(57)【要約】    【課題】  管理者や本人の手をなるべく煩わせることなく電子メールアドレスの管理を行うことなどを可能とした電子メール管理システム、電子メール管理装置、制御方法、及びプログラムを提供する。    【解決手段】  電子メール管理システムは、メールサーバ１０１、電子メール管理サーバ１０２、メーリングリストサーバ１０３、インターネット１０４、メールクライアント１０６を備える。電子メール管理サーバ１０２は、メールサーバ１０１からメールクライアント１０６に対する電子メールが所定回連続して配信不能となった場合、メーリングリストサーバ１０３内の宛先リスト管理ＤＢ１３１に登録されている当該電子メールアドレス１００１に対応する配信停止フラグ１００４を「Ｙ」に設定し、次回配信予定日１００５に対し、配信不能日１００３にユーザ再開オプション情報２００２を加算した日付を設定する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メール配信装置からクライアント装置に対する電子メールの配信を管理する電子メール管理装置であって、
前記電子メール配信装置から前記クライアント装置の電子メールアドレスに対する電子メールの配信不能が発生したか否かを検出する検出手段と、
前記検出手段による前記電子メールアドレスに対する電子メールの配信不能の検出に応じて、前記電子メールアドレスに対する電子メールの配信を停止する配信制御手段と、
前記配信制御手段による配信停止に対応する次回配信予定日に前記電子メールアドレスに対する電子メールの配信を再開する再開手段とを備えることを特徴とする電子メール管理装置。
【請求項２】
前記電子メールアドレスを削除する削除手段を更に備えることを特徴とする請求項１記載の電子メール管理装置。
【請求項３】
電子メールの配信不能日、電子メールの配信停止の有無、次回配信予定日を含むデータを複数のクライアント装置の電子メールアドレスに各々対応付けて登録する登録手段を更に備えることを特徴とする請求項１記載の電子メール管理装置。
【請求項４】
前記再開手段は、当該電子メールアドレスに対する電子メールの配信停止から一定期間経過した場合、当該電子メールアドレスに対する電子メールの配信を再開することを特徴とする請求項１又は２記載の電子メール管理装置。
【請求項５】
前記削除手段は、当該電子メールアドレスに対する電子メールの配信不能から一定期間経過した場合、当該電子メールアドレスを前記登録手段から削除する削除手段を更に備えることを特徴とする請求項２記載の電子メール管理装置。
【請求項６】
電子メールを配信する電子メール配信装置と、
前記電子メール配信装置からクライアント装置の電子メールアドレスに対する電子メールの配信不能が発生したか否かを検出する検出手段と、前記検出手段による前記電子メールアドレスに対する電子メールの配信不能の検出に応じて、前記電子メールアドレスに対する電子メールの配信を停止すると共に電子メールの次回配信予定日を設定する配信制御手段とを有する電子メール管理装置と、
を備えることを特徴とする電子メール管理システム。
【請求項７】
電子メール配信装置からクライアント装置に対する電子メールの配信を管理する電子メール管理装置の制御方法であって、
前記電子メール配信装置から前記クライアント装置の電子メールアドレスに対する電子メールの配信不能が発生したか否かを検出する検出ステップと、
前記検出ステップによる前記電子メールアドレスに対する電子メールの配信不能の検出に応じて、前記電子メールアドレスに対する電子メールの配信を停止する配信制御ステップと、
前記配信制御ステップによる配信停止に対応する次回配信予定日に、前記電子メールアドレスに対する電子メールの配信を再開する再開ステップ
とを備えることを特徴とする制御方法。
【請求項８】
電子メール配信装置からクライアント装置に対する電子メールの配信を管理する電子メール管理装置の制御方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記電子メール配信装置から前記クライアント装置の電子メールアドレスに対する電子メールの配信不能が発生したか否かを検出する検出機能と、
前記検出機能による前記電子メールアドレスに対する電子メールの配信不能の検出に応じて、前記電子メールアドレスに対する電子メールの配信を停止する配信制御機能と、
前記配信制御機能による配信停止に対応する次回配信予定日に、前記電子メールアドレスに対する電子メールの配信を再開する再開機能
