(57)【要約】【課題】  決済日数の入力ミスによる決済金額の損失を防止。【解決手段】  金融機関が他の金融機関を識別するための金融機関識別情報３に他の金融機関の有価証券１（小切手）を決済するための交換所を示す交換所情報が対応付けて保持される決済交換所記憶部４０Ａと、交換所情報に有価証券１（小切手）の決済に要する日数を示す決済日数情報が対応付けて保持される決済日数記憶部４０Ｂと、金融機関に設けられ、有価証券１（小切手）より金融機関識別情報３の読取りを行う読取り手段２０と、読取られた金融機関識別情報３に基づいて、決済交換所記憶部４０Ａを参照し、対応する交換所情報を特定する交換所特定手段４０Ｃと、特定された交換所情報に基づいて、決済日数記憶部４０Ｂを参照し、対応する決済日数情報を特定する決済日数特定手段４０Ｄとを含み、特定された決済日数情報を含む勘定情報を勘定処理ホスト５０に送信する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融機関が他の金融機関を識別するための金融機関識別情報に前記他の金融機関の有価証券を決済するための交換所を示す交換所情報が対応付けて保持される決済交換所記憶部と、
前記交換所情報に前記有価証券の決済に要する日数を示す決済日数情報が対応付けて保持される決済日数記憶部と、
前記金融機関に設けられ、前記有価証券より前記金融機関識別情報の読取りを行う読取り手段と、
前記読取られた金融機関識別情報に基づいて、前記決済交換所記憶部を参照し、対応する交換所情報を特定する交換所特定手段と、
前記特定された交換所情報に基づいて、前記決済日数記憶部を参照し、対応する決済日数情報を特定する決済日数特定手段とを含み、
前記特定された決済日数情報を含む勘定情報を勘定処理ホストに送信することを特徴とする有価証券処理システム。
【請求項２】
前記金融機関識別情報は、前記他の金融機関を示す金融機関番号及び前記他の金融機関の支店を示す支店番号から構成されることを特徴とする請求項１記載の有価証券処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融機関の有価証券取引において、利用可能な有価証券処理システムに関し、特に、他の金融機関の有価証券決済に要する決済日数情報を特定することができる有価証券処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に商品やサービスに関する商取引の決済には、現金に比較して、その窓口手続きの煩雑さ等が無く、現金を持ち歩きする場合のリスクを少なく出来ることから、手形や小切手等の有価証券がしばしば用いられる。
【０００３】
有価証券の券面には、一般に該有価証券の決済場所となる金融機関名（以下、他の金融機関）と、該決済金額を書き込むための記入欄が印刷されている。該有価証券の決済を行う場合、該有価証券を他の金融機関に持参することで、該他の金融機関にて該有価証券の決済が行われる。
【０００４】
また、該有価証券による決済は、顧客が持参すべき他の金融機関が遠隔地にある場合等には、例えば、顧客は、近隣の銀行、または、取引のある銀行（以下、金融機関）等に該有価証券を持参し、該金融機関に対して、該有価証券の決済依頼を行うことができる。
【０００５】
この場合、該金融機関の行員は、顧客に持ち込まれた有価証券を所定の交換所に移送し、該交換所にて、他の金融機関の行員に該有価証券を手渡しする。そして、他の金融機関の行員が、手渡された有価証券を持ち帰り、該他の金融機関にて該有価証券の決済が行われる。
【０００６】
上述したように、顧客が該金融機関に対して該有価証券の決済依頼を行った場合、該金融機関は、該有価証券が他の金融機関にて正常に決済されることを前提として、顧客から決済依頼がなされた時点で、顧客の所定口座に決済金額の入金処理を行う一方で、該有価証券を決済するために要する決済日数の経過前は、顧客による該決済金額の出金を制限し、該決済日数の経過後に、顧客による該決済金額の出金を可能にしていた（下記特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−５６１９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、特許文献１記載のシステムには、次のような解決すべき課題があった。即ち、上述したような有価証券の決済依頼が顧客によりなされると、該金融機関の行員は、該有価証券を決済するために要する決済日数を人手により営業店端末に入力していた。しかし、この決済日数は、該他の金融機関と所定の交換所との距離の遠近、取引時期に応じて、他の金融機関毎に異なっていることから、該行員は、全ての他の金融機関に対する該決済日数を把握しておくことができず、該決済日数を誤って営業店端末に入力する問題があった。
