(57)【要約】【課題】  小売企業など仲介業者が、顧客に販売した金融商品の売買結果や資産変動に応じて、仲介業者の商品購入に利用できるポイントや、資産変動の大きさに合わせて割引率と割引商品が変動するクーポンを発行し、金融商品に買い得感を与えることで、金融商品と仲介業者の商品又はサービスの双方の販売を促進する。【解決手段】  本発明は、顧客からの証券売買注文を受け付けて証券会社システム３に送信する小売店舗システム４の証券販売端末４１と、証券売買結果に基づいて顧客に提供する仲介業者のポイントを計算するポイント計算システム１１と、顧客資産情報に基づいて資産変動の大きさに合わせて割引率と割引商品が変動するクーポンを発行するクーポン発行システム１２と、顧客にポイント情報とクーポン情報を通知するポイント／クーポン通知部２０１とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
小売企業を含む仲介業者が顧客に証券を含む金融商品を販売した際に、販売した前記金融商品の売買結果と前記顧客の資産変動に基づいて、前記顧客に仲介業者の提供する商品又はサービスに利用可能なポイント又はクーポンを提供するための金融商品管理方法であって、記憶装置、その記憶装置にアクセス可能な処理装置及び通信装置を備えたコンピュータによって実行される金融商品管理方法において、
前記通信装置が、前記仲介業者が運営している店舗又はＷｅｂサイトの情報処理装置から前記通信網を介して、前記顧客からの証券売買注文を受け付ける証券売買注文受付ステップと、
前記処理装置が、前記証券売買注文受付ステップで受け付けた前記証券売買注文に基づいて、証券売買の処理を行った売買結果を前記記憶装置に格納する証券売買結果格納ステップと、
前記処理装置が、前記記憶装置内の前記売買結果に基づいて、一定期間毎に、前記顧客の保有している前記金融商品の評価損益を含む資産変動を算出する顧客資産変動算出ステップと、
前記処理装置が、前記記憶装置内の前記売買結果と、前記顧客資産変動算出ステップで算出した前記資産変動に基づいて、前記顧客が前記仲介業者の商品又はサービスを購入する際に割引が受けられるポイント又はクーポンを発行するポイント／クーポン発行ステップと、
前記処理装置が、前記ポイント／クーポン発行ステップで発行した前記ポイント又はと前記クーポンを、前記通信装置及び前記通信網を介して前記顧客の端末へ送信するポイント／クーポン送信ステップとを備えることを特徴とする金融商品管理方法。
【請求項２】
請求項１に記載の金融商品管理方法であって、
前記処理装置が、前記資産変動が大きくなるほど前記仲介業者の商品又はサービスの割引率が大きくなるように、前記クーポンの割引率情報を前記記憶装置に設定するクーポン割引率設定ステップと、
前記処理装置が、前記記憶装置内に設定された前記割引率情報に基づいて、前記クーポンで割引を行う対象商品を前記記憶装置に設定する割引対象商品設定ステップと、
前記処理装置が、前記記憶装置内の前記割引率情報に基づいて、前記顧客の資産変動情報から、前記顧客に提供するクーポンの割引率を算出するクーポン割引率算出ステップと、
前記処理装置が、前記記憶装置内の前記対象商品に基づいて、前記割引率と前記顧客の嗜好情報から、前記顧客に提供する割引商品又は割引サービスを抽出する割引商品抽出ステップと、
前記処理装置が、前記割引商品抽出ステップで抽出された前記割引率と前記割引商品又は割引サービスの情報を、前記通信装置及び前記通信網を介して前記顧客の端末へ送信する割引率送信ステップとを備えることを特徴とする金融商品管理方法。
【請求項３】
請求項１に記載の金融商品管理方法であって、
前記処理装置が、前記顧客が前記金融商品を購入した場合に、前記記憶装置内の前記売買結果に基づいて、前記仲介業者の商品又はサービスを購入する際に割引が受けられるポイントを算出するポイント算出ステップを備えることを特徴とする金融商品管理方法。
【請求項４】
請求項１に記載の金融商品管理方法であって、
前記処理装置が、前記顧客が保有する前記金融商品に分配金が発生した場合に、前記記憶装置内の前記売買結果に基づいて、前記分配金を前記仲介業者の商品又はサービスを購入する際に割引が受けられるポイントを算出するポイント算出ステップを備えることを特徴とする金融商品管理方法。
【請求項５】
請求項１に記載の金融商品管理方法であって、
前記処理装置が、前記顧客が前記金融商品を売却した際に、前記記憶装置内の前記売買結果に基づいて、売却金を前記仲介業者の商品又はサービスを購入する際に割引が受けられるポイントを算出するポイント変換ステップを備えることを特徴とする金融商品管理方法。
【請求項６】
小売企業を含む仲介業者が顧客に証券を含む金融商品を販売した際に、販売した前記金融商品の売買結果と前記顧客の資産変動に基づいて、前記顧客に仲介業者の提供する商品又はサービスに利用可能なポイント又はクーポンを提供するための金融商品管理システムであって、
前記仲介業者が運営している店舗又はＷｅｂサイトの情報処理装置から前記通信網を介して、前記顧客からの証券売買注文を受け付ける証券売買注文受付部と、
前記証券売買注文受付部で受け付けた前記証券売買注文に基づいて、証券売買の処理を行った売買結果を前記記憶装置に格納する証券売買結果格納部と、
前記記憶装置内の前記売買結果に基づいて、一定期間毎に、前記顧客の保有している前記金融商品の評価損益を含む資産変動を算出する顧客資産変動算出部と、
前記記憶装置内の前記売買結果と、前記顧客資産変動算出部で算出した前記資産変動に基づいて、前記顧客が前記仲介業者の商品又はサービスを購入する際に割引が受けられるポイント又はクーポンを発行するポイント／クーポン発行部と、
前記ポイント／クーポン発行部で発行した前記ポイント又は前記クーポンを、前記通信網を介して前記顧客の端末へ送信するポイント／クーポン送信部を備えることを特徴とする金融商品管理システム。
【請求項７】
請求項６に記載の金融商品管理システムであって、
前記資産変動が大きくなるほど前記仲介業者の商品又はサービスの割引率が大きくなるように、前記クーポンの割引率情報を前記記憶装置に設定するクーポン割引率設定部と、
前記記憶装置内の前記割引率情報に基づいて、前記クーポンで割引を行う対象商品を前記記憶装置に設定する割引対象商品設定部と、
前記記憶装置内の前記割引率情報に基づいて、前記顧客の資産変動情報から、前記顧客に提供するクーポンの割引率を算出するクーポン割引率算出部と、
前記記憶装置内前記対象商品に基づいて、前記割引率と前記購買の嗜好情報から、前記顧客に提供する割引商品又は割引サービスを抽出する割引商品抽出部と、
前記割引商品抽出部で抽出された前記割引率と前記割引商品又は割引サービスの情報を、前記通信網を介して前記顧客の端末に送信する割引率送信部を備えることを特徴とする金融商品管理システム。
【請求項８】
請求項６に記載の金融商品管理システムであって、
前記顧客が前記金融商品を購入した場合に、前記記憶装置内の前記売買結果に基づいて、前記仲介業者の前記商品又はサービスを購入する際に割引が受けられるポイントを算出するポイント算出部を備えることを特徴とする金融商品管理システム。
【請求項９】
請求項６に記載の金融商品管理システムであって、
前記顧客が保有する前記金融商品に分配金が発生した場合に、前記記憶装置内の前記売買結果に基づいて、前記分配金を前記仲介業者の商品又はサービスを購入する際に割引が受けられるポイントを算出するポイント算出部を備えることを特徴とする金融商品管理システム。
【請求項１０】
請求項６に記載の金融商品管理システムであって、
前記顧客が前記金融商品を売却した際に、前記記憶装置内の前記売買結果に基づいて、売却金を前記仲介業者の商品又はサービスを購入する際に割引が受けられるポイントを算出するポイント算出部を備えることを特徴とする金融商品管理システム。
【請求項１１】
