(57)【要約】【課題】  画像データの送信前に、当該画像データが高圧縮状態であればそのまま出力し、高圧縮状態でなければそのデータ量をユーザに確認させてユーザの判断を好適に仰ぐことができる画像処理システム及びその制御方法を提供する。【解決手段】  ＭＦＰ１０１に記憶されている画像に対して、ホストコンピュータ１０２から圧縮処理を行わせてホストコンピュータ１０３に送信させる指示を行う。ＭＦＰ１０２では、圧縮後の画像の圧縮状態を判定し、圧縮画像が高圧縮状態でないと判定された場合は、その圧縮画像の出力前にホストコンピュータ１０２のモニタ上に警告画面を表示する。一方、圧縮画像が高圧縮状態であると判定された場合は、警告画面を表示することなく、当該圧縮画像をホストコンピュータ１０３に送信する。【選択図】  図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された画像に圧縮処理を行って生成した圧縮画像を出力する画像処理システムの制御方法であって、
前記圧縮画像の圧縮状態を判定する判定工程と、
前記判定工程により前記圧縮画像が高圧縮状態でないと判定された場合は、該圧縮画像を出力する前に、前記圧縮画像の圧縮状態に関する警告画面を表示手段に表示する表示工程と、
前記判定工程により前記圧縮画像が高圧縮状態であると判定された場合は、前記警告画面を前記表示手段に表示することなく、該圧縮画像を出力する出力工程と
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項２】
前記判定工程は、前記画像処理システムにおいて入力された前記画像に対して処理可能な最大の圧縮率による圧縮処理である場合に、前記圧縮画像の圧縮状態が高圧縮状態であると判定することを特徴とする請求項１に記載の制御方法。
【請求項３】
前記表示工程によって前記表示手段に前記警告画面が表示された場合に、入力された前記画像に再圧縮処理を行って再圧縮画像を生成する再圧縮工程と、
前記再圧縮画像の圧縮状態を判定する第２の判定工程と、
前記第２の判定工程により前記再圧縮画像が高圧縮状態でないと判定された場合は、該再圧縮画像を出力せずに、前記再圧縮画像の圧縮状態に関する警告画面を前記表示手段に表示する第２の表示工程と、
前記第２の判定工程により前記再圧縮画像が高圧縮状態であると判定された場合は、前記警告画面を前記表示手段に表示することなく、該再圧縮画像を出力する第２の出力工程と
をさらに有することを特徴とする請求項１又は２に記載の制御方法。
【請求項４】
入力された前記画像を所定の高圧縮率による圧縮方法で圧縮させる高圧縮モードを指定する指定工程をさらに有し、
前記判定工程は、前記指定工程で高圧縮モードが指定されたか否かに基づいて圧縮状態を判定する
ことを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載の制御方法。
【請求項５】
前記圧縮画像のデータ量を計算する計算工程をさらに有し、
前記表示工程が、前記圧縮画像を出力する前に、前記圧縮画像のデータ量を含む前記警告画面を前記表示手段に表示する
ことを特徴とする請求項１から４までのいずれか１項に記載の制御方法。
【請求項６】
前記圧縮画像を出力する際の出力形式が複数存在する場合に、
前記計算工程が、前記圧縮画像を前記複数の出力形式で出力する際の出力データ量を計算し、
前記表示工程が、前記複数の出力形式ごとに前記出力データ量を前記警告画面に表示する
ことを特徴とする請求項５に記載の制御方法。
【請求項７】
前記圧縮画像のデータ量を計算する計算工程をさらに有し、
前記出力工程が、前記圧縮画像のデータ量が所定値以下であることを条件として該圧縮画像を出力する
ことを特徴とする請求項１から６までのいずれか１項に記載の制御方法。
【請求項８】
前記圧縮画像のデータ量が前記所定値以上の場合に、該圧縮画像を出力せずに、前記画像のデータ量を前記圧縮処理以外の手段で削減するための警告画面を前記表示装置に表示させる第３の表示工程をさらに有することを特徴とする請求項７に記載の制御方法。
【請求項９】
前記表示工程によって前記表示手段に前記警告画面が表示された場合、前記圧縮画像の強制的な出力指示を行う指示工程と、
前記強制的な出力指示がされたことを条件として、前記表示工程によって前記表示手段に前記警告画面が表示された場合であっても、前記圧縮画像を出力する第４の出力工程と
をさらに有することを特徴とする請求項１から８までのいずれか１項に記載の制御方法。
【請求項１０】
入力された第１の画像のデータ量の削減処理を行って第２の画像を生成し、該第２の画像を出力する画像処理システムの制御方法であって、
前記第２の画像のデータ量の程度を判定する判定工程と、
前記判定工程により前記第２の画像のデータ量が所定の基準まで削減されていないと判定され、かつ前記第１の画像の再入力なしに更なる削減処理が可能な場合は、該第２の画像を出力する前に、前記第２の画像のデータ量に関する警告画面を表示手段に表示する表示工程と、
前記判定工程により前記第２の画像のデータ量が所定の基準まで削減されていると判定された場合は、前記警告画面を前記表示手段に表示することなく、該第２の画像を出力する出力工程と
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１１】
前記判定工程は、前記第１の画像に圧縮処理を行って圧縮された前記第２の画像が、前記画像処理システムにおいて前記第１の画像に対して処理可能な最大の圧縮率による圧縮処理である場合には、前記第２の画像について所定の基準まで削減されていると判定し、前記第１の画像に対して処理可能な最大の圧縮率による圧縮処理ではない場合には、前記第２の画像について所定の基準まで削減されていないと判定することを特徴とする請求項１０に記載の制御方法。
【請求項１２】
前記判定工程は、前記第１の画像の解像度を変換して生成された前記第２の画像が、前記画像処理システムにおいて処理可能な最低解像度への解像度変換処理がされた画像である場合には、前記第２の画像について所定の基準まで削減されていると判定し、前記第１の画像に対して処理可能な最低解像度への解像度変換処理がされた画像ではない場合には、前記第２の画像について所定の基準まで削減されていないと判定することを特徴とする請求項１０に記載の制御方法。
【請求項１３】
画像を入力する入力手段と、
前記画像に圧縮処理を行って圧縮画像を生成する圧縮手段と、
前記圧縮画像の圧縮状態を判定する判定手段と、
前記判定手段により前記圧縮画像が高圧縮状態でないと判定された場合は、該圧縮画像を出力する前に、前記圧縮画像の圧縮状態に関する警告画面を表示する表示手段と、
前記判定工程により前記圧縮画像が高圧縮状態であると判定された場合は、前記警告画面を前記表示手段に表示することなく、該圧縮画像を出力する出力手段と
を備えることを特徴とする画像処理システム。
【請求項１４】
画像を入力する入力手段と、
前記入力手段で入力された画像のデータ量を削減する削減手段と、
前記削減手段でデータ量が削減された画像のデータ量の程度を判定する判定手段と、
前記判定手段によりデータ量が所定の基準まで削減されていないと判定され、かつ前記入力手段による画像の再入力なしに更なる削減処理が可能な場合、該データ量が削減された画像を出力する前に、当該画像のデータ量に関する警告画面を表示する表示手段と、
前記判定手段によりデータ量が所定の基準まで削減されていると判定された場合は、前記警告画面を表示することなく、画像を出力する出力手段と
