(57)【要約】【課題】プログラミング容易性と処理機能変更の柔軟性を維持しながら高速処理が可能なパケット処理装置を提供する。【解決手段】データ記憶手段１０１と、データ記憶手段１０１にアクセスし与えられた命令列を逐次実行する命令列逐次実行処理手段１０２と、命令列逐次実行処理手段１０２に供給する命令列を蓄積する命令列蓄積手段１０３と、状態毎に状態遷移条件と実行する動作と次の遷移先状態を記述した状態語を格納する状態遷移テーブル１０４と、命令列逐次実行処理手段１０２からの指示により起動し、状態遷移テーブル１０４の状態語を読み出し、データ記憶手段１０１にアクセスし状態遷移条件に応じた動作を実行し、次の遷移先状態へ遷移する一連の動作を繰り返し、状態遷移条件に応じた動作が終了動作であると命令列逐次実行処理手段１０２に処理を戻す状態遷移テーブル処理手段１０５とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部からの入力データを記憶し外部に出力することができるデータ記憶手段と、前記データ記憶手段にアクセスし、与えられた命令列を逐次実行する命令列逐次実行処理手段と、前記命令列逐次実行処理手段に供給する命令列を蓄積する命令列蓄積手段と、状態毎に状態遷移条件と前記状態遷移条件に応じて実行する動作と次の遷移先状態を記述した状態語を格納する状態遷移テーブルと、前記命令列逐次実行処理手段からの指示により起動し、前記状態遷移テーブルの状態語を読み出し、前記データ記憶手段にアクセスし前記状態遷移条件に応じて決められた動作を実行し、前記次の遷移先状態へ遷移する一連の動作を繰り返し、前記状態遷移条件に応じて決められた動作で終了動作が指定されると前記命令列逐次実行処理手段に処理を戻す状態遷移テーブル処理手段とを備えたパケット処理装置。
【請求項２】
前記命令列逐次実行処理手段と前記状態遷移テーブル処理手段とからアクセスが可能な共有レジスタファイルを有する請求項１記載のパケット処理装置。
【請求項３】
前記命令列逐次実行処理手段と前記状態遷移テーブル処理手段とからアクセスが可能な、前記データ記憶手段へのアクセス番地を示すアドレスレジスタを有する請求項１記載のパケット処理装置。
【請求項４】
前記命令列逐次実行処理手段と前記状態遷移テーブル処理手段とからアクセスが可能な、前記命令列蓄積手段の命令読出し番地指定用プログラムカウンタを有する請求項１記載のパケット処理装置。
【請求項５】
前記状態遷移テーブルの各状態に対する次の遷移状態が２状態以下である請求項１記載のパケット処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は通信分野におけるパケットデータを取り扱うためのパケット処理装置に係り、特にパケットデータを高速かつ柔軟に処理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
パケットデータの中継処理や受信処理ではヘッダ情報を元にパケットを分類し、それぞれのパケットタイプに応じて必要な処理を実行する。このヘッダの処理において、専用ハードウェアを用いる手法や、汎用プロセッサ上のソフトウェアで実行する手法が一般的であった。
【０００３】
専用ハードウェアを用いたパケットデータ処理の場合は高速な処理が可能であるが、機能変更に柔軟性が無く、通信手順に変更が生じたり新しい通信規格が導入されたりした場合の対応が非常に困難であった。
【０００４】
一方、汎用プロセッサ上のソフトウェア処理の場合は柔軟性は高いが、その原理上１個のデータを処理するのに多くの命令やクロック数を必要とするため、高速な処理ができないという問題があった。
【０００５】
特に、パケットデータの処理方法の決定に必須となるヘッダ部の属性情報の抽出分類処理では比較と条件分岐が多発するため、最近の高周波数動作を狙った深いパイプラインを有する逐次処理プロセッサでは非常に多くのクロック数を消費してしまい、高速化を著しく妨げていた。
【０００６】
これらの問題を解決するために、従来、状態遷移テーブルを用いたステートマシンを入力パケットデータで駆動する方式が提案されている（例えば、特許文献１参照）。この方式では、状態遷移テーブルを変更することで機能変更を柔軟に行うことができ、またデータ駆動のステートマシンであるため、専用ハードウェアを用いたパケットデータ処理と同等の高速処理を実現することができる。
