(57)【要約】【課題】従来のＬＥＤのパッケージなどに用いられる光反射層としての金属メッキ層に比べ温度上昇、酸化／硫化することなく、低コストで従来以上の高輝度ＬＥＤを達成する成形性に優れた反射体を提供すること。【解決手段】少なくとも２種類の熱可塑性樹脂が厚み方向に交互に３０層以上積層され、波長２５０〜２６００ｎｍの範囲における最大反射率が６０％以上である反射面を有し、長手方向および幅方向の降伏点応力が１１０ＭＰａ以下であり、長手方向および幅方向の破断点応力が２５０ＭＰａ以下であるＬＥＤ用反射体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２種類の熱可塑性樹脂が厚み方向に交互に３０層以上積層され、波長２５０〜２６００ｎｍの範囲内において最大反射率が６０％以上である反射面を有し、長手方向および幅方向の降伏点応力が１１０ＭＰａ以下であり、長手方向および幅方向の破断点応力が２５０ＭＰａ以下であるＬＥＤ用反射体。
【請求項２】
ポリエチレンテレフタレートを含んでなる層とスピログリコールを共重合したポリエステルを含んでなる層とを含んでなる請求項１記載のＬＥＤ用反射体。
【請求項３】
光拡散層を設けてなる請求項１または２記載のＬＥＤ用反射体。
【請求項４】
プライマー層を設けてなる請求項１〜３のいずれか記載のＬＥＤ用反射体。
【請求項５】
プライマー層が、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂の少なくとも１種から選ばれる樹脂を含んでなる、請求項４記載のＬＥＤ用反射体。
【請求項６】
紫外線吸収剤を含有してなる、請求項１〜５のいずれか記載のＬＥＤ用反射体。
【請求項７】
波長４６０〜６４０ｎｍを通じて、反射面の反射率が５０％以上である請求項１〜６のいずれか記載のＬＥＤ用反射体。
【請求項８】
反射面の、４５°の正反射における分光立体角反射率が２００以上である請求項１〜７のいずれか記載のＬＥＤ用反射体。
【請求項９】
長手方向の厚みの標準偏差が０．５以下である請求項１〜８のいずれか記載のＬＥＤ用反射体。
【請求項１０】
フィルム形状を有し、その少なくとも一方の表面の平均粗さＲａが３０ｎｍ以下であり、当該表面における突起の最大高さＲｍａｘが２０００ｎｍ以下である請求項１〜９のいずれか記載のＬＥＤ用反射体。
【請求項１１】
１５０℃、３０分間の熱処理による最大反射率の変化率が２０％以下である請求項１〜１０のいずれか記載のＬＥＤ用反射体。
【請求項１２】
１５０℃、３０分間の熱処理による長手方向および幅方向の熱収縮率が３％以下である請求項１〜１１のいずれか記載のＬＥＤ用反射体。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか記載のＬＥＤ用反射体を含んで構成されたことを特徴とするＬＥＤパッケージ。
【請求項１４】
請求項１〜１２のいずれか記載のＬＥＤ用反射体を含んで構成されたことを特徴とするＬＥＤ照明装置。
【請求項１５】
請求項１〜１２のいずれか記載のＬＥＤ用反射体を含んで構成されたことを特徴とするＬＥＤ表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）の光を効率的に取り出すためのＬＥＤ用反射体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＬＥＤとは、半導体のｐｎ接合に順バイアスを印可した際に注入された少数キャリアの再結合によって発光（自然発光）する素子である。発光材料は、化合物半導体であり、市販されているものは、主にIII−IV族のGaAlAs：赤色、AlInGaP：黄色、AlInGaP：橙色、InGaN：緑色、InGaN：青色などがある。また、白色ＬＥＤには、光の３原色であるＲ（赤）、Ｇ（緑）、Ｂ（青）の各色のチップを備えたマルチ・チップ型と青色あるいは紫外光を放射するＬＥＤを励起用光源として用いて、蛍光体を励起するワン・チップ型が知られている。一般に、後者は、エポキシ樹脂のような透明樹脂にＹＡＧのような黄色の蛍光体を分散した蛍光体含有樹脂でＬＥＤをモールド形成し、ＬＥＤの紫外領域の発光を有効に黄色に変換し、元の青色との混色により白色光を得ている。これは、デバイスそのものが白色光を放射し、電流をコントロールするだけで、制御は比較的簡単で安価な白色光を得ることができるため、現在の白色ＬＥＤの主流となっている。
【０００３】
ＬＥＤは、消費電力が小さく、長寿命、省スペース、温度安定性の利点を有しており、現在、携帯電話やＰＤＡ、デジタルカメラ、ビデオカメラ、看板・標識照明、車載照明、信号灯、非常灯などへの応用が進んでいる。
【０００４】
また近年、青色ＬＥＤが開発されて光の３原色であるＲ（赤）、Ｇ（緑）、Ｂ（青）のＬＥＤが出揃ったことにより、白色ＬＥＤが実現し、従来の白熱電球、蛍光灯等に置き換わる次世代の省エネルギー照明光源として、ＬＥＤの用途が急速に広まりつつある。
【０００５】
ＬＥＤは、素子一つ一つを見れば、指向性が強く、低駆動電流、省スペースという特徴を有する反面、その素子のサイズは数mm角程度と小さいため、例えば照明装置として所望の輝度を得るためには非常に多くの素子が必要となっている。そのために、装置として全体的にみると結局、放熱による素子の発光効率の低下、さらには消費電力が大きいなどの問題を有し、いかにＬＥＤの数を少なくして高輝度化を得るかが課題となっている。
【０００６】
かかる課題に対して、光を損失なく有効利用するために、例えば、発光素子を収納するパッケージとして、そのキャビティー内の側面を金属層でメッキしたものが開示されている（例えば特許文献１参照。）。しかしながら、金属メッキ層は熱伝導率が高く、長時間利用すると温度上昇し、封止樹脂を劣化させたり、金属メッキ工程による高コスト化、金属層の酸化や硫化、さらには反射率の低下を招くメッキ層のクラックや材料特有の光吸収などの問題が生じていた。例えば、銀は反射率は高いが酸化されやすく、酸化に強い金、真鍮合金などは、波長６５０ｎｍ以下からブロード状に吸収があるため光損失が高く、また、クロム、ニッケル、アルミなどは可視光領域である４００〜７００ｎｍを一様に反射するが、反射率が低くいという問題があった。
【０００７】
尚、下記非特許文献１，２には、後述する多層膜の反射の原理が記載されている。
【特許文献１】特開２００２−２３２０１７号公報
【非特許文献１】「波動光学」（岩波書店）（１９７１）第２０６〜２３６頁
【非特許文献２】「光学薄膜」（日刊工業社）（１９８９）第２００〜２０９頁
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、従来の金属メッキ層に替わり、成形性に優れたＬＥＤ用反射体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
すなわち本発明は、少なくとも２種類の熱可塑性樹脂が厚み方向に交互に３０層以上積層され、波長２５０〜２６００ｎｍの範囲内において少なくとも最大反射率Ｒｍａｘが６０％以上である反射面を有し、長手方向および幅方向の降伏点応力が１１０ＭＰａ以下であり、長手方向および幅方向の破断点応力が２５０ＭＰａ以下であるＬＥＤ用反射体である。
【００１０】
また本発明は、本発明のＬＥＤ用反射体を含んで構成されたことを特徴とするＬＥＤパッケージである。
【００１１】
また本発明は、本発明のＬＥＤ用反射体を含んで構成されたことを特徴とするＬＥＤ照明装置である。
【００１２】
また本発明は、本発明のＬＥＤ用反射体を含んで構成されたことを特徴とするＬＥＤ表示装置である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明により、従来のＬＥＤのパッケージなどに用いられる光反射層としての金属メッキ層に比べ温度上昇、酸化、硫化することなく、低コストで成形性に優れた高輝度のＬＥＤを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に、本発明の詳細を説明する。
【００１５】
本発明のＬＥＤ用反射体は、少なくとも２種類の熱可塑性樹脂が厚み方向に交互に積層した構造を有することが重要である。かかる積層構造とすることにより、反射率を制御することができる。例えば、３種類の熱可塑性樹脂Ａ、Ｂ及びＣからなる場合には、ランダムな層構成でもよいが、反射率を高くする観点から、Ａ（ＢＣ）ｎＡ、Ａ（ＢＡＣ）ｎＡ（ｎは自然数）などの規則的な配列で積層されていることが好ましい。また、製造コスト、光学設計上の簡便さの観点からは、２種類の熱可塑性樹脂が、Ａ（ＢＡ）ｎの様に交互に積層された構造を採用することが好ましい。また、最表層のみ異なる特性を付与する場合は、Ｃ・Ａ（ＢＡ）ｎ・ＣとなるＣ層を付与した積層構造とすることも好ましい。例えば、易滑性を付与する場合は、Ｃ層のみ粒子を添加することができる。
【００１６】
積層構造による反射率の制御は、干渉反射の原理を利用したものである。干渉反射とは、異なる媒質、すなわち屈折率が異なる薄い層を多数重ね、その境の面の反射光が互いに干渉し、強め合う現象である。例えば、２種の熱可塑性樹脂Ａ，Ｂを交互に多数重ねた多層膜について、膜の表面に対し垂直に光を入射したとき、積層の界面では、次の条件を満たす波長λ（ｎｍ）の光が反射する。
２・（ｎＡ・ｄＡ＋ｎＢ・ｄＢ）＝ｎλ  ・・・（１）式
ここで、
ｎＡ：熱可塑性樹脂Ａの屈折率
ｎＢ：熱可塑性樹脂Ｂの屈折率
ｄＡ（ｎｍ）：熱可塑性樹脂Ａの層の厚み
ｄＢ（ｎｍ）：熱可塑性樹脂Ｂの層の厚み
ｎ：反射の次数を表す自然数
である。従って反射波長λは、熱可塑性樹脂Ａ，Ｂの選択や層厚みの調整により、任意に設定することができる。
【００１７】
積層構造を構成する各層の層厚みは、各層を構成する熱可塑性樹脂の屈折率に応じて設定すると良い。例えば、後述するような例示における、積層構造を形成する熱可塑性樹脂の屈折率はおよそ１．４〜１．７の範囲にあり、この場合各層の厚みは、３０〜６５０ｎｍの範囲の値に設定することが好ましい。
【００１８】
また後述するような広帯域な反射体を得る積層構成としては、例えば、所望の波長領域にわたり、上記式に従い反射波長λに対応する層厚みｄA、ｄB等を、それぞれ単調増加もしくは単調減少と連続的に変化する分布とするとよい。厚み方向の厚みの傾斜構造としては例えば、等差数列、等比数列の関係を採用することができる。
【００１９】
積層のパターンとしては例えば、反射帯域が狭い特性を示す厚み方向の樹脂Ａの層厚みと樹脂Ｂの層厚みが一定で周期構造を作るものと、反射帯域が広い特性を示す樹脂Ａの層厚みと樹脂Ｂの層厚みが一定の割合いで変化する傾斜構造を作るものとがある。
【００２０】
また積層数としては、反射率の向上の実効を得る観点から３０層以上とすることが重要であり、好ましくは１００層以上、より好ましくは４００層以上である。
【００２１】
積層構造を形成する熱可塑性樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ乳酸、ポリ（４−メチルペンテン−１）、環状ポリオレフィン、ポリメチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリビニルアルコール、ナイロン６、１１、１２、６６などのポリアミド、ポリスチレン、ポリカーボーネート、ポリエステル、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルイミドなどを用いることができる。これらは、ホモポリマーでも共重合ポリマーであってもよい。
【００２２】
これらのうち透明性などの点で、環状ポリオレフィン、ポリ（４−メチルペンテン−１）、ポリカーボーネート、ポリエステル、ポリメチルメタクリレート、ポリスチレン等が好ましく、耐熱性、寸法安定性、コスト面からは特にポリエステルが好ましい。
【００２３】
ポリエステルは、芳香族ジカルボン酸または脂肪族ジカルボン酸とジオールとを主たる構成成分とする単量体からの重合により得られる。
【００２４】
