塗膜が剥がれアクリル樹脂組成物フィルムの平面性が悪化したり、巻き取りシワなどの不具合が生じる可能性がある。塗膜剥離力が５ｇ／２５ｍｍを越える場合は、剥離時に生じるクレーズ（微細なひび割れ）によってアクリル樹脂組成物フィルムのヘイズ値が悪化したりキズが入るなどの問題が生じ易い。塗膜剥離力は、より好ましくは１〜４ｇ／２５ｍｍの範囲内、さらに好ましくは１〜３ｇ／２５ｍｍの範囲内である。なお支持体剥離力は、塗膜剥離力と同等の０．５〜５ｇ／２５ｍｍの範囲内が好ましく、より好ましくは１〜４ｇ／２５ｍｍの範囲内、さらに好ましくは１〜３ｇ／２５ｍｍの範囲内である。
【００７１】
本発明では、アクリル樹脂組成物塗膜中の残存溶媒量を５質量％以下とすることが必要であるが、残存溶媒量が５質量％を越えると、ブロッキングによりフィルムの巻き取り性が悪化したり、有機溶媒が経時でブリードアウトして他部材との接着性を低下させるなどの問題が生じ易くなる。本発明においてはアクリル樹脂組成物塗膜中の残存溶媒量は次の評価方法によって求められるものと定義する。熱質量測定装置を用いて、窒素雰囲気中、昇温速度１０℃／分の条件下でアクリル樹脂組成物フィルムの熱減量を測定し、３５℃での質量と２００℃での質量から以下の式で残存溶媒量を求める。
【００７２】
アクリル樹脂組成物塗膜中の残存溶媒量（質量％）＝（（３５℃での質量−２００℃での質量））））／３５℃での質量）×１００  アクリル樹脂組成物塗膜中の残存溶媒量は、より好ましくは３質量％以下、さらに好ましくは２質量％以下、最も好ましくは１質量％以下とする。とする。アクリル樹脂組成物塗膜中の残存溶媒量は低いほど好ましいが現実的には１００ｐｐｍ程度と考えられる。
【００７３】
本発明においてはアクリル樹脂組成物溶液を塗布する支持体として、ポリマーフィルム、ドラム、エンドレスベルトなどいずれを用いてもよいが、乾燥後のアクリル樹脂組成物塗膜と支持体の剥離性が良好であることから、ポリマーフィルムを支持体とすることが好ましい。このようなポリマーフィルムの支持体としては、アクリル樹脂組成物溶液で使用している有機溶媒に耐性があれば特に限定されないが、例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンナフタレートフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリフェニレンスルフィドフィルム、アラミドフィルム、ポリイミドフィルムなどが挙げられ、これらの中では剛性、厚みムラ、無欠点性、コストなどのバランスに優れたポリエチレンテレフタレートフィルムが好ましい。
【００７４】
支持体とアクリル樹脂組成物塗膜の剥離力は、支持体や有機溶媒の種類、アクリル樹脂組成物塗膜中の残存溶媒量の制御などにより調節することができる。
【００７５】
支持体にアクリル樹脂組成物溶液を塗布する方法としては、アクリル樹脂組成物溶液の粘弾性、アクリル樹脂組成物の塗布厚み、支持体の種類、使用する有機溶媒などにより適宜選択されるが、正回転ロールコーター、リバースロールコーター、グラビアコーター、ナイフコーター、ブレードコーター、ロッドコーター、エアドクターコーター、カーテンコーター、ファウンテンコーター、キスコーター、スクリーンコーター、コンマコーター、スリットダイコーターなどの塗布方式が挙げられる。
【００７６】
ここで、本発明においてアクリル樹脂組成物と有機溶媒を含有するアクリル樹脂組成物溶液を支持体上に塗布し、乾燥する方法は以下の方法によって行うことができるが、これに限定されるものではない。
【００７７】
上記方法で得たアクリル樹脂組成物は、塩化メチレン、塩化エチレン、クロロホルムなどのハロゲン化炭化水素系有機溶媒、アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン系有機溶媒、テトラヒドロフラン、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、Ｎ−メチル−２−ピロリドンなどの有機溶媒に溶解させてアクリル樹脂組成物溶液とすることができる。これらの有機溶媒は単独で用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。なおアクリル樹脂組成物を溶液重合により調製した場合には、この重合溶液をそのまま製膜用のアクリル樹脂組成物溶液としてもよいし、一旦単離したアクリル樹脂組成物を上記有機溶媒に溶解させて製膜用のアクリル樹脂組成物溶液としてもよい。また本発明の目的を阻害しない範囲で、上記アクリル樹脂組成物溶液中には、酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、核生成剤などの無機および／または有機の添加剤を添加してもよい。
【００７８】
またアクリル樹脂組成物溶液の有機溶媒には、上記有機溶媒以外に、シクロヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレン、スチレン、シクロペンタンなどの炭化水素系有機溶媒、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、ｔｅｒｔーブチルアルコールなどのアルコール系有機溶媒、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、ブチルエーテルなどのエーテル系有機溶媒、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸−ｎーブチルなどのエステル系有機溶媒、エチルセロソルブ、酢酸セロソルブ、ｔｅｒｔ−ブチルセロソルブなどの多価アルコール系有機溶媒などから選ばれる１種あるいは２種以上を混合して用いてもよい。これらの有機溶媒を混合することで、アクリル樹脂組成物溶液の粘弾性や表面張力が変化して、アクリル樹脂組成物塗膜の表面性や乾燥特性、支持体からの剥離性などの改質を図れることがある。ただしアクリル樹脂組成物の溶解性が悪い有機溶媒を多量に混合するとアクリル樹脂組成物溶液の安定性が悪くなり、アクリル樹脂組成物が析出することがあるため注意が必要である。
【００７９】
