(57)【要約】【課題】  廃棄物の収集場所と廃棄依頼者の情報とを確実に把握し、廃棄物を収集する車両の作業状態を管理することができ、さらに、請求書の発行を容易にすることができる廃棄物回収システムを提供することである。【解決手段】  所定のエリア４内の予め設定された収集場所５に収集された廃棄物を収集する廃棄物収集システム１において、前記運搬車両３が収集した廃棄物の重量を検知する重量検知手段７と、運搬車両３の位置を検知する車両位置検知手段８と、前記収集場所５に関する情報を記憶した情報記憶手段９とを備えており、前記運搬車両３が前記所定のエリア４内にあることを、前記車両位置検知手段８が検知すると、前記収集場所５又は収集場所５の近傍に運搬車両３が在ると判断する収集場所判別手段１１を備えた。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃棄物を運搬する運搬車両を有し、当該運搬車両を所定の収集場所に移動して廃棄物を積載し、積載された廃棄物を運搬車両によって所定の処理場に運搬する廃棄物収集システムにおいて、
前記運搬車両が収集した廃棄物の重量を検知する重量検知手段と、運搬車両の位置を検知する車両位置検知手段と、前記収集場所に関する情報を記憶した情報記憶手段とを備えたことを特徴とする廃棄物収集システム。
【請求項２】
廃棄物を運搬する運搬車両を有し、当該運搬車両を所定の収集場所に移動して廃棄物を積載し、積載された廃棄物を運搬車両によって所定の処理場に運搬する廃棄物収集システムにおいて、
前記運搬車両が収集した廃棄物の重量を検知する重量検知手段と、運搬車両の位置を検知する車両位置検知手段と、前記収集場所に関する情報を記憶した情報記憶手段とを備えており、
前記運搬車両が所定のエリア内にあることを前記車両位置検知手段が検知すると、前記収集場所又は収集場所の近傍に運搬車両が在ると判断する収集場所判別手段を備えたことを特徴とする廃棄物収集システム。
【請求項３】
前記収集場所が複数箇所にあり、運搬車両が移動する順番を記憶した移動順記憶手段を備え、前記収集場所判別手段は、所定の条件下、前記移動順記憶手段に記憶されている情報に基づいて前記収集場所又は収集場所の近傍に運搬車両が在ると判断するようにした請求項２に記載の廃棄物収集システム。
【請求項４】
収集場所で前記重量検知手段が検知した重量データを記憶する検知重量記憶手段を備えた請求項１〜３のうちのいずれかに記載の廃棄物収集システム。
【請求項５】
前記運搬車両に、前記重量検知手段で検知した重量データを送信する重量データ送信手段を設け、前記重量データ送信手段により送信された重量データを受信する重量データ受信手段を備えた基地局を設けた請求項１〜４のうちのいずれかに記載の廃棄物収集システム。
【請求項６】
前記基地局又は前記運搬車両に前記重量データを表示する重量データ表示手段を設けた請求項５に記載の廃棄物収集システム。
【請求項７】
前記運搬車両に、前記車両位置検知手段で検知した位置データを送信する位置データ送信手段を設け、
前記基地局に、前記位置データ送信手段により送信された位置データを受信する位置データ受信手段を設け、
さらに基地局に、受信した位置データを表示する位置データ表示手段を設けた請求項５又は６に記載の廃棄物収集システム。
【請求項８】
前記位置データ表示手段で、複数台の運搬車両の位置データを表示するようにした請求項７に記載の廃棄物収集システム。
【請求項９】
前記運搬車両側と前記基地局側との間で通信を可能にする通信手段を備えた請求項５〜８のうちのいずれかに記載の廃棄物収集システム。
【請求項１０】
前記基地局に前記所定のエリアを含む地図を表示する地図表示手段を備え、複数の収集場所への前記運搬車両の移動経路を、前記地図表示手段で表示可能にした請求項７〜９のうちのいずれかに記載の廃棄物収集システム。
【請求項１１】
前記運搬車両から廃棄物が排出されたことを検知する排出検知手段を備えた請求項１〜１０のうちのいずれかに記載の廃棄物収集システム。
【請求項１２】
前記車両位置検知手段はＧＰＳである請求項１〜１１のうちのいずれかに記載の廃棄物収集システム。
【請求項１３】
次に向かうべき収集先の収集場所を表示する次回収集場所表示手段を前記運搬車両に設けた請求項１〜１２のうちのいずれかに記載の廃棄物収集システム。
【請求項１４】
前記情報記憶手段に、廃棄依頼者情報を記憶した請求項１〜１３のうちのいずれかに記載の廃棄物収集システム。
【請求項１５】
運搬車両と、収集場所と、当該収集場所にある廃棄物の収集量とを関連付けて記憶する管理記憶手段を備えた請求項１〜１４のうちのいずれかに記載の廃棄物収集システム。
【請求項１６】
前記基地局に地図表示手段を備え、前記画面上で運搬車両が向かうべき収集場所の指定を可能にした請求項１〜１５のうちのいずれかに記載の廃棄物収集システム。
【請求項１７】
前記基地局に地図表示手段を備え、収集場所判別手段が前記収集場所又は収集場所の近傍に運搬車両が在ると判断するエリアを、地図表示手段で表示された地図上で指定可能にした請求項１〜１６のうちのいずれかに記載の廃棄物収集システム。
【請求項１８】
前記エリアを四角形とした請求項１７に記載の廃棄物収集システム。
【請求項１９】
前記重量検知手段は、ロードセルと前記運搬車両に廃棄物を収納する箱体を備え、前記ロードセルを運搬車両本体と箱体の間に配置した請求項１〜１８のうちのいずれかに記載の廃棄物収集システム。
【請求項２０】
収集した廃棄物に関する書面を発行する発行手段を備えた請求項１〜１９のうちのいずれかに記載の廃棄物収集システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の場所にある廃棄物を、運搬車両で収集する廃棄物収集システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
昨今は特に、快適な生活環境を実現するため、廃棄物の収集事業は欠かせないものとなっている。廃棄物の収集事業は、事業者自身や事業者と契約した収集請負業者が廃棄物を収集する形態をとっていることが多い。そして収集の際に事業者等は、廃棄依頼者から廃棄物の重量や収集物に応じた廃棄物管理票（以下  単に管理票と称する）や収集伝票を発行する。また事業者は、月極め等の契約に応じて収集に要した手数料等を徴収する。段ボール等の再生可能な廃棄物を収集する場合には、逆に事業者側から買い取り料金を支払う場合もある。
そのため、収集した廃棄物の重量を正確に検知したり、廃棄依頼者を特定することは重要事項である。