芳香族ジカルボン酸としては例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４′−ジフェニルジカルボン酸、４，４′−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４′−ジフェニルスルホンジカルボン酸等を挙げることができる。脂肪族ジカルボン酸としては例えば、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸等を挙げることができる。中でも好ましくはテレフタル酸と２，６−ナフタレンジカルボン酸を挙げることができる。酸成分は１種のみを単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。また、さらにヒドロキシ安息香酸等のオキシ酸等を一部共重合してもよい。
【００２５】
また、ジオール成分としては例えば、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリアルキレングリコール、２，２−ビス（４−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン等を挙げることができる。中でもエチレングリコールを好ましく採用できる。ジオール成分は１種のみを単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２６】
特にポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレートおよびその重合体、ポリエチレンナフタレートおよびその共重合体、ポリブチレンテレフタレートおよびその共重合体、ポリブチレンナフタレートおよびその共重合体、さらにはポリヘキサメチレンテレフタレートおよびその共重合体、ポリヘキサメチレンナフタレートおよびその共重合体等を挙げることができ、特にポリエチレンテレフタレートとその共重合体が好ましい。
【００２７】
また、少なくとも２種類の熱可塑性樹脂の組み合わせとしては、成形性及び高反射率を達成する観点から、ポリエチレンテレフタレートを含んでなる層とシクロヘキサンジメタノール、スピログリコール、アジピン酸、セバシン酸、イソフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸などを共重合したポリエステルを含んでなる層とで構成されることが好ましい。その共重合量は、シクロヘキサンジメタノール、スピログリコール、シクロヘキサンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、イソフタル酸などの場合は、５〜３０ｍｏｌ％が好ましく、特に、反射性能の観点から、スピログリコールを共重合したポリエステルを用いることが最も好ましい。その場合は、スピログリコールの共重合量が１０〜６０ｍｏｌ％であるエチレンテレフタレート重縮合体であることが最も好ましい。さらに、効果的に樹脂の屈折率を下げる観点から、スピログリコールおよびシクロヘキサンジカルボン酸を共重合したポリエステルであることも最も好ましい。
【００２８】
また、積層構造を形成する熱可塑性樹脂の光線透過率としては、７０％以上のものを採用することが好ましい。
【００２９】
本発明のＬＥＤ用反射体は、色むらなどを解消する観点や多方向に光を均一に反射させたい用途に用いる場合は光拡散層を設けてなることが好ましい。光拡散層の具体的態様としては例えば、アクリル樹脂等をバインダーあるいはマトリックス樹脂として、ポリエステルフィルムの基板上に球状シリカ、架橋ポリスチレンビーズ、架橋ポリメタクリル酸メチルビーズ等を配置あるいは含有させたものを挙げることができる。平均粒径は、拡散性付与の観点から１μｍ以上であることが好ましい。拡散効率の観点から、より好ましくは５μｍ以上である。
【００３０】
本発明のＬＥＤ用反射体は、最外層あるいは前記積層構造と光拡散層との間に、他の部材あるいはエポキシ、シリコーン等の封止樹脂との接着性を高めるためのプライマー層を設けてなることが好ましい。
【００３１】
プライマー層は、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂の少なくとも１種から選ばれた樹脂を含んでなるものが好ましい。またこれらの樹脂は、それぞれ単独で用いてもよく、複数種類を組み合わせて用いてもよい。
【００３２】
プライマー層の構成成分として用いるウレタン樹脂としては、アニオン性基を有する、水溶性あるいは水分散性のものであればよく、その主要構成成分としては、ポリオール化合物とポリイソシアネート化合物を共重合して得られるものである。
【００３３】
ウレタン樹脂に用いるポリオール化合物としては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリエチレン・プロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、テトラメチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリカプロラクトン、ポリヘキサメチレンアジペート、ポリテトラメチレンアジペート、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、グリセリン、アクリル系ポリオールなどを挙げることができる。
【００３４】
また、ウレタン樹脂に用いるポリイソシアネート化合物としては、例えば、トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、トリレンジイソシアネートとトリメチロールプロパンの付加物、ヘキサメチレンジイソシアネートとトリメチロールエタンの付加物などを挙げることができる。
【００３５】
ウレタン樹脂中のアニオン性基は水への親和性の向上に資するものであり、例えば、スルホン酸基、カルボン酸基、硫酸半エステル基およびこれらのアンモニウム塩、リチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩、マグネシウム塩を挙げることができる。特に好ましくは、スルホン酸塩基である。
【００３６】
アニオン性基のウレタン樹脂に対する含有量としては、０．５〜１５重量％が好ましい。
【００３７】
ポリウレタン樹脂に対するアニオン性基の含有量としては、０．０５〜８重量％が好ましい。０．０５重量％以上とすることで、ウレタン樹脂の水分散性向上の実効を得ることができ、８重量％以下とすることで、樹脂の耐水性の劣化や、樹脂層同士が固着するブロッキング現象の発生を抑えることができる。
【００３８】
ウレタン樹脂は、上記成分の他に、鎖長延長剤あるいは架橋剤などを含んでなることも好ましい。鎖延長剤あるいは架橋剤としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ジエチレングリコール、エチレンジアミン、ジエチレントリアミンなどを用いることができる。
【００３９】
ウレタン樹脂の分子量としては、数平均分子量で３００〜２００００が好ましい。
【００４０】
プライマー層の構成成分として用いるアクリル樹脂に関し、当該アクリル樹脂を構成するモノマー成分としては、例えば、
アルキルアクリレート、アルキルメタクリレート（アルキル基としてはメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、ラウリル基、ステアリル基、シクロヘキシル基、フェニル基、ベンジル基、フェニルエチル基などが挙げられる。）、
２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレートなどのヒドロキシ基含有モノマー、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−メチルメタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチロールアクリルアミド、Ｎ−メトキシメチルアクリルアミド、Ｎ−メトキシメチルメタクリルアミド、Ｎ−フェニルアクリルアミドなどのアミド基含有モノマー、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルメタクリレートなどのアミノ基含有モノマー、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレートなどのエポキシ基含有モノマー、アクリル酸、メタクリル酸またはそれらの塩（リチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩などが挙げられる）などのカルボキシル基またはその塩を含有するモノマーなどを用いることができる。これらは１種を単独で重合して用いてもよいし、２種以上を共重合して用いてもよい。
【００４１】
特に、メチルメタクリレート、エチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、アクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、アクリル酸から選ばれる重合成分を含むものが好ましい。
【００４２】
また、アクリル樹脂のプライマー層としての効果を阻害しない範囲で、他種のモノマーを共重合してもよい。共重合しうる他種のモノマーとしては、例えば、アリルグリシジルエーテルなどのエポキシ基含有モノマー、スチレンスルホン酸、ビニルスルホン酸およびそれらの塩などのスルホン酸基またはその塩を含有するモノマー、クロトン酸、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸およびそれらの塩などのカルボキシル基またはその塩を含有するモノマー、無水マレイン酸、無水イタコン酸などの酸無水物を含有するモノマー、ビニルイソシアネート、アリルイソシアネート、スチレン、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルトリスアルコキシシラン、アルキルマレイン酸モノエステル、アルキルフマール酸モノエステル、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アルキルイタコン酸モノエステル、塩化ビニリデン、酢酸ビニル、塩化ビニルなどを用いることができる。
尚、スルホン酸基やカルボキシル基との塩としては、リチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩などを挙げることができる。
【００４３】
また、アクリル樹脂は、ポリエステル、ウレタン、エポキシなどで変性した、ブロック共重合体、グラフト共重合体などの変性アクリル共重合体であってもよい。
【００４４】
ポリエステル樹脂は、プライマー層を構成する樹脂の中でも接着性の点で好ましい。
【００４５】
該ポリエステル樹脂を構成する酸成分としては、芳香族、脂肪族、脂環族のジカルボン酸や３価以上の多価カルボン酸を使用することができる。
【００４６】
芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、オルソフタル酸、フタル酸、２，５−ジメチルテレフタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、ビフェニルジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，２−ビスフェノキシエタン−ｐ，ｐ’−ジカルボン酸、フェニルインダンジカルボン酸などを用いることができる。プライマー層の強度や耐熱性の点から、これらの芳香族ジカルボン酸が、全ジカルボン酸成分の３０ｍｏｌ％以上を占めていることが好ましく、より好ましくは３５ｍｏｌ％以上、さらに好ましくは４０ｍｏｌ％以上である。
【００４７】
また、脂肪族および脂環族のジカルボン酸としては、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカンジオン酸、ダイマー酸、１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸など、およびそれらのエステル形成性誘導体を用いることができる。