【特許文献１】特開２００１−２２９１７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ステートマシンを用いた上記手法は逐次処理プロセッサが不得意なヘッダ部の属性情報の抽出分類処理では非常に大きな効果があるが、必ずしもパケット処理の全てがヘッダ部の属性情報の抽出分類処理のように状態遷移テーブルでの表現に適しているわけではないため、パケット処理を全てこの方法で実行すると、人には理解し辛い複雑な状態遷移テーブルのプログラミングを行う必要があった。
【０００８】
また、必ずしも入力パケットデータだけで状態遷移が決まるとは限らず、他の入力デバイスの状態等によっても状態遷移が影響を受けるため、それらを汎用的に表現できるような状態語は語長が長くなり、状態遷移テーブルサイズが大きくなることによって回路規模が増大する問題があった。あるいは、汎用性を無くした小さな状態語で構成される状態遷移テーブルでは処理機能変更の柔軟性が無くなるという問題があった。
【０００９】
本発明はステートマシンに適した処理と逐次処理プロセッサが得意とする処理との協調を可能にすることにより、プログラミングの容易性と処理機能変更の柔軟性を維持し、高速処理が可能で回路規模を小さく抑えることができるパケット処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明では上記課題を解決するために、外部からの入力データを記憶し外部に出力することができるデータ記憶手段と、前記データ記憶手段にアクセスし、与えられた命令列を逐次実行する命令列逐次実行処理手段と、前記命令列逐次実行処理手段に供給する命令列を蓄積する命令列蓄積手段と、状態毎に状態遷移条件と前記状態遷移条件に応じて実行する動作と次の遷移先状態を記述した状態語を格納する状態遷移テーブルと、前記命令列逐次実行処理手段からの指示により起動し、前記状態遷移テーブルの状態語を読み出し、前記データ記憶手段にアクセスし前記状態遷移条件に応じて決められた動作を実行し、前記次の遷移先状態へ遷移する一連の動作を繰り返し、前記状態遷移条件に応じて決められた動作で終了動作が指定されると前記命令列逐次実行処理手段に処理を戻す状態遷移テーブル処理手段とを備える。
【００１１】
上記構成によれば、命令列逐次処理手段のプロセッサが不得意なヘッダ部の属性情報の抽出分類処理は状態遷移テーブルを利用したステートマシンである状態遷移テーブル処理手段で実行し、逐次処理の方が表現しやすい処理やステートマシン自体の制御はプロセッサ型の命令列逐次実行処理部で処理するため、プログラミングの容易性と処理機能変更の柔軟性を維持しながら高速処理が可能となる。
【００１２】
さらに、本発明は、前記命令列逐次実行処理手段と前記状態遷移テーブル処理手段とからアクセスが可能な共有レジスタファイルを有する。この構成によれば、共有レジスタファイルを介して命令列逐次実行処理部と状態遷移テーブル処理部の間で効率よくデータの授受を行うことができるため、両者の連携がより効率的になり、データの授受も高速化される。
【００１３】
さらに、本発明は、前記命令列逐次実行処理手段と前記状態遷移テーブル処理手段とからアクセスが可能な、前記データ記憶手段へのアクセス番地を示すアドレスレジスタを有する。この構成によれば、命令列逐次実行処理部と状態遷移テーブル処理部の間で、データ記憶手段へのアクセス番地を示すアドレスレジスタを介して効率よくデータを共有することができるため、両者の連携がより効率的になり、データの授受も高速化される。
【００１４】
さらに、本発明は、前記命令列逐次実行処理手段と前記状態遷移テーブル処理手段とからアクセスが可能な、前記命令列蓄積手段の命令読出し番地指定用プログラムカウンタを有する。この構成によれば、命令列逐次実行処理部と状態遷移テーブル処理部の間で、命令列蓄積手段の命令読出し番地指定用プログラムカウンタを介して実行する命令列を選択することができるため、両者の連携がより効率的になる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、逐次処理プロセッサが不得意なヘッダ部の属性情報の抽出分類処理を状態遷移テーブルを利用したステートマシンで実行し、逐次処理の方が表現しやすい処理やこのステートマシン自体の制御は逐次処理プロセッサ型の命令列逐次実行処理部で処理することにより、プログラミングの容易性と処理機能変更の柔軟性を維持し、高速処理が可能で回路規模が小さいパケット処理システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１に係るパケット処理装置の構成を示すブロック図である。図１において、パケット処理装置は、データ記憶部１０１、命令列逐次実行処理部１０２、命令列蓄積部１０３、状態遷移テーブル１０４、状態遷移テーブル処理部１０５から構成される。
