(57)【要約】【課題】  ガス化媒を粉粒体と十分に接触させる粉粒体ガス化装置を提供することを目的とする。【解決手段】  水平もしくは水平面に対し３度以下の傾角をもつ軸線１まわりに回転する筒状体３と、該筒状体内に投入された被加熱物たる可燃な粉粒体Ｍを上記軸線方向に搬送する搬送手段９と、この粉粒体を加熱する加熱手段２Ａと、上記筒状体の一端側開口から他端側開口に向け酸素と水蒸気の少なくとも一方を含む気体を送入する送気手段１８とを有する粉粒体のガス化装置において、搬送手段は、上記軸線方向を中心線として形成された螺旋板９を該螺旋板の外周縁で上記筒状体３の内周面に直接もしくは取付部材２０を介して間接に固定することにより形成されており、上記筒状体３を軸線１方向から見たときの該筒状体の内部の円領域が螺旋板９そして取付部材２０により占められている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平もしくは水平面に対し３度以下の傾角をもつ軸線まわりに回転する筒状体と、該筒状体内に投入された被加熱物たる可燃な粉粒体を上記軸線方向に搬送する搬送手段と、この粉粒体を加熱する加熱手段と、上記筒状体の一端側開口から他端側開口に向け酸素と水蒸気の少なくとも一方を含む気体を送入する送気手段とを有する粉粒体のガス化装置において、搬送手段は、上記軸線方向を中心線として形成された螺旋板を該螺旋板の外周縁で上記筒状体の内周面に直接もしくは取付部材を介して間接に固定することにより形成されており、上記筒状体を軸線方向から見たときの該筒状体の内部の円領域が螺旋板そして取付部材により占められていることを特徴とする粉粒体のガス化装置。
【請求項２】
加熱手段は、筒状体を包囲する非回転の外筒体の内周面に設けられた電熱ヒータであることとする請求項１に記載の粉粒体のガス化装置。
【請求項３】
加熱手段は、筒状体を包囲する非回転の外筒体との間の環状空間に高温ガスを供給するように形成されていることとする請求項１に記載の粉粒体のガス化装置。
【請求項４】
加熱手段は、筒状体内へ高温ガスを送入するように形成されていることとする請求項１に記載の粉粒体のガス化装置。
【請求項５】
筒状体は該筒状体内で内筒体が平行に複数取り付けられており、各内筒体内に螺旋板が固定されていることとする請求項１に記載の粉粒体のガス化装置。
【請求項６】
複数の内筒体は、該内筒体の一端側開口同士そして他端側開口同士を連通する連絡空間を筒状体の端部側に形成するように配置され、少なくとも一つの内筒体内の螺旋板が他の内筒体内の螺旋板に対し搬送方向を逆としていることとする請求項５に記載の粉粒体のガス化装置。
【請求項７】
連絡空間内に他の搬送手段が設けられていることとする請求項６に記載の粉粒体のガス化装置。
【請求項８】
筒状体もしくは円筒体は、これらの内周面に、半径方向そして軸線方向に延びる掻上げ用小片が周方向の複数位置に設けられていることとする請求項１ないし請求項６のうちの一つに記載の粉粒体のガス化装置。
【請求項９】
水平もしくは水平面に対し３度以下の傾角をもつ軸線まわりに回転する筒状体と、該筒状体内に投入された被加熱物たる可燃な粉粒体を上記軸線方向に搬送する搬送手段と、この粉粒体を加熱する加熱手段と、上記筒状体の一端側開口から他端側開口に向け酸素と水蒸気の少なくとも一方を含む気体を送入する送気手段とを有する粉粒体のガス化装置において、搬送手段は、上記軸線方向を中心線として形成された螺旋板を該螺旋板の外周縁が上記筒状体の内周面との間に微小隙間を形成して、該筒状体に対して相対回転するように配設されており、上記筒状体を軸線方向から見たときの該筒状体の内部の円領域が上記微小隙間を除いて螺旋板により占められていることを特徴とする粉粒体のガス化装