(57)【要約】【課題】  第３世代通信方式であるＷ―ＣＤＭＡ方式のような世界共通規格に対応した通信システムにおいて、同一の周波数バンドを利用すると、たとえば欧州と日本では妨害波規定が異なる場合がある。【解決手段】  本発明に係る移動通信端末装置は、基地局からの受信信号を復調し、復調信号を出力する復調部と、この復調部が復調した復調信号の所定の帯域を減衰させるフィルタを含む帯域制限部と、この帯域制限部により所定の帯域が減衰された信号を逆拡散するベースバンド部と、基地局との送受信を行う国を識別する国情報に基づいて帯域制限部における帯域制限を制御する制御部とを設けたので、各国ごとに異なる妨害波規定を満たすという効果が得られる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局からの受信信号を復調し、復調信号を出力する復調部と、
この復調部が復調した前記復調信号の所定の帯域を減衰させるフィルタを含む帯域制限部と、
この帯域制限部により所定の帯域が減衰された信号を逆拡散するベースバンド部と、
前記基地局との送受信を行う国を識別する国情報に基づいて前記帯域制限部における帯域制限を制御する制御部とを設けたことを特徴とする移動通信端末装置。
【請求項２】
制御部は、ベースバンド部が基地局からの受信信号より得た上位レイヤ情報に含まれる国番号を国情報として使用し、帯域制限部に復調信号の所定の帯域を減衰させることを特徴とする請求項１に記載の移動通信端末装置。
【請求項３】
帯域制限部は、国情報により識別される国において定められた妨害波規定を満足するように設計されたフィルタを複数備えており、制御部からの国情報に基づいて所定のフィルタに復調信号を出力する切替部を設けたことを特徴とする請求項１に記載の移動通信端末装置。
【請求項４】
帯域制限部は、抵抗値、コンデンサ値を変化させることができる可変フィルタを備えており、制御部からの国情報に基づいて前記可変フィルタを制御することを特徴とする請求項２に記載の移動通信端末装置。
【請求項５】
基地局からの受信信号を復調し、復調信号を出力する復調部と、
この復調部が復調した前記復調信号の所定の帯域を減衰させるフィルタを含む帯域制限部と、
この帯域制限部により所定の帯域が減衰された信号を逆拡散するベースバンド部と、
前記基地局との送受信を行う際に用いる周波数帯に応じて前記帯域制限部における帯域制限を制御する制御部とを設けたことを特徴とする移動通信端末装置。
【請求項６】
制御部は、ベースバンド部が基地局からの受信信号より得た上位レイヤ情報から得た、送受信に使用する周波数帯情報に基づいて、帯域制限部に復調信号の所定の帯域を減衰させることを特徴とする請求項５に記載の移動通信端末装置。
【請求項７】
帯域制限部は、周波数帯ごとに定められた妨害波規定を満足するように設計されたフィルタを複数備えており、制御部から周波数帯情報に基づいて所定のフィルタに復調信号を出力する切替部を設けたことを特徴とする請求項５に記載の移動通信端末装置。
【請求項８】
帯域制限部は、抵抗値、コンデンサ値を変化させることができる可変フィルタを備えており、制御部からの周波数帯情報に基づいて前記可変フィルタを制御することを特徴とする請求項５に記載の移動通信端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信端末装置の受信に関するものであり、とくに国あるいは周波数帯（BAND）ごとに異なる妨害波規定に適合する帯域制限処理を行うフィルタを設けた移動通信端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
第３世代と呼ばれる通信方式のうち、Ｗ−ＣＤＭＡ（Wideband Code division Multiple Access）方式が、２００１年より日本で商用サービスが開始されている。近年、欧州や米国など世界的に第２世代から第３世代通信方式（Ｗ―ＣＤＭＡ）への移行がすすめられている。このため、第３世代通信方式の通信システムで使用可能な周波数が不足する状況である。そこで、「ＢＡＮＤ１―４」のような周波数帯が追加されている（非特許文献１  3GPP TS25.101 V6.2.0§7.6.1）。非特許文献１記載の「ＢＡＮＤ１―４」は、世界で共通のバンドであるが、各々のバンドにおける隣接システムは各国ごとにそれぞれ異なる。これにより、各国に応じた規定が追加されることが予想される。
