(57)【要約】【課題】  水中吊上時の吊上フックの突然の外れや、水上吊上時の吊上フック及び浮遊物体双方の動揺を抑制し得る装置及び方法を提供する。【解決手段】  水中の物体を吊り上げる吊上ワイヤー１の水中部分に挿通される吊上ワイヤー第１挿通孔２１を有して海中に配置され吊上ワイヤー１の吊上方向に略垂直な面を有する板状の水中抵抗部材２と、水中抵抗部材２の第１箇所Ｐ１１と吊上ワイヤー１の第２箇所２１等に結合されて前記水中抵抗部材を前記吊上ワイヤーに取り付ける複数の水中抵抗部材取付ワイヤー３、３´を備え。吊上ワイヤー１と吊上フック４の吊上方向Ｄ１への動揺又は急激な上昇運動を防止する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水中の物体を吊り上げる吊上ワイヤーの水中部分に挿通される吊上ワイヤー第１挿通孔を有して前記水中に配置されるとともに前記吊上ワイヤーの吊上方向に対して略垂直となる面を有する板状の水中抵抗部材と、
少なくとも前記水中抵抗部材の第１箇所と前記吊上ワイヤーの第２箇所に結合されて前記水中抵抗部材を前記吊上ワイヤーに取り付ける複数の水中抵抗部材取付ワイヤーを備え、
前記吊上ワイヤー、及び吊上ワイヤー下端の吊上フックの前記吊上ワイヤーの吊上方向への動揺、又は急激な上昇運動を防止すること
を特徴とする物体吊上時動揺抑制装置。
【請求項２】
請求項１記載の物体吊上時動揺抑制装置において、
前記水中抵抗部材は、前記吊上ワイヤーの吊上方向に略平行な投影面への投影面積が第１面積値より大きな値に設定されることにより、前記吊上ワイヤーの前記吊上方向に対して略垂直となるワイヤー垂直方向への動揺、又は急激な運動を防止すること
を特徴とする物体吊上時動揺抑制装置。
【請求項３】
水面に浮いている被吊上物体を吊り上げる吊上ワイヤーに挿通される吊上ワイヤー第２挿通孔を有して水上に配置されるワイヤー挿通部材と、
前記吊上ワイヤーの近傍の水面上に浮くように配置される浮子部材と、
弾性係数が第１弾性係数値よりも大きな値を有し剛性を有する金属系材料又は合成樹脂系材料からなり前記浮子部材の第３箇所と前記吊上ワイヤーの第４箇所に結合されて前記浮子部材を前記吊上ワイヤーに取り付ける複数の脚状部材を備え、
前記浮子部材又は脚状部材を保持して被吊上物体の近傍へ移動させることにより、前記吊上ワイヤー下端の吊上フックを被吊上物体の略近傍上方へ移動させ、かつ、前記吊上フックの動きを前記水面上の被吊上物体の動きに略連動させること
を特徴とする物体吊上時動揺抑制装置。
【請求項４】
水中の物体を吊り上げる吊上ワイヤーの水中部分に挿通される吊上ワイヤー第１挿通孔を有して前記水中に配置されるとともに前記吊上ワイヤーの吊上方向に対して略垂直となる面を有する板状の水中抵抗部材と、
少なくとも前記水中抵抗部材の第１箇所と前記吊上ワイヤーの第２箇所に結合されて前記水中抵抗部材を前記吊上ワイヤーに取り付ける複数の水中抵抗部材取付ワイヤーを用い、
前記吊上ワイヤー、及び吊上ワイヤー下端の吊上フックの前記吊上ワイヤーの吊上方向への動揺、又は急激な上昇運動を防止すること
を特徴とする物体吊上時の動揺抑制方法。
【請求項５】
請求項４記載の物体吊上時の動揺抑制方法において、
前記水中抵抗部材の、前記吊上ワイヤーの吊上方向に略平行な投影面への投影面積を第１面積値より大きな値に設定することにより、前記吊上ワイヤーの前記吊上方向に対して略垂直となるワイヤー垂直方向への動揺、又は急激な運動を防止すること
を特徴とする物体吊上時の動揺抑制方法。
【請求項６】
水面に浮いている被吊上物体を吊り上げる吊上ワイヤーに挿通される吊上ワイヤー第２挿通孔を有して水上に配置されるワイヤー挿通部材と、
