(57)【要約】      （修正有）【課題】制御対象となる機器側には，後付の通信機能や監視を行う手段が不要で，機器監視制御システムを容易に構築でき、さらにインターネットを介して当該システムの監視制御を行うことができる機器監視制御システムを提供する。【解決手段】ネットワークを介して情報を授受する通信手段と，複数の電気機器等に電源を供給又は遮断するスイッチ部と，複数の電気機器との間で動作制御信号を送受信する送受信部と，電気機器の動作状態を掌握する動作状態確認部とを少なくとも備え，ネットワークを介して選択した電気機器の動作状態を確認及び動作を変更する機能と，電路に流れる電流を計測監視し，予め設定した所定の設定電流値と計測された電流値との割合に応じて段階的な報知を行い，計測された電流値が設定電流値を超えた場合には予め定められた機器への電源供給を停止させるとともに停止させたことを報知する機能とを備えて機器監視制御システムを構成した。【選択図】図１
2006317993.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電気機器等を監視制御対象とした機器監視制御システムにおいて，
ネットワークを介して情報を授受する通信手段と，
複数の電気機器に電源を供給する電路に介在し電源を供給若しくは遮断するスイッチ部と，複数の電気機器が接続されて該電気機器との間で動作制御信号を送受信する送受信部と，電気機器の動作状態を掌握する動作状態確認部とを少なくとも備え，
ネットワークを介して選択した電気機器の動作状態を確認及び該電気機器の動作を変更する機能と，
電路に流れる電流を計測監視する電流監視手段により電流を計測監視し，
予め設定した所定の設定電流値と前記電流監視手段により計測された電流値との割合に応じて段階的な報知を行い，
計測された電流値が設定電流値を超えた場合には予め定められた機器への電源供給を停止させるとともに停止させたことを報知する機能とを
備えた機器監視制御システム。
【請求項２】
前記機器監視制御システムにおける報知は，
本体及び報知部に設けられた無線通信部により該本体と報知部との間で無線通信を用いて行われ，
該報知部には本体から送信される電流監視手段により計測された電流値の割合データに基づいて電流の使用状態を表示する表示部と，
電子音や音声メッセージを発するスピーカ部とを備えた報知部から行われるとともに，
前記通信手段を介して，予め定められた所定のメールアドレスに宛てて，接続された電気機器への電源供給を停止したことを示す電子メールを送信する機能により成されることを特徴とする請求項１記載の機器監視制御システム。
【請求項３】
前記機器監視制御システムは，デジタル信号入力部及びアナログ信号入力部を備え，
該デジタル信号入力部若しくはアナログ信号入力部に接続された機器の動作状態を前記通信手段を介しネットワークを経由して掌握できる機能を有することを特徴とする請求項１または請求項２記載の機器監視制御システム。
【請求項４】
前記機器監視制御システムは，周囲情報を取得し，該出力信号出力判定手段得した情報を伝送したり，外部から受信した制御信号に基づき所定の動作を行うセンサー群と無線通信を行う無線通信部を備え，該センサー群の動作状態を前記通信手段を介してネットワークを経由して掌握できる機能を備えるとともに，
該センサー群の動作状態に変化があった場合には，機器監視制御システムに接続された所定の電気機器を駆動させるとともに，予め定められた所定のメールアドレスに宛てて，センサー群の動作状態に変化があったことと，
電気機器を駆動させたことを示す電子メールを送信する機能を備えたことを特徴とする請求項２記載の機器監視制御システム。
【請求項５】
前記デジタル信号入力部若しくはアナログ信号入力部に接続された機器の動作状態に変化があった場合に，機器監視制御システムに接続された所定の電気機器を駆動させることとともに，
予め定められた所定のメールアドレスに宛てて，デジタル信号入力部若しくはアナログ信号入力部に接続された機器の動作状態に変化があったことと，
電気機器を駆動させたことを示す電子メールを送信する機能を備えたことを特徴とする請求項３記載の機器監視制御システム。
【請求項６】
前記ネットワークはゲートウエイを介してインターネットに接続されており，インターネットに接続された通信端末から機器監視制御システムにアクセスを行うことを特徴とする請求項１または請求項２または請求項３または請求項４記載の機器監視制御システム。
【請求項７】
前記通信手段はインターネット接続手段であり，前記ネットワークはインターネットであることを特徴とする請求項１または請求項２または請求項３または請求項４記載の機器監視制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本件の発明は，ネットワークを介して電気機器の状態監視や操作が行え，電流の使用状態に応じて制御を行うデマンドコントロール機能を備えた機器監視制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来，家電機器を制御するネットワークシステムとしては，特許文献１に示されたように，家電機器制御ネットワークシステムにおいて，新たな家電機器の導入毎のコントローラの動作状態データの取得方法を変更する必要のない技術の開発，また，各家電機器相互の連携動作の制御に際しては，アドレス等の設定が容易かつ消費電力が少なくて済む技術の開発，また，結構消費電力の大きいコントローラなしに各家電機器の連携制御をなしうる技術の開発，を課題の解決とし，アプリケーションソフトと下位通信ソフトとを結ぶ通信ミドルウェアにて通信定義オブジェクトを定め，これにより各機器の連携しての動作，制御を行わしめ得ることに着目してなされたものが公知である。図９に特許文献１の第４図を示した。
【特許文献１】特開２００１−８６５７２号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら，特許文献１における家電機器制御システムにおいては，使用する家電機器自体にネットワークを介してコントローラと通信を行うための通信機能を備えておく必要がある。このため，個々の家電機器に通信機能を付加するコストが上乗せとなり，ネットワークシステムを構築するにあたりコストがかかるという問題があった。もしくは，当該ネットワークシステムの通信仕様に合った通信機能を最初から備えた家電機器を導入する必要があり，同じくネットワークシステムの構築にあたり利用者にとってコストが増大するという問題があった。
【０００４】
また，個々の家電機器の動作状態を監視するためには，監視を行う手段を該個々の家電機器全てに動作状態を監視する手段を備える必要が生じ，前記通信機能の搭載と合わせてネットワークシステムの構築にあたり，コストが増大するとともに，高度な処理は行えるがシステムが複雑になり，利用者側で高い管理能力が必要となり，使用方法が複雑になるおそれがあるという課題があった。
