(57)【要約】  【課題】  特定のイベントの発生に関与しているコンピュータを操作している者を瞬時に特定できるようにする。  【解決手段】  サーバ３０は、不正/異常イベントの検出を行う不正/異常検出部３２と、不正/異常イベントに関与する端末装置の論理アドレスを特定する論理アドレス特定部３３と、不正/異常イベントの種類を特定する不正/異常種類特定部３４と、論理アドレスに対応する物理アドレスを特定する物理アドレス特定部３６ａと、その物理アドレスを撮影するための監視カメラを特定する監視カメラ特定部３６ｂと、その物理アドレスを撮影して画像をサーバ３０に送信する旨の指示を監視カメラに送信する指示送信部３７と、監視カメラから画像を受信する画像受信部３８と、その受信した画像と不正/異常イベントの種類と物理アドレスとをモニタに送信する画像送信部３９とを備える。  【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータネットワークに接続された複数の端末装置を撮影可能に設置された監視カメラと、
前記複数の端末装置のうち前記コンピュータネットワーク上での特定のイベントに関与している端末装置を撮影するように前記監視カメラを制御する制御装置と
を備えたことを特徴とするネットワークセキュリティ監視システム。
【請求項２】
前記制御装置は、前記特定のイベントに関与している端末装置を、前記コンピュータネットワーク上を流れるパケットを解析することにより特定することを特徴とする請求項１記載のネットワークセキュリティ監視システム。
【請求項３】
前記制御装置は、前記特定のイベントに関与している端末装置の物理的な位置を特定し、当該物理的な位置を撮影するように前記監視カメラを制御することを特徴とする請求項１記載のネットワークセキュリティ監視システム。
【請求項４】
前記監視カメラにより撮影された画像を表示するモニタを更に備えたことを特徴とする請求項１記載のネットワークセキュリティ監視システム。
【請求項５】
コンピュータネットワーク上での特定のイベントの発生を示すパケットを検出するステップと、
検出された前記パケットを解析することにより、前記特定のイベントに関与している端末装置の論理アドレスを特定するステップと、
前記コンピュータネットワークに接続された各端末装置の論理アドレスと当該各端末装置を撮影可能な監視カメラとの対応関係を示す情報に基づいて、特定された前記論理アドレスを有する特定の端末装置を撮影可能な監視カメラを特定するステップと、
特定された前記監視カメラを、通常の動作モードとは異なる動作モードで前記特定の端末装置を撮影するように制御するステップと
を含むことを特徴とするネットワークセキュリティ監視方法。
【請求項６】
前記監視カメラを特定するステップは、
前記コンピュータネットワークに接続された各端末装置の論理アドレスと物理アドレスとの対応関係に基づいて、特定された前記論理アドレスを有する端末装置の物理アドレスを特定するステップと、
各監視カメラの識別情報と当該各監視カメラで撮影可能な物理アドレスとの対応関係に基づいて、特定された前記物理アドレスを撮影可能な監視カメラを特定するステップと
を更に含むことを特徴とする請求項５記載のネットワークセキュリティ監視方法。
【請求項７】
前記監視カメラを制御するステップでは、当該監視カメラにより撮影された画像がモニタに出力されるように制御することを特徴とする請求項５記載のネットワークセキュリティ監視方法。
【請求項８】
検出された前記パケットを解析することにより、前記特定のイベントの種類を特定するステップを更に含み、
前記監視カメラを制御するステップでは、当該監視カメラにより撮影された画像が前記特定のイベントの種類を示す情報と共にモニタに出力されるように制御することを特徴とする請求項５記載のネットワークセキュリティ監視方法。
【請求項９】
コンピュータに、
コンピュータネットワーク上での特定のイベントの発生を示すパケットを検出する機能と、
検出された前記パケットを解析することにより、前記特定のイベントに関与している端末装置の論理アドレスを特定する機能と、
前記コンピュータネットワークに接続された各端末装置の論理アドレスと当該各端末装置を撮影可能な監視カメラとの対応関係を示す情報に基づいて、特定された前記論理アドレスを有する特定の端末装置を撮影可能な監視カメラを特定する機能と、
特定された前記監視カメラを、通常の動作モードとは異なる動作モードで前記特定の端末装置を撮影するように制御する機能と
