(57)【要約】【課題】  排熱を利用しても、記録媒体における皺等の発生を防止して、カセット等に積載されている記録媒体を位置によらず、均一に除湿して高速で高品質の記録画像を省エネの省資源で形成する画像形成装置を提供する。【解決手段】  記録媒体（Ｐ）に記録画像を形成する画像形成部１と、上記画像形成部１で記録媒体（Ｐ）に形成された記録画像を加熱して定着する加熱定着装置２と、上記加熱定着装置２の排熱を吸熱して案内する排熱案内手段３と、上記排熱案内手段３が吸熱部３ａから吸熱して放熱部３ｂから放熱する排熱で上記画像形成部１に搬送される記録媒体（Ｐ）を一枚ごとに挟持して加熱する記録媒体挟持加熱手段４とからなる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
形成した記録画像を加熱定着して画像を形成する画像形成装置において、記録媒体に記録画像を形成する画像形成部と、上記画像形成部で記録媒体に形成された記録画像を加熱して定着する加熱定着装置と、上記加熱定着装置の排熱を吸熱して案内する排熱案内手段と、上記排熱案内手段が吸熱部から吸熱して放熱部から放熱する排熱で上記画像形成部に搬送される記録媒体を一枚ごとに挟持して加熱する記録媒体挟持加熱手段とからなることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、画像形成部は、電子写真方法のプロセスでトナーの記録画像を形成することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の画像形成装置において、上記排熱案内手段の吸熱部は、加熱定着装置の上部に配置して吸熱することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１、２又は３に記載の画像形成装置において、排熱案内手段は、ダクトからなることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４に記載の画像形成装置において、ダクトは、ファンからなることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の画像形成装置において、ダクトは、表面に形成した断熱層からなることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項４、５又は６に記載の画像形成装置において、ダクトは、内部の温度を計測する温度計測手段からなることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項７に記載の画像形成装置において、ダクトは、温度計測手段の所定温度以下の計測温度で加熱定着装置の排熱以外で加熱する加熱手段からなることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の画像形成装置において、ダクトは、温度計測手段の所定温度以上の計測温度で加熱定着装置の排熱を装置外に排出する排熱排出手段からなることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項１、２又は３に記載の画像形成装置において、排熱案内手段は、ヒートパイプからなることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の画像形成装置において、ヒートパイプは、放熱部を吸熱部よりも高所に配置したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１の何れか一項に記載の画像形成装置において、記録媒体挟持加熱手段は、ローラ対からなることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の画像形成装置において、ローラ対は、排熱案内手段の放熱部から放熱する排熱を供給する中空部からなることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
請求項１２又は１３に記載の画像形成装置において、ローラ対は、基体と、上記基体上に形成されたゴム層からなることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の画像形成装置において、ゴム層は、上記基体上に島形状、又は、縞形状に形成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
請求項１乃至１１の何れか一項に記載の画像形成装置において、記録媒体挟持加熱手段は、ベルト対と、上記ベルト対を張架する複数個のローラからなることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１７】
請求項１６に記載の画像形成装置において、ローラは、排熱案内手段の放熱部から放熱する排熱を供給する中空部からなることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１８】
請求項１６又は１７に記載の画像形成装置において、ベルト対は、基体と、上記基体上に形成されたゴム層からなることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１９】
請求項１８に記載の画像形成装置において、ゴム層は、上記基体上に島形状、又は、縞形状に形成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２０】
請求項１乃至１９の何れか一項に記載の画像形成装置において、記録媒体挟持加熱手段は、温度を計測する温度計測手段からなることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２１】
請求項２０に記載の画像形成装置において、記録媒体挟持加熱手段は、温度計測手段の所定温度以下の計測温度で、加熱定着装置の排熱以外で加熱する加熱手段からなることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２２】
請求項２１に記載の画像形成装置において、加熱手段は、主電源で加熱されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２３】
請求項２１に記載の画像形成装置において、加熱手段は、補助電源で加熱されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２４】
請求項２３に記載の画像形成装置において、補助電源は、一次電池であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２５】
請求項２３に記載の画像形成装置において、補助電源は、二次電池であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２６】
請求項２３に記載の画像形成装置において、補助電源は、コンデンサであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２７】
請求項２６に記載の画像形成装置において、コンデンサは、フル充電状態とした後に、主電源をオフ状態にすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２８】
請求項２３、２４、２５、２６又は２７に記載の画像形成装置において、補助電源は、本体に着脱可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２９】
請求項２８に記載の画像形成装置において、補助電源は、本体に着脱可能なカートリッジからなることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３０】
請求項２１、２２、２３、２４、２５、２６、２７、２８又は２９に記載の画像形成装置において、加熱手段は、ローラ対、又は、ベルト対を張架するローラの外周に形成された通電発熱抵抗層からなることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３１】
請求項２１、２２、２３、２４、２５、２６、２７、２８又は２９に記載の画像形成装置において、加熱手段は、ローラ対、又は、ベルト対を張架するローラの内部に設置されたハロゲンヒータランプからなることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３２】
請求項２１、２２、２３、２４、２５、２６、２７、２８又は２９に記載の画像形成装置において、加熱手段は、ローラ対、又は、ベルト対を張架するローラの内部に設置されたカーボンヒータランプからなることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３３】
請求項２１、２２、２３、２４、２５、２６、２７、２８又は２９に記載の画像形成装置において、加熱手段は、ローラ対、又は、ベルト対を張架するローラに渦電流を発生する渦電流形成手段からなることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３４】
請求項１乃至３３の何れか一項に記載の画像形成装置において、記録媒体挟持加熱手段は、記録媒体の搬送方向の上流側に配置されて、搬送される記録媒体を検知する記録媒体検知手段からなることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３５】
請求項３４に記載の画像形成装置において、記録媒体挟持加熱手段は、記録媒体検知手段の記録媒体の検知した直後に温度計測手段が温度を計測することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３６】
請求項１乃至３５の何れか一項に記載の画像形成装置において、排熱戻し案内手段は、記録媒体挟持加熱手段からの排熱を加熱定着装置に戻すことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３７】
