(57)【要約】【課題】  作業者の業務実績を把握して、作業者の定量的な評価を実施することできるようにする業務管理装置及び業務管理システムを得ることを目的とする。【解決手段】  合意確認部１６により作業者の合意が確認されると、修正後の工程表を参照して業務の進捗状況を管理し、その業務の進捗状況から作業者の業務実績を把握する業務実績把握部１７を設け、その業務実績把握部１７により把握された作業者の業務実績を査定評価表２１に記録する。これにより、作業者の業務実績を把握して、作業者の定量的な評価を実施することできるようになる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業者により作成された業務の工程表を管理者に提示し、その管理者による工程表の修正を受け付ける修正受付手段と、上記修正受付手段により修正が受け付けられた工程表を作業者に提示し、修正後の工程表に対する作業者の合意を確認する合意確認手段と、上記合意確認手段により作業者の合意が確認されると、修正後の工程表を参照して業務の進捗状況を管理し、その業務の進捗状況から作業者の業務実績を把握する業務実績把握手段と、上記業務実績把握手段により把握された作業者の業務実績を査定評価表に記録する業務実績記録手段とを備えた業務管理装置。
【請求項２】
作業者により工程表の見直しが必要であると判断されると、その工程表の見直しを受け付ける見直し受付手段を設け、業務実績把握手段が上記見直し受付手段により見直しが受け付けられた工程表を参照して業務の進捗状況を管理することを特徴とする請求項１記載の業務管理装置。
【請求項３】
業務実績把握手段は、業務の進捗状況から納期遅れの可能性が認められる場合、業務の遂行を促すフォローメールを作業者に発信することを特徴とする請求項１または請求項２記載の業務管理装置。
【請求項４】
見直し受付手段により見直しが受け付けられた工程表の履歴を記録する履歴記録手段を設けたことを特徴とする請求項３記載の業務管理装置。
【請求項５】
業務実績記録手段は、見直し受付手段により受け付けられた工程表の見直し回数及びフォローメールの発信回数を査定評価表に記録することを特徴とする請求項３または請求項４記載の業務管理装置。
【請求項６】
業務実績記録手段は、作業者の業務実績、工程表の見直し回数及びフォローメールの発信回数から作業者の評価を定量化して、その作業者の評価を査定評価表に記録することを特徴とする請求項５記載の業務管理装置。
【請求項７】
業務実績記録手段は、工程表の見直し理由及び遅延理由を考慮して、作業者の評価を定量化することを特徴とする請求項６記載の業務管理装置。
【請求項８】
業務実績記録手段は、業務の遅延期間を考慮して、作業者の評価を定量化することを特徴とする請求項６記載の業務管理装置。
【請求項９】
業務実績記録手段は、業務の重要度を考慮して、作業者の評価を定量化することを特徴とする請求項６記載の業務管理装置。
【請求項１０】
作業者が使用する作業者端末と、管理者が使用する管理者端末と、上記作業者端末により作成された業務の工程表を格納するデータベースと、上記データベースに格納されている工程表を上記管理者端末に送信して、その管理者による工程表の修正を受け付け、修正後の工程表を上記データベースに格納する修正受付手段と、上記データベースに格納されている修正後の工程表を上記作業者端末に送信して、修正後の工程表に対する作業者の合意を確認する合意確認手段と、上記合意確認手段により作業者の合意が確認されると、修正後の工程表を参照して業務の進捗状況を管理し、その業務の進捗状況から作業者の業務実績を把握する業務実績把握手段と、上記業務実績把握手段により把握された作業者の業務実績を査定評価表に記録する業務実績記録手段とを備えた業務管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、業務の進捗状況を管理する業務管理装置及び業務管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の業務管理装置は、文書を保存する文書データベースを搭載し、ユーザが期限内に文書データベースに保存されている文書の閲覧を試みているか否か確認する処理を実施する。
