(57)【要約】【課題】  柔軟性や開放性、非集中性をも実現して、種々な機器を用いて共同作業を行うに最適な作業空間を形成することができる状況適応サービス連携装置を提供する。【解決手段】  状況適応サービス連携装置５０は、作業空間内に配置され、ハイブリッドピア・ツー・ピアネットワークによる通信を行うサービスピアとなる機器が存在する作業空間を検出するサービス検出手段７１と、ネットワーク上にサービスの接続インタフェースを公開し、ネットワークを介してサービスを提供するサービス提供手段３１と、同一時間帯かつ同一作業空間内に存在すると認識されるサービスを検出するサービス検索手段３２と、サービス検索手段３２によって検出されたサービス群を連携するサービス連携手段３３とを備える。【選択図】          図５
2006092333.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業空間内に配置され、ハイブリッドピア・ツー・ピアネットワークによる通信を行うサービスピアとなる機器が存在する作業空間を検出するサービス検出手段と、
ネットワーク上にサービスの接続インタフェースを公開し、ネットワークを介してサービスを提供するサービス提供手段と、
同一時間帯かつ同一作業空間内に存在すると認識されるサービスを検出するサービス検索手段と、
前記サービス検索手段によって検出されたサービス群を連携するサービス連携手段とを備えることを特徴とするサービス連携装置。
【請求項２】
前記サービス連携装置は更に、前記サービスピアの位置情報を保持するサービスインデクス手段を備え、
前記サービス検索手段は、前記サービスインデクス手段に問い合わせることによって、前記サービスピアの位置および同一時間帯に同一作業空間内に存在する他のサービスに関する情報を取得し、他のサービスピアとの間で連携関係を導出することを特徴とする請求項１記載の状況適応サービス連携装置。
【請求項３】
前記サービス提供手段は、常時稼動するコンピュータ上で稼動することを特徴とする請求項１記載のサービス連携装置。
【請求項４】
前記サービス検出手段は、サービスピアとなる機器に付与された識別子を検出し、前記識別子によって特定されるサービスピアの情報を前記サービスインデクス手段に通知することを特徴とする請求項２記載のサービス連携装置。
【請求項５】
前記サービス検索手段またはサービスインデクス手段は、前記サービス提供手段が提供するサービスの所在を指定することによって識別することを特徴とする請求項２記載のサービス連携装置。
【請求項６】
前記サービス検索手段は、前記サービス提供手段が提供するサービスの所在が指定されると、前記サービスピア間で同じ作業空間内に存在するサービスピアに関する情報を共有伝播させることで同じ作業空間に存在するサービスピアを認識することを特徴とする請求項１記載のサービス連携装置。
【請求項７】
前記状況適応サービス連携装置は更に、各コンテクストに応じたアクセス鍵を発行するアクセス鍵発行手段を備え、
前記サービス連携手段は、前記アクセス鍵発行手段が発行したアクセス鍵に基づいて、前記サービスの連携関係を設定することを特徴とする請求項１記載のサービス連携装置。
【請求項８】
前記サービス連携装置は更に、前記作業空間の利用予約が行える利用予約手段を備え、
前記サービス連携手段は、前記利用予約手段の利用予約に基づいて前記サービスを連携することを特徴とする請求項１記載の状況適応サービス連携装置。
【請求項９】
前記サービス連携手段は、予定する時間帯での作業空間の利用に関するパスワードに基づいて、前記サービスを連携することを特徴とする請求項１記載のサービス連携装置。
【請求項１０】
前記サービス連携手段は、過去のサービスの連携履歴に基づいて計算されるサービス間の信頼度に従って、サービス連携の際の認証処理を行うことを特徴とする請求項１記載のサービス連携装置。
【請求項１１】
前記サービス連携手段は、過去に連携したサービスに関するサービスピアのアドレスに基づいて、前記サービスを連携することを特徴とする請求項１記載のサービス連携装置。
【請求項１２】
前記サービス連携手段は、登録されたある時点でのサービス間の連携関係に基づいて、サービスの連携関係を再現することを特徴とする請求項１記載のサービス連携装置。
【請求項１３】
前記サービス連携手段は、作業空間のコンテクストの特徴に対応付けられた過去のサービスの連携関係に基づいて、前記サービスを連携することを特徴とする請求項１記載のサービス連携装置。
【請求項１４】
前記サービス連携手段は、前記作業空間内で提供されるサービスと広域ネットワーク上で提供されるサービスとの連携関係を設定することを特徴とする請求項１記載のサービス連携装置。
【請求項１５】
前記サービス連携手段は、前記サービス検索手段によって検出されるコンテクストに応じて、広域ネットワーク上に提供されているサービスと前記作業空間内で提供されるサービスとの連携関係を設定することを特徴とする請求項１記載のサービス連携装置。
【請求項１６】
前記サービス提供手段は、前記サービス接続インタフェースを操作対象名と操作名によって指定される形式で保持することを特徴とする請求項１記載のサービス連携装置。
【請求項１７】
前記サービス提供手段は、前記サービスの接続インタフェースを、操作対象名と操作名で指定される形式を基本要素として、他のサービスとの関係をタスク／サブタスク関係として記述して保持することを特徴とする請求項１記載のサービス連携装置。
【請求項１８】
前記サービス提供手段は、前記操作対象名と前記操作名をそれぞれの概念の抽象度に応じた階層関係で規定することを特徴とする請求項１記載のサービス連携装置。
【請求項１９】
前記サービス連携手段は、第１のサービスの出力操作対象名と第１のサービスとは異なる第２のサービスの入力操作対象名を照合して前記サービスの連携関係を設定することを特徴とする請求項１記載のサービス連携装置。
【請求項２０】
前記サービス連携装置は更に、前記作業空間とは異なる地点に存在する作業空間との接続関係を仲介する作業空間接続手段を備えることを特徴とする請求項１から請求項１９のいずれか一項に記載のサービス連携装置。
【請求項２１】
前記サービス連携装置は更に、各作業空間に関する情報をエリア別に保持し各作業空間に関する情報を要求に応じて提供する情報提供手段を備えることを特徴とする請求項１から請求項２０のいずれか一項に記載のサービス連携装置。
【請求項２２】
前記サービス連携手段は、所定のコミュニケーションシステムと連動して、遠隔地に存在するサービスを連携することを特徴とする請求項２０または請求項２１記載の記載のサービス連携装置。
【請求項２３】
前記作業空間接続手段は、過去の接続先の履歴に基づいて、接続先候補を表示させるための情報を生成することを特徴とする請求項２０記載のサービス連携装置。
【請求項２４】
前記作業空間接続手段は、過去の共同作業履歴から求めた利用者の関係強度に基づいて、接続先の作業空間を指定するための表示情報を生成することを特徴とする請求項２０記載のサービス連携装置。
【請求項２５】
前記サービス提供手段は、前記作業空間内に設置されている機器が提供するサービスの接続インタフェースを取得してサービスの連携関係を予め設定しておき、利用時に登録しておいた連携サービスを呼び出すことを特徴とする請求項１記載のサービス連携装置。
【請求項２６】
前記サービス提供手段は、サービスを提供する他のサービス提供手段から作業空間内で提供されるサービスに関する情報を取得し、サービスの連携関係をシミュレートするための情報を生成することを特徴とする請求項１記載のサービス連携装置。
【請求項２７】
前記サービス連携装置は更に、各作業空間ごとに、各作業空間内でのみ利用可能な作業空間固有のサービスを保持するサービス保持手段を有し、
前記サービス連携手段は、前記サービス検索手段によって検索されたサービスと前記サービス保持手段に予め登録されているサービス群を連携対象としてサービスを連携することを特徴とする請求項１記載のサービス連携装置。
【請求項２８】
前記サービス提供手段は、ネットワーク上に新たに提供されたサービスに関する情報を、相互に伝播して保持することを特徴とする請求項１記載のサービス連携装置。
【請求項２９】
前記サービス連携装置は更に、前記サービス提供手段が提供したサービスに関する情報を保持するサービス保持手段を備え、
前記サービス連携手段は、ネットワーク上のサービスを検索を開始する前に、前記サービス保持手段が保持するサービスに関する情報を参照して前記サービスを連携することを特徴とする請求項１記載のサービス連携装置。
【請求項３０】
前記サービス連携手段は、連携されたサービスをカスケードメニューの形式で選択可能に表示する情報を生成することを特徴とする請求項１記載のサービス連携装置。
【請求項３１】
前記サービス連携手段は、連携されたサービスの位置関係を作業空間の俯瞰図上に選択可能に表示するための情報を生成することを特徴とする請求項１記載のサービス連携装置。
【請求項３２】
前記サービス提供手段は、各種機器のタイプに応じたユーザインタフェースを提供することを特徴とする請求項１記載のサービス連携装置。
【請求項３３】
前記サービス提供手段は、前記サービスの役割分担に応じたユーザインタフェースを提供することを特徴とする請求項１記載のサービス連携装置。
【請求項３４】
前記サービス連携手段は、複数のサービスを実行する際、同一の機能については同じボタンまたはメニューで実行できるように統合したユーザインタフェースを提供することを特徴とする請求項１記載のサービス連携装置。
【請求項３５】
前記サービス提供手段は、前記サービス間で扱うデータを保存するための領域を備えることを特徴とする請求項１記載のサービス連携装置。
【請求項３６】
ハイブリッドピア・ツー・ピアネットワークによる通信を行うサービスピアとなる機器が存在する作業空間を作業空間内で検出するサービス検出ステップと、
ネットワーク上にサービスの接続インタフェースを公開し、ネットワークを介してサービスを提供するサービス提供ステップと、
同一時間帯かつ同一作業空間内に存在すると認識されるサービスを検出するサービス検索ステップと、
前記サービス検索ステップによって検出されたサービス群を連携するサービス連携ステップとを有することを特徴とするサービス連携方法。
【請求項３７】
ハイブリッドピア・ツー・ピアネットワークによる通信を行うサービスピアとなる機器が存在する作業空間に関する情報を取得するステップ、同一時間帯かつ同一作業空間内に存在すると認識されるサービスを検出するサービス検索ステップ、前記サービス検索ステップによって検出されたサービス群を連携するサービス連携ステップをコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サービス連携装置、サービス連携方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、会議やプレゼンテーションを支援する装置として以下のようなものが提案されている。特許文献１の共同作業支援システムは、会議中に情報表示装置に表示されたファイルの保管場所情報などを情報表示装置から端末装置に送信するので、会議参加者は終了後に自分の端末装置を持ち帰り、ネットワークに接続したり、ネットワークにつながっている出力機でその情報を参照することで、会議中の資料を取得したり、その資料データに対して操作を行うことができる。これにより、会議中に紙等の会議資料を配布したり、元のファイルの場所などを記録する手間が省け、会議の進行が妨げられることがなくなる上、端末装置にファイルデータを直接転送しないので、端末装置の容量不足等を気にする必要がなくなるというものである。
