(57)【要約】【課題】  所定の場所等に張り付けられた情報送信装置と情報受信装置（携帯端末装置等）との無線通信を行うための方法として、電波通信または赤外線を使用する方法がよく知られている。消費電力が少ないため、多くのPDAや携帯電話などの携帯端末装置でIrDA規格に準拠した赤外線送受信装置が多く利用されている。従って、送信の角度特性、距離特性、電力特性のすべてにおいて良好な特性を持つ赤外線LEDを提供出来れば、非常に有効である。【解決手段】情報受信装置からの要求信号を受信し、複数の情報送信手段の中から、ユーザの存在する方向へのみ照準を合わせて送信する情報送信手段を選択し、起動し、送信することにより、上記課題を解決している。【選択図】図１
2006115121.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の（ａ）から（ｃ）の手段を有する情報送信装置、
（ａ）情報受信装置からの情報要求信号を受信する手段、
（ｂ）前記受信した情報要求信号に基づき、複数の情報送信手段の中から特定の情報送信手段を選択する制御手段、及び
（ｃ）前記受信した情報要求信号を基に選択された情報を前記選択された情報送信手段から送信する手段。
【請求項２】
前記制御手段は、前記選択された情報送信手段を、前記情報要求信号の有効性を確認した後に起動し、前記選択された情報の送信後に停止することを
特徴とする請求項1に記載の情報送信装置。
【請求項３】
さらに、前記情報送信手段は、指向性を有する単一の赤外線発光手段を有する請求項1及び２に記載の情報送信装置。
【請求項４】
以下の（ａ）から（ｃ）のステップを有する情報送信方法、
（ａ）情報受信装置からの情報要求信号を受信するステップ、
（ｂ）前記受信した情報要求信号に基づき、複数の情報送信手段の中から特定の情報送信手段を選択するステップ、及び
（ｃ）前記受信した情報要求信号を基に選択された情報を前記選択された情報送信手段から送信するステップ。
【請求項５】
前記選択するステップは、前記選択された情報送信手段を、前記情報要求信号の有効性を確認した後に起動し、前記選択された情報の送信後に停止するステップを含む請求項４に記載の情報送信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、IrDAに基づく赤外線を用いた情報送信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
情報送信装置を、商店、あるいは、売り場等の物理的な「場所」に設置しその「場所」に関連する情報を提供しようという試みが行われている。例えば、商店の店頭に情報送信装置を設置しておき、その情報送信装置から送信された、その商店という「場所」に関連する情報を、情報受信装置（携帯端末装置）を使用して受信する。情報受信装置はその情報を参照することにより、店内に入らなくてもその商店で提供されている商品の、価格、在庫状況、及び、類似商品など、その商店という「場所」に関連する情報を取得できる。さらにデパートの各フロアにその情報送信装置を設置した場合、その情報送信装置により送信されたそのフロアという「場所」に関連する情報を参照することにより、情報受信装置はそのフロアで提供されている商品、その商品の特徴、及び、そのフロアでのタイムサービスなどの情報を取得することが出来る。
【０００３】
別の例で説明すると、駅の中の各案内板に、情報送信装置を埋め込んでおき、そこからその案内板付近の地図、時刻表，乗り換え案内、電車の事故状況といった情報を得ることが出来る。これは、その「場所」に固有のIDを情報送信装置に入れておき、そのIDに関係付けられたウエブサイトに携帯電話機などからアクセスする。これによって、その「場所」固有の情報を取得することが出来る。ここで、IDとウエブサイトの対応関係は、インターネット上の専用データベースで管理しておくことが出来る。
このような場合に、情報送信装置と情報受信装置との無線通信を行うための方法として、一般に電波通信方式と赤外線通信方式とがよく知られている。
