(57)【要約】【課題】操作を簡潔にして視力検査を容易に行うことができる視力検査装置を提供する。【解決手段】装置には、タイミングプーリ２５，３２，５３，５４、タイミングベルト３３，５５、伝達シャフト３１及びラチェット機構５０よりなる連動機構が設けられる。この連動機構により、操作つまみ１６の操作力が伝達されて視標配置板２０が回転され検査に使用する視標Ａ〜Ｄが検査位置に配置可能に動作されると共に、遮眼子６５が回転されて左眼視線を遮断する第１位置と右眼視線を遮断する第２位置に配置可能に動作される。【選択図】      図３
2006026257.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動可能に設けられ該移動方向に複数の視標を配置した視標配置体と、
被検者の左右眼に対応した左眼用覗部と右眼用覗部とを有する覗部と、
少なくとも前記左眼用覗部を通過し前記視標に向かう左眼視線を遮断する第１位置と、前記右眼用覗部を通過し前記視標に向かう右眼視線を遮断する第２位置とに移動可能に設けられる遮断部材と、
を備え、前記被検者が前記覗部を通じて検査位置に配置した前記視標を読み取ることで視力の検査を行う視力検査装置であって、
操作部を操作した際の操作力を伝達して、前記視標配置体を移動させて検査に使用する前記視標を検査位置に配置可能に動作させると共に、前記遮断部材を移動させて前記各位置に配置可能に動作させる連動機構を備えたことを特徴とする視力検査装置。
【請求項２】
前記連動機構は、前記各位置間の作動範囲を超える前記遮断部材の移動を規制すべく、前記操作部の操作力が伝達しないように前記遮断部材の駆動連結を解除する連結解除手段を備えていることを特徴とする請求項１に記載の視力検査装置。
【請求項３】
前記連動機構は、前記検査位置に隣の前記視標が配置されるよう前記視標配置体が移動されると、前記連結解除手段に対して前記遮断部材が前記作動範囲を超えるような作動力が作用するように構成されていることを特徴とする請求項２に記載の視力検査装置。
【請求項４】
所定の前記視標間を超える前記視標配置体の移動を規制すべく、前記操作部の操作範囲を規制する操作規制手段を設け、該操作規制手段を前記操作部の操作方向に沿って選択配置可能としたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の視力検査装置。
【請求項５】
前記遮断部材は、前記第１位置と前記第２位置との間に、前記左眼用覗部を通過し前記視標に向かう左眼視線と前記右眼用覗部を通過し前記視標に向かう右眼視線とを共に遮断しない第３位置を有していることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の視力検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ランドルト環等の視標を被検者が覗き込んで読み取ることで該被検者の視力検査を行う覗き込み式の視力検査装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
覗き込み式の視力検査装置は、従来より種々提案されており、例えば特許文献１にて開示されているようなものがある。
【０００３】
特許文献１の図２に示される視力検査装置は、左眼用レンズ及び右眼用レンズを有するレンズ部と、視力検査を行うための複数の視標を有する回転視標ドラムとが所定間隔を有して配置されている。回転視標ドラムは、略四角柱形状をなしており、回転軸の軸方向が左右方向となるように配置されている。また、この回転視標ドラムは左眼用視標及び右眼用視標とがそれぞれ異なった面に配置され、更に各面において左眼用視標は左眼用レンズの正面に、右眼用視標は右眼用レンズの正面に配置されている。因みに、各面において視標が配置されている側の反対側はブランクとなっている。レンズ部と視標部との間には、該レンズ部から所定距離だけ離間した位置に左右眼用光路分離遮蔽板が配置されている。
【０００４】
そして、このような構成の視力検査装置において、左眼検査時には回転視標ドラムの左眼視標面がレンズ部側に向くように該視標ドラムを回転させて保持し、右眼検査時には回転視標ドラムの右眼視標面がレンズ部側に向くように該視標ドラムを回転させて保持する。そして、被検者に両眼でレンズ部から視標を覗き込んで各視標をそれぞれ読み取ることにより、右眼及び左眼の視力検査が実施される。
【０００５】
ところで、上記構成の視力検査装置では、検査しない側の眼は回転視標ドラムのブランク部分を見ることになる。つまり、検査しない側の眼は検査側の視標と同じ距離にあるブランク部分を見ることになるので、ブランク部分の表面と焦点が合い易く、該ブランク表面に載った塵埃にて気が散って検査に集中できす、却って検査精度が低下するおそれがあった。
【０００６】
そこで、このような問題を解消するために、第１の位置にて左眼視線を遮断し第２の位置にて右眼視線を遮断し、検査する眼に応じてその位置を切り換える遮断部材をレンズ部と回転視標ドラムとの間に設けることが考えられている。すなわち、遮断部材をレンズの近傍に配置する程、遮断部材の表面と焦点が合い難くなり、上記のような問題が生じなくなる。
【０００７】
しかしながら、単にこのような遮断部材を設ける構成だけでは、回転視標ドラムの位置を切り換える操作と遮断部材の位置を切り換える操作との２つの操作が必要となる。そのため、操作手順が煩雑で、検査が面倒であった。
