(57)【要約】【課題】製品の信頼性を向上させることが可能な磁気テープを提供する。【解決手段】湾曲度測定装置１０は、磁気テープＴを支持面１９ａ上に支持するテープ支持部材１９と、支持面１９ａ上の磁気テープＴに光を照射する光源２３と、光源２３から発せられた光を、磁気テープＴを介して受光する受光部２４と、受光部２１を保持した状態で、支持面１９ａ上の磁気テープＴの一方の端部から他方の端部へ至る直線上を移動可能な駆動手段２１，２２とを備え、受光部２４には、駆動手段２１，２２の移動方向に対して垂直方向に、光源２３から発せられた光を検出する複数の受光素子２４ａが配列されている。この湾曲度測定装置１０によって測定された湾曲の向きが同一になっている磁気テープを製品に利用する。【選択図】図１
2006092648.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の方法によって測定された湾曲極性が全体にわたって同一となっている磁気記録媒体。
磁気記録媒体を支持面上に支持させ、前記支持面上の前記磁気記録媒体に光を照射するとともに、前記光を前記磁気記録媒体を介して受光部によって検出する場合に、前記受光部を保持する駆動手段を、前記支持面に支持された前記磁気記録媒体の一方の端部から他方の端部へ至る直線上を移動させて、前記駆動手段の移動方向に対して垂直方向に配列された複数の受光素子によって前記光源から発せられた光を検出することで前記磁気記録媒体の湾曲極性を測定する。
【請求項２】
請求項１記載の磁気記録媒体の製造方法であって、
支持体を巻芯に巻回して支持体ロールを形成したとき、前記巻芯の外径（ｍｍ）をＤとし、前記支持体の巻長（ｍ）をＬとし、前記巻芯の円周方向の線膨張係数（／℃）をαとしたとき、２００≧５４０００／Ｄ＋０．００７Ｌ＋１０６αの関係が成り立つ磁気記録媒体の製造方法。
【請求項３】
請求項２記載の磁気記録媒体の製造方法であって、
前記巻芯が、その円周方向の線膨張係数が５×１０−６以下で、且つ、円周方向のヤング率が８０００ｋｇ／ｍｍ２以上の材質からなる磁気記録媒体の製造方法。
【請求項４】
請求項２又は３記載の磁気記録媒体の製造方法であって、
前記巻芯の材質がＣＦＲＰである磁気記録媒体の製造方法。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれか記載の磁気記録媒体の製造方法であって、
前記支持体ロールに、温度が５０℃以上の環境雰囲気において熱処理を行う磁気記録媒体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体として用いられる磁気記録媒体及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、磁気テープ原反の巻き形状や磁気テープ原反のスリッティングなどの磁気テープの製造工程において、磁気テープに湾曲（カーバチャ）が発生していると、記録密度の大容量化や走行安定性、及び磁気テープに対する信号の書き込みに大きな影響を及ぼすことがある。上記のような磁気テープに生じる湾曲は、テープ幅方向の一方へ歪む湾曲と、他方へ歪む湾曲とがある。これら湾曲の向きの一方を正とし、他方を負として、磁気テープにおける湾曲の向きを湾曲極性として捉えた場合に、磁気テープには湾曲極性が反転するもの、つまり、湾曲の向きが長手方向で反対向きに変わるものがある。このような磁気テープを巻き取る際には、湾曲極性の反転した部位において磁気テープとテープリールとの接触状態が変化して磁気テープの巻姿が乱れてしまうことがある。
【０００３】
このため、従来では、磁気テープでリールあるいはカセットに巻き込まれる前のハブ芯にロール状で巻かれた長尺テープ（以下、パンケーキという。）を抜き取り検査し、湾曲度測定装置により磁気テープの湾曲度及び湾曲極性の測定を行い、測定された湾曲極性が所定の条件を満たさないものを、不良品として製品には使用しないようにしている。所定の条件とは、例えば、湾曲極性が全体にわたって同一となっていること等の条件である。
【０００４】
従来の湾曲度測定装置では、下記の特許文献１などのように、検査ステージと、該検査ステージの上面に一対の基準ピンが所定の間隔（例えば、１ｍ間隔）で設置され、磁気テープをそれぞれの基準ピンに接触させた状態で、隣り合う基準ピン同士を結んだ直線の中央部分（例えば、一方の基準ピンより５０ｃｍの位置）で直線に対するテープの曲がり度合をマイクロスコープ等の計器にて測定する構成であった。なお、基準ピンの間隔は、規格において、１ｍの直線に対する直線性偏差として定義されている。
【０００５】
【特許文献１】特開平９−２６５６２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記従来の湾曲度測定装置では、基準ピンの中央において湾曲度が最大値になるとは限らないため、測定誤差が大きくなることが懸念される。また、磁気テープの総厚が薄い場合には、該磁気テープを基準ピンに接触させることでエッジの変形や歪みが生じやすくなるため、湾曲度及び湾曲極性の測定時において大きな誤差の要因となる。したがって、従来の装置で測定された湾曲極性が所定の条件を満たす磁気テープの中には、湾曲極性が所定の条件を満たさない磁気テープ（不良品）が混ざっている可能性があり、これらの磁気テープを利用した製品の信頼性を損なうおそれがあった。
【０００７】
本発明は、このような事情を鑑みてなされたものであり、その目的は、製品の信頼性を向上させることが可能な磁気記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の磁気記録媒体は、以下の方法によって測定された湾曲極性が全体にわたって同一となっているものである。方法：磁気記録媒体を支持面上に支持させ、前記支持面上の前記磁気記録媒体に光を照射するとともに、前記光を前記磁気記録媒体を介して受光部によって検出する場合に、前記受光部を保持する駆動手段を、前記支持面に支持された前記磁気記録媒体の一方の端部から他方の端部へ至る直線上を移動させて、前記駆動手段の移動方向に対して垂直方向に配列された複数の受光素子によって前記光源から発せられた光を検出することで前記磁気記録媒体の湾曲極性を測定する。
【０００９】
この構成により、製品の信頼性を向上させることが可能な磁気記録媒体を提供することができる。
【００１０】
本発明の磁気記録媒体の製造方法は、支持体を巻芯に巻回して支持体ロールを形成したとき、前記巻芯の外径（ｍｍ）をＤとし、前記支持体の巻長（ｍ）をＬとし、前記巻芯の円周方向の線膨張係数（／℃）をαとしたとき、２００≧５４０００／Ｄ＋０．００７Ｌ＋１０６αの関係が成り立つことが好ましい。
【００１１】
本発明の磁気記録媒体の製造方法は、前記巻芯が、その円周方向の線膨張係数が５×１０−６以下で、且つ、円周方向のヤング率が８０００ｋｇ／ｍｍ２以上の材質からなる。
【００１２】
本発明の磁気記録媒体の製造方法は、前記巻芯の材質がＣＦＲＰである。
【００１３】
本発明の磁気記録媒体の製造方法は、前記支持体ロールに、温度が５０℃以上の環境雰囲気において熱処理を行う。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、製品の信頼性を向上させることが可能な磁気記録媒体を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳しく説明する。本実施形態では、磁気記録媒体として磁気テープを例にして説明する。