【００４８】
プライマー層の構成成分として用いられるポリエステル樹脂のグリコール成分としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、２，４−ジメチル−２−エチルヘキサン−１，３−ジオール、ネオペンチルグリコール、２−エチル−２−ブチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−２−イソブチル−１，３−プロパンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール、４，４’−チオジフェノール、ビスフェノールＡ、４，４’−メチレンジフェノール、４，４’−（２−ノルボルニリデン）ジフェノール、４，４’−ジヒドロキシビフェノール、ｏ−，ｍ−，およびｐ−ジヒドロキシベンゼン、４，４’−イソプロピリデンフェノール、４，４’−イソプロピリデンビンジオール、シクロペンタン−１，２−ジオール、シクロヘキサン−１，２−ジオール、シクロヘキサン−１，４−ジオールなどを用いることができる。
【００４９】
プライマー層の構成成分として用いられるポリエステル樹脂は、水系液にして塗液として用いるのが好ましく、この場合には、ポリエステル樹脂の水溶化あるいは水分散化を容易にするため、カルボン酸基、カルボン酸塩基、スルホン酸基あるいはスルホン酸塩基を含む化合物を共重合することが好ましい。
【００５０】
カルボン酸基あるいはカルボン酸塩基を含む化合物としては、例えば、トリメリット酸、無水トリメリット酸、ピロメリット酸、無水ピロメリット酸、４−メチルシクロヘキセン−１，２，３−トリカルボン酸、トリメシン酸、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸、１，２，３，４−ペンタンテトラカルボン酸、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸、５−（２，５−ジオキソテトラヒドロフルフリル）−３−メチル−３−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸、５−（２，５−ジオキソテトラヒドロフルフリル）−３−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸、シクロペンタンテトラカルボン酸、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸、１，２，５，６−ナフタレンテトラカルボン酸、エチレングリコールビストリメリテート、２，２’，３，３’−ジフェニルテトラカルボン酸、チオフェン−２，３，４，５−テトラカルボン酸、エチレンテトラカルボン酸など、あるいはこれらのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩等を挙げることができる。
【００５１】
また、スルホン酸基あるいはスルホン酸塩基を含む化合物としては、例えば、スルホテレフタル酸、５−スルホイソフタル酸、４−スルホイソフタル酸、４−スルホナフタレン−２，７−ジカルボン酸、スルホ−ｐ−キシリレングリコール、２−スルホ−１，４−ビス（ヒドロキシエトキシ）ベンゼンなど、あるいはこれらのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩を用いることができる。
【００５２】
プライマー層に用いられる好ましいポリエステル樹脂としては、酸成分としてテレフタル酸、イソフタル酸、セバシン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、グリコール成分としてエチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコールから選ばれる共重合体などが挙げられる。プライマー層に耐水性が必要とされる場合は、５−ナトリウムスルホイソフタル酸の代わりに、トリメリット酸をその共重合成分とした共重合体なども好適に用いることができる。
【００５３】
また、プライマー層に用いるポリエステル樹脂は、アクリル、ウレタン、エポキシなどで変性した、ブロック共重合体、グラフト共重合体などの変性ポリエステル共重合体であってもよい。
【００５４】
本発明にかかるプライマー層に用いられるポリエステル樹脂の固有粘度は、接着性の点で０．３ｄｌ／ｇ以上であることが好ましく、より好ましくは０．３５ｄｌ／ｇ以上、さらに好ましくは０．４ｄｌ／ｇ以上である。
【００５５】
また、ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、樹脂の安定性や水分散性を得る上で１３０℃以下とすることが好ましく、より好ましくは８０℃以下である。一方、耐熱接着性を保ち、樹脂層同士が固着するブロッキング現象の発生を防ぐ上で、０℃以上とすることが好ましい。
【００５６】
プライマー層の構成としては、単一層であっても複数層からなるものであってもよい。
【００５７】
プライマー層の厚みとしては、０．００１〜１μｍが好ましく、好ましくは０．００５〜０．３μｍ、更に好ましくは０．０１〜０．１μｍ、更に好ましくは０．０２〜０．０７μｍである。０．００１μｍ以上とすることで接着性向上の実効を得ることができ、１μｍ以下とすることで耐熱性の低下を抑えることができる。
【００５８】
本発明のＬＥＤ用反射体は、ＬＥＤから発光する紫外線あるいは外光の紫外線による劣化を防ぐ観点から、紫外線吸収剤を含有していることが好ましい。紫外線吸収剤は耐候剤や蛍光増白剤などと呼ばれることもある。紫外線吸収剤は、有機系と無機系とに大別されるが、後者に相当するＴｉＯ2やＺｎＯの微粉末は、ナノレベルの平均粒径を有するもの以外は、主に紫外線散乱剤に分別される。
【００５９】
有機系紫外線吸収剤は化合物構造の分類からは、パラアミノ安息香酸系、桂皮酸系、サリチル酸系、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、トリアジン系などを挙げることができる。その具体例としては、例えば、（ＰＡＢＡ系）パラアミノ安息香酸、パラアミノ安息香酸グリシル、パラジメチルアミノ安息香酸イソアミル、2-エチルヘキシル-４-ジメチルアミノ安息香酸、パラアミノ安息香酸エチル  (桂皮酸系)パラメトキシ桂皮酸2-エトキシエチル、パラメトキシ桂皮酸エチルヘキシル、桂皮酸ジイソプロピルエチル、桂皮酸ジイソプロピルメチル、ジパラメトキシ桂皮酸オクタン酸グリセリル、メトキシ桂皮酸イソプロピル、メトキシ桂皮酸パライソプロピル-D,L-桂皮酸イソプロピルエステル混合物、パラメトキシ桂皮酸カリウム  (サルチル酸系)サリチル酸ジプロピレングリコールサリチル酸、サリチル酸2-エチルヘキシル、サリチル酸3,3,5-トリメチル-シクロヘキシルなどを挙げることができる。
【００６０】
本発明においては、特に紫外線を吸収し、熱エネルギーに変換する塗料用の代表的ＵＶ吸収剤として知られるベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系及びトリアジン系であることが好ましい。  ベンゾフェノン系としては、例えば、4-メトキシ-2-ヒドロキシベンゾフェノン、4-メトキシ-2-ヒドロキシベンゾフェノン-5-スルホン酸、4-メトキシ-2-ヒドロキシベンゾフェノン-5-スルホン酸(トリハイドレイト)、2,4-ジヒドロキシベンゾフェノン、4,4'-ジメトキシ2,2'-ジヒドロキシベンゾフェノン、4,4'-ジメトキシ-2,2'-ジヒドロキシ-5,5'-ジスルホン酸ベンゾフェノンジナトリウム、2,2'-4,4'-テトラヒドロキシベンゾフェノン、ヒドロキシメトキシベンゾフェノンスルホン酸ナトリウム、オクタベンゾン、 2-ヒドロキシ-4-m-オクトキシ-ベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-4-n-オクトキシベンゾフェノン などが挙げられる。また、ベンゾトリアゾール系としては、2-(2H-ベンゾトリアゾール-2-イル)-p-クレゾール、2-(2H-ベンゾトリアゾール-2-イル)-4-6-ビス(1-メチル-1-フェニルエチル)フェノール、2-[5-クロロ(2H)-ベンゾトリアゾール-2-イル]-4-メチル-6-(tert-ブチル)フェノール、2,4-ジ-tert-ブチル-6-(5-クロロベンゾトリアゾール-2-イル)フェノール、2-(2H-ベンゾトリアゾール-2-イル)-4,6-tert-ペンチルフェノール、2-(2H-ベンゾトリアゾール-2-イル)-4-(1,1,3,3-テトラメチルブチル)フェノール、2,2'-メチレンビス[6-(2H-ベンゾトリアゾール-2-イル)-4-(1,1,3,3-テトラメチルブチル)フェノール]、2(2'-ヒドロキシ-3'-tert-ブチル-5'-メチルフェニル)5クロロベンゾトリアゾール 、 2(2'-ヒドロキシ-3'5-ジ-tert-ブチル-フェニル)5クロロベンゾトリアゾール 、2(2'-ヒドロキシ-5'-メチルフェニル)ベンゾトリアゾール、2-(2-ヒドロキシ-5-オクチルフェニル）-ベンゾトリアゾ−ルなどが挙げられる。さらに、トリアジン系としては、2-(4,6-ジフェニル-1,3,5-トリアジン-2-イル)-5-[(ヘキシル)オキシ]-フェノール、2-[4,6-ビス(2,4-ジメチルフェニル）-1,3,5-トリアジン-2-イル］-5-（オクチルオキシ）フェノ−ル、1,6-ヘキサンジアミン，N，N'-ビス(1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジル）、ポリマーズモルホリン-2,4,6-トリクロロ-1,3,5-トリアジンなどが挙げられるが、これらに限定されない。上記した成分は、２種以上を混合して使用することもできる。
【００６１】
本発明のＬＥＤ用反射体において、紫外線吸収剤は、反射率を制御する積層構造の樹脂中に含まれていてもよいし、光拡散層やプライマー層の中に含まれていてもよい。
【００６２】
本発明のＬＥＤ用反射体に紫外線吸収剤を含有させる手段としては例えば、樹脂中に紫外線吸収剤を分散させても良いし、フイルム表面にコーターを用いて高濃度で付着させるなどの方法を採用しても良い。好ましくはポリエステル中に分散させて使用される。
【００６３】
また、本発明のＬＥＤ用反射体は、酸化防止剤、耐熱安定剤、易滑剤、顔料、染料、耐電防止剤、充填剤、核剤などの添加剤を、その反射特性を低下させない程度に含有していることも好ましい。特に易滑剤は、すべり性を付与する点で好ましい。易滑剤は、有機系と無機系とに大別でき、無機系としては、酸化珪素、炭酸カルシウム、酸化チタン、アルミナ、ジルコニア、珪酸アルミニウム、マイカ、クレー、タルク、硫酸バリウム等を、有機系としては、ポリイミド系樹脂、オレフィンもしくは変性オレフィン系樹脂、架橋もしくは無架橋ポリスチレン系樹脂、架橋もしくは無架橋アクリル系樹脂、フッ素系樹脂、シリコン系樹脂等の樹脂、またステアリン酸アミド、オレイン酸アミド、フマール酸アミド等の各種アミド化合物を挙げることができる。
【００６４】
また易滑剤の形状としては、凝集粒子、真球状粒子、数珠状粒子、コンペイト状粒子、鱗片状粒子などの不活性粒子を採用することができる。
【００６５】
不活性粒子等の易滑剤は、少なくとも最外層に含まれていることが好ましい。
【００６６】
また、不活性粒子の粒子径としては、０．６〜５μｍの粒径範囲に属する粒子と０．１〜０．５μｍの粒径範囲に属する粒子とが、本発明のＬＥＤ用反射体の最外層において混在していることが好ましい。
【００６７】