顧客の保有する金融商品の損益に応じて、商品又はサービスの割引を決定するための方法であって、記憶装置及びその記憶装置にアクセス可能な処理装置を備えたコンピュータによって実行される方法において、
前記記憶装置が、前記顧客ごとに前記顧客が保有する金融商品及び前記金融商品の購入額を記憶し、前記金融商品の変動率と前記商品又はサービスの割引率又は割引額との関係を定めたテーブル又は数式モデルを記憶するステップと、
前記処理装置が、前記記憶装置内の前記顧客ごとの金融商品を参照して、前記金融商品の評価損益と評価額の少なくとも１つを取得するステップと、
前記処理装置が、前記金融商品の評価損益と評価額の少なくとも１つと前記記憶装置内の前記金融商品の購入額に基づいて前記顧客が保有する金融商品の変動率を算出するステップと、
前記処理装置が、前記記憶装置内の前記テーブル又は数式モデルを参照して、算出された前記金融商品の変動率に対応する前記商品又はサービスの割引率又は割引額を決定し、前記商品又はサービスの割引率又は割引額を前記顧客ごとに前記記憶装置に格納するステップとを備え、
前記テーブル又は数式モデルは、前記金融商品の変動率が大きくなるに従って、前記商品又はサービスの割引率又は割引額が大きくなるように定められていることを特徴とする方法。
【請求項１２】
顧客の保有する金融商品の損益に応じて、商品又はサービスの割引を決定するためのシステムにおいて、
前記顧客ごとに前記顧客が保有する金融商品及び前記金融商品の購入額を記憶し、前記金融商品の変動率と前記商品又はサービスの割引率又は割引額との関係を定めたテーブル又は数式モデルを記憶する記憶装置と、
前記記憶装置内の前記顧客ごとの金融商品を参照して、前記金融商品の評価損益と評価額の少なくとも１つを取得し、前記金融商品の評価損益と評価額の少なくとも１つと前記記憶装置内の前記金融商品の購入額に基づいて前記顧客が保有する金融商品の変動率を算出し、前記記憶装置内の前記テーブル又は数式モデルを参照して、算出された前記金融商品の変動率に対応する前記商品又はサービスの割引率又は割引額を決定し、前記商品又はサービスの割引率又は割引額を前記顧客ごとに前記記憶装置に格納する処理装置とを備え、
前記テーブル又は数式モデルは、前記金融商品の変動率が大きくなるに従って、前記商品又はサービスの割引率又は割引額が大きくなるように定められていることを特徴とするシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信ネットワークを用いた商品またはサービスの提供システム、方法及びプログラムに係わり、特に、通信ネットワークを介して、証券会社などの金融機関と提携した仲介業者が顧客に証券を販売した際に、販売した証券などの金融商品の情報に基づいて、仲介業者自身が提供している商品またはサービスの価格を割り引くシステム、方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の技術として、特許文献１には、資産が増加した場合に限定して、顧客の趣味や嗜好に合わせた商品情報を、増加した資産額に対応させて提供するマーケティング方法が公開されている。特許文献１では、顧客の所有している取引口座に入金などのイベントが発生した場合に、その情報をマーケティング装置が取得して、増加した資産額に合わせて不動産などの商品情報を提供することを特徴としている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１-３３８１３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１には、資産が減少した場合については記載されていない。よって、顧客の損失を補填するという思想が記載されていない。
【０００５】
本発明は、金融商品の売買結果や評価損益額に応じて割引率を変動させるクーポンやポイントを発行して、顧客に金融商品購入の安心感や買い得感を与えて、金融商品の販売を促進させるシステム、方法及びそのプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための本発明のうち主たる発明は、証券会社と提携して証券などの金融商品を販売する小売企業などの仲介業者が顧客に対して証券などの金融商品を販売する場合に、顧客からの証券などの金融商品の売買注文を受け付けて証券会社に送信する証券売買注文受付部と、証券会社から証券などの金融商品の売買結果を受信する証券売買結果受信部と、証券会社から一定期間毎に顧客の資産情報を受信する顧客資産情報受信部と、受信した売買結果に基づいて、顧客に提供する仲介業者のポイントを算出するポイント算出部と、受信した資産情報に基づいて、顧客に提供する仲介業者のクーポンを、資産変動が大きいほど、割引率が大きくなるように発行するクーポン発行部と、算出されたポイントと発行されたクーポンを顧客に通知するポイント／クーポン通知部とを備えることとする。
【０００７】
また、上記目的を達成するための本発明のうち主たる発明は、顧客ごとの金融商品の評価損益と評価額の少なくとも１つを取得し、金融商品の評価損益と評価額の少なくとも１つと金融商品の購入額に基づいて顧客が保有する金融商品の変動率を算出し、金融商品の変動率と商品又はサービスの割引率又は割引額との関係を定めたテーブル又は数式モデルを参照して、算出された金融商品の変動率に対応する商品又はサービスの割引率又は割引額を決定する。そして、テーブル又は数式モデルは、金融商品の変動率が大きくなるに従って、商品又はサービスの割引率又は割引額が大きくなるように定められている。
【０００８】
金融商品とは、株式、投資信託、債券、外国為替などをいい、単に商品というとは、金融商品以外の商品をいう。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、証券会社と提携して証券などの金融商品を販売する小売企業などの仲介業者が顧客へ金融商品を販売する際に、証券などの金融商品の売買結果や資産変動に応じて仲介業者自身が提供している商品の割引率を変動させるクーポンやポイントを発行して、顧客の資産増加時には購買意欲を捉えて高額商品の販売を促進し、顧客の資産下落時には損失感を和らげて証券購入を促進することで、証券などの金融商品と仲介業者の商品の双方の販売を促進できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本実施の形態では、図１に示すように、証券会社などの金融機関と提携して仲介業者となったスーパーマーケットなどの小売企業が、店舗内で顧客に対して証券などの金融商品を販売し、販売した証券などの金融商品の資産情報に応じて小売企業の商品又はサービスの割引を行うポイントやクーポンを発行するポイント／クーポン管理システム１を構築する場合を想定する。小売本部システム２は、１台以上の情報処理装置を運用している。小売企業と提携している証券会社の証券会社システム３は、１台以上の情報処理装置を運用している。小売店舗システム４では、証券などの金融商品を売買するための証券売買端末４１を運用している。小売店舗システム４の証券販売端末４１は、顧客から受け付けた証券購入注文を、インターネットに代表されるオープンなネットワークもしくは専用線を介して、証券会社システム３に送信し、証券会社システム３は顧客の売買結果や資産情報をポイント／クーポン管理システム１に送信し、ポイント／クーポン管理システム１は顧客の売買結果や資産の変動額に合わせて小売企業の商品を割引するポイント情報とクーポン情報を生成して小売本部システム２に送信し、小売本部システム２は受信したポイント情報とクーポン情報に基づいてポイントとクーポンを顧客に提供する。なお、ポイント／クーポン管理システム１のポイント計算システム１１とクーポン発行システム１２は、証券会社、小売企業、外部のアウトソーシング企業のいずれかに設置する。また、証券売買注文は、証券売買端末４１からだけではなく、顧客の自宅のPCなどを利用してインターネットなどを経由して受け付けてもよい。
【００１１】
