(57)【要約】  【課題】  情報送信装置から情報受信装置に送信されるイベントの発生回数やその送信時刻の正当性を確保することにより安全な取引を実現することができる情報処理システム及びこれに用いられる前記情報送信装置を提供すること。  【解決手段】  画像形成装置１（情報送信装置の一例）から情報受信装置２に，時刻認証機関３により発行された（ステップＳ３２）タイムスタンプを含むカウントデータ関連情報（イベント発生回数関連情報の一例）が送信される（ステップＳ１６）。【選択図】  図２
2006092454.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イベントの発生回数に関連するイベント発生回数関連情報を１又は複数の情報受信装置に送信する情報送信装置と，該情報送信装置から送信された前記イベント発生回数関連情報を受信する前記情報受信装置とを具備してなる情報処理システムであって，
前記イベント発生回数関連情報が，時刻の認証を行う時刻認証機関により発行されたタイムスタンプを含んでなることを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記情報送信装置が，前記時刻認証機関から前記タイムスタンプを取得するタイムスタンプ取得手段を具備してなる請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記タイムスタンプ取得手段が，
時刻認証用データを生成する時刻認証用データ生成手段と，
前記生成された時刻認証用データを前記時刻認証機関に送信する時刻認証用データ送信手段と，
前記時刻認証用データに前記タイムスタンプが付加された時刻認証済データを前記時刻認証機関から受信する時刻認証済データ受信手段と，
を含んでなる請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記時刻認証用データ生成手段が，前記イベントの発生回数に基づいて前記時刻認証用データを生成してなる請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記時刻認証用データ生成手段が，ハッシュ関数を用いて前記時刻認証用データを生成してなる請求項４に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記情報送信装置及び／又は前記情報受信装置が，前記情報送信装置に前記イベント発生回数関連情報の送信を要求する送信要求手段を具備し，
前記情報送信装置が，
前記送信要求手段からの要求に応じて前記タイムスタンプ取得手段により前記タイムスタンプを取得し，該タイムスタンプを含む前記イベント発生回数関連情報を送信してなる請求項２〜５のいずれかに記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記送信要求手段が，定期的に前記情報送信装置に前記イベント発生回数関連情報の送信を自動要求するものである請求項６に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記情報受信装置が，前記情報送信装置から受信した前記イベント発生回数関連情報に応じた課金データを前記情報送信装置に送信してなる請求項１〜７のいずれかに記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記情報送信装置が，前記イベント発生回数関連情報及び／又は前記課金データを印字出力する印字出力手段を更に具備してなる請求項１〜８のいずれかに記載の情報処理システム。
【請求項１０】
前記イベントの発生回数が，画像形成装置における画像形成の実行回数である請求項１〜９のいずれかに記載の情報処理システム。
【請求項１１】
イベントの発生回数に関連するイベント発生回数関連情報を１又は複数の情報受信装置に送信する情報送信装置と，該情報送信装置から送信された前記イベント発生回数関連情報を受信する前記情報受信装置とを具備してなる情報処理システムに用いられる情報送信装置であって，
時刻の認証を行う時刻認証機関からタイムスタンプを取得するタイムスタンプ取得手段を具備し，