【０００３】
【非特許文献１】3GPP TS25.101 V6.2.0（§7.6.1参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、第３世代通信方式であるＷ―ＣＤＭＡ方式のような世界共通規格であって、同一の周波数バンドを利用する場合には、欧州と日本では要求される規格が異なる。例えば、欧州では、「ＢＡＮＤ３」においてＷ―ＣＤＭＡとＧＳＭが隣接しており、この両システムが隣接してもサービスが提供できるような規格（上記非特許文献１記載の"Narrow Band Blocking"）として規定されている。しかしながら、日本国内ではＧＳＭのサービス運用はされていないため、かかる規定は不要である。上記のような規格を満たすために、従来は無線周波数段においてバンドパスフィルタを用いて、妨害波を減衰させていた。しかしながら、近年では周波数利用効率を上げるため、例えば、欧州でのＷ―ＣＤＭＡ、ＧＳＭシステム間の離調周波数のように、ガードバンドが狭まる傾向にある。このため、従来の移動通信端末装置の無線周波数段でのフィルタによる妨害波減衰は、システム間の離長周波数が狭いため無線周波数段での妨害波減衰は期待できないという課題が生じる。
【０００５】
特許文献１においては、並列接続した無線周波数段のフィルタの出力段を選択することによりフィルタ減衰量を調整するという構成が開示されている。しかしながら、特許文献１は自帯域内に妨害波が干渉した場合になされた発明であり、隣接チャネルの通信システムを減衰させることはできない。また、各国ごとの規格に応じてフィルタ段数を切り替える構成ではない。
【特許文献１】特開２０００―１８３７８４号公報
【０００６】
第３世代通信方式であるＷ―ＣＤＭＡ方式のような世界共通規格の場合には、本来、世界共通でＩＣを使用することができる。しかし、各国ごとに通信システムが異なるため、新規にＩＣを設計したり、ＩＣ外部に別回路を接続することで各国の仕様を満たすようにする必要がある。このため、ＩＣを再設計するコストがかかり、また、外部部品による実装面積増大等の課題が生じる。本発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、各国ごとの規格を満たすためにベースバンド段でのフィルタを切り替え、各国ごとの受信規格を満たす移動通信端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る移動通信端末装置は、基地局からの受信信号を復調し、復調信号を出力する復調部と、この復調部が復調した復調信号の所定の帯域を減衰させるフィルタを含む帯域制限部と、この帯域制限部により所定の帯域が減衰された信号を逆拡散するベースバンド部と、基地局との送受信を行う国を識別する国情報に基づいて帯域制限部における帯域制限を制御する制御部とを設けたものである。
【０００８】
本発明に係る移動通信端末装置は、基地局からの受信信号を復調し、復調信号を出力する復調部と、この復調部が復調した復調信号の所定の帯域を減衰させるフィルタを含む帯域制限部と、この帯域制限部により所定の帯域が減衰された信号を逆拡散するベースバンド部と、基地局との送受信を行う際に用いる周波数帯に応じて帯域制限部における帯域制限を制御する制御部とを設けたものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る移動通信端末装置は、基地局からの受信信号を復調し、復調信号を出力する復調部と、この復調部が復調した復調信号の所定の帯域を減衰させるフィルタを含む帯域制限部と、この帯域制限部により所定の帯域が減衰された信号を逆拡散するベースバンド部と、基地局との送受信を行う国を識別する国情報に基づいて帯域制限部における帯域制限を制御する制御部とを設けたので、各国ごとに異なる妨害波規定を満たすという効果が得られる。