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータネットワーク(以下、単に「ネットワーク」という)のセキュリティを監視するネットワークセキュリティ監視システム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットが爆発的に普及したことにより、ネットワーク上には様々な脅威が存在している。
そのような脅威として、まず、挙げられるのが、コンピュータウィルスである。コンピュータウィルスは、悪意のプログラマによって開発され、例えば、既知又は未知のソフトウェア上の欠陥を悪用することで他のコンピュータへと感染を拡大していくものである。
また、ネットワーク上の脅威としては、コンピュータシステムに対する不正アクセスも挙げられる。尚、ここで、不正アクセスとは、コンピュータシステムの正規のアクセス権を持たない者が、コンピュータシステムを不正に利用し、また、利用を試みることである。コンピュータシステムに不正に侵入し、そこで動作するプログラムを改造したり、データの改ざんや破壊を行ったりする所謂「ハッキング」は、その最たるものである。
【０００３】
更に、今日では、企業等の組織内部での不正行為に対しても、注意を払わなければならなくなってきている。例えば、一度に大量の顧客情報をダウンロードする従業員の行為は、正当な業務上の行為とは考えにくい。このような従業員による疑わしい行為についても、上記のコンピュータウィルスや不正アクセスと同様、ネットワーク上の脅威と捉え、何らかの対策を講じる必要が生じている。
このようなネットワーク上の脅威のうち、不正アクセスに関しては、従来より、その不正アクセスを行っている端末を追跡する手法が検討されてきた(例えば、特許文献１参照。)。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３２２５２号公報(第３、４頁、第１図)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の発明では、不正アクセスを行ったコンピュータのＩＰアドレスまでしか特定していない。従って、そのコンピュータを操作して不正アクセスを行っている者が誰であるのかが瞬時には分からないという問題点があった。また、物理的にいかなる場所で不正アクセスの操作が行われているのかが分からないため、不正アクセスを行っている者を即座に取り押さえることができないという問題点もあった。
また、不正アクセス以外のコンピュータウィルスへの感染、従業員による疑わしい行為については、現在のところ、そのようなイベントの発生に関与しているコンピュータを誰が操作しているのか、どこで操作されているのかといったことを特定するためのシステムは検討されていない。
【０００６】
本発明は、以上のような技術的課題を解決するためになされたものであって、その目的は、特定のイベントの発生に関与しているコンピュータを操作している者を瞬時に特定できるようにすることにある。
また、本発明の他の目的は、特定のイベントの発生に関与しているコンピュータが操作されている場所を即座に特定できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる目的のもと、本発明は、１つの監視カメラが複数の端末装置を撮影可能に設置されている場合において、特定のイベントの発生に関与している端末装置を監視カメラが撮影するように制御している。即ち、本発明のネットワークセキュリティ監視システムは、コンピュータネットワークに接続された複数の端末装置を撮影可能に設置された監視カメラと、複数の端末装置のうちコンピュータネットワーク上での特定のイベントに関与している端末装置を撮影するように監視カメラを制御する制御装置とを備えている。
【０００８】
更に、本発明は、複数の監視カメラがそれぞれ１又は複数の端末装置を撮影可能に設置されている場合において、特定のイベントの発生に関与している端末装置を撮影可能な監視カメラが特殊な動作モード(特定の端末装置にズームアップ、モニタ出力等)で動作するように制御する方法として捉えることもできる。その場合、本発明のネットワークセキュリティ監視方法は、コンピュータネットワーク上での特定のイベントの発生を示すパケットを検出するステップと、検出されたパケットを解析することにより、特定のイベントに関与している端末装置の論理アドレスを特定するステップと、コンピュータネットワークに接続された各端末装置の論理アドレスと各端末装置を撮影可能な監視カメラとの対応関係を示す情報に基づいて、特定された論理アドレスを有する特定の端末装置を撮影可能な監視カメラを特定するステップと、特定された監視カメラを、通常の動作モードとは異なる動作モードで特定の端末装置を撮影するように制御するステップとを含んでいる。
【０００９】