ここで収集した廃棄物等の重量を特定する為の方策として下記の特許文献に記載の技術が知られている。
【特許文献１】特公平６−５２１８６号公報
【０００３】
特許文献１に記載された技術は、車両における計量装置であり、塵芥車に搭載された廃棄物の重量を測定することができる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示された技術によると、塵芥車に積み込まれた廃棄物の重量を正確に知ることができる。
しかしながら、特許文献１に開示された技術では、収集された廃棄物と廃棄依頼者を結び付けることはできない。すなわち収集事業者は、前記した様に、廃棄物の重量や収集物に応じて管理票や収集伝票を発行する場合が多く、また後日に手数料や買い取り料金の授受があるため、「何処の収集場所」で「幾らの重量」の廃棄物を収集したかを判別することが重要である。しかしながら、特許文献１に記載された技術では、「何処の収集場所」で廃棄物を収集したかを知ることができない。
【０００５】
ここで近年、ＧＰＳ（Global Positioning System ）と称される位置検知方法が開発されており、この技術を応用して「何処の収集場所」で廃棄物を収集したかを知ることも考えられる。
しかしながら、ＧＰＳの精度は十数メートル単位であるため、例え特許文献１に開示されているシステムにＧＰＳを搭載しても、廃棄物の収集場所を完全に特定することはできない。
【０００６】
そこで本発明は、廃棄物の収集場所と廃棄依頼者の情報とを確実に把握し、廃棄物を収集する車両の作業状態を管理し、さらに廃棄物収集の引取伝票や管理票の発行等を容易に行うことができる廃棄物収集システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、請求項１の発明では、廃棄物を運搬する運搬車両を有し、当該運搬車両を所定の収集場所に移動して廃棄物を積載し、積載された廃棄物を運搬車両によって所定の処理場に運搬する廃棄物収集システムにおいて、前記運搬車両が収集した廃棄物の重量を検知する重量検知手段と、運搬車両の位置を検知する車両位置検知手段と、前記収集場所に関する情報を記憶した情報記憶手段とを備えた。
ここで情報記憶手段の設置場所は任意であり、運搬車両に設置されていても良く、また基地局等の運搬車両以外の場所に設置されていてもよい。もちろん運搬車両と基地局の双方に設置されていてもよい。
【０００８】
請求項２の発明では、廃棄物を運搬する運搬車両を有し、当該運搬車両を所定の収集場所に移動して廃棄物を積載し、積載された廃棄物を運搬車両によって所定の処理場に運搬する廃棄物収集システムにおいて、前記運搬車両が収集した廃棄物の重量を検知する重量検知手段と、運搬車両の位置を検知する車両位置検知手段と、前記収集場所に関する情報を記憶した情報記憶手段とを備えており、前記運搬車両が所定のエリア内にあることを前記車両位置検知手段が検知すると、前記収集場所又は収集場所の近傍に運搬車両が在ると判断する収集場所判別手段を備えた。
収集場所判別手段の設置場所は任意であり、運搬車両に設置されていても良く、また基地局等の運搬車両以外の場所に設置されていてもよい。もちろん運搬車両と基地局の双方に設置されていてもよい。
【０００９】
請求項３の発明では、請求項２の発明において、前記収集場所が複数箇所にあり、運搬車両が移動する順番を記憶した移動順記憶手段を備え、前記収集場所判別手段は、所定の条件下、前記移動順記憶手段に記憶されている情報に基づいて前記収集場所又は収集場所の近傍に運搬車両が在ると判断するようにした。
移動順記憶手段の設置場所は任意であり、運搬車両に設置されていても良く、また基地局等の運搬車両以外の場所に設置されていてもよい。もちろん運搬車両と基地局の双方に設置されていてもよい。
【００１０】
請求項４の発明では、請求項１〜３のうちのいずれかの発明において、収集場所で前記重量検知手段が検知した重量データを記憶する検知重量記憶手段を備えた。
検知重量記憶手段の設置場所は任意であり、運搬車両に設置されていても良く、また基地局等の運搬車両以外の場所に設置されていてもよい。もちろん運搬車両と基地局の双方に設置されていてもよい。
【００１１】
請求項５の発明では、請求項１〜４のうちのいずれかの発明において、前記運搬車両に、前記重量検知手段で検知した重量データを送信する重量データ送信手段を設け、前記重量データ送信手段により送信された重量データを受信する重量データ受信手段を備えた基地局を設けた。
【００１２】
請求項６の発明では、請求項５の発明において、前記基地局又は前記運搬車両に前記重量データを表示する重量データ表示手段を設けた。
【００１３】
請求項７の発明では、請求項５又は６の発明において、前記運搬車両に、前記車両位置検知手段で検知した位置データを送信する位置データ送信手段を設け、前記基地局に、前記位置データ送信手段により送信された位置データを受信する位置データ受信手段を設け、さらに基地局に、受信した位置データを表示する位置データ表示手段を設けた。
なお地図上に運搬車両の現在位置を視覚表示するのが好ましい。
【００１４】
請求項８の発明では、請求項７の発明において、前記位置データ表示手段で、複数台の運搬車両の位置データを表示するようにした。
【００１５】
請求項９の発明では、請求項５〜８のうちのいずれかの発明において、前記運搬車両側と前記基地局側との間で通信を可能にする通信手段を備えた。
通信手段を備えることにより、基地局側から運搬車両側へ巡回ルートを指示することができる。
【００１６】
請求項１０の発明では、請求項７〜９のうちのいずれかの発明において、前記基地局に前記所定のエリアを含む地図を表示する地図表示手段を備え、複数の収集場所への前記運搬車両の移動経路を、前記地図表示手段で表示可能にした。
【００１７】
請求項１１の発明では、請求項１〜１０のうちのいずれかの発明において、前記運搬車両から廃棄物が排出されたことを検知する排出検知手段を備えた。
【００１８】
請求項１２の発明では、請求項１〜１１のうちのいずれかの発明において、前記車両位置検知手段をＧＰＳとした。
【００１９】
請求項１３の発明では、請求項１〜１２の発明において、次に向かうべき収集先の収集場所を表示する次回収集場所表示手段を前記運搬車両に設けるようにした。
【００２０】
請求項１４の発明では、請求項１〜１３のうちのいずれかの発明において、前記情報記憶手段に、廃棄依頼者情報を記憶するようにした。
廃棄依頼者情報として、廃棄依頼者の氏名、名称、住所等の他、廃棄物収集事業者が独自に付与した識別コード番号等を記憶させるのが好ましい。