以下、このような背景の下で運用される、本発明のいくつかの実施例に係る販売システムについて詳細に説明する。
【実施例１】
【００１２】
まず、実施例１として、小売本部システム２が、ポイント計算システム１１とクーポン発行システム１２を運用する場合を説明する。図２に、実施例１である販売システムの構成を示している。本販売システムでは、顧客の資産情報に基づいてポイントやクーポンを発行する小売本部システム２と、顧客からの証券などの金融商品の売買注文を受け付けて顧客の資産情報を小売本部システム２に提供する証券会社システム３と、顧客が証券などの金融商品の売買注文を出す小売店舗システム４とが、通信ネットワーク５で接続されている。なお、複数の証券会社システム３や小売店舗システム４を通信ネットワーク５に接続するようにしてもよい。通信ネットワーク５は、LAN、インターネット、他の任意の有線または無線を使ったネットワークとすることができる。小売本部システム２、証券会社システム３、小売店舗システム４は、夫々演算処理のためのCPUと、データやプログラムを記憶するための記憶装置（例えば、RAM、ROM、ハードディスク等）と、外部機器とネットワーク５を介して通信するための通信装置とを備えるコンピュータである。
＝＝＝ハードウェア構成＝＝＝
図３に、小売本部システム２に用いられるコンピュータ（管理サーバ）の典型的なハードウェア構成を示している。この図に示す構成のコンピュータは、証券会社システム３や小売店舗システム４にも用いられる。図３に示すように、小売本部システム２は、CPU２００１、メモリ２００２、記憶装置２００３、通信インタフェース２００４、記録媒体読取装置２００５、記録媒体２００６、入力装置２００７、出力装置２００８を備えている。
【００１３】
CPU２００１は小売本部システム２の全体の制御を司るもので、メモリ２００２に格納されたプログラム２００９を実行することにより各種機能を実現する。記録媒体読取装置２００５は、記録媒体２００６に記録されているプログラムやデータを読み取るための装置である。読み取られたプログラムやデータはメモリ２００２に格納される。従って、例えばメモリ２００２に記憶されているプログラム２００９は、記録媒体読取装置２００５を用いて記録媒体２００６から読み取り、メモリ２００２に格納することができる。記録媒体２００６としては、例えばCD-ROMやDVD-ROM、ハードディスク、フレキシブルディスク、半導体メモリ、磁気テープ等を用いることができる。記録媒体読取装置２００５は小売本部システム２に内蔵されている形態とすることもできるし、外付されている形態とすることもできる。入力装置２００７は、オペレータ等による小売本部システム１へのデータ等の入力のために用いられる。入力装置２００７としては、例えばキーボードやマウス、マイク等が用いられる。出力装置２００８は情報を外部に出力するための装置である。出力装置２００８としては、例えばディスプレイやプリンタ、スピーカ等が用いられる。通信インタフェース２００４は通信ネットワーク５に接続し、証券会社システム３や小売店舗システム４等の外部の装置との間で通信を行うための装置である。
＝＝＝小売本部システム２＝＝＝
図２の小売本部システム２において、顧客情報格納部２２１は、小売企業の顧客の氏名、年齢、住所などの属性情報を格納している。購買履歴格納部２２２は、小売企業の顧客の過去の購買履歴を格納している。
【００１４】
ポイント計算システム１１は、証券会社システム３から受信した顧客の証券売買結果、資産残高、投信などの分配金額に基づいてポイントを計算するための機能を備える。ポイント計算方式管理部１１０１は、ポイント計算のタイミングや計算方式（計算モデル）を金融商品別に、ポイント計算方式格納部１１２１に格納・管理する。ポイント計算部１１０２は、顧客の証券売買や投信などの分配金が発生した際に、ポイント計算方式に従ってポイント計算を行い、ポイント情報格納部１１２２にポイント情報を格納・管理する。
【００１５】
クーポン発行システム１２は、証券会社システム３から受信した顧客の資産変動額、資産総額、所有銘柄などと、小売本部システム２で保有している顧客の属性情報、購買履歴に基づいてクーポンを発行するための機能を備える。クーポン発行方式管理部１２０１は、クーポン発行のタイミングや発行方式を金融商品別に、クーポン発行方式格納部１２２１に格納・管理する。クーポン発行部１２０２は、クーポン発行方式に従って、顧客の資産変動率、資産変動額から、クーポンの割引率、対象商品を選択してクーポンの発行を行い、クーポン情報格納部１２２２にクーポン情報を格納・管理する。
【００１６】
ポイント／クーポン通知部２０１は、発行されたポイント情報やクーポンの情報を証券売買端末４１などで顧客に通知する。
＝＝＝証券会社システム３＝＝＝
図２の証券会社システム３において、注文受付部３０１は、顧客が証券売買端末４１から出した証券売買注文を受信して、証券の売買処理を行う。顧客資産管理部３０２は、受信した証券売買注文が約定した場合に、顧客資産情報格納部３２１に売買結果を登録し、小売本部システム２に売買結果を送信する。金融商品情報格納部３２２は、証券売買端末４１で顧客に提供する株式、投資信託、債券、外国為替などの金融商品と、それに係るさまざまな情報を格納している。
＝＝＝小売店舗システム４＝＝＝
図２の小売店舗システム４において、小売店舗内に設置された証券売買端末４１は、証券会社システム３に接続して、顧客に商品情報を提供する商品情報表示部４１１を備え、顧客からの証券売買注文を受け付けて証券会社システム３に送信する。
＝＝＝実施例１におけるポイント／クーポン発行の処理＝＝＝
図４は、本実施例に係る販売システムにおいて、顧客が証券などの金融商品を購入して、保有し、売却する間のポイントとクーポンの発行方法に関する処理のフローを示したフロー図である。図４において、小売企業であるＡマートが証券会社であるＢ証券と提携して仲介業者となり、Ａマートが顧客に証券などの金融商品の仲介販売を行っている場合を想定している。また、図４に示す処理は、小売本部システム２、証券会社システム３、小売店舗システム４の夫々において、CPUがプログラムを実行することにより実現される。処理Ｓ１０１〜処理Ｓ１０４は小売店舗システム４で実行される処理、処理Ｓ２００〜処理Ｓ２０８は小売本部システム２で実行される処理、処理Ｓ３０１〜処理Ｓ３０４は証券会社システム３で実行される処理を夫々示している。
＝＝＝ポイント／クーポン発行条件設定＝＝＝
図４の説明を行う。まず、初期設定として、小売本部システム２は、ポイントとクーポンを発行するための条件設定を以下に示すように行う。
【００１７】
小売本部システム２のポイント計算方式管理部１１０１は、ポイント計算方式格納部１１２１の購入ポイント計算方式Ｔ１１２１Ａに図９に示すように商品毎の購入ポイント計算方式を登録し、ポイント計算方式格納部１１２１の分配金ポイント計算方式Ｔ１１２１Ｂに図１０に示すように商品毎の分配金ポイント計算方式を登録し、ポイント計算方式格納部１１２１の売却金ポイント計算方式Ｔ１１２１Ｃに図１１に示すように売却金ポイント計算方式を登録し、ポイント計算方式格納部１１２１の資産総額倍率情報Ｔ１１２１Ｄに図１２に示すように顧客からの預かり資産総額でランク分けした資産総額倍率を登録し、ポイント計算方式格納部１１２１の保有期間倍率情報Ｔ１１２１Ｅに図１３に示すように商品の保有期間でランク分けした保有期間倍率を登録する。ここで、資産総額倍率は多くの資産を預けてくれている顧客ほど、保有期間倍率は長い期間保有している商品ほど、倍率を高くして顧客を優遇するように設定する。
【００１８】
