(57)【要約】    【課題】現在、発災前の対応は医療機関において、ほとんど行われていない。そこで、リアルタイム地震情報を活用することにより、主要動到達前に様々な事前対応をとることができ、被害軽減につながる。    【解決手段】気象庁等から配信されるリアルタイム地震情報を受信できる医療用災害軽減装置を病院等の医療機関に設置する。この受信・計算装置には、計測震度相当値と主要動到達時間を計算する機能及び、小さい地震は関係者に知らせないなどの機能も有する。そして、手術室、ナースステーション、病室等に計測震度相当値と主要動到達時間を表示する表示装置及び、医療関係者へ一斉招集を行う医療関係者一斉招集装置を備える。さらには、この装置には広域被害予測機能を有する広域被害予測装置を備える。【選択図】        図１
2006048357.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療用災害軽減装置であって、地震情報送受信・演算（計測震度相当値・主要動到達時間）装置を具備することを特徴とするリアルタイム地震情報利用による医療用災害軽減装置および方法。
【請求項２】
医療用災害軽減装置であって、地震情報表示（計測震度相当値・主要動到達時間）装置を具備することを特徴とする請求項１に記載のリアルタイム地震情報利用による医療用災害軽減装置および方法。
【請求項３】
医療用災害軽減装置であって、広域被害予測装置を具備することを特徴とする請求項１乃至２に記載のリアルタイム地震情報利用による医療用災害軽減装置および方法。
【請求項４】
医療用災害軽減装置であって、広域被害予測表示装置を具備することを特徴とする請求項１乃至３に記載のリアルタイム地震情報利用による医療用災害軽減装置および方法。
【請求項５】
医療用災害軽減装置であって、医療関係者一斉招集装置を具備することを特徴とする請求項１に記載のリアルタイム地震情報利用による医療用災害軽減装置および方法。
【請求項６】
医療用災害軽減装置であって、手術用装置に自動ロック機構を具備することを特徴とする請求項１に記載のリアルタイム地震情報利用による医療用災害軽減装置および方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
地震観測網が一定の水準にあって、データが即時的（リアルタイム）あるいは準リアル
タイムで収集されている環境で、地震の発生後かつ地震波が到達するまでにその情報をユ
ーザーに伝え、地震の早期警報あるいは自動防災措置を行うリアルタイム地震危険度予測
の方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震情報からのデータに基づく、リアルタイム地震情報利用による医療用災害軽減装置および方法については、危機管理用支援サービスシステムおよび、災害シミュレーションシステムなどがある。
【０００３】
【特許文献１】特願２０００−２８７０６５号公報
【特許文献２】特願平９−２５７１５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、このようなリリアルタイム地震情報利用による医療用災害軽減装置および方法においては、多くの重傷者が発生する大震災において、被災地域内だけで医療を行うことは被災地域の医療機関の数、医療関係者の人数を考慮すると限界があり、被災地域外での重傷者の受入れや応援医療隊の派遣が必要になる。また、地震発生時の医療ミス・医療関係施設の保全・医療関係者の安全を図る必要がある。
また、現在、発災前の対応は医療機関において、ほとんど行われていない。そこで、リアルタイム地震情報を活用することにより、主要動到達前に様々な事前対応をとることができ、被害軽減につながる。
【０００５】
そして、主要動到達前に気象庁等から配信されるリアルタイム地震情報を医療関係施設に伝達することにより、医療関係機関において被害の軽減を図ることにある。
そこで、リアルタイム地震情報を活用することにより、初動体制の早期構築支援及び、地震による医療ミスの防止、緊急対応の事前行動を核とするシステムの実現を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明では、新たな方法の提示により、以上に説明した課題に応えるものである。
この目的を達成するため、本発明においては、特許請求の範囲に記載するように構成して
いる。すなわち、本発明は、請求項１に記載のように、
医療用災害軽減装置であって、地震情報送受信・演算（計測震度相当値・主要動到達時間）装置を具備することを特徴とするリアルタイム地震情報利用による医療用災害軽減装置および方法を構成する。