そして、業務管理装置は、ユーザが期限内に文書データベースに保存されている文書を閲覧していない場合、文書の閲覧を促す督促メールをユーザに送信する（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−３０２０１４号公報（段落番号［００１６］から［００５２］、図１１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の業務管理装置は以上のように構成されているので、期限内に文書を閲覧していないユーザに文書の閲覧を促して業務の効率化を図ることができるが、業務の進捗状況を管理することができないため、ユーザの業務実績などを把握することができず、ユーザを評価することができないなどの課題があった。
【０００５】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、作業者の業務実績を把握して、作業者の定量的な評価を実施することできるようにする業務管理装置及び業務管理システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る業務管理装置は、合意確認手段により作業者の合意が確認されると、修正後の工程表を参照して業務の進捗状況を管理し、その業務の進捗状況から作業者の業務実績を把握する業務実績把握手段を設け、その業務実績把握手段により把握された作業者の業務実績を査定評価表に記録するようにしたものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、合意確認手段により作業者の合意が確認されると、修正後の工程表を参照して業務の進捗状況を管理し、その業務の進捗状況から作業者の業務実績を把握する業務実績把握手段を設け、その業務実績把握手段により把握された作業者の業務実績を査定評価表に記録するように構成したので、作業者の業務実績を把握して、作業者の定量的な評価を実施することできるようになる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１による業務管理システムを示す構成図であり、図において、作業者端末１は作業者が使用するパーソナルコンピュータなどの端末であり、例えば、作業者が業務の工程表を作成する際に使用する。なお、作業者端末１はネットワーク５に接続されている。
管理者端末２は管理者が使用するパーソナルコンピュータなどの端末であり、例えば、管理者が業務の工程表を修正する際に使用する。なお、管理者端末２はネットワーク５に接続されている。
業務管理装置３はネットワーク５に接続され、作業者端末１により作成された業務の工程表をデータベース４に格納する一方、データベース４に格納されている工程表を参照して業務の進捗状況を管理し、その業務の進捗状況から作業者の業務実績を把握して、作業者の業務実績を査定評価表に記録するなどの処理を実施する。
データベース４は作業者端末１により作成された業務の工程表などを格納するメモリである。
ネットワーク５は例えばＬＡＮなどの企業内統合通信網である。
【０００９】
図２はこの発明の実施の形態１による業務管理装置を示す構成図であり、図において、ネットワークＩ／Ｆ部１１はネットワーク５に対するインタフェース機器である。
データ送受信部１２はネットワークＩ／Ｆ部１１を介して、作業者端末１や管理者端末２とデータを送受信する例えばモデムなどの通信機器である。
通知処理部１３は作業者端末１により作成された業務の工程表がデータベース４に格納されると、業務の工程表がデータベース４に格納された旨を示す格納通知メールを管理者端末２に送信する一方、管理者端末２により修正された工程表がデータベース４に格納されると、修正された工程表がデータベース４に格納された旨を示す修正通知メールを作業者端末１に送信するなどの処理を実施する。
【００１０】
修正受付部１４はデータ送受信部１２が管理者端末２から工程表の閲覧要求を受信すると、データベース４に格納されている工程表の閲覧を許可するとともに、管理者による工程表の修正を受け付け、修正後の工程表をデータベース４に格納するなどの処理を実施する。
なお、ネットワークＩ／Ｆ部１１、データ送受信部１２、通知処理部１３及び修正受付部１４から修正受付手段が構成されている。