さらに、小売本部システム２のクーポン発行方式管理部１２０１は、クーポン発行方式格納部１２２１の値下がりクーポン発行商品情報Ｔ１２２１Ａに図１５に示すように顧客資産が値下りした時の資産変動率別に割引率と割引対象商品を登録する。クーポン発行方式格納部１２２１の値上がりクーポン発行商品情報Ｔ１２２１Ｂに図１６に示すように顧客資産が値上がりした時の資産変動率別に割引率と資産変動額別に割引対象商品を登録する（処理Ｓ２００）。尚、資産変動率の代わりに評価損益を利用してもよい。また、資産変動率に関わらず、対象商品を同一とし、その割引率のみを変動させてもよい。また、割引率の代わりに、割引額であってもよい。また、クーポン発行商品情報Ｔ１２２１Ａのようなテーブルの代わりに、数式モデルを利用してもよい。また、顧客資産が値下りした時のみ割引率を変動させ、顧客資産が値上がりした時は、割引率を一定又は割引率をゼロにしてもよい。
【００１９】
資産変動率については、その証券などの金融商品の購入価格からの価格変動の割合、一定期間（月毎、期毎）における価格変動の割合、顧客資産そのものではなく日経平均などの指標値の変動の割合などが考えられるが、本実施例では購入時からの価格変動を利用した場合を説明する。クーポンの割引率については、資産変動率、資産変動額、預かり資産総額などを用いて算出することが考えられるが、本実施例では資産変動率を利用した場合を説明する。
【００２０】
また、割引対象商品を登録する際には、商品毎の利益率を考慮して割引率が高いところには利益率の高い商品を登録する。さらに、値上がりクーポン発行の割引対象商品は値上がり資産（資産変動額）で購入できる程度の金額の商品を登録することで、小売の収益拡大に繋げることができる。
＝＝＝証券購入＝＝＝
顧客が証券などの金融商品を購入する際に、小売企業のポイントを提供する処理について説明する。ここでは、証券購入に応じて顧客に小売企業の商品を割引で購入できるポイントを提供することで、証券購入の買い得感を提供して投資意欲を向上させることを狙っている。図１８に、証券購入時に小売店舗システム４の証券売買端末４１の商品情報表示部４１１に表示される画面のイメージを示す。 
図４の説明に戻る。小売店舗システム４の証券売買端末４１は、商品情報表示部４１１により証券会社システム３の金融商品情報格納部３２２に格納されている金融商品情報を提供し、顧客からの証券購入注文として、商品名（日立ファンド）、現在価格（１１、０００円）、購入数量（５口）、分配金支払方法（ポイント支払）を証券会社システム３に送信する（処理Ｓ１０１）。証券会社システム３の注文受付部３０１は、証券取引市場に購入注文を出すなどの購入処理を行い、約定した場合は、約定結果を顧客と小売本部システム２に通知する。顧客資産管理部３０２は、約定結果に基づいて顧客資産情報を更新し、顧客資産情報格納部３２１に格納する（処理Ｓ３０１）。顧客への約定結果の通知方法としては、証券販売端末４１の商品情報表示部４１１、Ｅメール、郵送などを利用する。小売本部システム２のポイント計算システム１１は、受信した約定結果に基づいて証券などの金融商品の購入に対するポイントを付与する（処理Ｓ２０１）。処理Ｓ２０１の詳細は、図５に示すフロー図における処理Ｓ２０１１〜処理Ｓ２０１４の処理となる。
【００２１】
ここで、図５の説明を行う。図５は、証券などの金融商品を購入した際の購入ポイントを付与する処理の流れを示すフロー図である。ここでは、例として、日立ファンドを購入した場合について説明する。ポイント計算システム１１のポイント情報計算部１１０２は、顧客が購入した商品名（日立ファンド）に基づいて、ポイント計算方式格納部１１２１の図９に示す購入ポイント計算方式Ｔ１１２１Ａに格納されている購入ポイント計算方式（手数料×１％）を取得する（処理Ｓ２０１１）。ポイント情報計算部１１０２は、顧客が購入した購入額（１１、０００円×５口）、手数料（１、０００円）から、購入ポイント（１、０００円×１％＝１０ｐｔ）を算出する（処理Ｓ２０１２）。ポイント計算システム１１は、ポイント情報格納部１１２２の図１４に示すポイント情報Ｔ１１２２から、顧客のポイント残高（１００ｐｔ）を取得し、算出した購入ポイント（１０ｐｔ）を追加して新しいポイント残高（１１０ｐｔ）を格納する（処理Ｓ２０１３）。ポイント計算システム１１は、算出した購入ポイントとポイント残高を小売本部システム２のポイント／クーポン通知部２０１に送信する（処理Ｓ２０１４）。
【００２２】
図４の説明に戻る。小売本部システム２のポイント／クーポン通知部２０１は、顧客に購入ポイントとポイント残高を通知する（処理Ｓ２０２）。
＝＝＝クーポン発行＝＝＝
顧客が購入した証券などの金融商品の資産変動に応じて、小売企業の商品割引に利用できるクーポンを発行する方法ついて説明する。ここでは、顧客の資産が減少した場合に、資産下落幅に応じて小売企業の商品（食品、生活用品など）が割り引かれるクーポンを発行して資産下落の損失感が和らげる、また、顧客の資産が増加した場合に、値上がりで余裕資金を得た顧客に対して、資産増加幅に応じて小売企業の高額商品（プラズマテレビなど）が割り引かれるクーポンを発行して客単価を向上することを狙っている。図１９にクーポン発行時に小売店舗システム４の証券売買端末４１の商品情報表示部４１１に表示される値下がりクーポン発行時の画面のイメージを、図２０に値上がりクーポン発行時の画面イメージを示す。
【００２３】
証券会社システム３は、一定期間毎（1日、１週間、１ヶ月）に、顧客資産情報として顧客が所有する証券などの金融商品の商品名、評価損益などを小売本部システム２に送信する（処理Ｓ３０２）。小売本部システム２のクーポン発行システム１２は、受信した顧客資産情報に基づいて小売商品の割引クーポンを発行する（処理Ｓ２０３）。処理Ｓ２０３の詳細は、図６に示すフロー図における処理Ｓ２０３１〜処理Ｓ２０３６の処理となる。一定期間の代わりに、顧客が金融商品を売却した時であってもよい。また、証券会社システム３の代わりに小売本部システム２が評価損益を算出してもよい。小売本部システム２は、証券会社システム３から金融商品の時価情報を取得することにより、評価損益を算出できる。小売本部システム２が、一定期間毎（1日、１週間、１ヶ月）に、顧客が所有する評価損益などの送信を証券会社システム３へ要求してもよい。
【００２４】
ここで、図６の説明を行う。図６は、顧客の資産変動に応じて割引クーポンを発行する処理の流れを示すフロー図である。クーポン発行システム１２のクーポン情報発行部１２０２は、資産変動率を算出して顧客の資産が増加しているかを判断する（処理Ｓ２０３１）。本実施例で用いている資産変動率は、評価損益の合計を購入額の合計で割った値である。例えば、評価損益の合計が＋1万円で、購入額の合計が１０万円ならば、資産変動率は＋１０％となる。顧客の資産が減少している場合（例えば、２．８％減少）、クーポン情報発行部１２０２は、クーポン発行方式格納部１２２１の図１５に示す値下がりクーポン発行商品情報Ｔ１２２１Ａから資産変動率（−２．８％）を用いて、割引率（５％）と割引対象商品（カップラーメン、牛乳）を抽出する（処理Ｓ２０３２）。２回目以降の処理では、購入額の合計の代わりに、前回の処理時の金融商品の評価額（時価）の合計を利用してもよい。顧客の資産が増加している場合（例えば、１１．１％増加）、クーポン情報発行部１２０２は、クーポン発行方式格納部１２２１の図１６に示す値上がりクーポン発行商品情報Ｔ１２２１Ｂから、資産変動率（＋１１．１％）と顧客の評価損益（＋２０、０００円）を用いて、割引率（１５％）と割引対象商品（紳士スーツなど）を抽出する（処理Ｓ２０３３）。クーポン情報発行部１２０２は、これらの割引対象商品の中から、顧客の属性情報や購買履歴などを蓄積したマーケティング情報や顧客の所有する証券の銘柄情報を利用して、顧客毎にクーポンで割引を行う割引商品を決定する（処理Ｓ２０３４）。例えば、お惣菜をよく購入する顧客には、お惣菜の割引クーポンを、日立製作所の株を保有する顧客には、日立製作所の商品の割引クーポンを提供することなどが考えられる。クーポン発行システム１２のクーポン情報発行部１２０２は、クーポン情報格納部１２２２に、顧客毎の割引商品、割引率を格納する（処理Ｓ２０３５）。クーポン発行システム１２は、発行したクーポン情報を小売本部システム２のポイント／クーポン通知部２０１に送信する（処理Ｓ２０３６）。
