(57)【要約】【課題】  埋設本管に対する取付管の接続状態として種々の接続状態に対応可能な取付管口の止水方法及びその方法に使用される止水部材を提供する。【解決手段】  取付管口３を止水するための部材として熱可塑性材料で成る止水部材２０を使用し、この止水部材２０の内部に拡径部材４０を挿入した後、この拡径部材４０の内部に蒸気を供給する。拡径部材４０の拡径動作に伴って止水部材２０を拡径方向に押圧すると共に蒸気の熱が止水部材２０に伝達されて止水部材２０が軟化する。止水部材２０に形成した開口２１の周縁部が取付管８の内面に沿うように変形してスリーブ２３が形成され、このスリーブ２３が取付管８の内面に密着する。【選択図】      図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本管と取付管との接続部分である取付管口を水密的に封止する止水方法であって、
上記本管の内部における上記取付管口に対応する位置に、熱可塑性材料で成り且つ円筒形状の止水部材を導入する止水部材導入工程と、
上記止水部材の内部に配置した可撓性材料で成る拡径部材の拡径動作及び止水部材に対する加熱動作を行うことによって、止水部材の外面を本管の内面に押し当てるように止水部材を拡径させると共に、この止水部材における上記取付管口に対応する位置に形成しておいた開口の内部に拡径部材の一部が入り込むことによってこの開口の周縁部を取付管の内面に沿うようにスリーブ状に立ち上げて取付管の内面に密着させる止水工程とを備えていることを特徴とする取付管口の止水方法。
【請求項２】
本管と取付管との接続部分である取付管口を水密的に封止する止水方法であって、
上記本管の内部における上記取付管口に対応する位置に、熱可塑性材料で成り且つ断面略円弧形状の止水部材を導入する止水部材導入工程と、
上記止水部材に対向して配置した可撓性材料で成る拡径部材の拡径動作及び止水部材に対する加熱動作を行うことによって、止水部材を取付管口周辺の本管内面に押し当てると共に、この止水部材における上記取付管口に対応する位置に形成しておいた開口の内部に拡径部材の一部が入り込むことによってこの開口の周縁部を取付管の内面に沿うようにスリーブ状に立ち上げて取付管の内面に密着させる止水工程とを備えていることを特徴とする取付管口の止水方法。
【請求項３】
上記請求項１または２記載の取付管口の止水方法に使用される止水部材として、塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して熱可塑性エラストマーが５〜４５重量部添加され、４５℃〜７５℃の範囲のガラス転移温度を有する材料が用いられていることを特徴とする取付管口の止水方法。
【請求項４】
上記請求項１、２または３記載の取付管口の止水方法において、
拡径部材は中空の部材で成っており、止水工程時、この拡径部材の内部空間に蒸気を供給することによって拡径部材の拡径動作及び止水部材に対する加熱動作が同時に行われることを特徴とする取付管口の止水方法。
【請求項５】
上記請求項１〜４のうち何れか一つに記載の取付管口の止水方法において、
止水部材の開口の周縁部であって止水工程時に本管の内面及び取付管の内面に接触する部分に粘着性材料を予め塗布しておくことを特徴とする取付管口の止水方法。
【請求項６】
上記請求項１〜５のうち何れか一つに記載の取付管口の止水方法において、
止水部材導入工程に先立って、止水部材に上記開口を形成し、この開口の周縁部をスリーブ状に僅かに立ち上げておき、
止水工程において、拡径部材の拡径動作に伴い、この立ち上がり部分を取付管の内面に沿わせて取付管の内面に密着させることを特徴とする取付管口の止水方法。
【請求項７】
上記請求項１〜５のうち何れか一つに記載の取付管口の止水方法において、
止水部材に形成した開口の周縁部をスリーブ状に立ち上げておくことなしに止水部材導入工程を実行し、
止水工程において、拡径部材の拡径動作を行って、開口の周縁部を取付管の内面に沿うようにスリーブ状に立ち上げて取付管の内面に密着させることを特徴とする取付管口の止水方法。
【請求項８】
上記請求項７記載の取付管口の止水方法において、