とをコンピュータに実現させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アドレス帳などに登録された電子メールアドレスを利用して配信した電子メールがエラーで配信不能な場合においても適切に処理することが可能な電子メール管理装置、電子メール管理システム、制御方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、アドレス帳などの宛先リストを利用することにより、宛先リストに登録されている電子メールアドレス或いは宛先リストから選択された所望の電子メールアドレスに対して、自動的或いはマニュアルで電子メールを送信することが行われている。しかしながら、送信された電子メールアドレスが全て最新の、現在使用されているものとは限らず、宛先リストのメンテナンスを行っていても電子メールアドレスによっては電子メールが配信不能な場合がある。
【０００３】
この場合、配信不能な電子メールアドレス宛の電子メールはエラーメールとなって返送されてくる。このようなエラーメールが増えてくると、通常の電子メールの配信に対して負荷となる。そのため、不要な電子メール配信を行わないように、登録されている宛先アドレスの中で使用不能となった電子メールアドレスを、利用者やメーリングリスト管理者が意識しなくても自動的に或いは機械的にアドレス帳またはメーリングリストから削除できるようにした電子メール宛先管理システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−２５９５１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の電子メール宛先管理システムでは、使用不能となった電子メールアドレスを自動的に或いは機械的にアドレス帳やメーリングリストのような宛先リストから削除しているため、何らかの都合で一時的に電子メールの配信が不能になっている場合であっても、使用不能となった電子メールアドレス以外の電子メールアドレスが宛先リストから削除されてしまう場合があった。
【０００５】
それを解消するために、電子メールの配信不能状態が所定回数（例えば３回）連続して生じた場合に電子メールアドレス削除の処置を行うなどの対策をとることも行われている。しかし、本人の長期休暇や出張に伴う電子メール配信不能時や復旧に時間がかかった障害発生時に、たまたま何度か電子メールが送信されたことに伴い所定回数の電子メール配信不能状態が発生すれば、電子メールアドレスが宛先リストから削除されてしまうという問題が生じてしまう。
【０００６】
また、自分の意志と関係なく削除されてしまった電子メールアドレスを復活するためには、削除されてしまった本人の申出によって過去のデータと参照の上、管理者が電子メールアドレスを復活したり、本人が再度電子メールアドレスの申請及び登録を行ったりする必要が発生し、管理者側にもユーザ側にも多大な労力が要求されていた。
【０００７】
勿論、電子メールの自動削除や機械的な作業による削除を行わなかった場合は、配信不能メール（エラーメール）が増えてしまい、作業者が個々の配信不能メールを参照しながら管理者の判断に従い手作業で電子メールアドレスの削除などを行わなければならないという問題があった。
【０００８】
特に、本人が出産や病気による長期休暇等から復職するような場合は、その休職期間中は電子メールの配信を停止にしておきたいことが明確であるため、電子メール配信停止の処置を行いたい。しかし、実際には、宛先リストから電子メールアドレスを削除したり、本人が復職した後に再度宛先リストに電子メールアドレスを登録したり、電子メール配信停止状態を解除してもらったりするなどの処置を個別にとってもらうことなどが必要となる。
【０００９】
本発明の目的は、管理者や本人の手をなるべく煩わせることなく電子メールアドレスの管理を行うことなどを可能とした電子メール管理装置、電子メール管理システム、制御方法、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述の目的を達成するために、本発明の電子メール管理装置は、電子メール配信装置からクライアント装置に対する電子メールの配信を管理する電子メール管理装置であって、前記電子メール配信装置から前記クライアント装置の電子メールアドレスに対する電子メールの配信不能が発生したか否かを検出する検出手段と、前記検出手段による前記電子メールアドレスに対する電子メールの配信不能の検出に応じて、前記電子メールアドレスに対する電子メールの配信を停止する配信制御手段と、前記配信制御手段による配信停止に対応する次回配信予定日に前記電子メールアドレスに対する電子メールの配信を再開する再開手段とを備えることを特徴とする。
【００１１】
上述の目的を達成するために、本発明の電子メール管理システムは、電子メールを配信する電子メール配信装置と、前記電子メール配信装置からクライアント装置の電子メールアドレスに対する電子メールの配信不能が発生したか否かを検出する検出手段と、前記検出手段による前記電子メールアドレスに対する電子メールの配信不能の検出に応じて、前記電子メールアドレスに対する電子メールの配信を停止すると共に電子メールの次回配信予定日を設定する配信制御手段とを有する電子メール管理装置と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
