(57)【要約】【課題】  隣接する電話回線を利用してサービスを提供している他の通信方式に対して、漏話による干渉を抑制できる通信システム、通信方法および通信装置を提供する。【解決手段】  記憶部８は、隣接する電話回線への干渉が生じる周波数帯域と各周波数帯域の送信電力とを対応付けた送信電力パターンを格納する。送信電力制御部６は、外部から設定を受けて、その設定の応じた送信電力パターンを記憶部８から読出してエンコーダ１０へ与える。エンコーダ１０は、電話回線を伝搬する各サブキャリアの送信電力が送信電力パターンに従うように制御した上で、入力データを符号化する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信装置と、前記第１の通信装置と電話回線を介してデータ通信を行う第２の通信装置とからなる通信システムであって、
前記第１の通信装置は、外部からの指令に応じて、前記第１の通信装置が送信に使用する周波数帯域の中から選択した隣接する電話回線への干渉が生じる所定の周波数帯域の送信電力を所定のレベルに抑制し、
前記第２の通信装置は、外部からの指令に応じて、前記第２の通信装置が送信に使用する周波数帯域の中から選択した隣接する電話回線への干渉が生じる所定の周波数帯域の送信電力を所定のレベルに抑制する、通信システム。
【請求項２】
前記第１の通信装置は、外部からの指令に応じて、前記第２の通信装置が送信に使用する周波数帯域の中から選択した前記所定の周波数帯域の送信電力を所定のレベルに抑制するための送信電力抑制指令を前記第２の通信装置へ送信し、
前記第２の通信装置は、前記第１の通信装置から前記送信電力抑制指令を受けて、前記所定の周波数帯域の送信電力を所定のレベルに抑制する、請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記第１の通信装置または／および前記第２の通信装置は、前記所定の周波数帯域の送信電力を零にして送信を休止する、請求項１または２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記第１の通信装置と前記第２の通信装置とは、周波数が互いに異なる複数の副搬送波を用いてデータ通信を行い、
前記第１の通信装置または／および前記第２の通信装置は、前記複数の副搬送波の中から選択した前記所定の周波数帯域に対応する１または２以上の前記副搬送波の送信電力を前記所定のレベルに抑制する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項５】
前記第１の通信装置または／および前記第２の通信装置は、周波数帯域を構成する複数のバンドの各々について送信電力を前記所定のレベルに抑制する、請求項１から４のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項６】
電話回線を介して第１の通信装置と第２の通信装置との間でデータ通信を行う通信方法であって、
外部からの指令に応じて、前記第１の通信装置が送信に使用する周波数帯域の中から選択した隣接する電話回線への干渉が生じる所定の周波数帯域の送信電力を所定のレベルに抑制するステップと、
外部からの指令に応じて、前記第２の通信装置が送信に使用する周波数帯域の中から選択した隣接する電話回線への干渉が生じる所定の周波数帯域の送信電力を所定のレベルに抑制するステップとを含む、通信方法。
【請求項７】
外部からの指令に応じて、前記第２の通信装置が送信に使用する周波数帯域の中から選択した前記所定の周波数帯域の送信電力を所定のレベルに抑制するための送信電力抑制指令を前記第１の通信装置から前記第２の通信装置へ送信するステップと、
前記第１の通信装置から送信された前記送信電力抑制指令を受けて、前記第２の通信装置が前記所定の周波数帯域の送信電力を所定のレベルに抑制するステップとをさらに含む、請求項６に記載の通信方法。
【請求項８】
前記第１の通信装置または／および前記第２の通信装置が前記所定の周波数帯域の送信電力を零にして送信を休止するステップをさらに含む、請求項６または７に記載の通信方法。
【請求項９】
周波数が互いに異なる複数の副搬送波を用いて前記第１の通信装置と前記第２の通信装置との間でデータ通信を行う場合に、前記第１の通信装置または／および前記第２の通信装置が前記複数の副搬送波の中から選択した前記所定の周波数帯域に対応する１または２以上の前記副搬送波の送信電力を前記所定のレベルに抑制するステップをさらに含む、請求項６〜８のいずれか１項に記載の通信方法。
【請求項１０】
前記第１の通信装置または／および前記第２の通信装置が周波数帯域を構成する複数のバンドの各々について送信電力を前記所定のレベルに抑制するステップをさらに含む、請求項６〜９のいずれか１項に記載の通信方法。
【請求項１１】
電話回線を介して他の通信装置とデータ通信を行う通信装置であって、
外部からの指令に応じて、前記通信装置が送信に使用する周波数帯域の中から選択した隣接する電話回線への干渉が生じる所定の周波数帯域の送信電力を所定のレベルに抑制する送信電力制御手段を備える、通信装置。
【請求項１２】
前記送信電力制御手段は、外部からの指令に応じて、他の通信装置が送信に使用する周波数帯域の中から選択した前記所定の周波数帯域の送信電力を所定のレベルに抑制するように前記他の通信装置へ送信電力抑制指令を送信する手段をさらに含む、請求項１１に記載の通信装置。
【請求項１３】
前記送信電力制御手段は、他の通信装置から送信電力抑制指令を受けて、前記所定の周波数帯域の送信電力を所定のレベルに抑制する手段をさらに含む、請求項１１または１２に記載の通信装置。
【請求項１４】
前記送信電力制御手段は、前記所定の周波数帯域の送信電力を零にして送信を休止する手段をさらに含む、請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１５】