図１は、本発明の実施形態を説明するための磁気テープの湾曲度測定装置を示す概略構成図である。磁気テープの湾曲度測定装置（以下、測定装置ともいう。）１０は、磁気テープＴをパンケーキ１１からリール１２に巻き取る構成であり、パンケーキ１１とリール１２との間には磁気テープＴを搬送する機構が設けられている。磁気テープとしては１／２インチのものを用いるが、これ以外のサイズであっても良い。
【００１６】
また、測定装置１０は、磁気テープＴが搬送される方向を規制するように配置された複数のガイドローラ１６と、パンケーキ１１からリール１２に搬送される磁気テープＴを支持する吸着ステージ１９とが設けられている。
【００１７】
測定装置１０には、リールを装着するための主軸１７と、パンケーキ１１を装着するための従動軸１８とが設けられている。
【００１８】
吸着ステージ１９は、少なくとも磁気テープＴと摺接する上面が多孔質材からなる本体と、この本体に吸引負圧を発生させる図示しない空気吸引手段（例えば、エゼクタ）とで構成されている。空気吸引手段を駆動することで、吸着ステージ１９における磁気テープＴと摺接する支持面１９ａと該磁気テープＴとの間の空気が該支持面１９ａに吸い込まれて、磁気テープＴが支持面１９ａに密着する構成である。本実施形態において磁気テープ保持部材として機能する。
【００１９】
吸着ステージ１９の多孔質材としては、例えば、粒径０．１ｍｍのステンレス（ＳＵＳ３０４）の粒を開口率１５％、空隙率３０％、密度６ｇ／ｃｍ３で焼結した多孔質材により構成されているが、開口率、空隙率、密度を満足し、かつ、磁気テープＴに損傷を与え難い摩擦抵抗の少ない材料であれば、他の金属材料又は非金属材料で構成された多孔質材を用いることも可能である。
また、吸着ステージ１９は、光透過性の材料で形成されている。
【００２０】
本実施形態の測定装置１０は光学式位置検出手段１３を備え、光学式位置検出手段１３が吸着ステージ１９の支持面１９ａに支持された磁気テープＴにおける、幅方向への湾曲度及び湾曲極性を測定する構成である。具体的に、光学式位置検出手段１３は、リニアステージ２１と、該リニアステージを所定の直線方向（矢印Ｌで示す方向）に可動自在な状態で保持する駆動軸２２とを備えている。リニアステージ２１及び駆動軸２２は、駆動手段として機能する。
【００２１】
駆動軸２２は、リニアステージ２１が支持面１９ａ上に支持された磁気テープＴの一端から他端までを結ぶ直線上を移動するように配置されている。測定装置１０は、リニアステージ２１を上記直線に沿って移動させて光学式位置検出手段１３により磁気テープＴの湾曲度及び湾曲極性を測定する構成である。
【００２２】
測定装置１０は、光源２３を備え、光源２３が吸着ステージ１９の支持面１９ａに対して反対側の面に光を照射し、吸着ステージ１９を介して光学式位置検出手段１３へ光を照射するように構成されている。
【００２３】
図２は、リニアステージを下方側（図１において吸着ステージ側）から見た状態を示す図である。
図２に示すように、リニアステージ２１の吸着ステージ１９側の面（以下、下面という。）には、リニアステージの駆動方向Ｌに対して垂直方向に、且つ、吸着ステージ１９の支持面１９ａに平行に配列された受光部２４が設けられている。
【００２４】
図３は、図２のリニアステージの拡大図である。図３に示すように、リニアステージ２１の下面に設けられた受光部２４は、複数の受光素子２４ａから構成されている。本実施形態では、複数の受光素子２４ａとして、例えばＣＣＤ型ラインセンサを使用しており、５０００個の受光素子が線形に配列されている。
【００２５】
図２及び図３に示すように、受光部２４の長尺部の長さ（図２において上下の長さ）は、磁気テープＴの幅寸法よりも適宜長くなるように構成されている。すると、光源２３から光が発せられる場合には、吸着ステージ１９の受光部２４側に照射されるが、吸着ステージ１９を透過した光のうち一部が、図２中斜線で示すように支持面１９ａに支持された磁気テープＴによってさえぎられる。このため、受光部２４において、複数の受光素子２４ａのうち両端部に位置するものにのみ光源２３の光が到達するようになる。
【００２６】
つまり、図３に示すように、受光部２４において、両端部に位置する受光素子２４ａのみが光を検出する場合には、テープによって光源２３の光がさえぎられた領域（図３においてテープの領域Ａ２）にある受光素子２４ａでは、光が検出されない。このとき、各受光素子２４ａの受光量をアナログ電気信号に変換した状態では、図３に示すように、領域Ａ１，Ａ３において、各受光素子２４ａが検出する受光量の最大値に相当するピーク値が連なって形成される波形が検出される一方、テープの領域Ａ２では、受光量の波形が検出されない。
【００２７】
本実施形態において、磁気テープＴの湾曲が見られない部分を測定した場合に、領域Ａ１（Ａ３でもよい。）に検出される受光量のピーク値の数Ｐｎをカウントし、このときのピーク値の数Ｐｎを、磁気テープにおいて湾曲がない正常状態の基準とする（ここで、磁気テープＴが正常状態にある場合のピーク値の数をＰ０とする。）。磁気テープＴが幅方向に湾曲すると、この湾曲した箇所において、テープの領域Ａ２がＡ１又はＡ３側に変位するにともなって、領域Ａ１のピーク値の数Ｐｎが増加又は減少する。こうして、本実施形態の測定装置１０は、基準となるピーク値の数Ｐ０と比較し、その差分によって湾曲度及び湾曲極性を定量化している。
【００２８】
また、リニアステージ２１を駆動軸２２に沿って移動させることで、磁気テープＴ上を受光部２４が相対的に移動し、磁気テープＴの幅方向位置を駆動方向Ｌに沿って連続的に測定することができる。
【００２９】
図４は、本実施形態の湾曲度測定装置の駆動系を示すブロック図である。
図４に示すように、測定装置１０には制御部４１が設けられ、該制御部４１が各種デバイスと接続されている。制御部４１には、リニアステージ２１を駆動軸２２に沿ってＬ方向に移動させるリニアステージ駆動部４２と、光源４３と、主軸１７を駆動するリールモータ４４と、受光部２４によって検出された光量をアナログ変換するＡＤ変換器４５と、パンケーキ１１とリール１２との間に掛け渡され磁気テープＴのテンションを調整可能なテープテンション調整部４６とが設けられている。
【００３０】
また、制御部４１は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏ、ＣＰＵを備え、ＲＯＭ、ＲＡＭ等のメモリには、リニアステージ２１の移動速度、リニアステージ２１の駆動軸２２上の位置情報、駆動軸上の位置情報に対する上記ピーク値の数Ｐｎ、基準となるピーク値の数Ｐ０が記憶される。
【００３１】
図５は、磁気テープの湾曲度を測定した場合に、磁気テープにおける湾曲している部分と湾曲していない部分の状態を示す説明図である。
測定装置１０では、リニアステージ２１を駆動軸２２に沿って移動させつつ受光部２４によって磁気テープＴの変位を検出し、複数の受光素子２４ａそれぞれの受光量をアナログ変換してピーク値の数を求める。図５に示すように、磁気テープＴが全く湾曲していない部分の領域Ａ１のピーク値の数をＰ１（図５において９個）とする。一方で、ピーク値の数が最大となるときのその数Ｐ２を求める（図５において１２個）。
