(57)【要約】【課題】本発明は自動検針を無線で行う自動検針システムにおいて、システム設置後に任意の赤外線動作機器を追加でデータ登録できないことを課題とするものである。【解決手段】回線を介して隔測検針装置と接続される無線親機と、無線親機に対向して設けられ需要家の赤外線動作機器の近傍に設置される赤外線内蔵の無線子機とから構成され、無線親子機間で無線で通信を行い、無線子機から赤外線機器へは赤外でし、赤外線機器と隔測検針装置との間を通信可能として赤外線動作機器を遠隔制御できる自動検針システムにおいて、無線子機に赤外線受光部を設け、この受光部から赤外線データを入力登録し無線子機から任意に登録された赤外線データを送信可能にすることで、赤外線受光部を持つ赤外線機器を遠隔検針装置から無線親子機を通して動作させるものである。【選択図】図１
2006345352.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回線を介して隔測検針装置と接続される無線親機と、前記無線親機に対向して設けられ需要家の赤外線動作機器の近傍に設置される赤外線回路内蔵の無線子機とから構成され、前記無線親機と前記無線子機との間で無線で通信を行い、更に前記無線子機から前記赤外線動作機器へは赤外により通信することで、前記赤外線動作機器と隔測検針装置との間を通信可能として前記赤外線動作機器を遠隔制御することができる自動検針システムにおいて、
前記無線子機は赤外線受光部を持ち、単一または複数の赤外線動作機器制御データを入力させて、それを登録し、この登録された単一または複数のデータで操作させることのできる単一または複数の赤外線動作機器を動作させることを特徴とする自動無線検針システム。
【請求項２】
無線親機は、赤外線受光部を持ち、単一または複数の赤外線動作機器制御データを入力させて、それを登録し、遠隔検針装置からの制御信号により、この登録された単一または複数のデータを子機へ送信し、子機から赤外線動作機器に送信することにより、単一または複数の動作機器を動作させることを特徴とする請求項１記載の自動無線検針システム。
【請求項３】
遠隔検針装置は、無線親機の赤外線受光部あるいは無線子機受光部から入力された単一または複数の動作機器制御データを隔測検針装置に送信することにより、隔測検針装置に接続されている前記無線親機以外の無線親機から無線子機に単一または複数の赤外線動作機器制御データを送信し、単一または複数の赤外線動作機器を動作させることを特徴とする請求項１、２記載の自動無線検針システム。
【請求項４】
無線子機は、操作できる赤外線動作機器のＯＮあるいはＯＦＦの状態を検知できる機能を持ち、このＯＮあるいはＯＦＦの状態を無線親機を通して、隔測検針装置に送信することで、あらかじめ登録された第三者がこの隔測検針装置にアクセスし、無線子機から制御できる赤外線動作機器を使用している人の生活が行われているかを調査することができることを特徴とする請求項１、２、３記載の自動無線検針システム。
【請求項５】
第１の無線子機と第２の無線子機がある場合で、第１の無線子機は無線親機からの制御信号が受信できるが、第２の無線子機を無線親機からの制御信号が受信できない場所に設置する必要がある場合、第１の無線子機は、無線親機からの第２の無線子機制御信号を中継して、第２に無線子機に送信させることができることを特徴とする請求項１、２、３、４記載の自動無線検針システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はガス、水道、電気等の使用量の検針を行う際の自動検針無線機において、無線子機に赤外線回路を内蔵することで赤外線動作機器も遠隔で動作させることを可能とした自動無線検針システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、家庭やオフィスあるいは工場などのガス、水道、電気等の使用量を測定するためのメータに記録されたデータを電話等の通信回線を介して隔測検針装置であるセンターに回収する自動検針システムが普及し、この自動検針システムは、たとえば、各需要家に設置されている電話用の回線とメータとを通信線で接続し、電話回線を介してセンターとメータとで通信を行うものである。
【０００３】