また、本発明のＬＥＤ用反射体の最外層における、０．６〜５μｍの粒径範囲に属する粒子の算術平均粒子径をｒ１（μｍ）としたとき、最外層の厚みｔ（μｍ）との比ｔ／ｒ１が５以下であることが好ましく、より好ましくは、２以下である。５以下とすることによって、反射体の最外層内において粒子による表面突起を効率良く発現させることが出来、ひいては易滑性を付与できる。ただし、易滑剤の含有量としては、光の拡散を抑えるよう、２重量％以下とすることが好ましく、より好ましくは０．３重量％以下、さらに好ましくは０．１重量％以下である。
【００６８】
本発明のＬＥＤ用反射体の厚みとしては、成形加工性付与の点、及び光学波長レベルの各層厚みと総積層数の兼ね合いから、５μｍ〜２００μｍが好ましい。より好ましくは、３０μｍ〜１５０μｍの範囲が好ましい。
【００６９】
本発明のＬＥＤ用反射体は、ＬＥＤの高輝度化を達成する観点から、波長２５０ｎｍ〜２６００ｎｍにおける最大反射率が６０％以上である反射面を有することが重要である。ＬＥＤの発光波長は、可視光に存在することから、より好ましくは、３５０ｎｍ〜１２００ｎｍにおける最大反射率が６０％以上である。更に好ましくは、使用するＬＥＤの発光波長±２０ｎｍの波長範囲内における最大反射率が６０％以上である。ＬＥＤから得られる輝度は、ＬＥＤの発光波長分布と反射体の反射率の分光分布との関係に依存するからである。ここで発光波長とは、ＬＥＤから発せられる光強度の波長分布において、発色に関わる極大値を有する波長のことである。白色ＬＥＤのように極大値が２つ以上存在する場合は、極大値を示す波長範囲毎に反射体の反射率が６０％以上であることが好ましいが、白色ＬＥＤの５５０ｎｍ近傍の発光波長については、発光分布が広いため発光波長±５０ｎｍの波長範囲内における最大反射率が６０％以上であることが好ましい。
【００７０】
また、異なる発光波長を有するＬＥＤが複数個用いられる場合は、少なくとも１つの発光波長±２０ｎｍの波長範囲内における最大反射率が６０％以上である反射面を有することが好ましい。
【００７１】
但し、本発明の反射体の反射波長は干渉反射の原理から、光の入射角度に応じて変化する。すなわち、光の入射角度が深くなれば、反射波長は低波長側へシフトする。そのため、反射帯域が狭い設計となっている本発明の反射体の場合は、例えば、入射角度１０°での反射波長がＬＥＤ素子の発光波長の±２０ｎｍの波長範囲内に最大反射率を有していても、実際に利用されるＬＥＤ素子からの光の入射角度が４５°であれば、本発明の反射体を透過してしまう可能性がある。本発明の効果を発揮するためには、ＬＥＤの放射光の入射角において、発光波長±２０ｎｍの波長範囲内における最大反射率が６０％以上である反射面を有するように設計されていることが好ましい。
【００７２】
発光波長について、例えば、青色ＬＥＤにおいて、日亜化学製ＮＳＰＢ５１０Ｓ−ＷＴの発光波長は４７０ｎｍであり、一方、同じく、日亜化学製ＮＳＰＦ５０Ｓ−ＷＴの発光波長は４６８ｎｍである。緑色ＬＥＤにおいて、豊田合成製Ｅ１Ｌ５３−３Ｇの発光波長は５３８ｎｍ、日亜化学製ＮＳＰＧＦ５０Ｓ−ＧＴの発光波長は５２９ｎｍである。黄色ＬＥＤにおいて、ローム製ＳＬＩ５７０−ＹＴの発光波長は、５９１ｎｍである。赤色ＬＥＤにおいて、ローム製ＳＬＩ−５７０ＵＴの発光波長は、６３０ｎｍである。さらに、白色ＬＥＤにおいて、日亜化学製ＮＳＰＷＦ５０ＢＳ◆ａ０Ｓの発光波長は、４６６ｎｍと５５２ｎｍであり、ＮＳＰＷＦ５０ＢＳ（ｂ２Ｓ）の発光波長は、４６２ｎｍと５５２ｎｍである。また、豊田合成製Ｅ１Ｌ５３−ＡＷ−◆ａ０の発光波長は４７４ｎｍと５７０ｎｍである。特に、これらに限定されることはない。
【００７３】
反射体の反射波長とＬＥＤの発光波長を所定の範囲内に合わせるには、（１）式で示したように反射体を構成する樹脂の種類（屈折率）や層厚み、さらには、光の入射角を調整することで達成される。反射体の製造プロセス制御因子として調整し易い観点から、厚みを変化させることが好ましい。
【００７４】
ここでいう反射率とは、分光光度計による測定において、標準板として酸化アルミニウムを用いたときの各波長毎の反射率を１００％となるように校正した相対反射率のことである。また最大反射率とは、上記した所定の波長範囲内における反射率の最大値を言う。反射面の前記波長範囲内における最大反射率が６０％未満であると、光損失が大きいためＬＥＤ用反射体として不適当である。反射面の前記波長範囲内における最大反射率としては、好ましくは７５％以上、より好ましくは８５％以上、さらに好ましくは９５％以上、さらに好ましくは１００％以上である。
【００７５】
また、本発明の反射体をＬＥＤの色補正を行うために利用する場合は、不必要な発光波長の光を減光させる観点から、本発明の反射体の反射率が６０％未満である発光波長があってもよい。目的に応じて、反射率は種々調整することが好ましい。
【００７６】
本発明のＬＥＤ用反射体は、使用するＬＥＤの発光波長の周辺部の波長帯域のみに高反射率特性を示す狭帯域な反射体であってもよいし、また、複数の発光波長を包含する波長帯域にわたり連続的に高反射率特性を示す広帯域（広い反射帯域）な反射体であってもよい。
【００７７】
また、ＬＥＤの色の制限を受けず、また反射体への光の入射角の影響を受けにくいといった汎用性の点からは、本発明のＬＥＤ用反射体は、波長４６０〜６４０ｎｍを通じて、反射面の反射率が５０％以上であることが好ましい。当該波長範囲を通じての反射率として好ましくは６０％以上、より好ましくは７０％以上、さらに好ましくは８０％以上である。その帯域を通じて反射率５０％以上を満たす反射帯域としては、好ましくは４００〜７００ｎｍ、より好ましくは３５０〜８５０ｎｍである。広い反射帯域を実現するには、反射体の層厚み分布を傾斜構造とすることである。最小層厚み／最大層厚みの比で表される傾斜度合いは、０．３〜０．７である。熱可塑性樹脂Ａと熱可塑性樹脂Ｂとを交互に３０層以上積層する場合の両樹脂間の面内屈折率差は、０．１以上であることが好ましい。面内屈折率は、熱可塑性樹脂Ａ，Ｂ、それぞれの単独樹脂で本発明の反射体を得る製造方法と同様にして熱可塑性樹脂シートを得、当該シートをＪＩＳ  Ｋ７１４２（１９９６）Ａ法に従って測定することで求めることが出来る。なお、面内屈折率とは、フィルム製造方向である長手方向と巾方向の屈折率の平均値のことである。
【００７８】
本発明のＬＥＤ用反射体は、光を効率的に利用する観点から、反射面の、４５°の正反射における分光立体角反射率が２００以上であることが好ましい。ここで分光立体角反射率は、ＪＩＳ  Ｚ  ８７２２（２０００）で定義される。すなわち、測定対象の試料と標準板としての硫酸バリウム板に対して、同一条件で光を照射したときの、同一方向の同一立体角内に反射する両者の分光反射光線束の比で表される。また、４５°の正反射における反射とは、反射面の法線方向を軸にして、入射角４５°の光に対する反射角４５°の光の反射のことである。当該分光立体角反射率を２００以上とすることで、反射体における拡散反射、吸収、透過などの損失を防ぎ、効率良くＬＥＤからの反射光を得ることができる。すなわちＬＥＤの高輝度化に資する。当該分光立体角反射率として、より好ましくは４００以上、さらに好ましくは６００以上である。
【００７９】
尚、ＬＥＤ用反射体が前述の様に光拡散層を設けてなる場合には、分光立体角反射率の測定においては光拡散層を除いて評価するものとする。
【００８０】
本発明のＬＥＤ用反射体は、長手方向の厚みの標準偏差が０．５以下であることが好ましい。厚みの標準偏差を０．５以下とすることで、色ムラや輝度ムラが生じるのを防ぐことができる。厚みの標準偏差としてより好ましくは０．２以下である。当該均一性は、製膜条件を適宜調整することにより達成される。例えば、ドラフト比（＝（ダイのリップ間隙）／（キャストドラム上のフイルム厚み））を１〜２０とし、縦延伸の倍率を２．８倍以上、延伸温度を１００°以下とし、横延伸の倍率を３．４倍以上とし、熱処理温度を２００℃以上とするとよい。より好ましくは、２３０℃以上である。
【００８１】
本発明のＬＥＤ用反射体は、様々なＬＥＤ素子を含む成形体と一体化し易くなる観点から、長手方向および幅方向の降伏点応力が１１０ＭＰａ以下であり、長手方向および幅方向の破断点応力が２５０ＭＰａ以下であることが必要である。当該範囲とすることで、例えば、フィルムインサート（インモールド）成形、真空および／または圧空成形性が良いため、ＬＥＤ用反射体としての機能を保持したまま種々の成形体と一体化することが可能である。ここで長手方向とは、製膜工程におけるフィルムの走行方向であり、また幅方向とは、長手方向の垂直方向である。降伏点応力を１１０ＭＰａ以下、破断点応力を２５０ＭＰａ以下とすることにより、金型形状への追従性が良く、成形時にしわなどが発生するのを防ぐことができる。より好ましくは、降伏点応力が９０ＭＰａ以下、破断点応力が２００ＭＰａ以下である。破断点応力については、１５０ＭＰａ以下が最も好ましい。また、ヤング率は、４．５ＧＰａ以下が好ましく、より好ましくは４ＧＰａ以下である。これらの機械的特性は例えば、ポリエチレンテレフタレートと組み合わせて積層する熱可塑性樹脂側の降伏点応力、破断点応力がポリエチレンテレフタレートよりも小さいものを採用し、延伸倍率・延伸温度・熱処理温度などの製膜条件を適宜調整することによって達成することができる。例えば、延伸倍率を長手方向は５倍以下より好ましくは３．６倍以下、幅方向は５倍以下、より好ましくは４．４倍以下とし、共重合成分の軟化点以上、ポリエチレンテレフタレートの融点以下である熱処理温度２００℃〜２４０℃間で行うとよい。共重合成分は、成形性の観点から非晶性であることが好ましい。また、ホモポリエチレンテレフタレート／共重合ポリエチレンテレフタレートの総量の比を２以下にすることが好ましく、より好ましくは１以下である。さらに好ましくは、０．９以下である。総量の比は、ホモポリエチレンテレフタレートを押し出す押出機Ａと共重合ポリエチレンテレフタレートを押し出す押出機Ｂの吐出量の比を調整することで決定される。
【００８２】
本発明のＬＥＤ用反射体は、フイルムとしての巻き特性、および、その加工プレス成形時の金型との適度な滑り性、正反射性を特に必要とするミラー的な役割を担う用途では、フィルム形状を有し、その少なくとも一方の表面の平均粗さＲａが３０ｎｍ以下であり、当該表面における突起の最大高さＲｍａｘが２０００ｎｍ以下であることが好ましい。より好ましくは、平均粗さＲａが２０ｎｍ以下、最大高さＲｍａｘが１５００ｎｍ以下である。ここで、Ｒａは、粗さ曲線からその中心の方向に測定長さＬ部分をとり、この抜き取りの中心線をＸ軸、縦軸をＹとし、粗さ曲線をＹ＝ｆ（ｘ）で表したとき、下記（２）式で与えられる中心線平均粗さである。
Ra=1/L∫L0｜f(x)｜dx      ・・・（２）式
本発明のＬＥＤ用反射体は、ＬＥＤの製造工程において封止樹脂として用いられるエポキシ系、シリコーン系などの樹脂がモールド成形される時に、接触による熱を受けたり、成形後にもパッケージとしての使用においてＬＥＤの放射熱を受けるため、成形不良、熱による反射性能の低下・外観の劣化等を防ぐ観点から、１５０℃、３０分間の熱処理による最大反射率の変化率が２０％以下であることが好ましく、より好ましくは１５％以下である。また、１５０℃、３０分間の熱処理による長手方向及び幅方向の熱収縮率が３％以下であることが好ましく、より好ましくは２％以下である。これらの耐熱特性を得るには、ＬＥＤ用反射体とする積層フィルムの製膜工程において、弛緩熱処理と徐冷とを組み合わせて施すとよい。例えば、処理温度２３０℃以上、弛緩率２〜１０％で弛緩熱処理を施し、次いで、１６０℃〜１００℃の温度で徐冷するとよい。
【００８３】
次に、本発明のＬＥＤ用反射体を製造する方法について、積層構造を形成する樹脂としてポリエチレンテレフタレート等のポリエステルを熱可塑性樹脂として用いた例を中心に説明する。
【００８４】
ポリエステルは、芳香族ジカルボン酸または脂肪族ジカルボン酸とジオールとを主たる構成成分とする単量体からの重合により得られる。
【００８５】
光拡散層の形成方法としては、球状シリカなどをバインダー樹脂と混合し、プライマー層上に直接、コーターなどを用いて塗膜してもよいし、予めアクリル、ポリカーボーネートなどの透明樹脂基板上に球状シリカを高濃度で塗膜した拡散板をプライマー層の上に貼り合わせてもよい。
