(57)【要約】  【課題】エラー要因を速やかに且つ簡易に推定するためのエラー要因推定方法及びエラー要因推定システムを提供する。  【解決手段】エラー要因推定システム１０は、エラー要因を推定するための要因推定用データが記録された磁気テープと、磁気テープ記録再生装置２と、検査装置４、制御ＰＣ６を有する。検査装置４は、磁気テープに記録されている要因推定用データを再生することによって得られる要因推定信号を磁気テープ記録再生装置２から検出する。検査装置４は、要因推定信号に基づいて磁気テープ及び磁気テープ記録再生装置２の少なくとも一方の状態を検査する。磁気テープの記録再生の際にエラーが発生した場合に、要因推定信号の検査結果からエラーの原因を推定することができる。【選択図】図１
2006127633.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル記録再生装置を用いてデジタル記録媒体に情報を記録し、記録した情報を再生するときに発生するエラーの要因を推定するエラー要因推定方法であって、
前記デジタル記録媒体に、前記エラーの要因を推定するための要因推定用データが記録されており、
前記要因推定用データを再生することによって得られる要因推定信号に基づいてエラー要因を推定するエラー要因推定方法。
【請求項２】
前記要因推定用データは、再生時に孤立反転波形が得られるデータ列を含む請求項１に記載のエラー要因推定方法。
【請求項３】
前記要因推定用データは、記録チャネルクロック周期をＴとしたときに、２Ｔ、４Ｔ及び８Ｔからなる群から選択される一つの周期で繰り返されたデータ列を含む請求項１又は２に記載のエラー要因推定方法。
【請求項４】
更にエラーレートを求め、当該エラーレートを前記要因推定信号と比較して表示することを含む請求項１〜３のいずれか一項に記載のエラー要因推定方法。
【請求項５】
更に、前記要因推定信号を、予め設定されている閾値と比較し、その比較結果に基づいてエラーの発生位置を表示する請求項１〜４のいずれか一項に記載のエラー要因推定方法。
【請求項６】
更に、前記要因推定信号を、予め設定されている閾値と比較し、その比較結果に基づいて情報を記録するか否かを判断する請求項１〜５のいずれか一項に記載のエラー要因推定方法。
【請求項７】
前記比較は、前記要因推定信号の最大振幅値、当該最大振幅値の半分の振幅となる半値幅、時間軸変動及びアシンメトリの少なくとも一つと、それらに対応して予め設定されている閾値との比較である請求項４〜６のいずれか一項に記載のエラー要因推定方法。
【請求項８】
前記要因推定信号を、使用毎に履歴として記録することを含む請求項１〜７のいずれか一項に記載のエラー要因推定方法。
【請求項９】
エラーの要因を推定するためのエラー要因推定システムであって、
前記エラーの要因を推定するための要因推定用データが記録されている記録媒体と、
前記記録媒体に情報を記録し、記録した情報を再生するための記録再生装置と、
前記記録再生装置と接続され、前記要因推定用データを前記記録再生装置で再生することにより得られる要因推定信号に基づいて、前記記録媒体及び前記記録再生装置の少なくとも一方の状態を検査するための検査装置とを有するエラー要因推定システム。
【請求項１０】
前記検査装置は、前記要因推定信号の最大振幅値、当該最大振幅値の半分の振幅となる半値幅、時間軸変動及びアシンメトリの少なくとも一つを測定する測定部と、それら測定部により測定された測定値を収集するための測定データ収集部とを有する請求項９に記載のエラー要因評価システム。
【請求項１１】
前記検査装置は、更に、前記測定データ収集部に接続される表示部を有する請求項１０に記載のエラー要因評価システム。
【請求項１２】
前記測定データ収集部は、エラーレートを測定し、当該エラーレートを前記記憶部に記憶されている前記測定値と比較し、前記表示装置は、その比較による結果を表示する請求項１０又は１１に記載のエラー要因推定システム。
【請求項１３】
前記検査装置は、前記要因推定信号の前記測定値に対する閾値が予め設定された記憶部を有しており、前記測定データ収集部は、前記要因推定信号と前記閾値を比較し、その比較結果に基づいて前記エラーの発生位置を推定し、前記表示部は、推定された前記エラーの発生位置を表示する請求項１０〜１２のいずれか一項に記載のエラー要因推定システム。
【請求項１４】
前記検査装置は、前記比較による結果に基づいて前記記録再生装置の記録又は再生を制御する請求項９〜１３のいずれか一項に記載のエラー要因推定システム。
【請求項１５】
前記記録媒体は、使用毎に検出される前記要因推定信号を履歴情報として記録するための記録部を有するカートリッジに収容されており、前記記録再生装置は、前記記録部に履歴情報を記録し、記録した履歴情報を再生するための履歴情報記録再生部を有する請求項９〜１４のいずれか一項に記載のエラー要因推定システム。
【請求項１６】
記録媒体に情報を記録し、記録した情報を再生するためのデジタル記録再生装置であって、
前記記録媒体に、エラーの要因を推定するための要因推定用データが記録されており、
前記記録媒体に前記情報を記録し、記録した情報を再生するための記録再生部と、
前記記録再生部の記録再生動作を制御するための記録再生制御部と、
前記要因推定データを前記記録再生部で再生することによって得られる要因推定信号に対する閾値が記憶されるメモリと、
前記要因推定信号を前記閾値と比較し、その比較結果に基づいて前記記録再生部の記録再生動作を制御させるための制御信号を生成し、当該制御信号を前記記録再生制御部に出力する演算処理部とを備えるデジタル記録再生装置。
【請求項１７】
前記制御信号は、前記記録媒体への前記情報の記録の開始と中止を制御するための信号である請求項１６に記載のデジタル記録再生装置。
【請求項１８】
前記記録再生部は、使用毎に、前記要因推定信号を前記履歴情報として前記記録媒体に記録する請求項１６又は１７に記載のデジタル記録再生装置。
【請求項１９】
前記記録媒体は、前記履歴情報が記憶される記憶部を有するカートリッジに収容されており、
更に、前記記憶部に前記履歴情報を記録するための履歴情報記録部を備える請求項１６〜１８のいずれか一項に記載のデジタル記録再生装置。
【請求項２０】
前記記憶部は、ＲＦＩＤである請求項１９に記載のデジタル記録再生装置。
【請求項２１】
