(57)【要約】【課題】  検索したい施設の所在地である行政区域の情報をユーザが正確に記憶していない場合にも容易にその施設の検索を可能にする。【解決手段】  ジャンルと、ジャンルそれぞれに属する施設の名称と、施設の所在地である行政区域の名称の各情報とともに、施設の所在地である行政区域と隣接する行政区域の名称の情報を格納している地図データ記憶手段１を備え、施設検索手段４は、入力手段３により指定されたジャンルに属し、且つ、指定された行政区域を所在地にする施設の名称の情報と併せ、前記指定された行政区域に隣接する行政区域を所在地にする施設の名称の情報について地図データ記憶手段１を検索し出力手段５にリスト表示する。【選択図】        図１
2006331114.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のジャンルと、該複数のジャンルそれぞれに属する施設の名称と、該名称の施設の所在地である行政区域の名称と、前記名称の施設の所在地である行政区域と隣接する行政区域の名称の各情報を地図情報とともに格納している地図データ記憶手段と、
前記地図データ記憶手段より地図情報を取得する地図情報取得手段と、
ジャンルおよび行政区域等の検索に関する指定を入力する入力手段と、
前記入力手段により指定されたジャンルに属し、且つ、指定された行政区域を所在地にする施設の名称の情報と、前記指定された行政区域に隣接する行政区域を所在地にする施設の名称の情報とについて前記地図情報取得手段を介し前記地図データ記憶手段を検索し、該検索により抽出した施設の名称の情報を出力する施設検索手段と、
前記施設検索手段で抽出した施設の名称の情報を表示する出力手段とを備えた施設検索装置。
【請求項２】
施設検索手段は、抽出した施設の名称の情報の中で指定された行政区域に隣接する行政区域を所在地にする施設の名称の情報については識別標識を付加する一方、
前記識別標識が付加された施設の名称の情報については、この識別標識が付加されていない施設の名称の情報に対し区別して表示されるように前記施設検索手段からの施設の名称の情報を処理し、出力手段へ出力する表示制御手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の施設検索装置。
【請求項３】
指定された行政区域に隣接する行政区域を所在地にする施設の名称の情報については、指定された行政区域を所在地にする施設の名称の情報に対し区別される音声報知を発するように出力手段からの情報を基に音声処理する音声出力手段を備えたことを特徴とする請求項２記載の施設検索装置。
【請求項４】
指定された行政区域に隣接する行政区域を所在地にする施設の名称の情報について検索するか否かを切り替え設定する切替手段を備え、
施設検索手段は、前記切替手段による設定に従い、指定された行政区域に隣接する行政区域を所在地にする施設の名称の情報について検索を実施または実施しないことを特徴とする請求項１から請求項３のうちのいずれか１項記載の施設検索装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば車両に搭載され、ジャンルおよび都道府県等の行政区域を指定することにより所望の施設を検索する施設検索装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
地名や施設等の検索、または、地名の設定等に関する従来の技術として例えば以下のものがある。なお、これら従来の技術はいずれも車載用の装置に関連するものである。
従来例その１としては項目検索装置に関するもので、検索すべき地名または施設等の項目の地理的な位置を同時に把握でき、さらに、検索作業の簡素化を目的とし、その構成として、地名検索モードが指定されると、都道府県リストが行単位でリスト表示領域に表示されるとともに、日本全国のデフォルメされた地図が地図表示領域に表示される。表示される都道府県リストは、カーソルで所望の行頭文字を指定するだけで切り換えることができる。指定すべき都道府県はカーソルで指定できる。全国地図には、指定される都道府県にポイントマークが重畳表示される。当該ポイントマークの表示位置はカーソルの移動に応じて移動する（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
従来例その２としてはナビゲーション装置に関するもので、目的地の設定を容易に行うことが可能なナビゲーション装置の提供を目的とし、その構成として、目的地データに格納されているすべての目的地に対して、代表的な目的地か否かの区別をしておく。そして、目的地設定画面で代表地点キーが選択された場合に、車両が現在いる市区町村内の代表目的地を検索して画面に表示する。これにより、ユーザは、「代表地点」キーを音声やキータッチ等により選択することで、現在位置周辺の代表的な目的地を直ちに設定することができる（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