【００８６】
プライマー層を形成する好ましい樹脂の一つであるアニオン性基を有するウレタン樹脂を製造する方法としては、例えば、ポリオール、ポリイソシアネート、鎖延長剤などとアニオン性基を有する化合物とを混合して、ウレタン樹脂の重合とアニオン性基の付加とを同一工程にて行うる方法や、予め生成したウレタン樹脂のイソシアネート基にアニオン性基を有する化合物を反応させて固定する方法や、予め生成したウレタン樹脂の活性水素を有する基に特定の化合物を反応させる方法などを挙げることができる。
【００８７】
また、プライマー層を形成する好ましい樹脂の他の一つであるアクリル樹脂は、水に溶解、乳化、あるいは懸濁し、水系アクリル樹脂液として用いることが、環境保全や塗布時の防爆性の点で好ましい。水系アクリル樹脂は、親水性基を有するモノマー（アクリル酸、メタクリル酸、アクリルアミド、ビニルスルホン酸およびその塩など）との共重合や、反応性乳化剤や界面活性剤を用いた乳化重合、懸濁重合、ソープフリー重合などの方法によって作製することができる。
【００８８】
また、プライマー層を形成する好ましい樹脂の他の一つであるポリエステル樹脂を製造する方法としては例えば、ジカルボン酸成分とグリコール成分とを直接エステル化反応させてもよいし、第一段階としてエステル交換反応させた後に第二段階として重縮合反応させてもよい。この際の反応触媒としては例えば、アルカリ金属、アルカリ土類金属、マンガン、コバルト、亜鉛、アンチモン、ゲルマニウム、チタン等の化合物を用いることができる。
【００８９】
また、カルボン酸を、末端および／または側鎖に多く有するポリエステル樹脂が好ましく用いられるが、これらを得る方法としては、たとえば特開昭５４−４６２９４号公報、特開昭６０−２０９０７３号公報、特開昭６２−２４０３１８号公報、特開昭５３−２６８２８号公報、特開昭５３−２６８２９号公報、特開昭５３−９８３３６号公報、特開昭５６−１１６７１８号公報、特開昭６１−１２４６８４号公報、特開昭６２−２４０３１８号公報などに記載の３価以上の多価カルボン酸を共重合する方法で製造することができる。
【００９０】
積層構成を形成する方法としては、例えば、（ＡＢ）ｎ・Ａの積層フィルムの場合、Ａ層を形成する樹脂Ａ用の押出機とＢ層を形成する樹脂Ｂ用の押出機との２台を用いてそれぞれのポリマーを供給し、これらのポリマーを、マルチマニホールドダイやフィードブロック、さらにスクエアミキサーやスタティックミキサーを用いて積層させ、Ｔ型口金等を用いてシート状に溶融押出し、その後、キャスティングドラム上で冷却固化して未延伸フィルムとして得ることができる。スクエアミキサーとは、ポリマー流路を断面積が四角状の流路に２分割し、さらに、分岐されたポリマーを、再度、上下に積層されるように合わさる合流部を備えた公知の筒体である。この工程を繰り返すことにより、何層もの積層体を得ることができる。例えば、２種の樹脂でＡ／Ｂ／Ａ３層の積層体が、１度の分岐・合流を行うと５層の積層体になる。このような場合、積層数は、（初期の層数−１）×２のｎ乗＋１で表現できる。但し、ｎは、１度の分岐・合流をｎ回、繰り返すことを意味する。例えば、２０１層膜を２回（２段とも言う）、スクエアミキサーに通過させると、８０１層の積層体となる。分岐・合流は、層の破壊に繋がるため、出来るだけ少ない方が良い。好ましくは２回以下である。より好ましくは、１回以下である。また、スクエアミキサーの分配比は、通常、１：１の等しい断面積をもつ流路で等分配で分岐されるため、同じ積層体が周期的に形成される。初期の積層体の構造が傾斜構造であるならば、分配比を非等分配とすることで、スクエアミキサー通過後の積層体も連続した傾斜構造を維持することができる。初期の傾斜構造は、フィードブロックの内部のスリットの間隙や長さを調整することにより、各層の圧力損失を傾斜させることにより達成される。
【００９１】
本発明においては、その高い積層精度を実現する観点から、内部にスリット板を有したフィードブロックを用いることが好ましい。層数が多くなると、スリット数が増加するために１枚当たりのスリット板が大型化する。本発明では、３００層以上の積層を達成するために、スリット板を並列に複数個配列して用いることが好ましい。また、多層流が通過するポリマーー管の内壁による流動抵抗により、層構造を破壊させない観点から、第３の押出機から押し出された熱可塑性樹脂層Ｃをピノールを用いて多層積層流と３層複合合流し、最表層に２μｍ以上の厚膜層を形成することが好ましい。
【００９２】
さらに、この未延伸フィルムを樹脂組成物のガラス転移点（Ｔｇ）以上の温度で延伸してもよい。パッケージに貼り合わせる加工性付与及び耐熱性の観点からは、少なくとも一方向に延伸されていることが好ましく、特に、２軸延伸されていることが好ましい。２軸延伸する方法としては、長手方向に延伸した後に幅方向に延伸してもよいし、幅方向に延伸した後に長手方向に延伸してもよいし、長手方向の延伸と、幅方向の延伸とを複数回組み合わせて行なってもよい。また、長手方向と幅方向とに同時に延伸を施してもよい。延伸温度及び延伸倍率の例としては、通常のポリエステルフィルムの場合、延伸温度は８０℃以上１３０℃以下が好ましく、延伸倍率は２倍以上７倍以下が好ましい。
【００９３】
延伸に次いで、フィルムを熱処理するとよい。この熱処理は、延伸温度より高く、融点より低い温度で行うとよい。通常のポリエステルの場合、１３０℃ないし２５０℃の範囲で行うのが好ましいが、熱収縮率を抑える観点からは２００℃乃至２４０℃の範囲で行うのがより好ましい。
【００９４】
さらに、フィルムの熱寸法安定性を付与するために２〜１０％程度の弛緩熱処理を施すことも好ましい。
【００９５】
本発明のＬＥＤ用反射体にプライマー層を設ける方法としては、延伸フィルムである反射体の製造工程中に塗布し、基材である反射体と共に延伸する方法が好適である。例えば、長手方向に一軸延伸されたポリエステルフィルムに連続的に塗液を塗布するとよい。塗布されたフィルムは、段階的に加熱されたゾーンを通過しつつ乾燥され、幅方向に延伸される。さらに、連続的に１５０〜２４０℃の加熱ゾーンに導かれ２種の熱可塑性樹脂の内、ポリエチレンテレフタレート層が結晶配向を完了させる。この場合に用いられる塗布液は、環境汚染、防爆性の点で水系のものが好ましい。本発明においては、塗液を塗布する前に、基材フィルムの表面（上記例の場合では、一軸延伸フィルム）にコロナ放電処理などを施し、該基材フィルム表面の濡れ張力を、好ましくは４７ｍＮ／ｍ以上、より好ましくは５０ｍＮ／ｍ以上とするのが、プライマー層の基材フィルムとの接着性を向上させる観点から好ましい。基材フィルム上への塗布の方法は、各種の塗布方法、例えば、リバースコート法、グラビアコート法、ロッドコート法、バーコード法、マイヤーバーコード法、ダイコート法、スプレーコートなどを用いることができる。
【００９６】
本発明のＬＥＤ用反射体は、ＬＥＤ素子から発せられる光を有効に取り出せる場所であれば、ＬＥＤ素子１つ、または、その集合体を収納するパッケージのキャビティー内外のどこに設置されていてもよい。通常、一つのＬＥＤは、発光部、電極、発光部をモールドする樹脂、さらには、これらを収納する有機もしくはセラミックのパッケージで構成されている。ＬＥＤのパッケージの形態としては、砲弾型やリードフレーム型などがある。例えば、リードフレーム型のパッケージの場合は、ＬＥＤを納めている凹型のキャビティー内面に貼り合わされて用いられることが好ましい。従来の照明光源に用いられていたハロゲンランプは、近赤外線を放つため、放射された側の材料は温度上昇しやすく、周辺材料に樹脂を用いることは困難であった。そのため、本発明である反射体は、金属以上の高い輝度を達成するにも拘わらず、不向きであった。しかしながら、光源がＬＥＤである場合は、近赤外線の発光もなく、ハロゲンランプに比べても駆動電流系の発熱も僅かであることから本発明の反射体は好適である。このような観点から、成形性に優れた本発明のＬＥＤ用反射体を含んで構成されるＬＣＤバックライト、車載用室内灯、カメラ付き携帯電話などのフラッシュ、一般照明用途などのＬＥＤ照明装置であることが好ましい。また、ＬＥＤ用反射体を含んで構成されるビルボード向け大型フルカラー大画面、携帯電話のボタンの点灯色などのＬＥＤ表示装置であることも好ましい。
【実施例】
【００９７】
以下、本発明のＬＥＤ用反射体を実施例を用いて説明する。
【００９８】
［物性の測定方法ならびに効果の評価方法］
特性値の評価方法ならびに効果の評価方法は次の通りである。
【００９９】
（１）積層厚み、積層数、積層構造
フィルムの層構成は、ミクロトームを用いて断面を切り出したサンプルについて、電子顕微鏡観察により求めた。すなわち、透過型電子顕微鏡Ｈ−７１００ＦＡ型（（株）日立製作所製）を用い、フィルムの断面を１００００〜４００００倍に拡大観察し、断面写真を撮影、層構成および各層厚みを測定した。尚、場合によっては、コントラストを高く得るために、公知のＲｕＯ４やＯｓＯ４などを使用した染色技術を用いても良い。
【０１００】
各層の厚みは、約４万倍のＡ４サイズのＴＥＭ写真画像を、CanonScanD123Uを用いて画像サイズ720dpiで取り込んだ。画像をビットマップファイル（ＢＭＰ）もしくは、圧縮画像ファイル（ＪＰＥＧ）でパーソナルコンピューターに保存し、次に、画像処理ソフト  Image-Pro  Plus  ver.4（販売元  プラネトロン（株））を用いて、このファイルを開き、画像解析を行った。画像解析処理は、垂直シックプロファイルモードで、厚み方向位置と幅方向の２本のライン間で挟まれた領域の平均明るさとの関係を、数値データとして読み取った。表計算ソフト（Excel2000）を用いて、位置（ｎｍ）と明るさのデータに対してサンプリングステップ６（間引き６）でデータ採用した後に、３点移動平均の数値処理を施した。さらに、この得られた周期的に明るさが変化するデータを微分し、ＶＢＡプログラムにより、その微分曲線の極大値と極小値を読み込み、隣り合うこれらの間隔を１層の層厚みとして層厚みを算出した。この操作を写真毎に行い、全ての層の層厚みを算出した。
【０１０１】
（２）反射率
日立製作所製  分光光度計（Ｕ−３４１０  Ｓｐｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｍａｔｅｒ）にφ６０積分球１３０−０６３２（（株）日立製作所）および１０°傾斜スペーサーを取り付け反射率を測定した。バンドパスは２ｎｍ／ｓｅｒｖｏとし、ゲインは３と設定し、２５０ｎｍ〜２６００ｎｍの範囲を１２０ｎｍ／ｍｉｎ．の走査速度で測定した。また、反射率を基準化するため、標準反射板として装置付属の酸化アルミニウム板を用いた。最大反射率は、反射スペクトルの最大値であり、その最大反射率を示す波長を反射波長とした。測定時に測定面の裏面からの反射をなくすために、測定個所をマジックインキで黒塗りした。
【０１０２】
（３）変角分光反射スペクトル
サンプルのフィルムを幅方向５ｃｍ×長手方向１２ｃｍに切り出し、測定する面と反対側の面を黒のマジックインキで塗りつぶした。次に、変角分光測色システムＧＣＭＳ−３Ｂ（村上色彩技術研究所（株））を用いて測定波長３８０ｎｍ〜７２０ｎｍ、測定波長間隔１０ｎｍ刻み、正反射モードで入射・受光角（検出角）が４５°の反射光における変角分光分布の測定を行った。完全拡散反射体である標準板として、装置付属の硫酸バリウム板を用いた。この時の各波長での分光立体角反射率のうち、その最大値を示す値を評価値として採用した。
【０１０３】
（４）加熱試験後の最大反射率の変化率
反射率を測定したサンプルを、金枠に貼り付けて１５０℃の雰囲気に保たれた熱風オーブン中に入れ、無加重の状態でフィルムを３０分間放置した後、室温に取り出した。このサンプルについて、反射率測定位置が同一となるようにしながら上記（２）の方法で反射率を測定した。熱処理前の最大反射率と熱処理後の最大反射率を測定し、その差を変化率として求めた。
【０１０４】
（５）熱収縮率