【００１７】
データ記憶部１０１はメモリ等で構成され、外部からの入力パケットを格納し処理を加えた後外部に出力する。命令列逐次実行処理部１０２は与えられた命令列を逐次実行する。ノイマン型のプロセッサコアがその代表例である。命令列蓄積部１０３はメモリ等で構成され、命令列逐次実行処理部１０２に供給する命令列を蓄える。
【００１８】
状態遷移テーブル１０４はステートマシンの各状態を示す状態語を要素として持つ状態遷移テーブルである。各状態語は状態遷移条件に応じて実行する動作と次の遷移状態を記述する。状態遷移テーブル処理部１０５は、命令列逐次実行処理部１０２からの指示により、状態遷移テーブル１０４の状態語を読み出し、状態遷移条件に応じて決められた動作を実行し、次の状態遷移先に遷移するという動作を繰り返す。
【００１９】
図３はステートマシンの具体例を示す図である。図２は状態遷移テーブルの具体例を示す図であり、図３のステートマシンを表現したものである。このように、状態遷移テーブルにおいては、状態Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４のそれぞれについて、複数の状態遷移条件Ｃ１１、Ｃ１２、Ｃ２１等に対して、実行する動作Ｄ１１、Ｄ１２、Ｄ２１等と次の遷移状態が状態語として定義される。
【００２０】
パケットデータ処理においては、状態遷移テーブルとして、状態遷移条件に対して一致か不一致かの２者択一を求める２分木テーブルがしばしば用いられる。図４は本実施の形態において、状態遷移テーブルを２分木テーブルとしたパケット処理装置の構成を示すブロック図である。
【００２１】
図４においては、図１の状態遷移テーブル１０４と状態遷移テーブル処理部１０５がそれぞれ２分木テーブル１０４ａと２分木テーブル処理部１０５ａに置き換えられている。また、次の具体的な応用例を説明するために、入力デバイス１０６が追加されている。
【００２２】
図５は、本実施の形態の具体的な応用例として、ＴＣＰ／ＩＰ通信パケットの通信においてＩＰアドレスが１１：２２：３３：４４である端末から送られたＴＣＰプロトコルのポート番号１００番のパケットのみを受信し、それ以外のパケットを廃棄するような機能を受信側で実現するためのパケット処理装置の２分木テーブルを示す図である。図５の２分木テーブルにおいては、各状態の区別を状態語毎に付加したインデックスで行うものとする。
【００２３】
図６は、図５の２分木テーブルを用いて構成したパケット処理装置における処理全体の流れを示すフローチャートである。図６において、２０１は命令列蓄積部１０３の命令列により命令列逐次実行処理部１０２で実行する処理のフローであり、２０２は図５の内容を持つ２分木テーブル１０４ａをもとに２分木テーブル処理部１０５ａで実行する処理のフローである。
【００２４】
以下、図４から図６を参照してパケット処理装置の動作を説明する。命令列逐次実行処理部１０２では、まず、受信パケットデータが到着するまで入力デバイス１０６の状態を繰り返し調べる。受信パケットデータが到着したら、この受信パケットデータを入力デバイス１０６からパケットデータ記憶部１０１に転送する。
【００２５】
次に、２分木テーブル１０４ａのインデックスｋを指定して２分木テーブル処理部１０５ａを呼び出し、２分木テーブル１０４ａのインデックスｋから実行を開始する。２分木テーブル処理部１０５ａでは、まず、パケットデータ記憶部１０１のパケットデータの送信元ＩＰアドレスが１１：２２：３３：４４かどうかを調べる。
【００２６】
パケットの送信元ＩＰアドレスが１１：２２：３３：４４と一致していなければ、パケットデータ記憶部１０１の受信可フラグを０にリセットし、２分木テーブル処理部１０５ａの処理を終え、命令列逐次実行処理部１０２の処理に戻る。
【００２７】