拡径部材として、止水部材の開口の内部に入り込む部分の形状が先細り形状となっている第１拡径部材と、止水部材の開口の内部に入り込む部分の形状が取付管の内径に略一致する外径を有する略円筒状となっている第２拡径部材とを用意しておき、
止水工程において、第１拡径部材によって止水部材の開口の周縁部をスリーブ状に僅かに立ち上げておき、その後、第２拡径部材を止水部材の内部に配置して開口の周縁部を取付管の内面に沿うようにスリーブ状に立ち上げて取付管の内面に密着させることを特徴とする取付管口の止水方法。
【請求項９】
上記請求項１〜８のうち何れか一つに記載の取付管口の止水方法に使用される拡径部材であって、
止水工程時に、止水部材の内面を外周側に押圧することによって、この止水部材外面を本管の内面に押し当てる拡径部と、止水部材の開口の内部に入り込むことによってこの開口の周縁部を取付管の内面に沿うようにスリーブ状に立ち上げるスリーブ形成部とを備えていることを特徴とする拡径部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地中管路を樹脂製の更生管によってライニングするに際し、本管と取付管（枝管）との接続部分（取付管口）を水密的に封止する止水方法及びその方法に使用される拡径部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、地中に埋設されている下水用等の管路が老朽化した場合には、この管路内面を樹脂製の更生管でライニングして管路を補強することが行われている。特に、本管に取付管が接続されている場合、この両者の接続部分（取付管口）では地盤変動などの影響により老朽化が進んでいることが多く、この接続部分から湧水や雨水等の土中水が本管内に流入して、本管内の水量が許容水量を超えてしまうおそれがある。
【０００３】
そこで本出願人は、従来より、取付管および取付管口のライニング方法として図８〜図１６に示すような技術を開発し、本出願に先立って特許出願している（例えば下記の特許文献１等）。以下にその概要を説明する。
【０００４】
このライニング方法は、少なくとも、（１）更生管の挿入工程、（２）更生管の拡径工程、及び（３）更生管の鍔返し工程を備える。
＜更生管の挿入工程＞
図８は、更生管１の一例を示す。更生管１は、例えば塩化ビニルに熱可塑性エラストマー等を配合した断面円形状の熱可塑性樹脂からなっている。また、この更生管１は、断面楕円形状で構成されている場合もある。
【０００５】
この更生管１は、地上から取付管８内に挿入される。更生管１の挿入に際しては、先ず、更生管１の先端部を引込栓４によって絞り込むように閉止し、この引込栓４にワイヤ５を連結する。そして図９に示すように、枡６側の地表付近に設置した巻取り機７から更生管１を取付管８内に繰り出す一方、引込栓４に連結したワイヤ５を、本管２及び人孔９を通じてウィンチ１０で引張する。なお、符号１１及び１２はワイヤ５の軌道を変える滑車であり、本管２の内底面に設置されている。または、本管内部に引き込み機を導入し、この引き込み機によってワイヤ５を引張することによって更生管１を取付管８内に挿入する場合もある。
＜更生管の拡径工程＞
更生管１の挿入作業によって、図１０に示すように、引込栓４を伴う更生管１の先端部が取付管口３から本管２内にまで達する。続いて、図１１に示すように、更生管１を加熱及び加圧して拡径させる。拡径に際しては、図１２に示すように、更生管１の繰り出し端を切断してソケット１３を気密状態で取り付け、このソケット１３に蒸気発生加熱機１４からの給気ホース１５及び排気ホース１６を接続する。そして、給気ホース１５から高温・低圧の蒸気を吹き込むと、更生管１は蒸気の熱によって軟化する。続いて常温・高圧のエアーを吹き込むと、更生管１はエアーの圧力で拡径して、図１３（ａ）〜（ｃ）に示すように、取付管８の内周面に密着する。なお、排気ホース１６は、過剰の蒸気を管外に排出するためのものである。
【０００６】
＜更生管の鍔返し工程＞
