(57)【要約】【課題】  接合する端部が開口した筒状の第１，第２部材の端部間を接合するために用いる継手用部材が、その第１，第２部材の外側に大きく突出することを防止することができるような継手用部材を提供する。【解決手段】  複数の位置に嵌合用孔４１ａが形成された平板状の継手用添え板４１と、継手用添え板４１と第１，第２部材４４，４５の互に接合される各端部を第１，第２部材の長さ方向と直角方向にネジ止めするネジ部材とを備え、このネジ部材として、継手用添え板の嵌合用孔に、圧入等の方法で嵌合固着され、その長さが継手用添え板の板厚より短く形成された小径部４７ａと、嵌合用孔より大径のフランジ部４７ｃとからなり、その軸線部にネジ孔４７ｂを有する段付ナット４７と、ネジ軸部５０ａの先端部が第１，第２部材の外側から内側に、第１，第２部材及び継手用添え板を貫通して挿し込まれ、段付ナットのネジ孔に締結される頭付きボルト５０とを用いた。【選択図】      図６
2006046007.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接合する端部が開口した筒状の第１，第２部材の端部間を接合する継手用部材であって、
一端側の略半分を前記第１部材の内周面に接触させると共に、他端側の略半分を前記第２部材の内周面に接触させて用いられ、複数の位置に嵌合用孔が形成された平板状の継手用添え板と、
前記継手用添え板と前記第１，第２部材の互に隣接する各端部を第１，第２部材の長さ方向と直角方向にネジ止めするネジ部材とを備え、
前記ネジ部材として、
前記継手用添え板の嵌合用孔に、圧入等の方法で嵌合固着され、その長さが前記継手用添え板の板厚より短く形成された小径部と、嵌合用孔より大径のフランジ部とからなり、その軸線部にネジ孔を有する段付ナットと、
ネジ軸部の先端部が前記第１，第２部材の外側から内側に、第１，第２部材及び前記継手用添え板を貫通して挿し込まれ、前記段付ナットのネジ孔に締結される頭付きボルトと
を用いたことを特徴とする継手用部材。
【請求項２】
前記第１，第２部材の互に隣接する各端部外側の、前記継手用添え板と対向する位置にも第２の継手用添え板を配置し、前記頭付きボルトのネジ軸部の先端部が、前記第１，第２部材の外側から内側に挿し込まれるとき、この第２の継手用添え板を最初に貫通して前記段付ナットのネジ孔に締結されるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の継手用部材。
【請求項３】
前記継手用添え板における嵌合用孔の各位置を加工装置に備えられた計測装置により計測して嵌合用孔を形成したことを特徴とする請求項１に記載の継手用部材。
【請求項４】
前記段付ナットのネジ孔は、前記小径部及び前記フランジ部の両方の軸線部、又は前記フランジ部のみの軸線部に形成されることを特徴とする請求項１に記載の継手用部材。
【請求項５】
接合する端部が開口した筒状の第１，第２部材の端部間を接合する継手用部材であって、
一端側の略半分を前記第１部材の内周面に接触させると共に、他端側の略半分を前記第２部材の内周面に接触させて用いられ、複数の位置にネジ孔が形成された平板状の継手用添え板と、
前記継手用添え板と前記第１，第２部材の互に隣接する各端部を第１，第２部材の長さ方向と直角方向にネジ止めするネジ部材とを備え、
前記ネジ部材として、
前記継手用添え板の前記第１，第２部材の内周面に接触する面の裏側から前記ネジ孔に小径部のオスネジが予めネジ止めされ、軸線部に前記ネジ孔と逆向きのネジ孔を有し、その長さが前記継手用添え板の板厚より短く形成された小径部と、前記ネジ孔より大径のフランジ部とからなる段付ナットと、
ネジ軸部の先端部が前記第１，第２部材の外側から内側に、第１，第２部材及び前記継手用添え板を貫通して挿し込まれ、前記段付ナットのネジ孔に締結される頭付きボルトと
を用いたことを特徴とする継手用部材。
【請求項６】
接合する端部が開口した筒状の第１，第２部材の端部間を接合する継手用部材であって、
一端側の略半分を前記第１部材の内周面に接触させると共に、他端側の略半分を前記第２部材の内周面に接触させて用いられ、複数の位置にネジ孔が形成された平板状の継手用添え板と、
