(57)【要約】【課題】デマンド目標値が高くなり易くなるという欠点によって必要以上に高く電気料金を払うことを防止しつつも、快適性悪化や品質低下を可及的に生じにくくする。【解決手段】例えば、室温２８℃を超えるなどの所定の基準を満たすことにより不快であると判定された時間が一定の基準時間だけ継続することを条件として、当月におけるデマンド目標値を変更する。不快となる程度が一定のレベルを超えた時に限定してデマンド目標値を変更するので、デマンド目標値の変更をある程度抑制しながら、不快な環境を緩和することができる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の電気機器の需要電力を予め記憶されたデマンド目標値に対して制御するデマンド制御装置であって、
不快となる程度が一定のレベルを越えたことを意味する所定の条件を満たしたときに、当該デマンド目標値を変更することを特徴とするデマンド制御装置。
【請求項２】
所定の電気機器の需要電力を予め記憶されたデマンド目標値に対して制御するデマンド制御方法であって、
不快となる程度が一定のレベルを越えたことを意味する所定の条件を満たしたときに、当該デマンド目標値を変更することを特徴とするデマンド制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、デマンド制御及びそれに関連する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、ユーザーが電力会社に支払う電気料金は、基本料金と従量料金の和である。このうち、基本料金は次の（１）式で計算される。
【０００３】
基本料金＝契約電力〔ｋＷ〕×基本料金単価〔円／ｋＷ〕
×力率補正係数  …（１）
即ち、契約電力の大小は、基本料金に影響する。この契約電力は、電力会社が通商産業大臣（現経済産業大臣）の認可を受けた電気供給約款に従って、実量値契約により決定されることが多い。この実量値契約は、各月の契約電力を、当月を含む過去１年の月毎の最大需要電力のうちで最も大きい値とするものである。尚、この最大需要電力は、ユーザーが使用した電力を所定の時限（＝３０分）毎に計算し、そのうち月間で最も大きい電力値が適用される。
【０００４】
図６は実量値契約の概念を示す図である。当月である２００１年７月の契約電力は、この当月（２００１年７月）を含む過去１年の月毎の最大需要電力のうちで最も大きい値が適用され、（１）式により当月の基本料金が算出される。図６中では２０００年８月において最大需要電力がＱ１であり、その翌月から当月である２００１年７月までの最大需要電力がＱ１に満たない場合を例示している。
【０００５】
図６の例ではＱ１が２００１年７月の基本料金を決定することになる。
【０００６】
したがって、各月毎の最大需要電力を、過去１年間の最大需要電力の最大値内に抑制して平準化し、その月別の最大需要電力のバラツキを低減することが、電気料金を節約する上で有利である。
【０００７】
このような事情により、例えば空気調和機などの電気機器においては、各月の最大需要電力の目標値（デマンド目標値）を定めておき、最大需要電力をデマンド目標値内に抑制するといったデマンド制御が行われることがある。
【０００８】
デマンド目標値を設定する方法としては、デマンド目標値をその都度に手動で設定する方法（第１従来技術）、月替時において過去１年の月毎の最大需要電力の中の最大値を自動的にデマンド目標値として設定する方法（特許文献１：第２従来技術）、及びこの第２従来技術に対して最大値を所定の比率倍したものをデマンド目標値としてこのデマンド目標値の決め方に幅を持たせる方法（特許文献２：第３従来技術）、などがある。
【０００９】
【特許文献１】特公平８−１２２０５号公報
【特許文献２】特許２６４１３１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、第１従来技術の方法では、デマンド目標値をその都度に手動で設定変更する煩わしさがあり、また、月毎の設定変更をし忘れた場合には、当月にとって不必要に大きなデマンド目標値が設定されたまま放置される事態も生じ得るため、必要以上に高い電気料金を払い過ぎることがあり得るという問題がある。
【００１１】
この点、例えば第２従来技術の方法では、デマンド目標値の設定を月替時に自動的に実行するため、第１従来技術に比べて、煩わしさを解消できるとともに、設定変更を忘れるという事態を防止できる。