【０００５】
また，ネットワークシステムのコントローラとして，エアコン，テレビジョン受像機，ビデオデッキ等の共通のリモートコントローラ（ユーザーの遠隔操縦装置）にホームネットワークシステムのための集中制御装置を組み込んだものが示されているが，宅内からだけではなく，携帯電話や外出先のコンピュータから手軽に家電機器制御ネットワークシステムの監視や制御処理を行いたいという要望がなされている。また，環境保護に関する意識が重要視されるなか，手軽に省エネ意識を得られ，省エネを実践できるシステムが望まれている。
【０００６】
そこで本件の発明は，このような課題や実情に鑑みてなされたものであり，制御対象となる機器側には通信機能や監視を行う手段といった後付手段が不要で，コストの増大を抑えることができるとともに，機器監視制御システムを構築する際に複雑化せず容易に管理が可能で，さらにはインターネットを経由して当該システムにアクセスを行ったり，システムからの情報の取得を行い，監視制御ならびに省エネ意識の高揚を行うことができる利便性の高い機器監視制御システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために，請求項１の発明では，複数の電気機器等を監視制御対象とした機器監視制御システムにおいて，ネットワークを介して情報を授受する通信手段と，複数の電気機器に電源を供給する電路に介在し電源を供給若しくは遮断するスイッチ部と，複数の電気機器が接続されて該電気機器との間で動作制御信号を送受信する送受信部と，電気機器の動作状態を掌握する動作状態確認部とを少なくとも備え，ネットワークを介して選択した電気機器の動作状態を確認及び該電気機器の動作を変更する機能と，電路に流れる電流を計測監視する電流監視手段により電流を計測監視し，予め設定した所定の設定電流値と前記電流監視手段により計測された電流値との割合に応じて段階的な報知を行い，計測された電流値が設定電流値を超えた場合には予め定められた機器への電源供給を停止させるとともに停止させたことを報知する機能とを備えたことを特徴として機器監視制御システムを構成している。
【０００８】
本発明によれば，電気機器の監視や動作制御をシステム側に設けられたスイッチ部若しくは送受信部から行い，またデマンドコントロールにより電源供給を停止させた場合には，そのことを報告するため利用者は的確にコントロール状態を掌握でき，インターネットに接続して用いる通信端末から簡易にシステムからの情報を取得できるため利用場所が限定されることがなく利便性が高い機器監視制御システムを提供することができる。
【０００９】
また，本発明の機器監視制御システムにおける報知は，本体及び報知部に設けられた無線通信部により該本体と報知部との間で無線通信を用いて行われ，該報知部には本体から送信される電流監視手段により計測された電流値の割合データに基づいて電流の使用状態を表示する表示部と，電子音や音声メッセージを発するスピーカ部とを備えた報知部から行われるとともに，前記通信手段を介して，予め定められた所定のメールアドレスに宛てて，接続された電気機器への電源供給を停止したことを示す電子メールを送信する機能により成されることを特徴としてもよい。
【００１０】
これにより，システムからの情報を報知部の表示部における表示により視認できるとともに，音により聴取でき，また，報知部の付近にいなくとも，電子メールにより情報の認知ができ，利便性が高まるとともに複数の形態で報知を行うことにより報知の確実性が増加し，利用者がシステムからの情報を取得しやすくなるという効果がある。
【００１１】
また，機器監視制御システムは，周囲情報を取得し，該出力信号出力判定手段得した情報を伝送したり，外部から受信した制御信号に基づき所定の動作を行うセンサー群と無線通信を行う無線通信部を備え，該センサー群の動作状態を前記通信手段を介してネットワークを経由して掌握できる機能を備えるとともに，該センサー群の動作状態に変化があった場合には，機器監視制御システムに接続された所定の電気機器を駆動させるとともに，予め定められた所定のメールアドレスに宛てて，センサー群の動作状態に変化があったことと，電気機器を駆動させたことを示す電子メールを送信する機能を備えたことを特徴として構成してもよい。
【００１２】
これにより，機器監視制御システムとセンサーとの間の配線が不要で，システムの構築が有線を用いて行う場合と比べてより簡単に行え，センサーの場所を変更する際にも配線をやり直す手間が不要となり利用者にとって利便性が高い上，センサーの増設を行う場合や，取り外す際においてもより簡単にシステムの変更が行え，さらに，センサーの動作状態に変化があった場合には，まず機器を駆動若しくは停止させてからメールを送信することにより，システムにおいて決められた動作を行ったことを外部に宛てて知らせることができ，利用者がシステムの周囲にいなくとも状況を把握できるという優れた効果がある。
【００１３】
また，機器監視制御システムにおけるデジタル信号入力部若しくはアナログ信号入力部に接続された機器の動作状態に変化があった場合に，機器監視制御システムに接続された所定の電気機器を駆動させることとともに，予め定められた所定のメールアドレスに宛てて，デジタル信号入力部若しくはアナログ信号入力部に接続された機器の動作状態に変化があったことと，電気機器を駆動させたことを示す電子メールを送信する機能を備えたことを特徴として機器監視制御システムを構成してもよい。
【００１４】
これにより，前述のセンサー群の場合と同様，デジタル信号入力部若しくはアナログ信号入力部に接続された機器の動作状態に変化があった場合には，まず所定の機器を駆動若しくは停止させてからメールを送信することにより，システムにおいて決められた動作を行ったことを外部に宛てて知らせることができ，利用者がシステムの周囲にいなくとも状況を把握できるという優れた効果がある。
【００１５】
また，ネットワークはゲートウエイを介してインターネットに接続されており，インターネットに接続された通信端末から機器監視制御システムにアクセスを行うことを特徴としてもよい。
【００１６】
これにより，機器監視制御システムを既存のLAN内に容易に組み込むことができるとともに，インターネット側から機器監視制御システムに向けてアクセスを行うよう構成することができるため，携帯電話やコンピュータなどから容易にアクセスを行うことができ，機器監視制御システムが発信した電子メールを受けて，機器監視制御システムにアクセスを行いより詳細な情報を得ることが可能となる。
【００１７】
また，前記通信手段はインターネット接続手段であり，ネットワークはインターネットであることを特徴として構成してもよい。
【００１８】