【００１０】
本発明に係る移動通信端末装置は、基地局からの受信信号を復調し、復調信号を出力する復調部と、この復調部が復調した復調信号の所定の帯域を減衰させるフィルタを含む帯域制限部と、この帯域制限部により所定の帯域が減衰された信号を逆拡散するベースバンド部と、基地局との送受信を行う際に用いる周波数帯に応じて帯域制限部における帯域制限を制御する制御部とを設けたので、同じ周波数帯の中であっても異なる妨害波規定を満たすという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１にかかる移動通信端末装置の構成を示すブロック図である。図１において、アンテナ１００は、基地局からの信号を受信するアンテナである。分波器１０１は、アンテナ１００から基地局からの受信信号を低雑音増幅器（LNA: Low Noise Amplifier）１０２へ出力し、送信機１０７からの送信信号をアンテナ１００へ分波する分波器である。ＬＮＡ１０２は、分波器１０１からの信号を低雑音で増幅する低雑音増幅器である。直交ミクサ（Q-MIX）１０３は、ＬＮＡ１０２からの信号を直交復調し、同相、直交信号に分離する。帯域制限部１０４は、Ｑ―ＭＩＸ１０３の同相、直交信号をそれぞれ帯域制限し、ベースバンド部１０５へ出力する。ベースバンド部１０５では、基地局送信信号の逆拡散、デコーディングなどを行う。
【００１２】
制御部１０６は、あらかじめ設定した国別の信号、例えば、日本では０、フランスでは１、米国では２のような国別信号を帯域制限部１０４へ出力する。制御部１０６が現在位置する国を識別する方法としては、ユーザ自らが操作部から入力してもよいし、後述するように基地局からの受信信号より得た国番号を利用してもよい。帯域制限部１０４は、内部にＱ―ＭＩＸ１０３からの信号を帯域制限する、例えば、ルートナイキスト近似のような受信フィルタを備える。また、帯域制限部１０４には、指定した帯域のみを減衰させるノッチフィルタ、高周波成分を減衰させるローパスフィルタのようなフィルタが複数設けられており、制御部１０６から出力された国別信号（例えば、０、１、２）に応じて入力フィルタが選択される。各々のフィルタは、各国の妨害波規定に応じて規定の妨害波を除去するように設計されており、国別信号に応じてフィルタを選択することにより、各国ごとの妨害波規定を満たすという効果が得られる。なお、国別信号、および以下説明する国番号はともに、移動通信端末装置が基地局との通信を実施する国あるいは地域を識別するための情報であり、以下の説明では便宜上「国情報」と称する。
【００１３】
移動通信端末装置は、基地局からの信号の１つであるＳＣＨ(Synchronization Channel)を用いて同期確立を行う。また、基地局からの信号の１つであるＢＣＨ（Broadcast Channel）を復調することによりネットワーク情報、スケジューリング情報等の上位レイヤ情報を得る。この上位レイヤ情報には、日本なら４４０、フランスなら２０８、米国なら３１０のような、国番号が含まれている。制御部１０４は、ベースバンド部１０５からのデータから、例えば、上記記載のネットワーク情報、スケジューリング情報等の上位レイヤ情報を得る。この上位レイヤ情報に含まれるネットワーク情報から、４４０、２０８、３１０のような国番号を取得し、帯域制限部１０４へ出力する。以上のように、各国の妨害波規定に応じたフィルタをあらかじめ設計しておき、国毎に応じてフィルタを切り替えることにより各国毎の妨害波規定を満たすという効果が得られる。また、基地局からの上位レイヤ情報を用いてフィルタを選択するため、ユーザが国を識別する番号を入力することなく、自動的に国を識別して最適なフィルタを選択することができる。また、あらかじめ国別信号を保持しないでよいためメモリ節約が可能という追加効果が得られる。
【００１４】
