(57)【要約】【課題】異常が検知された前後の事象を含めた事象変化の監視映像を永続的に記録し、拡大による画質の劣化がない高画質な監視映像を取得できる監視装置を提供する。【解決手段】本発明の監視装置は、画像拡大時であっても鮮明な画質を提供するために監視映像をハイビジョン映像にする。また本発明の監視装置は、異常発生時前後の映像の記録を確保し、かつ安全に保存するために、取得するハイビジョン監視映像を上書きモードで常時記録ながら異常に応じた映像を出力する記録部と、少なくとも片面の記録容量が８．６ＧＢ以上の大記録容量を有し、異常に応じた映像を取得して永続的に記録する記録部の複数記録媒体ドライブから構成される。【選択図】図１
2006295846.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視領域の全部又は一部のハイビジョン監視映像を取得するためのカメラ部と、
監視領域での異常を検知するための異常検知部と、
カメラ部からのハイビジョン監視映像を上書きモードで常時記録する第一記録部と、
異常検知部の異常検知に応じて前記第一記録部に記録されているハイビジョン監視映像の全部又は一部を取得して記録する第二記録部と、
を有する監視装置。
【請求項２】
前記第一記録部は、ハードディスクドライブ手段を有し、前記ハイビジョン監視映像は、前記ハードディスクドライブ手段に上書きモードにて常時記録される請求項１に記載の監視装置。
【請求項３】
前記第一記録部の記録容量は、前記第二記録部の記録容量よりも小さい請求項１又は２に記載の監視装置。
【請求項４】
前記第二記録部は、光ディスク記録手段により記録を行なう請求項１から３のいずれか一に記載の監視装置。
【請求項５】
前記異常検知に応じたハイビジョン監視映像は、異常検知の前後の所定時間のハイビジョン監視映像である請求項１から４のいずれか一に記載の監視装置。
【請求項６】
前記第二記録部に記録する監視映像は、第一記録部に記録されたハイビジョン監視映像よりもビットレートを小さくして記録したものである請求項１から５のいずれか一に記載の監視装置。
【請求項７】
前記第一記録部は、記録されているハイビジョン監視映像を無線にて送出するための無線送出手段を有し、前記第二記録部は、第一記録部に記録されているハイビジョン監視映像を無線にて取得するための無線取得手段を有する請求項１から６のいずれか一に記載の監視装置。
【請求項８】
前記カメラ部から取得するハイビジョン監視映像をモニタに映し出し可能に出力する第一モニタ出力部を有する、請求項１から７のいずれか一に記載の監視装置。
【請求項９】
前記第二記録部に記録された異常検知時の監視映像をモニタに映し出し可能に出力する第二モニタ出力部を有する、請求項１から８のいずれか一に記載の監視装置。
【請求項１０】
前記第二記録部は、異常検知を識別する異常検知識別情報と関連付けて監視映像を記録し、前記異常検知識別情報をキーとして、前記監視映像を出力するキー出力部を有する請求項請求項１から９のいずれか一に記載の監視装置。
【請求項１１】
監視領域の全部又は一部のハイビジョン監視映像を常時第一記録部に記録しながら、異常の有無を異常検知部にて検知する監視装置の動作方法であって、
監視領域での異常がある場合に、異常を検知した旨を示す情報を出力する異常検知出力ステップと、
異常検知出力ステップでの異常を検知した旨を示す情報に応じて前記第一記録部で記録されているハイビジョン監視映像の全部又は一部を切り出すハイビジョン監視映像切出ステップと、
前記ハイビジョン監視映像切出ステップにて切り出されたハイビジョン監視映像を取得して別に記録する第一記録ステップと、
を有する監視装置の動作方法。
【請求項１２】
監視領域の全部又は一部のハイビジョン監視映像を常時第一記録部に記録しながら、異常の有無を異常検知部にて検知する監視装置の動作方法であって、
監視領域での異常がある場合に、異常を検知した旨を示す情報を出力する異常検知出力ステップと、
異常検知出力ステップで異常が検知された場合に、異常が検知された時刻の所定時間前と、異常が検知された時刻の所定時間後の時間帯に第二記録部にて記録されるべき映像を切り出すハイビジョン監視映像切出ステップと、
前記ハイビジョン監視映像切出ステップにて切り出されたハイビジョン監視映像を取得して別に記録する第二記録ステップと、
を有する監視装置の動作方法。
【請求項１３】
監視領域の全部又は一部のハイビジョン監視映像を常時第一記録部に記録しながら、異常の有無を異常検知部にて検知する監視装置の動作方法であって、
監視領域での異常がある場合に、異常を検知した旨を示す情報を出力する異常検知出力ステップと、
異常検知出力ステップでの異常を検知した旨を示す情報に応じて前記第一記録部で記録されているハイビジョン監視映像の全部又は一部を切り出すハイビジョン監視映像切出ステップと、
前記ハイビジョン監視映像切出ステップにて切り出されたハイビジョン監視映像をより低ビットレート映像に変換する低ビット化変換ステップと
前記低ビット化変換ステップにて変換された監視映像を取得して別に記録する第三記録ステップと、
を有する監視装置の動作方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視映像をハイビジョン映像で取得し、大容量記録媒体に対応する複数の記録媒体ドライブを備えた監視装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
監視用映像を記録する映像記録部を備えた監視装置としては、従来記録媒体に磁気テープを用いたタイプが一般的であった。このような監視装置では、磁気テープの記録容量が小さいため上書きモードによる記録でない場合には、比較的短時間しか監視映像を記録することができない。そのため監視装置の利用者がその都度頻繁に磁気テープを新しいものと交換しなければならないという煩わしさがあった。一方、記録媒体の有限性の問題を解決するために、異常が検知された場合にのみ記録を行なう方式も考案されている。しかし、この方式では、監視装置が異常を検知した時点、つまり、異常検知時点後の映像しか記録することができず、重要な情報を有していたと思われる異常検知時点前の映像を残すことができなかった。近年では、録画装置や記録媒体の向上に伴い、長時間録画やランダムアクセスを行う上で便利な光ディスクやハードディスクドライブ（ＨＤＤ）を用いたタイプの監視装置も実用化されている。例えば、特許文献１の映像記録装置では、記録媒体としてＨＤＤを用いて、その指定された一部領域をリングバッファとして使用することによって、常時映像情報を取り込むと共に、異常時には同一ＨＤＤの別領域に異常情報を記録することが記載されている。また、特許文献２の映像記録装置では、内蔵ＨＤＤに記録された映像情報を、リムーバブルＨＤＤまたは４．７ＧＢ（Ｇｉｇａ  Ｂｙｔｅｓ）程の比較的記録容量の小さいＤＶＤ−ＲＡＭ等に移して、保存することが記載されている。
【特許文献１】特開２００４−１２０１７８
【特許文献２】特開２００３−１０１９１５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、上記のような従来の映像記録装置や監視装置においては、いずれも監視映像の画質に関しては何ら言及されていない。現行の映像記録装置や監視装置は、通常標準画質（ＳＤ画像）で撮影されている。監視用の画像は、その性質上、異常時の映像を詳細に分析するためにしばしば映像を拡大する必要がある。ところが、前述の標準画質で撮影された映像では拡大によって画像が不鮮明となり、重要な部分の分析ができないという問題があった。これでは、折角の映像も監視用としての用を成さない。一方、ハイビジョン（ＨＤ画像）などの高画質で撮影し、ＨＤＤに記録する方法もあるが、データ容量が膨大になるため撮影時間がＨＤＤの記録容量に限定されてしまう。また、仮にＨＤＤから従来のＤＶＤ等にダビングした場合であっても、現行のＤＶＤ記録媒体では、記憶容量が小さいため複数枚に分割記録しなければならないなどの問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
そこで、上記課題を解決するために本発明では、監視映像をハイビジョン映像にすることで画像拡大時であっても鮮明な画質を提供できるようにする。また、データの記録容量が大きいハイビジョン監視映像の記録に対応できるようにＨＤＤ、ＢＤ（Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ）、ＨＤ−ＤＶＤ（Ｈｉｇｈ  Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  ＤＶＤ）等の少なくとも片面の記録容量が８．６ＧＢ以上の大容量記録媒体を使用する。さらに、異常発生時前後の映像の記録を確保し、かつ安全に保存するために記録媒体ドライブを複数化する。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の監視装置によれば、監視映像をハイビジョン映像で常時上書きモードで取得しながら、異常検知に応じて異常時の映像を別の大容量記録媒体に記録することができる。これによって、取得された監視映像において異常のあった場合のみを保存用として永続的に記録できる。さらに、記録された監視映像がハイビジョン監視映像の場合には、画像を拡大しても鮮明であり、重要な情報を高画質状態で分析できる。また、異常検知部が異常を検知した時点を起点として異常検知の前後の所定時間のハイビジョン監視映像を取得できることから異常発生直前のように重要な情報が残されていると思われる映像も漏らすことなく記録できる。また、第二記録部に監視映像データを記録する際にビットレートを小さくする変換を可能にすることで、より長時間の映像を記録できる共に監視映像の画質優先か価格優先かの使い分けが可能となる。また、第一記録部と第二記録部を無線で結ぶことで第一記録部が破壊されたとしても必要とする監視映像は安全に第２記録部に残すことができる。また、一般家庭でも監視映像をモニタの全画面、あるいは画面一部に映し出すことで居間でテレビ放送を見ながらリアルタイムで監視映像を確認することができる。また、不在時間の監視映像を異常が検知された事象のみを効率よく、ＴＶ放送やビデオを見る感覚で帰宅後に確認できる。さらに、異常検知時の映像以外の情報を関連付けて記録することから、後の分析、調査の上でも有用である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下に、各発明を実施するための最良の形態を説明する。なお、本発明はこれらの実施の形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施しうる。
【０００７】
実施形態１は、主に請求項１、１１等について説明する。また、実施形態２は、主に請求項２等について説明する。また、実施形態３は、主に請求項３について説明する。また、実施形態４は、主に請求項４等について説明する。また、実施形態５は、主に請求項５、１２等について説明する。また、実施形態６は、主に請求項６、１３等について説明する。また、実施形態７は、主に請求項７等について説明する。また、実施形態８は、主に請求項８等について説明する。また、実施形態９は、主に請求項９等について説明する。また、実施形態１０は、主に請求項１０等について説明する。
【０００８】
