(57)【要約】【課題】            適度な粘着力を有し、ゲルの生成が少ない粘着フィルムまたは粘着シート、その製造方法および該フィルムまたはシートを基材とする粘着製品を提供すること。【解決手段】        少なくとも１種の下記成分（Ａ）を含む樹脂組成物からなる少なくとも１層の粘着層と、熱可塑性樹脂からなる少なくとも１層の基材層から構成される粘着フィルムまたは粘着シート、その製造方法およびそれからなる粘着製品。【選択図】          なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種の下記成分（Ａ）を含む樹脂組成物からなる少なくとも１層の粘着層と、熱可塑性樹脂からなる少なくとも１層の基材層から構成される粘着フィルムまたは粘着シート。
成分（Ａ）：エチレン−アクリル酸エステル共重合体またはエチレン−メタクリル酸エステル共重合体
【請求項２】
成分（Ａ）のメルトフローレートが１〜２０ｇ／１０分であり、デュロメーターＡ硬さが５５〜９８である請求項１に記載の粘着フィルムまたは粘着シート。
【請求項３】
該樹脂組成物が更に下記成分（Ｂ）をも含み、成分（Ａ）および（Ｂ）の重量比率が９９：１〜１：９９である請求項１または２に記載の粘着フィルムまたは粘着シート。
成分（Ｂ）：下記要件（ｂ１）〜（ｂ４）を全て満たす非晶性α−オレフィン系重合体
（ｂ１）示差走査熱量測定による結晶融解熱量が１Ｊ／ｇ以上の融解ピークおよび結晶化熱量が１Ｊ／ｇ以上の結晶化ピークが、いずれも−１００〜２００℃の範囲に観測されないこと。
（ｂ２）α−オレフィンに由来する構造単位の含有量が３０モル％以上であること（ただし、該重合体全体を１００モル％とする。）。
（ｂ３）分子量分布が１〜４であること。
（ｂ４）極限粘度が０．１〜１０ｄｌ／ｇであること。
【請求項４】
成分（Ｂ）が、更に下記要件（ｂ５）を満たす非晶性α−オレフィン系重合体である請求項３記載の粘着フィルムまたは粘着シート。
（ｂ５）動的粘弾性測定装置によって測定された２５℃、１０Ｈｚの動的損失弾性率が１×１０4〜１×１０7Ｐａであること。
【請求項５】
該熱可塑性樹脂が、ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、アセテート系樹脂、ポリエーテルサルホン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、アクリル系樹脂、シリコーン樹脂、熱可塑性ウレタン樹脂および熱可塑性エラストマーからなる群から選ばれる少なくとも１種の樹脂である請求項１〜４のいずれかに記載の粘着フィルムまたは粘着シート。
【請求項６】
粘着層が基材層の両側に配置される請求項１〜５のいずれかに記載の粘着フィルムまたは粘着シート。
【請求項７】
成形時の押出温度が１００℃〜３５０℃の範囲で製造される請求項１〜６のいずれかに記載の粘着フィルムまたは粘着シート。
【請求項８】
表面保護用途に用いられる請求項１〜７のいずれかに記載の粘着フィルムまたは粘着シート。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の粘着フィルムまたは粘着シートの製造方法。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の粘着フィルムまたは粘着シートからなる粘着製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着フィルムまたは粘着シート、その製造方法およびそれからなる粘着製品に関する。更に詳しくは、本発明は、適度な粘着力を有し、ゲルの生成が少ない粘着フィルムまたは粘着シート、その製造方法および該フィルムまたはシートを基材とする粘着製品に関する。
【背景技術】
【０００２】
粘着フィルムまたは粘着シートは、例えば、合成樹脂板、化粧合板、金属板および塗装鋼板等の製品の表面を、塵の付着、汚れおよび傷から保護するための表面保護フィルムや、自動車の焼き付け塗装時やプリント基板のハンダ浸漬時の表面保護フィルム等を始めとする各種用途に用いられている。近年では、製造時に有機溶剤を使用しない共押出法により、例えば、ポリオレフィン系樹脂からなる基材層と低密度ポリエチレンやエチレン−酢酸ビニル共重合体からなる粘着層を積層した粘着フィルムまたは粘着シートが開発されている。例えば、特許文献１には、熱可塑性樹脂からなる基材層の片面に、密度０．９２０以下、メルトインデックス１〜２０のポリエチレンまたはエチレン−α−オレフィン共重合体からなる粘着剤層が形成された表面保護フィルムが記載されている。また、特許文献２には、高密度ポリエチレンからなる基材層の片面に、酢酸ビニル含有量が１８〜２５％のエチレン−酢酸ビニル共重合体からなる粘着層を有する表面保護フィルムが記載されている。
【０００３】
【特許文献１】特開平４−５５４８８号公報
【特許文献２】特開平８−１７００５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、粘着層がポリエチレンまたはエチレン−α−オレフィン共重合体からなる表面保護フィルムは、用途によっては粘着力が不十分であるという問題があった。また、粘着層がエチレン−酢酸ビニル共重合体からなる表面保護フィルムは、粘着力には優れるものの、成形加工の際に成形機の内部で熱履歴を受けることによりゲルが生成するため、成形機を停止してスクリーンパックを交換したり、場合によってはゲルが粘着フィルムまたは粘着シートに混入することにより製品外観を悪化させるという問題があった。
かかる状況の下、本発明が解決しようとする課題、即ち本発明の目的は、適度な粘着力を有し、ゲルの生成が少ない粘着フィルムまたは粘着シート、その製造方法および該フィルムまたはシートを基材とする粘着製品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
即ち本発明は、少なくとも１種の下記成分（Ａ）を含む樹脂組成物からなる少なくとも１層の粘着層と、熱可塑性樹脂からなる少なくとも１層の基材層から構成される粘着フィルムまたは粘着シート、その製造方法およびそれからなる粘着製品を提供するものである。
成分（Ａ）：エチレン−アクリル酸エステル共重合体またはエチレン−メタクリル酸エステル共重合体