請求項３６に記載の画像形成装置において、排熱戻し案内手段は、排熱戻しダクトからなることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３８】
請求項３６に記載の画像形成装置において、排熱戻し案内手段は、排熱戻しヒートパイプからなることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体上に形成した記録画像を加熱定着して画像を形成する複写機、ファクシミリ装置、プリンタやこれ等の複合機等の画像形成装置の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電子写真方法のプロセスでトナー画像を記録媒体上に形成する複写機、ファクシミリ装置やプリンタ等の画像形成装置においては、近年の地球温暖化の問題に対処するために、特に、電子写真方法と加熱定着方式を用いた画像形成装置における省エネルギーのためのいろいろな省資源対策が行われている。
その対策の中でも、この種の画像形成装置では、加熱定着する加熱定着装置での消費電力が最も大きいので、トナー溶融のための消費エネルギー低減や定着装置の熱容量の低減化等が主なものである。
機械構成による、さらなる省エネ方法の省資源対策としては、加熱定着装置を断熱し、加熱源からの熱の１００％をトナー溶融と記録媒体の記録用紙への固着へ使用することが理想である。
然し、現実的には困難で、加熱定着装置からの熱が装置内の温度を上昇させ不具合となっていた。
そのような不具合の一例として、トナーが暖められて粘性が上昇し、流動性の低下によるトナーの搬送詰まりや、トナーが集合粒子となる画質低下等がある。
そのため、加熱定着装置の周囲を強制空冷して、装置外へ排熱する事で対処しているが、省エネによる省資源化には相反していた。
この問題を解決するために、加熱定着装置の全体をなるべく保温カバーで覆い、加熱定着装置内の上部に設けたファンとこれから吸入した熱気を、搬送されて来る記録媒体の記録用紙の入口、又は、出口付近へ吹き出すようなダクトを設ける事は公知である（特許文献１を参照）。
然し、このように、搬送されて来る記録媒体の記録用紙に熱気を吹き付けると、記録媒体の記録用紙に皺等が生じて、記録媒体がカールし、記録媒体が詰まり、記録媒体の排紙トレイ収容性不良、記録媒体のソーター収容性不良等のトラブルも発生していた。
【０００３】
プリンタ、ファクシミリ装置、複写機やこれ等の複合機等のような電子写真方式を用いた画像形成装置においては、感光体に形成したトナーの記録画像を、記録媒体としての記録用紙に転写し、そのトナーの記録画像を担持する記録媒体としての記録用紙を加熱定着装置で定着し、コピーを得るようにしている。
感光体の役割は、その表面に一時帯電工程による一様な帯電を行い、露光工程によって静電潜像を形成し、現像工程で静電潜像をトナーの記録画像として顕像化することである。
然し、記録媒体としての記録用紙の水分量により、記録用紙の電気抵抗や摩擦抵抗が変化し、転写画質に影響が出たりすることが懸念されていた。
次に、定着には、様々な方法があるが、そのうちで、熱ローラ定着方式が、熱効率が高く安全である等の理由で最も広く使われている。
これは、２つのローラを圧接し、そのうちの少なくとも一方のローラを加熱し、この２つのローラの圧接部分の定着ニップ部に未定着のトナーの記録画像をのせた記録媒体やＯＨＰシート等を通過させることにより、未定着のトナーの記録画像を圧接しながら加熱して記録媒体に加熱定着させる方式である。
定着ニップ部では、水分を含んだ記録媒体が加熱されると、その際に、水蒸気を発生して、蒸発した水蒸気が定着ユニットのケース内に籠もると、後続する定着後の記録媒体に吸収されて、その含水率が過度になったり、定着ユニットのケースの内外の温度差により、前記水蒸気がケースの内面に結露して水滴となり、加熱定着後の記録媒体の表面に滴下して濡らしてしまい、その結果、加熱定着後の記録媒体に、ふやけ、そり、皺等が生じたり、トナーの記録画像の過熱定着効果が低下して画像品質が劣化または悪化するという問題があった。
【０００４】
又、記録媒体の片面から熱が加わるため、加熱面からの脱湿により、記録媒体がカールして記録媒体が詰まり、記録媒体の排紙トレイ収容性不良、記録媒体のソーター収容性不良等のトラブルも発生していた。
そこで、ヒートパイプの定着ローラと接触する側の吸熱部とは反対側の放熱部を用紙の収納されている給紙カセットに接触させることにより、定着ローラの余剰の熱を利用して用紙を暖め、用紙の加湿を防ぐことは公知である（特許文献２を参照）。
更に、ダクトで（特許文献３を参照）、定着装置のカバーとファンで（特許文献４を参照）、熱伝導率が大きいアルミニウムや銅で熱伝達部材を形成し（特許文献５を参照）、定着装置で生じた排熱を給紙カセット内へ供給して給紙カセット内の用紙を加熱する従来例があり、これらも用紙の加湿を防ぐ効果があった。
然し、記録媒体を積載した給紙カセットを加熱するか、積載された記録媒体に温風を吹きかけるものであり、重なった記録媒体の上部や下部など、その位置により加熱状態が異なっていた。
つまり、含水分が重なる位置により異なり、給紙カセット等に置かれている記録媒体の位置により、電気抵抗や摩擦抵抗が異なり不安定で画像品質が低下していた。
従って、従来の画像形成装置は、省エネの省資源対策として、搬送されて来る記録媒体に加熱定着装置の熱気を吹き付けると、記録媒体に皺等が生じて、記録媒体がカールして、記録媒体が詰まり、記録媒体の排紙トレイ収容性不良、記録媒体のソーター収容性不良等のトラブルが発生して、記録媒体を積載した給紙カセットを加熱するか、積載された記録媒体に温風を吹きかけると、重なった記録媒体の上部や下部など、その位置により加熱状態が異なり、つまり、含水分が重なる位置により異なって、給紙カセット等に置かれている記録媒体の位置により、電気抵抗や摩擦抵抗が異なり不安定で形成画像の品質が低下すると言う不具合が生じていた。
【特許文献１】特開２０００−２２１８１７公報
【特許文献２】特開２０００−３２１９０２公報
【特許文献３】特開平６−８３２２１号公報
【特許文献４】特開平８−２６２８９４号公報
【特許文献５】特開２０００−２８１２２８公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで本発明の課題は、このような問題点を解決するものである。即ち、排熱を利用しても、記録媒体における皺等の発生を防止して、カセット等に積載されている記録媒体を位置によらず、均一に除湿して高速で高品質の記録画像を省エネの省資源で形成する画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の本発明は、形成した記録画像を加熱定着して画像を形成する画像形成装置において、記録媒体に記録画像を形成する画像形成部と、上記画像形成部で記録媒体に形成された記録画像を加熱して定着する加熱定着装置と、上記加熱定着装置の排熱を吸熱して案内する排熱案内手段と、上記排熱案内手段が吸熱部から吸熱して放熱部から放熱する排熱で上記画像形成部に搬送される記録媒体を一枚ごとに挟持して加熱する記録媒体挟持加熱手段とからなる画像形成装置であることを最も主要な特徴とする。
又は、請求項２に記載の本発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、画像形成部は、電子写真方法のプロセスでトナーの記録画像を形成する画像形成装置であることを主要な特徴とする。
又は、請求項３に記載の本発明は、請求項１又は２に記載の画像形成装置において、上記排熱案内手段の吸熱部は、加熱定着装置の上部に配置して吸熱する画像形成装置であることを主要な特徴とする。
又は、請求項４に記載の本発明は、請求項１、２又は３に記載の画像形成装置において、排熱案内手段は、ダクトからなる画像形成装置であることを主要な特徴とする。
又は、請求項５に記載の本発明は、請求項４に記載の画像形成装置において、ダクトは、ファンからなる画像形成装置であることを主要な特徴とする。
又は、請求項６に記載の本発明は、請求項４又は５に記載の画像形成装置において、ダクトは、表面に形成した断熱層からなる画像形成装置であることを主要な特徴とする。
【０００７】
又は、請求項７に記載の本発明は、請求項４、５又は６に記載の画像形成装置において、ダクトは、内部の温度を計測する温度計測手段からなる画像形成装置であることを主要な特徴とする。
又は、請求項８に記載の本発明は、請求項７に記載の画像形成装置において、ダクトは、温度計測手段の所定温度以下の計測温度で加熱定着装置の排熱以外で加熱する加熱手段からなる画像形成装置であることを主要な特徴とする。
又は、請求項９に記載の本発明は、請求項７又は８に記載の画像形成装置において、ダクトは、温度計測手段の所定温度以上の計測温度で加熱定着装置の排熱を装置外に排出する排熱排出手段からなる画像形成装置であることを主要な特徴とする。
又は、請求項１０に記載の本発明は、請求項１、２又は３に記載の画像形成装置において、排熱案内手段は、ヒートパイプからなる画像形成装置であることを主要な特徴とする。
又は、請求項１１に記載の本発明は、請求項１０に記載の画像形成装置において、ヒートパイプは、放熱部を吸熱部よりも高所に配置した画像形成装置であることを主要な特徴とする。
又は、請求項１２に記載の本発明は、請求項１乃至１１の何れか一項に記載の画像形成装置において、記録媒体挟持加熱手段は、ローラ対からなる画像形成装置であることを主要な特徴とする。
又は、請求項１３に記載の本発明は、請求項１２に記載の画像形成装置において、ローラ対は、排熱案内手段の放熱部から放熱する排熱を供給する中空部からなる画像形成装置であることを主要な特徴とする。
又は、請求項１４に記載の本発明は、請求項１２又は１３に記載の画像形成装置において、ローラ対は、基体と、上記基体上に形成されたゴム層からなる画像形成装置であることを主要な特徴とする。
【０００８】
又は、請求項１５に記載の本発明は、請求項１４に記載の画像形成装置において、ゴム層は、上記基体上に島形状、又は、縞形状に形成した画像形成装置であることを主要な特徴とする。