【特許文献１】特開昭６１−２３４８３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、操作を簡潔にして視力検査を容易に行うことができる視力検査装置を提供することを主たる目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以下、上記課題を解決するのに有効な手段等につき、効果等を示しつつ説明する。
【００１０】
手段１．移動可能に設けられ該移動方向に複数の視標を配置した視標配置体と、被検者の左右眼に対応した左眼用覗部と右眼用覗部とを有する覗部と、少なくとも前記左眼用覗部を通過し前記視標に向かう左眼視線を遮断する第１位置と、前記右眼用覗部を通過し前記視標に向かう右眼視線を遮断する第２位置とに移動可能に設けられる遮断部材と、を備え、前記被検者が前記覗部を通じて検査位置に配置した前記視標を読み取ることで視力の検査を行う視力検査装置であって、操作部を操作した際の操作力を伝達して、前記視標配置体を移動させて検査に使用する前記視標を検査位置に配置可能に動作させると共に、前記遮断部材を移動させて前記各位置に配置可能に動作させる連動機構を備えている。
【００１１】
すなわち、連動機構を設けることにより、操作部の操作力が伝達されて視標配置体が移動され検査に使用する視標が検査位置に配置可能に動作されると共に、遮断部材が移動されて左眼視線を遮断する第１位置と右眼視線を遮断する第２位置に配置可能に動作される。従って、検査に使用する視標の切り換えと、遮断部材による左眼視線の遮断若しくは右眼視線の遮断又は両眼を遮断しない場合、すなわち右眼検査、左眼検査又は両眼検査のいずれかの切り換えとを１つの操作部の操作に基づいて行うことが可能となる。その結果、操作が簡潔となり、視力検査を容易に行うことができる。
【００１２】
因みに、視標配置体、遮断部材及び操作部の移動方向は、回転方向やスライド方向等が含まれている。この場合、視標配置体、遮断部材及び操作部の移動方向を回転方向とすれば、視標配置体、遮断部材及び操作部自身やその周辺機構をコンパクトに構成することができる。従って、これら全てを回転方向に移動するものとすれば、よりコンパクト化が可能となる。
【００１３】
手段２．上記手段１において、連動機構は、各位置間の作動範囲を超える遮断部材の移動を規制すべく、操作部の操作力が伝達しないように遮断部材の駆動連結を解除する連結解除手段を備えている。
【００１４】
すなわち、連結解除手段を設けることにより、遮断部材側に各位置間の作動範囲を超えるような作動力が生じると、操作部の操作力が伝達しないように遮断部材の駆動連結が解除され、各位置間の作動範囲を超える遮断部材の移動が規制される。従って、連結解除手段に対してこのような作動力を生じさせれば、遮断部材が所望の各位置で停止するようになる。その結果、片眼視線を遮断する所望の各位置に遮断部材を容易に配置でき、片眼検査を容易に行うことができる。
【００１５】
手段３．上記手段２において、連動機構は、検査位置に隣の視標が配置されるよう視標配置体が移動されると、連結解除手段に対して遮断部材が作動範囲を超えるような作動力が作用するように構成されている。
【００１６】
すなわち、検査する視標を隣の視標に切り換えると、連結解除手段には遮断部材が作動範囲を超えるような作動力が作用する。連結解除手段は、このような作動力が作用すると遮断部材を所望の各位置に停止させるように作動するため、検査する視標を隣の視標に切り換えるだけで片眼視線を遮断する所望の各位置に遮断部材を配置でき、片眼検査をより一層容易に行うことができる。
【００１７】
手段４．上記手段１乃至３のいずれかにおいて、所定の視標間を超える視標配置体の移動を規制すべく、操作部の操作範囲を規制する操作規制手段が設けられ、該操作規制手段が操作部の操作方向に沿って選択配置可能とされる。
【００１８】
すなわち、操作規制手段にて操作部の操作範囲が規制されて所定の視標間を超える視標配置体の移動が規制されるので、今回の検査に使用する視標の組み合わせを限定することができる。従って、今回の検査に不必要な視標を誤って選択することを防止することができる。しかも、操作規制手段を操作部の操作方向に沿って選択することで操作部の操作範囲を変更できるので、検査に使用する視標の組み合わせを変更することができる。なお、操作規制手段を着脱可能に設ければ、操作規制手段の選択配置が容易とすることができる。
【００１９】
手段５．上記手段１乃至４のいずれかにおいて、遮断部材は、第１位置と第２位置との間に、左眼用覗部を通過し視標に向かう左眼視線と右眼用覗部を通過し視標に向かう右眼視線とを共に遮断部材によって遮断しない第３位置を有している。
【００２０】
すなわち、遮断部材が第３位置に配置されると、両眼視線が遮蔽部材にて遮断されないので、両眼の視力検査を行うことができる。
【００２１】
手段６．上記手段１乃至５のいずれかにおいて、視標を検査位置に配置する毎に、視標配置体の位置を保持する保持手段を備えている。なお、保持手段は、例えば所定の操作力が作用すると、保持力に抗して視標配置体が移動するように構成される。
【００２２】
すなわち、保持手段にて視標を検査位置に配置する毎に視標配置体の位置が保持されるので、視標を容易に検査位置に配置することができ、しかも検査位置からの無用な移動を防止することができる。