アクリル樹脂組成物溶液の濃度は、上記有機溶媒の種類やアクリル樹脂組成物の目的とする塗布厚みに応じて適宜調整されるものであるが、５〜４０質量％の範囲内であることが好ましく、１０〜３０質量％の範囲内であることがより好ましい。なお本発明においてアクリル樹脂組成物溶液の濃度とは、アクリル樹脂組成物溶液全体に対するアクリル樹脂組成物の濃度である。アクリル樹脂組成物溶液の濃度が５質量％未満であると粘度が低く、アクリル樹脂組成物塗膜の初期乾燥段階で有機溶媒の対流によりアクリル樹脂組成物フィルムの平面性が悪くなったり、有機溶媒の乾燥に長時間を要するなど生産性が低下するために好ましくない。逆にアクリル樹脂組成物溶液の濃度が４０質量％を越えると粘度が高く、ハンドリング性が悪くなり、高精度濾過を行い難くなるなどの問題が生じるため好ましくない。
【００８０】
アクリル樹脂組成物溶液はフィルム欠点やヘイズ値を良好なものとするため、濾過により異物を除去することが好ましい。このような濾過に用いるフィルターとしては、例えば、金網、焼結金属、多孔質セラミック、ガラス、ポリプロピレン樹脂やポリエチレン樹脂などポリマーからなるフィルター、あるいは上記素材の２種類以上を組み合わせたフィルターが挙げられる。
【００８１】
このアクリル樹脂組成物溶液の濾過精度は、好ましくは１０μｍ以下、より好ましくは５μｍ以下、さらに好ましくは１μｍ以下である。アクリル樹脂組成物溶液の濾過精度を小さいほど好ましいが、あまり小さ過ぎると目詰まりによるフィルター交換頻度が多くなり、生産性が低下するため好ましくない。アクリル樹脂組成物溶液の濾過制度の下限は０．１μｍ程度が適切と考えられる。
【００８２】
上記のように調製されたアクリル樹脂組成物溶液は、上述の塗布方法によって支持体上に塗布し、アクリル樹脂組成物塗膜の乾燥および支持体からの剥離を行いアクリル樹脂組成物フィルムを得る。
【００８３】
支持体としてポリマーフィルムを用いる場合は、フィルム厚みは５０〜２００μｍが好ましく、１００〜１５０μｍがより好ましい。支持体のフィルム厚みが５０μｍ未満の場合はフィルムの剛性が低く、塗布あるいは乾燥段階でシワが入り易いためアクリル樹脂組成物フィルムの平面性が悪化するなどの問題が生じ易い。また支持体のフィルム厚みが２００μｍを越える場合は経済的でなく、アクリル樹脂組成物塗膜に熱が伝わり難いなどの問題が生じるため好ましくない。
【００８４】
本発明のアクリル樹脂組成物フィルムは、支持体上に塗布したアクリル樹脂組成物塗膜の乾燥工程において、初期乾燥、中間乾燥、最終乾燥の少なくとも３段階以上の工程からなることが好ましく、有機溶媒の沸点をｂｐ（℃）、アクリル樹脂組成物のガラス転移温度をＴｇ（℃）、初期乾燥温度をＴ１（℃）、中間乾燥温度をＴ２（℃）、最終乾燥温度をＴ３（℃）としたときに、各乾燥工程における温度が下記式（I）〜（III）とすることが好ましい。
【００８５】
Ｔ１（℃）≦（ｂｐ−１０）（℃）  （I）
（Ｔｇ−４０）（℃）≦Ｔ２（℃）≦Ｔｇ（℃）  （II）
Ｔｇ（℃）＜Ｔ３（℃）≦（Ｔｇ＋４０）（℃）  （III）
支持体に塗布したアクリル樹脂組成物塗膜の乾燥条件は、乾燥方式や使用する有機溶媒、アクリル樹脂組成物溶液の粘弾性、アクリル樹脂組成物のガラス転移温度などによって適切な条件が設定されるべきものであるが、初期乾燥温度が使用する有機溶媒の沸点を越えると発泡によるアクリル樹脂組成物フィルムの欠点が生じ易いため上記式（I）であることが好ましい。初期乾燥温度Ｔ１（℃）は、より好ましくはＴ１（℃）≦（ｂｐ−１５）（℃）、さらに好ましくはＴ１（℃）≦（ｂｐ−２０）（℃）である。初期乾燥温度Ｔ１（℃）は、あまり低すぎるとアクリル樹脂組成物塗膜の乾燥に長時間を要し生産性が悪いため、下限は１０℃程度と考えられる。
【００８６】
また中間乾燥温度および最終乾燥温度は、アクリル樹脂組成物塗膜の残存溶媒量の低減、発泡によるアクリル樹脂組成物フィルムの欠点や平面性の悪化を抑制するために上記式（II）および（III）の範囲内であることが好ましい。
【００８７】
また乾燥工程は上記初期乾燥、中間乾燥、最終乾燥の３段階からなる乾燥工程をさらに増やしてもよい。その場合の乾燥温度は、発泡抑制の観点から段階的あるいは連続的に昇温することが好ましい。また各乾燥段階の乾燥時間は、１〜１２０分程度で行うことが好ましい。
【００８８】
アクリル樹脂組成物塗膜の乾燥方式は、使用する有機溶媒、アクリル樹脂組成物溶液の粘弾性、アクリル樹脂組成物のガラス転移温度、アクリル樹脂組成物塗膜の厚みなどによって適切な方式が選択されるべきであるが、熱風噴射、ドラム式、赤外線、マイクロ波（誘導加熱）、電磁誘導加熱、紫外線、電子線などの乾燥方式が挙げられる。
【００８９】
アクリル樹脂組成物塗膜の乾燥は、支持体上で最終乾燥まで行ってもよいし、乾燥途中で支持体とアクリル樹脂組成物塗膜を剥離して再度乾燥させてもよい。ただし剥離後に再度乾燥させる場合は、温度が高すぎると熱収縮によりアクリル樹脂フィルムに波打ちなどが生じ平面性が悪化することがあるため、支持体上で最終乾燥まで行う方が好ましい。
【００９０】
上記アクリル樹脂組成物フィルムは乾燥中あるいは乾燥後に延伸を行ってもよい。延伸温度は、アクリル樹脂組成物のガラス転移温度の±３０℃の範囲内で行うことが好ましい。また延伸倍率は面倍率で１．２〜９の範囲内、より好ましくは２〜６の範囲内とすることが、優れた機械物性のアクリル樹脂組成物フィルムを安定して製膜できる点で好ましい。なお面倍率とは、延伸後のアクリル樹脂組成物フィルムの面積を延伸前のアクリル樹脂組成物フィルムの面積で除した値で定義する。
【００９１】
本発明のアクリル樹脂組成物フィルムは単層フィルムでも、積層フィルムでもよく、積層フィルムとする場合には、例えば、一旦１層を形成しておいてその上に他の層を形成する方法や、口金内や複合管で積層する方法などを用いればよい。
【００９２】
本発明のアクリル樹脂組成物フィルムは、ヘイズ値が２％以下であることが必要であり、より好ましくは１．５％以下、さらにこのましくは１％以下である。このようなアクリル樹脂組成物フィルムのヘイズ値はＪＩＳ−Ｋ７１３６−２０００に準拠した方法で測定される。アクリル樹脂組成物フィルムのヘイズ値が２％以下であると、透明性が要求される光学用途において透過光の損失が少ない良好なアクリル樹脂組成物フィルムを得ることができる。
【００９３】
