(57)【要約】【課題】  搬送体とキャスタの脱着作業を容易にする。【解決手段】  搬送体１０２に固定されるキャスタ１０４を有し、搬送体１０２とキャスタ１０４の一方に設けられ固定孔部１０６が形成された板部１０８と、搬送体１０２とキャスタ１０４の他方に設けられ板部１０８を挿抜自在に受容し、板部１０８の両面にそれぞれ摺接し板部１０８の挿抜方向へ延びる一対の摺接部１１２及び各摺接部１１２を接続し板部１０８の挿入方向端部と当接する挿入規制部１１４を有する受容部１１０と、板部１０８と垂直な方向へ移動し固定孔部１０６に対して挿脱自在の軸部材１１６と、軸部材１１６を固定孔部１０６への挿入方向へ付勢する付勢部材１１８と、を備えた。【選択図】  図１
2006224707.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送体に設けられた板部を挿抜自在に受容し、前記板部の両面にそれぞれ摺接し前記板部の挿抜方向へ延びる一対の摺接部と、各摺接部を接続し前記板部の挿入方向端部と当接する挿入規制部と、を有する受容部と、
前記板部と垂直な方向へ移動し、前記板部に形成された固定孔部に対して挿脱自在の軸部材と、
前記軸部材を前記固定孔部への挿入方向へ付勢する付勢部材と、を備えたことを特徴とするキャスタ。
【請求項２】
前記各摺接部は、それぞれ水平方向へ延び、それぞれ水平方向へ延びる前記板部と摺接することを特徴とする請求項１に記載のキャスタ。
【請求項３】
前記搬送体は左右に両壁面を向けた側壁部を有し、前記板部は前記側壁部に前後方向を前記挿抜方向として連続的に形成され、
前記各摺接部の少なくとも一方を、前記側壁部の壁面と摺接するよう構成したことを特徴とする請求項２に記載のキャスタ。
【請求項４】
前記各摺接部はそれぞれ板状に形成され、
前記各摺接部に、前記軸部材が挿通する挿通孔部を形成したことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のキャスタ。
【請求項５】
前記付勢部材は、前記軸部材を巻回するコイルばねであることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のキャスタ。
【請求項６】
前記受容部から離れた位置で前記軸部材を移動自在に支持するブラケット材を該受容部に設け、
前記コイルばねの一端を前記ブラケット材に係止させるとともに、他端を前記軸部材に係止したことを特徴とする請求項５に記載のキャスタ。
【請求項７】
前記軸部材における前記受容部と反対側の端部に把持部を形成したことを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載のキャスタ。
【請求項８】
内部に搬送品が収容される筐体状の搬送体と、上面に搬送品が載置される荷台状の搬送体と、で共用としたことを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載のキャスタ。
【請求項９】
搬送体に固定されるキャスタを有し、
前記搬送体と前記キャスタの一方に設けられ、固定孔部が形成された板部と、
前記搬送体と前記キャスタの他方に設けられ、前記板部を挿抜自在に受容し、前記板部の両面にそれぞれ摺接し前記板部の挿抜方向へ延びる一対の摺接部と、各摺接部を接続し前記板部の挿入方向端部と当接する挿入規制部と、を有する受容部と、
前記板部と垂直な方向へ移動し、前記固定孔部に対して挿脱自在の軸部材と、
前記軸部材を前記固定孔部への挿入方向へ付勢する付勢部材と、を備えたことを特徴とする搬送装置。
【請求項１０】
前記各摺接部は、それぞれ水平方向へ延び、それぞれ水平方向へ延びる前記板部と摺接することを特徴とする請求項９に記載の搬送装置。
【請求項１１】
前記搬送体は左右に両壁面を向けた側壁部を有し、前記板部は前記側壁部に前後方向を前記挿抜方向として連続的に形成され、
前記各摺接部の少なくとも一方を、前記側壁部の壁面と摺接するよう構成したことを特徴とする請求項１０に記載の搬送装置。
【請求項１２】