ところで、このような自動検針システムの場合、電話用の回線とメータとを通信線で接続する必要があるため、需要家の屋内外に通信線を引き回し配線する手間と費用が必要であった。特に、電話用の回線とメータとが離れている場合にはこの配線作業はかなりの負担であり、既設の家屋の場合には配線が無理な場合さえあった。
【０００４】
そこで、各需要家の電話用の回線に端末網制御装置（以下「Ｔ−ＮＣＵ」という）を介して無線親機を接続するとともにメータに無線子機を接続し、無線親機と無線子機との間で無線で通信を行うようにすることによって屋内外の配線を不要とする自動無線検針システムについて提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
図３は、特許文献１に記載された従来の自動無線検針システムを示すものである。
【０００６】
図３において、１はセンター、２は公衆電話回線、３は需要家、４は端末網制御装置、５は無線親機にして、送受信回路を有し、センター１とＴ−ＮＣＵ４までは公衆電話回線で結ばれ、Ｔ−ＮＣＵ４と無線親機５間は通信線ａで結ばれている。６は無線子機にして、送受信回路を有し、通信線ｂで自動検針用メータ７に接続されている。無線親機５と無線子機６は無線で相互に通信が可能で、自動検針用メータ７内の情報はこの無線子機６から無線親機５に送信される。
【０００７】
センターからは、公衆電話回線にて需要家に設置された端末網制御装置（Ｔ−ＮＣＵ）を介して無線親機を駆動し、この無線親機から無線子機に対して電波信号が送られる。無線子機は無線親機からの信号を受けると、自動検針用メータ内にストックされた計量情報等をとり出し、この情報を無線で無線親機に送信する。無線親機は、無線子機から受けた情報をＴ−ＮＣＵ及び公衆電話回線を経由してセンターに送る。
【０００８】
この結果、従来のように、建物内において、自動検針用メータの配線を行う必要がなく、工事が簡単になると共に建物の美観を損ねたりしない。又、特に既設の集合住宅或いはテナントビル等において、後から自動検針システムを適用する際に、各メータ毎に配線工事等を行う必要がなくなるため、自動検針システムの実現が容易になる。
【特許文献１】特開平６−８５９３８号公報（第１−４頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところでこうしたシステムでは、遠隔検針装置であるセンターとメータとしか通信できない。
【００１０】
そこで無線子機に赤外線送信部を内蔵することにより、赤外線動作機器を遠隔で制御することが可能になる。
【００１１】
しかしながら、赤外線動作機器は一品一様に赤外線データが異なるため無線子機に全ての赤外線動作機器の赤外線データ機器製造時に無線子機にはじめから内蔵することは困難であり、かつ無線子機設置後無線子機が操作できる赤外線動作機器の追加変更ができないという課題を有していた。
【００１２】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、メータ以外に全ての赤外線動作機器を遠隔で制御することができ、自動検針システムの付加価値を高めることができる自動検針無線機システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の課題を達成するために、本発明の自動無線検針システムは、回線を介して隔測検針装置と接続される無線親機と、無線親機に対向して設けられ需要家の赤外線動作機器の近傍に設置される赤外線回路内蔵の無線子機とから構成され、無線親機と無線子機との間で無線で通信を行い、更に無線子機から前記赤外線動作機器へは赤外により通信することで、赤外線動作機器と隔測検針装置との間を通信可能として赤外線動作機器を遠隔制御することができる自動検針システムにおいて、無線子機に赤外線受光部を設け、この受光部から単一または複数の赤外線データを入力して、登録し無線子機から任意に登録された単一または複数の赤外線データを送れるようにすることで、赤外線受光部を持つ単一または複数の赤外線動作機器を遠隔検針装置から無線親機、無線子機を通して動作させるものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の自動無線検針システムは、無線子機に赤外線送信部と赤外線受光部を内蔵し、赤外線受光部より単一または複数の赤外線データを任意に登録できる構成にすることで、単一または複数の赤外線動作機器を遠隔で操作することができる。
