(57)【要約】【課題】  従来データベースに蓄積された状態にあった重要情報を漏洩させない他社商品重要情報管理システムを提供する。【解決手段】  本発明は自社端末から他社用データの要求データを受信すると、暗号化重要情報をデコードして他社データと一緒に前記他社システムに送信すると共に、暗号化重要情報に対して送信済の識別情報を付与して、前記他社システムからデータ取得済データを受信すると、暗号化重要情報の削除を行うことにより可能となった。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客端末及び他社システムと情報通信ネットワークを介して接続された申込データベースを備える他社商品重要情報管理システムにおいて、
前記他社商品重要情報管理システムは、前記顧客端末から送信された申込情報を受信して、該申込情報の重要情報だけを暗号化し、該申込情報を前記申込データベースに格納する暗号化手段と、
自社端末から他社用データの要求データを受信すると、暗号化重要情報をデコードして他社データと一緒に前記他社システムに送信すると共に、暗号化重要情報に対して送信済の識別情報を付与して、前記他社システムからデータ取得済データを受信すると、暗号化重要情報の削除を行う暗号化重要情報削除手段とを備えることを特徴とする他社商品重要情報管理システム。
【請求項２】
前記申込情報は自社データ、他社データ及び重要情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の他社商品重要情報管理システム。
【請求項３】
前記自社端末に代えて他社端末から他社用データの要求データを受信することを特徴とする請求項１又は２に記載の他社商品重要情報管理システム。
【請求項４】
前記暗号化重要情報の削除は、前記他社システムから受信したデータ取得済データの受付番号が、前記申込データベースに格納された暗号化重要情報の受付番号と一致し、送信済の識別情報が付与されている場合に行われることを特徴とする請求項１に記載の他社商品重要情報管理システム。
【請求項５】
前記通信ネットワークはインターネットであることを特徴とする請求項１に記載の他社商品重要情報管理システム。
【請求項６】
顧客端末及び他社システムと情報通信ネットワークを介して接続された申込データベースを備える他社商品重要情報管理システムにおいて、
前記他社商品重要情報管理システムは、他社データ及び暗号化重要情報が格納された前記申込データベースと、
自社端末から他社用データの要求データを受信すると、前記暗号化重要情報をデコードして他社データと一緒に前記他社システムに送信すると共に、前記暗号化重要情報に対して送信済の識別情報を付与して、前記他社システムからデータ取得済データを受信すると、前記暗号化重要情報の削除を行う暗号化重要情報削除手段とを備えることを特徴とする他社商品重要情報管理システム。
【請求項７】
前記自社端末に代えて他社端末から他社用データの要求データを受信することを特徴とする請求項６に記載の他社商品重要情報管理システム。
【請求項８】
前記暗号化重要情報の削除は、前記他社システムから受信したデータ取得済データの受付番号が、前記申込データベースに格納された暗号化重要情報の受付番号と一致し、送信済の識別情報が付与されている場合に行われることを特徴とする請求項６に記載の他社商品重要情報管理システム。
【請求項９】
前記情報通信ネットワークは、前記顧客端末と前記他社商品重要情報管理システムの間ではインターネットであることを特徴とする請求項６に記載の他社商品重要情報管理システム。
【請求項１０】
前記情報通信ネットワークは、前記他社システムと前記他社商品重要情報管理システムの間では専用回線であることを特徴とする請求項６に記載の他社商品重要情報管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定の企業とその他の各種企業間での商品取引時に必要となる重要情報を、その商品を取り扱う前記特定の企業内において、重要情報が漏洩するのを防止して管理する他社商品重要情報管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、一例として、金融機関においてクレジットカード等の申込を行う場合、顧客は申込用紙に氏名、住所等の必要事項及び重要情報（クレジットカードのカード番号及び／又は暗証番号等）を記載する。そして、当該金融機関の担当者は、他者に重要情報が漏洩しないように、例えば、クレジットカードの申込の際には、その暗証番号上にシールを貼ってクレジットカード会社にその申込用紙を郵便で送っていた。しかしながら、今日の情報化時代において、申込用紙の記載事項を電子データ化することは行われているが、その申込書のデータを他社に送信した後でもデータベースに他社の重要情報が蓄積されたままの状況にあるため、漏洩の問題が生じる危険性があり管理上に問題がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
