(57)【要約】  【課題】  セキュリティ性と利便性を向上できる出入管理システムを提供する。  【解決手段】  カードリーダＣＲが利用者の識別コードを取得する。制御装置Ｍでは、資格記憶手段が、各識別コードを第１、第２または第３の資格と関連づけて記憶する。そして、資格判別手段が、資格記憶手段の情報を参照して識別コードに対応する資格を判別する。また、存否記憶手段は、第１の資格を有する利用者が所定区域に存在しているか否かを表す情報を記憶している。許否判定手段は、資格判別結果と存否記憶手段の情報に基づき、識別コードが第３の資格に対応する場合には、第１の資格を有する利用者が所定区域に存在している場合に所定区域への進入を許可する。また、許否判定手段は、識別コードが第２の資格に対応する場合には、第１の資格を有する利用者の存否に拘わらず所定区域への進入を許可する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定区域の出入部に設けられ利用者の識別コードを取得するコード取得手段と、取得された識別コードに基づいて前記所定区域への進入の許否を判定する許否判定手段と、を備え、前記所定区域への利用者の出入を管理する出入管理システムであって、
各識別コードを第１、第２または第３の資格と関連づけて記憶する資格記憶手段と、
前記資格記憶手段の情報を参照して、前記コード取得手段により取得された識別コードに対応する資格を判別する資格判別手段と、
前記資格判別手段による判別結果に基づいて、前記第１の資格を有する利用者が前記所定区域に存在しているか否かを表す情報を記憶する在否記憶手段と、
を備え、前記許否判定手段は、前記資格判別手段にて前記識別コードが前記第１の資格または第２の資格に対応すると判別された場合には、前記所定区域への進入を許可する旨を出力し、前記資格判別手段にて前記識別コードが前記第３の資格に対応すると判別された場合には、前記第１の資格を有する利用者が前記所定区域に存在していることを表す情報が前記在否記憶手段に記憶されている場合に前記所定区域への進入を許可する旨を出力することを特徴とした出入管理システム。
【請求項２】
更に、前記資格判別手段にて前記識別コードが前記第３の資格に対応すると判別された場合には操作情報を履歴記憶手段に書き込み、前記資格判別手段にて前記識別コードが前記第２の資格に対応すると判別された場合には、前記第１の資格を有する利用者が前記所定区域に存在していないことを表す情報が前記在否記憶手段に記憶されている場合に前記操作情報を前記履歴記憶手段に書き込む書込手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の出入管理システム。
【請求項３】
更に、前記資格判別手段にて前記識別コードが前記第３の資格に対応すると判別された場合には操作情報を通知し、前記資格判別手段にて前記識別コードが前記第２の資格に対応すると判別された場合には、前記第１の資格を有する利用者が前記所定区域に存在していないことを表す情報が前記在否記憶手段に記憶されている場合に前記操作情報を所定の通知先へ通知する通知手段を備えたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の出入管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コード取得手段で取得される利用者の識別コードを用いて管理対象の区域への利用者の出入を管理する出入管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、研究開発施設、工場などの各種施設において、セキュリティ性を確保しつつ、区域の管理者が入退出者を管理する手間を削減するために、出入管理システムが提供されている。
【０００３】
出入管理システムでは、対象区域の出入部にコード取得手段が設けられ、コード取得手段が利用者の識別コードを取得する。そして、識別コードを用いて、対象区域への進入の許否が判定される。例えば、コード取得手段はカードリーダであり、ＩＤカードから識別コードを読み取る。そして、識別コードの照合が成功すれば、電気錠が解錠される。一方、識別コードの照合が成功しなければ、電気錠が施錠状態のままとなり、不正なＩＤカードを用いた進入を防ぐことができる。
【０００４】
特許文献１は、このような出入管理システムの一つを開示している。同システムでは、管理者が最初に管理者用カードで対象区域の電気錠を解錠すると、それ以降、管理者以外の利用者がカードを使って対象区域に進入可能になる。そして、管理者が最後に管理者用カードで電気錠を施錠すると、管理者以外の利用者は、カードを使った対象区域への進入が不可能になる。このようにして、管理者が解錠してから施錠するまでの期間のみ、利用者の対象区域への進入が許可され、これにより、管理者の管理権限が高められている。
【特許文献１】特開平４−２３８９７９号公報（第５−６ページ、図４、図８）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の従来の出入管理装置では、管理者は、対象区域に進入可能な期間の最初と最後をそれぞれ解錠と施錠によって指定しているにすぎない。そのため、進入可能な期間中であれば、管理者が不在であっても利用者は自由に対象区域に進入できてしまう。
【０００６】
例えば、管理対象の区域が研究室であり、管理者が教授であったとする。そして、来訪者や作業員などの一時的な利用者に、入室用のＩＤカードが貸与されるとする。このように一時的に入室資格が付与された利用者が入室するときは、セキュリティ上は、管理者が在室していることが望ましい。しかしながら、従来技術では、管理者が不在であっても、一時的な利用者が研究室に入室できてしまう。
【０００７】
上記の例に見られるように、従来技術では、管理者が不在であっても利用者が対象区域に入室できてしまうため、厳格な管理とそれによるセキュリティ確保については改善の余地があった。
【０００８】
その反面、管理が厳格になり過ぎると、出入管理システムが不便になってしまうという問題も生じ得る。例えば、上記の例では、管理者である教授が研究室に不在であっても、当該研究室に属している研究生は入室可能であることが望ましい。教授が不在だと研究生まで入室不可能になると、利便性が低下してしまう。
【０００９】
したがって、出入管理システムとしては、利用者によっては対象区域への進入を許可する柔軟性をもち、利便性を確保することも望まれる。
【００１０】
本発明は、上記背景の下でなされたものであり、その目的は、セキュリティ性を向上するとともに、利便性をも向上できる出入管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の出入管理システムは、所定区域の出入部に設けられ利用者の識別コードを取得するコード取得手段と、取得された識別コードに基づいて前記所定区域への進入の許否を判定する許否判定手段とを備え、前記所定区域への利用者の出入を管理する。そして、本システムは、各識別コードを第１、第２または第３の資格と関連づけて記憶する資格記憶手段と、前記資格記憶手段の情報を参照して、前記コード取得手段により取得された識別コードに対応する資格を判別する資格判別手段と、前記資格判別手段による判別結果に基づいて、前記第１の資格を有する利用者が前記所定区域に存在しているか否かを表す情報を記憶する在否記憶手段と、を備える。前記許否判定手段は、前記資格判別手段にて前記識別コードが前記第１の資格または第２の資格に対応すると判別された場合には、前記所定区域への進入を許可する旨を出力し、前記資格判別手段にて前記識別コードが前記第３の資格に対応すると判別された場合には、前記第１の資格を有する利用者が前記所定区域に存在していることを表す情報が前記在否記憶手段に記憶されている場合に前記所定区域への進入を許可する旨を出力する。
