(57)【要約】【課題】  作動位置への傾動動作や非作動位置への復帰動作の際の位置ずれを抑えたボタン装置及びこれを備えた電子機器を提供すること。【解決手段】  ボタン装置１０は、ボタン本体１と、このボタン本体１を支持する支持部材３１とを備え、ボタン本体１は、樹脂材料からなる一体成形物であり、傾動可能に設けられた操作部２と、操作部２が傾動されると弾性変形する弾性変形部４ａ、４ｂと、支持部材３１に係合しボタン本体１を支持部材３１に対して位置決めする位置決め部１１とを有する。【選択図】        図４
2006331690.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボタン本体と、前記ボタン本体を支持する支持部材とを備えたボタン装置であって、
前記ボタン本体は、樹脂材料からなる一体成形物であり、
傾動可能に設けられた操作部と、
前記操作部が傾動されると弾性変形する弾性変形部と、
前記支持部材に係合し、前記ボタン本体を前記支持部材に対して位置決めする位置決め部と、
を有することを特徴とするボタン装置。
【請求項２】
前記ボタン本体と前記支持部材のどちらか一方に軸部が、他方に前記軸部に対して相対的に回動可能に嵌合する嵌合部が設けられ、前記ボタン本体は前記軸部の軸心を中心に傾動される
ことを特徴とする請求項１に記載のボタン装置。
【請求項３】
筐体と、スイッチを搭載し前記筐体の内部に配設された回路基板と、傾動されることで前記スイッチを作動させるボタン本体と、前記ボタン本体を支持する支持部材と、を備えた電子機器であって、
前記ボタン本体は、樹脂材料からなる一体成形物であり、
外力を受ける一部分が前記筐体から露出されて、傾動可能に設けられた操作部と、
前記操作部が傾動されると弾性変形する弾性変形部と、
前記支持部材に係合し、前記ボタン本体を前記支持部材に対して位置決めする位置決め部と、
を有することを特徴とする電子機器。
【請求項４】
前記筐体の内面部と、前記ボタン本体における前記内面部に対向する部分のどちらか一方に凸部が他方に前記凸部に係合する凹部が、傾動中心線上に位置して設けられている
ことを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記支持部材から前記回路基板に向けて延び前記回路基板に当接するロッド部材が前記支持部材に設けられている
ことを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、弾性部材の付勢力により非作動位置が保持され、その非作動位置から傾動されることでスイッチの作動子を押し込んでスイッチを作動させるボタン装置及びこのボタン装置を備えた電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器において例えば音量の調整用などにシーソーのように２方向に傾動する構造のボタン装置が用いられている。例えば、特許文献１、２には、部品点数及び組立工数を低減する目的から、操作部と、この操作部が傾動されると弾性変形され、その復元力により操作部を非作動位置に復帰させる弾性変形部とを樹脂の一体成形により作製したボタン装置が開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−３４００７１号公報
【特許文献２】特開２０００−４８６７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般に、設計上あるいは製造上の理由から、弾性変形された弾性変形部の復元力が、操作部を非作動位置へ戻す方向のみに作用するように設定することは難しい。したがって、操作部は、弾性変形された弾性変形部から、例えば横方向に移動させられるような力も受ける。
【０００５】
しかし、上記特許文献１、２では、操作部の横ずれを規制する構成はない。操作部の横ずれが生じると、操作部の上面部が露出される筐体の開口縁部に操作部がぶつかって傾動できなくなったり、あるいは復帰動作の際に操作部が開口縁部にひっかかってしまうなどの動作不良をきたす。
【０００６】
操作部と筐体の開口縁部との干渉を避けるため両者の間の間隙を大きく確保する対策が考えられるが、操作部が筐体から露出する部分は通常電子機器の体裁部でもあり、上記間隙が大きくなると見栄えを損ねる。また、上記間隙が大きくなるとその間隙から塵やほこりなどの異物が入り込みやすくなる。
【０００７】