【０００３】
特許文献２記載の情報処理装置は、電子プレゼンや電子会議の進行中に、各参加者は参加者用携帯端末を操作することにより、パーソナルコンピュータに要求するデータを通知する。パーソナルコンピュータは、時間と位置から特定されるデータを記憶装置から選択し、当該データを所定の送信先に送信するので、電子プレゼンや電子会議等の参加者が、携帯端末から簡単な操作で選択的に資料を要求でき、電子メールや郵送等の手段で資料をに取得できるというものである。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−４９５９５号公報
【特許文献２】特開２００２−３６９１６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、複数のワーカ（利用者）が、居室や会議室など、オフィス内のさまざまな作業空間を移動しながら業務をおこなっている環境において、複数のワーカが同じ作業空間に集まって、プレゼンテーション、議論、設計図面の検討などの共同作業を効率的におこなうためには、その都度、或る特定の利用者に利用が限定されているような共同作業の環境を想定するのではなく、ワーカが作業空間に持ち込む携帯型のコンピュータや作業空間に設置された機器が提供する機能を連携して操作できるようにする柔軟性が必要になる。
【０００６】
また更には、互いに離れた場所に存在する複数の作業空間でコミュニケーションを図りながら共同作業する場面において、ネットワークで互いに結ばれた作業空間をひとつの作業空間として捉え、その作業空間で作業をする利用する携帯機器や各作業空間に設置された機器が連携して操作できるようにする柔軟性が必要になる。
【０００７】
更には、予め登録されている利用者に利用が限定されていたり、予め決められた機器上のサービス間でのみ連携を可能にするのではなく、連携対象を限定せず、現実の作業空間で共同作業をおこなっている場面で利用されている機器であれば、特別な制約が加わることなく、すべて連携可能にするような開放性も必要になる。また更には、１台のサーバ等が制御を集中管理する方法ではなく、さまざまな機器が対等に接続しあって全体として信頼性が高くかつ高効率に動作させるための制御の非集中性が必要になる。
【０００８】
また、特許文献1の共同作業支援システムでは、会議中に使用された資料に関する保管場所情報を受信するために、それぞれの利用者が概保管場所受信用の端末装置を持ち歩かなければならないという不便さがあった。また、受信した文書に関する保管場所情報は、個々の会議イベント（コンテクスト）単位でまとめられないため、ある会議の中で使用された資料の集合といった形で取り出すことができなかった。また、さらには、文書に関する情報しか得られないため、そのときの参加者の集合など、状況情報について取得することはできなかった。
【０００９】
また、特許文献２記載の情報処理装置では、取得しようとする会議に関する開催日時や場所に関する情報を、利用者自身が指定して検索しなければならないという操作上の煩雑さがあった。また、会議に参加していた参加者の集合に関する情報など、状況情報を取得することができなかった。
【００１０】
そこで、本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、柔軟性や開放性、更には、非集中性をも実現して、種々な機器を用いて共同作業を行うに最適な作業空間を形成することができるサービス連携装置、サービス連携方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明は、請求項１に記載のように、作業空間内に配置され、ハイブリッドピア・ツー・ピアネットワークによる通信を行うサービスピアとなる機器が存在する作業空間を検出するサービス検出手段と、ネットワーク上にサービスの接続インタフェースを公開し、ネットワークを介してサービスを提供するサービス提供手段と、同一時間帯かつ同一作業空間内に存在すると認識されるサービスを検出するサービス検索手段と、前記サービス検索手段によって検出されたサービス群を連携するサービス連携手段とを備えるサービス連携装置である。
【００１２】
本発明によれば、複数のワーカが現実世界の複数の作業空間を移動しながら作業をおこなうオフィス環境において、各種機器を通じて提供されるサービスの連携インタフェースをネットワーク上に公開し、それら連携インタフェースを、同一時間帯かつ同一作業空間内に存在すると認識されたサービス間で連携関係を設定して、各種機器が提供するサービスで構成される複合的なサービスを提供可能にする。
【００１３】
本発明のサービス連携装置は、請求項２に記載のように、更に、前記サービスピアの位置情報を保持するサービスインデクス手段を備え、前記サービス検索手段は、前記サービスインデクス手段に問い合わせることによって、前記サービスピアの位置、および、同一時間帯に同一作業空間内に存在する他のサービスに関する情報を取得し、他のサービスピアとの間で連携関係を導出する。本発明によれば、サービスインデクス手段に問い合わせることによって、サービスピアの位置、および、同一時間帯に同一作業空間内に存在する他のサービスに関する情報を取得し、他のサービスピアとの間で連携関係を導出することで、中央サーバを置くことなく、各種機器上で動作するサービスを対等な関係で接続することができる。中央サーバ内に格納されたサービスに限定されることがないため、オープンな連携をおこなうことができる。
【００１４】
請求項３に記載のように、前記サービス提供手段は、常時稼動するコンピュータ上で稼動する。本発明によれば、サービスをノートＰＣやＰＤＡなどの携帯機器のように電源のＯＮ／ＯＦＦが頻繁にされる機器ではなく、常時稼働する計算機上で動作させることができるため、障害に強く、また、高い計算能力が必要とされるサービスを提供することができる。
【００１５】
請求項４に記載のように、前記サービス検出手段は、サービスピアとなる機器に付与された識別子を検出し、前記識別子によって特定されるサービスピアの情報を前記サービスインデクス手段に通知する。本発明によれば、サービスピアとなる機器に付与された識別子を検出し、識別子によって特定されるサービスピアの情報をサービスインデクス手段に通知するので、確実に対象物を識別することができる。
【００１６】
請求項５に記載のように、前記サービス検索手段またはサービスインデクス手段は、前記サービス提供手段が提供するサービスの所在を指定することによって識別する。本発明によれば、サービス検索手段またはサービスインデクス手段をサービス提供手段が提供するサービスの所在を指定することによって識別するので、作業空間内にセンサを配置する必要がないため、安価な構成が可能になると共に、センサを設置することが難しい場所においても利用することが可能となる。
【００１７】
請求項６に記載のように、前記サービス検索手段は、前記サービス提供手段が提供するサービスの所在が指定されると、前記サービスピア間で同じ作業空間内に存在するサービスピアに関する情報を共有伝播させることで同じ作業空間に存在するサービスピアを認識する。本発明によれば、サービス提供手段が提供するサービスの所在が指定されると、サービスピア間で同じ作業空間内に存在するサービスピアに関する情報を共有伝播させることで同じ作業空間に存在するサービスピアを認識するので、作業空間内にセンサを配置する必要がない。このため、安価な構成が可能になると共に、センサを設置することが難しい場所においても利用することが可能となる。
【００１８】
請求項７に記載のように、前記サービス連携装置は更に、各コンテクストに応じたアクセス鍵を発行するアクセス鍵発行手段を備え、前記サービス連携手段は、前記アクセス鍵発行手段が発行したアクセス鍵に基づいて、前記サービスの連携関係を設定する。本発明によれば、アクセス鍵に基づいて、サービスの連携関係を設定することで、連携を同一作業空間内に存在するサービスのみとの間に限定し、セキュアな連携をおこなうことができる。
【００１９】
請求項８に記載のように、前記サービス連携装置は更に、前記作業空間の利用予約が行える利用予約手段を備え、前記サービス連携手段は、前記利用予約手段の利用予約に基づいて前記サービスを連携する。本発明によれば、利用予約に基づいて前記サービスを連携することで、予定外のサービスとの間での連携を抑制し、セキュアな連携をおこなうことができる。
【００２０】
請求項９に記載のように、前記サービス連携手段は、予定する時間帯での作業空間の利用に関するパスワードに基づいて、前記サービスを連携する。本発明によれば、予定する時間帯での作業空間の利用に関するパスワードに基づいて、サービスを連携することで、予定外のサービスとの間での連携を抑制し、セキュアな連携をおこなうことができる。
【００２１】
請求項１０に記載のように、前記サービス連携手段は、過去のサービスの連携履歴に基づいて計算されるサービス間の信頼度に従って、サービス連携の際の認証処理を行う。本発明によれば、過去のサービスの連携履歴に基づいて計算されるサービス間の信頼度に従って、サービス連携の際の認証処理を行うことで、利用者に対して過度な認証処理を必要とさせないようにすることができる。
【００２２】
請求項１１に記載のように、前記サービス連携手段は、過去に連携したサービスに関するサービスピアのアドレスに基づいて、前記サービスを連携する。本発明によれば、過去に連携したサービスに関するサービスピアのアドレスに基づいて、サービスを連携することで、作業空間内で頻繁に連携関係が設定されるサービスに関しては、それらを連携時に、毎回、ネットワーク上で検索する必要がなくなるため、高速に連携関係を設定することができる。
【００２３】
請求項１２に記載のように、前記サービス連携手段は、登録されたある時点でのサービス間の連携関係に基づいて、サービスの連携関係を再現する。本発明によれば、登録されたある時点でのサービス間の連携関係に基づいて、サービスの連携関係を再現するので、例えば、定例的に実施される会議など、作業空間内に持ち込まれる機器や利用者のメンバ構成が、毎回、同じ場合、作業環境内に設置されている機器との連携関係を固定的に決めておき、即座に連携関係を設定することができる。
【００２４】
請求項１３に記載のように、前記サービス連携手段は、作業空間のコンテクストの特徴に対応付けられた過去のサービスの連携関係に基づいて、前記サービスを連携する。本発明によれば、作業空間のコンテクストの特徴に対応付けられた過去のサービスの連携関係に基づいて、サービスを連携することで、あるコンテクスト下で頻繁に連携関係が設定されるサービスに関しては、それらを連携時に、毎回、ネットワーク上で検索する必要がなくなるため、高速に連携関係を設定することができる。
【００２５】
請求項１４に記載のように、前記サービス連携手段は、前記作業空間内で提供されるサービスと広域ネットワーク上で提供されるサービスとの連携関係を設定する。本発明によれば、作業空間内で提供されるサービスと広域ネットワーク上で提供されるサービスとの連携関係を設定することで、作業空間内の機器が提供するサービスに限定することなく、インターネット等の広域ネットワーク上に提供されている機器独立のサービスを組み合わせて利用できる。
【００２６】
