(57)【要約】【課題】  調整対象部品の高さと傾きとを調整する調整作業の効率および安全性を大幅に向上させることが可能な部品位置調整装置を提供する。【解決手段】  磁気テープ記録再生装置１を支持する支持ピン４８と、上記再生装置１のリール３の上端面３ａの高さと傾きとを計測する計測装置５１と、リール３の高さと傾きとを調整する調整ねじ７を回転させる回転操作手段５４とが設けられ、回転操作手段５４は、調整ねじ７の被係合溝８に上下方向から係脱自在な係合部５５と、手動操作によって回転される回転操作部５７と、回転操作部５７の回転を係合部５５に伝達する屈曲自在な回転伝達軸５９とで構成され、係合部５５は、調整ねじ７の下方に対向する位置に配置され、手動操作によって回転操作部５７を前後方向Ｃ，Ｄへ押し引きすることにより、被係合溝８に対して上下方向へ移動するように構成され、回転操作部５７は作業者が操作を行う正面側に配置されている。【選択図】  図２
2006331510.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調整対象物品に定義された物品基準面に対して、調整対象物品に備えられた調整対象部品の部品基準面の相対的な高さと傾きとを、調整部材を回転することによって調整する部品位置調整装置であって、
上記調整対象物品を複数箇所で支持する支持部材と、上記調整対象部品の部品基準面の高さと傾きとを計測する計測装置と、上記調整部材を回転させる回転操作手段とが設けられ、
上記回転操作手段は、調整部材に形成された被係合部に係脱自在な係合部と、外部からの操作によって回転される回転操作部と、回転操作部の回転を上記係合部に伝達する屈曲自在な回転伝達軸とで構成され、
上記係合部は、調整部材に対向する位置に配置され、外部からの操作によって上記回転操作部を回転伝達軸の軸心方向へ移動させることにより、上記被係合部に対して係脱方向へ移動するように構成され、
上記回転操作部は作業者が操作を行う側の面に向けられていることを特徴とする部品位置調整装置。
【請求項２】
互いに所定の位置関係にある第一の基準面と第二の基準面とが形成され、
計測装置は上記第一の基準面に設置された移動テーブルに設けられ、
支持部材は上記第二の基準面に複数設けられていることを特徴とする請求項１記載の部品位置調整装置。
【請求項３】
調整対象物品は、調整部材の被係合部を下向きにして、支持部材で支持され、
計測装置は、レーザー光線を上方から下向きに調整対象部品の上端面へ照射して、この上端面の高さと傾きとを計測し、
回転操作手段の係合部は、調整部材の下方に対向する位置に上向きに配置され、外部からの操作によって回転操作部を前後方向へ移動させることにより、被係合部に対して上下方向へ移動して係脱するように構成され、
回転操作部は作業者が操作を行う正面側に設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の部品位置調整装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、磁気テープ記録再生装置のリールやガイドポスト等の部品の位置を調整する部品位置調整装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
図６は、部品位置調整装置によって位置調整される磁気テープ記録再生装置１（調整対象物品の一例）の斜視図である。この磁気テープ記録再生装置１は、平板状のベース２と、磁気テープの繰り出し及び巻き取りを行うＣリール３およびＤリール４と、走行する磁気テープの位置決めを行う複数のガイドポスト５とを有している。尚、上記リール３，４とガイドポスト５とは、調整対象部品の一例であり、ベース２上に設けられており、それぞれ複数本（例えば３本）の調整ねじ７（調整部材の一例）の回転によってＸ−Ｙ方向の傾きとＺ方向の高さとが調整される。各調整ねじ７は、下方からベース２にねじ込まれており、下端部に頭部を有している。各調整ねじ７の頭部には、＋（プラス）形状の被係合溝８（被係合部の一例）が形成されている。