一方、本発明は、複数の監視カメラがそれぞれ１又は複数の端末装置を撮影可能に設置されている場合において、特定のイベントの発生に関与している端末装置を撮影可能な監視カメラが特殊な動作モード(特定の端末装置にズームアップ、モニタ出力等)で動作するように制御する機能をコンピュータに実現させるためのコンピュータプログラムとして捉えることもできる。その場合、本発明のプログラムは、コンピュータに、コンピュータネットワーク上での特定のイベントの発生を示すパケットを検出する機能と、検出されたパケットを解析することにより、特定のイベントに関与している端末装置の論理アドレスを特定する機能と、コンピュータネットワークに接続された各端末装置の論理アドレスと各端末装置を撮影可能な監視カメラとの対応関係を示す情報に基づいて、特定された論理アドレスを有する特定の端末装置を撮影可能な監視カメラを特定する機能と、特定された監視カメラを、通常の動作モードとは異なる動作モードで特定の端末装置を撮影するように制御する機能とを実現させる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、特定のイベントの発生に関与しているコンピュータを操作している者を瞬時に特定することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための最良の形態(以下、「実施の形態」という)について詳細に説明する。尚、本実施の形態では、監視カメラ２０による監視の対象となる特定のイベントとして、コンピュータウィルスへの感染、悪意ある第三者による不正アクセス、従業員による疑わしい行為の３つを考え、これらをまとめて「不正/異常イベント」と呼ぶこととする。
図１は、本実施の形態が適用されるコンピュータシステムの構成を示した図である。このコンピュータシステムは、端末装置１０１１〜１０１ｎ、…、１０ｍ１〜１０ｍｎと、監視カメラ２０１、…、２０ｍと、サーバコンピュータ(以下、「サーバ」という)３０と、モニタ４０とが、ネットワークを介して接続することにより構成されている。尚、端末装置、監視カメラについては、複数台を図示しているが、特に、１台を代表させて説明する場合は、「端末装置１０」、「監視カメラ２０」ともいうこともあるものとする。
【００１２】
端末装置１０は、ユーザが使用する端末装置であり、例えば、デスクトップＰＣ(desktop Personal Computer)等の固定された場所に据え付けて使用するコンピュータによって実現される。具体的なハードウェア構成は、通常のコンピュータと同様であり、中央処理装置(ＣＰＵ)、主記憶装置、外部記憶装置(例えば、磁気ディスク装置)、通信制御装置等を有している。
【００１３】
また、監視カメラ２０は、端末装置１０での操作状況を撮影するためのカメラである。具体的なハードウェア構成は、通常の監視カメラと同様であり、レンズ、ＣＣＤ(Charge Coupled Diode)等の撮像素子、信号処理等を行うシステムＬＳＩ、信号をネットワークに送信するためのインターフェース等を有している。監視カメラ２０にて撮影された画像は、通常の動作モードでは、このインターフェースを介して図示しない補助記憶装置に送られ記録されるが、不正/異常イベントが発生した際における特殊な動作モードでは、それに加え、モニタ４０にも送られ表示される。
尚、図１では、全ての監視カメラ２０が複数の端末装置１０を撮影できるようになっているが、１台の端末装置１０のみを撮影する監視カメラ２０が設けられていてもよい。また、図１では、全ての監視カメラ２０が同じｎ台の端末装置１０を撮影できるようになっているが、１台の監視カメラ２０が撮影可能な端末装置１０の数は、監視カメラ２０ごとに異なっていてもよい。
【００１４】
サーバ３０は、端末装置１０１１〜１０１ｎ、…、１０ｍ１〜１０ｍｎのいずれかによる不正/異常イベントを検出し、その検出結果に基づいて、該当する監視カメラ２０１、…、２０ｍを制御する制御装置として機能する。具体的なハードウェア構成は、通常のコンピュータと同様であり、中央処理装置(ＣＰＵ)、主記憶装置、外部記憶装置(例えば、磁気ディスク装置)、通信制御装置等を有している。
モニタ４０は、サーバ３０が不正/異常イベントを検出した場合に、監視カメラ２０１、…、２０ｍのいずれかが撮影した画像等を表示する表示装置である。尚、この表示装置は、ＬＣＤ(Liquid Crystal Display)によるものであってもよいし、ＣＲＴ(Cathode Ray Tube)によるものであってもよい。
【００１５】
次に、本実施の形態におけるサーバ３０の機能構成について説明する。