前記各摺接部はそれぞれ板状に形成され、
前記各摺接部に、前記軸部材が挿通する挿通孔部を形成したことを特徴とする請求項９から１１のいずれか一項に記載の搬送装置。
【請求項１３】
前記付勢部材は、前記軸部材を巻回するコイルばねであることを特徴とする請求項９から１２のいずれか一項に記載の搬送装置。
【請求項１４】
前記受容部から離れた位置で前記軸部材を移動自在に支持するブラケット材を該受容部に設け、
前記コイルばねの一端を前記ブラケット材に係止させるとともに、他端を前記軸部材に係止したことを特徴とする請求項１３に記載の搬送装置。
【請求項１５】
前記軸部材における前記受容部と反対側の端部に把持部を形成したことを特徴とする請求項９から１４のいずれか一項に記載の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、キャスタ及び搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、工場内における物品の搬送には、搬送体の下部に複数のキャスタが固定された搬送装置が用いられる。この搬送装置としては、筐体状に形成された搬送体に搬送品が収容されるものや、荷台状に形成された搬送体に搬送品が載置されるものがある。
【０００３】
キャスタは搬送体に対して、ボルト、ナット等の締結部品により締結固定される（例えば、特許文献１参照。）。特許文献１には、キャスタの取付軸に螺合し搬送体の下面と当接する手回しナットを備え、手回しナットをばねにより搬送体へ付勢するよう構成した搬送装置が開示されている。
【特許文献１】実開平６−５２５８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記搬送装置では、キャスタと搬送体の脱着機構にボルト及びナットを用いているため、脱着に際してボルトまたはナットを回動させる必要があり、作業者は煩雑な作業を強いられることとなる。
また、作業者個人の感覚でボルトとナットを締結するので、締結トルクの管理をすることはできない。この結果、締結トルクが高い場合は、ボルトとナットの締結の解除が困難となり、作業者が無理に締結の解除を試みてボルトまたはナットを損傷してしまうことがあった。また、逆に締結トルクが低い場合は、搬送時に締結が解除されてキャスタが搬送体から外れるおそれがある。この問題点を解決すべく、締結時にトルクレンチ等を用いるようにすると、キャスタの取り付け作業はさらに煩雑となる。
【０００５】
本発明は、前記事情に鑑みてなされたものであり、搬送体に対する脱着作業が容易なキャスタを提供するものである。また、搬送体とキャスタの脱着作業が容易な搬送装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記問題を解決する本発明では、搬送体に設けられた板部を挿抜自在に受容し、前記板部の両面に摺接し前記板部の挿抜方向へ延びる一対の摺接部と、各摺接部を接続し前記板部の挿入方向端部と当接する挿入規制部と、を有する受容部と、前記板部と垂直な方向へ移動し、前記板部に形成された固定孔部に対して挿脱自在の軸部材と、前記軸部材を前記固定孔部への挿入方向へ付勢する付勢部材と、を備えたことを特徴とするキャスタが提供される。
また、搬送体に固定されるキャスタを有し、前記搬送体と前記キャスタの一方に設けられ、固定孔部が形成された板部と、前記搬送体と前記キャスタの他方に設けられ、前記板部を挿抜自在に受容し、前記板部の両面にそれぞれ摺接し前記板部の挿抜方向へ延びる一対の摺接部と、各摺接部を接続し前記板部の挿入方向端部と当接する挿入規制部と、を有する受容部と、前記板部と垂直な方向へ移動し、前記固定孔部に対して挿脱自在の軸部材と、前記軸部材を前記固定孔部への挿入方向へ付勢する付勢部材と、を備えたことを特徴とする搬送装置が提供される。
【０００７】