前記吊上ワイヤーの近傍の水面上に浮くように配置される浮子部材と、
弾性係数が第１弾性係数値よりも大きな値を有し剛性を有する金属系材料又は合成樹脂系材料からなり前記浮子部材の第３箇所と前記吊上ワイヤーの第４箇所に結合されて前記浮子部材を前記吊上ワイヤーに取り付ける複数の脚状部材を用い、
前記浮子部材又は脚状部材を保持して被吊上物体の近傍へ移動させることにより、前記吊上ワイヤー下端の吊上フックを被吊上物体の略近傍上方へ移動させ、かつ、前記吊上フックの動きを前記水面上の被吊上物体の動きに略連動させること
を特徴とする物体吊上時の動揺抑制方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水中又は水上において物体をクレーンで吊り上げる際のワイヤーの動揺、突然の跳躍等を抑制して作業の安全を図る物体吊上時動揺抑制装置、及び物体吊上時の動揺抑制方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、海等において、物体をてっ去、移設、又は回収するために、クレーン（起重機）等を用いて物体を吊り上げる作業を行う場合がある。海中の物体をクレーンで吊り上げる場合には、図示はしていないが、海上の起重機船に搭載されたクレーンから吊るされた吊上ワイヤーの先端に装着された吊上フックに、物体にあらかじめ設けられた吊上用環などを引っ掛けて吊り上げていた。
【０００３】
しかしながら、吊り上げる物体（以下、「被吊上物体」という。）が海中にあることから、通常の海の透明度では、吊上フックが吊上用環などを引っ掛けた状態（以下、「玉掛け状態」という。）を海上から視認することは困難である。このため、何らかの原因によって、被吊上物体が吊上フックから外れ、その反動でクレーンが大きく動揺して事故が発生したケースがあり、危険であった。
【０００４】
このような事態を防止するため、吊上フックの動揺を抑制する装置として、起重機船に搭載されたクレーンのブーム（腕状構造体）と連結することにより抑制するものが公知である（特許文献１を参照）。また、揺れを計測し今後の揺れを予測計算してコントロールする方法も公知である（特許文献２を参照）。
【０００５】
しかしながら、これらの方法は、海の波のような緩やかで略正弦波形のような揺れについては、それなりの効果を期待し得るが、吊上フックからの被吊上物体の突然の外れのような瞬間的な鉛直上方への急激な運動に対しては役に立たない、という問題があった。
【０００６】
さらに、波浪により動揺する海面上に浮遊する被吊上物体を、同じく波浪により動揺している起重機船に搭載のクレーンで吊り上げて回収しようとする場合には、吊上フックが大きく動揺しているうえに、浮遊する被吊上物体も大きく動揺しているため、従来は、潜水夫（ダイバー）が海に入り、吊上フックを吊上用環などに引っ掛ける作業（以下、「玉掛け作業」という。）を行い、そのうえで吊上作業を行っており、潜水夫（ダイバー）にとっても危険な作業であるうえ、作業コストも無視できない、という問題があった。
【特許文献１】特開２００３−３００６９５号公報
【特許文献２】特開２００２−２００８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上記の問題を解決するためになされたものであり、本発明の解決しようとする課題は、水中吊上時の吊上フックの突然の外れや、水上吊上時の吊上フック及び浮遊物体双方の動揺を抑制し得る装置及び方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明の請求項１に係る物体吊上時動揺抑制装置は、
