(57)【要約】【課題】  脂肪酸金属塩又は脂肪酸アミドを、より平均粒径が小さく、経時的に安定した微粒子にする、脂肪酸金属塩又は脂肪酸アミドの微粒子化方法を提供する。【解決手段】  脂肪酸金属塩又は脂肪酸アミドの微粒子化方法であって、脂肪酸金属塩又は脂肪酸アミドを、融解下で界面活性剤が混合している混合融解物とし、該混合融解物に微粒子化操作を行なう工程を、少なくとも有することを特徴とする脂肪酸金属塩又は脂肪酸アミドの微粒子化方法。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂肪酸金属塩又は脂肪酸アミドの微粒子化方法であって、
脂肪酸金属塩又は脂肪酸アミドを、融解下で界面活性剤が混合している混合融解物とし、該混合融解物に微粒子化操作を行なう工程を、少なくとも有することを特徴とする脂肪酸金属塩又は脂肪酸アミドの微粒子化方法。
【請求項２】
前記混合融解物を、下記（１）又は（２）の方法により得ることを特徴とする請求項１に記載の脂肪酸金属塩又は脂肪酸アミドの微粒子化方法。
（１）脂肪酸金属塩又は脂肪酸アミドを融解する工程と、該脂肪酸金属塩又は脂肪酸アミドを融解させる前、融解中、融解させた後の少なくとも何れかのときに、前記界面活性剤を該脂肪酸金属塩又は脂肪酸アミドに添加し混合する工程と、を有する方法。
（２）溶融法で脂肪酸金属塩又は脂肪酸アミドを製造する工程と、溶融状態の該溶融法で製造した脂肪酸金属塩又は脂肪酸アミドに、界面活性剤を添加し混合する工程と、を有する方法。
【請求項３】
前記微粒子化操作は、前記混合融解物を、温度が該混合融解物の融点以上、圧力が０．１０ＭＰａ以上の水中に添加し、その後乳化分散する操作を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の脂肪酸金属塩又は脂肪酸アミドの微粒子化方法。
【請求項４】
前記微粒子化操作は、前記混合融解物を冷却して粉体にして水中に添加し、その後分散する操作を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の脂肪酸金属塩又は脂肪酸アミドの微粒子化方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、脂肪酸金属塩又は脂肪酸アミドの微粒子化方法に関する。本発明により微粒子化された脂肪酸金属塩又は脂肪酸アミドは、記録材料等における離型剤として好ましく用いられる。
【背景技術】
【０００２】
サーマルヘッド等により、熱を供与して画像を記録する感熱記録材料をはじめとする記録材料は、比較的安価であり、その記録装置が簡便で信頼性が高く、メンテナンスが不要であることから、近年広く普及している。
一方、脂肪酸金属塩及び脂肪酸アミドは、記録材料において、ダスティング防止効果、離型効果などの潤滑性を付与する添加剤として用いられている。該添加剤として用いられる脂肪酸金属塩及び脂肪酸アミドは、その平均粒径は小さいことが望まれる。
【０００３】
そこで、脂肪酸金属塩又は脂肪酸アミドの微粒子を得る方法として、界面活性剤が添加されている水相に、脂肪酸金属塩又は脂肪酸アミドを添加し、これを湿式分散又は高温で乳化して、脂肪酸金属塩又は脂肪酸アミドを微粒子化する方法が提案されている（例えば、特許文献１〜３参照。）。
しかし、これらの方法では、脂肪酸金属塩又は脂肪酸アミドの微粒子化は不充分であると共に、経時的に不安定であった。
【特許文献１】特開平１１−３０９３６６号公報
【特許文献２】特開２００２−７９０７４号公報
【特許文献３】特開２０００−１８２５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、脂肪酸金属塩又は脂肪酸アミドを、より平均粒径が小さく、経時的に安定した微粒子にする、脂肪酸金属塩又は脂肪酸アミドの微粒子化方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは鋭意検討を重ねた結果、下記本発明が前記課題を解決することを見出し、本発明を完成するに至った。
即ち、本発明は、
＜１＞  脂肪酸金属塩又は脂肪酸アミドの微粒子化方法であって、脂肪酸金属塩又は脂肪酸アミドを、融解下で界面活性剤が混合している混合融解物とし、該混合融解物に微粒子化操作を行なう工程を、少なくとも有することを特徴とする脂肪酸金属塩又は脂肪酸アミドの微粒子化方法である。
【０００６】
＜２＞  前記混合融解物を、下記（１）又は（２）の方法により得ることを特徴とする＜１＞に記載の脂肪酸金属塩又は脂肪酸アミドの微粒子化方法である。
（１）脂肪酸金属塩又は脂肪酸アミドを融解する工程と、該脂肪酸金属塩又は脂肪酸アミドを融解させる前、融解中、融解させた後の少なくとも何れかのときに、前記界面活性剤を該脂肪酸金属塩又は脂肪酸アミドに添加し混合する工程と、を有する方法。
（２）溶融法で脂肪酸金属塩又は脂肪酸アミドを製造する工程と、溶融状態の該溶融法で製造した脂肪酸金属塩又は脂肪酸アミドに、界面活性剤を添加し混合する工程と、を有する方法。
【０００７】
＜３＞  前記微粒子化操作は、前記混合融解物を、温度が該混合融解物の融点以上、圧力が０．１０ＭＰａ以上の水中に添加し、その後乳化分散する操作を有することを特徴とする＜１＞又は＜２＞に記載の脂肪酸金属塩又は脂肪酸アミドの微粒子化方法である。
＜４＞  前記微粒子化操作は、前記混合融解物を冷却して粉体にして水中に添加し、その後分散する操作を有することを特徴とする＜１＞又は＜２＞に記載の脂肪酸金属塩又は脂肪酸アミドの微粒子化方法である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、脂肪酸金属塩又は脂肪酸アミドを、より平均粒径が小さく、経時的に安定した微粒子にする、脂肪酸金属塩又は脂肪酸アミドの微粒子化方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の脂肪酸金属塩又は脂肪酸アミドの微粒子化方法は、脂肪酸金属塩又は脂肪酸アミドの微粒子化方法であって、脂肪酸金属塩又は脂肪酸アミドを、融解下で界面活性剤が混合している混合融解物とし、該混合融解物に微粒子化操作を行なう工程を、少なくとも有することを特徴とする。
以下、本発明を詳細に説明する。
【００１０】
本発明における脂肪酸金属塩は、脂肪酸のアルカリ金属（ナトリウム、カリウムなど）、アンモニウムなどの塩を除いた、実質的に水不溶性の脂肪酸金属塩であることが好ましい。本発明における脂肪酸金属塩が水不溶性の脂肪酸金属塩であると、後述する記録材料における保護層等の塗布液に添加された場合でも、低濃度領域では完全な水溶液状態となることもなく、紙塗工液の粘度上昇、発泡増大などの現象もが起こらない。
【００１１】
本発明における脂肪酸金属塩としては、炭素数８以上の飽和または不飽和脂肪酸（カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、アラキン酸、ベヘン酸等の飽和脂肪酸、エルカ酸、オクテン酸、テトラデセン酸、ヘキサデセン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸等の不飽和脂肪酸など）、オキシ脂肪酸（１２−ヒドロキシステアリン酸、リシノール酸などの水酸基を有する脂肪酸）等、またはこれらの２種以上の混合物と、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム、亜鉛、カドミウム、アルミニウム等、またはこれらの混合物との塩が挙げられ、これらの塩は２種以上が混合されていてもよい。本発明における脂肪酸金属塩としては、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、エルカ酸と、カルシウム、亜鉛との塩、またはこれらの塩の混合物がより好ましい。
【００１２】
本発明における脂肪酸アミドとしては、公知の脂肪酸アミドを用いることができ、具体的には、ラウリン酸アミド、パルミチン酸アミド、ステアリン酸アミド、ベヘン酸アミド等の飽和脂肪酸モノアミド類；オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド等の不飽和脂肪酸モノアミド類；Ｎ−ステアリルステアリン酸アミド、Ｎ−オレイルオレイン酸アミド、Ｎ−ステアリルオレイン酸アミド、Ｎ−オレイルステアリン酸アミド、Ｎ−ステアリルエルカ酸アミド、Ｎ−オレイルパルミチン酸アミド等の置換アミド類；メチロールステアリン酸アミド、メチロールベヘン酸アミド等のメチロールアミド類；メチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスカプリン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスイソステアリン酸アミド、エチレンビスヒドロキシステアリン酸アミド、エチレンビスベヘン酸アミド、ヘキサメチレンビスステアリン酸アミド、ヘキサメチレンビスベヘン酸アミド、ヘキサメチレンビスヒドロキシステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジステアリルアジピン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジステアリルセバシン酸アミド等の飽和脂肪酸ビスアミド類；エチレンビスオレイン酸アミド、ヘキサメチレンビスオレイン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルアジピン酸アミド等の不飽和脂肪族ビスアミド類；ｍ−キシリレンビスステアリン酸アミド等の芳香族系ビスアミド類等が挙げられる。これら脂肪酸アミドは、単独で使用しても２種類以上を混合して使用してもよい。本発明における脂肪酸アミドとしては、中でもステアリン酸アミド、メチロールステアリン酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミドが好ましい。
