(57)【要約】【課題】  既に株式を保有している投資家に対して、確実にタイムリーなＩＲ情報を伝達することができるＩＲ情報提供システムを提供することを目的とする。【解決手段】  情報記録媒体（５０）を株主端末（４２）にセットすることによって動作プログラムを株主端末にインストールさせ、動作プログラムは、株主端末をしてアクセス情報を利用することによってＩＲ情報提供サーバ（２３）へアクセスさせ、株主端末をしてＩＲ情報提供サーバから議決権行使情報をダウンロードさせ、議決権行使情報を株主端末の表示部に表示させ、株主端末から入力された議決権行使結果を株主端末をしてＩＲ情報提供サーバへ送信させる、ステップを有するＩＲ情報提供方法。【選択図】      図１
2006106944.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部を有する株主端末と、ネットワークを介して接続されたＩＲ情報提供サーバへのアクセス情報、株主情報、及び動作プログラムを記憶させた情報記録媒体を用いたＩＲ情報提供方法であって、
前記情報記録媒体を前記株主端末にセットすることによって、前記動作プログラムを前記株主端末にインストールさせ、
前記動作プログラムは、前記株主端末をして前記アクセス情報を利用することによって前記ＩＲ情報提供サーバへアクセスさせ、
前記動作プログラムは、前記株主端末をして前記ＩＲ情報提供サーバから議決権行使情報をダウンロードさせ、
前記動作プログラムは、前記議決権行使情報を前記株主端末の前記表示部に表示させ、
前記動作プログラムは、前記株主端末から入力された議決権行使結果を、前記株主端末をして前記ＩＲ情報提供サーバへ送信させる、
ステップを有することを特徴とするＩＲ情報提供方法。
【請求項２】
表示部を有する株主端末と、ネットワークを介して接続されたＩＲ情報提供サーバへのアクセス情報、株主情報、及び動作プログラムを記憶させた情報記録媒体を用いたＩＲ情報提供方法であって、
前記情報記録媒体を前記株主端末にセットすることによって、前記動作プログラムを前記株主端末にインストールさせ、
前記動作プログラムは、前記株主端末をして前記アクセス情報を利用することによって前記ＩＲ情報提供サーバへアクセスさせ、
前記動作プログラムは、前記株主端末をして前記ＩＲ情報提供サーバから招集通知をメールで受け取ることの承諾を得るための情報をダウンロードさせ、
前記動作プログラムは、前記招集通知をメールで受け取ることの承諾を得るための情報を前記株主端末の前記表示部に表示させ、
前記動作プログラムは、前記株主端末から入力された招集通知電子化承諾結果及びメールアドレスを、前記株主端末をして前記ＩＲ情報提供サーバへ送信させる、
ステップを有することを特徴とするＩＲ情報提供方法。
【請求項３】
表示部を有する株主端末と、ネットワークを介して接続されたＩＲ情報提供サーバへのアクセス情報、株主情報、及び動作プログラムを記憶させた情報記録媒体を用いたＩＲ情報提供方法であって、
前記情報記録媒体を前記株主端末にセットすることによって、前記動作プログラムを前記株主端末にインストールさせ、
前記動作プログラムは、前記株主端末をして前記アクセス情報を利用することによって前記ＩＲ情報提供サーバへアクセスさせ、
前記動作プログラムは、前記株主端末をして前記ＩＲ情報提供サーバからＩＲ情報をメールで受け取ることの承諾を得るための情報をダウンロードさせ、
前記動作プログラムは、前記ＩＲ情報をメールで受け取ることの承諾を得るための情報を前記株主端末の前記表示部に表示させ、
前記動作プログラムは、前記株主端末から入力されたＩＲ情報電子化承諾結果及びメールアドレスを、前記株主端末をして前記ＩＲ情報提供サーバへ送信させる、
ステップを有することを特徴とするＩＲ情報提供方法。
【請求項４】
表示部を有する株主端末と、ネットワークを介して接続されたＩＲ情報提供サーバへのアクセス情報、株主情報、及び動作プログラムを記憶させた情報記録媒体を用いたＩＲ情報提供方法であって、
前記情報記録媒体を前記株主端末にセットすることによって、前記動作プログラムを前記株主端末にインストールさせ、
前記動作プログラムは、前記株主端末をして前記アクセス情報を利用することによって前記ＩＲ情報提供サーバへアクセスさせ、
前記動作プログラムは、前記株主端末をして前記ＩＲ情報提供サーバからアンケートを行うか否かの承諾を得るための情報をダウンロードさせ、
前記動作プログラムは、前記アンケートを行うか否かの承諾を得るための情報を前記株主端末の前記表示部に表示させ、
前記動作プログラムは、前記株主端末から入力されたアンケート結果を、前記株主端末をして前記ＩＲ情報提供サーバへ送信させる、