図２に示すように、サーバ３０は、不正/異常基準記憶部３１と、不正/異常検出部３２と、論理アドレス特定部３３と、不正/異常種類特定部３４と、アドレス対応情報記憶部３５ａと、物理アドレス特定部３６ａと、カメラ設置情報記憶部３５ｂと、監視カメラ特定部３６ｂと、指示送信部３７と、画像受信部３８と、画像送信部３９とから構成される。
【００１６】
不正/異常基準記憶部３１は、不正/異常イベントの発生及びその不正/異常イベントの種類を決定するための基準情報を記憶する機能部分であり、不正/異常検出部３２は、不正/異常基準記憶部３１に記憶された基準情報を用いて不正/異常イベントの検出を行う機能部分である。論理アドレス特定部３３は、不正/異常イベントに関与している端末装置１０の論理アドレス(例えば、ＩＰアドレス)を特定する機能部分であり、不正/異常種類特定部３４は、不正/異常基準記憶部３１に記憶された基準情報を用いて不正/異常イベントの種類を特定する機能部分である。
【００１７】
また、アドレス対応情報記憶部３５ａは、端末装置１０の論理アドレスと物理アドレスとを対応付けた情報(以下、「アドレス対応情報」という)を記憶する機能部分であり、物理アドレス特定部３６ａは、アドレス対応情報記憶部３５ａに記憶されたアドレス対応情報を参照して、特定された論理アドレスに対応する物理アドレスを特定する機能部分である。カメラ設置情報記憶部３５ｂは、監視カメラ２０を一意に識別するための識別情報(以下、「カメラＩＤ」という)とその監視カメラ２０が撮影可能な端末装置１０の物理アドレスとを対応付けた情報(以下、「カメラ設置情報」という)を記憶する機能部分であり、監視カメラ特定部３６ｂは、カメラ設置情報記憶部３５ｂに記憶されたカメラ設置情報を参照して、特定された物理アドレスを撮影するための監視カメラ２０を特定する機能部分である。
更に、指示送信部３７は、監視カメラ２０に対し、特定の物理アドレスを撮影する旨や、撮影した画像をサーバ３０に送信する旨の指示を送信する機能部分である。画像受信部３８は、監視カメラ２０から画像を受信する機能部分であり、画像送信部３９は、画像受信部３８により受信された画像と、不正/異常種類特定部３４により特定された不正/異常イベントの種類と、物理アドレス特定部３６ａにより特定された物理アドレスとをモニタ４０に送信する機能部分である。
【００１８】
尚、これらの機能部分は、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働することにより実現される。具体的には、サーバ３０のＣＰＵが、不正/異常検出部３２、論理アドレス特定部３３、不正/異常種類特定部３４、物理アドレス特定部３６ａ、監視カメラ特定部３６ｂ、指示送信部３７、画像受信部３８、画像送信部３９を実現するプログラムを外部記憶装置から主記憶装置に読み込み、外部記憶装置としての不正/異常基準記憶部３１、アドレス対応情報記憶部３５ａ、カメラ設置情報記憶部３５ｂに記憶された情報を必要に応じて参照しながら処理を行う。
【００１９】
ここで、アドレス対応情報記憶部３５ａに記憶されたアドレス対応情報と、カメラ設置情報記憶部３５ｂに記憶されたカメラ設置情報について、図３を参照して説明しておく。
図３(ａ)は、アドレス対応情報の一例を示したものである。このアドレス対応情報は、端末装置１０の論理アドレスであるＩＰアドレスに対し、物理アドレスである部屋番号及び部屋内位置が対応付けられたものである。
また、図３(ｂ)は、カメラ設置情報の一例を示したものである。このカメラ設置情報は、カメラＩＤに対し、物理アドレスである部屋番号及び部屋内位置が対応付けられたものである。
【００２０】
尚、図３に示した部屋番号「Ｒ１０１」の部屋としては、例えば、図４に示すようなレイアウトを有するものを想定している。即ち、部屋の一方の壁の中央に監視カメラ２０ａが、もう一方の壁の中央に監視カメラ２０ｂが設置され、部屋の中央には、パーティション(ついたて)２１が立てられている。そして、その両側にＰＣが並べられている。具体的には、パーティション２１の監視カメラ２０ａの側には、ＩＰアドレス「123.45.67.01」〜「123.45.67.10」のＰＣが並べられ、パーティション２１の監視カメラ２０ｂの側には、ＩＰアドレス「123.45.67.11」〜「123.45.67.20」のＰＣが並べられている。尚、図４に示すようにＯ(原点)、Ｘ軸、Ｙ軸を設定したとすると、監視カメラ２０ａ側のＰＣの部屋内位置は(Ｘ０１，Ｙ０１)〜(Ｘ１０，Ｙ１０)となり、監視カメラ２０ｂ側のＰＣの部屋内位置は(Ｘ１１，Ｙ１１)〜(Ｘ２０，Ｙ２０)となっている。
【００２１】