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、適度な粘着力を有し、ゲルの生成が少ない粘着フィルムまたは粘着シート、その製造方法および該フィルムまたはシートを基材とする粘着製品が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明で用いる成分（Ａ）は、エチレン−アクリル酸エステル共重合体またはエチレン−メタクリル酸エステル共重合体である。アクリル酸エステルとしては、例えば、アクリル酸エチル、アクリル酸メチル、アクリル酸プロピルが挙げられ、メタクリル酸エステルとしては、例えば、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル等との共重合体が挙げられる。かかる共重合体の製造方法としては、例えば、有機過酸化物または酸素等の遊離基発生剤を使用するラジカル共重合反応等が挙げられる。ラジカル共重合反応は、通常１３０〜３００℃の重合温度、通常４９〜２９４ＭＰａの重合圧力で実施される。
【０００８】
本発明で用いる成分（Ａ）のメルトフローレートは、溶融粘度が高くなり押出機のモーターに過大な負荷をかけないという観点や、粘着力を得る観点から１ｇ／１０分以上が好ましい。また、押出サージングの発生を抑制したり、インフレーション成形においてはバブルを安定化させるという観点から２０ｇ／１０分以下が好ましい。より好ましくは１〜２０ｇ／１０分であり、更に好ましくは３〜１５ｇ／１０分であり、特に好ましくは５〜１０ｇ／１０分である。
【０００９】
本発明で用いる成分（Ａ）のデュロメーターＡ硬さは、粘着フィルムまたは粘着シートの巻重体からの繰り出し易さの観点から５５以上が好ましく、また、粘着力を得る観点から９８以下が好ましい。より好ましくは６０〜９６であり、更に好ましくは８０〜９４である。なお、デュロメーターＡ硬さは、ＪＩＳ−Ｋ−６２５３に従って測定される。
【００１０】
本発明で用いる成分（Ａ）は、粘着力を調節するために、エチレン−アクリル酸エステル共重合体およびエチレン−メタクリル酸エステル共重合体を混合して用いてもよい。また、エチレン−アクリル酸エステル共重合体においてはアクリル酸エステル含有量が、エチレン−メタクリル酸エステル共重合体においてはメタクリル酸エステル含有量がそれぞれ異なる共重合体を２種以上混合して用いてもよい。
【００１１】
本発明において、少なくとも１種の成分（Ａ）含む樹脂組成物は、下記成分（Ｂ）をも含むことが好ましい。成分（Ｂ）の含有量は、巻重体からの繰り出し性が良好であるという観点から９９重量％以下であること、即ち、成分（Ａ）および（Ｂ）の重量比率が９９：１〜１：９９であることが好ましい。
成分（Ｂ）：下記要件（ｂ１）〜（ｂ４）を全て満たす非晶性α−オレフィン系重合体
（ｂ１）示差走査熱量測定による結晶融解熱量が１Ｊ／ｇ以上の融解ピークおよび結晶化熱量が１Ｊ／ｇ以上の結晶化ピークが、いずれも−１００〜２００℃の範囲に観測されないこと。
（ｂ２）α−オレフィンに由来する構造単位の含有量が３０モル％以上であること（ただし、該重合体全体を１００モル％とする。）。
（ｂ３）分子量分布が１〜４であること。
（ｂ４）極限粘度が０．１〜１０ｄｌ／ｇであること。
【００１２】
成分（Ａ）および（Ｂ）の重量比率は、より好ましくは９５：５〜１０：９０の範囲であり、更に好ましくは９０：１０〜２０：８０の範囲であり、特に好ましくは８５：１５〜４０：６０の範囲であり、最も好ましくは８０：２０〜６０：４０の範囲である。
【００１３】
本発明で用いる成分（Ｂ）は、下記要件（ｂ１）〜（ｂ４）を全て満たす非晶性α−オレフィン系重合体である。
（ｂ１）示差走査熱量測定による結晶融解熱量が１Ｊ／ｇ以上の融解ピークおよび結晶化熱量が１Ｊ／ｇ以上の結晶化ピークが、いずれも−１００〜２００℃の範囲に観測されないこと。
（ｂ２）α−オレフィンに由来する構造単位の含有量が３０モル％以上であること（ただし、該重合体全体を１００モル％とする。）。
（ｂ３）分子量分布が１〜４であること。
（ｂ４）極限粘度が０．１〜１０ｄｌ／ｇであること。
【００１４】
本発明で用いる成分（Ｂ）として、示差走査熱量測定による結晶融解熱量が１Ｊ／ｇ以上の融解ピークまたは結晶化熱量が１Ｊ／ｇ以上の結晶化ピークが−１００〜２００℃の範囲に観測される非晶性α−オレフィン系重合体を用いると、得られる粘着フィルムまたは粘着シートの粘着力が低下する場合がある。
【００１５】
本発明で用いる成分（Ｂ）は、該重合体全体を１００モル％としたとき、α−オレフィンに由来する構造単位の含有量が３０モル％以上であり、好ましくは４０モル％以上であり、より好ましくは５０モル％以上である。該含有量が少なすぎると、得られる粘着フィルムまたは粘着シートの粘着性が低下する場合がある。
該α−オレフィンとしては、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−へプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、１−ナノデセン、１−エイコセン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、２−エチル−１−ヘキセン、２，２，４−トリメチル−１−ペンテン等が挙げられ、好ましくは、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセンであり、より好ましくはプロピレン、１−ブテン、１−ヘキセンであり、更に好ましくはプロピレン、１−ブテンである。
【００１６】
本発明で用いる成分（Ｂ）は、他の要件（ｂ１）、（ｂ３）および（ｂ４）を満たす範囲内において、α−オレフィン以外の単量体に由来する構造単位を含有していてもよく、該単量体としては、例えば、エチレン、ポリエン化合物、環状オレフィン、ビニル芳香族化合物等が挙げられる。該構造単位の含有量は、該重合体全体を１００モル％としたとき、７０モル％以下である。
【００１７】
上記ポリエン化合物としては、例えば、共役ポリエン化合物、非共役ポリエン化合物等を挙げることができる。共役ポリエン化合物としては、例えば、脂肪族共役ポリエン化合物および脂環式共役ポリエン化合物等が挙げられ、これらは、アルコキシ基、アリール基、アリールオキシ基、アラルキル基、アラルキルオキシ基等を有していてもよい。
【００１８】