を備えることを特徴とする画像処理システム。
【請求項１５】
入力された画像に圧縮処理を行って生成した圧縮画像を出力するコンピュータに、
前記圧縮画像の圧縮状態を判定する判定手順と、
前記判定手順により前記圧縮画像が高圧縮状態でないと判定された場合は、該圧縮画像を出力する前に、前記圧縮画像の圧縮状態に関する警告画面を表示手段に表示する表示手順と、
前記判定手順により前記圧縮画像が高圧縮状態であると判定された場合は、前記警告画面を前記表示手段に表示することなく、該圧縮画像を出力する出力手順と
を実行させるためのプログラム。
【請求項１６】
入力された第１の画像のデータ量の削減処理を行って第２の画像を生成し、該第２の画像を出力するコンピュータに、
前記第２の画像のデータ量の程度を判定する判定手順と、
前記判定手順により前記第２の画像のデータ量が所定の基準まで削減されていないと判定され、かつ前記第１の画像の再入力なしに更なる削減処理が可能な場合は、該第２の画像を出力する前に、前記第２の画像のデータ量に関する警告画面を表示手段に表示する表示手順と、
前記判定手順により前記第２の画像のデータ量が所定の基準まで削減されていると判定された場合は、前記警告画面を前記表示手段に表示することなく、該第２の画像を出力する出力手順と
を実行させるためのプログラム。
【請求項１７】
請求項１５または１６に記載のプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、入力された画像を圧縮処理等によってデータ量の削減を行ってから出力する画像処理システム及びその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
今までコピー機を設置していたオフィスや各種店舗において、近年、コピー機に代えて複合機を設置するケースが増加している。複合機とは、それ一台で複写機能、プリント機能、及び送信機能等を持ち合わせた画像処理装置（以下、「ＭＦＰ」と称す。）のことをいう。そして、このような複合機においては、取り扱い可能な上記機能の中でも、ネットワーク技術の進歩に伴って、特に送信機能の使用率が高まってきている。ここで、送信機能とは、ＭＦＰが備えるスキャナ部により原稿を読み込んで得られた画像データや、ホストコンピュータから当該ＭＦＰに送信した画像データを、ネットワークを介して他のホストコンピュータ等にＦＴＰ送信やＥ−ｍａｉｌ送信等の送信手段により送信することが可能な機能のことをいう。
【０００３】
また、上記送信機能によれば、ＭＦＰのスキャナ部から読み込んだ画像データや、ホストコンピュータから当該ＭＦＰに送信してきた画像データを、当該ＭＦＰのハードディスク等の記憶装置に記憶しておき、記憶された当該画像データを、当該ホストコンピュータのリモート操作によって、ネットワークを介して他のホストコンピュータに送信することも可能である。
【０００４】
さらに、ＭＦＰ内の記憶装置に記憶されたデータの内容を、ネットワークを介して接続されているホストコンピュータから閲覧することも可能である。例えば、ホストコンピュータから閲覧できる内容として、ファイルの作成日時、作成人物、及びデータサイズ等が挙げられる。
【０００５】
しかしながら、従来のＭＦＰのユーザは、上述したような送信機能を用いたデータ送信前に、送信される画像データのサイズを知ることができなかった。すなわち、従来は、ＭＦＰからデータが送信された後に初めて当該データのサイズを確認することができた。また、上述した閲覧方法によってＭＦＰ内の記憶装置を閲覧して得られた画像データのサイズは、ＭＦＰ機器内に格納されている状態の特有のデータサイズであり、送信されるデータそのもののサイズではなかった。そこで、上記問題点を解消すべくデータの送信前に、送信されるデータのサイズを知るための方法が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００４−３４１８２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、送信前に送信後のデータサイズを知る手段を利用して、ユーザが送信指示を出す画面上に送信後のデータサイズが大きいことを知らせるような手段がなかった。また、送信前にユーザに対して警告等によって知らせた後に、送信される画像データのデータサイズを減少するために当該画像データの圧縮処理等を再設定するような手段もなかった。
【０００７】
そのため、従来のシステムでは、送信されるデータのサイズを気にすることなく、また送信先の記憶媒体の残り容量やネットワークの状態等を考慮することなくデータを送信してしまっていた。その結果、データ量の大きな画像データが送信されてしまう場合があり、ネットワーク等に多大な負荷を与えることとなっていた。
【０００８】
また、一方で設定を変えての原稿の再読み込みなどにより再入力する以外にはこれ以上データ量を減らすことができないにもかかわらず、その都度警告を出すようであると、その送信をキャンセルするしかないため、その操作が煩雑であるといった問題が生じてしまう。
【０００９】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、画像データの送信前に、当該画像データが高圧縮状態であればそのまま出力し、高圧縮状態でなければそのデータ量をユーザに確認させてユーザの判断を好適に仰ぐことができる画像処理システム及びその制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明は、入力された画像に圧縮処理を行って生成した圧縮画像を出力する画像処理システムの制御方法であって、
前記圧縮画像の圧縮状態を判定する判定工程と、
前記判定工程により前記圧縮画像が高圧縮状態でないと判定された場合は、該圧縮画像を出力する前に、前記圧縮画像の圧縮状態に関する警告画面を表示手段に表示する表示工程と、
前記判定工程により前記圧縮画像が高圧縮状態であると判定された場合は、前記警告画面を前記表示手段に表示することなく、該圧縮画像を出力する出力工程と
を有することを特徴とする。
【００１１】
また、上記課題を解決するために、本発明は、入力された第１の画像のデータ量の削減処理を行って第２の画像を生成し、該第２の画像を出力する画像処理システムの制御方法であって、
前記第２の画像のデータ量の程度を判定する判定工程と、
前記判定工程により前記第２の画像のデータ量が所定の基準まで削減されていないと判定され、かつ前記第１の画像の再入力なしに更なる削減処理が可能な場合は、該第２の画像を出力する前に、前記第２の画像のデータ量に関する警告画面を表示手段に表示する表示工程と、
前記判定工程により前記第２の画像のデータ量が所定の基準まで削減されていると判定された場合は、前記警告画面を前記表示手段に表示することなく、該第２の画像を出力する出力工程と
を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、画像データの送信前に、当該画像データが高圧縮状態であればそのまま出力し、高圧縮状態でなければそのデータ量をユーザに確認させてユーザの判断を好適に仰ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、本発明の一実施形態に係る情報処理システムの構成及びその制御要領について詳細に説明する。
【００１４】
＜第１の実施形態＞