前記イベント発生回数関連情報が，前記タイムスタンプ取得手段により取得された前記タイムスタンプを含んでなることを特徴とする情報送信装置。
【請求項１２】
前記イベント発生回数関連情報の送信を要求する送信要求手段を更に具備し，
前記タイムスタンプ取得手段が，前記送信要求手段或いは前記情報受信装置からの要求に応じて前記タイムスタンプを取得するものである請求項１１に記載の情報送信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，課金の算定の基礎となるイベントの発生回数を送信する情報送信装置と，該情報送信装置から送信された前記イベントの発生回数を受信する情報受信装置とを具備してなる情報処理システム及びこれに用いられる前記情報送信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
買主或いは借主等（以下，ユーザという）と売主或いは貸主等（以下，ベンダーという）との間で，プリンタ，複写機，ファクシミリ，その他家電製品等のリース対象機器をリースする場合，一般に，前記リース対象機器の使用回数（イベントの発生回数）に応じた課金（リース料）を支払う課金システムとなっている。以下，説明の便宜上，前記リース対象機器を複写機とし，前記使用回数を該複写機における複写枚数として説明する。
従来，このような課金システムにおいては，ベンダーは，前記課金（リース料）の請求を行うため，定期的（例えば１ヶ月毎）にその複写機の設置場所にサービスマンを派遣し，その複写機に内蔵されたカウンタ装置などを確認させて，複写枚数（即ち，カウンタ装置のカウント値）を予め知得する必要がある。しかし，このような運用は非効率であり，ランニングコストを増大させ，結果的に，ユーザに対する安価なサービスの提供を阻害することになる。
また，複写機の定期メンテナンスを行う保守契約が締結されている場合には，その定期メンテナンスも複写枚数の確認と同時に行われるのが常であるが，複写枚数の確認時期が多数重複する場合には，限られた時間内で各設置場所に出張する必要があるため，一台あたりのメンテナンス時間が制限され，十分なメンテナンスを行うことができない。一方，十分なメンテナンス時間を確保するためには，サービスマンの増員や定期メンテナンスのための再度の派遣等が必要となるが，これはランニングコストの増大につながる。
また，電話や電子メールでユーザに複写枚数の確認を依頼する場合もあるが，ユーザの確認及び報告によりベンダーが知得した複写枚数の正当性は，ユーザが正当な複写枚数を報告しているとの前提の上に成り立つものであり，信頼性に劣るものである。
そこで，近年，ユーザによる操作やベンダーによる遠隔操作等の要求により，その要求時の複写枚数を，複写機に内蔵された情報送信装置から通信回線（ＩＳＤＮ，ＡＤＳＬなど）を介してベンダー側に設置された情報受信装置に直接送信する，いわゆるカウンタリーディングシステムが提案されている（例えば，特許文献１参照）。このシステムによれば，ベンダーは，ユーザを介することなく知得した正当な複写枚数に応じた課金（リース料）をユーザに請求することができる。
【特許文献１】特開２００３−５８７８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら，前記カウンタリーディングシステムでは，ユーザは，ベンダーから複写枚数に応じた課金が請求される際に，複写機による複写枚数の送信時刻或いは情報受信装置による複写枚数の受信時刻（算入時刻）を初めて知ることになるため，その算入時刻の正当性を確認することができないという問題がある。さらに，ベンダーから提示されるその算入時刻は，前記情報受信装置或いは前記複写機などが有する時計機能により示された時刻であるため，信頼性に劣るものである。
また，前記カウンタリーディングシステムでは，前記カウンタ装置等によりカウントされる複写枚数はメモリ上で電子的に処理されるため，ユーザは前記複写枚数を直接的に読み取ることができない。仮に前記複写枚数を読み取ることができても，ベンダーからの遠隔操作やタイマー手段等によりユーザの知らない間に前記複写枚数が送信されるため，ユーザはベンダーから提示される複写枚数の正当性を確認することができないという問題がある。