本発明は、請求項１５に記載のように、前記サービス連携手段は、前記サービス検索手段によって検出されるコンテクストに応じて、広域ネットワーク上に提供されているサービスと前記作業空間内で提供されるサービスとの連携関係を設定する。本発明によれば、検出されるコンテクストに応じて、広域ネットワーク上に提供されているサービスと作業空間内で提供されるサービスとの連携関係を設定することで、作業コンテクストに応じて利用可能なサービスが提示されるため、利用者は、膨大なサービスの中から連携サービスを検索しなくて済む。
【００２７】
本発明は、請求項１６に記載のように、前記サービス提供手段は、前記サービス接続インタフェースを操作対象名と操作名によって指定される形式で保持する。本発明によれば、サービス接続インタフェースを操作対象名と操作名によって指定される形式で保持することで、個々のサービスが提供する内容が統一的な形式で記述されるため、広域かつオープンな環境でのサービス間の連携関係の設定ができる。
【００２８】
請求項１７に記載のように、前記サービス提供手段は、前記サービスの接続インタフェースを、操作対象名と操作名で指定される形式を基本要素として、他のサービスとの関係をタスク／サブタスク関係として記述して保持する。本発明によれば、サービスの接続インタフェースを、操作対象名と操作名で指定される形式を基本要素として保持することで、個々のサービスが提供する内容が統一的な形式で記述され、広域かつオープンな環境でのサービス間の連携関係の設定が可能になる。また、サービスの接続インタフェースを、他のサービスとの関係をタスク／サブタスク関係として記述して保持することで、他のサービスとの連携関係が、タスク／サブタスク関係（ＴｏＤｏリストを詳細化する形式）として記述でき、また、連携関係を変更したとしても、他のサービスとの連携関係に大きな影響を及ぼさなくて済む。
【００２９】
請求項１８に記載のように、前記サービス提供手段は、前記操作対象名と前記操作名をそれぞれの概念の抽象度に応じた階層関係で規定する。本発明によれば、操作対象名と操作名をそれぞれの概念の抽象度に応じた階層関係で規定することで、サービスを連携する際、連携候補をさまざまな抽象レベルで選択することができる。
【００３０】
請求項１９に記載のように、前記サービス連携手段は、第１のサービスの出力操作対象名と第１のサービスとは異なる第２のサービスの入力操作対象名を照合して前記サービスの連携関係を設定する。本発明によれば、第１のサービスの出力操作対象名と第１のサービスとは異なる第２のサービスの入力操作対象名を照合してサービスの連携関係を設定することで、他のサービスとの連携関係が、入出力関係として記述でき、他のサービスと連携した新たなサービスの導出を自動的におこなうことができる。
【００３１】
本発明のサービス連携装置は、請求項２０に記載のように、更に、前記作業空間とは異なる地点に存在する作業空間との接続関係を仲介する作業空間接続手段を備えている。本発明によれば、作業空間とは異なる地点に存在する作業空間との接続関係を仲介する作業空間接続手段を備えることで、遠隔地に存在する複数の作業空間を結んで、仮想的にひとつの作業空間を形成し、あたかも同じ作業空間に存在しているような感覚で、当該作業空間内で認識されるサービスを連携・統合することが可能になる。
【００３２】
本発明のサービス連携装置は、請求項２１に記載のように、更に、各作業空間に関する情報をエリア別に保持し各作業空間に関する情報を要求に応じて提供する情報提供手段を備えている。本発明によれば、各作業空間に関する情報をエリア別に保持し各作業空間に関する情報を要求に応じて提供する情報提供手段を備えることで、遠隔地に存在する複数の作業空間を結んで、仮想的にひとつの作業空間を形成し、あたかも同じ作業空間に存在しているような感覚で、当該作業空間内で認識されるサービスを連携することが可能になる。
【００３３】
前記サービス連携手段は、請求項２２に記載のように、所定のコミュニケーションシステムと連動して、遠隔地に存在するサービスを連携する。本発明によれば、所定のコミュニケーションシステムと連動して、遠隔地に存在するサービスを連携することで、遠隔地との接続の開始に際して、互いに時間調整をおこなった上で予定時刻に接続するというようなことをしなくても、接続先とコミュニケーションが可能になった時点をきっかけとして、相手先の作業空間との間で協調作業空間の形成をおこなうことができる。
【００３４】
請求項２３に記載のように、前記作業空間接続手段は、過去の接続先の履歴に基づいて、接続先候補を表示させるための情報を生成する。本発明によれば、過去の接続先の履歴に基づいて、接続先候補を表示することで、利用者は接続先となる接続ポイントの名前やアドレスを調べることなく、共同作業の頻度の頻度の多い作業空間については、即座に指定することができる。
【００３５】
請求項２４に記載のように、前記作業空間接続手段は、過去の共同作業履歴から求めた利用者の関係強度に基づいて、接続先の作業空間を指定するための表示情報を生成する。本発明によれば、過去の共同作業履歴から求めた利用者の関係強度に基づいて、接続先の作業空間を指定するための表示をすることで、利用者は接続先となる接続ポイントの名前やアドレスを調べることなく、接続先となる作業空間を即座に指定することができる。
【００３６】
請求項２５に記載のように、前記サービス提供手段は、前記作業空間内に設置されている機器が提供するサービスの接続インタフェースを取得してサービスの連携関係を予め設定しておき、利用時に登録しておいた連携サービスを呼び出すようにしている。本発明によれば、作業空間内に設置されている機器が提供するサービスの接続インタフェースを取得してサービスの連携関係を予め設定しておき、利用時に登録しておいた連携サービスを呼び出すことで、事前に作業空間に出向くことなく、予定している作業空間内で利用するサービスの連携関係を予め指定しておくことができる。
【００３７】
請求項２６に記載のように、前記サービス提供手段は、サービスを提供する他のサービス提供手段から作業空間内で提供されるサービスに関する情報を取得し、サービスの連携関係をシミュレートするための情報を生成する。本発明によれば、サービスを提供する他のサービス提供手段から作業空間内で提供されるサービスに関する情報を取得し、サービスの連携関係をシミュレートするための情報を生成することで、事前に作業空間に出向いて接続関係を確認することなく、予定している作業空間内で利用するサービスの連携関係を予めシミュレートして確認しておくことができる。
【００３８】
本発明のサービス連携装置は、請求項２７に記載のように、更に、各作業空間ごとに、各作業空間内でのみ利用可能な作業空間固有のサービスを保持するサービス保持手段を有し、前記サービス連携手段は、前記サービス検索手段によって検索されたサービスと前記サービス保持手段に予め登録されているサービス群を連携対象としてサービスを連携する。本発明によれば、利用者が持ち歩いている携帯機器上で動作させるサービスには、当該作業空間内でのみ利用可能な、作業空間に固有なサービスが存在する（例えば、当該会議室内の空調を制御するサービスなど）。このような作業空間に固有なサービスを各種携帯機器上に予めインストールしておくことは、当該作業空間を利用しない利用者にとっては冗長になる。このため、作業空間に固有のサービスについては、当該作業空間に携帯機器が存在している場合にのみロードして実行するようにして、サービスをインストールする上での負荷を低減することができる。
【００３９】
請求項２８に記載のように、前記サービス提供手段は、ネットワーク上に新たに提供されたサービスに関する情報を、相互に伝播して保持する。本発明によれば、ネットワーク上に新たに提供されたサービスに関する情報を、相互に伝播して保持することで、利用者が明示的にサービスを機器上にインストールしなくても、ネットワークに接続するだけで、当該機器を利用して実行すべきサービスを利用することができる。
【００４０】
本発明のサービス連携装置は、請求項２９に記載のように、更に、前記サービス提供手段が提供したサービスに関する情報を保持するサービス保持手段を備え、前記サービス連携手段は、ネットワーク上のサービスの検索を開始する前に、前記サービス保持手段が保持するサービスに関する情報を参照して前記サービスを連携する。本発明によれば、ネットワーク上のサービスを検索を開始する前に、サービス保持手段が保持するサービスに関する情報を参照してサービスを連携することで、機器上で頻繁に実行されるサービスは、ネットワーク上を検索してロードすることなく、実行要求が生じた際に、即時、実行させることができる。
【００４１】
請求項３０に記載のように、前記サービス連携手段は、連携されたサービスをカスケードメニューの形式で選択可能に表示する情報を生成する。本発明によれば、連携されたサービスをカスケードメニューの形式で選択可能に表示することで、サービス連携の多数の組み合わせが存在する場合であっても、利用者にとって必要なサービスを選択することができる。
【００４２】
請求項３１に記載のように、前記サービス連携手段は、連携されたサービスの位置関係を作業空間の俯瞰図上に選択可能に表示するための情報を生成する。本発明によれば、連携されたサービスの位置関係を作業空間の俯瞰図上に選択可能に表示することで、作業空間内の複数の機器によって提供されるサービスの連携関係を、作業空間内の位置関係として直感的に把握しながら選択することができる。
【００４３】
請求項３２に記載のように、前記サービス提供手段は、各種機器のタイプに応じたユーザインタフェースを提供する。本発明によれば、各種機器のタイプに応じたユーザインタフェースを提供することで、利用者は、さまざまな種類の機器を通じて均質のサービスを受けることができる。
【００４４】
請求項３３に記載のように、前記サービス提供手段は、前記サービスの役割分担に応じたユーザインタフェースを提供する。本発明によれば、サービスの役割分担に応じたユーザインタフェースを提供することで、個々の機器がそれぞれの役割を担いながら、連携して統合的なサービスを利用者に提供することができる。
【００４５】
請求項３４に記載のように、前記サービス連携手段は、複数のサービスを実行する際、同一の機能については同じボタンまたはメニューで実行できるように統合したユーザインタフェースを提供する。本発明によれば、複数のサービスを実行する際、同一の機能については同じボタンまたはメニューで実行できるように統合したユーザインタフェースを提供することで、利用者は、複数のサービスで構成される統合サービスを利用する際、個々のサービス毎にユーザインタフェースを切り替えて利用することなく、複数のサービス群を統合したひとつのユーザインタフェースを通じて操作することが可能になる。
【００４６】
請求項３５に記載のように、前記サービス提供手段は、前記サービス間で扱うデータを保存するための領域を備えている。本発明によれば、サービス間で扱うデータを保存するための領域を備えているので、異なるサービス間で、データのカット＆ペーストをおこなうことができる。
【００４７】
本発明は、請求項３６に記載のように、ハイブリッドピア・ツー・ピアネットワークによる通信を行うサービスピアとなる機器が存在する作業空間を作業空間内で検出するサービス検出ステップと、ネットワーク上にサービスの接続インタフェースを公開し、ネットワークを介してサービスを提供するサービス提供ステップと、同一時間帯かつ同一作業空間内に存在すると認識されるサービスを検出するサービス検索ステップと、サービス検索ステップによって検出されたサービス群を連携するサービス連携ステップとを有するサービス連携方法である。