【００２１】
請求項１５の発明では、請求項１〜１４のうちのいずれかの発明において、運搬車両と、収集場所と、当該収集場所にある廃棄物の収集量とを関連付けて記憶する管理記憶手段を備えた。
【００２２】
請求項１６の発明では、請求項１〜１５のうちのいずれかの発明において、前記基地局に地図表示手段を備え、前記画面上で運搬車両が向かうべき収集場所の指定を可能にした。
【００２３】
請求項１７の発明では、請求項１〜１６のうちのいずれかの発明において、前記基地局に地図表示手段を備え、収集場所判別手段が前記収集場所又は収集場所の近傍に運搬車両が在ると判断するエリアを、地図表示手段で表示された地図上で指定可能にした。
【００２４】
請求項１８の発明では、請求項１７に記載の発明において、前記所定エリアを四角形とした。
【００２５】
請求項１９の発明では、請求項１〜１８のうちのいずれかの発明において、前記重量検知手段は、ロードセルと前記運搬車両に廃棄物を収納する箱体を備え、前記ロードセルを運搬車両本体と箱体の間に配置した。
また計量結果を前記重量データ表示手段に表示できる構成とすることが望ましい。
【００２６】
請求項２０の発明では、請求項１〜１９のうちのいずれかの発明において、収集した廃棄物に関する書面を発行する発行手段を備えた。
ここで収集した廃棄物に関する書面とは、例えば収集した廃棄物の重量、種類、場所、収集時刻のいずれか又はこれらの全てを記載した書面である。
【００２７】
廃棄物を収集したその場で書面を発行し、顧客に渡すようにするのが好ましい。
【発明の効果】
【００２８】
請求項１の発明では、収集した廃棄物の重量を検知する重量検知手段と、運搬車両の位置を検知する車両位置検知手段とを備えたので、運搬車両が収集した廃棄物の重量と、収集した場所とを検知することができ、さらに、廃棄物の収集場所に関する情報を記憶した情報記憶手段を備えたことにより、運搬車両の収集作業実施場所と情報記憶手段に記憶した情報とを比較することができ、適正な収集場所で収集作業が行われているか等を把握することができる。
【００２９】
請求項２の発明では、収集した廃棄物の重量を検知する重量検知手段と、運搬車両の位置を検知する車両位置検知手段とを備えたので、運搬車両が収集した廃棄物の重量と、収集した場所とを検知することができ、さらに、廃棄物の収集場所に関する情報を記憶した情報記憶手段を備えたことにより、運搬車両の収集作業実施場所と情報記憶手段に記憶した情報とを比較することができ、適正な収集場所で収集作業が行われているか等を把握することができる。
【００３０】
また、収集場所判別手段を備えたことにより、所定エリア内に運搬車両があることを車両位置検知手段が検知すると、その所定エリア内の収集場所又は収集場所の近傍に運搬車両が在ることを認識することができ、確実に収集場所を判別し、収集した廃棄物がいずれの顧客のものであるかを知ることができる。
【００３１】
請求項３の発明では、運搬車両が移動する順番を記憶した移動順記憶手段を備えたので、車両位置検知手段の検知精度では隣接する収集場所を区別できない場合においても、収集した廃棄物の重量データがいずれの顧客のものであるかを、移動順記憶手段に記憶されている情報に基づいて判別することができる。
【００３２】
請求項４の発明では、重量検知手段が検知した重量データを記憶する検知重量記憶手段を備えたので、重量データを蓄積することができ、廃棄依頼者への引取伝票や管理票の発行を容易にすることができる。
【００３３】
請求項５の発明では、重量データ送信手段と、重量データ受信手段を備えた基地局とを設けたので、運搬車両側に大容量の記録装置を搭載する必要がなく、重量データは基地局において管理することができる。特に、運搬車両が複数台ある場合には、各運搬車両から送信された重量データを基地局で一元管理することができる。
【００３４】
請求項６の発明において、基地局に重量データ表示手段を設ける場合は、運搬車両の廃棄物積載状況を基地局で視覚的に管理することができる。よって、残りの許容積載重量に余裕がない運搬車両と、余裕がある運搬車両とを容易に識別することができる。
また請求項６の発明において、運搬車両側に重量データ表示手段を設ける場合は、廃棄依頼者が収集現場で直接収集重量を確認することができる。
【００３５】
請求項７の発明では、運搬車両に位置データ送信手段を設け、基地局に位置データ受信手段と位置データ表示手段とを設けたので、廃棄物を収集した位置を基地局で把握することができる。したがって、収集した廃棄物の重量と収集した位置とを基地局で管理することができる。
【００３６】
請求項８の発明を実施すると、複数台の運搬車両から送信される重量データと位置データとを基地局で一元管理することができる。
【００３７】
請求項９の発明を実施すると、運搬車両側と基地局側との間でデータ通信を可能にする通信手段を備えたので、残りの許容積載重量に余裕がある運搬車両に対して、巡回ルートの変更を指示することができ、全収集エリアにおける収集作業を、効率よく速やかに行うことができる。
【００３８】
請求項１０の発明では、所定のエリアを含む地図を表示する地図表示手段を備えたので、複数の収集場所への運搬車両の移動経路を、基地局で視覚的に把握することができる。
【００３９】
請求項１１の発明では、積載した廃棄物が排出されたことを検知する排出検知手段を備えたので、予め設定した正規の排出場所以外での排出（不法投棄）を監視することができる。また、廃棄物を排出し、残り許容積載重量が１００％に回復した運搬車両を、再度、収集作業に従事させることができる。
【００４０】
請求項１２の発明では、車両位置検知手段としてＧＰＳを採用したので、ランニングコストがほとんど掛からないシステムを構築することができる。
【００４１】
請求項１３の発明では、次に向かうべき収集場所を表示する次回収集場所表示手段を運搬車両に設けたので、速やかに次の収集場所へ移動することができ、廃棄物の収集作業を円滑に行うことができる。
【００４２】
請求項１４の発明では、情報記憶手段に、廃棄依頼者情報を記憶するようにしたので、引取伝票や管理票の発行を容易にすることができる。
【００４３】
請求項１５の発明では、運搬車両と、収集場所と、この収集場所にある廃棄物の収集量とを関連付けて管理記憶手段に記憶するようにしたので、運搬車両による日々の収集状況を管理することができる。請求項１５の発明を実施すると、廃棄物が頻繁に収集される収集場所と、ほとんど収集されない収集場所とを識別することができるようになる。
【００４４】