また、本発明は、請求項２に記載のように、
医療用災害軽減装置であって、地震情報表示（計測震度相当値・主要動到達時間）装置を具備することを特徴とする請求項１に記載のリアルタイム地震情報利用による医療用災害軽減装置および方法を構成する。
また、本発明は、請求項３に記載のように、
医療用災害軽減装置であって、広域被害予測装置を具備することを特徴とする請求項１乃至２に記載のリアルタイム地震情報利用による医療用災害軽減装置および方法を構成する。
また、本発明は、請求項４に記載のように、
医療用災害軽減装置であって、広域被害予測表示装置を具備することを特徴とする請求項１乃至３に記載のリアルタイム地震情報利用による医療用災害軽減装置および方法を構成する。
また、本発明は、請求項５に記載のように、
医療用災害軽減装置であって、医療関係者一斉招集装置を具備することを特徴とする請求項１に記載のリアルタイム地震情報利用による医療用災害軽減装置および方法を構成する。
また、本発明は、請求項６に記載のように、
医療用災害軽減装置であって、手術用装置に自動ロック機構を具備することを特徴とする請求項１に記載のリアルタイム地震情報利用による医療用災害軽減装置および方法を構成する。
【発明の効果】
【０００７】
病院などの医療機関において、あと何秒で主要動が来るのか及び、どの程度の震度かを知ることができる。その情報を用い、通信手段が輻輳する前に職員への一斉招集を行い、早期に初動体制を確立することができる。また、医療関係者や手術中の患者にメスを当てない等、患者の安全確保ができる。さらには、広域被害予測を行うことで、被災地の震度を知ることができ、広域救護医療体制の早期確立ができる。
本発明に係るリリアルタイム地震情報利用による医療用災害軽減装置および方法によって得られる効果を請求項ごとに説明する。
【０００８】
まず、請求項１の発明においては、地震情報送受信・演算装置を具備することによって、主要動到達前の地震動を知ることが可能となる。
また、請求項２の発明においては、地震情報表示装置を具備することによって、主要動到達前に医療関係者に連絡が可能となる。
また、請求項３の発明においては、広域被害予測装置を具備することによって、主要動到達前に広域救護医療体制の早期確立ができる。
また、請求項４の発明においては、広域被害予測表示装置を具備することによって、主要動到達前に外部の救護チームへの早期連絡が可能となる。
また、請求項５の発明においては、医療関係者一斉招集装置を具備することによって、主要動地震発生時の医療ミス・医療関係施設の保全・医療関係者の安全を確保できる。
また、請求項６の発明においては、手術中の外科医および、麻酔医、技師、看護師は、患者の安全に集中でき、迅速な地震防災行動が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下に実施例１〜７を示す。
【実施例１】
【００１０】
リアルタイム地震情報利用による医療用災害軽減装置および方法の機能
図1に、リアルタイム地震情報利用による医療用災害軽減装置および方法を示す。図1に示すように、気象庁等１から配信されるリアルタイム地震情報を受信できる医療用災害軽減装置９を病院等の医療機関に設置する。この受信・計算装置２には、計測震度相当値と主要動到達時間を計算する機能及び、小さい地震は関係者に知らせないなどの機能も有する。そして、手術室、ナースステーション、病室等に計測震度相当値と主要動到達時間を表示する表示装置３及び、医療関係者へ一斉招集を行う医療関係者一斉招集装置４を備える。さらには、この装置には広域被害予測機能を有する広域被害予測装置５を備える。
そして、図1に示す各装置は、３台のパーソナルコンピューター（以下、略称ＰＣ）で、以下のように構成する。
ＰＣ１：受信・計算装置２
ＰＣ２：表示装置３と広域被害予測装置５および、広域救護計画７
ＰＣ３：医療関係者一斉招集装置４
また、リアルタイム地震情報利用による医療用災害軽減装置９の主な機能は以下の２つである。
（１）主要動到達前の警告
（２）医療関係者一斉招集および安否確認
リアルタイム地震情報利用による医療用災害軽減装置９は、気象庁等１から受信したリアルタイム地震情報を基に計測震度相当値と地震到達時間の演算・表示、広域被害予測の演算・表示、医療従事者への一斉招集および安否確認を行う。