【００４８】
本発明は、請求項３７に記載のように、ハイブリッドピア・ツー・ピアネットワークによる通信を行うサービスピアとなる機器が存在する作業空間に関する情報を取得するステップ、同一時間帯かつ同一作業空間内に存在すると認識されるサービスを検出するサービス検索ステップ、前記サービス検索ステップによって検出されたサービス群を連携するサービス連携ステップをコンピュータに実行させるプログラムである。
【発明の効果】
【００４９】
本発明によれば、柔軟性や開放性、非集中性を実現して、種々な機器を用いて共同作業を行うに最適な作業空間を形成することができるサービス連携装置、サービス連携方法およびプログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５０】
以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。図１は本実施形態による状況適応サービス連携の概要を説明するための図である。図１において、αおよびβは作業空間、Ｓはサービスピア、ＡＰはアクセスポイントをそれぞれ示す。サービスピアＳはサービスの接続インタフェースを公開し、ネットワークを介してユーザに様々なサービスを提供するものである。アクセスポイントＡＰは作業空間αと作業空間βを結ぶものである。
【００５１】
状況適応サービス連携装置は、同一時間帯かつ同一作業空間内に存在すると認識されるサービスを動的に連携する。これにより、ある作業空間で作業をする際に、当該作業空間で利用可能な文書やアプリケーションコンポーネントなどの計算リソースを連携させることができる。例えば、複数の作業者がオフィス内のさまざまな作業空間を移動することによって共同作業をすすめている状況において、当該作業空間をさまざまな計算リソースを用いて共同作業をおこなうのに最適な環境を自動的にセットアップすることを支援するためのユビキタスコンピューティング環境のためのシステムアーキテクチャを提供することができる。
【００５２】
図２は、ハイブリッドピア・ツー・ピアネットワークを説明するための図である。本発明の組織活動記録装置の作業空間内で用いる通信ネットワークは、ピア・ツー・ピア（Ｐ２Ｐ：Ｐｅｅｒ−ｔｏ−Ｐｅｅｒ）ネットワークである。Ｐ２Ｐネットワークには、「純粋（Ｐｕｒｅ）Ｐ２Ｐネットワーク」と「ハイブリッド（Ｈｙｂｒｉｄ）Ｐ２Ｐネットワーク」の２つのネットワーク形態がある。
【００５３】
純粋Ｐ２Ｐネットワークとは、インデクスサーバを介することなく、ネットワークシステムの各構成要素としてのピア機器Ａ乃至Ｅ間で直接、制御メッセージおよびコンテンツ送受信を実行する構成であり、ピア機器Ａ乃至Ｅは等しい機能・役割を持ち、対等なコミュニケーションを行うネットワーク形態である。それを用いた代表的なサービスとしてはグヌーテラ（Ｇｎｕｔｅｒｌｌａ）がある。
【００５４】
一方、ハイブリッドＰ２Ｐネットワークとは、ネットワークシステムの各構成要素としての例えばＰＣ、携帯通信端末等のピア機器間の相互作用を円滑にするためのインデクスサーバを配置したネットワーク形態のことである。すなわち、コンテンツの送受信機能を備えた例えばＰＣ等のピア機器は、ネットワークによって相互に通信を行えるシステムであり、コンテンツ検索のためのコンテンツ格納情報を持つルックアップサーバとしてのインデクスサーバを置くネットワーク構成である。この構成を用いた代表的なサービスとしては、例えばナップスター（Ｎａｐｓｔｅｒ）がある。本実施形態では、図２に示すように、各作業空間α、β内にインデックスサーバとアクセスポイントの機能を備えたインデクス・アクセスポイントサーバＩＡＰ１、ＩＡＰ２を配置させ、ハイブリッドＰ２Ｐネットワークを用いる。
【００５５】
図３は、作業空間内におけるピアの検出方法を説明するための図である。作業空間α、β内には、それぞれセンサＳＳ１及びＳＳ２、インデクス・アクセスポイントサーバＩＡＰ１及びＩＡＰ２が設けられている。作業空間α、β内のセンサＳＳ１及びＳＳ２を介してサービスピアＳＡ乃至ＳＥを認識する。図３に示す例では、作業空間α内のセンサＳＳ１がサービスピアＳＡ乃至ＳＣを認識し、作業空間β内のセンサＳＳ２がサービスピアＳＤ及びＳＥを認識する。
【００５６】
図４は本実施形態によるシステムの構成図である。図４に示すように、システム１は、固定ピア２、文書管理サーバ３、携帯型機器４、無線ＬＡＮ基地局５、ＲＦＩＤアンテナ内蔵テーブル８、カメラ９、マイク１０、スピーカ１１、プロジェクタ１２、投影スクリーン１３、ＲＦＩＤタグ付き紙文書１４、プレゼンテーションサービスサーバ１５、ミーティングキャプチャサーバ１６、インデクス・アクセスポイントサーバ１７、複合機（ＭＦＰ）１８、スケジューラサーバ１９、アクセス鍵発行サーバ２０を含む。符号３０はネットワークを示す。
【００５７】
図５は、状況適応サービス連携装置の構成を示す図である。状況適応サービス連携装置５０は、サービスピアＳ、インデクス・アクセスポイントサーバ１７、スケジューラサーバ１９およびアクセス鍵発行サーバ２０を含む。なお、図４に示した固定ピア２、プレゼンテンションサーバ１５、ミーティングキャプチャサーバ１６がサービスピアＳとなる。
【００５８】
文書管理サーバ３は、各種機器上で扱われる文書の実体を保存するリポジトリである。文書管理サーバ３上の文書はＵＲＬによって特定し、取り出すことができる。携帯型機器４は例えばノートＰＣやＰＤＡ等である。携帯型機器４は、無線ＬＡＮ基地局５や有線ネットワーク（不図示）を介してネットワーク３０に接続されている。
【００５９】
携帯型機器４は、赤外線受光部および無線ＬＡＮアンテナを内蔵する。無線ＬＡＮ基地局５は、作業空間内の無線ＬＡＮ基地局となる。作業空間α、βには、非接触型ＩＣカード（ＲＦＩＤカード）を認識するＲＦＩＤアンテナ８ａ（センサ）が、作業空間α、β内のテーブル８に配置されている。このＲＦＩＤアンテナ８ａは、各作業空間に配置されるインデクス・アクセスポイントサーバ１７に接続されている。利用者が携帯している携帯型機器４、および、利用者のＩＤカード、紙文書には、ＲＦＩＤタグが貼付されている。これらは、上記作業空間α、β内に配置されたＲＦＩＤアンテナ８ａによって認識される。
【００６０】
個々の作業空間α、βでは、据付型のコンピュータであるプレゼンテーションサービスサーバ１５に接続されたプロジェクタ１２から投影スクリーン１３に対して資料等を投影することができる。なお、プレゼンテーションサービスサーバ１５には、スライドショーをおこなうサービスがインストールされている。このため、ネットワーク経由でスライドショーサービスを起動してプロジェクタ１２から投影することができる。
【００６１】
ミーティングキャプチャサーバ１１６は、カメラ９、マイク１０およびスピーカ１１等を制御して、作業空間内の映像および音響情報を取得する。
【００６２】
固定ピア２、携帯型機器４、プレゼンテーションサービスサーバ１５およびミーティングキャプチャサーバ１６は、作業空間を構成する要素としての「サービスピアＳ」である。サービスピアＳ間でピア・ツー・ピアのネットワークを形成する。図５に示すように、サービスピアＳは、サービス提供手段３１、サービス検索手段３２、サービス連携手段３３および一時サービス保持手段３４を備える。サービス提供手段３１は、サービスの接続インタフェースを公開し、ネットワーク３０を介してユーザにサービスを提供する。このサービス提供手段３１は、常時稼動するサーバ上で稼動する。クライアントとなる携帯機器からサーバにアクセスする構成にすることで、障害に強く、また、高い計算能力が必要とされるサービスを提供することができる。
【００６３】
サービス検索手段３２は、同一時間帯かつ同一作業空間内に存在すると認識されるサービスを検索する。例えば、サービス検索手段３２は、同一時間帯に同一作業空間内に存在する他のサービスを検索するために、ネットワーク上のサービスピアに対して検索クエリを発行する。各サービスピアは、当該検索クエリを受信し、当該サービスピアが同一時間帯に同一作業空間内に存在する場合に、検索要求元に回答するとともに、他のピアに対して検索クエリを転送する。サービス連携手段３３は、各サービスのサービス接続インタフェースに関する情報を相互に交換することによってサービスの連携関係を設定する。このため、中央サーバを置くことなく、各種機器上で動作するサービスを対等な関係で接続することを可能にする。中央サーバ内に格納されたサービスに限定されることがないため、オープンな連携をおこなうことができる。
【００６４】
サービス連携手段３３は、サービス検索手段３２によって検出されたサービスを連携するものである。一時サービス保持手段３４は、サービス提供手段３１が提供したサービスに関する情報を保持するものである。サービス検索手段３２は、サービスの連携が開始されると、ネットワーク上のサービスを検索を開始する前に、一時サービス保持手段３４に格納されているサービス中に該当するサービスが存在しないかどうか調べ、存在していれば、そのサービスを利用する。
【００６５】
このように、頻繁に利用するサービスに関しては、各機器上でローカルなキャッシュ領域に保持しておき、ネットワーク上のサービスを検索する前にキャッシュ領域を調べて存在すれば、該当サービスを実行する。これにより、機器上で頻繁に実行されるサービスは、ネットワーク上を検索してロードすることなく、実行要求が生じた際に、即時、実行させることができる。また、利用頻度の低いサービスを機器上から自動的に消去して、利用時にのみネットワーク上からロードされるようにできる。
【００６６】
インデクス・アクセスポイントサーバ１７は、作業空間α、β内に存在する機器に関する情報をネットワーク３０を介して作業空間α、β内に存在する他の計算機に伝達する。図５に示すように、インデクス・アクセスポイントサーバ１７は、サービス検出手段７１、多地点作業空間接続手段７２、エリア別作業空間情報提供手段７３および連携対象インデクス手段７４を含む。
【００６７】
サービス検出手段７１は、作業空間内に配置され、ハイブリッドピア・ツー・ピアネットワークによる通信を行うサービスピアとなる機器が存在する作業空間を検出するものである。サービスピアＳを機器ＩＤやＩＤカードなどのセンサによって認識可能な識別子に対応付けておく。サービス検出手段７１は、ＲＦＩＤアンテナ８ａを介して各作業空間α、β内のサービスピアＳのＩＤを検出する。サービス検出手段７１は、検出されたＩＤで特定されるサービスピアＳに対して当該サービスピアＳが検出された場所をネットワーク経由で通知する。各サービスピアＳでは、サービス検出手段７１から送られてきた所在情報を受信して各自のサービスが現在存在する現実空間内の作業空間α、βを認識する。これにより、対象物を確実に識別することができる。
【００６８】
多地点作業空間接続手段７２は、作業空間αとは異なる地点に存在する作業空間βとの接続関係を仲介するものである。エリア別作業空間情報提供手段７３は、各作業空間に関する情報をエリア別に保持し各作業空間に関する情報を要求に応じて提供する。連携対象インデクス手段７４は、サービスピアＳのカレントの位置情報を保持する。サービス検索手段３２は、連携対象インデクス手段７４に問い合わせることによって、同一時間帯かつ同一作業空間内に存在する他のサービス群を検出し、それらサービスとの間で接続インタフェースを交換してサービス間に連携関係を設定する。連携関係は、機能の呼び出し関係として設定される。これにより、このため、中央サーバを置くことなく、各種機器上で動作するサービスを対等な関係で接続することができる。中央サーバ内に格納されたサービスに限定されることがないため、オープンな連携をおこなうことができる。