図１は、本発明の第１の実施形態に係る情報処理システムの構成を示す概略図である。図１に示すように、本実施形態で説明する情報処理システムは、ＬＡＮ等のネットワーク１１０を介して、ホストコンピュータ１０２、１０３及びそれらによって制御可能なＭＦＰ１０１が互いに接続されている。
【００１５】
例えば、ユーザは、ＭＦＰ１０１のスキャナ部より原稿１０６を読み込ませて画像データを生成し、ＭＦＰ内の記憶装置１０４に当該画像データを保存（格納）する。また、ユーザは、ホストコンピュータ１０２、１０３から画像データ１０７をＭＦＰ１０１に送信し、ＭＦＰ１０１内の記憶装置１０４に当該画像データを保存（格納）する。尚、ＭＦＰ１０１は、ホストコンピュータ１０２から受信した画像データに対して、ＭＦＰ１０１内部で規定されている特有の圧縮処理を施し、記憶装置１０４に保存するものとする。ここでは、図１に示すように、圧縮された画像データを１０８と表記する。
【００１６】
次に、ユーザは、ホストコンピュータ１０２からＭＦＰ１０１をリモート操作して、記憶装置１０４内の画像データ１０８を別の装置であるホストコンピュータ１０３内の記憶装置１０５に送信する。ホストコンピュータ１０２からの送信指令を受けたＭＦＰ１０１は、ＭＦＰ１０１内部で規定されている特有の圧縮処理が施されている画像データ１０８を伸長する。次いで、伸長された画像データに対してホストコンピュータ１０２からの送信時の設定条件に基づいて所定の画像処理が施され、さらに一般的な圧縮方式（例えば、ＪＰＥＧ圧縮等）で圧縮処理が施され、ホストコンピュータ１０３内の記憶装置１０５に送信される。
【００１７】
また、ユーザが、ホストコンピュータ１０３の画面上で、ＭＦＰ１０１から送信されてきたＪＰＥＧ圧縮等により圧縮処理が施された画像データ１０９を見る際には、ホストコンピュータ１０３に内蔵されている伸長処理により当該画像データが伸長され、見ることができるようになる。
【００１８】
［ＭＦＰ１０１のハードウェア構成］
図２は、図１に示す情報処理システムにおけるＭＦＰ１０１のハードウェア構成図である。ＭＦＰ１０１は、画像入力デバイスであるスキャナ部２０１と、画像出力デバイスであるプリンタ部２０２と、ＣＰＵやメモリ等で構成される制御ユニット（Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ  Ｕｎｉｔ）２０４と、ユーザインタフェースである操作部２０３等を備えている。
【００１９】
制御ユニット２０４は、スキャナ部２０１、プリンタ部２０２及び操作部２０３と接続し、一方では、ＬＡＮ２１９や一般の電話回線網である公衆回線（ＷＡＮ）２２０と接続することで、画像情報やデバイス情報の入出力を行うコントローラである。尚、ＬＡＮ２１９やＷＡＮ２２０等は図１のネットワーク１１０に相当する。
【００２０】
制御ユニット２０４において、ＣＰＵ２０５は、システム全体を制御するコントローラである。ＲＡＭ２０６は、ＣＰＵ２０５が動作するためのシステムワークメモリであり、画像データを一時記憶するための画像メモリでもある。ＲＯＭ２１０は、ブートＲＯＭであって、システムのブートプログラムが格納されている。ＨＤＤ２１１は、ハードディスクドライブであって、システム制御ソフトウェアや画像データを保存（格納）する。
【００２１】
また、制御ユニット２０４において、操作部Ｉ／Ｆ２０７は、操作部（ＵＩ）２０３とのインタフェース部であって、操作部２０３に表示するための画像データを操作部２０３に対して出力する。また、操作部Ｉ／Ｆ２０７は、操作部２０３から当該ＭＦＰ１０１の使用者が入力した各種情報を、ＣＰＵ２０５に伝える役割をする。ネットワーク（Ｎｅｔｗｏｒｋ）２０８は、ＭＦＰ１０１をＬＡＮ２１９に接続し、パケット形式の情報の入出力を行う。そして、モデム（ＭＯＤＥＭ）２０９は、ＭＦＰ１０１を公衆回線２２０に接続し、情報の復調・変調を行いつつ入出力を行う。尚、以上のデバイスが、システムバス２２１上に配置される。
【００２２】
さらに、制御ユニット２０４において、イメージバスインタフェース（Ｉｍａｇｅ  Ｂｕｓ  Ｉ／Ｆ）２１２は、システムバス２２１と画像データを高速で転送する画像バス２２２とを接続し、データ構造を変換するバスブリッジである。画像バス２２２は、例えば、ＰＣＩバスやＩＥＥＥ１３９４で構成される。
【００２３】
さらにまた、制御ユニット２０４において、画像バス２２２上には、以下のデバイスが配置される。まず、ラスターイメージプロセッサ（ＲＩＰ）２１３は、ＰＤＬコードを解析し、ビットマップイメージに展開する。デバイスＩ／Ｆ部２１４は、信号線２２３を介して画像入出力デバイスであるスキャナ部２０１や、信号線２２４を介してプリンタ部２０２をそれぞれ制御ユニット２０４に接続し、画像データの同期系／非同期系の変換を行う。
【００２４】
さらにまた、スキャナ画像処理部２１５は、入力画像データに対し補正、加工、編集を行う。プリンタ画像処理部２１６は、プリンタ部２０２に出力すべきプリント出力画像データに対して、プリンタ部２０２に応じた補正、解像度変換等を行う。画像回転部２１７は、入力された画像データの回転を行って出力する。画像圧縮部２１８は、多値画像データに対してはＪＰＥＧ圧縮伸長処理を行い、二値画像画像データに対してはＪＢＩＧ、ＭＭＲ、或いはＭＨ等の圧縮伸長処理を行う。以上が、図１におけるＭＦＰ１０１のハードウェアの詳細構成である。
【００２５】
［制御ユニット２０４に実装されるソフトウェア構成］
図３は、図２に示すＭＦＰ１０１の制御ユニット２０４に実装されるソフトウェア構成を説明するための図である。図３において、３０１はユーザインタフェース（ＵＩ）であり、ユーザ（オペレータ）が操作部２０３を用いてＭＦＰ１０１に対する各種操作や設定を行う際の、機器とユーザ操作との仲介を行うモジュールである。本モジュールは、ユーザの操作に従って、後述する各種モジュールに入力情報を転送して処理の依頼、或いはデータの設定等を行う。
【００２６】
また、図３において、３０２はアドレスブック（Ａｄｄｒｅｓｓ−Ｂｏｏｋ）、すなわち、データの送付先や通信先等を管理するデータベースモジュールである。アドレスブック３０２の内容は、操作部２０３からの操作をＵＩ３０１で検知し、データの追加、削除、取得が行われ、ユーザの操作により後述する各モジュールにデータの送付・通信先情報を与えるものとして使用される。
【００２７】
さらに、図３において、３０３はＷｅｂサーバモジュール（Ｗｅｂ−Ｓｅｒｖｅｒモジュール）であり、Ｗｅｂクライアント（例えば、ホストコンピュータ１０２）からの要求により、ＭＦＰ１０１の管理情報を通知するために使用される。この管理情報は、後述する統合送信部（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ−Ｓｅｎｄモジュール）３０４、後述するリモートコピースキャンモジュール（Ｒｅｍｏｔｅ−Ｃｏｐｙ−Ｓｃａｎモジュール）３０９、後述するリモートコピープリントモジュール（Ｒｅｍｏｔｅ−Ｃｏｐｙ−Ｐｒｉｎｔモジュール）３１０、後述する制御ＡＰＩ（Ｃｏｎｔｒｏｌ−ＡＰＩ）３１８を介して読み取られ、後述するＨＴＴＰモジュール３１２、ＴＣＰ／ＩＰ通信モジュール３１６、ネットワークドライバ（Ｎｅｔｗｏｒｋ−Ｄｒｉｖｅｒ）３１７を介してＷｅｂクライアントに通知される。Ｗｅｂサーバモジュール３０３は、Ｗｅｂクライアントに渡すべき情報を、ＨＴＭＬ形式等のいわゆるＷｅｂページ（ホームページ）形式のデータとして作成する。また、必要に応じてＪａｖａ（登録商標）やＣＧＩプログラム等が用いられる。