【００３２】
制御部４１は、吸着プレート１９に支持された磁気テープＴの長手方向位置に対するピーク値の数を検出する。こうすることで、上記のように、磁気テープＴにおいて、ピーク値の数Ｐ２に対応する箇所で該磁気テープＴが最も大きく湾曲していることがわかる。また、磁気テープＴの長手方向におけるピーク値の数の増減を検出することができるため、湾曲の形状（湾曲の向き及びその大きさ）を定量的に測定することが可能となる。このように、測定装置１０によれば、受光部２４によって検出される光量によって、磁気テープＴの湾曲の大きさを測定することができると共に、その湾曲する向き（湾曲極性）を測定することができる。
【００３３】
図６は、磁気テープの一部において湾曲度を測定した状態を説明する図である。本実施形態においては、図１に示す測定装置１０を用いて磁気テープＴを長手方向１００ｃｍを一回の湾曲度測定の対象となる測定領域とし、磁気テープＴ全長に渡って湾曲度を測定する。具体的には、磁気テープＴの測定領域毎に磁気テープの長手方向（図１において左右の方向）において等間隔に設定された４０個の部位毎に基準線Ｂに対する磁気テープＴの幅方向のずれを検出する。そして、これら４０個の部位のうち磁気テープＴの幅方向のずれが最大となる検出点を測定領域毎の湾曲値として検出し、磁気テープＴ全長に対するこれら湾曲値の変位に基づいて磁気テープＴの湾曲極性を測定する。なお、図６において、ｄＬは、測定領域における検出点同士の間隔を示し、間隔ｄＬは１００ｃｍ／検出点の総数Ｎ（本実施形態では４０個）で得ることができる。
【００３４】
図７は、測定装置１０によって測定された磁気テープの長手方向位置に対する湾曲値の変位を示すグラフである。図７において、グラフの横軸は磁気テープＴの長手方向の位置（テープ長（単位メートル））を示し、縦軸は磁気テープＴの長手方向の位置に対する湾曲値（単位ミリメートル）を示している。また、グラフの縦軸において、０より大きい正の値と０より小さい負の値はそれぞれ磁気テープＴの湾曲極性を示している。図７に示すように、磁気テープＴのテープ長が１メートルから８００１メートルの範囲において、湾曲値が全て負の値をとっていることから明らかなように同じ方向に湾曲しているが、テープ長が８００１メートルを越えたあたりで湾曲値が負から正の値に変位している位置、つまり、湾曲極性が反転している位置Ｐがある。このように、測定装置１０では、磁気テープＴの湾曲の向きとその大きさを測定することができる。
【００３５】
次に、本実施形態の湾曲度測定装置１０の作用を説明する。
測定装置１０は、リニアステージ２１を駆動軸２２に対して相対移動することで受光部２４が吸着ステージ１９（テープ支持部材）に支持された磁気テープＴに沿って移動する。そして、光源２３から発せられた光の一部が磁気テープＴにさえぎられる一方、該磁気テープＴにさえぎられることなく受光部２４に到達した光が検出される。磁気テープＴが長手方向に対して湾曲するに伴い、光源２３から発せられた光のさえぎられる位置が変わるとともに、受光部２４に到達する受光領域も幅方向に変位するようになる。ここで、測定装置１０は、リニアステージ２１の移動方向に対して垂直方向、つまり、磁気テープＴの幅方向沿って配列された複数の受光素子２４ａを備えている。
【００３６】
すると、磁気テープＴの一部が変形して幅方向へ湾曲しているときには、その湾曲している箇所において受光部２４が検出する光源２３からの光が増加又は減少する。このとき、幅方向に配列された複数の受光素子２４のうち光源２３の光を受光する受光素子２４ａが増えたときには、検出箇所の磁気テープＴは幅方向へ向かって大きく湾曲しており、複数の受光素子２４ａのうち光源２３の光を受光する受光素子２４ａの数が変わらない場合には、磁気テープＴの幅方向へ変位していないことから湾曲が起こっていないと判断することができる。
【００３７】
このように、測定装置１０は、磁気テープＴの湾曲度及び湾曲極性を全体にわたって測定することができ、磁気テープＴにおける所定の部位のみの湾曲度及び湾曲極性を測定する構成に比べて、より高い精度で湾曲度及び湾曲極性を測定することができる。
また、測定装置１０は、基準ピンなどに磁気テープＴを接触させて測定する構成ではないため、磁気テープＴにエッジの変形や歪みが生じることがない。このため、総厚が薄い磁気テープＴの湾曲度及び湾曲極性を測定する場合でも、エッジの変形や歪みに起因する誤差が生じることがない。したがって、湾曲度及び湾曲極性を精度良く測定することができる。
【００３８】
さらに、測定装置１０は、湾曲度測定用として所定の長さに磁気テープＴを切り出す必要がないため、パンケーキ１１に巻装された磁気テープＴにおいて任意の長さだけ湾曲度及び湾曲極性の測定を実施することもできるうえ、試供用として磁気テープが無駄になることがない。
【００３９】
尚、上記実施形態において、磁気テープＴの湾曲度及び湾曲極性の測定としては、パンケーキ１１に巻装された磁気テープＴの全長にわたっておこなってもよいし、または、所定の長さ（例えば、基準の長さとして１ｍ）を断続的に繰り返してもよい。このとき、磁気テープＴの全長について湾曲度及び湾曲極性を検出することで信頼性を最も向上させることができる。
【００４０】
以上のように、本実施形態の測定装置１０は、磁気テープの湾曲度及び湾曲極性の測定を高精度で行うことができる。このため、測定装置１０によって所定の長さ又は全体の長さについて測定された湾曲極性が同一となっている磁気テープの中に、湾曲極性が同一になっていない磁気テープが混ざっていることがなくなる。したがって、測定装置１０によって測定された湾曲極性が全体にわたって同一となっている磁気テープをカセット等の製品に利用することで、その製品の信頼性を向上させることができる。
【００４１】
次に、測定装置１０で湾曲極性の測定を行ったときに、湾曲極性が同一となる磁気記録媒体の製造方法について説明する。
【００４２】
まず、一般に行われている磁気記録媒体の製造方法について説明する。
図８は、磁気記録媒体の製造工程を説明する図である。図８（ａ）に示すように、原反ロールから帯状の支持体１５１を搬送させ、塗布部１４１において、この支持体１５１の一方の面に磁性層塗布部材１４２によって磁性層を塗布し、また、他方の面にバックコート層を塗布する。そして、磁性層が塗布された支持体１５１を支持体巻取部１４３に巻回させる。次に、図８（ｂ）に示すように、支持体巻取部１４３から支持体１５１をカレンダー部１４５に送り出し、該カレンダー部１４５に設けられた複数のカレンダーロール１４４同士の間に搬送させる。このとき、支持体１５１をカレンダーロール１４４同士の間のニップに通過させることで、支持体１５１における磁性層表面の平滑性が向上される。そして、支持体１５１を巻芯１５２に巻回させて支持体ロール１４６を形成する。その後、図８（ｃ）に示すように、支持体ロール１４６には、所定の温度（従来では、約６０℃から７０℃の範囲）に設定された環境雰囲気１４７で、３０時間から５０時間放置される熱処理工程が行われる。ここで、例えば磁気テープを製造する際には、熱処理が施された支持体ロール１４６を裁断工程においてスリッタによって長手方向にスリットすることで、所定のテープ幅を有する磁気テープを製造している。
【００４３】