【００６９】
複合機（ＭＦＰ）１８は、紙文書１４をプリントするものである。スケジューラサーバ１９は、作業空間の利用に対する予約を行えるものである。このスケジューラサーバ１９は、利用者が事前にログインして作業空間の利用予約をするためのものである。スケジューラサーバ１９は、スケジュール表を管理する。利用者は事前にスケジューラサーバ１９にログインして参加する会議に事前登録をしておく。会議のスケジュール表には、開催場所や時間帯に関する情報が登録されている。
【００７０】
サービス検索手段３２によってサービスが認識されると、サービス連携手段３３は、当該認識されたサービスの所有者が、スケジューラサーバ１９に問い合わせて、当該時間帯と作業空間の利用を予約しているかどうかを確認する。サービス連携手段３３は、利用者が当該時間帯と作業空間の利用を予約している場合に限り、当該サービスの連携をおこなう。このため、利用する時間帯と場所を予め予約しておくことによって、予定外のサービスとの間での連携を抑制し、セキュアな連携をおこなうことができる。サービス連携手段３３は、サービス検索手段３２によってサービスが認識されると、スケジューラサーバ１９に問い合わせて、当該認識されたサービスを利用者が当該時間帯と作業空間の利用を予約しているかどうかを確認し、予約してある場合に限り、当該サービスの連携をおこなう。
【００７１】
アクセス鍵発行サーバ２０は、作業空間のコンテクストに応じたアクセス鍵を発行する。アクセス鍵発行サーバ２０は、各コンテクストに応じた唯一のアクセス鍵を発行する。サービス検索手段３２によってサービスが認識されると、当該サービスのサービス提供手段３２に対して、上記アクセス鍵発行サーバ２０が発行したアクセス鍵が送られる。サービス連携手段３３は、各コンテクストに対応したアクセス鍵を照合して連携関係を設定する。
【００７２】
このように、同一作業空間内（遠隔地間で接続されている場合も含む）で認識されているサービスのみに、連携関係の設定を制限するために、コンテクスト（同一時間帯と同一の作業空間）に対応付けられたアクセス鍵（クレデンシャル）が各サービスに発行され、連携関係の設定時に照合されるので、同一作業空間内に存在するサービスのみとの間での連携に限定し、セキュアな連携をおこなうことができる。インデクス・アクセスポイントサーバ１７、携帯型機器４、文書管理サーバ３が提供する機能はJavaServlet（Java：登録商標）上で実現される。
【００７３】
これらのサーバ間での通信は、ＸＭＬ（Extensible Markup Language）形式のメッセージが交換されることによって実現される。なお、インデクス・アクセスポイントサーバ１７、携帯型機器４、文書管理サーバ３は、独立した存在であり、任意のサーバ間でメッセージを交換することができる。各種機器では、ＪＸＴＡ等に代表されるピア・ツー・ピアフレームワークが実行されている。これにより、各種機器間で相互にピア・ツー・ピア型のネットワークを形成することができる。また、ピア間で互いに通信しあうことにより、各ピアが保持する情報をピア間で同期的に共有することができる。つまり、ピア・ツー・ピア型のファイル共有をおこなうことができる。
【００７４】
次に、本実施形態のソフトウエアが処理するデータの構造を説明する。図６はサービスにおけるデータ構造を示す図である。サービスピアＳ上で動作するソフトウエアは、図６に示す構造をした「サービス１５１」データを保持し、後述する手順の処理を行う。サービス１５１は、ピアＩＤ、サービスアドレス、現在位置ＩＤ、接続インタフェース、ＷＳＤＬファイルを含む。
【００７５】
図７はインデクス・アクセスポイントにおけるデータ構造を示す図である。インデクス・アクセスポイントピアＩＡＰ上で動作するソフトウエアは、図７に示す構造をした「インデクス・アクセスポイント１６１」データを保持し、後述する手順の処理を行う。インデクス・アクセスポイント１６１は、ピアＩＤ、アドレス、現在位置ＩＤ、アクセスポイント名、接続先指定ＵＩアドレスを含む。
【００７６】
次に同一作業空間内のサービスピアの検出についてのメッセージフローについて説明する。図８は、同一作業空間内のサービスピアの検出フローである。図９はオブジェクト検出メッセージ１８１を示す図である。図１０はオブジェクト検出転送依頼メッセージ１８２を示す図である。各作業空間α、βのテーブル８に埋め込む形で設置されたＲＦＩＤアンテナ８ａは、利用者が携帯しているノートＰＣ、ＩＤカード、紙文書に貼付されたＲＦＩＤタグを認識待ちの状態にある。
【００７７】
ＲＦＩＤアンテナ８ａによってＲＦＩＤタグが検出された場合、または、それまでに存在していたタグが検出されなくなると、サービスピアＳＡは、図９のような形式をした、「メッセージＩＤ（messageid）」、「送信日時（datetime）」、「送信元アクセスポイントピアＩＤ（originated）」、「検出・非検出フラグ（status）」、検出された「オブジェクトのＩＤ（objectid）」で構成される「オブジェクト検出メッセージ１８１」を生成する。なお、「検出・非検出フラグ（status）」には、新たなオブジェクトが検出された場合は、”detected”が、検出されなくなった場合は、”undetected”の値が設定される。
【００７８】
サービスピアＳＡは、生成した「オブジェクト検出メッセージ１８１」をサービスピアＳＢおよびＳＤに送る。サービスピアＳＢおよびＳＤは、サービスピアＳＡから「オブジェクト検出メッセージ１８１」を受け取ると、図１０に示すような「オブジェクト検出転送依頼メッセージ１８２」を生成し、生成した「オブジェクト検出転送依頼メッセージ１８２」をサービスピアＳＣおよびサービスピアＳＥにそれぞれ送る。
【００７９】
「オブジェクト検出転送依頼検出メッセージ１８２」は、図１０に示すように、「メッセージＩＤ（messageid）」、「送信日時（datetime）」、「送信元アクセスポイントピアＩＤ（originated）」、「検出/非検出フラグ（status）」、送信元のアクセスポイントピアが検出したオブジェクトに関する「オブジェクトＩＤ（objectid）」を含む。「オブジェクト検出メッセージ１８１」を受信したサービスピアＳＢおよび「オブジェクト検出転送依頼メッセージ１８２」を受信したサービスピアＳＣおよびＳＥは、「協調ピア応答メッセージ」を生成し、「協調ピア応答メッセージ」をサービスピアＳＡに送る。このようにして、同一作業空間内においてサービスピアＳが検出される。
【００８０】
次に遠隔地との接続に関するメッセージフローについて説明する。図１１は、遠隔地との接続に関するメッセージフローを示す。各作業空間α、βのテーブル８に埋め込む形で設置されたＲＦＩＤアンテナ８ａは、利用者が携帯しているノートＰＣ、ＩＤカード、紙文書に貼付されたＲＦＩＤタグを認識待ちの状態にある。ＲＦＩＤアンテナ８ａによってＲＦＩＤタグが検出された場合、または、それまでに存在していたタグが検出されなくなると、インデクス・アクセスポイントピアＩＡＰ１は、図１０のような形式をした「オブジェクト検出メッセージ１８１」および図１１のような形式をした「オブジェクト検出転送依頼メッセージ１８２」を生成する。
【００８１】
インデクス・アクセスポイントピアＩＡＰ１は、「オブジェクト検出メッセージ１８１」をサービスピアＳＡおよびＳＢに送り、「オブジェクト検出転送依頼メッセージ１８２」を作業空間βのインデクス・アクセスポイントピアＩＡＰ２に送る。インデクス・アクセスポイントＡＰ２は、インデクス・アクセスポイントピアＡＰ１から「オブジェクト検出転送依頼メッセージ１８２」を受信すると、当該メッセージ中に含まれているオブジェクトＩＤを含む「オブジェクト検出メッセージ１８１」を生成して、当該リモートアクセスポイントピアが同じ作業空間内に存在していると認識されている機器を表すすべてのサービスピアＳＣおよびＳＤに対して、当該生成した「オブジェクト検出メッセージ１８１」を送信する。
【００８２】
［連携対象サービスピアの発見］
図１２は連携対象サービスピア発見の処理フローチャートである。サービスピアＳとなる各携帯型機器４には、ＲＦＩＤタグが組み込まれている。各作業空間には、当該各携帯型機器のＲＦＩＤタグのＩＤを認識する机型のＲＦＩＤアンテナ８ａ（リーダ）が設置されている。利用者が持ち込んだ携帯型機器４をＲＦＩＤアンテナ８ａ内蔵のテーブル８に置くと、ＲＦＩＤタグが認識される。これにより、当該携帯型機器が当該作業空間内に存在することが認識される（ステップＳ１０１）。
【００８３】
ＲＦＩＤアンテナ８ａに接続されたインデクス・アクセスポイントサーバ１７は、サービスピアＳに対して当該検出された現在位置のＩＤを通知し（ステップＳ１０２）、それを受け取ったサービスピアＳ側では、サービスピアの「現在位置ＩＤ」に登録する（ステップＳ１０３）。ここで、各ピアはネットワーク上でユニークなピアＩＤを持っている。このＩＤとＲＦＩＤタグのＩＤが同じＩＤとなるように設定されている。ネットワーク上での指定されたピアＩＤへの通知は、Ｐ２Ｐフレームワークの機能として提供されるため、ここでは詳細の機構については言及しない。
【００８４】
サービスピアＳでは、当該作業空間内に存在するインデクス・アクセスポイントサーバ１７に対して問い合わせることによって、同じ作業空間内に存在するサービスピアＳを検索する（ステップＳ１０４）。この検索により発見された同じ「現在位置ＩＤ」を持つサービスピアの「ピアＩＤ」を、サービスピアの「協調サービス集合」に登録する（ステップＳ１０５）。検索は、Ｐ２Ｐ型の検索がおこなわれる。つまり、まず最初は、サブネット上の全ピアについて検索し、ゲートウェイピアによって接続された他のサブネットが検索され、見つかったものが検索要求元に報告される。
【００８５】
また、サービスピアＳでは、オンラインサービスプロバイダが提供するサービスに関する情報を提供するサービスディレクトリのアドレスを保持しており、サービス間の連携関係を計算する際に、サービスディレクトリにサービスの所在を問い合わせる（ステップＳ１０６）。サービスは、赤外線発信機からの信号を常に受信しており、場所の移動によって受信する信号が変化したり、受信信号の検出がなくなると、「協調サービス集合」が保持するサービスピアに対して、連携サービス集合からの抹消を依頼する。抹消依頼を受信したサービスピアは、当該抹消依頼を発行したサービスピアのエントリを「協調サービス集合」の中から抹消する。
【００８６】
［サービスの連携］
図１３はサービスの連携処理のフローチャートである。図１４はサービス接続インタフェース１９１を示す図である。図１４に示すように、サービス接続インタフェース１９１は、オペレーションタイプ（Operation-Type）、入力対象ドキュメントタイプ（inputs doc-type）、出力対象ドキュメントタイプ（Outputs doc-type）、サービス名(service-name)、サービスアドレス(service-address)およびメソッド（ＷＳＤＬファイル,wsdl-filepath）を含む。
【００８７】
各サービスピアの「協調サービス集合」が保持するサービスピアＩＤの集合に変化があると（つまり、サービスピアＩＤの登録、削除があると）、各サービスピアでは、サービス同士に対する連携処理がおこなわれる（ステップＳ２０１）。ここでは、まず、「協調サービス集合」が保持する個々のサービスピアＩＤに該当するサービスピアに対して、各サービスピアが持つ「サービス接続インタフェース」（ＸＭＬ形式で記述されたファイル）の取得要求が発行され（ステップＳ２０２）、サービスピア側から当該「サービス接続インタフェース１９１」が返される（ステップ２０３）。