【００１３】
本発明に用いられる界面活性剤としては、非イオン界面活性剤、アニオン界面活性剤が好ましく使用できる。
具体的には、前記非イオン界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル（ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルなど）、ポリオキシエチレンアルキルエーテル（ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレン第２級トリデシルエーテルなど）、脂肪酸ポリエチレングリコールエステル（ラウリン酸ポリエチレングリコールエステル、オレイン酸ポリエチレングリコールエステルなど）、脂肪酸アルカノールアミド（ラウリン酸ジエタノールアミド、ステアリン酸モノエタノールアミドなど）、脂肪酸ソルビタンエステル（オレイン酸ソルビタンエステル、ポリオキシエチレンラウリン酸ソルビタンエステルなど）が挙げられ、中でもポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテルが好ましい。
【００１４】
前記アニオン界面活性剤としては、スルホン酸塩（ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、スルホコハク酸ジオクチルエステルナトリウム塩、アルファオレフィンスルホン酸ナトリウム、第２級アルカンスルホン酸ナトリウム、ポリスチレンスルホン酸ナトリウム、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物アンモニウム塩など）、硫酸エステル塩（ラウリルアルコール硫酸エステルナトリウム塩、ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸エステルナトリウム塩、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル硫酸エステルナトリウム塩など）、リン酸エステル塩（ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルリン酸エステルナトリウム塩など）、脂肪酸アルカリ金属塩（ステアリン酸ナトリウム、オレイン酸カリウムなど）等が挙げられ、中でもドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸エステルナトリウム塩、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルリン酸エステルナトリウム塩が好ましい。
【００１５】
前記混合融解物を得る方法としては、下記（１）又は（２）の方法が好ましく挙げられる。
（１）脂肪酸金属塩又は脂肪酸アミドを融解する工程と、該脂肪酸金属塩又は脂肪酸アミドを融解させる前、融解中、融解させた後の少なくとも何れかのときに、前記界面活性剤を該脂肪酸金属塩又は脂肪酸アミドに添加し混合する工程と、を有する方法。
（２）溶融法で脂肪酸金属塩又は脂肪酸アミドを製造する工程と、溶融状態の該溶融法で製造した脂肪酸金属塩又は脂肪酸アミドに、界面活性剤を添加し混合する工程と、を有する方法。
【００１６】
先ず、前記（１）の方法について説明する。
前記脂肪酸金属塩又は脂肪酸アミドを融解する工程において、脂肪酸金属塩又は脂肪酸アミドを融解させる温度としては、該脂肪酸金属塩又は脂肪酸アミドの融点より０〜１００℃高い温度であることが好ましく、０〜５０℃高い温度であることがより好ましい。前記脂肪酸金属塩又は脂肪酸アミドを、その融点より０〜１００℃高い温度で融解することにより、前記界面活性剤をより均一に混合することができる。
【００１７】
また、前記界面活性剤を該脂肪酸金属塩又は脂肪酸アミドに添加し混合する工程において、該界面活性剤の添加・混合は、(a)前記脂肪酸金属塩又は脂肪酸アミドを融解させる前、(b)融解中、(c)融解させた後、の少なくとも何れかのときに行なえばよい。ここで、前記(a)〜(c)について詳しく説明する。(a)の方法は、前記脂肪酸金属塩又は脂肪酸アミドに、前記界面活性剤を添加・混合した後、該脂肪酸金属塩又は脂肪酸アミドを融解させる方法である。また、(b)の方法は、前記脂肪酸金属塩又は脂肪酸アミドを融解させている途中で、前記界面活性剤を添加・混合する方法である。更に、(c)の方法は、前記脂肪酸金属塩又は脂肪酸アミドを融解させた後で、再び該脂肪酸金属塩又は脂肪酸アミドが凝固する前に、前記界面活性剤を添加・混合する方法である。
【００１８】
一方、前記（１）の方法において、前記脂肪酸金属塩又は脂肪酸アミドに前記界面活性剤を混合する方法としては、特に限定されず、ディゾルバー、ホモミキサー等の一般的な攪拌装置を用いる方法が挙げられる。
【００１９】
次に、前記（２）の方法について説明する。
前記溶融法で脂肪酸金属塩又は脂肪酸アミドを製造する工程とは、脂肪酸と、金属酸化物、水酸化物又はアミンとを、生成する脂肪酸金属塩又は脂肪酸アミドの融点以上の温度に保ち、反応によって生じた水を系外に蒸発させて反応を進め、脂肪酸金属塩又は脂肪酸アミドを製造する工程である。
また、前記（２）の方法において、前記脂肪酸金属塩又は脂肪酸アミドに前記界面活性剤を混合する方法としては、特に限定されず、前記（１）の方法と同様の方法が挙げられる。
【００２０】
前記混合融解物を得る際の、前記界面活性剤の添加・混合量は、前記脂肪酸金属塩又は脂肪酸アミド１００質量部に対して、０．１〜５０質量部であることが好ましく、０．５〜３０質量部であることがより好ましく、１〜２０質量部であることが更に好ましい。前記界面活性剤の使用量が、前記脂肪酸金属塩又は脂肪酸アミド１００質量部に対して、０．１〜５０質量部であると、前記脂肪酸金属塩又は脂肪酸アミドを微粒子化して得られた微粒子の安定性がよくなり好ましい。
【００２１】
本発明の脂肪酸金属塩又は脂肪酸アミドの微粒子化方法は、上述のようにして得た混合融解物に微粒子化操作を行なう工程を有する。
前記微粒子化操作としては、下記(i)及び(ii)の方法が好ましく挙げられる。
(i)  前記混合融解物を、温度が該混合融解物の融点以上（好ましくは該混合融解物の融点〜該混合融解物の融点＋５０℃）、圧力が０．１０ＭＰａ以上の水中に添加し、その後乳化分散する操作を有する方法。
(ii)  前記混合融解物を冷却して粉体にして水中に添加し、その後分散する操作を有する方法。
【００２２】
前記(ii)の方法において、前記混合融解物を冷却して粉体にする方法としては、前記混合融解物を、脂肪酸金属塩又は脂肪酸アミドの融点より低い温度にして固形物とし、該固形物を高速攪拌粉砕又は衝撃粉砕する方法が挙げられる。
また、前記乳化分散する方法としては、特に限定されず、メディア型分散機、高速撹拌型分散機、高圧ピストン型分散機などの分散機を用いて分散する方法が好ましく挙げられる。
【００２３】
本発明の脂肪酸金属塩又は脂肪酸アミドの微粒子化方法により、平均粒径が０．１〜１．０μｍの脂肪酸金属塩又は脂肪酸の微粒子が得られ、かつ該微粒子は、経時的に安定しており、例えば、該微粒子を分散させた分散液を一定の時間（例えば、１週間）分散させても、微粒子の平均粒径の増大が少ない。
【００２４】
既述の微粒子化された脂肪酸金属塩又は脂肪酸アミドは、例えば、記録材料の最表面層である保護層に離型剤として添加することができる。粒径の小さい脂肪酸金属塩又は脂肪酸アミドを記録材料の最表面層である保護層に添加することにより、表面光沢性が向上する。
以下、前記微粒子化された脂肪酸金属塩又は脂肪酸アミドを含有する保護層（最表面層）を有する記録材料（以下、「本発明を利用した記録材料」という場合がある。）の好ましい態様について説明する。
【００２５】
本発明を利用した記録材料としては、支持体上に記録層を設けた記録材料が挙げられ、前記記録層は、発色成分を含有する。該発色成分としては、ジアゾニウム塩化合物又は電子供与性染料前駆体等が挙げられる。
前記記録層は、前記発色成分と、これに対応する発色素材とを少なくとも含む記録層用塗布液を支持体上に塗布することにより形成される。前記記録層用塗布液を構成する溶媒としては、イオン交換水などが挙げられる。
前記発色素材としては、ジアゾニウム塩化合物が発色成分である場合にはカプラーが、電子供与性染料前駆体が発色成分である場合には電子受容性化合物を用いることが好ましい。前記発色成分は、マイクロカプセルに内包されている、又は固体分散された状態であることが好ましく、前記発色素材は、乳化分散又は固体分散された状態で用いられることが好ましい。
【００２６】
前記ジアゾニウム塩化合物とは下記式により表される化合物であり、加熱によりカプラーとカップリング反応を起こして発色し、また光によって分解する化合物である。これらはＡｒ部分の置換基の位置や種類によって、その最大吸収波長を制御することが可能である。
Ａｒ−Ｎ2 +   Ｘ-
（式中、Ａｒは芳香族部分を示し、Ｘ- は酸アニオンを示す。）
【００２７】