【０００８】
これにより、例えば、該行員によって、有価証券の決済に「３日」を要する場合に、誤って「２日」と決済日数が営業店端末に入力されると、該金融機関は、該有価証券の決済よりも１日早く決済金額の出金処理を可能とするため、顧客が該決済日よりも１日早く所定口座から決済金額を出金した場合、該有価証券が正常に決済されていないと、該金融機関が該決済金額を損失してしまう欠点があった。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、以上の点を解決するために、次の構成を採用する。
〈構成１〉
金融機関が他の金融機関を識別するための金融機関識別情報に前記他の金融機関の有価証券を決済するための交換所を示す交換所情報が対応付けて保持される決済交換所記憶部と、前記交換所情報に前記有価証券の決済に要する日数を示す決済日数情報が対応付けて保持される決済日数記憶部と、前記金融機関に設けられ、前記有価証券より前記金融機関識別情報の読取りを行う読取り手段と、前記読取られた金融機関識別情報に基づいて、前記決済交換所記憶部を参照し、対応する交換所情報を特定する交換所特定手段と、前記特定された交換所情報に基づいて、前記決済日数記憶部を参照し、対応する決済日数情報を特定する決済日数特定手段とを含み、前記特定された決済日数情報を含む勘定情報を勘定処理ホストに送信することを特徴とする。
〈構成２〉
前記金融機関識別情報は、前記他の金融機関を示す金融機関番号及び前記他の金融機関の支店を示す支店番号から構成されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の有価証券処理システムによれば、金融機関に持ち込まれた有価証券の券面に記載された金融機関識別情報に基づいて、該有価証券を決済するための交換所を示す交換所情報を特定し、該特定された交換所情報に基づいて、該有価証券の決済に要する日数を示す決済日数情報を自動的に特定し、該金融機関が正確な該決済日数情報に基づいて、顧客による該決済金額の出金を可能とするため、行員による決済日数の入力ミスから、顧客により該有価証券の決済日数の経過前に該決済金額が出金されることがなくなり、該金融機関が該決済金額を損失することを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の一実施の形態を図を用いて詳細に説明する。
【００１２】
図２は、本発明に用いられる有価証券１（小切手）の例を示している。この有価証券１（小切手）の券面には、該有価証券の発行者により決済金額情報２が記載されている。更に、予め該有価証券の決済を行う他の金融機関を識別するための金融機関識別情報３が印刷されている。この金融機関識別情報３は、該金融機関を示す金融機関番号及びその金融機関の支店を示す支店番号から構成されている。
【実施例】
【００１３】
図１は、本発明を適用した一実施の形態を示すブロック構成図である。
【００１４】
図１に示すように、本発明の有価証券処理システムは、センタ２００に設けられた勘定処理ホスト５０、金融機関１００に設けられた営業店端末１０、スキャナ２０、精査用端末３０、及び、データベースサーバ４０から構成されている。
【００１５】
営業店端末１０は、行員が伝票処理を行うために操作する端末であり、図示しないキーボード等の入力部とモニタ等の出力部を有したパソコンが用いられる。この営業店端末１０は、図示しないメモリに光学式文字読取りプログラムを有している。
【００１６】