【０００３】
また、ベース２の下面の三箇所には基準点１０が設定され、これら基準点１０を通る一つの物品基準面が定義されている。
図７，図８は、上記磁気テープ記録再生装置１の部品を位置調整する従来の部品位置調整装置２０を示す。この部品位置調整装置２０は、調整台２１と、磁気テープ記録再生装置１を調整台２１上に支持し固定する複数本（例えば３本）の支持ピン２２（支持部材の一例）と、各リール３，４とガイドポスト５との高さと傾きとを計測する計測装置２３とを有している。上記各支持ピン２２は、調整台２１に設けられており、上記基準点１０において磁気テープ記録再生装置１を支持している。
【０００４】
上記計測装置２３は、リール３，４およびガイドポスト５の各上端面３ａ，４ａ，５ａのＸ−Ｙ方向の傾きを計測する傾斜計測機２３ｂと、上記各上端面３ａ，４ａ，５ａのＺ方向の高さを計測する変位計測機２３ａとで構成されている。変位および傾斜計測機２３ａ，２３ｂは移動テーブル２４に設けられており、この移動テーブル２４は、調整台２１に、Ｘ−Ｙ方向へ移動自在に設置されている。
尚、傾斜計測機２３ｂの正面には、計測された傾きを表示する表示部２３ｄが設けられている。また、変位計測機２３ａの正面には、計測された高さを表示する表示部２３ｃが設けられている。また、上記計測機２３ａ，２３ｂにはレーザー式測定器が用いられる。また、図６に示すように、リール３，４およびガイドポスト５の各上端面３ａ，４ａ，５ａは部品基準面の一例である。
【０００５】
また、調整台２１には、支持ピン２２で支持された磁気テープ記録再生装置１の下方に対向する調整用開口部２５が形成されている。
これによると、図７，図８に示すように、磁気テープ記録再生装置１の基準点１０を支持ピン２２で支持し、磁気テープ記録再生装置１を固定する。例えば、Ｃリール３の高さと傾きとを調整する場合は、移動テーブル２４を用いて傾斜計測機２３ｂと変位計測機２３ａとをＣリール３の上方へ移動させ、傾斜計測機２３ｂでＣリール３の上端面３ａの傾きを計測するとともに、変位計測機２３ａでＣリール３の上端面３ａの高さを計測する。この際、計測された傾きと高さとはそれぞれ表示部２３ｃ，２３ｄに表示される。
【０００６】
作業者Ｍは、表示部２３ｃ，２３ｄに表示された計測値を見て傾きと高さと確認し、その後、Ｃリール３の調整ねじ７の位置を目視にて確認し、＋のドライバー２７（ねじ回し）を調整台２１の下方から調整用開口部２５に挿入し、ドライバー２７の先端を調整ねじ７の被係合溝８に嵌め込み、ドライバー２７を回す。これにより、調整ねじ７が回転し、Ｃリール３の傾きと高さとが変化する。このように、作業者Ｍは、表示部２３ｃ，２３ｄに表示された計測値を見て傾きと高さとを確認しながら、ドライバー２７を操作して、上記計測値が調整目標値になるように調整する。これにより、磁気テープ記録再生装置１の基準点１０を通る物品基準面に対する、Ｃリール３の上端面３ａの相対的な高さと傾きとが調整される。
【０００７】
尚、Ｄリール４やガイドポスト５も上記と同様にして高さと傾きとを調整することができる。
しかしながら上記の従来形式では、図７（ａ）に示すように、作業者Ｍは、磁気テープ記録再生装置１の下方を覗き込んで、ドライバー２７の先端を調整ねじ７の被係合溝８に嵌め込まなければならないため、作業効率が著しく悪いといった問題がある。
【０００８】
また、リール３，４やガイドポスト５等の調整対象部品の数が多くなると、それに伴って調整ねじ７の本数も増加するため、対象となる調整ねじ７の位置を目視して確認するのに時間を要するといった問題がある。さらに、調整の精度を満たすためには、１個の調整対象部品（例えばＣリール３）に対応する複数本（例えば３本）の調整ねじ７を交互に回転させる必要があり、その都度、ドライバー２７を移動させて、ドライバー２７の先端を対象となる調整ねじ７の被係合溝８に嵌め込む必要があり、作業効率が著しく低下するといった問題がある。