従来例その３としては地図表示装置に関するもので、表示させたい地名等の名称の手掛かりを全く欠く場合であっても、その地名等を含む地図を容易に画面表示させることのできる地図表示装置の提供を目的とし、その構成として、地図データおよび検索データを格納するＣＤ−ＲＯＭと、地図を表示する表示装置と、地図データに基づいて所望の地図を表示装置に任意の縮尺で表示するべく制御する地図描画手段と、表示装置に特定の縮尺で表示された地図上で所望の領域を設定する入力装置と、入力装置により設定された領域を表示装置に表示された地図上に表示する領域描画手段と、設定領域に属する特定の地名を検索データから抽出して表示装置に表示する地名表示手段と、地名表示手段により表示された地名の中から少なくとも一つの地名を選択する地名選択手段とを備える。地図描画手段は、地名選択手段により選択された地名を含む地図を前記特定の縮尺よりも大きな縮尺で表示装置に再表示するべく制御する（例えば、特許文献３参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開平９−２９２８３１号公報
【特許文献２】特開平９−３２９４５５号公報
【特許文献３】特開平１０−２８２９４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の施設検索装置は以上のように構成されているので、従来例１では検索すべき地名または施設等の項目の地理的な位置を同時に把握することを可能にし、従来例２ではナビゲーション装置において目的地の設定を容易に行うことを可能にし、従来例３では表示させたい地名等の名称の手掛かりを全く欠く場合であっても、その地名等を含む地図を容易に画面表示させることを可能にしている。
一方、例えばある特定の施設を検索する場合、従来においてはユーザが施設のジャンルを指定、更に、都道府県等の行政区域を指定し、検索範囲の絞り込みを行う。このとき、ユーザがジャンルのみ指定し、行政区域を指定しなければ、該当ジャンルのデータが多数ある場合、その中からユーザの検索したい施設を見つけ出すことは容易ではない。従って、行政区域を指定し検索範囲の絞り込みを行えば、該当条件にあたる施設の件数は少なくなり、リスト表示等の検索結果からユーザが検索したい施設を見つけ出すことが容易となる。
【０００７】
しかし、行政区域を指定し検索範囲を絞り込みを行うためには、ユーザは検索したい施設の所在地を正確に記憶しておく必要がある。この記憶が曖昧で誤った行政区域を指定した場合、ユーザの検索したい施設が検索結果の中に出力されず、再度、検索操作を行政区域の指定過程まで戻し、再検索しなければならないという問題があった。この問題について、前述の従来例ではいずれもその目的、構成によっては未解決の状態であった。
【０００８】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、検索したい施設の所在地である行政区域の情報をユーザが正確に記憶していない場合にも、容易にその施設の検索を可能にした施設検索装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明に係る施設検索装置は、複数のジャンルと、該複数のジャンルそれぞれに属する施設の名称と、該名称の施設の所在地である行政区域の名称と、前記名称の施設の所在地である行政区域と隣接する行政区域の名称の各情報を地図情報とともに格納している地図データ記憶手段と、前記地図データ記憶手段より地図情報を取得する地図情報取得手段と、ジャンルおよび行政区域等を指定入力する入力手段と、前記入力手段により指定されたジャンルに属し、且つ、指定された行政区域を所在地にする施設の名称の情報と、前記指定された行政区域に隣接する行政区域を所在地にする施設の名称の情報とについて前記地図情報取得手段を介し前記地図データ記憶手段を検索し抽出する施設検索手段と、前記施設検索手段で抽出した施設の名称の情報を表示する出力手段とを備えたものである。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によれば、地図データ記憶手段には、ジャンルと、このジャンルそれぞれに属する施設の名称およびこれら名称の施設の所在地である行政区域の名称の各情報とともに、前記名称の施設の所在地である行政区域と隣接する行政区域の名称の情報についても格納しておき、施設検索手段は、入力手段により指定されたジャンルに属し、且つ、指定された行政区域を所在地にする施設の名称の情報と併せ、前記指定された行政区域に隣接する行政区域を所在地にする施設の名称の情報について前記地図データ記憶手段を検索し該当する施設の名称の情報を抽出するように構成したので、ユーザが検索したい施設の所在地である行政区域の情報を正確に記憶しておらず、このためにユーザが誤って隣接する行政区域を指定した場合でも所望の施設を容易に検索することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、この発明の実施の一形態を説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１による施設検索装置の構成を示すブロック図である。