デジタル記録再生装置を用いて情報が記録再生される記録媒体であって、
前記デジタル記録再生装置を用いて情報を記録再生する際に発生するエラーの要因を推定するための要因推定用データが記録されている記録媒体。
【請求項２２】
前記要因推定用データは、再生時に孤立反転波形が得られるデータ列を含む請求項２１に記載の記録媒体。
【請求項２３】
前記要因推定用データは、記録チャネルクロック周期をＴとしたときに、２Ｔ、４Ｔ及び８Ｔからなる群から選択される一つの周期で繰り返されたデータ列を含む請求項２１又は２２に記載の記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタル記録再生装置、それに用いられる記録媒体、それらのエラー要因を推定するための方法及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータなどの外部記憶装置として、磁気ディスクや磁気テープ記録再生装置などのデジタル記録再生装置が利用されている。デジタル記録再生装置及びそれに用いられる記録媒体の状態は、通常、誤ったデータの数であるエラーレートによって評価される。このエラーレートは、記録媒体、記録再生ヘッド、記録再生回路、信号処理方法などに依存して変動する。エラーレートの変動の原因としては、例えば、記録媒体自体の劣化、記録媒体の表面の傷、記録媒体表面または記録再生ヘッドへの塵埃の付着、記録媒体と記録再生ヘッドとのスペース（隙間）の変動量の増大、許容範囲以上の時間軸の変動などがある。したがって、エラーレートを監視することによって、例えば、記録媒体の寿命が近づいてきたなどの一応の目安とすることができる。
【０００３】
ところで、エラーレートは指数関数的に増大することから、エラーレートが上昇し始めると、比較的早い段階で記録媒体に記録した情報を読み出すことができなくなる恐れがある。特許文献１では、フロッピー（登録商標）・ディスク等の磁気記録媒体がその使用中に消費された寿命、例えば、フロッピー（登録商標）・ディスクの回転数を積算して求めることによって磁気記録媒体を交換する適切な時期を見出す装置を開示している。すなわち、ディスク回転数や経過時間から磁気記録媒体の寿命が尽きたことを検出することにより磁気記録媒体の安全性を向上させている。
【０００４】
また、特許文献２では、予め定められた高速再生速度でヘッドが記録媒体上を走査する際、ヘッドの走査軌跡上に特殊再生用データおよび誤り訂正検査符号を記録するエリアを設けるとともに、誤り訂正検査符号を記録するエリアには、上記特殊再生用データに負荷する誤り訂正検査符号、あるいは少なくとも記録データ生成手段より出力されるデータに付加する誤り訂正検査符号のどちらか一方のデータが記録されるとともに、記録信号中に、誤り訂正検査符号の記録エリアに記録されている誤り訂正符号の識別信号を付加し記録する。これにより、ディジタル映像信号とディジタルオーディオ信号とがビットストリームで入力されて、このビットストリームを記録再生するディジタルＶＴＲにおいて、通常再生時、或いは高速再生時の誤り訂正検査符号の誤り訂正能力を改善させている。
【０００５】
【特許文献１】特開昭６０−１１１３７９号公報
【特許文献２】特開平８−１６３４９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、従来の記録再生装置においては、エラーレートの変化を検出することはできるが、そのエラーレートの変化の要因を速やかに特定することはできないという問題がある。すなわち、上述したように、エラーレートは、記録媒体、記録再生ヘッド、記録再生回路、信号処理方法などに依存して変動するため、エラー発生要因を特定するには種々の解析を行う必要があり、エラー発生要因の特定までに時間がかかってしまうという問題がある。したがって、エラーレートが変化したときに、その要因を速やかに見つけて対処することは困難であった。
【０００７】
本発明は、上記問題を解決するためになされたものであり、本発明の目的は、記録媒体をデジタル記録再生装置で記録再生することによって発生するエラー要因を速やかに且つ簡易に推定するエラー要因推定方法、エラー要因推定システム、デジタル記録再生装置及びそれに用いられる記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の第１の態様は、デジタル記録再生装置を用いてデジタル記録媒体に情報を記録し、記録した情報を再生するときに発生するエラーの要因を推定するエラー要因推定方法であって、前記デジタル記録媒体に、前記エラーの要因を推定するための要因推定用データが記録されており、前記要因推定用データを再生することによって得られる要因推定信号に基づいてエラー要因を推定するエラー要因推定方法を提供する。
【０００９】
本発明のエラー要因推定方法において、前記要因推定用データは、再生時に孤立反転波形が得られるデータ列を含むことが好ましく、前記要因推定用データは、記録チャネルクロック周期をＴとしたときに、２Ｔ、４Ｔ及び８Ｔからなる群から選択される一つの周期で繰り返されたデータ列を含むことが好ましい。
【００１０】
また、本発明のエラー要因推定方法は、更にエラーレートを求め、当該エラーレートを前記要因推定信号と比較して表示することを含むことが好ましく、更に、前記要因推定信号を、予め設定されている閾値と比較し、その比較結果に基づいてエラーの発生位置を表示することが好ましい。また、更に、前記要因推定信号を、予め設定されている閾値と比較し、その比較結果に基づいて情報を記録するか否かを判断することが好ましい。
また、前記比較は、前記要因推定信号の最大振幅値、当該最大振幅値の半分の振幅となる半値幅、時間軸変動及びアシンメトリの少なくとも一つと、それらに対応して予め設定されている閾値との比較であることが好ましい。
また、前記要因推定信号を、使用毎に履歴として記録することを含むことが好ましい。
【００１１】
本発明の第２の態様は、エラーの要因を推定するためのエラー要因推定システムであって、前記エラーの要因を推定するための要因推定用データが記録されている記録媒体と、前記記録媒体に情報を記録し、記録した情報を再生するための記録再生装置と、前記記録再生装置と接続され、前記要因推定用データを前記記録再生装置で再生することにより得られる要因推定信号に基づいて、前記記録媒体及び前記記録再生装置の少なくとも一方の状態を検査するための検査装置とを有するエラー要因推定システムを提供する。