また、帯域制限部１０４は、各国の妨害波規定に応じて規定の妨害波を除去するように設計された複数のフィルタを備えるのではなく、抵抗、コンデンサ値を変えることができる可変フィルタを備えてもよい。帯域制限部１０４は、可変フィルタを備えることにより、国別信号あるいは基地局から伝達された国番号に応じて抵抗、コンデンサ値を変化させることによりカットオフ周波数を変化させ、減衰量を調整することができる。あるいは、縦続接続されたフィルタの出力段を選択してフィルタの段数を可変とすることで減衰量を調整するようなフィルタを備えてもよい。以上のように、国別信号あるいは国番号に応じてカットオフ周波数、またはフィルタの次数を変えることでフィルタ減衰量を調整し、各国ごとの妨害波規定を満足することができる。
【００１５】
帯域制限部１０４に各国の妨害波規定に応じて規定の妨害波を除去するように設計された複数のフィルタを備えた場合、接続したフィルタの特性によっては受信信号を減衰させてしまうことにより、受信信号電力が変化する可能性がある。移動通信端末装置で測定した受信電力は、基地局へ報知され移動通信端末装置への送信電力設定に用いられる。このため、受信電力が正しく基地局へ報知されない場合には、セルにおけるユーザ数減少、セルエリア縮小等を引き起こす要因となる。このような問題を解消するため、制御部１０５は、たとえば、国別信号０（あるいは国番号４４０）の場合を基準として、フィルタごとの受信電力の差分値をあらかじめ保持しておき、国別信号に応じて受信信号電力値の補正信号をベースバンド部１０５に出力する。ベースバンド部１０５は国別信号に応じた補正信号に基づいて受信信号を補正する。このように、ベースバンド部１０５は、国別信号に応じて受信信号を補正するので、選択したフィルタの特性により減衰した受信信号を補正することが可能となり、受信信号電力を正確に検知できる。したがって、基地局に正しい受信電力を通知することができ、セルにおける収容ユーザ数減少やセルエリア縮小などの問題が発生することを防止できる。
【００１６】
実施の形態２．
上記実施の形態１では、ある周波数帯で国ごとに定められた妨害波規定を満足する移動通信端末装置について説明した。しかし、上記説明のとおり、近年第３世代への移行が進んでおり、第３世代への割り当て周波数が不足するため、周波数バンドの新規割り当ての検討がなされている。このため、ある国においても周波数帯ごとに異なる妨害波規定が定められる可能性がある。以下、ある国において所定の周波数帯ごとに定められた妨害波規定を満足する移動通信端末装置について説明する。
【００１７】
図２は、本発明の実施の形態２にかかる移動通信端末装置の構成を示すブロック図である。図２において、アンテナ２００は、基地局からの信号を受信するアンテナである。切替器２０１は、制御部２０９からの信号に応じて周波数バンドを切り替える。分波器２０２は、アンテナ２００からの、例えば３ＧＰＰで規定されているＢＡＮＤ１の基地局信号をＬＮＡ２０３へ出力し、例えば３ＧＰＰで規定されているＢＡＮＤ１に応じた送信機２０６からの送信信号を切替器２０１へ出力する。ＬＮＡ２０３は分波器２０２からのＢＡＮＤ１の信号を低雑音で増幅する増幅器である。直交ミクサ（Q−MIX）２０４はＬＮＡ２０３からの信号を直交復調し同相、直交信号に分離する直交復調器である。分波器２０２、ＬＮＡ２０３、Ｑ−ＭＩＸ２０４はＢＡＮＤ１の周波数帯の信号を取り扱う構成である。
【００１８】
また、図２において、分波器２１０は、アンテナ２００からの、例えば３ＧＰＰで規定されているＢＡＮＤ３の基地局信号をＬＮＡ２１１へ出力し、ＢＡＮＤ３に応じた送信機２１３からの送信信号を切替器２０１へ出力する。ＬＮＡ２１１は分波器２１０からのＢＡＮＤ３の信号を低雑音で増幅する増幅器である。直交ミクサ（Q−MIX）２１２は、ＢＡＮＤ３の周波数でＬＮＡ２１１からの信号を直交復調し同相、直交信号に分離する直交復調器である。切替器２０５は、Ｑ―ＭＩＸ２０４、Ｑ―ＭＩＸ２１２からの信号を制御部２０９の信号に応じて切り替える。帯域制限部２０７は、切替器２０５の同相、直交信号をそれぞれ帯域制限しベースバンド部２０８へ出力する。ベースバンド部２０８は、基地局送信信号の逆拡散、デコーディングなどを行う。制御部２０８は、あらかじめ設定した周波数バンドの信号、例えば、ＢＡＮＤ１ではＡ、ＢＡＮＤ３ではＢのようなバンド識別信号を切替器２０１、切替器２０５、帯域制限部２０７に送信する。