図１において、この施設検索装置は地図データ記憶手段１、地図情報取得手段２、入力手段３、施設検索手段４および出力手段５とで構成される。
【００１２】
上記構成において、地図データ記憶手段１は例えばＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭまたはハードディスク等であり、この地図データ記憶手段１には複数のジャンルと、これら複数のジャンルそれぞれに属する施設の名称と、これら名称の施設の所在地である行政区域の名称と、これら名称の施設の所在地である行政区域と隣接する行政区域の名称の各情報の地図情報をその他地図情報とともに格納している。この行政区域の情報において、都道府県については県ごとに「県コード」が規定されており（例えば東京都は「１３」、千葉県は「１２」等）、地図情報中の都道府県については通常、この県コードにより管理している。従って、都道府県の検索についてはこの県コードをもとに行われる。
また、上記のように、施設の所在地である行政区域の名称と併せ、この施設の所在地である行政区域と隣接する行政区域の名称の情報を格納している点が従来の地図データ記憶手段と異なる特徴点としている。この情報格納の概念については後述する（図２）。
【００１３】
地図情報取得手段２は地図データ記憶手段１より地図情報を取得する。
入力手段３は例えばリモートコントロールで構成され、ジャンルおよび行政区域等の検索に関する指定を入力する。
施設検索手段４は地図情報取得手段２を介し地図データ記憶手段１より地図情報を取得し、入力手段３により指定したジャンルおよび行政区域に該当する施設の名称の情報を前記地図情報について検索し、その検索により抽出した該当施設の名称の情報を出力する。この施設検索手段４は図示のように、入力データ判別手段４ａ、ジャンル検索手段４ｂ、メモリ手段４ｃ、指定行政区域検索手段４ｄおよび隣接行政区域検索手段４ｅとで構成している。
【００１４】
この構成において、入力データ判別手段４ａは入力手段３により指定されたジャンルおよび行政区域等の入力データの内容を判別し、判別したジャンルの情報についてはジャンル検索手段４ｂへ送出し、行政区域の情報については指定行政区域検索手段４ｄおよび隣接行政区域検索手段４ｅへ送出する。なお、入力手段３より指定入力され、入力データ判別手段４ａを経て指定行政区域検索手段４ｄおよび隣接行政区域検索手段４ｅへ送出される行政区域の情報において、都道府県の情報については前述のように県コードとする。
ジャンル検索手段４ｂは入力データ判別手段４ａにおいて判別された指定ジャンルの情報の取得を地図情報取得手段２へ指示する。この指示に従い、地図情報取得手段２は指定ジャンルの施設の名称に関する情報（地図情報）を地図データ記憶手段１より取得する。
メモリ手段４ｃは地図情報取得手段２において取得された指定ジャンルにおける施設の名称の情報を記憶する。この記憶された施設の名称の情報は、施設の所在地である行政区域の名称の情報、および施設の所在地である行政区域と隣接する行政区域の名称の情報と対応付けられている。
【００１５】
指定行政区域検索手段４ｄはメモリ手段４ｃに記憶された指定ジャンルにおける施設の名称の情報中から、入力手段３により指定された行政区域を所在地にする施設の名称の情報を検索し、この検索により抽出した施設の名称の情報をメモリ手段４ｃへ送出する。
隣接行政区域検索手段４ｅはメモリ手段４ｃに記憶された指定ジャンルにおける施設の名称の情報中から、入力手段３により指定された行政区域に隣接する行政区域を所在地にする施設の名称の情報を検索し、この検索により抽出した施設の名称の情報をメモリ手段４ｃへ送出する。
出力手段５は施設検索手段４において検索され抽出された指定ジャンルの該当施設の名称の情報を表示出力する。
【００１６】
次に、地図データ記憶手段１における地図情報格納の概念について図２で説明する。
図２はこの発明の実施の形態１による施設検索装置の地図データ記憶手段１における地図情報格納の概念についての説明図であり、この発明に関連する要部の地図情報例を示したものである。なお、図２は行政区域を「都道府県」とした例である。