又は、請求項１６に記載の本発明は、請求項１乃至１１の何れか一項に記載の画像形成装置において、記録媒体挟持加熱手段は、ベルト対と、上記ベルト対を張架する複数個のローラからなる画像形成装置であることを主要な特徴とする。
又は、請求項１７に記載の本発明は、請求項１６に記載の画像形成装置において、ローラは、排熱案内手段の放熱部から放熱する排熱を供給する中空部からなる画像形成装置であることを主要な特徴とする。
又は、請求項１８に記載の本発明は、請求項１６又は１７に記載の画像形成装置において、ベルト対は、基体と、上記基体上に形成されたゴム層からなる画像形成装置であることを主要な特徴とする。
又は、請求項１９に記載の本発明は、請求項１８に記載の画像形成装置において、ゴム層は、上記基体上に島形状、又は、縞形状に形成した画像形成装置であることを主要な特徴とする。
又は、請求項２０に記載の本発明は、請求項１乃至１９の何れか一項に記載の画像形成装置において、記録媒体挟持加熱手段は、温度を計測する温度計測手段からなる画像形成装置であることを主要な特徴とする。
又は、請求項２１に記載の本発明は、請求項２０に記載の画像形成装置において、記録媒体挟持加熱手段は、温度計測手段の所定温度以下の計測温度で、加熱定着装置の排熱以外で加熱する加熱手段からなる画像形成装置であることを主要な特徴とする。
又は、請求項２２に記載の本発明は、請求項２１に記載の画像形成装置において、加熱手段は、主電源で加熱される画像形成装置であることを主要な特徴とする。
又は、請求項２３に記載の本発明は、請求項２１に記載の画像形成装置において、加熱手段は、補助電源で加熱される画像形成装置であることを主要な特徴とする。
【０００９】
又は、請求項２４に記載の本発明は、請求項２３に記載の画像形成装置において、補助電源は、一次電池である画像形成装置であることを主要な特徴とする。
又は、請求項２５に記載の本発明は、請求項２３に記載の画像形成装置において、補助電源は、二次電池である画像形成装置であることを主要な特徴とする。
又は、請求項２６に記載の本発明は、請求項２３に記載の画像形成装置において、補助電源は、コンデンサである画像形成装置であることを主要な特徴とする。
又は、請求項２７に記載の本発明は、請求項２６に記載の画像形成装置において、コンデンサは、フル充電状態とした後に、主電源をオフ状態にする画像形成装置であることを主要な特徴とする。
又は、請求項２８に記載の本発明は、請求項２３、２４、２５、２６又は２７に記載の画像形成装置において、補助電源は、本体に着脱可能である画像形成装置であることを主要な特徴とする。
又は、請求項２９に記載の本発明は、請求項２８に記載の画像形成装置において、補助電源は、本体に着脱可能なカートリッジからなる画像形成装置であることを主要な特徴とする。
又は、請求項３０に記載の本発明は、請求項２１、２２、２３、２４、２５、２６、２７、２８又は２９に記載の画像形成装置において、加熱手段は、ローラ対、又は、ベルト対を張架するローラの外周に形成された通電発熱抵抗層からなる画像形成装置であることを主要な特徴とする。
又は、請求項３１に記載の本発明は、請求項２１、２２、２３、２４、２５、２６、２７、２８又は２９に記載の画像形成装置において、加熱手段は、ローラ対、又は、ベルト対を張架するローラの内部に設置されたハロゲンヒータランプからなる画像形成装置であることを主要な特徴とする。
【００１０】
又は、請求項３２に記載の本発明は、請求項２１、２２、２３、２４、２５、２６、２７、２８又は２９に記載の画像形成装置において、加熱手段は、ローラ対、又は、ベルト対を張架するローラの内部に設置されたカーボンヒータランプからなる画像形成装置であることを主要な特徴とする。
又は、請求項３３に記載の本発明は、請求項２１、２２、２３、２４、２５、２６、２７、２８又は２９に記載の画像形成装置において、加熱手段は、ローラ対、又は、ベルト対を張架するローラに渦電流を発生する渦電流形成手段からなる画像形成装置であることを主要な特徴とする。
又は、請求項３４に記載の本発明は、請求項１乃至３３の何れか一項に記載の画像形成装置において、記録媒体挟持加熱手段は、記録媒体の搬送方向の上流側に配置されて、搬送される記録媒体を検知する記録媒体検知手段からなる画像形成装置であることを主要な特徴とする。
又は、請求項３５に記載の本発明は、請求項３４に記載の画像形成装置において、記録媒体挟持加熱手段は、記録媒体検知手段の記録媒体の検知した直後に温度計測手段が温度を計測する画像形成装置であることを主要な特徴とする。
又は、請求項３６に記載の本発明は、請求項１乃至３５の何れか一項に記載の画像形成装置において、排熱戻し案内手段は、記録媒体挟持加熱手段からの排熱を加熱定着装置に戻す画像形成装置であることを主要な特徴とする。
又は、請求項３７に記載の本発明は、請求項３６に記載の画像形成装置において、排熱戻し案内手段は、排熱戻しダクトからなる画像形成装置であることを主要な特徴とする。
又は、請求項３８に記載の本発明は、請求項３６に記載の画像形成装置において、排熱戻し案内手段は、排熱戻しヒートパイプからなる画像形成装置であることを主要な特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、以下に説明するように構成されているので、請求項１の発明によれば、排熱を利用しても、記録媒体における皺等の発生を防止して、カセット等に積載されている記録媒体を位置によらず、均一に除湿して高品質の記録画像を省エネの省資源で形成する画像形成装置を提供することが出来るようになった。
請求項２の発明によれば、排熱を利用しても、記録媒体における皺等の発生を防止して、カセット等に積載されている記録媒体を位置によらず、均一に除湿して、高速で、更に、高品質のトナーの記録画像を省エネの省資源で形成する画像形成装置を提供することが出来るようになった。
請求項３の発明によれば、排熱を利用しても、記録媒体における皺等の発生を防止して、カセット等に積載されている記録媒体を位置によらず、加熱定着装置から上昇しやすい排熱を有効に取り込んで吸熱して、均一に除湿して高品質の記録画像を省エネの省資源で形成する画像形成装置を提供することが出来るようになった。
請求項４の発明によれば、排熱を簡単な構造のダクトで利用しても、記録媒体における皺等の発生を防止して、カセット等に積載されている記録媒体を位置によらず、均一に除湿して高品質の記録画像を省エネの省資源で形成する画像形成装置を提供することが出来るようになった。
請求項５の発明によれば、排熱を簡単な構造のダクトで利用しても、吸気と放熱を促進させて、記録媒体における皺等の発生を防止して、カセット等に積載されている記録媒体を位置によらず、均一に除湿して高品質の記録画像を省エネの省資源で形成する画像形成装置を提供することが出来るようになった。
請求項６の発明によれば、排熱を簡単な構造のダクトで利用しても、排熱の装置外への排出を防止して有効利用して、記録媒体における皺等の発生を防止して、カセット等に積載されている記録媒体を位置によらず、均一に除湿して高品質の記録画像を省エネの省資源で形成する画像形成装置を提供することが出来るようになった。
【００１２】
請求項７の発明によれば、排熱を簡単な構造のダクトで利用しても、記録媒体における皺等の発生を防止して、カセット等に積載されている記録媒体を位置によらず、ダクトの内部温度を計測して、均一に除湿して高品質の記録画像を省エネの省資源で形成する画像形成装置を提供することが出来るようになった。
請求項８の発明によれば、排熱を簡単な構造のダクトで利用しても、記録媒体における皺等の発生を防止して、カセット等に積載されている記録媒体を位置によらず、ダクトの内部温度を計測して、記録媒体に対する除湿能力が低下させる事無く、均一に除湿して、更に、高品質の記録画像を省エネの省資源で形成する画像形成装置を提供することが出来るようになった。
請求項９の発明によれば、排熱を簡単な構造のダクトで利用しても、記録媒体における皺等の発生を防止して、カセット等に積載されている記録媒体を位置によらず、ダクトの内部温度を計測して、記録媒体の変形、皴やカール等の発生を防止して、均一に除湿して、更に、高品質の記録画像を省エネの省資源で形成する画像形成装置を提供することが出来るようになった。
請求項１０の発明によれば、排熱を簡単な構造のヒートパイプで利用しても、記録媒体における皺等の発生を防止して、カセット等に積載されている記録媒体を位置によらず、均一に除湿して高品質の記録画像を省エネの省資源で形成する画像形成装置を提供することが出来るようになった。
請求項１１の発明によれば、排熱を簡単な構造のヒートパイプで利用しても、記録媒体における皺等の発生を防止して、カセット等に積載されている記録媒体を位置によらず、加熱定着装置から上昇しやすい排熱を有効に取り込んで吸熱して、均一に除湿して高品質の記録画像を省エネの省資源で形成する画像形成装置を提供することが出来るようになった。
【００１３】
請求項１２の発明によれば、排熱を簡単な構造のローラ対を利用しても、記録媒体における皺等の発生を防止して、カセット等に積載されている記録媒体を位置によらず、均一に除湿して高品質の記録画像を省エネの省資源で形成する画像形成装置を提供することが出来るようになった。
請求項１３の発明によれば、排熱を簡単な構造のローラ対の中空部を利用しても、記録媒体における皺等の発生を防止して、カセット等に積載されている記録媒体を位置によらず、均一に除湿して高品質の記録画像を省エネの省資源で形成する画像形成装置を提供することが出来るようになった。
請求項１４の発明によれば、排熱を簡単な構造のローラ対を利用しても、記録媒体におけるニップ圧を調節して通過時のスリップや皺等の発生を防止して、カセット等に積載されている記録媒体を位置によらず、均一に除湿して高品質の記録画像を省エネの省資源で形成する画像形成装置を提供することが出来るようになった。
請求項１５の発明によれば、排熱を簡単な構造のローラ対を利用しても、記録媒体におけるニップ圧を調節して通過時のスリップや皺等の発生を防止して、カセット等に積載されている記録媒体を位置によらず、記録媒体への熱伝導を大きくして排熱が有効利用されて、均一に除湿して高品質の記録画像を省エネの省資源で形成する画像形成装置を提供することが出来るようになった。