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般廃棄物そして産業廃棄物中の可燃物、バイオマス等の可燃物を熱分解して発生する炭素質の粉粒体原料とし、これをガス化して局地的利用、例えば分散型発電などを行うため燃料を得る、高効率で操作の安全な小型の粉粒体のガス化装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般廃棄物および産業廃棄物をガス化して燃料ガスを製造する公知技術の多くは集中処理用の大型プラントに向いているものであり、局地的に発生するバイオマスや産業廃棄物などをその場で発電用燃料に転化する小規模な分散型ガス化には不適なものが主である。
【０００３】
その中で中小規模処理に使用できるものとして間接加熱の回転炉方式にする熱分解プロセスが公知であるが、これは可燃ガスを発生する一方、大量の炭素質固体であるチャーを排出するものの、チャーは大きな発熱量を有しているにも拘らずその多くは利用されることなく空しく廃棄される。その主なる理由は次の通りである。
【０００４】
すなわち、間接加熱の回転炉内でのチャーのガス化反応は、チャー粒子の表面がガス化媒である水蒸気、場合によっては二酸化炭素あるいは酸素と密接に接触してはじめて進行するのであるが、回転炉中で転動するチャー粒子層は、転動層の上面においてだけ炉内空間を流れるガス化媒（水蒸気、場合によっては二酸化炭素、酸素）と接触することになり、転動層の内部における粒子の有する大きな表面積は殆どガス化反応に当らないからである。
【０００５】
回転炉内で転動する可燃固体である粉粒体の気体との反応速度を大きくするために、転動層内に反応にあずかる気体を送入する装置が特許文献１で知られている。
【０００６】
この特許文献１は、回転せる筒状体内に、軸線を含む面で仕切板を設置し、この仕切板の表面に搬送手段としての傾斜せるガイド板を設けると共に板面に形成された多数の孔から反応にあずかる気体を噴出して転動層内に送入することとしている。
【特許文献１】特開平７−１４４９０９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１の装置にあっては、反応にあずかる気体を送入する仕切板は、筒状体の回転中で固体粒転動層に接触できにくい期間が生じ、その結果、仕切板からの送入気体のうち相当部分が転動層中を貫流することなく、回転内筒体内の空間中を流れ去ることになる。すなわち、反応に当らない気体の割合が大きくなり、気体側の反応効率が高められないことになる。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑み、一般および産業廃棄物の熱分解によって発生するチャー等の可燃粉粒体（以下「粉粒体」という）を、回転炉内で水蒸気、空気、酸素、二酸化炭素などの反応性気体（以下、「ガス化媒」という）によって可燃ガスに転化する反応（以下、「ガス化」という）を効率良く実現するために、送入されるガス化媒の全部を回転炉内で転動する粉粒体の層の内部にまで確実に貫流させ、ガス化媒を粉粒体に十分に接触させる粉粒体のガス化装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る粉粒体のガス化装置は、水平もしくは水平面に対し３度以下の傾角をもつ
軸線まわりに回転する筒状体と、該筒状体内に投入された被加熱物たる可燃な粉粒体を上記軸線方向に搬送する搬送手段と、この粉粒体を加熱する加熱手段と、上記筒状体の一端側開口から他端側開口に向け酸素と水蒸気の少なくとも一方を含む気体を送入する送気手段とを有している。
【００１０】