【００１２】
そして、例えば第２従来技術では、デマンド制御が確実に行われ、当所のデマンド目標値を実績値が超える（デマンド目標値オーバー）ことがない場合には、月毎の最大のデマンド値を、月替わり毎に一ヶ月分のデマンドデータをサーチして検出する。したがって、図６の例では、２００１年８月の１ヶ月間のデマンド目標値が、２００１年７月末日の２４時０分で月替わりになる時点で、２００１年７月を含む過去１年間の最大需要電力の最大値であるＱ１に設定される。最大需要電力の最大値を示す月から１年経過した以降は、その時点での過去１年の最大需要電力の最大値はそれまでのＱ１よりも小さくなる可能性があるため、適切なデマンド目標値を設定でき、必要以上に高く電気料金を払う事態を防止できる。
【００１３】
しかしながら、例えば空気調和機のデマンド制御においては、前年が冷夏であった場合、第２従来技術ではデマンド目標値が小さく設定され過ぎることになる。そして、過去１２ヶ月分のデマンド値が得られるのは、月替わりのタイミングであり、一ヶ月間は変わらない。したがって、例えば第２従来技術の場合に、需要電力をデマンド目標値以下に抑制すべく制御したとしても、ユーザーが手動で強制的に需要電力を増大させたり、空気調和機の他の機関（例えば送風ファンの駆動等）の増強稼動等により、図７のように、当月内での最大需要電力の実績Ｒ１，Ｒ２が、当初のデマンド目標値Ｑを上回る可能性がある。
【００１４】
この場合、最大需要電力がデマンド目標値を一切超えないように強制的に抑制制御を行う方法も考えられるが、デマンド制御において負荷の最大需要電力をデマンド目標値以下に完全に抑制すると、前年が冷夏である場合に、その前年の冷夏に基づいて当年も強制的に空気調和制御が行われるため、空気調和機の快適性が損なわれる。したがって、例えば第２従来技術において、図７のように、当所のデマンド目標値Ｑを実績値Ｒ１，Ｒ２が超える（デマンド目標値オーバー）ことを許容することも考えられる。
【００１５】
しかしながら、当月内での需要電力の実績Ｒ１，Ｒ２が当初のデマンド目標値Ｑを上回わることを許容する場合、実績Ｒ１，Ｒ２が当初のデマンド目標値Ｑを上回わった以降において、そのデマンド目標値Ｑを上回った最大需要電力Ｒ１，Ｒ２に基づいて契約電力が決定されるにも拘わらず、少なくともその当月についてはデマンド目標値Ｑが変更されない。この場合、最大需要電力を元のデマンド目標値Ｑ以下に抑制するという意味はなくなってしまうにも拘わらず、必要もなく最大需要電力を元のデマンド目標値Ｒ１，Ｒ２以下に抑制することを続けてしまい、最適な快適性を実現することができなくなってしまう。
【００１６】
このことを避けるために、例えば第３従来技術において所定の比率を大きく設定することも考えられるが、この所定の比率を大きく設定し過ぎると、前年が冷夏でない場合、デマンド目標値が高すぎてしまい、デマンド制御の効果が得られないという問題がある。
【００１７】
さらに、各月毎の最大需要電力を算出するためには、上述のように各月の１ヶ月分の時限毎（３０分毎）の電力需要についてのデータを記憶する必要があり、１ヶ月を最大３１日として、１日が３０分の４８倍であることから、３１×４８データ分のメモリが必要となる。そして、月最大値を１２データ格納するメモリが必要となることから、データを保存するメモリ容量が多大になるという問題がある。
【００１８】
そこで、この発明の課題は、不快な環境といった実情に応じてデマンド目標値を緩和することにより、デマンド目標値が高くなり易くなるという欠点によって必要以上に高く電気料金を払うことを防止しつつも、快適性悪化や品質低下を可及的に生じにくくすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
この発明にかかるデマンド制御装置及びデマンド制御方法は、所定の電気機器の需要電力を予め記憶されたデマンド目標値に対して制御し、不快となる程度が一定のレベルを越えたことを意味する所定の条件を満たしたときに、当該デマンド目標値を変更する。
【発明の効果】
【００２０】
この発明にかかるデマンド制御装置及びデマンド制御方法によれば、デマンド目標値によって電力をある程度抑制しながら、不快な環境を緩和することができる。これにより、デマンド目標値が高くなって必要以上に高く電気料金を払うことを防止しつつも、快適性悪化や品質低下を可及的に生じにくくする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