これにより，既存のLANがない場合においても新たにインターネット環境を設けることにより機器監視制御システムを構築でき，また，新たにインターネット環境を設けずとも通信手段にインターネットに接続するためのモデムなどを用いることにより容易に機器監視制御システムをインターネットに接続することが可能となる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば，制御対象となる機器側には通信機能や監視を行う手段といった後付手段が不要で，コストの増大を抑えることができるとともに，機器監視制御システムを構築する際に複雑化せず容易に管理が可能で，さらにはインターネットを経由して当該システムにアクセスを行ったり，システムからの情報の取得を行ったりすることができる利便性の高い機器監視制御システムを提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下に本件発明の実施の形態に係る機器監視制御システムについて，図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００２１】
図１は，本件発明の機器監視制御システムと，該機器監視制御システムから電子メールが送信される，もしくは機器監視制御システムにアクセスを行うクライアント端末とのネットワーク接続概略図を示したものである。
【００２２】
１は機器監視制御システム，２は該機器監視制御システム１が接続されるネットワーク，３はネットワーク２と接続されて機器監視制御システム１と通信が可能なクライアント端末（１〜ｎ）である。本実施の形態では，ネットワーク２はインターネット網を想定しており，クライアント端末３としては，ウェブブラウザを実装したインターネット網に接続可能なコンピュータや携帯電話やＰＤＡ（パーソナルデジタルアシスタント：携帯情報端末）などを用いる。クライアント端末３はインターネット網を介して機器監視制御システム１にアクセスし該機器監視制御システム１の所定の情報を閲覧したり所望の操作を行う。
【００２３】
また，機器監視制御システムには報知部が設けられており，クライアント端末を用いなくとも，機器監視制御システムの周辺において，該機器監視制御システムが監視する所定の情報を報知部により掌握することを可能としている。
【００２４】
図２には，機器監視制御システム１のブロック構造図を示している。１０１は通信手段で，ネットワーク２を接続するための端子部を含んでいる。本実施の形態では，一般的な規格IEEE８０２．３のイーサネット（Ethernet(TM)）規格を用いて通信を行うため，コネクタ形状がRＪ４５に合った端子を用いている。なお，ネットワーク端子に直接ケーブルを接続してネットワーク接続を行う方法以外に，ネットワーク接続端子部分を無線化して，無線でネットワークへの接続を行うようにしてもよい。また，イーサネット規格以外に，例えばFDDIやToken Ring方式を用いて通信を行ってもよい。
【００２５】
また，ＬＡＮ経由ではなく，インターネットに直接接続する形態として，インターネット接続手段としてモデムを接続し，グローバルＩＰアドレスを割り当てて使用してもよい。
【００２６】
１０２は演算手段である。演算手段１０２は後述する各種ソフトウエアの実行処理や，接続される機器からの入力信号，出力信号を入出力制御するためのもので，中央演算処理プロセッサ（ＣＰＵ）を用いて構成している。１０３は前記演算手段１０２と接続され，該演算手段１０２からの要求によりデータの書き込みや読み込みを行われるメモリからなる記憶手段である。記憶手段１０３には各種ソフトウエアやデータが記憶され，随時ソフトウエアやデータの読み出しや，データの書き込みが行われる。
【００２７】
次に電気機器を接続する端子部について説明を行う。１０４はＨＡ（ホームオートメーション）機器を接続し制御するためのＨＡ端子（日本電機工業会により定められたJEM-A端子）である。１０５は各種電気機器，特にセンサ機器を接続しセンサ入力を受信するためのアナログ信号入力端子，１０５’は同じくデジタル信号入力端子である。センサはガスセンサ，熱・煙センサ，ＯＮ−ＯＦＦ信号を発生する機械的なスイッチまたは電子的スイッチなどのセンサ出力がHighもしくはLow信号となるセンサを用い，該センサやスイッチからの出力信号を得る。また，サーミスタや変流器などセンサ出力がアナログ的に増減するセンサを入力することも可能としている。
【００２８】
１０７は直流もしくは交流で動作する電気機械器具及び部品等と接続される接続端子である。該接続端子１０７はリレー１０６を介して電源入力部１０９と接続されている。リレー１０６の制御信号入力部は演算手段１０２と接続され，該演算手段１０２からの制御信号を受けて駆動し，電源入力部１０９と接続端子１０７とを電気的に入切することで，リレー１０６の２次側即ち該接続端子１０７に接続された電気機械器具や部品に電源を供給する。
【００２９】
また，リレー１０６の二次側において，接続されている電気機器が動作しているかどうかを，動作状態確認部１０８により行っている。これは，リレー１０６の二次側端子間の電圧値が電源入力部１０９の印加電圧と等しいか若しくはゼロ電位となっているかを測定することにより判断している。具体的にはリレー１０６の二次側端子間に分圧抵抗を設けて，該分圧抵抗の両端の電位を測定することにより行っている。即ち，電気機器に電源が供給され動作している場合は前記二次側端子間の電圧値はゼロ電位となり，電気機器に電源が供給されず停止している場合は前記二次側端子間の電圧値は電源入力部１０９の印加電圧と等しくなる。なお，動作状態確認部１０８の出力は演算手段１０２に入力される。
【００３０】
HA端子に接続されている機器については，それらの動作状態の判断は，JEM-A規格に，機器の動作／停止を行うための制御信号と，機器の動作状態を示すフィードバック信号が定められており，それを用いて動作状態の判断を行っている。
【００３１】
これらのＨＡ端子１０４，接点入力端子１０５，また，接続端子１０７においてはリレー１０６に接続された動作状態確認部を介して演算手段１０２に接続されており，演算手段１０２は，該端子を経由して接続された機器の情報データを得るとともに，機器の制御操作を行う。なお，リレー１０６の代替手段として，演算手段１０２から制御信号を受けて駆動するため例えばＳＳＲを用いて構成してもよい。
【００３２】
１０９は電源入力部である。これは機器監視制御システム１に電源を供給するための入力であり，交流電源もしくは直流電源に接続して用いる。該電源入力部１０９は，交流−直流変換手段もしくは直流−直流変換手段により本機器監視制御システム１に適した直流電源を生成する端末内直流電源１０９’に接続されており，機器監視制御システム１を構成する演算手段１０２や記憶手段１０３等へ駆動電源を供給する。なお，電源入力部１０９は端末内直流電源１０９’とリレー１０６に接続されて用いるため，例えばリレー１０６の駆動にて動作される接続機器の必要電圧が，該端末内直流電源１０９’の許容電圧以上の場合など，即ち入力電源を２種類接続したい場合にも対応できるよう，電源入力部１０９の入力端子を２系統設けて配設してもよい。この場合，接続端子１０７用の電源はリレー１０６に直接供給されるよう，端末内直流電源１０９’用の電源経路とは分けて構成しておく。