前記継手用添え板と前記第１，第２部材の互に隣接する各端部を第１，第２部材の長さ方向と直角方向にネジ止めするネジ部材とを備え、
前記ネジ部材として、ネジ軸部の先端部が前記第１，第２部材の外側から内側に貫通して挿し込まれ、前記継手用添え板のネジ孔に締結される頭付きボルトを用いたことを特徴とする継手用部材。
【請求項７】
前記継手用添え板のネジ孔近傍部の厚さを他の部分の厚さより大きくしたことを特徴とする請求項６に記載の継手用部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、建築構造物等において、鋼管など筒状の鉄骨部材を用いた柱等の部材の端部間を、その長さ方向に連結するために用いられる継手用部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来は、鋼管など筒状の鉄骨部材の継手構造としては、図１５，１６に示すような、仮組立て用の仮設板部材７１，７２を使用して、筒状の鉄骨部材７４，７５の端部同士を溶接で接合する溶接継手が大部分であった（例えば特許文献１に記載の従来例参照）。同図に示す仮設板部材７１は、鉄骨部材７４端部の周部４面の各中心線に沿ってその側辺が溶接により接合され、鉄骨部材７５端部の周部４面にもその各中心線に沿ってその側辺が溶接により接合される。
【０００３】
そして、鉄骨部材７４，７５の端部同士を突き合わせて、鉄骨部材７４，７５それぞれに接合した２枚の仮設板部材７１に１枚又は２枚の仮設板部材７２を重ねて配置し、仮設板部材７１，７２間をボルトとナットで締め付けて互いを固定する（図１６参照）。このようにして、筒状の鉄骨部材７４，７５相互間の断面方向の位置合せをする仮組立てが終わったら、鉄骨部材７４，７５間を溶接Ｗで接合するようになっている（図１６参照）。
【０００４】
しかしながら、このような鉄骨部材の溶接継手は、その施工が現場で溶接作業を行うために風及び雨など天候の影響を受けると共に、溶接作業には熟練した溶接技能者を必要とし、溶接後に溶接部の検査が必要となる。さらに、仮組立て用の仮設板部材７１，７２が必要となり、それらは鉄骨部材７４，７５の外側に大きく突出するため、鉄骨部材７４，７５間の溶接後に溶断して除去しなければならなかった。
【０００５】
そのため溶接を用いない継手構造として、例えば特許文献１に記載されているような、高力ボルトを用いたボルト接合による継手構造が各種提案されている。このような接合に高力ボルトを用いた筒状の鉄骨部材の接合構造は、溶接や仮組立て用の仮設板部材を用いない接合構造を提供すること、また接合に用いられる部材が鉄骨部材の外側に大きく突出するのを防止することを目的としている。
【特許文献１】特開平７−１２７１４２号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、このような筒状の鉄骨部材の接合に高力ボルトを用いた接合構造においては、ボルトの挿入及び締結の作業を、接合される部材の外側から行わなければならないため、例えば特許文献１の図５に示す植込みボルト２５のような特殊なボルトとする必要がある。
【０００７】
また、接合される部材の内側もしくは接合される部材内側の継手部材にナットを前もって取り付けておくか、または接合される部材内側の継手部材にネジ孔を形成しておく必要がある。接合される部材の外側からボルト締結を行う場合、ナットにより締付ける方法と、ボルトの頭部より締付ける方法がある。
【０００８】
ナットにより締付けを行う場合、ナットの高さ寸法はボルトの頭部より大きく、またボルトのネジ部には余長が必要であるため、依然として締結部材が接合される部材の外側に大きく突出してしまうという問題がある。またボルトの頭部により締め付けを行う場合、ナットが固定されていないとナットが共に回転して充分な締結ができない状態が生じるという問題がある。
【０００９】
また、このような高力ボルトを用いた接合構造の施工においては、仮組立て時の仮止めに使用する仮ボルトに本組立て用のボルトを使用することは、ボルトを傷める場合が多く、その場合は充分な締結ができなくなる。このため、上記仮ボルトに本組立て用のボルトを使用することは原則としてできない。