従って、リアルタイム地震情報利用による医療用災害軽減装置９では、例えば、災害医療センターにおいて、リアルタイム地震情報を活用し、手術・患者の安全確保、医療従事者の安全確保〜安否確認〜招集を行うことを可能とする。また、初動体制の早期構築支援のために、広域被害予測を行い、災害医療センター関係者の招集を行うことを可能とする。さらには、災害医療センター関係者が中心となり、被災周辺地域から被災地域への応援医療隊派遣など、医療救護活動体制の確立の支援を行う。
【００１１】
一方、全国規模で整備されている高感度地震観測網、広帯域地震観測網、強震観測網等から収集した地震観測データを、即時地震情報解析システムで速やかに解析処理し、震源情報（震源位置、規模）、地震断層情報、余震発生状況などを算出し、リアルタイムで伝達するシステムの開発を行っている。この全国規模システムとリアルタイム地震情報利用による医療用災害軽減装置および方法を接続することにより、大規模地震発生時の地震動による医療ミスの防止、緊急対応の事前行動および、初動体制の早期構築支援が可能となる。
【実施例２】
【００１２】
リアルタイム地震情報利用による医療用災害軽減装置および方法の機能について説明する。
（１）受信制御・演算機能（ＰＣ１）
気象庁等１からリアルタイム地震情報を受信し、震源情報の表示と共に、計測震度相当値と主要動到達時間を算出し表示装置３に表示する。
（２）到達時間前警告機能（ＰＣ２）
緊急対応の事前行動を起こせるよう、表示装置３に、音・光による警告とカウントダウンを表示する。本機能はＰＣ等を利用し手術室、ナースステーションに設置する。
（３）広域被害予測機能（ＰＣ２）
気象庁等１からの地震断層情報に基づき広域被害予測装置５によって、広域震度分布予測を演算する。予測結果は表示装置６の画面（地理情報システム）に表示し、迅速な広域救護計画７を支援する。
（４）医療従事者一斉招集および安否機能（ＰＣ３）
気象庁等１からの断層情報から得た、広域被害予測装置５による広域被害予測結果に基づき、医療関係者一斉招集装置４によって、自動または手動により医療従事者に対し一斉招集通報を行う。通報は電子メールおよび、電話などを通じて行う。一斉招集通報の応答結果は、安否情報データとして管理する。
【００１３】
図２に、リアルタイム地震情報利用による医療用災害軽減装置および方法のデータの流れを示す。図２に示すように、リアルタイム地震情報は、気象庁等１からＰＣ１に入力される。ＰＣ１とＰＣ２および、ＰＣ３のデータ処理を経由して、医療関係者および、医療センターに出力する。以下、図２に示すデータの流れを説明する。
【００１４】
Ａ：ＰＣ１
（１）リアルタイム地震情報（震源情報）を受信する
（２）（１）から計測震度相当値、主要動到達時間を計算
設置してある場所での計算を行う
全国の主要な地点での計算を行う
（３）ＰＣ２に（１）の結果を送信する
ただし、大きな地震だけを送信する
（自分のところだけでなく他の地点でも大きな地震が起こったとき
その地点と予測震度を送信する。この場合は、ＰＣ２の警備室とＰＣ３に送信す        る）
Ｂ：ＰＣ２（数台を設置  手術室、ナースステーション、病室、警備室等に設置予定）
（４）ＰＣ１からの結果（計測震度相当値、主要動到達時間を計算）を表示
警告音や光で知らせる。ＰＣ上に表示する。 
（５）ＰＣ３に医療関係者に一斉招集する信号を送信する 
Ｃ：ＰＣ３ 
（６）（５）からの情報をもとに医療関係者に一斉招集をかける 
地震の大きさによって、一斉招集のあて先を変えることが可能となる。 
（７）（６）からの返信をもとに安否確認・登録を行う。 
Ｄ：ＰＣ１ 
（８）地震発生後、数分程度で配信される地震断層情報を受信する
（９）地震断層情報をＰＣ２に送信する
ただし、（３）で送信したときのみ送信する 
Ｅ：ＰＣ２ 
（１０）（９）をもとに、広域被害予測を行う。 
（１１）広域被害予測結果をＧＩＳ上に表示する。 
（１２）ＰＣ３に当該情報を送信する（地点と予測震度等） 
Ｆ：ＰＣ３ 
（１３）医療関係者に当該情報を送信する 
以下、ＰＣ１とＰＣ２および、ＰＣ３の機能を、実施例２と３および、３によって、説明する。
【実施例３】
【００１５】
地震情報送受信・演算装置（ＰＣ１）
（１）概要
図１に示すように、リアルタイム地震情報利用による医療用災害軽減装置および方法の地震情報送受信・演算装置２の機能は、気象庁等１から受信したリアルタイム地震情報から、震源情報の表示と共に、計測震度相当値と主要動到達時間を算出する。
以下に機能を示す。
（ａ） 気象庁等１からの震源情報および断層情報を、ＮＴＴデジタル専用回線を介して、受信・計算装置２にて受信する。
（ｂ）受信した震源情報から計測震度相当値および主要動到達時間を計算する。