図２に示すように、地図データ記憶手段１はジャンル１１と、このジャンル１１に属する施設の名称（施設名）の情報１２と、これら名称の施設の所在地である都道府県名（行政区域）の情報１３と、これら名称の施設の所在地である都道府県と隣接する都道府県名の情報１４とをそれぞれ対応付けし、これら情報を他の地図情報とともに格納している。
また、この図２はジャンル１１を「空港」とし、このジャンル１１・「空港」に属する施設名の情報１２として「東京国際空港」および「新東京国際空港」の２施設を例とした図であり、前者の「東京国際空港」の所在地である都道府県名の情報１３は「東京都」、後者の「新東京国際空港」の所在地である都道府県名の情報１３は「千葉県」であり、このうち、後者の「新東京国際空港」についてはその所在地である「千葉県」と隣接する都道府県名の情報１４として「東京都」の情報を持たせていることを示す。
【００１７】
このように図２は、一部の施設については所在地の行政区域情報の他に、隣接する行政区域情報を持たせている例を示したものであり、例えば、実際の所在地は「千葉県」であるが、東京都と千葉県の都道府県境界付近に存在する施設については「千葉県」の都道府県情報だけでなく、「東京都」の都道府県情報を持たせておく。
また、施設の名称から行政区域の指定を誤りやすい施設、例えば、上記「新東京国際空港」のように、実際は千葉県の施設であるが、この施設の名称から東京都の施設と誤りやすい施設のため、「千葉県」の都道府県情報の他に「東京都」の都道府県情報を持たせておく。
なお、図２は上述のように、一部の施設について隣接する行政区域情報を持たせている例であるが、全ての施設について隣接する行政区域情報を持たせた地図データ記憶手段１としてもよい
【００１８】
次に、図１の構成における施設検索処理の動作について図３で説明する。
図３はこの発明の実施の形態１による施設検索装置における施設検索処理の動作フローチャートである。なお、この図３による動作説明では前記図２を併用し、この図２に例示した「新東京国際空港」の検索を例にする。
図３において、ステップＳＴ１では、入力手段３により施設のジャンル（「Ａ」とする）を指定する。ここで、ジャンルＡについて「空港」を指定する。指定したジャンルＡの情報Ｓ１は施設検索手段４の入力データ判別手段４ａへ送られる。この入力データ判別手段４ａは入力された情報Ｓ１が「ジャンルＡの指定」であることを判別し、ジャンル判別情報Ｓ２をジャンル検索手段４ｂへ送出する。
【００１９】
ステップＳＴ２では、施設検索手段４のジャンル検索手段４ｂは入力された情報Ｓ２に基づき、検索指示情報Ｓ３を地図情報取得手段２へ送出し、指定のジャンルＡに該当する施設の名称の情報を検索させる。地図情報取得手段２は地図データ記憶手段１より指定のジャンルＡに該当する施設の名称の情報を取得し、取得した施設情報Ｓ４をメモリ手段４ｃへ送る。これにより、ジャンル・「空港」に該当する施設の名称の情報が検索され、施設情報Ｓ４がメモリ手段４ｃに記憶される。このメモリ手段４ｃに記憶された施設情報Ｓ４は前述のように、施設の名称の情報が施設の所在地である行政区域の名称の情報および施設の所在地である行政区域と隣接する行政区域の名称の情報と対応付けられている。
ステップＳＴ３では、施設検索手段４は行政区域（都道府県）を指定するか否かを決定し、行政区域（都道府県）を指定する場合（ステップＳＴ３−ＹＥＳ）は、ステップＳＴ４へ進み、行政区域（都道府県）を指定しない場合（ステップＳＴ３−ＮＯ）は、後述のステップＳＴ７へ進む。
なお、上記行政区域を指定するか否かの決定は施設検索手段４が例えば出力手段５にその旨を表示し、ユーザによる入力手段３の操作により決定させる。
【００２０】
ステップＳＴ４では、入力手段３により行政区域として都道府県の名称（「Ｂ」とする）を指定する。ここで、都道府県Ｂとして、「新東京国際空港」が実際には存在しない誤った都道府県である「東京都」を指定したとする。この指定した「都道府県・東京都」の情報Ｓ５は入力データ判別手段４ａへ送られる。この入力データ判別手段４ａは入力された情報Ｓ５が「都道府県・東京都の指定」であることを例えば前記「県コード」から判別し、行政区域判別情報Ｓ６を指定行政区域検索手段４ｄおよび隣接行政区域検索手段４ｅへ送出する。
ステップＳＴ５では、指定行政区域検索手段４ｄはメモリ手段４ｃに記憶された施設情報Ｓ４の中から、指定された都道府県Ｂを所在地にする施設の名称の情報を検索し、この検索により抽出した都道府県Ｂの施設情報をメモリ手段４ｃへ送出する。
ここで、指定行政区域である都道府県Ｂは「東京都」であり、この「東京都」に該当する施設情報がメモリ手段４ｃへ送出される。この施設情報中の一つが図２に例示した「東京国際空港」となる。