【００１５】
上記発明により、メータの検針に加え全ての赤外線動作機器も遠隔制御が可能で、無線子機設置後も任意に赤外線動作機器を追加登録することができるようになり、自動検針システムの付加価値を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
第１の発明は、回線を介して隔測検針装置と接続される無線親機と、無線親機に対向して設けられ需要家の赤外線動作機器の近傍に設置される赤外線回路内蔵の無線子機とから構成され、無線親機と無線子機との間で無線通信を行い、更に無線子機から前記赤外線動作機器へは赤外線により通信することで、赤外線動作機器と隔測検針装置との間を通信可能として赤外線動作機器を遠隔制御することができる自動検針システムにおいて、赤外線受光部を持つ無線子機に赤外線受光部から単一または複数の赤外線動作機器制御データを入力させて、それを登録しこの登録された赤外線データを無線子機から任意の赤外線動作機器に送れるようにすることで、赤外線受光部を持つ単一または複数の赤外線動作機器を遠隔検針装置から動作させるものである。
【００１７】
第２の発明は、特に、第１の発明において、無線親機にも赤外線受光部を持ち、単一または複数の赤外線動作機器制御データを入力させて、それを登録し、遠隔検針装置からの制御信号により、この登録された単一または複数のデータを無線親機から無線子機を通して赤外線動作機器に送信することにより、単一または複数の赤外線動作機器を動作させるものである。
【００１８】
第３の発明は、特に、第１の発明にさらに無線親機、及び無線子機に登録された赤外線データを回線を通じて接続された隔測検針装置に送信することで、この隔測検針装置に接続された前記無線親機以外の無線親機から無線子機を通して、赤外線動作機器に単一または複数の赤外線動作機器制御データを送信し、単一または複数の赤外線動作機器を動作させるもおである。
【００１９】
第４の発明は、特に第１の発明にさらに、無線子機に赤外線動作機器のＯＮあるいはＯＦＦの状態を検知できる機能を持ち、このＯＮあるいはＯＦＦの状態を無線親機を通して、隔測検針装置に送信することで、あらかじめ登録された第三者がこの隔測検針装置にアクセスし、無線子機から制御できる赤外線動作機器を使用している人の生活が行われているかを調査することができるものである。
【００２０】
第５の発明は、特に第１の発明にさらに、第１の無線子機と第２の無線子機がある場合で、第１の無線子機は無線親機からの制御信号が受信できるが、第２の無線子機を無線親機からの制御信号が受信できない場所に設置する必要がある場合、第１の無線子機は、無線親機からの第２の無線子機制御信号を中継して、第２に無線子機に送信させるものである。
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２２】
（実施の形態１）
図１は本発明の第１の実施の形態における自動無線検針システムのブロック図である。
【００２３】
図１において、隔測検針装置１は、回線２からＴ−ＮＣＵ４を介して無線親機５と接続される。無線子機６は前記無線親機５に対向して設けられる。
【００２４】
１４は対向する無線親機５の親機無線送受信部で、８は無線親機５との間でデータの送受信を行う子機無線送受信部、１０は無線子機に内蔵された赤外線送信部、１３は無線子機に内蔵された赤外線受信部、１１は赤外線動作機器、９は赤外線動作機器に内蔵された赤外線受光部であり、１２は無線子機で赤外線動作機器に対応した赤外線データを登録しておく赤外線データ保持部である。
【００２５】
センターからの赤外線動作機器１１の遠隔制御を行う場合、隔測検針装置１から回線２およびＴ−ＮＣＵ４を介して無線親機５に対して、赤外線動作機器１１を動作させるための制御データを送信し、無線親機５は無線子機６に対し制御データを送信する。そのあと、あらかじめ赤外線受光部１３から赤外線データ保持部１２入力されて登録されている赤外線動作機器制御データを赤外線子機６より赤外線動作機器１１に送信する。赤外線動作機器制御データは、例えば照明やエアコン等各メーカ、各機器毎に決められた赤外線コードである。ここで無線親機５はＰＨＳや携帯、ＤＯＰＡ端末と接続されＰＨＳ回線や携帯、ＤＯＰＡ網を経由して遠隔検針装置１に接続される構成でも良い。無線子機６に内蔵した赤外線送信部１０から赤外線動作機器の１１の赤外線受光部９に向け、赤外線動作機器制御データを送信する。前記動作により遠隔検針装置１から任意の赤外線動作機器１１を遠隔制御できる。