【０００４】
電波通信方式ではすべての方向に対して均等に信号を伝達することが出来るが、ある所定の方向にいるユーザにのみ信号を伝達したい場合には、赤外線通信方式の方が、消費電力という観点から考えると効率が良い。このため、現在多くのPDA(Personal Digital Assistant)や携帯電話などの携帯情報端末装置はIrDA（Infrared Data Association）準拠の赤外線送受信装置を搭載している。また、クレジットカードやプリペイドカードの機能を携帯情報端末装置に搭載可能になったことから、携帯情報端末装置を用いたカードレス決済が現実のものとなりつつあるが、この場合にも携帯情報端末装置の有するIrDA準拠の赤外線送受信装置が利用されている。従って、既存の携帯情報端末装置の有する赤外線送受信装置をそのまま利用することが出来れば、ユーザにとっても有益である。
【０００５】
【非特許文献１】Epitex Corp., L870-66-60 Epoxy Lens type infrared illuminator
【非特許文献２】Opto Diode Corp., OD-663 HIGH-POWER GaAlAs IRLED ILLUMINATOR
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
通常、IrDA準拠の赤外線送受信装置がデータを送信する際には赤外線LEDを用いるが、入力電圧が一定の場合は赤外線LEDの消費電力は一定である。このことは照射角度特性および距離特性の積はある一定値以下にしかならないことを意味する、つまり、赤外線LEDの照射角度が広い場合には距離特性が低く、距離特性が高い場合には照射特性が低いことになる。このため、従来技術では、複数の赤外線LEDを一枚の基板上に直列に配置し、同時に駆動することによって、入力電圧が一定の場合の信号送信の照射角度特性および距離特性の双方を向上させている。しかし、これらの従来技術では複数の赤外線LEDを同時に駆動しているため、結果として本来照射する必要のない方向に対しても信号を照射している。このため、全体として電力効率が悪くならざるを得ない。つまりある赤外線LEDがIrDA準拠の赤外線受信装置に対してIrDA準拠のデータを送信するために必要な赤外光の照射可能な角度をΘ度とすると、この赤外線LEDをn個同時に駆動させた場合、この発光装置がIrDA準拠の赤外線送受信装置に対してデータを送信する場合の照射可能な角度はn*Θ度となる。しかし、この技術では、消費される電力もn倍となり、情報送信装置１２０がバッテリー駆動の場合には大きな問題となる。
【０００７】
従って、現状の赤外線送受信装置は送信の角度特性が良いものは距離特性が悪く、距離特性が良いものは角度特性が悪く、または、両方良いものは電力特性が悪いといった問題点を抱えている。このため、これらの特性のすべてに対して良い特性を持つ装置を提供することは有用である。また、赤外線送受信装置の消費電力が少ないといえども天井や壁などデータを送信する必要のない方向にデータを送信するのは電力の無駄であり、そのような無駄をなくす方法は非常に有用である。赤外線送受信装置を用いたシステムを構築する立場から考えると、送信したいデータの量や頻度はその装置を設置する場所によって異なるため、データの送信を、照射角度や時間間隔を用いて制御できるようにするのは有用である。これらの問題を解決するため、本願明細書では、角度・距離・電力特性のすべてにおいてよい特性をもち、無駄な送信照射を避けるための構造やデータ送信の方法を制御装置で制御可能な赤外線送受信装置について開示する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願発明は、（ａ）情報受信装置からの情報要求信号を受信する手段、（ｂ）前記受信した情報要求信号に基づき、複数の情報送信手段の中から特定の情報送信手段を選択する制御手段、及び、（ｃ）前記受信した情報要求信号を基に選択された情報を前記選択された情報送信手段から送信する手段を有する情報送信装置を提供することにより課題を解決している。