【００２３】
手段７．上記手段１乃至６のいずれかにおいて、検査に使用する視標の提示箇所を１箇所とし、その提示箇所を左眼用覗部及び右眼用覗部間の中心線上に設定し、左眼用覗部及び右眼用覗部を、視標の提示箇所に向けて検査眼の視線を屈折させるプリズムと虚像作成用のレンズとを含んで構成している。
【００２４】
すなわち、レンズにより規定の大きさの視標の虚像を作成し、プリズムにより両覗部間の中心線上において提示される視標に向けて検査眼の視線を屈折することで、実際の両眼の輻輳点（両眼の視線の交点）を視標位置よりも離間した位置に設定した視力検査を行うことが可能となる。従って、両眼の輻輳点が離間する程、検査眼への負担を軽減できるので、より正確な検査を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明を具体化した一実施の形態を図面に従って説明する。図１及び図２に示すように、本実施の形態の視力検査装置１は、４つの視標Ａ〜Ｄを有する視標側機構部２と、該視標側機構部２から所定間隔をもって配置され、被検者が覗き込む覗部としてのレンズ部４を有するレンズ部側機構部３とを備えており、被検者がレンズ部４を介して提示された１つの視標Ａ〜Ｄを読み取ることにより視力検査を行うものである。
【００２６】
視標側機構部２は、長方形状をなす基台１０の後端側の幅方向中央部に立設される支柱１１上部に固定されている。視標側機構部２は、支柱１１に固定されるベース部（図示略）を備え、該ベース部の前面には楕円形状をなす前面プレート１２が固定されている。前面プレート１２には、そのベース部等を収容する収容空間を有する略四角箱形状の収容ケース１３が取り付けられる。収容ケース１３内に収容される前記ベース部には、図３又は図４に示すように、前後方向に沿って回転軸１５が回転可能に支持されている。なお、回転軸１５は、基台１０（装置１）の幅方向中心線上に位置している。回転軸１５は、後端部が収容ケース１３から突出し、前端部が前面プレート１２から突出している。収容ケース１３から突出する回転軸１５の後端部には、図１に示すように、操作者が回転操作するための操作部としての操作つまみ１６が固定されている。因みに、操作つまみ１６は、後述するが９０°毎に保持位置が設定されており、その位置に対応した検査位置「Ａ」〜「Ｄ」を示すラベル１７が収容ケース１３の表面に貼付されている。検査位置「Ａ」〜「Ｄ」は、装置１の後方から見て、時計回り方向に「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」「Ｄ」の順に配置されている。
【００２７】
前記回転軸１５の前端部には、図２〜図４に示すように、視標配置体としての円板状の視標配置板２０が固定されている。視標配置板２０の前面には、９０°間隔にそれぞれ第１〜第４視標Ａ〜Ｄが印刷された円形状の視標フィルム２１が着脱可能に取付具２２にて取り付けられている。因みに、第１〜第４視標Ａ〜Ｄは、例えば視力値０．１〜１．５に対応した大きさのランドルト環等をそれぞれ集合させたものであり、各視標Ａ〜Ｄは、同視力値におけるランドルト環の向きがそれぞれ異なっている（図２に第１視標Ａのみ図示）。各視標Ａ〜Ｄは、視標配置板２０の径方向を上下方向とし、該視標配置板２０の中心側を上としている。この視標配置板２０は、操作つまみ１６を操作者が回転することにより、回転軸１５を通じて回転される。
【００２８】
前面プレート１２には、視標配置板２０を覆うカバープレート２３が取り付けられる。このカバープレート２３には、検査に使用する１つの視標Ａ〜Ｄを提示するための提示窓２３ａが形成されている。提示窓２３ａは、視標配置板２０の下部に配置された視標を提示する位置に設けられている。因みに、操作つまみ１６が検査位置「Ａ」に配置されると、第１視標Ａが提示窓２３ａから提示されるようになっている。この提示窓２３ａは、基台１０（装置１）の幅方向中心線上、すなわち後述する左眼用レンズ４４及び右眼用レンズ４５間の中心線上に位置している。
【００２９】
また、前記回転軸１５には、収容ケース１３内において、タイミングプーリ２５（歯付きプーリ）が固定されている。なお、このタイミングプーリ２５に加え、後述のタイミングプーリ３２，５３，５４、伝達シャフト３１、タイミングベルト３３，５５、ラチェット機構５０により、連動機構が構成されている。
【００３０】
また、前記回転軸１５のタイミングプーリ２５の後側には、円板状の保持プレート２６が固定されている。保持プレート２６の外周面には、半円状に凹設される４つの保持凹部２６ａが９０°間隔で設けられている。これに対し、保持プレート２６を挟んだ幅方向両側には、一対の保持器２７が設けられている。これら保持器２７及び保持プレート２６は保持手段を構成している。保持器２７は、有底の円筒ケース２７ａ内にコイルバネ２７ｂとボール２７ｃとを収容し、コイルバネ２７ｂにてボール２７ｃを保持プレート２６の外周面に対して付勢するものである。なお、円筒ケース２７ａは、付勢力が作用するボール２７ｃの飛び出しを防止すべく開口部が若干幅狭に形成されている。
【００３１】