水中の物体を吊り上げる吊上ワイヤーの水中部分に挿通される吊上ワイヤー第１挿通孔を有して前記水中に配置されるとともに前記吊上ワイヤーの吊上方向に対して略垂直となる面を有する板状の水中抵抗部材と、
少なくとも前記水中抵抗部材の第１箇所と前記吊上ワイヤーの第２箇所に結合されて前記水中抵抗部材を前記吊上ワイヤーに取り付ける複数の水中抵抗部材取付ワイヤーを備え、
前記吊上ワイヤー、及び吊上ワイヤー下端の吊上フックの前記吊上ワイヤーの吊上方向への動揺、又は急激な上昇運動を防止すること
を特徴とする。
【０００９】
また、本発明の請求項２に係る物体吊上時動揺抑制装置は、
請求項１記載の物体吊上時動揺抑制装置において、
前記水中抵抗部材は、前記吊上ワイヤーの吊上方向に略平行な投影面への投影面積が第１面積値より大きな値に設定されることにより、前記吊上ワイヤーの前記吊上方向に対して略垂直となるワイヤー垂直方向への動揺、又は急激な運動を防止すること
を特徴とする。
【００１０】
また、本発明の請求項３に係る物体吊上時動揺抑制装置は、
水面に浮いている被吊上物体を吊り上げる吊上ワイヤーに挿通される吊上ワイヤー第２挿通孔を有して水上に配置されるワイヤー挿通部材と、
前記吊上ワイヤーの近傍の水面上に浮くように配置される浮子部材と、
弾性係数が第１弾性係数値よりも大きな値を有し剛性を有する金属系材料又は合成樹脂系材料からなり前記浮子部材の第３箇所と前記吊上ワイヤーの第４箇所に結合されて前記浮子部材を前記吊上ワイヤーに取り付ける複数の脚状部材を備え、
前記浮子部材又は脚状部材を保持して被吊上物体の近傍へ移動させることにより、前記吊上ワイヤー下端の吊上フックを被吊上物体の略近傍上方へ移動させ、かつ、前記吊上フックの動きを前記水面上の被吊上物体の動きに略連動させること
を特徴とする。
【００１１】
また、本発明の請求項４に係る物体吊上時の動揺抑制方法は、
水中の物体を吊り上げる吊上ワイヤーの水中部分に挿通される吊上ワイヤー第１挿通孔を有して前記水中に配置されるとともに前記吊上ワイヤーの吊上方向に対して略垂直となる面を有する板状の水中抵抗部材と、
少なくとも前記水中抵抗部材の第１箇所と前記吊上ワイヤーの第２箇所に結合されて前記水中抵抗部材を前記吊上ワイヤーに取り付ける複数の水中抵抗部材取付ワイヤーを用い、
前記吊上ワイヤー、及び吊上ワイヤー下端の吊上フックの前記吊上ワイヤーの吊上方向への動揺、又は急激な上昇運動を防止すること
を特徴とする。
【００１２】
また、本発明の請求項５に係る物体吊上時の動揺抑制方法は、
請求項４記載の物体吊上時の動揺抑制方法において、
前記水中抵抗部材の、前記吊上ワイヤーの吊上方向に略平行な投影面への投影面積を第１面積値より大きな値に設定することにより、前記吊上ワイヤーの前記吊上方向に対して略垂直となるワイヤー垂直方向への動揺、又は急激な運動を防止すること
を特徴とする。
【００１３】
また、本発明の請求項６に係る物体吊上時の動揺抑制方法は、
水面に浮いている被吊上物体を吊り上げる吊上ワイヤーに挿通される吊上ワイヤー第２挿通孔を有して水上に配置されるワイヤー挿通部材と、
前記吊上ワイヤーの近傍の水面上に浮くように配置される浮子部材と、
弾性係数が第１弾性係数値よりも大きな値を有し剛性を有する金属系材料又は合成樹脂系材料からなり前記浮子部材の第３箇所と前記吊上ワイヤーの第４箇所に結合されて前記浮子部材を前記吊上ワイヤーに取り付ける複数の脚状部材を用い、
前記浮子部材又は脚状部材を保持して被吊上物体の近傍へ移動させることにより、前記吊上ワイヤー下端の吊上フックを被吊上物体の略近傍上方へ移動させ、かつ、前記吊上フックの動きを前記水面上の被吊上物体の動きに略連動させること