この光学式文字読取りプログラムは、後述するスキャナ２０に、該有価証券１（小切手）のイメージデータを読取らせるべく、読取り指示を受付ける読取指示画面を表示する。そして、行員が該読取指示画面に基づいて、営業店端末１０の入力部を介して、光学式文字読取りプログラムに読取り指示を行うと、該光学式文字読取りプログラムは、スキャナ２０に対して読取り信号を入力する。
【００１７】
また、光学式文字読取りプログラムは、後述するようにスキャナ２０が読取った有価証券イメージデータを受付けると、受付けた該有価証券イメージデータを光学的に文字認識し、決済金額情報２及び金融機関識別情報３をそれぞれ取得する。
【００１８】
更に、営業店端末１０は、行員の操作で、入力部を介して、顧客が指定した顧客口座番号情報の入力を受付け、該顧客口座番号情報を図示しないメモリに格納する。
【００１９】
スキャナ２０は、有価証券１（小切手）をイメージデータとして読取りを行う装置であり、通信ネットワーク６０Ａを介して、営業店端末１０と接続されている。そして、このスキャナ２０は、営業店端末１０より読取り信号を受付けると、図示しない読取り台に配置された有価証券１（小切手）を有価証券イメージデータとして読取り、該イメージデータを営業店端末１０に転送する。ところで、本実施例の構成において、スキャナ２０及び営業店端末１０は、請求項１記載の読取り手段に対応する。
【００２０】
更に、営業店端末１０は、上述したように光学式文字読取りプログラムを介して取得した決済金額情報２を図示しないメモリに格納すると共に、金融機関識別情報３をデータベースサーバ４０に転送する。
【００２１】
データベースサーバ４０は、営業店端末１０が伝票処理を行うために必要な決済日数情報の特定を行うサーバであり、営業店端末１０と通信ネットワーク６０Ｂを介して接続されている。このデータベースサーバ４０は、決済交換所記憶部４０Ａ、決済日数記憶部４０Ｂ、交換所特定手段４０Ｃ、及び決済日数特定手段４０Ｄを有している。
【００２２】
決済交換所記憶部４０Ａは、データベースサーバ４０が営業店端末１０より受付けた金融機関識別情報３に基づいて、交換所番号を特定するために参照される記憶部であり、予め、図３に示すように、金融機関番号及び支店番号から構成される金融機関識別情報３に交換所番号が対応付けられて保持されている。
【００２３】
決済日数記憶部４０Ｂは、データベースサーバ４０が後述するように特定された交換所番号に基づいて決済日数情報を特定するために参照される記憶部であり、予め、図４に示すように交換所番号に有価証券の決済に要する決済日数情報が対応付けられて保持されている。
【００２４】
交換所特定手段４０Ｃは、営業店端末１０より受信した金融機関識別情報３に基づいて交換所番号の特定を行う。この交換所特定手段４０Ｃは、該金融機関識別情報３を受付けると、該金融機関識別情報３に基づいて、決済交換所記憶部４０Ａを参照し、対応する交換所番号を特定すると共に、該交換所番号を決済日数特定手段４０Ｄに転送する。
【００２５】
決済日数特定手段４０Ｄは、該交換所特定手段４０Ｃより受付けた該交換所番号に基づいて決済日数情報の特定を行う。この決済日数特定手段４０Ｄは、該交換所番号を受付けると、該交換所番号に基づいて、決済日数記憶部４０Ｂを参照し、対応する決済日数情報を特定すると共に、該決済日数情報を営業店端末１０に送信する。
【００２６】
更に、営業店端末１０は、決済日数特定手段４０Ｄより該決済日数情報を受付けると、メモリに格納した決済金額情報２及び顧客口座番号情報を取得すると共に、該決済金額情報２及び顧客口座番号情報に基づいて、入金処理を行う一方で、該決済日数情報に基づいて、出金許可処理を行う。これにより、顧客は、該決済日数の経過後に顧客口座番号より決済金額の出金を行うことができる。そして、営業店端末１０は、該行員の操作で、該決済金額情報２及び該決済日数情報を含む入金処理の精査に必要な勘定情報を作成し、該勘定情報を該精査用端末３０に転送する。
【００２７】
該精査用端末３０は、行員の操作で、営業店端末１０により行われた入金処理の精査を行う端末であり、図示しないキーボード等の入力部と、モニタ等の出力部を有している。営業店端末１０に通信ネットワーク６０Ｃを介して接続されている。この精査用端末３０は、営業店端末１０より勘定情報を受付けると、該出力部を介して、該勘定情報に基づいた精査画面を表示する。そして、該精査画面に基づいて行員により、該勘定情報の精査が行われた後、該精査用端末３０は、該勘定情報をセンタ２００の勘定処理ホスト５０に送信する。