本発明は上述の問題に鑑みてなされ、その目的とするところは、作動位置への傾動動作や非作動位置への復帰動作の際の位置ずれを抑えたボタン装置及びこれを備えた電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は前記課題を解決するため以下の構成を採用した。
すなわち、本発明のボタン装置は、ボタン本体と、このボタン本体を支持する支持部材とを備え、ボタン本体は、樹脂材料からなる一体成形物であり、傾動可能に設けられた操作部と、この操作部が傾動されると弾性変形する弾性変形部と、支持部材に係合しボタン本体を支持部材に対して位置決めする位置決め部と、を有する。
【０００９】
上記ボタン本体は、その操作部が傾動されることでスイッチを作動させる。操作部が傾動されていない位置（非作動位置）にあるときには弾性変形部は自然状態にあり、操作部の傾動に伴い弾性変形される。操作部を傾動させる力が解除されると、弾性変形された弾性変形部の復元力により操作部は非作動位置に戻される。弾性変形部が自然状態を保とうとする作用により操作部は非作動位置が保持される。
【００１０】
位置決め部と支持部材とが係合していることで、操作部と弾性変形部においては、操作部の傾動とこれに伴う弾性変形部の弾性変形、さらに弾性変形部が自然状態に戻ることによる操作部の復帰動作だけが許容され、それ以外の動き（位置ずれ）が規制される。この結果、操作部が傾動の際に筐体にぶつかったり、復帰動作の際に筐体にひっかかったりする動作不良を防げる。
【００１１】
また、ボタン本体は樹脂材料からなる一体成形物であり、上記操作部、弾性変形部、位置決め部は一体となっており、部品点数及び組立工数の低減が図られている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、支持部材に係合しボタン本体を支持部材に対して位置決めする位置決め部をボタン本体に設けてボタン本体の不所望な動きや位置ずれを規制しているので、操作部の傾動または非作動位置への復帰動作の際に操作部と筐体との干渉を防げる。この結果、操作部の操作を良好に行うことができ高い信頼性が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明を適用した具体的な実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、本発明は以下の実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術的思想に基づいて種々の変形が可能である。
【００１４】
［第１の実施形態］
図４は、本発明の第１の実施形態に係る電子機器におけるボタン装置取付箇所の断面図を示す。ここで、電子機器は、傾動操作されることでスイッチを作動させるボタン装置を備えた電子機器であり、例えば、ビデオカメラ、デジタルスチルカメラ、オーディオ機器、映像機器、表示装置、ゲーム機、コンピュータなどが一例として挙げられる。
【００１５】
電子機器は筐体５０の内部に回路基板５１を備える。図４には例えば体裁部として機能する筐体５０のみが示されるが、電子機器はその他に底部を構成する筐体なども備える。回路基板５１は、配線板と、この配線板上に実装されたスイッチ５２、５３やその他の部品やコネクタ等からなる。回路基板５１においてスイッチ５２、５３が実装された側の面は筐体５０に向けられている。筐体５０と回路基板５１との間に、本実施形態に係るボタン装置１０が配設されている。
【００１６】
ボタン装置１０は、ボタン本体１と、このボタン本体１を支持する支持部材３１を備える。図１はボタン本体１の斜視図を、図２はその上面図を、図３はその側面図を示す。図６はボタン本体１及び支持部材３１の組み付け前の斜視図を示す。なお、図４に示すボタン本体１の断面は、図２における［Ａ］−［Ａ］断面に対応する。
【００１７】
ボタン本体１は、主として、操作部２と、スカート部３と、弾性変形部４ａ、４ｂと、スイッチ作動部５ａ、５ｂと、位置決め部１１と、嵌合部７を有する。
【００１８】
スカート部３には厚さ方向を貫通する中空孔部８が形成され、平面形状が枠状になっている。この中空孔部８の上に操作部２が配置されている。操作部２とスカート部３とは、台部９及び弾性変形部４ａ、４ｂを介して結合されている。操作部２は台部９の上に設けられ、スカート部３の表面から突出している。操作部２は平面形状が長円状を呈し、その表面において長手方向の略中央位置に長手方向に垂直な溝２ａが形成されている。
【００１９】