フィルム中央部からフィルム長手方向（ＭＤ方向：Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）およびフィルム幅方向（ＴＤ方向：Ｔｒａｎｓｅｖｅｒｓ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）から、それぞれ、幅１０ｍｍ、長さ１５０ｍｍにサンプリングし、サンプルに約１００ｍｍ間隔の標線をマークした後、万能投影機を用いて正確にこの標線の間隔を測定した。次に、フィルムサンプルを長さ方向に吊し、３ｇの荷重を長さ方向に加えて、１５０℃の雰囲気に保たれた熱風オーブン中で３０分間加熱した。この加熱後の標線の間隔を測定し、フィルムの収縮量を原寸法に対する割合として百分率で表した。
【０１０５】
（６）降伏点応力、破断点応力
降伏点応力、破断点応力はインストロンタイプの引張試験機（オリエンテック（株）製フィルム強伸度自動測定装置“テンシロンＡＭＦ／ＲＴＡ−１００”）を用いて、２５℃、６５％ＲＨの環境下にてＪＩＳ−Ｋ７１２７に準拠して測定した。フィルム長手方向（ＭＤ方向：Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）およびフィルム幅方向（ＴＤ方向：Ｔｒａｎｓｅｖｅｒｓ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）それぞれについて、幅１０ｍｍの試料フィルムを、試長間１００ｍｍ、引張り速度２００ｍｍ／分の条件で引張り、フィルム長手方向および幅方向の降伏点応力・破断点応力を求めた。なお、ｎ数は５回とし、その平均値を採用した。
【０１０６】
（７）表面粗さ
フィルム幅方向の中央部から、長手方向４．０ｃｍ×幅方向３．５ｃｍの寸法に切り出したものをサンプルとし、表面粗さ（中心線平均粗さＲａ及び最大高さＲｍａｘ）は、小坂研究所製の３次元粗さ計ＳＥ−３ＡＫを用いて測定した。Ｙ軸ピッチ間隔１０μｍ、Ｘ軸走査距離２ｍｍ、走査速度０．１ｍｍ／ｓの条件で測定した。
【０１０７】
（８）フィルムの厚みの標準偏差
アンリツ株式会社製フィルムシックネステスタ「ＫＧ６０１Ａ」および電子マイクロメータ「Ｋ３０６Ｃ」を用い、フィルムの長手方向に３０ｍｍ幅、３ｍ長にサンプリングしたフィルムを、０．１ｓのサンプリング刻み、フィルム走査速度１．５ｍ／ｍｉｎで連続的に厚みを測定した。このフィルム長さ２ｍ内で得られた厚みデータを標本点とし、統計処理により、その標準偏差を求めた。
【０１０８】
（９）輝度測定
反射鏡として本発明のＬＥＤ用反射体を用いて、コスシステム（株）製白色ＬＥＤ（発光波長４６３ｎｍと５５３ｎｍ）ライトボックス（ＫＦＶ−７０Ｗ）を用いて、ライトボックスに対して４５°傾斜させてＬＥＤ用反射体を配置した。模式図を図１に示す。側面が黒い壁で覆われた面状のＬＥＤ発光部からの光が反射体に当たり、その反射した光をTOPCON製LUMINANCE  METER  BM-ｇを用いて反射体中心部の輝度を暗室で測定した。評価基準は、ＬＥＤの反射層として用いられている金メッキ層（ここでは野村メッキ（株）製の長さ１０ｍｍ×幅６ｍｍ×高さ０．５ｍｍの本金メッキのテストピース）の輝度との比較により行った。
輝度が１０％以上増加：Ａ
輝度が１０％未満増加：Ｂ
輝度が低下          ：Ｃ
但し、輝度の変化率は、測定位置、光源強度などに依存するため、比較対象の金メッキの輝度が３０００ｃｄ／ｍ２になる測定位置と光源強度を調整・固定して、同一測定条件でサンプルの輝度測定を行った。
【０１０９】
なお、実施例１０〜１２及び比較例２，３，５，６における反射帯域が狭い積層フィルムについては、それぞれの入射角度１０°での反射波長に対応した赤、青、緑色のＬＥＤのいずれかを選んだ。赤色ＬＥＤは、東芝（株）製TLRH180P（発光波長６４５ｎｍ）、青色ＬＥＤは、日亜化学（株）製NSPB510S、緑色ＬＥＤは、豊田合成（株）製E1L53-3Gを用いた。創造科学有限会社製ＴＬ４９９Ａ昇圧回路部品セットを用いて、それぞれ、６個のＬＥＤを配列させ模式図２の測定系を組み、テストを行った。
【０１１０】
（１０）成形性テスト
真空成形装置SANWA  KOGYO  PLAVAC  TYPE  FB-7を用いて、成形温度１５０℃で、サンプルに深さ１５ｍｍ、直径５０ｍｍの円柱状のカップを押し当て、さらにカップ内の空気を一瞬で抜き取って真空にした。このとき、試料の成形性を以下の基準で判断した。
成形性良好  ○：十分にカップ形状に追従して変形しているもの
成形性普通  △：角部が十分に成形されていないもの
成形性不良  ×：カップ形状に追従して変形しないもの。
【０１１１】
（１１）プライマー層の接着性評価
反射体の測定面（プライマー層がある場合は、この面）をコロナ処理し、接着剤を介して被着材（東レ製厚み５０μｍタイプＳ１０）を貼り、６０℃で２日間のエージング後に、耐熱（８０℃、１４４時間）・耐湿試験（６０℃、９５％、１４４時間）を実施。その後、巾２５ｍｍ×長さ１００ｍｍにサンプルを切り出し、ＪＩＳ規格Ｋ６８５４に準拠したT剥離試験を行った。なお、接着剤は、東洋モートン製接着剤（ポリエステル系接着剤）ＡＤ５０３／ＣＡＴ１０／酢エチ＝１５／１／２０、接着剤固形成分は約３．５ｇ／ｍ２  を用いた。以下の基準にて、接着性を評価した。
接着性良好  ○：  耐湿・耐熱試験前後の剥離強度の向上が２０％以上
接着性良好  △：  耐湿・耐熱試験前後の剥離強度の向上が２０％未満
なお、剥離強度の算出方法は、剥離し始めの２０ｍｍ未満（荷重の立ちあがる部分）は除き、荷重がほぼ一定になった２０〜１４０ｍｍの荷重の平均値をサンプル幅２５ｍｍで除した値を剥離強度［単位Ｎ／ｍｍ］とした。
【０１１２】
（１２）表面温度測定
白色ＬＥＤライトボックスを約１時間点灯させた前後の反射体の温度上昇をアンリツ（株）製、デジタルサーフェイスサ−モメーター（ＨＬＬ−６０  TypeＥ）を用いて測定した。
【０１１３】
［実施例１］
（第１の熱可塑性樹脂組成物）
ポリエチレンテレフタレートに平均粒径１.２μｍの凝集シリカを０．０４重量％添加して、第１の熱可塑性樹脂組成物とした。
【０１１４】
（第２の熱可塑性樹脂組成物）
シクロヘキサンジメタノールを３０ｍｏｌ％共重合した共重合ポリエチレンテレフタレート（ＣＨＤＭ共重合ＰＥＴ）に、トリアジン系ＵＶ吸収剤である2-(4,6-ジフェニル-1,3,5-トリアジン-2-イル)-5-[(ヘキシル)オキシ]-フェノールを２重量％添加して、第２の熱可塑性樹脂組成物とした。
【０１１５】
（キャスティング）
上記の両熱可塑性樹脂組成物のチップを、それぞれ乾燥した後、別個の押出機に供給した。
【０１１６】
両熱可塑性樹脂組成物を、それぞれの押出機にて２８０℃で溶融させ、ギアポンプにて吐出比が第１の熱可塑性樹脂組成物／第２の熱可塑性樹脂組成物＝１／１になるように計量しながら、メッシュ状の金網フィルタを通過させ、８０１層のフィードブロック（傾斜度合い０．６設計）にて厚み方向に交互に積層された積層体とした。積層の内訳としては、第１の熱可塑性樹脂組成物を４０１層と、第２の熱可塑性樹脂組成物を４００層とからなる８０１層とし、最表層に第１の熱可塑性樹脂組成物を配した。
【０１１７】
当該積層体をＴダイに供給し、ドラフト比５でシート状に成形した後、ワイヤーでの静電印可電圧をかけながら、表面温度２５℃に保たれたキャスティングドラム上で急冷固化し未延伸フィルムを得た。この時、静電印可時に電圧変動させることなく７．５ｋＶ一定とした。
【０１１８】
（延伸・熱処理）
この未延伸フィルムに対して、先ず長手方向に延伸温度９０℃、延伸倍率３．４倍で延伸を行い、引き続き、テンターに導き、フィルムの両端部をクリップで把持しながら幅方向に延伸温度１００℃、延伸倍率４．０倍で延伸した。引き続き、２３０℃で熱処理を施した。
【０１１９】
得られた積層フィルムの厚みは６９μｍであった。また、各層の厚みは、第１の熱可塑性樹脂組成物からなる層と第２の熱可塑性樹脂組成物からなる層とのそれぞれが、片側の面から反対側の面にかけて、１１２ｎｍから６０ｎｍまで漸次的に単調減少する傾向であることを、ＴＥＭによる断面観察から確認した。以降の実施例・比較例において、漸次的に単調減少する傾向の積層構成を「傾斜構造」と呼び、傾斜構造を有する実施例・比較例においては、厚みの大きい側の面を反射特性の測定面とする。また、波長４６０〜６４０ｎｍを通じて、反射率が８０％以上であった。また、最大反射率は１０３％であり、その反射波長は６１５ｎｍであった。表１に物性の評価結果を示す。使用によっても温度上昇、酸化／硫化することなく、成形性が良く、低コストで、輝度ムラの少ない非常に優れた高輝度白色ＬＥＤ用反射体であることが確認できた。
【０１２０】
［実施例２］
（第１の熱可塑性樹脂組成物・第２の熱可塑性樹脂組成物）
実施例１と同様のものを用いた。
【０１２１】
（キャスティング）
フィードブロックを２０１層のものに変更し、さらにスクエアミキサーを用いてポリマー流路の２度の分離・合流を繰り返して８０１層の積層構成とした。なお、２０１層フィードブロック（傾斜度合い０．９１設計）は、実施例１と同様に、傾斜構造を実現するものを用い、また、スクエアーミキサーは、１段目の樹脂の分配比が０．９１、２段目の分配比が０．８３の非等分配のスクエアミキサーを用いて、８０１層に渡り傾斜構造を実現するものを用いた。それ以外は実施例１と同様にして、未延伸フィルムを得た。
【０１２２】
（延伸・熱処理）
この未延伸フィルムを用い、実施例１と同様にして、延伸・熱処理を施した。
【０１２３】
得られた積層フィルムの厚みは７０μｍであった。得られた各層の厚みは、実施例１と同様にして、１１０ｎｍ〜５０ｎｍと単調に層厚みが変化するものであった。また、波長４６０〜６４０ｎｍを通じて、反射率が６５％以上であった。また、最大反射率は９５％であり、その反射波長は５７０ｎｍであった。表１に物性の評価結果を示す。使用によっても温度上昇、酸化／硫化することなく、成形性が良く、低コストで輝度ムラのない非常に優れた高輝度白色ＬＥＤ用反射体であることが確認できた。
【０１２４】
［実施例３］
（第１の熱可塑性樹脂組成物・第２の熱可塑性樹脂組成物）
実施例１と同様のものを用いた。
【０１２５】
（キャスティング）
実施例１で用いたのと同様の８０１層のフィードブロックに、さらにスクエアミキサーを用いてポリマーの流路の１度の分離・合流（分配比０．９１）を経て１６０１層の積層構成とした。それ以外は実施例１と同様にして、未延伸フィルムを得た。
【０１２６】
（延伸・熱処理）
この未延伸フィルムを用い、実施例１と同様にして、延伸・熱処理を施した。
【０１２７】
得られた積層フィルムの厚みは１２０μｍであった。また、波長４６０〜６４０ｎｍを通じて、反射率が９０％以上であった。また、最大反射率は１１０％であり、その反射波長は５５５ｎｍであった。表１に物性の評価結果を示す。金属光沢がある実施例３の積層フィルムは、使用によっても温度上昇、酸化／硫化することなく、白色ＬＥＤライトボックス１時間点灯後の金メッキ層の表面温度と比べて、３℃低かった。また、成形性が良く、低コストで輝度ムラのない非常に優れた高輝度白色ＬＥＤ用反射体であることが確認できた。
【０１２８】
［実施例４］
（第１の熱可塑性樹脂組成物・第２の熱可塑性樹脂組成物）
実施例１と同様のものを用いた。
【０１２９】
（キャスティング）
フィードブロックを４０１層に変更して４０１層の積層構成とした。また、吐出比が第１の熱可塑性樹脂組成物／第２の熱可塑性樹脂組成物＝２／１となるようにした。それ以外は実施例１と同様にして、未延伸フィルムを得た。なお、４０１層のフィードブロックの傾斜度合いは０．７設計とした。積層の内訳としては、第１の熱可塑性樹脂組成物を２０１層と、第２の熱可塑性樹脂組成物を２００層とからなる４０１層とし、最表層に第１の熱可塑性樹脂組成物を配した。
【０１３０】
（延伸・熱処理）
この未延伸フィルムを用い、実施例１と同様にして、延伸・熱処理を施した。
【０１３１】
得られた積層フィルムの厚みは３４μｍであった。また、波長４６０〜６４０ｎｍを通じて、反射率が５０％以上であった。また、最大反射率は７４％であり、その反射波長は５９０ｎｍであった。表１に物性の評価結果を示す。使用によっても温度上昇、酸化／硫化することなく、低コストで従来以上の高輝度白色ＬＥＤ用反射体であることが確認できた。