パケットの送信元ＩＰアドレスが１１：２２：３３：４４と一致していれば、レイヤ４プロトコルがＴＣＰかどうかを調べ、さらにポート番号を調べる。レイヤ４プロトコルがＴＣＰで、かつポート番号が１００番の場合は、パケットデータ記憶部１０１の受信可フラグを１にセットする。それ以外の場合はパケットデータ記憶部１０１の受信可フラグを０にリセットする。これで２分木テーブル処理部１０５ａの処理を終え、命令列逐次実行処理部１０２の処理に戻る。
【００２８】
その後、命令列逐次実行処理部１０２でパケットデータ記憶部１０１の受信可フラグを調べ、受信可フラグが１にセットされていればパケッ共有レジスタファイルトデータ記憶部１０１からパケットを出力パケットとして転送し、受信可フラグが０にリセットされていればパケットを転送しないで廃棄する。
【００２９】
このように、本実施の形態によれば、逐次処理を行う命令列逐次実行処理部が不得意なヘッダ部の属性情報の抽出分類処理を状態遷移テーブルを利用したステートマシンで実行し、逐次処理の方が有利な処理やステートマシン自体の制御は命令列逐次実行処理部で処理することにより、プログラミングの容易性と処理機能変更の柔軟性を維持しながら高速処理が可能となる。
【００３０】
（実施の形態２）
図７は本発明の実施の形態２に係るパケット処理装置の構成を示すブロック図である。図７においては、実施の形態１における図１のパケット処理装置に対して、共有レジスタファイル１０７が追加された構成になっている。
【００３１】
共有レジスタファイル１０７は命令列逐次実行処理部１０２と状態遷移テーブル処理部１０５の双方からリードライト可能に構成されている。このように共有レジスタファイル１０７を設けることにより、命令列逐次実行処理部１０２と状態遷移テーブル処理部１０５の間で効率よくデータの授受を行うことができる。
【００３２】
例えば、実施の形態１で説明した受信可フラグをパケットデータ記憶部１０１に置く代わりに共有レジスタファイル１０７の中に設けることにより、命令列逐次実行処理部１０７と状態遷移テーブル処理部１０５の双方からの受信可フラグのアクセスを容易に、かつ高速化することができる。
【００３３】
（実施の形態３）
図８は本発明の実施の形態３に係るパケット処理装置の構成を示すブロック図である。図８においては、実施の形態１における図１のパケット処理装置に対して、共有アドレスレジスタ１０８およびイーサネットインタフェース１０６ａが追加された構成になっている。
【００３４】
共有アドレスレジスタ１０８は命令列逐次実行処理部１０２と状態遷移テーブル処理部１０５の双方からリードライト可能に構成されており、命令列逐次実行処理部１０２と状態遷移テーブル処理部１０５は共有アドレスレジスタ１０８の値をアクセス番地としてデータ記憶部１０１へリードライトアクセスすることが可能である。共有アドレスレジスタ１０８は、実施の形態２の共有レジスタファイル１０７の中の１レジスタであってもよい。
【００３５】
以下、本実施の形態の具体的な応用例として、イーサネットパケットのヘッダ部の属性情報抽出分類処理を説明する。図９はイーサネットパケットのヘッダ部の属性情報抽出分類処理を行うための状態遷移テーブル１０４としての２分木テーブルである。
【００３６】
図１０は、図９の２分木テーブルを用いて構成したパケット処理装置における処理全体の流れを示すフローチャートである。図１０において、２０３は命令列蓄積部１０３の命令列により命令列逐次実行処理部１０２で実行する処理のフローであり、２０４は図９の内容を持つ２分木テーブルをもとに状態遷移テーブル処理部１０５で実行する処理のフローである。
【００３７】
また、図１１から図１４はイーサネットパケットの構成を示す図である。図１１はＶＬＡＮタグを有しないパケット、図１２はＶＬＡＮタグを有するパケットのそれぞれデータ配列を示し、図１３はＩＰｖ４、図１４はＩＰｖ６のそれぞれイーサネットパケットペイロードの構成を示している。
【００３８】
以下、図８から図１４を参照してパケット処理装置の動作を説明する。命令列逐次実行処理部１０２では、イーサネットインタフェース１０６ａからの入力パケットをデータ記憶部１０１に転送後、共有アドレスレジスタ１０８をイーサネットパケットの先頭を指すように設定し、２分木テーブルのインデックスｋを指定して状態遷移テーブル処理部１０５を呼び出す。
【００３９】