【００１１】
見直し受付部１５はデータ送受信部１２が作業者端末１から工程表の見直し要求を受信すると、データベース４に格納されている工程表の閲覧を許可するとともに、作業者による工程表の見直しを受け付け、変更後の工程表をデータベース４に格納するなどの処理を実施する。
なお、ネットワークＩ／Ｆ部１１、データ送受信部１２及び見直し受付部１５から見直し受付手段が構成されている。
【００１２】
合意確認部１６はデータ送受信部１２が作業者端末１から修正後の工程表の閲覧要求を受信すると、データベース４に格納されている修正後の工程表の閲覧を許可するとともに、修正後の工程表に対する作業者の合意を確認するなどの処理を実施する。
なお、ネットワークＩ／Ｆ部１１、データ送受信部１２、通知処理部１３及び合意確認部１６から合意確認手段が構成されている。
【００１３】
業務実績把握部１７は合意確認部１６により作業者の合意が確認されると、データベース４に格納されている修正後の工程表を参照して業務の進捗状況を管理し、その業務の進捗状況から作業者の業務実績を把握するなどの処理を実施する。
業務フォロー部１８は業務の進捗状況から納期遅れの可能性が認められる場合、業務の遂行を促すフォローメールを作業者端末１に送信する処理を実施する。
なお、ネットワークＩ／Ｆ部１１、データ送受信部１２、業務実績把握部１７及び業務フォロー部１８から業務実績把握手段が構成されている。
【００１４】
履歴記録部１９は見直し受付部１５により見直しが受け付けられた工程表の履歴を記録する処理を実施する。なお、履歴記録部１９は履歴記録手段を構成している。
業務実績記録部２０は業務実績把握部１７により把握された作業者の業務実績のほか、見直し受付部１５により受け付けられた工程表の見直し回数や業務フォロー部１８から送信されたフォローメールの送信回数を査定評価表２１に記録する処理を実施する。また、業務実績記録部２０は作業者の業務実績、工程表の見直し回数及びフォローメールの送信回数などから作業者の評価を定量化して、その作業者の評価を査定評価表２１に記録する処理を実施する。なお、業務実績記録部２０は業務実績記録手段を構成している。
図３から図５はこの発明の実施の形態１による業務管理システムの処理内容を示すシーケンス図である。
【００１５】
図２の例では、業務管理装置３の構成要素である通知処理部１３、修正受付部１４、見直し受付部１５、合意確認部１６、業務実績把握部１７、業務フォロー部１８、履歴記録部１９及び業務実績記録部２０がそれぞれ専用のハードウェア（例えば、ＭＰＵなどのＬＳＩが実装されている半導体集積回路基板）で構成されていることを想定しているが、業務管理装置３がコンピュータで構成されている場合、通知処理部１３、修正受付部１４、見直し受付部１５、合意確認部１６、業務実績把握部１７、業務フォロー部１８、履歴記録部１９及び業務実績記録部２０の処理内容が記述されているプログラムをコンピュータのメモリに格納し、そのコンピュータのＣＰＵが当該メモリに格納されているプログラムを実行するようにしてもよい。
【００１６】
次に動作について説明する。
作業者は、例えば、製品の設計や開発を指示する業務オーダを受けると、作業者端末１を使用して、その業務オーダを遂行する工程表（業務オーダを管理するオーダ管理表に相当）を作成する。
この工程表には、遂行する業務の内容を示すアクション項目、回答期限、納期などの情報が記録される。
作業者端末１は、工程表の作成が完了すると、作業者の指示の下、その工程表を業務管理装置３に送信する（ステップＳＴ１）。
【００１７】
業務管理装置３のデータ送受信部１２は、作業者端末１から送信された工程表を受信すると、その工程表をデータベース４に格納する（ステップＳＴ２）。
業務管理装置３の通知処理部１３は、作業者端末１により作成された業務の工程表がデータベース４に格納されると、データ送受信部１２を介して、業務の工程表がデータベース４に格納された旨を示す格納通知メールを管理者端末２に送信する（ステップＳＴ３）。
【００１８】
管理者は、管理者端末２が業務管理装置３から送信された格納通知メールを受信すると、業務の工程表がデータベース４に格納されたことを認識し、管理者端末２を操作して、工程表の閲覧要求を業務管理装置３に送信する（ステップＳＴ４）。