熱処理工程での熱収縮によって、該支持体ロール１４６の内部には、図９に示すような円筒座屈と称される周方向に沿った変形や皺や、図１０に示す支持体ルール１５６のようにシンチングと称される軸方向Ｓに沿った変形や皺が発生することがある。支持体ロール１４６に円筒座屈やシンチングが生じると、出力変動が生じたり、裁断工程でスリットされた磁気テープの幅寸法精度が低下し、サーボ信号の記録時や再生時にヘッドが追従できずにトラッキングエラーを引き起こしてしまう。また、磁気テープの動的湾曲が大きくなったり、静的湾曲の極性（向き）が途中で変化したりする。これらにより、磁気テープをテープリールに巻回させたときの巻姿が悪化したり、磁気テープのエッジダメージの原因となることが懸念される。
【００４４】
上記のような問題を解決して、湾曲極性が反転しない磁気テープを製造する方法について以下に説明する。
本実施形態の磁気記録媒体の製造方法は、長尺状の支持体の一方の面に強磁性粉末及び結合剤を含む磁性層を塗布形成する工程と、該支持体の他方の面にバックコート層を塗布形成する塗布工程と、磁性層及びバックコート層が形成された支持体をカレンダー処理するカレンダー工程と、カレンダー処理された支持体に熱処理を施す熱処理工程と、カレンダー処理された支持体を長手方向にスリットする裁断工程とを有する。裁断工程の後にサーボ工程を有していてもよい。なお、本実施形態において、塗布工程，カレンダー工程は、従来の製造方法に従い行うことができる。
【００４５】
図１１は、カレンダー処理された支持体を巻芯に巻回させている状態を説明する図である。図１２は、図１１の支持体が巻回される巻芯を示す図である。図１１に示すように、カレンダー工程においてカレンダーロール１１２によってカレンダー処理された支持体Ｂが、円筒状の巻芯１１１の外周面に巻き取られることによって支持体ロール１１０が形成される。
【００４６】
図１２に示すように、巻芯１１１が円筒状の本体を有し、該本体の周面に支持体Ｂを重ねて巻回させることで、支持体ロールが構成される。巻芯１１１には、その周方向の回転を軸支するための軸支部が、両端の側板において軸方向に延設されている。巻芯の構造は問わない。例えば、巻芯の内部には、リブなどの補強が設けられていてもよく、円筒部が２重構造になっていてもよい。
【００４７】
本実施形態において、巻芯１１１の外径Ｄを４００ｍｍ以上とし、支持体Ｂの厚さｔを５μｍ以上とする。ここで、支持体Ｂの厚さｔは、支持体Ｂを巻芯１１１に巻回する回数をｎとし、巻き芯１１１に巻回された支持体Ｂ全体の厚さをＴとしたとき、ｔ＝Ｔ／ｎによって得ることができる。また、巻芯１１１に巻回する支持体Ｂの長さをＬとしたとき、１０００ｍ≦Ｌ≦１２０００ｍとしたが、支持体の長さＬはこの範囲に限定されない。
【００４８】
さらに、本実施形態において、上記巻芯１１１を構成する材料として、カーボンファイバー（ＣＦＲＰ）を使用した。ここで、巻芯１１１の材料は、線膨張係数α（／℃）を５×１０−６以下のものを用いることができ、例えば、ＬＥＸ材（日本鋳造株式会社  登録商標）を用いることができる。巻芯１１１を上記材料で構成したときに、線膨張率の際による熱変形を抑えるため、ボディと側板とをともに同じ材質とすることが好ましい。また、外周の低熱膨張の材質部を取り外し式のスリーブとしてもよい。また、外形は、円筒形でも５０μｍ／Ｒのクラウン形状になっていてもよい。
【００４９】
従来では、図１１に示すカレンダー工程を経て磁気テープの巻き取りを行って熱処理を施した場合、熱処理により原反の厚みムラの癖がつきやすく、図１３に示すように、巻芯１１１に巻き取られた複数層の原反Ｂの厚みムラを、巻芯１１１側から外側までの間で均一にすることが難しかった。このため、ある断面での巻面が、巻芯１１１側から外側までの間で、何度かその傾きの方向が変わってしまい、これが湾曲極性の反転の原因となっていた。
【００５０】
そこで、本発明では、２００≧５４０００／Ｄ＋０．００７Ｌ＋１０６αの関係が成り立つように設定することで、巻芯１１１に巻き取られた複数層の原反Ｂの厚みムラを、支持体ロール１１０の巻芯１１１側から外側までの間で均一にできることを見出した。更に、巻芯１１１を、線膨張係数を５×１０−６以下で且つヤング率８０００ｋｇ／ｍｍ２以上の材料で構成することで、熱処理を施した際の円筒座屈やシンチングの発生を抑制できることを見出した。これにより、湾曲極性の反転のない磁気テープを製造することが可能になった。
【００５１】
図１４は、本実施形態の支持体ロールの熱処理工程を示す図である。本実施形態の熱処理工程では、支持体ロール１１０を環境雰囲気１２１の温度を５０℃以上として熱処理を行った。ここで、環境雰囲気１２１の温度は、５０℃から１２０℃の範囲とし、１時間から５０時間の範囲で熱処理を行うことが好ましい。
【００５２】
以下に、本発明に係る磁気記録媒体の製造方法により得られる磁気記録媒体としては、例えば、磁気テープである。磁気テープの利用分野は特に限定されないが、例えば、コンピュータデータのバックアップなどに使用される磁気テープカートリッジに使用することで効果を得ることができる。
【００５３】
磁気テープとしては、基本的に支持体の一方の側に磁性層を、そして該支持体の他方の側にバックコート層をそれぞれ有する構成の磁気テープを意味し、例えば、支持体と磁性層との間に更に非磁性層を設けた構成の磁気テープであってもよい。
【００５４】
支持体としては、従来から磁気テープの支持体材料として用いられているものを使用することができ、特に非磁性のものが好ましい。これらの例としては、ポリエステル類（例、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリエチレンテレフタレートとポリエチレンナフタレートとの混合物、エチレンテレフタレート成分とエチレンナフタレート成分を含む重合物）、ポリオレフィン類（例、ポリプロピレン）、セルロース誘導体類（例、セルロースジアセテート、セルローストリアセテート）、ポリカーボネート、ポリアミド（中でも芳香族ポリアミド、アラミド）、ポリイミド（中でも全芳香族ポリイミド）などの合成樹脂フィルムを挙げることができる。これらの中では、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、芳香族ポリアミド、及びアラミドが好ましい。支持体の厚みは、特に制限はないが、２〜８μｍ（更に好ましくは、３〜８μｍ、特に好ましくは、３〜７μｍ）の範囲にあることが好ましい。
【００５５】
磁性層は、基本的には強磁性粉末及び結合剤から形成されている。また、磁性層には、通常更に潤滑剤、導電性粉末としてカーボンブラック、そして研磨剤が含有されている。  強磁性粉末としては、例えば、γ−Ｆｅ2 Ｏ3 、Ｆｅ3 Ｏ4 、ＦｅＯx （ｘ＝１．３３〜１．５）、ＣｒＯ2 、Ｃｏ含有γ−Ｆｅ2 Ｏ3 、Ｃｏ含有ＦｅＯx （ｘ＝１．３３〜１．５）、強磁性金属粉末、及び板状六方晶フェライト粉末を挙げることができる。本発明においては、強磁性粉末として、強磁性金属粉末、あるいは板状六方晶フェライト粉末の使用が好ましい。特に好ましくは、強磁性金属粉末である。
【００５６】