ここで、イーサネットパケットがＶＬＡＮタグを持たない場合は、図１１に示すように、６バイトの宛先ＭＡＣアドレスと６バイトの送信元ＭＡＣアドレスの後に２バイトの上位プロトコル番号が続いた後、データ本体であるイーサネットパケットペイロードが続く。
【００４０】
ＶＬＡＮタグを有する場合は、図１２に示すように、６バイトの宛先ＭＡＣアドレスと６バイトの送信元ＭＡＣアドレスに１６進数０ｘ８１００で表される２バイトデータと他の２バイトのデータが続き、さらに２バイトの上位プロトコル番号が続いた後、イーサネットパケットペイロードが続く。
【００４１】
イーサネットパケットペイロードがＩＰパケットの場合、その先頭にＩＰバージョンジョン情報があり、ＩＰｖ４かＩＰｖ６かのいずれか一方の区別をする。ＩＰｖ４の場合は、図１３に示すように、先頭２０バイトのＩＰヘッダの後にデータ本体であるＩＰｖ４ペイロードが続き、ＩＰｖ６の場合は、図１４に示すように、先頭４０バイトのＩＰヘッダの後に拡張ＩＰｖ６ヘッダかＩＰｖ６ペイロードが続く。
【００４２】
状態遷移テーブル処理部１０５は命令列逐次処理実行部１０２から呼び出され、図９に示す２分木テーブルのインデックスｋから実行を開始する。状態遷移テーブル処理部１０５では、まずアドレスレジスタの内容を元にデータ記憶部１０１にアクセスし、ＶＬＡＮタグ付イーサネットパケットかどうかを確認する。
【００４３】
ＶＬＡＮタグ付イーサネットパケットであればアドレスレジスタを１８バイト先に更新し、ＶＬＡＮタグ付イーサネットパケットで無ければアドレスレジスタを１４バイト先に更新し、いずれの場合もイーサネットパケットペイロードの先頭を指すようにする。
【００４４】
次に上位プロトコルを確認し、ＩＰプロトコルであればＩＰバージョンを確認し、ＩＰｖ６であればアドレスレジスタを４０バイト先に更新し、ＩＰｖ４であればアドレスレジスタを２０バイト先に更新し、いずれの場合も２分木テーブル処理を終了して命令列逐次実行処理部１０２に戻る。
【００４５】
命令列逐次実行処理部１０２に戻ったときはアドレスレジスタがＩＰｖ４ヘッダまたはＩＰｖ６ヘッダの直後を指しているため、そのままアドレスレジスタの値を利用してＩＰヘッダ以降の処理を命令列逐次実行処理部１０２で実行する。
【００４６】
（実施の形態４）
図１５は本発明の実施の形態４に係るパケット処理装置の構成を示すブロック図である。図１５においては、実施の形態１における図１のパケット処理装置に対して、命令列蓄積部読み出し番地指定用のプログラムカウンタ１０９が追加された構成になっている。
【００４７】
プログラムカウンタ１０９は命令列逐次実行処理部１０２と状態遷移テーブル処理部１０５の双方からアクセス可能に構成されている。このプログラムカウンタの値が命令列逐次実行処理部１０２から命令列蓄積部１０３に命令読出し番地として与えられる。プログラムカウンタ１０９は、実施の形態２の共有レジスタファイル１０７の中の１レジスタであってもよい。
【００４８】
以下、本実施の形態の具体的な応用例として、ＩＰパケットデータのヘッダ部の属性情報抽出分類処理を説明する。図１６はＩＰパケットデータのヘッダ部の属性情報抽出分類処理を行うための状態遷移テーブル１０４としての２分木テーブルである。
【００４９】
図１７は、図１６の２分木テーブルを用いて構成したパケット処理装置における処理全体の流れを示すフローチャートである。図１７において、２０５は命令列蓄積部１０３の命令列により命令列逐次実行処理部１０２で実行する処理のフローであり、２０６は図１６の内容を持つ２分木テーブルをもとに状態遷移テーブル処理部１０５で実行する処理のフローである。
【００５０】
以下、図１５から図１７を参照してパケット処理装置の動作を説明する。データ記憶部１０１は既にＩＰパケットデータを格納しているものとする。命令列逐次実行処理部１０２では２分木テーブルのインデックスｋを指定し状態遷移テーブル処理部１０５を呼び出す。状態遷移テーブル処理部１０５は命令逐次処理実行部１０２から呼び出され、図１６に示す２分木テーブルのインデックスｋから実行を開始する。
【００５１】
状態遷移テーブル処理部１０５では、まずレイヤ４プロトコルを確認し、ＴＣＰであれば、プログラムカウンタ１０９を命令列蓄積部１０３に予め格納されているＴＣＰ処理命令列の先頭番地に設定し、命令列逐次実行処理部１０２を呼び出す。
【００５２】