【００２８】
さらにまた、図３において、３０４は統合送信部（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ−Ｓｅｎｄモジュール）、すなわちデータの配信を司るモジュールであり、ＵＩ３０１を介してユーザによって指定されたデータを、指示された通信（出力）先に配布するものである。また、ユーザによってＭＦＰ１０１のスキャナ機能を使用して配布データの生成が指示された場合、等号送信部３０４は、後述する制御ＡＰＩ３１８を介してＭＦＰ１０１のスキャナ部２０１を動作させ、データの生成を行う。
【００２９】
さらにまた、図３において、プリンタモジュール３０５は、統合送信部３０４内で出力先にプリンタ部２０２が指定された際に実行されるモジュールである。また、Ｅ−ｍａｉｌモジュール３０６は、統合送信部３０４内で通信先にＥ−ｍａｉｌアドレスが指定された際に実行されるモジュールである。さらに、モジュール３０７は、統合送信部３０４内で出力先にデータベースが指定された際に実行されるモジュールである。さらにまた、モジュール３０８は、統合送信部３０４内で出力先にＭＦＰ１０１と同様の構成を有する他のＭＦＰが指定された際に実行されるモジュールである。
【００３０】
さらにまた、図３において、モジュール３０９は、リモートコピースキャン（Ｒｅｍｏｔｅ−Ｃｏｐｙ−Ｓｃａｎ）モジュールであり、ＭＦＰ１０１のスキャナ機能を使用してスキャナ部２０１で読み取った画像データの出力先をネットワーク等で接続された他のＭＦＰのプリンタ部で出力し、ＭＦＰ１０１単体で実現しているコピー機能と同等の処理を行うモジュールである。また、モジュール３１０は、リモートコピープリント（Ｒｅｍｏｔｅ−Ｃｏｐｙ−Ｐｒｉｎｔ）モジュールであり、ネットワーク等で接続された他のＭＦＰのスキャナ機能を使用して読み取った画像データを入力元として得られた画像データを、ＭＦＰ１０１のプリンタ機能を使用して出力することにより、同様にＭＦＰ１０１単体で実現しているコピー機能と同等の処理を行うモジュールである。
【００３１】
さらにまた、図３において、ボックスモジュール３１１は、スキャン画像又はＰＤＬプリント画像といった画像データをＨＤＤ２１１に格納し、格納した画像データのプリンタ機能による印刷、統合送信（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ−Ｓｅｎｄ）機能による送信、ＨＤＤ２１１に格納した画像等の削除、グルーピング（個別ＢＯＸへの格納）、ＢＯＸ間移動、ＢＯＸ間コピーなどの管理機能を提供する。尚、ボックスモジュール３１１は、ＨＴＴＰモジュール３１２及びＴＣＰ／ＩＰ通信モジュール３１６によって通信機能が提供される。
【００３２】
さらにまた、図３において、ＨＴＴＰモジュール３１２は、ＭＦＰ１０１がＨＴＴＰにより通信する際に使用され、後述するＴＣＰ／ＩＰ通信モジュール３１６により、前述のＷｅｂサーバモジュール３０３やボックスモジュール３１１に通信機能を提供する。また、３１３はｌｐｒモジュールであり、後述するＴＣＰ／ＩＰ通信モジュール３１６により、前述した統合送信部３０４内のプリンタモジュール３０５に通信機能を提供するものである。
【００３３】
さらにまた、図３において、ＳＭＴＰモジュール３１４は、後述するＴＣＰ／ＩＰ通信モジュール３１６により、統合送信部３０４内のＥ−ｍａｉｌモジュール３０６に通信機能を提供する。ＳＬＭモジュール３１５は、Ｓａｌｕｔａｔｉｏｎ−Ｍａｎａｇｅｒモジュールであり、後述するＴＣＰ／ＩＰ通信３１６モジュールにより、前述した統合送信部３０４内のデータベースモジュール３１７、ＤＰモジュール３１８、リモートコピースキャンモジュール３０９、及びリモートコピープリントモジュール３１０に通信機能を提供する。
【００３４】
さらにまた、図３において、ＴＣＰ／ＩＰ通信モジュール３１６は、後述するネットワークドライバ３１７を用いて、前述の各種モジュールにネットワーク通信機能を提供する。ネットワークドライバ３１７は、ネットワークに物理的に接続される機能部を制御するものである。
【００３５】
さらにまた、図３において、制御ＡＰＩ３１８は、統合送信部３０４等の上流モジュールに対して、後述するジョブマネージャ（Ｊｏｂ−Ｍａｎａｇｅｒ）３１９等の下流モジュールとのインタフェースを提供するものであり、上流及び下流のモジュール間の依存関係を軽減し、それぞれの流用性を高めるものである。ジョブマネージャ３１９は、前述した各種モジュールより制御ＡＰＩ３１８を介して指示される処理を解釈し、後述する各モジュール（例えば、スキャンマネージャ３２０、３２４、３２６等）に指示を与えるものである。また、ジョブマネージャ３１９は、ＦＡＸジョブの制御も含めて、ＭＦＰ１０１内で実行される種々のジョブを一元管理するものである。
【００３６】
さらにまた、図３において、コーデックマネージャ（ＣＯＤＥＣ−Ｍａｎａｇｅｒ）３２０は、ジョブマネージャ３１９が指示する処理の中で、データの各種圧縮・伸長処理を管理・制御するものである。また、ＦＢＥエンコーダモジュール（ＦＢＥ−Ｅｎｃｏｄｅｒ）３２１は、ジョブマネージャ３１９や後述するスキャンマネージャ（Ｓｃａｎ−Ｍａｎａｇｅｒ）３２４により実行されるスキャン処理により読み込まれたデータを、ＦＢＥフォーマットにより圧縮するものである。さらに、ＪＰＥＧコーデックモジュール（ＪＰＥＧ−ＣＯＤＥＣ）３２２は、ジョブマネージャ３１９やスキャンマネージャ３２４により実行されるスキャン処理、及びプリントマネージャ（Ｐｒｉｎｔ−Ｍａｎａｇｅｒ）３２６により実行される印刷処理において、読み込まれたデータのＪＰＥＧ圧縮及び印刷データのＪＰＥＧ展開処理を行うものである。
【００３７】
さらにまた、図３において、ＭＭＲコーデック（ＭＭＲ−ＣＯＤＥＣ）３２３は、ジョブマネージャ３１９やスキャンマネージャ３２４により実行されるスキャン処理、及びプリントマネージャ３２６により実行される印刷処理において、スキャナ部２０１から読み込まれたデータのＭＭＲ圧縮及びプリンタへ出力すべき印刷データのＭＭＲ伸長処理を行うものである。
【００３８】
さらにまた、図３において、スキャンマネージャ（Ｓｃａｎ−Ｍａｎａｇｅｒ）３２４は、ジョブマネージャ３１９が指示するスキャン処理を管理・制御するものである。また、ＳＣＳＩドライバ３２５は、スキャンマネージャ３２４とＭＦＰ１０１が内部的に接続しているスキャナ部２０１との通信を行うものである。さらに、プリントマネージャ（Ｐｒｉｎｔ−Ｍａｎａｇｅｒ）３２６は、ジョブマネージャ３１９が指示する印刷処理を管理・制御するものである。さらにまた、エンジンインタフェース（Ｅｎｇｉｎｅ−Ｉ／Ｆ）３２７は、プリントマネージャ３２６とプリンタ部２０２とのインタフェース（Ｉ／Ｆ）を提供する。さらにまた、パラレルポートドライバ３２８は、ボックスモジュール３１１がパラレルポートを介して不図示の出力機器にデータを出力する際のＩ／Ｆを提供するものである。
【００３９】
次に、Ａｄｄｒｅｓｓ−Ｂｏｏｋ３０２の詳細について説明する。このＡｄｄｒｅｓｓ−Ｂｏｏｋ３０２は、ＭＦＰ１０１内の不揮発性の記憶装置（例えば、不揮発性メモリやハードディスク等）に保存されており、この中には、ネットワークに接続された他の機器の特徴が記載されている。例えば、以下に列挙するようなものが含まれている。
【００４０】
・機器の正式名やエイリアス名、