上記強磁性金属粉末は、その粒子の比表面積が好ましくは３０〜７０ｍ2 ／ｇであって、Ｘ線回折法から求められる結晶子サイズは、５０〜３００Ａである。比表面積が余り小さいと高密度記録に充分に対応できなくなり、余り大き過ぎても分散が充分に行えず、従って平滑な面の磁性層が形成できなくなるため同様に高密度記録に対応できなくなる。強磁性金属粉末は、少なくともＦｅを含むことが必要であり、具体的には、Ｆｅ、Ｆｅ−Ｃｏ、Ｆｅ−Ｎｉ、Ｆｅ−Ｚｎ−Ｎｉ又はＦｅ−Ｎｉ−Ｃｏを主体とした金属単体あるいは合金である。またこれらの強磁性金属粉末の磁気特性については、高い記録密度を達成するために、その飽和磁化量（σs ）は１１０ｅｍｕ／ｇ以上、好ましくは１２０ｅｍｕ／ｇ以上、１７０ｅｍｕ／ｇ以下である。又保磁力（Ｈｃ）は、８００〜３０００エルステッド（Ｏｅ）（好ましくは、１５００〜２５００Ｏｅ）の範囲である。そして、透過型電子顕微鏡により求められる粉末の長軸長（即ち、平均粒子径）は、０．５μｍ以下、好ましくは、０．０１〜０．３μｍで軸比（長軸長／短軸長、針状比）は、５以上、２０以下、好ましくは、５〜１５である。更に特性を改良するために、組成中にＢ、Ｃ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｐ等の非金属、もしくはその塩、酸化物が添加されることもある。通常、前記金属粉末の粒子表面は、化学的に安定化させるために酸化物の層が形成されている。
【００５７】
上記板状六方晶フェライト粉末は、その比表面積は２５〜６５ｍ2 ／ｇであって、板状比（板径／板厚）が２〜１５、板径は０．０２〜１．０μｍである。板状六方晶フェライト粉末は、強磁性金属粉末と同じ理由からその粒子サイズが大きすぎても小さすぎても高密度記録が難しくなる。板状六方晶フェライトとしては、平板状でその平板面に垂直な方向に磁化容易軸がある強磁性体であって、具体的には、バリウムフェライト、ストロンチウムフェライト、鉛フェライト、カルシウムフェライト、及びそれらのコバルト置換体等を挙げることができる。これらの中では、特にバリウムフェライトのコバルト置換体、ストロンチウムフェライトのコバルト置換体が好ましい。本発明で用いる板状六方晶フェライトには、更に必要に応じてその特性を改良するためにＩｎ、Ｚｎ、Ｇｅ、Ｎｂ、Ｖ等の元素を添加してもよい。またこれらの板状六方晶フェライト粉末の磁気特性については、高い記録密度を達成するために、前記のような粒子サイズが必要であると同時に飽和磁化（σs ）は少なくとも５０ｅｍｕ／ｇ以上、好ましくは５３ｅｍｕ／ｇ以上である。又保磁力は、７００〜２０００エルステッド（Ｏｅ）の範囲であり、９００〜１６００Ｏｅの範囲であることが好ましい。
【００５８】
上記の強磁性粉末の含水率は０．０１〜２重量％とすることが好ましい。また結合剤の種類によって含水率を最適化することが好ましい。強磁性粉末のｐＨは用いる結合剤との組み合わせにより最適化することが好ましく、そのｐＨは通常４〜１２の範囲であり、好ましくは５〜１０の範囲である。強磁性粉末は、必要に応じて、Ａｌ、Ｓｉ、Ｐ又はこれらの酸化物などで表面処理を施してもよい。表面処理を施す際のその使用量は、通常強磁性粉末に対して、０．１〜１０重量％である。表面処理を施すことにより、脂肪酸などの潤滑剤の吸着を１００ｍｇ／ｍ2 以下に抑えることができる。強磁性粉末には可溶性のＮａ、Ｃａ、Ｆｅ、Ｎｉ、及びＳｒなどの無機イオンが含まれる場合があるが、その含有量は５０００ｐｐｍ以下であれば特性に影響を与えることはない。
【００５９】
潤滑剤は、磁性層表面ににじみ出ることによって、磁性層表面と磁気ヘッド、ドライブのガイドポールとシリンダとの間の摩擦を緩和し、摺接状態を円滑に維持させるために添加される。潤滑剤としては、例えば、脂肪酸、あるいは脂肪酸エステルを挙げることができる。脂肪酸としては、例えば、酢酸、プロピオン酸、オクタン酸、２−エチルヘキサン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、ステアリン酸、パルミチン酸、ベヘン酸、アラキン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、エライジン酸、及びパルミトレイン酸等の脂肪族カルボン酸またはこれらの混合物を挙げることができる。
【００６０】
また脂肪酸エステルとしては、例えば、ブチルステアレート、 sec−ブチルステアレート、イソプロピルステアレート、ブチルオレエート、アミルステアレート、３−メチルブチルステアレート、２−エチルヘキシルステアレート、２−ヘキシルデシルステアレート、ブチルパルミテート、２−エチルヘキシルミリステート、ブチルステアレートとブチルパルミテートの混合物、オレイルオレエート、ブトキシエチルステアレート、２−ブトキシ−１−プロピルステアレート、ジプロピレングリコールモノブチルエーテルをステアリン酸でアシル化したもの、ジエチレングリコールジパルミテート、ヘキサメチレンジオールをミリスチン酸でアシル化してジオールとしたもの、そしてグリセリンのオレエート等の種々のエステル化合物を挙げることができる。これらのものは、単独で、あるいは組み合わせて使用することができる。潤滑剤の通常の含有量は、磁性層の強磁性粉末１００重量部に対して、０．２〜２０重量部（好ましくは、０．５〜１０重量部）の範囲である。
【００６１】
カーボンブラックは、磁性層の表面電気抵抗（Ｒs）の低減、動摩擦係数（μK値）の低減、走行耐久性の向上、及び磁性層の平滑な表面性を確保する等の種々の目的で添加される。カーボンブラックは、その平均粒子径が３〜３５０ｎｍ（更に好ましくは、１０〜３００ｎｍ）の範囲にあることが好ましい。また、その比表面積は、５〜５００ｍ2 ／ｇ（更に好ましくは、５０〜３００ｍ2 ／ｇ）であることが好ましい。ＤＢＰ吸油量は、１０〜１０００ｍＬ／１００ｇ（更に好ましくは、５０〜３００ｍＬ／１００ｇ）の範囲にあることが好ましい。またｐＨは、２〜１０、含水率は、０．１〜１０％、そしてタップ密度は、０．１〜１ｇ／ｃｃであることが好ましい。
【００６２】
カーボンブラックは様々な製法で得たものが使用できる。使用できるカーボンブラックの例としては、ファーネスブラック、サーマルブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック及びランプブラックを挙げることができる。カ−ボンブラックの具体的な商品例としては、ＢＬＡＣＫＰＥＡＲＬＳ ２０００、１３００、１０００、９００、８００、７００、ＶＵＬＣＡＮＸＣ−７２（以上、キャボット社製）、＃３５、＃５０、＃５５、＃６０及び＃８０（以上、旭カ−ボン（株）製）、＃３９５０Ｂ、＃３７５０Ｂ、＃３２５０Ｂ、＃２４００Ｂ、＃２３００Ｂ、＃１０００、＃９００、＃４０、＃３０、及び＃１０Ｂ（以上、三菱化学（株）製）、ＣＯＮＤＵＣＴＥＸＳＣ、ＲＡＶＥＮ１５０、５０、４０、１５（以上、コロンビアカ−ボン社製）、ケッチェンブラックＥＣ、ケッチェンブラックＥＣＤＪ−５００およびケッチェンブラックＥＣＤＪ−６００（以上、ライオンアグゾ（株）製）を挙げることができる。カーボンブラックの通常の添加量は、強磁性粉末１００重量部に対して、０．１〜３０重量部であり、好ましくは、０．２〜１５重量部の範囲である。
【００６３】
研磨剤としては、例えば、溶融アルミナ、炭化珪素、酸化クロム（Ｃｒ2 ０3）、コランダム、人造コランダム、ダイアモンド、人造ダイアモンド、ザクロ石、エメリー（主成分：コランダムと磁鉄鉱）を挙げることができる。これらの研磨剤は、モース硬度５以上（好ましくは、６以上）であり、平均粒子径が、０．０５〜１μｍ（更に好ましくは、０．２〜０．８μｍ）の大きさのものが好ましい。研磨剤の添加量は通常、強磁性粉末１００重量部に対して、３〜２５重量部（好ましくは、３〜２０重量部）の範囲である。