次いで、図１４に示すように、本管２内に突出した更生管１の先端部を、本管２内に搬入した切断機１７によって切除し、更生管１の切断端１ｂを本管２内に開口させる。このとき、更生管１の切断端１ｂが本管２内に若干突出するようにして、本管２内に更生管１の突出部１ｃを残すようにする。そして、図１５に示すように、突出部１ｃの切断端１ｂ
を本管２内に搬入した鍔返し装置１８により加熱しつつ押し拡げて、図１６に示すようなフランジ状の鍔返し部１ｄを成形する。こうして成形された鍔返し部１ｄが本管２の内面に沿って取付管口３の周囲を覆うことにより、本管２と取付管８との接続箇所においても良好な止水性を得ることができる。
【０００７】
ところが、取付管８については、内径の異なる管が途中で接続されていたり、管路が途中で屈曲していることがある。このような取付管８に挿入される更生管１は、必然的に、管路の小径部や屈曲部に挿通させ得る程度の管径のものにならざるを得ない。しかし、上記のような鍔返し作業においては、更生管１を加熱して押し拡げ得る程度に限界があり（せいぜい１．３倍程度）、その限界以上に押し拡げると更生管１の端部が割れてしまう。したがって、例えば取付管口３付近における取付管８の管径に対して更生管１が十分な管径を有しない場合、取付管口３に適正な大きさの鍔返し部１ｄを成形することができず、取付管口３周辺の止水性が損なわれることとなる。
【０００８】
そこで、取付管口付近における取付管の管径に対して更生管が十分な管径を有しない場合でも、取付管口の周囲を良好に封止する技術として、例えば特許文献２に記載されたような止水パッド（図１７及び図１８参照）を利用することが考えられる。この止水パッド１９は、合成樹脂やゴム等の弾性を有する材料からなり、取付管８の内径に略一致する外径を有する筒状のスリーブ１９ａと、このスリーブ１９ａの一端に一体成形されたフランジ１９ｂとを備えている。そして、スリーブ１９ａを取付管８内に挿入すると共に、フランジ１９ｂを本管２の内面に密着させることで取付管口３の止水構造を得るようにしている。フランジ１９ｂ及びスリーブ１９ａと、本管２及び取付管８の内面とをそれぞれ密着させるには、接着剤、竹の子状の凹凸、ビス止め等が利用される。
【特許文献１】特開２００３−１５９７５０号公報
【特許文献２】特開昭６３−１６７１９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、埋設本管２に対する取付管８の接続状態としては種々のものがあり、例えば、図１９（ａ）に示すように、水平方向に延びる埋設本管２に対して取付管８が鉛直上方から接続する所謂Ｔ字接続の場合や、図１９（ｂ）に示すように、埋設本管２の中心軸線Ａに対して取付管８の中心軸線Ｂが同一平面上で傾斜する所謂傾斜接続の場合などがある。
【００１０】
しかしながら、上記のような止水パッド１９を使用する場合、Ｔ字接続の取付管８に対しては取付管口の止水構造を良好に得ることができるが、傾斜接続の取付管８に対しては、図２０に示すように、止水パッド１９のスリーブ１９ａの上端縁が取付管８の内壁に干渉してしまい、フランジ１９ｂを本管２の内面に密着させることができず、良好な止水構造を得ることができない。
【００１１】
そこで、各種の取付管８の接続状態に対応するべく、Ｔ字接続用や傾斜接続用といった複数種類の止水パッド１９（フランジ１９ｂに対するスリーブ１９ａの接続角度が異なる複数種類のもの）を予め用意しておくことも考えられる。しかし、これでは、施工現場における取付管８の接続状態を予め把握しておかねばならず、その確認作業が煩雑であるばかりでなく、止水パッド１９の製造コストの高騰を招いてしまうため好ましくない。
【００１２】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、埋設本管に対する取付管の接続状態として種々の接続状態に対応可能な取付管口の止水方法及びその方法に使用される止水部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
−発明の概要−
上記の目的を達成するために講じられた本発明の解決手段は、取付管口を止水するための部材として熱可塑性材料で成る止水部材を使用し、この止水部材を本管内に挿入した後、加熱して軟化させた状態で取付管の内面に沿うようにスリーブを形成し、このスリーブが取付管の延長方向に立ち上がるようにしている。