ステップを有することを特徴とするＩＲ情報提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、企業のＩＲ（Investors Relation)活動に関連した情報を、迅速且つ効果的に株主に対して提供することができるＩＲ情報提供方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、企業の経営情報を株主及び機関投資家等に公開することが、企業にとって重要視されてきている。また、今後は、特に企業のＩＲ活動の対象を個人投資家に対して行うことが重要となると考えられる。
【０００３】
このため、各企業では、インターネット上にＨＰ等を開設し、株主、個人投資家及び機関投資家に向けてＩＲ情報を公開してきた。また、インターネットを利用して、株主総会の同時ネット中継を行おうとすることが知られている（例えば、特許文献１）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２６９４４０号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、インターネット上のＨＰを利用したＩＲ情報の公開は、不特定多数に対して行われるので、本当にＩＲ情報を提供したい株主、個人投資家及び機関投資家に対して、ＩＲ情報が提供されていない場合が多かった。特に、株主、個人投資家及び機関投資家の中には、高齢やＩＴ関連の機器に習熟していない者も多く、インターネット上のＨＰを利用したＩＲ情報になじまない対象者も多かった。
【０００６】
そこで、本発明は、既に株式を保有している株主又は投資家等に対して、確実にタイムリーなＩＲ情報を伝達することができるＩＲ情報提供システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで上記課題を解決するために、本願発明に係るＩＲ情報提供方法では、情報記録媒体を株主端末にセットすることによって動作プログラムを前記株主端末にインストールさせ、動作プログラムは、株主端末をしてアクセス情報を利用することによってＩＲ情報提供サーバへアクセスさせ、株主端末をしてＩＲ情報提供サーバから議決権行使情報をダウンロードさせ、議決権行使情報を株主端末の表示部に表示させ、株主端末から入力された議決権行使結果を株主端末をしてＩＲ情報提供サーバへ送信させる、ステップを有することを特徴とする。
【０００８】
また、上記課題を解決するために、本願発明に係るＩＲ情報提供方法では、情報記録媒体を株主端末にセットすることによって動作プログラムを前記株主端末にインストールさせ、動作プログラムは、株主端末をしてアクセス情報を利用することによってＩＲ情報提供サーバへアクセスさせ、株主端末をしてＩＲ情報提供サーバから招集通知をメールで受け取ることの承諾を得るための情報をダウンロードさせ、招集通知をメールで受け取ることの承諾を得るための情報を株主端末の前記表示部に表示させ、株主端末から入力された招集通知電子化承諾結果及びメールアドレスを株主端末をして前記ＩＲ情報提供サーバへ送信させる、ステップを有することを特徴とする。
【０００９】
さらに、上記課題を解決するために、本願発明に係るＩＲ情報提供方法では、情報記録媒体を株主端末にセットすることによって動作プログラムを株主端末にインストールさせ、動作プログラムは、株主端末をしてアクセス情報を利用することによってＩＲ情報提供サーバへアクセスさせ、株主端末をしてＩＲ情報提供サーバからＩＲ情報をメールで受け取ることの承諾を得るための情報をダウンロードさせ、ＩＲ情報をメールで受け取ることの承諾を得るための情報を株主端末の前記表示部に表示させ、株主端末から入力されたＩＲ情報電子化承諾結果及びメールアドレスを株主端末をしてＩＲ情報提供サーバへ送信させる、ステップを有することを特徴とする。
【００１０】
さらに、上記課題を解決するために、本願発明に係るＩＲ情報提供方法では、情報記録媒体を株主端末にセットすることによって動作プログラムを株主端末にインストールさせ、動作プログラムは、株主端末をしてアクセス情報を利用することによってＩＲ情報提供サーバへアクセスさせ、株主端末をしてＩＲ情報提供サーバからアンケートを行うか否かの承諾を得るための情報をダウンロードさせ、アンケートを行うか否かの承諾を得るための情報を株主端末の前記表示部に表示させ、株主端末から入力されたアンケート結果を株主端末をしてＩＲ情報提供サーバへ送信させる、ステップを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、企業の依頼を受けてＩＲ情報提供業者が発送した情報記録媒体を利用すれば、株主や投資家等は、面倒なＵＲＬ、ＩＤ及び／又はパスワード等を気にせずに、ＩＲ情報提供サーバからＩＲ情報をダウンロードすることが可能となった。