本発明によれば、このキャスタを搬送体へ取り付ける際には、予め付勢部材の付勢力に抗して軸部材を移動させておき、受容部内への板部の進入時に軸部材と板部とが干渉しないようにしておく。この状態で、受容部の各摺接部の隙間に搬送体の板部を挿入し、板部の両面を各摺接部に摺接させながら、板部が挿入規制部と当接するまで板部と受容部を相対的に移動させる。これにより、板部が受容部に対して所定の固定位置で位置決めされる。板部が位置決めされた状態で、軸部材を付勢部材の付勢力を利用して板部と垂直な方向へ移動させると、軸部材が板部の固定孔部へ挿入され、キャスタが搬送体に対して固定される。
【０００８】
また、キャスタを搬送体から取り外す際には、付勢部材の付勢力に抗して軸部材を移動させて、軸部材を板部の固定孔部から抜脱し、板部と受容部とが相対的に移動可能な状態とする。この状態で、搬送体の板部を受容部に対して相対的に移動させ、板部を各摺接部から抜脱させることにより、キャスタが搬送体から分離する。
【０００９】
このように、軸部材を付勢部材の付勢力に抗して板部と垂直な方向へ移動させることにより搬送体に対する固定及び固定解除を行うことができ、作業者は簡単容易にキャスタを搬送体に対して脱着することができる。また、脱着作業が単純であることから、作業者がキャスタの脱着作業に習熟せずとも、短時間で作業を行うことができる。
【００１０】
また、搬送体に固定されるキャスタの換装を短時間で行うことができることから、搬送体の重量、接地する床面の状況等に応じて異なる仕様のキャスタに交換することができ、実用に際して極めて便利である。すなわち、従来は搬送体にキャスタを固定したまま使用していたところ、複数種類の搬送体及びキャスタについて互いに着脱可能とすると搬送体及びキャスタの運用性が向上する。
【００１１】
また、キャスタを搬送体から取り外して搬送体及びキャスタを別個に収納することができる。これにより、キャスタが固定されたまま搬送体が床面から浮いた状態で収納する従来のものに比べ、各搬送体及び各キャスタを密着させて収納することができ、収納スペースを飛躍的に減じることができる。
【００１２】
また、付勢部材の付勢力が一定であることから、キャスタと搬送体は安定的に固定される。すなわち、ボルト、ナット等の締結部材を用いたもののように、締結力のばらつきによりキャスタ側と搬送体側の固定解除が困難となったり、搬送中に固定が解除されるおそれはない。
【発明の効果】
【００１３】
このように、本発明のキャスタによれば、搬送体に対する脱着作業が容易である。また、本発明の搬送装置によれば、搬送体とキャスタの脱着作業が容易である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
図面を参照しつつ、本発明による搬送装置の好適な実施形態について詳細に説明する。尚、図面の説明においては、同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１５】
図１は本発明の一実施形態を示す搬送装置の外観斜視図である。
図１に示すように、この搬送装置１００は、搬送体１０２に固定されるキャスタ１０４を有する。また、搬送装置１００は、搬送体１０２とキャスタ１０４の一方に設けられ固定孔部１０６が形成された板部１０８と、搬送体１０２とキャスタ１０４の他方に設けられ板部１０８を挿抜自在に受容する受容部１１０と、を備えている。受容部１１０は、板部１０８の両面にそれぞれ摺接し板部１０８の挿抜方向へ延びる一対の摺接部１１２と、各摺接部１１２を接続し板部１０８の挿入方向端部と当接する挿入規制部１１４と、を有する。また、搬送装置１００は、板部１０８と垂直な方向へ移動し、固定孔部１０６に対して挿脱自在の軸部材１１６と、軸部材１１６を固定孔部１０６への挿入方向へ付勢する付勢部材（例えば、コイルばね１１８等）と、を備えている。
本実施形態においては、キャスタ１０４が、受容部１１０と、軸部材１１６と、付勢部材（例えば、コイルばね１１８等）と、を備えている。
【００１６】