塩を形成するジアゾニウム化合物の具体例としては、４−（ｐ−トリルチオ）−２，５−ジブトキシベンゼンジアゾニウム、４−（４−クロロフェニルチオ）−２，５−ジブトキシベンゼンジアゾニウム、４−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）ベンゼンジアゾニウム、４−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）ベンゼンジアゾニウム、４−（Ｎ，Ｎ−ジプロピルアミノ）ベンゼンジアゾニウム、４−（Ｎ−メチル−Ｎ−ベンジルアミノ）ベンゼンジアゾニウム、４−（Ｎ，Ｎ−ジベンジルアミノ）ベンゼンジアゾニウム、４−（Ｎ−エチル−Ｎ−ヒドロキシエチルアミノ）ベンゼンジアゾニウム、４−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）−３−メトキシベンゼンジアゾニウム、４−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）−２−メトキシベンゼンジアゾニウム、４−（Ｎ−ベンゾイルアミノ）−２，５−ジエトキシベンゼンジアゾニウム、４−モルホリノ−２，５−ジブトキシベンゼンジアゾニウム、４−アニリノベンゼンジアゾニウム、４−［Ｎ−（４−メトキシベンゾイル）アミノ］−２，５−ジエトキシベンゼンジアゾニウム、４−ピロリジノ−３−エチルベンゼンジアゾニウム、４−［Ｎ−（１−メチル−２−（４−メトキシフェノキシ）エチル）−Ｎ−ヘキシルアミノ］−２−ヘキシルオキシベンゼンジアゾニウム、４−［Ｎ−（２−（４−メトキシフェノキシ）エチル）−Ｎ−ヘキシルアミノ］−２−ヘキシルオキシベンゼンジアゾニウム、２−（１−エチルプロピルオキシ）−４−［ジ−（ジ−ｎ−ブチルアミノカルボニルメチル）アミノ］ベンゼンジアゾニウム、２−ベンジルスルホニル−４−［Ｎ−メチル−Ｎ−（２−オクタノイルオキシエチル）］アミノベンゼンジアゾニウム等が挙げられる。
【００２８】
前記ジアゾニウム塩化合物とカップリングして色素を形成するカプラーとしては、塩基性雰囲気及び／又は中性雰囲気でジアゾニウム塩化合物とカップリングして色素を形成するものであればいずれの化合物も可能である。ハロゲン化銀写真感光材料用のいわゆる４当量カプラーはすべてカプラーとして使用可能である。これらは目的とする色相に応じて選択することが可能である。
【００２９】
前記カプラーの具体例を挙げると、レゾルシン、フロログルシン、２，３−ジヒドロキシナフタレン、２，３−ジヒドロキシナフタレン−６−スルホン酸ナトリウム、１−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸モルホリノプロピルアミド、２−ヒドロキシ−３−ナフタレンスルホン酸ナトリウム、２−ヒドロキシ−３−ナフタレンスルホン酸アニリド、２−ヒドロキシ−３−ナフタレンスルホン酸モルホリノプロピルアミド、２−ヒドロキシ−３−ナフタレンスルホン酸−２−エチルヘキシルオキシプロピルアミド、２−ヒドロキシ−３−ナフタレンスルホン酸−２−エチルヘキシルアミド、５−アセトアミド−１−ナフトール、１−ヒドロキシ−８−アセトアミドナフタレン−３，６−ジスルホン酸ナトリウム、１−ヒドロキシ−８−アセトアミドナフタレン−３，６−ジスルホン酸ジアニリド、１，５−ジヒドロキシナフタレン、２−ヒドロキシ−３−ナフトエ酸モルホリノプロピルアミド、２−ヒドロキシ−３−ナフトエ酸オクチルアミド、２−ヒドロキシ−３−ナフトエ酸アニリド、５，５−ジメチル−１，３−シクロヘキサンジオン、１，３−シクロペンタンジオン、５−（２−ｎ−テトラデシルオキシフェニル）−１，３−シクロヘキサンジオン、５−フェニル−４−メトキシカルボニル−１，３−シクロヘキサンジオン、５−（２，５−ジ−ｎ−オクチルオキシフェニル）−１，３−シクロヘキサンジオン、
【００３０】
Ｎ，Ｎ’−ジシクロヘキシルバルビツール酸、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｎ−ドデシルバルビツール酸、Ｎ−ｎ−オクチル−Ｎ’−ｎ−オクタデシルバルビツール酸、Ｎ−フェニル−Ｎ’−（２，５−ジ−ｎ−オクチルオキシフェニル）バルビツール酸、Ｎ，Ｎ’−ビス（オクタデシルオキシカルボニルメチル）バルビツール酸、１−フェニル−３−メチル−５−ピラゾロン、１−（２，４，６−トリクロロフェニル）−３−アニリノ−５−ピラゾロン、１−（２，４，６−トリクロロフェニル）−３−ベンズアミド−５−ピラゾロン、６−ヒドロキシ−４−メチル−３−シアノ−１−（２−エチルヘキシル）−２−ピリドン、２，４−ビス−（ベンゾイルアセトアミド）トルエン、１，３−ビス−（ピバロイルアセトアミドメチル）ベンゼン、ベンゾイルアセトニトリル、テノイルアセトニトリル、アセトアセトアニリド、ベンゾイルアセトアニリド、ピバロイルアセトアニリド、２−クロロ−５−（Ｎ−ｎ−ブチルスルファモイル）−１−ピバロイルアセトアミドベンゼン、１−（２−エチルヘキシルオキシプロピル）−３−シアノ−４−メチル−６−ヒドロキシ−１，２−ジヒドロピリジン−２−オン、１−（ドデシルオキシプロピル）−３−アセチル−４−メチル−６−ヒドロキシ−１，２−ジヒドロピリジン−２−オン、１−（４−ｎ−オクチルオキシフェニル）−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−アミノピラゾール等がある。
【００３１】
カプラーの詳細については、特開平４−２０１４８３号、特開平７−２２３３６７号、特開平７−２２３３６８号、特開平７−３２３６６０号、特願平５−２７８６０８号、特願平５−２９７０２４号、特願平６−１８６６９号、特願平６−１８６７０号、特願平７−３１６２８０号、特願平８−０２７０９５号、特願平８−０２７０９６号、特願平８−０３０７９９号、特願平８−１２６１０号、特願平８−１３２３９４号、特願平８−３５８７５５号、特願平８−３５８７５６号、特願平９−０６９９９０号等に記載されている。
【００３２】
前記電子供与性染料前駆体としては、トリアリールメタン系化合物、ジフェニルメタン系化合物、チアジン系化合物、キサンテン系化合物、スピロピラン系化合物などが挙げられ、とりわけトリアリールメタン系化合物、キサンテン系化合物が発色濃度が高く有用である。これらの一部を例示すれば、３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−６−ジメチルアミノフタリド（即ちクリスタルバイオレットラクトン）、３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノ）フタリド、３−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−３−（１，３−ジメチルインドール−３−イル）フタリド、３−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−３−（２−メチルインドール−３−イル）フタリド、３−（ｏ−メチル−ｐ−ジエチルアミノフェニル）−３−（２−メチルインドール−３−イル）フタリド、４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンズヒドリンベンジルエーテル、Ｎ−ハロフェニルロイコオーラミン、Ｎ−２，４，５−トリクロロフェニルロイコオーラミン、ローダミン−Ｂ−アニリノラクタム、ローダミン（ｐ−ニトロアニリノ）ラクタム、ローダミン−Ｂ−（ｐ−クロロアニリノ）ラクタム、２−ベンジルアミノ−６−ジエチルアミノフルオラン、２−アニリノ−６−ジエチルアミノフルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−ジエチルアミノフルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−シクロヘキシルメチルアミノフルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−イソアミルエチルアミノフルオラン、２−（ｏ−クロロアニリノ）−６−ジエチルアミノフルオラン、２−オクチルアミノ−６−ジエチルアミノフルオラン、２−エトキシエチルアミノ−３−クロロ−２−ジエチルアミノフルオラン、２−アニリノ−３−クロロ−６−ジエチルアミノフルオラン、ベンゾイルロイコメチレンブルー、ｐ−ニトロベンジルロイコメチレンブルー、３−メチル−スピロ−ジナフトピラン、３−エチル−スピロ−ジナフトピラン、３，３’−ジクロロ−スピロ−ジナフトピラン、３−ベンジルスピロジナフトピラン、３−プロピル−スピロ−ジベンゾピラン等が挙げられる。
【００３３】
電子受容性化合物としては、フェノール誘導体、サリチル酸誘導体、ヒドロキシ安息香酸エステル等が挙げられる。特に、ビスフェノール類、ヒドロキシ安息香酸エステル類が好ましい。これらの一部を例示すれば、２，２−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）プロパン（即ち、ビスフェノールＡ）、４，４’−（ｐ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール（即ち、ビスフェノールＰ）、２，２−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，２−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジクロロフェニル）プロパン、１，１−（ｐ−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−（ｐ−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−（ｐ−ヒドロキシフェニル）ペンタン、１，１−（ｐ−ヒドロキシフェニル）−２−エチルヘキサン、３，５−ジ（α−メチルベンジル）サリチル酸およびその多価金属塩、３，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチル）サリチル酸およびその多価金属塩、３−α，α−ジメチルベンジルサリチル酸およびその多価金属塩、ｐ−ヒドロキシ安息香酸ブチル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸ベンジル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸−２−エチルヘキシル、ｐ−フェニルフェノール、ｐ−クミルフェノールなどが挙げられる。