【００１２】
本発明のエラー要因推定システムにおいて、前記検査装置は、前記要因推定信号の最大振幅値、当該最大振幅値の半分の振幅となる半値幅、時間軸変動及びアシンメトリの少なくとも一つを測定する測定部と、それら測定部により測定された測定値を収集するための測定データ収集部とを有することが好ましい。
【００１３】
また、前記検査装置は、更に、前記測定データ収集部に接続される表示部を有することが好ましく、前記測定データ収集部は、エラーレートを測定し、当該エラーレートを前記記憶部に記憶されている前記測定値と比較し、前記表示装置は、その比較による結果を表示することが好ましい。
また、前記検査装置は、前記要因推定信号の前記測定値に対する閾値が予め設定された記憶部を有しており、前記測定データ収集部は、前記要因推定信号と前記閾値を比較し、その比較結果に基づいて前記エラーの発生位置を推定し、前記表示部は、推定された前記エラーの発生位置を表示することが好ましい。
【００１４】
また、前記検査装置は、前記比較による結果に基づいて前記記録再生装置の記録又は再生を制御することが好ましい。
【００１５】
また、前記記録媒体は、使用毎に検出される前記要因推定信号を履歴情報として記録するための記録部を有するカートリッジに収容されており、前記記録再生装置は、前記記録部に履歴情報を記録し、記録した履歴情報を再生するための履歴情報記録再生部を有することが好ましい。
【００１６】
本発明の第３の態様は、記録媒体に情報を記録し、記録した情報を再生するためのデジタル記録再生装置であって、前記記録媒体に、エラーの要因を推定するための要因推定用データが記録されており、前記記録媒体に前記情報を記録し、記録した情報を再生するための記録再生部と、前記記録再生部の記録再生動作を制御するための記録再生制御部と、前記要因推定データを前記記録再生部で再生することによって得られる要因推定信号に対する閾値が記憶されるメモリと、前記要因推定信号を前記閾値と比較し、その比較結果に基づいて前記記録再生部の記録再生動作を制御させるための制御信号を生成し、当該制御信号を前記記録再生制御部に出力する演算処理部とを備えるデジタル記録再生装置を提供する。
【００１７】
前記制御信号は、前記記録媒体への前記情報の記録の開始と中止を制御するための信号であることが好ましい。また、前記記録再生部は、使用毎に、前記要因推定信号を前記履歴情報として前記記録媒体に記録することが好ましい。
【００１８】
また、前記記録媒体は、前記履歴情報が記憶される記憶部を有するカートリッジに収容されており、更に、前記記憶部に前記履歴情報を記録するための履歴情報記録部を備えることが好ましい。また、前記記憶部は、ＲＦＩＤであることが好ましい。
【００１９】
本発明の第４の態様は、デジタル記録再生装置を用いて情報が記録再生される記録媒体であって、前記デジタル記録再生装置を用いて情報を記録再生する際に発生するエラーの要因を推定するための要因推定用データが記録されている記録媒体を提供する。
【００２０】
本発明の記録媒体において、前記要因推定用データは、再生時に孤立反転波形が得られるデータ列を含むことが好ましく、前記要因推定用データは、記録チャネルクロック周期をＴとしたときに、２Ｔ、４Ｔ及び８Ｔからなる群から選択される一つの周期で繰り返されたデータ列を含むことが好ましい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明のエラー要因推定方法及びエラー要因推定システムは、記録媒体をデジタル記録再生装置で記録又は再生した時に発生するエラーの発生要因を推定する要因推定用データを記録媒体に記録し、要因推定用データを再生することによって得られる要因推定信号に基づいて、エラーの発生要因を推定することができるので、記録媒体に記録されているユーザのデータに何ら影響を及ぼすことなくエラーの発生要因を推定することができる。また、エラーレート変化前にエラーレート変化を予測することができので、その予測に基づいてデジタル記録再生装置の動作を制御することができる。これにより、書き込みエラーなどを事前に回避することができ、安定して情報の記録再生を行うことができる。
【００２２】
また、本発明のデジタル記録再生装置は、要因推定データを記録再生部で再生することによって得られる要因推定信号を閾値と比較し、その比較結果に基づいて記録再生部の記録再生動作を制御させることができるので、閾値をエラーレートの変化に基づいて設定しておくことにより、エラーレート変化前にエラーレート変化を予測することが可能となる。そのため、その予測に基づいてデジタル記録再生装置の動作を制御させることができるので、書き込みエラーなどを事前に回避することができ、安定して情報の記録再生を行うことができる。
【００２３】
また、本発明の記録媒体は、デジタル記録再生装置を用いて情報を記録再生する際に発生するエラーの要因を推定するための要因推定用データが記録されているので、上述したエラー要因推定方法及びエラー要因推定システムに用いることにより、エラー要因が容易に推定される。それゆえ本発明のエラー要因推定方法及びエラー要因推定システム用の記録媒体として最適である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明に従うエラー要因推定方法、エラー要因推定システム、デジタル記録再生装置及び記録媒体について、添付の図面に示される好適な態様に基づいて詳細に説明する。図１に、本発明のエラー要因推定システム１０のブロック図を示す。エラー要因推定システム１０は、基本的に、デジタル記録再生装置としての磁気テープ記録再生装置２と、検査装置４と、制御ＰＣ（パーソナルコンピュータ）６とから構成される。
【００２５】
エラー要因推定システム１０を構成する検査装置４は、アンプ４２、デジタルオシロスコープ４４、データ収集装置４６及びモニタ４８を有する。検査装置４は、磁気テープ記録再生装置２及びそれに用いられる記録媒体（磁気テープ）並びにそれらのインターフェースの状態を検査することができる。
【００２６】