上述の目的を達成するために、本発明の制御方法は、電子メール配信装置からクライアント装置に対する電子メールの配信を管理する電子メール管理装置の制御方法であって、前記電子メール配信装置から前記クライアント装置の電子メールアドレスに対する電子メールの配信不能が発生したか否かを検出する検出ステップと、前記検出ステップによる前記電子メールアドレスに対する電子メールの配信不能の検出に応じて、前記電子メールアドレスに対する電子メールの配信を停止する配信制御ステップと、前記配信制御ステップによる配信停止に対応する次回配信予定日に、前記電子メールアドレスに対する電子メールの配信を再開する再開ステッとを備えることを特徴とする。
【００１３】
上述の目的を達成するために、本発明のプログラムは、電子メール配信装置からクライアント装置に対する電子メールの配信を管理する電子メール管理装置の制御方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、前記電子メール配信装置から前記クライアント装置の電子メールアドレスに対する電子メールの配信不能が発生したか否かを検出する検出機能と、前記検出機能による前記電子メールアドレスに対する電子メールの配信不能の検出に応じて、前記電子メールアドレスに対する電子メールの配信を停止する配信制御機能と、前記配信制御機能による配信停止に対応する次回配信予定日に、前記電子メールアドレスに対する電子メールの配信を再開する再開機能とをコンピュータに実現させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、
管理者や本人の手をなるべく煩わせることなく、電子メールアドレスの管理を行うことができる。また、電子メールの配信、電子メール配信の一時停止、電子メール配信の再開、不要な電子メールアドレスの削除等の管理を容易に行うことができる。また、電子メールの宛先管理を、必要な電子メールアドレスを削除することなく且つ利用者や管理者が意識することなく、容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。
【００１６】
本発明は、通常の電子メールにおけるアドレス帳に登録されている宛先アドレスの管理（使用不能な宛先アドレスの自動削除）にも適用できるが、本実施の形態では、本発明をメーリングリストの管理に適用した例について説明する。
【００１７】
図１は、本発明の実施の形態に係る電子メール管理システムの構成例を示すブロック図である。
【００１８】
図１において、電子メール管理システムは、メールサーバ１０１、電子メール管理サーバ１０２、メーリングリストサーバ１０３、インターネット１０４、複数のメールクライアント装置（以下メールクライアントと略称）１０６Ａ〜１０６Ｚから構成されている。
【００１９】
メールサーバ１０１は、ＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）サーバ或いはＰＯＰ３（Post Office Protocol Version 3）サーバとして構成されており、メールボックス群１１０を備えている。更に、メールボックス群１１０は、宛先リストに登録されているメンバー１０５に対応した電子メールを格納するクライアント対応メールボックス１１２と、配信不能となった電子メールを格納する配信不能メールボックス１１１を備えている。
【００２０】
電子メール管理サーバ１０２は、アプリケーションサーバとして構成されており、電子メール管理プログラム１２１、配信不能メールボックス検出部１２２、宛先リスト更新部１２３、メール配信制御部１２４、宛先リスト検索部１２５、タイマ１２６を備えている。
【００２１】
電子メール管理制御プログラム１２１は、電子メール管理サーバ１０２内の各部を制御する。配信不能メールボックス検出部１２２は、配信不能となった電子メールを検出する。宛先リスト更新部１２３は、宛先リスト管理データベース（以下ＤＢと略称）１３１の宛先リストを更新する。メール配信制御部１２４は、電子メールの配信を制御する。宛先リスト検索部１２５は、宛先リスト管理ＤＢ１３１の宛先リストから、電子メールを配信する宛先を検索する。タイマ１２６は、電子メール管理制御プログラム１２１を時間起動する際の計時を行う。電子メール管理サーバ１０２は、図５〜図７のフローチャートに示す処理を実行する。
【００２２】
メーリングリストサーバ１０３は、データベースサーバとして構成されており、宛先リスト管理ＤＢ（自動配信予約ＤＢ）１３１を備えている。宛先リスト管理ＤＢ１３１は、宛先リストに登録されているメンバー１０５（複数のメールクライアント１０６Ａ〜１０６Ｚ）の電子メールアドレス等のデータを管理するためのデータベースである。