【００３４】
本発明を利用した記録材料において、発色成分として電子供与性染料前駆体を用いる場合、増感剤を併用することにより地肌被りや画像保存性の品質を維持したままで、熱感度即ち発色濃度を大幅に向上させることができる。前記増感剤としては、分子内に芳香族性の基と極性基を適度に有している低融点有機化合物が好ましく、ｐ−ベンジルオキシ安息香酸ベンジル、α−ナフチルベンジルエーテル、β−ナフチルベンジルエーテル、β−ナフトエ酸フェニルエステル、α−ヒドロキシ−β−ナフトエ酸フェニルエステル、β−ナフトール−（ｐ−クロロベンジル）エーテル、１，４−ブタンジオールフェニルエーテル、１，４−ブタンジオール−ｐ−メチルフェニルエーテル、１，４−ブタンジオール−ｐ−エチルフェニルエーテル、１，４−ブタンジオール−ｍ−メチルフェニルエーテル、１−フェノキシ−２−（ｐ−トリルオキシ）エタン、１−フェノキシ−２−（ｐ−エチルフェノキシ）エタン、１−フェノキシ−２−（ｐ−クロロフェノキシ）エタン、ｐ−ベンジルビフェニル等が挙げられる。
【００３５】
前記支持体としては、例えば、紙、コーティッドペーパー、ラミネート紙、合成紙等、ポリエチレンテレフタレートフイルム、３酢酸セルロースフイルム、ポリエチレンフイルム、ポリスチレンフイルム、ポリカーボネートフイルム等のフイルム、アルミニウム、亜鉛、銅等の金属板、これらの支持体表面に表面処理・下塗・金属蒸着処理等の各種処理を施したものが挙げられる。更に、Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ，Ｖｏｌ．２００，１９８０年１２月、Ｉｔｅｍ２００３６  ＸＶＩＩ項に記載の支持体も参考にすることができる。
【００３６】
前記記録層用塗布液の塗布は、公知の塗布方法の中から適宜選択することができ、例えば、バー塗布、ブレード塗布、エアナイフ塗布、グラビア塗布、ロールコーティング塗布、スプレー塗布、ディップ塗布、カーテン塗布等が挙げられる。また、塗布、乾燥後の記録層の乾燥塗布量としては、２．５〜３０ｇ／ｍ2が好ましい。
【００３７】
本発明を利用した記録材料における記録層の構成態様としては、特に限定されるものではなく、例えば、発色成分及び発色素材等が全て同一層に含まれた、単一層よりなる態様であってもよいし、別層に含まれるような複数層積層型の態様であってもよい。また、支持体上に、特願昭５９−１７７６６９号明細書等に記載の中間層を設けた後、記録層を塗布形成した態様であってもよい。
【００３８】
更に、色相の異なる単色かつ単一の記録層を複数層積層したフルカラー発色型の態様であってもよい。この場合、記録層相互の混色を防ぐ目的で、各記録層間に中間層を設けることもできる。
【００３９】
該中間層は、ゼラチン、フタル化ゼラチン、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン等の水溶性高分子化合物からなり、適宜各種添加剤を含んでいてもよい。
【００４０】
本発明の記録材料において、記録層、中間層及び後述する保護層等の各層にはバインダーを含有することができ、該バインダーとしては、公知の水溶性高分子化合物やラテックス類等の中から適宜選択することができる。
【００４１】
前記水溶性高分子化合物としては、例えば、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、デンプン誘導体、カゼイン、アラビアゴム、ゼラチン、エチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリビニルアルコール、シラノール変性ポリビニルアルコール、カルボキシ変性ポリビニルアルコール、エピクロルヒドリン変性ポリアミド、イソブチレン−無水マレインサリチル酸共重合体、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸アミド等およびこれらの変性物等が挙げられる。
【００４２】
前記ラテックス類としては、例えば、スチレン−ブタジエンゴムラテックス、アクリル酸メチル−ブタジエンゴムラテックス、酢酸ビニルエマルジョン等が挙げられる。
中でも、ヒドロキシエチルセルロース、デンプン誘導体、ゼラチン、ポリビニルアルコール誘導体、ポリアクリル酸アミド誘導体等が好ましい。
【００４３】
また、本発明の記録材料には顔料を含有させることもでき、該顔料としては、有機、無機を問わず公知のものが挙げられ、例えば、カオリン、焼成カオリン、タルク、ロウ石、ケイソウ土、炭酸カルシウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、酸化亜鉛、リトポン、非晶質シリカ、コロイダルシリカ、焼成石コウ、シリカ、炭酸マグネシウム、酸化チタン、アルミナ、炭酸バリウム、硫酸バリウム、マイカ、マイクロバルーン、尿素−ホルマリンフィラー、ポリエステルパーティクル、セルロースフィラー等が挙げられる。
【００４４】
また、必要に応じて、公知のワックス、帯電防止剤、消泡剤、導電剤、蛍光染料、界面活性剤、紫外線吸収剤およびその前駆体等の各種添加剤を使用することもできる。
【００４５】
本発明を利用した記録材料においては、最表面層として、既述の微粒子化された脂肪酸金属塩又は脂肪酸アミドを少なくとも含有する保護層を有し、必要に応じて前記最表面層である保護層の他に、更に保護層を設ける、つまり保護層を二層以上積層してもよい。この場合、最表面層以外の保護層は、既述の微粒子化された脂肪酸金属塩又は脂肪酸アミドを含有していなくてもよいが、既述の微粒子化された脂肪酸金属塩又は脂肪酸アミドを含有していることが好ましい。
【００４６】
微粒子化された脂肪酸金属塩又は脂肪酸アミド以外に、前記保護層が含有する材料としては、ポリビニルアルコール、カルボキシ変成ポリビニルアルコール、酢酸ビニル−アクリルアミド共重合体、珪素変性ポリビニルアルコール、澱粉、変性澱粉、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、ゼラチン類、アラビアゴム、カゼイン、スチレン−マレイン酸共重合体加水分解物、スチレン−マレイン酸共重合物ハーフエステル加水分解物、イソブチレン−無水マレイン酸共重合体加水分解物、ポリアクリルアミド誘導体、ポリビニルピロリドン、ポリスチレンスルホン酸ソーダ、アルギン酸ソーダ等の水溶性高分子化合物、およびスチレン−ブタジエンゴムラテックス、アクリロニトリル−ブタジエンゴムラテックス、アクリル酸メチル−ブタジエンゴムラテックス、酢酸ビニルエマルジョン等のラテックス類等が挙げられる。
【００４７】
前記水溶性高分子化合物は、架橋させることで、より一層保存安定性を向上させることもできる。該架橋剤としては、公知の架橋剤の中から適宜選択することができ、例えば、Ｎ−メチロール尿素、Ｎ−メチロールメラミン、尿素−ホルマリン等の水溶性初期縮合物；グリオキザール、グルタルアルデヒド等のジアルデヒド化合物類；硼酸、硼砂等の無機系架橋剤；ポリアミドエピクロルヒドリン等が挙げられる。
【００４８】
前記保護層には、更に公知の顔料、金属石鹸等を使用することもできる。
前記保護層の塗布量としては、乾燥塗布量で０．２〜５ｇ／ｍ2が好ましく、０．５〜２ｇ／ｍ2がより好ましい。その膜厚としては、０．２〜５μｍが好ましく、０．５〜２μｍがより好ましい。
また、前記微粒子化された脂肪酸金属塩又は脂肪酸アミドの塗布量としては、乾燥塗布量で０．０１〜１ｇ／ｍ2が好ましく、０．１〜１ｇ／ｍ2がより好ましい。
【００４９】
また、保護層を設ける場合には、該保護層中に公知の紫外線吸収剤やその前駆体を含有させてもよい。
前記保護層は、支持体上に記録層を形成する場合と同様、上述の公知の塗布方法により設けることができる。
【００５０】
支持体上には、カールバランスを補正する目的で、或いは、裏面からの耐薬品性を向上させる目的で、バックコート層を設けてもよい。該バックコート層は、前記保護層と同様にして設けることができる。
【００５１】
更に、必要に応じて、支持体と記録層との間、或いは、支持体の記録層が設けられた側の表面にアンチハレーション層を、その裏側の表面にスベリ層、アンチスタチック層、粘着剤層等を設けることもできる。
また、支持体の裏面（記録層が設けられない側の表面）に、接着剤層を介して剥離紙を組合わせてラベルの形態としてもよい。
【００５２】
本発明を利用した記録材料が、支持体上に光定着型記録層を有する、多色の記録材料である場合、必要に応じて、更に光定着型記録層と記録層の間に、光透過率調整層設けることが好ましい。
前記光透過率調整層については、特開平９−３９３９５号公報、同９−３９３９６号公報、特願平７−２０８３８６号等に記載されている。
【００５３】
前記光透過率調整層に、紫外線吸収剤の前駆体として機能する成分を含有させる場合には、定着に必要な波長領域の光を照射する前は、紫外線吸収剤として機能しないために高い光透過率を有するため、光定着型記録層を定着する際、定着に必要な領域の波長を十分に透過させることができ、かつ可視光線の透過率も高く、記録層の定着に支障をきたすことはない。
【００５４】
一方、前記紫外線吸収剤の前駆体は、光定着型記録層の光定着（光照射によるジアゾニウム塩の光分解）に必要な波長領域の光を照射した後、該光により反応を起こし紫外線吸収剤として機能するようになる。この紫外線吸収剤により、紫外線領域の波長の光の大部分が吸収されてその透過率が低下し、記録材料の耐光性を向上させることが可能となる。しかしながら、可視光線の吸収性はないため、可視光線の透過率は実質的に変わらない。
【００５５】
前記光透過率調整層は、記録材料中に少なくとも１層設けることができる。また、光透過率調整層の機能を保護層に持たせ、兼用させてもよい。