・機器のネットワークアドレス、
・機器の処理可能なネットワークプロトコル、
・機器の処理可能なドキュメントフォーマット、
・機器の処理可能な圧縮タイプ、
・機器の処理可能なイメージ解像度、
・プリンタ機器の場合の給紙可能な紙サイズ、給紙段情報、
・サーバ（コンピューター）機器の場合のドキュメントを格納可能なフォルダ名。
【００４１】
以下に説明する各アプリケーションは、上記Ａｄｄｒｅｓｓ−Ｂｏｏｋ３０２に記載された情報により配信先の特徴を判別することが可能となる。このＡｄｄｒｅｓｓ−Ｂｏｏｋ３０２を参照して、ＭＦＰ１０１はデータを送信することができる。
【００４２】
例えば、リモートコピーアプリケーションは、配信先に指定された機器の処理可能な解像度情報をＡｄｄｒｅｓｓ−Ｂｏｏｋ３０２より判別し、それに従い、スキャナ部２０１により読み込まれた二値画像を公知のＭＭＲ圧縮を用いて圧縮し、それを公知のＴＩＦＦ（Ｔａｇｇｅｄ  Ｉｍａｇｅ  Ｆｉｌｅ  Ｆｏｒｍａｔ）化して、ＳＬＭ３０３を介して、ネットワーク上のプリンタ機器に送信する。ここで、ＳＬＭ３０３は、公知のＳａｌｕｔａｔｉｏｎ−Ｍａｎａｇｅｒ）と呼ばれる機器制御情報等を含んだネットワークプロトコルの一種である。
【００４３】
［ホストコンピュータ１０２、１０３の構成］
図４は、図１に示す情報処理システムにおけるホストコンピュータ１０２、１０３のハードウェア構成図である。図４に示すように、ホストコンピュータ１０２、１０３については、一般的なパーソナルコンピュータの構成や機能を有している。また、周辺機器であるモニタ４０１、キーボード・マウス４０２と、当該ホストコンピュータ全体を制御する中央処理装置（ＣＰＵ）４０３、アプリケーションやデータを記憶するハードディスク４０４やメモリ４０５等を備えている。また、ホストコンピュータ１０２、１０３は、ネットワーク・インタフェース４０６を介してネットワーク１１０等の伝送媒体に接続されている。
【００４４】
［ＭＦＰ１０１における圧縮処理］
図５は、本発明の第１の実施形態におけるＭＦＰ１０１の画像圧縮部２１８の細部構成を示すブロック図である。画像圧縮部２１８は、図５に示すように、機器特有の圧縮部５０１、機器特有の伸長部５０２、及び送信時の圧縮部５０３を備える。
【００４５】
機器特有の圧縮部５０１は、例えば、ＭＦＰ１０１内の記憶装置２１１に画像を保存する際に使用される圧縮手段であり、汎用的な圧縮方式ではなく、画像を回転する際等のメモリ資源の効率化を目的として、機器特有の圧縮方式を用いている。具体的には、画像をタイル分割し、タイル毎に圧縮を行っている。また、機器特有の伸長部５０２は、機器特有の圧縮部５０１によって圧縮された画像を伸長するための手段である。さらに、送信時の圧縮部５０３は、例えば、一般にカラー符号化方式としてよく知られるＪＰＥＧ圧縮処理を行う圧縮手段である。尚、送信時の圧縮部５０３で圧縮された画像は、ネットワーク等を介して接続されている任意のホストコンピュータのビューアを用いて閲覧することが可能である。以下、機器特有の圧縮部５０１及び伸長部５０２の詳細について説明する。
【００４６】
まず、機器特有の圧縮部５０１は、内部に圧縮ブロックラインバッファを備えている。圧縮ブロックラインバッファでは、画像をタイル分割する。ここで、タイルの大きさをＭ×Ｎとすると、このタイルＭ×Ｎ画素毎にカラー情報の符号化方式である離散コサイン変換符号化（ＪＰＥＧ）と属性フラグデータ情報の符号化であるランレングス符号化に分けて符号化される。但し、Ｍ、Ｎは、離散コサイン変換符号化のためのウィンドウサイズの倍数でなければならない。
【００４７】
本実施形態で用いるＪＰＥＧ圧縮方式においては、圧縮のためのウィンドウサイズは８×８画素であるので、例えば、Ｍ＝Ｎ＝３２とすると、３２×３２画素タイルの中をさらに１６個の８×８画素に分割して、８×８画素単位でＪＰＥＧ圧縮を行う。以後、Ｍ＝Ｎ＝３２として説明するが、もちろんその値に限定されるわけではない。
【００４８】
符号化部では、３２×３２画素のタイル画像に含まれる１６個の８×８画素ウィンドウに対し周知のＤＣＴ変換を施して量子化する。ここで、符号化部では、このときに用いる量子化係数（以下、「量子化マトリクス」と称す。）をタイルごとに切り替えて設定できるようになっている。尚、切り替え信号は、属性フラグ符号化部に入力され、上記画像データに対応した３２×３２画素の属性フラグデータを参照して判定部で判定処理を行い、量子化係数の選択信号を発生して符号化部に送出される。ここで、属性フラグデータは，各画素毎に設定されるものであるが、本実施形態のようにＭ×Ｎ画素タイル内の符号化方法は一定とするので、タイル内の属性フラグデータを判定部で解析してタイルを代表する属性を決定する必要がある。
【００４９】
次に、機器特有の伸長部５０２は、まず圧縮して記憶された属性フラグデータのＭ×Ｎ画素分のデータを読み出し、属性フラグ復号器で復号する。次に、復号器は、属性フラグデータの復号結果により、画像データの復号化パラメータ（すなわち、逆量子化マトリクス）を切り替えて画像データを復号処理し、その結果をラインバッファに出力する。この際に、まず属性フラグデータを復号し、復号されたＭ×Ｎ画素内の属性フラグデータに対して判定部で解析して判定処理を行い、復号器で対応するＭ×Ｎ画素の画像データを復号するための逆量子化マトリクスを設定して復号する。
【００５０】
尚、属性フラグデータはデータの劣化しないランレングス符号化のような可逆圧縮方式で圧縮されているので、符号化時と復号化時で同一タイルに対応する判定結果は全く等しいものとなる。従って、タイルごとに異なる量子化係数で量子化されていても復号時にはそれぞれに適した逆量子化係数が設定され、正しい復号画像データを得ることができる。
【００５１】
［ボックス機能］
次に、図６を用いて、第１の実施形態におけるＭＦＰ１０１内の記憶装置１０４について説明する。図６は、第１の実施形態に係るＭＦＰ１０１の記憶装置１０４（ＨＤＤ２１１）を用いて実現されるボックス機能を説明するための図である。
【００５２】
図６において、ＨＤＤ２１１は、図２で説明したシステム制御ソフトウェアや画像データを格納するためのＭＦＰ１０１のハードディスクであり、「ボックス」と呼ばれる。ボックス（ＨＤＤ２１１）は、画像データを一時的に格納してジョブ終了後にそれらの画像データを消去する領域であるテンポラリ領域６０１と、パーソナルボックス６０２とに分けられる。ここで、パーソナルボックス６０２は、図１に示す情報処理システムにおいてＭＦＰ１０１の記憶装置１０４と同一である。
【００５３】
パーソナルボックス６０２は、一般的には、図６に示すように、パーソナルボックス６０３〜６０６のように区切って使用する。各パーソナルボックスには番号が付いており、例えばパーソナルボックス６０３、６０４、６０５、６０６は、それぞれボックス番号００、０１、０２、０３が付いている。例えば、ボックス番号００で示されるパーソナルボックス６０３は、Ａさんが所有することを示している。図６では、ボックス番号００のパーソナルボックス６０３には、複数のボックスデータが格納されており、それぞれＩＤ管理されており、ＢＯＸ−ＩＤ  ０００１、０００２は、図１に示す画像データ１０７等がボックスデータリストとされたときのＩＤであるＢＯＸ−ＩＤと同じものである。
【００５４】
［送信される画像データのデータ量の計算］