弾性変形部４ａ、４ｂは図４に示すように断面Ｕ字状を呈し、その一端は台部９の長手方向の端部に一体に結合され、他端は中空孔部８の内壁部に一体に結合されている。すなわち、弾性変形部４ａ、４ｂは、台部９の長手方向の端部とこの端部に対向する中空孔部８の内壁部にぶら下がるようにして設けられている。
【００２０】
操作部２及び台部９の内側は中空になっており、図４に示すように操作部２の裏面に、筒状のスイッチ作動部５ａ、５ｂが結合されている。スイッチ作動部５ａ、５ｂは操作部２裏面からスイッチ５２、５３に向けて延在している。スイッチ作動部５ａ、５ｂは、操作部２の長手方向の両端近傍に２つ設けられている。
【００２１】
台部９の長手方向の中央には嵌合部７が設けられている。台部９の内側は中空であり、その下端の平面形状は矩形枠状になっている。この下端のうちの２つの長尺部にそれぞれ嵌合部７が下方に突出して設けられている（嵌合部７は図２においては破線で示される）。嵌合部７は逆Ｕ字状のくぼみを有し、開口部分を下側に向けている。
【００２２】
スカート部３の長手方向の両端の裏面にはピン状の位置決め部１１が下方に突出して設けられている。また、スカート部３の長手方向に沿う２つの側縁部には下方に突出する係止片１２が設けられている。各側縁部につき２つの係止片１２が設けられている。各係止片１２は位置決め部１１よりやや中央に寄った位置に設けられている。各係止片１２には矩形状の係止孔１２ａが形成されている。
【００２３】
ボタン本体１は樹脂（例えばＡＢＳ樹脂）材料からなり、上述した各部が金型成形により一体成形されてなる。
【００２４】
次に、図６に示される支持部材３１は、外枠３２と内枠３３〜３６を有する格子状に形成されている。外枠３２には複数の貫通孔３７、３８が形成されている。平行に相対向する２つの内枠３３、３４の間には軸部３９が設けられている。軸部３９は、内枠３３、３４の長手方向の中央近傍に、その長手方向に垂直に設けられている。
【００２５】
また、２つの内枠３３、３４において、外枠３２に向く部分には三角柱状の爪部４０が設けられている。各内枠３３、３４につき２つの爪部４０が、軸部３９を挟む位置関係で設けられている。
【００２６】
内枠３３と外枠３２との間に設けられ、これらに垂直な内枠３５にはボタン本体１とは異なる他のボタン４１が設けられている。同様に、内枠３４と外枠３２との間に設けられ、これらに垂直な内枠３６にも他のボタン４２が設けられている。各ボタン４１、４２は、それぞれの内枠３５、３６に対して片持ち支持されている。
【００２７】
支持部材３１は樹脂材料からなり、上述した各部が金型成形により一体成形されてなる。
【００２８】
ボタン本体１は、支持部材３１において内枠３３、３４と外枠３２とで囲まれた略矩形状の空所４３に配置される。ボタン本体１の位置決め部１１は、支持部材３１の外枠３２に形成された貫通孔３７に嵌入され、支持部材３１に対するボタン本体１の位置決めがなされる。ボタン本体１の嵌合部７は、支持部材３１の軸部３９に対して回動可能に嵌合される。ボタン本体１のスカート部３に設けられた係止片１２の係止孔１２ａには、支持部材３１の内枠３３、３４に形成された爪部４０が嵌まり込み、ボタン本体１の支持部材３１からの抜け止めがなされる。ボタン本体１の弾性変形部４ａ、４ｂ及びスイッチ作動部５ａ、５ｂは、図４に示すように支持部材３１の空所４３を貫く。
【００２９】
なお、係止片１２（係止孔１２ａ）及び爪部４０を設けずに、貫通孔３７を貫通する位置決め部１１の先端を支持部材３１に対して溶着することで支持部材３１からのボタン本体１の抜け止めを図ってもよい。
【００３０】
以上のようにボタン本体１と支持部材３１とが組み付けられて本実施形態に係るボタン装置１０が構成される。そして、支持部材３１に形成された貫通孔３８に、筐体５０の裏側に突設された段付き突起５４が通され、貫通孔３８より突き出る突起５４の先端が支持部材３１に対して溶着されることで、支持部材３１が筐体５０に対して固定される（図４）。
【００３１】
支持部材３１は、突起５４を介して筐体５０から吊り下げられるようにして筐体５０の裏面側に位置され、この支持部材３１に組み付けられたボタン本体１の操作部２表面は、筐体５０に形成された開口５０ａより筐体５０外部に露出される。操作部２の側面と、筐体５０の開口５０ａの縁部との間には微小間隙が確保されている。ボタン本体１のスカート部３は筐体５０と支持部材３１との間に位置している。
【００３２】