そして、操作つまみ１６の回転操作に伴って回転軸１５と共に保持プレート２６が回転すると、該プレート２６に設けられる保持凹部２６ａ毎に該凹部２６ａ内に保持器２７のボール２７ｃが付勢力により突出し、これにより保持プレート２６の回転方向位置が保持される。なお、操作つまみ１６の回転操作にて所定の操作力が生じると、保持力、すなわちコイルバネ２７ｂの付勢力に抗してボール２７ｃが没入して保持プレート２６が回転するように構成される。そして、保持プレート２６には９０°間隔に保持凹部２６ａが設けられることから、保持器２７にて保持プレート２６、すなわち回転軸１５や操作つまみ１６、視標配置板２０、更にはタイミングプーリ２５が９０°間隔の４位置にて保持される。なお、この４つの保持位置に配置されると、各視標Ａ〜Ｄが提示窓２３ａからそれぞれ提示されるようになっている。
【００３２】
図１及び図２に示すように、前面プレート１２の上部には、前後方向に延びる中空状の連結パイプ３０の後端部が固定されている。なお、連結パイプ３０は、基台１０（装置１）の幅方向中心線上に位置している。この連結パイプ３０内には、図１，図３及び図４に示すように、丸棒状の伝達シャフト３１が挿通されている。伝達シャフト３１は、連結パイプ３０の両端部に対し、該シャフト３１又は該パイプ３０に装着される一対のメタル軸受（図示略）を介して回転可能に支持されている。伝達シャフト３１は、後端部が視標側機構部２の収容ケース１３内において連結パイプ３０から突出し、前端部がレンズ部側機構部３のケース部４０内において連結パイプ３０から突出している。
【００３３】
連結パイプ３０から突出する伝達シャフト３１の後端部にはタイミングプーリ３２が固定されており、該タイミングプーリ３２と前記回転軸１５に固定されるタイミングプーリ２５との間には環状のタイミングベルト３３（歯付きベルト）が掛装されている。なお、タイミングプーリ３２には、タイミングベルト３３を掛装した後にＯリング３４が装着され、該タイミングプーリ３２の後端部からのタイミングベルト３３の脱落が防止されている。そして、操作つまみ１６の回転操作に伴ってタイミングプーリ２５が回転すると、タイミングベルト３３によりタイミングプーリ３２が回転し、伝達シャフト３１が回転する。
【００３４】
図１及び図２に示すように、連結パイプ３０の前端部には、レンズ部側機構部３が固定されている。レンズ部側機構部３は、連結パイプ３０の前端部に固定されるケース部４０を有している。ケース部４０は、前面が閉塞された円筒状をなしている。ケース部４０の閉塞部前面には、被検者が覗き込む際に該被検者の額部分を当接させ安定させるための額当接部４１が前方に突出形成されている。ケース部４０の下端部には、レンズ部４が取付ネジ４２により着脱可能に固定されている。つまり、他の仕様のレンズ部４が容易に付け替え可能となっている。
【００３５】
レンズ部４は、長方形状のベース部材４３における被検者の両眼に対応した位置に設けられる一対の円形状の取付孔４３ａに対し、同形状の左眼用覗部としての左眼用レンズ４４と右眼用覗部としての右眼用レンズ４５とがそれぞれ取り付けられて構成されている。レンズ４４，４５は、基台１０からの高さが視標Ａ〜Ｄを提示する提示窓２３ａと同じ高さに設定されている。
【００３６】
また、左眼用レンズ４４及び右眼用レンズ４５は、凸レンズとプリズムと貼り合わせて構成されている。ここで、レンズ部４（各レンズ４４，４５）と前記視標配置板２０（視標Ａ〜Ｄ）との実距離は３０［ｃｍ］に設定されており、各レンズ４４，４５における凸レンズは、周知のレンズを使用しない通常視力検査距離の５［ｍ］離間した位置において選択された視標Ａ〜Ｄが規定の大きさに見えるように（規定の大きさの視標Ａ〜Ｄの虚像が作成されるように）そのレンズ寸法が設定されている。また、プリズムは、実際の両眼の輻輳点（両眼の視線の交点）が通常視力検査距離の５［ｍ］としながら、該プリズムを介した両眼の輻輳点が３０［ｃｍ］となるように設定するものである。つまり、両眼の輻輳点が離間する程、検査眼への負担を軽減できるので、より正確な視力検査が行えるようになっている。
【００３７】
ケース部４０の内側には、連動機構及び連結解除手段を構成するラチェット機構５０が収容されて固定されている。ラチェット機構５０は、図３及び図４に示すように、ケース部４０に固定される固定側ベース部５１を有している。固定側ベース部５１は、所定間隔をもって２枚の板材５１ａを貼り合わせて構成されている。固定側ベース部５１には、構成する板材５１ａ間に跨るように回転軸５２が取り付けられており、該回転軸５２が回転可能に支持されている。なお、回転軸５２は、基台１０（装置１）の幅方向中心線上に位置している。また、固定側ベース部５１を構成する板材５１ａ間には、可動体６０が収容されている。可動体６０は、回転軸５２を挿通した状態で収容されており、回転軸５２に対して回転可能に支持されている。
【００３８】
回転軸５２の前端部は固定側ベース部５１から突出しており、該突出部分にはタイミングプーリ５３が固定されている。このタイミングプーリ５３と前記伝達シャフト３１の前端部に固定されるタイミングプーリ５４との間には環状のタイミングベルト５５が掛装されている。すなわち、操作つまみ１６の回転操作に伴って伝達シャフト３１と共にタイミングプーリ５４が回転すると、タイミングベルト５５によりタイミングプーリ５３が回転し、回転軸５２が回転する。なお、この回転軸５２と前記視標側機構部３に備えられる回転軸１５とは同方向に回転すると共に回転差が生じないようになっている（両回転軸１５，５２の回転比を１：１に設定）。つまり、前記回転軸１５が９０°回転すれば、この回転軸５２も同方向に９０°回転するように、両回転軸１５，５２間の駆動伝達系が構成されている。