さらに，例えば，前記情報送信装置から前記情報受信装置に送信された複写枚数がその送信途中で改竄された場合であっても，ユーザはそのことを知得することも立証することもできないという問題が生じ得る。もちろん，その複写枚数に応じた課金（リース料）についても同様である。
従って，本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり，その目的とするところは，情報送信装置から情報受信装置に送信されるイベントの発生回数やその送信時刻の正当性を確保することにより安全な取引を実現することができる情報処理システム及びこれに用いられる前記情報送信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するために本発明は，イベントの発生回数に関連するイベント発生回数関連情報を１又は複数の情報受信装置に送信する情報送信装置と，該情報送信装置から送信された前記イベント発生回数関連情報を受信する前記情報受信装置とを具備してなる情報処理システムに適用されるものであって，前記情報送信装置から，時刻の認証を行う時刻認証機関により発行されたタイムスタンプを含む前記イベント発生回数関連情報を前記情報受信装置に送信するよう構成されている。
このように本発明が構成されることにより，前記時刻認証機関によるタイムスタンプが含まれているため，少なくともそのタイムスタンプが発行された時刻の正当性或いは該発行時刻における内容の正当性が確保された前記イベント発生回数関連情報が取引当事者間で送受信される。これにより，取引当事者間における安全な取引（課金請求等）が実現される。また，複数の情報受信装置に前記イベント発生回数関連情報が送信される場合には，その情報受信装置が設置された第三者や前記情報送信装置の設置側（ユーザ側）における関係部署などでも，前記正当性の確保された前記イベント発生回数関連情報を受信することができる。
ここで，前記イベント発生回数関連情報に含まれる前記タイムスタンプは，前記情報送信装置により前記時刻認証機関から取得される，或いは前記時刻認証機関の様々な時刻認証の手法・形態に応じて前記イベント発生回数関連情報の送信過程において前記イベント発生回数関連情報に付加されるものであってもよい。
例えば，前記情報送信装置が前記時刻認証機関からタイムスタンプを取得する具体的手法としては，前記時刻認証機関へのタイムスタンプの発行の要求に用いる時刻認証用データを生成して前記時刻認証機関に送信し，前記時刻認証用データにタイムスタンプが付加された時刻認証済データを前記時刻認証機関から受信することが考えられる。このとき，前記情報送信装置は，前記時刻認証済データ受信手段により受信した前記時刻認証済データを含む（即ち，タイムスタンプを含む）前記イベント発生回数関連情報を前記情報受信装置に送信するよう構成される。また，前記時刻認証用データが前記イベントの発生回数に基づいて生成されるものであれば，該イベントの発生回数の正当性が確保され得る。
ここで，前記時刻認証用データの生成時には，不可逆な一方向関数であるハッシュ関数を用いることが，セキュリティ性の観点から好適である。より具体的には，前記イベントの発生回数を示す電子データにハッシュ関数を用いたいわゆるハッシュ演算を施して算出されるハッシュ値を，前記時刻認証用データとすることが考えられる。
【０００５】
ところで，前記情報送信装置による前記タイムスタンプの取得及び該タイムスタンプを含む前記イベント発生回数関連情報の送信は，前記情報送信装置や前記情報受信装置からの前記イベント発生回数関連情報の送信要求により実行を開始するものであってよい。この送信要求は，例えば，前記情報送信装置に設けられた操作入力手段へのユーザによる操作入力や，前記情報受信装置における前記情報送信装置への送信要求信号の送信などにより実行される。この場合，前記情報送信装置や前記情報受信装置からの前記イベント発生回数関連情報の送信要求がなされた時刻の正当性が確保され得る。