【００２５】
図４の説明に戻る。小売本部システム２のポイント／クーポン通知部２０１は、顧客にクーポン情報を証券売買端末４１、郵送、Ｅメールなどで通知する（処理Ｓ２０４）。
【００２６】
小売店舗システム４は、顧客からのクーポン利用の申し出があった場合はそれを受け付けて、商品を割引価格で販売する（処理Ｓ１０２）。割引の実施方法としては、例えば、バーコードなどで割引情報を記載したクーポン券を証券販売端末４１、郵送、Ｅメールなどで顧客に提供し、小売店舗のレジスターで商品を購入する際にクーポンの割引情報を読み取って割引販売を行うことなどが考えられる。
＝＝＝分配金付与＝＝＝
顧客が保有している証券などの金融商品に分配金が発生した際に、分配金を小売企業のポイントで提供するポイント付与処理について説明する。ここでは、預け入れ資産の総額に応じて、分配金ポイントを割増して提供することで（資産総額が増えるほど、割増率が増加）、顧客の投資意欲を高めることを狙っている。
【００２７】
証券会社システム３は、顧客が所有する投資信託などの商品で分配金が発生する毎に、顧客資産情報格納部３２１を検索して、分配金が発生する商品を保有している顧客の中で分配金の支払方法がポイントに設定されている顧客を抽出し、その顧客が所有している資産総額と、分配金が発生する商品名、分配金額を、分配金情報として小売本部システム２に送信する（処理Ｓ３０３）。小売本部システム２のポイント計算システム１１は、受信した分配金情報に基づいて分配金ポイントを算出する（処理Ｓ２０５）。処理Ｓ２０５の詳細は、図７に示すフロー図における処理Ｓ２０５１〜処理Ｓ２０５４の処理となる。
【００２８】
ここで、図７の説明を行う。図７は、分配金の発生に応じて分配金ポイントを計算する処理の流れを示すフロー図である。ここでは、例として、日立ファンドに分配金が発生した場合の処理を説明する。ポイント情報計算部１１０２は、ポイント計算方式格納部１１２１の図１０に示す分配金ポイント計算方式Ｔ１１２１Ｃから、分配金が発生した商品名（日立ファンド）を基に、分配金ポイント計算方式（分配金×１．０倍×資産総額倍率）を取得する（処理Ｓ２０５１）。ポイント情報計算部１１０２は、ポイント計算方式格納部１１２１の図１２に示す資産総額倍率情報Ｔ１１２１Ｄから、資産総額（５０万円）を用いて、資産総額倍率（１．２倍）を取得し、分配金額（３、０００円）、資産総額倍率（１．２倍）から、分配金ポイント（３、０００円×１．０×１．２＝３、６００ｐｔ）を算出する（処理Ｓ２０５２）。ポイント計算システム１１は、ポイント情報格納部１１２２から、顧客毎のポイント残高を取得し、算出した分配金ポイント（３、６００ｐｔ）を追加して新しいポイント残高を格納する（処理Ｓ２０５３）。ポイント計算システム１１は、算出した分配金ポイントとポイント残高を小売本部システム２のポイント／クーポン通知部２０１に送信する（処理Ｓ２０５４）。
【００２９】
図４の説明に戻る。小売本部システム２のポイント／クーポン通知部２０１は、顧客に分配金ポイントとポイント残高を通知する（処理Ｓ２０６）。
＝＝＝証券売却＝＝＝
顧客が証券などの金融商品を売却する際に、売却金を小売企業のポイントで提供するポイント付与の処理について説明する。ここでは、売却金を小売企業のポイントで受け取った場合に、ポイントを割増して提供することで、顧客からの預かり資産を小売企業の商品販売につなげることを狙っている。図２１に、証券売却時に小売店舗システム４の証券売買端末４１の商品情報表示部４１１に表示される画面のイメージを示す。
【００３０】
小売店舗システム４の証券売買端末４１は、顧客からの証券売却注文として、商品名（日立ファンド）、売却数量（１０口）、売却金支払方法（ポイント）を証券会社システム３に送信する（処理Ｓ１０３）。証券会社システム３の注文受付部３０１は、証券取引市場に売却注文を出すなどの売却処理を行い、約定した場合は、約定結果を顧客と小売本部システム２に通知し、証券会社システム３の顧客資産管理部３０２は、約定結果に基づいて顧客資産情報を更新し、顧客資産情報格納部３２１に格納する（処理Ｓ３０４）。顧客への通知方法としては、証券販売端末４１、Ｅメール、郵送などを利用する。小売本部システム２のポイント計算システム１１は、受信した約定結果に基づいて証券などの金融商品の売却金をポイントに変換する（処理Ｓ２０７）。処理Ｓ２０７の詳細は、図８に示すフロー図における処理Ｓ２０７１〜処理Ｓ２０７５の処理となる。
【００３１】
ここで、図８の説明を行う。図８は、証券などの金融商品を売却した際に売却金をポイントに変換する処理の流れを示すフロー図である。ここでは、例として、日立ファンドを売却した場合の処理を説明する。ポイント計算システム１１のポイント情報計算部１１０２は、売却金の支払方法がポイントに設定されているかを判定する（処理Ｓ２０７１）。売却金の支払方法がポイントに設定されている場合、ポイント情報計算部１１０２は、ポイント計算方式格納部１１２１の図１１に示す売却金ポイント計算方式Ｔ１１２１Ｃから、売却金が発生した商品名（日立ファンド）を基に売却金ポイント計算方式（売却金×１．０１倍×保有期間倍率）を取得する（処理Ｓ２０７２）。ポイント情報計算部１１０２は、ポイント計算方式格納部１１２１の図１３に示す保有期間倍率情報Ｔ１１２１Ｅから、保有期間（１年）を用いて保有期間倍率（１．０３倍）を取得し、売却金額（１２０、０００円）を用いて、売却金ポイント（１２０、０００円×１．０１倍×１．０３＝１２４、８３６ｐｔ）を算出する（処理Ｓ２０７３）。ポイント計算システム１１は、ポイント情報格納部１１２２から、ポイント残高を取得し、算出した売却金ポイント（１２４、８３６ｐｔ）を追加して新しいポイント残高を格納する（処理Ｓ２０７４）。ポイント計算システム１１は、算出した売却金ポイントとポイント残高を小売本部システム２のポイント／クーポン通知部２０１に送信する（処理Ｓ２０７５）。
【００３２】
図４の説明に戻る。小売本部システム２のポイント／クーポン通知部２０１は、顧客に売却金ポイントとポイント残高を通知する（処理Ｓ２０８）。
【００３３】
小売店舗システム４は、顧客からのポイント利用の申し出があった場合はそれを受け付け、商品を割引価格で販売する（処理Ｓ１０４）。ポイントによる割引方法としては、例えば、証券販売端末４１でポイント数に応じた金券を発行する、あるいは、小売店舗のレジスターで商品を購入する際にポイントを購入費用に充当することなどが考えられる。
【実施例２】
【００３４】
実施例２として、小売本部システム３が、ポイント計算システム１１とクーポン発行システム１２を運用する場合を説明する。図２２に、実施例２である販売システムの構成を示している。本販売システムでは、顧客からの証券などの金融商品の売買注文を受け付ける小売店舗システム４と、顧客からの売買注文に基づいて証券などの金融商品の売買を行ない、その売買結果に基づいてポイント情報やクーポン情報を算出し、小売本部システム２に送信する証券会社システム３と、ポイント情報とクーポン情報に基づいてポイントとクーポンの発行を行う小売本部システム２が、通信ネットワーク５で接続されている。なお、複数の小売本部システム２や小売店舗システム４を通信ネットワークに接続するようにしてもよい。通信ネットワーク５は、LAN、インターネット、他の任意の有線または無線を使ったネットワークとすることができる。小売本部システム２、証券会社システム３、小売店舗システム４は、夫々演算処理のためのCPUと、データやプログラムを記憶するための記憶装置（例えば、RAM、ROM、ハードディスク等）と、外部機器とネットワーク５を介して通信するための通信装置とを備えるコンピュータである。
【００３５】
また、これらのハードウェア構成は、前述した図３に示すコンピュータと同様である。
＝＝＝小売本部システム２＝＝＝