かかる粉粒体のガス化装置において、本発明では搬送手段は、上記軸線方向を中心線として形成された螺旋板を該螺旋板の外周縁で上記筒状体の内周面に直接もしくは取付部材を介して間接に固定することにより形成されており、上記筒状体を軸線方向から見たときの該筒状体の内部の円領域が螺旋板そして取付部材により占められていることを特徴としている。
【００１１】
このような構成の本発明では、螺旋板により筒状体内に螺旋流路が形成される。螺旋板は、筒状体を軸線方向に見たときに、該筒状体もしくは内筒体の内部の円領域を完全に占めていて、換言すれば、筒状体の一端側から他端側へ直線的に貫通するような部分がないので、完全なる螺旋流路を形成する。したがって、かかる筒状体内へ粉粒体を投入して転動層が螺旋流路の下部に形成されると、筒状体を軸線を含む面で断面した場合、螺旋板により区分された隣接空間同士は、上記転動層により連通しなくなっている。かかる状態でガス化媒を筒状体の一端側開口から送気すると、ガス化媒は全流量が転動層を形成する粉粒体の粒子間を貫流して、上記区分された隣接区間を次々に移動し、他端側開口へ達することとなる。
【００１２】
したがって、粉粒体は転動中に加熱手段によって均一に加熱されつつ、上記全流量のガス化媒と接触し、効果的にガス化される。
【００１３】
本発明において、加熱手段は、一例として、筒状体を包囲する非回転の外筒体の内周面に設けられた電熱ヒータで形成されることができる。
【００１４】
加熱手段は、上記電熱ヒータによらずとも、筒状体を包囲する非回転の外筒体との間の環状空間に高温ガスを供給するように形成されていても良いし、筒状体内へ高温ガスを送入するように形成されていても良い。
【００１５】
本発明において、筒状体は該筒状体内で内筒体が平行に複数取り付けられていて、各内筒体内に螺旋板が固定されているようにすることができる。このように内筒体を複数設けることにより、加熱手段からの熱を受ける面積が増大すると共に、筒状体の軸線まわりに公転する内筒体により転動効果も向上する。
【００１６】
このように内筒体を複数設ける場合、複数の内筒体は、該内筒体の一端側開口同士そして他端側開口同士を連通する連絡空間を筒状体の端部側に形成するように配置され、少なくとも一つの内筒体内の螺旋板が他の内筒体内の螺旋板に対し搬送方向を逆とするようにできる。こうすることにより粉粒体は内筒体同士間で循環流を形成し、それだけガス化媒との接触時間が長くなりガス化が促進される。
【００１７】
また、上記連絡空間内に他の搬送手段が設けられているようにすることにより、該連絡空間での搬送力の低下を防止できる。
【００１８】
また、本発明では、筒状体もしくは円筒体は、これらの内周面に、半径方向そして軸線方向に延びる掻上げ用小片が周方向の複数位置に設けられているようにすることができる。こうすることにより、粉粒体が螺旋流路の下部で層を形成しているときには、回転方向で該小片の背面側に粉粒体が存在しないポケット空間が形成され、螺旋流路で粉粒体層を貫流するガス化媒の流れ抵抗を減ずるし、また、粉粒体が上記層から掻き上げられたとき
には、撹拌を良好とする。
【００１９】
さらには、本発明では、螺旋板を筒状体に対して固定的に取り付けることなく相対回転するようにしてもよい。すなわち、搬送手段は、上記軸線方向を中心線として形成された螺旋板を該螺旋板の外周縁が上記筒状体の内周面との間に微小隙間を形成して、該筒状体に対して相対回転するように配設されており、上記筒状体を軸線方向から見たときの該筒状体の内部の円領域が上記微小隙間を除いて螺旋板により占められているようにする。この場合、肝要なことは、螺旋板の外周縁と筒状体の内周面との間の隙間を、相対回転を許容しつつも、極力小さくすることで、実質的にガスがこの隙間を流通していないと言える程度に抑える。
【発明の効果】
【００２０】