前記通信装置は、周波数が互いに異なる複数の副搬送波を用いて他の通信装置とデータ通信を行い、
前記送信電力制御手段は、前記複数の副搬送波の中から前記所定の周波数帯域に対応する１または２以上の前記副搬送波の送信電力を前記所定のレベルに抑制する手段をさらに含む、請求項１１〜１４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１６】
前記送信電力制御手段は、周波数帯域を構成する複数のバンドの各々について送信電力を前記所定のレベルに抑制する手段を含む、請求項１１〜１５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１７】
前記送信電力制御手段は、外部からの指令に応じて、５．２ＭＨｚから８．５ＭＨｚの送信電力を零とし、かつ、８．５ＭＨｚから１２ＭＨｚの送信電力を−８０ｄＢｍ／Ｈｚとする手段をさらに含む、請求項１１〜１６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１８】
前記送信電力制御手段は、外部からの指令に応じて、５．２ＭＨｚから８．５ＭＨｚの送信電力を−７０ｄＢｍ／Ｈｚとし、かつ、８．５ＭＨｚから１２ＭＨｚの送信電力を−７０ｄＢｍ／Ｈｚとする手段をさらに含む、請求項１１〜１６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１９】
前記送信電力制御手段は、外部からの指令に応じて、１３８ｋＨｚから１．１ＭＨｚの送信電力および１．３ＭＨｚから２．０ＭＨｚの送信電力を零とし、かつ、１．１ＭＨｚから１．３ＭＨｚの送信電力および２．０ＭＨｚから３．７５ＭＨｚの送信電力を−７０ｄＢｍ／Ｈｚとする手段をさらに含む、請求項１１〜１８のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項２０】
前記送信電力制御手段は、外部からの指令に応じて、１３８ｋＨｚから６４０ｋＨｚの送信電力を零とし、かつ、６４０ｋＨｚから２．０ＭＨｚの送信電力を−７０ｄＢｍ／Ｈｚとする手段をさらに含む、請求項１１〜１８のいずれか１項に記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は通信システム、通信方法および通信装置に関し、特に電話回線を介してデータ通信を行う通信システム、通信方法および通信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
既存の電話回線を利用して高速のデータ通信を行うＶＤＳＬ（Very high-bit-rate Digital Subscriber Line：超高速デジタル加入者線）では、局側装置と端末側装置との間で、数十Ｍｂｐｓ程度の高速通信を実現できる。
【０００３】
非特許文献１に示されるように、ＩＴＵ（International Telecommunication Union：国際電気通信連合）の電気通信標準化部門であるＩＴＵ−Ｔ（ITU-Telecommunication standardization sector）は、ＶＤＳＬの規格に関する「Ｇ．９９３．１」を勧告している。
【０００４】
ＶＤＳＬでは、上り（加入者側から見た送信）方向および下り（加入者側から見た受信）方向において高速通信を実現するため、１２ＭＨｚまでの広い周波数帯域を使用する。高周波数帯域の信号は電力減衰が大きいため、ＶＤＳＬは、ビル内や集合住宅内における５００ｍ以下程度の比較的短距離を主なサービス対象としている。
【０００５】
すなわち、ＦＴＴＢ（Fiber To The Building）の光ファイバによる光通信を一旦終端した上で、ビル内に配置されたＶＤＳＬの局側装置と各ＶＤＳＬ端末側装置との間をビル内の電話回線を利用してデータ通信を行うサービス形態が想定されている。
【０００６】
ところで、非特許文献２に示されるように、宅内で電話回線を利用してデータ通信を行う方式として、ＨｏｍｅＰＮＡ（Home Phone line Networking Alliance）があり、これをビル内の電話回線に転用した通信サービスが提供されている。
【０００７】
また、非特許文献３〜６に示されるように、電話回線を利用して電話基地局に設置された局側装置とビル内や集合住宅内の端末側装置とを接続するＡＤＳＬ（Asymmetric DSL：非対称デジタル加入者線)による通信サービスも提供されている。
【０００８】
上述のように、電話回線を介してＶＤＳＬ、ＨｏｍｅＰＮＡ、ＡＤＳＬおよび他の独自方式などの異なった複数の方式による通信サービスが提供されている。
【非特許文献１】「超高速デジタル加入者線（ＶＤＳＬ）」，ITU-T勧告 G.993.1
【非特許文献２】「電話線利用ネットワーク送受信機」，ITU-T勧告 G.989.1
【非特許文献３】「非対称デジタル加入者線（ＡＤＳＬ）送受信機」，ITU-T勧告 G.992.1
【非特許文献４】「スプリッタレス非対称デジタル加入者線（ＡＤＳＬ）送受信機」，ITU-T勧告 G.992.2
【非特許文献５】「非対称デジタル加入者線（ＡＤＳＬ）送受信機（ＡＤＳＬ２）」，ITU-T勧告 G.992.3
【非特許文献６】「非対称デジタル加入者線（ＡＤＳＬ）送受信機帯域拡張（ＡＤＳＬ２ｐｌｕｓ）」，ITU-T勧告 G.992.5
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、一般的な電話回線は、複数の回線を束ねた電話ケーブルに収容される。そのため、近接する２つの電話回線間では、電磁的な結合による漏話（クロストーク）が生じる。
【００１０】
そのため、１２ＭＨｚまでの周波数帯域を使用するＶＤＳＬと、４ＭＨｚから１１．５ＭＨｚまでの周波数帯域を使用するＨｏｍｅＰＮＡとは、周波数帯域が重複するため、漏話による干渉が生じる。