【００３９】
また、回転軸５２には、図３及び図５に示すように、可動体６０を構成する可動側ベース部６１の板材６１ａ間において、第１及び第２ラチェット板５６，５７が所定間隔を有して固定されている。なお、ここで用いる図５は、装置１の背面側から見た図である。第１及び第２ラチェット板５６，５７は、それぞれ外周部に等間隔に複数の鋸歯５６ａ，５７ａを有して同形状に形成されるものであり、第１ラチェット板５６と第２ラチェット板５７とは、鋸歯５６ａ，５７ａの向きが逆になるようにいずれかが裏向きに配置されている。すなわち、鋸歯５６ａ，５７ａは垂直辺５６ｂ，５７ｂと斜辺５６ｃ，５７ｃとからなり、第１ラチェット板５６は鋸歯５６ａの垂直辺５６ｂが回転方向一方側（反時計回り方向側）となるように、第２ラチェット板５７は鋸歯５７ａの垂直辺５７ｂが回転方向他方側（時計回り方向側）となるように配置されている。
【００４０】
前記固定側ベース部５１の上部には、可動体６０の回転を規制するための第１及び第２規制片５８，５９が設けられている。後述するが、第１規制片５８は可動体６０の反時計回り方向（図５においてＸ１矢印方向）の回転を規制するために第１ラチェット爪部材６２に対応して設けられ、第２規制片５９は可動体６０の時計回り方向（図５においてＸ２矢印方向）の回転を規制するために第２ラチェット爪部材６３に対応して設けられている。
【００４１】
可動体６０は、可動側ベース部６１と、第１及び第２ラチェット爪部材６２，６３と、２つのコイルバネ６４とを備えている。可動側ベース部６１は、２枚の板材６１ａを固定側ベース部５１よりも小さい間隔を有するように貼り合わせて構成されている。
【００４２】
可動側ベース部６１には、構成する板材６１ａ間において、第１及び第２ラチェット爪部材６２，６３が前記各ラチェット板５６，５７を挟んだ幅方向両側にそれぞれ収容されている。第１，第２ラチェット爪部材６２，６３は、略Ｌ字状をなしており、基端部において幅方向にそれぞれ突出する一対の支持軸部６２ａ，６３ａを有し、先端部において対応する第１及び第２ラチェット板５６，５７の鋸歯５６ａ，５７ａの垂直辺５６ｂ，５７ｂに回転方向において係止する略三角形状の係止爪６２ｂ，６３ｂを有して同形状に形成されている。第１ラチェット爪部材６２と第２ラチェット爪部材６３とは、係止爪６２ｂ，６３ｂの向きが対向するようにいずれかが裏向きに配置されている。そして、第１及び第２ラチェット爪部材６２，６３は、各支持軸部６２ａ，６３ａが可動側ベース部６１を構成する板材６１ａの装着孔６１ｂに挿入されて各板材６１ａ間にそれぞれ揺動可能に装着され、第１ラチェット爪部材６２の係止爪６２ｂが第１ラチェット板５６の鋸歯５６ａが形成される外周面に接離可能に、第２ラチェット爪部材６３の係止爪６３ｂが第２ラチェット板５７の鋸歯５７ａが形成される外周面に接離可能となっている。
【００４３】
また、可動側ベース部６１における第１及び第２ラチェット爪部材６２，６３の先端部近傍に位置する部位には、バネ装着部６１ｃがそれぞれ形成されている。バネ装着部６１ｃには、第１及び第２ラチェット爪部材６２，６３の先端部を第１及び第２ラチェット板５６，５７の外周面（鋸歯５６ａ，５７ａ）に向かって付勢するコイルバネ６４が装着されている。
【００４４】
更に、可動側ベース部６１（一方の板材６１ａ）の下端部には、遮断部材としての遮眼子６５の基端部が固定されている。遮眼子６５は、固定される基端部から直線状に延び、先端部に円形状の遮断部６５ａを有している。なお、遮断部６５ａは、その直径が前記レンズ４４，４５の直径と略同じに設定されている。
【００４５】
ここで、上記したラチェット機構５０の動作について記載すると、先ず図５に示すように、第１及び第２規制片５８，５９が第１及び第２ラチェット爪部材６２，６３に非当接状態（又は僅かに当接した状態）では、第１ラチェット爪部材６２の係止爪６２ｂが第１ラチェット板５６の鋸歯５６ａ（垂直辺５６ｂ）に反時計回り方向に係止する状態となり、第２ラチェット爪部材６３の係止爪６３ｂが第２ラチェット板５７の鋸歯５７ａ（垂直辺５７ｂ）に時計回り方向に係止する状態となる。この場合、第１及び第２ラチェット爪部材６２，６３は可動側ベース部６１に装着、第１及び第２ラチェット板５６，５７は回転軸５２に固定されているので、可動体６０と回転軸５２とが両回転方向において一体回転するように駆動連結した状態となっている。
【００４６】
これに対し、回転軸５２と共に可動体６０が反時計回り方向（図５においてＸ１矢印方向）に回転し遮眼子６５が垂下する基準位置（この場合、両レンズ４４，４５間の中央位置）から同方向に３０°回転した位置に配置されると、図６に示すように、第１規制片５８が第１ラチェット爪部材６２の係止爪６２ｂが第１ラチェット板５６から離間する方向に第１ラチェット爪部材６２を押し、第１ラチェット爪部材６２と第１ラチェット板５６との係止状態を解除する。このとき、もう一方の第２ラチェット爪部材６３は第２ラチェット板５７と反時計回り方向には係止しないので、回転軸５２の更なる反時計回り方向への回転が継続していても可動体６０がそれ以上同方向に連れ回りしない。つまり、この位置が可動体６０の反時計回り方向の回転端位置となる。なお、もう一方の第２ラチェット爪部材６３は第２ラチェット板５７と時計回り方向においては係止する状態であるため、回転軸５２が時計回り方向に回転すると、可動体６０が同方向に回転するようになっている。