業務管理装置３の修正受付部１４は、データ送受信部１２が管理者端末２から工程表の閲覧要求を受信すると、データベース４に格納されている工程表の閲覧を許可する（ステップＳＴ５）。
即ち、修正受付部１４は、データベース４に格納されている工程表の画面データを管理者端末２に送信する。
これにより、管理者端末２のディスプレイには、工程表が表示され、管理者が工程表を確認することができるようになるとともに、その工程表を修正することができるようになる。
【００１９】
管理者は、工程表の記述内容を修正する必要があると判断する場合、管理者端末２を操作して、その修正内容を業務管理装置３に送信する（ステップＳＴ６）。
例えば、管理者が工程表に記述されている納期を変更する必要があると考える場合、その納期の修正データを業務管理装置３に送信する。言うまでもないが、工程表を修正する必要がないと判断する場合には、修正内容を送信せずに、修正がない旨を業務管理装置３に通知する。
業務管理装置３の修正受付部１４は、データ送受信部１２が管理者端末２から修正データを受信すると、その修正データに基づいて工程表を修正し、修正後の工程表をデータベース４に格納する（ステップＳＴ７）。
業務管理装置３の通知処理部１３は、修正受付部１４が修正後の工程表をデータベース４に格納すると、データ送受信部１２を介して、修正された工程表がデータベース４に格納された旨を示す修正通知メールを作業者端末１に送信する（ステップＳＴ８）。
【００２０】
作業者は、作業者端末１が業務管理装置３から送信された修正通知メールを受信すると、修正された工程表がデータベース４に格納されたことを認識し、作業者端末１を操作して、工程表の閲覧要求を業務管理装置３に送信する（ステップＳＴ９）。
業務管理装置３の合意確認部１６は、データ送受信部１２が作業者端末１から修正後の工程表の閲覧要求を受信すると、データベース４に格納されている修正後の工程表の閲覧を許可する（ステップＳＴ１０）。
即ち、合意確認部１６は、データベース４に格納されている修正後の工程表の画面データを作業者端末１に送信する。
これにより、作業者端末１のディスプレイには修正後の工程表が表示され、作業者が修正後の工程表を確認することができるようになる。
【００２１】
作業者は、修正後の工程表の内容に合意しない場合（ステップＳＴ１１）、作業者端末１を操作して、修正非合意信号を業務管理装置３に送信する（ステップＳＴ１２）。
一方、修正後の工程表の内容に合意する場合（ステップＳＴ１１）、作業者端末１を操作して、修正合意信号を業務管理装置３に送信する（ステップＳＴ１３）。
【００２２】
業務管理装置３の合意確認部１６は、データ送受信部１２が作業者端末１から修正非合意信号を受信すると、作業者が工程表の修正に合意しない旨を示すメッセージを管理者端末２に送信する（ステップＳＴ１４）。
これにより、管理者は、工程表の再修正を行うか否かを判断し、工程表の再修正を行う場合には、管理者端末２を操作して工程表を再修正し、その修正内容を業務管理装置３に送信する（ステップＳＴ１５）。
【００２３】
業務管理装置３の修正受付部１４は、データ送受信部１２が管理者端末２から工程表の修正データを受信すると、その修正データに基づいて工程表を再修正し、修正後の工程表をデータベース４に格納する（ステップＳＴ７）。
業務管理装置３の通知処理部１３は、修正受付部１４が修正後の工程表をデータベース４に格納すると、データ送受信部１２を介して、修正された工程表がデータベース４に格納された旨を示す修正通知メールを作業者端末１に送信する（ステップＳＴ８）。
【００２４】
作業者は、作業者端末１が業務管理装置３から送信された修正通知メールを受信すると、先程と同様に、修正された工程表がデータベース４に格納されたことを認識し、作業者端末１を操作して、工程表の閲覧要求を業務管理装置３に送信する（ステップＳＴ９）。
業務管理装置３の合意確認部１６は、データ送受信部１２が作業者端末１から修正後の工程表の閲覧要求を受信すると、先程と同様に、データベース４に格納されている修正後の工程表の閲覧を許可する（ステップＳＴ１０）。