また，前記送信要求を定期的に行う必要がある場合には，その定期的に行うべき前記送信要求の期間管理を行うユーザやベンダー等の手間を省くため，前記情報送信装置や前記情報受信装置にタイマー手段等を設けておき，定期的に前記送信要求が自動実行されるよう構成することも考えられる。
【０００６】
一方，前記情報送信装置から前記イベント発生回数関連情報を受信した前記情報受信装置が，該イベント発生回数関連情報に応じた課金データを前記情報送信装置に送信するよう構成されることが考えられる。ここに，前記課金データとは，例えばベンダーからユーザに対する課金の請求データや課金日報，課金月報などの報告データである。なお，前記課金データは，前述したように正当性が確保された前記イベント発生回数関連情報に応じたものであるから，その正当性も確保されている。
また，このように電子データとして扱われる前記イベント発生回数関連情報や前記課金データを，ユーザの確認用に印字出力することが望まれることもある。そのため，前記情報送信装置は，これらを印字出力することができるよう構成されることが望ましい。ここに，印字出力とは，前記情報送信装置が有する印字装置で印字することや，前記情報送信装置に接続された印字装置に対して印字データを出力して印字処理を実行させること等をいう。
ここで，前記イベントの発生回数とは，例えば，画像形成装置における画像形成（印刷出力）の実行回数や複写枚数，前記情報受信装置に前記イベント発生回数関連情報を送信可能な機器，家電製品等におけるその使用回数など，当該情報処理システムにおいて課金の算定の基礎となる数量をいう。
また，本発明は，前記情報処理システムに用いられる前記情報送信装置の発明として捉えても良い。即ち，前記時刻認証機関から取得したタイムスタンプを含む前記イベント発生回数関連情報を前記情報受信装置に送信するよう構成された情報送信装置として捉えることができる。
この場合，前記情報受信装置からの要求に応じて，或いは，前記情報送信装置に前記イベント発生回数関連情報の送信を要求する送信要求手段が設けられている場合はその要求に応じて，前記タイムスタンプを取得するように構成されていてもよい。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば，前記情報送信装置から，少なくとも前記タイムスタンプが発行された時刻の正当性或いは該発行時刻における内容の正当性が確保された前記イベント発生回数関連情報を前記情報受信装置に送信することにより，取引当事者間における安全な取引（課金請求等）を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下添付図面を参照しながら，本発明の実施の形態について説明し，本発明の理解に供する。尚，以下の実施の形態は，本発明を具体化した一例であって，本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
ここに，図１は本発明の実施の形態に係る情報処理システムＸの概略構成図，図２は画像形成装置１の制御部１４により実行されるカウントデータ送信処理の手順の一例を説明するフローチャートである。
まず，図１を用いて，前記情報処理システムＸの概略構成について説明する。
この情報処理システムＸは，ユーザ側に設置された画像形成装置１（情報送信装置の一例）からベンダー側に設置された情報受信装置２に前記画像形成装置１における画像形成の実行回数や複写枚数（イベントの発生回数の一例）を示す電子データ（以下，カウントデータという）を送信するいわゆるカウンタリーディングシステムであって，図１に示すように，画像形成の実行回数等に関連する後述のカウントデータ関連情報（データイベント発生回数関連情報に相当）を情報受信装置２に送信する画像形成装置１と，前記画像形成装置１から送信された前記カウントデータ関連情報を受信する前記情報受信装置２とが通信回線４（通信ネットワーク）を介して通信可能に接続されて構成されている。なお，本実施の形態では，前記情報送信装置の一例として，前記画像形成装置１（プリンタ，複写機，ファクシミリ，その複合機（ＭＦＰ）などの総称）を例に挙げて説明するが，特にこれに限られず，インターネット等の通信網に接続可能な家電製品等の電気機器などにも本発明を適用することが可能である。