【００１２】
また、本発明によれば、企業の依頼を受けてＩＲ情報提供業者が発送した情報記録媒体を利用すれば、株主や投資家等は、面倒なＵＲＬ、ＩＤ及び／又はパスワード等を気にせずに、議決権行使をインターネット上で行うことが可能となった。
【００１３】
さらに、本発明によれば、企業の依頼を受けてＩＲ情報提供業者が発送した情報記録媒体を利用すれば、株主や投資家等は、面倒なＵＲＬ、ＩＤ及び／又はパスワード等を気にせずに、招集通知を電子メールを受け取れるようにインターネット上で設定を行うことが可能となった。
【００１４】
さらに、企業の依頼を受けてＩＲ情報提供業者が発送した情報記録媒体を利用すれば、株主は、株主や投資家等は、面倒なＵＲＬ、ＩＤ及び／又はパスワード等を気にせずに、企業からのＩＲ情報に対するアンケートにインターネット上で対応することが可能となった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明を図面に基づいて詳細に説明する。
図１は、本発明に係るＩＲ情報提供システムを実現するためのシステムの全体構成の一例を示す図である。
【００１６】
インターネット１０には、ＩＲ情報提供事業者２０、電話回線網３０が接続されている。
【００１７】
ＩＲ情報提供事業者２０は、ルータ２１、ＬＡＮケーブル２２、及びＩＲ情報提供サーバ等から構成される。ＩＲ情報提供サーバは、液晶ディスプレイ等の表示部、キーボード及びマウス等の操作部、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等を含む制御部、ハードディスク等の記憶部及び送受信部等から構成される。
【００１８】
株主又は投資家等４０は、端末４２を有しており、端末４２は、モデム又はＴＡ３１及び電話回線網３０を介してインターネット１０と接続し、インターネット１０を利用してＩＲ情報提供サーバ等にアクセスし、データの入出力を行えるように構成されている。
【００１９】
ＩＲ情報提供事業者２０は、企業からの依頼を受け、企業の事業報告及び株主総会委任状等の代わりに、株主４０に対して所定の情報記録媒体５０を送付する。情報記録媒体５０には、送付先の株主４０の基本データ（氏名、住所、電話番号）、ＩＤデータ及びパスワード、ＩＲ情報提供事業者２０にアクセスするためのＵＲＬデータ、後述する所定の動作プログラム、企業が株主に対して提供したいＩＲ映像が予め記録されている。
【００２０】
株主４０は、情報記録媒体５０を端末４２にセットすることによって、情報記録媒体５０に記憶されている動作プログラムが端末４２にインストールされ、動作プログラムが端末４２を制御して、自動的にＩＲ情報提供事業者２０にアクセスし、ＩＲ情報を株主４０に提示する。なお、情報記録媒体５０は、株主４０の端末４２で利用できる媒体であれば、ＣＤ、ＤＶＤ、ＦＤ、ＭＤ等のいずれであっても良い。
【００２１】
以下、図２を用いて、端末４２にインストールされて、端末４２の制御を行う動作プログラムの処理フローについて説明する。情報記録媒体５０が端末４２に挿入されると、所定のインストールプログラムが自動的に起動され、動作プログラムが端末４２にインストールされる。動作プログラムは、端末４２の制御部によって実行され、前述した情報記録媒体５０に別途記録されているデータを利用して、図２の示すような処理を行う。また、図２に示す処理は、後述するように、電子化承諾受付処理、議決権行使処理、ＩＲ情報表示処理、メールアドレス登録処理、及びアンケート応答処理の５つの種類の処理を含んでいる。
【００２２】
最初に、電子化承諾受付処理を進めるために、端末４２に予めインストールされているブラウザを検索して立ち上げる（ステップ２０１）。
次に、情報記録媒体５０に記録されているＩＲ情報提供事業者２０のＵＲＬデータを用いて、ＩＲ情報提供事業者２０のＩＲ情報提供サーバ２３の「株主総会電子化サイト」にアクセスし（ステップ２０２）、「電子化承諾受付画面」をダウンロードして、端末４２の表示部に表示する（ステップ２０３）。
【００２３】
「電子化承諾受付画面」の一例を図３に示す。株主４０は、株主総会の招集通知を電子メールで受けることを承諾するときは、メールアドレス登録ボタン（図３の３０１）をクリックし、承諾しないときは、登録を希望しないボタン（図３の３０２）をクリックする（ステップ２０４）。
【００２４】