【００１１】
図１３は、隣接する電話回線を介してＶＤＳＬとＨｏｍｅＰＮＡとのサービスが提供されている場合の概念図である。
【００１２】
図１３を参照して、隣接する電話回線を伝搬するＶＤＳＬの信号がＨｏｍｅＰＮＡの信号に漏れ出して、その雑音によるＨｏｍｅＰＮＡの通信速度の低下が懸念される。
【００１３】
また、１３８ｋＨｚ以上の周波数帯域を使用するＶＤＳＬと、２５ｋＨｚから最大で３．７５ＭＨｚまでの周波数帯域を使用するＡＤＳＬとも、周波数帯域が重複するため、漏話による干渉が生じる。
【００１４】
図１４は、ビル内の隣接する電話回線を介してＶＤＳＬとＡＤＳＬとのサービスが提供されている場合の概念図である。
【００１５】
図１４を参照して、ビル内の隣接する電話回線を伝搬するＶＤＳＬの信号がＡＤＳＬの信号に漏れ出して、その雑音によるＡＤＳＬの通信速度の低下が懸念される。
【００１６】
そこで、この発明は、かかる問題を解決するためになされたものであり、その目的は、隣接する電話回線を利用してサービスを提供している他の通信方式に対して、漏話による干渉を抑制できる通信システム、通信方法および通信装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
この発明によれば、第１の通信装置と、第１の通信装置と電話回線を介してデータ通信を行う第２の通信装置とからなる通信システムである。第１の通信装置は、外部からの指令に応じて、第１の通信装置が送信に使用する周波数帯域の中から選択した隣接する電話回線への干渉が生じる所定の周波数帯域の送信電力を所定のレベルに抑制する。第２の通信装置は、外部からの指令に応じて、第２の通信装置が送信に使用する周波数帯域の中から選択した隣接する電話回線への干渉が生じる所定の周波数帯域の送信電力を所定のレベルに抑制する。
【００１８】
好ましくは、第１の通信装置は、外部からの指令に応じて、第２の通信装置が送信に使用する周波数帯域の中から選択した所定の周波数帯域の送信電力を所定のレベルに抑制するための送信電力抑制指令を第２の通信装置へ送信し、第２の通信装置は、第１の通信装置から送信電力抑制指令を受けて、所定の周波数帯域の送信電力を所定のレベルに抑制する。
【００１９】
好ましくは、第１の通信装置または／および第２の通信装置は、所定の周波数帯域の送信電力を零にして送信を休止する。
【００２０】
好ましくは、第１の通信装置と第２の通信装置とは、周波数が互いに異なる複数の副搬送波を用いてデータ通信を行い、第１の通信装置または／および第２の通信装置は、複数の副搬送波の中から選択した所定の周波数帯域に対応する１または２以上の副搬送波の送信電力を所定のレベルに抑制する。
【００２１】
好ましくは、第１の通信装置または／および第２の通信装置は、周波数帯域を構成する複数のバンドの各々について送信電力を所定のレベルに抑制する。
【００２２】
また、この発明によれば、電話回線を介して第１の通信装置と第２の通信装置との間でデータ通信を行う通信方法であって、外部からの指令に応じて、第１の通信装置が送信に使用する周波数帯域の中から選択した隣接する電話回線への干渉が生じる所定の周波数帯域の送信電力を所定のレベルに抑制するステップと、外部からの指令に応じて、第２の通信装置が送信に使用する周波数帯域の中から選択した隣接する電話回線への干渉が生じる所定の周波数帯域の送信電力を所定のレベルに抑制するステップとを含む。
【００２３】
好ましくは、外部からの指令に応じて、第２の通信装置が送信に使用する周波数帯域の中から選択した所定の周波数帯域の送信電力を所定のレベルに抑制するための送信電力抑制指令を第１の通信装置から第２の通信装置へ送信するステップと、第１の通信装置から送信された送信電力抑制指令を受けて、第２の通信装置が所定の周波数帯域の送信電力を所定のレベルに抑制するステップとをさらに含む。
【００２４】
好ましくは、第１の通信装置または／および第２の通信装置が所定の周波数帯域の送信電力を零にして送信を休止するステップをさらに含む。
【００２５】
好ましくは、周波数が互いに異なる複数の副搬送波を用いて第１の通信装置と第２の通信装置との間でデータ通信を行う場合に、第１の通信装置または／および第２の通信装置が複数の副搬送波の中から選択した所定の周波数帯域に対応する１または２以上の副搬送波の送信電力を所定のレベルに抑制するステップをさらに含む。
【００２６】
好ましくは、第１の通信装置または／および第２の通信装置が周波数帯域を構成する複数のバンドの各々について送信電力を所定のレベルに抑制するステップをさらに含む。
【００２７】
さらに、この発明によれば、電話回線を介して他の通信装置とデータ通信を行う通信装置であって、外部からの指令に応じて、通信装置が送信に使用する周波数帯域の中から選択した隣接する電話回線への干渉が生じる所定の周波数帯域の送信電力を所定のレベルに抑制する送信電力制御手段を備える。
【００２８】
好ましくは、送信電力制御手段は、外部からの指令に応じて、他の通信装置が送信に使用する周波数帯域の中から選択した所定の周波数帯域の送信電力を所定のレベルに抑制するように他の通信装置へ送信電力抑制指令を送信する手段をさらに含む。
【００２９】
好ましくは、送信電力制御手段は、他の通信装置から送信電力抑制指令を受けて、所定の周波数帯域の送信電力を所定のレベルに抑制する手段をさらに含む。
【００３０】
好ましくは、送信電力制御手段は、所定の周波数帯域の送信電力を零にして送信を休止する手段をさらに含む。
【００３１】
好ましくは、通信装置は、周波数が互いに異なる複数の副搬送波を用いて他の通信装置とデータ通信を行い、送信電力制御手段は、複数の副搬送波の中から所定の周波数帯域に対応する１または２以上の副搬送波の送信電力を所定のレベルに抑制する手段をさらに含む。
【００３２】