そこで、本発明の課題は、従来データベースに蓄積された状態にあった重要情報を、誰が閲覧しても、例えば内部のシステム管理者が閲覧しても漏洩させない他社商品重要情報管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
第１の発明に係る他社商品重要情報管理システムは、顧客端末及び他社システムと情報通信ネットワークを介して接続された申込データベースを備える他社商品重要情報管理システムにおいて、前記他社商品重要情報管理システムは、前記顧客端末から送信された申込情報を受信して、該申込情報の重要情報だけを暗号化し、該申込情報を前記申込データベースに格納する暗号化手段と、自社端末から他社用データの要求データを受信すると、暗号化重要情報をデコードして他社データと一緒に前記他社システムに送信すると共に、暗号化重要情報に対して送信済の識別情報を付与して、前記他社システムからデータ取得済データを受信すると、暗号化重要情報の削除を行う暗号化重要情報削除手段とを備えることを特徴とする。
【０００５】
第２の発明に係る他社商品重要情報管理システムは、申込情報が自社データ、他社データ及び重要情報を含むことを特徴とする。
【０００６】
第３の発明に係る他社商品重要情報管理システムは、前記自社端末に代えて他社端末から他社用データの要求データを受信することを特徴とする。
【０００７】
第４の発明に係る他社商品重要情報管理システムは、暗号化重要情報の削除が、前記他社システムから受信したデータ取得済データの受付番号が、前記申込データベースに格納された暗号化重要情報の受付番号と一致し、送信済の識別情報が付与されている場合に行われることを特徴とする。
【０００８】
第５の発明に係る他社商品重要情報管理システムは、通信ネットワークがインターネットであることを特徴とする。
【０００９】
第６の発明に係る他社商品重要情報管理システムは、顧客端末及び他社システムと情報通信ネットワークを介して接続された申込データベースを備える他社商品重要情報管理システムにおいて、前記他社商品重要情報管理システムは、他社データ及び前記暗号化重要情報が格納された前記申込データベースと、自社端末から他社用データの要求データを受信すると、前記暗号化重要情報をデコードして他社データと一緒に前記他社システムに送信すると共に、前記暗号化重要情報に対して送信済の識別情報を付与して、前記他社システムからデータ取得済データを受信すると、前記暗号化重要情報の削除を行う暗号化重要情報削除手段とを備えることを特徴とする。
【００１０】
第７の発明に係る他社商品重要情報管理システムは、前記自社端末に代えて他社端末から他社用データの要求データを受信することを特徴とする。
【００１１】
第８の発明に係る他社商品重要情報管理システムは、暗号化重要情報の削除が前記他社システムから受信したデータ取得済データの受付番号が、前記申込データベースに格納された暗号化重要情報の受付番号と一致し、送信済の識別情報が付与されている場合に行われることを特徴とする。
【００１２】
第９の発明に係る他社商品重要情報管理システムは、情報通信ネットワークが、前記顧客端末と前記他社商品重要情報管理システムの間ではインターネットであることを特徴とする。
【００１３】
第１０の発明に係る他社商品重要情報管理システムは、情報通信ネットワークが、前記他社システムと前記他社商品重要情報管理システムの間では専用回線であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明が暗号化重要情報削除手段を備えることにより、申込データベースに格納されている暗号化重要情報を削除するので、誰が閲覧しても、例えば内部のシステム管理者が閲覧しても漏洩させないことが可能となった。また、本発明が暗号化重要情報削除手段を備えることにより、受付番号が一致しているか判断を行い、一致していない場合に他社システムにエラーメッセージを送信しているので、無用なトラブルを事前に回避でき、更に、他社システムに他社用データを送信済のフラグが立っているか判断を行うことにより、ＮＯであれば処理を終了しているので、他社システム３００に送信されていないデータを削除するという無用なトラブルを事前に回避できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の最良の形態について説明する。図１は、本発明の第１の最良の形態である他社商品重要情報管理システム１００の全体の構成図である。
【００１６】