<<実施形態１>>  <実施形態１：概要>  実施形態１について説明する。本実施形態は、監視領域の全部又は一部のハイビジョン監視映像を取得するためのカメラ部と、監像領域での異常を検知するための異常検知部と、カメラ部からのハイビジョン監視映像を上書きモードで常時記録する第一記録部と、異常検知部の異常検知に応じて前記第一記録部に記録されているハイビジョン監視映像の全部又は一部を取得して記録する第二記録部と、を有する監視装置である。
【０００９】
図１は本実施形態の概念の一例を示すものである。この図に示すように、本実施形態の監視装置は、例えば監視領域が玄関周辺である場合には、玄関付近に設置されたカメラ部（０１０１）が監視領域をとしてハイビジョン映像で常時撮影し続け、その映像情報を第一記録部（０１０３）が記録していく。図示していないが、第一記録部の記録容量が一杯になった場合には、第一記録部に記録された最も古い記録から上書きモードで新たに記録を続けていく。もしも、不審者（０１０５）等の侵入等のような異常がある場合には、監視領域周辺に設置された異常検知部（０１０２）がその事象変化を異常な事象変化として検知し、異常情報に変換する。そして、第二記録部（０１０４）は異常検知部の異常情報に応じて、第一記録部に記録された監視映像を取得して記録することができることを特徴とする。
【００１０】
<実施形態１：構成>  図２は、実施形態1の構成の一例を示す機能ブロック図である。この図に示す本実施形態の監視装置（０２００）は、カメラ部（０２０１）と、異常検知部（０２０２）と、第一記録部（０２０３）と、第二記録部（０２０４）と、を有する。
【００１１】
本件発明の構成要件である各部は、ハードウエア、ソフトウエア、ハードウエアとソフトウエアの両者、のいずれかによって構成される。例えば、これらを実現する一例として、コンピューターを利用する場合には、ＣＰＵ、メモリ、バス、インターフェイス、周辺装置などから構成されるハードウエアと、これらのハードウエア上にて実行可能なソフトウエアを挙げることができる。具体的には、メモリ上に展開されたプログラムを順次実行することで、メモリ上のデータや、インターフェイスを介して入力されるデータの加工、蓄積、出力などにより各部の機能が実現される。（本明細書の全体を通じて同様である。）
【００１２】
<実施形態1：構成の説明>  以下に実施形態1の各構成を説明する。
【００１３】
「カメラ部」（０２０１）は、監視領域の全部又は一部のハイビジョン監視映像（０２０５）を取得する部である。当該カメラ部は、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅｓ）、ＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）等の映像素子で構成され、映像情報を電気的な映像情報データに変換する機能を持つ。この時、変換される映像情報データはハイビジョン映像として取得される。ここで言うハイビジョン映像とは高画質映像を意味し、一般的に使用される規格である走査線１１２５本の映像に留まるものではなく、それ以上の画質を包括する。「監視領域」とは、防犯、防災、保安などの目的で監視を必要とする領域である。「監視領域の全部又は一部」とは、監視領域の全領域、または一部領域を意味する。「ハイビジョン監視映像」（０２０５）とは、当該カメラ部から取得された前記ハイビジョン映像の監視映像である。監視領域内で当該カメラ部によりハイビジョン監視映像を取得することができる領域は、固定されていてもよいし、当該カメラ部自体の可動や、カメラ部のズーム機能によって可変されてもよい。また、複数のカメラ部が、一の監視領域のハイビジョン監視映像を取得するようにしてもよい。この時、各カメラ部から取得されるハイビジョン監視映像は異なる映像であってもよいし、ほとんど同一のものであってもよい。一の監視領域のハイビジョン監視映像を取得する前記複数のカメラ部は、それぞれ別個の監視装置で制御されてもよいし、一の監視装置で制御されていてもよい。さらに、夜間等のように映像を取得する上で十分な光が得られない時のために、ライト（発光ダイオードを含む）を構成要件として監視領域に必要な光を照射するようにしてもよい。照射する光は可視光であっても、不可視光の赤外線であってもよいが、照射する光の波長に対応できる映像素子をカメラ部の構成要件とする。さらに、昼間のように十分な光が得られる場合には可視光用の映像素子を用い、夜間のように十分な光が得られないときや、可視光の直接照射が不都合な場合には赤外線を照射すると共に赤外線対応の映像素子に切替え可能なようにしてもよい。当該カメラ部は、監視映像だけでなく、それに関連する音声情報を同時に取得できるように集音マイク、または指向性マイクを構成要件としてもよい。
【００１４】
当該カメラ部は、変換した映像情報データを、動画像データとして第一記録部または第二記録部または実施形態８で詳述する第一モニタ出力部に出力することができる。出力信号は、アナログ信号、デジタル信号を問わないが、デジタル信号として出力する場合には、デジタルデータ変換後にＭＰＥＧ等の通常のコンピューターに用いられる動画像用圧縮技術により圧縮した保存形式で出力する。
【００１５】
「異常検知部」（０２０２）は、監視領域での異常を検知する部である。当該異常検知部は、監視領域内の異常な事象変化（０２０６）を検知し、異常情報（０２０７）として取得する機能を持つ。ここで言う「事象変化」とは、物の動き、音、温度、光等が該当する。異常検知部はそれぞれの事象変化を検知できるセンサーによって構成されている。例えば、物の動きの場合は赤外線センサーや振動センサーやタッチセンサー等が、音の変化の場合は音センサーが、温度変化の場合は温度センサーが、光の変化の場合は光センサーが該当する。「異常な事象変化」（０２０６）とは、前記センサー等に予め設定した事象変化を認識できる検知信号の閾値を、当該事象変化が越えている場合を意味する。「異常検知」とは、このような異常な事象変化を検知することを意味する。「異常情報」（０２０７）とは、当該異常検知部で検知された異常な事象変化を電気的な信号に変換したものである。当該異常検知部は、各センサーが本来の機能を発揮し得る範囲内であれば監視領域内での設置場所や配置については問わない。例えば、音センサーのようなセンサーは前記カメラ部と一体化させて設置してもよいし、タッチセンサーや振動センサー等はその機能上の性質からカメラ部とは独立した場所に設置してもよい。また、当該異常検知部は、必ずしもハイビジョン監視映像を取得する領域に設置する必要は無い。一の監視装置は、同一または異なる種類の複数のセンサーから構成される一の異常検知部を有していてもよいし、同一または異なる種類のセンサーをそれぞれ一つ持つ複数の異常検知部から構成されていてもよいし、それらの組み合わせであってもよい。当該異常検知部は、音を発生するスピーカー等を構成要件としてもよい。例えば、当該異常検知部が異常を検知した場合、異常検知に応じて監視領域に警告音を発することができる。これによって、異常な事象変化が不審者の侵入である場合は、当該侵入者のそれ以上の侵入に対して警告を与えることも可能となる。当該異常検知部は、前記異常情報を第一記録部、若しくは第二記録部に出力することができる。
【００１６】
「第一記録部」（０２０３）は、カメラ部からのハイビジョン監視映像を上書きモードで常時記録する部である。第一記録部は、記録再生消去が可能である記録媒体と必要であればそれに対応するドライブを構成要件とする。記録媒体としては、例えば、半導体メモリ、ＨＤＤ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＢＤ−ＲＥ（書換型ＢＤ）、ＨＤ−ＤＶＤ等が該当する。当該第一記録部は、同一の、または異なる二以上の種類の記録媒体から構成されていてもよい。「上書きモードで常時記録する」とは、カメラ部から出力されるハイビジョン監視映像のデータに常に記録し続け、記録容量が一杯になった場合には当該記録媒体に保存された記録のうち最も古いものから順に随時上書き消去しながら新しいハイビジョン監視映像のデータを記録していくことを言う。
【００１７】
当該第一記録部は、前記カメラ部から出力されるハイビジョン監視映像がアナログデータである場合には、デジタルデータ変換後にＭＰＥＧ等の通常のコンピューターに用いられる動画像用圧縮技術により圧縮した保存形式にすることができる。また、当該第一記録部は、記録しているハイビジョン監視映像の第二記録部への出力と、カメラ部から取得する新たなハイビジョン監視映像の当該第一記録部への記録を同時に行うことができる。
【００１８】
「第二記録部（０２０４）」は、異常検知部の異常検知に応じて前記第一記録部に記録されているハイビジョン監視映像の全部又は一部を取得して記録する部である。当該第二記録部は、着脱交換および保存が可能な記録媒体と必要であればそれに対応するドライブを構成要件する。第一記録部で記録された監視映像は、ハイビジョン監視映像であることからデータ容量は大きい。したがって、当該第二記録部がハイビジョン監視映像を記録するのであれば、当該第二記録部を構成する記録媒体は大容量であることが好ましい。例えば、記録媒体が光ディスクであれば片面の記録容量が８．６ＧＢ以上あることが好ましい。
【００１９】
また、図２のように前記異常検知部からの異常情報が前記第一記録部に出力される場合には、第一記録部に記録されたハイビジョン監視映像は、第一記録部から出力され、当該第二記録部で取得される。また、図３のように前記異常検知部からの異常情報が前記第二記録部に出力される場合には、当該第二記録部が第一記録部に記録されたハイビジョン監視映像を必要に応じて積極的に取得しに行く。
【００２０】
異常検知に応じて前記第一記録部に記録されているハイビジョン監視映像の全部又は一部を第二記録部に移す方式としては、永続的に記録する必要のあるハイビジョン監視映像を第一記録部から抜き出して第二記録部に移動（ムーヴ）する方式でもよいし、第一記録部から複製（コピー）して、第二記録部に記録（ペースト）してもよい。また、異常検知部の異常検知に応じて第一記録部に記録された大容量のハイビジョン監視映像を短時間で第二記録部に出力するために、両記録部間のデータ転送レートは、１Ｇｂｐｓ（ｂｉｔｓ  ｐｅｒ  ｓｅｃｏｎｄ）以上あると便利である。なお、当該第二記録部が第一記録部から取得して記録される監視映像は、ハイビジョン監視映像として記録されてもよいし、標準画質の監視映像等のようなハイビジョン監視映像以外の映像として記録されてもよい。
【００２１】
当該第二記録部は、残容量不足を知らせるアラーム機能を有していてもよい。当該アラーム機能とは、例えば、ランプ（発光ダイオードを含む）、ブサー等の音声、モニタ上の警告ログか、または、それらの組み合わせであってもよい。当該アラーム機能によって、第二記録部を構成する記録媒体の残容量が予め設定された値を下回った場合には、本監視装置の利用者に記録媒体の残容量の低下と第二記録部の記録媒体の交換の必要性を知らせることができる。
【００２２】
<実施形態１：処理の流れ>  図４は実施形態１での処理の流れの一例を示したものである。