｛原理｝
＜デマンド制御装置の基本構成＞
図１はデマンド制御装置の基本構成を示すブロック図である。このデマンド制御装置は、空気調和機等の電気機器の電力制御を行うものであり、図１の如く、最大需要電力を制限する目的でデマンド目標値に基づいてデマンド制御を行うデマンド制御部（デマンド制御手段）１と、そのデマンド目標値を自動的に算出するデマンド目標電力自動算出部（デマンド目標値設定手段）２とを備える。ここでは、電力会社への電気料金の支払算定の基準となる運用周期が１ケ月単位であり、各月の月初めから月末までの１ケ月間の電気料金を、翌月の初日以降の所定の時期に支払うものとする。また、電気料金の基本料金は、上記した（１）式により算定され、この（１）式中の各月の契約電力が、当月を含む過去１年の月毎の最大需要電力のうちで最も大きい値によって決定されるものとする。最大需要電力は、ユーザーが使用した電力を所定の時限（＝３０分）毎に計算してそのうち月間で最も大きい電力値である。
【００２２】
デマンド制御部１は、例えば３０分の時限毎に、空気調和機等の負荷群１６の消費電力がデマンド目標電力自動算出部２で算出されたデマンド目標値を超えないように制御する既存ものである。
【００２３】
具体的に、このデマンド制御部１は、負荷群１６において使用された使用電力量に比例するデマンドパルスをカウントして使用電力量を示す信号出力するパルスカウンタ１１と、所定の時限（＝３０分）毎にそのうちの残り時間を演算して出力する残り時間演算部１２と、パルスカウンタ１１の出力と残り時間演算部１２の出力とに基づいて所定の時限の終了時における電力を予測した予測電力を演算する予測電力演算部１３と、予測電力演算部１３での演算結果を受けてデマンド制御装置が負荷群１６を駆動しようとしている需要電力（デマンド値）を算出しデマンド目標電力自動算出部２に送信するデマンド値算出部１４と、デマンド目標電力自動算出部２から与えられたデマンド目標値を記憶する目標電力記憶部１５と、目標電力記憶部１５内のデマンド目標値及び予測電力演算部１３で得られた需要電力に基づいて負荷群１６についてデマンド制御を行う必要があるか否かを判定する制御要否判定部１７と、制御要否判定部１７での判定結果においてデマンド制御の必要があると判断された場合に、空気調和機等の負荷群１６のデマンド制御を行う負荷制御部１８とを備える。
【００２４】
デマンド目標電力自動算出部２は、デマンド制御部１のデマンド値算出部１４から与えられた需要電力（デマンド値）が当月の最大需要電力（即ち、運用周期内の需要電力の最大値）であるか否かを判断する最大デマンド判定部２１と、この最大デマンド判定部２１で判定された結果を記憶する当月最大デマンド記憶部２２と、過去１年間の月毎の最大需要電力を記憶する月最大デマンド記憶部２３と、当月最大デマンド記憶部２２及び月最大デマンド記憶部２３内のデータに基づいて当月のデマンド目標値を判定し出力する最大デマンド出力部２４とを備える。
【００２５】
そして、月最大デマンド記憶部２３には、当該月最大デマンド記憶部２３に記憶されたデータを表示するための月最大デマンド表示部２５が接続されている。
【００２６】
ここで、デマンド制御部１の予測電力演算部１３、デマンド値算出部１４及び制御要否判定部１７と、デマンド目標電力自動算出部２の最大デマンド判定部２１及び最大デマンド出力部２４とは、例えばＲＯＭ、ＲＡＭ及びＣＰＵを備えたマイクロコンピュータが使用され、ＲＯＭ等内に予め格納されたソフトウェアプログラムに従って動作する機能要素として実現される。これらのデマンド制御部１及びデマンド目標電力自動算出部２の各部における詳細な動作は後述する。
【００２７】
＜デマンド制御装置の動作＞
上記のデマンド制御装置の動作を図２のフローチャートに沿って説明する。
【００２８】
尚、月替わりのあった当月の初日の開始時期（０時０分）においては、デマンド目標電力自動算出部２の当月最大デマンド記憶部２２には、その時点を含む過去１年間の最大需要電力の最大値（図６中のＱ１参照）が当月最大需要電力（即ち、運用周期内の需要電力の最大値）として格納されていることを前提とする。
【００２９】