【００２３】
宛先リストに登録されているメンバー１０５は、複数のメールクライアント１０６Ａ〜１０６Ｚから構成されている。複数のメールクライアント１０６Ａ〜１０６Ｚは、例えばパーソナルコンピュータや携帯電話機等から構成されており、インターネット１０４を介してメールサーバ１０１と通信可能である。尚、図１ではメールクライアントを例えばＡ〜Ｚまで図示しているが、メールクライアントの設置数は任意である。以下の説明では、メールクライアント１０６Ａ〜１０６Ｚを適宜、メールクライアント１０６とも表記する。
【００２４】
電子メール管理サーバ１０２内の宛先リスト検索部１２５は、電子メール管理制御プログラム１２１により制御され、メーリングリストサーバ１０３内の宛先リスト管理ＤＢ１３１を参照し、メール配信制御部１２４を制御することで、メールサーバ１０１内のメールボックス群１１０におけるクライアント対応メールボックス１１２に対し電子メールによりメッセージを送信する。
【００２５】
更に、電子メール管理サーバ１０２内の宛先リスト更新部１２３も、また、電子メール管理制御プログラム１２１により制御され、配信不能メールボックス検出部１２２により配信不能メールを検出した場合等、必要に応じて、宛先リスト管理ＤＢ１３１に登録されているデータを更新する。
【００２６】
宛先リストに登録されているメンバー１０５内における、各メンバーのメールクライアント１０６が、インターネット１０４を介してメールサーバ１０１と接続されている。これにより、メールサーバ１０１内における、各メールクライアント１０６に対応してそれぞれ設けられたメールボックス１２２に配信された電子メールを、各メールクライアント１０６がインターネット１０４を介して参照し、取り出すことが可能となっている。
【００２７】
このように、メーリングリストサーバ１０３内の宛先リスト管理ＤＢ１３１に登録されているメンバー１０５である複数のメールクライアント１０６は、インターネット１０４を介してメールサーバ１０１からの電子メールを受信することができる。
【００２８】
図２は、電子メール管理装置としての電子メール管理サーバ１０２のハードウエアの構成例を示すブロック図である。
【００２９】
図２において、電子メール管理サーバ１０２は、ＣＰＵ２０１、ＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３、キーボードコントローラ（ＫＢＣ）２０５、ＣＲＴコントローラ（ＣＲＴＣ）２０６、ディスクコントローラ（ＤＫＣ）２０７、ネットワークインタフェースコントローラ（ＮＩＣ）２０８が、システムバス２０４を介して互いにデータ伝送が可能に接続された構成となっている。
【００３０】
ＣＰＵ２０１は、ＲＯＭ２０２或いはＨＤ２１１に記憶されたソフトウェア（プログラム）、或いはＦＤ２１２より供給されるソフトウェア（プログラム）を実行することで、システムバス２０４に接続された各構成部を統括的に制御する。即ち、ＣＰＵ２０１は、所定の処理シーケンスに従った処理プログラムを、ＲＯＭ２０２或いはＨＤ２１１或いはＦＤ２１２から読み出して実行することで、図６及び図７等に示す処理を実現するための制御を行う。尚、図示していないが、電子メール管理サーバ１０２の筐体に、ＨＤ２１１やＦＤ２１２以外にも光学的記録装置などの他の記憶デバイスを接続する構成としても良いことは言うまでもない。
【００３１】
ＲＯＭ２０２は、読み出し専用メモリとして機能する。ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１の主メモリ或いはワークエリア等として機能する。ＫＢＣ２０５は、キーボード（ＫＢ）２０９やポインティングデバイス（不図示）等からの指示入力を制御する。ＣＲＴＣ２０６は、ＣＲＴディスプレイ２１０の表示を制御する。ＤＫＣ２０７は、ＨＤ２１１及びＦＤ２１２とのアクセスを制御する。ＨＤ２１１或いはＦＤ２１２は、ブートプログラム、種々のアプリケーション、編集ファイル、ユーザファイル、ネットワーク管理プログラム、及び本実施の形態における所定の処理プログラム等を格納する。ＮＩＣ２０８は、ネットワーク２２０上の装置或いはシステムと双方向にデータをやり取りする。
【００３２】
図３は、宛先リスト管理ＤＢ１３１で管理されるデータの一例を示す図である。
【００３３】
図３において、電子メールアドレス１００１〜次回配信予定日１００５は、宛先リスト管理ＤＢ１３１に登録されている。電子メールアドレス１００１は、電子メール利用者の識別子である。配信不能回数１００２は、電子メールが配信不能となった回数を示す。配信不能日１００３は、電子メールが配信不能となった日を示す。配信停止フラグ１００４は、電子メールの配信停止を設定（「Ｙ」／ブランク）するためのものである。次回配信予定日１００５は、電子メールの次回の配信予定日を示す。
【００３４】