請求項１６の発明によれば、排熱を簡単な構造のベルト対を利用しても、記録媒体における皺等の発生を防止して、カセット等に積載されている記録媒体を位置によらず、記録媒体が加熱される時間が長く、より含水分が減少して、均一に除湿して高品質の記録画像を省エネの省資源で形成する画像形成装置を提供することが出来るようになった。
請求項１７の発明によれば、排熱を簡単な構造のベルト対の中空部を利用しても、記録媒体における皺等の発生を防止して、カセット等に積載されている記録媒体を位置によらず、記録媒体が加熱される時間が長く、より含水分が減少して、均一に除湿して高品質の記録画像を省エネの省資源で形成する画像形成装置を提供することが出来るようになった。
【００１４】
請求項１８の発明によれば、排熱を簡単な構造のベルト対を利用しても、記録媒体におけるニップ圧を調節して通過時のスリップや皺等の発生を防止して、カセット等に積載されている記録媒体を位置によらず、記録媒体が加熱される時間が長く、より含水分が減少して、均一に除湿して高品質の記録画像を省エネの省資源で形成する画像形成装置を提供することが出来るようになった。
請求項１９の発明によれば、排熱を簡単な構造のベルト対を利用しても、記録媒体におけるニップ圧を調節して通過時のスリップや皺等の発生を防止して、カセット等に積載されている記録媒体を位置によらず、記録媒体が加熱される時間が長く、より含水分が減少して、記録媒体への熱伝導を大きくして排熱が有効利用されて、均一に除湿して高品質の記録画像を省エネの省資源で形成する画像形成装置を提供することが出来るようになった。
請求項２０の発明によれば、排熱を利用しても、記録媒体における皺等の発生を防止して、カセット等に積載されている記録媒体を位置によらず、記録媒体の除湿のための温度を計測して、均一に除湿して高品質の記録画像を省エネの省資源で形成する画像形成装置を提供することが出来るようになった。
請求項２１の発明によれば、排熱を利用しても、記録媒体における皺等の発生を防止して、カセット等に積載されている記録媒体を位置によらず、記録媒体の除湿のための温度を計測して、所定温度以下の計測温度で加熱定着装置の排熱以外で加熱して、均一に除湿して高品質の記録画像を省エネの省資源で形成する画像形成装置を提供することが出来るようになった。
請求項２２の発明によれば、排熱を利用しても、記録媒体における皺等の発生を防止して、カセット等に積載されている記録媒体を位置によらず、記録媒体の除湿のための温度を計測して、所定温度以下の計測温度で加熱定着装置の排熱以外の主電源で加熱して、均一に除湿して高品質の記録画像を省エネの省資源で形成する画像形成装置を提供することが出来るようになった。
【００１５】
請求項２３の発明によれば、排熱を利用しても、記録媒体における皺等の発生を防止して、カセット等に積載されている記録媒体を位置によらず、記録媒体の除湿のための温度を計測して、所定温度以下の計測温度で加熱定着装置の排熱以外の補助電源で加熱して、均一に除湿して高品質の記録画像を省エネの省資源で形成する画像形成装置を提供することが出来るようになった。
請求項２４の発明によれば、排熱を利用しても、記録媒体における皺等の発生を防止して、カセット等に積載されている記録媒体を位置によらず、記録媒体の除湿のための温度を計測して、所定温度以下の計測温度で加熱定着装置の排熱以外の補助電源である一次電池で加熱して、均一に除湿して高品質の記録画像を省エネの省資源で形成する画像形成装置を提供することが出来るようになった。
請求項２５の発明によれば、排熱を利用しても、記録媒体における皺等の発生を防止して、カセット等に積載されている記録媒体を位置によらず、記録媒体の除湿のための温度を計測して、所定温度以下の計測温度で加熱定着装置の排熱以外の補助電源である二次電池で加熱して、均一に除湿して高品質の記録画像を省エネの省資源で形成する画像形成装置を提供することが出来るようになった。
請求項２６の発明によれば、排熱を利用しても、記録媒体における皺等の発生を防止して、カセット等に積載されている記録媒体を位置によらず、記録媒体の除湿のための温度を計測して、所定温度以下の計測温度で加熱定着装置の排熱以外の補助電源であるコンデンサで加熱して、均一に除湿して高品質の記録画像を省エネの省資源で形成する画像形成装置を提供することが出来るようになった。
請求項２７の発明によれば、排熱を利用しても、記録媒体における皺等の発生を防止して、カセット等に積載されている記録媒体を位置によらず、記録媒体の除湿のための温度を計測して、所定温度以下の計測温度で加熱定着装置の排熱以外の補助電源であるコンデンサで加熱して、立ち上げ時にも、均一に除湿して高品質の記録画像を省エネの省資源で形成する画像形成装置を提供することが出来るようになった。
【００１６】
請求項２８の発明によれば、排熱を利用しても、記録媒体における皺等の発生を防止して、カセット等に積載されている記録媒体を位置によらず、記録媒体の除湿のための温度を計測して、所定温度以下の計測温度で加熱定着装置の排熱以外の本体に着脱可能な補助電源で加熱して、均一に除湿して高品質の記録画像を省エネの省資源で形成する低コストの画像形成装置を提供することが出来るようになった。
請求項２９の発明によれば、排熱を利用しても、記録媒体における皺等の発生を防止して、カセット等に積載されている記録媒体を位置によらず、記録媒体の除湿のための温度を計測して、所定温度以下の計測温度で加熱定着装置の排熱以外の本体に着脱可能な補助電源で加熱して、均一に除湿して高品質の記録画像を省エネの省資源で形成する低コストで信頼性の高い画像形成装置を提供することが出来るようになった。
請求項３０の発明によれば、排熱を利用しても、記録媒体における皺等の発生を防止して、カセット等に積載されている記録媒体を位置によらず、記録媒体の除湿のための温度を計測して、所定温度以下の計測温度で加熱定着装置の排熱以外の通電発熱抵抗層で加熱して、均一に除湿して高品質の記録画像を省エネの省資源で形成する画像形成装置を提供することが出来るようになった。
請求項３１の発明によれば、排熱を利用しても、記録媒体における皺等の発生を防止して、カセット等に積載されている記録媒体を位置によらず、記録媒体の除湿のための温度を計測して、所定温度以下の計測温度で加熱定着装置の排熱以外のハロゲンヒータランプで加熱して、均一に除湿して高品質の記録画像を省エネの省資源で形成する画像形成装置を提供することが出来るようになった。
請求項３２の発明によれば、排熱を利用しても、記録媒体における皺等の発生を防止して、カセット等に積載されている記録媒体を位置によらず、記録媒体の除湿のための温度を計測して、所定温度以下の計測温度で加熱定着装置の排熱以外の加熱能力が高いカーボンヒータランプで加熱して、立ち上げ時間を、更に、短縮して、均一に除湿して高品質の記録画像を省エネの省資源で形成する画像形成装置を提供することが出来るようになった。
【００１７】
請求項３３の発明によれば、排熱を利用しても、記録媒体における皺等の発生を防止して、カセット等に積載されている記録媒体を位置によらず、記録媒体の除湿のための温度を計測して、所定温度以下の計測温度で加熱定着装置の排熱以外の渦電流形成手段で加熱して、均一に除湿して高品質の記録画像を省エネの省資源で形成する画像形成装置を提供することが出来るようになった。
請求項３４の発明によれば、排熱を利用しても、記録媒体における皺等の発生を防止して、カセット等に積載されている記録媒体を位置によらず、均一に確実に除湿して高品質の記録画像を省エネの省資源で形成する画像形成装置を提供することが出来るようになった。
請求項３５の発明によれば、排熱を利用しても、記録媒体における皺等の発生を防止して、カセット等に積載されている記録媒体を位置によらず、主電源をオン（ＯＮ）した直後や加熱定着装置を長時間使用していない等、加熱定着装置の排熱が充分に暖まっていないことによる不具合の発生を防止して、立ち上げ時にも搬送される記録媒体を検知して、均一に確実に除湿して高品質の記録画像を省エネの省資源で形成する画像形成装置を提供することが出来るようになった。
請求項３６の発明によれば、排熱を戻し方向に案内して装置外への排出を防止して有効利用しても、記録媒体における皺等の発生を防止して、カセット等に積載されている記録媒体を位置によらず、均一に除湿して高品質の記録画像を省エネの省資源で形成する画像形成装置を提供することが出来るようになった。
請求項３７の発明によれば、排熱を排熱戻しダクトで戻し方向に案内して装置外への排出を防止して有効利用しても、記録媒体における皺等の発生を防止して、カセット等に積載されている記録媒体を位置によらず、均一に除湿して高品質の記録画像を省エネの省資源で形成する画像形成装置を提供することが出来るようになった。
請求項３８の発明によれば、排熱を排熱戻しヒートパイプで戻し方向に案内して装置外への排出を防止して有効利用しても、記録媒体における皺等の発生を防止して、カセット等に積載されている記録媒体を位置によらず、均一に除湿して高品質の記録画像を省エネの省資源で形成する画像形成装置を提供することが出来るようになった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
次に、本発明の実施の形態は、図面を参照して詳細に説明する。
図１乃至図３において、形成した記録画像を加熱定着して画像を形成する画像形成装置０は、記録媒体（Ｐ）の記録用紙に記録画像を形成する画像形成部１と、上記画像形成部１で記録媒体（Ｐ）の記録用紙に形成された記録画像を加熱して定着する加熱定着装置２と、上記加熱定着装置２の排熱を吸熱して案内する排熱案内手段３と、上記排熱案内手段３の吸熱部３ａから吸熱して放熱部３ｂから放熱する排熱で上記画像形成部１に搬送される記録媒体（Ｐ）の記録用紙を一枚ごとに挟持して加熱する記録媒体挟持加熱手段４とからなり、排熱を簡単な構造で利用しても、記録媒体（Ｐ）の記録用紙における皺等の発生を防止して、カセット等に積載されている記録媒体（Ｐ）の記録用紙を位置によらず、均一に除湿して高品質の記録画像を省エネの省資源で形成する。
上記画像形成装置０は、例えば、上記画像形成部１を電子写真方法のプロセスでトナー画像を形成することにより、高速で、更に、高品質のトナーの記録画像を形成するようになっている。