まず、デマンド制御装置の動作は、デマンド制御部１のパルスカウンタ１１から与えられた使用電力量の情報に基づき、予測電力演算部１３は、所定の時限の終了時における予測電力を演算する。そして、デマンド値算出部１４は、予測電力演算部１３での演算結果を受けて、デマンド制御装置が実現しようとしている需要電力（デマンド値）を算出し、デマンド目標電力自動算出部２に送信する。そして、図２中のステップＳ０１において、デマンド目標電力自動算出部２の最大デマンド判定部２１は、デマンド制御部１のデマンド値算出部１４から与えられた需要電力（デマンド値）を取得する。
【００３０】
そして、次のステップＳ０２において、最大デマンド判定部２１は、当月最大デマンド記憶部２２内に格納された当月の最大需要電力を読み取り、この読み取った当月の最大需要電力に対して、デマンド制御部１のデマンド値算出部１４から与えられた需要電力（デマンド値）とを比較し、与えられた需要電力（デマンド値）が当月最大デマンド記憶部２２から読み取った当月の最大需要電力以上であるか否か、即ち、与えられたデマンド値が新たな当月の最大需要電力であるか否かを判断する。
【００３１】
そして、デマンド制御部１から与えられたデマンド値が当月最大デマンド記憶部２２内に記憶された当月の最大需要電力により大きいと判断した場合には、次のステップＳ０３に進み、デマンド制御部１から与えられたデマンド値を新たな当月の最大需要電力として当月最大デマンド記憶部２２内に置き換えて記憶する。この動作は、例えば図３において、当月最大デマンド記憶部２２内に記憶された当月の最大需要電力Ｑａよりも、デマンド制御部１から与えられたデマンド値Ｑｂが大きい場合に、Ｑａに変えてＱｂを新たな当月の最大需要電力として当月最大デマンド記憶部２２内に置き換えて記憶することに相当する。その後、ステップＳ０４に進む。
【００３２】
ただし、上記ステップＳ０２において、デマンド制御部１から与えられた需要電力（デマンド値）が当月最大デマンド記憶部２２内に記憶された当月の最大需要電力未満であると判断した場合には、当月最大デマンド記憶部２２内のデータを変更する必要がないため、ステップＳ０３を省略して次のステップＳ０４に進む。
【００３３】
ステップＳ０４では、現時点が、月替わりかどうか、即ち当月の初日の開始時期（０時０分）であるかどうかを判断する。そして、現時点が、月替わりであると判断した場合は、ステップＳ０５に進み、その時点での当月の最大需要電力を月最大需要電力の当月分のデータとして、月最大デマンド記憶部２３内のデータ（月最大需要電力）を更新的に格納する。また、当月を含む１年間（即ち、１２ケ月前以降）のデータしか必要でないことから、月最大デマンド記憶部２３内の月毎のデータのうち、当月から起算して１３ケ月前の情報を消去する。
【００３４】
ただし、上記ステップＳ０４において、現時点が月替わりでないと判断した場合は、ステップＳ０５を省略して次のステップＳ０６に進む。
【００３５】
ステップＳ０６では、その時点での当月の最大需要電力と過去１２ケ月の月最大需要電力との中の最大値を、当月のデマンド目標値として、月最大デマンド表示部２５に表示するとともに、最大デマンド出力部２４からデマンド制御部１に出力する。
【００３６】
このようにして、デマンド目標電力自動算出部２からデマンド目標値が与えられると、デマンド制御部１では、まずデマンド目標値を目標電力記憶部１５に記憶する。そして、制御要否判定部１７において、予測電力演算部１３で演算された需要電力（デマンド値）と、目標電力記憶部１３に記憶されたデマンド目標値とを比較し、需要電力（デマンド値）がデマンド目標値を超えて大きい場合に、負荷制御部１８を通じて、空気調和機等の負荷群１６のデマンド制御を実行する（ステップＳ０７）。併せて、ステップＳ０１に戻り、残り時間演算部１２での時限（＝３０分）の計測に基づいて、この時限毎にステップＳ０１〜ステップＳ０７の処理が実行される。そうすると、図３において、当月最大デマンド記憶部２２内に記憶された当月の最大需要電力が、Ｑａ→Ｑｂ→Ｑｃと変遷することになる。
【００３７】
以上のように、当月のデマンド目標値が、当月の需要電力の実績に従ってダイナミックに変化するので、例えば前年が冷夏であった場合、実績がデマンド目標値を上回った結果、最大需要電力を元のデマンド目標値以下に抑制するという意味はなくなってしまった場合に、第２従来技術のように必要もなく最大需要電力を元のデマンド目標値以下に抑制することを続けることを防止でき、電力会社に支払う電気料金に見合った最適な快適性を実現することができる。したがって、第２従来技術に比べて快適性悪化及び品質低下が生じにくくなる。勿論、第１従来技術のようにマニュアルで目標値を変える場合に比べて、ユーザーの判断にゆだねられることがなく、設定管理に個人差がでることを防止でき、ユーザー（担当者）が変わった時にも問題なく確実にデマンド目標値の変更ができる。