図３の例では、電子メールアドレス１００１のうちaaa＠・・・jp、bbb＠・・・jp、ccc＠・・・jpは配信停止フラグ１００４が「Ｙ」、ddd＠・・・jp、eee＠・・・jp、fff＠・・・jpは配信停止フラグ１００４がブランクの場合を示している。また、２００３年１１月１３日現在において、aaa＠・・・jpは「削除」、bbb＠・・・jpは「再配信」、ccc＠・・・jpは「未配信」、ddd＠・・・jpは「配信停止」、eee＠・・・jpは「配信不能３回目」、fff＠・・・jpは「配信不能初回」の場合を示している。
【００３５】
図４は、宛先リスト管理ＤＢ更新のオプション情報の一例を示す図である。
【００３６】
図４において、ユーザ停止オプション情報（単位：日）２００１〜ユーザ削除オプション情報（単位：年）２００３は、宛先リスト管理ＤＢ１３１に格納されている。ユーザ停止オプション情報（単位：日）２００１は、配信不能メールを所定期間（例えば５日間）連続して受信し続けた場合に、当該電子メールアドレスに対する自動配信を一時停止するために利用する情報である。
【００３７】
ユーザ再開オプション情報（単位：月）２００２は、電子メールの自動配信を一時停止していた電子メールアドレスに対する自動配信を、一定期間経過後に再開するために利用する情報である。ユーザ削除オプション情報（単位：年）２００３は、ある電子メールアドレスが配信不能となってからある一定期間経過した場合に、宛先リスト管理ＤＢ１３１から当該電子メールアドレスを削除するために、その一定期間を年単位で指定するために利用する情報である。
【００３８】
次に、電子メール管理システムにおける宛先リスト管理ＤＢ更新動作の概要を図５のフローチャートを参照しながら説明する。
【００３９】
図５は、宛先リスト管理ＤＢ更新動作の全体の流れの概略を示すフローチャートである。
【００４０】
図５において、まず、電子メール管理サーバ１０２は、メール配信制御部１２４の制御により、メールサーバ１０１から、メーリングリストサーバ１０３の宛先リスト管理ＤＢ（自動配信予約ＤＢ）１３１に登録されているメンバー１０５である複数のメールクライアント１０６宛に電子メールを送信（配信）する（ステップＳ５０１）。次に、電子メール管理サーバ１０２は、配信不能メールボックス検出部１２２により、配信不能のエラーメールを検知したかどうかを判定する（ステップＳ５０２）。
【００４１】
通常は、宛先リスト管理ＤＢ１３１に登録されているメールクライアント１０６は送信された電子メールを受信する。この場合は電子メールの配信にエラーは生じないので、配信不能のエラーメールの検知は否（ＮＯ）の判定となり、本処理を終了する。しかし、何らかの理由で電子メールの配信不能エラーが生じた場合、配信不能のエラーメール検知がなされるので、検知あり（ＹＥＳ）の判定となる。
【００４２】
配信不能エラーが生じた場合、電子メール管理サーバ１０２は、メール配信制御部１２４の制御により、配信不能エラーメールをメールサーバ１０１の配信不能メールボックス１１１に蓄積する。電子メール管理サーバ１０２は、上記のように配信不能エラーメールを検知した後、宛先リスト管理ＤＢ１３１に登録されている図３のデータを更新し（ステップＳ５０３）、本処理を終了する。
【００４３】
次に、電子メール管理システムの動作を図３及び図４に示したデータ例と図６及び図７のフローチャートを参照しながら更に具体的に説明する。
【００４４】
図６及び図７において、まず、電子メール管理サーバ１０２は、タイマ１２６の計時に基づき電子メール管理制御プログラム１２１を時間起動し、本処理を開始する。電子メール管理サーバ１０２は、電子メール管理制御プログラム１２１により、宛先リスト管理ＤＢ１３１に登録されている図３の複数の電子メールアドレス１００１のうち、配信停止フラグ１００４がブランクのメンバー（即ち、配信停止になっていないメンバー：電子メールアドレスがddd＠・・・jp、eee＠・・・jp、fff＠・・・jp）に対応するクライアント対応メールボックス１１２に対して、電子メールを送信する。つまり、現在の年から図３の配信不能日１００３に登録されている年を引いた値が図４のユーザ削除オプション情報２００３と等しいかどうかを判定する（ステップＳ６０１）。
【００４５】
ここで、ユーザ削除オプション情報２００３は、上述したように、ある電子メールアドレスが配信不能となってからある一定期間経過した場合に、宛先リスト管理ＤＢ１３１から当該電子メールアドレスを削除するために、その一定期間を年単位で指定するために利用する。この例では、１年後に電子メールアドレスを削除する場合を想定している。
【００４６】
続いて、電子メール管理サーバ１０２は、宛先リスト管理ＤＢ１３１に登録されている複数の電子メールアドレス１００１に各々対応付けられた配信停止フラグ１００４のうち、電子メールを送信しようとしているメンバーに対応する配信停止フラグ１００４が立っている（Ｙ）か否（ブランク）かを判定する（ステップＳ６０２）。