【００６４】
磁性層の結合剤としては、例えば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、反応型樹脂やこれらの混合物を挙げることができる。熱可塑性樹脂の例としては、塩化ビニル、酢酸ビニル、ビニルアルコ−ル、マレイン酸、アクリル酸、アクリル酸エステル、塩化ビニリデン、アクリロニトリル、メタクリル酸、メタクリル酸エステル、スチレン、ブタジエン、エチレン、ビニルブチラール、ビニルアセタール、及びビニルエーテルを構成単位として含む重合体、あるいは共重合体を挙げることができる。共重合体としては、例えば、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニル−アクリロニトリル共重合体、アクリル酸エステル−アクリロニトリル共重合体、アクリル酸エステル−塩化ビニリデン共重合体、アクリル酸エステル−スチレン共重合体、メタアクリル酸エステル−アクリロニトリル共重合体、メタアクリル酸エステル−塩化ビニリデン共重合体、メタアクリル酸エステル−スチレン共重合体、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、クロロビニルエーテル−アクリル酸エステル共重合体を挙げることができる。
【００６５】
上記の他に、ポリアミド樹脂、繊維素系樹脂（セルロースアセテートブチレート、セルロースジアセテート、セルロースプロピオネート、ニトロセルロースなど）、ポリ弗化ビニル、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、各種ゴム系樹脂なども利用することができる。
【００６６】
また熱硬化性樹脂または反応型樹脂としては、例えば、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン硬化型樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、アルキド樹脂、アクリル系反応樹脂、ホルムアルデヒド樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ−ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂とポリイソシアネートプレポリマーの混合物、ポリエステルポリオールとポリイソシアネートの混合物、ポリウレタンとポリイソシアネートの混合物を挙げることができる。
【００６７】
上記ポリイソシアネートとしては、例えば、トリレンジイソシアネート、４−４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ナフチレン−１，５−ジイソシアネート、ｏ−トルイジンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネートなどのイソシアネート類、これらのイソシアネート類とポリアルコールとの生成物、及びイソシアネート類の縮合によって生成したポリイソシアネ−トを挙げることができる。
【００６８】
上記ポリウレタン樹脂は、ポリエステルポリウレタン、ポリエーテルポリウレタン、ポリエーテルポリエステルポリウレタン、ポリカーボネートポリウレタン、ポリエステルポリカーボネートポリウレタン、及びポリカプロラクトンポリウレタンなどの構造を有する公知のものが使用できる。
【００６９】
本発明において、磁性層の結合剤は、塩化ビニル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−ビニルアルコール共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体、及びニトロセルロースの中から選ばれる少なくとも１種の樹脂と、ポリウレタン樹脂との組み合わせ、またはこれらに更にポリイソシアネートを組み合わせて構成することが好ましい。
【００７０】
結合剤としては、より優れた分散性と得られる層の耐久性を得るために必要に応じて、−ＣＯＯＭ、−ＳＯ3 Ｍ、−ＯＳＯ3 Ｍ、−Ｐ＝Ｏ（ＯＭ）2 、−Ｏ−Ｐ＝Ｏ（ＯＭ）2 （Ｍは水素原子、またはアルカリ金属塩基を表わす。）、−ＯＨ、−ＮＲ2 、−Ｎ+ Ｒ3 （Ｒは炭化水素基を表わす。）、エポキシ基、−ＳＨ、−ＣＮなどから選ばれる少なくとも一つの極性基を共重合または付加反応で導入して用いることが好ましい。このような極性基は、結合剤に１０-1〜１０-8モル／ｇ（更に好ましくは、１０-2〜１０-6モル／ｇ）の量で導入されていることが好ましい。
【００７１】
磁性層の結合剤は、強磁性粉末１００重量部に対して、通常５〜５０重量部（好ましくは１０〜３０重量部）の範囲で用いられる。なお、磁性層に結合剤として塩化ビニル系樹脂、ポリウレタン樹脂、及びポリイソシアネートを組み合わせて用いる場合は、全結合剤中に、塩化ビニル系樹脂が５〜７０重量％、ポリウレタン樹脂が２〜５０重量％、そしてポリイソシアネートが２〜５０重量％の範囲の量で含まれるように用いることが好ましい。
【００７２】
磁気テープの磁性層を形成するための塗布液には、磁性粉末を結合剤中に良好に分散させるために、分散剤を添加することができる。また必要に応じて、可塑剤、カーボンブラック以外の導電性粒子（帯電防止剤）、防黴剤などを添加することもできる。分散剤としては、例えば、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘン酸、オレイン酸、エライジン酸、リノール酸、リノレン酸、ステアロール酸等の炭素数１２〜１８個の脂肪酸（ＲＣＯＯＨ、Ｒは炭素数１１〜１７個のアルキル基、又はアルケニル基）、前記脂肪酸のアルカリ金属又はアルカリ土類金属からなる金属石けん、前記の脂肪酸エステルのフッ素を含有した化合物、前記脂肪酸のアミド、ポリアルキレンオキサイドアルキルリン酸エステル、レシチン、トリアルキルポリオレフィンオキシ第四級アンモニウム塩（アルキルは炭素数１〜５個、オレフィンは、エチレン、プロピレンなど）、硫酸塩、及び銅フタロシアニン等を使用することができる。これらは、単独でも組み合わせて使用しても良い。分散剤は、磁性層の結合剤１００重量部に対して通常０．５〜２０重量部の範囲で添加される。
【００７３】
次に、バックコート層について説明する。バックコート層はカーボンブラックと結合剤とから形成されていることが好ましい。また無機粉末や潤滑剤が更に添加されていることが好ましい。カーボンブラックは、平均粒子サイズの異なる二種類のものを組み合わせて使用することが好ましい。この場合、平均粒子サイズが１０〜２０ｎｍの微粒子状カーボンブラックと平均粒子サイズが２３０〜３００ｎｍの粗粒子状カーボンブラックを組み合わせて使用することが好ましい。一般に、上記のような微粒子状のカーボンブラックの添加により、バックコート層の表面電気抵抗を低く設定でき、また光透過率も低く設定できる。磁気記録装置によっては、テープの光透過率を利用し、動作の信号に使用しているものが多くあるため、このような場合には特に微粒子状のカーボンブラックの添加は有効になる。また微粒子状カーボンブラックは一般に液体潤滑剤の保持力に優れ、潤滑剤併用時、摩擦係数の低減化に寄与する。一方、粒子サイズが２３０〜３００ｎｍの粗粒子状カーボンブラックは、固体潤滑剤としての機能を有しており、またバック層の表面に微小突起を形成し、接触面積を低減化して、摩擦係数の低減化に寄与する。