好ましくは、送信電力制御手段は、周波数帯域を構成する複数のバンドの各々について送信電力を所定のレベルに抑制する手段を含む。
【００３３】
好ましくは、送信電力制御手段は、外部からの指令に応じて、５．２ＭＨｚから８．５ＭＨｚの送信電力を零とし、かつ、８．５ＭＨｚから１２ＭＨｚの送信電力を−８０ｄＢｍ／Ｈｚとする手段をさらに含む。
【００３４】
好ましくは、送信電力制御手段は、外部からの指令に応じて、５．２ＭＨｚから８．５ＭＨｚの送信電力を−７０ｄＢｍ／Ｈｚとし、かつ、８．５ＭＨｚから１２ＭＨｚの送信電力を−７０ｄＢｍ／Ｈｚとする手段をさらに含む。
【００３５】
好ましくは、送信電力制御手段は、外部からの指令に応じて、１３８ｋＨｚから１．１ＭＨｚの送信電力および１．３ＭＨｚから２．０ＭＨｚの送信電力を零とし、かつ、１．１ＭＨｚから１．３ＭＨｚの送信電力および２．０ＭＨｚから３．７５ＭＨｚの送信電力を−７０ｄＢｍ／Ｈｚとする手段をさらに含む。
【００３６】
好ましくは、送信電力制御手段は、外部からの指令に応じて、１３８ｋＨｚから６４０ｋＨｚの送信電力を零とし、かつ、６４０ｋＨｚから２．０ＭＨｚの送信電力を−７０ｄＢｍ／Ｈｚとする手段をさらに含む。
【発明の効果】
【００３７】
この発明によれば、外部からの指令に応じて、他の通信方式が使用している周波数帯域の送信電力を所定のレベルに抑制するため、隣接する電話回線への漏話量を低減できる。したがって、隣接する電話回線を利用してサービスを提供している他の通信方式に対する干渉を抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
この発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中の同一または相当部分については、同一符号を付してその説明は繰返さない。
【００３９】
［実施の形態１］
実施の形態１では、ＤＭＴ（Discrete Multi-Tone：離散マルチトーン）方式のＶＤＳＬについて説明する。
【００４０】
実施の形態１に従うＶＤＳＬでは、約４ｋＨｚ間隔に配置された副搬送波（サブキャリア）の送信電力を制御することにより、他の通信方式に対する干渉を抑制する。
【００４１】
図１は、実施の形態１に従う通信システム１００の概略構成図である。
【００４２】
図１を参照して、通信システム１００は、局側装置１と、端末側装置２とからなる。
【００４３】
局側装置１と端末側装置２とは、電話回線を介して接続される。
【００４４】
局側装置１は、記憶部８と、送信電力制御部６と、エンコーダ１０と、変調器（ＩＦＦＴ）１２と、パラレル・シリアル（Ｐ／Ｓ）変換器１４と、デジタル・アナログ変換器（ＤＡＣ）１６と、ドライバ部２０と、ハイブリッド回路２２と、低雑音アンプ２４と、アナログ・デジタル変換器（ＡＤＣ）２６と、シリアル・パラレル（Ｓ／Ｐ）変換器２８と、復調器（ＦＦＴ）３０と、デコーダ３２とからなる。
【００４５】
記憶部８は、周波数帯域と各周波数帯域の送信電力とを対応付けた送信電力パターンを格納する。なお、送信電力パターンは、送信電力を周波数単位で規格化した、送信電力密度（ＰＳＤ：Power Spectrum Density）の単位であるｄＢｍ／Ｈｚで規定される。また、ｄＢｍとは、１ｍＷを基準（０ｄＢｍ）とした場合の電力比を対数で表したものである。
【００４６】
送信電力制御部６は、他の通信方式への干渉を抑制するための設定、たとえば記憶部８に格納されている送信電力パターンの番号などを外部から受ける。そして、送信電力制御部６は、記憶部８から設定に応じた送信電力パターンを読出して、その送信電力パターンをエンコーダ１０へ与える。
【００４７】
エンコーダ１０は、送信電力制御部６から受けた送信電力パターンに応じて、送信する入力データの符号化を行いサブキャリア毎にデータを割当てる。すなわち、エンコーダ１０は、所定の周波数帯域に含まれるサブキャリアを所定の送信電力とし、対応するサブキャリア毎に、データを割当てる。そして、エンコーダ１０は、各サブキャリアのデータを変調器１２へ出力する。
【００４８】
変調器１２は、エンコーダ１０から受けた各サブキャリアのデータを高速フーリエ逆変換（ＩＦＦＴ：Inverse Fast Fourier Transform）によりデジタル変調する。そして、変調器１２は、デジタル変調信号をパラレル・シリアル変換器１４へ出力する。
【００４９】
パラレル・シリアル変換器１４は、変調器１２から受けた並列信号を、直列信号に変換して、デジタル・アナログ変換器１６へ出力する。
【００５０】
デジタル・アナログ変換器１６は、パラレル・シリアル変換器１４から受けたデジタル信号をアナログ信号に変換して、ドライバ部２０へ出力する。
【００５１】
ドライバ部２０は、デジタル・アナログ変換器１６から受けたアナログ信号を所定のレベルに増幅して、ハイブリッド回路２２へ出力する。
【００５２】
ハイブリッド回路２２は、ドライバ部２０から受けたアナログ信号を電話回線を介して端末側装置２へ送信する。また、ハイブリッド回路２２は、端末側装置２から電話回線を介して受信したアナログ信号を低雑音アンプ２４へ出力する。すなわち、ハイブリッド回路２２は、端末側装置２へ送信するアナログ信号と端末側装置２から受信するアナログ信号とをアイソレーションする。
【００５３】
低雑音アンプ２４は、ハイブリッド回路２２から受けたアナログ信号を所定のレベルに調整した後、アナログ・デジタル変換器２６へ出力する。
【００５４】
アナログ・デジタル変換器２６は、低雑音アンプ２４から受けたアナログ信号をデジタル信号に変換して、シリアル・パラレル変換器２８へ出力する。
【００５５】
シリアル・パラレル変換器２８は、アナログ・デジタル変換器２６から受けた直列信号を並列信号に変換して、復調器３０へ出力する。
【００５６】