【００４７】
配信停止フラグ１００４が立っていない場合（配信停止フラグ１００４がブランクの場合）、電子メール管理サーバ１０２は、メール配信制御部１２４の制御により、宛先リストから選択されたメンバーに対して電子メールを配信する（ステップＳ６０５）。電子メールが配信された各メンバーは自分が属するドメインのメールサーバ１０１から、インターネット１０４を介して電子メールの受信を行う。
【００４８】
配信停止フラグ１００４が立っている場合（配信停止フラグ１００４が「Ｙ」の場合）、電子メール管理サーバ１０２は、宛先リスト管理ＤＢ１３１に登録されている次回配信予定日１００５が現在より以前の日付かどうかを判定する（ステップＳ６０３）。
【００４９】
次回配信予定日１００５が現在より以前の日付でない場合、本処理を終了する。次回配信予定日１００５が現在より以前の日付である場合、電子メール管理サーバ１０２は、宛先リスト更新部１２３により、宛先リスト管理ＤＢ１３１に登録されている配信不能回数１００２、配信停止フラグ１００４、次回配信予定日１００５を初期値にクリアし、配信不能回数１００２を“１”に設定する（ステップＳ６０４）。配信不能日は、そのまま、保持する。その後、メール配信制御部１２４の制御により、宛先リストから選択されたメンバーに対して電子メールを配信する（ステップＳ６０５）。
【００５０】
次に、電子メール管理サーバ１０２は、宛先リスト管理ＤＢ１３１に登録されている各メンバーの電子メールアドレス１００１に、電子メールを配信不能な電子メールアドレスが含まれているかどうかを判定する（ステップＳ６０６）。
【００５１】
宛先リスト管理ＤＢ１３１に登録されている各電子メールアドレス１００１に電子メール配信不能な電子メールアドレスが含まれていない場合、本処理を終了する。宛先リスト管理ＤＢ１３１に登録されている各電子メールアドレス１００１に電子メール配信不能な電子メールアドレスが含まれている場合、メールサーバ１０１は、配信不能を示す情報を持つエラーメールを受信する。
【００５２】
次に、電子メール管理サーバ１０２は、宛先リスト管理ＤＢ１３１に登録されている各電子メールアドレス１００１に各々対応する配信不能回数１００２が「０」かどうかを判定する（ステップＳ６０７）。宛先リスト管理ＤＢ１３１に登録されている電子メールアドレス１００１がエラーの発生した電子メールアドレスである場合（例えば、図３のfff＠・・・jpに対応する配信不能回数１００２が「０」の場合）、電子メール管理サーバ１０２は、配信不能日１００３に現在日を設定し（ステップＳ６１１）、配信不能回数１００２に“１”を加え（ステップＳ６１２）、本処理を終了する。
【００５３】
配信不能回数１００２が「１」ということは、該当ユーザに対して配信不能の電子メールを１回受信したということを示している。本実施の形態では、同一の電子メールアドレスに対して、電子メール配信不能であるエラーが連続して予め設定された所定回数（例えば５回）発生した時（配信不能回数１００２の値が「５」になった時）、当該電子メールアドレスに対する電子メールの配信を一時停止する処理を行うようにしている。これは、図４のユーザ停止オプション情報２００１に値「５」を設定することにより行うことができる。
【００５４】
他方、エラーが発生した電子メールアドレスの配信不能回数１００２が「０」でない場合（ステップＳ６０７でＮＯ）、電子メール管理サーバ１０２は、配信不能回数１００２がユーザ停止オプション情報２００１と等しいかどうかを判定する（ステップＳ６０８）。
【００５５】
配信不能回数１００２がユーザ停止オプション情報２００１と等しくない場合、電子メール管理サーバ１０２は、配信不能回数１００２に“１”を加え（ステップＳ６１２）、本処理を終了する。配信不能回数１００２がユーザ停止オプション情報２００１と等しい場合、電子メール管理サーバ１０２は、配信停止フラグ１００４に“Ｙ”を設定すると共に、次回配信予定日１００５に対して、配信不能日１００３にユーザ再開オプション情報２００２を加算した日付を設定し（ステップＳ６０９）、本処理を終了する。
【００５６】
ここでは、上記日付の設定のために配信不能日１００３にユーザ再開オプション情報２００２を加算するようにしているが、直接、配信予定日をユーザが設定しても良い。その場合は、電子メール管理サーバ１０２は、配信予定日が入力されているか否かを判断し、配信予定日が入力されていれば本処理を終了するようにすればよい。
【００５７】
一方、電子メール配信停止中の電子メールアドレス（図３では、aaa＠・・・jp、bbb＠・・・jp、ccc＠・・・jp）の中で（ステップＳ６０２でＹＥＳ）、次回配信予定日１００５が現在日と等しい場合、或いは次回配信予定日１０５が現在日より以前の日付の場合（ステップＳ６０３でＹＥＳ）、電子メール管理サーバ１０２は、宛先リスト更新部１２３により、宛先リスト管理ＤＢ１３１に登録されている配信不能回数１００２、配信停止フラグ１００４、次回配信予定日１００５を初期値にクリアし（ステップＳ６０４）、電子メールの配信を再開する。