（２）構  成
図３に、地震情報送受信・演算装置２の構成を示す。図３に示すように、地震情報送受信・演算装置２は、ルータ１６および、地震情報送受信・演算装置２で構成する。以下に、それぞれの機能を説明する。
【００１６】
（２．１）ルータ
ルータ１６は、気象庁等１と地震情報送受信・演算装置２間のデータ送受信において、ＮＴＴデジタル専用線による伝送をイーサネット（登録商標）に変換する機能を有する。ルータ１６は、ネットワークのＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ：広域ネットワーク）１７と、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ：構内ネットワーク）１８で構成し、ネットワーク管理装置１５で管理する。
【００１７】
（２．２）地震情報送受信・演算（計測震度相当値・主要動到達時間）装置
本地震情報送受信・演算装置は、処理速度や障害時の運用停止回避のための方策を十分考慮し、地震情報の収集・配信と計測震度相当値、主要動到達時間の計算を行うための機能を有する。以下、機能の詳細を説明する。
【００１８】
（ａ）データ送受信機能
＊気象庁等１からの地震情報を受信する。
＊正常に受信したことを気象庁等１に送信（返信）する。
＊気象庁等１からの地震情報を表示装置３に表示し、広域被害予測装置５へ配信する。
【００１９】
（ｂ）演算機能
気象庁等１から受信した地震情報において、震源情報から次の値を演算する。
（ア）主要動到達時間
（イ）計測震度相当値
（ウ）ログ・履歴管理機能
演算履歴やシステム管理履歴をログファイルに出力して履歴管理を行うことが可能である。
履歴検索機能を有すること。
指定された検索条件に基づき、画面に一覧表示する機能を有すること。
年、月、日、マグニチュード、予測震度階、地震到達時間、震央距離および震源距離を索引とし、上限値および下限値による範囲指定が可能である。
（エ）その他
各機能をモジュール化し、機能追加や部分的なバージョンアップおよびメンテナンスに対しての融通性、拡張性を持つようにすること。
気象庁等１との送受信におけるデータ転送形式については、ＸＭＬ（Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ：ページ記述言語）形式とする。
セキュリティを考慮し、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃａｌ：送受信先識別アドレス）アドレス、ポート等の制限を行う。
システムの時計が、気象庁等１のＧＰＳ時計と同期が取れている。
【００２０】
以上説明したように、地震情報送受信・演算装置によって、主要動到達前の地震動を知ることが可能となる。
さらに、地震情報表示装置によって、主要動到達前に医療関係者に連絡が可能となる。
【実施例４】
【００２１】
表示・広域被害予測装置（ＧＩＳ（Ｇｅｏｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ：地図情報システム）機能含む）（ＰＣ２）
主な機能
図４に、表示・広域被害予測装置の機器構成を示す。図４に示すように、広域被害予測装置５は到達前震源情報を基に算出を行う到達時間前警告機能と、地震発生後数分程度で配信される地震断層情報に基に算出する広域被害予測機能の２つの機能を持つ。
以下に各々の機能の概要を示す。
【００２２】
（１．１）到達時間前警告機能
到達前震源情報を地震情報送受信・演算装置から受信し、スピーカーからのアラーム発報、警告ランプ点滅および地震到達までのカウントダウン値を表示する。
（１．２）広域被害予測機能
地震断層情報を地震情報送受信・演算装置２から受信し、広域震度分布予測を算出後、表示・表示装置３に表示出力し、迅速な広域救護計画を支援する。
また、広域救護計画を支援する目的で以下の情報も合わせて表示・広域被害予測装置に表示する。
＊行政界
＊全国の災害拠点病院（５３０箇所）
＊全国の主要道路
ただし、被害規模に応じて表示精細度を変化させる。
【００２３】
（２）構成
広域被害予測装置５および、表示装置３の機器構成、およびそれぞれの機能を、以下、説明する。
【００２４】
（２．１）表示・広域被害予測装置
広域被害予測装置５は、処理速度を十分考慮したものとし、地震情報の収集と計測震度相当値、主要動到達時間の計算と表示を行うための機能を有する。詳細を以下、説明する。
ａ．データ受信装置２１
地震情報送受信・演算装置２からの地震情報を受信する。
正常に受信したことを地震情報送受信・演算装置２２に送信（返信）する。