【００１２】
上記構成により、第３の資格者は、第１の資格者が所定区域に存在する場合に、所定区域への進入を許可される。第２の資格者は、第１の資格者が所定区域に存在しなくても、所定区域への進入を許可される。
【００１３】
上記の第１の資格は好適には管理者の資格である。本発明は、第３の資格者に対して、セキュリティ性を向上することができる。しかも、本発明は、第２の資格者に対しては、第１の資格者の存在と無関係に進入を許可でき、第１の資格者にとっては第３の資格者の進入を管理できる。従って、利用者のニーズに柔軟に対応できる出入管理を実現できる。
【００１４】
本発明の出入管理システムは、更に、前記資格判別手段にて前記識別コードが前記第３の資格に対応すると判別された場合には操作情報を履歴記憶手段に書き込み、前記資格判別手段にて前記識別コードが前記第２の資格に対応すると判別された場合には、前記第１の資格を有する利用者が前記所定区域に存在していないことを表す情報が前記在否記憶手段に記憶されている場合に前記操作情報を前記履歴記憶手段に書き込む書込手段を備えてよい。
【００１５】
上記構成によれば、第３の資格者の操作情報は第１の資格者の在／不在に拘わらず記録され、第２の資格者の操作情報は第１の資格者が対象区域に不在のときに記録される。このように、本発明は、操作情報を記録するか否かを、管理者の在／不在と利用者の資格とに応じて異ならせることができ、これにより、記録される操作情報を必要性に応じて制限できる。その結果、履歴を確認する管理作業が減り、システムの利便性を向上することができる。
【００１６】
また、本発明の出入管理システムは、更に、前記資格判別手段にて前記識別コードが前記第３の資格に対応すると判別された場合には操作情報を通知し、前記資格判別手段にて前記識別コードが前記第２の資格に対応すると判別された場合には、前記第１の資格を有する利用者が前記所定区域に存在していないことを表す情報が前記在否記憶手段に記憶されている場合に前記操作情報を所定の通知先へ通知する通知手段を備えてよい。
【００１７】
上記構成によれば、第３の資格者の操作情報は第１の資格者の在／不在に拘わらず第１の資格者に通知され、第２の資格者の操作情報は第１の資格者が対象区域に不在のときに第１の資格者に通知される。このように、本発明は、操作情報を管理者に通知するか否かを、管理者の在／不在と利用者の資格とに応じて異ならせることができ、これにより、通知される操作情報を必要性に応じて制限できる。その結果、操作記録を確認する管理作業が減り、システムの利便性を向上することができる。
【発明の効果】
【００１８】
上記のように、本発明の出入管理システムは、セキュリティ性を向上することができるとともに、利便性をも向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の好適な実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００２０】
「第１の実施の形態」
図１は、本実施の形態の出入管理システムを、管理対象施設と共に示している。図１の例では、管理対象施設にエリア（区域）Ａ〜Ｄが設けられている。エリアＡ、Ｂは、管理対象のエリアであり、管理者により管理される。エリアＣは共用通路であり、エリアＤは建物外である。
【００２１】
本実施の形態の出入管理システムでは、管理者、利用者Ａおよび利用者Ｂの出入を管理する。管理者は第１の資格者に相当する。利用者Ａは第２の資格者に相当し、管理者が対象エリアに在室しているか否か拘わらず入室を許可される。利用者Ｂは第３の資格者に相当し、管理者が不在のときは入室が不可となる。また、本システムは、利用者Ａについては、管理者が不在のときにカードリーダの操作記録を記憶し、利用者Ｂについては、管理者の在／不在に拘わらず操作記録を記憶する。このような管理により、本システムは、管理者の在／不在で入室規制を異ならせてセキュリティ性を向上させるとともに、利用者の資格に応じて操作記録を適切に管理することを可能とする。そして、このような管理が、以下に説明するシステム構成により実現される。
【００２２】
なお、本システムでは、例えば、管理対象のエリアが研究室であり、管理者が研究室の教授であり、利用者Ａが研究室に属する研究者であり、利用者Ｂが一般の学生や来訪者である。
【００２３】
図１において、エリアＡの出入口（エリアＡとエリアＣの境界）には電気錠付き扉Ｄ１と２つのカードリーダＣＲ１、ＣＲ２が設けられている。電気錠付き扉Ｄ１は、エリア間の移動を規制する仕切りであり、カードリーダＣＲ１、ＣＲ２は、管理対象施設に出入りする利用者が所持するＩＤカードから識別コードを読み取る装置である。カードリーダＣＲ１は、エリアＡの中に設けられ、エリアＡからの退出時に使用される。一方、カードリーダＣＲ２は、エリアＡの外に設けられ、エリアＡへの入室時に使用される。そして、電気錠付き扉Ｄ１及びカードリーダＣＲ１、ＣＲ２は、制御装置Ｍ１と接続されており、制御装置Ｍ１は壁面等の適当な場所に設置されている。
【００２４】
他の出入口にも、同様に、電気錠付き扉、カードリーダ及び制御装置が設けられている。すなわち、エリアＢの出入口（エリアＢとエリアＣの境界）には、電気錠付き扉Ｄ２とカードリーダＣＲ３、ＣＲ４が設置されており、これらが制御装置Ｍ２と接続されている。また、エリアＣとエリアＤの境界には、電気錠付き扉Ｄ３とカードリーダＣＲ５、ＣＲ６が設置されており、これらが制御装置Ｍ３と接続されている。
【００２５】
以下の説明では、電気錠付き扉Ｄ１〜Ｄ３を総称するときは電気錠付き扉Ｄといい、カードリーダＣＲ１〜ＣＲ６を総称するときはカードリーダＣＲといい、制御装置Ｍ１〜Ｍ３を総称するときは、制御装置Ｍという。
【００２６】
なお、図１の構成では、各電気錠付き扉Ｄごとに制御装置Ｍが設けられている。しかし、１つの制御装置が、複数の電気錠付き扉を集中管理するように構成されてもよい。
【００２７】
次に、本実施の形態の出入管理システムの各構成要素について説明する。
電気錠付き扉Ｄは電気錠を備えており、電気錠は通常時は施錠状態に維持されており、制御装置Ｍから解錠信号を受けた場合に所定時間だけ解錠される。利用者が所持しているＩＤカードに記憶されている識別コードをカードリーダＣＲに読み込ませるまでは、電気錠が解錠されず、利用者はエリア間を移動できない。利用者がカードリーダＣＲに識別コードを読み取らせると、カードリーダＣＲから制御装置Ｍに識別コードが送られる。制御装置Ｍで識別コードが照合され、認証が成功すれば電気錠が解錠される。
【００２８】
図２は、カードリーダＣＲの構成を示している。カードリーダＣＲはコンピュータの機能を有しており、ＭＰＵ等から構成される制御部１０と、各カードリーダＣＲを識別するアドレスコード、処理プログラム、各種パラメータ、データなどを記憶する記憶部１２と、制御装置Ｍと通信するための通信インターフェース１４と、ＩＤカードに記憶されている利用者の個人識別情報である識別コードを読み取るコード取得手段としての読取部１６と、液晶モニタ、ＬＥＤ等で構成される表示部１８とを備えている。
【００２９】