【０００９】
また、複数本の調整ねじ７を複数のドライバー２７で同時に回転する場合、調整ねじ７同士が近接しているとドライバー２７同士が干渉して操作不能になるといった問題がある。
【００１０】
また、計測装置２３ｂ，２３ａにレーザー式測定器を用いた場合、図７（ａ）に示すように、作業者Ｍが磁気テープ記録再生装置１の下方を覗き込んでドライバー２７の先端を調整ねじ７の被係合溝８に嵌め込む際、上記計測装置２３ｂ，２３ａから照射されるレーザー光線に対する遮光作業を行う必要があるため、作業効率がより一層低下するといった問題がある。
【００１１】
尚、下記特許文献１には、モータで回転する屈曲自在なフレキシブル軸の先端に調整用チップが設けられ、この調整用チップを所望の部品の調整子に嵌合し、モータでフレキシブル軸を回転することにより、部品調整を行うドライバ装置が記載されている。
【特許文献１】特開昭５５−１４８４９５号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、調整対象部品の高さと傾きとを調整する調整作業の効率および安全性を大幅に向上させることが可能な部品位置調整装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために、本第１発明は、調整対象物品に定義された物品基準面に対して、調整対象物品に備えられた調整対象部品の部品基準面の相対的な高さと傾きとを、調整部材を回転することによって調整する部品位置調整装置であって、上記調整対象物品を複数箇所で支持する支持部材と、上記調整対象部品の部品基準面の高さと傾きとを計測する計測装置と、上記調整部材を回転させる回転操作手段とが設けられ、上記回転操作手段は、調整部材に形成された被係合部に係脱自在な係合部と、外部からの操作によって回転される回転操作部と、回転操作部の回転を上記係合部に伝達する屈曲自在な回転伝達軸とで構成され、上記係合部は、調整部材に対向する位置に配置され、外部からの操作によって上記回転操作部を回転伝達軸の軸心方向へ移動させることにより、上記被係合部に対して係脱方向へ移動するように構成され、上記回転操作部は作業者が操作を行う側の面に向けられているものである。
【００１４】
これによると、作業者は、調整対象物品を支持部材で支持した後、回転操作手段の回転操作部を回転伝達軸の軸心方向へ移動させて、係合部を調整部材の被係合部に係合させ、回転操作部を回転する。これにより、回転操作部の回転力が回転伝達軸を介して係合部に伝達され、係合部が回転して調整部材を回転させるため、調整対象部品の部品基準面の高さと傾きとが変化する。
【００１５】
そして、作業者は、上記調整対象部品の部品基準面の高さと傾きとを計測装置によって計測し、この計測値に基いて回転操作部を回転し、計測値が調整目標値になるように調整する。これにより、調整対象物品の物品基準面に対する、調整対象部品の部品基準面の相対的な高さと傾きとが調整される。
【００１６】
上記のような調整作業において、回転操作部は作業者が操作する側の面に向けられているため、回転操作部の移動操作および回転操作が行い易くなる。また、回転操作手段の回転操作部を回転伝達軸の軸心方向へ移動させるだけで、係合部を、支持部材で支持された調整対象物品の調整部材の被係合部に対して、係脱させることができる。また、調整対象部品の数が多くなり、それに伴って調整部材の数も増加した場合でも、各調整部材に対応させて回転操作手段を設けることで、各調整部材を容易に各回転操作手段で回転させることができる。また、複数の調整部材を同時に回転する場合、調整部材同士が近接していても、従来のようにドライバー同士が干渉して操作不能になるのを防止することができる。これらのことにより、調整作業の効率が大幅に向上する。