請求項１６の発明では、地図を表示する画面を備えた地図表示手段を設け、前記画面上で運搬車両が向かうべきエリアの指定を可能にすることにより、残り許容積載量に余裕があり且つ収集場所に最も近い運搬車両に、速やかに収集指示を出すことができる。
【００４５】
請求項１７の発明では、所定のエリアを、画面上で指定可能にしたので、収集場所の住所等の情報を指定する等の煩雑な指定作業が不要になる。
【００４６】
請求項１８の発明では、所定のエリアを四角形としたので、隣接するエリアとの境界を明確にし易くなり、多数の収集場所が密集している地域においても、一つのエリア内に一つの収集場所が入るように区画し易くなる。
【００４７】
請求項１９の発明では、運搬車両に廃棄物を収納する箱体を備え、ロードセルを運搬車両本体と箱体の間に配置したので、適切に廃棄物の重量を計量することができ、計量結果を重量データ表示手段で直ちに確認することができる。
【００４８】
請求項２０の発明では、収集した廃棄物に関する書面を発行する発行手段を備えたので、顧客に対して、速やかに引取伝票や管理票を発行することができる。すなわち本発明によると、廃棄物を収集したその場で、引取内容を確認することができる書面を発行することができ、顧客との信頼関係を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４９】
図１は、本発明を実施した廃棄物収集システム１の系統略図である。廃棄物収集システム１は、収集事業者の事務所である基地局２と、廃棄物を収集する運搬車両３とを備えている。なおここで廃棄物とは、埋め立て処理をする様な再生不能なものに限定されるものではなく、段ボール等の故紙、オートバイ等の機械器具、テレビ、ラジオ、パソコン、プリンター等の電機機器、コンクリートがらや金属屑その他の再生可能な物品を含む概念である。同様に廃棄物の搬送先たる処理場は、埋め立て地や焼却場の他、故紙再生工場や、修理工場等を含む概念である。
【００５０】
基地局２には、大容量の記録装置を備えた据置き型のパソコン３５が設置されている。基地局２のパソコン３５は、情報記憶手段９、収集場所判別手段１１、移動順記憶手段１２、及び管理記憶手段２４として機能する。
【００５１】
運搬車両３には、プリンタ４４を接続したモバイル型のモニター付き情報処理・制御装置３６（以下単に車両側制御装置３６と称する）を搭載している。なお車両側制御装置３６は専用機であることが望ましいが、市販のノートパソコンを使用することもできる。
【００５２】
基地局２には電話機２０（通信手段）が設置されており、運搬車両３には携帯電話機２０ａ（通信手段）が搭載されており、基地局２と運搬車両３との間で通話が可能となっている。また、運搬車両３に搭載した車両側制御装置３６には、ＰＣカードスロットやＵＳＢ端子を介して、無線でインターネットに接続可能なＰＨＳ端末３９が設けてある。本実施形態では、運搬車両３と基地局２の間は、インターネットを介して双方向に通信される。すなわち本実施形態では、ＰＨＳ端末３９が重量データ送信手段１４及び位置データ送信手段１７として機能する。
【００５３】
運搬車両３に搭載した車両側制御装置３６には、ＧＰＳシステムを利用可能にする周辺機器（図示しないＧＰＳレシーバ）を備えている。また、運搬車両３自身の位置を表示可能にするソフトウェアがインストールされていることが望ましい。ＧＰＳを利用して取得された運搬車両３の位置データは、インターネットを介して基地局２のパソコン３５へ送信され、パソコン３５の記録装置（後述する固定ディスク２）に記録され、同時に、基地局２のモニター２５に地図と共に表示される。このようにモニター２５は、位置データ表示手段１９及び地図表示手段２１としても機能する。
すなわち運搬車両３には、ＧＰＳシステムを利用可能にする周辺機器が備えられ、運搬車両３の位置を経度・緯度の情報として検知することができる。そしてＧＰＳシステムが検知した経度・緯度の情報は、インターネットを介して基地局２のパソコン３５へ送信される。基地局２では運搬車両３側から送信された経度・緯度の情報に基づき、表示された地図に運搬車両３の位置を示す。
【００５４】
図２は、運搬車両３（例えば、ごみ収集車）の側面図である。図２に示すように運搬車両３は、本体３０の荷台部分の前後左右の４カ所にロードセル２６（重量検知手段  排出検知手段２２）が設置（図２にはそのうちの前後の２つのみ表示）されている。ロードセル２６は、信号線を介してスイッチセット２８と接続されている。さらにロードセルからの信号は、車両側制御装置３６に送られる。そして車両側制御装置３６によって箱体２９の全体重量（内部の収集物を含む）が演算される。
本実施例では、４カ所にロードセル２６の信号によって箱体２９の重量が演算されるので、収集物が箱体２９内で偏在していても検出重量は正確である。
【００５５】
本実施例では、スイッチセット２８は、３個のスイッチ２８ａ、２８ｂ、２８ｃによって構成されている。
ここでスイッチ２８ａはメインスイッチであり、当該スイッチをオンすることによってロードセル２６等に通電される。スイッチ２８ｂは、ゼロ設定スイッチである。スイッチ２８ｃは、計量終了スイッチである。
【００５６】
図２に示すように、運搬車両３の荷台には箱体２９が設置されている。箱体２９は、収容部３１と積込み部３２とを備えている。積込み部３２は、廃棄物が投入される箇所である。廃棄物は、一旦、積込み部３２に載置され、図示しないプレス装置で収容部３１側へ押し込まれるようになっている。
【００５７】
廃棄物の計量は、次の手順によって行われる。すなわちメインスイッチ２８ａをオンしてシステムを起動した状態でゼロ設定スイッチ２８ｂを操作する。その結果、計器類がリセットされ、ゼロ設定が行われる。
【００５８】
この状態において廃棄物を積込み部３２に載置し、さらにプレス装置を動作させて収容部３１側へ廃棄物を押し込む。
これら一連の動作を繰り返し、収集場所の廃棄物を次々と収容部３１へ押し込む。そして収集場所に集積された廃棄物が全て積み込まれると、計量終了スイッチ２８ｃを操作する。
計量終了スイッチ２８ｃの操作によって当該収集場所における収集を終了し、所定の取引伝票や管理票（収集した廃棄物に関する書面）が発行される。すなわち計量終了スイッチ２８ｃの操作を契機として、収集日時と、重量データと、回収車両のナンバーを印刷した書面（引取伝票や管理票）がプリンタ４４（収集した廃棄物に関する書面を発行する発行手段）から出力される。そのため廃棄物を収集したその場で、収集日時、収集量等の確認を行うことができる。