【００２８】
センタ２００の勘定処理ホスト５０は、該精査用端末３０に通信ネットワーク６０Ｄを介して接続されており、金融機関１００の精査用端末３０より勘定情報を受付けると、該勘定情報に基づく勘定処理を行うホストコンピュータである。
【００２９】
引き続き、本実施例における有価証券処理システムの動作について説明を行う。
【００３０】
本実施例の有価証券１（小切手）は、図６に示すように、予め金融機関識別情報３として金融機関番号「１１１」及び支店番号「０２３４」が印刷されており、該有価証券の発行者により、決済金額情報２として「￥１００，０００」が記載されているものとする。決済交換所記憶部４０Ａの決済交換所情報及び決済日数記憶部４０Ｂの決済日数情報は、それぞれ図３、４に示すものであるとする。
【００３１】
図５は、本実施例の有価証券処理システムの動作フローチャートである。
【００３２】
まず、金融機関１００の受付窓口に、他の金融機関の有価証券１（小切手）が持ち込まれると、該金融機関１００の行員は、該有価証券１（小切手）をスキャナ２０の図示しない読取り台に配置する。
【００３３】
営業店端末１０の出力部には、光学式文字読取りプログラムにより、スキャナ２０に該有価証券１（小切手）のイメージデータを読取らせるべく、読取り指示を受付ける読取指示画面が表示されている。そして、行員が該読取指示画面に基づいて、営業店端末１０の入力部を介して、光学式文字読取りプログラムに読取り指示を行うと、該光学式文字読取りプログラムは、スキャナ２０に対して読取り信号を入力する。
【００３４】
また、営業店端末１０は、この際に、行員によって、入力部を介して、顧客が指定した顧客口座番号情報の入力を受付け、該顧客口座番号情報を図示しないメモリに格納する。本実施例において、該顧客口座番号情報として「０１２３４５６」が、該メモリに格納されるものとする。
【００３５】
スキャナ２０は、営業店端末１０より該読取り信号を受付けると、読取り台に配置された有価証券１（小切手）を有価証券イメージデータとして読取ると共に、該イメージデータを営業店端末１０に送信する。
【００３６】
営業店端末１０は、該イメージデータを受付けると、該イメージデータを光学式文字読取りプログラムに転送し、該光学式文字読取りプログラムは、受付けた有価証券イメージデータを光学的に文字認識することにより、金融機関識別情報「１１１-０２３４」、決済金額情報「￥１００，０００」をそれぞれ取得する。
【００３７】
営業店端末１０は、光学式文字読取りプログラムによって、金融機関識別情報「１１１-０２３４」、決済金額情報「￥１００，０００」が取得されると、該決済金額情報「￥１００，０００」を図示しないメモリに格納すると共に、該金融機関識別情報「１１１-０２３４」をデータベースサーバ４０に送信する（ステップＳ１）。
【００３８】
データベースサーバ４０は、該金融機関識別情報「１１１-０２３４」を受付けると、該金融機関識別情報を交換所特定手段４０Ｃに転送する。
【００３９】
交換所特定手段４０Ｃは、該金融機関識別情報「１１１-０２３４」を受付けると、該金融機関識別情報に基づいて、決済交換所記憶部４０Ａを参照し、対応する交換所番号「２２２２」を特定し、該交換所番号「２２２２」を決済日数特定手段４０Ｄに転送する（ステップＳ２）。
【００４０】
決済日数特定手段４０Ｄは、交換所特定手段４０Ｃより、該交換所番号「２２２２」を受付けると、該交換所番号「２２２２」に基づいて、決済日数記憶部４０Ｂを参照し、対応する決済日数情報「３」を特定すると共に、該決済日数情報「３」を営業店端末１０に送信する（ステップＳ３）。
【００４１】
営業店端末１０は、決済日数特定手段４０Ｄより該決済日数情報「３」を受付けると、メモリに格納した決済金額情報「￥１００，０００」及び顧客口座番号情報「０１２３４５６」を取得すると共に、該決済金額情報「￥１００，０００」及び顧客口座番号情報「０１２３４５６」に基づく入金処理、及び該決済日数情報「３」に基づく出金許可処理を行う。