上記環状オレフィンとしては、例えば、ノルボルネン、５−メチルノルボルネン、５−エチルノルボルネン、５−プロピルノルボルネン、５，６−ジメチルノルボルネン、１−メチルノルボルネン、７−メチルノルボルネン、５，５，６−トリメチルノルボルネン、５−フェニルノルボルネン、５−ベンジルノルボルネン、５−エチリデンノルボルネン、５−ビニルノルボルネン、１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−メチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−エチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２，３−ジメチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−ヘキシル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−エチリデン−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−フルオロ−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、１，５−ジメチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−シクロへキシル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２，３−ジクロロ−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−イソブチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、１，２−ジヒドロジシクロペンタジエン、５−クロロノルボルネン、５，５−ジクロロノルボルネン、５−フルオロノルボルネン、５，５，６−トリフルオロ−６−トリフルオロメチルノルボルネン、５−クロロメチルノルボルネン、５−メトキシノルボルネン、５，６−ジカルボキシルノルボルネンアンハイドレート、５−ジメチルアミノノルボルネン、５−シアノノルボルネン、シクロペンテン、３−メチルシクロペンテン、４−メチルシクロペンテン、３，４−ジメチルシクロペンテン、３，５−ジメチルシクロペンテン、３−クロロシクロペンテン、シクロへキセン、３−メチルシクロへキセン、４−メチルシクロヘキセン、３，４−ジメチルシクロヘキセン、３−クロロシクロヘキセン、シクロへプテン等が挙げられる。
【００１９】
上記ビニル芳香族化合物としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ビニルキシレン、モノクロルスチレン、ジクロルスチレン、モノブロムスチレン、ジブロムスチレン、フルオロスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、エチルスチレン、ビニルナフタレン等が挙げられる。
【００２０】
本発明で用いる成分（Ｂ）としては、例えば、プロピレン単独重合体、プロピレン−１−ブテン共重合体、プロピレン−１−ヘキセン共重合体、プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体、プロピレン−エチレン−１−ヘキセン共重合体等が挙げられ、好ましくは、プロピレン単独重合体、プロピレン−１−ブテン共重合体、プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体であり、より好ましくは、プロピレン−１−ブテン共重合体である。上記重合体は、１種で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２１】
本発明で用いる成分（Ｂ）の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１〜４であり、好ましくは１〜３である。ここで、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定される。分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１を下回ると、粘着フィルムまたは粘着シートの押出加工時に押出負荷が大きくなる場合があり、４を上回ると被着体から粘着フィルムまたは粘着シートを剥がしたときに糊残りが発生する場合がある。
【００２２】
本発明で用いる成分（Ｂ）の極限粘度［η］は、０．１〜１０ｄｌ／ｇであり、好ましくは０．５〜１０ｄｌ／ｇであり、より好ましくは０．５〜１０ｄｌ／ｇであり、更に好ましくは１〜１０ｄｌ／ｇであり、特に好ましくは２〜１０ｄｌ／ｇである。極限粘度［η］が０．１ｄｌ／ｇを下回ると、被着体から粘着フィルムまたは粘着シートを剥がしたときに糊残りが発生する場合があり、１０ｄｌ／ｇを上回ると、粘着フィルムまたは粘着シートの押出加工時に押出負荷が大きくなる場合がある。なお、該極限粘度［η］は、１３５℃のテトラリン中で測定される。
【００２３】
本発明で用いる成分（Ｂ）は、動的粘弾性測定装置で測定された２５℃、１０Ｈｚの動的損失弾性率が１×１０4〜１×１０7Ｐａであることが好ましい。該動的損失弾性率のより好ましい範囲は、１．５×１０4Ｐａ〜９×１０6Ｐａであり、更に好ましくは、２．０×１０4Ｐａ〜８×１０6Ｐａであり、特に好ましくは２．５×１０4Ｐａ〜７×１０6Ｐａである。該動的損失弾性率が過少であると、粘着剤の粘着力が劣る場合があり、過多であると、粘着剤の低温での粘着力が劣る場合がある。なお、動的損失弾性率は、以下の方法によって測定される。非晶性α−オレフィン系共重合体を、長さ４０ｍｍ、幅８ｍｍ、厚さ０．３ｍｍに成形して試験片とし、粘弾性スペクトロメータＥＸＳＴＡＲ５８００（セイコーインスツル（株）社製）を用いて、つかみ長さ２０ｍｍ、初期伸長１０μｍ、変位±１０μｍ、周波数１０Ｈｚの振幅を与え、−１００℃から１５０℃まで、３℃／分の速度で昇温し、１℃ごとに動的損失弾性率（Ｅ”）を測定し、２５℃、１０ＨｚにおけるＥ”を求める。
【００２４】