上記画像形成装置０の略中央には、上記画像形成部１が配置され、上記画像形成部１の直ぐ下方には、記録媒体（Ｐ）の記録用紙を給紙する給紙部１０が配置されている。
上記給紙部１０は、各段に給紙カセット１０ａの給紙カセット１０ａ１と給紙カセット１０ａ２を備えている。
上記画像形成部１の上方には、原稿（Ｏ）の原稿画像を読取るための原稿画像読取部１１が配置されている。
【００１９】
上記原稿画像読取部１１は、コンタクトガラス１１ａ上に載置される原稿（Ｏ）の読み取り走査を行うために、原稿照明用光源１１ｂとミラー１１ｃよりなる第１読取走行体１１ｆ、ミラー１１ｄとミラー１１ｅよりなる第２読取走行体１１ｇが往復移動する。
上記第１読取走行体１１ｆと上記第２読取走行体１１ｇにより走査された原稿（Ｏ）の読取原稿画像情報は、レンズ１１ｈの後方に設置されているＣＣＤ１１ｉに読取原稿画像信号として読み込まれる。
上記原稿画像読取部１１の上方に、原稿（Ｏ）を自動的に上記コンタクトガラス１１ａ上に搬送する自動原稿搬送装置１１ｊが取り付けられている。
上記ＣＣＤ１１ｉに読み込まれた原稿（Ｏ）の読取原稿画像情報の信号は、デジタル化され画像処理される。
電子写真方法の作像プロセスにより高速で高品質のトナーの記録画像が形成される上記画像形成部１の内部には、像担持体１ａのドラム形状の感光体ドラムが図示の矢印（Ａ）方向に回動可能に支持されて配置されている。
上記像担持体１ａのドラム形状の感光体ドラムは、図示の矢印（Ａ）方向の時計方向に回転駆動され、この時、帯電装置１ｂによって、上記像担持体１ａのドラム形状の感光体ドラムの表面１ａ１が所定の電位に帯電される。
又、書き込みユニット１ｃからは、上記原稿画像読取部１１の上記ＣＣＤ１１ｉにより原稿（Ｏ）から読み取られ画像処理された原稿画像情報の読み取り画像データに応じて光変調されたレーザー光（Ｌ）を出射し、そのレーザー光（Ｌ）が帯電された上記像担持体１ａのドラム形状の感光体ドラムの上記表面１ａ１を露光し、これによって、上記像担持体１ａのドラム形状の感光体ドラムの上記表面１ａ１に静電潜像が形成される。
【００２０】
上記像担持体１ａのドラム形状の感光体ドラムの上記表面１ａ１に形成された静電潜像は現像装置１ｄによって顕像化されてトナーの記録画像が形成され、対向する転写装置１ｅによって、上記像担持体１ａのドラム形状の感光体ドラムと上記転写装置１ｅの間に図示の矢印（Ｃ）方向に給送された記録媒体（Ｐ）の記録用紙に転写されて記録される。
トナーの記録画像が記録媒体（Ｐ）の記録用紙に転写後の上記像担持体１ａのドラム形状の感光体ドラムの上記表面１ａ１は、クリーニング装置１ｆによって清掃されて、次工程の画像形成に備えられる。
上記画像形成部１の下部に上記給紙部１０が配置された、記録媒体（Ｐ）の記録用紙を収容した複数のいずれかの上記給紙カセット１０ａ１、又は、上記給紙カセット１０ａ２から記録媒体（Ｐ）の記録用紙が図示の矢印（Ｂ）方向に送り出されて、その記録媒体（Ｐ）の記録用紙の表面に、上述のように上記像担持体１ａのドラム形状の感光体ドラムの上記表面１ａ１に形成されたトナーの記録画像が上記転写装置１ｅによって転写される。
次に、記録媒体（Ｐ）の記録用紙は図示の矢印（Ｃ）方向に上記加熱定着装置２の主電源５で加熱される加熱ローラ２ａと加圧ローラ２ｂのニップ部（Ｎ）を通過し、この時の熱と圧力の作用によって、記録媒体（Ｐ）の記録用紙の表面に転写されたトナーの記録画像が、その表面に加熱定着される。
上記加熱定着装置２を通過した記録媒体（Ｐ）の記録用紙は、排紙ローラ対８によって排紙トレイ９に排出されて収納される。
上記画像形成装置０は、上記加熱定着装置２から上記排熱案内手段３の上記吸熱部３ａから排熱は吸熱されて、ダクト３ｃ内で図示の矢印（Ｄ）方向に排熱の流れが形成されて上記放熱部３ｂから、上記記録媒体挟持加熱手段４のローラ対４ａの上ローラ４ａ１と下ローラ４ａ２の中空部４ａ３に供給されて、簡単な構造で記録媒体（Ｐ）の記録用紙に供給されて加熱されるようになっている。
【００２１】
上記記録媒体挟持加熱手段４の上記ローラ対４ａの上記上ローラ４ａ１と上記下ローラ４ａ２は、熱伝導性が大きいアルミニウム、又は、鉄を基体４ａ４とし、その上にゴム層４ａ５が形成されている。
上記排熱案内手段３の上記ダクト３ｃは、熱伝導性が大きいアルミニウム、又は、銅が主材料であり、中にあるファン３ｃ１で吸気と放熱を促進させて、表面を断熱層３ｃ２で覆われて空気中への放熱を避けて、排熱の装置外への排出を防止して有効利用されるようになっている。
上記ファン３ｃ１は、図２に図示の位置に限定されるものでなく、必要により、何処の位置に設置されても、複数個を設置されても良い。
上記排熱案内手段３の上記吸熱部３ａは、上記加熱定着装置２の上部のカバー等の上面に接続して吸熱するようになっているから、上記加熱定着装置２から上昇しやすい排熱を有効に取り込んで吸熱されるようになっている。
記録媒体（Ｐ）の記録用紙は、上記給紙部１０に収容した複数のいずれかの上記給紙カセット１０ａ１、又は、上記給紙カセット１０ａ２から図示の矢印（Ｂ）方向に送り出されて、上記画像形成部１の図示の矢印（Ｃ）方向に搬送される。
即ち、記録媒体（Ｐ）の記録用紙は、上記給紙部１０に収容した複数のいずれかの上記給紙カセット１０ａ１、又は、上記給紙カセット１０ａ２から図示の矢印（Ｂ）方向に送り出されて、上記記録媒体挟持加熱手段４の上記ローラ対４ａの上記上ローラ４ａ１と上記下ローラ４ａ２に挟持される。
ところが、上記記録媒体挟持加熱手段４の上記ローラ対４ａの上記上ローラ４ａ１と上記下ローラ４ａ２は、図２に図示する中空構造をしており、上記中空部４ａ３の部分には上記加熱定着装置２からの排熱が、上記排熱案内手段３の上記吸熱部３ａから吸熱されて、上記ダクト３ｃ内で図示の矢印（Ｄ）方向に流れが形成されて上記放熱部３ｂから、上記記録媒体挟持加熱手段４の上記ローラ対４ａの上記上ローラ４ａ１と上記下ローラ４ａ２の上記中空部４ａ３に供給されて、簡単な構造で記録媒体（Ｐ）の記録用紙に供給されて加熱されるようになっている。
【００２２】
加熱されている上記記録媒体挟持加熱手段４の上記ローラ対４ａの上記上ローラ４ａ１と上記下ローラ４ａ２に挟持された記録媒体（Ｐ）の記録用紙の水分はある程度蒸発するので、含水分は減少し、画像品質を向上させる。
又、上記加熱定着装置２における定着プロセスの低温化や記録媒体（Ｐ）の記録用紙のカール等の発生も防げる。
更に、上記画像形成装置０は、上記加熱定着装置２からの排熱を、有効利用しているため、省エネの省資源効果が大きい。
上記画像形成部１における上記像担持体１ａのドラム形状の感光体ドラムは、上記記録媒体挟持加熱手段４の上記ローラ対４ａの上記上ローラ４ａ１と上記下ローラ４ａ２により記録媒体（Ｐ）の記録用紙の図示の矢印（Ｃ）方向の搬送進行方向の下流側にある。
図２に図示するように、上記記録媒体挟持加熱手段４の上記ローラ対４ａの上記上ローラ４ａ１と上記下ローラ４ａ２の上端側と下端側を回転可能に保持する各ベアリング４ａ６を、支持部材４ａ７が支持している。
本体０ａの側板０ａ１に固定された回転駆動モータ４ａ８は、歯車列４ａ９を介して、上記記録媒体挟持加熱手段４の上記ローラ対４ａの上記上ローラ４ａ１と上記下ローラ４ａ２を回転駆動する。
【００２３】
図３に図示するように、上記下ローラ４ａ２は、上記上ローラ４ａ１の回転を妨げないように、長手方向の寸法が短くなっている。
支持部材４ａ１１で支持されたバネ４ａ１０は、上記下ローラ４ａ２を上記上ローラ４ａ１に圧接させるもので、上記下ローラ４ａ２は上記上ローラ４ａ１につれ回るようになっている。
上記下ローラ４ａ２の側面の排熱の入口面と出口面も、上記上ローラ４ａ１と同様に排熱を通過させるため開口している。
図４において、上記画像形成装置０は、上記排熱案内手段３の上記吸熱部３ａから吸熱されて、上記ダクト３ｃ内で図示の矢印（Ｄ）方向に流れが形成されて上記放熱部３ｂの出口３ｂ１から、上記記録媒体挟持加熱手段４の上記ローラ対４ａの上記上ローラ４ａ１と上記下ローラ４ａ２の上記中空部４ａ３の入口開口部４ａ３１を流れてきた排熱は、上記ローラ対４ａの上記上ローラ４ａ１と上記下ローラ４ａ２の上記中空部４ａ３を流れる。
図示のように、上記排熱案内手段３の上記放熱部３ｂの上記出口３ｂ１と上記記録媒体挟持加熱手段４の上記ローラ対４ａの上記上ローラ４ａ１と上記下ローラ４ａ２の上記中空部４ａ３の上記入口開口部４ａ３１は若干離れているが、回転を妨げない状態ならば、上記記録媒体挟持加熱手段４の上記ローラ対４ａの上記上ローラ４ａ１と上記下ローラ４ａ２の上記中空部４ａ３に、上記排熱案内手段３の上記放熱部３ｂの上記出口３ｂ１が若干入り込んでいても良い。
【００２４】
図５において、上記画像形成装置０における上記記録媒体挟持加熱手段４の上記ローラ対４ａの上記下ローラ４ａ２の上記中空部４ａ３の上記入口開口部４ａ３１、又は、出口開口部４ａ３２は、ここから排熱が供給されたり、排熱を放出したりする。
保持部材４ａ１２は、バネ支持軸４ａ１３を保持するためのものであり、形状はこれに限るものではなく、排熱を上記記録媒体挟持加熱手段４の上記ローラ対４ａの上記下ローラ４ａ２の上記中空部４ａ３の上記入口開口部４ａ３１、又は、上記出口開口部４ａ３２に供給し、又は、放出することが出来ればよく、その材質は上記下ローラ４ａ２と異なっていても良い。
図６と図７において、上記画像形成装置０は、上記加熱定着装置２から上記排熱案内手段３の上記吸熱部３ａから排熱は吸熱されて、ヒートパイプ３ｄに作動液が入っていて、図示の矢印（Ｄ）方向に排熱の流れが形成されて上記放熱部３ｂから、上記記録媒体挟持加熱手段４の上記ローラ対４ａの上記上ローラ４ａ１と上記下ローラ４ａ２の上記中空部４ａ３に伝えられ、簡単な構造で記録媒体（Ｐ）の記録用紙に供給されて加熱されるようになっている。
図７に図示するように、上記排熱案内手段３の上記ヒートパイプ３ｄの上記放熱部３ｂを上記吸熱部３ａよりも高所に配置してあり、上記放熱部３ｂの付近で凝縮した上記排熱案内手段３の上記ヒートパイプ３ｄ内の作動液を重力で上記吸熱部３ａへ有効に戻すようになっている。