を特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る物体吊上時動揺抑制装置及び物体吊上時の動揺抑制方法は、水中の物体を吊り上げる吊上ワイヤーの水中部分に挿通される吊上ワイヤー第１挿通孔を有して水中に配置されるとともに吊上ワイヤーの吊上方向に対して略垂直となる面を有する板状の水中抵抗部材と、少なくとも水中抵抗部材の第１箇所と吊上ワイヤーの第２箇所に結合されて水中抵抗部材を前記吊上ワイヤーに取り付ける複数の水中抵抗部材取付ワイヤーを備えるようにし、あるいは、水面に浮いている被吊上物体を吊り上げる吊上ワイヤーに挿通される吊上ワイヤー第２挿通孔を有して水上に配置されるワイヤー挿通部材と、吊上ワイヤーの近傍の水面上に浮くように配置される浮子部材と、弾性係数が第１弾性係数値よりも大きな値を有し剛性を有する金属系材料又は合成樹脂系材料からなり浮子部材の第３箇所と吊上ワイヤーの第４箇所に結合されて浮子部材を吊上ワイヤーに取り付ける複数の脚状部材を備えるようにした。このため、吊上ワイヤー、及び吊上ワイヤー下端の吊上フックの吊上ワイヤーの吊上方向への動揺、又は急激な上昇運動を防止することができ、あるいは浮子部材又は脚状部材を保持して被吊上物体の近傍へ移動させることにより、吊上ワイヤー下端の吊上フックを被吊上物体の略近傍上方へ移動させ、かつ、吊上フックの動きを水面上の被吊上物体の動きに略連動させることができる、という利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下に説明する実施例は、水中の物体を吊り上げる吊上ワイヤーの水中部分に挿通される吊上ワイヤー第１挿通孔を有して水中に配置されるとともに吊上ワイヤーの吊上方向に対して略垂直となる面を有する板状の水中抵抗部材と、少なくとも水中抵抗部材の第１箇所と吊上ワイヤーの第２箇所に結合されて水中抵抗部材を前記吊上ワイヤーに取り付ける複数の水中抵抗部材取付ワイヤーを備えるようにし、あるいは、水面に浮いている被吊上物体を吊り上げる吊上ワイヤーに挿通される吊上ワイヤー第２挿通孔を有して水上に配置されるワイヤー挿通部材と、吊上ワイヤーの近傍の水面上に浮くように配置される浮子部材と、弾性係数が第１弾性係数値よりも大きな値を有し剛性を有する金属系材料又は合成樹脂系材料からなり浮子部材の第３箇所と吊上ワイヤーの第４箇所に結合されて浮子部材を吊上ワイヤーに取り付ける複数の脚状部材を備えるようにした。このため、吊上ワイヤー、及び吊上ワイヤー下端の吊上フックの吊上ワイヤーの吊上方向への動揺、又は急激な上昇運動を防止することができ、あるいは浮子部材又は脚状部材を保持して被吊上物体の近傍へ移動させることにより、吊上ワイヤー下端の吊上フックを被吊上物体の略近傍上方へ移動させ、かつ、吊上フックの動きを水面上の被吊上物体の動きに略連動させることができ、本発明を実現するための構成として最良の形態である。
【実施例１】
【００１６】
以下、本発明の実施例について、図面を参照しながら詳細に説明を行う。図１は、本発明の第１実施例である物体吊上時動揺抑制装置１０１の構成を示す図である。
【００１７】
図１に示すように、この物体吊上時動揺抑制装置１０１は、吊上ワイヤー１に取り付けられて、吊上ワイヤー１が吊上方向Ｄ１のうちの上方又は下方への動揺、若しくは急激な上昇運動をすることを防止するための装置である。吊上ワイヤー１の図１における上方には、海上の起重機船（図示せず）に搭載されたクレーン（図示せず）が存在し、吊上ワイヤー１は、そのクレーン（図示せず）のブーム（腕状構造体。図示せず。）から吊され、起重機船（図示せず）に搭載されたクレーン（図示せず）のワイヤー巻取装置（又はウィンチ。図示せず。）により巻き取られ又は巻き出されることにより吊上ワイヤー１が上昇又は降下して、水中の被吊上物体を吊り上げるようになっている。