上記ヘイズ値を低減する方法としては、上記の本発明のアクリル樹脂組成物フィルムの製造方法が重要であり、支持体とアクリル樹脂組成物塗膜を剥離する際の塗膜剥離力を０．５〜５ｇ／２５ｍｍの範囲内とすることが重要であるが、さらに（１）アクリル樹脂組成物の異物を除去すること、（２）アクリル樹脂組成物フィルムの靱性向上などを目的にアクリル弾性体粒子を添加する場合にはアクリル樹脂組成物とアクリル弾性体粒子の屈折率差を小さくすること、（３）支持体表面の転写による表面ヘイズの悪化を抑制するため表面平滑性に優れた支持体を用いることが好ましい。ここで本発明における異物とは、意図的な添加物を除く上記アクリル樹脂組成物以外の組成物であり、単体あるいは凝集体としての大きさが１μｍ以上のものをいう。このような異物としては、残存単量体や重合時あるいは製膜時に混入する塵埃などが挙げられる。なおアクリル樹脂組成物フィルムのヘイズ値の下限は特に限定されないが、現実的には０．１％程度と考えられる。
【００９４】
本発明のアクリル樹脂組成物フィルムの残存溶媒量は５質量％以下であることが必要であり、より好ましくは３質量％以下、さらに好ましくは２質量％以下、最も好ましくは１質量％以下である。アクリル樹脂フィルムの残存溶媒量は上記アクリル樹脂組成物塗膜中の残存溶媒量と同じ評価法によって求めることができる。アクリル樹脂組成物フィルムの残存溶媒量を５質量％以下とすることで、アクリル樹脂組成物フィルムの耐熱性や巻き取り性、他部材との接着性などを向上できるため好ましい。アクリル樹脂組成物フィルムの残存溶媒量は低いほど好ましいが、現実的に下限は１００ｐｐｍ程度と考えられる。
【００９５】
本発明のアクリル樹脂組成物フィルムの厚みは１０〜１００μｍの範囲内であることが好ましく、より好ましくは２０〜９０μｍの範囲内、さらに好ましくは３０〜８０μｍの範囲内である。アクリル樹脂組成物フィルムの厚みは、用途、必要特性、ハンドリング性などによって適宜調整されるべきものであるが、アクリル樹脂組成物フィルムの厚みが１０μｍ未満の場合にはハンドリング性が悪く製膜時に破れが生じ易くなるなど歩留まりを悪化させることがあり、１００μｍを超える場合にはアクリル樹脂組成物塗膜の乾燥が困難となって生産性が低下したり、発泡による欠点が増加したり、透明性が低下したりするため好ましくない。
【００９６】
本発明のアクリル樹脂組成物フィルムは、波長５５０ｎｍの光線に対する位相差が１０ｎｍ以下であることが好ましく、より好ましくは５ｎｍ以下、さらに好ましくは２ｎｍ以下である。波長５５０ｎｍの光線に対する位相差が１０ｎｍ以下であると、光学用等方性フィルムとして偏光板や光ディスクなどの保護フィルム用途で好適に用いることができる。光学等方性が要求される用途において、波長５５０ｎｍの光線に対する位相差は小さい方が好ましいが、現実的に下限は０．１ｎｍ程度と考えられる。このような光学等方性のアクリル樹脂フィルムを得るためには、位相差を発現させる添加剤や共重合成分を導入しないようにすることや、製膜時の延伸倍率を低くすることなどが有効である。なお本発明の波長５５０ｎｍの光線に対する位相差は、王子計測（株）社製の自動複屈折計（ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ）を用い、波長分散測定モードにおいて、波長４８０．４ｎｍの光線に対する位相差、波長５４８．３ｎｍの光線に対する位相差、波長６２８．２ｎｍの光線に対する位相差、波長７５２．７ｎｍの光線に対する位相差を測定し、各波長における位相差（Ｒ）および測定波長（λ）からコーシーの波長分散式（Ｒ（λ）＝ａ＋ｂ／λ２＋ｃ／λ４＋ｄ／λ６）の各ａ〜ｄの係数を求め、このコーシーの波長分散式に波長５５０ｎｍ（λ＝５５０）を代入して求められる値とする。
【００９７】
また本発明のアクリル樹脂組成物フィルムは、波長５９０ｎｍの光線に対するアクリル樹脂組成物フィルム面内の直交軸方向の屈折率をそれぞれｎｘ、ｎｙ（ただしｎｘ≧ｎｙ）とし、波長５９０ｎｍの光線に対するアクリル樹脂組成物フィルムの厚み方向の屈折率をｎｚ、アクリル樹脂組成物フィルムの厚みをｄ（ｎｍ）とした時に、下式と定義する厚み方向の位相差Ｒｔｈが３０ｎｍ以下であることが好ましく、より好ましくは２０ｎｍ以下、さらに好ましくは１０ｎｍ以下、最も好ましくは５ｎｍ以下である。アクリル樹脂組成物フィルムの厚み方向の位相差Ｒｔｈが３０ｎｍ以下であると、フィルム面内の光学等方性のみならず厚み方向の光学等方性にも優れたアクリル樹脂組成物フィルムとなるため、偏光板や光ディスクなどの保護フィルム用途でより一層好適に用いることができる。厚み方向の光学等方性が要求される用途において、厚み方向の位相差Ｒｔｈは小さい方が好ましいが、現実的に下限は０．１ｎｍ程度と考えられる。このような厚み方向の位相差Ｒｔｈが小さいアクリル樹脂組成物フィルムを得るためには、厚み方向の位相差を発現させる添加剤や共重合成分を導入しないようにすることや、フィルム面内あるいは厚み方向の製膜時の延伸倍率を低くすることなどが有効である。
厚み方向の位相差Ｒｔｈ（ｎｍ）＝ｄ×｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝
本発明のアクリル樹脂組成物フィルムは、全光線透過率が９１％以上であることが好ましく、９２％以上であることがより好ましい。全光線透過率を９１％以上とすることで、輝度向上の実効を得ることができる。このようなアクリル樹脂組成物フィルムの全光線透過率はＪＩＳ−Ｋ７３６１−１−１９９６に準拠した方法で測定される。このような全光線透過率のアクリル樹脂組成物フィルムを得るためには、可視光を吸収・散乱する添加剤や共重合成分を導入しないようにすることが有効である。
【００９８】
本発明のアクリル樹脂組成物フィルムは、少なくとも一方向のヤング率が１ＧＰａ以上であることが好ましく、２ＧＰａ以上であることがより好ましい。またすべての方向のヤング率が２ＧＰａ以上であることが特に好ましい。アクリル樹脂組成物フィルムのヤング率が１ＧＰａ以上であると、加工時あるいは使用時の応力によるアクリル樹脂組成物フィルムの歪みを抑制できるため好ましい。このようなアクリル樹脂組成物フィルムのヤング率はＪＩＳ−Ｃ２３１８に準拠した方法で測定される。なおアクリル樹脂組成物フィルムのヤング率の上限については、特に限定されるものではないが、現実的には５ＧＰａ程度と考えられる。このようなヤング率のアクリル樹脂組成物フィルムを得るためには、アクリル樹脂の分子量や環状単位の含有量、アクリル弾性体粒子の組成、粒子径や添加量などを適宜調節するとよい。
【００９９】