上記排熱案内手段３の上記吸熱部３ａでは、上記排熱案内手段３の上記ヒートパイプ３ｄが、上記加熱定着装置２の上部のカバー上面に熱伝導性接着剤、熱伝導性両面テープ、又は、熱伝導性グリースのいずれか一つで接している。
上記排熱案内手段３の上記ヒートパイプ３ｄの上記放熱部３ｂにはフィン３ｄ１が接続されており、上記記録媒体挟持加熱手段４のローラ対４ａの上記上ローラ４ａ１と上記下ローラ４ａ２の上記中空部４ａ３の上記開口部４ａ３１に向かって、ファン３ｄ２で排熱を供給するようになっている。
【００２５】
図８において、上記画像形成装置０は、上記加熱定着装置２から上記排熱案内手段３の上記吸熱部３ａから排熱は吸熱され、上記ファン３ｃ１で送風され、上記ダクト３ｃ内で図示の矢印（Ｄ）方向に排熱の流れが形成されて上記放熱部３ｂから、上記記録媒体挟持加熱手段４の上記ローラ対４ａの上記上ローラ４ａ１と上記下ローラ４ａ２の上記中空部４ａ３に供給されて、簡単な構造で記録媒体（Ｐ）の記録用紙に供給されて加熱した後に、上記記録媒体挟持加熱手段４の上記ローラ対４ａの上記上ローラ４ａ１と上記下ローラ４ａ２の上記中空部４ａ３からの図示の矢印（Ｄ）方向に流れる排熱を、排熱戻し案内手段７の排熱戻しダクト７ａ、又は、排熱戻しヒートパイプ７ｂは、図示の矢印（Ｅ）方向の戻し方向に案内して上記加熱定着装置２に戻すようになっている。
従って、上記排熱戻し案内手段７の上記排熱戻しダクト７ａ、又は、上記排熱戻しヒートパイプ７ｂは、上記記録媒体挟持加熱手段４の上記ローラ対４ａの上記上ローラ４ａ１と上記下ローラ４ａ２の上記中空部４ａ３からの図示の矢印（Ｄ）方向に流れる排熱を、図示の矢印（Ｅ）方向の戻し方向に案内することにより、排熱の装置外への排出を防止して有効利用されるようになっている。
図９と図１０において、上記画像形成装置０における上記記録媒体挟持加熱手段４の上記ローラ対４ａの上記上ローラ４ａ１と上記下ローラ４ａ２は、上記基体４ａ４上に上記ゴム層４ａ５を形成して全体の厚さは１ｍｍ以下で、記録媒体（Ｐ）の記録用紙の通過時にスリップを防止して、ニップ圧を調節することが出来るようになっている。
更に、上記ゴム層４ａ５は、上記基体４ａ４上に、熱伝導率が高い上記基体４ａ４を表面に出すため、図９に図示のように上記基体４ａ４上に島形状４ａ５１、又は、図１０に図示のように上記基体４ａ４上に縞形状４ａ５２に形成されて、記録媒体（Ｐ）の記録用紙への熱伝導を大きくして、排熱が有効利用されるようになっている。
尚、上記ゴム層４ａ５は、熱伝導率が改善されたシリコーンゴムが好ましく、上記ベアリング４ａ６、上記歯車列４ａ９の接する部分には存在しない。
【００２６】
図１１と図１２において、上記画像形成装置０は、上記加熱定着装置２から上記排熱案内手段３の上記吸熱部３ａから排熱は吸熱され、上記ファン３ｃ１で送風されて、上記ダクト３ｃ内で図示の矢印（Ｄ）方向に排熱の流れが形成されて上記放熱部３ｂから、上記記録媒体挟持加熱手段４のベルト対４ｂの上ベルト４ｂ１と下ベルト４ｂ２を張架するローラ４ｂ３の複数個の各ローラ４ｂ３１、ローラ４ｂ３２、ローラ４ｂ３３、ローラ４ｂ３４の中空部４ｂ４に供給されて、簡単な構造で記録媒体（Ｐ）の記録用紙に供給されて加熱されるようになっている。
上記ローラ４ｂ３の複数個の各上記ローラ４ｂ３１、上記ローラ４ｂ３２、上記ローラ４ｂ３３、上記ローラ４ｂ３４は、各上記中空部４ｂ４に排熱が通過して加熱されるローラ対であり、材質は熱伝導性が大きいアルミニウム、又は、鉄材である。
２つの上記ローラ４ｂ３３、上記ローラ４ｂ３４と上記回転駆動モータ４ａ８に接続されていない１つの上記ローラ４ｂ３１は、上記回転駆動モータ４ａ８に上記歯車列４ａ９を介して接続している上記ローラ４ｂ３２により、上記記録媒体挟持加熱手段４の上記ベルト対４ｂの上記上ベルト４ｂ１と上記下ベルト４ｂ２を介してつれ回るようになっている。
【００２７】
図１２に図示するように、上記画像形成装置０における上記記録媒体挟持加熱手段４の上記ベルト対４ｂの上記上ベルト４ｂ１と上記下ベルト４ｂ２は、上記ローラ４ｂ３の複数個の各上記ローラ４ｂ３１、上記ローラ４ｂ３２、上記ローラ４ｂ３３、上記ローラ４ｂ３４に張架されているため加熱されており、加熱された上記記録媒体挟持加熱手段４の上記ベルト対４ｂの上記上ベルト４ｂ１と上記下ベルト４ｂ２の間を記録媒体（Ｐ）の記録用紙が図示の矢印（Ｃ）方向に通過することにより、記録媒体（Ｐ）の記録用紙の含水分が減少する。
上記記録媒体挟持加熱手段４が上記ローラ対４ａの場合は、記録媒体（Ｐ）の記録用紙が加熱されるのは、上記上ローラ４ａ１と上記下ローラ４ａ１のニップだけだが、上記記録媒体挟持加熱手段４が上記ベルト対４ｂの上記上ベルト４ｂ１と上記下ベルト４ｂ２の場合は、２組のローラ対を使用して上記記録媒体挟持加熱手段４の上記ベルト対４ｂの上記上ベルト４ｂ１と上記下ベルト４ｂ２も加熱しているため、記録媒体（Ｐ）の記録用紙が加熱される時間が長く、より含水分が減少するようになっている。
上記記録媒体挟持加熱手段４の上記ベルト対４ｂの上記上ベルト４ｂ１と上記下ベルト４ｂ２は、厚さが２００μｍ程度で、基体４ｂ５は、熱伝導性に優れたニッケル材で形成されており、又は、低コストで寸法精度良くベルト形状に形成できるのであれば他の金属、即ち、ステンレス、鉄やポリイミド等により構成しても良いが、上記基体４ｂ５の上にゴム層４ｂ６が形成されている。
上記排熱案内手段３の上記吸熱部３ａは、上記加熱定着装置２の上部のカバー等の上面に接続して吸熱するようになっているから、上記加熱定着装置２から上昇しやすい排熱を有効に取り込んで吸熱されるようになっている。
上記排熱案内手段３の上記ダクト３ｃは、熱伝導性が大きいアルミニウム、又は、銅が主材料であり、中にある上記ファン３ｃ１で吸気と放熱を促進させて、表面を上記断熱層３ｃ２で覆われて空気中への放熱を避けて、排熱の装置外への排出を防止して有効利用されるようになっている。
【００２８】
図１３において、上記画像形成装置０は、上記加熱定着装置２から上記排熱案内手段３の上記吸熱部３ａから排熱は吸熱され、上記ファン３ｃ１で送風されて、上記ダクト３ｃ内で図示の矢印（Ｄ）方向に排熱の流れが形成されて上記放熱部３ｂから、上記記録媒体挟持加熱手段４の上記ベルト対４ｂの上記上ベルト４ｂ１と上記下ベルト４ｂ２を張架する上記ローラ４ｂ３の複数個の各上記ローラ４ｂ３１、上記ローラ４ｂ３２、上記ローラ４ｂ３３、上記ローラ４ｂ３４の上記中空部４ｂ４に供給されて、簡単な構造で記録媒体（Ｐ）の記録用紙に供給されて加熱した後に、上記記録媒体挟持加熱手段４の上記ベルト対４ｂの上記上ベルト４ｂ１と上記下ベルト４ｂ２を張架する上記ローラ４ｂ３の複数個の各上記ローラ４ｂ３１、上記ローラ４ｂ３２、上記ローラ４ｂ３３、上記ローラ４ｂ３４の上記中空部４ｂ４からの図示の矢印（Ｄ）方向に流れる排熱を、上記排熱戻し案内手段７の上記排熱戻しダクト７ａ、又は、上記排熱戻しヒートパイプ７ｂは、図示の矢印（Ｅ）方向の戻し方向に案内して上記加熱定着装置２に戻すようになっている。
上記ローラ４ｂ３の上記ローラ４ｂ３２を回転駆動させる上記歯車４ａ９と上記回転駆動モータ４ａ８は、排熱を上記加熱定着装置２へ戻す上記排熱戻し案内手段７の上記排熱戻しダクト７ａ、又は、上記排熱戻しヒートパイプ７ｂの上にあるが図示していない。
従って、上記排熱戻し案内手段７の上記排熱戻しダクト７ａ、又は、上記排熱戻しヒートパイプ７ｂは、上記記録媒体挟持加熱手段４の上記ベルト対４ｂの上記上ベルト４ｂ１と上記下ベルト４ｂ２を張架する上記ローラ４ｂ３の複数個の各上記ローラ４ｂ３１、上記ローラ４ｂ３２、上記ローラ４ｂ３３、上記ローラ４ｂ３４の上記中空部４ｂ４からの図示の矢印（Ｄ）方向に流れる排熱を、図示の矢印（Ｅ）方向の戻し方向に案内することにより、排熱の装置外への排出を防止して有効利用されるようになっている。
【００２９】
図１４と図１５において、上記画像形成装置０における上記記録媒体挟持加熱手段４の上記ベルト対４ｂの上記上ベルト４ｂ１と上記下ベルト４ｂ２は、上記基体４ｂ５上に上記ゴム層４ｂ６を形成して、記録媒体（Ｐ）の記録用紙の通過時にスリップを防止して、ニップ圧を調節することが出来るようになっている。
更に、上記ゴム層４ｂ６は、上記基体４ｂ５上に、熱伝導率が高い上記基体４ｂ５を表面に出すため、図１４に図示するように上記基体４ｂ５上に島形状４ｂ６１、又は、図１５に図示のように上記基体４ｂ５上に縞形状４ｂ６２に形成されて、記録媒体（Ｐ）の記録用紙への熱伝導を大きくして、排熱が有効利用されるようになっている。
尚、上記ゴム層４ｂ６は、熱伝導率が改善されたシリコーンゴムが好ましい。
図１６において、上記画像形成装置０における上記排熱案内手段３の上記ダクト３ｃは、内部の温度を計測する温度計測手段３ｅからなり、上記ダクト３ｃの内部に配置された温度センサ３ｅ１で温度を計測して、上記加熱定着装置２の周辺雰囲気温度は６０〜８０℃であるが、所定温度以下、例えば、４０℃以下になったら、記録媒体（Ｐ）の記録用紙に対する除湿能力が低下するので、制御部３ｅ２で加熱手段３ｆのヒータに通電して排熱気流の温度を上昇させるようになっている。
従って、排熱を利用しても、記録媒体（Ｐ）の記録用紙における皺等の発生を防止して、カセット等に積載されている記録媒体を位置によらず、上記ダクト３ｃの内部温度を計測して、記録媒体（Ｐ）の記録用紙に対する除湿能力が低下させる事無く、均一に確実に除湿して高速で、更に、高品質の記録画像を省エネの省資源で形成する上記画像形成装置０を提供することが出来るようになった。
【００３０】
図１７において、上記画像形成装置０における上記排熱案内手段３の上記ダクト３ｃは、内部の温度を計測する上記温度計測手段３ｅからなり、上記ダクト３ｃの内部に配置された上記温度センサ３ｅ１で温度を計測して、上記加熱定着装置２の周辺雰囲気温度は６０〜８０℃であるが、所定温度以上、例えば、６０℃以上になったら、記録媒体（Ｐ）の記録用紙が変形、皴やカール等の発生する恐れがあるので、上記制御部３ｅ２で排熱排出手段３ｇの電磁弁３ｇ１を図示の矢印（Ｆ）に回動させ、排熱が図示の矢印（Ｇ）方向の装置外に流れるようになっている。
従って、排熱を利用しても、記録媒体（Ｐ）の記録用紙における変形、皺やカール等の発生を確実に防止して、カセット等に積載されている記録媒体を位置によらず、上記ダクト３ｃの内部温度を計測して、記録媒体（Ｐ）の記録用紙の変形、皴やカール等の発生を防止して、均一に除湿して高速で、更に、高品質の記録画像を省エネの省資源で形成する上記画像形成装置０を提供することが出来るようになった。