【００３８】
また、前年が冷夏でない場合には、デマンド目標値に従って最適なデマンド制御を行うことができるので、例えば第３従来技術のように、デマンド目標値が高すぎてしまってデマンド制御の効果が得られない事態を防止できる。
【００３９】
さらに、各月毎の最大需要電力を算出するためには、１２ヶ月分の最大需要電力を月最大デマンド記憶部２３に記憶しておけば、あとは当月の最大需要電力のデータのみを当月最大デマンド記憶部２２に記憶するだけでよいので、１ヶ月間の全日の需要電力を３０分ごとに全て記憶していた第２従来技術に比べて、記憶すべきデータ数が減少し、メモリ容量を節約できる利点がある。
【００４０】
｛第１の実施の形態｝
図４はこの発明の第１の実施の形態に係るデマンド制御装置において、当月内でデマンド目標値オーバーがあった場合の需要電力とデマンド目標値との関係を示す図である。
【００４１】
この実施の形態のデマンド制御装置の基本構成は、図１に示したものと同一である。ただし、デマンド目標電力自動算出部２のデマンド判定部２１（図１）において、上述のように需要電力の実績に従ってデマンド目標値の修正を行う場合に、このデマンド目標値が高くなり易くなるという不利を考慮し、一度、デマンド目標値オーバーが生じてデマンド目標値が図４中の符号ＱａからＱｂに増大した場合に、２回目以降はデマンド目標値Ｑｂをそれ以上増大しないようにする。
【００４２】
この場合、デマンド目標電力自動算出部２のデマンド判定部２１は、当月内でそのデマンド目標値Ｑａ，Ｑｂを変更した回数を示すフラグを、フラッシュＲＯＭ等の書き換え可能なＲＯＭ（図示省略）内に記憶するようにする。このフラグは、月替わりのタイミングでゼロ値に初期化される。そして当月の需要電力に従ってデマンド目標値Ｑａ，Ｑｂを変更しようとする際に、当月内でそのデマンド目標値Ｑａ，Ｑｂを変更した回数を示すフラグを事前に読みに行き、そのフラグの値がゼロ値（即ち、当月におけるデマンド目標値の変更回数が０回）である場合には、当月の需要電力に従ってデマンド目標値ＱａをＱｂに変更するとともに、フラグの値をインクリメント、即ち値に数「＋１」を加算する。一方、フラグの値が１である場合（即ち、当月においてデマンド目標値が既に１回変更されている場合）には、デマンド目標値Ｑｂを変更しない。この際、フラグの値も修正されない。
【００４３】
このように、当月においてデマンド目標値の変更を１回に限ることで、デマンド目標値が高くなり易くなるという欠点を解消することができる。
【００４４】
｛第２の実施の形態｝
図５はこの発明の第２の実施の形態に係るデマンド制御装置において、当月内でデマンド目標値オーバーがあった場合の需要電力とデマンド目標値との関係を示す図である。
【００４５】
この実施の形態のデマンド制御装置の基本構成も、図１に示したものと同一である。ただし、デマンド目標電力自動算出部２のデマンド判定部２１（図１）において、上述のように需要電力の実績に従ってデマンド目標値の修正を行う場合に、このデマンド目標値が高くなり易くなるという不利を考慮し、２回目以降のデマンド目標値の変更を行うか否かの判断基準として、デマンド目標値オーバーが所定の複数回（Ｎ回）以上となった場合に限りデマンド目標値を増大する。
【００４６】
具体的に、図５では、第１のタイミングｔ１で１回目のデマンド目標値オーバーが発生し、これに従ってデマンド目標値をｔ１でデマンド目標値ＱａをＱｂに修正した後、デマンド目標値オーバーがタイミングｔ２，ｔ３で発生している。この場合、Ｎ＝２回となったときに、そのときの需要電力のピーク値を、新たなデマンド目標値Ｑｃに設定して、このデマンド目標値を増大変更している。
【００４７】
この場合、デマンド目標電力自動算出部２のデマンド判定部２１は、当月における回数のデータ（オーバー回数データ）をフラッシュＲＯＭ等の書き換え可能なＲＯＭ（図示省略）内に記憶するようになっており、当月内でデマンド目標値オーバーがあった都度に、そのオーバー回数データをインクリメントする。そして、そのオーバー回数データと、予めＲＯＭ（図示省略）に記憶した回数の値Ｎとを比較し、これらが等しい場合に、デマンド目標値を、その時点の需要電力の値に変更する。そして、この際、オーバー回数データをゼロ値に初期化する。これは、次に再びＮ回のデマンド目標値オーバーがあった時点で、さらにデマンド目標値を変更するためである。このようにして、Ｎ回のデマンド目標値オーバーがある都度に、デマンド目標値がその時点の需要電力の値に繰り返し変更される。