【００７４】
微粒子状カーボンブラックの具体的な商品としては、以下のものを挙げることができる。ＲＡＶＥＮ２０００Ｂ（１８ｎｍ）、ＲＡＶＥＮ１５００Ｂ（１７ｎｍ）（以上、コロンビアカーボン社製）、ＢＰ８００（１７ｎｍ）（キャボット社製）、ＰＲＩＮＴＥＸ９０（１４ｎｍ）、ＰＲＩＮＴＥＸ９５（１５ｎｍ）、ＰＲＩＮＴＥＸ８５（１６ｎｍ）、ＰＲＩＮＴＥＸ７５（１７ｎｍ）（以上、デグサ社製）、＃３９５０（１６ｎｍ）（三菱化学（株）製）。また粗粒子状カーボンブラックの具体的な商品の例としては、サーマルブラック（２７０ｎｍ）（カーンカルブ社製）、ＲＡＶＥＮＭＴＰ（２７５ｎｍ）（コロンビアカーボン社製）を挙げることができる。
【００７５】
バックコート層において、平均粒子サイズの異なる二種類のものを使用する場合、１０〜２０ｎｍの微粒子状カーボンブラックと２３０〜３００ｎｍの粗粒子状カーボンブラックの含有比率（重量比）は、前者：後者＝９８：２〜７５：２５の範囲にあることが好ましく、更に好ましくは、９５：５〜８５：１５の範囲である。バックコート層中のカーボンブラック（その全量）の含有量は、結合剤１００重量部に対して、通常３０〜１１０重量部の範囲であり、好ましくは、５０〜９０重量部の範囲である。
【００７６】
無機粉末は、硬さの異なる二種類のものを併用することが好ましい。具体的には、モース硬度３〜４．５の軟質無機粉末とモース硬度５〜９の硬質無機粉末とを使用することが好ましい。モース硬度が３〜４．５の軟質無機粉末を添加することで、繰り返し走行による摩擦係数の安定化を図ることができる。しかもこの範囲の硬さでは、摺動ガイドポールが削られることもない。また軟質無機粉末の平均粒子サイズは、３０〜５０ｎｍの範囲にあることが好ましい。モース硬度が３〜４．５の軟質無機粉末としては、例えば、硫酸カルシウム、炭酸カルシウム、珪酸カルシウム、硫酸バリウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、及び酸化亜鉛を挙げることができる。これらは、単独で、あるいは二種以上を組み合わせて使用することができる。これらの中では、特に、炭酸カルシウムが好ましい。バックコート層内の軟質無機粉末の含有量は、カーボンブラック１００重量部に対して１０〜１４０重量部の範囲にあることが好ましく、更に好ましくは、３５〜１００重量部の範囲である。
【００７７】
モース硬度が５〜９の硬質無機粉末を添加することにより、バックコート層の強度が強化され、走行耐久性が向上する。これをカーボンブラックと共に使用すると、繰り返し摺動に対しても劣化が少なく、強いバックコート層となる。またこの無機粉末の添加により、適度の研磨力が付与され、テープガイドポール等への削り屑の付着が低減する。硬質無機粉末は、その平均粒子サイズが８０〜２５０ｎｍ（更に好ましくは、１００〜２１０ｎｍ）の範囲にあることが好ましい。
【００７８】
モース硬度が５〜９の硬質無機質粉末としては、例えば、α−酸化鉄、α−アルミナ、及び酸化クロム（Ｃｒ2 Ｏ3 ）を挙げることができる。これらの粉末は、それぞれ単独で用いても良いし、あるいは併用しても良い。これらの内では、α−酸化鉄又はα−アルミナが好ましい。硬質無機粉末の含有量は、カーボンブラック１００重量部に対して通常３〜３０重量部の範囲であり、好ましくは、３〜２０重量部の範囲である。
【００７９】
バックコート層には、潤滑剤を含有させることができる。潤滑剤は、磁性層に記載した潤滑剤の中から適宜選択して使用できる。バックコート層において、潤滑剤は結合剤１００重量部に対して通常１〜５重量部の範囲で添加される。またバックコート層に、磁性層に記載した分散剤を添加することもできる。分散剤の添加量は、磁性層に添加する量と同様な量とすることができる。
【００８０】
バックコート層の結合剤は、前記磁性層に記載した結合剤を使用することができる。使用できる結合剤としては、ニトロセルロース樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、及び硬化剤としてのポリイソシアネートを挙げることができる。バックコート層の結合剤はカーボンブラック１００重量部に対して、通常５〜２５０重量部（好ましくは、１０〜２００重量部）である。
【００８１】
本発明の磁気テープは、支持体と磁性層との間に更に非磁性層が設けられた構成のものであってもよい。即ち、支持体の一方の側に非磁性層と磁性層とをこの順に有し、かつ該支持体の他方の側にバックコート層を有する構成の磁気テープであってもよい。非磁性層は、非磁性粉末及び結合剤を含む実質的に非磁性の層である。この非磁性層は、その上の磁性層の電磁変換特性に影響を与えないように実質的に非磁性であることが必要であるが、磁性層の電磁変換特性に影響を与えない程度に少量の磁性粉末が含有されていても特に問題にはならない。また通常、非磁性層には、これらの成分以外に潤滑剤が含まれている。
【００８２】
非磁性層で用いられる非磁性粉末としては、例えば、非磁性無機粉末、カーボンブラックを挙げることができる。非磁性無機粉末は、比較的硬いものが好ましく、モース硬度が５以上（更に好ましくは、６以上）のものが好ましい。非磁性無機粉末の例としては、α−アルミナ、β−アルミナ、γ−アルミナ、炭化ケイ素、酸化クロム、酸化セリウム、α−酸化鉄、コランダム、窒化珪素、チタンカーバイト、二酸化チタン、二酸化珪素、窒化ホウ素、酸化亜鉛、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、及び硫酸バリウムを挙げることができる。これらは単独でまたは組み合わせて使用することができる。これらのうちでは、二酸化チタン、α−アルミナ、α−酸化鉄、又は酸化クロムが好ましい。非磁性無機粉末の平均粒子径は、０．０１〜１．０μｍ（好ましくは、０．０１〜０．５μｍ、特に、０．０２〜０．１μｍ）の範囲にあることが好ましい。
【００８３】
カーボンブラックは、磁性層に導電性を付与して帯電を防止すると共に、非磁性層上に形成される磁性層の平滑な表面性を確保する目的で添加される。非磁性層で用いるカーボンブラックは、前記の磁性層に記載したカーボンブラックを使用することができる。但し、非磁性層で使用するカーボンブラックは、その平均粒子径が３５ｎｍ以下（更に好ましくは、１０〜３５ｎｍ）であることが好ましい。カーボンブラックの通常添加量は、非磁性層に、全非磁性無機粉末１００重量部に対して、３〜２０重量部であり、好ましくは、４〜１８重量部、更に好ましくは、５〜１５重量部である。
【００８４】
潤滑剤としては、前記の磁性層にて記載した脂肪酸、あるいは脂肪酸エステルを使用することができる。潤滑剤の添加量は、非磁性層の全非磁性粉末１００重量部に対して、通常０．２〜２０重量部の範囲である。
【００８５】
非磁性層の結合剤としては、前述した磁性層にて記載した結合剤を使用することができる。結合剤は、非磁性層の非磁性粉末１００重量部に対して、通常５〜５０重量部（好ましくは１０〜３０重量部）の範囲で用いられる。なお、非磁性層に結合剤として塩化ビニル系樹脂、ポリウレタン樹脂、及びポリイソシアネートを組み合わせて用いる場合は、全結合剤中に、塩化ビニル系樹脂が５〜７０重量％、ポリウレタン樹脂が２〜５０重量％、そしてポリイソシアネートが２〜５０重量％の範囲の量で含まれるように用いることが好ましい。なお、非磁性層においても前記の磁性層に添加することができる任意成分を添加してもよい。