本発明のアクリル樹脂組成物フィルムは、少なくとも一方向の破断伸度が１０％以上であることが好ましく、１５％以上であることがより好ましい。また直交方向の破断伸度も１０％以上であることがさらに好ましい。アクリル樹脂組成物フィルムの破断伸度が１０％以上であるとアクリル樹脂組成物フィルムが適度な柔軟性を有し、製膜時や加工時のフィルム破れが低減し、スリット性などの加工性が向上するため好ましい。このようなアクリル樹脂組成物フィルムの破断伸度はＪＩＳ−Ｃ２３１８に準拠した方法で測定される。なおアクリル樹脂組成物フィルムの破断伸度の上限については、特に限定されるものではないが、現実的には５０％程度であると考えられる。このような破断伸度のアクリル樹脂組成物フィルムを得るためには、アクリル樹脂の分子量や環状単位の含有量、アクリル弾性体粒子の組成、粒子径、添加量、アクリル樹脂組成物フィルム中の分散状態などを適宜調節するとよい。
【０１００】
本発明のアクリル樹脂組成物フィルムは、２５℃、相対湿度７５％での吸湿率が３％以下であることが好ましく、より好ましくは２％以下、さらに好ましくは１％以下である。アクリル樹脂組成物フィルムの吸湿率が３％以下であると、加工時あるいは使用時の湿度変化による特性変化が抑制されるので好ましい。このような吸湿率のアクリル樹脂組成物フィルムを得るためには、アクリル樹脂の分子量や環状単位の含有量を調節したり、親水性の添加剤や重合体などを導入しないようにすることなどが有効である。このようなアクリル樹脂組成物フィルムの吸湿率は次の方法によって測定される。まずアクリル樹脂組成物フィルム約０．５ｇ採取し、脱湿のため１０５〜１２０℃で３時間の加熱を行った後、窒素ガスを導入しながら除冷するなど吸湿しないように２５℃まで降温して、アクリル樹脂組成物フィルム質量を０．１ｍｇ単位まで正確に秤量する（この時の質量をＷ０とする）。次いで、アクリル樹脂組成物フィルムを２５℃、相対湿度７５％の雰囲気下に４８時間静置し、その後の質量を正確に秤量して（この時の質量をＷ１とする）、以下の式で吸湿率を求める。なお、アクリル樹脂組成物フィルムの吸湿率は低い方が好ましいが、現実的には下限は０．１％程度と考えられる。
吸湿率（％）＝（（Ｗ１−Ｗ０）／Ｗ１）×１００。
【０１０１】
本発明のアクリル樹脂組成物フィルムは、温度範囲２５℃から８０℃における熱膨張係数が１００ｐｐｍ／℃以下であることが好ましく、８０ｐｐｍ／℃以下であることがより好ましい。このような熱膨張係数のアクリル樹脂組成物フィルムを得るためには、アクリル樹脂の分子量や環状単位の含有量、アクリル弾性体粒子の組成、粒子径、添加量などを適宜調整するとよい。アクリル樹脂組成物フィルムの２５℃から８０℃における熱膨張係数が１００ｐｐｍ／℃以下であると、加工時あるいは使用時の温度変化による寸法変化や特性変化が抑制されるので好ましい。このようなアクリル樹脂組成物フィルムの熱膨張係数は、押し棒式示差熱膨張計（ＴＭＡ）を用いて、アクリル樹脂組成物フィルムを１００℃まで昇温した後、降温過程において測定する。温度２５℃、相対湿度６５％における初期のアクリル樹脂組成物フィルム長さをＬ０、温度Ｔ１（＝８０℃）におけるアクリル樹脂組成物フィルム長さをＬ１、温度Ｔ２（＝２５℃）におけるアクリル樹脂組成物フィルム長さをＬ２とし、以下の式で熱膨張係数を求める。
熱膨張係数（ｐｐｍ／℃）＝（（（Ｌ１−Ｌ２）／Ｌ０）／（Ｔ１−Ｔ２））×１０６。
【０１０２】
本発明のアクリル樹脂組成物フィルムは、環境温度２５℃、湿度範囲３０％ＲＨから８５％ＲＨにおける湿度膨張係数が１００ｐｐｍ／％ＲＨ以下であることが好ましく、８０ｐｐｍ／％ＲＨ以下であることがより好ましい。このような湿度膨張係数のアクリル樹脂組成物フィルムを得るためには、アクリル樹脂の分子量や環状単位の含有量、アクリル弾性体粒子の組成、粒子径、添加量などを適宜調整するとよい。アクリル樹脂組成物フィルムの２５℃、３０％ＲＨから８５％ＲＨにおける湿度膨張係数が１００ｐｐｍ／％ＲＨ以下であると、加工時あるいは使用時の湿度変化による寸法変化や特性変化が抑制されるので好ましい。このようなアクリル樹脂組成物フィルムの湿度膨張係数は、アクリル樹脂組成物フィルムを恒温恒湿槽内にセットして、一定湿度（３０％ＲＨ）まで脱湿し２４時間保持した後のアクリル樹脂組成物フィルム長さと、湿度を上げた状態で（８５％ＲＨ）、２４時間静置した後のアクリル樹脂組成物フィルム長さを測定することで求めることができる。温度２５℃、相対湿度６５％における初期のアクリル樹脂組成物フィルム長さをＬ０、加湿後の湿度Ｍ１（＝８５％ＲＨ）で２４時間静置した後のアクリル樹脂組成物フィルム長さをＬ１、脱湿後の湿度Ｍ２（＝３０％ＲＨ）におけるアクリル樹脂組成物フィルム長さをＬ２とし、以下の式で湿度膨張係数を求める。
湿度膨張係数（ｐｐｍ／％ＲＨ）＝｛（Ｌ１−Ｌ２）／Ｌ０｝／（Ｍ１−Ｍ２）×１０６。
【０１０３】
本発明において光学フィルムとは光学機能を有するフィルムであり、具体的にはディスプレイなどで使用される偏光板、偏光板保護フィルム、位相差フィルム、光拡散フィルム、視野角拡大フィルム、反射フィルム、反射防止フィルム、防眩フィルム、輝度向上フィルム、タッチパネル用導電フィルムや、各種光ディスク（ＶＤ、ＣＤ、ＤＶＤ、ＭＤ、ＬＤなど）基板の保護フィルムなどが挙げられる。
【０１０４】
本発明のアクリル樹脂組成物フィルムの用途は特に限定されないが例えば、上記光学フィルムの他、カメラ、ＶＴＲ、プロジェクションＴＶなどのファインダー、フィルター、プリズム、フレネルレンズなどの映像機器関連部品、光スイッチ、光コネクターなどの光記録・光通信関連部品、各種カバー、各種端子板、プリント配線板、スピーカー、顕微鏡、双眼鏡、カメラ、時計などの部品に使用することができる。これらの中でも透明性、無欠点性、光学等方性に優れる本発明のアクリル樹脂組成物フィルムの特徴を活かし、ディスプレイなどで使用される偏光板、偏光板保護フィルム、位相差フィルム、光拡散フィルム、視野角拡大フィルム、反射フィルム、反射防止フィルム、防眩フィルム、輝度向上フィルム、タッチパネル用導電フィルムや、各種光ディスク（ＶＤ、ＣＤ、ＤＶＤ、ＭＤ、ＬＤなど）基板の保護フィルムなどの光学フィルムに使用すると、その効果がより一層活かされるためより好ましい。
【実施例】
【０１０５】
以下に実施例を挙げて、本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１０６】
なお物性の測定方法、効果の評価方法は次の方法に従って行った。
【０１０７】
（１）各成分組成
アクリル樹脂組成物フィルムをアセトンに溶解し、この溶液を９０００ｒｐｍで３０分間遠心分離して、アセトン可溶成分とアセトン不溶成分とに分離した。アセトン可溶成分を６０℃で５時間減圧乾燥し、各成分単位を定量してアクリル樹脂組成物の各成分組成を特定した。