【００４８】
このように、当月においてデマンド目標値の変更を、デマンド目標値オーバーが所定の複数回Ｎだけ発生するのを待ってから実行するので、デマンド目標値の変更をある程度抑制することができ、このデマンド目標値が高くなり易くなるという欠点を緩和することができる。
【００４９】
｛第３の実施の形態｝
この実施の形態のデマンド制御装置の基本構成も、図１に示したものと同一である。ただし、デマンド目標電力自動算出部２のデマンド判定部２１（図１）において、上述のように需要電力の実績においてデマンド目標値オーバーがあったことに起因してデマンド目標値の修正を行う場合に、２回目以降のデマンド目標値の修正においては、不快となる程度が一定のレベルを超えた時に限定する。
【００５０】
ここで、不快となる程度の尺度としては、例えば室温２８℃を超えるなどの所定の基準を満たすことにより不快であると判定された時間が、一定の基準時間だけ継続することを条件としたり、複数の所定のデマンド制御レベルがある場合に、よりきついデマンド制御レベルが出現する時間または頻度が、予め設定された所定の範囲に該当する場合、あるいは、これらの組合せなどがある。これらの条件判断は、デマンド目標電力自動算出部２のデマンド判定部２１によって実行される。
【００５１】
このように、当月におけるデマンド目標値の変更を、不快となる程度が一定のレベルを超えた時に限定して実行するので、デマンド目標値の変更をある程度抑制しながら、不快な環境を緩和することができ、このデマンド目標値が高くなり易くなるという欠点を、不快な環境といった実情に応じて緩和することができる。
【００５２】
｛第４の実施の形態｝
上記した第１の実施の形態では、当月においてデマンド目標値の変更を１回に限り、第２の実施の形態では、当月においてデマンド目標値の変更を、デマンド目標値オーバーが所定の複数回Ｎだけ発生するのを待ってから実行し、第３の実施の形態では、当月におけるデマンド目標値の変更を、不快となる程度が一定のレベルを超えた時に限定して実行していたが、これらを、例えば所定のボタン操作等のユーザーによる恣意的操作により選択可能としてもよい。
【００５３】
このように、ユーザーにより恣意的に条件を選択できるので、デマンド目標値を維持するという要求と快適性、品質のバランスを最適化することができる。
【００５４】
尚、上記説明では電気機器として空気調和機を例に挙げて説明したが、電気機器として空気調和機に限るものではない。
【００５５】
また、上記の説明では、デマンド目標値を運用周期内で当該デマンド目標値を超えた需要電力に応じて変更する際、デマンド目標値を運用周期内の需要電力の最大値に等しく設定していたが、運用周期内の需要電力の大きさの順位が相対的に高い需要電力の値をデマンド目標値としたり、あるいは、デマンド目標値を運用周期内の需要電力に対して所定の比率倍を演算して設定してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】この発明のデマンド制御装置の基本構成を示すブロック図である。
【図２】この発明のデマンド制御装置の基本的な動作を示すフローチャートである。
【図３】需要電力の変化に基づいてデマンド目標値が変更された様子を示す図である。
【図４】この発明の第１の実施の形態に係るデマンド制御装置によって、需要電力の変化に基づいてデマンド目標値を変更された様子を示す図である。
【図５】この発明の第２の実施の形態に係るデマンド制御装置によって、需要電力の変化に基づいてデマンド目標値を変更された様子を示す図である。
【図６】実量値契約の概念を示す図である。
【図７】当月内での最大需要電力の実績が、当初のデマンド目標値を上回った状態を示す図である。
【符号の説明】
【００５７】
１  デマンド制御部
２  デマンド目標電力自動算出部
【図１】
2006115699.tif 000003
【図２】
2006115699.tif 000004
【図３】
2006115699.tif 000005
【図４】
2006115699.tif 000006
【図５】
2006115699.tif 000007
【図６】
2006115699.tif 000008
【図７】
2006115699.tif 000009