従来の施設検索装置の場合はここで検索が終了するが、この実施の形態１による施設検索装置ではさらに次のステップＳＴ６へ進む。
【００２１】
ステップＳＴ６では、隣接行政区域検索手段４ｅはメモリ手段４ｃに記憶された施設情報Ｓ４の中から、指定された都道府県Ｂに隣接する行政区域（都道府県）を所在地にする施設の名称の情報を検索し、この検索により抽出した都道府県Ｂに隣接する施設情報をメモリ手段４ｃへ送出する。
ここで、都道府県Ｂは前述のように「東京都」であり、この「東京都」に隣接する都道府県を所在地にする施設情報がメモリ手段４ｃへ送出される。この施設情報中の一つが図２に例示した「新東京国際空港」となる。この「新東京国際空港」は前述のように、所在地が千葉県の施設であるが、隣接の都道府県情報に「東京都」を併せて持っているため、前記ステップＳＴ５では抽出されないが、このステップＳＴ６において隣接行政区域検索手段４ｅにより抽出されることとなる。
【００２２】
ステップＳＴ７では、施設検索手段４のメモリ手段４ｃからは指定したジャンルＡおよび都道府県Ｂに該当する施設として検索し抽出された施設情報Ｓ７が出力手段５へ送出され、表示される。この施設情報Ｓ７が複数の施設を含んでいる場合、出力手段５によりリスト表示される。前記例の場合、「東京国際空港」のみならず「新東京国際空港」も表示されることとなる。
ステップＳＴ８では、検索結果として出力手段５にリスト表示された施設情報の中から所望の施設を入力手段３により指定する。ここで、所望の施設として「新東京国際空港」を指定する。
ステップＳＴ９では、施設検索手段４のメモリ手段４ｃからはステップＳＴ８で指定された施設の情報のみが出力手段５へ送出され、表示される。これにより、所望の施設・「新東京国際空港」の情報を得ることができる。
【００２３】
なお、以上説明の図３では、実際は千葉県の施設である「新東京国際空港」が「東京都」を行政区域として指定したとしても、その情報が得られることを説明したが、入力手段３により行政区域を本来の正しい「千葉県」に指定した場合には、図２で説明した地図データ記憶手段１の地図情報に基づき、ステップＳＴ５において指定行政区域検索手段４ｄにより「新東京国際空港」の情報を得ることができることはいうまでもない。
また、以上説明の図３では、行政区域を都道府県としたが、これに限るものではなく、例えばさらに、市区町村に絞り込むようにしてもよい。この場合、図２で説明した地図データ記憶手段１に格納する地図情報を市区町村に対応させておく。
【００２４】
また、以上説明のこの実施の形態１による施設検索装置をナビゲーション装置に適用した場合、このナビゲーション装置が備える地図データを図１の地図データ記憶手段１とすることにより施設検索時にはこの地図データ記憶手段１を兼用でき、合理的な構成とすることができる。その一方、一般的なパーソナルコンピュータに図１の地図データ記憶手段１を備えることによりこの実施の形態１による施設検索装置の機能を達成することもできる。
【００２５】
以上のように、この実施の形態１によれば、複数のジャンルと、これら複数のジャンルそれぞれに属する施設の名称と、この名称の施設の所在地である行政区域の名称の各情報とともに、前記名称の施設の所在地である行政区域と隣接する行政区域の名称の情報についても予め格納している地図データ記憶手段１を備え、施設検索手段４は、入力手段３により指定されたジャンルに属し、且つ、指定された行政区域を所在地にする施設の名称の情報と併せ、前記指定された行政区域に隣接する行政区域を所在地にする施設の名称の情報について地図情報取得手段２を介し地図データ記憶手段１を検索し該当する施設の名称の情報を抽出し、出力手段５に表示するように構成したので、ユーザが検索したい施設の所在地である行政区域の情報を正確に記憶しておらず、このためにユーザが誤って隣接する行政区域を指定した場合でも所望の施設を容易に検索することができる。
【００２６】
実施の形態２．
図４はこの発明の実施の形態２による施設検索装置の構成を示すブロック図である。
図４において、図１と同一のものについては同一符号を付してあり、この実施の形態２による施設検索装置の構成が図１の構成に対し異なる点は、施設検索手段２１に隣接行政区域検索手段４ｅに代る隣接行政区域検索手段２１ａおよび行政区域判別手段２１ｂを設け、さらに、表示制御手段２２を設けた点である。なお、図１と同一符号のものについての説明は省略する。
上記構成とした目的は以下の通りである。
実施の形態１ではユーザが誤った行政区域を指定したとしても所望の施設情報を検索できるため、ユーザが当該施設の所在地である行政区域の名称を誤認したままとなってしまう可能性がある。
そこで、この実施の形態２による施設検索装置は、このようにユーザが誤った行政区域を指定した場合、ユーザに誤った行政区域を指定したことを認知させるようにする。