【００１８】
図１に示すように、この物体吊上時動揺抑制装置１０１は、水中抵抗部材２と、複数（図１の場合は３本）の上方の水中抵抗部材取付ワイヤー３と、複数（図１の場合は３本）の下方の水中抵抗部材取付ワイヤー３´を備えて構成されている。図１において、符号４は、吊上ワイヤー１の下端に取り付けられる鋼等からなる吊上フックである。
【００１９】
水中抵抗部材２は、平面形状が略円形の板状の部材であり、金属系材料、合成樹脂系材料などにより形成されている。水中抵抗部材２の略中央部には、略円形断面形状の吊上ワイヤー第１挿通孔２１が開設されている。また、水中抵抗部材２の吊上ワイヤー第１挿通孔２１には、吊上ワイヤー１の水中部分が挿通されている。また、水中抵抗部材２は、後述する水中抵抗部材取付ワイヤー３、３´によって吊上ワイヤー１の水中部分に取り付けられ、水中に配置されている。また、水中抵抗部材２は、装着時には、図１に示すように、吊上ワイヤー１の吊上方向Ｄ１に対して略垂直となる面（上面及び下面）を有している。
【００２０】
上記した金属系材料には、鋼、アルミニウム等の金属、アルミニウム合金等の合金、繊維強化金属（ＦＲＭ：Ｆｉｂｅｒ  Ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ  Ｍｅｔａｌ）等が含まれる。また、合成樹脂系材料には、プラスチックス、繊維強化プラスチックス（ＦＲＰ：Ｆｉｂｅｒ  Ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ）等が含まれる。このうち、繊維強化プラスチックス（ＦＲＰ：Ｆｉｂｅｒ  Ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ）には、ガラス繊維強化プラスチックス（ＧＦＲＰ）、炭素繊維強化プラスチックス等が含まれる。あるいは、水中抵抗部材２は、金属系材料又は合成樹脂系材料で形成した骨組みを被覆するようにして、合成樹脂系材料からなるシート部材、又は合成繊維からなる糸で織った布、合成繊維を用いた不織布を被せた略板状の部材であってもよい。
【００２１】
また、複数（図１の場合は３本）の上方の水中抵抗部材取付ワイヤー３は、略円形板状の水中抵抗部材２の円周状の外縁部の箇所である第１箇所Ｐ１１と、吊上ワイヤー１の箇所のうち水中抵抗部材２より上方位置となる第２箇所Ｐ２１に結合されている。また、複数（図１の場合は３本）の下方の水中抵抗部材取付ワイヤー３´は、略円形板状の水中抵抗部材２の円周状の外縁部の箇所である第１箇所Ｐ１１と、吊上ワイヤー１の箇所のうち水中抵抗部材２より下方位置となる第２箇所Ｐ２２に結合されている。
【００２２】
上記のような構成により、図１において、水中の被吊上物体（図示せず）を吊り上げようとする場合には、起重機船（図示せず）に搭載されたクレーン（図示せず）のワイヤー巻取装置（又はウィンチ。図示せず。）により、図１の上方に存在する吊上ワイヤー１を巻き取る。これにより、図１に示す吊上ワイヤー１は、図１における上方へ上昇しようとする。
【００２３】
しかし、この際、吊上ワイヤー１には、略円形板状の水中抵抗部材２が、その面が吊上方向Ｄ１に対して略垂直になるように取り付けられている。このため、水中抵抗部材２は、水から抵抗力（以下、「水中抵抗力」という。）を受ける。この水中抵抗力の値は、吊上ワイヤー１の上昇速度の値をＶとし、吊上ワイヤー１の面（例えば上面）の面積の値をＡとすると、ほぼ両者の積（Ｖ×Ａ）に比例する。