【０００９】
図１に示すように，前記画像形成装置１は，タッチキー入力可能な液晶タッチパネル等からなる操作・表示部１１と，原稿から読み取った或いは外部から伝送された画像データを記録紙へ印字（出力）する画像形成部１２（印字出力手段の一例）と，該画像形成部１２による画像形成の実行回数（又は複写枚数）をカウントするカウンタ１３と，ＣＰＵやＡＳＩＣ等の演算手段及びその周辺装置（ＲＯＭ，ＲＡＭ等）からなり前記ＲＯＭに格納された制御プログラムに従った処理を実行することにより前記情報受信装置２との間で行われる後述のカウントデータ送信処理を行うと共に前記画像形成装置１を統括制御する制御部１４と，ＩＳＤＮ回線，ＡＤＳＬ回線，光通信回線，及び無線通信網などの通信回線４を介したデータ通信（データの送受信）を可能とする通信アダプタや光通信アダプタ等からなる通信処理部１５とを具備して構成されている。
なお，前記カウンタ１３がカウントする画像形成の実行回数は，本発明におけるイベントの発生回数の一例に過ぎず，前記画像形成装置１における各種イベントの発生回数であってよい。また，前記画像形成装置１に代えてインターネット等の通信網に接続可能な家電製品等の電気機器などが前記情報送信装置として用いられる場合には，それらの使用回数など，当該情報処理システムＸにおいて課金の算定の基礎となる数量に適用される。
前記情報受信装置２は，前記通信回線４を介して前記画像形成装置１との間でデータ通信（データの送受信）を可能とする通信アダプタ等を備えた従来周知のパーソナルコンピュータ等である。前記画像形成装置１から送信される前記カウントデータ等の情報は前記情報受信装置２において受信される。
【００１０】
前記情報処理システムＸにおける前記画像形成装置１は，図１に示すように，公正な時刻を認証する時刻認証機関３とも前記通信回線４を介して通信可能に接続されている。ここに，前記時刻認証機関３とは，利用者からの要求に応じてタイムスタンプと呼ばれる電子的な時刻認証印を発行することにより，その発行時刻及び発行時刻における電子データの内容を認証する機関であって，一般に時刻認証局と称されている。前記タイムスタンプで認証する時刻には，例えば日本の標準時刻や世界の標準時刻などの標準時刻が用いられる。このような前記時刻認証機関３により発行された前記タイムスタンプと所望の電子データとを関連付けて結合することにより，そのタイムスタンプの発行時刻及び当該発行時刻における原本性が確保される。
本発明の実施の形態に係る情報処理システムＸでは，前記画像形成装置１から前記情報受信装置２に送信される前記カウントデータに，前記時刻認証機関３により発行された前記タイムスタンプを関連付けて付加させることにより，前記カウントデータの正当性を確保することが可能となる。
【００１１】
次に，図２のフローチャートを用いて，前記画像形成装置１の制御部１４が前記制御プログラムに従って実行するカウントデータ送信処理の手順の一例について説明する。なお，以下，Ｓ１１，Ｓ１２，…（Ｓ２１，Ｓ２２，…，Ｓ３１，Ｓ３２，…）は各処理主体における処理手順（ステップ）番号を表す。
まず，ユーザが前記操作・表示部１１を用いて前記カウントデータの前記情報受信装置２への送信開始操作をすることにより生じた送信開始信号が検出されたかどうか，或いは，ベンダーの操作により前記情報受信装置２から送信されたカウントデータの前記情報受信装置２への送信を要求する送信要求信号が受信されたかどうかが，前記制御部１４によって判断される（ステップＳ１１）。なお，かかる判断処理は，前記送信開始信号或いは前記送信要求信号のいずれかが検知されるまで繰り返し行われる。
ここで，前記送信開始信号が検出され，或いは前記送信要求信号が受信されると，検出或いは受信した各信号に応じて，後記のタイムスタンプ取得処理（ステップＳ１２〜Ｓ１４）を経て，取得されたタイムスタンプを含むカウントデータ関連情報を前記情報受信装置２に送信する処理（ステップＳ１５，Ｓ１６）が実行される。