復調器３０は、シリアル・パラレル変換器２８から受けたデータを高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast Fourier Transform）によりデジタル復調する。そして、復調器３０は、デジタル復調したサブキャリア毎のデータをデコーダ３２へ出力する。
【００５７】
デコーダ３２は、復調器３０から受けたサブキャリア毎のデータから元のデータを復元して、外部へ出力する。
【００５８】
一方、端末側装置２は、局側装置１と同様の構成であるので、説明は省略する。
【００５９】
図２は、局側装置１および端末側装置２の送信電力制御部６における送信電力抑制処理のフローチャートである。
【００６０】
図２を参照して、送信電力制御部６は、ＶＤＳＬの接続開始時に、外部からの設定に対応する送信電力パターンを記憶部８から読出す（ステップＳ１００）。
【００６１】
送信電力制御部６は、読出した送信電力パターンをエンコーダ１０へ出力する（ステップＳ１０２）。そして、送信電力制御部６は、処理を終了する。
【００６２】
上述のように、局側装置１および端末側装置２は、外部からの設定に応じて、送信に使用する周波数帯域の中から選択した隣接する電話回線への干渉が生じる所定の周波数帯域の送信電力を所定のレベルに抑制してデータ通信を行う。
【００６３】
なお、送信電力制御部６へ設定を与える方法としては、たとえば設定用パソコンなどからイーサネット（登録商標）、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）およびＲＳ−２３２Ｃなどのインターフェイスを介して行う方法やディップスイッチなどで行う方法がある。
【００６４】
さらに、記憶部８に送信電力パターンを格納する代わりに、設定用パソコンなどから送信電力パターンを送信電力制御部６へ与えてもよい。
【００６５】
（ＶＤＳＬからＨｏｍｅＰＮＡへの干渉抑制）
図３は、ＶＤＳＬおよびＨｏｍｅＰＮＡの使用周波数帯域を示す図である。
【００６６】
図３を参照して、ＶＤＳＬは、１２ＭＨｚ以下の周波数帯域を４つのバンドに分割してデータ通信を行う。上り方向および下り方向のデータ通信に対応して、下りバンド１（１３８ｋＨｚ〜３．７５ＭＨｚ）、上りバンド１（３．７５ＭＨｚ〜５．２ＭＨｚ）、下りバンド２（５．２ＭＨｚ〜８．５ＭＨｚ）および上りバンド２（８．５ＭＨｚ〜１２ＭＨｚ）が割当てられる。
【００６７】
なお、「Ｇ．９９３．１」において、下りバンド１は、６４０ｋＨｚ以下の周波数帯域を使用しない場合と１．１ＭＨｚ以下の周波数帯域を使用しない場合との２つのオプションが規定されており、設置環境によって選択される。
【００６８】
一方、ＨｏｍｅＰＮＡは、４．０ＭＨｚ以上の周波数帯域を用いて上りおよび下りを時間的に切換えてデータ通信を行う。
【００６９】
ＨｏｍｅＰＮＡ１．０では、４．０ＭＨｚから１１．５ＭＨｚまでの周波数帯域を使用する。また、ＨｏｍｅＰＮＡ２．０では、４．０ＭＨｚから１１．０ＭＨｚまでの周波数帯域を使用する。
【００７０】
上述のように、ＨｏｍｅＰＮＡ１．０および２．０のいずれにおいても、ＶＤＳＬの使用周波数帯域と重複する周波数帯域が存在している。したがって、ＶＤＳＬからＨｏｍｅＰＮＡに対する干渉を抑制するためには、ＶＤＳＬとＨｏｍｅＰＮＡとの重複する周波数帯域の送信電力を抑制する必要がある。
【００７１】
なお、ＶＤＳＬの標準的な送信電力は、「Ｇ．９９３．１」に勧告されているように、−６０ｄＢｍ／Ｈｚである。
【００７２】
図４は、ＨｏｍｅＰＮＡの使用周波数帯域と重複する周波数帯域においてバンド単位で送信を休止する場合を示す図である。
【００７３】
図１および図４を参照して、局側装置１の送信電力制御部６は、外部からの設定を受けて、自己の送信バンドである下りバンド２の送信電力を零とする送信電力パターンを局側装置１のエンコーダ１０へ与える。送信電力が零となると、エンコーダ１０はデータを割当てられないため、下りバンド２の送信が休止される。
【００７４】
同様にして、端末側装置２の送信電力制御部６は、外部からの設定を受けて、自己の送信バンドである上りバンド２の送信電力を零とする送信電力パターンを端末側装置２のエンコーダ１０へ与え、上りバンド２の送信が休止される。
【００７５】
このように、バンド単位で送信電力を零とすることで、ＶＤＳＬからＨｏｍｅＰＮＡへの干渉を抑制できる。
【００７６】
図５は、ＨｏｍｅＰＮＡの使用周波数帯域と重複する周波数帯域においてバンド単位で送信電力を抑制する場合を示す図である。
【００７７】
図１および図５を参照して、局側装置１の送信電力制御部６は、外部からの設定を受けて、自己の送信バンドである下りバンド２の送信電力を抑制する送信電力パターンを局側装置１のエンコーダ１０へ与える。また、端末側装置２の送信電力制御部６は、外部からの設定を受けて、自己の送信バンドである上りバンド２の送信電力を抑制する送信電力パターンを端末側装置２のエンコーダ１０へ与える。
【００７８】
このように、バンド単位で送信電力を所定のレベルに抑制する場合には、エンコーダ１０はサブキャリアの各々について送信電力を抑制する必要がないので、安価となる。また、記憶部８が格納する送信電力パターンも単純となるため、記憶部８の記憶容量が少なくて済む。
【００７９】
ところで、電話回線間の隣接距離などにより漏話量は大きく変化するため、他の通信方式への干渉を抑制しながら、割当てられた周波数帯域を有効に使用して通信速度を維持するためには、各バンド内の必要な周波数帯域毎に送信電力を抑制するのが望ましい。
【００８０】
図６は、ＨｏｍｅＰＮＡの使用周波数帯域と重複する周波数帯域においてバンド内の周波数帯域毎に送信電力を抑制する場合を示す図である。
【００８１】
図１および図６を参照して、局側装置１の送信電力制御部６は、外部からの設定を受けて、自己の送信バンドである下りバンド２の前半（低周波数側）の送信電力をＡｄＢｍ／Ｈｚとし、下りバンド２の後半（高周波数側）の送信電力をＢｄＢｍ／Ｈｚとする送信電力パターンを局側装置１のエンコーダ１０へ与える。