本発明で用いる成分（Ｂ）の製造方法としては、公知のオレフィン重合用触媒を用いた公知の重合方法が用いられる。これらの中でも、樹脂組成物の柔軟性、透明性を高める観点から、好ましくは、メタロセン系錯体や非メタロセン系錯体等の錯体系触媒を用いた重合方法（例えば、スラリー重合法、溶液重合法、塊状重合法、気相重合法）であり、該錯体系触媒としては、例えば、特開昭５８−１９３０９号公報、特開昭６０−３５００５号公報、特開昭６０−３５００６号公報、特開昭６０−３５００７号公報、特開昭６０−３５００８号公報、特開昭６１−１３０３１４号公報、特開平３−１６３０８８号公報、特開平４−２６８３０７号公報、特開平９−１２７９０号公報、特開平９−８７３１３号公報、特開平１０−５０８０５５号公報、特開平１１−８０２３３号公報、特表平１０−５０８０５５号公報等に記載のメタロセン系触媒、特開平１０−３１６７１０号公報、特開平１１−１００３９４号公報、特開平１１−８０２２８号公報、特開平１１−８０２２７号公報、特表平１０−５１３４８９号公報、特開平１０−３３８７０６号公報、特開表１１−７１４２０号公報等に記載の非メタロセン系の錯体触媒を挙げることができる。これらの中でも、入手容易性の観点から、メタロセン触媒が好ましく、その中でも好適なメタロセン触媒の例としては、シクロペンタジエン形アニオン骨格を少なくとも１個有し、Ｃ1対称構造を有する周期表第３族〜第１２族の遷移金属錯体が好ましい。また、メタロセン触媒を用いた製造方法の特に好ましい例として、欧州公開第１２１１２８７号明細書の方法を挙げることができる。
【００２５】
本発明の粘着層を構成する樹脂組成物は、成分（Ａ）および成分（Ｂ）以外の成分を、目的に応じて、組成物に対して１〜５００重量部の範囲で任意に添加することが可能である。
【００２６】
本発明の樹脂組成物は、本発明の目的を損なわない範囲で、必要に応じて、ロジン系樹脂、ポリテルペン系樹脂、合成石油樹脂、クマロン系樹脂、フェノール系樹脂、キシレン系樹脂、スチレン系樹脂およびイソプレン系樹脂、エラストマーおよび低密度ポリエチレン、不飽和カルボン酸またはその無水物で変性されたオレフィン系重合体等の他の樹脂と組合せて用いることができる。
【００２７】
上記ロジン系樹脂として、天然ロジン、重合ロジン、部分水添ロジン、完全水添ロジン、これらロジンのエステル化物（例えば、グリセリンエステル、ペンタエリスリトールエステル、エチレングリコールエステルおよびメチルエステル）ならびにロジン誘導体（例えば、不均化ロジン、フマル化ロジンおよびライム化ロジン）を挙げることができる。
【００２８】
上記ポリテルペン系樹脂として、α−ピネン、β−ピネンおよびジペンテン等の環状テルペンの単独重合体、上記環状テルペンの共重合体、上記環状テルペンと、フェノールおよびビスフェノール等のフェノール系化合物との共重合体（例えば、α−ピネン−フェノール樹脂、ジペンテン−フェノール樹脂およびテルペン−ビスフェノール樹脂等のテルペン−フェノール系樹脂）、ならびに上記環状テルペンと芳香族モノマーとの共重合体である芳香族変性テルペン樹脂を挙げることができる。
【００２９】
上記合成石油樹脂として、ナフサ分解油のＣ5留分、Ｃ6〜Ｃ11留分およびその他オレフィン系留分の単独重合体や共重合体、これらの単独重合体や共重合体の水添物である脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、脂環式系石油樹脂、ならびに脂肪族−脂環式共重合樹脂を挙げることができる。合成石油樹脂として、更に、上記のナフサ分解油と上記のテルペンとの共重合体や、該共重合体の水添物である共重合系石油樹脂を挙げることができる。
【００３０】
上記ナフサ分解油の好ましいＣ5留分として、イソプレン、シクロペンタジエン、１，３−ペンタジエン、２−メチル−１−ブテンおよび２−メチル−２−ブテン等のメチルブテン類、１−ペンテンおよび２−ペンテン等のペンテン類、ならびにジシクロペンタジエンを挙げることができる。好ましいＣ6〜Ｃ11留分として、インデン、スチレン、ｏ−ビニルトルエン、ｍ−ビニルトルエン、ｐ−ビニルトルエン、α−メチルスチレンおよびβ−メチルスチレン等のメチルスチレン類、メチルインデン、エチルインデン、ビニルキシレンならびにプロペニルベンゼンを挙げることができる。好ましいその他オレフィン系留分として、ブテン、ヘキセン、ヘプテン、オクテン、ブタジエンおよびオクタジエンを挙げることができる。
【００３１】
上記フェノール系樹脂として、アルキルフェノール樹脂、アルキルフェノールとアセチレンとの縮合によるアルキルフェノール−アセチレン樹脂およびこれら樹脂の変性物を挙げることができる。ここで、これらフェノール系樹脂としては、フェノールを酸触媒でメチロール化したノボラック型樹脂や、アルカリ触媒でメチロール化したレゾール型樹脂のいずれであってもよい。
【００３２】
上記キシレン系樹脂として、ｍ−キシレンとホルムアルデヒドとからなるキシレン−ホルムアルデヒド樹脂や、これに第３成分を添加して反応させた変性樹脂を挙げることができる。
【００３３】
上記スチレン系樹脂として、スチレンの低分子量品、α−メチルスチレンとビニルトルエンとの共重合樹脂およびスチレンとアクリロニトリルとインデンとの共重合樹脂を挙げることができる。
【００３４】
上記イソプレン系樹脂として、イソプレンの二量化物であるＣ10脂環式化合物とＣ10鎖状化合物とを共重合して得られる樹脂を挙げることができる。
【００３５】
上記エラストマーとして、天然ゴム、ポリブタジエン、液状ポリブタジエン、ビニル芳香族化合物−共役ジエン共重合体（例えば、スチレン−ブタジエンランダム共重合体、スチレン−イソプレンランダム共重合体、スチレン単独重合体ブロック−ブタジエン単独重合体ブロックから構成される共重合体、スチレン単独重合体ブロック−イソプレン単独重合体ブロックから構成される共重合体、スチレン単独重合体ブロック−ブタジエン単独重合体ブロック−スチレン単独重合体ブロックから構成される共重合体、スチレン単独重合体ブロック−イソプレン単独重合体ブロック−スチレン単独重合体ブロックから構成される共重合体、スチレン単独重合体ブロック−ブタジエン−イソプレン共重合体ブロック−スチレン単独重合体ブロックから構成される共重合体、スチレン単独重合体ブロック−スチレン−ブタジエン共重合体ブロック−スチレン単独重合体ブロックから構成される共重合体）、該ビニル芳香族化合物−共役ジエン共重合体の水添物、ポリアクリロニトリルゴム、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体ゴム、部分水添アクリロニトリル−ブタジエン共重合体ゴム、ブチルゴム、クロロプレンゴム、フッ素ゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、シリコンゴム、ウレタンゴム、イソブチレン−イソプレン共重合体ゴムおよび、ハロゲン化イソブチレン−イソプレン共重合体ゴムを挙げることができる。
【００３６】
上記低密度ポリエチレンとして、密度が９１０ｋｇ／ｍ3以下のエチレン−α−オレフィン共重合体を挙げることができる。エチレン−α−オレフィン共重合体としては、ダウケミカル社製「ＡＦＦＩＮＩＴＹ」や、デュポンダウエラストマー社製「エンゲージ」、エクソンケミカル社製「ＥＸＡＣＴ」、三井化学社製「タフマー」、住友化学社製「エクセレンＦＸ」、「エクセレンＶＬ」等が挙げられる。