図１に示すように、搬送体１０２は、内部に搬送品が収容される筐体部１２０を有する。搬送体１０２の下部には、筐体部１２０の左右の側壁とそれぞれ連続的に形成された左右一対の側壁部１２２が形成される。各側壁部１２２はそれぞれ左右に両壁面を向け、筐体部１２０から下方へ突出して形成される。各側壁部１２２の下端には、左右内側へ延びる板部１０８がそれぞれ形成される。筐体部１２０と、各側壁部１２２と、板部１０８とは、前後方向寸法が同一となっている。
【００１７】
図１に示すように、板部１０８は水平方向へ延び、前端側及び後端側に形成された固定孔部１０６を有する。すなわち、一の搬送装置１００について、計４つの固定孔部１０６が搬送体１０２の角部に形成される。本実施形態においては、各固定孔部１０６は円形に形成されている。図２に示すように、各板部１０８の前端側及び後端側は、それぞれ水平方向へ延びるキャスタ１０４の各摺接部１１２に挟挿される。
【００１８】
図３に示すように、各キャスタ１０４は、床面と接地する転動自在の車輪１２４と、この車輪１２４を軸支する軸支部１２６と、を有し、搬送体１０２の平面視における四隅に取り付けられる。軸支部１２６の上部に受容部１１０の下側の摺接部１１２が接続される。
【００１９】
図１に示すように、受容部１１０の各摺接部１１２及び挿入規制部１１４はそれぞれ板部１０８と左右方向寸法がほぼ同じ板状に連続的に形成され、受容部１１０は板を屈曲した形状を呈する。すなわち、図３に示すように、挿入規制部１１４は、各摺接部１１２の前後方向一端を接続するように上下に延びている。
【００２０】
また、図２に示すように、各摺接部１１２の左右外側の端部は、側壁部１２２の壁面と摺接する。本実施形態においては、図３に示すように、下側の摺接部１１２は上側の摺接部１１２よりも前後に長く形成され、下側の摺接部１１２の前後方向他端が上側の摺接部１１２に対して前後方向に突出している。
【００２１】
また、図３に示すように、各摺接部１１２には、軸部材１１６が板部１０８の固定孔部１０６を挿通した状態で、軸部材１１６が挿通する挿通孔部１２８がそれぞれ形成される。各挿通孔部１２８は、固定孔部１０６とほぼ同径の円形に形成されている。
【００２２】
図３に示すように、軸部材１１６は、受容部１１０に設けられたブラケット材１３０により、受容部１１０から離れた位置で移動自在に支持される。本実施形態においては、ブラケット材１３０は、左右方向に一定の寸法で形成され、上側の摺接部１１２の上面に固定される固定フランジ部１３２と、固定フランジ部１３２の前端から上方へ延びる上下延在部１３４と、上下延在部１３４の上端から水平方向へ延び軸部材１１６を摺接部１１２から上方へ離間した位置で支持する支持部１３６と、を有する。支持部１３６に軸部材１１６が挿通することにより、図４に示すように軸部材１１６が上下に移動自在となっている。
【００２３】
図３に示すように、軸部材１１６には、付勢部材としてのコイルばね１１８が係止する。コイルばね１１８は、一端がブラケット材１３０に係止するとともに、他端が軸部材１１６に係止する。ここで、軸部材１１６は、下側部分１３８と上側部分１４０とで径を異にする円柱状に形成される。板部１０８の固定孔部１０６及び各摺接部１１２の挿通孔部１２８を挿通する下側部分１３８は、ブラケット材１３０の支持部１３６を挿通する上側部分１４０に比して大径に形成されている。
【００２４】
図３に示すように、コイルばね１１８は、上側部分１４０を巻回し、下端が下側部分１３８と上側部分１４０の段部に当接する。また、コイルばね１１８の上端はブラケット材１３０の支持部１３６の下面に当接する。これにより、軸部材１１６にはコイルばね１１８から下方へ付勢力が加わることとなる。
【００２５】
また、軸部材１１６における受容部１１０と反対側の端部にノブ１４２が形成される。本実施形態においては、受容部１１０と反対側の端部は上端部である。把持部としてのノブ１４２は水平な円盤状に形成されている。軸部材１１６の下端は面取りされ、軸部材１１６の最下方位置で軸支部１２６と当接する。
【００２６】
以上のように構成された搬送装置１００のキャスタ１０４は、筐体状の搬送体１０２と、上面に搬送品が載置される荷台状の搬送体２０２とで共用となっている。図５に示すように、この搬送体２０２は、前面及び後面を開口した平坦な箱状に形成される。この搬送体２０２は、一般的にパレットと呼ばれるものであり、通常は下面を床面に接地させている。搬送に際しては、フォークリフト等により懸架され、床面から離隔した状態となる。
