(57)【要約】【課題】  反りが発生しにくく優れた寸法安定性を有するポリカーボネート樹脂製直下型バックライト用拡散板を提供する。【解決手段】  本発明のポリカーボネート樹脂製直下型バックライト用拡散板は、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対し、透明繊維１〜４０重量部、透明微粒子０．３〜２０重量部が配合され、該透明繊維および透明微粒子の配合比（透明繊維／透明微粒子）が０．０５〜１３０である樹脂組成物よりなる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート樹脂１００重量部に対し、透明繊維１〜４０重量部、透明微粒子０．３〜２０重量部が配合され、該透明繊維および透明微粒子の配合比（透明繊維／透明微粒子）が０．０５〜１３０である樹脂組成物よりなるポリカーボネート樹脂製直下型バックライト用拡散板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置の直下型バックライトに用いられるポリカーボネート樹脂製拡散板に関するもので、とくに反りが少なく、高い寸法安定性を有する拡散板に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイ、液晶テレビなどの液晶を用いた表示装置においては、液晶自体は発光しないため発光装置としてバックライトが用いられている。近年液晶表示装置の大型化にともない、バックライトも、蛍光ランプを液晶パネルの背面に並べる直下型のものが主流となりつつある。この直下型バックライトの場合、光源である蛍光ランプの光線を拡散させる材料として拡散板が用いられている。
【０００３】
従来光拡散材料としては、プラスチック中にシリカ、ガラスなどの無機透明微粒子を分散させたもの（特開昭６０−１３９７５８）、あるいはポリカーボネート樹脂に架橋ポリマー微粒子を分散添加したもの（特開平０３−１４３９５０、特開平０６−０３２９７３）などが公知である。
【０００４】
上記の直下型バックライトの拡散板としては、アクリル樹脂、あるいはポリカーボネート樹脂に光拡散性微粒子を分散添加したものが用いられるが、アクリル樹脂製の拡散板は、使用環境下において反りが発生、液晶パネルに接触し輝度ムラが大きくなるといった不具合がある。また、拡散効果を向上させるために拡散板表面にドット印刷を施すような場合、寸法変化により位置ズレが生じ充分な効果が得られないといった問題もある。
【０００５】
ポリカーボネート樹脂に上記のような光拡散性微粒子を添加した組成物よりなる拡散板の場合、アクリル樹脂に較べ反り、寸法変化は少なくなるが、その効果は不充分であり上記のような不具合は解決されていない。
【特許文献１】特開昭６０−１３９７５８
【特許文献２】特開平０３−１４３９５０
【特許文献３】特開平０６−０３２９７３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記の問題を解決し、反りが発生しにくく優れた寸法安定性を有するポリカーボネート樹脂製直下型バックライト用拡散板を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、ポリカーボネート樹脂に透明繊維と透明微粒子を特定比率で配合することにより上記問題が解決されることを見出し本発明を完成するに至った。すなわち、本発明は、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対し、透明繊維１〜４０重量部、透明微粒子０．３〜２０重量部が配合され、該透明繊維および透明微粒子の配合比（透明繊維／透明微粒子）が０．０５〜１３０である樹脂組成物よりなるポリカーボネート樹脂製直下型バックライト用拡散板を要旨とする。
【発明の効果】
【０００８】
上記のように、本発明の直下型バックライト用拡散板は、ポリカーボネート樹脂に透明繊維および透明微粒子を特定比率で配合した組成物よりなり、反りの発生が少なく、寸法安定性に優れており、とくに大型の液晶表示装置に好適に用いられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明で使用されるポリカーボネート樹脂は、特に限定されるものではなく、二価フェノールとカーボネート前駆体とを界面重縮合法または溶融法で反応させて得られるものである。上記二価フェノールとカーボネート前駆体を界面重縮合法または溶融法によって反応させてポリカーボネート樹脂を製造するにあたっては、必要に応じて触媒、末端停止剤二価フェノールの酸化防止剤等を使用しても良い。またポリカーボネート樹脂であっても、芳香族または脂肪族の二官能性カルボン酸を共重合したポリカーボネート樹脂であってもよく、また、得られたポリカーボネート樹脂の2種以上を混合した混合物であっても良い。ポリカーボネート樹脂の分子量は粘度平均分子量で１５、０００〜４０、０００程度のものが用いられる。
【００１０】
本発明で使用する透明繊維としては、ガラス繊維に代表される無機繊維が挙げられる。この透明繊維は、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して１〜４０重量部、好ましくは５〜３０重量部配合される。１重量部未満では反り、寸法安定性の改善効果が見られず、光拡散性にも劣り、４０重量部を超えると光の透過性が大幅に低下し輝度不足となるからである。