（a）は主に第一記録部の処理の流れを、また（ｂ）は主に異常検知部と第二記録部の処理の流れをそれぞれ示している。（a）の処理の流れについて説明する。まず、第一記録部がカメラ部から出力された監視領域の全部又は一部のハイビジョン監視映像を取得する（Ｓ０４０１：ハイビジョン監視映像取得ステップ）。次に、前記ハイビジョン監視映像取得ステップで取得したハイビジョン映像を上書きモードで記録する（Ｓ０４０２：上書きモード記録ステップ）。続いて、前記上書きモード記録ステップで取得したハイビジョン監視映像の全部または一部を切り出すか否か判断する（Ｓ０４０３：ハイビジョン監視映像切り出しステップ）。当該判断は、後述の異常検知出力ステップから出力される異常を検知した旨を示す情報に応じて行われる。第一記録部が当該異常を検知した旨を示す情報を取得すればハイビジョン監視映像の全部または一部を切り出すが、取得しなければハイビジョン監視映像の切り出しは行わずに、引き続きハイビジョン監視映像を取得し続ける。次に、前記ハイビジョン監視映像切り出しステップで切り出したハイビジョン監視映像の全部または一部を出力する（Ｓ０４０４：ハイビジョン監視映像出力ステップ）。最後に、第一記録部での記録を終了するか否かを判断する（Ｓ０４０５：第一記録部記録終了判断ステップ）。第一記録部でのハイビジョン監視映像の記録を終了する場合には、本実施形態の（a）の処理を終了し、記録を終了しない場合には引き続きハイビジョン監視映像を取得し続ける。当該記録を終了する場合とは、利用者が本監視装置の動作を停止する場合や、第二記録部の残容量が無くなり第二記録部が停止することに付随して、第一記録部の記録が一定時間後に自動停止する場合等が該当する。
【００２３】
（ｂ）の処理の流れについて説明する。まず、異常検知部が監視領域内での異常の有無を検知する（Ｓ０４０６：異常有無判断ステップ）。監視領域での異常があれば、異常を検知した旨を示す情報を出力し（Ｓ０４０７：異常検知出力ステップ）、異常がない場合には引き続き異常の有無を検知し続ける。次に、前記異常検知出力ステップで出力された異常を検知した旨を示す情報に応じて、第二記録部の残容量があるかどうかを判断する（Ｓ０４０８：第二記録部残容量判断ステップ）。残容量がある場合には前記ハイビジョン監視映像出力ステップで出力されたハイビジョン監視映像を取得し（Ｓ０４０９：ハイビジョン監視映像取得ステップ）、残容量がない場合には後述の第二記録部記録終了判断ステップ（Ｓ０４１１）に進む。続いて、前記ハイビジョン監視映像取得ステップで取得したハイビジョン監視映像を第二記録部に記録する（Ｓ０４１０：第一記録ステップ）。最後に、第二記録部での監視映像の記録を終了するか否かを判断する（Ｓ０４１１：第二記録部記録終了判断ステップ）。第二記録部での監視映像の記録を終了する場合には、本実施形態の（ｂ）の処理を終了し、記録を終了しない場合には引き続き異常の有無を検知し続ける。当該記録を終了する場合とは、利用者が本監視装置の動作を停止する場合や、第二記録部の残容量が無くなり、それ以上の監視映像の記録が不可能になった場合等が該当する。
【００２４】
以上の処理は、計算機に実行させるためのプログラムで実行することができ、また、このプログラムを計算機によって読み取り可能な記録媒体に記録することができる。（本明細書の全体を通して同様である。）
【００２５】
<実施形態１：効果>  本実施形態の監視装置は、監視映像をハイビジョン映像で常時上書きモードで大容量記録媒体に取得しながら、異常検知に応じて異常時の映像を別の大容量記録媒体に記録することができる。これによって、取得された監視映像において異常のあった場合のみを保存用として選択的に記録できる。さらに、保存された監視映像はハイビジョン監視映像であることから、画像を拡大しても鮮明であり、重要な映像情報を高画質な状態で保存できる。
【００２６】
<<実施形態２>>  <実施形態２：概要>  実施形態２について説明する。本実施形態の監視装置は、前記実施形態１を基本とし、さらに前記第一記録部がハードディスクドライブ手段を有していることを特徴としている。
【００２７】
<実施形態２：構成>  図５は、実施形態２の構成の一例を示す機能ブロック図である。この図に示す本実施形態の監視装置（０５００）は、前記実施形態１の構成を基本としている。すなわち、実施形態１の構成であるカメラ部（０５０１）と、異常検知部（０５０２）と、第一記録部（０５０３）と、第二記録部（０５０４）に加えて、さらに、前記第一記録部（０５０３）が、ハードディスクドライブ手段（０５０５）を有する。
【００２８】
<実施形態２：構成の説明>  以下に実施形態２の各構成を説明する。なお、本実施形態の構成において、前記実施形態１と同様の構成であるカメラ部（０５０１）と、異常検知部（０５０２）と、第一記録部（０５０３）と、第二記録部（０５０４）については、その説明を省略し、ここでは、実施形態２に特徴的な構成であるハードディスクドライブ手段（０５０５）についてのみ説明をする。
【００２９】
「ハードディスクドライブ手段」（０５０５）は、記録媒体としてＨＤＤ有する手段である。当該ハードディスクドライブ手段は、前記第一記録部において前記カメラ部からのハイビジョン監視映像をＨＤＤに上書きモードで常時記録する。当該ハードディスクドライブ手段の記録容量は、ハイビジョン監視映像を記録するという第一記録部の構成上、４０ＧＢ以上あることが好ましい。また、当該ハードディスクドライブ手段は第一記録部に固定される着脱不能なタイプであってもよいし、必要に応じて着脱交換可能なリムーバブルタイプであってもよい。当該ハードディスクドライブ手段のサイズは問わないが、第一記録部の小型化を図る上では同一記録容量であれば、より小さいサイズのものが好ましい。例えば、１インチと３．５インチのＨＤＤが共に同じ４００ＧＢの記録容量を有するのであれば１インチのほうが好ましい。また本実施形態において、一の第一記録部は、複数のハードディスクドライブ手段から構成されていてもよい。
【００３０】
<実施形態２：処理の流れ>  実施形態２での処理の流れは、前記実施形態1の処理の流れと同様である。すなわち、図４で示すように、ハイビジョン監視映像取得ステップ（Ｓ０４０１）、上書きモード記録ステップ（Ｓ０４０２）、ハイビジョン監視映像切り出しステップ（Ｓ０４０３）、ハイビジョン監視映像出力ステップ（Ｓ０４０４）、第一記録部記録終了判断ステップ（Ｓ０４０５）、異常有無判断ステップ（Ｓ０４０６）、異常検知出力ステップ（Ｓ０４０７）、第二記録部残容量判断ステップ（Ｓ０４０８）、ハイビジョン監視映像取得ステップ（Ｓ０４０９）、第一記録ステップ（Ｓ０４１０）、第二記録部記録終了判断ステップ（Ｓ０４１１）、とからなる。各ステップの説明は実施形態1の処理の流れと同様であるので省略する。
【００３１】
<実施形態２：効果>  当該ハードディスクドライブ手段を構成するＨＤＤは、一般に高密度光ディスクよりもデータの記録再生消去を高速処理することができる。したがって、カメラ部から出力されるハイビジョン監視映像を常時記録し続ける点において優れている。
【００３２】
<実施形態３>  <実施形態３：概要>  実施形態３について説明する。本実施形態の監視装置は、前記実施形態１または２を基本として、さらに、前記第一記録部の記録容量が前記第二記録部の記録容量よりも小さいことを特徴とする。
【００３３】
図６は実施形態３の概念の一例を示すものである。この図に示すように、本実施形態の監視装置において、第一記録部（０６０１）は、カメラ部から取得したハイビジョン監視映像Ａ（０６０２）を一定時間（０６０３）だけ記録し、その後新たに取得するハイビジョン監視映像Ｇ（０６０４）を上書きモードで記録（０６０５）することによってＡ（０６０２）を消去（０６０６）する。第一記録部は、当該Ｇも一定時間記録した後には、新たに取得するハイビジョン監視映像Ｍ（０６０７）を上書きモードで記録することによって消去する。このように第一記録部は、ハイビジョン監視映像を一定の時間幅（０６０３）で一時的に記録している。これに対して、第二記録部（０６０８）は、異常検知Ｘに応じて、その時第一記録部に記録されているハイビジョン監視映像の全てを取得し、永続的に記録する。すなわち、異常検知Ｘ１（０６０９）とＸ２（０６１０）に対して、それぞれＢ〜Ｇ（０６１１）、Ｇ〜Ｌ（０６１２）を取得する。また、その記録は当該第二記録部の記録媒体を交換するまでの期間は累積される。したがって、第二記録部の記録容量は第一記録部の数倍以上の記録容量が必要である。これはつまり、第一記録部の記録容量が第二記録部の記録容量よりも小さいことを意味する。なお、図６では、異常検知に応じて第一記録部に記録されている全ハイビジョン監視映像を第二記録部が取得するケースを示しているが、本実施形態はこれにとらわれるものではなく、異常検知に応じて第一記録部に記録されている一部のハイビジョン監視映像を第二記録部が取得するようにしてもよい。
【００３４】
<実施形態３：構成>  実施形態３の監視装置の構成は、前記実施形態１または２の構成と同様であることから、機能ブロック図による図示を省略する。例えば、前記実施形態１を基本とする場合には、図２のようにその構成要件であるカメラ部と、異常検知部と、第一記録部と、第二記録部を有している。
【００３５】
<実施形態３：構成の説明>  以下に実施形態３の構成を説明する。なお、本実施形態の構成が前記実施形態1を基本とする場合、当該実施形態と同様の構成であるカメラ部と、異常検知部については、その説明を省略し、ここでは、本実施形態に特徴的な構成要件である第一記録部の記録容量が第二記録部の記録容量よりも小さいことについて説明をする。
【００３６】
「第一記録部の記録容量を第二記録部の記録容量よりも小さくした」理由は以下の通りである。第一記録部は一定の時間幅分のハイビジョン監視映像を記録することを目的とするのに対して、第二記録部は必要なハイビジョン監視映像を第一記録部、ないしはカメラ部から取得し、永続的に記録することを目的とする。このような目的の違いから、第一記録部は一定の時間幅分のハイビジョン監視映像を記録できる容量があれば足りるが、第二記録部には必ずしも十分な容量というものはなく、その容量は大きければ大きいほどよい。すなわち、第二記録部は、第一記録部の記録容量を凌駕する記録容量であることが好ましい。そこで、第一記録部の記録容量を第二記録部の記録容量よりも小さくしたのである。前記「一定の時間幅」とは、第一記録部に新たに記録されたハイビジョン監視映像が、その後に取得されたハイビジョン監視映像の記録の上書きで消去されるまでの時間である。当該時間は、本監視装置を設置する場所や監視領域に応じて予め設定される。例えば、監視領域がコンビニの出入り口のように監視領域内の変化が短時間で生じる場所では、異常検知される前の異常検知に至らない事象の変化をできる限り多く確保できるように数時間ないしは十数時間と比較的長時間に設定してもよい、また監視領域が金庫のように監視領域内の変化がほとんどない場所では、１時間程度と比較的短時間に設定してもよい。
【００３７】
また、第一記録部の記録容量が小さい場合、故障によってデータの再生が不能となった場合や侵入者による攻撃によって破壊されても、重要なデータは第二記録部に残されていることからデータ保存の観点からは損害が少なくて済む。
【００３８】
<実施形態３：処理の流れ>  実施形態３の処理の流れは、前記実施形態1または２の処理の流れを基本とする。実施形態１での処理の流れを基本とする場合は、すなわち、図４で示すように、ハイビジョン監視映像取得ステップ（Ｓ０４０１）、上書きモード記録ステップ（Ｓ０４０２）、ハイビジョン監視映像切り出しステップ（Ｓ０４０３）、ハイビジョン監視映像出力ステップ（Ｓ０４０４）、第一記録部記録終了判断ステップ（Ｓ０４０５）、異常有無判断ステップ（Ｓ０４０６）、異常検知出力ステップ（Ｓ０４０７）、第二記録部残容量判断ステップ（Ｓ０４０８）、ハイビジョン監視映像取得ステップ（Ｓ０４０９）、第一記録ステップ（Ｓ０４１０）、第二記録部記録終了判断ステップ（Ｓ０４１１）、とからなる。各ステップの説明は実施形態1の処理の流れと同様であるので省略する。
【００３９】