ＴＣＰでなければＵＤＰかどうか確認し、ＵＤＰであれば、プログラムカウンタ１０９を命令列蓄積部１０３に予め格納されているＵＤＰ処理命令列の先頭番地に設定し、命令列逐次実行処理部１０２を呼び出す。
【００５３】
ＵＤＰでなければＩＣＭＰかどうか確認し、ＩＣＭＰであれば、プログラムカウンタ１０９を命令列蓄積部１０３に予め格納されているＩＣＭＰ処理命令列の先頭番地に設定し、命令列逐次実行処理部１０２を呼び出す。
【００５４】
ＩＣＭＰでなければ、命令列蓄積部１０３に予め格納されている異常処理命令列の先頭番地にプログラムカウンタ１０９を設定し、命令列逐次実行処理部１０２を呼び出す。
【００５５】
このように、本実施の形態によれば、双方からアクセス可能なプログラムカウンタを介して命令列逐次実行処理部と状態遷移テーブル処理部が協調動作をすることができるため、プログラミングの容易性と処理機能変更の柔軟性を維持しながら効率的な処理が可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明に係るパット処理装置は、逐次処理プロセッサが不得意なヘッダ部の属性情報の抽出分類処理を状態遷移テーブルを利用したステートマシンで実行し、このステートマシンの制御や逐次処理の方が表現しやすい処理は逐次処理プロセッサ型の命令列逐次実行処理部で処理する機能を有することで、プログラミングの容易性と処理機能変更の柔軟性を維持し、高速処理が可能で回路規模が小さいパケット処理システムあるいはネットワーク通信機器を実現するために極めて有用である。
【００５７】
また、本発明に係るパケット処理装置はネットワーク通信などの分野に限らず、処理属性データ系列をサブデータ系列としてその一部に内在するデータ系列を扱う用途全般、例えば、マルチプロセッサ間のバスプロトコルシステムや、音声映像配送システムなどに広く応用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の実施の形態１に係るパケット処理装置の構成を示すブロック図。
【図２】状態遷移テーブルの具体例を示す図。
【図３】図２の状態遷移テーブルに相当するステートマシンを示す図。
【図４】実施の形態１に係るパケット処理装置において状態遷移テーブルを２分木テーブルとした構成を示すブロック図。
【図５】実施の形態１に係るパケット処理装置の具体的応用例における２分木テーブルを示す図。
【図６】図５の２分木テーブルを用いたパケット処理装置における処理全体の流れを示すフローチャート。
【図７】本発明の実施の形態２に係るパケット処理装置の構成を示すブロック図。
【図８】本発明の実施の形態３に係るパケット処理装置の構成を示すブロック図。
【図９】実施の形態３に係るパケット処理装置の具体的応用例における２分木テーブルを示す図。
【図１０】図９の２分木テーブルを用いたパケット処理装置における処理全体の流れを示すフローチャート。
【図１１】ＶＬＡＮタグを有しないイーサネットパケットのデータ配列を示す図。
【図１２】ＶＬＡＮタグを有するイーサネットパケットのデータ配列を示す図。
【図１３】ＩＰｖ４パケットのペイロードの構成を示す図。
【図１４】ＩＰｖ６パケットのペイロードの構成を示す図。
【図１５】本発明の実施の形態４に係るパケット処理装置の構成を示すブロック図。
【図１６】実施の形態４に係るパケット処理装置の具体的応用例における２分木テーブルを示す図。
【図１７】図１６の２分木テーブルを用いたパケット処理装置における処理全体の流れを示すフローチャート。
【符号の説明】
【００５９】
１０１  データ記憶部
１０２  命令列逐次実行処理部
１０３  命令列蓄積部
１０４  状態遷移テーブル
１０４ａ  ２分木テーブル
１０５  状態遷移テーブル処理部
１０５ａ  ２分木テーブル処理部
１０６  入力デバイス
１０６ａ  イーサネットインタフェース
１０７  共有レジスタファイル
１０８  共有アドレスレジスタ
１０９  プログラムカウンタ
２０１、２０３、２０５  命令列逐次実行処理部で実行する処理フロー
２０２、２０４、２０６  状態遷移テーブル処理部で実行する処理フロー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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