【００８２】
同様にして、端末側装置２の送信電力制御部６は、外部からの設定を受けて、自己の送信バンドである上りバンド１の後半（高周波数側）の送信電力をＣｄＢｍ／Ｈｚとし、上りバンド２の前半（低周波数側）の送信電力をＤｄＢｍ／Ｈｚとし、上りバンド２の後半（高周波数側）の送信電力をＥｄＢｍ／Ｈｚとする送信電力パターンを端末側装置２のエンコーダ１０へ与える。
【００８３】
このようして、それぞれの周波数帯域を所定の送信電力に抑制することで、他の通信方式への干渉を抑制しながら、割当てられた周波数帯域を有効に使用して通信速度を維持できる。
【００８４】
さらに、ＤＭＴ方式のＶＤＳＬでは、サブキャリア毎の送信電力を設定できるので、送信電力制御部６は、重複する周波数帯域に含まれるサブキャリア毎に送信電力を設定した送信電力パターンをエンコーダ１０へ与えることができる。
【００８５】
表１は、隣接する電話回線を介してＶＤＳＬとＨｏｍｅＰＮＡとのサービスが提供されている場合に、ＶＤＳＬからＨｏｍｅＰＮＡへの干渉を抑制できる送信電力パターンの一例である。なお、表１に示されていない周波数帯域の送信電力は、−６０ｄＢｍ／Ｈｚである。
【００８６】
【表１】
2006115326.tif 000003
【００８７】
表１を参照して、送信電力パターン１は、ＶＤＳＬからＨｏｍｅＰＮＡへの干渉を全く与えない場合の送信電力パターンである。また、送信電力パターン２は、ＶＤＳＬからＨｏｍｅＰＮＡへの干渉が、ＨｏｍｅＰＮＡ同士の相互干渉と同レベルとなる場合の送信電力パターンである。
【００８８】
局側装置１の送信電力制御部６は、送信電力パターン１の設定を受けて、自己の送信バンドである下りバンド２の送信電力を零とする送信電力パターンを局側装置１のエンコーダ１０へ与え、下りバンド２の送信を休止する。
【００８９】
一方、端末側装置２の送信電力制御部６は、送信電力パターン１の設定を受けて、自己の送信バンドである上りバンド２の送信電力を−８０ｄＢｍ／Ｈｚとする送信電力パターンを端末側装置２のエンコーダ１０へ与える。
【００９０】
同様にして、局側装置１の送信電力制御部６は、外部からの送信電力パターン２の設定を受けて、自己の送信バンドである下りバンド２の送信電力を−７０ｄＢｍ／Ｈｚとする送信電力パターンを局側装置１のエンコーダ１０へ与え、端末側装置２の送信電力制御部６は、外部からの送信電力パターン２の設定を受けて、自己の送信バンドである上りバンド２の送信電力を−７０ｄＢｍ／Ｈｚとする送信電力パターンを端末側装置２のエンコーダ１０へ与える。
【００９１】
（ＶＤＳＬからＡＤＳＬへの干渉抑制）
図７は、ＶＤＳＬおよびＡＤＳＬの使用周波数帯域を示す図である。
【００９２】
図７を参照して、ＡＤＳＬには、「Ｇ．９９２．２」に勧告されているＡＤＳＬ（Ｇ.ｌｉｔｅ）、「Ｇ．９９２．１」に勧告されているＡＤＳＬ（Ｇ.ｄｍｔ）、「Ｇ．９９２．３」に勧告されているＡＤＳＬ２および「Ｇ．９９２．５」に勧告されているＡＤＳＬ２ｐｌｕｓの４種類が存在する。
【００９３】
いずれのＡＤＳＬも、割当てられた周波数帯域を２つのバンドに分割してデータ通信を行う。
【００９４】
下り方向のデータ通信には、それぞれ１３８ｋＨｚ〜５５２ｋＨｚ、１３８ｋＨｚ〜１．１ＭＨｚ、１３８ｋＨｚ〜２．２ＭＨｚおよび１３８ｋＨｚ〜３．７５ＭＨｚの下りバンドが割当てられる。
【００９５】
上述のように、いずれのＡＤＳＬにおいても、下りバンドがＶＤＳＬの下りバンド１の周波数帯域と重複する。したがって、ＶＤＳＬからＡＤＳＬへの干渉を抑制するためには、ＶＤＳＬの下りバンド１の送信電力を抑制する必要がある。
【００９６】
図８は、ＡＤＳＬの下りバンドと重複するＶＤＳＬの下りバンド１の送信を休止する場合を示す図である。
【００９７】
図８を参照して、局側装置１の送信電力制御部６は、外部からの設定を受けて、自己の送信バンドである下りバンド１の送信電力を零とし、送信を休止する。
【００９８】
なお、ＶＤＳＬの上りバンド１および２は、ＡＤＳＬと周波数帯域が重複しないので、端末側装置２に対しては、何も設定を与える必要はない。
【００９９】
このように、ＡＤＳＬの使用周波数帯域と重複する周波数帯域の送信電力を零とすることで、いずれのＡＤＳＬに対しても干渉を全く生じさせないようにできる。
【０１００】
表２は、隣接する電話回線を介してＶＤＳＬとＡＤＳＬ２またはＡＤＳＬ２ｐｌｕｓとのサービスが提供されている場合に、ＶＤＳＬからＡＤＳＬ２またはＡＤＳＬ２ｐｌｕｓへの干渉を抑制できる周波数帯域毎の送信電力の一例である。なお、表２に示されていない周波数帯域の送信電力は、−６０ｄＢｍ／Ｈｚである。
【０１０１】
【表２】
2006115326.tif 000004
【０１０２】
表２を参照して、送信電力パターン３は、ＶＤＳＬからＡＤＳＬ２またはＡＤＳＬ２ｐｌｕｓへの干渉を全く与えない場合の送信電力パターンである。また、送信電力パターン４は、ＶＤＳＬからＡＤＳＬ２またはＡＤＳＬ２ｐｌｕｓへ干渉が、ＡＤＳＬ２またはＡＤＳＬ２ｐｌｕｓ同士の相互干渉と同レベルとなる場合の送信電力パターンである。
【０１０３】
局側装置１の送信電力制御部６は、送信電力パターン３の設定を受けて、自己の送信バンドである下りバンド１のうち、１３８ｋＨｚ〜１．１ＭＨｚおよび１．３ＭＨｚ〜２．０ＭＨｚの送信電力を零とする送信電力パターンを局側装置１のエンコーダ１０へ与えて送信を休止し、さらに、１．１ＭＨｚ〜１．３ＭＨｚおよび２．０ＭＨｚ〜３．７５ＭＨｚの送信電力を−７０ｄＢｍ／Ｈｚとする送信電力パターンを局側装置１のエンコーダ１０へ与える。
【０１０４】