同時に、出力された書面の記載情報が、インターネットを介して基地局２側へ送信され基地局側の重量データ表示手段１６たるモニター２５に表示される。
また計測された重量データは、図１に示す車両側制御装置３６の記録媒体（固定ディスク等）にも記録される。さらに重量データは、図１に示す車両側制御装置３６のモニターに表示される。すなわち本実施形態では、車両側制御装置３６のモニターが車両側の重量データ表示手段２７として機能する。
【００５９】
本実施例では、計量終了スイッチ２８ｃの操作を契機として、収集日時と、重量データと、回収車両のナンバーを印刷することとしたが、これに加えて、顧客（廃棄依頼者）の氏名、コード、住所を印刷してもよい。すなわち計量終了スイッチ２８ｃの操作によってインターネットを介して基地局２側へ収集場所の経度・緯度情報を送信し、この情報に基づいて後記する収集場所判別手段によって収集場所及び顧客（廃棄依頼者）を特定する。そしてこの顧客（廃棄依頼者）に関する情報をインターネットを介して基地局２から運搬車両３側に送信し、顧客名等を重量データ等と共にプリンタ４４で印字する。あるいは運搬車両側に収集場所判別手段を設置し、顧客名等を特定して印字してもよい。
【００６０】
また本実施例では、ゼロ設定スイッチ２８ｂと、計量終了スイッチ２８ｃとを別個に設けたが、例えばロータリー構造のスイッチを採用し、一回押すとゼロ設定スイッチ２８ｂがなされ、次に押すとプリンタ４４の印字とデータ送信が行われる構成としてもよい。
さらに本実施例では、検出値を一旦ゼロ設定して当該収集場所における収集量を演算したが、先の収集場所における重量データを記憶しておき、当該収集場所における箱体２９の重量データから先の収集場所における重量データを引いて当該収集場所における収集量を特定してもよい。
【００６１】
図７は、図２の運搬車両３の変形例を示す側面略図である。図７に示す運搬車両３では、運搬車両本体３０の荷台部分の前後左右の４カ所にロードセル２６が設置（図７にはそのうちの前後の２つのみ表示）されており、さらに左右の２カ所（図７にはそのうちの１つのみ表示）にロードセルからなる重量検知装置７（重量検知手段）が設けてある。重量検知装置７は、信号線を介してスイッチセット２８と接続され、さらにロードセルからの信号は、車両側制御装置３６に送られる。そして車両側制御装置３６によって箱体２９の全体重量（内部の収集物を含む）が演算される。
【００６２】
図７に示す運搬車両３の荷台上の箱体２９は、収容部３１と積込み部３２とを備えている。収容部３１と積込み部３２とは、可撓性と機密性とを備えた幕３４で接続されている。収容部３１は、４つのロードセル２６の上に設置し、積込み部３２は、２つの重量検知装置７の上に設置してある。
【００６３】
廃棄物を積込み部３２に載置し、先の実施例と同様にスイッチセット２８を操作すると、積込み部３２内の廃棄物の重量が計測され、計測された重量データは、図１に示す車両側制御装置３６の記録媒体（固定ディスク等）に記録されるようになっている。またさらに引取伝票や管理票）がプリンタ４４から出力され、同時に出力された書面の記載情報が、インターネットを介して基地局２側へ送信される。
【００６４】
図３は、運搬車両３に搭載した車両側制御装置３６から基地局２に設置したパソコン３５に送信される重量データと位置データの処理系統図である。図３に示すように、検知された重量データと位置データとが、車両側制御装置３６からインターネットを介して送信され、パソコン３５は、モデム４３（重量データ受信手段１５、位置データ受信手段１８）でこれらの重量データと位置データとを受信し、固定ディスク２に記録する。固定ディスク２は検知重量記憶手段１３としても機能する）。
図３にはインターネット接続機器として「モデム」と記載してあるが、それ以外にアナログモデム、ＡＤＳＬモデムあるいは、光通信用の機器等であってもよい。
【００６５】
図３に示すように、パソコン３５には検知された重量データと位置データとを記録する固定ディスク２の他に、予め顧客情報（氏名、登録住所、登録住所に対応する経度・緯度からなるエリア情報、管理用のコード番号等）、地図情報、及び運搬車両情報（許容積載重量）とが記憶された固定ディスク１、種々の演算を行うＣＰＵ４２、及び演算結果や地図を表示するモニター２５等を備えている。なお本実施例では、モニター２５は、基地局側の重量データ表示手段１６としても機能し、運搬車両３側から送信された重量データを表示する。
【００６６】
運搬車両３側の車両側制御装置３６から発信された重量データと位置データは、固定ディスク２に記録され、ＣＰＵ４２が固定ディスク１に記録されている顧客情報と照合する。予め登録されている顧客から収集した廃棄物であると判別された重量データは、顧客情報及びその収集日時と共に固定ディスク１（管理記憶手段２４）に記録される。
いずれの顧客から収集したものであるかが判別できない場合は所定の記号や信号と共に固定ディスク１（管理記憶手段２４）に記録される。たとえば顧客を示すデータ欄がブランクの状態で固定ディスク１に記録され、後で手入力によってデータ入力することとなる。
【００６７】
なお、顧客情報（氏名、登録住所等の基本的な事項）の新規登録及び登録抹消等は可能であるが、普段は、改ざんや不用意な書き換えを防止するために、ファイルシステムを読み取りのみ可となるように設定しておくのが好ましい。
【００６８】
パソコン３５は、運搬車両３の許容積載重量に対する現在の積載量を管理しており、ＣＰＵ４２は、残りの許容積載重量を算出する。許容積載重量が、例えば、残り１０％を下回ると、ＣＰＵ４２は、それ以上の収集作業は無理であると判定する。そして、基地局２のオペレータは、その運搬車両３の作業を中止させ、廃棄物処理場で廃棄物を排出するように指示する。
【００６９】
ＣＰＵ４２が算出した残りの許容積載重量を、モニター２５に表示させたり、図示しないプリンタに出力させることにより、オペレータが視覚的に認識し易くするのが好ましい。そして、オペレータは、ＣＰＵ４２による判定結果を見て、電話２０（通信手段）で運搬車両３の搭乗者に作業を切り上げて、廃棄物を廃棄物処理場６で排出するように指示を出す。また電話に代わってインタネット回線を介したメールや、インタネット回線を介して何らかの信号を送り、車両側制御装置３６のモニターに所定の表示を出して作業の切り上げを指示することもできる。
廃棄物が、再利用可能なものであれば、廃棄物処理場６ではなく、しかるべき処理場で排出するようにする。
【００７０】
図２に示すように、運搬車両３にはロードセル２６が設けてあるため、箱体２９の収容部３１内の廃棄物が排出されたことを、排出された位置情報と共に、直ちに検出することができる。