株主４０が承諾した場合には、メールアドレス登録ボタンがクリックされて、そのデータがＩＲ情報提供サーバ２３に送信され、ＩＲ情報提供サーバ２３から「メールアドレス受付画面」が端末４２にダウンロードされて表示部に表示される（ステップ２０５）。「メールアドレス受付画面」の一例を図４に示す。
【００２５】
「メールアドレス受付画面」がダウンロードされると、予め情報記録媒体５０に記憶されている株主４０の基本データを利用して、「メールアドレス受付画面」に自動記入する（ステップ２０６）。基本データが自動記入された場合の画面の例を図５に示す。図５に記載されるように、「常任代理人」及び「メールアドレス」の欄以外は全て自動記入されたこととなる。
【００２６】
その後、株主４０は、「常任代理人」及び「メールアドレス」の入力を行い（ステップ２０７）、図５に示す登録ボタンをクリックすると、図５を用いて入力された全データがＩＲ情報提供事業者２０のＩＲ情報提供サーバ２３の「株主総会電子化サイト」に送信される（ステップ２０８）。
【００２７】
さらに、「送信内容確認画面」が表示される（ステップ２０９）。「送信内容確認画面」の一例を図６に示す。なお、ステップ２０４で、株主４０が承諾しない場合には、ステップ２０５〜２０９はスキップされる。これで、電子化承諾受付処理を終了する。
【００２８】
次に、議決権行使処理を進めるために、情報記録媒体５０に記録されているＩＲ情報提供事業者２０の他のＵＲＬデータを用いて、ＩＲ情報提供事業者２０のＩＲ情報提供サーバ２３の「議決権行使サイト」にアクセスし（ステップ２１０）、「議決権行使ユーザ認証画面」をダウンロードして、端末４２の表示部に表示する。「議決権行使ユーザ認証画面」の一例を図７に示す。
【００２９】
「議決権行使ユーザ認証画面」がダウンロードされると、予め情報記録媒体５０に記憶されている株主４０の基本データを取得して、「議決権行使ユーザ認証画面」に議決権行使コードとパスワードを記入して、送信し、ユーザ認証を自動的に行う（ステップ２１１）。議決権行使コードとパスワードは株主４０毎に予め定められているが、桁数が多く、意味内容を有していないため、記入間違い等が多く発生し、ユーザがこのようなデータを入力したがらない一つの理由ともなっていた。これに対して、本願発明に従えば、ユーザ認証を自動的に行ってしまえるので、このような不具合を解消することが可能となった。
【００３０】
ユーザ認証が自動的に終了すると、次に、「議決権行使画面」がダウンロードされて、端末４２の表示部に表示される（ステップ２１２）。「議決権行使画面」の一例を図８に示す。
【００３１】
その後、株主４０は、「議決権行使画面」を利用して議決権の行使内容を記入し(ステップ２１３）、所定のボタンをクリックすると、「議決権行使画面」を用いて入力された全データが、ＩＲ情報提供事業者２０のＩＲ情報提供サーバ２３の「議決権行使サイト」に送信される（ステップ２１４）。
【００３２】
さらに、「送信内容確認画面」が表示される（ステップ２１５）。「送信内容確認画面」の一例を図９に示す。このようにして、株主４０は、ＩＲ情報提供事業者２０のＩＲ情報提供サーバ２３の「議決権行使サイト」のＵＲＬや、株主４０に特有な議決権行使コードとパスワードを気にせずに、情報記録媒体５０を自己の端末４２に挿入するだけで、議決権の行使をインターネット経由で行うことが可能となった。これで、議決権行使処理を終了する。
【００３３】
次に、ＩＲ情報表示処理を進めるために、ステップ２０１で起動されていたブラウザを一旦終了させて（ステップ２１６）、情報記録媒体５０に予め記憶されている企業からのＩＲ映像（例えば、社長による挨拶のビデオ、会社事業報告のトピックス、主な経営指標の推移、連結決算の概況、連結財務諸表、単独財務諸表、会社概要、株式事務等）を端末４２の表示部に表示する（ステップ２１７）。ＩＲ映像はビデオであってもよいし、資料をスライドショー形式で表示させるものであっても良い。また、本実施形態では、予め情報記録媒体５０に記録されているものを再生させるように構成したが、端末４２のブラウザを利用して所定のサイトにアクセスし、サイトからＩＦ映像をダウンロードして表示部に表示させるようにしても良い。これで、ＩＲ情報表示処理を終了する。
【００３４】
次に、メールアドレス登録処理を進めるために、ＩＲ映像表示後、再度、端末４２に予めインストールされているブラウザを検索して立ち上げる（ステップ２１６）。
【００３５】
次に、企業からのＩＲ情報をメールにて受信するか否か確認画面を表示する（ステップ２１９）。確認画面のデータは、予め情報記録媒体５０に記録されているものとする。
【００３６】