ここに，前記送信開始信号は，例えば，前記操作・表示部１１に設けられた送信開始指示を入力するためのスイッチや入力アイコン等の操作器（不図示）が操作或いは選択されることにより生じる信号であり，このような信号を発生させる前記操作・表示部１１や前記操作器は，画像形成装置１が具備する送信要求手段に相当する。また，前記情報受信装置２からの前記送信要求信号は，該情報受信装置２の操作入力手段等が操作（送信要求操作）されることにより該情報受信装置２から送信される信号であり，該信号の送信処理は前記情報受信装置２が具備する送信要求手段により達成される。なお，この実施の形態では，ユーザやベンダー等の操作により送信開始信号や送信要求信号が送信される例について述べるが，ユーザやベンダー等の手間を省くため，前記画像形成装置１や前記情報受信装置２にタイマー手段等を設けておき，定期的に前記各信号が自動送信されるよう構成しておくことも考えられる。これにより，前記画像形成装置１のカウントデータを定期的に管理する必要がある場合には，その期間管理を簡略化することが可能となる。
【００１２】
前記ステップＳ１１において前記送信開始信号或いは送信要求信号が検出されると，続いて，前記時刻認証機関３から前記タイムスタンプを取得するタイムスタンプ取得処理がステップＳ１２〜Ｓ１４に従って実行される。なお，かかる処理を実行する制御部１４はタイムスタンプ取得手段に相当する。
まず，ステップＳ１２では，前記制御部１４によって，前記カウントデータのハッシュ値（時刻認証用データの一例）を生成する処理が実行される。即ち，前記画像形成装置１における画像形成の実行回数に基づいて前記ハッシュ値が生成される。ここに，前記ハッシュ値とは，前記カウントデータに不可逆な一方向関数であるハッシュ関数を用いたいわゆるハッシュ演算を施すことにより算出された数列データである。このようなハッシュ値を用いることにより，前記カウントデータの改竄などが防止され，セキュリティ性の高いデータ通信が可能となる。なお，ハッシュ関数に関する技術に関しては，一般に電子署名技術などにも用いられる周知技術であるから，ここではその説明を省略する。このように，前記ステップＳ１２により前記ハッシュ値を生成する処理を実行する前記制御部１４が時刻認証用データ生成手段に相当する。
前記ハッシュ値が生成されると，続いて，ステップＳ１３において，前記時刻認証機関３からタイムスタンプを取得するために，生成された前記ハッシュ値が，前記通信処理部１５により前記通信回線４を介して前記時刻認証機関３に送信される。なお，前記ハッシュ値を前記時刻認証機関３に送信する前記通信処理部１５が時刻認証用データ送信手段に相当する。
【００１３】
一方，前記時刻認証機関３では，前記ステップＳ１３において前記画像形成装置１から送信された前記ハッシュ値が受信されると（ステップＳ３１のＹｅｓ側），その受信時の時刻を示すタイムスタンプが発行され，前記ハッシュ値に該タイムスタンプが付加されたハッシュ値（以下，時刻認証済データという）が生成される（ステップＳ３２）。その後，前記時刻認証済データが，前記通信回線４を介して前記画像形成装置１に送信される（ステップＳ３３）。なお，前記時刻認証機関３で前記タイムスタンプを発行する際にも，ハッシュ関数を用いて前記時刻認証済データをハッシュ値で表してもよい。
【００１４】
そして，前記画像形成装置１では，前記時刻認証機関３におけるステップＳ３３において該時刻認証機関３から送信された前記時刻認証済データが前記通信処理部１５（時刻認証済みデータ受信手段の一例）により受信されたかどうかが判断される（ステップＳ１４）。ここで，前記時刻認証済データが受信されると（ステップＳ１４のＹｅｓ側），受信した前記時刻認証済データと前記カウントデータとが結合される（ステップＳ１５）。ここで，前記時刻認証済データと前記カウントデータとは，各々のデータ形式などに対応した演算技術，例えば，電子署名を電子データに結合する従来周知の演算技術により結合される。なお，前記結合は，前記カウントデータと前記タイムスタンプを含む前記時刻認証済データとを関連付けさせるために行われる。以下，前記結合により生成されるデータを，カウントデータ関連情報（イベント発生回数関連情報の一例）と称する。また，このタイムスタンプ取得処理の他の実施例として，前記画像形成装置１が前記時刻認証機関３に前記カウントデータそのもの（時刻認証用データの一例）を送信し，該時刻認証機関３からタイムスタンプが付加された前記カウントデータそのもの（イベント発生回数関連情報の一例）を受信することも考えられる。なお，この場合，前記カウントデータと前記タイムスタンプとの関連付け（結合）は，前記カウントデータを前記タイムスタンプに付加する際に，前記時刻認証機関３により行われる。