即ち、合意確認部１６は、データベース４に格納されている修正後の工程表の画面データを作業者端末１に送信する。
これにより、作業者端末１のディスプレイには修正後の工程表が表示され、作業者が修正後の工程表を確認することができるようになる。
【００２５】
作業者は、修正後の工程表の内容に合意しない場合（ステップＳＴ１１）、先程と同様に、作業者端末１を操作して、修正非合意信号を業務管理装置３に送信する（ステップＳＴ１２）。
一方、修正後の工程表の内容に合意する場合（ステップＳＴ１１）、作業者端末１を操作して、修正合意信号を業務管理装置３に送信する（ステップＳＴ１３）。
ステップＳＴ７〜ＳＴ１５の処理は、作業者が修正後の工程表の内容に合意するまで繰り返し実施される。
【００２６】
業務管理装置３の合意確認部１６は、データ送受信部１２が作業者端末１から修正合意信号を受信すると、修正後の工程表（管理者により工程表が修正されていない場合、作業者により作成された元の工程表）にしたがって業務を遂行すべき指示を作業者端末１に送信する（ステップＳＴ１６）。以下、説明の便宜上、管理者により工程表が修正されているものとして説明する。
業務管理装置３の業務実績把握部１７は、合意確認部１６が作業者の合意を確認して、業務の遂行指示を作業者端末１に送信すると、データベース４に格納されている修正後の工程表を参照して業務の進捗状況を管理する（ステップＳＴ１７）。
【００２７】
例えば、業務がＮ段階に分けられる場合（例えば、基本設計Ａ→基本設計Ｂ→基本設計Ｃ→詳細設計Ａ→詳細設計Ｂ→・・・）において、作業者が業務を開始して、業務の各段階を終える度に、作業者端末１を操作して、各段階の終了信号を業務管理装置３に送信する仕組みが構築されていれば、業務管理装置３の業務実績把握部１７は、作業者端末１から送信される各段階の終了信号を受信することにより、業務がどの段階まで進んでいるかを認識する。
この際、業務管理装置３の業務実績把握部１７は、データベース４に格納されている修正後の工程表を参照して、業務の遂行が予定通りに進んでいるかなどを含めて、業務の進捗状況を管理する。
【００２８】
業務管理装置３の業務フォロー部１８は、業務実績把握部１７により管理されている業務の進捗状況が、業務の遂行が予定通りに進んでいないことを示しており、業務の進捗状況から納期遅れの可能性が認められる場合（例えば、業務の進捗具合が予定のＸ％以下である場合）、データ送受信部１２を介して、業務の遂行を促すフォローメールを作業者端末１に送信する（ステップＳＴ１８）。
【００２９】
作業者は、作業者端末１が業務管理装置３から送信されたフォローメールを受信すると、迅速に業務を遂行する必要性を認識することになるが、例えば、迅速に業務を遂行しても、工程表に記述されている通りに業務を完了することができないと考える場合、作業者端末１を操作して、工程表の見直し要求を業務管理装置３に送信する（ステップＳＴ１９）。
なお、作業者は、作業者端末１が業務管理装置３からフォローメールを受信する前でも、業務の進捗具合からみて、工程表に記述されている通りに業務を完了することができないと考える場合、作業者端末１を操作して、工程表の見直し要求を業務管理装置３に送信することができる。
【００３０】
業務管理装置３の見直し受付部１５は、データ送受信部１２が作業者端末１から工程表の見直し要求を受信すると、データベース４に格納されている修正後の工程表の閲覧を許可する（ステップＳＴ２０）。
即ち、見直し受付部１５は、データベース４に格納されている修正後の工程表の画面データを作業者端末１に送信する。
これにより、作業者端末１のディスプレイには修正後の工程表が表示されるので、作業者は、作業者端末１を操作して、例えば、工程表に記述されている納期を変更するなどの見直し処理を実施する。
作業者端末１は、作業者により見直された工程表の変更データを業務管理装置３に送信する（ステップＳＴ２１）。
【００３１】
業務管理装置３の見直し受付部１５は、データ送受信部１２が作業者端末１から工程表の変更データを受信すると、その変更データに基づいて工程表を変更し、変更後の工程表をデータベース４に格納する（ステップＳＴ２２）。