【００３７】
上記不飽和カルボン酸またはその無水物で変性されたオレフィン系重合体としては、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、エチレンと酢酸ビニル、アクリル酸エステル、ブテン、ヘキセン、４ーメチルペンテン−１等のαーオレフィン類を共重合したエチレン系重合体、アイオノマー樹脂、プロピレン単独重合体、プロピレンとエチレン、ブテン、ヘキセン、４ーメチルペンテン−１等のαーオレフィン類を共重合したプロピレン系共重合体、ポリブテン−１、ポリ４−メチルペンテン−１、上記のオレフィン系重合体のうちから選んだ２種以上の混合物に、アクリル酸、メタクリル酸、ケイ皮酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、安息香酸ビニル等の不飽和カルボン酸、該不飽和カルボン酸の無水物、または該不飽和カルボン酸のエステルをグラフト共重合したものが挙げられる。
【００３８】
本発明の粘着層を構成する樹脂組成物は、必要に応じて、老化防止剤、酸化防止剤、オゾン劣化防止剤、紫外線吸収剤および光安定剤等の安定剤、帯電防止剤、スリップ剤、内部剥離剤、着色剤、分散剤、アンチブロッキング剤、滑剤および防曇剤等の添加剤、ガラス繊維、炭素繊維、金属繊維、ガラスビーズ、マイカ、炭酸カルシウム、チタン酸カリウムウィスカー、タルク、アラミド繊維、硫酸バリウム、ガラスフレークおよびフッ素樹脂等の充填剤、ならびにナフテン油およびパラフィン系鉱物油等の鉱物油系軟化剤と組合せて用いてもよい。
【００３９】
本発明の粘着層を構成する樹脂組成物は、必要に応じて、難燃剤と組合せて用いてもよい。難燃剤として、アンチモン系難燃剤、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、ホウ酸亜鉛、グァニジン系難燃剤およびジルコニウム系難燃剤等の無機化合物、ポリりん酸アンモニウム、エチレンビストリス（２−シアノエチル）ホスフォニウムクロリド、トリス（トリブロモフェニル）ホスフェート、トリス（トリブロモフェニル）ホスフェートおよびトリス（３−ヒドロキシプロピル）ホスフィンオキシド等のリン酸エステルやリン化合物、塩素化パラフィン、塩素化ポリオレフィンおよびパークロロシクロペンタデカン等の塩素系難燃剤、ならびにヘキサブロモベンゼン、エチレンビスジブロモノルボルナンジカルボキシイミド、エチレンビステトラブロモフタルイミド、テトラブロモビスフェノールＡ誘導体、テトラブロモビスフェノールＳおよびテトラブロモジペンタエリスリトール等の臭素系難燃剤を挙げることができる。これらの難燃剤は、単独で用いてもよいし、２種類以上を組合せて用いてもよい。
【００４０】
本発明の粘着層を構成する樹脂組成物は、必要に応じて、発泡剤と組合せて用いてもよい。発泡剤として、重炭酸ナトリウム、重炭酸アンモニウムおよび炭酸アンモニウム等の無機発泡剤、Ｎ，Ｎ’−ジニトロソペンタメチレンテトラミン等のニトロソ化合物、アゾカルボナミドおよびアゾイソブチロニトリル等のアゾ化合物、ならびにベンゼンスルフォニルヒドラジン、ｐ，ｐ’−オキシビス（ベンゼンスルフォニルヒドラジド）、トルエンスルフォニルヒドラジドおよびトルエンスルフォニルヒドラジド誘導体等のスルフォニルヒドラジドを挙げることができる。発泡剤は、サリチル酸、尿素および尿素誘導体等の発泡助剤と組合せて用いてもよい。
【００４１】
本発明の粘着層を構成する樹脂組成物は、必要に応じて、極性重合体等の高周波加工助材と組合せて用いてもよい。高周波加工助材として、エチレンと、少なくとも１種類のコモノマーとの共重合体を挙げることができる。コモノマーとして、アクリル酸、メタクリル酸、エタクリル酸およびクロトン酸等のモノカルボン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸およびシトラコン酸等のジカルボン酸、上記ジカルボン酸のモノエステル、メチルメタクリレート等のメタクリル酸エステル、メチルアクリレートおよびエチルアクリレート等のアクリル酸エステル、酢酸ビニルおよびプロピオン酸ビニル等の飽和カルボン酸のビニルエステル、ならびにこれらの酸やエステルのアイオノマーを挙げることができる。
【００４２】
本発明の粘着層を構成する樹脂組成物は、必要に応じて、粘着付与剤と組合せて用いてもよい。粘着付与剤として、ロジンやダンマル等の天然ロジン樹脂、変性ロジンやその誘動体、テルペン系樹脂やその変性体、ならびに脂肪族系炭化水素樹脂、芳香族炭化水素系樹脂、アルキルフェノール樹脂およびクマロンインデン樹脂等の樹脂、を挙げることができる。これらの中、テルペンフェノールやα−ポリテルペン等のテルペン類が好ましい。テルペン類として、「ＹＳレジンＴＯ−１０５」や「クリアロン」（以上、ヤスハラケミカル（株）社製の商品名）、「アルコン」、「エステルガム」および「ペンセル」（以上、荒川化学工業（株）社製の商品名）を挙げることができる。
【００４３】
本発明の粘着層を構成する樹脂組成物は、必要に応じて、公知の方法によって、イオウ架橋、過酸化物架橋、金属イオン架橋、シラン架橋、樹脂架橋、電子線架橋等の架橋をさせることができる。架橋剤として、硫黄、フェノール樹脂、金属酸化物、金属水酸化物、金属塩化物、ｐ−キノンジオキシムまたはビスマレイミド系の架橋剤を挙げることができる。架橋剤は、架橋速度を調節するために、架橋促進剤と組合せて用いることができる。架橋促進剤として、鉛丹およびジベンゾチアゾイルサルファイド等の酸化剤を挙げることができる。架橋剤は、金属酸化物やステアリン酸等の分散剤と組合せて用いることができる。該金属酸化物として、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化鉛および酸化カルシウムを挙げることができ、この中で、酸化亜鉛や酸化マグネシウムが好ましい。該組成物は、架橋剤の存在下で動的架橋させてもよい。
【００４４】