【００４７】
また、回転軸５２と共に可動体６０が時計回り方向（図５においてＸ２矢印方向）に回転し遮眼子６５が垂下する基準位置から同方向に３０°回転した位置に配置されると、図７に示すように、第２規制片５９が第２ラチェット爪部材６３の係止爪６３ｂが第２ラチェット板５７から離間する方向に第２ラチェット爪部材６３を押し、第２ラチェット爪部材６３と第２ラチェット板５７との係止状態を解除する。このとき、もう一方の第１ラチェット爪部材６２は第１ラチェット板５６と時計回り方向には係止しないので、回転軸５２の更なる時計回り方向への回転が継続していても可動体６０がそれ以上同方向に連れ回りしない。つまり、この位置が可動体６０の時計回り方向の回転端位置となる。なお、もう一方の第１ラチェット爪部材６２は第１ラチェット板５６と反時計回り方向においては係止する状態であるため、回転軸５２が反時計回り方向に回転すると、可動体６０が同方向に回転するようになっている。
【００４８】
つまり、可動体６０は、反時計回り方向の回転端位置と時計回り方向の回転端位置との間の６０°角度範囲内で、回転軸５２の回転に伴って連れ回りが生じるようになっている。従って、可動体６０に固定されている遮眼子６５は同角度範囲で揺動可能、すなわち遮眼子６５の遮断部６５ａが左眼用レンズ４４の正面（左眼視線遮断、すなわち右眼検査）と右眼用レンズ４５の正面（右眼視線遮断、すなわち左眼検査）との間で移動可能となっている。
【００４９】
次に、このように構成された視力検査装置１の視力検査方法をその動作と共に説明する。
【００５０】
先ず、図１及び図２に示す視力検査装置１の状態は、操作つまみ１６が検査位置「Ａ」に配置され、提示窓２３ａには第１視標Ａが提示されている。一方、遮眼子６５（遮断部６５ａ）は、図６に示すように、左眼用レンズ４４の正面に配置され、左眼視線を遮断している。すなわち、第１視標Ａを用いて右眼の視力検査が可能な状態となっている。
【００５１】
次いで左眼の視力検査を行うには、操作つまみ１６を検査位置「Ａ」から検査位置「Ｂ」に時計回り方向（図１においてＸ２矢印方向）に９０°回転（保持位置から次の保持位置まで回転）させる。すると、操作つまみ１６の操作力により回転軸１５が同方向に回転し、視標配置板２０が同方向に９０°回転される。提示窓２３ａには、第２視標Ｂが提示される。
【００５２】
一方、図３及び図４に示すように、操作つまみ１６の操作力により視標配置板２０の回転と連動して、タイミングベルト３３、伝達シャフト３１及びタイミングベルト５５等を介してラチェット機構５０の回転軸５２が時計回り方向に９０°回転する。このとき、図６に示すように、ラチェット機構５０では第２ラチェット板５７が第２ラチェット爪部材６３と時計回り方向において係止する状態となっており、該回転軸５２と共に第２ラチェット板５７が時計回り方向に回転すると、第２ラチェット爪部材６３を介して可動体６０が同方向に移動する。
【００５３】
可動体６０が同方向に６０°回転されると、図７に示すように、第２規制片５９にて第２ラチェット爪部材６３が押されて第２ラチェット板５７から離間する方向に動作し、該第２ラチェット爪部材６３と第２ラチェット板５７との係止が解除される。そのため、回転軸５２と可動体６０との駆動連結が解除され、該回転軸５２が同方向に回転していても可動体６０がこれ以上同方向に回転しない。このような可動体６０の動作により、遮眼子６５が６０°時計回り方向に移動し遮断部６５ａが右眼用レンズ４５の正面に配置されると、遮眼子６５の移動が停止する。すなわち、第２視標Ｂを用いた左眼の視力検査が可能な状態となる。
【００５４】
因みに、この状態から操作つまみ１６を検査位置「Ｂ」から検査位置「Ａ」に反時計回り方向（図１においてＸ１矢印方向）に９０°回転させると、視標配置板２０が同方向に９０°回転され、提示窓２３ａには再び第１視標Ａが提示される。
【００５５】
このとき、ラチェット機構５０では第１ラチェット板５６及び第１ラチェット爪部材６２が上記した第２ラチェット板５７及び第２ラチェット爪部材６３と同様に動作し（図７から図６のように動作し）、可動体６０が反時計回り方向に６０°回転した位置からこれ以上同方向に回転しない。これにより遮眼子６５（遮断部６５ａ）が再び左眼用レンズ４４の正面に配置される。すなわち、再び第１視標Ａを用いた右眼の視力検査が可能な状態となる。
【００５６】
次いで、視標Ａ〜Ｄを切り換えるには、例えば図１に示す状態から操作つまみ１６を検査位置「Ａ」から検査位置「Ｄ」に反時計回り方向（図１においてＸ１矢印方向）に９０°回転させる。すると、視標配置板２０が９０°回転され、提示窓２３ａには第４視標Ｄが提示される。このとき、図６に示すように、ラチェット機構５０では可動体６０のこれ以上同方向への回転が規制されるので、該可動体６０は移動せず、遮眼子６５の位置がそのままとなる。すなわち、第４視標Ｄを用いた右眼の視力検査が可能な状態となる。
【００５７】
更にこの状態から、操作つまみ１６を検査位置「Ｄ」から検査位置「Ｃ」に反時計回り方向に９０°回転させて視標配置板２０を９０°回転させると、提示窓２３ａには第３視標Ｃが提示されると共に、ラチェット機構５０では可動体６０のこれ以上同方向への回転が規制されるので、上記と同様に該可動体６０は移動せず、遮眼子６５の位置がそのままとなる。すなわち、第３視標Ｃを用いた左眼の視力検査が可能な状態となる。
【００５８】