【００１４】
−解決手段−
具体的に、本発明は、本管と取付管との接続部分である取付管口を水密的に封止する止水方法を前提とする。この止水方法に対し、止水部材導入工程と止水工程とを備えさせている。止水部材導入工程では、上記本管の内部における上記取付管口に対応する位置に、熱可塑性材料で成り且つ円筒形状の止水部材を導入する。止水工程では、止水部材の内部に配置した可撓性材料で成る拡径部材の拡径動作及び止水部材に対する加熱動作を行うことによって、止水部材の外面を本管の内面に押し当てるように止水部材を拡径させると共に、この止水部材における上記取付管口に対応する位置に形成しておいた開口の内部に拡径部材の一部が入り込むことによってこの開口の周縁部を取付管の内面に沿うようにスリーブ状に立ち上げて取付管の内面に密着させる。
【００１５】
この特定事項により、取付管口の止水構造を得るための動作にあっては、本管の内部における上記取付管口に対応する位置に止水部材を導入する（止水部材導入工程）。そして、止水部材の内部に配置した拡径部材の拡径動作及び止水部材に対する加熱動作を行い、止水部材を拡径させると共に止水部材の軟化させる。これにより、止水部材の外面が本管の内面に押し当てられ、また、拡径部材の一部が止水部材の開口に入り込んで開口の周縁部が取付管の内面に沿うようにスリーブ状に立ち上がる。これにより、このスリーブが取付管の内面に密着され、取付管口の止水構造が得られる（止水工程）。このように、加熱により軟化した止水部材の一部が取付管の内面に沿うようにスリーブ状に形成されるため、本管に対して取付管が鉛直上方から接続するＴ字接続や、本管に対して取付管が傾斜して接続する傾斜接続といった接続形態に拘わらず止水部材を取付管口の形状に沿って成形して密着させることができる。このため、取付管の接続状態に応じた複数種類の止水部材を用意しておくことなしに良好な止水構造を得ることができる。尚、上記止水部材導入工程において、予め止水部材の内部に拡径部材を配置しておいてもよいし、止水部材のみを本管の内部に導入した後に止水部材の内部に拡径部材を配置するようにしてもよい。また、止水部材に開口（拡径部材の一部が入り込むための開口）を形成するタイミングは、止水部材導入工程の前であってもよいし、止水部材導入工程の後であってもよい。
【００１６】
また、上記止水部材の形状としては、円筒形状に限らず本管の内面に沿う断面略円弧形状としてもよい。この場合の解決手段としては次のものが掲げられる。本管と取付管との接続部分である取付管口を水密的に封止する止水方法を前提とする。この止水方法に対し、止水部材導入工程と止水工程とを備えさせている。止水部材導入工程では、上記本管の内部における上記取付管口に対応する位置に、熱可塑性材料で成り且つ断面略円弧形状の止水部材を導入する。止水工程では、止水部材に対向して配置した可撓性材料で成る拡径部材の拡径動作及び止水部材に対する加熱動作を行うことによって、止水部材を取付管口周辺の本管内面に押し当てると共に、この止水部材における上記取付管口に対応する位置に形成しておいた開口の内部に拡径部材の一部が入り込むことによってこの開口の周縁部を取付管の内面に沿うようにスリーブ状に立ち上げて取付管の内面に密着させる。
【００１７】
この特定事項によっても、本管に対して取付管が鉛直上方から接続するＴ字接続や、本管に対して取付管が傾斜して接続する傾斜接続といった接続形態に拘わらず止水部材を取付管口の形状に沿って成形して密着させることができる。このため、取付管の接続状態に応じた複数種類の止水部材を用意しておくことなしに良好な止水構造を得ることができる
。
【００１８】
尚、前者の解決手段の如く止水部材を円筒形状とした場合には、施工後に止水部材が取付管口周辺から剥がれ落ちることがない。一方、後者の解決手段の如く止水部材を断面略円弧形状とした場合には、本管の底部に止水部材が存在しないため、止水部材が流路抵抗となることがない。
【００１９】