【００１９】
帯域制限部２０７は、内部に切替器２０５からの信号を帯域制限する、例えば、ルートナイキスト近似のような受信フィルタを備える。また、帯域制限部２０７は、ＢＡＮＤ１で使用する場合に規定された妨害波を除去するための、たとえば指定した帯域のみを減衰させるノッチフィルタ、高周波成分を減衰させるローパスフィルタのようなフィルタが複数設けられており、制御部２０９から出力されたバンド識別信号（例えば、Ａ，Ｂ）に応じて入力フィルタが選択される。各々のフィルタは、ＢＡＮＤ１で定められた諸々の妨害波を除去するように設計されており、バンド識別信号に応じてフィルタを選択することにより、同じ周波数帯の中であっても異なる妨害波規定を満たすという効果が得られる。なお、本実施の形態においては、ＢＡＮＤ１、ＢＡＮＤ３の２つの周波数帯を取り扱うものを説明したが、取り扱う周波数帯の数は２つに限られない。
【００２０】
移動通信端末装置は、基地局からの信号の１つであるＳＣＨを用いて同期確立を行う。また、基地局からの信号の１つであるＢＣＨを復調する事によりネットワーク情報、スケジューリング情報等の上位レイヤ情報を得る。この上位レイヤ情報にはＵＡＲＦＣＮ（UTRA Absolute Radio Frequency Channel Number）が含まれており、ベースバンド部２０８が制御部２０９に出力する。制御部２０９は、ベースバンド部２０８からのデータから、例えば、上記記載のネットワーク情報、スケジューリング情報等の上位レイヤ情報を得る。この上位レイヤ情報からＵＡＲＦＣＮを取得し、帯域制限部２０７へ出力する。この制御部２０９は、ＵＡＲＦＣＮに応じて１０５６２〜１０８３８ならＢＡＮＤ１のように、それぞれのＵＡＲＦＣＮに応じたバンド識別信号を切替器２０１、切替器２０５、帯域制限部２０７に出力する。帯域制限部２０７は、ＵＡＲＦＣＮに応じたバンド識別信号に基づいて、自動的にフィルタを選択することにより、周波数帯ごとに定められた妨害波規定を満たすという効果が得られる。このように、基地局からの上位レイヤ情報を用いてフィルタを選択するため、あらかじめ周波数帯ごとの信号を保持しないでよく、メモリ節約が可能という追加効果が得られる。
【００２１】
また、帯域制限部２０７は、周波数帯ごとに定められた妨害波規定に応じて規定の妨害波を除去するように設計された複数のフィルタを備えるのではなく、抵抗、コンデンサ値を変えることができる可変フィルタを備えてもよい。
【００２２】
また、帯域制限部２０７に周波数帯ごとに定められた妨害波規定に応じて規定の妨害波を除去するように設計された複数のフィルタを備えた場合、接続したフィルタの特性によっては受信信号を減衰させてしまうことにより、受信信号電力が変化する可能性がある。移動通信端末装置で測定した受信電力は、基地局へ報知され移動通信端末装置への送信電力設定に用いられる。このため、受信電力が正しく基地局へ報知されない場合には、セルにおけるユーザ数減少、セルエリア縮小等を引き起こす要因となる。このような問題を解消するため、制御部２０９は、たとえば、ＢＡＮＤ１（バンド識別信号Ａ）を基準として、フィルタ毎の受信電力の差分値をあらかじめ保持しておき、バンド識別信号に応じて受信信号電力値の補正信号をベースバンド部２０８に出力する。このように、ベースバンド部２０８は、バンド識別信号に応じて受信信号電力を補正するので、選択したフィルタの特性により減衰した受信信号を補正することが可能となり、受信信号電力を正確に検知できる。したがって、基地局に正しい受信電力を通知することができ、セルにおける収容ユーザ数減少やセルエリア縮小などの問題が発生することを防止できる。
【００２３】
実施の形態３．
上記実施の形態１では、ある周波数帯で国ごとに定められた妨害波規定を満足する移動通信端末装置について説明した。また、上記実施の形態２では、ある国において所定の周波数帯ごとに定められた妨害波規定を満足する移動通信端末装置について説明した。以下、国及びある周波数帯ごとに妨害波規定が定められている場合に、国及び周波数帯ごとの妨害波規定を考慮する移動通信端末装置について説明する。