【実施例】
【００５６】
以下に実施例を示し本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。なお、以下において、特に断らない限り、部は質量部を、％は質量％を表す。
＜実施例１＞
（微粒子分散液の調製）
エルカ酸亜鉛９０ｇを１１０℃に加熱し融解させ、これにドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム１０ｇを添加し、１１０℃に維持しながら、ディゾルバーを用いて、１０分間攪拌・混合して混合融解物を得た。その後、該混合融解物を室温まで冷却し、得られた固形分を乳鉢ですりつぶし粉末にした。
更に、得られた粉末３０ｇを水２７０ｇに添加し、０．３ＭＰａ、１２０℃の条件下で、ディゾルバー（ウルトラホモミキサー、ＵＨＭ−３、攪拌容器１Ｌ、日本精機製作所製）にて周速３０ｍ／秒で１５分間乳化した後、室温まで冷却し、微粒子分散液を得た。
【００５７】
得られた微粒子分散液について、下記の（Ａ）〜（Ｃ）サンプルをサンプリングし、それぞれについて、ＬＡ−７００（堀場製作所（株）製）を用いて、微粒子の粒径を測定し、メジアン径を求めた。その結果を表１に示す。
・  攪拌しながらサンプリングした微粒子分散液を（Ａ）サンプルとする。
・  攪拌しながらサンプリングした微粒子分散液を２５℃で７日間静置したものを（Ｂ）    サンプルとする。
・  攪拌しながらサンプリングした微粒子分散液を水で１０倍に希釈した後、２５℃で７    日間静置したものを（Ｃ）サンプルとする。
【００５８】
更に、前記（Ａ）〜（Ｃ）サンプルを用いた記録材料を以下に示すように作製し、評価した。
＜フタル化ゼラチン水溶液の調製＞
フタル化ゼラチン（商品名；ＭＧＰゼラチン，ニッピコラーゲン（株）製）３２部、１，２−ベンゾチアゾリン−３−オン（３．５％メタノール溶液，大東化学工業所（株）製）０．９１４３部、イオン交換水３６７．１部を混合し、４０℃にて溶解し、フタル化ゼラチン水溶液を得た。
【００５９】
＜アルカリ処理ゼラチン水溶液の調製＞
アルカリ処理低イオンゼラチン（商品名；＃７５０ゼラチン，新田ゼラチン  （株）製）２５．５部、１，２−ベンゾチアゾリン−３−オン（３．５％メタノール溶液，大東化学工業所（株）製）０．７２８６部、水酸化カルシウム０．１５３部、イオン交換水１４３．６部を混合し、５０℃にて溶解し、乳化物作製用のアルカリ処理ゼラチン水溶液を得た。
【００６０】
（１）イエロー記録層液の調整
＜ジアゾニウム塩化合物内包マイクロカプセル液（ａ）の調製＞
酢酸エチル１６．１部に、下記ジアゾニウム塩化合物（Ａ）（最大吸収波長４２０ｎｍ）２．２部、下記ジアゾニウム塩化合物（Ｂ）（最大吸収波長４２０ｎｍ）２．２部、モノイソプロピルビフェニル４．８部、フタル酸ジフェニル４．８部およびジフェニル−（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フォスフィンオキサイド（商品名：ルシリンＴＰＯ，ＢＡＳＦジャパン（株）製）０．４部を添加し４０℃に加熱して均一に溶解した。上記混合液にカプセル壁材としてキシリレンジイソシアネート／トリメチロールプロパン付加物とキシリレンジイソシアネート／ビスフェノールＡ付加物の混合物（商品名；タケネートＤ１１９Ｎ（５０％酢酸エチル溶液），武田薬品工業（株）製）８．６部を添加し、均一に攪拌し混合液（Ｉ）を得た。
【００６１】
別途、前記フタル化ゼラチン水溶液５１．０部にイオン交換水１６．０部、Ｓｃｒａｐｈ  ＡＧ−８（５０％）日本精化（株）製）０．３部添加し、混合液（ＩＩ）を得た。
混合液（ＩＩ）に混合液（Ｉ）を添加し、ホモジナイザー（日本精機製作所（株）製）を用いて４０℃の下で乳化分散した。得られた乳化液に水２０部を加え均一化した後、４０℃下で攪拌し酢酸エチルを除去しながら３時間カプセル化反応を行った。この後、イオン交換樹脂アンバーライトＩＲＡ６８（オルガノ（株）製）４部、アンバーライトＩＲＣ５０（オルガノ（株）製）８部を加え、更に１時間攪拌した。その後、イオン交換樹脂を濾過して取り除き、カプセル液の固形分濃度が２０．０％になるように濃度調節しジアゾニウム塩化合物内包マイクロカプセル液（ａ）を得た。
【００６２】
【化１】
2006026481.tif 000002
【００６３】
＜カプラー化合物乳化液（ａ）の調製＞
酢酸エチル３３．０部に下記カプラー化合物（Ｃ）１０．０部とトリフェニルグアニジン（保土ヶ谷化学（株）製）１０．０部、４，４’−（ｍ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール（商品名；ビスフェノールＭ（三井石油化学（株）製））２０．０部、３，３，３’，３’−テトラメチル−５，５’、６，６’−テトラ（１−プロピロキシ）−１，１’−スピロビスインダン３．３部、４−（２−エチルヘキシルオキシ）ベンゼンスルホン酸アミド（マナック（株）製）１３．６部、４−ｎ−ペンチルオキシベンゼンスルホン酸アミド（マナック（株）製）６．８部、ドデシルベンゼンスルホン酸カルシウム（商品名パイオニンＡ−４１−Ｃ  ７０％メタノール溶液，竹本油脂（株）製）４．０部を溶解し、混合液（ＩＩＩ）を得た。
別途前記アルカリ処理ゼラチン水溶液２０５部にイオン交換水１１０部を混合し、混合液（ＩＶ）を得た。
【００６４】
混合液（ＩＶ）に混合液（ＩＩＩ）を添加し、ホモジナイザー（日本精機製作所（株）製）を用いて４０℃の下で乳化分散した。得られたカプラー化合物乳化物を減圧、加熱し、酢酸エチルを除去した後、固形分濃度が２６．５％になるように濃度調節を行った。得られたカプラー化合物乳化物の粒径は粒径測定（ＬＡ−７００，堀場製作所（株）製で実施）の結果、メジアン径で０．２３μｍであった。
更に上記カプラー化合物乳化物１００部に対して、ＳＢＲラテックス（商品名ＳＮ−３０７，４８％液、住化エイビーエスラテックス（株）製）を２６．５％に濃度調整したものを９部添加して均一に撹拌してカプラー化合物乳化液（ａ）を得た。
【００６５】
【化２】
2006026481.tif 000003
【００６６】
＜記録層用塗布液（ａ）の調製＞
前記ジアゾニウム塩化合物内包マイクロカプセル液（ａ）および前記カプラー化合物乳化液（ａ）を、内包しているカプラー化合物／ジアゾニウム塩化合物の質量比が２．２／１になるように混合し、記録層用塗布液（ａ）を得た。
【００６７】
（２）マゼンタ記録層液の調整
＜ジアゾニウム塩化合物内包マイクロカプセル液（ｂ）の調製＞
酢酸エチル１５．１部に、下記ジアゾニウム塩化合物（Ｄ）（最大吸収波長３６５ｎｍ）２．８部、フタル酸ジフェニル３．８部、フェニル２−ベンゾイロキシ安息香酸エステル３．９部及びトリメチロールプロパントリメタアクリレート（商品名；ライトエステルＴＭＰ，共栄油脂化学(株)製）４．２部及びドデシルベンゼンスルホン酸カルシウム（商品名パイオニンＡ−４１−Ｃ  ７０％メタノール溶液，竹本油脂（株）製）０．１部を添加し加熱して均一に溶解した。上記混合液にカプセル壁材としてキシリレンジイソシアネート／トリメチロールプロパン付加物とキシリレンジイソシアネート／ビスフェノールＡ付加物の混合物（商品名；タケネートＤ１１９Ｎ（５０％酢酸エチル溶液），武田薬品工業（株）製）２．５部とキシリレンジイソシアネート／トリメチロールプロパン付加物（商品名；タケネートＤ１１０Ｎ（７５％酢酸エチル溶液），武田薬品工業（株）製）６．８部を添加し、均一に攪拌し混合液（Ｖ）を得た。
【００６８】
別途、前記フタル化ゼラチン水溶液５５．０部にイオン交換水２１部添加、混合し、混合液（ＶＩ）を得た。
混合液（ＶＩ）に混合液（Ｖ）を添加し、ホモジナイザー（日本精機製作所（株）製）を用いて４０℃の下で乳化分散した。得られた乳化液に水２５．０部を加え均一化した後、４０℃下で攪拌し酢酸エチルを除去しながら３時間カプセル化反応を行った。この後、イオン交換樹脂アンバーライトＩＲＡ６８（オルガノ（株）製）４．０部、アンバーライトＩＲＣ５０（オルガノ（株）製）８．０部を加え、更に１時間攪拌した。その後、イオン交換樹脂を濾過して取り除き、カプセル液の固形分濃度が２０．０％になるように濃度調節しジアゾニウム塩化合物内包マイクロカプセル液（ｂ）を得た。得られたマイクロカプセルの粒径は粒径測定（ＬＡ−７００，堀場製作所（株）製で実施）の結果、メジアン径で０．４５μｍであった。
【００６９】
【化３】
2006026481.tif 000004
【００７０】
＜カプラー化合物乳化液（ｂ）の調製＞
酢酸エチル３６．９部に下記カプラー化合物（Ｅ）１１．９部とトリフェニルグアニジン（保土ヶ谷化学（株）製）１４．０部、４，４’−（ｍ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール（商品名；ビスフェノールＭ（三井石油化学（株）製））１４．０部、１，１−（ｐ−ヒドロキシフェニル）−２−エチルヘキサン１４部、３，３，３’，３’−テトラメチル−５，５’，６，６’−テトラ（１−プロピロキシ）−１，１’−スピロビスインダン３．５部、下記化合物（Ｇ）３．５部、リン酸トリクレジル１．７部、マレイン酸ジエチル０．８部、ドデシルベンゼンスルホン酸カルシウム（商品名パイオニンＡ−４１−Ｃ  ７０％メタノール溶液，竹本油脂（株）製）４．５部を溶解し、混合液（ＶＩＩ）を得た。
【００７１】
別途アルカリ処理ゼラチン水溶液２０５部にイオン交換水１１０部を混合し、混合液（ＶＩＩＩ）を得た。
混合液（ＶＩＩＩ）に混合液（ＶＩＩ）を添加し、ホモジナイザー（日本精機製作所（株）製）を用いて４０℃の下で乳化分散した。得られたカプラー化合物乳化物を減圧、加熱し、酢酸エチルを除去した後、固形分濃度が２４．５％になるように濃度調節を行い、カプラー化合物乳化液（ｂ）を得た。得られたカプラー化合物乳化液の粒径は粒径測定（ＬＡ−７００，堀場製作所（株）製で実施）の結果、メジアン径で０．２３μｍであった。