<実施形態３：効果>  第一記録部の記録容量が第二記録部が小さいことで、異常が検知された時に第一記録部に記録されている異常検知前のハイビジョン監視映像の全部または一部を第二記録部に記録することが可能である。また、第二記録部の記録容量が第一記録部の記憶容量を凌駕していれば第二記録部の記録媒体の頻繁な交換が不要となる。さらに、第一記録部の記録容量を必要最小限まで最小化ができる。第一記録部が故障、または破壊されても、データの記録容量が小さい上に、重要な映像は第二記録部に残されるため損失が少なくて済む。
【００４０】
<<実施形態４>>  <実施形態４：概要>  実施形態４について説明する。本実施形態の監視装置は、前記実施形態１から３のいずれか一を基本として、さらに、前記第二記録部が光ディスク記録手段により記録を行うことを特徴としている。
【００４１】
<実施形態４：構成>  図７は、実施形態４の構成の一例を示す機能ブロック図である。この図に示す本実施形態の監視装置（０７００）は、前記実施形態１の構成を基本としている。すなわち、実施形態１の構成である前記カメラ部（０７０１）と、異常検知部（０７０２）と、第一記録部（０７０３）と、第二記録部（０７０４）に加えて、さらに、前記第二記録部（０７０４）が、光ディスクドライブ手段（０７０５）を有することを特徴とする。
【００４２】
<実施形態４：構成の説明>  以下に実施形態４の各構成を説明する。なお、ここでは前記実施形態1を基本として説明するので、本実施形態の構成において、実施形態１と同様の構成であるカメラ部（０７０１）と、異常検知部（０７０２）と、第一記録部（０７０３）と、第二記録部（０７０４）については、その説明を省略し、ここでは、実施形態４に特徴的な構成である光ディスクドライブ手段（０７０５）についてのみ説明をする。
【００４３】
「光ディスクドライブ手段」（０７０５）は、光ディスクを記録媒体として、それに対応するドライブによって構成される手段である。当該光ディスクは、着脱交換、保存、ならびに記録再生が可能であれば、追記型、書換型等のタイプを問わない。例えば、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ±Ｒ、ＤＶＤ±ＲＷ、ＢＤ−Ｒ（追記型ＢＤ）、ＢＤ−ＲＥ、ＨＤ−ＤＶＤ等のいずれであってもよい。また、第二記録部で記録される監視映像は、永続的記録を目的とすることから当該第二記録部の記録媒体は大容量であることが好ましい。例えば、光ディスクであれば片面での記録容量が８．６ＧＢ以上あることが好ましい。
【００４４】
本実施形態において第二記録部は二つ以上の光ディスクドライブ手段から構成されていてもよい。この場合、各光ディスクドライブ手段は、同一タイプであってもよいし、異なるタイプであってもよい。例えば、ＢＤ−Ｒに対応する光ディスクドライブ手段を二つ有していてもよいし、ＢＤ−Ｒに対応する光ディスクドライブ手段とＤＶＤ−Ｒに対応する光ディスクドライブ手段との組み合わせであってもよい。
【００４５】
また、当該第二記録部の二つ以上の光ディスクドライブ手段が、第一記録手段から取得する一のハイビジョン監視映像を記録できるようにしてもよい。例えば、第一記録部から取得した一のハイビジョン監視映像を、ＢＤ−Ｒに対応する光ディスクドライブ手段と、ＨＤ−ＤＶＤに対応する光ディスクドライブ手段とに記録できるようにしてもよい。あるいは第二記録部の二つ以上の光ディスクドライブ手段が、第一記録手段から取得する同期的な二以上のハイビジョン監視映像をそれぞれ記録できるようにしてもよい。例えば、第一記録部から取得した同期的であって、かつほとんど同一領域の二つのハイビジョン監視映像のうち、一方が可視光映像で他方が赤外線映像の場合には、それぞれを別個の光ディスクドライブ手段に記録できるようにしてもよい。これにより、可視光映像と赤外線映像のいずれでも不明確であった監視映像を、両者の画像を合わせることで、明確に映し出すことが可能となる。例えば、日中に放火魔が放火をしている現場の監視映像を取得できたとしても、可視光映像では放火魔の顔や姿は明確に映し出せても放火行為までは明確に映し出されないことが多い。一方、赤外線映像では放火魔の顔や姿は可視光映像に比べて不明確にしか映し出されないが、火から発せられる赤外線により着火行為や放火行為は明確に映し出される。したがって、両者の画像を合わせる事により、放火魔が放火をしている映像をより明確に映し出すことが可能となる。また、一の光ディスク手段の残容量がなくなった場合に、他の残容量がある光ディスク手段にリレー式に切替えることができるようにしてもよい。さらに、本監視装置が設置された場所の状況に応じて光ディスク手段を適宜切替えたり、あるいは選択できるようにしてもよい。
【００４６】
第二記録部の光ディスクドライブ手段は、家庭用光ディスクドライブ装置であってもよい。「家庭用光ディスクドライブ記録装置」とは、例えば、テレビ番組等の録画目的のためにテレビに接続または内蔵されたものやパソコンに接続または内蔵されたもの等が該当する。これによって本監視装置の第二記録部に要するコストを削減することが可能となる。なお、当該家庭用光ディスクドライブ装置がテレビ録画等の本来の目的に使用されている時に異常検知された場合には、通常異常検知に応じたハイビジョン監視映像を記録することが重要と考えられることから、ハイビジョン監視映像の記録をテレビ録画等の本来の目的よりも優先するようにしてもよい。また、この時同時に異常発生の表示をテレビやパソコンのモニタに表示することで、視聴者に知らせるようにしてもよい。
【００４７】
<実施形態４：処理の流れ>  実施形態４の処理の流れは、前記実施形態1から３の処理の流れを基本とする。実施形態１での処理の流れを基本とする場合は、すなわち、図４で示すように、ハイビジョン監視映像取得ステップ（Ｓ０４０１）、上書きモード記録ステップ（Ｓ０４０２）、ハイビジョン監視映像切り出しステップ（Ｓ０４０３）、ハイビジョン監視映像出力ステップ（Ｓ０４０４）、第一記録部記録終了判断ステップ（Ｓ０４０５）、異常有無判断ステップ（Ｓ０４０６）、異常検知出力ステップ（Ｓ０４０７）、第二記録部残容量判断ステップ（Ｓ０４０８）、ハイビジョン監視映像取得ステップ（Ｓ０４０９）、第一記録ステップ（Ｓ０４１０）、第二記録部記録終了判断ステップ（Ｓ０４１１）、とからなる。本実施形態で特徴的な点は第二記録部の光ディスクに記録することである。それ以外は実施形態1の処理の流れと同様であることからその説明を省略する。
【００４８】
<実施形態４：効果>  光ディスクは、ＨＤＤよりも物理的衝撃や磁気に対して比較的強く、また記録後データの状態も安定であり、保存性に優れている。さらに一般的にはＨＤＤよりも安価である。したがって、定期的な交換が必要な第二記録部の記録媒体としてコスト面や保存面で非常に適している。
【００４９】
<<実施形態５>>  <実施形態５：概要>  実施形態５について説明する。従来の監視装置では監視領域で異常が発生した場合、当該異常発生時を起点として異常発生後の映像を記録保存することが多かった。しかし、異常が発生する前の監視映像にも当該異常が発生する兆候を示す重要な情報が含まれていることが多い。本実施形態の監視装置は、前記実施形態１から４のいずれか一を基本として、さらに、前記異常検知部で異常検知に応じたハイビジョン監視映像が、異常検知の前後の所定時間のハイビジョン監視映像であることを特徴とする。これにより、異常検知時や異常発生後だけでなく、異常発生前のハイビジョン監視映像を取得し、記録することが可能となる。
【００５０】
図８は本実施形態の概念の一例を示すものである。この図に示す本実施形態の監視装置は、門周辺を監視領域として、図示していないが門の止め具に異常検知部を構成するタッチセンサーが設置されている。本実施形態によれば、不審者が門の止め具に触れた異常検知された時を異常検知時（０８０１）として、異常検知時よりも前の所定時間（０８０２）と、異常検知時よりも後の所定時間（０８０３）とを合計した異常検知の前後の所定時間（０８０４）のハイビジョン監視映像を異常検知に応じたハイビジョン監視映像（０８０５）とすることを特徴とする。図８において横長の太矢印（０８０６）は、当該監視装置に記録される時間軸上のハイビジョン監視映像を表す。なお、図８では異常検知が一点の場合を示しているが、当該異常検知は時間幅があってもよく、その場合には当該時間幅も前記異常検知の前後の所定時間に含めるものとする。
【００５１】
<実施形態５：構成>  実施形態５の監視装置の構成は、前記実施形態１から４のいずれか一の構成と同様であることから、機能ブロック図による図示を省略する。例えば、本実施形態が前記実施形態１を基本とする場合には、図２で示すようにその構成要件であるカメラ部と、異常検知部と、第一記録部と、第二記録部を有している。
【００５２】
<実施形態５：構成の説明>以下に実施形態５の構成を説明する。なお、ここでは前記実施形態1を基本として説明するので、実施形態１と同様の構成であるカメラ部と、異常検知部については、その説明を省略し、本実施形態に特徴的な第一記録部と、第二記録部が有する構成要件についてのみ説明をする。
【００５３】
「異常検知の前後の所定時間」は、異常検知された時間とその前後の一定期間を含めた時間である。図９に示すように、当該異常検知の前後の所定時間（０９００）は、最初の異常検知よりも前の所定時間（０９０１）と、異常検知された時間（０９０２）と、最後の異常検知よりも後の所定時間（０９０３）と、によって構成される。「最初の異常検知」（０９０１）とは、異常検知部が認識できる検知信号（０９０４）が閾値（０９０５）を最初に越えた時点（０９０６）を意味する。「最後の異常検知」（０９０３）とは、異常検知部が認識できる検知信号が閾値を最後に下回った時点（０９０７）を意味する。「異常検知された時間」（０９０２）とは、異常検知部が認識できる検知信号が閾値を最初に越えた時点（０９０４）から最後に下回る時点（０９０５）までの時間を意味する。当該異常検知された時間内で検知信号は連続して閾値を越え続けていてもよいし、閾値を下回る期間が短時間であれば当該異常検知された時間内で閾値を繰り返し上下していてもよい。例えば、図９の異常検知された時間（０９０２）のように一度閾値を下回るとする。そして、再び閾値を越えるまでの時間Ｉ（０９０８）が１０分以内のように短時間である場合には、検知信号が閾値を下回っていても異常検知された時間として捉えるようにしてもよい。また、当該異常検知された時間は、時間幅のない無い時点であってもよい。
【００５４】
異常検知の前後の所定時間において、最初の異常検知よりも前の所定時間と最後の異常検知後の所定時間は同一時間であってもよいし、異なる時間であってもよい。例えば、両時間がともに３０分間であってもよいし、最初の異常検知よりも前の所定時間が１０分間、最後の異常検知後の所定時間が５０分間であってもよい。両時間は本監視装置の設置場所や監視領域に応じてそれぞれ予め設定される。例えば、本監視装置を人通りがまばらな場所等に設置した場合は、当該監視領域内で物の窃盗を企てる不審者は、犯行に及ぶ前に先ず周囲の目撃者の有無を頻繁に確認する等の不審な行動をとる。このような行動は異常検知されない。そして、一旦犯行に及び、異常検知された後は、瞬時に犯行を終えて現場から立ち去ることが多い。したがって、このような場所では、最初の異常検知よりも前の所定時間を長く、また最後の異常検知後の所定時間を短めにそれぞれ設定することで、監視目的に応じた映像を効率よく記録できる。ここで、最初の異常検知よりも前の所定時間の最大値は、最初に異常検知された時点で前記第一記録部に記録されているハイビジョン監視映像の時間に該当する。例えば、最初に異常検知された時点で第一記録部に記録されているハイビジョン監視映像が１時間分であった場合、１時間が当該時間Ａの最大値となる。
【００５５】