次に、図７を用いて、第１の実施形態における送信用データサイズの確認方法について説明する。図７は、本発明の第１の実施形態に係るＭＦＰ１０１における送信用データサイズの計算処理手順を説明するためのフローチャートである。
【００５５】
まず、ＭＦＰ１０１は、ホストコンピュータ１０２からの情報（例えば、送信ファイル方式、送信ファイル圧縮率、及びデータタイプ等）の受信を待機する（ステップＳ７０１）。そして、ホストコンピュータ１０２から当該情報を受信すると（Ｙｅｓ）、ＭＦＰ１０１は、その情報に基づいて送信用ファイルを作成する。具体的には、ＭＦＰ１０１は、選択されたファイル（すなわち、記憶装置１０４に保存されている画像データ１０８）の解凍処理を行う（ステップＳ７０２）。前述したように、ＭＦＰ１０１では、格納している画像に対して特有のタイル毎の圧縮処理が施されているため、解凍処理が必要である。
【００５６】
次に、ＭＦＰ１０１は、解凍した画像データ１０８に対して、前述された情報に基づいて、例えば、低圧縮のＪＰＥＧ圧縮を施して圧縮ファイルを生成する（ステップＳ７０３）。さらに、ＭＦＰ１０１は、生成された圧縮ファイル、すなわち、ＪＰＥＧ圧縮後のファイルのファイルサイズの計測を行う（ステップＳ７０４）。
【００５７】
ここで、ファイルサイズの計測が終了した後に、生成された圧縮ファイルを削除するようにしてもよいが、記憶装置１０４のテンポラリの領域（例えば、図６に示すテンポラリ領域６０１等）に保存しておき、再設定を行わずにそのまま送信する場合は、保存されている当該圧縮ファイルを送信するようにしてもよい。但し、再設定を行う場合は、当該テンポラリの領域に保存しておいた圧縮ファイルは削除され、再設定の情報に基づいて改めて（例えば、高圧縮で）圧縮ファイルが作成されることとなる。
【００５８】
ステップＳ７０４で圧縮ファイルのサイズを計測した後、ＭＦＰ１０１はホストコンピュータ１０２へ計測したファイルサイズの計測結果を送信する（ステップＳ７０５）。ここで、選択したファイルが複数存在する場合は、それらのファイル全てに対して上述した処理と同様の処理を行って、その合計ファイルサイズを計測する。また、選択された送信ファイル方式が、Ｅ−ｍａｉｌ添付送信の場合は、圧縮ファイルサイズ自体にさらに電子メールとするためのデータ（ヘッダーや文面等）のサイズを加えた合計ファイルサイズを取得するようにする。
【００５９】
［送信前の警告（確認）画面の表示］
図８は、本発明の第１の実施形態に係る情報処理システムにおけるＭＦＰ１０１からの圧縮データ送信前のデータ処理の詳細を説明するためのフローチャートである。以下では、ユーザがホストコンピュータ１０２を利用して、ＭＦＰ１０１内の記憶装置１０４に保存されている画像データ１０８をホストコンピュータ１０３に送信する場合を想定する。
【００６０】
図９は、第１の実施形態に係るホストコンピュータ１０２のモニタ上に表示される画像データを選択するための画面例を示す図である。まず、ユーザは、図９に示すようなホストコンピュータ１０２のモニタ上に表示される画面から、送信する画像データ９０１を選択する。ホストコンピュータ１０２のモニタ上には、画像データが選択された後、図１１に示すような画面が表示される。図１１は、第１の実施形態に係るホストコンピュータ１０２のモニタ上に表示される送信時の圧縮方式を選択するための画面例を示す図である。ユーザは、図１１に示す画面において、所望の圧縮方式をプルダウンメニュー１１０１から選択し、マウス等によって「ＯＫボタン」１１０２を押下する。これにより、ＭＦＰ１０１では、選択された画像がユーザが所望した圧縮方式で圧縮され、圧縮画像が生成される。そして、ユーザは、図９に示す画面に戻って、圧縮画像を送信するために、「送信ボタン」９０２のマウス等による押下を行い、当該圧縮画像の送信が行われる（ステップＳ８００）。尚、本実施形態では、ＭＦＰ１０１において達成可能な圧縮方式として、高圧縮、普通圧縮、低圧縮の３つのモードが指定可能であるとする。
【００６１】
ＭＦＰ１０１では、ユーザによって送信指示がされた圧縮画像に対して施されている圧縮方式を判定する（ステップＳ８０１）。その結果、選択された圧縮方式が「高圧縮」と判定された場合（すなわち、当該ＭＦＰ１０１で達成可能な最大の圧縮効果が得られる圧縮方式であると判定された場合）は、そのまま当該圧縮画像をホストコンピュータ１０３に送信する（ステップＳ８０９）。一方、選択された圧縮方式が高圧縮以外の例えば「低圧縮、普通」と判定された場合は、図１２に示す第１のＵＩ画面が表示される（ステップＳ８０２）。
【００６２】
図１２は、第１の実施形態に係るホストコンピュータ１０２のモニタ上に表示される第１のＵＩ画面例を示す図である。第１のＵＩ画面の特徴としては、「データ量計算ボタン」１２０１が表示されていることである。ユーザは、データ量計算ボタンをマウス等で押下することで、選択されて圧縮された送信時の画像データのサイズ（データ量）を計算して確認することができる。また、図１２に示す画面上において、ユーザが、マウスで「送信ボタン」１２０２を押下することによって、ステップＳ８００で選択された画像データ９０１を現在の圧縮状態のまま送信することができる。
【００６３】
そこで、ホストコンピュータ１０２では、ユーザが押下したボタンが「データ量計算ボタン」１２０１であるか「送信ボタン」１２０２であるかを判定する（ステップＳ８０３）。その結果、ユーザが、「データ量計算ボタン」１２０１を押下したと判定されると、図１３に示す第２のＵＩ画面が表示されて、計算されたデータサイズが示される（ステップＳ８０４）。図１３は、第１の実施形態に係るホストコンピュータ１０２のモニタ上に表示される第２のＵＩ画面例を示す図である。ユーザは、図１３に示す画面上の表示領域１３０１で送信後のデータサイズを送信方法毎に確認することができる。
【００６４】
ここで、送信方法としては、例えば、Ｅ−ｍａｉｌ添付での送信や、ＦＴＰによる送信が挙げられる。尚、ユーザが、表示領域１３０１に表示された送信データサイズが大きいと判断したときには、再度、圧縮方式を変更することが可能であり、そのために再設定を行うか否かが判定される（ステップＳ８０５）。その結果、圧縮方式を変更する場合、ユーザは、プルダウンメニュー１３０２から他の圧縮方式を選択して再設定を行う（ステップＳ８０６）。また、ステップ８０５では、再度、圧縮方式を選択することなく、「送信ボタン」１３０３をマウス等で押下してそのまま送信することや、送信作業自体を「中止ボタン」１３０４をマウス等で押下して中止することも可能である。
【００６５】
そこで、ホストコンピュータ１０２では、再設定された変更後の圧縮方式の種類を再度判定し（ステップＳ８０７）、高圧縮と判定された場合はステップＳ８１０に進む。ステップＳ８１０では、「送信ボタン」１３０３により送信するか、「中止ボタン」１３０４により送信を中止するかが確認される。
【００６６】
ステップＳ８０７において、他の圧縮方式が選択されている場合（例えば、「普通」の圧縮）は、再度「再計算ボタン」１３０５が表示され、ユーザがマウス等を用いて「再計算ボタン」１３０５を押下したか否かを判定する（ステップＳ８０８）。そして、ユーザによって「再計算ボタン」１３０５が押下された場合は、ステップＳ８０４に戻って再度第２のＵＩ画面を表示する。図１４は、第１の実施形態に係るホストコンピュータ１０２のモニタ上に再度表示される第２のＵＩ画面例を示す図である。一方、ステップＳ８０８において、「送信ボタン」１３０３が押下された場合は当該データを送信する。或いは、「中止ボタン」１３０４によって送信を中止するようにしてもよい。