【００７２】
【化４】
2006026481.tif 000005
【００７３】
＜記録層用塗布液（ｂ）の調製＞
前記ジアゾニウム塩化合物内包マイクロカプセル液（ｂ）および前記カプラー化合物分乳化液（ｂ）を、内包しているカプラー化合物／ジアゾニウム塩化合物の質量比が３．５／１になるように混合した。さらに、ポリスチレンスルホン酸（一部水酸化カリウム中和型）水溶液（５％）をカプセル液量１０部に対し、０．２部になるように混合し、記録層用塗布液（ｂ）を得た。
【００７４】
（３）シアン記録層液の調整
＜電子供与性染料前駆体内包マイクロカプセル液（ｃ）の調製＞
酢酸エチル１８．１部に、下記電子供与性染料前駆体（Ｈ）７．６部、１−メチルプロピルフェニル−フェニルメタンおよび１−（１−メチルプロプルフェニル）−２−フェニルエタンの混合物（商品名；ハイゾールＳＡＳ−３１０，日本石油（株）製）８．０部、下記化合物（Ｉ）（商品名；Ｉｒｇａｐｅｒｍ２１４０  チバガイギー(株)の商品名）８．０部を添加し加熱して均一に溶解した。上記混合液にカプセル壁材としてキシリレンジイソシアネート／トリメチロールプロパン付加物  （商品名；タケネートＤ１１０Ｎ（７５％酢酸エチル溶液），武田薬品工業（株）製）７．２部とポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート（商品名；ミリオネートＭＲ−２００，日本ポリウレタン工業（株）製）５．３部を添加し、均一に攪拌し混合液（ＩＸ）を得た。
【００７５】
別途、前記フタル化ゼラチン水溶液３０．０部にイオン交換水９．０部、Ｓｃｒａｐｈ  ＡＧ−８（５０％）日本精化（株）製）０．１７部およびドデシルベンゼンスルフォン酸ナトリウム（１０％水溶液）４．３部を添加混合し、混合液（Ｘ）を得た。
混合液（Ｘ）に混合液（ＩＸ）を添加し、ホモジナイザー（日本精機製作所（株）製）を用いて４０℃の下で乳化分散した。得られた乳化液に水５０部、テトラエチレンペンタミン０．１２部を加え均一化し、６５℃下で攪拌し酢酸エチルを除去しながら３時間カプセル化反応を行ないカプセル液の固形分濃度が３３％になるように濃度調節しマイクロカプセル液を得た。得られたマイクロカプセルの粒径は粒径測定（ＬＡ−７００，堀場製作所（株）製で実施）の結果、メジアン径で１．０５μｍであった。
更に上記マイクロカプセル液１００部に対して、ドデシルベンゼンスルフォン酸ナトリウム２５％水溶液（商品名；ネオペレックスＦ−２５、花王（株）製）３．７部と４，４’−ビストリアジニルアミノスチルベン−２，２’−ジスルフォン誘導体（商品名；Ｋａｙｃａｌｌ  ＢＸＮＬ、日本曹達（株）製）を添加して均一に撹拌してマイクロカプセル分散液（ｃ）を得た。
【００７６】
【化５】
2006026481.tif 000006
【００７７】
＜電子受容性化合物分散液（ｃ）の調製＞
前記フタル化ゼラチン水溶液１１．３部にイオン交換水３０．１部、４，４’−（ｐ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール（商品名；ビスフェノールＰ、三井石油化学（株）製）  １５部、２％−２−エチルヘキシルコハク酸ナトリウム水溶液３．８部を加えて、ボールミルにて一晩分散した後、分散液を得た。この分散液の、固形分濃度は２６．６％であった。
上記分散液１００部に、前記アルカリ処理ゼラチン水溶液４５．２部加えて、３０分攪拌した後、分散液の固形分濃度が２３．５％となるようにイオン交換水を加えて電子受容性化合物分散液（ｃ）を得た。
【００７８】
＜記録層用塗布液（ｃ）の調製＞
前記電子供与性染料前駆体内包マイクロカプセル液（ｃ）および前記電子受容性化合物分散液（ｃ）を、電子受容性化合物／電子供与性染料前駆体の質量比が１０／１になるように混合し、記録層用塗布液（ｃ）を得た。
【００７９】
＜中間層用塗布液の調製＞
アルカリ処理低イオンゼラチン（商品名；＃７５０ゼラチン，新田ゼラチン（株）製）１００．０部、１，２−ベンゾチアゾリン−３−オン（３．５％メタノール溶液，大東化学工業所（株）製）２．８５７部、水酸化カルシウム０．５部、イオン交換水５２１．６４３部を混合し、５０℃にて溶解し、中間層作製用ゼラチン水溶液を得た。
【００８０】
前記中間層作製用ゼラチン水溶液１０．０部、（４−ノニルフェノキシトリオキシエチレン）ブチルスルホン酸ナトリウム（三協化学（株）製  ２．０％水溶液）０．０５部、硼酸（４．０％水溶液）１．５部、ポリスチレンスルホン酸（一部水酸化カリウム中和型）水溶液（５％）０．１９部、下記化合物（Ｊ）（和光純薬（株）製）の４％水溶液３．４２部、下記化合物（Ｊ’）（和光純薬（株）製）の４％水溶液１．１３部、イオン交換水０．６７部を混合し、中間層用塗布液とした。
【００８１】
【化６】
2006026481.tif 000007
【００８２】
＜光透過率調整層用塗布液の調製＞
−紫外線吸収剤前駆体マイクロカプセル液の調製−
酢酸エチル７１部に、紫外線吸収剤前駆体として［２−アリル−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ｔ−オクチルフェニル］ベンゼンスルホナート１４．５部、２，２’−ｔ−オクチルハイドロキノン５．０部、燐酸トリクレジル１．９部、α−メチルスチレンダイマー（商品名：ＭＳＤ−１００，三井化学（株）製）５．７部、ドデシルベンゼンスルホン酸カルシウム（商品名パイオニンＡ−４１−Ｃ（７０％メタノール溶液），竹本油脂（株）製）０．４５部を溶解し均一に溶解した。上記混合液にカプセル壁材としてキシリレンジイソシアネート／トリメチロールプロパン付加物（商品名；タケネートＤ１１０Ｎ（７５％酢酸エチル溶液），武田薬品工業（株）製）５４．７部を添加し、均一に攪拌し紫外線吸収剤前駆体混合液（ＸＩ）を得た。
【００８３】
別途、イタコン酸変性ポリビニルアルコール（商品名：ＫＬ−３１８，クラレ（株）製）５２部に３０％燐酸水溶液８．９部、イオン交換水５３２．６部を混合し、紫外線吸収剤前駆体マイクロカプセル液用ＰＶＡ水溶液を作製した。
前記紫外線吸収剤前駆体マイクロカプセル液用ＰＶＡ水溶液５１６．０６部に前記紫外線吸収剤前駆体混合液（ＸＩ）を添加し、ホモジナイザー（日本精機製作所（株）製）を用いて２０℃の下で乳化分散した。得られた乳化液にイオン交換水２５４．１部を加え均一化した後、４０℃下で攪拌しながら３時間カプセル化反応を行った。この後、イオン交換樹脂アンバーライトＭＢ−３（オルガノ（株）製）９４．３部を加え、更に１時間攪拌した。その後、イオン交換樹脂を濾過して取り除きカプセル液の固形分濃度が１３．５％になるように濃度調節した。得られたマイクロカプセルの粒径は粒径測定（ＬＡ−７００，堀場製作所（株）製で実施）の結果、メジアン径で０．２３±０．０５μｍであった。このカプセル液８５９．１部にカルボキシ変性スチレンブタジエンラテックス（商品名：ＳＮ−３０７，（４８％水溶液），住友ノーガタック（株）製）２．４１６部、イオン交換水３９．５部を混合し、紫外線吸収剤前駆体マイクロカプセル液を得た。
【００８４】
−光透過率調整層用塗布液の調製−
前記紫外線吸収剤前駆体マイクロカプセル液１０００部、下記化合物（Ｋ）（商品名：メガファックＦ−１２０，５％水溶液，大日本インキ化学工業（株））５．２部、４％水酸化ナトリウム水溶液７．７５部、（４−ノニルフェノキシトリオキシエチレン）ブチルスルホン酸ナトリウム  （三協化学（株）製  ２．０％水溶液）７３．３９部を混合し、光透過率調整層用塗布液を得た。
【００８５】
【化７】
2006026481.tif 000008
【００８６】
＜保護層用塗布液の調製＞
−保護層用ポリビニルアルコール溶液の調製−
ビニルアルコール−アルキルビニルエーテル共重合物（商品名：ＥＰ−１３０，電気化学工業（株）製）１６０部、アルキルスルホン酸ナトリウムとポリオキシエチレンアルキルエーテル燐酸エステルの混合液（商品名：ネオスコアＣＭ−５７，（５４％水溶液），東邦化学工業（株）製）８．７４部、イオン交換水３８３２部を混合し、９０℃のもとで１時間溶解し均一な保護層用ポリビニルアルコール溶液を得た。
【００８７】
−保護層用顔料分散液の調製−
硫酸バリウム（商品名：ＢＦ−２１Ｆ，硫酸バリウム含有量９３％以上，堺化学工業（株）製）８部に陰イオン性特殊ポリカルボン酸型高分子活性剤（商品名：ポイズ５３２Ａ（４０％水溶液），花王（株）製）０．２部、イオン交換水１１．８部を混合し、ダイノミルにて分散して保護層用顔料分散液を作製した。この分散液は粒径測定（ＬＡ−９１０，堀場製作所（株）製で実施）の結果、メジアン径で０．１５μｍ以下であった。
上記硫酸バリウム分散液４５．６部に対し、コロイダルシリカ（商品名：スノーテックスＯ（２０％水分散液）、日産化学（株）製）８．１部を添加して保護層用顔料分散液を得た。
【００８８】
−保護層用マット剤分散液の調製−
小麦澱粉（商品名：小麦澱粉Ｓ，新進食料工業（株）製）２２０部に１−２ベンズイソチアゾリン３オンの水分散物（商品名：ＰＲＯＸＥＬ  Ｂ．Ｄ，Ｉ．Ｃ．Ｉ（株）製）３．８１部、イオン交換水１９７６．１９部を混合し、均一に分散し、保護層用マット剤分散液を得た。
【００８９】
（ｉｖ−４）  保護層用塗布液（Ａ）〜（Ｃ）の調製
前記保護層用ポリビニルアルコール溶液１０００部に、前記化合物（Ｋ）（商品名：メガファックＦ−１２０，５％水溶液，大日本インキ化学工業（株））４０部、（４−ノニルフェノキシトリオキシエチレン）ブチルスルホン酸ナトリウム（三協化学（株）製  ２．０％水溶液）５０部、前記保護層用顔料分散液４９．８７部、前記保護層用マット剤分散液１６．６５部、及び前記（Ａ）サンプル  ９５部を添加し、均一に混合して保護層用塗布液（Ａ）を得た。
【００９０】