【００７１】
従って、運搬車両３は、不法投棄ではなく、正規の廃棄物処理場６で廃棄物を排出したことを証明することができる。逆に、運搬車両３が、仮に廃棄物処理場６以外の場所で不法投棄しようものなら、直ちにその事実が検出され、基地局２側から注意を促すことができる。廃棄処理場で廃棄物を排出した運搬車両３は、再度廃棄物の収集作業を行うことができ、基地局２内のオペレータは、必要に応じて、当該運搬車両３に収集作業に従事するべく指示を出す。
【００７２】
次に、収集場所判別手段１１について説明する。図４は、運搬車両３が廃棄物を収集する担当区域の平面地図である。図４では、説明の都合上、理解を容易にするために、４台の運搬車両のうち、１号車と４号車が担当する区域を道路及び廃棄物収集場所５と共に記載し、２号車と３号車が担当する区域を空白で示している。
【００７３】
図５は、図４と同様の運搬車両３が廃棄物を収集する担当区域の平面地図である。図５では、４台の運搬車両のうち、２号車と３号車が担当する区域を道路及び廃棄物収集場所５と共に記載し、１号車と４号車が担当する区域を空白で示している。
【００７４】
本実施例の廃棄物収集システムは、特有の構成として収集場所判別手段１１を備える。収集場所判別手段１１は、原則として一つの収集場所（一件の顧客の定めた代表の収集場所）を含む一定のエリアを定め、ＧＰＳを活用した車両位置検知手段８が、前記したエリア内に運搬車両があることを検知すると、前記収集場所又は収集場所の近傍に運搬車両が在ると判断する。そして当該エリア内で収集した廃棄物は、原則として前記した収集場所から回収された廃棄物と見なし、原則として前記した顧客から出されたものであると見なす。逆に言うと、本実施例において、「エリア」とは、運搬車両３がその中に存在するとき、特定の前記収集場所又は収集場所の近傍に運搬車両が在ると判断する領域を指す。
【００７５】
一つの収集場所を含むエリアは、基地局３側のパソコン３５で予め設定しておく。当該エリアの設定の仕方には２通りあり、図４に示す例では、収集場所５を基点として四角又は丸の領域がエリアとして設定されている。また図５に示す例では、無差別に碁盤の枡目を区切り、この中で収集場所５が存在する領域をエリア４として設定している。
図４に示す実施例を説明すると、本実施例では、基地局３のモニター２５画面に地図を表示し、モニター２５の地図を見ながらエリアの設定を行う。すなわち図４において細線で示す図形は道路である。そして実線で示す多数の小四角４０は、いずれも顧客の所在地を示す。顧客は、例えば飲食店、病院、工場、あるいはコンビニエンスストア等であり、特に限定されるものでない。また小四角４０に隣接して図示された点５は、顧客が設定した収集場所である。例えば収集場所５は、顧客が指定したごみ箱等の場所を示す。
【００７６】
図４に示す実施例では、１号車が担当する領域においては、前記したエリア４（運搬車両３がその中に存在するとき、特定の前記収集場所又は収集場所の近傍に運搬車両が在ると判断する領域）は、収集場所５を起点とする四角の範囲として設定されている。なお、エリア４は、収集場所５を起点として設定されるが、収集場所５は必ずしもエリア４の中心にある分けではなく、エリア４は、収集場所５周辺の地形や道路に応じて設定される。  ２号車が担当するで領域は、前記したエリア４は、収集場所５を中心とする円の範囲として設定されている。
これらのエリア４の大きさは任意であり、隣接する収集場所５との距離やＧＰＳの精度に応じて設定される。すなわち隣接する収集場所５との距離が遠い場合には、エリア４の面積を広くとることができ、エリア４を広く設定しても当該収集場所５と隣接する収集場所とを誤認することはない。逆に隣接する収集場所５との距離が近い場合には、エリア４の面積を狭くせざるを得ない。
【００７７】
エリア４を四角形に形成すると、収集場所５の密集度合いに応じてエリア４を区分けし易くなる。隣接する収集場所５同士が、例えば数百メートル単位で離れている場合には、図４の２号車担当区域に示すように、エリア４の形状は、四角形に限らず円形でもよく、また、三角形等の別の形状を任意に選定しても差し支えない。
【００７８】
図４に示す実施例では、各エリア４内に顧客の店舗等が含まれるが、店舗と収集場所５は必ずしも隣接するものではなく、店舗等自体がエリア４から外れる場合もある。
また収集場所５とごみ箱等の位置は必ずしも一致しない。すなわち道路事情によっては、ごみ箱等の廃棄物の仮置き場所に運搬車両３を横付けできない場合もある。この様な場合には、運搬車両３に廃棄物を積載する場所とごみ箱等の廃棄物の仮置き場所が異なることとなる。
【００７９】
上記した図４に示す様な設定方法によると、各エリア同士は離れた状態にあり、重複する区画や境界同士が接する区画は無い。
これに対して図５に示す例では、地図を無差別に碁盤の目状に区切り、この区切りの中で収集場所５を含む区切りをエリア４として設定している。
【００８０】
すなわち図５においては、地図を碁盤の目状に仕切ってある。破線は、基本的に道路の中央に引いてあり、破線で囲まれた最小単位の枡目には収集場所５が在るものも無いものもある。そして本実施例では、収集場所５が存在する枡目をエリア４として設定する。すなわちエリア４内には原則として一つの収集場所５がある。なお。図５においては、エリア４及び収集場所５が多数であるため、番号を一部省略しているが、ハッチングを施した部分には収集場所５が有り、本実施例で言う「エリア」として設定されている。これに対してハッチングが無い区画には収集場所は無く、本実施例で言う「エリア」ではない。
本実施例では、基本的に道路の中央にエリアの境界があるが、単に道路の中央で境界を設定しただけでは一つの枡目に複数の収集場所５が入ってしまうケースもあり、この様な場合には枡目を更に細分化して最小単位のエリア４内には、一つの収集場所５がある様に調整する。
【００８１】
上記したエリア４の設定は、予め廃棄物収集事業者により行われており、基地局２のパソコン３５の固定ディスク１に、地図情報として記録されている。
【００８２】
ＧＰＳシステムにより、運搬車両３が特定のエリア４内にあることが検知されると、ＣＰＵ４２は、その運搬車両３が、そのエリア４内の収集場所５又は収集場所３３（詳しくは後述）にあるものと判定する。
【００８３】