本発明は、以上のように、回転する筒状体の内部に螺旋板を配することにより、ガス化反応に必要な気体すなわちガス化媒の全流量を、転動する炭素質原料たる粉粒体の層の中を確実に貫流させることを可能としたので、該粉粒体のガス化反応を大きな速度で達成する。よってバイオマスなどの固形可燃廃棄物の間接加熱による熱分解プラントにおいて発生する粉粒状炭素を有効な気体燃料に転化する反応装置を提供することができ、局地的に発生する固形可燃廃棄物の分散型ガス化と発電に寄与する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、添付図面にもとづき、本発明の実施の形態を説明する。
【００２２】
＜第一実施形態＞
図１に示される本実施形態では、水平あるいは水平面に対して若干の傾角（例えば３°以下）をもって右側が上がっている軸線１を中心線とする非回転の外筒体２を有し、該外筒体２内に回転せる筒状体３が同軸線上に配されている。
【００２３】
外筒体２は、全体が耐熱材で作られており、その内周面には加熱手段としての電熱ヒータ２Ａが設けられ、軸線方向両端には径方向内方に向くフランジ部２Ｂ，２Ｃを有している。
【００２４】
外筒体２内に配設された筒状体３は、上記外筒体２の電熱ヒータ２Ａに面する被熱筒部４と、該被熱筒部４を軸線方向両端で保持し軸線方向で外方に延出する被支持筒部５，６とを有している。上記被熱筒部４は、上記電熱ヒータ２Ａとの間に環状空間を形成し、また、良熱伝導性材、例えば金属で作られている。被支持筒部５，６は、それぞれ半径外方に延びるフランジ部５Ａ，６Ａを有し、該フランジ部５Ａ，６Ａは上記外筒体２のフランジ部２Ｂ，２Ｃとの間に、両筒状体２，３の相対回転を許容しかつ上記環状空間からの高温空気の流出を極力少なくする程度の隙間を形成している。上記被支持筒部５，６は被支持筒部５，６に取り付けられたリング部材５Ｂ，６Ｂにて軸受７，８により回転自在に支持されている。
【００２５】
上記筒状体３内には、搬送手段としての螺旋板９が配されている。本実施形態の場合、螺旋板９は、上記筒状体３の被熱筒部４へ嵌入そして固定される、被熱筒部４よりも短い内筒体１０の内周面に取り付けられている。該内筒体１０は、上記被熱筒部４内に嵌入された後、軸線方向の適宜箇所で、溶接等により該被熱筒部４へ固定される。その際、被熱筒部４と内筒体１０とは、両者の間の隙間で軸線方向で気体の流通ができないように取り付けられる。例えば、両者は、軸線方向の少なくとも一箇所で、全周にわたり溶接される。上記内筒体１０は筒状体３よりも短いため、筒状体３内には両者側で空間Ａ，Ｂがそれぞれ形成される。本実施形態では、螺旋板９を内筒体１０に取り付けた後に、これを筒状体３に固定することとしているが、これは組立の便宜上このようにしたもので、内筒体な
しに直接螺旋板を筒状体へ固定しても良い。
【００２６】
螺旋板９は中心線上で軸体１１により支持されそして外周縁で上記内筒体１０の内面へ固定されている。この内筒体１０を軸線方向から見たものが図２である。ここにおいて、上記螺旋板９は、内筒体１０の円形領域を完全に占めている。すなわち、軸線方向で、一端側からは他端側を部分的にも見ることができず、螺旋板９により視界が完全に遮られている。詳述すれば、例えば気体が内筒体１０内へ一端側から他端側に送入されたとき、完全な螺旋流路を流れるようになり、たとえ一部でもこの螺旋流路から外れて軸線に沿った直線の流れを生ずることはない。
【００２７】
本実施形態においては、上記筒状体３の回転方向と、螺旋板９のねじれの向きは、螺旋板９の搬送方向が左方に向かうように設定されている。
【００２８】