また、前記制御手段は、前記選択された情報送信手段を、前記情報要求信号の有効性を確認した後に起動し、前記選択された情報の送信後に停止することをによって、消費電力の低減を図っている。
【０００９】
さらに、前記情報送信手段は、指向性を有する赤外線発光手段を有することにより、指向性、信号送信距離の向上を図っている。
（ａ）情報受信装置からの情報要求信号を受信するステップ、（ｂ）前記受信した情報要求信号に基づき、複数の情報送信手段の中から特定の情報送信手段を選択するステップ、及び、（ｃ）前記受信した情報要求信号を基に選択された情報を前記選択された情報送信手段から送信するステップ有する情報送信方法を開示している。
また、前記選択するステップは、前記選択された情報送信手段を、前記情報要求信号の有効性を確認した後に起動し、前記選択された情報の送信後に停止するステップを含むことによって課題の解決を図っている。
【発明の効果】
【００１０】
情報を取得したいユーザからの要求に従って、当該ユーザに対してのみ指向性うを有する赤外線による通信を行うことにより、ユーザの存在しない方向への不必要なデータ送信を防止できる。また前記選択された情報送信手段を、前記情報要求信号の有効性を確認した後に起動し、前記選択された情報の送信後に停止する。これらにより、消費電力の少ない情報送信装置を実現できるのでバッテリーで駆動する場合には、次の電池交換までの期間を伸ばすことが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に最良の形態を説明する。
【実施例１】
【００１２】
図１は赤外線通信方式を用いた本願発明を応用した一実施例について説明している。１２０は情報送信装置、１２５は情報要求信号、１３０は情報受信装置、１４０無線基地局、１５０はウエブサーバ（１）、１６０はウエブサーバ（２）を示している。
ここで、所望の情報を取得したいユーザは、情報受信装置１３０から赤外線による情報要求信号１２５を情報送信装置１２０へ送信する。情報送信装置は、好適には販売店の店頭に「特定の表示」に隣接する形で配置される。ここで「特定の表示」とは、当該サービスを提供するプログラムへ参加している販売店であることを示す「物理的な表示」である。情報送信装置の前を通る全ての通行人が当該プログラムの個人会員であるとは限らない。また、例え当該プログラムの個人会員であってもかかる情報送信装置から送信される情報を必要とするとは限らない場合もある。そうすると、当該プログラムの個人会員が、その販売店に関係する情報を必要とする場合に情報受信装置の送信部（３１０）から情報要求信号を送信する。情報要求信号には、情報受信装置ＩＤ、ユーザＩＤ、ユーザの要求する情報の種類等が含まれる。この時の送信情報方式はIrDA規格に準拠する情報送信手段のうち、携帯電話などで広く普及しているOBEX（Object Exchange Protocol）を用いる。情報送信装置１２０は受信した情報に基づいて、所定の情報を生成し情報受信装置１３０へ送る。
【００１３】
情報受信装置１３０は送信された情報を受信し情報受信装置１３０の表示部に表示する。ここで送信される情報は、情報受信装置１３０の位置情報、情報受信装置１３０に関連する販売店のURL(Uniform Resource Locator)、あるいは、当該販売店の販売情報などである。
送信された情報が情報送信装置の位置情報であるときには、この位置情報に基き、無線基地局１４０を経由して、ウエブ上の該当するウエブサーバ（１）１５０をアクセスすることにより、この位置情報に一対一に対応する各種サービス情報を取得できる。さらにこの位置情報に一対一に対応するURLをウエブサーバ（２）１６０から取得し、このURLを基に該当するウエブサイトをアクセスすることも出来る。
送信された情報が、情報送信装置の設置されている販売店等のURLである場合には、当該URLで示されるウエブサイトを同様にアクセスし必要な情報を取得できる。