【００２６】
以上のように、従来のメータの自動検針に加え全ての赤外線動作機器間の遠隔制御が可能となるため付加価値の高いサービスが提供できる。
【００２７】
（実施の形態２）
図２は本発明の第２の実施の形態における自動検針システムのブロック図である。
【００２８】
図２において、前記実施例と同様の構成要素については同一の番号を付しているので説明を省略する。図２において１５は無線子機に内蔵された無線親機赤外線受信部、１６は無線親機で赤外線動作機器に対応した赤外線データを登録しておく無線親機赤外線データ保持部である。
【００２９】
１５は親機に内蔵された赤外線受光部である。
【００３０】
センターからの赤外線動作機器１１の遠隔制御を行う場合、隔測検針装置１から回線２およびＴ−ＮＣＵ４を介して無線親機５に対して、赤外線動作機器１１を動作させるための制御データを送信し、無線親機５は無線子機６に対し制御データを送信する。そのとき、あらかじめ無線親機赤外線受光部１５から赤外線データ保持部１６に入力されて登録されている赤外線動作機器制御データを赤外線親機５より無線子機６を通して赤外線動作機器１１に送信される。赤外線動作機器制御データは、例えば照明やエアコン等各メーカ、各機器毎に決められた赤外線コードである。ここで無線親機５はＰＨＳや携帯、ＤＯＰＡ端末と接続されＰＨＳ回線や携帯、ＤＯＰＡ網を経由して遠隔検針装置１に接続される構成でも良い。無線子機６に内蔵した赤外線送信部１０から赤外線動作機器の１１の赤外線受光部９に向け、赤外線動作機器制御データを送信する。前記動作により遠隔検針装置１から任意の赤外線動作機器１１を遠隔制御できる。
【００３１】
以上のように、従来のメータの自動検針に加え全ての赤外線動作機器間の遠隔制御が可能となるため付加価値の高いサービスが提供できる。
【００３２】
また、赤外線動作機器を制御できる無線子機が複数ある場合、各無線子機にそれぞれ赤外線動作機器を制御する為に必要な赤外線制御データを保持させるのではなく、無線親機に赤外線制御データ保持させることで、１回の赤外線制御データ保持動作で、複数の赤外線動作機器を制御することが可能になる。
【００３３】
（実施の形態３）
図３は本発明の第３の実施の形態における自動無線検針システムのブロック図である。
【００３４】
図３において、前記実施例と同様の構成要素については同一の番号を付しているので説明を省略する。図３において１７は隔測検針装置内蔵赤外線データ保持部である。
【００３５】
センターからの赤外線動作機器１１の遠隔制御を行う場合、隔測検針装置１から回線２およびＴ−ＮＣＵ４を介して無線親機５に対して、赤外線動作機器１１を動作させるための制御データを送信し、無線親機５は無線子機６に対し制御データを送信する。そのとき、あらかじめ無線親機５あるいは無線子機６に保持されている赤外線動作機器制御データを無線親機５あるいは無線子機６から赤外線動作機器１１に送信して赤外線動作機器を制御するが、該当する赤外線動作機器制御データが無線親機５、無線子機６に保持されていない場合で、隔測検針装置１に接続されている別の無線親機２８の赤外線データ保持部２１あるいは別の無線子機２９の赤外線データ保持部２３に該当する赤外線動作機器制御データがある場合、その該当する赤外線動作機器制御データを隔測検針装置１を通して無線親機５に送信しそのデータを保持させ、無線子機６で制御する赤外線動作機器を制御可能にすることができる。
【００３６】
以上のように、従来のメータの自動検針に加え全ての赤外線動作機器間の遠隔制御が可能となるため付加価値の高いサービスが提供できる。
【００３７】
また、無線親機あるいは無線子機が対象の赤外線動作機器の制御データを保持していない場合で、かつ隔測検針装置１に接続されている別の無線親機，無線子機が対象の赤外線動作機器の制御データを保持している場合、無線親機あるいは無線子機から赤外線動作機器制御データを入力せずに、あるいは、無線親機，子機が赤外線受光部、赤外線データ保持部が無い場合でも、該当赤外線動作機器を制御することが可能になる。