【００３３】
１１０は電流監視部であり，変流器（CT）により構成されている。該変流器１１０の出力は，該変流器１１０が接続された電流検出部１１１により増幅され，さらに演算手段１０２に入力される。変流器１１０は電流を測定したい電路の電線を貫通させるよう装着して用いる。また，変流器は分割型でもよいし非分割型でもよい。なお電流検出部１１１はオペアンプを用いて変流器からの出力信号を増幅して演算手段に入力できるよう構成している。
【００３４】
１１２は無線通信部である。該無線通信部１１２は後述する報知部１１３と無線通信を行い，該報知部１１３に対して機器監視制御システム１の所定の情報を出力し報知部にて該所定の情報を表示及び発報を周囲に対して行うことが可能である。
【００３５】
また，該無線通信部は，ＩＥＥＥにより定められたＩＥＥＥ８０２．１５．４を物理インターフェースに用いた短距離無線通信規格に基づいた通信が可能で，ＺｉｇＢｅｅ規格に対応した通信を無線センサー群と行う。これにより，種々の無線センサーが発する所定の情報を受信できるとともに，特定のセンサーに対して情報を発信して決められた処理を伝達することができ，双方向通信を行うことができる。
【００３６】
監視電流レベル設定手段１１４はロータリースイッチを用いており，複数の監視電流レベルを手動により択一的に設定できるよう構成され，選択された監視電流レベルの情報は演算手段１０２に入力される。監視電流レベルは，２０Ａ，３０Ａ，４０Ａ，５０Ａ，６０Ａの設定が行えるようになっている。機器監視制御システム１は，この監視電流レベル設定手段１１４で定めた監視電流レベルを基準として，監視する電路における通電電流の状態を監視する。なお，監視電流レベルは，この他の値の設定が行えるようにしたり，無断開に設定できるように設けてもよい。
【００３７】
演算手段１０２は，電流監視部１１０から得られる電流値に対応する信号を取り出し，監視電流レベル設定手段１１４により定められた監視電流レベルに対する通電電流の状態を演算求出する。演算の際に使用するプログラムは記憶部１０３に予め記憶されており，演算時に読み出して演算処理を行う。
【００３８】
ここで，監視電流レベルに対する通電電流の状態とは，監視電流レベルに対する現在の通電電流の割合を意味している。例えば，監視電流レベルが２０Ａで，通電電流が１２Ａであった場合には，監視電流レベルに対する現在の通電電流の割合は百分率換算では６０％となる。監視電流レベルが２０Ａで，通電電流が２２Ａであった場合には，監視電流レベルに対する現在の通電電流の割合は百分率換算では１１０％となる。
【００３９】
次に報知部１１３について説明を行う。報知部１１３は機器監視制御システム本体の周辺に配置され本体を無線通信を行うことにより，所定の情報の表示や音または音声にて報知を行うものである。
【００４０】
図３は機器監視制御システム１における報知部１１３のブロック図で，無線受信部１１３１と信号処理部１１３２と表示部１１３３と警報発生部１１３４と電源プラグ部１１３５とコンセント部１１３６と伝導体１１３７と電源部１１３８と無線受信部１１３１に接続されるアンテナ部１１３９とを有して構成されている。報知部１１３への電源供給は通常の電源コンセントから行われる。
【００４１】
図４は機器監視制御システム１を住戸内に適用した一例を示している。住戸内においてインターネット網に接続する場合には、有線、無線など種々の通信媒体が用いられ、またインターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰという）への接続方式もＰＰＰｏＥ、ＰＰＰｏＡ、ＩＰｏＡ、ＤＨＣＰ等、種々の方式があるが、図４には昨今よく用いられる接続形態を示している。まず、ネットワークに接続された経路について説明を行うと、住戸内においては、制御機能付情報端末１とルータ５、及び該ルータ５とモデム４とがＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）で接続されている。ここで、モデム４はＩＳＰへ接続するための接続機器であり、ＰＰＰｏＥ、ＰＰＰｏＡ、ＩＰｏＡ、ＤＨＣＰいずれにおいても使用される。ルータ５は住戸内において複数のネットワーク機器からインターネット網へアクセスすることを可能とするもので、複数のネットワーク機器を接続することができるようにＨＵＢ（ハブ）を設けている。
またルータにはネットワーク接続が可能なカメラ６が接続されており，該カメラ６には人間などの動きを感知して出力信号を出力する人感センサ７が接続されている。
【００４２】
モデムはＩＳＰ網を介してネットワーク２（インターネット網）に接続されており、機器監視制御システム１は、住戸外においてインターネット網に接続可能なクライアント端末３（コンピュータや携帯電話など）から、接続することが可能である。
【００４３】
被制御機器８と、信号入力機器９は、先に説明を行ったＨＡ機器や各種センサ、各種負荷機器を表している。制御機能付情報端末１をルーター５に接続するように構成しているために、ユーザー側における既存のインターネット接続環境において後付けで制御機能付情報端末１を設置導入することが可能である。
【００４４】
また，電流監視部１１０が住戸内の電力分電盤内に設けられており，電路に流れる電流の大きさに応じた出力を常に電流検出部１１１に出力している。
【００４５】
次に、クライアント端末３から、ネットワーク（インターネット網）を介して機器監視制御システム１にアクセスし、接続された電気機器等の制御を行う場合の流れについて説明する。
【００４６】
機器監視制御システム１の記憶手段１０３には、クライアント端末からの操作要求を受付けるウェブサーバーと、ネットワークカメラ６から出力されるデータファイルを受信し記憶手段に書き込み記憶するＦＴＰサーバー（ファイルトランスファープロトコルサーバー）と、所定のメールアドレスに向けてメールを送信するメール送信プログラムと、該ウェブサーバーの要求によりＨＴＭＬデータを生成するプログラムと、接続されている機器の状態データと、ユーザーの設定情報データとが記憶されている。
【００４７】
ここで、機器監視制御システム１へアクセスする方法を示すＵＲＬ（ユニフォームリソースロケーター）として、http://www.example.jpを用いているとする。なお、機器監視制御システム１は、ＵＲＬに使用されるドメイン名とＩＳＰから割り当てられたＩＰアドレスとを動的に対応付けるようＩＥＴＦによってＲＦＣ２１３６として規格化されているＤＮＳ  ＵＰＤＡＴＥを用いてインターネット網からのアクセスを行うよう構成されている。なお，グローバルIPアドレスが固定のもので，URLと静的に対応付けられている通常のDNSを用いる場合でもなんら構わない。