【００８８】
なお、各サービスピアにおいて、「サービス接続インタフェース１９１」は、「サービス」が保持する「接続インタフェース」のパス名が表すＸＭＬ形式のファイルであり、以下のような情報で構成される。
・サービスが提供する操作の種類を表すオペレーションタイプ（operatation-type）
・サービスの入力となるデータの種類を表わす入力対象タイプ（inputs）
・サービスの出力となるデータの種類を表わす出力対象タイプ（outputs）
・サービス名（serice-name）
・サービスを提供するサービスサーバのネットワーク上でのアドレス（service-address）
・サービスが提供するアプリケーションインタフェースを表すＷＤＳＬファイルの格納先（wsdl-file）
【００８９】
一方、サービスディレクトリ上に格納されているサービスのうち、上記作業空間内で検出されたサービスの入力対象タイプまたは出力対象タイプと同じ入力対象タイプまたは出力対象タイプを持つサービスに関するサービス接続インタフェースが取り出される（ステップＳ２０４）。サービス間の連携は、入力対象タイプと出力対象タイプが照合されて、連携サービス（サービスフロー）が構成され、連携済みサービスとして、各サービスの「連携サービス集合」に登録される（ステップＳ２０５）。サービスフローは、複数の「サービスフロー要素」間に前後関係が設定されることによって構成される。
【００９０】
図１５及び図１６は、作業空間内で認識された複数のサービスを連携する様子を示している。図１５及び図１６では、プロジェクタ１２、ノートＰＣ４、ホワイトボートカメラ９およびＭＦＤ１８がサービスを連携する例である。ここで各種機器によって提供される各サービスは、「入力対象名」、「操作名」、「出力対象名」で構成される接続インタフェースとして規定される。例えば、スライドショーサービスは、「電子文書」を入力対象、「投影画像」を出力対象として「表示する」というサービスであると規定することができ、また、アノテーションサービスは、「電子文書」を入力対象に対して手書きイメージとしての「注釈」を追加して、「電子文書」を出力対象として「注釈付けする」サービスとして規定することができる。このように規定される各サービスの接続インタフェースの入力対象と出力対象を照合し、あるサービスＡの出力対象名と、別のあるサービスＢの入力対象名が同じであれば、それらサービスＡとサービスＢとの間に連携関係が設定される。この結果、図１６に示すようなサービスの連携関係が導出されることになる。
【００９１】
［サービスの呼び出し］
図１７はサービス呼び出しのユーザインタフェースを示す図である。各サービスは、Ｗｅｂサーバを備えており、ユーザは各サービスを実行するためのユーザインタフェースを、ネットワークを介して各種機器上のＷｅｂブラウザから起動する。例えば、スライドショーサービスをＰＤＡ上で起動すると、図１７に示すようなユーザインタフェースが利用可能になる。ここで、「サービス」が保持する連携サービスは、「連携サービス」の部分に一覧表示され、ユーザはこの一覧の中から、表示するスライドをオープンする際に、翻訳サービス、共有アノテーションサービス等の関連サービスを呼び出す。
【００９２】
上記のようにしてサービスが選択されると、当該選択された共有文書のアドレス（ＵＲＬ）とともに、Ｗｅｂサービスの形で提供されているサービスが呼び出される。なお、この呼び出しの際には、各サービスピアが保持する「ＷＳＤＬファイル」が表すパスに保持されたＷＳＤＬファイルが用いられて、ＳＯＡＰ（Simple Object Access Protocol）によるＸＭＬ形式のメッセージ交換によるリモート呼び出しはおこなわれる。
【００９３】
［遠隔地との接続］
図１６は遠隔地との接続の際のフローチャートである。図１８は遠隔接続先指定ユーザインタフェースを示す図である。各作業空間には、作業空間を代表するインデクス・アクセスポイントが設置されている。作業空間αに設置されたインデクス・アクセスポイントピアＩＡＰは、作業空間βなどの遠隔地に存在する作業空間との作業空間の共有を設定するための、図１８に示すような外観をした「遠隔地接続先設定用画面８０１」を提供する。この画面には、図７に示すデータ構造をした「アクセスポイント」の「リモートアクセスポイントピア参照集合」に保持されている接続候補となる遠隔地のインデクス・アクセスポイントピアＩＡＰの集合が、画面上の「所在地選択リスト」、および「接続先リスト上」に表示され、この中から利用者が作業空間を共有する接続先を指定し、「接続ボタン」を押すことにより、当該指定された「リモートアクセスポイントピア参照中」の「接続状態」に真（true）が設定され、接続先として格納される。
【００９４】
また、接続対象がリスト上に表示されない場合、「接続先リスト」上のポップアップメニュー上で「add」を選択すると、図３２に示すような「遠隔地接続先登録ウィンドウ９０１」が表示され、このウィンドウを通じて、接続候補となるインデクス・アクセスポイントピアの「所在地」、「作業空間名」、「接続先」を登録する。
【００９５】
サービスピアは、当該サービスが存在する作業空間内に存在するインデクス・アクセスポイントを、作業空間内で認識し、各サービスピアの「カレントアクセスポイント」に登録する（ステップＳ３０１）。各サービスでは、カレントのアクセスポイントが提供する接続先指定用のユーザインタフェース（Javaアプレット（Java：登録商標））を呼び出し（ステップＳ３０２）、図１８のＵＩ上で接続先となるアクセスポイントの一覧の中から接続先を選択する（ステップＳ３０３）。ここで、ユーザが接続先を選択、または、新たな接続先ＵＲＩを入力すると、当該接続先に相当するアクセスポイントがネットワーク上で検索される（ステップＳ３０４）。
【００９６】
インデクス・アクセスポイントは、一定時間毎にネットワーク内を検索し、発見された同一コンテクスト下にあるピア（アクセスポイントが網羅する作業空間内に現在存在するサービスピア群）を保持する。サービスピアでは、サービス連携の際に、カレントのアクセスポイントと接続関係にある他のアクセスポイントが保持するピアを同一コンテクスト下にあるサービスピアに関する情報を共有する（ステップＳ３０５）。具体的には、アクセスポイント間で変更情報を伝播させる。
【００９７】
また、図５で示した状況適応サービス連携装置５０は、上述した以外の以下のような機能を有する。
【００９８】
［サービスの位置検出］
サービス検索手段３２は、ユーザによって例えば携帯型機器４からサービスの所在を明示的に指定されることによって作業空間内で提供されているサービスを識別する。このように、サービスの所在をユーザが明示的に指定することによって、作業空間内のサービスが識別されるので、作業空間内にセンサを配置する必要がないため、安価な構成が可能になると共に、センサを設置することが難しい場所においても利用することができる。
【００９９】
また、サービス提供手段３１が提供するサービスの所在は、サービスを提供する機器の所在に対応付けられている。利用者が例えば携帯型機器４から、サービス検索手段３２に対して、同じ場所に存在する他の機器の存在を明示的に指定する。例えば、利用者が、連携対象とする機器をディスプレイに表示されているリスト上から選択したりするなどして連携関係を設定しようとする機器を指定する。それらのサービスピア間で同じ作業空間内に存在するピアに関する情報が共有伝播され、同じ作業空間内に存在するサービスピア群を認識できる。このため、作業空間内にセンサを配置する必要がないため、安価な構成が可能になると共に、センサを設置することが難しい場所においても利用することができる。
【０１００】
［セキュリティ上安全なサービスの連携・合成］
サービス連携手段３３は、利用者が事前に予定する時間帯での作業空間の利用に関するパスワードを発行する。例えば、サービス連携手段３３は、参加予定者に対して時間と場所に対応付けられたワンタイムパスワードを発行する。サービス提供手段３１は、発行されたワンタイムパスワードを保持しておく。このワンタイムパスワードを、利用者が所有する機器に保持するようにしてもよい。サービス検索手段３２によってサービスが認識されると、サービス連携手段３３は、当該認識されたサービスと、保持しているワンタイムパスワードを照合し、問題がなければ当該サービスの連携をおこなう。このため、利用する時間帯と場所に対応つけられた、予約された時間と場所でのみ有効なパスワードを発行することで、予定外のサービスとの間での連携を抑制し、セキュアな連携をおこなうことができる。
【０１０１】
サービス連携手段３３は、過去の共同作業の履歴またはサービスの連携履歴に基づいて利用者間の信頼関係の強度を計算し、保持している。サービス連携手段３３は、閾値以上の信頼度があるサービスとの連携の際には認証処理をおこなわず、閾値以下の信頼度サービスとの連携の際には認証処理をおこなう。これにより、過去の共同作業の実績に基づいて構築される信頼関係に基づき、信頼関係の強いサービスとの間での連携には認証を省略し、信頼関係の弱いサービスとの間での連携には認証をおこなうようにして、利用者に対して過度な認証処理を必要とさせないようにすることができる。
【０１０２】
［サービス接続インタフェースの効果的な検索］
サービス連携手段３３は、作業空間毎に、過去に連携したサービスに関するサービスピアのＩＤとアドレスをキャッシュ上に保持する。サービス連携手段３３は、作業空間内でサービスを連携する際に、ネットワーク上を検索する前に、キャッシュ上に保持されているサービスピアのアドレスを参照して連携先を調べてサービスを連携する。これにより、作業空間内で頻繁に連携関係が設定されるサービスに関しては、それらを連携時に、毎回、ネットワーク上で検索する必要がなくなるため、高速に連携関係を設定することができる。
【０１０３】
サービス連携手段３３は、ある時点でのサービス間の連携関係のスナップショットを登録することができる。サービス連携手段３３はユーザの指示により、登録されているサービスの連携関係を再現する。このように、サービス群が連携した状況を保存しておくことで、その作業を継続する際に、再度呼び出して、同じ環境を再構築できる。さらには、異なる環境においても、接続状態が抽象化されており、同等の作業環境を再現するようにしてもよい。これにより、例えば、定例的に実施される会議など、作業空間内に持ち込まれる機器や利用者のメンバ構成が、毎回、同じ場合、作業環境内に設置されている機器との連携関係を固定的に決めておき、即座に連携関係を設定することができる。
【０１０４】
サービス連携手段３３は、コンテクストの特徴（メンバ構成、日時、場所）に対応付けて、過去に連携したサービスに関するサービスピアのアドレスを保持している。サービス連携手段３３は、サービス検索手段３２によってサービスが認証されると、ネットワーク上を検索する前に、当該コンテクストに対応付けて保持されているアドレスを調べて連携対象となるサービスピアのアドレスを調べる。このように、複数の作業空間同士で日常的に接続する場合や、利用者が頻繁に作業空間を利用する場面において、それら利用コンテクストに対応付けてサービス間の連携履歴を記憶しておき、各サービスが連携相手のサービスへの強度を当該連携履歴に基づいて計算し、同じコンテクスト下でサービスが連携される際には、それらのサービスが優先的に接続されるようにすることで、あるコンテクスト下で頻繁に連携関係が設定されるサービスに関しては、それらを連携時に、毎回、ネットワーク上で検索する必要がなくなるため、高速に連携関係を設定することができる。