図１８と図１９において、上記画像形成装置０における上記加熱定着装置２は、上記主電源５で加熱される上記加熱ローラ２ａと上記加圧ローラ２ｂのニップ部（Ｎ）を通過し、この時の熱と圧力の作用によって、記録媒体（Ｐ）の記録用紙の表面に転写されたトナーの記録画像が、その表面に加熱定着される。
そして、上記画像形成装置０における上記排熱案内手段３の上記ダクト３ｃ、又は、上記ヒートパイプ３ｄが、上記吸熱部３ａから上記加熱定着装置２の排熱を吸熱して上記放熱部３ｂから放熱する排熱で、上記記録媒体挟持加熱手段４の上記ローラ対４ａ、又は、図示しない上記ベルト対４ｂが上記画像形成部１に搬送される記録媒体（Ｐ）の記録用紙を一枚ごとに挟持して、加熱して均一に除湿するようになっている。
然し、上記画像形成装置０は、上記記録媒体挟持加熱手段４の上記ローラ対４ａ、又は、図示しない上記ベルト対４ｂの温度を計測する温度計測手段４ｃの計測温度が、記録媒体（Ｐ）の記録用紙の除湿のための設定温度に到達しない場合に、上記主電源５、又は、上記主電源５と異なる補助電源６の一次電池６ａ、二次電池６ｂ、又は、コンデンサ６ｃで、上記記録媒体挟持加熱手段４の上記ローラ対４ａ、又は、図示しない上記ベルト対４ｂを張架する複数個の上記ローラ４ｂ３を加熱する加熱手段４ｄの通電発熱抵抗層４ｄ１、ハロゲンヒータランプ４ｄ２、カーボンヒータランプ４ｄ３、又は、渦電流形成手段４ｄ４に通電して加熱するようになっている。
【００３１】
上記補助電源６の上記一次電池６ａは、手軽に入手することが可能で、自ら電力を発生する。
然し、上記一次電池６ａは、充電することが出来ない。
そこで、上記二次電池６ｂは、充電することが可能で、交換の回数が減り交換の手間を低減することが可能である。
然し、上記二次電池６ｂは、劣化すると液漏れを起こし、漏れた液が上記画像形成装置０の上記本体ｏａを腐食させる等の寿命を短縮して、劣化させてしまう恐れがある。
そこで、これらの短所を無くしたのが、上記コンデンサ６ｃである。
上記補助電源６の上記コンデンサ６ｃは、上記二次電池６ｂと異なり、化学反応を伴わないため、次のような優れた特徴を有する。
上記補助電源６の上記二次電池６ｂの一般的なニッケル−カドミウム電池では、急速充電を行っても、数時間の時間を要する。
これに対して、上記補助電源６の上記コンデンサ６ｃでは、数分程度の急速な充電が可能であるため、同一時間内で比較したときに上記記録媒体挟持加熱手段４の上記ローラ対４ａ、又は、図示しない上記ベルト対４ｂを張架する複数個の上記ローラ４ｂ３の加熱回数が増える。
又、上記補助電源６の上記二次電池６ｂの一般的なニッケル−カドミウム電池では、充放電の繰り返し回数が５００回から１０００回であるため、上記記録媒体挟持加熱手段４の上記ローラ対４ａ、又は、図示しない上記ベルト対４ｂを張架する複数個の上記ローラ４ｂ３の加熱用電源としては、寿命が短く、交換に手間取り、コスト高となる。
これに対して、上記補助電源６の上記コンデンサ６ｃは、長寿命であり、繰り返し充放電による劣化が少なく、鉛蓄電池のような液交換や補充なども必要でないため、メンテナンスがほとんど必要としない。
このため、上記補助電源６の上記コンデンサ６を用いた場合には、上記二次電池６ｂの一般的なニッケル−カドミウム電池を用いた場合よりも、更に、メンテナンスの手間がかからない上記画像形成装置０を提供することが可能となる。
このように、上記補助電源６の上記コンデンサ６を用いることにより、上記二次電池６ｂの一般的なニッケル−カドミウム電池より性能の高い上記画像形成装置０を提供することが出来るようになった。
【００３２】
図２０において、上記補助電源６の上記一次電池６ａ、上記二次電池６ｂ、又は、上記コンデンサ６ｃとコネクタ６ｄを一体としたカートリッジ６ｅを設け、上記カートリッジ６ｅを上記画像形成装置０の上記本体０ａに対して着脱可能になっている。
このように上記カートリッジ６ｅに上記補助電源６の上記一次電池６ａ、上記二次電池６ｂ、又は、上記コンデンサ６ｃや上記コネクタ６ｄを一体化したので、上記補助電源６の上記一次電池６ａ、上記二次電池６ｂ、又は、上記コンデンサ６ｃの着脱が容易になり、上記補助電源６の上記一次電池６ａ、上記二次電池６ｂ、又は、上記コンデンサ６ｃの交換の際に手間がかからないため、上記補助電源６の上記一次電池６ａ、上記二次電池６ｂ、又は、上記コンデンサ６ｃの交換時、及び、取付時の時間を短縮することが出来て、上記補助電源６の上記一次電池６ａ、上記二次電池６ｂ、又は、上記コンデンサ６ｃの交換コストを低減することが出来る。
更に、上記補助電源６の上記一次電池６ａ、上記二次電池６ｂ、又は、上記コンデンサ６ｃが劣化した際の液漏れ等による漏洩物が、上記カートリッジ６ｅで保持されて、漏洩物の上記画像形成装置０の上記本体０ａへの影響を低減でき、最小限の損壊で済ますことが可能となった。
従って、排熱を利用しても、記録媒体（Ｐ）の記録用紙における変形、皺やカール等の発生を確実に防止して、カセット等に積載されている記録媒体を位置によらず、均一に除湿して高速で高品質の記録画像を省エネの省資源で形成する、低コストで信頼性の高い上記画像形成装置０を提供することが出来るようになった。
更に、上記画像形成装置０においては、上記補助電源６の上記コンデンサ６ｃは、フル充電状態とした後に、上記主電源５をオフ（ＯＦＦ）状態にするようになっている。
【００３３】
上記画像形成装置０は、全体の上記主電源５がオフ（ＯＦＦ）の信号を入力された場合は、上記補助電源６の上記コンデンサ６ｃを充電回路に接続し、上記補助電源６の上記コンデンサ６ｃの充電量が最大値となるまで充電した後、上記主電源５がオフ（ＯＦＦ）の状態となるようになっている。
２４時間後に電源をオン（ＯＮ）にしたところ、上記補助電源６の上記コンデンサ６ｃの充電量は、上記記録媒体挟持加熱手段４の上記ローラ対４ａ、又は、図示しない上記ベルト対４ｂを張架する複数個の上記ローラ４ｂ３を加熱するのに充分であった。
従って、排熱を利用しても、記録媒体（Ｐ）の記録用紙における変形、皺やカール等の発生を確実に防止して、カセット等に積載されている記録媒体を位置によらず、立ち上げ時にも、均一に除湿して高速で高品質の記録画像を省エネの省資源で形成する上記画像形成装置０を提供することが出来るようになった。
図２１において、上記画像形成装置０における、上記加熱手段４ｄの上記通電発熱抵抗層４ｄ１は、上記記録媒体挟持加熱手段４の上記ローラ対４ａの上記上ローラ４ａ１と上記下ローラ４ａ２の上記基体４ａ４、又は、図示しない上記ベルト対４ｂを張架する複数個の上記ローラ４ｂ３の外周に、図示するように絶縁層４ｄ５に覆われて形成されて、図示しないブラシ等により通電されて、上記記録媒体挟持加熱手段４の上記ローラ対４ａの上記上ローラ４ａ１と上記下ローラ４ａ２、又は、図示しない上記ベルト対４ｂを張架する複数個の上記ローラ４ｂ３を加熱するようになっている。
尚、上記ゴム層４ａ５は、記録媒体（Ｐ）の記録用紙の通過時にスリップを防ぐためと、ニップ圧を調節するために、必要により形成される。
【００３４】
図２２乃至図２４において、上記画像形成装置０における、上記加熱手段４ｄの上記ハロゲンヒータランプ４ｄ２、又は、上記カーボンヒータランプ４ｄ３は、上記記録媒体挟持加熱手段４の上記ローラ対４ａの上記上ローラ４ａ１と上記下ローラ４ａ２、又は、図示しない上記ベルト対４ｂを張架する複数個の上記ローラ４ｂ３の内部に、上記加熱手段４ｄの上記ハロゲンヒータランプ４ｄ２、又は、上記カーボンヒータランプ４ｄ３の支持軸４ｄ６が上記保持部材４ａ１２で保持されて、図示しないブラシ等により電流が供給されて、上記記録媒体挟持加熱手段４の上記ローラ対４ａの上記上ローラ４ａ１と上記下ローラ４ａ２、又は、図示しない上記ベルト対４ｂを張架する複数個の上記ローラ４ｂ３を加熱するようになっている。
上記記録媒体挟持加熱手段４の上記ローラ対４ａの上記下ローラ４ａ２は、又は、上記ベルト対４ｂの上記ローラ４ｂ３３と上記ローラ４ｂ３４は、図５、又は、図１２に図示するような側面形状をしているが、上記記録媒体挟持加熱手段４の上記ローラ対４ａの上記上ローラ４ａ１と図示しない上記ベルト対４ｂを張架する複数個の上記ローラ４ｂ３１と上記ローラ４ｂ３２も図２３に図示するような側面形状をしている。
ここで、上記中空部４ａ３の上記入口開口部４ａ３１と上記出口開口部４ａ３２、又は、上記中空部４ｂ４の上記入口開口部４ｂ４１と上記出口開口部４ｂ４２から排熱が供給されたり、排熱を放出したりする。
上記保持部材４ａ１２は、上記加熱手段４ｄの上記ハロゲンヒータランプ４ｄ２、又は、上記カーボンヒータランプ４ｄ３の上記支持軸４ｄ６を保持するためのものであり、形状はこれに限るものではなく、排熱を、上記中空部４ａ３の上記入口開口部４ａ３１と上記出口開口部４ａ３２、又は、上記中空部４ｂ４の上記入口開口部４ｂ４１と上記出口開口部４ｂ４２から供給して、放出することが出来れば良い。
更に、上記加熱手段４ｄの上記カーボンヒータランプ４ｄ３は、上記ハロゲンヒータランプ４ｄ２よりも加熱能力が高く、立ち上げ時間を、更に、短縮することが出来る。
【００３５】
図２４に、同等の消費電力の上記ハロゲンヒータランプ４ｄ２の曲線と、上記カーボンヒータランプ４ｄ３の曲線の放射強度特性を示す。
即ち、上記カーボンヒータランプ４ｄ３は、より長い波長域に放射強度のピークを有し、波形全体が長い波長域の方向に遷移しているように、上記ハロゲンヒータランプ４ｄ２よりも加熱能力が高い。
図２５において、上記画像形成装置０における、上記加熱手段４ｄの上記渦電流形成手段４ｄ４は、上記記録媒体挟持加熱手段４の上記ローラ対４ａの上記上ローラ４ａ１と上記下ローラ４ａ２、又は、図示しない上記ベルト対４ｂを張架する複数個の上記ローラ４ｂ３の内部に保持されて、図示しないブラシ等により電流が供給されて、上記記録媒体挟持加熱手段４の上記ローラ対４ａの上記上ローラ４ａ１と上記下ローラ４ａ２、又は、図示しない上記ベルト対４ｂを張架する複数個の上記ローラ４ｂ３を加熱するようになっている。