【００６７】
図１４に示す第２の画面上で表示領域１４０１に示されているのが、「普通」圧縮方式を選択した場合のデータサイズの一覧である。また、図１３と同様に、「送信ボタン」１４０２や「中止ボタン」１４０３も表示される。但し、プルダウンメニュー１４０４を用いて再設定可能な圧縮方式は、本実施形態ではまだ設定されていない「高圧縮」しか選択できない。そこで、図１４に示すように、「再計算ボタン」１４０５はグレーアウト表示され、選択不可の状態となるようにしてもよい。
【００６８】
以上のように、第１の実施形態によれば、当初設定された圧縮が不十分でユーザが圧縮後のデータサイズに納得できずに再計算を繰り返すようにすることで、最終的に「高圧縮」が選択され、高圧縮された画像データをＭＦＰ１０１から送信することが可能となる。
【００６９】
すなわち、本実施形態によれば、ユーザは、送信前に送信時のデータサイズが大きいことを確認することができ、確認後にデータサイズを縮小するために再設定することができる。具体的には、データサイズを計算する手段を利用し、ユーザが画像データサイズに起因する用件をデータサイズが最小になるように設定されていない場合には、送信前に確認ボタンをユーザインタフェース上に表示することで、ユーザにデータサイズが大きい可能性のあることを警告することができる。また、データサイズの確認後、再度データサイズに起因する用件を設定し直すことが可能である。さらに、ユーザが画像データサイズに起因する用件をデータサイズが最小になるように設定されている場合においても、データサイズを計算し、機器内に設けられている閾値をデータサイズが超えてしまう場合には、画像データサイズに起因する別用件からデータサイズの削減を目指すための選択肢をユーザインターフェース上に表示し、ユーザが再設定できることも可能である。
【００７０】
また、高圧縮が選択されている場合は、これ以上の圧縮処理が行えないことから、警告を行わずに送信するので、データサイズのみによって警告を出すものに比べて操作性が向上する。この場合、高圧縮処理を行ってもデータ量が大きい場合もあるが、自動的にデータを分割（例えば、Ｅ−ｍａｉｌ送信であれば1通で全ての画像を送るのではなく複数に分けて１乃至数ページずつとする。）して送信するなどすればよい。また、分割送信のほか、画像を所定のサーバに保存し、それにアクセスするためのＵＲＬ等のアクセス情報のみ送信するなど、種々の対処法を選択できるようにしてもよい。
【００７１】
＜第２の実施形態＞
本発明の第２の実施形態は、前述した圧縮方式の選択をして圧縮後のデータサイズの計算を行うのではなく、画像解像度を選択して選択された解像度の画像を送信するようにする。第２の実施形態も第１の実施形態と同様に、ユーザが、ホストコンピュータ１０２を利用して、ＭＦＰ１０１内の記憶装置１０４に保存されている画像データ１０７をホストコンピュータ１０３に送信する場合を想定する。但し、ユーザは、送信時に画像データの解像度を「高解像度」、「低解像度」、或いは「中解像度」のいずれの解像度で送信するかを選択するようにする。
【００７２】
図１５は、第２の実施形態に係るホストコンピュータ１０２のモニタ上に表示されるＵＩ画面例を示す図である。すなわち、図１５に示す画面が、データサイズの計算が行われた後に、ホストコンピュータ１０２のモニタ上に表示される。ユーザは、表示されているデータサイズを確認した後、解像度をプルダウンメニュー１５０１を用いて再選択し、「再計算ボタン」１５０２を押下することにより再計算を行う。その後、図１６に示す画面がホストコンピュータ１０２のモニタ上に表示される。図１６は、第２の実施形態に係るホストコンピュータ１０２のモニタ上に表示される再計算後のＵＩ画面例を示す図である。そして、再度、解像度を選択し直す場合には、プルダウンメニュー１６０１により新たな解像度を選択して送信することとなる。例えば、当該ＭＦＰ１０１で達成可能な最低の解像度が選択された場合に送信されるようにする。
【００７３】
また、第２の実施形態においては解像度を選択対象としたが、選択されるものは解像度だけに限られず、データサイズの大きさを決める要因の全てに、上記方法を当てはめることができる。
【００７４】
＜第３の実施形態＞
第１の実施形態では、ステップＳ８０１において「高圧縮」が選択されていると判定された場合、直ちにＳＥＮＤスタート（ステップＳ８０９）するようにしたが、機器内に閾値を設けて、その閾値を超えるか否かに応じて、圧縮方法以外の手段により画像データのデータサイズを削減するようにすることも可能である。
【００７５】
図１７は、本発明の第３の実施形態に係る情報処理システムにおけるＭＦＰ１０１からの圧縮データ送信前のデータ処理の詳細を説明するためのフローチャートである。尚、図１７に示すフローチャートにおいて、図８に示すフローチャートと同様の処理については同一のステップ番号を付している。
【００７６】
第３の実施形態では、ステップＳ８０１において、ユーザが送信圧縮方式として「高圧縮」を選択している場合、送信後のデータサイズを計算する（ステップＳ１７０１）。そして、計算されたデータサイズが予めＭＦＰ１０１に設定されているサイズ（閾値）を超えているか否かを判定する（ステップＳ１７０２）。その結果、閾値を超えていない場合には、ホストコンピュータ１０２のモニタ上に前述した図９に示す画面が表示され、ユーザが「送信ボタン」９０２をマウスにより押下して送信が完了する。一方、閾値を超えている場合には、ホストコンピュータ１０２のモニタ上に、図１８に示す第３のＵＩ画面が表示される（ステップＳ１７０３）。
【００７７】
図１８は、第３の実施形態に係るホストコンピュータ１０２のモニタ上に表示される第３のＵＩ画面例を示す図である。図１８に示すＵＩ画面の特徴としては、「回避ボタン」１８０１が表示されることである。「回避ボタン」１８０１がマウス等により押下されると、図１９に示す画面がホストコンピュータ１０２のモニタ上に現れる。図１９及び図２０は、第３の実施形態に係るホストコンピュータ１０２のモニタ上に表示されるデータサイズを表示するＵＩ画面例を示す図である。
【００７８】
図１９に示すＵＩ画面には、送信時のデータサイズが示されている。さらに、当該ＵＩ画面には、前述したようなデータサイズを削減するための手段と変更機構が表示される。すなわち、その一例として、画像解像度の再計算や分割送信を可能とする機構が表示されている。尚、分割送信とは、送信の際に画像データを所定のサイズに分割し、送信後に送信先で分割されている画像データを一つに結合するものである。
【００７９】
ステップＳ１７０４では、ユーザが、データサイズを削減するための手段を選択するか、送信を中止するか、或いは、そのまま送信するかを選択することができる。そして、ステップＳ１７０４においてデータサイズを削減する手段で削減する場合（すなわち、解像度を再設定する場合）には、ユーザが前述した手順と同様に解像度を再設定する（ステップＳ１７０５）。そして設定後は、ステップＳ１７０１に戻って、上記各ステップが繰り返されて、最終的には所望のサイズ以下の画像データが得られて送信される。
【００８０】
＜第４の実施形態＞