業務管理装置３の通知処理部１３は、見直し受付部１５が変更後の工程表をデータベース４に格納すると、データ送受信部１２を介して、変更された工程表がデータベース４に格納された旨を示す変更通知メールを管理者端末２に送信する（ステップＳＴ２３）。
【００３２】
管理者は、管理者端末２が業務管理装置３から送信された変更通知メールを受信すると、業務の工程表が変更されたことを認識し、管理者端末２を操作して、変更後の工程表の閲覧要求を業務管理装置３に送信する（ステップＳＴ２４）。
業務管理装置３の見直し受付部１５は、データ送受信部１２が管理者端末２から工程表の閲覧要求を受信すると、データベース４に格納されている変更後の工程表の閲覧を許可する（ステップＳＴ２５）。
即ち、見直し受付部１５は、データベース４に格納されている変更後の工程表の画面データを管理者端末２に送信する。
これにより、管理者端末２のディスプレイには変更後の工程表が表示され、管理者が変更後の工程表を確認することができるようになるとともに、その工程表を修正することができるようになる。
【００３３】
管理者は、変更後の工程表の記述内容を修正する必要があると考える場合、管理者端末２を操作して、その修正内容を業務管理装置３に送信する（ステップＳＴ２６）。
例えば、管理者が変更後の工程表に記述されている納期を変更する必要があると考える場合、その納期の修正データを業務管理装置３に送信する。言うまでもないが、工程表を修正する必要がないと考える場合には、修正内容を送信せずに、修正がない旨を業務管理装置３に通知する。
業務管理装置３の見直し受付部１５は、データ送受信部１２が管理者端末２から修正データを受信すると、その修正データに基づいて変更後の工程表を修正し、修正後の工程表をデータベース４に格納する（ステップＳＴ２７）。
業務管理装置３の通知処理部１３は、見直し受付部１５が修正後の工程表をデータベース４に格納すると、データ送受信部１２を介して、修正された工程表がデータベース４に格納された旨を示す修正通知メールを作業者端末１に送信する（ステップＳＴ２８）。
【００３４】
作業者は、作業者端末１が業務管理装置３から送信された修正通知メールを受信すると、修正された工程表がデータベース４に格納されたことを認識し、作業者端末１を操作して、工程表の閲覧要求を業務管理装置３に送信する（ステップＳＴ２９）。
業務管理装置３の合意確認部１６は、データ送受信部１２が作業者端末１から修正後の工程表の閲覧要求を受信すると、データベース４に格納されている修正後の工程表の閲覧を許可する（ステップＳＴ３０）。
即ち、合意確認部１６は、データベース４に格納されている修正後の工程表の画面データを作業者端末１に送信する。
これにより、作業者端末１のディスプレイには修正後の工程表が表示され、作業者が修正後の工程表を確認することができるようになる。
【００３５】
作業者は、修正後の工程表の内容に合意しない場合（ステップＳＴ３１）、作業者端末１を操作して、修正非合意信号を業務管理装置３に送信する（ステップＳＴ３２）。
一方、修正後の工程表の内容に合意する場合（ステップＳＴ３１）、作業者端末１を操作して、修正合意信号を業務管理装置３に送信する（ステップＳＴ３３）。
【００３６】
業務管理装置３の合意確認部１６は、データ送受信部１２が作業者端末１から修正非合意信号を受信すると、作業者が工程表の修正に合意しない旨を示すメッセージを管理者端末２に送信する（ステップＳＴ３４）。
これにより、管理者は、工程表の再修正を行うか否かを判断し、工程表の再修正を行う場合には、管理者端末２を操作して工程表を再修正し、その修正内容を業務管理装置３に送信する（ステップＳＴ３５）。
この場合、作業者が工程表の修正に合意するまで、ステップＳＴ２７〜ＳＴ３５の処理が繰り返し実施される。
【００３７】
業務管理装置３の合意確認部１６は、データ送受信部１２が作業者端末１から修正合意信号を受信すると、修正後の工程表にしたがって業務を遂行すべき指示を作業者端末１に送信する（ステップＳＴ３６）。
業務管理装置３の業務実績把握部１７は、合意確認部１６が作業者の合意を確認して、業務の遂行指示を作業者端末１に送信すると、データベース４に格納されている修正後の工程表を参照して業務の進捗状況を管理する（ステップＳＴ３７）。
業務実績把握部１７は、その業務の進捗状況から作業者の業務実績を把握する（ステップＳＴ３８）。