ＩＤカードは、磁気カード、ＩＣカードまたは無線カード（送信機）等のいずれでもよい。システムの利便性の観点からは、ＩＤカードは非接触式のカードであることが好ましい。
【００３０】
また、本発明の範囲内で、識別コードの取得手段は上記のカードリーダＣＲに限定されない。コード取得手段は、カード以外の対象からコードを取得してもよい。例えば、コード取得手段は、個人の指紋、掌紋、声紋、虹彩等のバイオメトリクス情報を取得する装置であってもよい。取得されたバイオメトリクス情報は、個人を識別する識別コードとして処理される。このとき、バイオメトリクス情報が適当なコードに変換されてよいことはもちろんである。
【００３１】
また、複数のコード取得手段が併用されてもよい。例えば、ＩＤカードの識別コードと、識別コードとしてのバイオメトリクス情報とが併用されてもよい。この場合、カードリーダＣＲと共に指紋読取装置等が設けられる。
【００３２】
図３は、制御装置Ｍの構成を示している。制御装置Ｍは、コンピュータ機能を有しており、ＭＰＵ等で構成される制御部２０と、各制御装置Ｍを識別するアドレスコード、管理情報、処理プログラム、各種パラメータ、データ等を記憶する記憶部２２と、管理対象のカードリーダＣＲや電気錠と通信を行うとともに他の制御装置Ｍと通信を行う通信インターフェース２４と、利用者（管理者を含む）の通行可否を判定する判定部２６と、電気錠付き扉Ｄの施錠及び解錠を制御する電気錠制御部２８とを備えている。判定部２６および電気錠制御部２８は制御部２０に設けられている。
【００３３】
制御装置Ｍの記憶部２２には、管理情報として、（１）ＩＤテーブル３０、（２）資格テーブル３２、（３）エリアテーブル３４、（４）管理者設定エリアテーブル３６、（５）管理者フラグテーブル３８、（６）履歴テーブル４０が記憶されている。
【００３４】
ＩＤテーブル３０は、図４に示されるように、カードリーダＣＲの操作が許容された利用者の識別コードを記録したテーブルである。ＩＤテーブル３０は、カードリーダＣＲで読み取られた識別コードの照合に利用される。
【００３５】
なお、本実施の形態では、各制御装置Ｍは、図４のうちで自身の制御対象に関するテーブルを記憶している。例えば、制御装置Ｍ１は、図４のうちで、カードリーダＣＲ１、ＣＲ２についてのテーブルを記憶している。ただし、各制御装置Ｍが、システム全体の情報（図４の全体）を記憶していてもよい。下記に述べる他のテーブルについても同様である。
【００３６】
資格テーブル３２は、図５に示されるように、各利用者の資格情報が記録されたテーブルである。ここで、資格情報とは、制御装置Ｍが管理するエリアに対して利用者ごとに設定された資格を表すものである。資格テーブル３２では、各利用者の識別コードが資格と対応づけられている。
【００３７】
本実施の形態では、各利用者の資格として、「管理者資格」、「許可資格」および「制限資格」のいずれかが設定されている。管理者資格は、該当エリアの管理者に与えられ、本発明の第１の資格に相当する。そして、許可資格は本発明の第２の資格に相当し、制限資格は第３の資格に相当する。制限資格は、該当エリアの利用が許可資格よりも厳しく制限される。
【００３８】
例えば、管理対象が研究室である場合に、管理資格が教授の識別コードに付与され、許可資格が研究生の識別コードに付与され、制限資格が来訪者の識別コードに付与される。来訪者については、一時的に貸与される来訪者用カードの識別コードに対して制限資格が設定される。
【００３９】
エリアテーブル３４は、図６に示されるように、各カードリーダＣＲを管理する各制御装置Ｍのアドレスコードと、各カードリーダＣＲのアドレスコードと、カードリーダＣＲが設置されているエリアである所在エリアと、カードリーダＣＲに対応する電気錠と、カードリーダＣＲを操作した後の移動先エリアとを対応づけるテーブルである。移動先エリアは、カードリーダＣＲに対応する電気錠付き扉Ｄによって通行が規制されるエリアともいえる。
【００４０】
管理者設定エリアテーブル３６は、図７に示されるように、各エリアが管理者設定エリアであるか否かを記録したテーブルである。管理者設定エリアとは、エリア内への入室を管理する者（管理者）が設定されたエリアであり、識別コードの照合に加えて利用者の資格情報によって入室が制限されるエリアである。図７では、エリアＡ、Ｂが、管理者設定エリアであり、管理者が設定されている。なお、このようなエリア設定に対応して、前出の図５の資格テーブル３２でも、エリアＡ、Ｂにのみ管理者等の資格情報が登録されている。
【００４１】
管理者フラグテーブル３８は、図８に示されるように、管理者フラグ、在室管理者数および識別コードのテーブルである。管理者フラグは、管理者設定エリアに管理者資格の利用者（すなわち管理者）が在室してるか否かを表すフラグであり、管理者が在室していればＯＮ、不在であればＯＦＦである。在室管理者数は、該当エリアに在室している管理者の数である。管理者フラグがＯＦＦであれば、在室管理者数は０である。管理者フラグがＯＮのときは在室管理者数は１以上である。そして、識別コード欄には、在室している管理者全員の識別コードが記録される。
【００４２】
履歴テーブル４０は、判定部２６から出力された判定結果に基づいてカードリーダＣＲの操作情報を記憶するテーブルである。操作情報は、利用者の情報と操作されたカードリーダＣＲの情報である。操作情報は、例えば、カードリーダを操作した利用者の識別コード、操作したカードリーダＣＲの所在エリアと移動先エリア、操作時に管理者が在室していたか否か、対象電気錠を解錠したか否か、操作時刻といった各種の情報である。各情報は、上述の各種テーブルを参照して得られ、また、制御装置Ｍの動作状態から得られる。また、制御装置Ｍは時計機能を有し、この時計機能から操作時刻の情報が得られる。
【００４３】
以上に、制御装置Ｍの記憶部２２に記憶される管理用の各種テーブルについて説明した。次に、これらテーブルを用いて制御部２０で行われる処理について、図９〜図１１のフローチャートを参照して説明する。
【００４４】
図９に示すように、制御部２０は、カードリーダＣＲより認証要求を受信したか否かを判定する（Ｓ１０）。認証要求を受信していなければステップＳ１０に戻る。利用者がカードリーダＣＲに識別コードを読み込ませると、カードリーダＣＲが識別コードを読み取って制御装置Ｍに送信し、これによりステップＳ１０の判定がＹｅｓになる。そして、判定部２６が、認証要求に含まれる識別コードを照合する（Ｓ１２）。ここでは、判定部２６が、受信した識別コードを、記憶部２２に記憶されているＩＤテーブル３０と照合する。そして、受信された識別コードと一致する識別コードがＩＤテーブル３０に登録されていない場合、ステップＳ１４の判定がＮｏになり、認証結果がＮＧとなり、解錠不許可の処理が行われる（Ｓ１６）。解錠不許可の処理では、電気錠は解錠されず、制御部２０は、通信インターフェース２４を介してカードリーダＣＲに認証結果を送る。カードリーダＣＲでは通信インターフェース１４により認証結果が受信される。そして、制御部１０が表示部１８に認証結果を出力させる。
【００４５】
ステップＳ１２で、受信された識別コードが、ＩＤテーブル３０中の識別コードと一致した場合、ステップＳ１４の照合結果がＯＫになる。そして、判定部２６は、ステップＳ１８にて、移動先エリアが管理者設定エリアであるか否かを判定する。ここでは、記憶部２２からエリアテーブル３４と管理者設定エリアテーブル３６が読み出される。判定部２６は、エリアテーブル３４から、識別コードを読み取ったカードリーダＣＲに対応する移動先エリアを求める。そして、判定部２６は、管理者設定エリアテーブル３６を参照して、移動先エリアが管理者設定エリアであるか否かを判定する。