【００２４】
妨害波を除去するフィルタを設けた帯域制限部をのぞき、実施の形態３にかかる移動通信端末装置の構成は、図２に示す移動通信端末装置の構成と同様であるので説明は省略する。本実施の形態に係る移動通信端末装置の帯域制限部は、各国（たとえば日、仏、米の３カ国）の妨害波規定および周波数帯（ＢＡＮＤ１とＢＡＮＤ３）ごとに定められた妨害波規定を考慮して設計された、例えば６種類のフィルタが設けられている。制御部２０９は、あらかじめ設定した国別の信号、例えば、日本では０、フランスでは１、米国では２のような国別信号と、ベースバンド部２０８からのデータから、例えば、上記記載のネットワーク情報、スケジューリング情報等の上位レイヤ情報から得たＵＡＲＦＣＮを考慮して最適なフィルタを選択し、選択フィルタ信号を帯域制限部２０７へ出力する。選択フィルタ信号は、図３に示すマトリクスから選択される。図３は、周波数帯と国の妨害波規定を考慮したフィルタを割り当てるマトリクスを示す説明図である。図３にはフィルタを示す情報として選択フィルタ番号（０〜５）が表示されている。制御部２０９は、国別番号として日本が指定されており、使用する周波数帯がＢＡＮＤ１である場合には、選択フィルタ番号０を選択し、選択フィルタ番号０に対応する選択フィルタ情報を帯域制限部２０７に出力する。帯域制限部２０７は、制御部２０９から出力された選択フィルタ情報に基づいてフィルタを選択し、妨害波の除去を行う。
【００２５】
以上のように、各国の妨害波規定及び周波数帯ごとに規定された妨害波規定に応じたフィルタをあらかじめ設計しておき、国および周波数帯に応じてフィルタを切り替えることにより、国及び周波数帯に応じてそれぞれ定められた妨害波規定を満たすという効果が得られる。
【００２６】
なお、制御部２０９は、ユーザなどにより指定される国別信号ではなく、上位レイヤ情報から取得した４４０、２０８、３１０のような国番号を用いることにより、ユーザが国を識別する番号を入力することなく、自動的に国を識別して最適なフィルタを選択することができる。また、あらかじめ国番号を保持しないでよいためメモリ節約が可能という追加効果が得られる。
【００２７】
また、本実施の形態３においても、帯域制限部２０７は、周波数帯ごとに定められた妨害波規定に応じて規定の妨害波を除去するように設計された複数のフィルタを備えるのではなく、抵抗、コンデンサ値を変えることができる可変フィルタを備えてもよい。
【００２８】
また、帯域制限部２０７に複数のフィルタを備えるのではなく、たとえば、選択フィルタ番号が０のフィルタを基準として、フィルタ毎の受信電力の差分値をあらかじめ保持しておき、各フィルタの受信信号電力値の補正信号をベースバンド部２０８に出力することにより、ベースバンド部２０８は、バンド識別信号に応じて受信信号電力を補正する。したがって、選択したフィルタの特性により減衰した受信信号を補正することが可能となり、受信信号電力を正確に検知できる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施の形態１に係る移動通信端末装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態２に係る移動通信端末装置の構成を示すブロック図である。
【図３】周波数帯と国の妨害波規定を考慮したフィルタを割り当てるマトリクスを示す説明図である。
【符号の説明】
【００３０】
１００  アンテナ、１０１  分波器、１０２  低雑音増幅器、１０３  直交ミクサ、
１０４  帯域制限部、１０５  ベースバンド部、１０６  制御部、１０７  送信機、
２００  アンテナ、２０１  切替器、２０２  分波器、２０３  低雑音増幅器、
２０４  直交ミクサ、２０５  切替器、２０６  送信機、２０７  帯域制限部、
２０８  ベースバンド部、２０９  制御部、２１０  分波器、２１１  低雑音増幅器、
２１２  直交ミクサ、２１３  送信機
【図１】
2006279183.tif 000003
【図２】
2006279183.tif 000004
【図３】
2006279183.tif 000005