制御ＰＣ６は、磁気テープ記録再生装置２による磁気テープへの記録及び再生を制御することができる。制御ＰＣ６は、データを磁気テープ記録再生装置２に出力して、そのデータを磁気テープの所定の領域に記録させることができる。また、制御ＰＣ２は、磁気テープに記録されているデータを再生するよう磁気テープ記録再生装置２を制御し、磁気テープ記録再生装置２から、その再生されたデータを取得することができる。ここでは、制御ＰＣとしてパーソナルコンピュータを用いたが、ワークステーション（ＷＣ）を用いてもよい。
【００２７】
磁気テープ記録再生装置２は、磁気テープに情報を記録し、記録した情報を再生するための装置である。図２に、磁気テープ記録再生装置２の概略構成を示した。磁気テープ記録再生装置２は、基本的には、ドライブ１２と、入出力部１４と、信号処理部１６と、記録再生制御部１８と、テープ位置検出部２２とから構成される。
ドライブ１２は、磁気テープ駆動機構２０と、磁気ヘッド３０とを有する。磁気テープ駆動機構２０は、巻取りリール２４と、磁気テープカートリッジ３２のハブ３４の中心と係合するスピンドル２６と、ガイドローラ２８ａ、２８ｂと、巻取りリール２４とスピンドル２６をそれぞれ回転駆動させる駆動装置（不図示）とを有する。磁気テープ駆動機構２０は、磁気ヘッド３０に磁気テープＴを摺動させながら、磁気ヘッド３０に対して磁気テープＴを相対的に移動させることができる。
【００２８】
磁気ヘッド３０は、ガイドローラ２８ａと２８ｂの間に配置されている。磁気ヘッド３０は、磁気テープＴに信号を記録するとともに、磁気テープＴに記録された信号を再生することができる。磁気ヘッド３０としては、固定型ヘッドや回転型ヘッドを各種利用することができる。磁気ヘッド３０は記録用ヘッドと再生用ヘッドとから構成され、再生用ヘッドには、例えば、ＭＲヘッドやＧＭＲヘッドを用いることができる。
【００２９】
信号処理部１６は、入出力部１４を介して入力された制御ＰＣ２（図１参照）からのデータ信号を、磁気テープＴに記録するために信号処理することができ、また、磁気ヘッド３０により再生された出力信号を信号処理して入出力部１４に出力することができる。また、信号処理部１６は、磁気テープＴに記録されている種々の信号の中から、後述する要因推定用データに基づく信号（要因推定信号）を識別して選択的に抽出して出力することができる。
【００３０】
記録再生制御部１８は、入出力部１４を介して入力された制御ＰＣ２からの制御信号に基づいてドライブ１２を制御して、磁気テープ駆動機構２０による磁気テープＴの走行や巻き戻し、磁気ヘッド３０による磁気テープＴへの信号記録、磁気テープＴに記録された信号の再生などの記録再生動作を制御することができる。
【００３１】
テープ位置検出部２２は、ドライブ１２と接続されており、磁気ヘッド３０が磁気テープ上を摺動してデータを記録又は再生しているときの磁気テープの位置を検出して、その位置をテープ位置情報として出力することができる。
【００３２】
ここで、磁気テープ記録再生装置２を用いて記録再生される磁気テープＴについて説明する。磁気テープＴには、要因推定用データを記録するための領域が設けられている。要因推定用データは、信号品質を確認するために用いられるデータであり、磁気テープ記録再生装置２の駆動時に、磁気ヘッド３０によって読み出すことができる。そして、その読み出された信号が検査装置４（図１参照）によって解析されることによって、エラーの発生要因、例えば、磁気ヘッド若しくは記録媒体表面への塵埃の付着、記録媒体表面の傷、記録媒体の劣化、又はスペーシングなどを推定することができる。このような要因推定用データは、記録フォーマットとして予め磁気テープＴに記録されていてもよいし、初期化動作の際に磁気テープＴに記録されてもよい。
【００３３】
要因推定用データは、再生時に波形干渉が生じないようなデータ、すなわち、再生時に孤立反転波形が得られるようなデータ（以下、孤立反転データという）であることが好ましい。また、要因推定用データとしては、２Ｔ、４Ｔ、８Ｔの信号を利用することもでき、これらを組み合わせて要因推定用データとして用いることもできる。ここでＴは記録チャネルクロック周期であり、１Ｔが最小磁化反転幅に相当する。
【００３４】
このような要因推定用データの一例を以下に示す。
２Ｔ：1010101010
４Ｔ：11001100110011001100
８Ｔ：11110000111100001111000011110000
孤立反転データ：11111111111111000000000000000111111111111111000000000000000
また、これらの要因推定用データの他にも、これらを組み合わせたデータ列：
1010101010110011001100110011001111000011110000111100001111000011111111111111000000000000000111111111111111000000000000000
を用いることもできる。
また、これら以外にも、例えば、２Ｔと３Ｔの間の周期の信号データや１６Ｔなど任意の周期の信号データを用いることも可能であり、推定したいエラーに応じて任意の周期のデータを利用することができる。このように推定したいエラーに応じたデータを用いれば、そのデータの読出し信号から簡易に且つ速やかにエラーを推定することができる。
また、要因推定用データとして、磁気テープに通常記録されているデータ信号のクロックを利用することも可能である。すなわち、クロックを発生させるために磁気テープに記録されている信号列を要因推定用データとして利用しても良い。
【００３５】
要因推定用データのデータ長は、上記データ長に限定されず、信号品質を確認することができるのであれば任意のデータ長にすることができる。データ長は、長すぎると記録媒体に記録できるデータ信号が減少し、記録容量が減少する恐れがあるため、１００ｂｉｔ以下であることが好ましい。
【００３６】
本発明においては、要因推定用データは、磁気テープＴの任意の位置に記録することができ、好ましくは、磁気テープＴのデータブロックの一定の位置に記録される。図３には、磁気テープＴのそれぞれのデータブロック５２に、要因推定用データを記録する領域（以下、要因推定用データ記録領域という）５４が形成されている様子を模式的に示した。このように要因推定用データをデータブロック５２の一定の位置に形成される要因推定用データ記録領域５４に記録させることにより、要因推定用データを読み出す際にはデータブロック５２の一定位置（要因推定用データ記録領域）にアクセスするように制御させればよいので、要因推定用データを抽出するための回路の規模を小さくすることができる。