【００１０】
そのため仮ボルトを本組立て用のボルトと取替えを行うか、或は本組立て用のボルトとは別に仮設ボルトを設ける必要があり、その仮設ボルトが特殊なボルトの場合は本組立て用のボルトとの取替えに手間が掛かり、仮設ボルトを別の場所に設けた場合はそのスペースが必要となって継手添え板が大きくなるという問題がある。
【００１１】
そこで本発明は、上記問題点に鑑みて、接合する端部が開口した筒状の第１，第２部材の端部間を接合するために用いる継手用部材が、その第１，第２部材の外側に大きく突出することを防止することができるような継手用部材を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために本発明は、
接合する端部が開口した筒状の第１，第２部材の端部間を接合する継手用部材であって、
一端側の略半分を前記第１部材の内周面に接触させると共に、他端側の略半分を前記第２部材の内周面に接触させて用いられ、複数の位置に嵌合用孔が形成された平板状の継手用添え板と、
前記継手用添え板と前記第１，第２部材の互に隣接する各端部を第１，第２部材の長さ方向と直角方向にネジ止めするネジ部材とを備え、
前記ネジ部材として、
前記継手用添え板の嵌合用孔に、圧入等の方法で嵌合固着され、その長さが前記継手用添え板の板厚より短く形成された小径部と、嵌合用孔より大径のフランジ部とからなり、その軸線部にネジ孔を有する段付ナットと、
ネジ軸部の先端部が前記第１，第２部材の外側から内側に、第１，第２部材及び前記継手用添え板を貫通して挿し込まれ、前記段付ナットのネジ孔に締結される頭付きボルトとを用いた構成としたものである。
【発明の効果】
【００１３】
このような構成の継手用部材によれば、接合する端部が開口した筒状の第１，第２部材の端部間を接合するために用いる継手用部材が、その第１，第２部材の外側に大きく突出することを防止することができる。また、筒状の第１，第２部材内のナットが共に回転して充分な締結ができない状態が生じることを防止することができる。また、頭付ボルトを接合部材の外側から取付けて締結することができるので、仮ボルトとの取替えが容易で作業効率を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について、図面に基づいて具体的に説明する。
図１ないし図７は、本発明の第１の実施の形態に係る継手用部材について説明するために参照する図である。
【００１５】
図１，２に示す内側継手用添え板４１（継手用部材）及び外側継手用添え板４２（継手用部材、第２の継手用添え板）は、図３に示すような、接合する端部が開口した上柱部材４４（第１部材）と下柱部材４５（第２部材）の上下端部間をその長さ方向に接合するのに用いられる。
【００１６】
そして、内側継手用添え板４１及び外側継手用添え板４２は単なる板状（平板状）に形成されている。図２に示すように、内側継手用添え板４１は上下柱部材４４，４５の肉厚の内側に設けられ、外側継手用添え板４２は上下柱部材４４，４５の肉厚の外側に設けられている。
【００１７】
すなわち、図１，６に示すように、内側継手用添え板４１の一端側（図中上端側）の略半分を上柱部材４４の内周面に接触させて、上柱部材４４の長さ方向と直角方向（図中水平方向）にネジ止めすると共に、内側継手用添え板４１の他端側（図中下端側）の略半分を下柱部材４５の内周面に接触させて、下柱部材４５の長さ方向と直角方向（図中水平方向）にネジ止めするようになっている。
【００１８】
また、外側継手用添え板４２の一端側（図中上端側）の略半分を上柱部材４４の外周面に接触させて、上柱部材４４の長さ方向と直角方向（図中水平方向）にネジ止めすると共に、外側継手用添え板４２の他端側（図中下端側）の略半分を下柱部材４５の外周面に接触させて、下柱部材４５の長さ方向と直角方向（図中水平方向）にネジ止めするようになっている。
【００１９】
このように、上下柱部材４４，４５の互に隣接する各端部の内周面と外周面に内側継手用添え板４１と外側継手用添え板４２を接触させて、内側継手用添え板４１、上柱部材４４、外側継手用添え板４２を上柱部材４４の長さ方向と直角方向にネジ止めすると共に、内側継手用添え板４１、下柱部材４５、外側継手用添え板４２を下柱部材４５の長さ方向と直角方向にネジ止めすることにより、上下柱部材４４，４５の端部間を接合するようになっている。