上記筒状体３の右側の被支持部５は、相対回転を許容しつつシール性を確保する回転シール１２を介して排気筒１３が接続されている。該排気筒１３は被支持部５からの接続部１３Ａと上方に延出する排気部１３Ｂとを有している。この排気筒１３には、加熱処理されるべき粉粒体Ｍを貯留するホッパ１４の下部に接続された供給手段としてのスクリュコンベア１５が貫入している。このスクリュコンベア１５は、筒体１５Ａ内に配された回転軸体１５Ｂのまわりに搬送用のスクリュ板１５Ｃが取り付けられている。このスクリュコンベア１５自体は公知である。
【００２９】
上記内筒体３の左側の被支持部６は、粉粒体が加熱を受けて反応後の残留した不燃物を落下排出するための排出筒１６が接続されている。該排出筒１６は下方に延び、上記被支持部６とは互いの相対回転を許容する回転シール１７を介して接続されている。また、該排出筒１６の側壁には、軸線１上で該排出筒１６に開口端が進入せる送気管１８が取り付けられており、該送気管１８から、粉粒体と反応して該粉粒体をガス化するための二酸化炭素、酸素、空気等の気体（以下、「ガス化媒」という）を筒状体３内へ送り込むようになっている。その際、送気管１８と排気筒１３の作用を逆とし、ガス化媒を排気筒１３から送入し、生成ガスを送気管１８から排出しても差支えない。
【００３０】
このような構成の本実施形態装置では、次の要領で粉粒体はガス化される。
【００３１】
（１）一般廃棄物あるいは産業廃棄物等を粉砕して得られる原料としての粉粒体Ｍをホッパ１４に貯留し、この粉粒体Ｍをスクリュコンベア１５によって筒状体３内の右端側の空間Ａへ供給される。
【００３２】
（２）上記空間Ａへ供給された粉粒体は、該空間Ａ内で或る程度の量に達すると、回転せる内筒体１０内へ取り込まれてその底部に層を形成し、上記螺旋板９によって転動を受けながら左側の空間Ｂへ向け搬送される。筒状体３はその被熱筒部４にて外筒体２の電熱ヒータ２Ａにより加熱されており高温となっていて、空間Ａから空間Ｂへの搬送中、粉粒体は転動しながら十分に加熱され被熱筒部４とほぼ同じ温度にまで達する。
【００３３】
（３）一方、送気管１８から送入された、水蒸気、二酸化炭素、酸素、空気等のガス化媒は、上記内筒体１０内で螺旋板９で形成された螺旋流路内を粉粒体と向流しながら右方に向け流れる。この螺旋流路は下部に粉粒体の層が形成されているので、上記ガス化媒は全流量がこの粉粒体の層の粒子間を貫流して、螺旋流路内を進行することとなる。この貫流の際に、ガス化媒は粉粒体と十分に接触して粉粒体のガス化反応を促進する。粉粒体中の炭素とガス化媒の水蒸気との反応によって発生した水素、一酸化炭素、二酸化炭素は未反応の水蒸気あるいは窒素と共に筒状体３から流出し排気筒１３の接続部１３Ａそして排気部１３Ｂを経て装置外へ排出される。排気部１３Ｂから取り出されたガスは他装置で有
効利用されあるいは、後の利用のために貯留される。ガス化媒に酸素、空気など酸化性気体が含まれている場合は、粉粒体中の炭素質の一部はこれによって燃焼し、二酸化炭素になるので、ガス化条件下では排出ガス中に酸素の残留する割合は僅少である。
【００３４】
（４）ガス化反応が終了した粉粒体は、該粉粒体中の不燃物と若干の残存炭素を含んで成り、被支持筒部６の開口から排出筒１６へ落下して装置外で処理される。
【００３５】
本実施形態において、ガス化媒中に酸素が十分に含まれているときには、粉粒体の燃焼により、後続の粉粒体を加熱するための熱を得られるので、上記電熱ヒータによる加熱は装置運転開始時のみにあるいは、補助的に用いられる。
【００３６】
＜第二実施形態＞
図１に示された第一実施形態では、筒状体３内に一つの螺旋板が設けられていたが、図３に示されている第二実施形態では、複数設けられている点において特徴がある。他の部位は、図１のものと同じなので、同一符号を付してその説明は省略する。
【００３７】