【００５８】
以上の処理を行った結果、現在の年から配信不能日１００３の年を引いた値がユーザ削除オプション情報２００３と等しい場合（ステップＳ６０１でＹＥＳ）、電子メール管理サーバ１０２は、宛先リスト更新部１２３により、上記値がユーザ削除オプション情報２００３と等しい場合に対応する電子メールアドレス（図３の例ではaaa＠・・・jp）を持つレコードを宛先リスト管理ＤＢ１３１から削除し（ステップＳ６１０）、本処理を終了する。
【００５９】
本実施の形態では、図４のユーザ停止オプション情報２００１が「５」であるため、メールクライアントが５日間にわたり配信不能な電子メールを受信し続けた時に、メンバーが例えば出産や病気による長期休暇等が発生したとみなして、当該電子メールアドレスに対する電子メールの自動配信を一時停止する処理を行っている。
【００６０】
また、ユーザ再開オプション情報２００２が「３」であるため、３ヵ月後にメンバーが復職している可能性があるとみなして、当該電子メールアドレスに対する電子メールの自動配信を再開する処理を行っている。
【００６１】
更に、ユーザ削除オプション情報２００３が「１」であるため、電子メールの配信不能から１年後にメンバーが退職している可能性があるとみなして、当該電子メールアドレスを宛先リスト管理ＤＢ１３１に登録されている図３のデータから削除を行っている。
【００６２】
以上説明したように、本実施の形態によれば、宛先リスト管理ＤＢ１３１に配信不能回数、配信不能日、配信停止フラグ、次回配信予定日を各電子メールアドレスに対応付けて登録する。また、宛先リスト管理ＤＢ１３１にユーザ停止オプション情報、ユーザ再開オプション情報、ユーザ削除オプション情報を格納する。電子メールの配信不能が一定期間継続した場合、電子メールの配信を停止すると共に次回配信予定日を設定する。また、電子メールの配信停止から一定期間経過した場合、電子メールの配信を再開する。また、電子メールの配信不能から一定期間経過した場合、電子メールアドレスを削除する。
【００６３】
これにより、管理者や本人の手をなるべく煩わせることなく、電子メールアドレスの管理を行うことができる。また、電子メールの配信、電子メール配信の一時停止、電子メール配信の再開、不要な電子メールアドレスの削除等の管理を容易に行うことができる。また、電子メールの宛先管理を、必要な電子メールアドレスを削除することなく且つ利用者や管理者が意識することなく、自動的或いは半自動的に容易に行うことができる。
【００６４】
［他の実施の形態］
上記実施の形態では、宛先リスト管理ＤＢ１３１を備えたメーリングリストサーバ１０３を設置した場合を例に挙げたが、これに限定されるものではなく、メーリングリストサーバ１０３の機能を電子メール管理サーバ１０２に持たせる構成としてもよい。即ち、宛先リスト管理ＤＢ１３１を電子メール管理サーバ１０２に備える構成としてもよい。
【００６５】
上記実施の形態では、宛先リスト管理ＤＢ１３１に図３及び図４に示すデータを格納したが、各メールクライアント１０６から宛先リスト管理ＤＢ１３１内の図３及び図４に示すデータを参照可能とする構成としてもよい。この場合は、ユーザが自己のメールクライアント宛の電子メールの配信不能回数や次回配信予定日等を確認できるという利点がある。
【００６６】
本発明は、上述した実施の形態の機能を実現するソフトウェアのプログラム（図５〜図７のフローチャート）をコンピュータ又はＣＰＵに供給し、そのコンピュータ又はＣＰＵが該供給されたプログラムを読出して実行することによって、達成することができる。
【００６７】
この場合、上記プログラムは、該プログラムを記録した記憶媒体から直接供給されるか、又はインターネット、商用ネットワーク、若しくはローカルエリアネットワーク等に接続される不図示の他のコンピュータやデータベース等からダウンロードすることにより供給される。
【００６８】
上記プログラムの形態は、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラムコード、ＯＳ（オペレーティングシステム）に供給されるスクリプトデータ等の形態から成ってもよい。
【００６９】
また、本発明は、上述した実施の形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムを記憶した記憶媒体をコンピュータ又はＣＰＵに供給し、そのコンピュータ又はＣＰＵが記憶媒体に記憶されたプログラムを読出して実行することによっても、達成することができる。
【００７０】
この場合、記憶媒体から読出されたプログラムコード自体が上述した各実施の形態の機能を実現すると共に、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成する。