ｂ．演算機能
・受信した地震情報において、震源情報から次の値を算出する。
到達前震源情報による災害医療センターにおける主要動到達時間
地震断層情報による広域(全国)計測震度相当値
c．ログ・履歴管理装置２３
前述ｂ項での各演算履歴やシステム管理履歴をログファイルに出力して履歴管理を行うことを可能とする。
ｄ．出力装置２４
・表示装置３へ、以下の表示を行う。
主要動到達時間（カウントダウン表示）を行う。
広域地図上に地震断層の表示を行う。
広域地図上に計測震度相当値別色分け表示を行う。
ｅ．警告音・警告ランプ機能
スピーカーから警告音を発する。（計測震度相当値により警告音の音量等を変える）
警告ランプを点滅する。
f．過去データ再現表示機能
受信し蓄積されている地震情報を使用して、再現表示を行う機能を有する。
g.その他
セキュリティを考慮し、ＩＰアドレス、ポート等の制限を行う。
システムの時計が、気象庁等１のＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ：全地球測位システム）時計と同期を取る。
以上、説明したように、広域被害予測装置によって、主要動到達前に広域救護医療体制の早期確立ができる。
さらにまた、広域被害予測表示装置によって、主要動到達前に外部の救護チームへの早期連絡が可能となる。
【実施例５】
【００２５】
医療関係者一斉招集装置（ＰＣ３）
（１）概要
図５にリアルタイム地震情報利用による医療用災害軽減装置および方法の医療関係者一斉招集装置を示す。図５に示すように、地震情報送受信・演算装置２からの断層情報による広域被害予測結果に基づき、自動または人の判断により医療関係者へ一斉招集を行う。通報するメディアは以下である。
・携帯メールおよび電子メールによる通報
・携帯電話・ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ：デジタル式コードレス電話）および一般電話への音声による通報
（２）構成
医療関係者一斉招集装置４の機器構成、およびそれぞれの要求機能は次の通り。
（２．１）医療関係者一斉招集装置４
本医療関係者一斉招集装置４は、処理速度や障害時の運用停止回避のための方策を十分考慮したものとし、各メディアに対し一斉招集を行う。
詳細を以下に説明する。
ａ．被害予測結果受信機３１
広域被害予測装置５で算出した広域(全国)計測震度相当値をトリガーとして一斉招集を行う。一斉招集対象者は計測震度相当値に応じて変化する。
ｂ．一斉招集先情報管理装置３２
以下の一斉招集情報を管理し、入力・編集を行う。
一斉招集先メディア種別
電話番号（携帯、ＰＨＳ，固定電話）
電子メールアドレス
招集グループ（被害規模に応じたグループ分け情報）
ｃ．自動装置３４および、手動装置３５による一斉招集通報機能
自動送信あるいは手動送信を設定することができる。
自動装置３４の場合
電子メールによる送信を招集対象者に送信し、規定の時間経過後、返信がない対象のみ電話による招集を行う。
手動装置３５の場合
電子メールの送信、電話の発信を手動により行う。
ｄ．ログ・履歴管理装置３６
一斉招集通報履歴をログファイルに出力して履歴管理を行うことを可能とする。
ｅ．安否情報登録装置３７
電子メールによる一斉招集通報の返信メールは、自動的に安否情報データとして登録される。
電話による一斉招集の応答は、電話からの番号入力によって行う。（例：参集できる人は０＃、できない人は１＃など）
安否情報データは以下とする。
【００２６】
氏名、所属
安否情報登録時間
連絡先、電子メールアドレス
安否状況
参集可否状況
その他
ｆ．安否情報一覧装置３８（既存機能との連携は対象外とする）
登録された安否情報をデータ共有することにより、病院内用のサーバと連携し、表示装置のブラウザに表示することができる。
g.その他
セキュリティを考慮し、ＩＰアドレス、ポート等を制限する。
システムの時計が、気象庁等１のＧＰＳ時計と同期を取る。
以上、説明したように、医療関係者一斉招集装置によって、主要動地震発生時の医療ミス・医療関係施設の保全・医療関係者の安全を確保できる。
【実施例６】
【００２７】
手術用装置の自動ロック機構
図６にリアルタイム地震情報を適用した病院手術室の一例を示す。図６に示すように、手術室４１には、患者５１用の手術台５２がある。手術台５２の周囲には、例えば、手術ペレット５３、手術器具５４、点滴器具５５、全身麻酔器５６、人工呼吸器５７、自動血圧計６１、電気メス６２、ＣＣＤカメラ６３および、表示装置６４が配置される。これら手術用装置の構成は、脳外科用、心臓外科用など、患者の手術部位によって変更される。