この場合は、上記記録媒体挟持加熱手段４の上記ローラ対４ａの上記上ローラ４ａ１と上記下ローラ４ａ２の上記基体４ａ４の、又は、図示しない上記ベルト対４ｂを張架する複数個の上記ローラ４ｂ３の材料としてアルミニウムよりも磁性体金属である鉄が望ましい。
上記渦電流形成手段４ｄ４は、上記記録媒体挟持加熱手段４の上記ローラ対４ａの上記上ローラ４ａ１と上記下ローラ４ａ２、又は、図示しない上記ベルト対４ｂを張架する複数個の上記ローラ４ｂ３の内部に配置されたコア４ｄ４１のホルダ４ｄ４２に保持された励磁コイル４ｄ４３に高周波電流を流して生じた高周波磁界により、上記記録媒体挟持加熱手段４の上記ローラ対４ａの上記上ローラ４ａ１と上記下ローラ４ａ２の上記基体４ａ４、又は、図示しない上記ベルト対４ｂを張架する複数個の上記ローラ４ｂ３に電磁誘導作用により渦電流を発生させ、上記記録媒体挟持加熱手段４の上記ローラ対４ａの上記上ローラ４ａ１と上記下ローラ４ａ２の上記基体４ａ４、又は、図示しない上記ベルト対４ｂを張架する複数個の上記ローラ４ｂ３自体の表皮抵抗によって、上記記録媒体挟持加熱手段４の上記ローラ対４ａの上記上ローラ４ａ１と上記下ローラ４ａ２の上記基体４ａ４、又は、図示しない上記ベルト対４ｂを張架する複数個の上記ローラ４ｂ３そのものをジュール発熱させるようになっている。
【００３６】
図２６において、上記画像形成装置０における上記記録媒体挟持加熱手段４は、上記記録媒体挟持加熱手段４よりも記録媒体（Ｐ）の記録用紙の図示の矢印（Ｃ）方向の搬送方向の上流側の搬送ローラ対４ｇと搬送ローラ対４ｈの間に配置されて、図示の矢印（Ｃ）方向に搬送される記録媒体（Ｐ）の記録用紙を検知する記録媒体検知手段４ｅからなり、制御部４ｆにより、上記記録媒体検知手段４ｅの記録媒体（Ｐ）の記録用紙の検知した直後に、上記温度計測手段４ｃが上記記録媒体挟持加熱手段４の上記ローラ対４ａの上記上ローラ４ａ１と上記下ローラ４ａ２、又は、図示しない上記ベルト対４ｂｂ３の温度を計測して、上記記録媒体挟持加熱手段４の上記ローラ対４ａの上記上ローラ４ａ１と上記下ローラ４ａ２、又は、図示しない上記ベルト対４ｂを張架する複数個の上記ローラ４ｂ３の温度を、記録媒体（Ｐ）の記録用紙の除湿設定温度にして、確実に除湿するようになっている。
尚、上記記録媒体検知手段４ｅは、上記記録媒体挟持加熱手段４よりも記録媒体（Ｐ）の記録用紙の図示の矢印（Ｃ）方向の搬送方向の上流側に配置された発光素子と受光素子を備えたフォトセンサである。
更に、上記温度計測手段４ｃは、上記記録媒体挟持加熱手段４の上記ローラ対４ａの上記上ローラ４ａ１と上記下ローラ４ａ２、又は、図示しない上記ベルト対４ｂの温度を測定するサーミスタ等の温度センサである。
従って、排熱を利用しても、記録媒体（Ｐ）の記録用紙における変形、皺やカール等の発生を確実に防止して、カセット等に積載されている記録媒体（Ｐ）の記録用紙を位置によらず、上記主電源５をオン（ＯＮ）した直後や上記加熱定着装置２を長時間使用していない等、上記加熱定着装置２の排熱が充分に暖まっていないことによる不具合の発生を防止して、立ち上げ時にも搬送される記録媒体を検知して、均一に確実に除湿して高速で高品質の記録画像を省エネの省資源で形成する上記画像形成装置０を提供することが出来るようになった。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の実施の形態例を示す画像形成装置を説明する説明図。
【図２】本発明の実施の形態例を示す画像形成装置の主要部を説明する説明図。
【図３】図２の（Ｘ−Ｘ）線の断面図。
【図４】本発明の実施の形態例を示す画像形成装置の他の主要部を説明する説明図。
【図５】本発明の実施の形態例を示す画像形成装置の他の主要部を説明する拡大図。
【図６】本発明の他の実施の形態例を示す画像形成装置の主要部を説明する説明図。
【図７】本発明の他の実施の形態例を示す画像形成装置の他の主要部を説明する説明図。
【図８】本発明の実施の形態例を示す画像形成装置の他の主要部を説明する説明図。
【図９】本発明の実施の形態例を示す画像形成装置の他の主要部を説明する説明図。
【図１０】本発明の他の実施の形態例を示す画像形成装置の主要部を説明する説明図。
【図１１】本発明の他の実施の形態例を示す画像形成装置の主要部を説明する説明図。
【図１２】本発明の他の実施の形態例を示す画像形成装置の他の主要部を説明する説明図。
【図１３】本発明の他の実施の形態例を示す画像形成装置の他の主要部を説明する説明図。
【図１４】本発明の他の実施の形態例を示す画像形成装置の他の主要部を説明する説明図。
【図１５】本発明の他の実施の形態例を示す画像形成装置の他の主要部を説明する説明図。
【図１６】本発明の実施の形態例を示す画像形成装置の他の主要部を説明する説明図。
【図１７】本発明の実施の形態例を示す画像形成装置の他の主要部を説明する説明図。
【図１８】本発明の実施の形態例を示す画像形成装置の他の主要部を説明する説明図。
【図１９】本発明の実施の形態例を示す画像形成装置の他の主要部を説明する説明図。
【図２０】本発明の実施の形態例を示す画像形成装置の他の主要部を説明する説明図。
【図２１】本発明の実施の形態例を示す画像形成装置の他の主要部を説明する説明図。
【図２２】本発明の他の実施の形態例を示す画像形成装置の主要部を説明する説明図。
【図２３】本発明の他の実施の形態例を示す画像形成装置の他の主要部を説明する拡大図。
【図２４】本発明の他の実施の形態例を示す画像形成装置の他の主要部の放射強度と波長の特性を説明する説明図。
【図２５】本発明の他の実施の形態例を示す画像形成装置の主要部を説明する拡大図。
【図２６】本発明の実施の形態例を示す画像形成装置の他の主要部を説明する説明図。
【符号の説明】
【００３８】
０  画像形成装置、
０ａ  本体、
０ａ１    側板
１  画像形成部、
１ａ  像担持体、
１ａ１    表面、
１ｂ  帯電装置、
１ｃ  書き込みユニット、
１ｄ  現像装置、
１ｅ  転写装置、
１ｆ  クリーニング装置
２  加熱定着装置、
２ａ  加熱ローラ、
２ｂ  加圧ローラ
３  排熱案内手段、
３ａ  吸熱部、
３ｂ  放熱部、
３ｂ１    出口、
３ｃ  ダクト、
３ｃ１    ファン、
３ｃ２    断熱層、
３ｄ  ヒートパイプ、
３ｄ１    フィン、
３ｄ２    ファン、
３ｅ  温度計測手段、
３ｅ１    温度センサ、
３ｅ２    制御部、
３ｆ  加熱手段、
３ｇ  排熱排出手段、
３ｇ１    電磁弁
４  記録媒体挟持加熱手段、
４ａ  ローラ対、
４ａ１    上ローラ、
４ａ２    下ローラ、
４ａ３    中空部、
４ａ３１  入口開口部、
４ａ３２  出口開口部、
４ａ４    基体、
４ａ５    ゴム層、
４ａ５１  島形状、
４ａ５２  縞形状、
４ａ６    ベアリング、
４ａ７    支持部材、
４ａ８    回転駆動モータ、
４ａ９    歯車列、
４ａ１０  バネ、
４ａ１１  支持部材、
４ａ１２  保持部材、
４ａ１３  バネ支持軸、
４ｂ  ベルト対、
４ｂ１    上ベルト、
４ｂ２    下ベルト、
４ｂ３    ローラ、
４ｂ３１  ローラ、
４ｂ３２  ローラ、
４ｂ３３  ローラ、
４ｂ３４  ローラ、
４ｂ４    中空部、
４ｂ４１  入口開口部、
４ｂ４２  出口開口部、
４ｂ５    基体、
４ｂ６    ゴム層、
４ｂ６１  島形状、
４ｂ６２  縞形状、
４ｃ  温度計測手段、
４ｄ  加熱手段、
４ｄ１    通電発熱抵抗層、
４ｄ２    ハロゲンヒータランプ、
４ｄ３    カーボンヒータランプ、
４ｄ４    渦電流形成手段、
４ｄ４１  コア、
４ｄ４２  ホルダ、
４ｄ４３  励磁コイル、
４ｄ５    絶縁層、
４ｄ６    支持軸、
４ｅ  記録媒体検知手段、
４ｆ  制御部、
４ｇ  搬送ローラ対、
４ｈ  搬送ローラ対
５  主電源
６  補助電源、
６ａ  一次電池、
６ｂ  二次電池、
６ｃ  コンデンサ、
６ｄ  コネクタ、
６ｅ  カートリッジ
７  排熱戻し案内手段、
７ａ  排熱戻しダクト、
７ｂ  排熱戻しヒートパイプ
８  排紙ローラ対
９  排紙トレイ
１０  給紙部、
１０ａ  給紙カセット、
１０ａ１    給紙カセット、
１０ａ２    給紙カセット
１１  原稿画像読取部、
１１ａ  コンタクトガラス、
１１ｂ  原稿照明用光源、
１１ｃ  ミラー、
１１ｄ  ミラー、
１１ｅ  ミラー、
１１ｆ  第１読取走行体、
１１ｇ  第２読取走行体、
１１ｈ  レンズ、
１１ｉ  ＣＣＤ、
１１ｊ  自動原稿搬送装置
【図１】
2006106279.tif 000003
【図２】
2006106279.tif 000004
【図３】
2006106279.tif 000005
【図４】
2006106279.tif 000006
【図５】
2006106279.tif 000007
【図６】
2006106279.tif 000008
【図７】
2006106279.tif 000009
【図８】
2006106279.tif 000010
【図９】
2006106279.tif 000011
【図１０】
2006106279.tif 000012
【図１１】
2006106279.tif 000013
【図１２】
2006106279.tif 000014
【図１３】
2006106279.tif 000015
【図１４】
2006106279.tif 000016
【図１５】
2006106279.tif 000017
【図１６】
2006106279.tif 000018
【図１７】
2006106279.tif 000019
【図１８】
2006106279.tif 000020
【図１９】
2006106279.tif 000021
【図２０】
2006106279.tif 000022
【図２１】
2006106279.tif 000023
【図２２】
2006106279.tif 000024
【図２３】
2006106279.tif 000025
【図２４】
2006106279.tif 000026
【図２５】
2006106279.tif 000027
【図２６】
2006106279.tif 000028