【００１７】
本第２発明は、互いに所定の位置関係にある第一の基準面と第二の基準面とが形成され、計測装置は上記第一の基準面に設置された移動テーブルに設けられ、支持部材は上記第二の基準面に複数設けられているものである。
【００１８】
本第３発明は、調整対象物品は、調整部材の被係合部を下向きにして、支持部材で支持され、計測装置は、レーザー光線を上方から下向きに調整対象部品の上端面へ照射して、この上端面の高さと傾きとを計測し、回転操作手段の係合部は、調整部材の下方に対向する位置に上向きに配置され、外部からの操作によって回転操作部を前後方向へ移動させることにより、被係合部に対して上下方向へ移動して係脱するように構成され、回転操作部は作業者が操作を行う正面側に設けられているものである。
【００１９】
これによると、作業者が、部品位置調整装置の正面側において、回転操作部を前後方向へ移動させることにより、回転操作手段の係合部が上下方向へ移動して調整部材の被係合部に係脱する。したがって、上記係合部を調整部材の被係合部に係合させる際、作業者が調整対象物品の下方を覗き込む必要はなく、これにより、計測装置から下向きに照射されるレーザー光線に対する遮光作業を行う必要はなく、調整作業の効率がさらに向上するとともに安全性も向上する。
【発明の効果】
【００２０】
以上のように本発明によれば、調整作業の効率が大幅に向上するとともに安全性も向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。尚、調整対象物品の一例である磁気テープ記録再生装置１は従来のものと同一であるため、説明を省略する。
図１〜図３に示すように、４１は部品位置調整装置であり、次のような構成を有している。すなわち、調整台４２が、４本の脚４３と、これら脚４３上に取付けられた取付板４４とで構成されている。この取付板４４の上面は第一の基準面４５として水平に形成されている。取付板４４上には、第一の基準面４５から一段上方へ突出した支持台４６が設けられている。この支持台４６の上面は第二の基準面４７として水平に形成されている。尚、第二の基準面４７は、第一の基準面４５に対して平行であり、第一の基準面４５から一定高さＨだけ上方にある。
【００２２】
上記第二の基準面４７の三箇所には、磁気テープ記録再生装置１を基準点１０において支持する支持ピン４８（支持部材の一例）が立設されている。
また、上記第一の基準面４５には、Ｘ−Ｙ方向へ移動自在な移動テーブル５０が設けられている。この移動テーブル５０には、上記支持ピン４８で支持された磁気テープ記録再生装置１の各リール３，４（調整対象部品の一例）とガイドポスト５（調整対象部品の一例）の各上端面３ａ，４ａ，５ａ（部品基準面の一例）の高さと傾きを計測する計測装置５１が設けられている。
【００２３】
上記計測装置５１は、レーザー光線を上方から下向きに上記上端面３ａ，４ａ，５ａへ照射して上端面３ａ，４ａ，５ａのＸ−Ｙ方向の傾きを計測する傾斜計測機５１ｂと、レーザー光線を上方から下向きに上記上端面３ａ，４ａ，５ａへ照射して上端面３ａ，４ａ，５ａのＺ方向の高さを計測する変位計測機５１ａとで構成されている。尚、傾斜計測機５１ｂの正面には、計測された傾きを表示する表示部５１ｄが設けられている。また、変位計測機５１ａの正面には、計測された高さを表示する表示部５１ｃが設けられている。
図１，図４に示すように、上記支持台４６には、支持ピン４８で支持された磁気テープ記録再生装置１をＸ−Ｙ方向において位置決めする位置決め手段が設けられている。この位置決め手段は、第二の基準面４７に立設された２本（複数本）の位置決めピン７０からなり、磁気テープ記録再生装置１を支持ピン４８で支持した際、上記各位置決めピン７０が磁気テープ記録再生装置１のベース２に形成された２個（複数個）の位置決め孔７１に挿入されることで、磁気テープ記録再生装置１が位置決めされる。