図２２の小売本部システム２において、顧客情報格納部２２１は、小売企業の顧客の属性情報などを格納している。購買履歴格納部２２２は、小売企業の顧客の購買履歴を格納している。ポイント／クーポン通知部２０１は、発行されたポイント情報やクーポンの情報を証券売買端末４１などで顧客に通知する。
＝＝＝証券会社システム３＝＝＝
図２２の証券会社システム３において、注文受付部３０１は、顧客が証券売買端末４１から出した証券売買注文を受信する。顧客資産管理部３０２は、受信した証券売買注文が約定した場合に、顧客資産情報格納部３２１に売買結果を登録し、小売本部システム２に売買結果を送信する。金融商品情報格納部３２２は、顧客に提供している株式、投資信託、債券、外国為替などの金融商品と、それに係るさまざまな情報を格納している。
【００３６】
ポイント計算システム１１は、顧客の証券売買結果、資産残高、投信などの分配金額に基づいてポイントを計算するための機能を備える。ポイント計算方式管理部１１０１は、ポイント計算のタイミングや計算方式を金融商品別に登録し、ポイント計算方式格納部１１２１に格納・管理する。ポイント計算部１１０２は、顧客の証券売買や投信などの分配金が発生した際に、ポイント計算方式に従ってポイント計算を行い、ポイント情報格納部１１２２にポイント情報を格納・管理する。
【００３７】
クーポン発行システム１２は、顧客の資産変動額、資産総額、所有銘柄と、小売本部システム２から受信した顧客の属性情報、購買履歴に基づいてクーポンを発行するための機能を備える。クーポン発行方式管理部１２０１は、クーポン発行のタイミングや発行方式を金融商品別に登録し、クーポン発行方式格納部１２２１に格納・管理する。クーポン発行部１２０２は、クーポン発行方式に従って、顧客の資産変動に応じて商品の割引率を決定し、顧客に提供するクーポンの対象商品を選択してクーポンの発行を行い、クーポン情報格納部１２２２にクーポン情報を格納・管理する。
＝＝＝小売店舗システム４＝＝＝
図２２の小売店舗システム４において、小売店舗内に設置された証券売買端末４１は、証券会社システム３に接続して、顧客に商品情報を提供する商品情報表示部４１１を備え、顧客からの証券売買注文を受け付けて証券会社システム３に送信する。
＝＝＝実施例２におけるポイント／クーポン発行の処理＝＝＝
図２３は、本実施例に係る販売システムにおいて、顧客が証券などの金融商品を購入して、保有し、売却する間のポイントとクーポンの発行方法に関する処理のフローを示したフロー図である。図２３において、小売企業であるＡマートが証券会社であるＢ証券と提携して仲介業者となり、Ａマートが顧客に証券などの金融商品の仲介販売を行っている場合を想定している。また、図２３に示す処理は、小売本部システム２、証券会社システム３、小売店舗システム４の夫々において、CPUがプログラムを実行することにより実現される。処理Ｓ４０１〜処理Ｓ４０４は小売店舗システム４で実行される処理、処理Ｓ５０１〜処理Ｓ５０４は小売本部システム２で実行される処理、処理Ｓ６００〜処理Ｓ６０６は証券会社システム３で実行される処理を夫々示している。
＝＝＝ポイント／クーポン発行条件設定＝＝＝
図２３の説明を行う。まず、初期設定として、証券会社システム３は、小売本部システム２からポイントとクーポンの発行条件を受け付けて、ポイントとクーポンを発行するための条件設定を以下に示すように行う。
【００３８】
証券会社システム３のポイント計算方式管理部１１０１は、ポイント計算方式格納部１１２１の購入ポイント計算方式Ｔ１１２１Ａに図９に示すように商品毎の購入ポイント計算方式を登録し、ポイント計算方式格納部１１２１の分配金ポイント計算方式Ｔ１１２１Ｂに図１０に示すように商品毎の分配金ポイント計算方式を登録し、ポイント計算方式格納部１１２１の売却金ポイント計算方式Ｔ１１２１Ｃに図１１に示すように売却金ポイント計算方式を登録し、ポイント計算方式格納部１１２１の資産総額倍率情報Ｔ１１２１Ｄに図１２に示すように顧客からの預かり資産総額でランク分けした資産総額倍率を登録し、ポイント計算方式格納部１１２１の保有期間倍率情報Ｔ１１２１Ｅに図１３に示すように商品の保有期間でランク分けした保有期間倍率を登録する。
【００３９】
さらに、証券会社システム３のクーポン発行方式管理部１２０１は、クーポン発行方式格納部１２２１の値下りクーポン発行商品情報Ｔ１２２１Ａに図１５に示すように顧客資産が値下りした時の資産変動率別に割引率と割引対象商品を登録し、クーポン発行方式格納部１２２１の値上がりクーポン発行商品情報Ｔ１２２１Ｂに図１６に示すように顧客資産が値上がりした時の資産変動率別に割引率と資産変動額別に割引対象商品を登録する（処理Ｓ６００）。
＝＝＝証券購入＝＝＝
小売店舗システム４の証券売買端末４１は、商品情報表示部４１１により証券会社システム３の金融商品情報格納部３２２に格納されている金融商品情報を提供し、顧客からの証券購入注文として、商品名（日立ファンド）、現在価格（１１、０００円）、購入数量（５口）、分配金支払方法（ポイント支払）を証券会社システム３に送信する（処理Ｓ４０１）。証券会社システム３の注文受付部３０１は、証券取引市場に購入注文を出すなどの購入処理を行い、約定した場合は、約定結果（証券購入注文と同様）を顧客と小売本部システム２に通知し、顧客資産管理部３０２は、約定結果に基づいて顧客資産情報を更新し、顧客資産情報格納部３２１に格納する（処理Ｓ６０１）。顧客への約定結果の通知方法としては、証券販売端末４１の商品情報表示部４１１、Ｅメール、郵送などを利用する。証券会社システム３のポイント計算システム１１は、約定結果に基づいて証券などの金融商品の購入に対するポイントを付与する（処理Ｓ６０２）。処理Ｓ６０２の詳細は、図５に示すフロー図における処理Ｓ２０１１〜処理Ｓ２０１４の処理と同様である。
【００４０】
小売本部システム２のポイント／クーポン通知部２０１は、顧客に購入ポイントとポイント残高を通知する（処理Ｓ５０１）。
＝＝＝クーポン発行＝＝＝
証券会社システム３のクーポン発行システム１２は、一定期間毎（1日、１週間、１ヶ月）に、顧客が所有する証券などの金融商品の商品名、評価損益などに基づいて小売商品の割引クーポンを発行する（処理Ｓ６０３）。処理Ｓ６０３の詳細は、図６に示すフロー図における処理Ｓ２０３１〜処理Ｓ２０３６の処理と同様である。
【００４１】
小売本部システム２のポイント／クーポン通知部２０１は、顧客にクーポン情報を証券売買端末４１、郵送、Ｅメールなどで通知する（処理Ｓ５０２）。
【００４２】
小売店舗システム４は、顧客からのクーポン利用の申し出があった場合はそれを受け付けて、商品を割引価格で販売する（処理Ｓ４０２）。
＝＝＝分配金付与＝＝＝
証券会社システム３は、顧客が所有する投資信託などの商品で分配金が発生する毎に、顧客資産情報格納部３２１を検索して、分配金が発生する商品を保有している顧客の中で分配金の支払方法がポイントに設定されている顧客を抽出し、その顧客が所有している資産総額と、分配金が発生する商品名、分配金額に基づいて分配金ポイントを算出する（処理Ｓ６０４）。処理Ｓ６０４の詳細は、図７に示すフロー図における処理Ｓ２０５１〜処理Ｓ２０５４の処理と同様である。
【００４３】
小売本部システム２のポイント／クーポン通知部２０１は、顧客に分配金ポイントとポイント残高を通知する（処理Ｓ５０３）。
＝＝＝証券売却＝＝＝
小売店舗システム４の証券売買端末４１は、顧客からの証券売却注文として、商品名（日立ファンド）、売却数量（１０口）、売却金支払方法（ポイント）を証券会社システム３に送信する（処理Ｓ４０３）。証券会社システム３の注文受付部３０１は、証券取引市場に売却注文を出すなどの売却処理を行い、約定した場合は、約定結果を顧客と小売本部システム２に通知し、証券会社システム３の顧客資産管理部３０２は、約定結果に基づいて顧客資産情報を更新し、顧客資産情報格納部３２１に格納する（処理Ｓ６０５）。顧客への通知方法としては、証券販売端末４１、Ｅメール、郵送などを利用する。証券会社システム３のポイント計算システム１１は、約定結果に基づいて証券などの金融商品の売却金をポイントに変換する（処理Ｓ６０６）。処理Ｓ６０６の詳細は、図８に示すフロー図における処理Ｓ２０７１〜処理Ｓ２０７５の処理と同様である。