【００４６】
判定部２６は、Ｓ１８にて移動先エリアが管理者設定エリアでなければ、認証ＯＫと判定する（Ｓ２０）。そして、制御装置Ｍは解錠制御を行う。解錠制御では、電気錠制御部２８が機能し、電気錠付き扉Ｄに解錠信号が送られる。電気錠付き扉Ｄでは、解錠信号に従い電気錠が解錠される。また、制御部２０はカードリーダＣＲに認証結果を送り、カードリーダＣＲでは認証結果が表示部１８より出力される。
【００４７】
一方、Ｓ１８にて移動先エリアが管理者設定エリアである場合、判定部２６は、移動先エリアの資格情報の判別結果に応じた処理を行う（Ｓ２２）。Ｓ２２では、記憶部２２から資格テーブル３２が読み出され、カードリーダＣＲから取得された識別コードに対応する資格が資格テーブル３２から求められ、これにより資格が判別される。判定部２６は、判別された資格に応じて移動先エリアへの進入の許否を判定する。さらに、制御部２０により、判別された資格に応じて操作情報の記録処理が行われる。図１０は、Ｓ２２の処理の詳細を示している。
【００４８】
図１０においては、まず、判定部２６が、カードリーダから取得された識別コード（入力識別コード）が移動先エリアの管理者資格に対応するか否かを判定する（Ｓ３０）。Ｓ３０の判定がＹｅｓであれば、判定部２６にて認証がＯＫとなり、前述と同様にして解錠制御が行われる（Ｓ３２）。このとき、判定部２６は本発明の許否判定手段として機能している（以下の認証判定ステップも同様）。
【００４９】
次に、制御部２０は、管理者フラグテーブル３８を書き換える（Ｓ３４）。ここでは、管理者フラグがＯＦＦであれば、管理者フラグがＯＮにされ、さらに、在室管理者数が０から１に書き換えられ、入力識別コードが書き込まれる。管理者フラグが既にＯＮであれば、ＯＮ状態が維持され、在室管理者数に１が加算され、入力識別コードが書き込まれる。Ｓ３４の処理の後、図９のＳ２４に進む。
【００５０】
このようにして、利用者が移動先エリアの管理資格を有する場合は、電気錠が解錠されるとともに、管理者フラグをＯＮにする等のテーブル書換処理が行われる。
【００５１】
Ｓ３０の判定がＮｏの場合、判定部２６は、入力識別コードが移動先エリアの許可資格に対応するか否かを判定する（Ｓ３６）。Ｓ３６の判定がＹｅｓの場合、判定部２６は、移動先エリアの管理者フラグがＯＮであるか否かを判定する（Ｓ３８）。ここでは、判定部２６は、記憶部２２から読み出した管理者フラグテーブル３８を参照して、移動先エリアの管理者フラグの状態を調べる。
【００５２】
Ｓ３８の判定がＹｅｓであれば、Ｓ４２にて判定部２６が照合ＯＫと判定し、解錠制御が行われる。Ｓ３８の判定がＮｏであれば、Ｓ４０にて制御部２０が操作情報を記憶部２２の履歴テーブル４０に記憶させ、それからＳ４２の処理が行われる。前述したように、操作情報は、例えば、カードリーダを操作した利用者の識別コード、操作したカードリーダＣＲの所在エリアと移動先エリア、操作時に管理者が在室していたか否か、対象電気錠を解錠したか否か、操作時刻といった各種の情報である。この場合、対象電気錠については、「解錠」が記録される。
【００５３】
このように、利用者が移動先エリアの許可資格を有する場合、管理者の在／不在に拘わらず解錠制御が行われる。そして、管理者が不在の場合のみ、操作情報が記録される。Ｓ４２の処理の後は、図９のＳ２４へ進む。
【００５４】
一方、Ｓ３６の判定がＮｏであれば、入力識別コードは移動先エリアの制限資格に対応する。この場合、判定部２６は、移動先エリアの管理者フラグがＯＮであるか否かを判定する（Ｓ４４）。ここでも管理者フラグテーブル３８が参照される。
【００５５】
Ｓ４４の判定がＹｅｓの場合、Ｓ４６にて制御部２０が操作情報を記憶部２２の履歴テーブル４０に記憶させ、Ｓ４８にて判定部２６が照合ＯＫと判定し、解錠制御が行われる。一方、Ｓ４４の判定がＮｏの場合、Ｓ５０にて制御部２０が操作情報を記憶部２２の履歴テーブル４０に記憶させる。Ｓ５２では、認証がＮＧとなり、解錠不許可の処理が行われる。Ｓ５０では、対象電気錠については、「非解錠」が記録される。
【００５６】
このように、利用者が移動先エリアの制限資格を有する場合、管理者が在室していれば解錠制御が行われる。また、操作情報は、管理者の在／不在に拘わらず記録される。Ｓ４８の解錠制御の後は図９のＳ２４に進む。Ｓ５２にて解錠不許可の処理が行われたときは、図９のリターンに進み、処理を終了する。
【００５７】
以上、図１０の処理について説明した。図１０の処理の後は、図９に戻ってＳ２４の処理が行われる（正確には、図１０のＳ３４、Ｓ４２またはＳ４８の後、または図９のＳ２０の後も、Ｓ２４の処理が行われる）。
【００５８】
Ｓ２４では、制御部２６が、所在エリアが管理者設定エリアであるか否かを判定する。ここでも、Ｓ１８と同様、記憶部２２から読み出されたエリアテーブル３４と管理者設定エリアテーブル３６が参照される。そして、エリアテーブル３４から、識別コードを読み取ったカードリーダＣＲに対応づけられた所在エリアが求められる。そして、管理者設定エリアテーブル３６を参照して、所在エリアが管理者設定エリアであるか否かが判定される。
【００５９】
制御部２０は、Ｓ２４にて所在エリアが管理者設定エリアでなければ、リターンに進んで処理を終了する。Ｓ２４にて所在エリアが管理者設定エリアである場合、制御部２０は、所在エリアの資格情報に応じた判別処理を行う（Ｓ２６）。Ｓ２６では、識別コードに対応する資格の判別結果が利用され、そして、記憶部２２の情報が書き換えられる。図１１は、Ｓ２６の処理の詳細を示している。
【００６０】
図１１において、まず、制御部２０は、入力識別コードが所在エリアの管理者資格に対応するか否かを判定する（Ｓ６０）。Ｓ６０の判定がＹｅｓであれば、制御部２０は、記憶部２２の管理者フラグテーブル３８を書き換える（Ｓ６２）。ここでは、管理者テーブル３８中で、所在エリアの在室管理者数が１人減るように、管理者フラグテーブル３８が書き換えられる。また、該当識別コードが管理者フラグテーブル３８の識別コード欄から削除される。次に、制御部２０は、書換え後の所在エリアの在室管理者数が１以上か否かを判定する（Ｓ６４）。Ｓ６４の判定がＹｅｓであれば、図９のリターンに進む。Ｓ６４の判定がＮｏであれば、制御部２０は、管理者フラグテーブル３８の所在エリアの管理者フラグをＯＦＦにし（Ｓ６６）、図９のリターンに進み処理を終了する。
【００６１】
このようにして、制御部２０は、利用者が所在エリアの管理資格を有する場合は、所在エリアの在室管理者数を１人減らし、在室管理者数が０になれば管理者フラグをＯＦＦにする処理を行う。
【００６２】
Ｓ６０の判定がＮｏの場合、制御部２０は、入力識別コードが所在エリアの許可資格に対応するか否かを判定する（Ｓ６８）。Ｓ６８の判定がＹｅｓの場合、制御部２０は、所在エリアの管理者フラグがＯＮであるか否かを判定する（Ｓ７０）。Ｓ７０の判定がＹｅｓであれば、制御部２０は図９のリターンに進んで処理を終了する。Ｓ７０の判定がＮｏであれば、制御部２０は、操作情報を記憶部２２の履歴テーブル４０に記憶させ、それから図９のリターンに進み処理を終了する。ここでも、図１０のＳ４０等で説明した操作情報が記録される。
【００６３】
このように、利用者が所在エリアの許可資格を有する場合は、所在エリアに管理者が不在の場合のみ、操作情報が記録される。
【００６４】