次に、異常検知に応じて第一記録部から第二記録部への監視映像の授受について以下で説明する。第一記録部に記録されている最初の異常検知よりも前の所定時間のハイビジョン監視映像は、最初の異常検知された時点で直ちに出力されて、第二記録部で取得される。実施形態１に記載したように、第一記録部と第二記録部の伝達レートは１Ｇｂｐｓ以上あることが好ましく、これにより、当該転送レートによって１時間のハイビジョン監視映像であっても数秒で最初の異常検知よりも前の所定時間の全映像を出力することができる。一方、一の異常な事象変化と異常検知時よりも後の所定時間のハイビジョン監視映像に関しては、一旦第一記録部に記録した後、随時第二記録部に出力するようにしてもよいし、第一記録部を介さずにカメラ部から直接第二記録部に出力するようにしてもよいし、またこれらを組み合わせた方法で出力してもよい。
また、実施形態１に記載したように、第一記録部は最初の異常検知された時点で、記録されたハイビジョン監視映像の出力と、カメラ部から取得する新たなハイビジョン監視映像の記録を同時に行うことができる。あるいは第一記録部が複数の記録媒体ドライブを有する場合には、最初の異常検知された時点で、当該第一記録部に記録されたハイビジョン監視映像を全て出力するまでの期間は、以降のカメラ部から取得する新たなハイビジョン監視映像を他の記録可能な記録媒体ドライブ手段で一定期間記録できるようにしてもよい。
【００５６】
<実施形態５：処理の流れ>  図１０は実施形態５での処理の流れの一例を示したものである。実施形態５の処理の流れは、前記実施形態1から４の処理の流れを基本とする。この図で示す本実施形態の処理の流れは、実施形態１の処理の流れを基本としている。（a）は主に第一記録部の処理の流れを、また（ｂ）は主に異常検知部と第二記録部の処理の流れをそれぞれ示している。
【００５７】
（a）の処理の流れについて説明する。まず、第一記録部がカメラ部から出力された監視領域の全部又は一部のハイビジョン監視映像を取得する（Ｓ１００１：ハイビジョン監視映像取得ステップ）。次に、前記ハイビジョン監視映像取得ステップで取得したハイビジョン映像を上書きモードで記録する（Ｓ１００２：上書きモード記録ステップ）。ここまでは、実施形態１と同様である。本実施形態では、続いて、前記上書きモード記録ステップで取得した所定の時間のハイビジョン監視映像を切り出すか否か判断する（Ｓ１００３：所定時間ハイビジョン監視映像切り出しステップ）。当該判断は、後述の異常検知出力ステップから出力される異常を検知した旨を示す情報に応じて行われる。第一記録部が当該異常を検知した旨を示す情報を取得すれば異常が検知された時刻の所定時間前と異常が検知された時刻の所定時間後の時間帯に第二記録部にて記録されるべきハイビジョン監視映像を切り出すが、取得しなければハイビジョン監視映像の切り出しは行わずに、引き続きハイビジョン監視映像を取得し続ける。そして、前記所定時間ハイビジョン監視映像切り出しステップで切り出した所定時間のハイビジョン監視映像を出力する（Ｓ１００４：所定時間ハイビジョン監視映像出力ステップ）。
最後に、第一記録部での記録を終了するか否かを判断する（Ｓ１００５：第一記録部記録終了判断ステップ）。第一記録部でのハイビジョン監視映像の記録を終了する場合には、本実施形態の（a）の処理を終了し、記録を終了しない場合には引き続きハイビジョン監視映像を取得し続ける。当該記録を終了する場合とは、利用者が本監視装置の動作を停止する場合や、第二記録部の残容量が無くなり第二記録部が停止することに付随して、第一記録部の記録が一定時間後に自動停止する場合等が該当する。
【００５８】
（ｂ）の処理の流れについて説明する。まず、異常検知部が監視領域内での異常の有無を検知する（Ｓ１００６：異常有無判断ステップ）。監視領域での異常があれば、異常を検知した旨を示す情報を出力し（Ｓ１００７：異常検知出力ステップ）、異常がない場合には引き続き異常の有無を検知し続ける。次に、前記異常検知出力ステップで出力された異常を検知した旨を示す情報に応じて、第二記録部の残容量があるかどうかを判断する（Ｓ１００８：第二記録部残容量判断ステップ）。ここまでは実施形態１と同様である。本実施形態では、残容量がある場合には前記所定時間ハイビジョン監視映像出力ステップで出力されたハイビジョン監視映像を取得し（Ｓ１００９：所定時間ハイビジョン監視映像取得ステップ）、残容量がない場合には後述の第二記録部記録終了判断ステップ（Ｓ１０１１）に進む。続いて、前記所定時間ハイビジョン監視映像取得ステップで取得した所定時間のハイビジョン監視映像を第二記録部に記録する（Ｓ１０１０：第二記録ステップ）。最後に、第二記録部での監視映像の記録を終了するか否かを判断する（Ｓ１０１１：第二記録部記録終了判断ステップ）。第二記録部での監視映像の記録を終了する場合には、本実施形態の（ｂ）の処理を終了し、記録を終了しない場合には引き続き異常の有無を検知し続ける。当該記録を終了する場合とは、利用者が本監視装置の動作を停止する場合や、第二記録部の残容量が無くなり、それ以上の監視映像の記録が不可能になった場合等が該当する。
【００５９】
<実施形態５：効果>  本実施形態によれば、第二記録部には異常検知の前後の所定の時間ハイビジョン監視映像が記録される。したがって、従来のほとんどの監視装置では記録できなかった異常検知前の映像を記録することができる。
【００６０】
<<実施形態６>>  <実施形態６：概要>  実施形態６について説明する。本実施形態の監視装置は、前記実施形態１から５のいずれか一を基本として、さらに、前記第二記録部に記録する監視映像は、第一記録部に記録されたハイビジョン監視映像よりもビットレートを小さくして記録した映像であることを特徴とする。
【００６１】
図１１は本実施形態の概念の一例を示すものである。この図に示すように、本実施形態の監視装置によれば、第一記録部（１１０１）に記録されたハイビジョン監視映像（１１０２）のビットレートをビットレート変換（１１０５）で小さくすることによって、ビットレートを小さくした監視映像（１１０３）を第二記録部（１１０４）に記録することができる。ビットレートを小さくした監視映像の画質は落ちるが、データ容量はハイビジョン監視映像のデータ容量よりも小さくなる。例えば、ハイビジョン監視映像が５ＭＢの場合、ビットレートを小さくした監視映像は１ＭＢになる。したがって、第二記録部はハイビジョン監視映像よりも監視映像を長時間記録することができる。また、監視映像の画質を優先せずに、コスト面を優先したい場合には、比較的安価なＤＶＤ±Ｒ、ＤＶＤ±ＲＷ等を第二記録部の記録媒体として用いることができる。さらに、第一記録部にハイビジョン監視映像のビットレートを小さくする変換機能がある場合には、第一記録部から第二記録部に当該監視映像を出力する時間が短時間ですむようになる。
【００６２】
<実施形態６：構成>  実施形態６の監視装置の構成は、前記実施形態１から５のいずれか一の構成と同様であることから、機能ブロック図による図示を省略する。例えば、前記実施形態１を基本とする場合には、図２で示すようにその構成要件であるカメラ部と、異常検知部と、第一記録部と、第二記録部を有している。
【００６３】
<実施形態６：構成の説明>以下に実施形態６の構成を説明する。なお、ここでは前記実施形態1を基本として説明するので、実施形態１と同様の構成であるカメラ部と、異常検知部については、その説明を省略し、ここでは、本実施形態に特徴的な構成要件を有する第一記録部と、第二記録部についてのみ説明をする。
【００６４】
本実施形態の特徴的な構成要件は、前記第二記録部に記録するハイビジョン監視映像が、第一記録部に記録されたハイビジョン監視映像よりもビットレートを小さくして記録した映像であることである。
【００６５】
「ビットレート（Ｂｉｔ  Ｒａｔｅ）」は、バイナリとしてコード化されたデータを転送する速度のことで、通常1秒あたりに転送可能なビット数（ｂｉｔｓ／ｓｅｃ）を単位とする。ここで言う「ビットレートを小さくして」とは、1秒あたりに転送するビット数を減じるように変換することを言う。その結果、ハイビジョン監視映像の画質は低下するが、データ容量は小さくなる。
【００６６】
「ハイビジョン監視映像よりもビットレートを小さくして記録した映像」とは、例えば、第一記録部でＨＤ画像として記録されたハイビジョン監視映像を、ビットレートを小さくしてＳＤ画像にした場合等が該当する。この場合、第二記録部へ記録される監視映像はハイビジョンではなくなるため画質低下してしまうが、記録されるデータ容量は少なくて済む。あるいは、第一記録部に記録されたハイビジョン監視映像がＭＰＥＧ等の形式であった場合には、画像中で変化のない部分は削除し、主に動きのある部分を切り出し、当該切り出した部分の画像を拡大することで、ハイビジョン監視映像のままビットレートを小さくするようにしてもよい。上記のビットレートを変換する機能は、いずれも第一記録部が構成していてもよいし、第二記録部が構成していてもよい。上記のビットレートを変換する機能を第一記録部が構成している場合には、ビットレートを小さくしてデータ容量が小さくなることで、第一記録部から第二記録部への監視映像の出力時間を短くすることができる。
【００６７】
また、本実施形態はハイビジョン監視映像のビットレートを小さくするか否かを必要に応じて切替えることができるようにしてもよい。この時、第二記録部が複数のドライブ手段を有している場合には、同時に監視映像の画像に応じて最適のドライブ手段に切替えることができるようにしてもよい。例えば、ハイビジョン監視映像の場合には当該映像を十分に記録できる大容量記録媒体対応のドライブ手段が取得して記録し、ビットレートを小さくしたＳＤ画像の監視映像の場合には、ＤＶＤ±ＲやＤＶＤ±ＲＷ等に対応するドライブ手段が取得して記録するようにしてもよい。
【００６８】
<実施形態６：処理の流れ>  図１２は実施形態６での処理の流れの一例を示したものである。実施形態６の処理の流れは、前記実施形態1から５の処理の流れを基本とする。この図で示す本実施形態の処理の流れは、実施形態１の処理の流れを基本としている。（a）は主に第一記録部の処理の流れを、また（ｂ）は主に異常検知部と第二記録部の処理の流れをそれぞれ示している。
【００６９】
（a）の処理の流れについて説明する。まず、第一記録部がカメラ部から出力された監視領域の全部又は一部のハイビジョン監視映像を取得する（Ｓ１２０１：ハイビジョン監視映像取得ステップ）。次に、前記ハイビジョン監視映像取得ステップで取得したハイビジョン映像を上書きモードで記録する（Ｓ１２０２：上書きモード記録ステップ）。続いて、前記上書きモード記録ステップで取得したハイビジョン監視映像の全部または一部を切り出すか否か判断する（Ｓ１２０３：ハイビジョン監視映像切り出しステップ）。当該判断は、後述の異常検知出力ステップから出力される異常を検知した旨を示す情報に応じて行われる。第一記録部が当該異常を検知した旨を示す情報を取得すれればハイビジョン監視映像の全部または一部を切り出すが、取得しなければハイビジョン監視映像の切り出しは行わずに、引き続きハイビジョン監視映像を取得し続ける。ここまでは、実施形態１と同様である。本実施形態では、前記ハイビジョン監視映像切り出しステップで切り出したハイビジョン監視映像の全部または一部を低ビットレート監視映像に変換する（Ｓ１２０４：低ビットレート変換ステップ）。その後、前記低ビットレート変換ステップで低ビットレート化された監視映像を出力する（Ｓ１２０５：低ビットレート監視映像出力ステップ）。最後に、第一記録部での記録を終了するか否かを判断する（Ｓ１２０６：第一記録部記録終了判断ステップ）。第一記録部でのハイビジョン監視映像の記録を終了する場合には、本実施形態の（a）の処理を終了し、記録を終了しない場合には引き続きハイビジョン監視映像を取得し続ける。当該記録を終了する場合とは、利用者が本監視装置の動作を停止する場合や、第二記録部の残容量が無くなり第二記録部が停止することに付随して、第一記録部の記録が一定時間後に自動停止する場合等が該当する。