【００４８】
図５は、機器の操作を表したフローチャートである。クライアント端末３に搭載されたウェブブラウザによって本制御機能付情報端末１のウェブサーバーのＵＲＬにアクセスを行うと（ステップＳ１）、ウェブサーバーは所定の演算処理の後でＨＴＴＰセッションを確立させ、記憶手段に記憶されたプログラムにより、現在の接続された機器の状態データを元に操作画面データを生成し、アクセス元のクライアント端末３に操作画面データを送信する（ステップＳ１１）。
【００４９】
該操作画面データを受信したクライアント端末３のウェブブラウザは操作画面を表示し、ユーザーは操作機器の選択を行い、希望する操作内容を選択して機器操作データをウェブサーバーに向けて送信する（ステップＳ２）。
【００５０】
該機器操作データを受信したウェブサーバーは、該データから操作対象機器及び操作内容を抽出処理し、操作対象機器及び操作内容の認識を行う（ステップＳ１２）。そして演算手段により対象となる機器の状態データの把握処理を行う（ステップＳ１３）。先の操作内容と、前記状態データが適当である場合、即ち操作内容が機器をＯＮする内容で、制御対象機器の状態がＯＦＦである場合には該制御対象機器に対して操作信号を出力する（ステップＳ１４）。制御対象機器の状態変化（ＯＦＦからＯＮ）が完了すると、ウェブサーバーはプログラムにより操作結果画面データを生成し、該操作結果画面データをクライアント端末３に向けて送信する（ステップＳ１５）。
【００５１】
操作結果画面データを受信したクライアント端末３のウェブブラウザは、操作結果画面を表示し、ユーザーは操作の結果の確認を行う（ステップＳ３）。
【００５２】
図６はデータ閲覧の流れを示したフローチャートである。ここでネットワークカメラ６は図４で説明したネットワークに接続可能なカメラである。ネットワークカメラ６に接続された人感センサ７が人間等を感知し出力した出力信号を受信すると（ステップＳ３１ａ）、カメラはそのときの映像を撮影し（ステップＳ３２ａ）、映像データファイルを生成し、予め定められた制御機能付情報端末１の記憶手段に記憶されたＦＴＰサーバーに向けて該データファイルをする（ステップＳ３３ａ）。
【００５３】
機器監視制御システム１のＦＴＰサーバーは該データファイルを受信し（ステップＳ２１ａ）、記憶手段１０３にデータを書き込み記憶する（ステップＳ２２ａ）。
【００５４】
次に、データ表示を行うためにクライアント端末３に搭載されたウェブブラウザによって機器監視制御システム１のウェブサーバーのＵＲＬにアクセスを行うと（ステップＳ１ａ）、ウェブサーバーはプログラムにより記憶手段に記憶されたデータファイルをサーチするとともにサーチの結果得られたデータのリストを示したリスト表示画面データを生成し、クライアント端末３に向けて送信する（ステップＳ１１ａ）。
【００５５】
該リスト表示画面データを受信したクライアント端末３のウェブブラウザはリスト表示画面を表示し、ユーザーにより表示させたいデータが選択されると、該データの選択要求データをウェブサーバーへ送信する（ステップＳ２ａ）。
【００５６】
ウェブサーバーは該選択要求データを受信すると（ステップＳ１２ａ）、対象となるデータファイルを記憶手段から読み出し（ステップＳ１３ａ）、該対象となるデータファイルをクライアント端末３に向けて送信する（ステップＳ１４ａ）。該データファイルを受信したクライアント端末３のウェブブラウザは、選択されたデータファイルを表示し、ユーザーは所望した映像データを閲覧することができる（ステップＳ３ａ）。プログラムにより現在の画像のみならず，記憶手段に記憶された過去のデータ、例えば数時間前、数日前の機器の状態や、カメラの映像データなどを読み出し表示もしくは検索して表示するようにしておけばユーザーはより便利に参照することが可能である。
【００５７】
また，センサ７に焦電センサを用い，センサ９に人感センサを用いた場合には，人感センサが反応したときには，電気機器８（例えばテレビジョン，照明など）を駆動し，明るさが変化したことによりカメラに接続された焦電センサ７が駆動することによりカメラ６が周囲を撮影し，カメラ６により得られた画像を機器監視制御システム１に転送し，記憶手段に記憶するとともに，機器監視制御システム１は所定のメールアドレスに宛てて電子メールを送信し，電子メールを受け取ったクライアント端末は住戸内の様子をメールを介して掌握することが可能である。
【００５８】
図７は制御機能付情報端末１に接続された機器の状態変化があった場合に所定の電気機器を駆動させて，所定のメールアドレスに向けてメールを送信する流れを示したフローチャートである。接続機器として温度センサを用い，所定の電気機器としてリレー１０６に接続された換気扇及びHA端子１０４に接続されたエアコンを用いた場合について説明を行う。
【００５９】
接続された温度センサが動作した場合（ステップＳ２１ｂ）、機器監視制御システム１の演算手段１０２は動作信号を受信し（ステップＳ１１ｂ）、記憶手段１０３に記憶された所定のプログラムを読み込み（ステップＳ１１１ｂ），プログラムに基づいて予め定められた電気機器を駆動し（ステップＳ１１２ｂ），記憶手段１０３に記憶されたメール送信プログラムを読み込み起動する（ステップＳ１２ｂ）。
【００６０】
予め定められた電気機器の駆動は演算手段１０２からHA端子に向けて制御信号を送信したり，またリレー１０６に制御信号を送って二次側に接続された電気機器に対して電源の供給を行うことで行う。
【００６１】
演算手段１０２は予め設定されたメールアドレスに向けて、記憶手段にユーザー設定データとして記憶してある所定のメール本文、例えば「温度センサが動作しました。換気扇を回してエアコンを運転状態にしました。ＵＲＬはhttp://www.example.net/sensor/condです。」というメール本文を付加したうえで送信する（ステップＳ１３ｂ）。
【００６２】
クライアント端末３が該メールを受信した場合（ステップＳ１ｂ）、ユーザーはメールを確認し（ステップＳ２ｂ）、所定のＵＲＬにアクセスを行う（ステップＳ３ｂ）。ウェブサーバーが該クライアント端末３からのアクセスを受信すると、ウェブサーバーはプログラムを読み出し，該当するデータファイルや動作した機器のデータを収集し、動作した機器の確認画面データを生成するとともにクライアント端末３に向けて確認画面データを送信する（ステップＳ１４ｂ）。
【００６３】
クライアント端末３は該動作した機器の確認画面データを受信すると、ウェブブラウザは画像及び動作した機器の確認画面を表示し（ステップＳ４ｂ）、ユーザーは動作した機器を確認することができる。このように、メールアドレスを利用者の利用するメールアドレスに設定しておけば、接続された機器の動作状態が変化した場合には、メールを送信することにより、変化したことを自発的に知らせるためより使い勝手の良い制御機能付情報端末を提供することが可能である。