【０１０８】
各成分単位の定量は、プロトン核磁気共鳴（１Ｈ−ＮＭＲ）法により行った。１Ｈ−ＮＭＲ法では、例えば、グルタル酸無水物単位、メタクリル酸、メタクリル酸メチルからなる共重合体の場合、ジメチルスルホキシド重溶媒中でのスペクトルの帰属を、０．５〜１．５ｐｐｍのピークがメタクリル酸、メタクリル酸メチルおよびグルタル酸無水物環化合物のα−メチル基の水素、１．６〜２．１ｐｐｍのピークはポリマー主鎖のメチレン基の水素、３．５ｐｐｍのピークはメタクリル酸メチルのカルボン酸エステル（−ＣＯＯＣＨ３）の水素、１２．４ｐｐｍのピークはメタクリル酸のカルボン酸の水素と、スペクトルの積分比から共重合体組成を決定することができる。また上記に加えて、他の共重合成分としてスチレンを含有する共重合体の場合、６．５〜７．５ｐｐｍにスチレンの芳香族環の水素が見られ、同様にスペクトル比から共重合体組成を決定することができる。
【０１０９】
なお１Ｈ−ＮＭＲ法の他に、赤外分光法によっても各成分単位の定量が可能である。当該方法においては、グルタル酸無水物単位は、１８００ｃｍ−１および１７６０ｃｍ−１の吸収が特徴的であり、ビニルカルボン酸由来の単位やビニルカルボン酸アルキルエステル由来の単位から区別することができる。
【０１１０】
（２）質量平均分子量（絶対分子量）
ジメチルホルムアミドを溶媒として、ＤＡＷＮ−ＤＳＰ型多角度光散乱光度計（Ｗｙａｔｔ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社製）を備えたゲルパーミエーションクロマトグラフ（ポンプ：５１５型、Ｗａｔｅｒｓ社製、カラム：ＴＳＫ−ｇｅｌ−ＧＭＨＸＬ、東ソー社製）を用いて測定した。
【０１１１】
（３）ガラス転移温度（Ｔｇ）
示差走査熱量計（Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ社製ＤＳＣ−７型）を用い、窒素雰囲気下、２０℃／分の昇温速度で測定し、ＪＩＳ−Ｋ７１２１の９．３項の中間点ガラス転移温度の求め方に従い、測定チャートの各ベースラインの延長した直線から縦軸方向に等距離にある直線と、ガラス転移の階段状変化部分の曲線とが交わる点の温度とした。
【０１１２】
（４）アクリル樹脂組成物塗膜およびアクリル樹脂組成物フィルムの残存溶媒量
島津製作所（株）製の熱質量測定装置（ＴＧＡ−５０Ｈ）と解析装置サーマルアナライザー（ＴＡ−５０）に、データ処理用のパーソナルコンピューターを組み合わせた装置を用いて測定を行った。支持体から剥離したアクリル樹脂組成物塗膜またはアクリル樹脂組成物フィルム約７ｍｇを炉内にセットして、炉内を窒素雰囲気下とし、昇温速度１０℃／分で室温から２２０℃まで加熱した。得られた熱質量曲線から下式により、アクリル樹脂組成物塗膜およびアクリル樹脂組成物フィルムの残存溶媒量を求めた。なお測定は１サンプルにつき２回の測定を行い、その平均値を残存溶媒量として用いた。
【０１１３】
残存溶媒量（質量％）＝（（３５℃での質量−２００℃での質量)／３５℃での質量）×１００。
【０１１４】
（５）塗膜剥離力
オリエンテック（株）製のフィルム強伸度自動測定装置ＡＭＦ−５０を用いて、支持体を固定し、次の条件で支持体平面に対してアクリル樹脂組成物塗膜を１８０°方向に引張り、剥離時の応力を求め塗膜剥離力とした。
【０１１５】
試料サイズ：幅２５ｍｍ、長さ１５０ｍｍ
ロードセル：１００ｇ
引張速度：３００ｍｍ／分
測定環境：２３℃、６５％ＲＨ、大気圧下
剥離初期にオーバーシュートが見られたり、途中で剥離力が変化している場合には、ＪＩＳ−Ｃ６４７１に従い、安定した荷重部分の平均値を剥離力とした。また安定した荷重部分がない場合もＪＩＳ−Ｃ６４７１に従い最小の荷重を剥離力とした。
【０１１６】
（６）ヘイズ値、全光線透過率
東洋精機（株）製直読ヘイズメーターを用いて、２３℃でのヘイズ値（％）と全光線透過率（％）を測定した。
【０１１７】
（７）アクリル樹脂組成物フィルムの引張りヤング率、破断伸度
オリエンテック（株）製のフィルム強伸度自動測定装置“テンシロンＡＭＦ／ＲＴＡ−１００”を用いて、次の条件で測定した。
【０１１８】
試料サイズ：幅１０ｍｍ、長さ１５０ｍｍ
チャック間距離５０ｍｍ
引張速度：３００ｍｍ／分
測定環境：２３℃、６５％ＲＨ、大気圧下
得られた荷重−伸び曲線の立ち上がり部の接線から引張りヤング率を求めた。またフィルム破断時の長さからチャック間距離を減じたものをチャック間距離で除したものに１００を乗じて伸度とした。
【０１１９】
（８）アクリル樹脂組成物フィルムの吸湿率
アクリル樹脂組成物フィルム約０．５ｇサンプリングし、脱湿のため１０５℃で３時間の加熱を行った後に、窒素ガスを導入して除冷するなど吸湿しないように２５℃まで降温して、アクリル樹脂組成物フィルム質量を測定した（この時の質量をＷ０とする）。次いでアクリル樹脂組成物フィルムを、２５℃、相対湿度７５％の雰囲気下に４８時間静置し、その後の質量を測定して（この時の質量をＷ１とする）、以下の式で吸湿率を求めた。
吸湿率（％）＝（（Ｗ１−Ｗ０）／Ｗ１）×１００。
【０１２０】
（９）アクリル樹脂組成物フィルムの熱膨張係数
セイコーインスツルメンツ（株）製の熱・応力・歪測定装置ＴＭＡ／ＳＳ６０００を用いて、２５℃から８０℃における熱膨張係数を以下の測定条件で測定した。
【０１２１】
試料サイズ：長さ１５ｍｍ、幅４ｍｍ
温度範囲：２５〜１５０℃
昇温速度：５℃／分
降温速度：５℃／分
荷重：３ｇ
測定環境：６５％ＲＨ、大気圧下
熱膨張係数は、アクリル樹脂組成物フィルムを１００℃まで昇温した後、降温過程で測定した。温度２５℃、相対湿度６５％における初期のアクリル樹脂組成物フィルム長さＬ０（＝１５ｍｍ）、温度８０℃におけるアクリル樹脂組成物フィルム長さをＬ１、温度２５℃におけるアクリル樹脂組成物フィルム長さをＬ２とし、以下の式で熱膨張係数を求めた。
【０１２２】
熱膨張係数（ｐｐｍ／℃）＝（（（Ｌ１−Ｌ２）／Ｌ０）／（８０−２５））×１０６。
【０１２３】
（１０）アクリル樹脂組成物フィルムの湿度膨張係数
恒温恒湿槽内に大倉インダストリー（株）製のテープ伸び量試験装置を設置して、この装置にアクリル樹脂組成物フィルムをセットし、一定温度、一定荷重で湿度を変化させた時のアクリル樹脂組成物フィルムの伸び量を測定した。
【０１２４】
試料サイズ：長さ２００ｍｍ、幅１０ｍｍ
温度：２５℃