【００８６】
本発明の磁気テープは、磁性層（非磁性層が設けられた構成の場合には、磁性層と非磁性層）及びバックコート層を形成するための塗布液をそれぞれ調製した後、磁性層用の塗布液を長尺状の支持体ウエブの一方の側に、そして他方の側にバックコート層用塗布液をそれぞれ従来の方法に従い塗布形成し、乾燥することで長尺磁気記録ウエブを得ることができる。その後、このウエブをカレンダ処理し、続いて長さ方向にスリットして所望の幅の磁気テープを得た後、その磁性層表面を、前述した成型体で摺動することからなる本発明に従う処理を行うことにより、磁気テープを製造することができる。
【００８７】
非磁性層を有する態様の磁気テープの場合に、磁性層及び非磁性層の形成方法は特に限定されないが、磁性層は、非磁性層用塗布液を支持体上に塗布後、形成された塗布層（非磁性層）が湿潤状態にあるうちにこの上に磁性層用塗布液を塗布する、所謂ウエット・オン・ウエット方式による塗布方法を利用して形成されたものであることが好ましい。
【００８８】
上記ウエット・オン・ウエット方式による塗布方法としては、例えば以下の方法を挙げることができる。
（１）グラビア塗布、ロール塗布、ブレード塗布、あるいはエクストルージョン塗布装置などを用いて、支持体上にまず非磁性層を形成し、該非磁性層が湿潤状態にあるうちに、支持体加圧型エクストルージョン塗布装置により、磁性層を形成する方法（特開昭６０−２３８１７９号、特公平１−４６１８６号、及び特開平２−２６５６７２号公報参照）。
（２）二つの塗布液用スリットを備えた単一の塗布ヘッドからなる塗布装置を用いて支持体上に磁性層、及び非磁性層をほぼ同時に形成する方法（特開昭６３−８８０８０号、特開平２−１７９２１号、及び特開平２−２６５６７２号各公報参照）。
（３）バックアップローラ付きエクストルージョン塗布装置を用いて、支持体上に磁性層及び非磁性層をほぼ同時に形成する方法（特開平２−１７４９６５号公報参照）。非磁性層及び磁性層は同時重層塗布法を利用して形成することが好ましい。
【００８９】
磁気テープのバックコート層の表面は、テープが巻かれた状態で磁性層の表面に転写される傾向にある。このためバックコート層の表面も比較的高い平滑性を有していることが好ましい。磁気テープのバックコート層の表面は、その表面粗さＲａ（カットオフ０．０８ｍｍの中心線平均粗さ）が、０．００３〜０．０６０μｍの範囲にあるように調整されていることが好ましい。なお、表面粗さは、通常塗膜形成後、カレンダーによる表面処理工程において、用いるカレンダーロールの材質、その表面性、そして圧力等により、調節することができる。
【００９０】
本発明の製造方法に従って製造される、支持体の一方の側に磁性層を、他方の側にバックコート層を有する単層構成の磁気テープの磁性層は、その厚みが、１．０〜３．０μｍ（更に好ましくは、１．５〜２．５μｍ）の範囲にあることが好ましい。またこの構成の磁気テープの全体の厚みは４．０〜１２．０μｍ、更に好ましくは、４．０〜１０．０μｍ）の範囲にあることが好ましい。また、バックコート層の厚みは、０．１〜１．０μｍ（更に好ましくは、０．２〜０．８μｍ）の範囲にあることが好ましい。
【００９１】
非磁性層を有する構成の磁気テープの磁性層は、その厚みが、０．０１〜１．０μｍ（更に好ましくは、０．０５〜０．５μｍ）の範囲にあることが好ましい。また、非磁性層の厚みは、０．０１〜３．０μｍ（更に好ましくは、０．５〜２．５μｍ）の範囲にあることが好ましい。磁性層の厚みと非磁性層の厚みとの比は、１：２〜１：１５（更に好ましくは、１：５〜１：１２）の範囲にあることが好ましい。非磁性層を有する構成の磁気テープの全体の厚み及びバックコート層の厚みは、前記の単層構成の磁気テープと同じ範囲にあることが好ましい。
【実施例】
【００９２】
以下の試験によって実施例及び比較例を比較検討し、本発明の構成による効果を説明する。
本試験では、磁性層が形成された厚さ９μｍの支持体を下記表１に示す巻芯に巻き取り、同じ条件及び工程によって、試料となる磁気テープ（スリットされた支持体）を作成し、これら磁気テープにおいて湾曲極性の反転が発生するか否かを確認する試験を行った。ここで、５４０００／Ｄ＋０．００７Ｌ＋１０６αの式で得られる値をＰ値とする。ここで、Ｐ値は支持体巻き取りの強さを示す指標である。
【００９３】
本試験では、巻芯として、径が３００ｍｍ，４００ｍｍ及び４８０ｍｍのうちいずれかのものを使用し、材質がアルミニウム（Al）とＣＦＲＰとのうちいずれかを使用した。また、巻芯として、線膨張係数が2.30×10-5のものと2.00×10-6のものとのうちいずれかを使用した。また、巻芯のヤング率は、材料がアルミニウムの場合、７０００ｋｇ／ｍｍ２とし、材料がＣＦＲＰの場合、１００００ｋｇ／ｍｍ２とした。また、巻芯に巻き取られた支持体の長さ（表１では処理長）は、４０００ｍ、又は、８０００ｍ、又は、１２０００ｍとした。本試験において、湾曲極性の反転があったものを×で示し、湾曲極性の反転がなかったものを○で示した。結果を表１に示す。
【００９４】
【表１】
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【００９５】
表１に示すように、Ｐ値が２００を越える支持体ロールでは磁気テープの湾曲極性が反転するものの、Ｐ値が２００以下の支持体ロールでは湾曲極性が反転しない磁気テープが得られた。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】磁気テープの湾曲度測定装置を示す概略構成図である。
【図２】リニアステージを吸着ステージ側から見た状態を示す図である。
【図３】図２に示すリニアステージの拡大図である。
【図４】本発明にかかる湾曲度測定装置の駆動系を示すブロック図である。
【図５】磁気テープの湾曲度を測定した場合に、磁気テープにおける湾曲している部分と湾曲していない部分の状態を示す説明図である。
【図６】磁気テープの一部において湾曲値を測定した状態を説明する図である。
【図７】磁気テープの長手方向位置に対する湾曲値の変位を示すグラフである。
【図８】磁気記録媒体の製造工程を説明する図
【図９】円筒座屈が発生した状態を示す図
【図１０】シンチングが発生した状態を示す図
【図１１】支持体を巻芯に巻回させている状態を説明する図
【図１２】図１１の支持体が巻回される巻芯を示す図
【図１３】従来の巻芯に巻回された原反の厚みムラを説明するための図
【図１４】本実施形態の支持体ロールの熱処理工程を示す図
【符号の説明】
【００９７】
１０      磁気テープの湾曲度測定装置
１１      パンケーキ
１２      リール
１３      光学式
１９      吸着ステージ
２１      リニアステージ
２２      駆動軸
２３      光源
２４      受光部
２４ａ    受光素子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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