運搬車両３の収集作業は、道路事情等によって必ずしも、上述の収集基本ルートに沿って廃棄物を収集できるとは限らない。そのため、運搬車両３の運転手は、現場の判断で収集し易いと思われる収集場所５の廃棄物を優先して収集するのが好ましい。この場合において、本発明の廃棄物収集システム１を実施すると、ＧＰＳ（車両位置検知手段）により、運搬車両３の存在するエリア４を確実に特定することができ、さらに、各エリア４毎に予め設定した収集場所５を特定することができるので、現場で、運搬車両３がどのような順で各収集場所５を移動しても、確実に顧客、収集日時、収集した廃棄物重量を判別することができる。すなわちＧＰＳの精度は、前記した様に十数メートル単位であるため、収集場所５に運搬車両３があるか否かを正確に判断することはできない。しかしながら、一定のエリア内に車両があるか無いかを判断することは可能である。本実施例は、この点を利用したものであり、特定のエリア４に運搬車両３が入って収集作業を行うと、運搬車両３が特定の収集場所５で収集作業を行ったものと見なす。
【００８４】
多数の収集場所５が密集している地域では、エリア４が細分化され、ＧＰＳに頼るだけでは、いずれの顧客の廃棄物を収集したのかが、判別できない場合もある。そこで、この場合には、以下に例示する基本ルートに沿って廃棄物を収集するようにすると、いずれの顧客の廃棄物を収集したのかを容易に判別することができる。
これは例えば、廃棄物の置き場所（ごみ箱等）が路地の中にあり、運搬車両３を実際の廃棄物の置き場所に横付けすることができず、さらに運搬車両３を停車させる位置の近くに隣接する収集場所が存在する様な場合に有効である。
以下説明する。
【００８５】
図６は、図５において、円で囲った領域の拡大図である。図６には、エリア４として、第１エリア４ａ〜第６エリア４ｆが設定されている。白抜きの枡目には収集場所はなく、本実施例で言う「エリア」ではない。
各エリア４ａ〜４ｆには必ず収集場所５が存在する。すなわち収集場所５ａは、エリア４ａにあり、収集場所５ｂは、エリア４ｂにあり、収集場所５ｃは、エリア４ｃにあり、収集場所５ｄは、エリア４ｄにあり、収集場所５ｅは、エリア４ｅにあり、収集場所５ｆは、エリア４ｆにある。
【００８６】
運搬車両３の収集基本ルートとして、収集場所５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ、５ｅ、５ｆがこの順に設定されている。なお、上記した収集場所５の収集順は、基地局２のパソコン３５の移動順記憶手段１２に記憶されている。
ここで廃棄物の置き場所（ごみ箱等）３３が路地の中にあり、実際の廃棄物の置き場所３３は、車両が進入できない路地内にあるため、運搬車両３は、廃棄物の置き場所３３から離れた収集場所５ｆで停車して台車や人手で廃棄物の置き場所（ごみ箱等）３３から収集場所３３に停車した運搬車両３まで運搬する必要がある。
【００８７】
加えて運搬車両３が作業を行う収集場所５ｅと、隣の収集場所５ｆの距離は数メートルであり、ＧＰＳの精度では両者を正確に判別することができない。しかし、収集ルートが、収集場所５ｅを経て５ｆに至ると設定されているので、この順序を参考にして収集場所５を特定する。すなわち運搬車両３は第５エリア４ｅ内にあることが検出され、まず、収集場所５ｅの廃棄物が収集されるが、その後、運搬車両３が第６エリア４ｆに入ったことをＧＰＳが判別することができなくても、収集順序が予め設定されているので、間違いなく収集場所５ｆの廃棄物の収集であることを認識することができる。
【００８８】
より具体的に説明すると、運搬車両３の収集基本ルートが前記した様に収集場所５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ、５ｅ、５ｆの順に設定されており、路地内の廃棄物を収集する収集場所５ｆに至る直前に、第５エリア４ｅ内で収集作業が行われる。すなわち第５エリア４ｅ内でゼロ設定スイッチ２８ｂを操作して廃棄物を積込み部３２に載置し、さらにプレス装置を動作させて収容部３１側へ廃棄物を押し込み、最後に計量終了スイッチ２８ｃを操作して引取伝票等を発行し、同時に、出力された書面の記載情報が、インターネットを介して基地局２側へ送信される。
上記した計量終了スイッチ２８ｃの操作によって直前の第５エリア４ｅ内における収集作業が終了していることを確認できる。
そのため収集場所５同士の距離が近いという条件下においては、収集の順序を優先し、運搬車両３が第６エリア４ｆに入ったことをＧＰＳが判別することができなくても、第５エリア４ｅ内における収集作業の終了を確認した直後に続いて計量終了スイッチ２８ｃを操作した場合は、第６エリア４ｆの収集場所５ｆで収集作業を行ったと見なす。
【００８９】
収集の順序をＧＰＳによる位置情報に優先して収集場所の特定を行う条件は、例えば収集場所５同士の距離が所定値以下である場合に自動的に行われる構成としてもよく、また特定の収集場所５を別途指定してこれらに限って収集の順序を優先してもよい。先の例で説明すると、収集場所５ａ〜５ｆの内、収集場所５ｆを指定し、収集場所５ｆの特定に際しては収集の順序をＧＰＳによる位置情報に優先させる。
また複数の収集場所５を含む区画を別途指定し、この区画内においては収集の順序をＧＰＳによる位置情報に優先して収集場所の特定を行う構成も考えられる。
【００９０】
すなわち一つのエリア４内に一つの収集場所５を設定し、エリア４の面積をＧＰＳで識別が可能な最小面積となるように細分化することが原則であるが、ＧＰＳで識別可能な距離よりも短い間隔で収集場所５が存在する場合には、一つのエリア４内に複数の収集場所５を設定し、これら複数の収集場所５に、収集する順序を予め設定しておいてもよい。
先の例で説明すると、図６で図示された全ての領域を別途指定し、この区画内においては収集の順序をＧＰＳによる位置情報に優先して収集場所の特定を行う。
【００９１】
また前記した図４の実施例では、エリア４同士が離れておりエリア同士の重複は無い。図５に示した実施例においても、エリア４同士が隣接しているものの、エリア同士の重複は無い。この様に上記した実施例では、いずれの場合についてもエリア同士の重複が無い。しかし本発明は、この方策に限定されるものではなく、エリア同士が重複していても差し支えない。この様にエリア同士が重複している場合は、前記した様な収集の順序を参照して収集場所を特定したり、重複部分に車両が入った場合は、運搬車両と二つの収集場所５との直線距離の遠近によって収集場所を特定する方策が考えられる。
【００９２】
また密集した各収集場所５への移動に際し、次の移動先を車両側制御装置３６（次回収集場所表示手段２３）で表示させるようにすると、運搬車両３の運転者は、次の収集場所５を認識し易くなり、円滑に収集作業を行うことができる。
【００９３】