【００２０】
図４に示すように、内側継手用添え板４１の、上下柱部材４４，４５と接触しない方の面（非接触面４１ｃ）のネジ止め位置には、段付ナット４７（継手用部材）が設けられている。すなわち、内側継手用添え板４１にあけられた嵌合用孔４１ａに非接触面４１ｃ側から、段付ナット４７の小径部４７ａが圧入等により嵌合固着され、段付ナット４７の小径部４７ａより大径のフランジ部４７ｃが、内側継手用添え板４１の非接触面４１ｃに当接するようにして、段付ナット４７が内側継手用添え板４１に一体的に設けられている。
【００２１】
上記段付ナット４７の小径部４７ａの嵌合作業は予め工場等で行われ、圧入等によって嵌合されることにより、運搬時や、柱部材４４，４５への取り付け時に、段付ナット４７が内側継手用添え板４１から脱落することを防止することができる。また、図６に示す頭付ボルト５０と段付ナット４７との締結時に、段付ナット４７が頭付ボルト５０と共に回転して充分な締め付けができない状態が生じるのを防止することができる。
【００２２】
図３に示すように、上柱部材４４及び下柱部材４５のネジ止め位置には、頭付ボルト５０（図１，６，７参照）のネジ軸部５０ａが緩く貫通するボルト孔４４ａ及び４５ａが複数形成されている。また図５に示すように、外側継手用添え板４２の各ネジ止め位置には、やはり頭付ボルト５０のネジ軸部５０ａが緩く貫通するボルト孔４２ａが複数形成されている。
【００２３】
図６，７に示すように、内側継手用添え板４１及び外側継手用添え板４２と上下柱部材４４，４５は、この上下柱部材４４，４５の外側、すなわち外側継手用添え板４２の外側から、外側継手用添え板４２、上柱部材４４（下柱部材４５）、内側継手用添え板４１を貫通して挿入された頭付ボルト５０のネジ軸部５０ａの先端部が、内側継手用添え板４１の嵌合用孔４１ａに嵌合された段付ナット４７のネジ孔４７ｂにネジ結合して締付けられている。
【００２４】
内側継手用添え板４１に形成される嵌合用孔４１ａは、位置出し治具等の計測装置を備えたボール盤等の工作機械により加工され、それらの位置を計測装置により計測して加工されるようになっている。
【００２５】
このような本実施の形態に係る継手用部材を用いて上下柱部材４４，４５の端部間を接合する手順について、以下に説明する。
まず、下柱部材４５の内側に内側継手用添え板４１の下端側の略半分を挿入して下柱部材４５の内周面に接触させると共に、下柱部材４５の外周面の、上記内側継手用添え板４１に対向する位置に外側継手用添え板４２の下端側の略半分を配置させる。
【００２６】
次に、仮ボルトとしての頭付ボルト５０のネジ軸部５０ａの先端部を、下柱部材４５の外側から内側に、すなわち外側継手用添え板４２のボルト孔４２ａ、下柱部材４５のボルト孔４５ａの順に挿し込んでから、内側継手用添え板４１の嵌合用孔４１ａに嵌合された段付ナット４７のネジ孔４７ｂに仮止めの締め付けを行う。
【００２７】
このような操作を下柱部材４５のボルト孔４５ａの必要数（総数の１／３程度）について行うことにより、下柱部材４５への内側，外側継手用添え板４１，４２の仮止めを行う。この仮止めが終了したときは、内側，外側継手用添え板４１，４２の上端側の略半分は下柱部材４５の上端より上方に伸びていると共に、それらの上端部は互いに離隔して開いた状態になっている。
【００２８】
このような開いた状態の内側，外側継手用添え板４１，４２の上端側の間に上柱部材４４の下端部を降ろしていき、上柱部材４４の下端が下柱部材４５の上端の上に載置されたら、下柱部材４５の側のすべての仮ボルトをさらに締め付けて、内側継手用添え板４１と外側継手用添え板４２を上下柱部材４４，４５の内外周面に密着させる。
【００２９】
それから仮ボルトとしての頭付ボルト５０のネジ軸部５０ａの先端部を、上柱部材４４の外側から内側に、すなわち外側継手用添え板４２のボルト孔４２ａ、上柱部材４４のボルト孔４４ａの順に挿し込んでから、内側継手用添え板４１の嵌合用孔４１ａに嵌合された段付ナット４７のネジ孔４７ｂに仮止めの締め付けをして継手用添え板４１，４２を柱部材４４，４５の内外周面に密着させる。