また、手術用装置は、手術の種類に対応するために、一般的には、移動可能な可搬型の構造を有する。そこで、気象庁等１からのリアルタイム地震情報をルータ１６が受信すると、病院内ＬＡＮ１８によって、手術室４１に配信される。そして、手術台５２、手術ペレット５３、手術器具５４、点滴器具５５、全身麻酔器５６、人工呼吸器５７、自動血圧計６１、電気メス６２、ＣＣＤカメラ６３および、表示装置６４は、それぞれ、床固定の自動ロック機構を有する。すなわち、自動ロック機構は、地震Ｐ波を受信し各装置を固定することによって、地震波主要動が、手術室４１に到達する前に、安全な耐震性を有する。
【００２８】
従って、手術中の外科医および、麻酔医、技師、看護師は、患者の安全に集中でき、迅速な地震防災行動が可能となる。
【実施例７】
【００２９】
リアルタイム地震情報利用による医療用災害軽減装置および方法の品質
リアルタイム地震情報利用による医療用災害軽減装置および方法の品質向上を、目的として、以下に示す試験項目につき試験する。
【００３０】
（１）ネットワークの品質
システム運用時に収集したデータを用い、リアルタイム地震情報利用による医療用災害軽減装置および方法で使用するネットワークの品質を確認する。
・気象庁等１から地震情報送受信・演算装置２までの遅延時間、パケット損失率及びスループット。
・地震情報送受信・演算装置から表示装置までの遅延時間、パケット損失率及びスループット。
（２）処理時間の測定
リアルタイム地震情報利用による医療用災害軽減装置および方法の運用時の処理時間を測定する。
具体的には、以下の項目で評価する。
地震情報送受信・演算装置２
データを受信し、演算終了までの時間。
広域被害予測装置５への配信処理の時間。
履歴管理情報作成の時間
広域被害予測装置５および、表示装置３
データを受信し広域震度分布予測画面が表示されるまでの時間。
医療関係者一斉招集装置４
データを受信し一斉招集通報が開始されるまで時間および通報終了までの時間。
・安否情報の登録状況の時間的推移。
【００３１】
リアルタイム地震情報利用による医療用災害軽減装置および方法は、災害医療センターに適用するものであるが、将来は全国（災害拠点病院：５３０箇所）への展開が予想され、産業活性化に対する効果は大きい。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明に係るリアルタイム地震情報利用による医療用災害軽減装置および方法を示す図である。
【図２】図１に示したリアルタイム地震情報利用による医療用災害軽減装置および方法のデータの流れを示す図である。
【図３】図１に示したリアルタイム地震情報利用による医療用災害軽減装置および方法の地震情報送受信・演算装置の構成を示す説明図である。
【図４】図１に示したリアルタイム地震情報利用による医療用災害軽減装置および方法の表示・広域被害予測装置の機器構成を示す説明図である。
【図５】図１に示したリアルタイム地震情報利用による医療用災害軽減装置および方法の職員招集装置を示す説明図である。
【図６】リアルタイム地震情報を適用した病院手術室の一例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００３３】
１  気象庁等
２  地震情報送受信・演算装置
３  表示装置
４  医療関係者一斉招集装置
５  広域被害予測装置
６  表示装置
７  広域救護計画
１５  ネットワーク管理装置
１６  ルータ
１７  ＷＡＮ
１８  ＬＡＮ
２１  データ受信装置
２２  地震情報送受信・演算装置
２３  ログ・履歴管理装置
２４  出力装置
２６  制御装置
３１  被害予測結果受信機
３２  一斉招集先情報管理装置
３３  一斉招集通報装置
３４  自動装置
３５  手動装置
３６  ログ・履歴管理装置
３７  安否情報登録装置
３８  安否情報一覧装置
４１  手術室
５１  患者
５２  手術台
５３  手術ペレット
５４  手術器具
５５  点滴器具
５６  全身麻酔器
５７  人工呼吸器
６１  自動血圧計
６２  電気メス
６３  ＣＣＤカメラ
６４  表示装置
【図１】
2006048357.tif 000003
【図２】
2006048357.tif 000004
【図３】
2006048357.tif 000005
【図４】
2006048357.tif 000006
【図５】
2006048357.tif 000007
【図６】
2006048357.tif 000008