【００７０】
（ｂ）の処理の流れについて説明する。まず、異常検知部が監視領域内での異常の有無を検知する（Ｓ１２０７：異常有無判断ステップ）。監視領域での異常があれば、異常を検知した旨を示す情報を出力し（Ｓ１２０８：異常検知出力ステップ）、異常がない場合には引き続き異常の有無を検知し続ける。次に、前記異常検知出力ステップで出力された異常を検知した旨を示す情報に応じて、第二記録部の残容量があるかどうかを判断する（Ｓ１２０９：第二記録部残容量判断ステップ）。残容量がある場合には前記低ビットレート監視映像出力ステップで出力された低ビットレート監視映像を取得し（Ｓ１２１０：低ビットレート監視映像取得ステップ）、残容量がない場合には後述の第二記録部記録終了判断ステップ（Ｓ０４１２）に進む。続いて、前記低ビットレート監視映像取得ステップで取得した低ビットレート監視映像を第二記録部に記録する（Ｓ１２１１：第三記録ステップ）。最後に、第二記録部での監視映像の記録を終了するか否かを判断する（Ｓ１２１２：第二記録部記録終了判断ステップ）。第二記録部での監視映像の記録を終了する場合には、本実施形態の（ｂ）の処理を終了し、記録を終了しない場合には引き続き異常の有無を検知し続ける。当該記録を終了する場合とは、利用者が本監視装置の動作を停止する場合や、第二記録部の残容量が無くなり、それ以上の監視映像の記録が不可能になった場合等が該当する。
【００７１】
<実施形態６：効果>  第二記録部が監視映像データを記録する際にビットレートが小さければ、より長時間の映像を記録できる。また、大容量記録媒体は一般的に高価であることから、比較的安価で入手可能なＤＶＤ±ＲやＤＶＤ±ＲＷ等を第二記録部の記録媒体として用いることが可能となり、保存する監視映像を画質優先するかコスト優先するかの使い分けが可能となる。さらに、第一記録部がビットレートを小さくする変換機能を構成している場合には、第二記録部への監視映像のデータ出力時間を短くすることもできる。
【００７２】
<<実施形態７>>  <実施形態７：概要>  実施形態７について説明する。本実施形態の監視装置は、前記実施形態１から６のいずれか一を基本として、さらに、前記第一記録部が、記録されているハイビジョン監視映像を無線にて送出するための無線送出手段を有し、前記第二記録部が、第一記録部に記録されているハイビジョン監視映像を無線にて取得するための無線取得手段を有することを特徴とする。
【００７３】
図１３は本実施形態の概念の一例を示すものである。この図に示すように、例えばコインパーキング（１３０１）等では、通常管理者はその周辺にはいない。したがって、無人料金所（１３０２）を含めた当該パーキング内を監視領域とする場合には、監視装置一式を無人料金所と一体化して設置するか、無人料金所とは別に当該パーキング付近に設置しなければならない。このような場所では、もしも犯罪者（１３０３）によって監視装置一式が破壊されてしまうと、当該犯罪者の映像を記録していたと思われる第一記録部、および第二記録部も同時に破壊されてしまい、監視装置としての用を成さなくなる。また、図示はしていないが、例え記録部をカメラ部と別の場所に設置したとしても、配線で結ばれている有線式の場合には、当該配線を辿って記録部の場所が突き止められて、同様に破壊されてしまう可能性もある。そこで、本実施形態の監視装置では、カメラ部（１３０４）から取得したハイビジョン監視映像を図示していない第一記録部が無線によって送出（１３０５）する。そして、当該監視装置が設置されたパーキングから離れた場所に設置された第二記録部（１３０６）が送出された無線を取得して記録することによって、例え、パーキングに設置された監視装置が破壊されたとしても、必要とする監視映像は当該パーキングから離れた場所にある第二記録部に残される。また、無線であるため、カメラ部や第一記録部の配線から当該第二記録部を辿ることはできない。
【００７４】
図１３では、第二記録部が固定式として図示しているが、本実施形態の第二記録部はこれに留まるものではなく、携帯電話や車載端末のように当該送出される無線を取得可能な範囲内で移動、携帯が可能であってもよい
【００７５】
<実施形態７：構成>  図１４は、実施形態７の構成の一例を示す機能ブロック図である。本実施形態の監視装置は、実施形態１から６のいずれか一の構成を基本としている。この図で示す本実施形態の監視装置（１４００）は、実施形態１を基本としている。つまり、その構成要件であるカメラ部（１４０１）と、異常検知部（１４０２）と、第一記録部（１４０３）と、第二記録部（１４０４）に加えて、さらに、前記第一記録部（１４０３）が、無線送出手段（１４０５）を、また前記第二記録部（１４０４）が、無線取得手段（１４０６）を有している。
【００７６】
<実施形態７：構成の説明>  以下に実施形態７の各構成を説明する。なお、本実施形態の構成において、前記実施形態１と同様の構成であるカメラ部（１４０１）と、異常検知部（１４０２）と、第一記録部（１４０３）と、第二記録部（１４０４）については、その説明を省略し、ここでは、実施形態７に特徴的な構成である無線送出手段（１４０５）と無線取得手段（１４０６）についてのみ説明をする。
【００７７】
「無線送出手段」（１４０５）は、前記第一記録部において記録されているハイビジョン監視映像を無線にて送出する手段である。「無線にて送出」とはハイビジョン監視映像を無線通信用のデータに変換して電波、または可視光、または赤外線として送出することである。当該無線送出手段、または第一記録部は、ハイビジョン監視映像を無線として送出する上で必要不可欠な構成要件を全て含むものとする。例えば、通信用プロトコルやアンテナや無線ＬＡＮカード等が該当する。無線通信用方式は、例えばＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）規格ＩＥＥＥ８０２.１１a／ｂ、あるいはＩＥＥＥ８０２.１１ｇの方式のワイアレスＬＡＮを用いてもよいし、ＷｉＭＡＸ規格ＩＥＥＥ８０２.１６−０４／１６ｅ方式を用いてもよいし、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ等を用いてもよいし、これ以外の無線通信用方式を用いてもよい。異常の検知に応じて記録されているハイビジョン監視映像を短時間で送出するために、データ転送レートは大きいほど便利である。
【００７８】
「無線取得手段」（１４０６）は、前記第二記録部において第一記録部から送出されるハイビジョン監視映像を無線にて取得する手段である。「無線にて取得」とは電波、または可視光、または赤外線として送出された無線通信用のデータを受信し、元のハイビジョン監視映像に変換することである。当該無線取得手段、あるいは第二記録部は、ハイビジョン監視映像を無線として取得する上で必要不可欠な構成要件を全て含むものとする。例えば、通信用プロトコルやアンテナ等や無線ＬＡＮカード等が該当する。当該無線取得手段の無線方式は、無線送出手段と同一の方式を使用する。例えば無線送出手段がＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）規格の方式を使用している場合には、当該無線取得手段もＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）規格の方式を使用する。
【００７９】
本実施形態において、第二記録部は当該無線取得手段を有していれば、固定式に限定されない。すなわち、前記第一記録部の無線取得部から送出されるハイビジョン監視映像の信号を受信できる範囲内で、かつ記録媒体を有していれば、携帯電話や車載端末のような移動式端末であってもよい。あるいは、固定式と移動式端末の組み合わせであってもよい。なお、第二記録部が移動式端末の場合には、第三者が当該監視映像を無断で見ることができないように、パスワードや生体認証等により使用者を確認できるようにしてもよい。
【００８０】
また、異常検知された旨を第二記録部にアラームなどで知らせるようにしてもよい。これによって異常検知に応じた監視映像の記録とともに、当該監視装置管理者が監視装置を設置した場所から離れた場所にいても異常の発生に応じた迅速な対応を行うことが可能となる。
【００８１】
<実施形態７：処理の流れ>  図１５は実施形態１での処理の流れの一例を示したものである。実施形態７の処理の流れは、前記実施形態1から６の処理の流れを基本とする。この図で示す本実施形態の処理の流れは、実施形態１の処理の流れを基本としている。（a）は主に第一記録部の処理の流れを、また（ｂ）は主に異常検知部と第二記録部の処理の流れをそれぞれ示している。
【００８２】
（a）の処理の流れについて説明する。まず、第一記録部がカメラ部から出力された監視領域の全部又は一部のハイビジョン監視映像を取得する（Ｓ１５０１：ハイビジョン監視映像取得ステップ）。次に、前記ハイビジョン監視映像取得ステップで取得したハイビジョン映像を上書きモードで記録する（Ｓ１５０２：上書きモード記録ステップ）。続いて、前記上書きモード記録ステップで取得したハイビジョン監視映像の全部または一部を切り出すか否か判断する（Ｓ１５０３：ハイビジョン監視映像切り出しステップ）。当該判断は、後述の異常検知出力ステップから出力される異常を検知した旨を示す情報に応じて行われる。第一記録部が当該異常を検知した旨を示す情報を取得すればハイビジョン監視映像の全部または一部を切り出すが、取得しなければハイビジョン監視映像の切り出しは行わずに、引き続きハイビジョン監視映像を取得し続ける。ここまでは実施形態１と同様である。本実施形態では、続いて前記ハイビジョン監視映像切り出しステップで切り出したハイビジョン監視映像の全部または一部を無線にて送出する（Ｓ１５０４：無線送出ステップ）。最後に、第一記録部での記録を終了するか否かを判断する（Ｓ１５０５：第一記録部記録終了判断ステップ）。第一記録部でのハイビジョン監視映像の記録を終了する場合には、本実施形態の（a）の処理を終了し、記録を終了しない場合には引き続きハイビジョン監視映像を取得し続ける。当該記録を終了する場合とは、利用者が本監視装置の動作を停止する場合や、第二記録部の残容量が無くなり第二記録部が停止することに付随して、第一記録部の記録が一定時間後に自動停止する場合等が該当する。
【００８３】
（ｂ）の処理の流れについて説明する。まず、異常検知部が監視領域内での異常の有無を検知する（Ｓ１５０６：異常有無判断ステップ）。監視領域での異常があれば、異常を検知した旨を示す情報を出力し（Ｓ１５０７：異常検知出力ステップ）、異常がない場合には引き続き異常の有無を検知し続ける。次に、前記異常検知出力ステップで出力された異常を検知した旨を示す情報に応じて、第二記録部の残容量があるかどうかを判断する（Ｓ１５０８：第二記録部残容量判断ステップ）。ここまでは実施形態１と同様である。本実施形態では、残容量がある場合には前記無線送出ステップで送出されたハイビジョン監視映像を取得し（Ｓ１５０９：無線取得ステップ）、残容量がない場合には後述の第二記録部記録終了判断ステップ（Ｓ１５１１）に進む。続いて、前記ハイビジョン監視映像取得ステップで取得したハイビジョン監視映像を第二記録部に記録する（Ｓ１５１０：第四記録ステップ）。最後に、第二記録部での監視映像の記録を終了するか否かを判断する（Ｓ１５１１：第二記録部記録終了判断ステップ）。第二記録部での監視映像の記録を終了する場合には、本実施形態の（ｂ）の処理を終了し、記録を終了しない場合には引き続き異常の有無を検知し続ける。当該記録を終了する場合とは、利用者が本監視装置の動作を停止する場合や、第二記録部の残容量が無くなり、それ以上の監視映像の記録が不可能になった場合等が該当する。