【００３０】
次に、仮ボルトを残したまま残りのボルト孔すべてに本組立て用の頭付ボルト５０を挿入して１次締め付けを行い、その後仮ボルトを取り外して本組立て用の頭付ボルト５０に取り替えて同じく１次締め付けを行う。
【００３１】
このような１次締め付けが完了したら、下柱部材４５の、上柱部材４４との接合部に近い側から順に頭付ボルト５０をさらに締め付ける最後の締め付けを行う。続いて、上柱部材４４の、下柱部材４５との接合部に近い側から順に頭付ボルト５０をさらに締め付ける最後の締め付けを行う。
【００３２】
このようにして、上下柱部材４４，４５の互に隣接する各端部の、仮ボルトと取り替えたものも含めたすべての、本組立て用の頭付ボルト５０の最後の締め付けが完了することにより、上下柱部材４４，４５の端部間の接合が完了する。
【００３３】
このように上下柱部材４４，４５の外側から頭付ボルト５０の頭を締め付けるときに、段付ナット４７はその小径部４７ａを、内側継手用添え板４１の嵌合用孔４１ａに圧入等により嵌合固着されているので、段付ナット４７が頭付ボルト５０と共に回転して充分な締め付けができない状態が生じるのを防止することができる。
【００３４】
このような本実施の形態に係る継手用部材によれば、外側継手用添え板４２の外側には頭付ボルト５０の頭部と座金しか突出しないで済むので、頭付ボルト５０の頭部より高い高さを有するナットや、それにネジ結合してナットの外側に突出するボルトの先端部のような部材が、上下柱部材４４，４５の外側に大きく突出することを防止することができる。
【００３５】
また、段付ナット４７は内側継手用添え板４１の嵌合用孔４１ａに圧入等により嵌合固着されているので、筒状の上下柱部材４４，４５内の段付ナット４７が頭付ボルト５０と共に回転して充分な締結ができない状態が生じたり、段付ナット４７が内側継手用添え板４１から脱落することを防止することができる。
【００３６】
また、頭付ボルト５０を筒状の上下柱部材４４，４５の外側から取付けて締結することができるので、仮ボルト用と本組立て用の双方に用いる頭付ボルト５０の取替え作業が容易となって、その作業効率を向上させることができる。
【００３７】
また、内側継手用添え板４１の嵌合用孔４１ａは、その位置を計測装置により計測されて加工されるようになっているので、嵌合用孔４１ａの位置は極めて正確に出すことができるため、柱部材４４，４５の外側から挿し込まれる頭付ボルト５０のネジ軸部５０ａを、容易に段付ナット４７のネジ孔４７ｂに合わせて締め付けをすることができる。
【００３８】
なお、上記実施の形態においては一般的な形状を有する頭付ボルト５０を用いたが、図９に示すような、その頭部にトルク管理部５２ｂを有する、締付けトルクを管理できる頭付ボルト５２を用いることもできる。このような頭付ボルト５２のトルク管理部５２ｂは、頭付ボルト５２の締付けトルクが所定値を超えると破断して除去されるようになっている。
【００３９】
図１０は、本発明の第２の実施の形態に係る継手用部材について説明するために参照する図である。
【００４０】
図７に示すような前記実施の形態においては、段付ナット４７の小径部４７ａが内側継手用添え板４１の嵌合用孔４１ａに圧入等で嵌合されていたのに対し、この第２の実施の形態においては、図１０に示すように、段付ナット５７の小径部外周にはオスネジ部５７ａが形成され、このオスネジ部５７ａが内側継手用添え板４１に形成されたネジ孔４１ｂに予めネジ結合するようになっている。
【００４１】
そして、段付ナット５７のオスネジ部５７ａと内側継手用添え板４１のネジ孔４１ｂには、頭付ボルト５０のネジ軸部５０ａの右ネジとは逆向きの左ネジが形成されている。
【００４２】
このため、頭付ボルト５０のネジ軸部５０ａを段付ナット５７のネジ孔５７ｂに締付けていくときに、段付ナット５７のオスネジ部５７ａと内側継手用添え板４１のネジ孔４１ｂとのネジ結合が緩むことを防止できると共に、逆にそれらのネジ結合を硬くすることができるため、ボルトの締結が不十分となることを防止することができる。