【００２４】
さらに、上記支持台４６には、支持ピン４８で支持され且つ位置決めピン７０で位置決めされた磁気テープ記録再生装置１の上方への移動を阻止して磁気テープ記録再生装置１を正規の位置に固定する固定手段７３が３個（複数個）設けられている。これら各固定手段７３は、第二の基準面４７に立設された軸体７４と、軸体７４の上端部に回動自在に設けられたアーム体７５と、アーム体７５の遊端部に設けられた固定部材７６とで構成されている。図４の実線で示すように、アーム体７５を固定位置Ｊまで回動することにより、各固定手段７３の固定部材７６が各支持ピン４８の上方へ移動してベース２の上方への移動を阻止する。また、図４の仮想線で示すように、アーム体７５を固定解除位置Ｋまで回動することにより、各固定手段７３の固定部材７６が支持ピン４８で支持されているベース２の上方から外側方へ退去し、磁気テープ記録再生装置１の固定が解除される。
【００２５】
図１〜図３に示すように、上記調整台４２には、支持ピン４８で支持された磁気テープ記録再生装置１の調整ねじ７（調整部材の一例）を回転させる回転操作手段５４が設けられている。回転操作手段５４は、調整ねじ７の被係合溝８に係脱自在な＋形状の係合部５５を有する先端軸５６と、外部からの操作によって回転される回転操作部５７を有する基端軸５８と、回転操作部５７の回転を上記係合部５５に伝達する屈曲自在（フレキシブル）な回転伝達軸５９と、誘導管６０とで構成されている。尚、回転操作手段５４は、調整ねじ７と同数だけ設けられており、それぞれ各調整ねじ７に対応している。
【００２６】
上記回転伝達軸５９は、ワイヤをコイル状に巻いた柔軟性を有するものであり、その一端が先端軸５６に接続されるとともに他端が基端軸５８に接続されている。また、誘導管６０はＬ形状に屈曲され、この誘導管６０内には、上記回転伝達軸５９と先端軸５６の下部と基端軸５８の後部とが回転自在かつ軸心方向へ移動自在に挿入されている。上記誘導管６０の後上端は固定板６２に形成された貫通孔に挿入され取付けられており、誘導管６０の前下端は操作板６３に形成された貫通孔に挿入され取付けられている。上記固定板６２は取付板４４の下方に取付けられており、上記操作板６３は前部の左右一対の脚４３間に取付けられている。
【００２７】
上記取付板４４と支持台４６とには、取付板４４の下方と支持台４６の上方とに開口する複数の貫通孔６４が形成され、各貫通孔６４内に各先端軸５６が挿入されている。また、先端軸５６は、係合部５５を上向きにして、調整ねじ７の下方に対向する位置に配置されており、係合部５５が被係合溝８に係合可能な上限位置Ａ（図３参照）と、係合部５５が貫通孔６４内に退入する下限位置Ｂ（図３参照）との間を上下方向（係脱方向の一例）へ移動するように構成されている。尚、先端軸５６には、取付板４４の下面に当接して先端軸５６の上昇範囲を上限位置Ａに規制するとともに固定板６２の上面に当接して先端軸５６の下降範囲を下限位置Ｂに規制するストッパー６５が設けられている。
【００２８】
上記先端軸５６は回転操作部５７を前後方向Ｃ，Ｄ（回転伝達軸５９の軸心方向の一例）へ押し引きすることによって上下方向へ移動する。すなわち、図２に示すように、回転操作部５７を後方Ｃへ押し込むことにより、先端軸５６が上限位置Ａまで上昇し、回転操作部５７を前方Ｄへ引き出すことにより、先端軸５６が下限位置Ｂまで下降する。また、上記基端軸５８は前後横向きに配置され、回転操作部５７は操作板６３の前方すなわち部品位置調整装置４１の正面側に配置されている。
【００２９】
以下、上記構成における作用を説明する。
上記部品位置調整装置４１を用いて、例えば、磁気テープ記録再生装置１の物品基準面に対するＣリール３の上端面３ａの高さと傾きとの調整方法を説明する。
【００３０】