同様にして、局側装置１の送信電力制御部６は、送信電力パターン４の設定を受けて、自己の送信バンドである下りバンド１のうち、１３８ｋＨｚ〜６４０ｋＨｚの送信電力を零とする送信電力パターンを局側装置１のエンコーダ１０へ与えて送信を休止し、さらに、６４０ｋＨｚ〜２．０ＭＨｚの送信電力を−７０ｄＢｍ／Ｈｚとする送信電力パターンを局側装置１のエンコーダ１０へ与える。
【０１０５】
ところで、ＡＤＳＬでは、データ通信開始前にトレーニングを行い、電話回線の状況、たとえば電話回線の距離や周囲からの雑音レベルなどに応じて使用できる周波数帯域が決定される。特に、電話基地局と端末側装置との間の電話回線が長くなるほど、高周波数信号の減衰が大きくなるので、使用可能な周波数の上限が限られ、使用周波数帯域は狭くなる。
【０１０６】
すなわち、ＶＤＳＬと隣接する電話回線でＡＤＳＬのサービスが提供されている場合には、そのＡＤＳＬのサービスを提供している電話基地局と端末側装置との電話回線の距離に応じて、ＶＤＳＬからＡＤＳＬへ干渉を与える周波数帯域は変化する。
【０１０７】
そのため、ＡＤＳＬのサービスを提供している電話基地局からの距離をあらかじめ調査しておき、ＡＤＳＬの使用可能な周波数の上限を推定しておくことにより、ＡＤＳＬへの干渉を抑制しながら、割当てられた周波数帯域を有効に使用して通信速度を維持できる。
【０１０８】
（ＶＤＳＬから非標準ＶＤＳＬへの干渉抑制）
図９は、ＶＤＳＬおよび非標準ＶＤＳＬの一例の使用周波数帯域を示す図である。
【０１０９】
図９を参照して、非標準ＶＤＳＬは、所定の周波数帯域を２つのバンドに分割してデータ通信を行う。下り方向および上り方向のデータ通信に対応して、下りバンド（１３８ｋＨｚ〜３．７５ＭＨｚ）、上りバンド（５．２ＭＨｚ〜８．５ＭＨｚ）が割当てられる。
【０１１０】
上述のように、非標準ＶＤＳＬでは、それぞれ下りバンドがＶＤＳＬの下りバンド１の周波数帯域と、上りバンドがＶＤＳＬの下りバンド２の周波数帯域と重複する。したがって、ＶＤＳＬから非標準ＶＤＳＬへの干渉を抑制するためには、ＶＤＳＬの下りバンド１および下りハンド２の送信電力を抑制する必要がある。
【０１１１】
上述と同様にして、局側装置１の送信電力制御部６は、外部からの設定を受けて、自己の送信バンドである下りバンド１および２の送信電力を抑制する。
【０１１２】
なお、送信電力制御部６は、下りバンド１および２の送信を同時に休止することはできない。すべての下りバンドの送信を休止すると、局側装置１と端末側装置２との間で、データ通信ができなくなるからである。
【０１１３】
上述のように、送信電力制御部６は、バンド単位やバンド内の周波数帯域毎に送信休止や送信電力抑制を行うことができるので、隣接する電話回線を利用してサービスを提供している他の通信方式に対する干渉を抑制できる。
【０１１４】
なお、ＤＭＴ方式のＶＤＳＬでは、サブキャリア毎に送信電力を制御できるので、上述した以外にも、対象とする周波数帯域および送信電力の最適な組合せからなる送信電力パターンを用いて、他の通信方式に対する干渉を抑制できることは言うまでもない。
【０１１５】
実施の形態１によれば、局側装置および端末側装置は外部からの設定に応じて、他の通信方式が使用している周波数帯域の送信電力を所定のレベルに抑制するため、隣接する電話回線への漏話量を低減できる。したがって、隣接する電話回線を利用してサービスを提供している他の通信方式、特にＨｏｍｅＰＮＡ方式、すべてのＡＤＳＬ方式および非標準ＶＤＳＬ方式に対する干渉を抑制できる。
【０１１６】
［実施の形態２］
上述の実施の形態１においては、局側装置および端末側装置のそれぞれに設定を与えて送信電力を抑制する場合について説明した。
【０１１７】
一方、実施の形態２においては、局側装置にのみ設定を与えて送信電力を抑制する場合について説明する。
【０１１８】
図１０は、実施の形態２に従う通信システム２００の概略構成図である。
【０１１９】
図１０を参照して、通信システム２００は、局側装置３と、端末側装置４とからなる。
【０１２０】
局側装置３は、図１に示す通信システム１００における局側装置１の送信電力制御部６を送信電力制御部４０に代えたものである。
【０１２１】
また、局側装置３の記憶部８は、上りおよび下りの周波数帯域と送信電力とを対応付けた送信電力パターンを格納する。
【０１２２】
送信電力制御部４０は、他の通信方式への干渉を抑制するための設定、たとえば記憶部８に格納されている送信電力パターンの番号などを外部から受ける。そして、送信電力制御部６は、記憶部８から送信電力パターンを読出して、上り周波数帯域の送信電力パターンと下り周波数帯域の送信電力パターンとを分離する。さらに、送信電力制御部６は、下り周波数帯域の送信電力パターンを局側装置３のエンコーダ１０へ与え、上り周波数帯域の送信電力パターンを送信電力抑制指令としてエンコーダ１０を介して端末側装置４へ送信する。
【０１２３】
このようにして、送信電力制御部４０は、送信に使用する周波数帯域の中から選択した所定の周波数帯域の送信電力を抑制する。
【０１２４】
端末側装置４は、図１に示す通信システム１００における端末側装置２の送信電力制御部６を送信電力制御部４２に代え、記憶部８を削除したものである。
【０１２５】
送信電力制御部４２は、局側装置３の送信電力制御部４０から送信された上り周波数帯域の送信電力パターンを端末側装置４のデコーダ３２を介して受信する。そして、送信電力制御部４２は、その受信した上り周波数帯域の送信電力パターンを端末側装置４のエンコーダ１０へ与える。
【０１２６】
このようにして、送信電力制御部４２は、送信に使用する周波数帯域の中から選択した所定の周波数帯域の送信電力を抑制する。
【０１２７】
図１１は、局側装置３の送信電力制御部４０における送信電力抑制処理のフローチャートである。
【０１２８】
図１１を参照して、送信電力制御部４０は、ＶＤＳＬの接続開始時に、外部からの設定に対応する送信電力パターンを記憶部８から読出す（ステップＳ２００）。
【０１２９】