つまり、以上をまとめると、可動体６０（遮眼子６５）が回転可能な方向に操作つまみ１６を９０°回転すると、遮眼子６５の位置が逆側の位置に切り換えられると共に、視標配置板２０の回転に基づいて提示窓２３ａから提示される視標Ａ〜Ｄが切り換えられる。これに対し、可動体６０（遮眼子６５）がこれ以上回転不能な方向に操作つまみ１６を９０°回転すると、遮眼子６５の位置がそのまま維持されると共に、視標配置板２０の回転に基づいて提示窓２３ａから提示される視標Ａ〜ｄが切り換えられる。これにより、第１〜第４視標Ａ〜Ｄのそれぞれを用いて右眼・左眼検査を行うことが可能となっている。因みに、右眼・左眼検査を操作つまみ１６の９０°の操作範囲で行う場合では、その組み合わせは、第１・第２視標Ａ，Ｂ、第４・第１視標Ｄ，Ａ、第３・第４視標Ｃ，Ｄ、第２・第３視標Ｂ，Ｃの４種類となる。
【００５９】
因みに、操作つまみ１６を９０°以外にも操作することで、図５に示すように、遮眼子６５の遮断部６５ａを両レンズ４４，４５間に位置させることも可能となっている。例えば、可動体６０（遮眼子６５）がこれ以上回転不能な方向に操作つまみ１６を約３０°回転させ、その後、該操作つまみ１６を逆方向に回転させて元の検査位置「Ａ」〜「Ｄ」に戻すと、遮眼子６５の遮断部６５ａが両レンズ４４，４５間に配置される。この場合、遮眼子６５（遮断部６５ａ）にて右眼及び左眼視線を共に遮断しないため、視標Ａ〜Ｄのいずれかを両眼視力測定用の視標とすれば、両眼検査を行うこともできる。
【００６０】
以上詳述した本実施の形態によれば、以下の優れた効果が得られる。
【００６１】
本実施の形態では、タイミングプーリ２５，３２，５３，５４、タイミングベルト３３，５５、伝達シャフト３１及びラチェット機構５０よりなる連動機構を設けることにより、操作つまみ１６の操作力が伝達されて視標配置板２０が回転され検査に使用する視標Ａ〜Ｄが提示窓２３ａから提示される検査位置に配置可能に動作されると共に、遮眼子６５が回転されて左眼視線を遮断する第１位置（図６の反時計回り方向の回転端位置）と右眼視線を遮断する第２位置（図７の時計回り方向の回転端位置）に配置可能に動作される。従って、検査に使用する視標Ａ〜Ｄの切り換えと、遮眼子６５による左眼視線の遮断又は右眼視線の遮断若しくは両眼を遮断しない場合、すなわち右眼検査又は左眼検査若しくは両眼検査のいずれかの切り換えとを１つの操作つまみ１６の操作に基づいて行うことが可能となる。その結果、操作が簡潔となり、視力検査を容易に行うことができる。特に、視標配置板２０と遮眼子６５とが前後に離れて設けられており、しかも視標配置板２０と遮眼子６５とをそれぞれ頻繁に動作させる必要があるため、１つの操作つまみ１６により視標配置板２０と遮眼子６５とを連動させる意義が大きい。
【００６２】
また、本実施の形態では、視標配置板２０、遮眼子６５及び操作つまみ１６が回転方向に作動するように構成されているので、視標配置板２０、遮眼子６５及び操作つまみ１６等やその周辺機構をコンパクトに構成することができる。
【００６３】
また、本実施の形態では、ラチェット機構５０を設けていることにより、遮眼子６５側に図６及び図７に示す各位置間の作動範囲を超えるような作動力が生じると、操作つまみ１６の操作力が伝達しないように遮眼子６５（可動体６０）の駆動連結が解除され、各位置間の作動範囲を超える遮眼子６５の移動が規制される。従って、視標切替時にラチェット機構５０に対してこのような作動力が生じるので、遮眼子６５が所望の各位置（図６及び図７の位置）で停止するようになる。その結果、片眼視線を遮断する所望の各位置に遮眼子６５を容易に配置でき、片眼検査を容易に行うことができる。
【００６４】
また、本実施の形態では、検査する視標Ａ〜Ｄを隣の視標に切り換えると、ラチェット機構５０には遮眼子６５が作動範囲を超えるような作動力が作用するように構成されている。ラチェット機構５０は、このような作動力が作用すると遮眼子６５を所望の各位置（図６及び図７の位置）に停止させるように作動するため、検査する視標Ａ〜Ｄを隣の視標に切り換えるだけで片眼視線を遮断する所望の各位置に遮眼子６５を配置でき、片眼検査をより一層容易に行うことができる。
【００６５】
また、本実施の形態では、保持プレート２６及び保持器２７にて視標Ａ〜Ｄを提示窓２３ａから提示される検査位置に配置する毎に視標配置板２０の位置が保持されるので、視標Ａ〜Ｄを容易に検査位置に配置することができ、しかも検査位置からの無用な移動を防止することができる。
【００６６】
また、本実施の形態では、各レンズ４４，４５にプリズムを含み、該プリズムにより両レンズ４４，４５間の中心線上において提示窓２３ａから提示される視標Ａ〜Ｄに向けて検査眼の視線が屈折されるので、実際の両眼の輻輳点（両眼の視線の交点）を視標位置よりも離間した位置、例えばレンズ４４，４５を用いないで視力検査を行う距離程度（約５［ｍ］程度）に設定することができる。従って、両眼の輻輳点が離間する程、検査眼への負担を軽減できるので、より正確な検査を行うことができる。
【００６７】
また、本実施の形態では、第１位置（図６の位置）と第２位置（図７の位置）との間には、左眼視線と右眼視線とを共に遮眼子６５によって遮断しない第３位置（図５の位置）が設けられている。従って、遮眼子６５がこの第３位置に配置されると、両眼視線が遮眼子６５にて遮断されないので、両眼の視力検査を行うことができる。
【００６８】