これにより、ユーザが当該施設の所在地である行政区域の名称を誤認したままとなってしまう状態を回避できる。
【００２７】
上記構成において、図１の隣接行政区域検索手段４ｅに代る施設検索手段２１の隣接行政区域検索手段２１ａは、その基本的機能については隣接行政区域検索手段４ｅと同じであり、メモリ手段４ｃに記憶された施設情報Ｓ４を検索し抽出した指定の行政区域に隣接する行政区域を所在地にする施設の情報については特殊フラグまたは符号等の識別標識を付加し、指定行政区域検索手段４ｄが検索し抽出した施設の情報と区別可能にする。この識別標識を付加する点において図１の隣接行政区域検索手段４ｅと異なっている。
施設検索手段２１の行政区域判別手段２１ｂは前記特殊フラグまたは符号等の識別標識の有無を基に、メモリ手段４ｃに記憶された施設情報Ｓ４を検索し抽出した施設の情報が指定行政区域検索手段４ｄによるものか、または隣接行政区域検索手段２１ａによるものかを判別し、隣接行政区域検索手段２１ａが検索し抽出した施設の情報については特殊フラグまたは符号等の識別標識を付加し表示制御手段２２へ送出する。
表示制御手段２２は施設検索手段２１の行政区域判別手段２１ｂより送出された施設の情報について、前記識別標識が付加された施設の情報については、この識別標識が設けられていない施設の情報に対し区別して表示されるように処理し、出力手段５へ出力する。
【００２８】
次に、図４の動作について説明する。なお、図１と異なる点を中心に説明することとし、共通する部分の説明は省略する。
施設検索手段２１の隣接行政区域検索手段２１ａは、メモリ手段４ｃに記憶された施設情報Ｓ４の中から、入力手段３により指定された行政区域に隣接する行政区域を所在地にする施設の名称の情報を検索し、この検索により該当する施設の名称の情報を抽出した場合、この抽出した施設の名称の情報に特殊フラグまたは符号等の識別標識を付加してメモリ手段４ｃへ送出する。
これにより、メモリ手段４ｃからは指定行政区域検索手段４ｄにより検索され、識別標識が付加されていない施設の情報と、隣接行政区域検索手段２１ａにより検索され、識別標識が付加された施設の情報とからなる指定のジャンルおよび行政区域に該当する施設の情報Ｓ７’が行政区域判別手段２１ｂへ送られることとなる。
【００２９】
行政区域判別手段２１ｂは前記特殊フラグまたは符号等の識別標識の有無を判別基準にして、メモリ手段４ｃから送出された施設の情報Ｓ７’が指定行政区域検索手段４ｄによるものか、または隣接行政区域検索手段２１ａによるものかを判別し、隣接行政区域検索手段２１ａが検索し抽出した施設の情報については特殊フラグまたは符号等の識別標識を付加して表示制御手段２２へ送出する。
表示制御手段２２は行政区域判別手段２１ｂより送出された施設の名称の情報について、前記識別標識が付加された施設の名称の情報については、この識別標識が付加されていない施設の名称の情報に対し区別してリスト表示されるように処理する。この処理として、例えば、隣接行政区域検索手段２１ａにより検索され、識別標識が付加された施設の情報については施設の名称の色を変える、名称を点滅表示させる、または名称の文字フォントを変えるなど出力手段５において強調表示されるように処理する。この強調表示により、行政区域の指定が誤っていたことをユ−ザに認知させることができる。
【００３０】
さらに、上記処理の別形態として、出力手段５に特別なアイコンを表示、または隣接行政区域の名称を表示するように表示制御手段２２において処理してもよい。
例えば、前述の「新東京国際空港」を検索する図３を用いて説明すると、ユーザが誤った都道府県の「東京都」を指定した場合にも（ステップＳＴ４）、この「新東京国際空港」は隣接の都道府県が「東京都」となっていることによりステップＳＴ６において検索・抽出される。このステップＳＴ６において検索・抽出された施設「新東京国際空港」の情報について、隣接行政区域検索手段２１ａは特殊フラグまたは符号等の識別標識を付加する。この識別標識は行政区域判別手段２１ｂに判別され、表示制御手段２２による処理を経て出力手段５において区別して表示される。この表示例を図５に示す。
【００３１】
図５は出力手段５によるリスト表示の一例の図であり、前記図３のステップＳＴ７における表示に相当する。
この図５に示すように、リスト表示画面には「施設名」とともに「隣接都道府県」の表示欄を設け、リスト表示中の「新東京国際空港」については「隣接都道府県」の表示欄に「千葉県」を表示する。上記のように「新東京国際空港」には識別標識が付加され、行政区域判別手段２１ｂによる判別を経て表示制御手段２２によりこの図５の表示にするように処理したものである。この「千葉県」の表示により、都道府県（東京都）の指定が誤っていたことをユーザに認知させることができることとなる。