図１に示す他社商品重要情報管理システム１００、顧客端末２００及び他社システム３００は、情報通信ネットワーク、例えばインターネット５００に接続されている。他社商品重要情報管理システム１００及び他社システム３００はウェブサーバーであって、ＷＷＷによる情報送信の機能を備えている。顧客端末２００及び他社システム３００と他社商品重要情報管理システム１００との情報の送受信には、ＳＳＬを用いることにより簡易に安全な状態で通信を行うことができる。そして、他社商品重要情報管理システム１００と他社システム３００は、インターネット又は専用回線で接続されている。
【００１７】
図２は、本発明の第１の最良の形態である他社商品重要情報管理システム１００が、情報の処理を行う流れを示す図である。
【００１８】
顧客端末２００から、例えば金融機関においてクレジットカード又は証券口座の申込を行う場合、顧客端末２００が金融機関の他社商品重要情報管理システム１００にログインして（（１））、申込に必要な申込情報を該システム１００に送信して、その申込情報を受信した該システム１００が、その情報の重要情報を暗号化して削除するまでの流れを説明している。
【００１９】
顧客端末２００で金融機関のホームページにアクセスして、例えばクレジットカードの申込を行う場合、自社データである金融機関のデータ（名前、生年月日、自宅住所等）と他社データであるクレジットカード会社のデータ（クレジットカード番号、カード発行種別、支払日等）、そして、重要情報であるクレジットカード暗証番号を入力して他社商品重要情報管理システム１００に送信する（（２））。顧客端末２００で入力される申込情報は、自社データ、他社データ及び重要情報を含んでいる。ここで重要情報はクレジットカードの暗証番号、又は証券取引仲介業務の場合には、証券口座番号の暗証番号等を意味している。
【００２０】
ＳＳＬを用いて安全に送信された申込情報は、他社商品重要情報管理システム１００の自社サーバーで申込情報中の重要情報だけを暗号化して、自社データ、他社データ及び暗号化個人情報を申込データベースに格納する（（３））。
【００２１】
金融機関に設けられている自社端末、又はクレジットカード会社に設けられている他社端末の何れから、前記自社サーバーが他社用データの要求データを受信する（（４））。ここで他社用データとは、他社データと重要情報（クレジットカードのカード番号及び／又は暗証番号等）を含むデータを意味している。
【００２２】
前記自社サーバーは、暗号化重要情報をデコードして他社データを含む他社用データを他社システム３００に送信する（（５））。該自社サーバーが他社システム３００からデータ取得済データを受信する（（６））と、暗号化重要情報を削除して他社商品重要情報管理システム１００の処理を終了する。
【００２３】
図３は、本発明の第２の最良の形態である他社商品重要情報管理システム１００が、情報の処理を行う流れを示す図である。
【００２４】
第１の最良の形態と第２の最良の形態との違いは以下の通りである。第１の最良の形態である自社サーバーは、後述する暗号化手段と暗号化重要情報削除手段である両機能を備えており、更に顧客端末２００と他社システム３００とインターネットを介して接続されている（他社システム３００とは専用回線を介して接続することも可能）のに対して、第２の最良の形態である自社サーバーは、暗号化重要情報削除手段の機能のみ備えており、また他社サーバー３００と専用回線を介して接続されており、更に他のウェブサーバーが暗号化手段の機能を備えており、顧客端末とインターネットを介して接続されている点が相違している。
【００２５】
それ故に、第２の最良の形態である自社サーバーは、直接的にインターネットと接続されていないことから、第三者からの自社サーバーを介して自社データの改竄、漏洩等の問題が生じない安全性の高いシステムである。
【００２６】
そして、顧客端末２００から金融機関においてクレジットカード又は証券口座の申込を行う場合、顧客端末２００が金融機関の他社商品重要情報管理システム１００にログインして（（１））、申込に必要な申込情報を該システム１００に送信して、その申込情報を受信した該システム１００が、その情報の重要情報を暗号化して削除するまでの流れは、第１の最良の形態と全く同じであるので省略する。
【００２７】
図４は申込データベースに格納されているファイルの構造を示している。該申込データベースは、物理的にはハードディスクおよびメモリなどのハードウェアにより構成され、その中に情報を格納することにより実現されている。一例として表の項目名は、データコード、データ項目名、桁数等からなり、自社データとして受付番号、会員カナ氏名、名前、性別、生年月日、自宅住所、自宅電話番号等が、他社データとしてクレジットカード番号、カード発行種別、支払日、ローマ字入力・姓、ローマ字入力・名等が、重要情報として暗号化されたクレジットカード暗証番号が含まれている。