その後，前記カウントデータ関連情報が，前記通信処理部１５により前記通信回線４を介して前記情報受信装置２に送信される（ステップＳ１６）。これにより，画像形成装置１における制御部１４により実行される一連の当該カウントデータ送信処理は終了する。
【００１５】
一方，前記ステップＳ１６において該画像形成装置１から前記カウントデータ関連情報が送信されると，前記情報受信装置２では，送信された前記カウントデータ関連情報が受信される（ステップＳ２３においてＹｅｓ）。ここで，前記カウントデータ関連情報には，前述のとおり前記カウントデータ及び前記時刻認証済データが含まれているため，該時刻認証済データに含まれた前記タイムスタンプの発行時刻及び該発行時刻における前記カウントデータの原本性が確保されており，前記カウントデータの正当性は確保されている。
したがって，ベンダーが前記カウントデータ関連情報に含まれるカウントデータに応じて算出された課金の正当性も確保されることとなり，ユーザとベンダーとの間で前記カウントデータや前記課金の請求の正否を争うような事態が生じず，安全な取引が実現される。
また，このように構成された前記情報処理システムＸにおいては，前記カウントデータを確認するサービスマンの前記画像形成装置１の設置先への派遣回数を減らすことができ，また，前記画像形成装置１のメンテナンス時間も制限されないため，効率的な運用が可能となるという効果も奏する。
【実施例１】
【００１６】
前記実施の形態に係る情報処理システムＸは，前記画像形成装置１が前記時刻認証機関３から前記タイムスタンプを取得するものとして説明したが，この構成は，前記時刻認証機関３のサービス形態に応じて変更し得る。
即ち，前記画像形成装置１から前記情報受信装置２への前記カウントデータの送信過程において，そのカウントデータに前記時刻認証機関３により発行されたタイムスタンプが付加される構成であればよい。
例えば，前記画像形成装置１が前記時刻認証機関３にカウントデータを送信し，該時刻認証機関３が，前記画像形成装置１から受信した前記カウントデータにタイムスタンプを付加してから前記情報受信装置２に転送するよう構成されたシステム形態等が考えられる。
【実施例２】
【００１７】
また，図１に示すように，前記画像形成装置１は，ＬＡＮ５を介して１又は複数の情報処理端末６と通信可能な状態に構成されることが考えられる。前記ＬＡＮ５は，例えば，ＩＥＥＥ８０２．３規格やＩＥＥＥ８０２．１１ｂ規格に準拠した有線又は無線による通信媒体，通信機器で構成することができる。前記情報処理端末６は，本発明における情報受信装置の一例であり，例えば第三者やユーザ等の各種の関係部署などに設置されている。なお，前記情報処理端末６は，前記通信回線４を介して前記画像形成装置１と通信可能に接続されるものであってもよい。
このように構成された前記情報処理システムＸにおける画像形成装置１では，例えば前記カウントデータ送信処理における前記カウントデータ関連情報の送信処理（ステップＳ１６）において，前記情報受信装置２だけでなく前記情報処理端末６各々にも前記カウントデータ関連情報を送信することが可能である。したがって，第三者やユーザ等の各種の関係部署などでも，前記正当性が確保されたカウントデータ関連情報を受信することができる。また，前記情報処理端末６の任意の端末を選択して前記カウントデータ関連情報を送信するように構成してもよい。
【実施例３】
【００１８】