また、上述の保護層用塗布液（Ａ）の調製において、（Ａ）サンプルの代わりに前記（Ｂ）サンプルを用いること以外、保護層用塗布液（Ａ）の調整と同様にして、保護層用塗布液（Ｂ）を得た。
更に、上述の保護層用塗布液（Ａ）の調製において、（Ａ）サンプルの代わりに前記（Ｃ）サンプルを用いること以外、保護層用塗布液（Ａ）の調整と同様にして、保護層用塗布液（Ｃ）を得た。
【００９１】
下塗り層つき支持体
＜下塗り層用塗布液の調製＞
酵素分解ゼラチン（平均分子量：１００００、ＰＡＧＩ法粘度：１５ｍＰ、ＰＡＧＩ法ゼリー強度：２０ｇ）４０部をイオン交換水６０部に加えて４０℃で攪拌溶解して下塗り層用ゼラチン水溶液を調製した。
別途水膨潤性の合成雲母（アスペクト比：１０００、商品名：ソマシフＭＥ１００，コープケミカル社製）８部と水９２部とを混合した後、ビスコミルで湿式分散し、平均粒径が２．０μｍの雲母分散液を得た。この雲母分散液に雲母濃度が５％となるように水を加え、均一に混合し、所望の雲母分散液を調製した。
４０℃の４０％の前記下塗り層用ゼラチン水溶液１００部に、水１２０部およびメタノール５５６部を加え、十分攪拌混合した後、５％の前記雲母分散液２０８部を加えて、十分攪拌混合し、１．６６％ポリエチレンオキサイド系界面活性剤９．８部を加えた。そして液温を３５℃から４０℃に保ち、エポキシ化合物のゼラチン硬膜剤７．３部を加えて下塗り層用塗布液（５．７％）を調製し、下塗り層用塗布液を得た。
【００９２】
＜下塗り層つき支持体の作製＞
ＬＢＰＳ  ５０部ＬＢＰＫ  ５０部からなる木材パルプをデイスクリファイナーによりカナデイアンフリーネス３００ｍｌまで叩解し、エポキシ化ベヘン酸アミド０．５部、アニオンポリアクリルアミド１．０部、硫酸アルミニウム１．０部、ポリアミドポリアミンエピクロルヒドリン０．１部、カチオンポリアクリルアミド０．５部をいずれもパルプに対する絶乾質量比で添加し長網抄紙機により坪量１１４ｇ／ｍ2の原紙を抄造しキャレンダー処理によって厚み１００μｍに調整した。
【００９３】
次に原紙の両面にコロナ放電処理を行った後、溶融押し出し機を用いてポリエチレンを樹脂厚３６μｍとなるようにコーテイングしマット面からなる樹脂層を形成した（この面をウラ面と呼ぶ）。次に上記樹脂層を形成した面とは反対側に溶融押し出し機を用いてアナターゼ型二酸化チタンを１０％及び微量の群青を含有したポリエチレンを樹脂厚５０μｍとなるようにコーテイングし光沢面からなる樹脂層を形成した（この面をオモテ面と呼ぶ）。ウラ面のポリエチレン樹脂被覆面にコロナ放電処理した後、帯電防止剤として酸化アルミニウム（商品名；アルミナゾル１００、日産化学工業（株）製）／二酸化珪素（商品名；スノーテックスＯ、日産化学工業（株）製）＝１／２（質量比）を水に分散させて乾燥後の質量で０．２ｇ／ｍ2塗布した。次にオモテ面のポリエチレン樹脂被覆面にコロナ放電処理した後、上記下塗り液を雲母の塗布量が０．２６ｇ／ｍ2となるように塗布し、下塗り層つき支持体を得た。
【００９４】
＜各記録層用塗布液の塗布＞
前記下塗り層つき支持体の上に、下から、前記記録層用塗布液（ｃ）、前記中間層用塗布液、前記記録層用塗布液（ｂ）、前記中間層用塗布液、前記記録層用塗布液（ａ）、前記光透過率調整層用塗布液、前記保護層用塗布液（Ａ）の順に７層同時に連続塗布し、３０℃湿度３０％、および４０℃湿度３０％の条件でそれぞれ乾燥して多色の記録材料（Ａ）を得た。
この際前記記録層用塗布液（ａ）の塗布量は液中に含まれるジアゾニウム塩化合物（Ａ）の塗布量が固形分塗布量で０．０７８ｇ／ｍ2となるように、同様に前記記録層用塗布液（ｂ）の塗布量は液中に含まれるジアゾニウム塩化合物（Ｄ）の塗布量が固形分塗布量で０．２０６ｇ／ｍ2となるように、同様に前記記録層用塗布液（ｃ）の塗布量は液中に含まれる電子供与性染料（Ｈ）の塗布量が固形分塗布量で０．３５５ｇ／ｍ2となるように塗布を行った。
また、前記中間層用塗布液は（ａ）と（ｂ）の間は固形分塗布量が２．３９ｇ／ｍ2、（ｂ）と（ｃ）の間は固形分塗布量が３．３４ｇ／ｍ2、前記光透過率調整層用塗布液は固形分塗布量が２．３５ｇ／ｍ2、保護層用塗布液（Ａ）は固形分塗布量が１．３９ｇ／ｍ2となるように塗布を行った。
【００９５】
また、同様に前記下塗り層つき支持体の上に、下から、前記記録層用塗布液（ｃ）、前記中間層用塗布液、前記記録層用塗布液（ｂ）、前記中間層用塗布液、前記記録層用塗布液（ａ）、前記光透過率調整層用塗布液、前記保護層用塗布液（Ｂ）の順に７層同時に連続塗布し、３０℃湿度３０％、および４０℃湿度３０％の条件でそれぞれ乾燥して多色の記録材料（Ｂ）を得た。
この際前記記録層用塗布液（ａ）の塗布量は液中に含まれるジアゾニウム塩化合物（Ａ）の塗布量が固形分塗布量で０．０７８ｇ／ｍ2となるように、同様に前記記録層用塗布液（ｂ）の塗布量は液中に含まれるジアゾニウム塩化合物（Ｄ）の塗布量が固形分塗布量で０．２０６ｇ／ｍ2となるように、同様に前記記録層用塗布液（ｃ）の塗布量は液中に含まれる電子供与性染料（Ｈ）の塗布量が固形分塗布量で０．３５５ｇ／ｍ2となるように塗布を行った。
また、前記中間層用塗布液は（ａ）と（ｂ）の間は固形分塗布量が２．３９ｇ／ｍ2、（ｂ）と（ｃ）の間は固形分塗布量が３．３４ｇ／ｍ2、前記光透過率調整層用塗布液は固形分塗布量が２．３５ｇ／ｍ2、保護層用塗布液（Ｂ）は固形分塗布量が１．３９ｇ／ｍ2となるように塗布を行った。
【００９６】
更に、同様に前記下塗り層つき支持体の上に、下から、前記記録層用塗布液（ｃ）、前記中間層用塗布液、前記記録層用塗布液（ｂ）、前記中間層用塗布液、前記記録層用塗布液（ａ）、前記光透過率調整層用塗布液、前記保護層用塗布液（Ｃ）の順に７層同時に連続塗布し、３０℃湿度３０％、および４０℃湿度３０％の条件でそれぞれ乾燥して多色の記録材料（Ｂ）を得た。
この際前記記録層用塗布液（ａ）の塗布量は液中に含まれるジアゾニウム塩化合物（Ａ）の塗布量が固形分塗布量で０．０７８ｇ／ｍ2となるように、同様に前記記録層用塗布液（ｂ）の塗布量は液中に含まれるジアゾニウム塩化合物（Ｄ）の塗布量が固形分塗布量で０．２０６ｇ／ｍ2となるように、同様に前記記録層用塗布液（ｃ）の塗布量は液中に含まれる電子供与性染料（Ｈ）の塗布量が固形分塗布量で０．３５５ｇ／ｍ2となるように塗布を行った。
また、前記中間層用塗布液は（ａ）と（ｂ）の間は固形分塗布量が２．３９ｇ／ｍ2、（ｂ）と（ｃ）の間は固形分塗布量が３．３４ｇ／ｍ2、前記光透過率調整層用塗布液は固形分塗布量が２．３５ｇ／ｍ2、保護層用塗布液（Ｃ）は固形分塗布量が１．３９ｇ／ｍ2となるように塗布を行った。
【００９７】
上記で得られた記録材料（Ａ）〜（Ｃ）それぞれの表面光沢度を、スガ試験機（株）製のデジタル変角光沢度計「ＵＧＶ−５Ｄ」を用いて２０°の入射角で測定した。その結果を表１に示す。尚、前記表面光沢度は、値が大きいほど光沢感があり好ましい。
【００９８】
＜実施例２＞
実施例１における微粒子分散液の調製において、エルカ酸亜鉛をステアリン酸亜鉛に変更したこと以外実施例１と同様にして、微粒子分散液を調製した。
また、実施例１と同様に、得られた微粒子分散液の（Ａ）〜（Ｃ）サンプルそれぞれについて、ＬＡ−７００（堀場製作所（株）製）を用いて、微粒子の粒径を測定し、メジアン径を求めたその結果を表１に示す。
更に、実施例１における保護層用塗布液（Ａ）〜（Ｃ）の調製において、（Ａ）〜（Ｃ）サンプルを、それぞれ本実施例で得られた微粒子分散液の（Ａ）〜（Ｃ）サンプルにそれぞれ変更したこと以外実施例１と同様にして、記録材料（Ａ）〜（Ｃ）を作製し、実施例１と同様に表面光沢度を測定した。その結果を表１に示す。
【００９９】
＜実施例３＞
実施例１における微粒子分散液の調製において、エルカ酸亜鉛をエルカ酸マグネシウムに変更したこと以外実施例１と同様にして、微粒子分散液を調製した。
また、実施例１と同様に得られた微粒子分散液の（Ａ）〜（Ｃ）サンプルそれぞれについて、ＬＡ−７００（堀場製作所（株）製）を用いて、微粒子の粒径を測定し、メジアン径を求めたその結果を表１に示す。
更に、実施例１における保護層用塗布液（Ａ）〜（Ｃ）の調製において、（Ａ）〜（Ｃ）サンプルを、それぞれ本実施例で得られた微粒子分散液の（Ａ）〜（Ｃ）サンプルにそれぞれ変更したこと以外実施例１と同様にして、記録材料（Ａ）〜（Ｃ）を作製し、実施例１と同様に表面光沢度を測定した。その結果を表１に示す。
【０１００】
＜実施例４＞
実施例１における微粒子分散液の調製において、エルカ酸亜鉛をステアリン酸アミドに変更したこと以外実施例１と同様にして、微粒子分散液を調製した。
また、実施例１と同様に得られた微粒子分散液の（Ａ）〜（Ｃ）サンプルそれぞれについて、ＬＡ−７００（堀場製作所（株）製）を用いて、微粒子の粒径を測定し、メジアン径を求めたその結果を表１に示す。
更に、実施例１における保護層用塗布液（Ａ）〜（Ｃ）の調製において、（Ａ）〜（Ｃ）サンプルを、本実施例で得られた微粒子分散液の（Ａ）〜（Ｃ）サンプルにそれぞれ変更したこと以外実施例１と同様にして、記録材料（Ａ）〜（Ｃ）を作製し、実施例１と同様に表面光沢度を測定した。その結果を表１に示す。
【０１０１】
＜実施例５＞
実施例１における微粒子分散液の調製において、エルカ酸亜鉛をオレイン酸カルシウムに、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムをポリオキシエチレンラウリルエーテルに変更したこと以外実施例１と同様にして、微粒子分散液を調製した。
また、実施例１と同様に得られた微粒子分散液の（Ａ）〜（Ｃ）サンプルそれぞれについて、ＬＡ−７００（堀場製作所（株）製）を用いて、微粒子の粒径を測定し、メジアン径を求めたその結果を表１に示す。