なお、図５中に例示した「調布空港」および「東京国際空港」は双方ともその所在地が指定の「東京都」のため、表示の区別を要せず通常の表示となる。
【００３２】
次に、この実施の形態２による施設検索装置の他の構成について図６で説明する。
図６はこの発明の実施の形態２による施設検索装置の他の構成を示すブロック図である。
図６において、図１または図４と同一のものについては同一符号を付してあり、この図６に示す施設検索装置の構成が前記図４の構成に対し異なる点は音声出力手段２３を設けた点である。なお、図１とまたは図４と同一符号のものについての説明は省略する。
上記音声出力手段２３は指定された行政区域に隣接する行政区域を所在地にする施設の情報を、指定された行政区域を所在地にする施設の情報に対し区別する音声報知を発するように音声処理するものであり、この音声処理を出力手段５からの情報を基に行う。
図４で説明したように、施設検索手段２１の隣接行政区域検索手段２１ａにより検索され、特殊フラグまたは符号等の識別標識が付加された施設の情報については出力手段５において強調表示等するように表示制御手段２２において処理されるが、この表示制御手段２２による処理と併せ、音声出力手段２３においても音声処理を行い、都道府県等の行政区域の指定が誤っていたことを音声報知してユーザに認知させるようにする。
【００３３】
この音声処理のため音声出力手段２３は、出力手段５よりリスト表示する施設の情報を取得し、この情報中において表示制御手段２２において強調表示等の処理が行われた名称の施設については、強調表示等の処理が行われていない名称の施設に対し区別する音声報知を発するように音声処理する。この音声処理として前述の「新東京国際空港」の場合であれば、例えば「指定の東京都に隣接する千葉県の新東京国際空港を選びました」と音声報知するように処理する。これに対し、行政区域が正しい「千葉県」で指定されたとした場合には例えば「新東京国際空港を選びました」と音声出力するように処理する。
以上により、音声出力によっても行政区域の指定が誤っていたことをユーザに認知させることができることとなる。
【００３４】
以上のように、この実施の形態２によれば、表示制御手段２２を出力手段５の前段に設け、施設検索手段２１は、抽出した施設の名称の情報の中で指定された行政区域に隣接する行政区域を所在地にする施設の名称の情報については特殊フラグまたは符号等の識別標識を付加し、前記表示制御手段２２は、前記識別標識が付加された施設の名称の情報をこの識別標識が付加されていない施設の名称の情報に対し区別して表示するように施設検索手段２１からの施設の名称の情報について処理し、出力手段５においてそのように表示する構成としたので、ユーザが誤った行政区域を指定した場合、この誤った行政区域の指定をユーザに認知させることができ、これにより、ユーザが当該施設の所在地である行政区域の名称を誤認したままとなってしまう状態を回避することができる。
例えば、指定された行政区域に隣接する行政区域を所在地にする施設の名称の情報については施設の名称の色を変える等して強調表示したり、または、隣接行政区域の名称を併せて表示することにより、誤った行政区域の指定をユーザに認知させることができる。
【００３５】
さらに、出力手段５からの情報を基に音声処理する音声出力手段２３を設け、この音声出力手段２３において、指定された行政区域に隣接する行政区域を所在地にする施設の名称の情報については、指定された行政区域を所在地にする施設の名称の情報に対し区別される音声報知を発するように音声処理する構成としたので、ユーザが誤った行政区域を指定した場合、音声出力によっても行政区域の指定が誤っていたことをユーザに認知させることができる。
【００３６】
実施の形態３．
図７はこの発明の実施の形態３による施設検索装置の構成を示すブロック図である。
図７において、図１と同一のものについては同一符号を付してあり、この実施の形態３による施設検索装置の構成が図１の構成に対し異なる点は、施設検索手段２４に検索機能選択手段２４ａを設け、さらに、切替手段２５を設けた点である。なお、図１と同一符号のものについての説明は省略する。
上記構成とした目的は以下の通りである。
ユーザが検索したい地図情報（施設）の所在地を明確に記憶している場合において、実施の形態１のように検索し、出力手段５により指定した行政区域以外の地図情報まで出力した場合、ユーザが指定した行政区域の地図情報の他に指定しない行政区域の地図情報までリスト表示され、このリスト表示から所望の情報を探し出すこととなり、指定した行政区域の地図情報の中だけから探し出す場合に比し探し出すのが容易でなくなる。
そこで、この実施の形態３による施設検索装置は、指定した行政区域以外の地図情報の検索を実施するかどうかについてユーザが機能選択できるようにする。
【００３７】