【００８４】
<実施形態７：効果>  第一記録部に記録されたハイビジョン監視映像を無線によって送出し、当該第一記録部の設置された場所から離れた第二記録部で取得して記録することによって、万一、カメラ部や第一記録部が破壊されたとしても、必要とする監視映像は安全に第２記録部に残される。また、無線であるため、配線によって最終記録部である第二記録部の位置を知ることもできない。したがって、本実施形態によれば、監視装置の管理者が当該監視装置の近隣に常駐しないような場所や、当該監視装置が不審者による破壊などの危険に晒されやすい場所において、より安全にハイビジョン監視映像を残すことができる。
【００８５】
<<実施形態８>>  <実施形態８：概要>  実施形態８について説明する。本実施形態の監視装置は、前記実施形態１から７のいずれか一を基本として、さらに、カメラ部から取得するハイビジョン監視映像をモニタに映し出し可能に出力する第一モニタ出力部を有することを特徴とする。
【００８６】
図１６は本実施形態の概念の一例を示すものである。この図に示すように、本実施形態の監視装置が実施形態１を基本とする場合、玄関付近に設置されたカメラ部（１６０１）が監視領域をハイビジョン監視映像で常時撮影し続け、その映像情報を第一記録部（１６０３）に記録していく。もしも、不審者（１６０５）等の侵入がある場合には、異常検知部（１６０２）が異常を検知する。そして、第二記録部（１６０４）は異常検知部の異常検知情報に応じて、第一記録部に記録された監視映像を取得して記録することができる。また、カメラ部で撮影されたハイビジョン監視映像を第一モニタ出力部（１６０６）を介して屋内のモニタ（１６０７）に直接映し出すことができることを特徴とする。なお、この図ではモニタの全画面が監視映像の例を示しているが、テレビ放送をモニタに映しながら、モニタの一部に当該監視映像を映し出す事なども可能である。
【００８７】
<実施形態８：構成>  図１７は、実施形態８の構成の一例を示す機能ブロック図である。本実施形態の監視装置は、実施形態１から７のいずれか一の構成を基本としている。この図で示す本実施形態の記録再生装置（１７００）は、実施形態１を基本としている。つまり、その構成要件であるカメラ部（１７０１）と、異常検知部（１７０２）と、第一記録部（１７０３）と、第二記録部（１７０４）に加えて、さらに、第一モニタ出力部（１７０５）を有している。
【００８８】
<実施形態８：構成の説明>  以下に実施形態８の各構成を説明する。なお、本実施形態の構成において、前記実施形態１と同様の構成であるカメラ部（１７０１）と、異常検知部（１７０２）と、第一記録部（１７０３）と、第二記録部（１７０４）については、その説明を省略し、ここでは、実施形態８に特徴的な構成である第一モニタ出力部（１７０５）についてのみ説明をする。
【００８９】
「第一モニタ出力部」（１７０５）は、第一記録部を介することなくカメラ部から取得するハイビジョン監視映像を直接モニタに映し出し可能に出力する部である。当該第一モニタ出力部は、異常検知に関係なくリアルタイムでハイビジョン監視映像をモニタに映し出すことができる。このとき、カメラ部から取得する監視映像の出力信号がアナログ信号で、かつ出力先のモニタがデジタル信号対応の場合には、当該アナログ信号をデジタルデータに変換した後、当該モニタに映し出しできる。また、カメラ部から取得する監視映像の出力信号がデジタル信号で、かつ出力先のモニタがデジタル信号対応の場合には、通常ＭＰＥＧ形式等で圧縮処理されて出力される当該信号を、伸長（解凍）後、当該モニタに映し出しできる。さらに、カメラ部から取得する監視映像の出力信号がデジタル信号の場合で、かつ出力先のテレビがアナログ信号対応であればアナログデータに変換した後モニタに映し出しできる。当該モニタは、通常のモニタに留まらず、パソコン等のモニタ、またはプロジェクター、または携帯電話のモニタ、または車載端末モニタなどであってもよい（本明細書の全体を通して同様である）。
【００９０】
また、当該第一モニタ出力部が、前記実施形態７で第一取得部が有する無線送出手段と同様の手段を有する場合には、携帯電話や車載端末のような移動式端末のモニタであってもよい。このとき異常検知された旨を当該移動式端末にアラームや警告ログで知らせるようにしてもよい。これによって当該監視装置管理者が監視装置を設置した場所から離れた場所にいても異常の発生に応じた迅速な対応を行うことが可能となる。なお、第一モニタ出力部が移動式端末の場合には、第三者が当該監視映像を無断で見ることができないように、パスワードや生体認証等により使用者を確認できるようにしてもよい。
【００９１】
<実施形態８：処理の流れ>  図１８は実施形態８での処理の流れの一例を示したものである。実施形態８の処理の流れは、前記実施形態1から７の処理の流れを基本とする。この図で示す本実施形態の処理の流れは、実施形態１の処理の流れを基本としている。（a）は主に第一記録部の処理の流れを、また（ｂ）は主に異常検知部と第二記録部の処理の流れを、（ｃ）は主に第一モニタ部の処理の流れをそれぞれ示している。（a）と（ｂ）の処理の流れは実施形態１と同様である。すなわち、図２１で示すように、ハイビジョン監視映像取得ステップ（Ｓ１８０１）、上書きモード記録ステップ（Ｓ１８０２）、ハイビジョン監視映像切り出しステップ（Ｓ１８０３）、ハイビジョン監視映像出力ステップ（Ｓ１８０４）、第一記録部記録終了判断ステップ（Ｓ１８０５）、異常有無判断ステップ（Ｓ１８０６）、異常検知出力ステップ（Ｓ１８０７）、第二記録部残容量判断ステップ（Ｓ１８０８）、ハイビジョン監視映像取得ステップ（Ｓ１８０９）、第一記録ステップ（Ｓ１８１０）、第二記録部記録終了判断ステップ（Ｓ１８１１）、とからなる。これら各ステップの説明は実施形態1の処理の流れと同様であるので省略する。ここでは、本実施形態に特徴的な（ｃ）の処理の流れについて説明する。まず、第一モニタ部がカメラ部から出力された監視領域の全部又は一部のハイビジョン監視映像を取得する（Ｓ１８１２：モニタ部ハイビジョン監視映像取得ステップ）。当該ステップは上書きモード取得ステップとは独立して処理される。最後に、前記モニタ部ハイビジョン監視映像取得ステップで取得したハイビジョン映像をモニタに映し出し可能に出力する（Ｓ１８１３：第一モニタ出力ステップ）。
【００９２】
<実施形態８：効果>  本実施形態によれば、例えば一般家庭等で本監視装置を使用する場合、監視映像をモニタの全画面、あるいは画面一部に映し出すことで、例えば居間でテレビ放送を見ながらリアルタイムで監視映像を確認することができる。
【００９３】
<<実施形態９>>  <実施形態９：概要>  実施形態９について説明する。本実施形態の監視装置は、前記実施形態１から８のいずれか一を基本として、さらに、前記第二記録部に記録された異常検知時のハイビジョン監視映像をモニタに映し出し可能に出力する第二モニタ出力部を有する
ことを特徴とする。
【００９４】
図１９は本実施形態の概念の一例を示すものである。この図に示すように、本実施形態の監視装置が実施形態１を基本とする場合、玄関付近に設置されたカメラ部（１９０１）が監視領域をハイビジョン監視映像で常時撮影し続け、その映像情報を第一記録部（１９０３）に記録していく。もしも、異常がある場合には、異常検知部（１９０２）が検知し、第二記録部（１９０４）は前記異常検知部の異常検知情報に応じて、第一記録部に記録された監視映像を取得して記録することができる。また、カメラ部で撮影されたハイビジョン監視映像を第二モニタ出力部（１９０６）を介して屋内のモニタ（１９０７）に直接映し出すことができることを特徴とする。なお、この図ではモニタの全画面が監視映像の例を示しているが、テレビ放送をモニタに映しながら、モニタの一部に当該監視映像を映し出す事なども可能である。
【００９５】
<実施形態９：構成>  図２０は、実施形態９の構成の一例を示す機能ブロック図である。本実施形態の監視装置は、実施形態１から７のいずれか一の構成を基本としている。この図で示す本実施形態の記録再生装置（２０００）は、実施形態１を基本としている。つまり、その構成要件であるカメラ部（２００１）と、異常検知部（２００２）と、第一記録部（２００３）と、第二記録部（２００４）に加えて、さらに、第二モニタ出力部（２００５）を有している。
【００９６】
<実施形態９：構成の説明>  以下に実施形態９の各構成を説明する。なお、本実施形態の構成において、前記実施形態１と同様の構成であるカメラ部（２００１）と、異常検知部（２００２）と、第一記録部（２００３）と、第二記録部（２００４）については、その説明を省略し、ここでは、実施形態９に特徴的な構成である第二モニタ出力部（２００５）についてのみ説明をする。
【００９７】
「第二モニタ出力部」（２００５）は、前記第二記録部に記録された異常検知時のハイビジョン監視映像をモニタに映し出し可能に出力する部である。第二記録部に記録された異常検知映像は、当該第二モニタ部が前記第二記録部に取得しに行ってもよいし、前記第二記録部が当該へ出力してもよい。第二記録部に記録、保存された異常検知映像は通常圧縮処理されたデジタルデータなので、出力先のモニタがアナログ信号対応の場合には、当該圧縮されたデジタルデータを伸長後に、アナログデータに変換してモニタに出力できる。当該第二モニタ部はリモコン操作が可能な手段を設けてもよい。
【００９８】
<実施形態９：処理の流れ>  図２１は実施形態９での処理の流れの一例を示したものである。実施形態９の処理の流れは、前記実施形態1から８の処理の流れを基本とする。この図で示す本実施形態の処理の流れは、実施形態１の処理の流れを基本としている。（a）は主に第一記録部の処理の流れを、また（ｂ）は主に異常検知部と第二記録部の処理の流れを、（ｃ）は主に第二モニタ部の処理の流れをそれぞれ示している。（a）と（ｂ）の処理の流れは実施形態１と同様である。すなわち、図２１で示すように、ハイビジョン監視映像取得ステップ（Ｓ２１０１）、上書きモード記録ステップ（Ｓ２１０２）、ハイビジョン監視映像切り出しステップ（Ｓ２１０３）、ハイビジョン監視映像出力ステップ（Ｓ２１０４）、第一記録部記録終了判断ステップ（Ｓ２１０５）、異常有無判断ステップ（Ｓ２１０６）、異常検知出力ステップ（Ｓ２１０７）、第二記録部残容量判断ステップ（Ｓ２１０８）、ハイビジョン監視映像取得ステップ（Ｓ２１０９）、第一記録ステップ（Ｓ２１１０）、第二記録部記録終了判断ステップ（Ｓ２１１１）、とからなる。これら各ステップの説明は実施形態1の処理の流れと同様であるので省略する。ここでは、本実施形態に特徴的な（ｃ）の処理の流れについて説明する。まず、第二モニタ部が第二記録部から前記第一記録ステップで記録された監視映像を取得する（Ｓ２１１２：第二モニタ部監視映像取得ステップ）。当該ステップは上書きモード取得ステップとは独立して処理される。最後に、前記第二モニタ部監視映像取得ステップで取得したハイビジョン映像をモニタに映し出し可能に出力する（Ｓ２１１３：第二モニタ出力ステップ）。
【００９９】
<実施形態９：効果>  本実施形態により、例えば留守等で家を空けた場合、不在時間に第２記録部に記録されている異常が検知された時の監視映像を、モニタ等を介してビデオ鑑賞する感覚で容易に確認することができる。