一方、Ｓ６８の判定がＮｏであれば、入力識別コードは所在エリアの制限資格に対応する。この場合、制御部２０は、操作情報を記憶部２２の履歴テーブル４０に記憶させ、それから図９のリターンに進み、処理を終了する。
【００６５】
このように、利用者が所在エリアの制限資格を有する場合、管理者の在／不在に拘わらず、操作情報が記録される。
【００６６】
以上、図９〜図１１を参照して、制御装置Ｍの制御処理を説明した。
次に、本実施の形態に係る出入管理システムの具体的動作を説明する。まず、管理者Ｘが、エリアＣからエリアＡに入るときの動作を説明する。管理者Ｘの識別コードはＸＸＸＸＸであり、図４のＩＤテーブル３０に示されるように、管理者ＸはエリアＡの利用者として登録されている。また、識別コードＸＸＸＸＸには、図５の資格テーブル３２にて管理資格が設定されており、これにより、管理者ＸはエリアＡの管理者として登録されている。
【００６７】
管理者ＸがカードリーダＣＲ２にＩＤカードの識別コードを読み取らせると、識別コードがエリアＡの制御装置Ｍ１に送られる。制御装置Ｍ１の制御処理では、図９のＳ１０の判定がＹｅｓになり、Ｓ１２で識別コードＸＸＸＸＸが照合され、Ｓ１４で照合結果がＯＫになる。
【００６８】
そして、Ｓ１８では移動先エリアＡが管理者設定エリアであると判定され、Ｓ２２で図１０の処理が行われる。Ｓ３０にて、識別コードＸＸＸＸＸが移動先エリアＡの管理者資格に対応すると判定され、Ｓ３２で認証結果がＯＫになり、電気錠付き扉Ｄ１の解錠制御が行われる。そして、Ｓ３４にて管理者フラグテーブル３８が書き換えられる。管理者フラグがＯＦＦであれば、ＯＦＦからＯＮに書き換えられる。また、在室管理者数に１が加算され、識別コードＸＸＸＸＸが記録される。そして、図９のＳ２４に進み、所在エリアＣが管理者設定エリアでないと判定され、処理が終了する。
【００６９】
このようにして、管理者Ｘが、管理対象のエリアＡに入室するときは、入室を許可する判定が行われ、電気錠が解錠される。また、それまでエリアＡに管理者が不在であった場合には、管理者フラグをＯＮにする処理が行われる。
【００７０】
次に、利用者Ａが、エリアＣからエリアＡに入るときの動作を説明する。利用者Ａの識別コードはＹＹＹＹＹであり、利用者Ａも図４のＩＤテーブル３０にてエリアＡの利用者として登録されている。また、識別コードＹＹＹＹＹには、図５の資格テーブル３２にてエリアＡの許可資格が設定されている。この場合、図９のＳ１８までの動作は、上述の管理者Ｘが入室するときの動作と同様である。
【００７１】
Ｓ１８の判定がＹｅｓになると、Ｓ２２で図１０の処理が行われ、Ｓ３０にて、識別コードＹＹＹＹＹが移動先エリアＡの管理者資格に対応しないと判定され、Ｓ３６にて、識別コードＹＹＹＹＹが許可資格に対応すると判定される。Ｓ３８では、移動先エリアＡの管理者フラグがＯＮか否かが判定される。Ｓ３８の判定がＹｅｓであれば、Ｓ４２にて認証がＯＫになり、解錠制御が行われる。Ｓ３８の判定がＮｏであれば、操作情報が履歴テーブル４０に記録され、それからＳ４２の処理が行われる。そして、図９のＳ２４に進み、所在エリアＣが管理者設定エリアでないと判定され、処理が終了する。
【００７２】
このようにして、許可資格を有する利用者Ａが、管理対象のエリアＡに入室するときは、入室を許可する判定が行われ、電気錠が解錠される。また、エリアＡに管理者が不在であった場合には操作情報が履歴として記録される。
【００７３】
次に、利用者Ｂが、エリアＣからエリアＡに入るときの動作を説明する。利用者Ｂの識別コードはＺＺＺＺＺであり、利用者Ｂも図４のＩＤテーブル３０にてエリアＡの利用者として登録されている。また、識別コードＺＺＺＺＺには、図５の資格テーブル３２にてエリアＡの制限資格が設定されている。この場合、図９のＳ１８までの動作は、上述の管理者Ｘおよび利用者Ａが入室するときの動作と同様である。
【００７４】
そして、Ｓ１８の判定がＹｅｓになると、Ｓ２２で図１０の処理が行われ、Ｓ３０にて、識別コードＺＺＺＺＺが移動先エリアＡの管理者資格に対応しないと判定され、Ｓ３６にて、識別コードＺＺＺＺＺが許可資格に対応しない（制限資格に対応する）と判定される。Ｓ４４にて移動先エリアＡの管理者フラグがＯＮか否かが管理者フラグテーブル３８から求められ、Ｓ４４の判定がＹｅｓであれば、Ｓ４６にて操作情報が履歴テーブル４０に記録され、Ｓ４８にて認証がＯＫになり、解錠制御が行われる。そして、図９のＳ２４に進み、所在エリアＣが管理者設定エリアでないと判定され、処理が終了する。Ｓ４４の判定がＮｏであれば、Ｓ５０にて操作情報が履歴テーブル４０に記録され、Ｓ５２で解錠不許可の処理が行われ、処理が終了する。
【００７５】
このようにして、制限資格を有する利用者Ｂが、管理対象のエリアＡに入室するときは、管理者が在室している場合のみ入室を許可する判定が行われ、電気錠が解錠される。また、エリアＡにおける管理者の在／不在に拘わらず、操作情報が履歴として記録される。
【００７６】
次に、管理者ＸがエリアＡからエリアＣへ退出するときの動作を説明する。この場合、管理者Ｘが、カードリーダＣＲ１にＩＤカードの識別コードを読み取らせると、カードリーダＣＲ１が識別コードを制御装置Ｍ１に送る。制御装置Ｍ１の制御処理では、図９のＳ１０の判定がＹｅｓになり、Ｓ１２で識別コードの照合が行われ、Ｓ１４にて照合結果がＯＫになる。Ｓ１８にて移動先エリアＣが管理者設定エリアでないと判定され、Ｓ２０で認証ＯＫの判定がなされ、解錠制御が行われる。
【００７７】
続いて、Ｓ２４にて所在エリアＡが管理者設定エリアであると判定され、Ｓ２６で図１１の処理が行われる。Ｓ６０にて、識別コードＸＸＸＸＸが所在エリアＡの管理者資格に対応すると判定される。そして、Ｓ６２で管理者フラグテーブル３８の在室管理者数から１が引かれ、識別コードＸＸＸＸＸが管理者フラグテーブル３８から削除される。Ｓ６４にて在室管理者数が１以上か否かが判定され、Ｓ６４の判定がＮｏであれば、管理者フラグがＯＦＦにされ、処理を終了する。
【００７８】
このようにして、管理者Ｘが、管理対象のエリアＡから退出するときは、退室を許可する判定が行われ、電気錠が解錠される。また、エリアＡの管理者が居なくなる場合には、エリアＡの管理者フラグをＯＦＦする処理が行われる。
【００７９】
次に、利用者ＡがエリアＡからエリアＣへ退出するときの動作を説明する。この場合、図９のＳ２４までの動作は、上述の資格者Ｘが退室するときの動作と同様であり、解錠制御が行われる。
【００８０】
そして、Ｓ２４の判定がＹｅｓになると、Ｓ２６で図１１の処理が行われ、Ｓ６０にて、利用者Ａの識別コードＹＹＹＹＹが所在エリアＡの管理者資格に対応しないと判定され、Ｓ６８にて、識別コードＹＹＹＹＹが許可資格に対応すると判定される。Ｓ７０では、所在エリアＡの管理者フラグがＯＮか否かが管理者フラグテーブル３８から求められる。Ｓ７０の判定がＹｅｓであれば処理が終了する。Ｓ７０の判定がＮｏであれば、Ｓ７２で操作情報が記録されてから処理が終了する。
【００８１】
このようにして、許可資格を有する利用者Ａが、管理対象のエリアＡから退出するときは、退室を許可する判定が行われ、電気錠が解錠される。また、エリアＡに管理者が不在であった場合には操作情報が履歴として記録される。
【００８２】
次に、利用者ＢがエリアＡからエリアＣへ退出するときの動作を説明する。この場合、図９のＳ２４までの動作は、上述の資格者Ｘおよび利用者Ａが退室するときの動作と同様であり、解錠制御が行われる。
【００８３】