本発明の粘着層を構成する樹脂組成物を製造する方法として、例えば、成分（Ａ）に、成分（Ｂ）をそのまま混合する方法や、あらかじめ、成分（Ｂ）と、他のポリオレフィン系樹脂とを溶融混練後、造粒してペレット化したマスターバッチを作成しておき、そのマスターバッチをオレフィン系樹脂に混合する方法が挙げられる。いずれの方法においても、混練機や押出機を用いて加熱溶融混練することによって混合する。混練機としては、例えば、ニーダー、バンバリーミキサー、ロール等が挙げられ、押出機としては、例えば、一軸押出機、二軸押出機等が挙げられる。また、成分（Ａ）および成分（Ｂ）それぞれの樹脂ペレットを用意し、それらをドライブレンドしてもよい。更に、前記マスターバッチには、必要に応じて、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、シリカ、タルク、ステアリン酸、およびオレフィン系重合体パウダーから選ばれる少なくとも１種の粉末が表面に打粉されていてもよいし、マスターバッチの製造過程でこれらを添加し、ペレット内に予め混練されたものであってもよい。また、前記マスターバッチのペレットの外表面が、シリコーンオイルやシリコーン樹脂等で外側がコーティングされていてもよい。
【００４５】
前記ポリオレフィン樹脂としては、低密度ポリエチレンや中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン等のエチレン系重合体、ホモポリプロピレン、プロピレン系ブロック共重合体、プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体等のプロピレン系重合体、ブテン−１重合体、４−メチル−ペンテン−１重合体等が挙げられる。
【００４６】
前記マスターバッチを製造する方法としては、例えば、特開２０００−７２９２３号公報に記載されている方法が挙げられる。また、該マスターバッチには、必要に応じて、従来公知の方法によって、イオウ架橋、過酸化物架橋、金属イオン架橋、シラン架橋、電子線架橋等の架橋処理や、過酸化物分解等の分解処理を行ってもよい。
【００４７】
本発明の基材層を構成する熱可塑性樹脂としては、ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、アセテート系樹脂、ポリエーテルサルホン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、アクリル系樹脂、シリコーン樹脂、熱可塑性ウレタン樹脂および熱可塑性エラストマー等が挙げられ、これらのうち１種を用いてもよいし、２種以上を混合または積層して用いてもよい。
【００４８】
本発明の基材層を構成する熱可塑性樹脂としては、粘着層と分離しなくてもマテリアルリサイクル可能であることからポリオレフィン樹脂が好ましい。ポリオレフィン樹脂としては、低密度ポリエチレンや中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン等のエチレン系重合体、ホモポリプロピレン、プロピレン系ブロック共重合体、プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体等のプロピレン系重合体、ブテン−１重合体、４−メチル−ペンテン−１重合体等が挙げられるが、なかでも、柔軟性の観点から低密度ポリエチレンが好ましい。
【００４９】
本発明の基材層を構成する熱可塑性樹脂には、必要に応じて、結晶核剤、透明化剤、耐熱安定剤、紫外線安定剤、紫外線吸収剤、オゾン劣化防止剤、耐候性安定剤、防曇剤、防錆剤、イオントラップ剤、難燃剤、難燃助剤、無機充填剤、帯電防止剤、内部剥離剤、着色剤、分散剤、アンチブロッキング剤、滑剤、抗菌剤、発泡剤、発泡助剤、高周波成形助剤、有機顔料、無機顔料等の各種添加剤を配合してもよい。
【００５０】
基材層は、単層であってもよいし、少なくとも２層からなる多層であってもよい。基材層の表面は、コロナ放電処理、プラズマ処理、フレーム処理、電子線照射処理および紫外線照射処置等の公知の表面処理法で処理されていてもよい。基材層は、無色透明の層であってもよいし、着色されたまたは印刷された層であってもよい。
【００５１】
本発明の粘着フィルムまたは粘着シートは、巻重体からの粘着フィルムまたは粘着シートの繰り出し易さ、すなわち自己剥離性という観点から、巻物中に剥離紙を挟んだり、基材層の背面に剥離剤を塗布したりしてもよい。剥離剤として、シリコーン系剥離剤および非シリコーン系剥離剤を挙げることができる。シリコーン系剥離剤として、熱硬化型シリコーン系剥離剤、光硬化型シリコーン系剥離剤、他重合体との共重合体剥離剤および、他重合体とのブレンド系剥離剤を挙げることができる。非シリコーン系剥離剤として、長鎖アルキル重合体や、ポリオレフィンや、フッ素化合物を主成分とする剥離剤を挙げることができる。
【００５２】
本発明において、粘着フィルムまたは粘着シートの製造方法は特に制限されるものではないが、公知の方法、例えば、Ｔダイ成形法またはインフレーション成形法等による共押出法、ドライラミネート法、押出ラミネート法等が挙げられる。また、本発明の粘着フィルムは延伸成形を行ってもよく、一軸延伸法としては、例えば通常用いられるロール延伸法が挙げられ、二軸延伸法としては、例えば一軸に延伸した後に二軸延伸を行う逐次延伸方式や、チューブラー延伸法等の同時二軸延伸する方法が挙げられる。
【００５３】
本発明において、粘着フィルムまたは粘着シートを製造する際の押出温度は、通常１００℃〜３５０℃であり、好ましくは１３０℃〜３００℃、より好ましくは１５０℃〜２５０℃である。１００℃を下回ると粘着層の表面が荒れて粘着力が低下する場合があり、３５０℃を上回ると溶融粘度が低すぎて粘着フィルムを成形できない場合がある。
【００５４】
本発明で得られる粘着フィルムまたは粘着シートの層構成は、樹脂組成物からなる粘着層および熱可塑性樹脂からなる基材層の、少なくとも２層からなるが、通常２〜７層程度である。樹脂組成物からなる粘着層および熱可塑性樹脂からなる基材層の界面接着強度が弱い場合は、それらの間にエチレンと不飽和カルボン酸無水物との共重合体等の接着性樹脂層を配してもよいし、粘着フィルムの巻重体から粘着フィルムを繰り出し易くするために、粘着層または基材層に隣接してポリエステル系樹脂やポリアミド系樹脂、熱可塑性ポリウレタン等の剥離層を配してもよい。
【００５５】
本発明で得られる粘着フィルムまたは粘着シートの層構成としては、例えば、粘着層／基材層、粘着層／基材層／粘着層が挙げられる。
【００５６】
本発明の粘着フィルムの総厚みは特に限定されるものでなく、任意に選択することができるが、ハンドリングの観点から好ましくは１〜５００μｍであり、より好ましくは１０〜３００μｍ、更に好ましくは２０〜１００μｍであり、特に好ましくは３０〜８０μｍである。
【００５７】
本発明の粘着シートの総厚みは特に限定されるものでなく、任意に選択することができるが、好ましくは５００μｍ〜５ｍｍであり、より好ましくは１〜３ｍｍである。