【００６４】
この他にも，電気機器として照明を用いて，外部接点入力端子を有するネットワークカメラ６に機器監視制御システム１の演算手段１０２から出力される接点出力を入力することにより，センサが駆動した場合に照明を点灯したうえでカメラで周囲を撮影し撮影したデータを電子メールに添付ファイルとして添付したり，電子メールに記載されたURLにリンクさせることにより，センサが動作したときの状態をユーザーが視覚的に認知することが可能となる。また，記憶手段１０３に画像データを蓄積していくことで過去に遡って履歴を閲覧することができるなどユーザーの想定する使用に合わせて種々組み合わせて実現することができる。
【００６５】
なお、本フローチャートは接点入力端子１０５への接続機器としてセンサを用いて説明を行ったが、その他にも、接続機器として無電圧接点装置１０５３を使用した場合には、例えば該無電圧接点装置としてａ接点やｂ接点などにより回路を開状態もしくは閉状態にせしめる手元開閉スイッチなどを用いると、該手元開閉スイッチを入切した場合には、その接点出力が演算手段１０２で受信され、該演算手段１０２は、記憶手段１０３に記憶されたメール送信プログラムを起動し、所定のメールアドレスに向けてメールの送信を行うことが可能なように構成できる。すなわち、センサーなどによる自動的なメール送信に加え、手動入力においてもメール送信を行うことができ、メール送信を所望する場合には意図的にメールの送信を行うことが可能である。
【００６６】
次に電流監視について動作の説明を行う。処理の流れを図８に示している。
【００６７】
まず，機器監視制御システム１の監視電流レベル設定手段１１４を操作して，監視したい電流レベルを設定する（ステップＳＤ００１）。演算手段１０２は，設定された電流レベルを基準として，以後，この電流レベルに対する通電電流の割合を演算求出する。
【００６８】
次に，電流監視部１１０から，通電電流に対応する信号（ＣＴに発生する誘導電流）が電流検出部１１１に入力され，演算手段１０２にに入力されると（ステップＳＤ００２），演算手段１０２は，記憶部１０３に記憶されている所定のプログラムに基づき，前記電流レベルに対する通電電流の割合を演算する（ステップＳＤ００３）。例えば監視電流レベルが２０Ａで，通電電流が１２Ａであった場合には，監視電流レベルに対する現在の通電電流の割合は百分率換算では６０％である。
【００６９】
次に，演算手段１０２は，記憶部１０３に予め記憶された，電流使用の割合を予め所定の階級で区分けした区分データ，本実施例では，２０％未満，２０％以上４０％未満，４０％以上６０％未満，６０％以上８０％未満，８０％以上１００％未満，１００％以上１１０％未満，１１０％以上１２０％未満，１２０％以上１４０％未満，１４０％以上，の９区分のなかから，ステップＳＤ００３で求出した割合がどの区分に該当しているか演算を行い，該当する区分データを抽出する（ステップＳＤ００４）。
【００７０】
例えば，
区分データ：０＝２０％未満
区分データ：１＝２０％以上４０％未満
区分データ：２＝４０％以上６０％未満
区分データ：３＝６０％以上８０％未満
区分データ：４＝８０％以上１００％未満
区分データ：５＝１００％以上１１０％未満
区分データ：６＝１１０％以上１２０％未満
区分データ：７＝１２０％以上１４０％未満
区分データ：８＝１４０％以上
というように区分データと割合の区分が対応付けられている。ステップＳ３で演算された割合が６０％であれば，該当する区分データは「３」ということになる。
【００７１】
次に演算手段１０２は，無線通信手段１１２に，ステップＳＤ００４で得られた区分データ「３」を出力し（ステップＳ００５），無線通信手段は報知部１１３に向けて所定のヘッダー情報と共に区分データを無線発信する。
【００７２】
また，設定電流に対して１００％を超えて電流が使用される場合，電力分電盤に設けられている遮断器や電流制限器の動作により住戸内が全停電になることを防止するために，それらが動作する可能性がある電流使用の領域については，機器監視制御システム１に接続された電気機器への電源供給の制御を行う。
【００７３】
即ち，ステップＳＤ００３で演算された電流使用の割合が，
１１０％以上１２０％未満の場合には，４５秒で機器監視制御システム１に接続された電気機器への電源供給を停止する。具体的には，演算手段１０２により区分データが「６」である秒数をカウントし，１０秒ごとに「電気を使い過ぎているいること」を報知部１１３に報知させる（詳細は後述する）。そして，４０秒経過後「まもなく電源の供給を停止すること」を同じく報知部１１３に報知させ，４５秒経過後に電源の供給を停止し「電源の供給を停止したこと」を報知させる。なお，１００％以上１１０％未満の場合には，１８０秒ごとに報知部１１３から「電気を使い過ぎていること」を報知させることのみ行う。これは配線保護の目的で遮断器が動作するまでに数十分から数時間を要する場合がある電流使用領域であるため，利用者には電気を使い過ぎていることを報知し電気の使用を抑えることを促すことのみを行っている。
【００７４】
次に，ステップＳＤ００３で演算された電流使用の割合が，
１２０％以上１４０％未満の場合には，１５秒で機器監視制御システム１に接続された電気機器への電源供給を停止する。具体的には，演算手段１０２により区分データが「７」である秒数をカウントし，５秒ごとに「電気を使い過ぎているいること」を報知部１１３に報知させる（詳細は後述する）。そして，１０秒経過後「まもなく電源の供給を停止すること」を同じく報知部１１３に報知させ，１５秒経過後に電源の供給を停止し「電源の供給を停止したこと」を報知させる。
【００７５】
次に，ステップＳＤ００３で演算された電流使用の割合が，
１４０％以上の場合には，配線保護のため遮断器の動作開始時間が早く行われるため，時事前の報知なしに２秒経過後電源の供給を停止し，「電源の供給を停止したこと」を報知させる。
【００７６】
なお，図１には，電流監視部１１０を電力分電盤内の電路を貫通するように装着しており，住戸内で使用する電流が設定電流に対してどの程度の使用割合であるかを掌握する目的で，特定の分岐開閉器の二次側に取付けてもよいし，主開閉器の二次側若しくは一時側に取付けてもよい。
【００７７】
また，監視対象の電路を，分岐開閉器側の電路から，主開閉器側の電路に変更する場合には，分割型ＣＴの取外し装着と併せて，監視電流レベル設定手段のロータリースイッチを主開閉器の定格電流に見合った電流値に設定することが必要である。例えば分岐開閉器は通常２０Ａで動作するが，主開閉器は分岐開閉器よりも大きな電流，６０Ａ等で動作するからである。
【００７８】