そして、この部屋では、監視カメラ２０ａ、２０ｂは、それぞれについて示された破線で挟まれた領域をその撮影範囲としている。即ち、監視カメラ２０ａが撮影対象とするのは、ＩＰアドレス「123.45.67.01」〜「123.45.67.10」のＰＣであり、監視カメラ２０ｂが撮影対象とするのは、ＩＰアドレス「123.45.67.11」〜「123.45.67.20」のＰＣである。
以上、図３に示したアドレス対応情報及びカメラ設置情報についての理解を容易にするために、非常に簡単なレイアウトの典型的な部屋を例にとって説明したが、どんなに複雑なレイアウトの部屋であっても、各ＰＣのＩＰアドレスと部屋内位置と撮影可能な監視カメラ２０とが分かれば、アドレス対応情報及びカメラ設置情報を作成することは容易である。尚、アドレス対応情報及びカメラ設置情報の具体的な作成方法については、本明細書では特に限定しない。即ち、１つ１つデータを手動で設定することにより作成してもよいし、特別な装置を用いて自動的に作成してもよい。
【００２２】
次に、本実施の形態におけるサーバ３０の動作について、図５を参照して詳細に説明する。
まず、不正/異常検出部３２が、ネットワーク上を流れるパケットの中から、不正/異常イベントの発生を示すパケット(以下、「不正/異常パケット」という)を検出する(ステップ３０１)。尚、この場合の検出方法としては、例えば、侵入検知システムやログ分析ソフトウェア等に用いられる既存の技術を使用することができる。また、従業員による疑わしい操作については、疑わしい操作であると判定するための基準情報を不正/異常基準記憶部３１に記憶しておき、その基準情報を参照することにより、不正/異常パケットを検出することもできる。
【００２３】
次に、論理アドレス特定部３３が、不正/異常パケットを解析することにより、論理アドレスを特定し、不正/異常種類特定部３４が、不正/異常パケットを解析することにより、不正/異常イベントの種類を特定する(ステップ３０２)。具体的には、ネットワーク上を流れるパケットには、送信元アドレス及び送信先アドレスが付加されているので、論理アドレス特定部３３は、この情報に基づいて、論理アドレス(ＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス等)を特定する。また、不正/異常パケットの解析結果から不正/異常イベントの種類を特定するための基準情報を不正/異常基準記憶部３１に記憶しておき、不正/異常種類特定部３４は、その基準情報を参照することにより、不正/異常イベントの種類を特定することができる。
【００２４】
一方、物理アドレス特定部３６ａは、アドレス対応情報記憶部３５ａに記憶されたアドレス対応情報を参照し、論理アドレスに対応する物理アドレス(物理的な位置)を特定する(ステップ３０３)。例えば、ステップ３０２で特定されたＩＰアドレスが「123.45.67.01」であり、アドレス対応情報が図３(ａ)に示すようなものであったとすれば、物理アドレスは、「部屋番号：Ｒ１０１、部屋内位置(Ｘ０１，Ｙ０１)」となる。
また、監視カメラ特定部３６ｂは、カメラ設置情報記憶部３５ｂに記憶されたカメラ設置情報を参照し、その物理アドレスを撮影するために設置された監視カメラ２０を特定する(ステップ３０４)。例えば、ステップ３０３で特定された物理アドレスが「部屋番号：Ｒ１０１、部屋内位置(Ｘ０１，Ｙ０１)」であり、カメラ設置情報が図３(ｂ)に示すようなものであったとすれば、この物理アドレスを撮影する監視カメラ２０は、カメラＩＤ「１０１−１」の監視カメラ２０となる。
【００２５】
その後、指示送信部３７が、ステップ３０４で特定された監視カメラ２０に対し、ステップ３０３で特定された物理アドレスの撮影、及び、撮影した画像のサーバ３０への送信を指示する(ステップ３０５)。監視カメラ２０は、通常の動作モード時は、例えば、撮影対象の端末装置の全てが含まれるような範囲を撮影し、撮影した画像を図示しない補助記憶装置に記録しているが、サーバ３０からこの指示があると、その指示された物理アドレスに着目して撮影し、撮影した画像をサーバ３０に送信するといった特殊な動作モードに移行する。尚、指示された物理アドレスに着目した撮影とは、その物理アドレスをズームアップして撮影する等である。
そして、監視カメラ２０から画像が送信されると、画像受信部３８が、その画像を受信し、画像送信部３９が、この受信した画像と、不正/異常種類特定部３４により特定された不正/異常イベントの種類と、物理アドレス特定部３６ａにより特定された物理アドレスとを、モニタ４０に送信する(ステップ３０６)。
【００２６】
以上により、モニタ４０には、例えば、図６に示すような表示がなされる。即ち、ネットワーク上での不正/異常イベントの種類、その不正/異常が実際に行われている場所、その場所における実際の操作状況を撮影した画像等が表示される。