また、上記止水方法に使用される止水部材としては、塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して熱可塑性エラストマーが５〜４５重量部添加され、４５℃〜７５℃の範囲のガラス転移温度を有する材料が用いられている。これにより、弾性率２０℃／弾性率７５℃の比が２０以上のものが得られ、２０℃における破断伸びが２００％以上大きくなる。そのため、加熱動作によりスリーブ状に立ち上げることが容易になる。
【００２０】
拡径部材の具体構成としては、中空の部材で成っており、止水工程時には、この拡径部材の内部空間に蒸気を供給することによって拡径部材の拡径動作及び止水部材に対する加熱動作が同時に行われるようにしている。つまり、拡径部材の内部空間に高温流体としての蒸気を供給し、拡径部材が拡径して止水部材に接触し、この接触によって蒸気の熱が止水部材に伝達されて止水部材が軟化するようになっている。このように、蒸気供給といった動作のみで拡径部材の拡径動作及び止水部材の加熱動作を同時に行うことができ、止水工程が簡素化できる。
【００２１】
止水部材による止水性能を十分に確保するための手段として、止水部材の開口の周縁部であって止水工程時に本管の内面及び取付管の内面に接触する部分に粘着性材料を予め塗布している。
【００２２】
また、止水部材に形成した開口の周縁部をスリーブ状に立ち上げるための手法としては以下の２タイプが掲げられる。先ず、止水部材導入工程に先立って、止水部材に上記開口を形成し、この開口の周縁部をスリーブ状に僅かに立ち上げておき、止水工程において、拡径部材の拡径動作に伴い、この立ち上がり部分を取付管の内面に沿わせて取付管の内面に密着させるものである。また、止水部材に形成した開口の周縁部をスリーブ状に立ち上げておくことなしに止水部材導入工程を実行し、止水工程において、拡径部材の拡径動作を行って、開口の周縁部を取付管の内面に沿うようにスリーブ状に立ち上げて取付管の内面に密着させるものである。
【００２３】
後者のタイプの場合のより具体的な手段としては、拡径部材として、止水部材の開口の内部に入り込む部分の形状が先細り形状となっている第１拡径部材と、止水部材の開口の内部に入り込む部分の形状が取付管の内径に略一致する外径を有する略円筒状となっている第２拡径部材とを用意しておく。そして、止水工程において、第１拡径部材によって止水部材の開口の周縁部をスリーブ状に僅かに立ち上げておき、その後、第２拡径部材を止水部材の内部に配置して開口の周縁部を取付管の内面に沿うようにスリーブ状に立ち上げて取付管の内面に密着させる。これによれば、全周囲に亘って厚さが均等で且つ高さ寸法も均一なスリーブを形成することが可能になり、止水性能をよりいっそう高めることができる。
【００２４】
尚、上述した各解決手段のうち何れか一つに記載の取付管口の止水方法に使用される拡径部材も本発明の技術的思想の範疇である。つまり、止水工程時に、止水部材の内面を外周側に押圧することによって、この止水部材外面を本管の内面に押し当てる拡径部と、止水部材の開口の内部に入り込むことによってこの開口の周縁部を取付管の内面に沿うようにスリーブ状に立ち上げるスリーブ形成部とを備えた拡径部材である。
【発明の効果】
【００２５】
本発明では、取付管口を止水するための部材として熱可塑性材料で成る止水部材を使用し、この止水部材を本管内に挿入した後、加熱して軟化させた状態で取付管の内面に沿うようにスリーブを形成し、このスリーブが取付管の延長方向に立ち上がるようにしている。このため、本管に対して取付管が鉛直上方から接続するＴ字接続や、本管に対して取付管が傾斜して接続する傾斜接続といった接続形態に拘わらず止水部材を取付管口の形状に沿って成形して密着させることができ、取付管の接続状態に応じた複数種類の止水部材を用意しておくことなしに良好な止水構造を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００２７】
尚、上述したライニング方法（図８〜図１５）と共通する部位・部材には、同一の名称及び符号を使用する。
【００２８】
−止水部材２０の説明−
図１は、本形態に係る止水方法で使用する止水部材２０を示す斜視図である。
【００２９】