報知部１１３の働きを集約して説明すると，次のようになる。報知部１１３は，機器監視制御システム１本体からの無線信号（区分データ）をアンテナ部１１３９を介して無線送受信部１１３１で受信後，信号処理部１１３２で区分データに対応する所定の処理（表示部１１３３への表示や警報発生部１１３４への出力など）を行う（動作仕様については後述する）。
【００７９】
表示部１１３３は複数のＬＥＤから成り，監視電流レベルに対する現在使用電流の割合（％）を段階的に発光表示し，あとどれぐらい電流を使えるかといった余裕情報を視覚的に表示する。本実施例では，該表示部７０３はＬＥＤを６個用いて，電流の使用状態を表示している。ＬＥＤをそれぞれＬ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４，Ｌ５，Ｌ６としたときに，
Ｌ１は通電電流の割合が２０％未満のときに点灯し，
Ｌ２は通電電流の割合が２０％以上４０％未満のときに点灯し，
Ｌ３は通電電流の割合が４０％以上６０％未満のときに点灯し，
Ｌ４は通電電流の割合が６０％以上８０％未満のときに点灯し，
Ｌ５は通電電流の割合が８０％以上１００％未満のときに点灯し，
Ｌ６は通電電流の割合が１００％以上のときに点灯するようになっている。
電流の使用量が大きくなるにつれて点灯の個数を段階的に増やし，レベル表示が行えるようになっている。
【００８０】
警報発生部１１３４は，所定の警報（音・音声）を発生させるためのもので，小型のスピーカを用いている。監視電路における通電電流の割合に応じて信号処理部１１３２からの指示により音声警報を発生する。通電電流の割合が１００％以上である場合にはＬＥＤで発光表示を行うとともに，１００％超過の割合に応じて，音声発生部から「電気の使い過ぎです」，「まもなく電源を切ります」，「電源を切りました」，「電源を復帰しました」，「電気が使えます」などと報知が行われる。
【００８１】
子機は，使用者の居場所に応じて，自由に持ち運びができるようにコンセントに差込み装着可能な電源プラグ１１３５を設けており，使用したいコンセントの場所で使用が行えるようにしている。またその際に，機器監視制御システム１から発信される無線信号を適切に受信できているか利用者が簡単に把握できるよう無線信号が到達しているかどうかを表示する手段が表示部１１３３のＬＥＤに設けられている。
【００８２】
本実施例では，Ｌ１にこの機能を持たせてあり，Ｌ１は監視電流レベルに対する通電電流の割合が２０％未満の場合と，本体が動作していて，なおかつ無線信号を適切に受信できている場合には点灯するようになっている。すなわち，本体が正常に動作している間はこのＬＥＤは常に点灯状態となっている。
【００８３】
信号処理部１１３２の処理により，受信感度が良好であるときにはＬＥＤを常時点灯としているが，受信感度が適切でない場合には，該ＬＥＤを点滅表示させることで，受信感度が良い状態ではないことを示す。すなわち，情報表示部１１３３のＬＥＤのうち，一番下側のＬＥＤが点滅表示している場合には無線信号が受信できていないことを意味する。
【００８４】
使用に際し，報知部１１３の一番下側のＬＥＤが連続点灯していれば，機器監視制御システム１からの無線信号が良好に受信できていることが容易に視認できる機能を持たせている。点滅している場合には，ＬＥＤが連続点灯するように無線信号が適切に受信できるコンセントへ移動させて用いる。
【００８５】
次に，表示部１１３３のＬＥＤ，及び警報発生部（スピーカ部）１１３４の動作について説明を行う。
【００８６】
信号処理部１１３２は機器監視制御システム１から受信した区分データに応じて，それぞれ以下に示すようにＬＥＤの点灯消灯の制御を行う。
【００８７】
区分データ０を受信した場合には，Ｌ１のみ点灯を行う。これは割合が２０％未満であることを示す。
区分データ１を受信した場合には，Ｌ１とＬ２の点灯を行う。これは割合が２０％以上４０％未満であることを示す。
区分データ２を受信した場合には，Ｌ１とＬ２とＬ３の点灯を行う。これは割合が４０％以上６０％未満であることを示す。
区分データ３を受信した場合には，Ｌ１とＬ２とＬ３とＬ４の点灯を行う。これは割合が６０％以上８０％未満であることを示す。
区分データ４を受信した場合には，Ｌ１とＬ２とＬ３とＬ４とＬ５の点灯を行う。これは割合が８０％以上１００％未満であることを示す。
区分データ５を受信した場合には，Ｌ１とＬ２とＬ３とＬ４とＬ５とＬ６全ての点灯を行う。またこの場合は，割合が１００％以上１１０％未満の場合である。
区分データ６を受信した場合には，Ｌ１とＬ２とＬ３とＬ４とＬ５とＬ６全ての点灯を行う。またこの場合は，割合が１１０％以上１２０％未満の場合である。
区分データ７及び８を受信した場合には，Ｌ１とＬ２とＬ３とＬ４とＬ５とＬ６全ての点灯を行う。またこの場合は，割合が１２０％以上の場合である。
【００８８】
また，区分データ４以下を受信した場合，即ち割合が１００％未満では信号処理部１１３２は警報発生部１１３４への制御を行わない。区分データ５以上を受信した場合，即ち割合が１００％以上である場合には警報発生部１１３４に制御を行い警報を発生する。
【００８９】
割合が１００％以上１１０％未満の場合には１８０秒間隔で警報発生の制御信号を送出し，「電気の使い過ぎです」と報知する。
【００９０】
割合が１１０％以上１２０％未満の場合には１０秒間隔で警報発生の制御信号を送出し，「電気の使い過ぎです」と報知するとともに，４０秒経過後「まもなく電源を切ります」と報知し，４５秒経過後「電源を切りました」と報知する。
【００９１】
割合が１２０％以上１４０％未満の場合には５秒間隔で警報発生の制御信号を送出し「電気の使い過ぎです」と報知するとともに，１０秒経過後「まもなく電源を切ります」と報知し，１５秒経過後「電源を切りました」と報知する。
【００９２】
割合が１４０％以上の場合には，２秒後に電源が供給停止された後，「電源を切りました」と報知する。
【００９３】
以上のように，信号処理部１１３２はＬＥＤの点灯制御や警報発生部１１３４の制御を行う。１００％より大きな電流の割合では，制御の区分を細かく分けているが，これは１００％以上の電流使用量では電路の開閉器が一定の時限を持って動作するためその時限内で使用電流を低減させることを目的としているためである。
【００９４】
例えば開閉器は電流比率が１００％の場合には動作しないが，１２０％になると数分から数時間で動作し，２００％では数十秒から数分で動作を行う。電流比率が１００％を超えた状態で，さらに負荷機器の使用が行われると開閉器の動作時間が急激に短くなるため，１００％を超えた状態では警報発生の頻度を多くして電気機器の使用の低減を促し，全停電を防止する目的で機器監視制御システム１により所定の電気機器に対して電源の供給が停止される。
【００９５】