即ち、業務実績把握部１７は、業務の進捗状況から業務を完了したか否かを判断して、作業者の業務実績を把握する。
【００３８】
業務管理装置３の履歴記録部１９は、見直し受付部１５により見直しが受け付けられた工程表の履歴を記録する処理を実施する。
業務管理装置３の業務実績記録部２０は、図６に示すように、業務実績把握部１７により把握された作業者の業務実績のほか、見直し受付部１５により受け付けられた工程表の見直し回数や業務フォロー部１８から送信されたフォローメールの送信回数を査定評価表２１に記録する（ステップＳＴ３９）。
【００３９】
また、業務実績記録部２０は、作業者の業務実績、工程表の見直し回数及びフォローメールの送信回数などから作業者の評価を定量化して、その作業者の評価を査定評価表２１に記録する（ステップＳＴ４０）。
例えば、業務実績Ｒ（業務完了時：Ｒ＝１００、業務未完了時：Ｒ＝５０）、工程表の見直し回数ＬN、フォローメールの送信回数ＴNを下記の評価式に代入して、作業者の評価Ｖを定量化する。
Ｖ＝Ｒ×（１／（ＬN＋ＴN））
【００４０】
以上で明らかなように、この実施の形態１によれば、合意確認部１６により作業者の合意が確認されると、修正後の工程表を参照して業務の進捗状況を管理し、その業務の進捗状況から作業者の業務実績を把握する業務実績把握部１７を設け、その業務実績把握部１７により把握された作業者の業務実績を査定評価表２１に記録するように構成したので、作業者の業務実績を把握して、作業者の定量的な評価を実施することできるようになる効果を奏する。
【００４１】
また、この実施の形態１によれば、作業者により工程表の見直しが必要であると判断されると、その工程表の見直しを受け付ける見直し受付部１５を設け、業務実績把握部１７が見直し受付部１５により見直しが受け付けられた工程表を参照して業務の進捗状況を管理するように構成したので、業務が予定通り進まない状況が発生しても、その状況に応じた工程表に沿って業務の進捗状況を管理することができる効果を奏する。
【００４２】
また、この実施の形態１によれば、業務の進捗状況から納期遅れの可能性が認められる場合、業務の遂行を促すフォローメールを作業者端末１に送信するように構成したので、業務の迅速化を促すことができる効果を奏する。
【００４３】
この実施の形態１によれば、見直し受付部１５により見直しが受け付けられた工程表の履歴を記録する履歴記録部１９を設けるように構成したので、工程表の見直し回数などを考慮して作業者を評価することができるようになる効果を奏する。
【００４４】
また、この実施の形態１によれば、見直し受付部１５により受け付けられた工程表の見直し回数及びフォローメールの送信回数を査定評価表に記録するように構成したので、工程表の見直し回数やフォローメールの送信回数を考慮して作業者を評価することができるようになる効果を奏する。
【００４５】
さらに、この実施の形態１によれば、作業者の業務実績、工程表の見直し回数及びフォローメールの送信回数から作業者の評価を定量化して、その作業者の評価を査定評価表２１に記録するように構成したので、作業者を客観的に評価することができる効果を奏する。
【００４６】
実施の形態２．
上記実施の形態１では、工程表の見直し回数やフォローメールの送信回数に基づいて作業者の評価を定量化するものについて示したが、作業者が作業端末１を操作して、工程表の見直し理由や納期の遅延理由が業務管理装置３に送信された場合、業務管理装置３の業務実績記録部２０が工程表の見直し理由や納期の遅延理由を考慮して、作業者の評価を定量化するようにしてもよい。
【００４７】
例えば、工程表の見直し理由や納期遅延理由が予め用意されている正当な理由に該当する場合（例えば、管理者から当該業務より優先する必要がある業務が新たに与えられたことを理由とする場合や、他の作業者の業務状況が原因で遅延していることを理由とする場合）、工程表の見直し回数ＬNやフォローメールの送信回数ＴNをカウントしないようにして、作業者の評価Ｖが低下するのを防止する。
一方、工程表の見直し理由や納期遅延理由が予め用意されている正当な理由に該当しない場合（例えば、不得意な業務であることを理由とする場合）、上記実施の形態１と同様に、工程表の見直し回数ＬNやフォローメールの送信回数ＴNをカウントして、作業者の評価Ｖを下げるようにする。