上記構成において、施設検索手段２４の検索機能選択手段２４ａは例えばスイッチ回路で構成し、隣接行政区域検索手段４ｅによる検索を動作または非動作に切り替える。
以下、この検索機能選択手段２４ａを「スイッチ回路２４ａ」として説明する。
切替手段２５はユーザが操作するもので、スイッチ回路２４ａをオン（導通）またはオフ（非導通）に切り替え、スイッチ回路２４ａをオンで隣接行政区域検索手段４ｅによる検索を動作、スイッチ回路２４ａをオフで隣接行政区域検索手段４ｅによる検索を非動作に設定する。
【００３８】
例えば、前記図３の「新東京国際空港」の検索を例にすると、ユーザがこの「新東京国際空港」の所在地が「千葉県」であると記憶していた場合、千葉県の空港だけでなく、例えばこの千葉県と隣接する「東京都」の空港も検索され出力手段５にリスト表示されると、千葉県の空港だけから「新東京国際空港」を指定するよりも容易ではなくなる。
従って、このような場合には、切替手段２５によりスイッチ回路２４ａをオフに設定し、隣接行政区域検索手段４ｅによる検索を非動作に設定すればよい。
このように、検索を開始する前に切替手段２５により隣接行政区域検索手段４ｅを動作または非動作に切り替え、指定した行政区域以外の地図情報の検索の可否を選択できるようにすることにより所望の地図情報についてユーザの所在地に対する認知度に応じて、効率的且つ容易に検索できるようになる。
【００３９】
以上説明の図７は実施の形態１の構成（図１）を前提にした構成であるが、これに代え、実施の形態２の構成（図４または図６）を前提にした構成としてもよい。
この場合、切替手段２５によりスイッチ回路２４ａをオンに設定し、図４または図６の隣接行政区域検索手段２１ａによる検索を動作させたときには実施の形態２で説明した通りの動作となるが、切替手段２５によりスイッチ回路２４ａをオフに設定し、隣接行政区域検索手段２１ａによる検索を非動作に設定したときには、この隣接行政区域検索手段２１ａによる特殊フラグ等の識別標識の付加機能は停止し、これにより、行政区域判別手段２１ｂによる判別および表示制御手段２２による処理は無用となり、出力手段５には指定された行政区域を所在地にする施設の名称の情報のみがリスト表示されることとなる。
また、行政区域の指定の誤りを認知させるための音声出力手段２３による音声報知も行われないこととなる。
【００４０】
以上のように、この実施の形態３によれば、指定された行政区域に隣接する行政区域を所在地にする施設の名称の情報について検索するか否かを切り替え設定する切替手段２５を設け、施設検索手段２４は、前記切替手段による設定に従い、指定された行政区域に隣接する行政区域を所在地にする施設の名称の情報について検索を実施または実施しないように構成したので、ユーザは指定した行政区域以外の地図情報の検索を実施するかどうかについて機能選択でき、これにより、検索したい施設の所在地に対するユーザの認知度に応じた効率的且つ容易な検索が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】この発明の実施の形態１による施設検索装置の構成を示すブロック図である。
【図２】この発明の実施の形態１による施設検索装置の地図データ記憶手段における地図情報格納の概念についての説明図である。
【図３】この発明の実施の形態１による施設検索装置における施設検索処理の動作フローチャートである。
【図４】この発明の実施の形態２による施設検索装置の構成を示すブロック図である。
【図５】この発明の実施の形態２による施設検索装置の出力手段によるリスト表示の一例の図である。
【図６】この発明の実施の形態２による施設検索装置の他の構成を示すブロック図である。
【図７】この発明の実施の形態３による施設検索装置の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００４２】
１  地図データ記憶手段、２  地図情報取得手段、３  入力手段、４  施設検索手段、４ａ  入力データ判別手段、４ｂ  ジャンル検索手段、４ｃ  メモリ手段、４ｄ  指定行政区域検索手段、４ｅ  隣接行政区域検索手段、５  出力手段、２１  施設検索手段、２１ａ  隣接行政区域検索手段、２１ｂ  行政区域判別手段、２２  表示制御手段、２３  音声出力手段、２４  施設検索手段、２４ａ  検索機能選択手段、２５  切替手段。
【図１】
2006331114.tif 000003
【図２】
2006331114.tif 000004
【図３】
2006331114.tif 000005
【図４】
2006331114.tif 000006
【図５】
2006331114.tif 000007
【図６】
2006331114.tif 000008
【図７】
2006331114.tif 000009