【００３８】
（実施の形態４）
図４は本発明の第４の実施の形態における自動無線検針システムのブロック図である。
【００３９】
図４において、前記実施例と同様の構成要素については同一の番号を付しているので説明を省略する。図４において３０は赤外線動作機器動作データ保持部である。
【００４０】
無線子機６を通して赤外線動作機器１１の動作を実施した場合、この赤外線動作の実施データ（ＯＮ／ＯＦＦ動作とその時刻等）を赤外線動作機器動作データ保持部に保持する。そして、あらかじめ登録されている第３者が、隔測検針装置１に回線を通してアクセスした場合、隔測検針装置１は無線親機５及び無線子機６を通して、この保持されている赤外線動作機器動作データを参照するし、これにより、該当赤外線動作機器を動作させている人が生活しているかどうかをモニターすることができる。
【００４１】
（実施の形態５）
図５は本発明の第５の実施の形態における自動無線検針システムのブロック図である。
【００４２】
図５において、前記実施例と同様の構成要素については同一の番号を付しているので説明を省略する。図５において３１は中継用無線子機、３２は中継用無線子機無線送受信部、３３は中継用無線子機用赤外線送信部、３４は第２の赤外線動作機器、３５は第２の赤外線動作機器赤外線受光部である。
【００４３】
無線子機６を通して赤外線動作機器１１の動作を実施したい場合で、無線親機５と無線子機６が通信距離が長く通信不可の場合、無線親機５と無線子機６との間に中継用無線子機３１を設置し，この機器に内蔵している中継用無線子機無線送受信部３１を使用し無線親子機の中継動作をすることができる。また、この中継無線子機は赤外線送信回路３３を内蔵しているので、この中継用無線子機３１を通して、赤外線動作機器３４を制御することもできる。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
以上のように、本発明にかかる自動検針システムは、従来のメータの自動検針に加え全ての赤外線動作機器間の遠隔制御が可能となるため付加価値の高いサービスが提供できる。
【００４５】
また、本発明はどの無線通信システムにも応用が可能となるので、自動無線検針以外の用途にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の実施の形態１における自動検針システムのブロック図
【図２】本発明の実施の形態２における自動検針システムのブロック図
【図３】本発明の実施の形態３における自動検針システムのブロック図
【図４】本発明の実施の形態４における自動検針システムのブロック図
【図５】本発明の実施の形態５における自動検針システムのブロック図
【図６】従来の自動検針システムのブロック図
【符号の説明】
【００４７】
１  隔測検針装置（センター）
２  公衆電話回線
３  需要家
４  Ｔ−ＮＣＵ
５  無線親機
６  無線子機
７  メータ
８  子機無線送受信部
９  赤外線受光部
１０  赤外線送信部
１１  赤外線動作機器
１２  子機赤外線データ保持部
１３  子機赤外線受光部
１４  親機無線送受信部
１５  親機赤外線受光部
１６  親機赤外線データ保持部
１７  隔測検針装置赤外線データ保持部
１８  第２のＴ−ＮＣＵ
１９  第２の親機無線送受信部
２０  第２の親機赤外線受光部
２１  第２の親機赤外線データ保持部
２２  第２の子機無線送受信部
２３  第２の子機赤外線データ保持部
２４  赤外線送信部
２５  第２の子機赤外線受光部
２６  赤外線受光部
２７  第２の赤外線動作機器
２８  第２の無線親機
２９  第２の無線子機
３０  赤外線動作機器動作データ保持回路
３１  中継用無線子機
３２  中継用無線子機無線送受信部
３３  中継用無線子機赤外線送信部
３４  第３の赤外線動作機器
３５  赤外線受光部
【図１】
2006345352.tif 000003
【図２】
2006345352.tif 000004
【図３】
2006345352.tif 000005
【図４】
2006345352.tif 000006
【図５】
2006345352.tif 000007
【図６】
2006345352.tif 000008