図３の形態では、筒状体３内には、図１の例の場合の内筒体の約半分の直径の内筒体１０が二つ並列に固定されている。この場合、二つの内筒体１０は溶接により直接筒状体３に固定することはできないので、図４（Ａ）に示されるごとく、筒状体３の内径に等しい外径をもつ円板状の取付部材２０に上記内筒体１０の外径と等しい孔を二つ形成し、この二つの孔にそれぞれ内筒体１０を取り付けた後に取付部材２０を筒状体３の被熱筒部４の内周面に固定することとなる。なお、内筒体は、図４（Ｂ）のごとく、取付部材２０を用いて四つ取り付けることも可能である。
【００３８】
本実施形態においては、二つの内筒体１０内の螺旋板９はそれらの螺旋（捩れ）の方向が互いに逆方向となっている。それぞれの内筒体１０は筒状体３に固定されているので、筒状体３が軸線１まわりに回転するときに、内筒体１０はそれら自体の軸線まわりに回転（自転）することなく、上記筒状体３の軸線１まわりに公転のみをすることとなる。したがって、内筒体１０が上記軸線まわりに公転すると、上記二つの内筒体１０は軸線方向で互いに逆方向の搬送力を生ずるようになる。
【００３９】
その結果、空間Ａ，Ｂで連通している二つの内筒体１０内の粉粒体は、一方の内筒体１０→空間Ｂ→他方の内筒体１０→空間Ａを経て循環するようになる。したがって、粉粒体は筒状体３内での滞留時間が長くなり、加熱が十分になされる。なお、本実施形態では、複数の内筒体同士間の空間には取付部材２０が存在しているので、粉粒体、ガス化媒もこの空間を軸線方向に流通することはなく、必ず内筒体１０内の螺旋流路を流通する。
【００４０】
＜第三実施形態＞
図５に示される第三実施形態では、筒状体を加熱する手段が電熱ヒータによらず、外筒体２と筒状体３の間の環状空間２１に外部から導入される燃焼ガス等の高温ガスとしていること、空間Ｂに他の搬送手段２２を有していることに特徴がある。
【００４１】
図５において、外筒体２の右端側には燃焼ガスを環状空間２１へ導入する燃焼ガス送気管２３そして左端側に排気管２４が接続されている。また、外筒体２と筒状体３の端部壁には、互いの回転を許容しつつ上記環状空間２１をシールする回転シール２５，２６が設けられている。その際、送気管２３と排気管２４の位置を逆に設置してもよい。
【００４２】
また、軸線方向で互いに逆方向の搬送力をもつ螺旋板９が取り付けられた二つの内筒体１０は、図３の例に比し、筒状体３内で右端側に寄って配設されており、左側に形成された空間Ｂには他の搬送手段２２として、傾斜板２７が取り付けられた仕切板２８が設けら
れている。
【００４３】
上記仕切板２８は軸線１を含む面で筒状体３の内部を二つに区分するように該筒状体３の内面に取り付けられており、傾斜板２７はこの仕切板２８の面から垂立し筒状体３の内周面との間に、図６に見られるように、三日月状空間２９を残している。したがって、筒状体３が回転すると、粉粒体は仕切板２８により掻き上げられ、傾斜板２７に沿って落下するので、軸線１方向で上記三日月状空間２９を経て左方へ搬送される。
【００４４】
＜第四実施形態＞
図７に示される第四実施形態は、外筒体を備えていないこと、加熱手段として外部に燃焼器３０を備えていて高温ガスを筒状体３へ送入するようになっていることに特徴がある。
【００４５】
燃焼器３０には、燃焼室３１へ気体あるいは液体の燃料を送り込む燃料管３２と、空気あるいは酸素そして水蒸気の混合気体を送り込む送気管３３とが接続されている。さらに、上記送気管３３からの水蒸気が不十分であるときに、別途水蒸気を送り込む、水蒸気送入管３４も接続されている。
【００４６】