【００４３】
このような本発明の第２の実施の形態によっても、前記第１の実施の形態と同様に、外側継手用添え板４２の外側には頭付ボルト５０の頭部と座金しか突出しないで済むので、頭付ボルト５０の頭部より高い高さを有するナットや、それにネジ結合してナットの外側に突出するボルトの先端部のような部材が、上下柱部材４４，４５の外側に大きく突出することを防止することができる。
【００４４】
図１２，１３は、本発明の第３の実施の形態に係る継手用部材について説明するために参照する図である。
【００４５】
図４に示すような前記第１の実施の形態においては、内側継手用添え板４１の嵌合用孔４１ａに小径部４７ａが圧入等で嵌合された段付ナット４７の軸線部にネジ孔４７ｂが形成されていたのに対し、この第３の実施の形態においては、第１の実施の形態における内側継手用添え板４１に相当する内側継手用添え板６１そのものにネジ孔６１ａが形成されている点において異なるものである。
【００４６】
そして、内側継手用添え板６１のネジ孔６１ａ近傍の肉厚は、それ以外の部分の肉厚よりも大きくなっていることにより、第１の実施の形態における段付ナット４７のネジ孔４７ｂと頭付ボルト５０のネジ軸部５０ａとのネジ結合強度に比べて、上記ネジ孔６１ａとネジ軸部５０ａとのネジ結合強度が低減するのを防止することができる。
【００４７】
このような本発明の第３の実施の形態によっても、図１３に示すように、外側継手用添え板４２の外側には頭付ボルト５０の頭部と座金しか突出しないで済むので、頭付ボルト５０の頭部より高い高さを有するナットや、それにネジ結合してナットの外側に突出するボルトの先端部のような部材が、上下柱部材４４，４５の外側に大きく突出することを防止することができる。
【００４８】
図１４は、本発明の第４の実施の形態に係る継手用部材について説明するために参照する図である。図６に示すような前記第１の実施の形態においては、上下柱部材４４，４５の外側に外側継手用添え板４２が設けられていたのに対し、この第４の実施の形態においては、図１４に示すように、上下柱部材４４，４５の外側には上記外側継手用添え板４２のような部材が設けられていない点において異なるものである。
【００４９】
なお、この第４の実施の形態に係る内側継手用添え板４１及び段付ナット４７の代りに、前記第２の実施の形態に係る図１０の内側継手用添え板４１及び段付ナット５７を内側に用いて外側には外側継手用添え板４２を設けないようにしてもよく、或は前記第３の実施の形態に係る図１２の内側継手用添え板６１を内側に設けて外側には外側継手用添え板４２を設けないようにしてもよい。
【００５０】
このような本発明の第４の実施の形態によれば、上下柱部材４４，４５の外側には頭付ボルト５０の頭部と座金しか突出しないで済むので、頭付ボルト５０の頭部より高い高さを有するナットや、それにネジ結合してナットの外側に突出するボルトの先端部のような部材が、上下柱部材４４，４５の外側に大きく突出することを防止することができるだけでなく、前記第１の実施の形態等に比べて外側継手用添え板４２が設けられていない分、頭付ボルト５０の頭部が上下柱部材４４，４５から外側に突出する量を低減することができる。
【００５１】
なお、前記実施の形態においては上柱部材４４と下柱部材４５の端部間をその長さ方向に接合する場合について説明したが、本発明は、梁と梁の端部間をその長さ方向に接合する場合についても用いることができ、柱や梁以外の部材をその長さ方向に接合する場合についても用いることができる。
【００５２】
また、前記実施の形態においては継手用添え板４１の嵌合用孔４１ａに段付ナット４７の小径部４７ａを圧入等により嵌合されて固定される場合について説明したが、圧入以外にも、焼き嵌めや冷やし嵌め等の他のどのような固定方法を用いてもよい。
【００５３】
また、前記実施の形態においては、図７に示すように、段付ナット４７のフランジ部４７ｃの軸線部分に加えて、小径部４７ａの軸線部分にもネジ孔４７ｂが形成されていたが、図８に示すように、そのネジ孔４７ｂはフランジ部４７ｃの軸線部分のみに形成され、小径部４７ａの軸線部分には頭付ボルト５０のネジ軸部５０ａより径が大きな軸孔を形成して、ネジ孔４７ｂは形成されないようにしてもよい。