筐体５０の内部において、支持部材３１の下方には回路基板５１が配設されている。ボタン本体１が非作動位置（図４の状態）のときには、ボタン本体１のスイッチ作動部５ａ、５ｂの下端は、それぞれ、回路基板５１に実装されたスイッチ５２、５３の作動子５２ａ、５３ａに対して微小間隙を隔てて対向している。あるいは、スイッチ作動部５ａ、５ｂの下端がスイッチ５２、５３の作動子５２ａ、５３ａを押し込まない程度にスイッチ作動部５ａ、５ｂ下端が作動子５２ａ、５３ａに接触していてもよい。
【００３３】
弾性変形部４ａ、４ｂは回路基板５１及び回路基板５１上の実装部品に対して接触していない。弾性変形部４ａ、４ｂの下端（湾曲部）とスイッチ作動部５ａ、５ｂの下端は、軸部３９よりも下方（回路基板５１側）に位置している。スイッチ作動部５ａ、５ｂは軸部３９を中心に対称に位置している。弾性変形部４ａ、４ｂはスイッチ作動部５ａ、５ｂの外側に位置し、軸部３９を中心に対称に位置している。
【００３４】
図４に示す状態は、ボタン本体１が非作動位置にある状態である。スイッチ作動部５ａ、５ｂはスイッチ５２、５３の作動子５２ａ、５３ａを押し込んでおらず、スイッチ５２、５３は非作動状態である。操作部２表面は、筐体５０表面と略平行になっている。弾性変形部４ａ、４ｂは自然状態にある。
【００３５】
この状態から、ボタン本体１の操作部２表面を人が指で押すなどして図４において矢印で示される力Ｆを操作部２の一端部（図においては右端部）に与えると、支持部材３１の軸部３９の軸心を中心に、ボタン本体１の嵌合部７が軸部３９に対して摺接しながら図４において時計方向に回動して、操作部２は図５に示すように、力Ｆを与えられた一端部を下に、反対側の他端部を上にして傾く。
【００３６】
力Ｆが与えられた操作部２の一端部は筐体５０の内方に押し込まれ、この一端部の裏側に設けられたスイッチ作動部５ａは対応するスイッチ５２の作動子５２ａを押し込む。これにより、スイッチ５２が作動され、図示しない制御装置にスイッチ５２の作動信号が伝送され、そのスイッチ５２に割り当てられた所定の動作が実行される。
【００３７】
なお、操作部２において他方の端部（図４、図５において左端部）に力Ｆを与えた場合には、操作部２は、軸部３９の軸心を中心に上記の場合とは逆方向（図４において反時計方向）に傾動され、右端側のスイッチ作動部５ｂが、対応するスイッチ５３の作動子５３ａを押し込む。
【００３８】
操作部２が上述のように傾動されると、これに伴い弾性変形部４ａ、４ｂは自然状態から弾性変形される。具体的には、断面Ｕ字状の弾性変形部４ａ、４ｂの付け根部分の角度（台部９及びスカート部３となす角度）や、両付け根部間の距離が変わり、湾曲した下端部が図４の位置から右方に振れるようにして弾性変形部４ａ、４ｂ全体が傾く。
【００３９】
このとき、位置決め部１１が支持部材３１の貫通孔３７に嵌入されていることで、弾性変形した弾性変形部４ａ、４ｂの復元力によってスカート部３が支持部材３１から浮き上がったり、支持部材３１上をすべるような位置変動が生じることを防げる。この結果、操作部２の側面と筐体開口５０ａとの間に所定間隙を維持でき、操作部２と筐体５０との干渉を防いで良好な操作を行える。
【００４０】
操作部２から指を離すなどして操作部２に作用していた力Ｆが解除されると、弾性変形部４ａ、４ｂの自然状態への復元力により、ボタン本体１は図４に示す非作動位置に戻る。
【００４１】
本実施形態によれば、ボタン本体１に設けられた位置決め部１１が支持部材３１に係合することでボタン本体１は支持部材３１に対して位置決めされているので、上述した傾動または非作動位置への復帰動作を通じてボタン本体１が図４、５において横方向に位置ずれしない。
【００４２】
この結果、操作部２の側面と筐体５０の開口５０ａとの間に間隙が確保された状態で操作部２の傾動または復帰動作を行え、操作部２を傾動する際に操作部２が開口５０ａの縁部にぶつかって押し込めなくなるといったことや、復帰動作の際に操作部２が開口５０ａの縁部にひっかかって非作動位置に戻せないといった動作不良を防げる。また、スイッチ作動子５２ａ、５３ａに対するスイッチ作動部５ａ、５ｂの位置もずれることがなく、スイッチ作動子５２ａ、５３ａを確実に押し込める。
【００４３】
このように、操作部２の位置ずれを防げることで、上記間隙の大きさとしては、操作部２の適正な傾動および復帰動作を許容する最小限の大きさであればよく、上記間隙が不所望に大きく確保されることによる見栄えの悪さや、その間隙からの塵やほこり等の異物侵入を防げる。
【００４４】