情報受信装置の受信部で受信した情報、あるいは、位置情報に関連する各種サービスあるいは情報をユーザ受信装置１３０の表示部に表示することが出来る。
【００１４】
図３は、情報受信装置１３０を示している。情報受信装置１３０には、送信部３１０、受信部３２０、操作部３３０、表示部３４０、中央制御部（ＣＰＵ）３５０、及び、無線送受信部３６０が含まれている。ユーザが操作部３３０を操作することにより、情報要求信号（図1で示す赤外線信号１２５）が送信部３１０から送信される。図２に示す情報送信装置１２０の受信部２２０は、この情報要求信号を受信し所定の情報を送信部２３０から情報受信装置１３０へ向かって送信する。情報受信装置１３０の受信部３２０は、所望の情報を受信し、表示部３４０での表示を行う。さらに、URLを受信した場合には、無線送受信部３６０を介して、ウエブ上の該当するウエブサイトをアクセスし、必要な情報を取得し、表示部３４０に表示することが出来る。
【００１５】
図２は、本願発明を実施する情報送信装置１２０物理的な構成部分の一部を示している。情報送信装置１２０の中には、制御部２１０、複数の受信部２２０・送信部２３０対が含まれている。
ユーザが所定の情報を取得したい時には、図３に示す情報受信装置１３０を使用して情報要求信号（図1で示す赤外線信号１２５）を送信部３１０から送信する。情報送信装置１２０の受信部２２０は、この情報要求信号を受信するとその情報を制御部２１０へ送る。制御部２１０は複数の送信部２３０のうち、情報を要求しているユーザの方向を向いている一つまたは複数の送信部２３０を起動し駆動電力を供給する。送信部２３０は、制御部２１０から送られる情報を情報受信装置１３０へ向かって送信する。
これにより必要でない方向への照射を省略することが出来るので、全体として消費電力の低減を図ることが出来る。なお、このとき選択される送信部は一つとは限らない。赤外線の照射範囲を考慮して複数の送信部が選択される場合もある。
【００１６】
図６は情報送信装置１２０の機能ブロック図を示している。１２０は情報送信装置、５１０は送信要求信号の受信部、５２０は信号検出部、５３０はエラーチェック部、５４０は信号解析部、５５０は送信信号生成部、５６０は送信信号格納部、５７０は送信部を示している。
ここで、図２の制御部２１０には、信号検出部５２０、エラーチェック部５３０、信号解析部５４０、送信信号生成部５５０、及び、送信信号格納部５６０等が含まれる。
受信部５１０は情報要求信号１２５を受信する。信号検出部５２０は、受信した情報要求信号を検出する。エラーチェック部５３０はIrDA規格に従い個々のIrDAパケットに付加されたCRC16チェックサムを用いてエラーチェックを行う。エラーチェック部５３０内のIrDAパケットデコーダ（不図示）によって誤りが無いことを確認する。信号解析部５４０は受信したOBEX情報を解析する。すなわち受信した情報受信装置ＩＤ、及び、ユーザＩＤを検出し、これらが当該プログラムに登録された有効なものであるかどうかを認証する。
送信情報生成部５５０は、受信信号が有効でないと判断された場合にはOBEX規格で定義されたエラーコードを送信部５７０に送る。有効であると判断された場合には、送信情報格納部５６０を参照しながら、ユーザの要求する情報を生成する。送信部５７０は送信情報生成部５５０からの信号を送信する。信号の送信後、送信部５７０の動作電源が切られる。これによって消費電力の低減を図る。
【００１７】
従来技術では、これらの赤外線LEDが直列に配置されていたために、赤外線LEDの駆動電圧は、単一赤外線LEDの場合と比較して高くならざるを得ない。従って、電池などの電圧が低い電源をそのまま用いて駆動できないという問題がある。本願発明では、各送信部２３０内に１個の赤外線LEDが配置されている。単一の赤外線LEDのため、回路全体を駆動するのに必要な電圧は制御装置の駆動電圧(3V)で駆動できる。
【００１８】
図４は、図２で示す情報送信装置１２０の送信部２３０の内部の一部を説明する図である。情報送信装置１２０には、複数個の受信部・送信部対が含まれており、送信部から赤外線を送信するときには、送信する赤外線の方向を制御するために、赤外線LED４２０の背面には、パラボラ状の反射板４１０が取付けられている。これにより、所定の情報を取得したいユーザからの要求に従って、当該ユーザの存在する方向に対して効率よく送信を行うことが出来る。