【００２７】
搬送体２０２においては、前述の搬送体１０２のように板部１０８を突出形成するわけでなく、箱状部分の下壁２０８が板部をなす。すなわち、図６に示すように、下壁２０８の四隅に固定孔部２０６が形成され、キャスタ１０４の各摺接部１１２で下壁２０８を挟装する。このとき、各摺接部１１２の左右外側端部は、側壁部をなす箱状部分の側壁２２２と摺接する。そして、図５に示すように、搬送体２０２の四隅にキャスタを取り付けると、フォークリフト等を用いることなく、搬送体２０２単独で移動可能となる。
【００２８】
以上のように構成された搬送装置１００におけるキャスタ１０４の筐体状の搬送体１０２に対する着脱作業について説明する。尚、キャスタ１０４の荷台状の搬送体２０２に対する着脱作業も同様である。
【００２９】
まず、キャスタ１０４を搬送体１０２へ取り付ける際には、図４に示すように、予めコイルばね１１８の付勢力に抗して軸部材１１６を移動させておき、受容部１１０内への板部１０８の進入時に軸部材１１６と板部１０８とが干渉しないようにしておく。すなわち、作業者はノブ１４２を把持して軸部材１１６を上方へ移動させることにより、受容部１１０に板部１０８を進入可能な状態とすることができる。
【００３０】
この状態で、図４に示すように、受容部１１０の各摺接部１１２の隙間に搬送体１０２の板部１０８を挿入し、板部１０８の両面を各摺接部１１２に摺接させながら、板部１０８が挿入規制部１１４と当接するまで板部１０８と受容部１１０を相対的に移動させる。これにより、板部１０８が受容部１１０に対して所定の固定位置で位置決めされる。
【００３１】
すなわち、作業者は、キャスタ１０４を搬送体１０２に対して水平方向に移動させることにより、板部１０８の挿入及び板部１０８と受容部１１０の相対移動を行うことができる。このとき、板部１０８の挿入口をなす各摺接部１１２の前後方向他端がずらして形成されていることから、作業者は、板部１０８の下面を下側の摺接部１１２の上面に当接させ、そのままキャスタ１０４を搬送体１０２の内側へ押し込むことにより、板部１０８を各摺接部１１２の隙間に速やかに挿入することができる。
【００３２】
そして、板部１０８と各摺接部１１２を相対移動させる際、これらが摺接することから板部１０８と各摺接部１１２は上下方向に相対的に位置決めされ、各摺接部１１２の左右外側の端部が側壁部１２２の壁面と摺接することから板部１０８と各摺接部１１２は左右方向に相対的に位置決めされる。この結果、板部１０８は前後方向、すなわち挿抜方向のみの相対移動が許容され、板部１０８と挿入規制部１１４が当接したところで前後方向にも相対的に位置決めされる。
【００３３】
このように、板部１０８が位置決めされた状態で、作業者はノブ１４２を手放し、軸部材１１６をコイルばね１１８の付勢力を利用して板部１０８と垂直な方向へ移動させると、軸部材１１６が板部１０８の固定孔部１０６へ挿入され、キャスタ１０４が搬送体１０２に対して固定される（図３参照）。このとき、軸部材１１６の下部には面取り処理が施されているので、軸部材１１６は各挿通孔部１２８及び固定孔部１０６に滑らかに挿入される。また、板部１０８と各摺接部１１２の相対位置が正規の位置から僅かにずれていたとしても、軸部材１１６の挿通により板部１０８及び各摺接部１１２は自動的に正規の相対位置へ移動する。
【００３４】
また、キャスタ１０４を搬送体１０２から取り外す際には、コイルばね１１８の付勢力に抗して軸部材１１６を移動させて、軸部材１１６を板部１０８の固定孔部１０６から抜脱し、板部１０８と受容部１１０とが相対的に移動可能な状態とする（図４参照）。この状態で、搬送体１０２の板部１０８を受容部１１０に対して相対的に移動させ、板部１０８を各摺接部１１２から抜脱させることにより、キャスタ１０４が搬送体１０２から分離する。
【００３５】