なお、支持部材３１に形成した貫通孔３７を溝とし、位置決め部１１をその溝に沿った長さを有する板状にして両者を係合させる構成であってもよい。また、位置決め部１１は支持部材３１を貫通することに限らず、支持部材３１に例えば有底の凹部を形成して、その凹部に位置決め部１１を係合させる構成であってもよい。あるいは、支持部材３１側に突起を、ボタン本体１側にその突起が係合する凹部または貫通孔を設ける構成であってもよい。
【００４５】
また、特許文献１、２では、操作部の裏面側から基板に向けて延在する凸部と、基板自体または基板上に設けた受け部との当接箇所を傾動中心とする構成となっており、凸部先端が基板または受け部に対してすべりやすく、傾動中心の位置ずれが生じやすい。
【００４６】
これに対して、本実施形態では、傾動中心は筐体５０に対して固定された支持部材３１の軸部３９の軸心であり、ボタン本体１側に設けられ軸部３９に嵌合する嵌合部７が軸部３９に対して回動することでボタン本体１が傾動する構成となっているため、傾動中心の位置ずれは生じない。このことによっても、ボタン本体１の傾動動作や復帰動作に伴う位置ずれを防いで良好な動作を実現する。
【００４７】
なお、軸部３９をボタン本体１に設け、その軸部３９を下から支える嵌合部７を支持部材３１に設けて、筐体５０に対して固定された嵌合部７に対して軸部３９が回動する構成としてもよい。また、嵌合部は筒状であってもよい。
【００４８】
また、本実施形態では、操作部２を非作動位置に復帰させる役割を担う弾性変形部４ａ、４ｂは操作部２に一体に設けられているため、例えばコイルバネ等の別部品を使う場合に比べて部品点数を削減でき、さらに組み付け作業工程も少なくなり、コスト低減が図れる。また、ボタン本体１は、金型を用いた樹脂材料の成形により各部分が一体に得られ、弾性部材を別途製造する場合に比べ金型費が低減できる。
【００４９】
また、本実施形態では、例えば振動や横方向からの衝撃が作用しても、操作部２と一体な弾性変形部４ａ、４ｂが自然状態を保とうとする作用により、操作部２はがたつくことなく安定してその非作動位置が保持される。これにより、製品品位を向上できる。
【００５０】
回路基板５１は、不要輻射防止のため金属材料からなる筐体底部または筐体底部内面に配設された金属部材にネジ止めされて取り付けられている。したがって、回路基板５１は筐体底部側に位置し、体裁部品としても機能する筐体５０と、回路基板５１との間の距離は比較的大きめであり、例えば１０〜３０ｍｍほどである。スイッチ５２、５３とボタン本体１との距離が大きくなると、ボタン本体１のわずかな位置ずれでもスイッチ５２、５３の作動に影響するが、本実施形態では上述したようにボタン本体１の傾動または復帰動作時における位置ずれが抑えられているので、ボタン本体１とスイッチ５２、５３との距離が比較的大きい場合でも確実にスイッチ５２、５３を作動させることができる。
【００５１】
［第２の実施形態］
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。なお、上記第１の実施形態と同じ構成部分には同一の符号を付しその詳細な説明は省略する。
【００５２】
図７は本実施形態に係る電子機器におけるボタン装置取付箇所の平面図であり、図８は図７における［Ｂ］−［Ｂ］線方向の断面図である。なお、図７、８において支持部材３１は省略している。
【００５３】
本実施形態では、ボタン本体１のスカート部３において、操作部２を挟んで位置する２つの長尺部３ａにそれぞれ凹部６２が形成されている。凹部６２は、長尺部３ａの短手方向に沿って形成されている。また、筐体５０の内面部において凹部６２に対向する部分には凸部６１が形成され、その凸部６１は凹部６２に係合している。凸部６１は、凹部６２に沿って凹部６２と略同じ長さ分形成されている。凸部６１及び凹部６２は、操作部２の傾動の中心線（軸部３９の軸心延在方向）Ｃ上に位置している。
【００５４】
これら凸部６１と凹部６２との係合により、筐体５０に対してボタン本体１が位置決めされる。具体的には、筐体５０の開口５０ａに対して操作部２が位置決めされる。さらに、ボタン本体１の、図７において矢印ａで示される時計または反時計方向の回り止めがなされ、これにより嵌合部７のＺ軸（図８において軸部３９の軸心を通り操作部２に垂直な軸）まわりの回転を抑えて操作部２の傾動方向がぶれるのを防ぐことができる。
【００５５】
以上のことにより、筐体５０の開口５０ａと操作部２との間に所定間隙を安定して維持することができ、操作部２の傾動動作や復帰動作時における操作部２と筐体開口５０ａとの干渉を防げる。さらに、操作部２の傾動方向がぶれずに良好な操作感が得られる。
【００５６】