湿度条件：（ステップ１）３０℃、３０％ＲＨ、２４時間保持
（ステップ２）３０℃、８５％ＲＨ、２４時間保持
昇湿速度：０．３７％ＲＨ／分（目標湿度到達時間：２時間３０分）
荷重：１１．６ｇ
湿度膨張係数は、ステップ１（３０℃、３０％ＲＨ、２４時間保持）で脱湿されたアクリル樹脂組成物フィルム長さを測定した後、０．３７％ＲＨ／分の速度で湿度を上げて、ステップ２（３０℃、８５％ＲＨ、２４時間保持）で吸湿した後のアクリル樹脂組成物フィルム長さを測定して求めた。温度２５℃、相対湿度６５％における初期のアクリル樹脂組成物フィルム長さＬ０（＝２００ｍｍ）、湿度８５％ＲＨで２４時間静置した後のアクリル樹脂組成物フィルム長さをＬ１、湿度３０％ＲＨにおけるアクリル樹脂組成物フィルム長さをＬ２として、以下の式で湿度膨張係数を求めた。
【０１２５】
湿度膨張係数（ｐｐｍ／％ＲＨ）＝（（（Ｌ１−Ｌ２）／Ｌ０）／（８５−３０））×１０６。
【０１２６】
（１１）波長５５０ｎｍでの位相差
王子計測（株）社製の自動複屈折計（ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ）を用い、波長分散測定モードにおいて、波長４８０．４ｎｍの光線に対する位相差、波長５４８．３ｎｍの光線に対する位相差、波長６２８．２ｎｍの光線に対する位相差、波長７５２．７ｎｍの光線に対する位相差を測定し、各波長における位相差（Ｒ）および測定波長（λ）からコーシーの波長分散式（Ｒ（λ）＝ａ＋ｂ／λ２＋ｃ／λ４＋ｄ／λ６）の各ａ〜ｄの係数を求め、このコーシーの波長分散式に波長５５０ｎｍ（λ＝５５０）を代入して求めた。
【０１２７】
（１２）厚み方向の位相差Ｒｔｈ
王子計測（株）社製の自動複屈折計（ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ）を用い、波長５９０ｎｍの光線に対するアクリル樹脂組成物フィルム面内の直交軸方向の屈折率、ｎｘ、ｎｙ（ただしｎｘ≧ｎｙ）、波長５９０ｎｍの光線に対するアクリル樹脂組成物フィルムの厚み方向の屈折率ｎｚを測定し、アクリル樹脂組成物フィルムの厚みをｄ（ｎｍ）とした時に下記式から求めた。
厚み方向の位相差Ｒｔｈ（ｎｍ）＝ｄ×｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝。
【０１２８】
（１３）フィルム欠点
支持体から剥離したアクリル樹脂組成物フィルムについて、直径約０．５ｍｍ以上の欠点が存在するか目視確認し、以下の基準で評価した。
【０１２９】
○：欠点が見られない
△：欠点が一部または全面に見られる。
【０１３０】
［実施例１］
（１）アクリル樹脂組成物の調製
まず容量２０リットルのバッフルおよびファウドラ型撹拌翼を備えたステンレス製オートクレーブに、ポリビニルアルコール系懸濁剤（クラレ（株）製“ポバールＰＶＡ−１１７”）０．１質量％をイオン交換水１６５質量％に溶解した溶液を供給し、４００ｒｐｍで撹拌しながら、系内を流量１０リットル／分の窒素ガスで１５分間バブリングした。この時の水溶液の溶存酸素濃度は２．５ｐｐｍであった。
【０１３１】
次に窒素ガスを５リットル／分の流量でフローし、反応系を撹拌しながら下記混合物質を添加し６５℃に昇温した。
【０１３２】
メタクリル酸：３０質量％
メタクリル酸メチル：７０質量％
ｔ−ドデシルメルカプタン：０．４質量％
ラウリルパーオキシド：０．３質量％
次に内温が６５℃に達した時点を重合開始時間として、内温を６５℃で２１０分間保ち、その後８５℃に昇温して、内温を８５℃で６０分間保ち重合を終了した。
【０１３３】
以降、通常の方法に従い、反応系の冷却、ポリマーの分離、洗浄、乾燥を行い、ビーズ状のアクリル樹脂およびグルタル酸無水物構造単位の前駆体を得た。このアクリル樹脂およびグルタル酸無水物構造単位の前駆体の重合率は９８％であり、質量平均分子量は１３．３万であった。
【０１３４】
上記で得られたアクリル樹脂およびグルタル酸無水物構造単位の前駆体１００質量％に、触媒として酢酸リチウム０．２質量％を配合し、これを直径３８ｍｍの２軸・単軸複合型連続混練押出機ＨＴＭ３８（ＣＴＥ社製、Ｌ／Ｄ＝４７．５、ベント部２箇所）に供給した。ホッパー部より窒素を１０リットル／分の流量でパージしながら、スクリュー回転数７５ｒｐｍ、原料供給量１０ｋｇ／ｈ、シリンダ温度２９０℃で分子内環化反応を行いペレット状のアクリル樹脂組成物を得た。
【０１３５】
このアクリル樹脂組成物のグルタル酸無水物単位は３２質量％、メタクリル酸メチル単位は６５質量％、メタクリル酸単位は３質量％であった。またアクリル樹脂組成物のガラス転移温度は１３８℃であった。
【０１３６】
（２）アクリル弾性体粒子の調製
冷却器付きのガラス容器（容量５リットル）内に初期調整溶液として下記組成物を添加した。
【０１３７】
脱イオン水：１２０質量％
炭酸カリウム：０．５質量％
スルホコハク酸ジオクチル：０．５質量％
過硫酸カリウム：０．００５質量％
上記初期調整溶液を窒素雰囲気下で撹拌しながら、下記組成物を添加して、７０℃で３０分間反応させて、ゴム質重合体を得た。
【０１３８】
アクリル酸ブチル：５３質量％
スチレン：１７質量％
メタクリル酸アリル（架橋剤）：１質量％
引き続き撹拌しながら、下記組成物７０℃、９０分間で連続的に添加し、添加終了後さらに９０分間保持して、シェル層を形成した。
【０１３９】
メタクリル酸メチル：２１質量％
メタクリル酸：９質量％
過硫酸カリウム：０．００５質量％
上記重合体ラテックスを硫酸で凝固し、苛性ソ−ダで中和した後、洗浄、濾過、乾燥して、コアシェル型のアクリル弾性体粒子を得た。電子顕微鏡で測定したアクリル弾性体粒子のゴム質重合体部分の平均粒子径は１７０ｎｍであった。
【０１４０】
（３）アクリル弾性体粒子の混合
上記（１）で得たアクリル樹脂組成物８０質量％、上記（２）で得たコアシェル型のアクリル弾性体粒子２０質量％を、日本製鋼社製２軸押出機ＴＥＸ３０（Ｌ／Ｄ＝４４．５）を用いて、ホッパー部より窒素を１０リットル／分の流量でパージしながら、スクリュー回転数１００ｒｐｍ、原料供給量５ｋｇ／ｈ、シリンダ温度２８０℃で混練しペレット状の粒子含有アクリル樹脂組成物を得た。
【０１４１】
このアクリル弾性体粒子を混合したアクリル樹脂組成物のグルタル酸無水物単位は２５．６質量％、メタクリル酸メチル単位は５２質量％、メタクリル酸単位は２．４質量％、アクリル弾性体粒子は２０質量％であった。またアクリル弾性体粒子を混合したアクリル樹脂組成物のガラス転移温度は１３０℃であった。