【００７１】
プログラムコードを記憶する記憶媒体としては、例えば、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＮＶ−ＲＡＭ、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク（登録商標）、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード等がある。
【００７２】
上述した実施の形態の機能は、コンピュータから読出されたプログラムコードを実行することによるばかりでなく、コンピュータ上で稼動するＯＳ等がプログラムコードの指示に基づいて実際の処理の一部又は全部を行うことによっても実現することができる。
【００７３】
更に、本発明は、前述した実施の形態を実現するソフトウェアのプログラムがネットワーク上のデータベース又はホームページから通信プログラムによりダウンロードされ、このプログラムを読出して実行することによって達成することができる。
【００７４】
上記プログラムは、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページに接続し、該ホームページからコンピュータプログラム自体、又は自動インストール機能を含む圧縮ファイルをハードディスク等の記憶媒体にダウンロードすることによっても供給することができる。
【００７５】
また、上記プログラムは、プログラムコードを暗号化した上で格納したＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体をユーザに配布し、所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせ、その鍵情報を使用することにより暗号化されたプログラムコードを実行してコンピュータにインストールさせることによっても供給することができる。
【００７６】
上述した実施の形態の機能は、プログラムコードを複数のファイルに分割し、夫々のファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現することができる。即ち、本発明の機能処理をコンピュータで実現させるためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバも、本発明を構成する。
【００７７】
また、上述した実施の形態の機能は、記憶媒体から読出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボード又はコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備えられたメモリに書込まれた後、そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボード又は機能拡張ユニットに備えられたＣＰＵ又はＭＰＵ等が実際の処理の一部又は全部を実行することによっても実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明の実施の形態に係る電子メール管理システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】電子メール管理装置としての電子メール管理サーバのハードウエアの構成例を示すブロック図である。
【図３】宛先リスト管理ＤＢで管理されるデータの一例を示す図である。
【図４】宛先リスト管理ＤＢ更新のオプション情報の一例を示す図である。
【図５】宛先リスト管理ＤＢ更新動作の全体の流れの概略を示すフローチャートである。
【図６】宛先リスト管理ＤＢ更新動作の詳細を示すフローチャートである。
【図７】図６のフローチャートの続きである。
【符号の説明】
【００７９】
１０１  メールサーバ（電子メール配信装置）
１０２  電子メール管理サーバ（電子メール管理装置）
１０３  メーリングリストサーバ
１０４  インターネット
１０５  宛先リストに登録されているメンバー
１０６  メールクライアント（クライアント装置）
１１０  メールボックス群
１１１  配信不能メールボックス
１１２  クライアント対応メールボックス
１２１  電子メール管理制御プログラム（配信制御手段、再開手段）
１２２  配信不能メールボックス検出部（検出手段）
１２３  宛先リスト更新部（削除手段）
１２４  メール配信制御部（配信制御手段、再開手段）
１２５  宛先リスト検索部
１３１  宛先リスト管理ＤＢ（登録手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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