ところで，前記カウントデータ関連情報が送受信される前記情報処理システムＸにおいては，前記カウントデータ関連情報に応じた課金の請求やその請求情報の報告が該システムを通じて行われることが考えられる。ここに，図３は，画像形成装置１の制御部１４により実行されるカウントデータ送信処理の手順の他の例を説明するフローチャートである。なお，前記実施の形態において説明したカウントデータ送信処理と同様の処理については同様の処理手順（ステップ）番号を付し，その説明を省略する。
図３に示すように，前記ステップＳ２３において前記画像形成装置１から前記カウントデータ関連情報を受信した前記情報受信装置２では，続いて，前記カウントデータ関連情報に応じた課金データの生成処理が実行される（ステップＳ２４）。ここに，前記課金データとは，前記カウントデータ関連情報に応じた課金に関するデータであり，ユーザに対する課金の請求データや課金日報，課金月報などの報告データが例に挙げられる。なお，前記課金データは，正当性が確保された前記カウントデータ関連情報に応じて生成されたものであるから，その正当性も確保されている。
そして，前記生成された課金データが前記画像形成装置１に送信される（ステップＳ２５）。なお，ユーザとベンダーとの間で，この送信により請求書としての効力が発生する旨の特約などが締結される，或いは，公的な請求書としての要件を満たすことができる場合には，前記課金データの送信をもって請求書の発送とすることにより，請求書や日報，月報などの郵送の手間・コストを削減できる。
【００１９】
一方，前記情報受信装置２から前記課金データを受信した（ステップＳ１７においてＹｅｓ）前記画像形成装置１では，該課金データが前記画像形成部１２（印字出力手段の一例）により印字（出力）される（ステップＳ１８）。また，このとき前記課金データは，図示しない所定の記憶手段に蓄積されるものであってもよい（ステップＳ１９）。前記蓄積された情報は，必要に応じてユーザの任意で参照可能或いは印字出力可能である。
ここで，本発明における前記情報送信装置の一例として印字出力手段（画像形成部１２）を具備する画像形成装置を例に挙げて説明してきたが，前記情報送信装置として前記印字出力手段を具備しない他の装置が用いられることも，もちろん考えられる。この場合には，図１に示すように前記ＬＡＮ５を介して接続される印字装置７に前記課金データを印字（出力）させるよう，該印字装置７に前記課金データを送信すればよい。この場合，前記課金データを送信する処理を実行する制御手段（例えば制御部１４や通信処理部１５）が印字出力手段に相当する。なお，前記印字装置７には，外部から伝達される画像データの印字（出力）が可能なプリンタなどの画像形成装置を用いればよい。
また，前記画像形成装置１は，該画像形成装置１により生成される前記カウントデータ関連情報を，ユーザの確認用として必要に応じて印字（出力）できるよう構成しておくことが望ましい。
例えば，前記カウントデータ関連情報は，該カウントデータ関連情報の生成時にその都度印字（出力）するよう，或いは，前記カウントデータ関連情報を不図示の所定の記憶手段に蓄積しておき必要に応じてユーザによる任意の操作により参照或いは印字（出力）できるよう構成すればよい。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態に係る情報処理システムＸの概略構成図。
【図２】画像形成装置１の制御部１４により実行されるカウントデータ送信処理の手順の一例を説明するフローチャート。
【図３】画像形成装置１の制御部１４により実行されるカウントデータ送信処理の手順の別の例を説明するフローチャート。
【符号の説明】
【００２１】
１…画像形成装置（情報送信装置の一例）
２…情報受信装置
３…時刻認証機関
４…通信回線
５…ＬＡＮ
６…情報処理端末
７…印字装置
１１…操作・表示部
１２…画像形成部
１３…カウンタ
１４…制御部
１５…通信処理部
Ｓ１１，Ｓ１２，，，…画像形成装置１における処理手順（ステップ）番号
Ｓ２１，Ｓ２２，，，…情報受信装置２における処理手順（ステップ）番号
Ｓ３１，Ｓ３２，，，…時刻認証機関３における処理手順（ステップ）番号
【図１】
2006092454.tif 000003
【図２】
2006092454.tif 000004
【図３】
2006092454.tif 000005