【００３７】
また、要因推定用データは、すべてのデータブロックに記録する必要は無く、例えば、図４に示すように、データブロック５２一つおきに要因推定用データ領域５４を形成し、その要因推定用データ領域５４に記録しても良い。また、磁気テープの数メートルおきに一定間隔で記録してもよいし、図５に示すように、磁気テープＴの最初（ＢＯＴ；begin of tape）のデータブロック５２に形成される要因推定用データ記録領域５４と、磁気テープＴの中間位置のデータブロック５２に形成される要因推定用データ記録領域５４と、磁気テープＴの最後（ＥＯＴ；end of tape）のデータブロック５２の要因推定用データ領域５４にそれぞれ記録してもよい。また、間欠データブロックごとに、例えば、Ｎデータブロック（Ｎは正の整数）ごとに記録してもよいし、奇数番目又は偶数番目のデータブロックに記録してもよい。
【００３８】
また、数種類の品質管理データが、個別に、一定の順序に従って各データブロックに記録されていてもよい。例えば、図６に示すように、磁気テープＴのデータブロック５２Ａ、５２Ｂ及び５２Ｃのそれぞれの要因推定用データ記録領域５４Ａ、５４Ｂ及び５４Ｃに、互いに異なる要因推定用データとして、孤立反転データと２Ｔ信号と８Ｔ信号を、それぞれ記録することができる。
また、偶数番目のデータブロックに２Ｔ、８Ｔの信号を記録し、奇数番目のデータブロックに孤立反転波形を記録することもできる。
【００３９】
このような要因推定用データは、磁気テープ記録再生装置によって読み出され、読み出された信号波形から、ピークレベル（最大振幅値）、Ｐｗ５０値（最大振幅値の半分の振幅値となる半値幅）、アシンメトリ、時間軸変動及びドロップアウトの少なくとも一つが検出される。そして、それら検出値に基づいて、例えば、スペーシング、ゴミの付着、傷などの種々のエラーの要因が推定される。したがって、要因推定用データは、推定したいエラーの要因に応じて種々のパターンで構成することができる。例えば、エラー要因として、記録再生用のヘッドと磁気テープとの間のスペーシング起因の出力低下が原因エラーを推定したい場合には、例えば、10101010110011001100111100001111000011110000のように要因推定用データを構成することができる。また、位相のずれが原因のエラーを推定したい場合には、例えば、1111111111111000000000000001111111111111000000000000001111111111111100000000000000のように、要因推定用データを構成することができる。
【００４０】
ここで、図１に示す検査装置４について詳細に説明する。検査装置４は、前述したように磁気テープ記録再生装置２と接続されている。検査装置４は、図１に示すように、基本的に、アンプ４２と、デジタルオシロスコープ４４と、データ収集装置４６と、表示装置４８とから構成される。アンプ４２は、図２に示す磁気テープ記録再生装置２と接続されており、要因推定用データを磁気ヘッドで読み出すことによって得られた信号（以下、要因推定信号という）を増幅してデジタルオシロスコープ４４に出力することができる。デジタルオシロスコープ４４は、その要因推定信号の信号波形のピークレベル、Ｐｗ５０、アシンメトリ及び時間軸変動などを出力することができる。
【００４１】
データ収集装置４６は、磁気テープ記録再生装置２のテープ位置検出部２２からテープ位置情報を取得することができる。また、データ収集装置４６は、デジタルオシロスコープ４４から出力される要因推定信号のピークレベル、Ｐｗ５０、アシンメトリ及び時間軸変動などをテープ位置情報と関連付けて、図示しない記憶部に記憶することができる。このようなデータ収集装置４６は、例えば、パーソナルコンピュータを用いて構成することができる。この場合は、パーソナルコンピュータに設けられているハードディスクを記憶部として利用することができ、上述したテープ位置情報と要因推定信号を互いに関連付けてハードディスク上に保存することができる。
【００４２】
また、データ収集装置４６は、図示しない演算部において、記憶部に記憶されている要因推定信号からトレンドを算出し、そのトレンドをエラーレートと比較してグラフ表示用のデータを生成したり、要因推定信号のピークレベル、Ｐｗ５０、時間軸変動、アシンメトリ等をエラーレートとともに表として表示するためのデータを生成することができる。
【００４３】
モニタ４８は、データ収集装置４６と接続されており、データ収集装置４６において作成される要因推定信号のトレンドとエラーレートとを比較したグラフを表示したり、要因推定信号の測定値、すなわち、ピークレベル、Ｐｗ５０、時間軸変動、アシンメトリ等をエラーレートとともに表にして表示するための表示装置である。このように要因推定信号をエラーレートと比較させることによって、磁気テープの記録再生動作においてエラーレートが増大した場合に、検査装置４のモニタ４８に表示されたグラフや表に基づいて、そのエラーの要因を容易に且つ速やかに推定することができる。
【００４４】
また、測定の対象となる要因推定信号に対して、予め、エラーレートに基づいて閾値を設けておき、測定された要因推定信号が、その閾値を超えた際に、その測定値と、その要因推定信号の要因推定用データが記録されている磁気テープ上の位置等をモニタ４８に表示させるようにしてもよい。
また、要因推定信号に基づいて、磁気テープが劣化していると推定される箇所を特定し、そのテープ劣化推定箇所をモニタ４８に表示させてもよい。
【００４５】
図１に示したエラー要因推定システム１０によれば、磁気テープに記録されている要因推定用データを読み出して要因推定信号を検出するだけで、磁気テープの記録再生時のエラーレート増加の要因を速やかに推定することができるので、その後に、その要因を取り除くための動作を速やかに行うことができる。また、要因推定用データとして磁気テープのエラー要因、例えば、磁気テープの材質や特性の劣化要因を推定するためのデータを利用すれば、磁気テープの評価を容易に行うことができるので、記録媒体の評価装置として利用することも可能となる。また、要因推定用データに基づいてエラー要因を推定するので、磁気テープに記録されているユーザのデータを消去することなくエラー要因を特定することができる。