株主４０が、登録を希望した場合には、ＩＲ情報提供事業者２０のさらに他のＵＲＬデータを用いて、ＩＲ情報提供事業者２０のＩＲ情報提供サーバ２３の「メール登録サイト」にアクセスし（ステップ２２０）、「メール登録画面」をダウンロードして、端末４２の表示部に表示する（ステップ２２１）。「メール登録画面」の一例を図１０に示す。
【００３７】
「メール登録画面」がダウンロードされると、予め情報記録媒体５０に記憶されている株主４０の基本データを取得して、「メール登録画面」に自動記入する（ステップ２２２）。前述した図５と同様に、図１０において、株主４０の「お名前」、「ふりがな」、「郵便番号」、「都道府県」、「市・区・群」、「町・村」「丁目・番地」、「アパート・マンション名」、「電話番号」等についての基本データが自動記入される。
【００３８】
その後、株主４０は、「メールアドレス」等の入力を行い（ステップ２２３）、所定の登録ボタンをクリックすると、図１０を用いて入力された全データがＩＲ情報提供事業者２０のＩＲ情報提供サーバ２３の「メール登録サイト」に送信される（ステップ２２４）。
【００３９】
さらに、送信内容確認画面が表示される（ステップ２２５）。なお、ステップ２１９で、株主４０が登録を希望しない場合には、ステップ２２０〜２２５はスキップされる。これで、メールアドレス登録処理を終了する。
【００４０】
次に、アンケート応答処理を進めるために、企業からのアンケートに応答するか否かの確認画面を表示する（ステップ２２６）。確認画面のデータは、予め情報記録媒体５０に記録されているものとする。
【００４１】
株主４０が、アンケートへの応答を希望した場合には、ＩＲ情報提供事業者２０のさらに他のＵＲＬデータを用いて、ＩＲ情報提供事業者２０のＩＲ情報提供サーバ２３の「アンケートサイト」にアクセスし（ステップ２２７）、「アンケート画面」をダウンロードして、端末４２の表示部に表示する（ステップ２２８）。「アンケート画面」に表示されるアンケート内容の一例を図１１に示す。
【００４２】
その後、株主４０は、「アンケート画面」への入力を行い（ステップ２２９）、所定の登録ボタンをクリックすると、図１１を用いて入力された全データがＩＲ情報提供事業者２０のＩＲ情報提供サーバ２３の「アンケートサイト」に送信される（ステップ２３０）。
【００４３】
さらに、送信内容の確認画面が表示される（ステップ２３１）。なお、ステップ２２６で、株主４０がアンケートへの応答を希望しない場合には、ステップ２２７〜２３１はスキップされる。
【００４４】
最後に、ブラウザを終了して（ステップ２３２）、一連のフローを終了する。これで、アンケート応答処理を終了する。
【００４５】
なお、上記の実施形態では、電子化承諾受付処理、議決権行使処理、ＩＲ情報表示処理、メールアドレス登録処理、及びアンケート応答処理の５つの種類の処理を、この順番で全て行ったが、５つの処理の内の１つ又は任意の複数の処理のみを行うようにしても良い。さらに、その場合、処理を行う順序も、変更できるようにすることが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明に係るＩＲ情報提供方法を実現するためのシステムの概要を示す図である。
【図２】本発明に係るＩＲ情報提供方法の処理フローの一例を示す図である。
【図３】電子化承諾受付画面の一例を示す図である。
【図４】メールアドレス登録画面の一例を示す図である。
【図５】株主基本データの自動記入例を示す図である。
【図６】メールアドレス受付確認画面の一例を示す図である。
【図７】ユーザ認証画面の一例を示す図である。
【図８】議決権行使画面の一例を示す図である。
【図９】データ送信内容確認画面の一例を示す図である。
【図１０】メール登録画面の一例を示す図である。
【図１１】アンケート内容の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００４７】
１０    ネットワーク
２０    ＩＲ情報提要事業者
２３    ＩＲ情報提供サーバ
４０    株主
４２    株主端末
５０    情報記録媒体
【図１】
2006106944.tif 000003
【図２】
2006106944.tif 000004
【図３】
2006106944.tif 000005
【図４】
2006106944.tif 000006
【図５】
2006106944.tif 000007
【図６】
2006106944.tif 000008
【図７】
2006106944.tif 000009
【図８】
2006106944.tif 000010
【図９】
2006106944.tif 000011
【図１０】
2006106944.tif 000012
【図１１】
2006106944.tif 000013