【０１３２】
［実施例５］
（第１の熱可塑性樹脂組成物）
ポリエチレンテレフタレートに平均粒径１.２μｍの凝集シリカを０．２重量％添加して、第１の熱可塑性樹脂組成物とした。
【０１３３】
（第２の熱可塑性樹脂組成物）
実施例１と同様のものを用いた。
【０１３４】
（キャスティング・延伸・熱処理）
上記の樹脂組成物を用い、実施例１と同様にして、キャスティングし、延伸・熱処理を施した。
【０１３５】
得られた積層フィルムの厚みは６９μｍであった。また。波長４６０〜６４０ｎｍを通じて、反射率が６０％以上であった。また、最大反射率は８３％であり、その反射波長は６０２ｎｍであった。表１に物性の評価結果を示す。使用によっても温度上昇、酸化／硫化することなく、成形性が良く、適度な光拡散性があり、低コストで従来以上の高輝度白色ＬＥＤ用反射体であることが確認できた。
【０１３６】
［実施例６］
（第１の熱可塑性樹脂組成物）
実施例１と同様のものを用いた。
【０１３７】
（第２の熱可塑性樹脂組成物）
ＰＥＴ／Ｉ（テレフタレート成分８０ｍｏｌ％／イソフタレート成分２０ｍｏｌ％）の共重合体に、トリアジン系ＵＶ吸収剤である2-(4,6-ジフェニル-1,3,5-トリアジン-2-イル)-5-[(ヘキシル)オキシ]-フェノールを２重量％添加して、第２の熱可塑性樹脂組成物とした。
【０１３８】
（キャスティング・延伸・熱処理）
上記の樹脂組成物を用い、実施例１と同様にして、キャスティングし、延伸・熱処理を施した。
【０１３９】
得られた積層フィルムの厚みは６９μｍであった。また、波長４６０〜６４０ｎｍを通じて、反射率が８０％以上であった。また、最大反射率は９９％であり、その反射波長は６１９ｎｍであった。表１に物性の評価結果を示す。使用によっても温度上昇、酸化／硫化することなく、成形性が良く、低コストで輝度ムラのない非常に優れた高輝度白色ＬＥＤ用反射体であることが確認できた。
【０１４０】
［実施例７］
（第１の熱可塑性樹脂組成物・第２の熱可塑性樹脂組成物）
実施例１と同様のものを用いた。
【０１４１】
（キャスティング）
実施例１と同様にしてキャスティングした。
【０１４２】
（延伸・熱処理）
長手方向の延伸において延伸温度を１１５℃に変更した以外は実施例１と同様にして、延伸・熱処理を施した。
【０１４３】
得られた積層フィルムの厚みは６９μｍであった。また、波長４６０〜６４０ｎｍを通じて、反射率が６０％以上であった。また、最大反射率は７９％であり、その反射波長は５９０ｎｍであった。表１に物性の評価結果を示す。若干の成形ムラと若干の輝度ムラが見られたものの、使用によっても温度上昇、酸化／硫化することなく、低コストで従来以上の高輝度白色ＬＥＤ用反射体であることが確認できた。
【０１４４】
［実施例８］
（第１の熱可塑性樹脂組成物）
粒子添加されていないポリエチレンテレフタレートを第１の熱可塑性樹脂組成物とした。
【０１４５】
（第２の熱可塑性樹脂組成物）
スピログリコール２０ｍｏｌ％とシクロヘキサンジカルボン酸を３０ｍｏｌ％共重合した共重合ポリエチレンテレフタレート（ＳＰＧ共重合ＰＥＴ）に、トリアジン系ＵＶ吸収剤である2-(4,6-ジフェニル-1,3,5-トリアジン-2-イル)-5-[(ヘキシル)オキシ]-フェノールを２重量％添加して、第２の熱可塑性樹脂組成物とした。
【０１４６】
（第３の熱可塑性樹脂組成物）
ポリエチレンテレフタレートに平均粒径１.２μｍの凝集シリカを０．０２重量％添加して、第３の熱可塑性樹脂組成物とした。
【０１４７】
（キャスティング）
上記の第１、２、３の熱可塑性樹脂組成物のチップを、それぞれ乾燥した後、別個の押出機に供給した。
【０１４８】
第１，２，３の熱可塑性樹脂組成物を、それぞれの押出機にて２８０℃で溶融させ、ギアポンプにて吐出比が第１の熱可塑性樹脂組成物／第２の熱可塑性樹脂組成物＝０．９／１になるように計量しながら、メッシュ状の金網フィルタを通過させ、３枚のスリット板からなる８０１層のフィードブロック（傾斜度合い０．３３設計）にて厚み方向に交互に積層し、次いで第３の熱可塑性樹脂組成物が最表層側になるように３層複合ピノールを用いて合流することにより積層体を得た。積層の内訳としては、第１の熱可塑性樹脂組成物を４０１層と、第２の熱可塑性樹脂組成物を４００層とからなる８０１層とし、さらに、最表層に第３の熱可塑性樹脂組成物を配した。すなわち、８０３層の積層体とした。
【０１４９】
当該積層体をＴダイに供給し、ドラフト比２でシート状に成形した後、ワイヤーでの静電印可電圧をかけながら、表面温度２５℃に保たれたキャスティングドラム上で急冷固化し未延伸フィルムを得た。この時、静電印可時に電圧変動させることなく７．５ｋＶ一定とした。
【０１５０】
（延伸・熱処理）
この未延伸フィルムに対して、先ず長手方向に延伸温度９５℃、延伸倍率３．４倍で延伸を行い、引き続き、コロナ処理を施し、＃８のメタバーで酢酸ビニル・アクリル系樹脂を含有した水系塗剤をコーティングし、プライマー層を付与した。塗剤の調合比を下記する。
【０１５１】
プラスコート  ＲＹ−２（互応化学工業）            ０．００３重量部
ニカゾール  ＲＸ−７０１３ＥＤ（日本カーバイド）      １００重量部
ニカラック  ＮＷ１２ＬＦ（三和ケミカル）                ２５重量部
キャタロイド  ＳＩ−８０Ｐ（触媒化成）                    ５重量部
次いで、テンターに導き、フィルムの両端部をクリップで把持しながら幅方向に延伸温度１０５℃、延伸倍率４．０倍で延伸した。引き続き、２３５℃で熱処理を施した。
【０１５２】
得られた積層フィルムの厚みは９３μｍであった。また、各層の厚みは、第１の熱可塑性樹脂組成物からなる層と第２の熱可塑性樹脂組成物からなる層とのそれぞれが、片側の面から反対側の面にかけて、１６２ｎｍから５５ｎｍまで漸次的に単調減少する傾斜構造であることを、ＴＥＭによる断面観察から確認した。第３の熱可塑性樹脂組成物である最表層の厚みは、４．５μｍであった。コーティング層は、０．１μｍであった。また、波長４００〜８５０ｎｍを通じて、反射率が８５％以上であった。また、最大反射率は１０５％であり、その反射波長は５４３ｎｍであった。表１に物性の評価結果を示す。視野角に依存して、色変化もすることない、金属以上の光沢感がある反射体であった。使用によっても温度上昇、酸化／硫化することなく、成形性が良く、低コストで、輝度ムラの少ない非常に優れた高輝度白色ＬＥＤ用反射体であることが確認できた。
［実施例９］
（第１の熱可塑性樹脂組成物）
粒子添加されていないポリエチレンテレフタレートを第１の熱可塑性樹脂組成物とした。
【０１５３】
（第２の熱可塑性樹脂組成物）
スピログリコール２０ｍｏｌ％とシクロヘキサンジカルボン酸を３０ｍｏｌ％共重合した共重合ポリエチレンテレフタレート（ＳＰＧ共重合ＰＥＴ）に、トリアジン系ＵＶ吸収剤である2-(4,6-ジフェニル-1,3,5-トリアジン-2-イル)-5-[(ヘキシル)オキシ]-フェノールを２重量％添加して、第２の熱可塑性樹脂組成物とした。
【０１５４】
（第３の熱可塑性樹脂組成物）
粒子添加をしていないポリエチレンテレフタレートを第３の熱可塑性樹脂組成物とした。
（キャスティング）
上記の第１、２、３の熱可塑性樹脂組成物のチップを、それぞれ乾燥した後、別個の押出機に供給した。第１、２、３の熱可塑性樹脂組成物を、それぞれの押出機にて２８０℃で溶融させ、ギアポンプにて吐出比が第１の熱可塑性樹脂組成物／第２の熱可塑性樹脂組成物＝０．６／１となるように実施例８を変更した。
【０１５５】
（塗剤）
さらに、ポリエステル系樹脂を含有したプライマー層を実施例８と同様にして塗布した。塗剤の調合比を下記に示す。
【０１５６】
プラスコート  ＲＹ−２（互応化学工業）            ０．００３重量部
ペスレジン  ＴＲ６２０Ｋ（高松油脂）                  １００重量部
ニカラック  ＮＷ１２ＬＦ（三和ケミカル）                  ５重量部
スフェリカ  １４０（触媒化成）                            １重量部
上記変更内容以外、実施例８と同様にして、厚み９５μｍの積層体を得た。また、各層の厚みは、第１の熱可塑性樹脂組成物からなる層と第２の熱可塑性樹脂組成物からなる層とのそれぞれが、片側の面から反対側の面にかけて、１７２ｎｍから５５ｎｍまで漸次的に単調減少する傾斜構造であることを、ＴＥＭによる断面観察から確認した。第３の熱可塑性樹脂組成物である最表層の厚みは、４．０μｍであった。コーティング層は、０．０７μｍであった。また、波長４００〜８５０ｎｍを通じて、反射率が８０％以上であった。また、最大反射率は１０８％であり、その反射波長は６２０ｎｍであった。表１に物性の評価結果を示す。視野角に依存して、色変化もすることない、金属以上の光沢感がある反射体であった。使用によっても温度上昇、酸化／硫化することなく、非常に成形性が良く、低コストで、輝度ムラの少ない非常に優れた高輝度白色ＬＥＤ用反射体であることが確認できた。
【０１５７】
［実施例１０］
（第１の熱可塑性樹脂組成物・第２の熱可塑性樹脂組成物）
実施例１と同様のものを用いた。
（キャスティング）
上記の両熱可塑性樹脂組成物のチップを、それぞれ乾燥した後、別個の押出機に供給した。
【０１５８】
両熱可塑性樹脂組成物を、それぞれの押出機にて２８０℃で溶融させ、ギアポンプにて吐出比が第１の熱可塑性樹脂組成物／第２の熱可塑性樹脂組成物＝２／１になるように計量しながら、メッシュ状の金網フィルタを通過させ、２０１層のフィードブロックにて厚み方向に交互に、それぞれの層厚みが一定に積層された積層体とした。積層の内訳としては、第１の熱可塑性樹脂組成物を１０１層と、第２の熱可塑性樹脂組成物を１００層とからなる２０１層とし、最表層に第１の熱可塑性樹脂組成物を配した。
【０１５９】
当該積層体をＴダイに供給し、ドラフト比２５でシート状に成形した後、ワイヤーでの静電印可電圧をかけながら、表面温度２５℃に保たれたキャスティングドラム上で急冷固化し未延伸フィルムを得た。この時、静電印可時に電圧変動させることなく７．５ｋＶ一定とした。
【０１６０】
（延伸・熱処理）
この未延伸フィルムを用い、実施例１と同様にして、延伸・熱処理を施した。
【０１６１】
得られた積層フィルムの厚みは１９μｍであった。また、反射帯域が狭いタイプのものであり、反射波長６４２ｎｍに最大反射率１０９％のピークを有していた。表１に物性の評価結果を示す。使用によっても温度上昇、酸化／硫化することなく、低コストで非常に優れた高輝度赤色ＬＥＤ用反射体であることが確認できた。
【０１６２】
［実施例１１］
（第１の熱可塑性樹脂組成物）
ポリエチレンテレフタレートに平均粒径１.２μｍの凝集シリカを０．０８重量％添加して、第１の熱可塑性樹脂組成物とした。
【０１６３】
（第２の熱可塑性樹脂組成物）
スピログリコール１０ｍｏｌ％とシクロヘキサンジカルボン酸を２０ｍｏｌ％共重合した共重合ポリエチレンテレフタレート（ＳＰＧ共重合ＰＥＴ）を第２の熱可塑性樹脂組成物とした。
【０１６４】
（キャスティング）
実施例１０と同様にしてキャスティングし、未延伸フィルムを得た。
【０１６５】
（延伸・熱処理）
この未延伸フィルムに対して、先ず長手方向に延伸温度９５℃、延伸倍率３．３倍で延伸を行い、引き続き、テンターに導き、フィルムの両端部をクリップで把持しながら幅方向に延伸温度１００℃、延伸倍率４．２倍で延伸した。引き続き、２３０℃で熱処理を施した。
【０１６６】
得られた積層フィルムの厚みは１７．５μｍであった。また、反射帯域が狭いタイプのものであり、反射波長５４５ｎｍに最大反射率１１５％のピークを有していた。表１に物性の評価結果を示す。使用によっても温度上昇、酸化／硫化することなく、低コストで従来以上の緑色高輝度ＬＥＤ用反射体であることが確認できた。
【０１６７】
［実施例１２］
（熱可塑性樹脂組成物１・熱可塑性樹脂組成物２）