また、上記エラー要因推定システムにおいて、要因推定用データとして磁気テープを出荷する際の品質を確認するためのデータを利用すれば、製造された磁気テープが規格等によって規定された品質に適合するかどうかを容易に検査することができる。すなわち、エラー要因推定システムを磁気テープ検査装置として利用することができる。
【００４６】
本実施形態では、デジタル記録再生装置を、磁気テープ記録再生装置として構成したが、これに限定されるものではなく、記録媒体にデジタル信号を記録するとともに、記録媒体に記録した信号を再生することができるデジタル記録再生装置であれば任意の装置に適用することができ、例えば、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＤＶＤなどの光記録ディスクの記録再生装置などにしてもよい。また、送信データに要因推定用データを追加し、要因推定用データを受信して得られる受信データに基づいてエラーの要因を推定することによって、データ通信システムにも適用することが可能となる。
また、要因推定用データを記録媒体に記録したが、記録媒体を記録再生するための記録再生装置に記録しても良い。この場合は、記録再生装置に記録された要因推定用データを読み出して、読み出された信号に基づいて記録再生装置のエラーの原因を推定することができる。
また、磁気テープ記録再生装置２の信号処理部１６で要因推定用データを再生することによって得られる要因推定信号を抽出して、検査装置４に出力したが、磁気テープ記録再生装置の磁気ヘッドのすべての出力信号を検査装置４に出力し、検査装置４において、その出力信号の中から要因推定信号を抽出するように構成してもよい。この場合は、検査装置４に、磁気ヘッドからの出力信号から要因推定信号を抽出するための信号処理部を設ければよい。
【００４７】
つぎに、本発明に従うエラー要因推定システムの別の構成例について、図７を参照して説明する。図７に示すエラー要因推定システム７０は、基本的に、デジタル記録再生装置としての磁気テープ記録再生装置２と、検査装置４と、制御ＰＣ６と、モニタ６２とから構成される。検査装置４は、アンプ４２と、データ収集装置４６と、表示装置としてのモニタ４８とを有する。図に示した磁気テープ記録再生装置２と、制御ＰＣ６と、検査装置４を構成するアンプ４２及びモニタ４８とは、図１に示すエラー要因推定システム１０と同様であるので、その説明は省略する。
【００４８】
図７において、検査装置４を構成するデータ収集装置４６は、Ａ／Ｄコンバータ７２と入出力部７４を有する。Ａ／Ｄコンバータ７２は、アンプ４２と接続されており、アンプ４２により増幅されたアナログ信号がデジタル変換されて、それら測定値がデータ収集装置４６の所定の記憶領域に記憶される。すなわち、磁気ヘッド３０によって検出された要因推定用データに基づく要因推定信号は、アンプ４２により増幅された後、Ａ／Ｄコンバータ７２によってデジタル信号に変換される。そして、デジタル信号に変換された要因推定信号のピークレベル、Ｐｗ５０、アシンメトリ及び時間軸変動などの測定値が計測されて所定の記憶領域に記憶される。
【００４９】
データ収集装置４６に設けられている入出力部７４は、磁気テープ記録再生装置２のテープ位置検出部２２と接続されており、テープ位置検出部２２からテープ位置情報を取得することができる。上述した要因推定信号のピークレベル、Ｐｗ５０、アシンメトリ及び時間軸変動などの測定値は、入出力部７２により取得されたテープ位置情報と関連付けられて、記録領域に記録されることができる。このようなデータ収集装置４６は、例えば、パーソナルコンピュータなどを用いて構成することができる。
図７に示した構成のエラー要因推定システム７０も、磁気テープに記録されている要因推定用データに基づく要因推定信号を検出するだけで、磁気テープの記録再生時のエラーレート増加の要因を速やかに推定することができるので、その後に、その要因を回避又は取り除くための動作を速やかに行うことができる。
【００５０】
ここで、図７に示すエラー要因推定システム７０を利用して、磁気テープへのデータの記録開始の有無を判断させ、その判断結果に基づいて磁気テープ記録再生装置２の記録再生動作を制御する場合について説明する。前述したように、磁気テープに記録される要因推定用データを磁気テープ記録再生装置２の磁気ヘッドで再生することによって得られる要因推定信号の測定値がデータ収集装置４６によって収集される。各要因推定用データの測定値に対しては閾値が設定される。この閾値は、予め設定しておいても良いし、ユーザがモニタ４８を観察しながら適宜設定しても良い。この閾値は、データ収集装置４６の所定の記憶領域に記憶される。
【００５１】
このような閾値は、例えば、エラーレートと、要因推定信号とを比較した結果に基づいて設定することができる。例えば、エラーレートが所定の値（例えば、１０−６から１０−４）に達したときに検出された要因推定信号から、ピークレベル、時間軸変動量、アシンメトリ、Ｐｗ５０の値、ドロップアウトの個数がどの程度であったか、どの様に変化するかなどの傾向（トレンド）を予め調べた上で、適宜設定することができる。また、複数の要因推定用データを用いた場合には、閾値は、それぞれの要因推定用データごとに設定することができる。例えば、要因推定用データとして２Ｔ、４Ｔ及び８Ｔを用いた場合に、それぞれのデータを再生して得られる信号ごとに、ピークレベルやアシンメトリ、時間軸変動について閾値を設定することができる。
【００５２】
データ収集装置４６は、磁気テープ記録再生装置２から出力される要因推定信号のそれぞれの測定値を閾値と比較する。そして、いずれの要因推定信号も閾値を越えていない場合には、そのデータブロックへのデータの記録を開始するよう指示する記録開始信号を制御ＰＣ６に出力する。この記録開始信号を受信した磁気テープ記録再生装置２は、ユーザのデータを磁気テープの所定のデータブロックに記録する。一方、いずれかの要因推定信号が閾値を超えていた場合には、そのデータブロックへのデータの記録を開始しないように磁気テープ記録再生装置２に指示するための記録中断信号を制御ＰＣ６に出力する。磁気テープ記録再生装置２は、記録中断信号により記録動作が制限される。