【０１００】
<<実施形態１０>>  <実施形態１０：概要>  実施形態１０について説明する。本実施形態の監視装置は、前記実施形態１から９のいずれか一を基本として、さらに、前記第二記録部が、異常検知を識別する異常検知識別情報と関連付けて監視映像を記録し、前記異常検知識別情報をキーとして、前記監視映像を出力するキー出力部を有することを特徴とする。
【０１０１】
図２２は本実施形態の概念の一例を示すものである。この図に示すように、本実施形態の監視装置において第二記録部（２２０２）は、異常検知Ｘ（２２０３）に応じて第一記録部（２２０１）から異常検知に応じたハイビジョン監視映像Ｈ（２２０４）を取得し、記録する際に、異常検知識別情報ｈ（２２０５）と関連付け（２２０６）して記録する。例えば、当該取得した映像Ｈ（２２０４）に対応する異常検知の番号を＃１１５とする場合、＃１１５の異常検知が最初された日時である２００５年３月３１日午前１時２５分７秒や、最後に検知された日時である２００５年３月３１日午前１時３４分２１秒や、検知された監視領域である監視場所や、検知した異常検知部を構成するセンサーの種類である赤外線センサー等のように当該取得した映像Ｈ（２２０４）と関連する情報を異常検知識別情報ｈ（２２０５）として関連付ける。これにより、キー出力部（２２０７）は異常検知識別情報をキーとすることで第二記録部に記録された監視映像から必要な監視映像をモニタに出力できる。例えば、異常検知場所が「玄関」である監視映像のみをモニタに出力するには、第二記録部に記録された監視映像の異常検知識別情報から異常検知場所が「玄関」であることをキーとして検索し、それに該当する監視映像を取得し、出力することができる。あるいは、キー出力部は第二記録部に記録される前に異常検知識別情報をキーとして異常検知に応じた監視映像をモニタに出力できる。例えば、異常検知部の「赤外線センサー」によって異常が検知されたハイビジョン監視映像をリアルタイムでモニタに出力するためには、第二記録部の記録と独立して異常検知識別情報の異常検知が「赤外線センサー」であることをキーとして検索し、それに該当する監視映像をリアルタイムで出力することができる。
【０１０２】
<実施形態１０：構成>  図２３および図２４は、実施形態１０の構成の一例を示す機能ブロック図である。本実施形態の監視装置は、実施形態１から９のいずれか一の構成を基本としている。この図で示す本実施形態の記録再生装置（２３００／２４００）は、実施形態１を基本としている。つまり、その構成要件であるカメラ部（２３０１／２４０１）と、異常検知部（２３０２／２４０２）と、第一記録部（２３０３／２４０３）と、第二記録部（２３０４／２４０４）に加えて、さらに、キー出力部（２３０５／２４０５）を有している。
【０１０３】
<実施形態１０：構成の説明>  下に実施形態１０の各構成を説明する。なお、本実施形態の構成において、前記実施形態１と同様の構成であるカメラ部（２３０１／２４０１）と、異常検知部（２３０２／２４０２）と、第一記録部（２３０３／２４０３）と、第二記録部（２３０４／２４０４）については、その説明を省略し、ここでは、実施形態１０に特徴的な構成であるキー出力部（２３０５／２４０５）についてのみ説明をする。
【０１０４】
「キー出力部」（２３０５／２４０５）は、前記第二記録部が、異常検知を識別する異常検知識別情報と関連付けて監視映像を記録し、前記異常検知識別情報をキーとして、前記監視映像を出力する部である。「異常検知識別情報」は、異常検知に関連した、当該異常検知を識別できる情報である。例えば、異常検知部が異常を検知した最初の異常検知の日時、または異常検知部が異常を検知した最後の異常検知の日時、または異常検知場所、または異常検知した異常検知部を構成するセンサー種類等が該当する。この場合、日時は本監視装置のいずれかの部に配置される時計から、異常検知部で異常が検知された時点と同期して取得されるようにしてもよい。本実施形態では、当該異常検知に応じたハイビジョン監視映像と同期した異常検知識別情報が取得される。「キー」とは、目的の監視映像を出力するための検索上の手がかりとなる情報を意味する。当該キー出力部は、図２３に示すように、第二記録部に記録された監視映像から当該監視映像に関連付けられた異常検知識別情報をキーとすることで必要な監視映像を検索し、モニタに出力してもよいし、あるいは、図２４に示すように、第二記録部に記録される前に、第二記録部とは独立して関連付けられた異常検知識別情報をキーとして監視映像をモニタに出力してもよい。
【０１０５】
<実施形態１０：処理の流れ>  図２１は実施形態１０処理の流れの一例を示したものである。実施形態９の処理の流れは、前記実施形態1から９の処理の流れを基本とする。この図で示す本実施形態の処理の流れは、実施形態１の処理の流れを基本としている。（a）は主に第一記録部の処理の流れを、また（ｂ）は主に異常検知部と第二記録部の処理の流れを、（ｃ）は主にキー出力部の処理の流れをそれぞれ示している。
【０１０６】
（ａ）の処理の流れについて説明する。まず、第一記録部がカメラ部から出力された監視領域の全部又は一部のハイビジョン監視映像を取得する（Ｓ２５０１：ハイビジョン監視映像取得ステップ）。次に、前記ハイビジョン監視映像取得ステップで取得したハイビジョン映像を上書きモードで記録する（Ｓ２５０２：上書きモード記録ステップ）。続いて、前記上書きモード記録ステップで取得したハイビジョン監視映像の全部または一部を切り出すか否か判断する（Ｓ２５０３：ハイビジョン監視映像切り出しステップ）。当該判断は、後述の異常検知識別情報出力ステップ（Ｓ２５０８）から出力される異常を検知した旨を示す情報に応じて行われる。第一記録部が当該異常を検知した旨を示す情報を取得すればハイビジョン監視映像の全部または一部を切り出すが、取得しなければハイビジョン監視映像の切り出しは行わずに、引き続きハイビジョン監視映像を取得し続ける。ここまでは、実施形態１と同様である。本実施形態では、次に前記ハイビジョン監視映像切り出しステップで切り出したハイビジョン監視映像の全部または一部と後述の異常検知識別情報出力ステップから取得した異常検知識別情報とを関連付ける（Ｓ２５０４：関連付けステップ）。続いて、前記関連付けステップで異常検知識別情報と関連付けられたハイビジョン監視映像を出力する（Ｓ２５０５：関連付けハイビジョン監視映像出力ステップ）。最後に、第一記録部での記録を終了するか否かを判断する（Ｓ２５０６：第一記録部記録終了判断ステップ）。第一記録部でのハイビジョン監視映像の記録を終了する場合には、本実施形態の（ａ）の処理を終了し、記録を終了しない場合には引き続きハイビジョン監視映像を取得し続ける。当該記録を終了する場合とは、利用者が本監視装置の動作を停止する場合や、第二記録部の残容量が無くなり第二記録部が停止することに付随して、第一記録部の記録が一定時間後に自動停止する場合等が該当する。
（ｂ）の処理の流れについて説明する。まず、異常検知部が監視領域内での異常の有無を検知する（Ｓ２５０７：異常有無判断ステップ）。ここまでは実施形態１と同様である。本実施形態では、監視領域での異常があれば異常を検知した旨を示す情報と共に異常検知識別情報を出力し（Ｓ２５０８：異常検知識別情報出力ステップ）、異常がない場合には引き続き異常の有無を検知し続ける。次に、前記異常検知識別情報出力ステップ）で出力された異常を検知した旨を示す情報に応じて、第二記録部の残容量があるかどうかを判断する（Ｓ２５０９：第二記録部残容量判断ステップ）。残容量がある場合には前記関連付けハイビジョン監視映像出力ステップ（Ｓ２５０５）で出力された異常検知識別情報と関連付けられたハイビジョン監視映像を取得し（Ｓ２５１０：関連付けハイビジョン監視映像取得ステップ）、残容量がない場合には後述の第二記録部記録終了判断ステップ（Ｓ２５１２）に進む。続いて、前記関連付けハイビジョン監視映像取得ステップで取得した異常検知識別情報と関連付けられた監視映像を第二記録部に記録する（Ｓ２５１１：第五記録ステップ）。最後に、第二記録部での監視映像の記録を終了するか否かを判断する（Ｓ２５１２：第二記録部記録終了判断ステップ）。第二記録部での監視映像の記録を終了する場合には、本実施形態の（ｂ）の処理を終了し、記録を終了しない場合には引き続き異常の有無を検知し続ける。当該記録を終了する場合とは、利用者が本監視装置の動作を停止する場合や、第二記録部の残容量が無くなり、それ以上の監視映像の記録が不可能になった場合等が該当する。
【０１０７】
ｃ）の処理の流れについて説明する。まず、前記第五記録ステップで取得した異常検知識別情報と関連付けられた監視映像から、目的とする監視映像を異常検知識別情報をキーとして検索する（Ｓ２５１３：）。次に、前記キー検索ステップで検索に該当する監視映像を取得する（Ｓ２５１４：関連付け監視映像取得ステップ）。最後に、前記関連付け監視映像取得ステップで取得された目的の監視映像をモニタに映し出し可能に出力する（Ｓ２５１５：キー検索映像出力ステップ）。
【０１０８】
<実施形態１０：効果>  
本実施形態によれば、異常検知識別情報に基づいて第二記録部に保存された監視映像から目的とする監視映像のみを選択してモニタ等に出力することができる。また、多数の監視映像を異常検知識別情報に基づいてソートすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０９】
【図１】実施形態１を説明するための概念図
【図２】実施形態１を説明するための機能ブロック図
【図３】実施形態１を説明するための機能ブロック図の別例
【図４】実施形態１の処理の流れを説明する図
【図５】実施形態２を説明するための機能ブロック図
【図６】実施形態３を説明するための概念図
【図７】実施形態４を説明するための機能ブロック図
【図８】実施形態５を説明するための概念図
【図９】実施形態５における異常検知の前後の所定時間を説明するための概念図
【図１０】実施形態５の処理の流れを説明する図
【図１１】実施形態６を説明するための概念図
【図１２】実施形態６の処理の流れを説明する図
【図１３】実施形態７を説明するための概念図
【図１４】実施形態７を説明するための機能ブロック図
【図１５】実施形態７の処理の流れを説明する図
【図１６】実施形態８を説明するための概念図
【図１７】実施形態８を説明するための機能ブロック図
【図１８】実施形態８の処理の流れを説明する図
【図１９】実施形態９を説明するための概念図
【図２０】実施形態９を説明するための機能ブロック図
【図２１】実施形態９の処理の流れを説明する図
【図２２】実施形態１０を説明するための概念図
【図２３】実施形態１０を説明するための機能ブロック図
【図２４】実施形態１０を説明するための機能ブロック図の別例
【図２５】実施形態１０の処理の流れを説明する図
【符号の説明】
【０１１０】
０１０１：カメラ部
０１０２：異常検知部
０１０３：第一記録部
０１０４：第二記録部
０１０５：不審者
【図１】
2006295846.tif 000003
【図２】
2006295846.tif 000004
【図３】
2006295846.tif 000005
【図４】
2006295846.tif 000006
【図５】
2006295846.tif 000007
【図６】
2006295846.tif 000008
【図７】
2006295846.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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