更に、実施例１における保護層用塗布液（Ａ）〜（Ｃ）の調製において、（Ａ）〜（Ｃ）サンプルを、本実施例で得られた微粒子分散液の（Ａ）〜（Ｃ）サンプルにそれぞれ変更したこと以外実施例１と同様にして、記録材料（Ａ）〜（Ｃ）を作製し、実施例１と同様に表面光沢度を測定した。その結果を表１に示す。
【０１０２】
＜実施例６＞
実施例１における微粒子分散液を下記の様に調製した微粒子分散液に変更し、実施例１と同様にして、得られた微粒子分散液の（Ａ）〜（Ｃ）サンプルそれぞれについて、ＬＡ−７００（堀場製作所（株）製）を用いて、微粒子の粒径を測定し、メジアン径を求めたその結果を表１に示す。
また、実施例１における保護層用塗布液（Ａ）〜（Ｃ）の調製において、（Ａ）〜（Ｃ）サンプルを、本実施例で得られた微粒子分散液の（Ａ）〜（Ｃ）サンプルにそれぞれ変更したこと以外実施例１と同様にして、記録材料（Ａ）〜（Ｃ）を作製し、実施例１と同様に表面光沢度を測定した。その結果を表１に示す。
【０１０３】
（微粒子分散液の調製）
エルカ酸亜鉛９０ｇを１１０℃に加熱融解させ、これにドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム１０ｇを添加し、１１０℃に維持しながら、ディゾルバーを用いて、１０分間攪拌・混合した後、室温まで冷却し、得られた固形分を乳鉢ですりつぶし粉末にした。
更に、得られた粉末３０ｇを水２７０ｇに添加・混合した。得られた混合液を直径０．５ｍｍのガラスビーズを用いたディスク片ビーズミルにて、ディスク周速２０ｍ／秒、温度４℃で３０分間分散し、微粒子分散液を得た。
【０１０４】
＜実施例７＞
実施例１における微粒子分散液を下記の様に調製した微粒子分散液に変更し、実施例１と同様にして、得られた微粒子分散液の（Ａ）〜（Ｃ）サンプルそれぞれについて、ＬＡ−７００（堀場製作所（株）製）を用いて、微粒子の粒径を測定し、メジアン径を求めたその結果を表１に示す。
また、実施例１における保護層用塗布液（Ａ）〜（Ｃ）の調製において、（Ａ）〜（Ｃ）サンプルを、本実施例で得られた微粒子分散液の（Ａ）〜（Ｃ）サンプルにそれぞれ変更したこと以外実施例１と同様にして、記録材料（Ａ）〜（Ｃ）を作製し、実施例１と同様に表面光沢度を測定した。その結果を表１に示す。
【０１０５】
（微粒子分散液の調製）
エルカ酸亜鉛３０ｇにドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム１ｇを添加し、これを１２０℃に加熱して融解させ、この状態を維持しながらディゾルバーにて１０分間攪拌・混合し、混合融解液を得た。該混合融解液を、圧力０．３ＭＰａ下で、１１０℃に維持された熱水３００ｇに添加し、デイゾルバー（ウルトラホモミキサー、ＵＨＭ−３、攪拌容器１Ｌ、日本精機製作所製）にて周速２５ｍ／秒で２０分間処理した後、室温まで冷却し、微粒子分散液を得た。
【０１０６】
＜実施例８＞
実施例１における微粒子分散液を下記の様に調製した微粒子分散液に変更し、実施例１と同様にして、得られた微粒子分散液の（Ａ）〜（Ｃ）サンプルそれぞれについて、ＬＡ−７００（堀場製作所（株）製）を用いて、微粒子の粒径を測定し、メジアン径を求めたその結果を表１に示す。
また、実施例１における保護層用塗布液（Ａ）〜（Ｃ）の調製において、（Ａ）〜（Ｃ）サンプルを、本実施例で得られた微粒子分散液の（Ａ）〜（Ｃ）サンプルにそれぞれ変更したこと以外実施例１と同様にして、記録材料（Ａ）〜（Ｃ）を作製し、実施例１と同様に表面光沢度を測定した。その結果を表１に示す。
【０１０７】
（微粒子分散液の調製）
１１０℃に加熱し融解させている途中のエルカ酸亜鉛９０ｇに、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム１０ｇを添加し、完全に融解した後、１１０℃に維持しながら、ディゾルバーを用いて、１０分間攪拌・混合して混合融解物を得た。その後、該混合融解物を室温まで冷却し、得られた固形分を乳鉢ですりつぶし粉末にした。
更に、得られた粉末３０ｇを水２７０ｇに添加し、０．３ＭＰａ、１２０℃の条件下で、ディゾルバー（ウルトラホモミキサー、ＵＨＭ−３、攪拌容器１Ｌ、日本精機製作所製）にて周速３０ｍ／秒で１５分間乳化した後、室温まで冷却し、微粒子分散液を得た。
【０１０８】
＜比較例１＞
実施例１における微粒子分散液を下記の様に調製した微粒子分散液に変更し、実施例１と同様にして、得られた微粒子分散液の（Ａ）〜（Ｃ）サンプルそれぞれについて、ＬＡ−７００（堀場製作所（株）製）を用いて、微粒子の粒径を測定し、メジアン径を求めたその結果を表１に示す。
また、実施例１における保護層用塗布液（Ａ）〜（Ｃ）の調製において、（Ａ）〜（Ｃ）サンプルを、本比較例で得られた微粒子分散液の（Ａ）〜（Ｃ）サンプルにそれぞれ変更したこと以外実施例１と同様にして、記録材料（Ａ）〜（Ｃ）を作製し、実施例１と同様に表面光沢度を測定した。その結果を表１に示す。
【０１０９】
（微粒子分散液の調製）
水２７０ｇにドテシルベンゼンスルホン酸ナトリウム３ｇを添加し、更にエルカ酸亜鉛の粉末２７ｇを添加し、これを０．３ＭＰａ、１２０℃の条件下で、ディゾルバーにて周速３０ｍ／秒で１５分間乳化した後、室温まで冷却し、微粒子分散液を得た。
【０１１０】
＜比較例２＞
比較例１における微粒子分散液の調製において、エルカ酸亜鉛をステアリン酸亜鉛に変更したこと以外比較例１と同様にして、微粒子分散液を調製した。
また、比較例１と同様に得られた微粒子分散液の（Ａ）〜（Ｃ）サンプルそれぞれについて、ＬＡ−７００（堀場製作所（株）製）を用いて、微粒子の粒径を測定し、メジアン径を求めたその結果を表１に示す。
更に、比較例１における保護層用塗布液（Ａ）〜（Ｃ）の調製において、（Ａ）〜（Ｃ）サンプルを、本比較例で得られた微粒子分散液の（Ａ）〜（Ｃ）サンプルにそれぞれ変更したこと以外比較例１と同様にして、記録材料（Ａ）〜（Ｃ）を作製し、比較例１と同様に表面光沢度を測定した。その結果を表１に示す。
【０１１１】
＜比較例３＞
比較例１における微粒子分散液の調製において、エルカ酸亜鉛をエルカ酸マグネシウムに変更したこと以外比較例１と同様にして、微粒子分散液を調製した。
また、比較例１と同様に得られた微粒子分散液の（Ａ）〜（Ｃ）サンプルそれぞれについて、ＬＡ−７００（堀場製作所（株）製）を用いて、微粒子の粒径を測定し、メジアン径を求めたその結果を表１に示す。
更に、比較例１における保護層用塗布液（Ａ）〜（Ｃ）の調製において、（Ａ）〜（Ｃ）サンプルを、本比較例で得られた微粒子分散液の（Ａ）〜（Ｃ）サンプルにそれぞれ変更したこと以外比較例１と同様にして、記録材料（Ａ）〜（Ｃ）を作製し、比較例１と同様に表面光沢度を測定した。その結果を表１に示す。
【０１１２】
＜比較例４＞
比較例１における微粒子分散液の調製において、エルカ酸亜鉛をステアリン酸アミドに変更したこと以外比較例１と同様にして、微粒子分散液を調製した。
また、比較例１と同様に得られた微粒子分散液の（Ａ）〜（Ｃ）サンプルそれぞれについて、ＬＡ−７００（堀場製作所（株）製）を用いて、微粒子の粒径を測定し、メジアン径を求めたその結果を表１に示す。
更に、比較例１における保護層用塗布ブレンド液（Ａ）〜（Ｃ）の調製において、（Ａ）〜（Ｃ）サンプルを、本比較例で得られた微粒子分散液の（Ａ）〜（Ｃ）サンプルにそれぞれ変更したこと以外比較例１と同様にして、記録材料（Ａ）〜（Ｃ）を作製し、比較例１と同様に表面光沢度を測定した。その結果を表１に示す。
【０１１３】
＜比較例５＞
比較例１における微粒子分散液の調製において、エルカ酸亜鉛をオレイン酸カルシウムに、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムをポリオキシエチレンラウリルエーテルに変更したこと以外比較例１と同様にして、微粒子分散液を調製した。
また、比較例１と同様に得られた微粒子分散液の（Ａ）〜（Ｃ）サンプルそれぞれについて、ＬＡ−７００（堀場製作所（株）製）を用いて、微粒子の粒径を測定し、メジアン径を求めたその結果を表１に示す。
更に、比較例１における保護層用塗布液（Ａ）〜（Ｃ）の調製において、（Ａ）〜（Ｃ）サンプルを、本比較例で得られた微粒子分散液の（Ａ）〜（Ｃ）サンプルにそれぞれ変更したこと以外比較例１と同様にして、記録材料（Ａ）及び（Ｂ）を作製し、比較例１と同様に表面光沢度を測定した。その結果を表１に示す。
【０１１４】
＜比較例６＞
比較例１における微粒子分散液を下記の様に調製した微粒子分散液に変更し、比較例１と同様にして、得られた微粒子分散液の（Ａ）〜（Ｃ）サンプルそれぞれについて、ＬＡ−７００（堀場製作所（株）製）を用いて、微粒子の粒径を測定し、メジアン径を求めたその結果を表１に示す。
また、比較例１における保護層用塗布ブレンド液（Ａ）〜（Ｃ）の調製において、（Ａ）〜（Ｃ）サンプルを、本比較例で得られた微粒子分散液の（Ａ）〜（Ｃ）サンプルにそれぞれ変更したこと以外比較例１と同様にして、感熱記録材料（Ａ）〜（Ｃ）を作製し、比較例１と同様に表面光沢度を測定した。その結果を表１に示す。
【０１１５】
（微粒子分散液の調製）
水２７０ｇにドテシルベンゼンスルホン酸ナトリウム３ｇを添加し、更にエルカ酸亜鉛の粉末２７ｇを添加し、直径０．５ｍｍのガラスビーズを用いたディスク片ビーズミルにて、ディスク周速２０ｍ／秒、温度４℃で３０分間分散し、微粒子分散液を得た。
【０１１６】
【表１】
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【０１１７】
表１から明らかなように、実施例１〜８では、得られた粒子は、その粒径が小さく、しかも経時的に安定していて、７日間静置後のサンプルであっても、記録材料の表面光沢性を向上させる効果があることがわかる。一方、比較例１〜６は、実施例１〜８と比較して、得られた粒子の粒径が大きく、しかも経時的に安定しておらず、７日間静置後のサンプルでは、記録材料の表面光沢性を向上させる効果が減少していることがわかる。