以上により、本実施の形態におけるサーバ３０の動作についての説明を終了する。
【００２７】
以上述べたように、本実施の形態では、端末装置における不正な又は異常な操作に連動してその端末装置の画像を映し出し、モニタ表示等を行うようにしている。本実施の形態は、このような構成により、特定のイベントの発生に関する操作を行っている者を瞬時に特定できるという効果を有するものである。
また、本実施の形態では、ＩＰアドレス等の論理アドレスとＰＣ等の設置場所とのマッピング情報に基づいて、不正な又は異常な操作が行われている端末装置の実際の設置場所を知らせるようにしている。本実施の形態は、このような構成により、特定のイベントの発生に関する操作が行われている場所を即座に特定でき、不正/異常イベントの原因の解決に要する時間を大幅に短縮することができるという効果も有するものである。
【００２８】
尚、本実施の形態では、コンピュータウィルスへの感染、ハッキング等の不正アクセス、従業員による疑わしい行動の３つを不正/異常イベントと捉え、このような不正/異常イベントが発生した場合に、監視カメラ２０により端末装置１０の操作状況を撮影するようにした。しかしながら、いかなるイベントが発生した場合に監視カメラ２０による撮影を行うこととするかは、システムの運用者が自由に決定することができる。尚、運用者が決定した不正/異常イベントの種類が１種類である場合は、ステップ３０２における不正/異常イベントの種類の特定、及び、ステップ３０６における不正/異常イベントの種類のモニタへの出力は行わないように構成してもよい。
【００２９】
また、本実施の形態では、図３(ａ)に示したアドレス対応情報と、図３(ｂ)に示したカメラ設置情報とを別々に設け、まず、物理アドレス特定部３６ａが、論理アドレスから物理アドレスを特定し、次に、監視カメラ特定部３６ｂが、物理アドレスから監視カメラ２０を特定するようにしている。しかしながら、本実施の形態の変形例として、アドレス対応情報記憶部３５ａとカメラ設置情報記憶部３５ｂとを一体化して「カメラ設置情報記憶部３５」とし、物理アドレス特定部３６ａと監視カメラ特定部３６ｂとを一体化して「監視カメラ特定部３６」とした構成も考えられる。具体的には、「カメラ設置情報記憶部３５」では、論理アドレスに対し、その論理アドレスの端末装置を撮影可能な監視カメラ２０を直接対応付けて記憶し、「監視カメラ特定部３６」が論理アドレス特定部３３から論理アドレスを受け取ると、「カメラ設置情報記憶部３５」に記憶された情報を参照して、受け取った論理アドレスに対応する監視カメラ２０を特定する構成である。
【００３０】
更に、本実施の形態では、少なくとも１つの監視カメラ２０は複数の端末装置１０を撮影対象とする場合を想定し、不正/異常イベントが発生した場合に、ステップ３０５で物理アドレスの情報を監視カメラ２０に送信するようにしている。しかしながら、全ての監視カメラ２０が１台の端末装置１０のみを撮影対象とする場合は、ステップ３０５で物理アドレスを監視カメラ２０に送信しない構成としてもよい。
【００３１】
更にまた、不正/異常イベントが発生した場合、監視カメラ２０が撮影した画像はサーバ３０を介してモニタ４０に送られるようになっているが、ステップ３０５で監視カメラ２０に対しモニタ４０に画像を出力するよう指示し、サーバ３０を介さずにモニタ４０に画像を送信するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本実施の形態におけるネットワークセキュリティ監視システムの全体構成を示したブロック図である。
【図２】本実施の形態におけるサーバの機能構成を示した図である。
【図３】本実施の形態におけるアドレス対応情報及びカメラ設置情報の一例を示した図である。
【図４】本実施の形態におけるアドレス対応情報及びカメラ設置情報について説明するための図である。
【図５】本実施の形態におけるサーバの動作を示したフローチャートである。
【図６】本実施の形態においてモニタに表示される情報の一例を示した図である。
【符号の説明】
【００３３】
１０…端末装置、２０…監視カメラ、３０…サーバ、３１…不正/異常基準記憶部、３２…不正/異常検出部、３３…論理アドレス特定部、３４…不正/異常種類特定部、３５ａ…アドレス対応情報記憶部、３５ｂ…カメラ設置情報記憶部、３６ａ…物理アドレス特定部、３６ｂ…監視カメラ特定部、３７…指示送信部、３８…画像受信部、３９…画像送信部、４０…モニタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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