【００５８】
本発明の粘着フィルムまたは粘着シートの厚み構成比は特に限定されるものでなく、任意に選択することができる。、適度な粘着力を得るためには、粘着層と基材層の厚み構成比が１：９９〜９９：１であることが好ましく、５：９５〜８０：２０であることがより好ましく、１５：８５〜６０：４０であることが更に好ましく、２０：８０〜４０：６０であることが特に好ましい。
【００５９】
本発明において粘着フィルムまたは粘着シートからなる粘着製品としては、公知のあらゆる粘着製品が含まれ、例えば、半導体ウエハー用バックグラインドテープ、ダイシングテープ、電子部品搬送用保護テープおよび、プリント基板用保護テープ等のエレクトロニクス分野、窓ガラス保護用フィルム、焼付塗装用フィルム、自動車をユーザーにわたるまで保護するためのガードフィルム、表示用マーキングフルム、装飾用マーキングフィルムおよび、緩衝・保護・断熱・防音用のスポンジテープ等の自動車分野、絆創膏や経皮吸収貼付薬等の医療・衛生材料分野、ならびに電気絶縁用、識別用、ダクト工事用、窓ガラス保護用、養生用、包装用、梱包用、事務用、家庭用、固定用、結束用および、補修用の粘着フィルムや保護フィルム等の住宅・建設分野を挙げることができる。
【００６０】
本発明において粘着フィルムまたは粘着シートからなる粘着製品としては、特に、合成樹脂板、ステンレス板（例えば、建築資材用）、アルミ板、化粧合板、鋼板、ガラス板、家電製品、精密機械および、製造時の自動車ボディーの表面を保護するため、物品を積み重ねたり、保管したり、輸送したりする際の傷付きから防止するため、ならびに物品を二次加工する（例えば、曲げ加工やプレス加工）際の傷付きから防止するために、好適に用いることができる。
【実施例】
【００６１】
以下、実施例によって本発明を更に詳しく説明する。
【００６２】
［１］物性測定方法
（１）成分（Ａ）のメルトフローレート（ＭＦＲ、単位：ｇ／１０分）
ＪＩＳ  Ｋ７２１０に規定された方法に従って、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎで測定した。
【００６３】
（２）成分（Ｂ）の融解ピーク
ＪＩＳ  Ｋ７１２１に従い、示差走査熱量計（セイコー電子工業（株）社製ＤＳＣ２２０Ｃ：入力補償ＤＳＣ）によって測定を行った。具体的には、状態調整として、試料重合体を室温から２００℃まで３０℃／分で昇温し、２００℃で５分間保持した。次に、１０℃／分で−１００℃まで降温し、結晶化ピークの測定を行った。次いで−１００℃で５分間保持した後、−１００℃から２００℃まで１０℃／分で昇温し、融解ピークの測定を行った。
【００６４】
（３）成分（Ｂ）に含有される各単量体に由来する構造単位の含有量（単位：モル％）
核磁気共鳴装置（Ｂｒｕｋｅｒ社製  商品名ＡＣ−２５０）を用いて、13Ｃ−ＮＭＲスペクトルの測定結果に基づき算出した。具体的には、13Ｃ−ＮＭＲスペクトルのプロピレンに由来する構造単位由来のメチル炭素のスペクトル強度と、１−ブテンに由来する構造単位由来のメチル炭素のスペクトル強度の比からプロピレンから誘導される構造単位と１−ブテンから誘導される構造単位の組成比を算出した。
【００６５】
（４）成分（Ｂ）の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）
ゲルパーミエイションクロマトグラフ（ＧＰＣ）法によって測定した。測定装置としてはＷａｔｅｒｓ社製１５０Ｃ／ＧＰＣを用い、測定溶媒としてはｏ−ジクロロベンゼンを用い、カラムとしては昭和電工（株）社製Ｓｈｏｄｅｘ  Ｐａｃｋｅｄ  ＣｏｌｕｍｎＡ−８０Ｍ（２本）を用い、分子量標準物質としては標準ポリスチレン（東ソー（株）社製、分子量６８〜８，４００，０００）を用い、溶出温度１４０℃、溶出溶媒流速１．０ｍｌ／分の条件で、試料重合体約５ｍｇを５ｍｌのｏ−ジクロロベンゼンに溶解したものを４００μｌ注入し、示差屈折検出器にてポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）を測定し、両者の比である分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を求めた。
【００６６】
（５）成分（Ｂ）の極限粘度（［η］、単位：ｄｌ／ｇ）
ウベローデ粘度計を用いて、１３５℃のテトラリン溶媒中で測定を行った。非晶性α−オレフィン系共重合体の濃度（ｃ）が、０．６、１．０、１．５ｍｇ／ｍｌであるテトラリン溶液を調製し、試料溶液の液面が標線間を流過する時間を３回測定した。それぞれの濃度で３回繰り返し測定し、得られた３回の値の平均値をその濃度における比粘度（ηsp）とし、ηsp／ｃのｃをゼロ外挿した値を極限粘度（［η］）として求めた。  
【００６７】
（６）粘着力（単位：ｃＮ／２５ｍｍ幅）
２３℃の恒温室において、製膜方向を長手方向とし、粘着フィルムから長さ１５０ｍｍ、幅２５ｍｍの短冊状試験片を採取した。質量２ｋｇのゴム被覆ローラーで圧着することによって短冊状試験片をアクリル板に貼り付け、これを２３℃で３０分間放置する。２３℃の雰囲気中、剥離角度９０度、剥離速度２００ｍｍ／分の条件下で、アクリル板から粘着フィルムを剥離させるに要する力を、（株）島津製作所製オートグラフＡＧＳ−５００Ｄによって測定し、これを粘着力とした。
【００６８】
［２］試料
（Ａ１）：住友化学（株）製  アクリフト  ＷＨ３０３（エチレン−メチルメタクリレート共重合体、ＭＦＲ＝７ｇ／１０分、デュロメーターＡ硬さ＝９３）
（Ａ２）：住友化学（株）製  アクリフト  ＷＨ３０２（エチレン−メチルメタクリレート共重合体、ＭＦＲ＝７ｇ／１０分、デュロメーターＡ硬さ＝９４）
（Ａ３）：住友化学（株）製  アクリフト  ＷＤ３０１（エチレン−メチルメタクリレート共重合体、ＭＦＲ＝７ｇ／１０分、デュロメーターＡ硬さ＝９６）
（Ａ４）：住友化学（株）製  アクリフト  ＷＨ２０５（エチレン−メチルメタクリレート共重合体、ＭＦＲ＝３ｇ／１０分、デュロメーターＡ硬さ＝９３）
（Ａ５）：住友化学（株）製  アクリフト  ＷＨ２０６（エチレン−メチルメタクリレート共重合体、ＭＦＲ＝２ｇ／１０分、デュロメーターＡ硬さ＝９３）
（Ｃ１）：住友化学（株）製  スミカセン  Ｆ２３５−Ｐ（低密度ポリエチレン、ＭＦＲ＝２ｇ／１０分、密度＝９２４ｋｇ／ｍ3）
（Ｃ２）：住友化学（株）製  スミカセン  Ｌ７０５（低密度ポリエチレン、ＭＦＲ＝７ｇ／１０分、密度＝９１９ｋｇ／ｍ3）
（Ｃ３）：住友化学（株）製  ノーブレン  ＦＬＸ８０Ｅ４（ホモポリプロピレン）