【００４４】
小売本部システム２のポイント／クーポン通知部２０１は、顧客に売却金ポイントとポイント残高を通知する（処理Ｓ５０４）。
【００４５】
小売店舗システム４は、顧客からのポイント利用の申し出があった場合はそれを受け付け、商品を割引価格で販売する（処理Ｓ４０４）。
【実施例３】
【００４６】
実施例３として、証券会社と小売企業以外の外部のアウトソーシング企業が、ポイント計算システム１１とクーポン発行システム１２を運用する場合を説明する。図２４に、実施例３である販売システムの構成を示している。本販売システムでは、顧客からの証券などの金融商品の売買注文を受け付ける小売店舗システム４と、顧客からの売買注文に基づいて行った証券などの金融商品の売買結果と顧客の資産情報を小売本部システム２とアウトソーシング企業システム５に送信する証券会社システム３と、顧客の売買結果や資産情報に基づいてポイント情報やクーポン情報を算出し、小売本部システム２に送信するアウトソーシング企業システム５と、ポイント情報とクーポン情報に基づいてポイントとクーポンの発行を行う小売本部システム２とが、通信ネットワーク５で接続されている。なお、複数の小売本部システム２、証券会社システム３、小売店舗システム４を通信ネットワーク５に接続するようにしてもよい。通信ネットワーク５は、LAN、インターネット、他の任意の有線または無線を使ったネットワークとすることができる。小売本部システム２、証券会社システム３、小売店舗システム４は、夫々演算処理のためのCPUと、データやプログラムを記憶するための記憶装置（例えば、RAM、ROM、ハードディスク等）と、外部機器とネットワーク５を介して通信するための通信装置とを備えるコンピュータである。
【００４７】
また、これらのハードウェア構成は、前述した図３に示すコンピュータと同様である。
＝＝＝小売本部システム２＝＝＝
図２４の小売本部システム２において、顧客情報格納部２２１は、小売企業の顧客の属性情報などを格納している。購買履歴格納部２２２は、小売企業の顧客の購買履歴を格納している。ポイント／クーポン通知部２０１は、発行されたポイント情報やクーポンの情報を証券売買端末４１などで顧客に通知する。
＝＝＝証券会社システム３＝＝＝
図２４の証券会社システム３において、注文受付部３０１は、顧客が証券売買端末４１から出した証券売買注文を受信する。顧客資産管理部３０２は、受信した証券売買注文が約定した場合に、顧客資産情報格納部３２１に売買結果を登録し、小売本部システム２とアウトソーシング企業システム５に売買結果を送信する。金融商品情報格納部３２２は、顧客に提供している株式、投資信託、債券、外国為替などの金融商品と、それに係るさまざまな情報を格納している。
＝＝＝小売店舗システム４＝＝＝
図２４の小売店舗システム４において、小売店舗内に設置された証券売買端末４１は、証券会社システム３に接続して、顧客に商品情報を提供する商品情報表示部４１１を備え、顧客からの証券売買注文を受け付けて証券会社システム３に送信する。
＝＝＝アウトソーシング企業システム５＝＝＝
図２４のアウトソーシング企業システム５において、ポイント計算システム１１は、証券会社システム３から受信した顧客の証券売買結果、資産残高、投信などの分配金額に基づいてポイントを計算するための機能を備える。ポイント計算方式管理部１１０１は、ポイント計算のタイミングや計算方式を金融商品別に登録し、ポイント計算方式格納部１１２１に格納・管理する。ポイント計算部１１０２は、顧客の証券売買や投信などの分配金が発生した際に、ポイント計算方式に従ってポイント計算を行い、ポイント情報格納部１１２２にポイント情報を格納・管理する。
【００４８】
クーポン発行システム１２は、証券会社システム３から受信した顧客の資産変動額、資産残高、所有銘柄と、小売本部システム２から受信した顧客の属性情報、購買履歴に基づいてクーポンを発行するための機能を備える。クーポン発行方式管理部１２０１は、クーポン発行のタイミングや発行方式を金融商品別に登録し、クーポン発行方式格納部１２２１に格納・管理する。クーポン発行部１２０２は、クーポン発行方式に従って、顧客の資産変動に応じて商品の割引率を決定し、顧客に提供するクーポンの対象商品を選択してクーポンの発行を行い、クーポン情報格納部１２２２にクーポン情報を格納・管理する。
＝＝＝実施例３におけるポイント／クーポン発行の処理＝＝＝
図２５は、本実施例に係る販売システムにおいて、顧客が証券などの金融商品を購入して、保有し、売却する間のポイントとクーポンの発行方法に関する処理のフローを示したフロー図である。図２５において、小売企業であるＡマートが証券会社であるＢ証券と提携して仲介業者となって顧客に証券などの金融商品の仲介販売を行っており、証券などの金融商品の売買結果に基づいたポイントとクーポンの計算処理をアウトソーシング企業に委託している場合を想定している。また、図２５に示す処理は、小売本部システム２、証券会社システム３、小売店舗システム４、アウトソーシング企業システム５の夫々において、CPUがプログラムを実行することにより実現される。処理Ｓ７０１〜処理Ｓ７０４は小売店舗システム４で実行される処理、処理Ｓ８０１〜処理Ｓ８０５は小売本部システム２で実行される処理、処理Ｓ９００〜処理Ｓ９０４はアウトソーシング企業システム５で実行される処理、処理Ｓ１００１〜処理Ｓ１００４は証券会社システム３で実行される処理を夫々示している。
＝＝＝ポイント／クーポン発行条件設定＝＝＝
図２５の説明を行う。まず、初期設定として、アウトソーシング企業システム５は、小売本部システム２からポイントとクーポンの発行条件を受け付けて、ポイントとクーポンを発行するための条件設定を以下に示すように行う。
【００４９】
アウトソーシング企業システム５のポイント計算方式管理部１１０１は、ポイント計算方式格納部１１２１の購入ポイント計算方式Ｔ１１２１Ａに図９に示すように商品毎の購入ポイント計算方式を登録し、ポイント計算方式格納部１１２１の分配金ポイント計算方式Ｔ１１２１Ｂに図１０に示すように商品毎の分配金ポイント計算方式を登録し、ポイント計算方式格納部１１２１の売却金ポイント計算方式Ｔ１１２１Ｃに図１１に示すように売却金ポイント計算方式を登録し、ポイント計算方式格納部１１２１の資産総額倍率情報Ｔ１１２１Ｄに図１２に示すように顧客からの預かり資産総額でランク分けした資産総額倍率を登録し、ポイント計算方式格納部１１２１の保有期間倍率情報Ｔ１１２１Ｅに図１３に示すように商品の保有期間でランク分けした保有期間倍率を登録する。
【００５０】
さらに、アウトソーシング企業システム５のクーポン発行方式管理部１２０１は、クーポン発行方式格納部１２２１の値下りクーポン発行商品情報Ｔ１２２１Ａに図１５に示すように顧客資産が値下りした時の資産変動率別に割引率と割引対象商品を登録し、クーポン発行方式格納部１２２１の値上がりクーポン発行商品情報Ｔ１２２１Ｂに図１６に示すように顧客資産が値上がりした時の資産変動率別に割引率と資産変動額別に割引対象商品を登録する（処理Ｓ９００）。
＝＝＝証券購入＝＝＝
小売店舗システム４の証券売買端末４１は、商品情報表示部４１１により証券会社システム３の金融商品情報格納部３２２に格納されている金融商品情報を提供し、顧客からの証券購入注文として、商品名（日立ファンド）、現在価格（１１、０００円）、購入数量（５口）、分配金支払方法（ポイント支払）を証券会社システム３に送信する（処理Ｓ７０１）。証券会社システム３の注文受付部３０１は、証券取引市場に購入注文を出すなどの購入処理を行い、約定した場合は、約定結果を顧客と小売本部システム２とアウトソーシング企業システム５に通知し、顧客資産管理部３０２は、約定結果に基づいて顧客資産情報を更新し、顧客資産情報格納部３２１に格納する（処理Ｓ１００１）。顧客への約定結果の通知方法としては、証券販売端末４１の商品情報表示部４１１、Ｅメール、郵送などを利用する。アウトソーシング企業システム５のポイント計算システム１１は、約定結果に基づいて証券などの金融商品の購入に対するポイントを付与する（処理Ｓ９０１）。処理Ｓ９０１の詳細は、図５に示すフロー図における処理Ｓ２０１１〜処理Ｓ２０１４の処理と同様である。