本願発明では、さらに、赤外線LEDから送信される赤外線は、パラボラ状の反射面によって、所定の方向へ向けて照射される。その照射される範囲を示す照射角度Θは約20度である。販売店の店頭の上部に取付けた情報送信装置からユーザが手に持っている情報受信装置までの距離を約２メートルであると仮定すると、ユーザの人体の上部の位置で直径約０．７メートルの円内に照射される。ユーザの販売店からの想定位置、及び、店頭の間取りに従って必要な数の赤外線LED及び受信素子対を取付ければよい。
【００１９】
図５は本願発明による情報送信装置１３０の動作を示すフローチャートである。また、以下にそのアルゴリズムを示す。
１０：情報要求信号の受信
２０：情報要求信号の検出
３０：信号のエラーチェック
４０：情報受信装置等のＩＤ確認
５０：送信情報の生成
６０：情報の送信部
【００２０】
以下に、本アルゴリズムを詳細に説明する。
１０：情報要求信号の受信
情報要求信号を受信する。
２０：情報要求信号の検出
受信した情報要求信号を検出する。
３０：信号のエラーチェック
IrDA規格に従い個々のパケットに付加されたCRC16チェックサムを用いてエラーチェックを行う。エラーチェック部５３０内のIrDAパケットデコーダ（不図示）によって誤りが無いことを確認する。
４０：情報受信装置等のＩＤ確認
受信したOBEX情報を解析する。すなわち受信した情報受信装置ＩＤ、及び、ユーザＩＤを検出し、これらが当該プログラムに登録された有効なものであるかどうかを確認する。
【００２１】
５０：送信情報の生成
受信信号が有効でないと判断された場合にはOBEX規格で定義されたエラーコードを送信部５７０に送る。有効であると判断された場合には、送信情報格納部５６０を参照しながら、ユーザの要求する情報を生成する。
このとき送信される情報には、ユーザからの要求に従って、当該情報送信装置の位置情報、販売店のURL、販売店で取り扱っている商品に関する情報、価格、在庫状況、及び、類似商品などに関する情報などが含まれる。さらにはデパートの各フロアに設置された情報送信装置場合には、そのフロアでの取扱商品、商品の特徴、及び、そのフロアでのタイムサービスなどの情報が含まれる。
６０：情報の送信部
生成された送信情報の信号を送信する。送信後、送信部５７０の動作電源が切られる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の好適実施例を示す図である。
【図２】本発明の情報送信装置を示す図である。
【図３】本発明の情報受信装置を示す図である。
【図４】本発明の情報送信装置内部の反射板を示す図である。
【図５】本発明の好適実施例のフローチャートを示す図である。
【図６】本発明の情報送信装置の機能ブロックを示す図である。
【符号の説明】
【００２３】
１１０：ネットワーク
１２０：情報送信装置
１２５：赤外線信号
１３０：情報受信装置
１４０：無線基地局
１５０：ウエブサーバ（１）
１６０：ウエブサーバ（２）
２１０：制御部
２２０：受信部
２３０：送信部
３１０：送信部
３２０：受信部
３３０：操作部
３４０：表示部
３５０：中央制御部
３６０：無線送受信部
４１０：反射板
４２０：赤外線ＬＥＤ
５１０：送信要求信号受信部
５２０：信号検出部
５３０：エラーチェック部
５４０：信号解析部
５５０：送信情報生成部
５６０：送信情報格納部
５７０：送信部
【図１】
2006115121.tif 000003
【図２】
2006115121.tif 000004
【図３】
2006115121.tif 000005
【図４】
2006115121.tif 000006
【図５】
2006115121.tif 000007
【図６】
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