【００２４】
このように吊上ワイヤー１が上昇中で水中抵抗部材２が水から抵抗力を受けている状態において、何らかの原因によって被吊上物体が吊上フック４から外れ、吊上ワイヤー１が急激に上昇しようとする場合には、水中抵抗部材２の水中抵抗力の値（ほぼＶ×Ａにある比例係数を乗じた値）のうち、ワイヤー上昇速度Ｖが急激に増大することになり、水中抵抗部材２の水中抵抗力の値も急激に増大し、吊上ワイヤー１の運動速度は非常な低速度に抑えられる。したがって、従来のような急上昇する吊上ワイヤーの動きの反動でクレーンが大きく動揺する等の事態は生じない。
【００２５】
また、この物体吊上時動揺抑制装置１０１によれば、吊上ワイヤー１の下端の吊上フック４が吊上方向Ｄ１のうちの上方又は下方への動揺、若しくは急激な上昇運動をすることをも防止することができる。
【００２６】
なお、水中抵抗部材２を透明な材料、例えば、透明なプラスチックス、鋼材の枠に透明ビニルシートを貼り付けたもの等で構成すれば、海上からの視認性が向上し、事故防止機能をさらに高めることができる。
【００２７】
また、上記の水中抵抗部材２を複数個、吊上ワイヤー１の鉛直上下方向に複数の段をなすように設置してもよい。１つの水中抵抗部材２の面積値を適宜に設定するとともに、水中抵抗部材の個数（段数）を適宜に設定すれば、水中抵抗力を適宜の値に調整することができる。
【００２８】
また、上記の水中抵抗部材２の本体（板状部）には、適宜に、穴、外縁部の切欠部（凹部）を設けるようにしてもよい。穴や切欠部の個数又は面積値又は断面形状を適宜に設定すれば、水中抵抗力を適宜の値に調整することができる。
【００２９】
また、上記の水中抵抗部材２の本体（板状部）の上面又は下面若しくは両面には、適宜に、パラシュート状の部材を１又は複数個、取り付けるようにしてもよい。このパラシュート状部材の個数又は面積値又は断面形状を適宜に設定すれば、水中抵抗力を適宜の値に調整することができる。
【００３０】
図２は、本発明の第１実施例である物体吊上時動揺抑制装置の変化例の構成を示す図であり、図２（Ａ）は本発明の第１実施例である物体吊上時動揺抑制装置の第１変化例の構成を、図２（Ｂ）は本発明の第１実施例である物体吊上時動揺抑制装置の第２変化例の構成を、図２（Ｃ）は本発明の第１実施例である物体吊上時動揺抑制装置の第３変化例の構成を、それぞれ示している。
【００３１】
図２（Ａ）では、水中抵抗部材２Ａは、下方に凸となる曲面を有する板状部材となっている。それ以外の構成、すなわち、略円形断面形状の吊上ワイヤー第１挿通孔２１Ａ、水中抵抗部材取付ワイヤー３、３´の取付位置等は、図１の水中抵抗部材２の場合と同様である。この水中抵抗部材２Ａにおいては、吊上ワイヤー１の吊上方向Ｄ１に略平行な投影面への投影面積（すなわち吊上ワイヤー１の吊上方向Ｄ１に略垂直な方向から見た場合の投影面積。以下、「垂直方向投影面積」という。）が零ではない（図１の水中抵抗部材２の場合は略平面であるから垂直方向投影面積の値はほぼ零である）。この垂直方向投影面積の値をある値（以下、「第１面積値」という。）より大きな値に設定することにより、吊上ワイヤー１の吊上方向Ｄ１に対して略垂直となる方向（以下、「ワイヤー垂直方向」という。）への動揺、又は急激な運動は防止される。吊上ワイヤー１の吊上時に、吊上ワイヤー１の近傍の水中にダイバー（潜水夫）がいた場合、図１の物体吊上時動揺抑制装置１０１では、鉛直上方への上昇速度は抑制されるものの、水中抵抗部材２が、略水平方向又は斜め上方にジグザグ状の運動をして、ダイバーに衝突する事故のおそれがあるが、図２（Ａ）の構成の物体吊上時動揺抑制装置では、ワイヤー垂直方向への水中抵抗力も作用するため、ワイヤー垂直方向への移動速度も低速度に抑制される。このことにより、図２（Ａ）の構成の物体吊上時動揺抑制装置では、ダイバーへの衝突等の事故も防止することができる。