【００５４】
このように小径部４７ａの軸線部分にはネジ孔４７ｂが形成されないようにすることにより、段付ナット４７の小径部４７ａが圧入等により嵌合用孔４１ａにきつく嵌合されることによって、そのネジ孔４７ｂへのネジ軸部５０ａの締め付けに支障を来たすことを防止することができる。
【００５５】
また、前記実施の形態においては、図１０に示すように、段付ナット５７のフランジ部５７ｃの軸線部分に加えて、小径部５７ａの軸線部分にもネジ孔５７ｂが形成されていたが、図１１に示すように、そのネジ孔５７ｂはフランジ部５７ｃの軸線部分のみに形成され、小径部５７ａの軸線部分には形成されないようにしてもよい。
【００５６】
小径部５７ａの外周部をオスネジとし、内周部をメスネジとした場合は小径部５７ａの外径が大きくなってしまうが、上記のように小径部５７ａの軸線部分にはネジ孔５７ｂが形成されず単なる軸孔とすることにより、小径部５７ａの外径が大きくなることを防止することができる。このため、小径部５７ａの外径を小さくすることによって、継手用添え板４１，４２の断面欠損が少なくなり、継手用添え板４１，４２及び頭付ボルト５０による柱部材４４，４５の接合強度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る継手用部材を示す上下柱部材４４，４５の接合部の側面図である。
【図２】図１における内側継手用添え板４１、外側継手用添え板４２、上柱部材４４のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】上下柱部材４４，４５の各端部接合前の状態を示す斜視図である。
【図４】内側継手用添え板４１を示す図であり、図４（ａ）は内側継手用添え板４１の正面図、図４（ｂ）は内側継手用添え板４１の圧入用孔４１ａを通る側面断面図である。
【図５】外側継手用添え板４２を示す図であり、図５（ａ）は外側継手用添え板４２の正面図、図５（ｂ）は外側継手用添え板４２のボルト孔４２ａを通る側面断面図である。
【図６】図２における内側継手用添え板４１、外側継手用添え板４２、上下柱部材４４，４５のＢ−Ｂ線断面図である。
【図７】図６における段付ナット４７及び頭付ボルト５０を示す拡大断面図である。
【図８】他の実施例に係る段付ナット４７及び頭付ボルト５０を示す拡大断面図である。
【図９】他の実施例に係る頭付ボルト５２の拡大側面図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態に係る段付ナット５７及び頭付ボルト５０の拡大断面図である。
【図１１】他の実施例に係る段付ナット５７及び頭付ボルト５０の拡大断面図である。
【図１２】本発明の第３の実施の形態に係る内側継手用添え板６１を示す図であり、図１２（ａ）は継手用添え板６１の正面図、図１２（ｂ）は内側継手用添え板６１のネジ孔６１ａを通る側面断面図である。
【図１３】図１２における内側継手用添え板６１の使用状態を示す拡大断面図である。
【図１４】本発明の第４の実施の形態に係る継手用部材を示す内側継手用添え板４１、上下柱部材４４，４５の断面図である。
【図１５】従来の接合構造の分解側面半断面図である。
【図１６】従来の接合構造の組立側面半断面図である。
【符号の説明】
【００５８】
４１  内側継手用添え板
４１ａ  嵌合用孔
４１ｂ  ネジ孔
４１ｃ  非接触面
４２  外側継手用添え板
４２ａ  ボルト孔
４４  上柱部材
４４ａ  ボルト孔
４５  下柱部材
４５ａ  ボルト孔
４７  段付ナット
４７ａ  小径部
４７ｂ  ネジ孔
４７ｃ  フランジ部
５０  頭付ボルト
５０ａ  ネジ軸部
５２  頭付ボルト
５２ｂ  トルク管理部
５７  段付ナット
５７ａ  オスネジ部
５７ｂ  ネジ孔
６１  内側継手用添え板
６１ａ  ネジ孔
７１，７２  仮設板部材
７４，７５  鉄骨部材
Ｗ  溶接
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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