そして、Ｓ２４の判定がＹｅｓになると、Ｓ２６で図１１の処理が行われ、Ｓ６０にて、利用者Ｂの識別コードＺＺＺＺＺが所在エリアＡの管理者資格に対応しないと判定され、Ｓ６８にて、識別コードＺＺＺＺＺが許可資格に対応しない（制限資格に対応する）と判定される。この場合、Ｓ７４にて操作情報が履歴テーブル４０に記録され、処理が終了する。
【００８４】
このようにして、制限資格を有する利用者Ｂが、管理対象のエリアＡから退出するときは、退室を許可する判定が行われ、電気錠が解錠される。また、エリアＡにおける管理者の在／不在に拘わらず操作情報が履歴として記録される。
【００８５】
以上に本発明の第１の実施の形態について説明した。本実施の形態では、制御装置Ｍの制御部２０が判定部２６を有し、本発明の許否判定手段および資格判別手段として機能している。また、記憶部２２が資格テーブル３２および管理者フラグテーブル３８等を記憶しており、本発明の資格記憶手段および在否記憶手段として機能している。そして、管理資格、許可資格および制限資格が、それぞれ、本発明の第１の資格、第２の資格おおび第３の資格に対応している。
【００８６】
そして、上述のように、本実施の形態の出入管理システムは、識別コードから得られる資格情報と第１の資格者（管理者）が対象区域に存在するか否かの情報とに基づいて、対象区域への進入の許否を判定している。本実施の形態によれば、第３の資格者（制限資格を有する利用者）は、第１の資格者が所定区域に居る場合に進入を許可される。しかし、第２の資格者（許可資格を有する資格者）は、第１の資格者が所定区域に居なくても進入を許可される。したがって、第３の資格者に対して、セキュリティ性を向上することができる。第２の資格者に対しては、第１の資格者の存在と無関係に進入を許可でき、第１の資格者にとっては第３の資格者の進入を管理でき、利用者のニーズに柔軟に対応できる出入管理を実現できる。
【００８７】
本実施の形態によれば、管理者の在／不在に応じて進入規制を異ならせることができ、セキュリティ性を向上することができる。しかも、本実施の形態によれば、利用者の資格によっては管理者が不在でも進入を許可する柔軟性をシステムに付与することができ、これにより、利便性をも向上できる。
【００８８】
また、本実施の形態では、制御装置Ｍの記憶部２２が履歴テーブル４０を記憶しており、本発明の履歴記憶手段に相当しており、制御部２０が、履歴記憶手段に操作情報を書き込む書込手段として機能している。そして、本実施の形態によれば、第３の資格者の操作情報は第１の資格者の在／不在に拘わらず記録され、第２の資格者の操作情報は第１の資格者が対象区域に不在のときに記録される。このように、本実施の形態は、操作情報を記録するか否かを、管理者の在／不在と利用者の資格とに応じて異ならせることができ、これにより、記録される操作情報を必要性に応じて制限できる。その結果、履歴を確認する管理作業が減り、システムの利便性を向上することができる。
【００８９】
また、上述の実施の形態では、出入管理システムに管理者フラグテーブル、資格テーブルおよび管理者設定エリアテーブル等の記憶手段とそれらを利用する処理手段を追加しており、特別な構成を付加することもなく、プログラム等の変更で本発明のシステムを好適に実現している。
【００９０】
なお、既に述べたように、本発明は集中管理システムに適用されてもよい。図１の例を参照すると、集中管理用の制御装置が、図１の全電気錠付き扉Ｄ１〜Ｄ３及び全カードリーダＣＲ１〜ＣＲ６と接続され、全区域の管理用のテーブルを記憶し、それらテーブルを使った制御処理を行う。
【００９１】
また、本実施の形態では、許可資格者および制限資格者といった利用者を対象として、管理対象の区域への進入と退出の両方が管理された。これに対して、進入のみが管理されてよく、進入に関して上記の管理が行われてよい。例えば、退出時の操作情報の記録処理が廃止されてもよい。
【００９２】
「第２の実施の形態」
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。図１２は、本実施の形態の出入管理システムを示している。本実施の形態では、第１の実施の形態の出入管理システムに対して、管理装置ＭＸが追加されている。管理装置ＭＸは、管理対象のエリアから離れて設置されており、制御装置Ｍと通信可能に接続されている。管理装置ＭＸは、管理者により操作される。管理装置ＭＸは、制御装置Ｍに保持されている在室管理者の情報を制御する機能を有し、これにより、遠隔制御で対象エリアの入退室を制限可能になる。
【００９３】
図１２において、管理装置ＭＸは、ＭＰＵ等で構成される制御部５０と、各管理装置を識別するアドレスコード、管理情報、処理プログラム、各種パラメータ、データ等を記憶する記憶部５２と、制御装置Ｍと通信するための通信インターフェース５４と、ＩＤカードに記憶されている利用者の個人識別情報である識別コードを読み取る読取部５６と、液晶モニタ、ＬＥＤ等で構成される表示部５８と、利用者により操作されるスイッチ、タッチパネル、ポインティングデバイス等の操作部６０とを備えている。
【００９４】
管理装置ＭＸは、好適には通信機能を有するコンピュータと、コンピュータに接続されたカードリーダとで構成されており、カードリーダが読取部５６に相当する。コンピュータは据置型でもよく、携帯型でもよい。また、既に述べたように、読取部５６はカードリーダに限定されず、カード以外の対象から識別コードを取得してもよい。
【００９５】
管理装置ＭＸの記憶部５４には、管理情報として、ＩＤテーブル６２、エリアテーブル６４および管理者設定エリアテーブル６６が記憶されている。
【００９６】
ＩＤテーブル６２は、図４を用いて説明した制御装置ＭのＩＤテーブル３０と同様であり、カードリーダＣＲの操作が許容された利用者の識別コードを記録したテーブルである。
【００９７】
エリアテーブル６４も、図６を用いて説明した制御装置Ｍのエリアテーブル３４と同様であり、図６に示されるように、各カードリーダＣＲを管理する各制御装置Ｍのアドレスコードと、各カードリーダＣＲのアドレスコードと、カードリーダＣＲが設置されているエリアである所在エリアと、カードリーダＣＲに対応する電気錠と、カードリーダＣＲを操作した後の移動先エリアとを対応づけるテーブルである。
【００９８】
また、管理者設定エリアテーブル６６も、図７を用いて説明した制御装置Ｍの管理者設定エリアテーブル３６と同様であり、各エリアが管理者設定エリアであるか否かを記録したテーブルである。
【００９９】
なお、管理装置ＭＸのＩＤテーブル６２、エリアテーブル６４および管理者設定エリアテーブル６６には、全エリアに関するデータ、すなわち、図４、図６、図７の全データが記録されている。
【０１００】
次に、管理装置ＭＸの行う処理について説明する。管理装置ＭＸは、下記のように、利用者に操作されて、利用者の識別コードを送出するように構成されている。
【０１０１】
すなわち、管理装置ＭＸでは、利用者が読取部５６のカードリーダにＩＤカードを挿入すると、ＩＤカードから識別コードが読み取られ、識別コードが制御部５０に取得される。制御部５０は、取得された識別コードと、記憶部５２のＩＤテーブル６２に記憶された識別コードとを照合する。取得された識別コードと一致する識別コードがＩＤテーブル６２にあれば、照合結果がＯＫになる。
【０１０２】
照合結果がＯＫであれば、制御部５０は、利用者による操作部６０の操作を許容する。ここでは、操作部６０に対する入力操作が制御部５０により受け付けられる。
【０１０３】