送信電力制御部４０は、その上り周波数帯域の送信電力パターンを端末側装置４へ送信する（ステップＳ２０２）。すなわち、送信電力制御部４０は、送信電力抑制指令を端末側装置４へ送信する。
【０１３０】
送信電力制御部４０は、その下り周波数帯域の送信電力パターンをエンコーダ１０へ出力する（ステップＳ２０４）。そして、送信電力制御部４０は、処理を終了する。
【０１３１】
図１２は、端末側装置４の送信電力制御部４２における送信電力抑制処理のフローチャートである。
【０１３２】
図１２を参照して、送信電力制御部４２は、ＶＤＳＬの接続開始時に、局側装置３から受信した送信電力パターンをエンコーダ１０へ出力する（ステップＳ３００）。そして、送信電力制御部４２は、処理を終了する。
【０１３３】
以下、上述の実施の形態１と同様にして、隣接する電話回線を利用してサービスを提供している他の通信方式に対する干渉を抑制する送信電力パターンが設定される。
【０１３４】
なお、局側装置３に対して設定を与える場合について説明したが、局側装置３を端末側装置として用い、端末側装置４を局側装置として用いることにより、端末側装置に対して設定を与える構成を実現できることは言うまでもない。
【０１３５】
実施の形態２によれば、実施の形態１の効果に加えて、局側装置が送信電力パターンの設定を受けると、その送信電力パターンに従い自己の送信電力を抑制し、さらに、端末側装置へ送信電力抑制指令である送信電力パターンを送信する。そのため、ユーザは、局側装置にのみ設定を与えればよいので、多くの端末側装置が存在する大規模通信システムにおいて、作業の効率化および管理の容易化を実現できる。
【０１３６】
上述の実施の形態１および２においては、ＤＭＴ方式のＶＤＳＬについて説明したが、ＶＤＳＬには、ＱＡＭ（Quadratic Amplitude Modulation）方式も存在する。
【０１３７】
ＱＡＭ方式は、周波数帯域を上りおよび下りのバンドに割当て、割当てられたバンド毎に単一の搬送波を用いてデータ通信を行う方法である。
【０１３８】
そのため、各搬送波の送信電力、すなわちバンド単位で送信電力を制御することにより、実施の形態１および２と同様に、隣接する電話回線を利用してサービスを提供している他の通信方式に対する干渉を抑制できる。
【０１３９】
また、上りバンドおよび下りバンドがそれぞれ１つしか割当てられていない場合には、バンド単位で送信電力を抑制すると、通信速度の低下が著しい。そこで、外部からの設定に応じて減衰特性の変化する帯域通過フィルタを介して送信することで、バンド内の周波数帯域毎に送信電力を抑制できる。そのため、ＤＭＴ方式と同様に、隣接する電話回線を利用してサービスを提供している他の通信方式に対する干渉を抑制しながら、通信速度を維持できる。
【０１４０】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した説明ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【０１４１】
【図１】実施の形態１に従う通信システムの概略構成図である。
【図２】局側装置および端末側装置の送信電力制御部における送信電力抑制処理のフローチャートである。
【図３】ＶＤＳＬおよびＨｏｍｅＰＮＡの使用周波数帯域を示す図である。
【図４】ＨｏｍｅＰＮＡの使用周波数帯域と重複する周波数帯域においてバンド単位で送信を休止する場合を示す図である。
【図５】ＨｏｍｅＰＮＡの使用周波数帯域と重複する周波数帯域においてバンド単位で送信電力を抑制する場合を示す図である。
【図６】ＨｏｍｅＰＮＡの使用周波数帯域と重複する周波数帯域においてバンド内の周波数帯域毎に送信電力を抑制する場合を示す図である。
【図７】ＶＤＳＬおよびＡＤＳＬの使用周波数帯域を示す図である。
【図８】ＡＤＳＬの下りバンドと重複するＶＤＳＬの下りバンド１の送信を休止する場合を示す図である。
【図９】ＶＤＳＬおよび非標準ＶＤＳＬの使用周波数帯域を示す図である。
【図１０】実施の形態２に従う通信システムの概略構成図である。
【図１１】局側装置の送信電力制御部における送信電力抑制処理のフローチャートである。
【図１２】端末側装置の送信電力制御部における送信電力抑制処理のフローチャートである。
【図１３】隣接する電話回線を介してＶＤＳＬとＨｏｍｅＰＮＡとのサービスが提供されている場合の概念図である。
【図１４】ビル内の隣接する電話回線を介してＶＤＳＬとＡＤＳＬとのサービスが提供されている場合の概念図である。
【符号の説明】
【０１４２】
１，３  局側装置、２，４  端末側装置、６，４０，４２  送信電力制御部、８  記憶部、１０  エンコーダ、１２  変調器（ＩＦＦＴ）、１４  パラレル・シリアル（Ｐ／Ｓ）変換器、１６  デジタル・アナログ変換器（ＤＡＣ）、２０  ドライバ部、２２  ハイブリッド回路、２４  低雑音アンプ、２６  アナログ・デジタル変換器（ＡＤＣ）、２８  シリアル・パラレル（Ｓ／Ｐ）変換器、３０  復調器（ＦＦＴ）、３２  デコーダ、１００，２００  通信システム。
【図１】
2006115326.tif 000005
【図２】
2006115326.tif 000006
【図３】
2006115326.tif 000007
【図４】
2006115326.tif 000008
【図５】
2006115326.tif 000009
【図６】
2006115326.tif 000010
【図７】
2006115326.tif 000011
【図８】
2006115326.tif 000012
【図９】
2006115326.tif 000013
【図１０】
2006115326.tif 000014
【図１１】
2006115326.tif 000015
【図１２】
2006115326.tif 000016
【図１３】
2006115326.tif 000017
【図１４】
2006115326.tif 000018