このように要因推定信号と閾値との比較に基づいて記録開始有無を判断させることによって、エラーレートが増大してデータの書き込み又は書き込んだデータの読出しができなくなる前に、磁気テープの所定領域へのデータの書き込み又は磁気テープ自体へのデータの書き込みを停止することができるので、書き込みエラーを事前に回避することができ、安定した記録再生を行なうことができる。
【００５３】
ここでは、要因推定信号が閾値を越えたときに、データ収集装置４６から制御ＰＣ６に記録中断信号を出力して、磁気テープ記録再生装置２の記録動作を中断させたが、種々の要因推定信号に応じて、磁気テープ記録再生装置が異なる動作をするように制御することも可能である。例えば、要因推定用データとして塵埃の付着によるエラーを確認するためのデータを用いた場合に、そのデータを磁気ヘッドで読み出すことによって得られる信号が閾値を越えたときは、クリーニングテープを使って磁気ヘッドをクリーニングするようにメッセージを表示するように動作させてもよい。また、磁気テープ記録再生装置２がクリーニング装置を内蔵している場合には、クリーニング動作を実行するように制御しても良い。
【００５４】
また、要因推定用データとして記録媒体の寿命を確認するためのデータを用いた場合に、そのデータを磁気ヘッドで読み出すことによって得られる信号が閾値を越えたときは、更なる記録動作を継続するとエラーレートが増大する可能性が高くなるので、例えば、記録媒体の寿命が近づいていることを示す警告を表示したり、これ以上の記録動作は危険である旨の危険サイン等を表示したり、磁気テープカートリッジを排出（イジェクト）するようにメッセージを出したり、強制的に磁気テープカートリッジをイジェクトさせたりするように磁気テープ記録再生装置２を動作させても良い。
【００５５】
図７に示したエラー要因推定システム７０においては、検査装置４によって、要因推定信号を再生することによって検出される要因推定信号の測定値を抽出し、要因推定信号の測定値を所定の閾値と比較し、その比較結果に基づいて磁気テープ記録再生装置の動作を制御させたが、このような検査装置４の機能を磁気テープ記録再生装置２に組み込んで、種々の動作を実行させても良い。図８に、このような機能を有する磁気テープ記録再生装置のブロック図を模式的に示した。
【００５６】
磁気テープ記録再生装置２は、図８に示すように、ドライブ１２と、入出力部１４と、信号処理部１６と、記録再生制御部１８と、テープ位置検出部２２と、演算処理部８２と、メモリ８４とを有する。ドライブ１２、入出力部１４、信号処理部１６及び記録再生制御部１８は、図２に示したものと同様であるので、その説明は省略する。
【００５７】
演算処理部８２は、信号処理部１６、テープ位置検出部２２及びメモリ８４と接続されている。演算処理部８２は、信号処理部１６から要因推定信号を取得し、その要因推定信号からピークレベル、ＰＷ５０、アシンメトリ、時間軸変動などを求めることができる。これらの測定値は、メモリ８４に出力されて保存される。また、演算処理部８２は、テープ位置検出部２２から、要因推定信号を検出したテープの位置情報を取得し、要因推定信号の測定値をそのテープ位置情報と関連づけてメモリ８４に記憶することができる。
【００５８】
メモリ８４には、前述した閾値が記録されている。閾値は、図示しない入力装置から入力されてメモリに記録されても良いし、磁気テープ記録再生装置を制御するための制御ＰＣから入力された後、入出力部１４と信号処理部１６と演算処理部８２を介してメモリ８４に記録されてもよい。また、制御ＰＣとメモリ８４を直接接続して制御ＰＣからメモリに入力されてもよいし、入力部とメモリを接続して入力部からメモリに入力されてもよい。
【００５９】
演算処理部８２は、要因推定信号の測定値を閾値と比較し、比較結果に応じて制御信号を信号処理部１６に出力することができる。信号処理部１６は、その制御信号を記録再生処理部１８に出力し、記録再生制御部１８は、その制御信号に基づいて、記録再生部としてのドライブ１２の記録再生動作が制御される。ここでは、信号処理部１６を介して制御信号を記録再生制御部１８に出力する構成にしたが、演算処理部８２を記録再生制御部１８に直接接続して、演算処理部８２から制御信号を直接、記録再生制御部１８に出力してもよい。
【００６０】
また、図８に示した磁気テープ記録再生装置２においては、ドライブ１２の記録動作を制御するように構成したが、磁気テープ記録再生装置２に、警告サインを示すための表示部を設けて、要因推定信号と閾値を比較した結果、閾値を越えていたときに警告サイン表示を行うように構成してもよい。また、要因推定信号と閾値を比較した結果、閾値を越えていたときに、その要因推定信号が検出された磁気テープの位置を、エラー要因推定位置として、図示しない表示部等に表示させるように構成してもよい。
【００６１】
つぎに、図７に示したエラー要因推定システム７０を利用して、磁気テープの使用毎に、磁気テープに記録された要因推定用データを再生することにより得られる要因推定信号を磁気テープに履歴情報として記録する場合について説明する。
本実施形態においては、磁気テープは、履歴情報を記録するための領域（以下、履歴情報記録領域という）を有しており、磁気テープ記録再生装置２の磁気ヘッドによって、この履歴情報記録領域に履歴情報が記録される。履歴情報としては、例えば、使用日時、磁気テープを収容しているカートリッジ番号（シリアル番号）、磁気テープ記録再生装置の装置番号、要因推定用データの測定値、エラーレート、ドロップアウトの個数などを用いることができる。図７に示したシステムにおいて、このような履歴情報は制御ＰＣ６により取得される。
【００６２】
履歴情報として要因推定用データの測定値を利用する場合は、図９に示すように、制御ＰＣ６をデータ収集装置４６と接続し、データ収集装置４６に記憶されている記憶部（不図示）から入出力部７４を介して要因推定信号の測定値を取得すればよい。要因推定用データが多数に記録されている場合においては、すべての要因推定用データの信号の測定値を履歴情報として記録しても良いし、代表的な測定値、例えば、最大値、最小値又及び平均値の少なくとも一つを履歴情報として記録しても良い。
【００６３】