このように、軸部材１１６をコイルばね１１８の付勢力に抗して板部１０８と垂直な方向へ移動させることにより、キャスタ１０４の搬送体１０２，２０２に対する固定及び固定解除を行うことができ、作業者は簡単容易にキャスタ１０４を搬送体１０２，２０２に対して脱着することができる。また、脱着作業が単純であることから、作業者がキャスタ１０４の脱着作業に習熟せずとも、短時間で作業を行うことができる。
【００３６】
また、搬送体１０２，２０２に固定されるキャスタ１０４の換装を短時間で行うことができることから、搬送体１０２，２０２の重量、接地する床面の状況等に応じて異なる仕様のキャスタ１０４に交換することができ、実用に際して極めて便利である。すなわち、従来は搬送体１０２にキャスタ１０４を固定したまま使用していたところ、本実施形態のように複数種類の搬送体１０２，２０２及びキャスタ１０４について互いに着脱可能とすると搬送体１０２，２０２及びキャスタ１０４の運用性が向上する。
特に本実施形態においては、キャスタ１０４を筐体状の搬送体１０２と荷台状の搬送体２０２で共用としたので、搬送体２０２をフォークリフト等に搬送することが困難な狭い通路や、床面が荒れた通路などは、キャスタ１０４を搬送体２０２に取り付けて搬送品の搬送を行うことができる。
【００３７】
また、キャスタ１０４を搬送体１０２，２０２から取り外して搬送体１０２，２０２及びキャスタ１０４を別個に収納することができる。これにより、キャスタ１０４が固定されたまま搬送体１０２が床面から浮いた状態で収納する従来のものに比べ、各搬送体１０２，２０２及び各キャスタ１０４を密着させて収納することができ、収納スペースを飛躍的に減じることができる。
【００３８】
また、コイルばね１１８の付勢力が一定であることから、キャスタ１０４と搬送体１０２，２０２は安定的に固定される。すなわち、ボルト、ナット等の締結部材を用いたもののように、締結力のばらつきによりキャスタ１０４側と搬送体１０２，２０２側の固定解除が困難となったり、搬送中に固定が解除されるおそれはない。
【００３９】
また、各摺接部１１２に軸部材１１６が挿通する挿通孔部１２８を形成したので、ブラケット材１３０における支持部１３６に加えて各摺接部１１２によっても軸部材１１６が案内されることとなる。本実施形態においては、ブラケット材１３０が受容部１１０から離隔した位置で軸部材１１６を支持しているので、軸部材１１６が比較的離隔した２箇所で支持されることとなり、軸部材１１６の精度を確保することができるし、軸部材１１６が安定的に移動する。
さらに、軸部材１１６が板部１０８と摺接部１１２の両方を挿通するので、板部１０８と摺接部１１２の最終的な位置決めを行うことができる。
【００４０】
また、軸部材１１６の付勢を軸部材１１６を巻回するコイルばね１１８により行うようにしたので、付勢部材の設置スペースを小さくすることができる。本実施形態においては、軸部材１１６の下側部分１３８に比して径の小さな上側部分１４０にコイルばね１１８を巻回したので、下側部分１３８における軸部材１１６の強度を確保しつつ、軸部材１１６からコイルばね１１８の突出量を小さくすることができる。さらに、コイルばね１１８をブラケット材１３０を利用して係止するようにしたので、コイルばね１１８を規制する部品等を設ける必要がない。
【００４１】
尚、前記実施形態においては、板部１０８を搬送体１０２に設け、受容部１１０をキャスタ１０４に設けたものを示したが、受容部１１０を搬送体１０２に設け、板部１０８をキャスタ１０４に設けてもよい。
また、前記実施形態においては、軸部材１１６をキャスタ１０４側に設けたものを示したが、軸部材１１６は搬送体１０２側に設けられていてもよい。
【００４２】
また、前記実施形態においては、軸部材１１６の端部に形成されたノブ１４２を用いて軸部材１１６を移動させるものを示したが、例えば、軸部材１１６にリンク機構等を介して接続され回動移動するレバーにより軸部材１１６を移動させるようにしてもよい。すなわち、軸部材１１６が板部１０８に対して垂直に移動すればよく、把持部のような操作部が軸部材１１６とともに板部に対して垂直に移動する構成とする必要はない。