【００１１】
本発明で使用する透明微粒子としてはガラス微粒子に代表される無機微粒子、ポリスチレン樹脂、（メタ）アクリル樹脂、シリコーン樹脂等からの有機微粒子が挙げられる。かかる有機微粒子としては、光拡散性などを考慮すると、とくに架橋した有機微粒子が好適に用いられる。またポリカーボネート樹脂の加工過程において変形せず、微粒子状態を維持している必要がある。即ち、ポリカーボネート樹脂の成形温度（３５０℃程度）まで加熱してもポリカーボネート樹脂中に溶融しない微粒子である。このような観点より、架橋した（メタ）アクリル樹脂、シリコーン樹脂の有機微粒子を用いることが好ましい。例えば部分架橋したメタクリル酸メチルをベースとしたポリマー微粒子、ポリ（ブチルアクリレート）のコア／ポリ（メチルメタクリレート）のシェルを有するポリマー、ゴム状ビニルポリマーのコアとシェルを含んだコア／シェルモノホルジーを有するポリマー、架橋シロキサン結合を有するシリコーン樹脂などが挙げられる。
【００１２】
透明微粒子の重量平均粒子径は１〜３０μm、好ましくは、２〜２０μmである。１μm未満であると充分な光拡散性が得られず面発光性が劣り、３０μmを越えると充分な光拡散効率を得るためには配合量が多くなり、光透過性が損なわれ、また、輝度ムラが大きくなるからである。
【００１３】
透明微粒子はポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、０．３〜２０重量部、好ましくは０．５〜１０重量部配合される。０．３重量部未満では光拡散性が不足し光源が透けて見えるという問題が生じ、２０重量部を越えると光線透過率が低下し、必要な輝度を得られなくなるからである。
【００１４】
また、本発明に使用される透明繊維と透明微粒子の配合比（透明繊維／透明微粒子）は、０．０５〜１３０の範囲である必要があり、より好ましい範囲は０．５〜５０である。０．０５未満では光拡散性が不足し、１３０を超えると光拡散性が大幅に低下し必要な輝度が得られないからである。
【００１５】
本発明のポリカーボネート樹脂製拡散板には、上記成分の以外に目的及び効果を損なわない範囲で他の成分、例えば、リン酸などの熱安定剤、トリアゾール系などの紫外線吸収剤、テトラブロモビスフェノールAなどの低分子量ポリカーボネート、デカブロモジフェニレンエーテルなどの難燃剤、三酸化アンチモン等の難燃助剤、スチルベンゼン系などの蛍光増白剤、ブルーイング剤、離型剤、帯電防止剤等の添加剤を必要に応じて配合してもよい。
【００１６】
本発明のポリカーボネート樹脂製拡散板は、上記必要成分を所定比率で配合して得られる樹脂組成物を、延伸の度合いを調整できる任意の方法や装置、例えば溶融押出法により成形することができる。またこれ以外に従来公知の方法、例えば射出成形、射出圧縮成形、圧縮成形、粉末成形等で成形することも可能である。
【００１７】
本発明のポリカーボネート樹脂製拡散板の厚さは０．１〜３．５ｍｍ程度である。０．１mmより薄いと剛性が不足するので適当ではなく、３．５mmより厚くなると重くなり実用的ではない。
【００１８】
本発明のポリカーボネート樹脂光拡散板には、ブロッキングを防止する目的などで片面または両面にマットなどの柄を付形してもよい。また、紫外線対策、帯電防止、反射防止、ぎらつき防止、表面硬度向上などのためにコーティングなどの加工をしてもよい。
【実施例】
【００１９】
以下に実施例をあげて本発明を更に説明する。
＜実施例１〜３、比較例１〜５＞
粘度平均分子量２７、０００のポリカーボネート樹脂（商品名：カリバー３０３−４、住友ダウ社製）、透明微粒子として、不融性アクリル系重合微粒子（商品名：ケミスノーＭＸ−１０００、綜研化学社製）、透明繊維として、ガラス繊維（チョップドストランドファイバー、日東紡績社製）を用意し、これらの材料を表１にある配合量（表中の透明繊維および透明微粒子の数値は重量部を示す）で秤量し、タンブラーにて混合し、４０mmφ押出機にて２ｍｍ厚みのシートを得た。
【００２０】
上記のようにして得られてシートについて次の評価を行いその結果を表１に示す。
（１） 全光線透過率（ＪＩＳ  Ｋ−７３６１）
（２） 平均輝度
１５型直下型バックライトユニットに組み込み、試験片の９点の輝度を測定し、その平均値を平均輝度とした。
（３） 寸法変化
縦２００mm×横２００mm×厚さ２mmの試験片を６０℃×９５％ＲＨ雰囲気下で１００時間保持し、保持前後の寸法を測定し、保持後の寸法を保持前の寸法で除することで寸法変化とした。
（４） 輝度ムラ
上記測定結果の最小輝度を最大輝度で除することで、輝度ムラ（光拡散性）を評価した。
（５） 反り
上記寸法変化の試験片（保持後）の反りを測定し、その最大値を表１に示す。
【表１】
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【００２１】
表１にみられる通り、実施例１〜実施例３においては、寸法変化が少なく、反りも少ない。これに対し、透明繊維の配合量において本発明の技術範囲を逸脱する比較例１、比較例２においては、反りおよび寸法変化が大きく光拡散性にも劣る、あるいは輝度不足の結果となっている。また、透明微粒子の配合量において本発明の技術範囲を逸脱する比較例３、比較例４においては、光拡散性に劣る、あるいは輝度が不足する結果となっている。さらに、透明繊維と透明微粒子との配合比（透明繊維／透明微粒子）において本発明を逸脱している比較例５においては光拡散性に劣り輝度も充分でない。