この図１に示すように、止水部材２０は、熱可塑性樹脂製であって、上記本管２よりも小径に形成された円筒形状に成形されている。そして、この止水部材２０の軸線方向の中央部の外面の一箇所には、小径（例えば５０ｍｍ）の円形の開口２１が形成されている。この開口２１は、その周縁部分が外周側へ押し広げられてスリーブ形状となることにより上記取付管口３の止水機能を発揮する部分となる。
【００３０】
尚、この止水部材２０の厚みは数ｍｍ（約３ｍｍ程度）に設定されている。また、止水部材２０の構成材料としては、例えば、塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して熱可塑性エラストマーが５〜４５重量部添加され、４５℃〜７５℃の範囲のガラス転移温度を有する材料が好適に利用可能である。また、平均重合度が１０００〜１４００の塩化ビニル樹脂、高密度ポリエチレン、またはアクリルグラフト変性塩化ビニル樹脂等の塩化ビニル系樹脂１００重量部に、錫系あるいは鉛系安定剤１〜６重量部、アクリルゴム、ニトリルゴムまたはエチレン−酢酸ビニル共重合体の一種または二種以上の熱可塑性エラストマー１０〜２０重量部、その他の添加剤（滑材、加工助材、顔料等）１〜５重量部、を配合したものも利用可能である。
【００３１】
更に、この止水部材２０の外面における上記開口２１の周辺部（図１に破線で囲んだ領域）には、ブチルゴム、あるいはこれに類する合成ゴム系の粘着剤２２が塗布されている。
【００３２】
−拡径部材の説明−
次に、上記止水部材２０を拡径させることによって取付管口３を水密的に封止するための動作に使用される拡径部材３０，４０について説明する。この拡径部材３０，４０としては、図２及び図３に示す第１拡径部材３０及び第２拡径部材４０が用意されている。以下、それぞれについて説明する。
【００３３】
第１拡径部材３０は、ゴム製で内部が密閉された袋体によって構成されている。詳しくは、この第１拡径部材３０は、内部に圧力流体（例えば蒸気）が導入されていない状態では、上記止水部材２０の内径寸法よりも僅かに小径の円筒形状を有する円筒部３１と、この円筒部３１の軸線方向の略中央部の外面に形成され、外周側に向かって先細り形状に突出した開口拡径部３２とを備えている。この開口拡径部３２も内部が中空であって、上記円筒部３１の内部空間と連通している。また、この第１拡径部材３０には、内部に蒸気を
導入するための蒸気供給管３３が接続されていると共に、この第１拡径部材３０を、止水部材２０と共に本管２０内に導入（引き込む）際に使用する牽引用のワイヤ３４が接続されている。
【００３４】
一方、第２拡径部材４０も、ゴム製で内部が密閉された袋体によって構成されている。詳しくは、この第２拡径部材４０は、内部に圧力流体（例えば蒸気）が導入されていない状態では、上記第１拡径部材３０と同様に、止水部材２０の内径寸法よりも僅かに小径の円筒形状を有する円筒部４１を備えている。また、この第２拡径部材４０は、この円筒部４１の軸線方向の略中央部の外面に形成され、外周側に向かって略円柱形状（または円錐台形状）に突出したスリーブ形成部４２とを備えている。このスリーブ形成部４２も内部が中空であって、上記円筒部４１の内部空間と連通している。また、この第２拡径部材４０にも、内部に蒸気を導入するための蒸気供給管４３が接続されていると共に、この第２拡径部材４０を、本管２０内に導入（引き込む）際に使用する牽引用のワイヤ４４が接続されている。
【００３５】
−止水作業の説明−
次に、上記止水部材２０及び各拡径部材３０，４０を使用した取付管口３の止水構造を得るための作業について説明する。ここでは、本管２に対して取付管８（例えば内径１５０ｍｍ）が４５°の傾斜角度をもって接続する接続形態の取付管口３に対する止水構造を得るための作業について説明する。
【００３６】
先ず、本管２の外部で、止水部材２０の内部に第１拡径部材３０を挿入しておく。このとき、第１拡径部材３０の開口拡径部３２の先端部分を止水部材２０の開口２１に臨ませておく。
【００３７】
このようにして一体化した止水部材２０と第１拡径部材３０とを、この第１拡径部材３０に接続しているワイヤ３４を利用して本管２０内に引き込んでいき、止水部材２０の開口２１の位置が取付管口３に対向する位置（図４に示す位置）まで引き込まれた時点で引き込み動作を終了する（止水部材導入工程）。