制御部５０は、記憶部５２の管理者設定エリアテーブル６６を読み出し、管理者設定エリアの一覧を表示部５８に表示する。利用者は、操作部６０を操作して、遠隔で制御したいエリアを入力する。この入力操作が制御部５０により受け付けられる。
【０１０４】
そして、制御部５０は、通信インターフェース５４を制御して、入力されたエリアへの通行を管理している制御装置Ｍへと、読取部５６にて取得された識別コードを送信する。ここでは、制御部５０は、エリアテーブル６４を読み出す。そして、制御部５０は、エリアテーブル６４から、操作部６０にて入力されたエリアが移動先エリアとして設定されている制御装置Ｍを求める。こうして求められた制御装置Ｍに識別コードが送信される。
【０１０５】
制御装置Ｍでは、制御部２０が、受信した識別コードを記憶部２２の資格テーブル３２と照合して、当該識別コードが管理資格に対応するか否かを判定する。識別コードが管理資格に該当すれば、制御部２０は、記憶部２２の管理者フラグテーブル３８（図８）を書き換える。
【０１０６】
この書換え処理は、管理者フラグテーブル３８の既存情報によって異なる。制御部２０は、受信された識別コードが既に管理者フラグテーブル３８の識別コード欄に記録されているか否かを調べる。未記録の場合、制御部２０は、管理者フラグテーブル３８の在室管理者数に１を加えるとともに、識別コードを書き込む（在室登録）。また、管理者フラグがＯＦＦであれば、管理者フラグをＯＮに変える。
【０１０７】
一方、受信された識別コードが既に管理者フラグテーブル３８の識別コード欄に存在したとする。この場合、制御部２０は、管理者フラグテーブル３８から該当識別コードを削除し、在室管理者数を１人減らす（在室登録の削除）。そして、在室管理者数が０になれば、管理者フラグをＯＦＦにする。
【０１０８】
制御装置Ｍの制御部２０は、通信インターフェース２４を制御して、処理結果を管理装置ＭＸへ送信し、処理を終了する。管理装置ＭＸでは、処理結果が通信インターフェース５４に受信され、制御部５０に取得される。制御部５０は、処理結果を表示部５８に表示させる。
【０１０９】
以上に説明した出入管理システムにおいて、例えば、管理者Ｘ（識別コードＸＸＸＸＸ）が管理装置ＭＸのカードリーダにＩＤカードを読み取らせ、続いてエリアＡを選択して入力したとする。エリアＡは、エリアテーブル６４では、制御装置Ｍ１の移動先エリアとして設定されている。そこで、制御装置Ｍ１へと管理者Ｘの識別コードＸＸＸＸＸＸが送信される。
【０１１０】
制御装置Ｍ１では、資格テーブル３２（図５）が参照され、識別コードＸＸＸＸＸが管理資格に対応すると判定される。そして、管理者フラグテーブル３８が書き換えられる。
【０１１１】
ここで、管理者Ｘは、エリアＡに在室しておらず、管理装置ＭＸを使った在室登録もまだ行っていないとする。この場合、管理者フラグテーブル３８には、識別コードＸＸＸＸＸがまだ存在していない。そこで、識別コードＸＸＸＸＸが管理者フラグテーブル３８に書き込まれ、管理者Ｘの在室登録が行われる。管理者フラグがＯＦＦであれば、ＯＦＦからＯＮに変えられる。在室管理者数には１が加算される。
【０１１２】
一方、管理者Ｘが、管理装置ＭＸを使った在室登録を以前に行っていたとする。この場合、管理者フラグテーブル３８には、識別コードＸＸＸＸＸが既に記録されている。そこで、識別コードＸＸＸＸＸが管理者フラグテーブル３８から削除され、管理者Ｘの在室登録が削除される。また、在室管理者数から１が引かれる。在室管理者数が０になれば、管理者フラグがＯＦＦにされる。
【０１１３】
このようにして、本実施の形態では、管理者が実際には不在でも、管理者が在室しているときの出入管理を行える。例えば、エリアＡが教室であり、管理者が先生であり、利用者が生徒である。このとき、本実施の形態によれば、先生が教室から離れた場所で、生徒の入室を可能にすることができる。また、管理者を不在にする処理も、遠隔制御で実現できる。
【０１１４】
以上に本発明の第２の実施の形態について説明した。本実施の形態によれば、上述のような管理装置を設けたことにより、第１の資格者（管理者）が所定区域に実際に居なくても、管理装置から第１の資格者の識別コードが送られると、第１の資格者が所定区域に居るときと同様に進入許否が判定される。したがって、管理装置を用いた遠隔制御が可能になり、システムの利便性をさらに向上することができる。
【０１１５】
「第３の実施の形態」
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。前述の第１の実施の形態では、許可資格者については、管理者が不在の場合のみカードリーダＣＲの操作情報（利用者識別コード、時刻等）が記録され、そして、制限資格者については、管理者の在／不在に拘わらず操作情報が記録された。本実施の形態では、操作情報が記録される代わりに、操作情報が管理者に通知される。より詳細には、許可資格者については、管理者が不在の場合のみカードリーダＣＲの操作情報が管理者に通知され、そして、制限資格者については、管理者の在／不在に拘わらず操作情報が通知される。このような処理が、下記のシステム構成により実現される。以下、第１の実施の形態と重複する事項の説明は適宜省略する。
【０１１６】
図１３は、本実施の形態における制御装置Ｍであり、下記の点で第１の実施の形態とは異なっている。なお、電気錠付き扉ＤおよびカードリーダＣＲは第１の実施の形態と同様でよい。
【０１１７】
図１３の制御装置Ｍでは、第１の実施の形態と異なり、通信インターフェース７０が内部通信部７２と外部通信部７４で構成されている。内部通信部７２は、カードリーダＣＲ、電気錠付き扉Ｄおよび他の制御装置Ｍと通信をするものであり、第１の実施の形態の通信インターフェース１４と同様の機能を実現する。これに対して、外部通信部７４は、インターネットまたは公衆回線網等の通信網を介して、管理者（管理資格を有する利用者）の通信端末８０と通信を行う。
【０１１８】
また、図１３では、制御部２０に通知部７６が設けられている。通知部７６は、外部通信部７４を制御して、利用者の入退出時に操作情報を管理者の通信端末８０に送信し、これにより操作情報を通知する処理を行う。
【０１１９】
また、本実施の形態では、記憶部２２が、第１の実施の形態で説明した各種情報に加えて、管理者の通信端末８０の情報を記憶している。通信端末８０の情報は、通信端末８０と通信を行うために必要な通知先データを含んでいる。通信端末８０の情報は、記憶部２２の資格テーブル３２に含まれている。すなわち、図５の資格テーブル３２に通信端末の欄が追加される。そして、資格情報として管理者資格が設定されている識別コードについては、通信端末の情報が記録される。
【０１２０】
ここで、管理者の通信端末８０は、例えば、パーソナルコンピュータ、携帯電話またはＰＤＡである。本実施の形態では、資格テーブル３２には、通信端末８０の情報として、電子メールアドレスが記憶されている。通知部７６は、操作情報を記入した電子メールを作成し、資格テーブル３２から読み取った電子メールアドレスへと電子メールを送信する処理を行う。操作情報としては、カードリーダＣＲを操作した利用者と、操作されたカードリーダＣＲの所在エリアおよび移動先エリア、対象電気錠を解錠したか否か、操作時刻などが記入される。好ましくは、ＩＤテーブル３０または資格テーブル３２に識別コードと関連づけて利用者名が記憶されており、利用者名が電子メールに記入される。
【０１２１】