【００２８】
他社商品重要情報管理システム１００が顧客端末２００から送信された申込情報を受信すると、その情報に対して受付番号が付与され、この情報を検索する際にはこの受付番号をキーとして用いる。
【００２９】
図５は第１の最良の形態である他社商品重要情報管理システム１００の自社サーバーの備える暗号化手段及び暗号化重要情報削除手段が情報を処理する処理手順を示す図である。
【００３０】
他社商品重要情報管理システム１００の自社サーバーは、顧客端末から送信された申込情報を受信すると、その申込情報に対して受信番号を付与する（Ｓ１）。前述したように申込情報は、自社データ、他社データ及び重要情報を含んでおり、自社データは金融機関のデータを、他社データはクレジットカード会社のデータを、そして、重要情報はクレジットカード暗証番号を意味している。
【００３１】
申込情報からデータコードを基に重要情報を選択して暗号化を行い、その暗号化重要情報と他社データを申込データベースに格納する（Ｓ２）。このＳ１及びＳ２の処理手順の機能を「暗号化手段」と称する。
自社端末又は他社端末から他社用データ、即ち他社データと重要情報を要求するデータが送信されると、自社サーバーはそのデータを受信する（Ｓ３）。
【００３２】
前記自社サーバーは、暗号化重要情報をデコードして、デコードした重要情報と他社データである他社用データを他社サーバーに送信すると共に、暗号化重要情報に対して送信済みのフラグを立てる（Ｓ４）。ここで、フラグを立てるとは、暗号化重要情報が送信済の状態であることを識別させる識別情報を意味している。従って、暗号化重要情報に対して識別情報を付与することである。
【００３３】
他社商品重要情報管理システム１００は、他社システム３００からデータ取得済データを受信する（Ｓ５）と、該データから受付番号を抽出すると共に、申込データベースに格納されている暗号化重要情報の受付番号も抽出して、抽出された受付番号が一致しているか判断する（Ｓ６）。一致していれば次のステップ（Ｓ７）に進み、一致していなければエラーメッセージを送信する。
【００３４】
続いて、前記暗号化重要情報にフラグが立っているか判断を行い（Ｓ７）、フラグが立っていれば前記暗号化重要情報を削除して（Ｓ８）処理を終了する。Ｓ３からＳ８までの処理手順の機能を「暗号化重要情報削除手段」と称する。従って、第１の最良の形態である他社商品重要情報管理システム１００は、暗号化手段と暗号化個人情報削除手段を備えている。
【００３５】
第２の最良の形態である他社商品重要情報管理システム１００の自社サーバーの備える暗号化重要情報削除手段が情報を処理する処理手順は、図５のＳ３からＳ８までの処理手順であり、他のウェブサーバーが備える暗号化手段は、図５のＳ１及びＳ２の処理手順である。
【００３６】
上記した第１及び第２の最良の形態では重要情報の例として、クレジットカードの暗証番号を説明したが、この例に限定されるものではなく他の例として、証券取引仲介業務における証券口座番号の暗証番号等でも、本発明は全く同様の作用・効果が得られることは明らかである。
【００３７】
本発明が暗号化重要情報削除手段を備えることにより、申込データベースに格納されている暗号化重要情報を削除するので、誰が閲覧しても、例えば内部のシステム管理者が閲覧しても漏洩させないことが可能となった。また、本発明が暗号化重要情報削除手段を備えることにより、受付番号が一致しているか判断を行い、一致していない場合に他社システムにエラーメッセージを送信しているので、無用なトラブルを事前に回避でき、更に、フラグが立っているか判断を行うことにより、ＮＯであれば処理を終了しているので、他社システム３００に送信されていないデータを削除するという無用なトラブルを事前に回避できるという格別の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の他社商品重要情報管理システム１００の全体の構成図である。
【図２】本発明の第１の最良の形態である他社商品重要情報管理システム１００が、情報の処理を行う流れを示す図である。
【図３】本発明の第２の最良の形態である他社商品重要情報管理システム１００が、情報の処理を行う流れを示す図である。
【図４】申込データベースに格納されているファイルの構造を示している。
【図５】他社商品重要情報管理システム１００の自社サーバーの備える暗号化重要情報削除手段が情報を処理する処理手順を示す図である。
【符号の説明】
【００３９】
１００    他社商品重要情報管理システム１００
２００    顧客端末
３００    他社システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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