また、履歴情報として、磁気テープ記録再生装置２の装置番号や磁気テープのカートリッジ番号、エラーレート、ドロップアウトの個数などを利用する場合は、それらの履歴情報は、制御ＰＣ６を制御して磁気テープ記録再生装置２から取得すればよい。そして、使用日時、データ収集装置から出力された要因推定信号の測定値、装置番号、磁気テープカートリッジ番号、エラーレート、ドロップアウトの個数などを履歴情報として磁気テープ記録再生装置２に出力して、磁気テープの所定の領域にそれら履歴情報を記録する。このような履歴情報の一例を図１０に示す。図１０に示した履歴情報は、使用年月日、使用時刻、カートリッジ番号、装置番号、要因推定用データである２Ｔ信号のピークレベル、４Ｔ信号のピークレベル、８Ｔ信号のピークレベル、Ｐｗ５０、アシンメトリ、時間軸変動、ドロップアウトの個数から構成されている。このような履歴情報は、例えば、制御ＰＣ６に接続されるモニタ６２に表示させることができる。
このように履歴情報を使用毎に磁気テープに記録することによって、使用する磁気テープやそれを記録再生する装置毎の要因推定信号の変化や傾向を確認することができ、エラーの発生要因を一層容易に推定することができる。
【００６４】
また、履歴情報として、周囲の情報、例えば、装置内外の温度、湿度などを用いることもできる。このような周囲情報と、要因推定用データを読み出すことによって得られる要因推定信号とを比較検討し、それらの相関関係を調べることによって、より容易にエラー要因を推定することができる。
【００６５】
ここでは、履歴情報を磁気テープの所定の領域（履歴情報記録領域）に記録した例について説明したが、磁気テープを収容するカートリッジにＲＦ−ＩＤ（Radio Frequency Identification）を設けて、そのＲＦ−ＩＤに履歴情報を記録しても良い。この場合、磁気テープ記録再生装置には、そのＲＦ−ＩＤに履歴情報を記録し、記録した履歴情報を読みだすためのＲＦ−ＩＤ記録再生装置を設ければよい。また、磁気テープ記録再生装置や制御ＰＣに履歴情報を記録するためのメモリを別途設けて、そのメモリに履歴情報を記録することもできる。このように使用毎にＲＦ−ＩＤやメモリに履歴情報を記録し、使用毎に記録した履歴情報を確認することにより、例えば、エラー発生要因のカートリッジを特定したり、周囲情報と対応を取ることが可能となる。
【００６６】
以上説明してきた本発明のエラー要因推定システムでは、エラーレート増加の要因を推定することができるので、その要因を取り除くための動作を速やかに且つ的確に行うことができる。また、要因推定信号として記録媒体のエラー要因を特定するためのデータを利用すれば、記録媒体の評価を容易に行うことができる。それゆえ、上述したエラー要因推定システムの検査装置は、記録媒体の評価装置として利用することができる。
【００６７】
また、本発明のエラー要因推定システムによれば、エラーレートの変化前に、エラーレート変化を予測することができるので、エラーの発生を事前に回避することができる。また、要因推定用データを再生することによって得られる要因推定信号に基づいてエラーを推定することができるので、ユーザのデータを消去してしまうこともなく、ユーザのデータに影響を与えることなくエラー要因を推定することができる。また、記録再生装置を使用する毎に、記録再生装置に接続される制御ＰＣや記録再生装置自体に履歴情報を記録することで、履歴を確認することができ、エラー要因のカートリッジの特定や、周囲情報（環境温度や湿度）と対応を取ることも可能となる。
【００６８】
以上、本発明に係るエラー要因推定方法、エラー要因推定システム、デジタル記録再生装置及び記録媒体について詳細に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されず、本発明の主旨を逸脱しない範囲において種々の改良や変更をしてもよいのはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明に従うエラー要因推定システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示すエラー要因推定システムのデジタル記録再生装置の概略構成図である。
【図３】磁気テープのそれぞれのデータブロックに要因推定用データ記録領域が形成されている様子を模式的に示した図である。
【図４】磁気テープのデータブロックに一つおきに要因推定用データ記憶領域が形成されている様子を模式的に示した図である。
【図５】磁気テープのＢＯＴ、中間位置及びＥＯＴのそれぞれのデータブロックに要因推定用データ記憶領域が形成されている様子を模式的に示した図である。
【図６】磁気テープのデータブロックに形成されたそれぞれの要因推定用データに異なる要因推定用データが記録されている様子を説明するための図である。
【図７】本発明に従う図１とは別のエラー要因推定システムのブロック図である。
【図８】本発明に従う磁気テープ記録再生装置の概略構成図である。
【図９】図７に示したエラー要因推定システムの変形例のブロック図である。
【図１０】本発明のエラー要因推定システムにおいて利用される履歴情報の一例である。
【符号の説明】
【００７０】
２  磁気テープ記録再生装置
４  検査装置
６  制御ＰＣ
１０、７０  エラー要因推定システム
１２  ドライブ
１４  入出力部
１６  信号処理部
１８  記録再生制御部
２０  磁気テープ駆動機構
２２  テープ位置検出部
２４  巻取りリール
２６  スピンドル
２８ａ、２８ｂ  ガイドローラ
３０  磁気ヘッド
３２  磁気テープカートリッジ
３４  ハブ
４２  アンプ
４４  デジタルオシロスコープ
４６  データ収集装置
４８  モニタ
５２  データブロック
５２Ａ、５２Ｂ、５２Ｃ  データブロック
５４  要因推定用データ記録領域
７２  Ａ／Ｄコンバータ
８２  演算処理部
Ｔ  磁気テープ
【図１】
2006127633.tif 000003
【図２】
2006127633.tif 000004
【図３】
2006127633.tif 000005
【図４】
2006127633.tif 000006
【図５】
2006127633.tif 000007
【図６】
2006127633.tif 000008
【図７】
2006127633.tif 000009
【図８】
2006127633.tif 000010
【図９】
2006127633.tif 000011
【図１０】
2006127633.tif 000012