【０１４２】
（４）アクリル樹脂組成物溶液の調製
上記（３）で得た粒子含有アクリル樹脂組成物を、真空乾燥機を用いて８０℃で８時間の乾燥を行い水分を除去した。
【０１４３】
次に容量２００リットルの環流設備とパドル式３段撹拌翼を備えたステンレス製の反応容器に、乾燥したアクリル樹脂組成物２５質量％と、メチルエチルケトン７５質量％を添加し、８０ｒｐｍ、６０℃で５時間の撹拌を行いアクリル樹脂組成物濃度２５質量％のアクリル樹脂組成物溶液を得た。
【０１４４】
次いで濾過精度５０μｍのＹ字ストレーナー（ワシノ機器製）と濾過精度１２μｍのポリオレフィン系複合繊維製デプスタイプフィルターカートリッジ“キュノベータピュア”ＡＵ１９Ｚ１１ＮＧ１２０（ＣＵＮＯ社製）で上記アクリル樹脂組成物溶液を加圧濾過した。
【０１４５】
さらに上記アクリル樹脂組成物溶液を濾過精度１．２μｍの焼結金属フィルター“ナスロンフィルターメディア”ＮＦ２Ｍ−０２Ｓ（日本精線製）で加圧濾過し最終的なアクリル樹脂組成物溶液とした。
【０１４６】
（５）アクリル樹脂組成物フィルムの製膜
上記（４）で得たアクリル樹脂組成物溶液をコンマコーターで塗布厚み１６０μｍとなるように支持体上に塗布した。支持体にはポリエチレンテレフタレートフィルム“コスモシャイン”Ａ４１００（東洋紡績製、フィルム厚み１２５μｍ）の非易接着面を用い、アクリル樹脂組成物塗膜の乾燥はスリットノズル熱風噴射式のトンネルオーブンを用いて行った。本発明においてアクリル樹脂組成物塗膜の乾燥工程は、初期乾燥温度Ｔ１（℃）、中間乾燥温度Ｔ２（℃）、最終乾燥温度Ｔ３（℃）の乾燥温度からなる乾燥工程を基本とするが、本発明の実施例および比較例ではアクリル樹脂組成物フィルムの欠点や平面性をさらに良好なものとするために、上記Ｔ１（℃）、Ｔ２（℃）、Ｔ３（℃）の乾燥温度からなる乾燥工程に加えて、さらに段階的に昇温させるための乾燥工程を設けた。具体的には、初期乾燥から中間乾燥にかけての中間乾燥温度Ｔ１´（℃）、２段階目の中間乾燥温度Ｔ２（２）（℃）、３段階目の中間乾燥温度Ｔ２（３）（℃）、４段階目の中間乾燥温度Ｔ２（４）（℃）、２段階目の最終乾燥温度Ｔ３（２）（℃）の乾燥温度からなる乾燥工程を設けた。各乾燥工程の乾燥条件を以下に示す。また製膜条件を表１に示す。
【０１４７】
Ｔ１：６０℃（乾燥時間１分）
Ｔ１´：７０℃（乾燥時間１分）
Ｔ２：９０℃（乾燥時間１分）
Ｔ２（２）：１００℃（乾燥時間１分）
Ｔ２（３）：１２０℃（乾燥時間１分）
Ｔ２（４）：１３０℃（乾燥時間１分）
Ｔ３：１５０℃（乾燥時間１分）
Ｔ３（２）：１５０℃（乾燥時間１分）
上記乾燥後のアクリル樹脂組成物塗膜（以下、１次乾燥塗膜と略す）を支持体から剥離してアクリル樹脂組成物フィルムを得た。
【０１４８】
上記アクリル樹脂組成物フィルムの、フィルム厚み、残存溶媒量、塗膜剥離力、ヘイズ値、全光線透過率、波長５５０ｎｍでの位相差、厚み方向の位相差Ｒｔｈ、フィルム欠点の評価結果を表２に示す。なお本発明の実施例１〜４および比較例１〜８では、支持体から剥離したアクリル樹脂組成物塗膜の乾燥は行っていないため、アクリル樹脂組成物塗膜の残存溶媒量とアクリル樹脂組成物フィルムの残存溶媒量は同じである。  ［実施例２］
実施例１の１次乾燥塗膜をエアフローティング式オーブンを用いて再度以下の条件で再乾燥した。ここで本発明の実施例および比較例では、乾燥装置を変更して１次乾燥塗膜を再度乾燥する場合の温度をＴ４（℃）とした。この乾燥工程は最終乾燥に属する。製膜条件を表１に示す。
【０１４９】
Ｔ４：１６０℃（乾燥時間８分）
上記乾燥後のアクリル樹脂組成物塗膜を支持体から剥離してアクリル樹脂組成物フィルムを得た。
【０１５０】
上記アクリル樹脂組成物フィルムの、フィルム厚み、残存溶媒量、塗膜剥離力、ヘイズ値、全光線透過率、波長５５０ｎｍでの位相差、厚み方向の位相差Ｒｔｈ、フィルム欠点の評価結果を表２に示す。また上記アクリル樹脂組成物フィルムの特性値を以下に示す。
【０１５１】
引張りヤング率：２．７ＧＰａ
破断伸度：２４％
吸湿率：１．１％
熱膨張係数：８１ｐｐｍ／℃
湿度膨張係数：５７ｐｐｍ／％ＲＨ
［実施例３］
実施例１の１次乾燥塗膜をエアフローティング式オーブンを用いて再度以下の条件で再乾燥した。製膜条件を表１に示す。
【０１５２】
Ｔ４：１６０℃（乾燥時間１０分）
上記乾燥後のアクリル樹脂組成物塗膜を支持体から剥離してアクリル樹脂組成物フィルムを得た。
【０１５３】
上記アクリル樹脂組成物フィルムの、フィルム厚み、残存溶媒量、塗膜剥離力、ヘイズ値、全光線透過率、波長５５０ｎｍでの位相差、厚み方向の位相差Ｒｔｈ、フィルム欠点の評価結果を表２に示す。
【０１５４】
［実施例４］
実施例１の（４）で得たアクリル樹脂組成物溶液をコンマコーターで塗布厚み３２０μｍとなるように支持体上に塗布した。支持体にはポリエチレンテレフタレートフィルム“コスモシャイン”Ａ４１００（東洋紡績製、フィルム厚み１２５μｍ）の非易接着面を用い、アクリル樹脂組成物塗膜の乾燥はスリットノズル熱風噴射式のトンネルオーブンを用いて以下の条件で行った。
【０１５５】
Ｔ１：６５℃（乾燥時間１分１５秒）
Ｔ１´：８５℃（乾燥時間１分１５秒）
Ｔ２：１１０℃（乾燥時間１分１５秒）
Ｔ２（２）：１３０℃（乾燥時間１分１５秒）
Ｔ３：１５０℃（乾燥時間１分１５秒）
上記乾燥後のアクリル樹脂組成物塗膜をエアフローティング式オーブンを用いて再度以下の条件で再乾燥した。なお製膜条件を表１に示す。
【０１５６】
Ｔ４：１６０℃（乾燥時間８分）
上記乾燥後のアクリル樹脂組成物塗膜を支持体から剥離してアクリル樹脂組成物フィルムを得た。
【０１５７】
上記アクリル樹脂組成物フィルムの、フィルム厚み、残存溶媒量、塗膜剥離力、ヘイズ値、全光線透過率、波長５５０ｎｍでの位相差、厚み方向の位相差Ｒｔｈ、フィルム欠点の評価結果を表２に示す。また上記アクリル樹脂組成物フィルムの特性値を以下に示す。
【０１５８】
引張りヤング率：２．５ＧＰａ
破断伸度：２６％
吸湿率：１．１％
熱膨張係数：８７ｐｐｍ／℃
湿度膨張係数：６１ｐｐｍ／％ＲＨ
［比較例１］
エアフローティング式オーブンによる再乾燥条件を以下とすること以外は実施例２と同様にしてアクリル樹脂組成物フィルムを得た。製膜条件を表１に示す。
【０１５９】
Ｔ４：１６０℃（乾燥時間２０分）
上記アクリル樹脂組成物フィルムの、フィルム厚み、残存溶媒量、塗膜剥離力、ヘイズ値、全光線透過率、波長５５０ｎｍでの位相差、厚み方向の位相差Ｒｔｈ、フィルム欠点の評価結果を表２に示す。