【００３８】
その後、地上に設置した蒸気発生加熱機を駆動し、蒸気供給管３３より第１拡径部材３０の内部に蒸気を加圧供給する。この蒸気の熱によって止水部材２０は軟化し、また、蒸気の加圧供給に伴う第１拡径部材３０の拡径動作に伴って、第１拡径部材３０の外面が止水部材２０の内面を外周側に向かって押圧する。これにより、図５に示すように、止水部材２０の外面は本管２の内面に押圧されることになる。これと同時に、第１拡径部材３０の開口拡径部３２も拡張し、止水部材２０の開口２１を拡径させると共に、この開口２１の周縁部が上方に立ち上がって取付管８の内面に沿うスリーブ形状に成形されていく。
【００３９】
この動作を所定時間行った後に、第１拡径部材３０への蒸気の加圧供給動作を停止し、この第１拡径部材３０から蒸気を抜き取る。これにより、第１拡径部材３０は止水部材２０の内径よりも小さい元の形状に戻り、この止水部材２０から第１拡径部材３０を容易に抜き取ることができる。
【００４０】
このようにして第１拡径部材３０を抜き取った後、第２拡径部材４０を使用した拡径動作に移る。つまり、図６に示すように、第２拡径部材４０を、この第２拡径部材４０に接続しているワイヤ４４を利用して本管２内に引き込んでいき、第２拡径部材４０のスリーブ形成部４２が取付管口３に対向する位置（図６に示す位置）まで引き込まれた時点で引き込み動作を終了する。この時点で、取付管口３と第２拡径部材４０のスリーブ形成部４２とが対向している。
【００４１】
その後、蒸気供給管４３より第２拡径部材４０の内部に蒸気を加圧供給する。この蒸気の加圧供給に伴う第２拡径部材４０の拡径動作に伴って、図７に示すように、第２拡径部材４０の外面が止水部材２０の内面を外周側に向かって押圧する。これにより、止水部材２０の外面は本管２の内面に更に押圧され、この本管２の内面に密着することになる。これと同時に、第２拡径部材４０のスリーブ形成部４２も拡張し、上記工程において形成されていた止水部材２０のスリーブ２３を拡径させ、このスリーブ２３の外周面を取付管８の内面に密着させる。上述した如く、開口２１の周縁部にはブチルゴム等の粘着剤２２が塗布されているため、取付管口３付近の内面と止水部材２０の外面との間はこの粘着剤２２によって強固に接着される（止水工程）。
【００４２】
この動作を所定時間行った後に、第２拡径部材４０への蒸気の加圧供給動作を停止し、この第２拡径部材４０から蒸気を抜き取る。これにより、第２拡径部材４０の外径は止水部材２０の内径よりも小さくなり、この止水部材２０から第２拡径部材４０を容易に抜き取ることができる。以上により、上記止水部材２０が取付管口３に取り付けられ、この取付管口３周辺が水密的に封止された止水構造を得ることができる。
【００４３】
尚、本管２の内面が濡れているとブチルゴム等の粘着剤２２だけでは十分な貼着力が得られない可能性があるので、このような場合は、粘着剤２２の表面に予め変成シリコン接着剤等を塗布しておく。
【００４４】
以上のようにして取付管口３に止水部材２０を取り付けた後、上述した如く、取付管８に枡６側から更生管１を挿入し、取付管８の先端部を止水部材２０のスリーブ２３に挿通させて本管２内に及ばせた後、更生管１を内側から加熱及び加圧して拡径させる。更生管１の挿入方法及び拡径方法は、前記従来の技術において説明した方法（図８〜図１５）と同じである。この場合、本管２内に送り込んだ切断機１７によって更生管１の先端部を切除することになるが、本形態の場合、更生管１の鍔返しを行う必要がないので、このときの切除位置は、止水部材２０のスリーブ２３の下端に略一致する位置か、それよりもやや本管２の内側に突出する位置となる。これで止水作業及びライニング作業が完了する。
【００４５】
このように本形態では、止水部材２０を本管２内に挿入した後、加熱して軟化させた状態で取付管８の内面に沿うようにスリーブ２３を形成し、このスリーブ２３が取付管８の延長方向に立ち上がるようにしている。このため、本管２に対して取付管８が鉛直上方から接続するＴ字接続や、本管２に対して取付管８が傾斜して接続する傾斜接続といった接続形態に拘わらず止水部材２０を取付管口３の形状に沿って成形して密着させることができる。その結果、取付管８の接続状態に応じた複数種類の止水部材を用意しておくことなしに良好な止水構造を得ることができる。