かくして、燃焼室３１で燃焼した燃焼ガスは水蒸気を伴い筒状体３の空間Ｂへ供給され、この燃焼ガスは内筒体１０の左側領域にある粉粒体中の炭素質分を燃焼する。燃焼された粉粒体の一部は複数の内筒体１０間で循環する。また、燃焼ガスは、内筒体１０内の螺旋流路を流れ、その際、その全流量が粉粒体層を貫流して粉粒体との反応を促進する。燃焼ガスに含まれる水蒸気は粉粒体をガス化して、水素、一酸化炭素等の生成ガスの濃度を上昇させる。これらの生成ガスは排気筒１３から取り出される。
【００４７】
＜第五実施形態＞
第四実施形態のような燃焼室を設けずとも、図８に示す第五実施形態のように、燃料管３２、送気管３３、水蒸気送入管３４を直接筒状体３に直接臨むように配設しても良い。その場合、筒状体３の左側の空間Ｂは一部が燃焼室としても機能する必要があるので、他の実施形態に比べて、上記空間Ｂは大きく設定される。
【００４８】
本発明は図示の例に限定されず、種々変更可能である。例えば、螺旋板が固定される筒状体あるいは円筒体の内周面に、半径方向そして軸線方向に延びる掻上げ用の小片を周方向の複数位置に設けることとするならば、粉粒体が螺旋流路の下部で層を形成しているときには、回転方向で該小片の背面側に粉粒体が存在しないポケット空間が形成され、螺旋流路で粉粒体層を貫流するガス化媒の流れ抵抗を減ずるし、また、粉粒体が上記層から掻き上げられたときには、撹拌を良好とする。
【００４９】
＜第六実施形態＞
前出の実施形態では、螺旋板は筒状体に固定的に取り付けられていたが、螺旋板が筒状体に対して回転するようにもできる。例えば、図１の装置においては、内筒体１０と筒状体３を溶着せずに両者間に微小隙間を形成し、あるいは内筒体を設けずに螺旋板１０の外周縁が筒状体３との間に微小隙間を形成することとし、軸体１１を外部から回転駆動する。いずれにせよ、上記微小隙間は上記内筒体あるいは螺旋板と筒状体との相対回転を許容できれば十分であり、極力小さくして、この微小隙間を通っての軸線方向での気体の流通が実質的に生じないようにする。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の第一実施形態装置の軸線を含む面での断面図である。
【図２】図１装置の筒状体であり、螺旋板の位置で軸線方向から見た図である。
【図３】第二実施形態装置の軸線を含む面での断面図である。
【図４】図２装置の筒状体であり、螺旋板の位置で軸線方向から見た図で、（Ａ）は螺旋板を有する内筒体が二つの場合、（Ｂ）は四つの場合を示す。
【図５】第三実施形態装置の軸線を含む面での断面図である。
【図６】図５装置の仕切板及び傾斜板を示す位置で軸線方向から見た図である。
【図７】第四実施形態装置の軸線を含む面での断面図である。
【図８】第五実施形態装置の軸線を含む面での断面図である。
【符号の説明】
【００５１】
１  軸線                              １８  送気手段（送気管）
２  外筒体                            ２０  取付部材
２Ａ  加熱手段（電熱ヒータ）          ２３  加熱手段（燃焼ガス送気管）
３  筒状体                            ２７  他の搬送手段（傾斜板）
９  螺旋板                            ２８  他の搬送手段（仕切板）
１０  内筒体                          ３０  加熱手段（燃焼器）
【図１】
2006316143.tif 000003
【図２】
2006316143.tif 000004
【図３】
2006316143.tif 000005
【図４】
2006316143.tif 000006
【図５】
2006316143.tif 000007
【図６】
2006316143.tif 000008
【図７】
2006316143.tif 000009
【図８】
2006316143.tif 000010