なお、上記の場合とは逆に、筐体５０内面部に凹部を、スカート部３にその凹部に係合する凸部を設けてもよい。
【００５７】
［第３の実施形態］
次に、図９は、本発明の第３の実施形態に係る支持部材５６を示す。支持部材５６は、複数本のロッド部材６３が追加されている点で、図６に示す第１の実施形態の支持部材３１と異なる。
【００５８】
ロッド部材６３は、例えば、外枠３２に４本、内枠３３に２本、内枠３４に２本設けられている。各ロッド部材６３は、支持部材５６から回路基板５１に向けて延び、先端（下端）が回路基板５１に当接している。したがって、支持部材５６はロッド部材６３を介して回路基板５１に載るようにして支持されるので、図４に示される第１の実施形態のように支持部材３１を筐体５０からぶら下げるように支持する必要はなく、貫通孔３８に通される筐体５０の突起５４の溶着を不要にできる。溶着工程を省略できることはコスト低減につながる。突起５４は貫通孔３８に単に通されるだけであり、これにより支持部材５６の横方向の位置ずれは規制される。
【００５９】
内枠３３、３４に設けられた４本のロッド部材６３は軸部３９近傍に位置し、軸部３９近傍部分はそれらロッド部材６３によって回路基板５１上に支えられる。すなわちロッド部材６３は軸部３９近傍部分と回路基板５１との間でつっかえ棒のように機能し、軸部３９に嵌合するボタン本体１の嵌合部７の回動の際に軸部３９およびこの近傍部分のたわみを抑えて操作部２の傾動を良好に行うことができる。
【００６０】
［第４の実施形態］
次に、図１０は、本発明の第４の実施形態に係るボタン装置を示す。
【００６１】
本実施形態に係るボタン本体７１は、上記各実施形態の嵌合部７の代わりに、操作部２裏面に一体に設けられ回路基板５１に向けて延びる軸部材７２を有する。そして、支持部材７３には軸部３９は設けられていない。
【００６２】
軸部材７２の先端（下端）は回路基板５１に当接しており、この当接箇所を中心に操作部２は図において左右に傾動可能となっている。
【００６３】
以上本発明の各実施形態について説明したが、弾性変形部４ａ、４ｂはＵ字状に限らず、波形状やアコーディオン形状等であってもよい。ただし、湾曲部の数が多くなり、弾性変形する箇所があまり多くなると復元力が作用する方向や大きさを所望に設定するのに手間がかかる。
【００６４】
また、上記各実施形態では操作部２はシーソーのように２方向に傾動（揺動）する構成としたが、一方向にのみ傾動する構成であってもよい。また、図１０に示す第４の実施形態の構成は、３方向以上の傾動動作を可能にできる。あるいは、操作部２裏面から延びる軸部材を図１０に示されるように回路基板５１に当接させずに、支持部材３１に設けたくぼみで受けるようにしても、操作部２の３方向以上の傾動を可能にできる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の実施形態に係るボタン装置のボタン本体の斜視図である。
【図２】図１に示すボタン本体の上面図である。
【図３】図１に示すボタン本体の側面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る電子機器におけるボタン装置取付箇所の断面図である。
【図５】図４の状態からボタン装置が傾動操作された状態を示す断面図である。
【図６】本発明の実施形態に係るボタン装置を構成するボタン本体及び支持部材の斜視図である。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る電子機器におけるボタン装置取付箇所の平面図である。
【図８】図７における［Ｂ］−［Ｂ］線方向の断面図である。
【図９】本発明の第３の実施形態に係る支持部材の斜視図である。
【図１０】本発明の第４の実施形態に係るボタン装置の断面図である。
【符号の説明】
【００６６】
１…ボタン本体、２…操作部、３…スカート部、４ａ，４ｂ…弾性変形部、５ａ，５ｂ…スイッチ作動部、７…嵌合部、１０…ボタン装置、１１…位置決め部、３１…支持部材、３９…軸部、５０…筐体、５０ａ…開口、５１…回路基板、５２，５３…スイッチ、６１…凸部、６２…凹部、６３…ロッド部材、７１…ボタン本体、７３…支持部材。
【図１】
2006331690.tif 000003
【図２】
2006331690.tif 000004
【図３】
2006331690.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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