【００４６】
−その他の実施形態−
以上説明した実施は、第１及び第２の拡径部材３０，４０を使用した場合について説明したが、第２拡径部材４０のみを使用して止水構造を得るようにしてもよい。この場合、止水部材２０に形成されている開口２１の開口面積としては、上述した実施形態（第１及び第２の拡径部材３０，４０を使用する場合）に比べて僅かに大きくしておき、第２拡径部材４０のスリーブ形成部４２が容易に嵌り込むようにしておく。
【００４７】
また、このように第２拡径部材４０のみを使用して止水構造を得るようにする場合、止水部材導入工程に先立って、止水部材２０の開口２１の周縁部をスリーブ状に僅かに立ち上げておくようにしてもよい。つまり、上記第１拡径部材３０を使用して行う作業を本管２の外で行うものである。例えば円錐形状の治具を、止水部材２０の開口２１に対してその内側から押し当てて開口２１の周縁部をスリーブ状に僅かに立ち上げておくものである。
【００４８】
また、止水部材２０の形状としては、円筒形状に限らず、本管２の内面に沿う断面略円弧形状としてもよい。この場合、拡径部材３０，４０は、止水部材２０を下側から本管の内面の内側上面に向けて押圧しながら開口２１の周縁部をフランジ形状に成形していくことになる。
【００４９】
また、上記実施形態は、本管２に開口する取付管口３の止水方法であるが、本管２の内面に予めライニング更生がなされている場合であっても、本発明の止水方法を実施することは可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】実施形態に係る止水部材を示す斜視図である。
【図２】第１拡径部材を示す斜視図である。
【図３】第２拡径部材を示す斜視図である。
【図４】止水部材導入工程を説明するための地中管路の断面図である。
【図５】第１拡径部材の拡径動作を説明するための地中管路の断面図である。
【図６】第２拡径部材の導入工程を説明するための地中管路の断面図である。
【図７】第２拡径部材の拡径動作を説明するための地中管路の断面図である。
【図８】更生管を示す部分斜視図である。
【図９】更生管を取付管内に挿入する工程の概要を示す地中管路の断面図である。
【図１０】更生管を取付管内に挿入した状態を示す取付管口付近の部分断面図である。
【図１１】更生管を拡径して取付管の内周面に密着させた状態を示す取付管口付近の部分断面図である。
【図１２】更生管を取付管内で拡径する工程の概要を示す地中管路の断面図である。
【図１３】更生管の拡径状態を（ａ）から（ｃ）の順に示す断面図である。
【図１４】拡径した更生管の先端部を切断機によって切断する工程を示す取付管口付近の部分断面図である。
【図１５】更生管の先端部に鍔返し部を形成する工程を示す取付管口付近の部分断面図である。
【図１６】更生管の先端部に形成した鍔返し部の状態を示す取付管口付近の部分断面図である。
【図１７】従来例に係る止水パッドの斜視図である。
【図１８】従来例に係る止水パッドを用いた止水方法を示す取付管口付近の部分断面図である。
【図１９】（ａ）は取付管のＴ字接続状態を示し、（ｂ）は取付管の傾斜接続状態を示す断面図である。
【図２０】傾斜接続状態の取付管口に対して止水パッドを適用する場合を示す断面図である。
【符号の説明】
【００５１】
２      本管
３      取付管口
８      取付管
２０    止水部材
２１    開口
２２    粘着剤（粘着性材料）
２３    スリーブ
３０    第１拡径部材
４０    第２拡径部材
３１，４１  円筒部（拡径部）
３２    開口拡径部
４２    スリーブ形成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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