また，電源供給を停止する制御対象の電気機器は複数設けることができるが，例えば１台目の電気機器への電源供給を停止した後も使用電流の割合が１００％を超えているようであれば，１台目の電気機器への電源供給を停止した後から３秒以内に２台目の電気機器への電源供給を停止する。このように，段階的に電気機器への電源供給を停止することにより効果的に設定電流に対する使用電流の割合を１００％以下に抑えるよう制御することができる。
【００９６】
なお，電流使用の割合が小さくなり，所定の時間が経過した場合にはリレーやＨＡ端子の制御により，電源の供給を再開する。電源の再開は設定電流の大きさに対して，
２０Ａの設定電流の場合には１０Ａ，
３０Ａの設定電流の場合には２１Ａ，
４０Ａの設定電流の場合には３２Ａ，
５０Ａの設定電流の場合には４２Ａ，
６０Ａの設定電流の場合には５２Ａ，を下回る状態が１分間継続した場合には自動的に行われる。合わせて警報の発生も停止する。
【００９７】
また，複数台の電気機器への電源供給を停止していた場合には，１台目の電気機器に電源を供給したあと，さらに設定電流に対して余裕があるようであれば，１０秒後には２台目の電気機器に対して電源を供給するように復帰動作を行う。
【００９８】
このように制御することで，住戸内の全停電を防止しながらも，利用者にとって電気機器が使えないことによる不便さを極力低減できるような制御が可能である。
【００９９】
また，所定の電気機器への電源供給を停止した場合には，そのことを電子メールで送信するようプログラムを設けているため，利用者が報知部１１３の報知が認知できない場所にいる場合や外出しているような場合でも，住戸内の状態に変化があったことを有効に認知することができる。
【０１００】
なお，報知部１１３は複数台使用することが可能である。報知部１１３を複数台利用する場合にあたっては，機器監視制御システム１から送信される区分データを受信することができれば，通電電流の情報が表示・警報できるため，報知部１１３は，その無線仕様が同一のものを追加するだけでよい。
【０１０１】
通常，無線通信を行う場合，送信元からみて受信先（クライアント）が複数ある場合において，受信先の識別を行う場合には無線データには識別ＩＤなどを含める必要がある。そのため，通信プロトコルが煩雑になり，転送データ量も増加するため混信防止の対応を行うなどコストの増加につながる。
【０１０２】
また，受信先には，種々の識別ＩＤが重複しないように予めソフトウエア的・ハードウエア的に設定する必要が生じ，コストの増加につながる。
【０１０３】
しかしながら，本機器監視制御システム１においては，該機器監視制御システム１からは特定の区分データを送信し，しかも周囲に向けてブロードキャストするために，簡易な通信プロトコルで，転送データ量も少なく，複数台の報知部１１３の識別を行うことなく，無線通信が可能である。そのため，子機においても種々のＩＤを設定する必要なく，同一の仕様のものを追加するだけで，本電流監視装置に適用することができる。ただし，アパートやマンションなどの集合住宅などで使用する際には，近隣との区別を行うために，無線チャンネルの変更は必要である。
【０１０４】
このように報知部１１３を複数台設置し，予め使用者が移動する場所に設置しておくことで，使用者が部屋を移動する際に，その都度，報知部１１３をコンセントから取り外して持ち運ぶ手間を省くことができる。また，報知部１１３を移動する際に持ち忘れたりした場合でも，移動先で通電電流の情報の表示を確認でき，また，警報発声時には，その警報を聞き逃したりするおそれがなくなる。
【０１０５】
以上のように、ＨＡ対応機器や電気機器，および各種センサ機器などとの接続を複合して行うよう機器監視制御システムを構成するとともにネットワークとの通信手段を設けて構成し、なおかつ使用電流の監視を行う機能を設けて，設定電流に対する使用電流の割合を監視するとともに報知する機能を設けて，電気の使い過ぎを防止できるよう構成し，さらには，センサなどが反応した場合には所定の電気機器を駆動させ，電子メールを所定のメールアドレスに宛てて送信するよう機器監視制御システムを構成したために，容易に導入でき、ネットワークを介した負荷機器の制御や、状態の監視が可能で、なおかつ利用者にとって使い勝手のよい制御機能付情報端末を提供することができる。
【０１０６】
なお、本機器監視制御システム１に接続する機器やセンサーなどについては実施例に記載されたもの以外にも、ＨＡ端子、接点入力端子、負荷機器接続端子各々に対する入力、制御条件を満たしているものであれば使用することが可能であり、記載した機器やセンサーに限定されるものではないことを付記しておく。
【産業上の利用可能性】
【０１０７】
本発明は，ネットワークを介して電流の使用状態や接続された各種電気機器およびセンサの使用状態を掌握できるとともに，センサの動作に連携させて所定の電気機器を駆動させて，そのことを電子メールで報知したり，さらに電流の使用状態を周囲に音声や光で報知することができる機器監視制御システムであるので，住戸内における使用のみならず企業や病院での使用が行える可能性があり，また，機器監視制御システムに接続する機器には特に通信機能が不要であるため通常の電気機器が使用でき，無人状態の倉庫や人間が居住できないような悪環境下における情報収集システムとして利用できる可能性がある。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】本発明の実施の形態に係る機器監視制御システムのネットワーク接続図である。
【図２】機器監視制御システムを表すブロック構成図である。
【図３】報知部を表すブロック構成図である。
【図４】機器監視制御システムを住戸内に設けたブロック構成図である。
【図５】クライアント端末とウエブサーバーとの動作ステップを示すフローチャートである。
【図６】カメラの動作と報知の動作ステップを示したフローチャートである。
【図７】センサの動作と報知の動作ステップを示したフローチャートである。
【図８】電流監視の動作ステップを示したフローチャートである。
【図９】従来の監視制御システムを示す図である。
【符号の説明】
【０１０９】
１  機器監視制御システム
１０１  通信手段
１０２  演算手段
１０３  記憶部
１０４  ＨＡ端子
１０５  アナログ入力端子
１０５’  デジタル入力端子
１０６  リレー
１０７  接続端子
１０８  動作状態確認部
１０９  電源入力部
１０９’  端末内直流電源
１１０  電流監視部
１１１  電流検出部
１１２  無線通信手段
１１３  報知部
１１３１  無線送受信部
１１３２  信号処理部
１１３３  表示部
１１３４  警報発生部（スピーカ部）
１１３５  プラグ部
１１３６  コンセント部
１１３７  伝導体
１１３８  電源部
１１３９  アンテナ部
【図１】
2006317993.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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