【０１６０】
剥離にともなう欠点がアクリル樹脂組成物フィルムに見られた。
【０１６１】
［比較例２］
支持体としてシリコン離型コートポリエチレンテレフタレートフィルム“フィルムバイナ”００１０ＧＴ（藤森工業製、フィルム厚み１００μｍ）の離型コート面を用いたこと以外は比較例１と同様にしてアクリル樹脂組成物フィルムを得た。製膜条件を表１に示す。
【０１６２】
上記アクリル樹脂組成物フィルムの、フィルム厚み、残存溶媒量、塗膜剥離力、ヘイズ値、全光線透過率、波長５５０ｎｍでの位相差、厚み方向の位相差Ｒｔｈ、フィルム欠点の評価結果を表２に示す。
【０１６３】
塗膜剥離力が低く、乾燥途中でアクリル樹脂組成物塗膜に浮きや剥がれが生じアクリル樹脂組成物フィルムの平面性が悪化した。
【０１６４】
［比較例３］
エアフローティング式オーブンによる再乾燥条件を以下とすること以外は比較例１と同様にしてアクリル樹脂組成物フィルムを得た。製膜条件を表１に示す。
【０１６５】
Ｔ４：１７０℃（乾燥時間２０分）
上記アクリル樹脂組成物フィルムの、フィルム厚み、残存溶媒量、塗膜剥離力、ヘイズ値、全光線透過率、波長５５０ｎｍでの位相差、厚み方向の位相差Ｒｔｈ、フィルム欠点の評価結果を表２に示す。
【０１６６】
塗膜剥離力が高く支持体からの剥離が不可能であった。
【０１６７】
［比較例４］
エアフローティング式オーブンによる再乾燥条件を以下とすること以外は実施例４と同様にしてアクリル樹脂組成物フィルムを得た。製膜条件を表１に示す。
【０１６８】
Ｔ４：１６０℃（乾燥時間２０分）
上記アクリル樹脂組成物フィルムの、フィルム厚み、残存溶媒量、塗膜剥離力、ヘイズ値、全光線透過率、波長５５０ｎｍでの位相差、厚み方向の位相差Ｒｔｈ、フィルム欠点の評価結果を表２に示す。
【０１６９】
剥離にともなう欠点がアクリル樹脂組成物フィルムに見られた。
【０１７０】
［比較例５］
エアフローティング式オーブンによる再乾燥条件を以下とすること以外は実施例４と同様にしてアクリル樹脂組成物フィルムを得た。製膜条件を表１に示す。
【０１７１】
Ｔ４：１６０℃（乾燥時間１３分３０秒）
上記アクリル樹脂組成物フィルムの、フィルム厚み、残存溶媒量、塗膜剥離力、ヘイズ値、全光線透過率、波長５５０ｎｍでの位相差、厚み方向の位相差Ｒｔｈ、フィルム欠点の評価結果を表２に示す。
【０１７２】
剥離にともなう欠点がアクリル樹脂組成物フィルムに見られた。
【０１７３】
［比較例６］
スリットノズル熱風噴射式のトンネルオーブンによる乾燥条件を以下とすること以外は実施例１と同様にしてアクリル樹脂組成物フィルムを得た。製膜条件を表１に示す。
【０１７４】
Ｔ１：６０℃（乾燥時間１分）
Ｔ１´：７０℃（乾燥時間１分）
Ｔ２：９０℃（乾燥時間１分）
Ｔ２（２）：１００℃（乾燥時間１分）
Ｔ２（３）：１２０℃（乾燥時間１分）
Ｔ２（４）：１３０℃（乾燥時間１分）
Ｔ３：１３０℃（乾燥時間１分）
Ｔ３（２）：１３０℃（乾燥時間１分）
上記アクリル樹脂組成物フィルムの、フィルム厚み、残存溶媒量、塗膜剥離力、ヘイズ値、全光線透過率、波長５５０ｎｍでの位相差、厚み方向の位相差Ｒｔｈ、フィルム欠点の評価結果を表２に示す。
【０１７５】
アクリル樹脂組成物塗膜の残存溶媒量が多いためブロッキングにより巻き取り性が悪化した。
【０１７６】
［比較例７］
コンマコーターによるアクリル樹脂組成物溶液の塗布厚み４８０μｍとなるように支持体上に塗布すること以外は比較例３と同様にしてアクリル樹脂組成物フィルムを得た。製膜条件を表１に示す。
【０１７７】
上記アクリル樹脂組成物フィルムの、フィルム厚み、残存溶媒量、塗膜剥離力、ヘイズ値、全光線透過率、波長５５０ｎｍでの位相差、厚み方向の位相差Ｒｔｈ、フィルム欠点の評価結果を表２に示す。
【０１７８】
アクリル樹脂組成物塗膜の残存溶媒量が多いためブロッキングにより巻き取り性が悪化した。また発泡によりアクリル樹脂組成物フィルムに欠点が悪化した。
【０１７９】
［比較例８］
コンマコーターによるアクリル樹脂組成物溶液の塗布厚み１６μｍとなるように支持体上に塗布すること以外は比較例１と同様にしてアクリル樹脂組成物フィルムを得た。製膜条件を表１に示す。
【０１８０】
上記アクリル樹脂組成物フィルムの、フィルム厚み、残存溶媒量、塗膜剥離力、ヘイズ値、全光線透過率、波長５５０ｎｍでの位相差、厚み方向の位相差Ｒｔｈ、フィルム欠点の評価結果を表２に示す。
【０１８１】
アクリル樹脂組成物塗膜の厚みが薄く、支持体から剥離する際にアクリル樹脂組成物フィルムの幅方向端部から破れが生じ剥離性が悪化した。
【０１８２】
［比較例９］
実施例１の８次乾燥フィルムを一旦支持体から剥離して、単膜のアクリル樹脂組成物フィルムを、エアフローティング式オーブンを用いて再度以下の条件で再乾燥した。製膜条件を表１に示す。
【０１８３】
Ｔ４：１２０℃（乾燥時間２０分）
上記アクリル樹脂組成物フィルムの、フィルム厚み、塗膜剥離力、ヘイズ値、全光線透過率、波長５５０ｎｍでの位相差、厚み方向の位相差Ｒｔｈ、フィルム欠点の評価結果を表２に示す。また本比較例におけるアクリル樹脂組成物塗膜の残存溶媒量とアクリル樹脂組成物フィルムの残存溶媒量を以下に示す。
【０１８４】
アクリル樹脂組成物塗膜の残存溶媒量：１．８質量％
アクリル樹脂組成物フィルムの残存溶媒量：１．７質量％
再乾燥時の熱収縮によりアクリル樹脂組成物フィルムが波打ち平面性が悪化した。
【０１８５】
【表１】
2006241263.tif 000009
【０１８６】
【表２】
2006241263.tif 000010
【産業上の利用可能性】
【０１８７】
本発明で得られるアクリル樹脂フィルムは、透明性、無欠点性、光学等方性に優れるため、ディスプレイなどで使用される偏光板、偏光板保護フィルム、位相差フィルム、光拡散フィルム、視野角拡大フィルム、反射フィルム、反射防止フィルム、防眩フィルム、輝度向上フィルム、タッチパネル用導電フィルムや、各種光ディスク（ＶＤ、ＣＤ、ＤＶＤ、ＭＤ、ＬＤなど）基板の保護フィルムなどの光学フィルム、カメラ、ＶＴＲ、プロジェクションＴＶなどのファインダー、フィルター、プリズム、フレネルレンズなどの映像機器関連部品、光スイッチ、光コネクターなどの光記録・光通信関連部品、各種カバー、各種端子板、プリント配線板、スピーカー、顕微鏡、双眼鏡、カメラ、時計などの部品に使用することができる。
本発明のアクリル樹脂組成物フィルムの用途は特に限定されないが例えば、上記光学フィ