実施例１１と同様のものを用いた。
【０１６８】
（熱可塑性樹脂組成物３）
ポリエチレンテレフタレートに平均粒径１.２μｍの凝集シリカを０．０４重量％添加して、第３の熱可塑性樹脂組成物とした。
【０１６９】
（キャスティング）
吐出比が第１の熱可塑性樹脂組成物／第２の熱可塑性樹脂組成物＝１／１になるようにし、第３の熱可塑性樹脂組成物が最表層側になるように３層複合ピノールを用いて合流すること以外は、実施例１１と同様にして未延伸フィルムを製造した。
（延伸・熱処理）
この未延伸フィルムに対して、先ず長手方向に延伸温度９５℃、延伸倍率３．４倍で延伸を行い、引き続き、コロナ処理を施し、＃６のメタバーで酢酸ビニル・アクリル系樹脂を含有した水系塗剤をコーティングし、プライマー層を付与した。塗剤の調合比を下記する。
【０１７０】
プラスコート  ＲＹ−２（互応化学工業）            ０．００３重量部
ニカゾール  ＲＸ−７０１３ＥＤ（日本カーバイド）      １００重量部
ニカラック  ＮＷ１２ＬＦ（三和ケミカル）                ２５重量部
キャタロイド  ＳＩ−８０Ｐ（触媒化成）                    ５重量部
次いで、テンターに導き、フィルムの両端部をクリップで把持しながら幅方向に延伸温度１０５℃、延伸倍率４．０倍で延伸した。引き続き、２３０℃で熱処理を施した。
【０１７１】
得られた積層フィルムの厚みは２７μｍであった。最表層の厚みは、６μｍであった。また、反射帯域が狭いタイプのものであり、反射波長４７０ｎｍに最大反射率１０６％のピークを有していた。表１に物性の評価結果を示す。厚みが薄いわりには成形性も良く、使用によっても温度上昇、酸化／硫化することなく、低コストで従来以上の高輝度青色ＬＥＤ用反射体であることが確認できた。
【０１７２】
［実施例１３］
実施例３の積層フィルムの反射面側に粘着剤を介して透過率８８％、濁度９２％の１００μｍの拡散板を貼り合わせて、積層フィルムを作製した。
【０１７３】
この拡散層を貼り合わせた積層フィルムの輝度は、金メッキに粘着剤を介して拡散板を貼り合わせたものよりも高いことが確認できた。さらに、白色ＬＥＤライトボックス１時間点灯後の表面温度も、金メッキに粘着剤を介して拡散板を貼り合わせたものと比べ４℃低かった。
【０１７４】
［実施例１４］
実施例９の積層フィルムの反射面側に、希釈剤にメチルエチルケトンを用いて硬質成分（日本化薬製DPHA）、軟質成分（東亞合成M350）、熱架橋剤（日本サイテック製サイメル303）、粒子（積水化学製ＭＢＸ６）を攪拌して調合した塗剤をメタバーで表面に塗布した後、２００℃で乾燥固化し、拡散層を設けた反射体を作製した。なお、粒子濃度は、塗剤の固形成分に対して濃度が２重量％となるように調合した
反射体の輝度は、金メッキに粘着剤を介して拡散板を貼り合わせたものよりも高いことが確認できた。さらに、白色ＬＥＤライトボックス１時間点灯後の表面温度も、金メッキに粘着剤を介して拡散層を形成したものと比べ２℃低かった。
【０１７５】
［比較例１］
（第１の熱可塑性樹脂組成物・第２の熱可塑性樹脂組成物）
実施例１と同様のものを用いた。
【０１７６】
（キャスティング）
フィードブロックを２０１層のものに変更し、さらにスクエアミキサーを用いてポリマー流路の３度の分離・合流を繰り返して１６０１層の積層構成とした。それ以外は実施例１と同様にして、未延伸フィルムを得た。
【０１７７】
（延伸・熱処理）
この未延伸フィルムを用い、実施例１と同様にして、延伸・熱処理を施した。
【０１７８】
得られた積層フィルムの厚みは１１０μｍであった。また、波長４６０〜６４０ｎｍにおいて、反射率が３０％を下回る波長領域もあった。また、最大反射率は４７％であり、その反射波長は５５０ｎｍであった。表１に物性の評価結果を示す。白色ＬＥＤ用反射体として、従来の金属メッキの輝度を下まわるものであった。
【０１７９】
［比較例２］
（第１の熱可塑性樹脂組成物）
ポリエチレンテレフタレートに平均粒径１.２μｍの凝集シリカを０．０２重量％添加して、第１の熱可塑性樹脂組成物とした。
【０１８０】
（第２の熱可塑性樹脂組成物）
ＰＥＴ／Ｉ（テレフタレート成分８０ｍｏｌ％／イソフタレート成分２０ｍｏｌ％）の共重合体を用い、第２の熱可塑性樹脂組成物とした。
【０１８１】
（キャスティング）
上記の両熱可塑性樹脂組成物のチップを、それぞれ乾燥した後、別個の押出機に供給した。
【０１８２】
両熱可塑性樹脂組成物を、それぞれの押出機にて２８０℃で溶融させ、ギアポンプにて吐出比が第１の熱可塑性樹脂組成物／第２の熱可塑性樹脂組成物＝２／１になるように計量しながら、メッシュ状の金網フィルタを通過させ、５１層のフィードブロックに合流させ、さらに、等配分のスクエアミキサーを用いてポリマー流路の２度の分岐・合流を繰り返し、積層体とした。積層の内訳としては、第１の熱可塑性樹脂組成物を１０１層と、第２の熱可塑性樹脂を１００層とからなる２０１層とし、最表層に第１の熱可塑性樹脂を配した。
【０１８３】
当該積層体をフィッシュテール形状のダイに供給し、ドラフト２０でシート状に成形した後、ワイヤーでの静電印可電圧をかけながら、表面温度２５℃に保たれたキャスティングドラム上で急冷固化し未延伸フィルムを得た。この時、静電印可時に電圧変動させることなく７．５ｋＶ一定とした。
【０１８４】
（延伸・熱処理）
この未延伸フィルムを用い、実施例１と同様にして、延伸・熱処理を施した。
【０１８５】
得られた積層フィルムの厚みは１０μｍであった。また、反射帯域が狭いタイプのものであり、反射波長４８０ｎｍに最大反射率５８％のピークを有していた。表１に物性の評価結果を示す。成形性に関しては、しわが多く見られた。青色ＬＥＤ用反射体として、従来の金属メッキの輝度と同等以下であった。
【０１８６】
［比較例３］
（第１の熱可塑性樹脂組成物）
ポリエチレンテレフタレートに平均粒径２μｍの合成炭酸カルシウムを０．０８重量％添加して、第１の熱可塑性樹脂組成物とした。
【０１８７】
（第２の熱可塑性樹脂組成物）
ＰＥＴ／Ｉ（テレフタレート成分９０ｍｏｌ％／イソフタレート成分１０ｍｏｌ％）の共重合ＰＥＴを第２の熱可塑性樹脂組成物とした。
【０１８８】
（キャスティング）
上記の両熱可塑性樹脂組成物のチップを、それぞれ乾燥した後、別個の押出機に供給した。
【０１８９】
両熱可塑性樹脂組成物を、それぞれの押出機にて２８０℃で溶融させ、ギアポンプにて吐出比が第１の熱可塑性樹脂組成物／第２の熱可塑性樹脂組成物＝３／１になるように計量しながら、メッシュ状の金網フィルタを通過させ、２０１層のフィードブロックにて厚み方向に交互に積層された積層体とした。積層の内訳としては、第１の熱可塑性樹脂組成物を１０１層と、第２の熱可塑性樹脂組成物を１００層とからなる２０１層とし、最表層に第１の熱可塑性樹脂組成物を配した。
【０１９０】
当該積層体をＴダイに供給し、ドラフト比２５でシート状に成形した後、ワイヤーでの静電印可電圧をかけながら、表面温度２５℃に保たれたキャスティングドラム上で急冷固化し未延伸フィルムを得た。この時、静電印可時に電圧変動させることなく７．５ｋＶ一定とした。
【０１９１】
（延伸・熱処理）
この未延伸フィルムを用い、延伸後の熱処理の温度を２２０℃にした以外は実施例１と同様にして、延伸・熱処理を施した。
【０１９２】
得られた積層フィルムの厚みは１７μｍであった。また、反射帯域が狭いタイプのものであり、反射波長５０１ｎｍに最大反射率２８％のピークを有していた。表１に物性の評価結果を示す。成形性が極めて悪く、また緑色ＬＥＤ用反射体として、従来の金属メッキの輝度を下回るものであった。
【０１９３】
［比較例４］
（第１の熱可塑性樹脂組成物・第２の熱可塑性樹脂組成物）
実施例１と同様のものを用いた。
【０１９４】
（キャスティング）
フィードブロックを４０１層に変更して４０１層の積層構成とした。また、吐出比が第１の熱可塑性樹脂組成物／第２の熱可塑性樹脂組成物＝３／１となるようにした。それ以外は実施例１と同様にして、未延伸フィルムを得た。
【０１９５】
（延伸・熱処理）
この未延伸フィルムを用い、実施例１と同様にして、延伸・熱処理を施した。
【０１９６】
得られた積層フィルムの厚みは４０μｍであった。また、波長４６０〜６４０ｎｍを通じて、反射率が４０％以上であった。また、最大反射率は６１％であり、その反射波長は５７５ｎｍであった。表１に物性の評価結果を示す。成形性が悪く、従来の金属メッキの輝度を下回るものであった。
【０１９７】
［比較例５］
（第１の熱可塑性樹脂組成物・第２の熱可塑性樹脂組成物）
実施例１と同様のものを用いた。
【０１９８】
（キャスティング）
上記の両熱可塑性樹脂組成物のチップを、それぞれ乾燥した後、別個の押出機に供給した。
【０１９９】
両熱可塑性樹脂組成物を、それぞれの押出機にて２８０℃で溶融させ、ギアポンプにて吐出比が第１の熱可塑性樹脂組成物／第２の熱可塑性樹脂組成物＝２／１になるように計量しながら、メッシュ状の金網フィルタを通過させ、２０１層のフィードブロックにて厚み方向に交互に、それぞれの層厚みが一定に積層された積層体とした。積層の内訳としては、第１の熱可塑性樹脂組成物を１０１層と、第２の熱可塑性樹脂組成物を１００層とからなる２０１層とし、最表層に第１の熱可塑性樹脂組成物を配した。
【０２００】
当該積層体をＴダイに供給し、ドラフト比２５でシート状に成形した後、ワイヤーでの静電印可電圧をかけながら、表面温度２５℃に保たれたキャスティングドラム上で急冷固化し未延伸フィルムを得た。この時、静電印可時に電圧変動させることなく７．５ｋＶ一定とした。
【０２０１】
（延伸・熱処理）
この未延伸フィルムを用い、実施例１と同様にして、延伸・熱処理を施した。
【０２０２】
得られた積層フィルムの厚みは９μｍであった。また、反射帯域が狭いタイプのものであり、反射波長４７２ｎｍに最大反射率８６％のピークを有していた。表１に物性の評価結果を示す。使用によっても温度上昇、酸化／硫化することなく、低コストで従来以上の高輝度青色ＬＥＤ用反射体であるが、成形においてシワが確認された。
【０２０３】
［比較例６］
（第１の熱可塑性樹脂組成物・第２の熱可塑性樹脂組成物）
実施例１と同様のものを用いた。
【０２０４】
（キャスティング）
比較例５と同様にしてキャスティングし、未延伸フィルムを得た。
【０２０５】
（延伸・熱処理）
この未延伸フィルムに対して、先ず長手方向に延伸温度９５℃、延伸倍率２．５倍で延伸を行い、引き続き、テンターに導き、フィルムの両端部をクリップで把持しながら幅方向に延伸温度１００℃、延伸倍率４．５倍で延伸した。引き続き、２２０℃で熱処理を施した。
【０２０６】
得られた積層フィルムの厚みは１７μｍであった。また、反射帯域が狭いタイプのものであり、反射波長５５１ｎｍに最大反射率９４％のピークを有していた。表１に物性の評価結果を示す。有彩色での使用において若干の色ムラが見られたものの、使用によっても温度上昇、酸化／硫化することなく、従来以上の緑色高輝度ＬＥＤ用反射体であることが確認できたが、成形においてシワが見られた。
【０２０７】
【表１】
2006303478.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【０２０８】
本発明は、ＬＥＤ用反射体に関するものである。さらに詳しくは、車載用ランプ、交通信号機、ディスプレー、プロジェクタースクリーン、プロジェクター内部のダイクロイックミラー、液晶バックライト、センサ用光源等、ビルボード向け大型画面、カメラ付き携帯電話のフラッシュ、など様々な分野の表示装置、照明装置に用いられるＬＥＤからの光を効率的に利用し、輝度を向上させる好適なＬＥＤ用反射体に関するものである。
【図面の簡単な説明】
【０２０９】
【図１】輝度測定方法の模式図
【図２】輝度測定方法の模式図
【符号の説明】
【０２１０】
１：面状ＬＥＤ光源
２：反射体
３：光の進行方向
４：検出方向
５：検出角
６：入射角
７：反射体との法線方向
８：筒状ＬＥＤ光源
【図１】
2006303478.tif 000003
【図２】
2006303478.tif 000004