【００５１】
小売本部システム２のポイント／クーポン通知部２０１は、顧客に購入ポイントとポイント残高を通知する（処理Ｓ８０１）。
＝＝＝クーポン発行＝＝＝
証券会社システム３は、一定期間毎（1日、１週間、１ヶ月）に、顧客資産情報として顧客が所有する証券などの金融商品などの金融商品の商品名、評価損益などをアウトソーシング企業システム５に送信する（処理Ｓ１００２）。小売店舗システム２は、購買履歴格納部２２２に格納している小売商品の購買履歴情報などをアウトソーシング企業システム５に送信する（処理Ｓ８０２）。アウトソーシング企業システム５のクーポン発行システム１２は、受信した顧客資産情報と購買履歴情報に基づいて小売商品の割引クーポンを発行する（処理Ｓ９０２）。処理Ｓ９０２の詳細は、図６に示すフロー図における処理Ｓ２０３１〜処理Ｓ２０３６の処理と同様である。
【００５２】
小売本部システム２のポイント／クーポン通知部２０１は、顧客にクーポン情報を証券売買端末４１、郵送、Ｅメールなどで通知する（処理Ｓ８０３）。
【００５３】
小売店舗システム４は、顧客からのクーポン利用の申し出があった場合はそれを受け付けて、商品を割引価格で販売する（処理Ｓ７０２）。
＝＝＝分配金付与＝＝＝
証券会社システム３は、顧客が所有する投資信託などの商品で分配金が発生する毎に、顧客資産情報格納部３２１を検索して、分配金が発生する商品を保有している顧客の中で分配金の支払方法がポイントに設定されている顧客を抽出し、分配金情報としてその顧客が所有している資産総額と、分配金が発生する商品名、分配金額を小売本部システム２とアウトソーシング企業システム５に送信する（処理Ｓ１００３）。アウトソーシング企業システム５は、分配金情報に基づいて分配金ポイントを算出する（処理Ｓ９０３）。処理Ｓ９０３の詳細は、図７に示すフロー図における処理Ｓ２０５１〜処理Ｓ２０５４の処理と同様である。
【００５４】
小売本部システム２のポイント／クーポン通知部２０１は、顧客に分配金ポイントとポイント残高を通知する（処理Ｓ８０４）。
＝＝＝証券売却＝＝＝
小売店舗システム４の証券売買端末４１は、顧客からの証券売却注文として、商品名（日立ファンド）、売却数量（１０口）、売却金支払方法（ポイント）を証券会社システム３に送信する（処理Ｓ７０３）。証券会社システム３の注文受付部３０１は、証券取引市場に売却注文を出すなどの売却処理を行い、約定した場合は、約定結果を顧客と小売本部システム２とアウトソーシング企業システム５に通知し、証券会社システム３の顧客資産管理部３０２は、約定結果に基づいて顧客資産情報を更新し、顧客資産情報格納部３２１に格納する（処理Ｓ１００４）。顧客への通知方法としては、証券販売端末４１、Ｅメール、郵送などを利用する。アウトソーシング企業システム５のポイント計算システム１１は、約定結果に基づいて証券などの金融商品などの金融商品の売却金をポイントに変換する（処理Ｓ９０４）。処理Ｓ９０４の詳細は、図８に示すフロー図における処理Ｓ２０７１〜処理Ｓ２０７５の処理と同様である。
【００５５】
小売本部システム２のポイント／クーポン通知部２０１は、顧客に売却金ポイントとポイント残高を通知する（処理Ｓ８０５）。
【００５６】
小売店舗システム４は、顧客からのポイント利用の申し出があった場合はそれを受け付け、商品を割引価格で販売する（処理Ｓ７０４）。
【００５７】
以上の説明は本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明はその趣旨を逸脱することなく変更、改良され得ると共に本発明にはその等価物が含まれることは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明は、金融商品を販売した小売業者が商品又はサービスのクーポンを発行するのに利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の一実施例に係る、販売システムのモデル図である。
【図２】本発明の一実施例に係る、販売システムのブロック図である。
【図３】本発明の一実施例に係る、小売本部システム２に用いられるコンピュータの典型的なハードウェア構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の一実施例に係る、証券売買や資産変動に応じてポイントやクーポンを発行する処理の流れを示すフロー図である。
【図５】本発明の一実施例に係る、証券購入に応じて購入ポイントを計算する処理の流れを示すフロー図である。
【図６】本発明の一実施例に係る、資産変動に応じて割引クーポンを発行する処理の流れを示すフロー図である。
【図７】本発明の一実施例に係る、分配金の発生に応じて分配金ポイントを計算する処理の流れを示すフロー図である。
【図８】本発明の一実施例に係る、証券売却に応じて売却金ポイントを計算する処理の流れを示すフロー図である。
【図９】本発明の一実施例に係る、購入ポイント計算方式を記憶したテーブルである。
【図１０】本発明の一実施例に係る、分配金ポイント計算方式を記憶したテーブルである。
【図１１】本発明の一実施例に係る、売却金ポイント計算方式を記憶したテーブルである。
【図１２】本発明の一実施例に係る、資産総額倍率情報を記憶したテーブルである。
【図１３】本発明の一実施例に係る、保有期間倍率情報を記憶したテーブルである。
【図１４】本発明の一実施例に係る、ポイント情報を記憶したテーブルである。
【図１５】本発明の一実施例に係る、値下がりクーポン発行商品情報を記憶したテーブルである。
【図１６】本発明の一実施例に係る、値上がりクーポン発行商品情報を記憶したテーブルである。
【図１７】本発明の一実施例に係る、クーポン情報を記憶したテーブルである。
【図１８】本発明の一実施例に係る、証券購入時の画面である。
【図１９】本発明の一実施例に係る、資産下落時の画面である。
【図２０】本発明の一実施例に係る、資産増加時の画面である。
【図２１】本発明の一実施例に係る、証券売却時の画面である。
【図２２】本発明の一実施例に係る、販売システムのブロック図である。
【図２３】本発明の一実施例に係る、証券売買や資産変動に応じてポイントやクーポンを発行する処理の流れを示すフロー図である。
【図２４】本発明の一実施例に係る、販売システムのブロック図である。
【図２５】本発明の一実施例に係る、証券売買や資産変動に応じてポイントやクーポンを発行する処理の流れを示すフロー図である。
【符号の説明】
【００６０】
１  ポイント／クーポン管理システム
２  小売本部システム
３  証券会社システム
４  小売店舗システ
５  通信ネットワーク
１１  ポイント計算システム
１２  クーポン発行システム
４１  証券売買端末
２０１  ポイント／クーポン通知部
２２１  顧客情報格納部
２２２  購買履歴格納部
３０１  注文受付部
３０２  顧客資産管理部
３２１  顧客資産情報格納部
３２２  金融商品情報格納部
４１１  商品情報表示部
１００９  プログラム
２００１  ＣＰＵ
２００２  メモリ
２００３  記憶装置
２００４  通信インターフェース
２００５  記録媒体読取装置
２００６  記録媒体
２００７  入力装置
２００８  出力装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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