先ず、予め位置成分である上記高さと傾きとがそれぞれ規定範囲内にあるマスターワークを、切削加工等によって、磁気テープ記録再生装置１と同等の形状に作成する。このマスターワークを用いて、以下に示す手順で部品位置調整装置４１の校正を行う。
【００３１】
上記マスターワークを支持ピン４８で支持するとともに位置決め手段で位置決めし、その後、傾斜計測機５１ｂを用いて、マスターワークのＣリールに相当する部分の上端面の傾き座標を計測し、図５に示すように、この時の傾き座標の計測値を調整目標値（ｘ１，ｙ１）とする。また、変位計測機５１ａを用いて、マスターワークのＣリールに相当する部分の上端面の高さを計測し、この時の計測値を調整目標値（ｈ１）とする。これにより、校正が完了する。尚、上記各調整目標値（ｘ１，ｙ１）（ｈ１）は製品設計値に相当している。
【００３２】
上記校正完了後、作業者は、磁気テープ記録再生装置１を支持ピン４８で支持し、この際、位置決めピン７０を位置決め孔７１に挿入して磁気テープ記録再生装置１を位置決めするとともに、図４の実線で示すように、アーム体７５を固定位置Ｊまで回動して磁気テープ記録再生装置１を固定部材７６で固定する。これにより、図１，図２に示すように、磁気テープ記録再生装置１は、調整ねじ７の被係合溝８を下向きにして、支持ピン４８で支持され、正規の位置に固定される。その後、移動テーブル５０を用いて、計測装置５１をＸ−Ｙ方向へ移動させてＣリール３の上方に位置させる。そして、計測装置５１の傾斜計測機５１ｂと変位計測機５１ａとを用いて、Ｃリール３の上端面３ａの傾き座標と高さとを計測する。
【００３３】
次に、作業者は、表示部５１ｃ，５１ｄに表示される上記傾き座標と高さとの計測値に基いて、図２に示すように、Ｃリール３の調整ねじ７に対応する回転操作手段５４の回転操作部５７を手で後方Ｃへ押し込んで先端軸５６を上昇させ、係合部５５を調整ねじ７の被係合溝８に係合させ、その後、回転操作部５７を手で回転する。これにより、回転操作部５７の回転力が回転伝達軸５９を介して先端軸５６に伝達され、先端軸５６が回転して調整ねじ７を回転させるため、Ｃリール３の上端面３ａの傾きと高さとが変化する。
【００３４】
作業者は、Ｃリール３の上端面３ａの傾きと高さとを変位および傾斜計測機５１ａ，５１ｂによって計測し、傾き座標の計測値が上記調整目標値（ｘ１，ｙ１）にそして高さの計測値が上記調整目標値（ｈ１）となるように回転操作部５７を回転して、Ｃリール３の位置を調整する。これにより、磁気テープ記録再生装置１の物品基準面に対する、Ｃリール３の上端面３ａの相対的な高さと傾きとが調整される。
【００３５】
Ｃリール３の位置調整が完了した後、作業者は、回転操作部５７を手で前方Ｄへ引き出して先端軸５６を下限位置Ｂまで下降させ、係合部５５を調整ねじ７の被係合溝８から下方へ離脱させる。
【００３６】
尚、Ｄリール４やガイドポスト５も上記Ｃリール３と同様に位置調整することができる。また、図４の仮想線で示すように、アーム体７５を固定解除位置Ｋまで回動して磁気テープ記録再生装置１の固定を解除することにより、磁気テープ記録再生装置１を支持ピン４８上から持ち上げて取り除き、別の磁気テープ記録再生装置１と交換することができる。
【００３７】
上記のような調整作業において、回転操作部５７は作業者が操作を行う正面に向けられているため、回転操作部５７の回転操作と前後方向Ｃ，Ｄへの押し引き操作（移動操作）とが行い易くなる。また、回転操作部５７を前後方向Ｃ，Ｄへ押し引きするだけで、係合部５５を、磁気テープ記録再生装置１の調整ねじ７の被係合溝８に対して、係脱させることができる。また、リール３，４やガイドポスト５等の調整対象部品の数が多くなり、それに伴って調整ねじ７の本数が増加した場合でも、各調整ねじ７に対応させて回転操作手段５４を設けることで、各調整ねじ７を容易に各回転操作手段５４で回転させることができる。また、複数の調整ねじ７を同時に回転する場合、調整ねじ７同士が近接していても、従来のようにドライバー同士が干渉して操作不能になるのを防止することができる。これらのことにより、調整作業の効率が大幅に向上する。