図１０は、本発明の第４の実施形態に係るＭＦＰ１０１の操作部２０３に相当するタッチパネル形式のコントロールパネルの一例を示す図である。前述した第１〜第３の実施形態では、ＭＦＰ１０１にネットワーク１１０を介して接続されたホストコンピュータ１０２から各種設定を行う処理について説明したが、図１０に示すようなＭＦＰ１０１のコントロールパネルを用いて前述したホストコンピュータ１０３への送信処理を行うことも可能である。この場合は、当該コントロールパネル上に図９や図１８等のＵＩ画面或いはそれに相当する機能を有する画面が表示され、ユーザはコントロールパネル上でボタンを指で触れ、選択された各種処理が行われる。
【００８１】
＜その他の実施形態＞
以上、実施形態例を詳述したが、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラム若しくは記憶媒体（記録媒体）等としての実施態様をとることが可能であり、具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
【００８２】
尚、本発明は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラム（実施形態では図に示すフローチャートに対応したプログラム）を、システムあるいは装置に直接あるいは遠隔から供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータが該供給されたプログラムコードを読み出して実行することによっても達成される場合を含む。
【００８３】
従って、本発明の機能処理をコンピュータで実現するために、該コンピュータにインストールされるプログラムコード自体も本発明を実現するものである。つまり、本発明は、本発明の機能処理を実現するためのコンピュータプログラム自体も含まれる。
【００８４】
その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等の形態であっても良い。
【００８５】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−Ｒ）などがある。
【００８６】
その他、プログラムの供給方法としては、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページに接続し、該ホームページから本発明のコンピュータプログラムそのもの、もしくは圧縮され自動インストール機能を含むファイルをハードディスク等の記録媒体にダウンロードすることによっても供給できる。また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバも、本発明に含まれるものである。
【００８７】
また、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してユーザに配布し、所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせ、その鍵情報を使用することにより暗号化されたプログラムを実行してコンピュータにインストールさせて実現することも可能である。
【００８８】
また、コンピュータが、読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施形態の機能が実現される他、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳなどが、実際の処理の一部または全部を行い、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現され得る。
【００８９】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る情報処理システムの構成を示す概略図である。
【図２】図１に示す情報処理システムにおけるＭＦＰ１０１のハードウェア構成図である。
【図３】図２に示すＭＦＰ１０１の制御ユニット２０４に実装されるソフトウェア構成を説明するための図である。
【図４】図１に示す情報処理システムにおけるホストコンピュータ１０２、１０３のハードウェア構成図である。
【図５】本発明の第１の実施形態におけるＭＦＰ１０１の画像圧縮部２１８の細部構成を示すブロック図である。
【図６】第１の実施形態に係るＭＦＰ１０１の記憶装置１０４（ＨＤＤ２１１）を用いて実現されるボックス機能を説明するための図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係るＭＦＰ１０１における送信用データサイズの計算処理手順を説明するためのフローチャートである。
【図８】本発明の第１の実施形態に係る情報処理システムにおけるＭＦＰ１０１からの圧縮データ送信前のデータ処理の詳細を説明するためのフローチャートである。
【図９】第１の実施形態に係るホストコンピュータ１０２のモニタ上に表示される画像データを選択するための画面例を示す図である。
【図１０】本発明の第４の実施形態に係るＭＦＰ１０１の操作部２０３に相当するタッチパネル形式のコントロールパネルの一例を示す図である。
【図１１】第１の実施形態に係るホストコンピュータ１０２のモニタ上に表示される送信時の圧縮方式を選択するための画面例を示す図である。
【図１２】第１の実施形態に係るホストコンピュータ１０２のモニタ上に表示される第１のＵＩ画面例を示す図である。
【図１３】第１の実施形態に係るホストコンピュータ１０２のモニタ上に表示される第２のＵＩ画面例を示す図である。
【図１４】第１の実施形態に係るホストコンピュータ１０２のモニタ上に再度表示される第２のＵＩ画面例を示す図である。
【図１５】第２の実施形態に係るホストコンピュータ１０２のモニタ上に表示されるＵＩ画面例を示す図である。
【図１６】第２の実施形態に係るホストコンピュータ１０２のモニタ上に表示される再計算後のＵＩ画面例を示す図である。
【図１７】本発明の第３の実施形態に係る情報処理システムにおけるＭＦＰ１０１からの圧縮データ送信前のデータ処理の詳細を説明するためのフローチャートである。
【図１８】第３の実施形態に係るホストコンピュータ１０２のモニタ上に表示される第３のＵＩ画面例を示す図である。
【図１９】第３の実施形態に係るホストコンピュータ１０２のモニタ上に表示されるデータサイズを表示するＵＩ画面例を示す図である。
【図２０】第３の実施形態に係るホストコンピュータ１０２のモニタ上に表示されるデータサイズを表示するＵＩ画面例を示す図である。
【符号の説明】
【００９１】
１０１  ＭＦＰ
１０２、１０３  ホストコンピュータ
１０４、１０５  記憶装置
１０６、１０７、１０８、１０９  画像データ
１１０  ネットワーク
２０１  スキャナ部
２０２  プリンタ部
２０３  操作部
２０４  コントローラユニット
２０５  ＣＰＵ
２０６  ＲＡＭ
２０７  操作部Ｉ／Ｆ
２０８  ネットワークＩ／Ｆ
２０９  モデム
２１０  ＲＯＭ
２１１  ＨＤＤ
２１２  イメージバスＩ／Ｆ
２１３  ＲＩＰ
２１４  デバイスＩ／Ｆ
２１５  スキャナ画像処理部
２１６  プリンタ画像処理部
２１７  画像回転部
２１８  画像圧縮部
２１９  ＬＡＮ
２２０  ＷＡＮ
２２１  システムバス
２２２  画像バス
２２３、２２４  信号線
【図１】
2006295394.tif 000003
【図２】
2006295394.tif 000004
【図３】
2006295394.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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