【０１０５】
［多様なサービスとの連携］
サービス連携手段３３は、広域ネットワーク上に提供されている機器に依存しないサービスのインデクスを保持している。サービス連携手段３３は、サービスの連携時に、作業空間内に存在するサービスと当該広域ネットワーク上に提供されているサービスとの連携関係を設定する。作業空間内の各種機器が提供するサービスに加えて、インターネット上に提供されている汎用的なサービスを連携対象として利用できる。これにより、作業空間内の機器が提供するサービスに限定することなく、インターネット等の広域ネットワーク上に提供されている機器独立のサービスを組み合わせて利用できる。例えば、インターネット上に提供されている翻訳サービス、要約サービス、ファイル変換サービス、ＦＡＸサービス、印刷サービス等を利用することができる。
【０１０６】
サービス連携手段３３は、広域ネットワーク上に提供されている機器に依存しないサービスのインデクスを、コンテクストに対応付けて保持している。サービス連携手段３３は、サービス連携時には、サービス検索手段３２によって検出されるコンテクストに応じて、インターネットなどの広域ネットワーク上に提供されているサービスと作業空間内で提供されるサービスとの連携関係を設定する。これにより、作業コンテクストに応じて利用可能なサービスが提示されるため、利用者は、膨大なサービスの中から連携サービスを検索しなくて済む。例えば、海外との遠隔会議の場合、スライド翻訳サービスなどを利用することができる。
【０１０７】
［サービス接続インタフェースのフォーマット］
サービス提供手段３１は、サービス接続インタフェースを、「操作対象名」と「操作」によって指定される形式で保持する。ここで、「操作対象名」としては、予め決められた文書型（Ｗｏｒｄ文書、ＰｏｗｅｒＰｏｉｎｔ文書、ＰＤＦ文書等）が指定される。「操作」としては、各文書に対して起動可能なサービスが指定される。サービス連携手段３３は、作業空間内で利用可能となる個々の文書の文書型に基づいて、当該作業空間内で利用可能なサービスに関するサービス接続インタフェースを検索して起動可能なサービスが対応付けられることでサービスを連携する。これにより、個々のサービスが提供する内容が統一的な形式で記述されるため、広域かつオープンな環境でのサービス間の連携関係の設定をすることができる。
【０１０８】
サービス提供手段３１は、サービス接続インタフェースを、操作対象名と操作名で指定される形式を基本要素として、他のサービスとの関係をタスク／サブタスク関係として記述して保持する。つまり、各サービス接続インタフェースでは、「操作」を予め決められた操作名として指定すると共に、当該「操作対象名」と当該「操作名」によって規定されるサービスと他のサービスとの接続関係を、タスク／サブタスクの関係で規定しておく。サービス提供手段３１は、サービス連携時には、当該「操作対象」と「操作名」を照合することによってサービスの連携関係を設定する。このため、個々のサービスが提供する内容が統一的な形式で記述され、広域かつオープンな環境でのサービス間の連携関係の設定が可能になることに加えて、他のサービスとの連携関係が、タスク／サブタスク関係（ＴｏＤｏリストを詳細化する形式）として記述でき、また、連携関係を変更したとしても、他のサービスとの連携関係に大きな影響を及ぼさなくて済む。
【０１０９】
サービス提供手段３１は、サービス接続インタフェースを、「操作対象名」と「操作名」で指定される形式を基本要素として記述し、それら「操作対象名」と「操作名」はそれぞれ、概念の抽象度に応じた階層関係で規定されている。サービス連携手段３３は、当該サービス接続インタフェース中の「操作対象名」と「操作名」を当該抽象階層上の包含関係を利用してサービスの連携関係を照合して連携する。このため、個々のサービスが提供する内容が統一的な形式で記述され、広域かつオープンな環境でのサービス間の連携関係の設定が可能になることに加えて、サービスを連携する際、連携候補をさまざまな抽象レベルで選択することができるようになる。例えば、「紙への印刷」というサービスを上位から「印刷」と捉え、その下位概念のサービスである「電子ペーパへの印刷」、「ＣＤ−ＲＯＭへの印刷」などの代替サービスとの連携が可能になる。
【０１１０】
サービス提供手段３１は、サービス接続インタフェースを、「操作対象名」と「操作」で指定される形式を基本要素として記述して保持する。各サービスのサービス接続インタフェースでは、操作の入力となる「操作対象名」と、操作の出力となる「操作対象名」が指定される。サービス連携手段３３は、あるサービスの「出力操作対象名」と他のサービスの「入力操作対象名」を照合することにより、それらサービス間での連携関係を設定する。このため、個々のサービスが提供する内容が統一的な形式で記述されるため、広域かつオープンな環境でのサービス間の連携関係の設定が可能になることに加えて、他のサービスとの連携関係が、入出力関係として記述でき、他のサービスと連携した新たなサービスの導出を自動的におこなうことができる。例えば、「ホワイトボードに書かれた内容をキャプチャしてＰＤＦ文書に出力」というサービスと「ＰＤＦ文書を印刷」というサービスを連携して、「ホワイトボードに書かれた内容をキャプチャして印刷する」というサービスを提供することができる。
【０１１１】
［複数の異なる作業空間を結んで協調作業空間の形成］
多地点作業空間接続手段７２は、他の作業空間との接続関係を仲介するものである。サービス連携手段３３は、多地点作業空間接続手段７２を通じて、接続関係にある他の作業空間との間で、作業空間内で認識されたサービスに関する識別情報（アドレスまたはＩＤ）を交換し、それらのサービスを、あたかも同じ作業空間内に存在するものとして連携する。このように、各作業空間に対応したインデクス・アクセスポイントサーバ１７を配置し、それらを接続することで離れた作業空間を仮想的に接続されたひとつの作業空間として扱えるようにする。具体的には、それぞれの作業空間内に存在する機器をそれぞれの作業空間内のインデクス・アクセスポイントサーバ１７に接続すると、インデクス・アクセスポイントサーバ１７を介して作業空間内に存在するサービスに関する情報がリアルタイムで共有され、サービス接続インタフェースを共有してサービスを連携する。これにより、遠隔地に存在する複数の作業空間を結んで、仮想的にひとつの作業空間を形成し、あたかも同じ作業空間に存在しているような感覚で、当該作業空間内で認識されるサービスを連携・統合することが可能になる。
【０１１２】
エリア別作業空間情報提供手段７３は、ロケーションのエリア別に配置され、エリア内の作業空間に関する情報を保持する。サービス連携手段３３は、接続先の作業空間名に基づいて、エリア別作業空間情報提供手段７３に問い合わせをおこない、接続先となる他の作業空間に対応するサービス連携手段３３を特定し、遠隔地の作業空間内で認識されたサービスに関する識別情報（アドレスまたはＩＤ）を交換し、それらのサービスを、あたかも同じ作業空間内に存在するものとして複数の遠隔地間でサービスの連携を行う。なお、作業空間名は、ロケーションの範囲に対応した階層的な構造の名前で管理されている。これにより、遠隔地に存在する複数の作業空間を結んで、仮想的にひとつの作業空間を形成し、あたかも同じ作業空間に存在しているような感覚で、当該作業空間内で認識されるサービスを連携することができる。
【０１１３】
サービス連携手段３３および多地点作業空間接続手段７２は、電話やＴＶ会議システム等の既存のコミュニケーションシステムと連動し、このコミュニケーションシステムで、通信相手との間に通信回線の接続が開始した時点から、接続先の作業空間の双方の間で、作業空間接続手段を介してサービスに関する識別情報（アドレスまたはＩＤ）を交換し、サービスを、あたかも同じ作業空間内に存在するものとして連携するとともに、当該接続関係にあるサービス間で共有される接続インタフェースに関する情報を、逐次、作業空間接続手段を介して交換し、サービスを連携することを特徴とする。
【０１１４】
このように、電話やＴＶ会議システムと連動し、利用者が電話またはＴＶ会議システムを用いて相手を呼び出した時点、または、相手から呼び出された時点で、当該発信元のアクセスポイント(作業空間接続手段に相当)と発信先のアクセスポイントとの間でアクセスポイントのアドレスが交換され、自動的にアクセスポイント間の接続関係が設定され、作業空間接続手段が備えた遠隔地間を結んだサービス連携手順にしたがって、互いに遠隔地に存在する複数のサービス間での連携を可能にする。これにより、遠隔地との接続の開始に際して、アクセスポイントの機能を用いて、遠隔地のアクセスポイントとの接続関係を明示的に設定しなくても、電話やＴＶ会議システムで接続相手を呼び出す、または、呼び出されることによって、サービスの連携をおこなうことが可能になる。
【０１１５】
また、サービス連携手段３３および多地点作業空間接続手段７２は、電話やＴＶ会議システム等の既存のコミュニケーションシステムと連動し、このコミュニケーションシステムでの通信が開始した時点から、接続先の作業空間との間で、作業空間接続手段を介してサービスに関する識別情報（アドレスまたはＩＤ）を交換し、それらのサービスを、あたかも同じ作業空間内に存在するものとして連携することを特徴とする。
【０１１６】
このように、電話やＴＶ会議システムと連動し、利用者が電話またはＴＶ会議システムを用いて相手を呼び出した時点、または、相手から呼び出された時点で、当該発信元のアクセスポイント(作業空間接続手段に相当)と発信先のアクセスポイントとの間で、自動的にアクセスポイント間の接続関係を設定し、上記請求項で示した遠隔地間を結んだサービス連携の手順にしたがって、互いに遠隔地に存在する複数の作業空間を結んだサービスの連携を可能にする。これにより、遠隔地との接続の開始に際して、アクセスポイントの機能を用いて、遠隔地のアクセスポイントとの接続関係を明示的に設定しなくても、電話やＴＶ会議システムで接続相手を呼び出す、または、呼び出されることによって、作業空間でサービスの連携をおこなうことができる。
【０１１７】
多地点作業空間接続手段７２は、過去に接続先となった他の地点の多地点作業空間接続手段の履歴を保持する。多地点作業空間接続手段７２は、接続時に、遠隔地と接続して共同作業をおこなう際に、接続先となる相手側の作業空間に相当する接続ポイントを選択するために、過去の接続履歴に基づいて接続先候補を一覧表示する。これにより、利用者は接続先となる接続ポイントの名前やアドレスを調べることなく、共同作業の頻度の頻度の多い作業空間については、即座に指定することができる。
【０１１８】
多地点作業空間接続手段７２は、共同作業空間内で認識された利用者の集合から、過去の共同作業履歴から求められる他の利用者のうち、関係強度の強い利用者（共同作業をおこなった回数が多い利用者）の現在位置をネットワーク上で検索し、発見された場合に、その利用者が存在する作業空間に対応する多地点作業空間接続手段の一覧を提示し、接続先として指定可能にする。例えば、遠隔地と接続して共同作業をおこなう際に、接続先となる相手側の作業空間に相当する接続ポイントを選択するために、共同作業をおこなった回数が多い利用者の所在をネットワーク上で検索し、その作業者がいる作業空間に存在する接続ポイントを接続先候補として選択可能に表示する。これにより、利用者は接続先となる接続ポイントの名前やアドレスを調べることなく、接続先となる作業空間を即座に指定することができる。