なお、本発明は上記実施の形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施しても良い。
【００６９】
上記実施の形態では、操作つまみ１６を３６０°自由に回転可能に構成したが、例えば図８に示すように、操作つまみ１６の操作範囲を規制する操作規制手段としてのガイドプレート６６を設けても良い。
【００７０】
具体的には、このガイドプレート６６は、操作つまみ１６と収容ケース１３との間において、操作つまみ１６が固定される回転軸１５周りに回転可能に装着され、回転軸１５周りに９０°間隔に設けられるネジ孔１３ａに固定ネジ６７を螺入することで、９０°間隔の４つの回転位置に選択配置可能に固定される。また、この４つの固定位置においては、ガイドプレート６６に設けられる規制窓６６ａ内に、組み合わされる２つの視標（視標Ａ，Ｂ、視標Ｄ，Ａ、視標Ｃ，Ｄ、視標Ｂ，Ｃの組み合わせ）が表示される。そして、操作つまみ１６はこの規制窓６６ａに挿入される突起（図示略）を有しており、該突起により、操作つまみ１６の操作範囲が規制窓６６ａ間に規制されるようになっている。
【００７１】
これにより、今回の検査に使用する視標Ａ〜Ｄのうち２つの組み合わせを限定することができる（図８（ａ）では視標Ａ，Ｂ、図８（ｂ）では視標Ｄ，Ａ）。従って、今回の検査に不必要な視標Ａ〜Ｄを誤って選択することを防止することができる。しかも、ガイドプレート６６を操作つまみ１６の回転方向に沿って９０°毎に選択固定することが可能であるので、検査に使用する視標Ａ〜Ｄの組み合わせを変更することができる。
【００７２】
上記実施の形態では、第１〜第４視標Ａ〜Ｄの４つの視標を用いたが、視標の数はこれ以上に限定されるものではなく、適宜変更しても良い。この場合、視標の数に合わせて、視標配置板２０の保持間隔を９０°から適宜変更しても良い。また、数を変更した際、隣の視標に変更した場合に、ラチェット機構５０の可動体６０が６０°以上回転するように例えばタイミングプーリ２５，３２，５３，５４の径を変更して駆動伝達比を変更しても良い。
【００７３】
上記実施の形態では、連動機構をタイミングプーリ２５，３２，５３，５４、タイミングベルト３３，５５、伝達シャフト３１及びラチェット機構５０にて構成したが、機構の適宜変更しても良い。例えば、タイミングプーリ２５，３２，５３，５４、タイミングベルト３３，５５に替えて、断面円形の丸ベルトと丸ベルトプーリを用いても良い。また、ラチェット機構５０自身の構成も適宜変更しても良い。
【００７４】
上記実施の形態では、視標配置板２０、遮眼子６５及び操作つまみ１６を回転方向に作動するように構成したが、これら少なくとも１つを回転方向以外の方向、例えばスライド方向に作動するように構成しても良い。
【００７５】
上記実施の形態では、保持プレート２６及び保持器２７にて視標配置板２０を９０°毎に保持するようにしたが、この保持プレート２６及び保持器２７の構成を適宜変更しても良い。
【００７６】
上記実施の形態では、操作つまみ１６を視標側機構部２に設けたが、レンズ部側機構部３に設けても良く、また両機構部２，３以外の場所に設けても良い。
【００７７】
上記実施の形態では、レンズ４４，４５を用いた視力検査であったが、検査にレンズ４４，４５が必要なければ、レンズ４４，４５を省略しても良い。この場合、例えばレンズ部４を取付ネジ４２にてケース部４０に着脱可能に固定しているため、レンズ４４，４５を省略したベース部材４３を取り付けるようにしても良い。
【００７８】
上記実施の形態では、視標側機構部２を支柱１１に固定したが、視標側機構部２を支柱１１に対して傾動可能若しくは上下動可能に取り付けても良い。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本実施の形態における視力検査装置を示す後方斜視図である。
【図２】視力検査装置を示す前方斜視図である。
【図３】視力検査装置の機構部分を示す後方斜視図である。
【図４】視力検査装置の機構部分を示す前方斜視図である。
【図５】（ａ）は、ラチェット機構の背面図であり、（ｂ）（ｃ）は、その要部拡大図である。
【図６】（ａ）は、反時計回り方向の回転端位置に可動体が配置された状態のラチェット機構の背面図であり、（ｂ）は、その要部拡大図である。
【図７】（ａ）は、時計回り方向の回転端位置に可動体が配置された状態のラチェット機構の背面図であり、（ｂ）は、その要部拡大図である。
【図８】（ａ）（ｂ）は、別例における視力検査装置の後方斜視図である。
【符号の説明】
【００８０】
１…視力検査装置、４…レンズ部、１６…操作つまみ、２０…視標配置板、２５，３２，５３，５４…タイミングプーリ、２６…保持プレート、２７…保持器、３１…伝達シャフト、３３，５５…タイミングベルト、４４…左眼用レンズ、４５…右眼用レンズ、５０…ラチェット機構、６５…遮眼子、６６…ガイドプレート、Ａ〜Ｄ…第１〜第４視標。
【図１】
2006026257.tif 000003
【図２】
2006026257.tif 000004
【図３】
2006026257.tif 000005
【図４】
2006026257.tif 000006
【図５】
2006026257.tif 000007
【図６】
2006026257.tif 000008
【図７】
2006026257.tif 000009
【図８】
2006026257.tif 000010