【００４３】
また、前記実施形態においては、板部１０８の挿抜方向を前後方向とし、板部１０８及び各摺接部１１２が上下に板面を向くよう形成されたものを示したが、板部の挿抜方向を前後方向とし、板部及び各摺接部が左右に板面を向くよう形成してもよい。この場合も、キャスタにおいて車輪及び軸支部が下部中央に位置する構成が好ましい。さらには、板部１０８の挿抜方向を上下方向としてもよい。
【００４４】
また、前記実施形態においては、各摺接部１１２が側壁部１２２と摺接するものを示したが、いずれか一方の摺接部１１２が側壁部１２２と摺接すれば、板部１０８と受容部１１０とが左右方向に位置決めされる。すなわち、少なくとも一方の摺接部１１２が側壁部１２２と摺接していればよい。また、側壁部１２２以外で位置決めを行うようにしてもよい。
【００４５】
また、前記実施形態においては、軸部材１１６が上下にわたって断面円形の円柱状に形成されたものを示したが、例えば、図７に示すように、軸部材１１６の下部における板部１０８の挿入方向と反対側に、挿入方向へ向かって下るよう傾斜するテーパ部１４４を形成してもよい。
この場合、板部１０８が各摺接部１１２間に進入して軸部材１１６のテーパ部１４４と当接すると、図８に示すように板部１０８を挿入規制部１１４側へ押し込むことにより付勢力及び自重に抗して軸部材１１６が自動的に上方へ移動する。そして、板部１０８が所定の固定位置に到達して、軸部材１１６と固定孔部１０６が平面視で一致すると、軸部材１１６が付勢力及び自重により固定孔部１０６へ入り込む（図７参照）。従って、キャスタ１０４を搬送体１０２に取り付ける際に軸部材１１６を操作する必要はなく、キャスタ１０４を搬送体１０２から取り外すときにのみ軸部材１１６を操作することとなる。
【００４６】
また、前記実施形態においては、付勢部材としてコイルばね１８を用いたものを示したが、例えば、皿ばねや板ばねを用いて軸部材を付勢するようにしてもよい。また、ブラケット材１３０の形状は任意であるし、その他、具体的な細部構造等についても適宜に変更可能であることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の一実施形態を示すキャスタと搬送体を分離した状態の搬送装置の外観斜視図である。
【図２】搬送装置の外観斜視図である。
【図３】キャスタの側面図である。
【図４】キャスタを搬送体に取り付ける動作を示す説明図である。
【図５】キャスタが取り付けられた状態を示す荷台状の搬送体の外観斜視図である。
【図６】キャスタと分離した状態を示す荷台状の搬送体の外観斜視図である。
【図７】変形例を示すキャスタの側面図である。
【図８】変形例を示すキャスタを搬送体に取り付ける動作を示す説明図である。
【符号の説明】
【００４８】
１００        搬送装置
１０２        搬送体
１０４        キャスタ
１０６        固定孔部
１０８        板部
１１０        受容部
１１２        摺接部
１１４        挿入規制部
１１６        軸部材
１１８        コイルばね
１２０        筐体部
１２２        側壁部
１２４        車輪
１２６        軸支部
１２８        挿通孔部
１３０        ブラケット材
１３２        固定フランジ部
１３４        上下延在部
１３６        支持部
１３８        下側部分
１４０        上側部分
１４２        ノブ
１４４        テーパ部
２０２        搬送体
２０６        固定孔部
２０８        下壁
２２２        側壁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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