前述したように、収集基本ルートに設定された全ての収集場所５を巡る前に、運搬車両３の残りの許容積載重量が少なくなると収集作業を中断し、廃棄物処理場６へ行って廃棄物を排出する。その後、運搬車両３（１号車）が収集作業を続行するか、又は、別の運搬車両３（例えば２号車、３号車、４号車）に代行収集させるかを、基地局２のオペレータが判断する。
【００９４】
判断基準として、別の運搬車両３の残り許容積載重量と、１号車担当区域の収集されていない収集場所５までの距離とが勘案される。その際、パソコン３５の固定ディスク１（図３）に記録されている顧客情報の、過去の収集実績を考慮し、２〜４号車のうち、各々の受持ち区域の収集が完了した時点で、最も残り許容積載重量に余裕がある運搬車両３を予測し、その運搬車両３を１号車担当区域の応援へ向かわせることもできる。
【００９５】
図４、図５に示す例では、４号車担当区域の収集場所５が、他の区域よりも多いので、１〜３号車が４号車担当区域を応援しなければならない可能性が高い。しかし、顧客毎に、収集依頼される廃棄物の重量は異なるため、図３に示す固定ディスク１に記録された顧客情報として、過去にどの顧客（廃棄依頼者）から、どの程度の廃棄物の収集を依頼されたかというデータが蓄積されていれば、その顧客情報（データベース）は、今後の収集計画に大いに有効利用することができる。
【００９６】
なお、図４，５に示した実施例では、車両ごとに担当する区域を限定したが、もちろん同じ区域内で複数の運搬車両が稼働してもよい。また廃棄物の種類に応じて車両を区分けすることも有効である。例えば、主として生ゴミを収集する運搬車両と、故紙を回収する運搬車両を分けて運転することが考えられる。
【００９７】
図８は、基地局２に設置したモニター２５に表示される画面の一例を示している。図８の右上隅に、複数の運搬車両のうち、特定の運搬車両を選定し、その選定した運搬車両の現状が、地図上にポップアップして表示されるようになっている。
【００９８】
図９は、基地局２に設置したモニター２５に表示される別の画面の一例を示している。図９の左側には、運搬車両の現在地が地図上に表示されており、右側には、運搬車両３の作業状態を表示している。記号欄には、収集又は未収集を示すマークが表示され、収集済みであれば、収集日時と、収集先顧客名、及び収集した廃棄物の重量とが表示される。図９では、廃棄物の収集の途中の状態を示している。
【００９９】
図１０は、基地局２に設置したモニター２５に表示される画面であり、廃棄物を収集し終えた直後の運搬車両３の状態を示している。画面の左側には、収集された廃棄物の重量と、収集先の顧客名とが表示されている。画面の右側では、今回の収集作業の完了が反映され、未収集記号が、収集記号に変更し、図３の固定ディスク２に運搬車両３の車両番号、収集日時、収集重量、収集先顧客名が関連付けられて、例えばＣＳＶ形式等のデータベースで利用し易いデータ形式で記録される。
なお、収集されたデータにより、顧客ごとの月別集計や、廃棄物の種類ごとの集計を行い、顧客への月別伝票の発行や回収ルートの変更・改善を行うこともできる。
【０１００】
以上の例では、廃棄物収集システム１に、基地局２がある場合を説明したが、基地局２で、常時、運搬車両３の作業状態を管理せず、検知した重量データと位置データ（顧客データ）とを、運搬車両３の車両側制御装置３６の記録メディアに記録しておき、収集場所５においては、作業内容（収集時刻や収集量等）を記載した書面を顧客に発行し、全ての作業が完了してから、収集事業者の事務所へ行き、記録メディアの受け渡しや、ＬＡＮ（無線ＬＡＮを含む）等で一括してデータを受け渡すようにすることもできる。
【０１０１】
また、上記の例では、車両位置検知手段としてＧＰＳを採用したが、ＰＨＳのような多数の基地局を有し、そのうちのいずれの基地局の発する電波で通信しているかで、運搬車両５の場所を特定するようにしてもよい。
【０１０２】
以上の説明において、重量データと位置データとを磁気的に記録するか、電気的に記憶するかは、任意に選定することができる。特にこれらを区別しなければならない理由はないが、長期保存する場合は、固定ディスク等の記録媒体に磁気的に記録するのが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】本発明を実施した廃棄物収集システムの系統略図である。
【図２】運搬車両の側面略図である。
【図３】運搬車両に搭載した車両側制御装置から基地局に設置したパソコンに送信される重量データと位置データの処理系統図である。
【図４】運搬車両が廃棄物を収集する担当区域の平面地図である。
【図５】図４と同様の運搬車両が廃棄物を収集する担当区域の平面地図である。
【図６】図４において、円で囲った領域の拡大図である。
【図７】図２の運搬車両の変形例の側面略図である。
【図８】基地局に設置したモニターに表示される画面の一例を示している。
【図９】基地局に設置したモニターに表示される別の画面の一例を示している。
【図１０】基地局に設置したモニターに表示される画面であり、廃棄物を収集し終えた直後の運搬車両の状態を示している。
【符号の説明】
【０１０４】
１    廃棄物収集システム
２    基地局
３    運搬車両
４    エリア
５    収集場所
６    廃棄物処理場
７    重量検知装置（重量検知手段）
８    ＧＰＳ（車両位置検知手段）
９    情報記憶手段
１１  収集場所判別手段
１２  移動順記憶手段
１３  検知重量記憶手段
１４  重量データ送信手段
１５  重量データ受信手段
１６  重量データ表示手段
１７  位置データ送信手段
１８  位置データ受信手段
１９  位置データ表示手段
２０  通信手段
２１  地図表示手段
２２  排出検知手段
２３  次回収集場所表示手段
２４  管理記憶手段
２５  モニター（画面）
２６  ロードセル
２７  重量データ表示手段
２８  スイッチセット
２９  箱体
３０  運搬車両本体
【図１】
2006127037.tif 000003
【図２】
2006127037.tif 000004
【図３】
2006127037.tif 000005
【図４】
2006127037.tif 000006
【図５】
2006127037.tif 000007
【図６】
2006127037.tif 000008
【図７】
2006127037.tif 000009
【図８】
2006127037.tif 000010
【図９】
2006127037.tif 000011
【図１０】
2006127037.tif 000012