【００３２】
図２（Ｂ）では、水中抵抗部材２Ｂは、上方に凸となる曲面を有する板状部材となっている。それ以外の構成、すなわち、略円形断面形状の吊上ワイヤー第１挿通孔２１Ｂ、水中抵抗部材取付ワイヤー３、３´の取付位置等は、図１の水中抵抗部材２の場合と同様である。この水中抵抗部材２Ｂにおいては、吊上ワイヤー１の吊上方向Ｄ１に略平行な投影面への投影面積（すなわち吊上ワイヤー１の吊上方向Ｄ１に略垂直な方向から見た場合の投影面積である垂直方向投影面積）が零ではない。この垂直方向投影面積の値をある値（以下、「第１面積値」という。）より大きな値に設定することにより、吊上ワイヤー１の吊上方向Ｄ１に対して略垂直となる方向であるワイヤー垂直方向への動揺、又は急激な運動は防止される。吊上ワイヤー１の吊上時に、吊上ワイヤー１の近傍の水中にダイバー（潜水夫）がいた場合、図１の物体吊上時動揺抑制装置１０１では、鉛直上方への上昇速度は抑制されるものの、水中抵抗部材２が、略水平方向又は斜め上方にジグザグ状の運動をして、ダイバーに衝突する事故のおそれがあるが、図２（Ｂ）の構成の物体吊上時動揺抑制装置では、ワイヤー垂直方向への水中抵抗力も作用するため、ワイヤー垂直方向への移動速度も低速度に抑制される。このことにより、図２（Ｂ）の構成の物体吊上時動揺抑制装置では、ダイバーへの衝突等の事故も防止することができる。
【００３３】
図２（Ｃ）の構成は、図２（Ａ）の水中抵抗部材と図２（Ｂ）の水中抵抗部材の両方を吊上ワイヤー１に取り付けたのと同様な構成となっている。すなわち、水中抵抗部材２Ｃ１は、下方に凸となる曲面を有する板状部材となっている。また、水中抵抗部材２Ｃ２は、上方に凸となる曲面を有する板状部材となっている。それ以外の構成、すなわち、略円形断面形状の吊上ワイヤー第１挿通孔２１Ｃ１と２１Ｃ２、水中抵抗部材取付ワイヤー３、３´の取付位置等は、図１の水中抵抗部材２の場合と同様である。この水中抵抗部材２Ｃ１及び２Ｃ２においては、吊上ワイヤー１の吊上方向Ｄ１に略平行な投影面への投影面積（すなわち吊上ワイヤー１の吊上方向Ｄ１に略垂直な方向から見た場合の投影面積である垂直方向投影面積）が零ではない。この垂直方向投影面積の値をある値（以下、「第１面積値」という。）より大きな値に設定することにより、吊上ワイヤー１の吊上方向Ｄ１に対して略垂直となる方向であるワイヤー垂直方向への動揺、又は急激な運動は防止される。吊上ワイヤー１の吊上時に、吊上ワイヤー１の近傍の水中にダイバー（潜水夫）がいた場合、図１の物体吊上時動揺抑制装置１０１では、鉛直上方への上昇速度は抑制されるものの、水中抵抗部材２が、略水平方向又は斜め上方にジグザグ状の運動をして、ダイバーに衝突する事故のおそれがあるが、図２（Ｃ）の構成の物体吊上時動揺抑制装置では、ワイヤー垂直方向への水中抵抗力も作用するため、ワイヤー垂直方向への移動速度も低速度に抑制される。このことにより、図２（Ｃ）の構成の物体吊上時動揺抑制装置では、ダイバーへの衝突等の事故も防止することができる。
【００３４】
以上説明したように、本発明の第１実施例である物体吊上時動揺抑制装置１０１においては、構造が簡素であること、吊上フック４の急激な動揺を検知するセンサ等が不要であること、吊上ワイヤー１の急激な動揺を抑制するように他の部材等を駆動などする動力装置等が不要であること、吊上ワイヤー１への着脱作業が容易であること等の利点を有しいている。