【００４２】
即ち、顧客に指定された所定の顧客口座番号「０１２３４５６」に決済金額「￥１００，０００」を入金処理する一方で、決済日数である「３日」経過前は、該他の金融機関によって、金融機関の所定口座に決済金額「￥１００，０００」が入金されないことから、ホストにて顧客による該決済金額の出金を制限し、該決済日数「３日」経過後に、顧客が該決済金額の出金できるように出金許可処理を行う。これにより、顧客は、該決済日数の経過後に顧客口座番号より決済金額の出金を行うことができる。
【００４３】
引き続き、営業店端末１０は、行員の操作で、該決済金額情報２、及び、該決済日数情報を含む入金処理の精査に必要な勘定情報を作成し、該勘定情報を該精査用端末３０に転送する（ステップＳ４）。これにより、営業店端末１０における出金許可処理が完結する。
【００４４】
精査用端末３０は、営業店端末１０より勘定情報を受付けると、図示しないモニタ等の出力部を介して、該勘定情報に基づいた精査画面を表示する。そして、該精査画面に基づいて行員により、該勘定情報の精査が行われた後、精査用端末３０は、該勘定情報をセンタ２００の勘定処理ホスト５０に送信する（ステップＳ５）。
【００４５】
センタ２００の該勘定処理ホスト５０は、精査用端末３０より該勘定情報を受付けると、該勘定情報に基づいて勘定処理を行う（ステップＳ６）。
【００４６】
本実施例の有価証券処理システムによれば、金融機関１００に持ち込まれた有価証券１（小切手）の券面に印刷された金融機関識別情報「１１１-０２３４」に基づいて、該有価証券１（小切手）を決済するための交換所を示す交換所番号「２２２２」を特定し、該特定された交換所番号「２２２２」に基づいて、該金融機関１００が該有価証券１（小切手）の決済に要する日数を示す決済日数情報「３」を自動的に特定し、該金融機関１００が、正確な決済日数情報「３」に基づいて、顧客による該決済金額の出金を可能とするため、行員による決済日数の入力ミスから、顧客により該有価証券１（小切手）の決済日数（３日）の経過前に決済金額「￥１００，０００」が出金されることがなくなり、該金融機関１００が該決済金額「￥１００，０００」を損失することを防止できる。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本実施例では、決済交換所記憶部４０Ａ及び決済日数記憶部４０Ｂ、交換所特定手段４０Ｃ、及び決済日数特定手段４０Ｄを有するデータベースサーバ４０を金融機関１００に設け、このデータベースサーバ４０により、決済日数情報の特定を行う構成であったが、該データベースサーバ４０を設けることなく、営業店端末１０に決済交換所記憶部４０Ａ及び決済日数記憶部４０Ｂ、交換所特定手段４０Ｃ、及び決済日数特定手段４０Ｄを備えることで、決済日数情報の特定を行う構成としてもよい。
【００４８】
本実施例では、小切手の例にて説明を行ったが、例えば、手形等の有価証券によっても本発明の有価証券処理システムを適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明を適用した一実施の形態を示すブロック構成図。
【図２】本発明の有価証券（小切手）を示す図。
【図３】決済交換所情報を示す図。
【図４】交換所日数情報を示す図。
【図５】本実施例の有価証券処理システムの動作フローチャートを示す図。
【図６】本実施例の有価証券（小切手）を示す図。
【符号の説明】
【００５０】
１  有価証券（小切手）
２  決済金額
３  金融機関識別情報（金融機関番号−支店番号）
１００  金融機関
１０  営業店端末
２０  スキャナ
３０  精査用端末
４０  データベースサーバ
４０Ａ  決済交換所記憶部
４０Ｂ  決済日数記憶部
４０Ｃ  交換所特定手段
４０Ｄ  決済日数特定手段
２００  センタ
５０  勘定処理ホスト
６０Ａ  通信ネットワーク
６０Ｂ  通信ネットワーク
６０Ｃ  通信ネットワーク
６０Ｄ  通信ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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