【００６９】
［３］実施例１〜５
表１および表２に記載した粘着層樹脂を（株）プラコー製３層インフレーションフィルム成形機の外層押出機に供給し、基材層樹脂を同機の中間層押出機と内層押出機に供給して、押出温度１７０℃、ブロー比２．０、引取速度１５ｍ／分で成形することによって、粘着層と基材層の厚み構成比が２６：７４、全厚み５０μｍの粘着フィルムを製造した。得られた粘着フィルムの諸特性値を表１および表２に示した。
【００７０】
［４］実施例６〜１０および比較例１
【００７１】
（実施例６）
［成分（Ｂ）の製造］
攪拌機を備えた１００ＬのＳＵＳ製反応器中で、プロピレンおよび１−ブテンを、分子量調節剤として水素を用い、以下の方法で連続的に重合させて、非晶性α−オレフィン系共重合体に相当するプロピレン−１−ブテン共重合体を得た。
反応器の下部から、重合溶媒としてヘキサンを１００Ｌ／時間の供給速度で、プロピレンを２４．００ｋｇ／時間の供給速度で、１−ブテンを１．８１ｋｇ／時間の供給速度で、それぞれ連続的に供給した。
また同様に、重合用触媒として、ジメチルシリル（テトラメチルシクロペンタジエニル）（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−フェノキシ）チタニウムジクロライドを０．００５ｇ／時間の供給速度で、トリフェニルメチルテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートを０．２９８ｇ／時間の供給速度で、トリイソブチルアルミニウムを２．３１５ｇ／時間の供給速度で、それぞれ連続的に供給した。
反応器内部の反応液の容量が常に１００Ｌを維持するように、反応器の上部から反応液を連続的に抜き出した。
重合反応は、反応器の外部に取り付けられたジャケットに冷却水を循環させることによって、４５℃で行った。
反応器の上部から連続的に抜き出された反応液に、少量のエタノールを添加して重合反応を停止させた後、未反応の単量体を除去し、次いで反応液に含まれる重合用触媒の残渣を除去するため水洗浄し、最後に大量の水中でスチームによって重合溶媒を除去することによって、プロピレン−１−ブテン共重合体（以下、重合体Ｂと称する。）を得、これを８０℃で１昼夜減圧乾燥した。重合体Ｂのプロピレンに由来する構造単位の含有量は９４．５モル％、１−ブテンに由来する構造単位の含有量は５．５モル％であった。また、重合体Ｂの［η］は２．３ｄｌ／ｇであり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２．２であり（Ｍｗ＝４２００００、Ｍｎ＝１９１０００）、融解ピークおよび結晶化ピークは観測されなかった。
【００７２】
［成分（Ｂ）のマスターバッチＩの製造］
上記の方法によって製造した非晶性プロピレン−１−ブテン共重合体８５重量部、結晶性エチレン−プロピレン共重合体（住友化学（株）社製「ノーブレンＳ１３１」）１５重量部、ヒンダードフェノール系酸化防止剤（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）社製「ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０」）０．２重量部および芳香族フォスファイト系酸化防止剤（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）社製「ＩＲＧＡＦＯＳ１６８」）０．２重量部を混合した後、得られた混合物（１００．２４重量部）に、有機過酸化物（日本油脂（株）社製「パーヘキサ２５Ｂ−８」）０．３重量部を配合し、二軸押出機によって２２０℃で溶融混練し、非晶性α−オレフィン系共重合体のマスターバッチＩを得た。
【００７３】
粘着層樹脂として、成分（Ａ１）のペレット７６．５重量％と前記成分（Ｂ）のマスターバッチＩのペレット２３．５重量％をドライブレンドしたものを、（株）プラコー社製３層インフレーションフィルム加工機の外層押出機に供給し、基材層樹脂として成分（Ｃ１）を同機の中間層押出機と内層押出機に供給して、押出温度１７０℃、ブロー比２．０、引取速度１５ｍ／分で加工することによって、粘着層と基材層の厚み構成比が２６：７４、全厚み５０μｍの粘着フィルムを製造した。得られた粘着フィルムの諸特性値を表２に示した。
【００７４】
（実施例７）
成分（Ａ１）のペレットと非晶性α−オレフィン系共重合体（Ｂ）のマスターバッチのペレットとのブレンド比率を７０．６重量％
：２９．４重量％とした以外は、実施例６と同様にして粘着フィルムを得た。得られた粘着フィルムの諸特性値を表２に示した。
【００７５】
（実施例８）
成分（Ａ１）のペレットと成分（Ｂ）のマスターバッチのペレットとのブレンド比率を６４．７重量％：３５．３重量％とした以外は、実施例６と同様にして粘着フィルムを得た。得られた粘着フィルムの諸特性値を表２に示した。
【００７６】
（実施例９）
［成分（Ｂ）のマスターバッチＩＩの製造］
上記の方法によって製造した非晶性プロピレン−１−ブテン共重合体４０重量％、成分（Ａ３）６０重量％を二軸押出機によって１７０℃で溶融混練し、非晶性α−オレフィン系共重合体のマスターバッチＩＩを得た。
【００７７】
粘着層樹脂として、前記成分（Ｂ）のマスターバッチＩＩを、田辺プラスチックス機械（株）製３層Ｔダイ加工機の第１層押出機に供給し、基材層樹脂として成分（Ｃ２）を同機の第２層押出機と第３層押出機に供給して、押出温度２５０℃、チル温度３０℃、引取速度１０ｍ／分で加工することによって、粘着層と基材層の厚み構成比が１７：８３、全厚み６０μｍの粘着フィルムを製造した。得られた粘着フィルムの諸特性値を表２に示した。
【００７８】
（実施例１０）
基材層樹脂として成分（Ｃ３）を用いた以外は、実施例９と同様にして粘着フィルムを得た。得られた粘着フィルムの諸特性値を表２に示した。
【００７９】
（比較例１）
粘着層として成分（Ｂ）のマスターバッチを用いた以外は、実施例６と同様にして粘着フィルムを得た。しかしながら、粘着フィルムの巻重体からの繰り出しが不可能であったことから、粘着力を測定することができなかった。
【００８０】
【表１】
2006282738.tif 000002
【００８１】
【表２】
2006282738.tif 000003
【００８２】
本発明の要件を満足する実施例１〜１０は、粘着力と巻重体からの繰り出し性に優れるものであることが分かる。これに対して、本発明の要件を満足しない比較例１は巻重体からの繰り出し性が悪いことが分かる。