【０１１９】
［連携関係の事前セットアップ］
サービス提供手段３１は、利用予定にしている作業空間内で提供されるサービスの接続インタフェースを、当該作業空間内に設置されているサービスピアから取得して、利用者の携帯機器との間で、サービス利用前に事前にサービスの連携関係を予め登録しておき、利用時には登録しておいた連携サービスを呼び出せるようにする。これにより、事前に作業空間に出向くことなく、予定している作業空間内で利用するサービスの連携関係を予め指定しておくことができる。
【０１２０】
サービス提供手段３１は、利用予定にしている作業空間内で提供されるサービスに関する情報を、当該作業空間内に設置されているサービスのサービス提供手段から取得して、連携して利用した場合の動作を、仮想的な作業空間のビュー等を通じて、事前にシミュレートして確認することができる。これにより、事前に作業空間に出向いて接続関係を確認することなく、予定している作業空間内で利用するサービスの連携関係を予めシミュレートして確認しておくことができる。初めて利用する遠隔地の作業空間に設置されている機器が提供するサービスとの連携関係を確認するような場合に有効である。
［サービスの保持と提供］
【０１２１】
一時サービス保持手段３４は、各作業空間ごとに、各作業空間内でのみ利用可能な作業空間固有のサービスを保持する。サービス連携手段３３は、サービス検索手段３２によって検索されたサービスと一時サービス保持手段３４に予め登録されているサービス群を連携対象としてサービスを連携する。利用者が持ち歩いている携帯機器上で動作させるサービスには、当該作業空間内でのみ利用可能な、作業空間に固有なサービスが存在する（例えば、当該会議室内の空調を制御するサービスなど）。このような作業空間に固有なサービスを各種携帯機器上に予めインストールしておくことは、当該作業空間を利用しない利用者にとっては冗長になる。このため、作業空間に固有のサービスについては、当該作業空間に携帯機器が存在している場合にのみロードして実行するようにして、サービスをインストールする上での負荷を低減することができる。
【０１２２】
ネットワーク上にサービス群が公開されると、当該サービスに関する情報が、ネットワーク上に存在するサービスに対応するピア間で自動的に交換・伝播されてゆく。これにより、利用者が明示的にサービスを機器上にインストールしなくても、ネットワークに接続するだけで、当該機器を利用して実行すべきサービスが利用できるようになる。
【０１２３】
一時サービス保持手段３４は、各種機器上で実行された実績のあるサービスを一時的に保持する。サービス連携手段３３は、サービスの連携が開始されると、ネットワーク上のサービスの検索を開始する前に、一時サービス保持手段３４に格納されているサービス中に該当するサービスが存在しないかどうか調べ、存在していれば、そのサービスを利用する。このように、頻繁に利用するサービスに関しては、各機器上でローカルなキャッシュ領域に保持しておき、ネットワーク上のサービスを検索する前にキャッシュ領域を調べて存在すれば、該当サービスを実行することで、機器上で頻繁に実行されるサービスは、ネットワーク上を検索してロードすることなく、実行要求が生じた際に、即時、実行させることができる。また、利用頻度の低いサービスを機器上から自動的に消去して、利用時にのみネットワーク上からロードされるようにすることができる。
【０１２４】
［複数の機器で構成される作業空間を操作するための統合的なユーザインタフェースの提供］
サービス連携手段３３は、連携された一連のサービスをカスケードメニューの形式で表示し、利用者に選択させる。これにより、サービス連携の多数の組み合わせが存在する場合であっても、利用者にとって必要なサービスを選択することができる。
【０１２５】
サービス連携手段３３は、連携された一連のサービスを当該作業空間の俯瞰図上に位置関係を表示する。利用者は、連携されたサービスの組み合わせを選択する際に、作業空間のレイアウトを通じて、その作業空間内で利用可能なサービスを対話的に選択する。これにより、作業空間内の複数の機器によって提供されるサービスの連携関係を、作業空間内の位置関係として直感的に把握しながら選択することができる。
【０１２６】
サービス提供手段３１は、作業空間内の各種機器上で動作するサービスに関しては、携帯電話、ＰＤＡ、ノートＰＣ等の機器タイプに応じたユーザインタフェースを備えており、実行される機器のタイプに応じたユーザインタフェースを提供する。これにより、利用者は、さまざまな種類の機器を通じて均質のサービスを受けることができる。
【０１２７】
サービス連携手段３３は、連携関係を設定した個々のサービスが実行される機器の種類に基づいて、個々のサービスの役割分担を決定してサービス提供装置に役割分担に関する情報を送信し、その情報を受信したサービス提供装置は、役割分担に応じたユーザインタフェースを当該機器上で実行して提供する。例えば、作業空間内の各種機器上で動作するサービスの提供するユーザインタフェースは、「ビュー」と「コントローラ」に分けられており、作業空間内の機器構成に応じてそれぞれのユーザインタフェースプログラムが機器に割り当てられて実行される。これにより、個々の機器がそれぞれの役割を担いながら、連携して統合的なサービスを利用者に提供することができる。例えば、ＰＤＡ上でプレゼンテーションを制御するユーザインタフェースが提供され、プロジェクタ上にスライドを表示されるといった複数機器を利用したサービスの実行が可能になる。
【０１２８】
作業空間内の各種機器上で実行される個々のサービスを操作するためのユーザインタフェース上のボタンやメニューによって提供される機能は、当該ボタンやメニューによって実行される機能を表す共通の名称で指定される「機能名」の集合として表現されている。サービス連携手段３３は、複数のサービスを単一の機器上で同時に実行する際には、各サービスのユーザインタフェース上の機能リストが照合され、同一の機能については、同じボタンやメニューで実行できるように統合し、複数のサービスが提供するユーザインタフェースを統合したユーザインタフェースを利用者に提供する。これにより、利用者は、複数のサービスで構成される統合サービスを利用する際、個々のサービス毎にユーザインタフェースを切り替えて利用することなく、複数のサービス群を統合したひとつのユーザインタフェースを通じて操作することができる。
【０１２９】
サービス提供手段３１は、サービス間でデータをカット＆ペーストする際にデータを保存しておくためのクリップ領域を備えている。サービス間でデータのカットやコピーの指示がおこなわれると、そのイベントＩＤと共に、データがクリップ領域に格納されるとともに、当該機器のアドレスとイベントＩＤがペースト先のサービスに送られ、さらに、ペースト先のサービスでは、取得した当該機器のアドレスとイベントＩＤに基づいてコピー＆カットされたデータを取り出し、ペーストする。これにより、異なるサービス間で、データのカット＆ペーストをおこなうことができる。
【０１３０】
なお、本発明によるサービス連携方法は、状況適応サービス連携装置５０により実現される。また、プログラムをハードディスク装置や、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤまたはフレキシブルディスクなどの可搬型記憶媒体等からインストールし、または通信回路からダウンロードし、例えばＣＰＵがこのプログラムを実行することで、各ステップが実現される。
【０１３１】
このプログラムは、ハイブリッドピア・ツー・ピアネットワークによる通信を行うサービスピアとなる機器が存在する作業空間に関する情報を取得するステップ、同一時間帯かつ同一作業空間内に存在すると認識されるサービスを検出するサービス検索ステップ、前記サービス検索ステップによって検出されたサービス群を連携するサービス連携ステップをコンピュータに実行させる。
【０１３２】
なお、連携対象インデクス手段７４がサービスインデクス手段に、作業空間利用予約手段が利用予約手段に、多地点作業空間接続手段７２が作業空間接続手段に、エリア別作業空間情報提供手段７３が情報提供手段に、一時サービス保持手段３４がサービス保持手段にそれぞれ対応する。
【０１３３】
以上本発明の好ましい実施例について詳述したが、本発明は係る特定の実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形、変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１３４】
【図１】本実施形態による状況適応サービス連携の概要を説明するための図である。
【図２】ハイブリッドピア・ツー・ピアネットワークを説明するための図である。
【図３】作業空間内におけるサービスピアの検出方法を説明するための図である。
【図４】本実施形態によるシステムの構成図である。
【図５】状況適応サービス連携装置の構成を示す図である。
【図６】サービスにおけるデータ構造を示す図である。
【図７】インデクス・アクセスポイントにおけるデータ構造を示す図である。
【図８】同一作業空間内のサービスピアの検出フローである。
【図９】オブジェクト検出メッセージを示す図である。
【図１０】オブジェクト検出転送依頼メッセージを示す図である。
【図１１】遠隔地との接続に関するメッセージフローを示す。
【図１２】連携対象サービスピア発見の処理フローチャートである。
【図１３】サービスの連携処理のフローチャートである。
【図１４】サービス接続インタフェースを示す図である。
【図１５】サービス連携を説明するための図である。
【図１６】サービス連携を説明するための図である。
【図１７】遠隔地との接続の際のフローチャートである。
【図１８】サービス呼び出しのユーザインタフェースを示す図である。
【図１９】遠隔接続先指定ユーザインタフェースを示す図である。
【符号の説明】
【０１３５】
Ｓ  サービスピア
２  固定ピア
１７  インデクス・アクセスポイントサーバ
１９  スケジューラサーバ
２０  アクセス鍵発行サーバ
３１  サービス提供手段
３２  サービス検索手段
３３  サービス連携手段
３４  一時サービス保持手段
５０  状況適応サービス連携装置
７１  サービス検索手段
７２  多地点作業空間接続手段
７３  エリア別作業空間情報提供手段
７４  連携対象インデクス手段
【図１】
2006092333.tif 000003
【図２】
2006092333.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2006092333.tif 000008
【図７】
2006092333.tif 000009
【図８】
2006092333.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2006092333.tif 000014
【図１３】
2006092333.tif 000015
【図１４】
2006092333.tif 000016
【図１５】
2006092333.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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