【００３８】
また、係合部５５を調整ねじ７の被係合溝８に係合させる際、作業者は支持ピン４８で支持された磁気テープ記録再生装置１の下方を頻繁に覗き込む必要はなく、これにより、変位および傾斜計測機５１ａ，５１ｂから下向きに照射されるレーザー光線に対する遮光作業を行う必要はなく、調整作業の効率がさらに向上するとともに安全性も向上する。
【００３９】
また、回転操作手段５４の回転伝達軸５９はフレキシブルに曲げることができるため、回転操作部５７の操作板６３への配置位置を自由に設定することができる。
上記実施の形態では、調整ねじ７の被係合溝８と回転操作手段５４の係合部５５とを＋（プラス）形状に形成しているが、この形状に限定されるものではなく、−（マイナス）形状に形成してもよい。
【００４０】
上記実施の形態では、調整対象物品の一例として磁気テープ記録再生装置１を挙げたが、磁気テープ記録再生装置１に限定されるものではない。また、調整対象部品の一例としてリール３，４とガイドポスト５とを挙げたが、これらリール３，４とガイドポスト５とに限定されるものではない。
【００４１】
上記実施の形態では、磁気テープ記録再生装置１を三本の支持ピン４８で支持しているが、四本以上で支持してもよい。また、リール３，４とガイドポスト５との傾きおよび高さはそれぞれ３本の調整ねじ７で調整されるが、１本又は３本以外の複数本の調整ねじ７で調整されるものであってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明は、ベースに定義された物品基準面に対して、ベース上に具備された部品の上端面の相対的な傾きと高さとを調整する用途に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の実施の形態における部品位置調整装置の斜視図である。
【図２】同、部品位置調整装置の一部切欠き側面図である。
【図３】同、部品位置調整装置の回転操作手段の係合部の上限位置と下限位置とを示す図である。
【図４】同、部品位置調整装置の位置決め手段と固定手段とを示す図である。
【図５】同、部品位置調整装置の傾斜計測機で計測された傾き座標の計測値の一例である。
【図６】同、部品位置調整装置を用いて部品の位置を調整される磁気テープ記録再生装置の斜視図である。
【図７】従来の部品位置調整装置の斜視図であり、（ａ）はドライバーの先端を磁気テープ記録再生装置の調整ねじに係合する操作を示し、（ｂ）は計測装置で計測された計測値を目視しながらドライバーで調整ねじを回す操作を示す。
【図８】同、部品位置調整装置の一部切欠き側面図である。
【符号の説明】
【００４４】
１      磁気テープ記録再生装置（調整対象物品）
３，４  リール（調整対象部品）  
５      ガイドポスト（調整対象部品）
３ａ，４ａ，５ａ    上端面（部品基準面）
７      調整ねじ（調整部材）
８      被係合溝（被係合部）
４１    部品位置調整装置
４５    第一の基準面
４７    第二の基準面
４８    支持ピン（支持部材）
５０    移動テーブル
５１    計測装置
５４    回転操作手段
５５    係合部
５７    回転操作部
５９    回転伝達軸
Ｃ，Ｄ    前後方向
【図１】
2006331510.tif 000003
【図２】
2006331510.tif 000004
【図３】
2006331510.tif 000005
【図４】
2006331510.tif 000006
【図５】
2006331510.tif 000007
【図６】
2006331510.tif 000008
【図７】
2006331510.tif 000009
【図８】
2006331510.tif 000010