【００４８】
以上で明らかなように、この実施の形態２によれば、業務実績記録部２０が工程表の見直し理由や納期の遅延理由を考慮して、作業者の評価を定量化するように構成したので、作業者の評価Ｖの適正化を図ることができる効果を奏する。
【００４９】
実施の形態３．
上記実施の形態２では、業務実績記録部２０が工程表の見直し理由や納期の遅延理由を考慮して、作業者の評価を定量化するものについて示したが、業務実績記録部２０が業務の遅延期間を考慮して、作業者の評価を定量化するようにしてもよい。
例えば、業務実績記録部２０が業務実績Ｒ（業務完了時：Ｒ＝１００、業務未完了時：Ｒ＝５０）、工程表の見直し回数ＬN、フォローメールの送信回数ＴN、業務の遅延日数Ｄを下記の評価式に代入して、作業者の評価Ｖを定量化する。
Ｖ＝Ｒ×（１／（ＬN＋ＴN＋Ｄ））
これにより、業務の遅延期間が長くなるほど、作業者の評価Ｖが低下するので、さらに作業者の評価Ｖの適正化を図ることができる効果を奏する。
【００５０】
実施の形態４．
上記実施の形態２では、業務実績記録部２０が工程表の見直し理由や納期の遅延理由を考慮して、作業者の評価を定量化するものについて示したが、業務実績記録部２０が業務の重要度を考慮して、作業者の評価を定量化するようにしてもよい。
例えば、管理者が管理者端末２を操作して、業務の重要度が設定された場合、業務実績記録部２０が業務実績Ｒ（業務完了時：Ｒ＝１００、業務未完了時：Ｒ＝５０）、工程表の見直し回数ＬN、フォローメールの送信回数ＴN、業務の遅延日数Ｄ、重要度Ｍ（重要度大の業務＝１０、重要度中の業務＝５、重要度小の業務＝３）、を下記の評価式に代入して、作業者の評価Ｖを定量化する。
（１）業務完了時
Ｖ＝Ｒ×Ｍ×（１／（ＬN＋ＴN＋Ｄ））
（２）業務未完了時
Ｖ＝Ｒ×（１／（ＬN＋ＴN＋Ｄ）×Ｍ）
【００５１】
これにより、重要度が大きい業務が完了したときは、重要度が小さい業務が完了したときよりも、作業者の評価Ｖが高くなり、重要度が大きい業務が完了しないときは、重要度が小さい業務が完了しないときよりも、作業者の評価Ｖが低くなるため、さらに作業者の評価Ｖの適正化を図ることができる効果を奏する。
【００５２】
なお、この実施の形態４では、業務実績記録部２０が業務の重要度を考慮して、作業者の評価を定量化するものについて示したが、これに限るものではなく、例えば、業務に対する作業者の取り組み方や、納期遅れ等に対する対処方法などを考慮して、作業者の評価を定量化するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】この発明の実施の形態１による業務管理システムを示す構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１による業務管理装置を示す構成図である。
【図３】この発明の実施の形態１による業務管理システムの処理内容を示すシーケンス図である。
【図４】この発明の実施の形態１による業務管理システムの処理内容を示すシーケンス図である。
【図５】この発明の実施の形態１による業務管理システムの処理内容を示すシーケンス図である。
【図６】査定評価表を示す説明図である。
【符号の説明】
【００５４】
１  作業者端末、２  管理者端末、３  業務管理装置、４  データベース、５  ネットワーク、１１  ネットワークＩ／Ｆ部（修正受付手段、見直し受付手段、合意確認手段、業務実績把握手段）、１２  データ送受信部（修正受付手段、見直し受付手段、合意確認手段、業務実績把握手段）、１３  通知処理部（修正受付手段、合意確認手段）、１４  修正受付部（修正受付手段）、１５  見直し受付部（見直し受付手段）、１６  合意確認部（合意確認手段）、１７  業務実績把握部（業務実績把握手段）、１８  業務フォロー部（業務実績把握手段）、１９  履歴記録部（履歴記録手段）、２０  業務実績記録部（業務実績記録手段）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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