次に、本実施の形態の出入管理システムの動作を説明する。本実施の形態の出入管理システムの全体的な動作は、第１の実施の形態と同様でよい。ただし、第１の実施の形態で操作情報が記録された代わりに、本実施の形態では、操作情報が電子メールで通知される。
【０１２２】
すなわち、第１の実施の形態では、管理者設定エリアに許可資格者が入室するとき、当該管理者設定エリアに管理者が不在であれば、図１０のＳ４０にて操作情報が履歴テーブル４０に記録された。同じ状況で、本実施の形態では操作情報が電子メールで通知される。通知処理では、制御部２０の指示で、通知部７６が、操作情報を電子メールに記入する。そして、通知部７６は、管理者の通知先データである電子メールアドレスを資格テーブル３２から読み出し、読み出した電子メールアドレスを付加して電子メールを送出する。電子メールは外部通信部７４から管理者の通信端末８０へ送信される。管理者は、電子メールを見て、管理対象のエリア外に居るときでも、許可資格者の入室を把握できる。なお、該当エリアに複数の管理者が設定されているときは、全管理者へ同様の電子メールが送信される（以下、同様）。
【０１２３】
また、第１の実施の形態では、管理者設定エリアに制限資格者が入室するときは、管理者の在／不在に拘わらず、図１０のＳ４６、Ｓ５０にて操作情報が記録された。これに対して、本実施の形態では、同ステップにて、管理者の在／不在に拘わらず、操作情報が管理者に電子メールで通知される。
【０１２４】
また、第１の実施の形態では、管理者設定エリアから許可資格者が退出するとき、当該管理者設定エリアに管理者が不在であれば、図１１のＳ７２にて操作情報が履歴テーブル４０に記録された。これに対して、本実施の形態では、同ステップにて、操作情報が電子メールで管理者に通知される。
【０１２５】
また、第１の実施の形態では、管理者設定エリアから制限資格者が退出するとき、管理者の在／不在に拘わらず、図１１のＳ７４にて操作情報が記録された。これに対して、本実施の形態では、同ステップにて、管理者の在／不在に拘わらず、操作情報が管理者に電子メールで通知される。
【０１２６】
以上に第３の実施の形態に係る出入管理システムについて説明した。本実施の形態のシステムは、操作情報を記録する代わりに管理者に通知している。これに対して、操作情報の記録と通知の両方が行われてもよい。この場合、第１の実施の形態の図１０、図１１において、操作情報が記録されるとき、電子メールを使った通知処理も同時に行われればよい。
【０１２７】
また、第３の実施の形態においても、第２の実施の形態で説明した管理装置ＭＸが備えられてもよい。この場合に、管理装置ＭＸが、管理者の通信端末８０であってもよい。
【０１２８】
また、管理者の通信端末８０は、上記のメール受信装置に限定されず、例えば、ファクシミリ装置または固定電話などでもよい。この場合、資格テーブル３２に記憶される通信端末８０の情報（通知先データ）は、通信端末の種類に応じて設定される。通信端末がファクシミリ装置であれば、ファクシミリの電話番号が設定される。また、通信端末が固定電話であれば、当該固定電話の電話番号が設定される。
【０１２９】
そして、通信端末８０がファクシミリ装置である場合、制御装置Ｍの通知部７６は、制御部２０の通知指示に従い、予め記憶しているファクシミリフォームに操作情報を記入し、ファクシミリデータを作成する。記入される操作情報は、上述の実施の形態と同様でよい。通知部７６は、資格テーブル３２に記憶されているファクシミリの電話番号へとファクシミリデータを送信する処理を行う。外部通信部７４が電話機能を有しており、ファクシミリデータは外部通信部７４から通信端末８０へ送られる。
【０１３０】
また、通信端末８０が固定電話である場合、通知部７６は、制御部２０の通知指示に従い、操作情報の音声データを音声合成処理により作成する。音声データは、前述した操作情報を読み上げるデータである。この構成でも外部通信部７４が電話機能を有しており、通知部７６は、外部通信部７４を制御し、資格テーブル３２に記憶されている電話番号へと電話をかける処理を行う。通話状態が確立されると、通知部７６は、音声データを再生し、音声で操作情報を通信端末８０に通知する。ここでは、通信端末８０が固定電話であったが、通信端末８０が携帯電話であり、携帯電話に対して音声で操作情報が通知されてもよい。
【０１３１】
以上に本発明の第３の実施の形態について説明した。本実施の形態では、制御装置Ｍの記憶部２２にて、資格テーブル３２に通知先データが含まれており、これにより本発明の通知先記憶手段が実現されている。また、制御部２０が通知部７６を有し、通知先データへの操作情報の通知手段として機能している。そして、本実施の形態によれば、第３の資格者（制限資格者）の操作情報は第１の資格者（管理者）の在／不在に拘わらず第１の資格者に通知され、第２の資格者（許可資格者）の操作情報は第１の資格者が対象区域に不在のときに第１の資格者に通知される。このように、本実施の形態は、操作情報を管理者に通知するか否かを、管理者の在／不在と利用者の資格とに応じて異ならせることができ、これにより、通知される操作情報を必要性に応じて制限できる。その結果、操作記録を確認する管理作業が減り、システムの利便性を向上することができる。
【０１３２】
なお、本発明は上述の実施の形態に限定されず、当業者が本発明の範囲内で上述の実施の形態を変形可能なことはもちろんである。例えば、本発明の適用対象は上述の研究室に限定されない。本発明は、例えば、教室への出入管理によって学生の出欠を管理するシステムにも適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１３３】
以上のように、本発明にかかる出入管理システムは、所定区域への利用者の出入を管理することができ、有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１３４】
【図１】第１の実施の形態に係る出入管理システムの全体構成を示す図である。
【図２】カードリーダの構成を示すブロック図である。
【図３】制御装置の構成を示すブロック図である。
【図４】ＩＤテーブルを示す図である。
【図５】資格テーブルを示す図である。
【図６】エリアテーブルを示す図である。
【図７】管理者設定エリアテーブルを示す図である。
【図８】管理者フラグテーブルを示す図である。
【図９】制御装置における処理を示すフローチャートである。
【図１０】制御装置における処理を示すフローチャートである。
【図１１】制御装置における処理を示すフローチャートである。
【図１２】第２の実施の形態における出入管理システムの構成を示すブロック図である。
【図１３】第３の実施の形態における制御装置の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１３５】
Ｄ１〜Ｄ３  電気錠付き扉
ＣＲ１〜ＣＲ６  カードリーダ
Ｍ１〜Ｍ３  制御装置
１０  制御部
１２  記憶部
１４  通信インターフェース
１６  読取部
１８  表示部
２０  制御部
２２  記憶部
２４  通信インターフェース
２６  判定部
２８  電気錠制御部
３０  ＩＤテーブル
３２  資格テーブル
３４  エリアテーブル
３６  管理者設定エリアテーブル
３８  管理者フラグテーブル
４０  履歴テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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