【実施例２】
【００３５】
以下、本発明の第２実施例である物体吊上時動揺抑制装置１０２について、図３を参照しながら詳細に説明を行う。
【００３６】
図３に示すように、この物体吊上時動揺抑制装置１０２は、吊上ワイヤー１１に挿通された状態で海面上に浮遊可能となっており、波浪により動揺する海面上に浮遊する被吊上物体（図示せず）を、同じく波浪により動揺している起重機船（図示せず）に搭載のクレーン（図示せず）で吊り上げて回収しようとする場合に、その動揺（特に略水平方向への動揺）を抑制するための装置である。吊上ワイヤー１１の図３における上方には、海上の起重機船（図示せず）に搭載されたクレーン（図示せず）が存在し、吊上ワイヤー１１は、そのクレーン（図示せず）のブーム（腕状構造体。図示せず。）から吊され、起重機船（図示せず）に搭載されたクレーン（図示せず）のワイヤー巻取装置（又はウィンチ。図示せず。）により巻き取られ又は巻き出されることにより吊上ワイヤー１１が上昇又は降下して、海面上の被吊上物体を吊り上げるようになっている。
【００３７】
図３に示すように、この物体吊上時動揺抑制装置１０２は、ワイヤー挿通部材１２と、複数（図３の場合は３個）の浮子部材１５と、複数（図３の場合は３個）の脚状部材１３を備えて構成されている。図３において、符号１４は、吊上ワイヤー１１の下端に取り付けられる鋼等からなる吊上フックである。
【００３８】
ワイヤー挿通部材１２は、略環状の部材であり、第１実施例における金属系材料、合成樹脂系材料などにより形成されている。ワイヤー挿通部材１２は、水面に浮いている被吊上物体（図示せず）を吊り上げる吊上ワイヤー１１が挿通されるための略円形状の吊上ワイヤー第２挿通孔１２ａを有している。ワイヤー挿通部材１２は、後述する浮子部材１５と、その上の脚状部材１３により、水上に支持されて配置される。
【００３９】
また、浮子部材１５は、内部が中空で空気等が封入されているか、又は密度（比重）値が当該水域の水（海水）の比重値よりも小さく当該水域の水に浮かぶように構成された部材である。この浮子部材１５は、吊上ワイヤー１１の近傍の水面上に浮くように配置されている。
【００４０】
また、脚状部材１３は、その弾性係数が第１弾性係数値よりも大きな値を有し剛性を有する金属系材料又は合成樹脂系材料により作製されている。この金属系材料又は合成樹脂系材料は、第１実施例の場合と同様の材料である。また、脚状部材１３は、浮子部材１５の第３箇所Ｐ３と、吊上ワイヤー１１の第４箇所Ｐ４に結合され、浮子部材１５を吊上ワイヤー１１に取り付けている。
【００４１】
このような構成により、本発明の第２実施例である物体吊上時動揺抑制装置１０２は、浮子部材１５又は脚状部材１３を、何らかの別の部材で引っ掛けるなどして保持し、被吊上物体（図示せず）の近傍へ引っ張るなどして移動させることにより、吊上ワイヤー１１の下端の吊上フック１４を、被吊上物体（図示せず）の略近傍上方へ移動させることができ、かつ、吊上フック１４（動揺している）の動きを、水面上の被吊上物体（図示せず。同じく動揺している。）の動きに略連動させることができる。これにより、吊上フック１４を水面上の被吊上物体に引っ掛けやすくなる、という効果がある。
【００４２】
また、吊上フック１４の上方位置となる吊上ワイヤー１１の箇所（ワイヤー挿通部材１２よりは下方位置の箇所）に、保持・移動用部材１６の略円板状（円板の直径値はワイヤー挿通部材１２の外直径値よりも大きく設定されている）の挿通部材係合部１６ａを固定しておいてもよい。この挿通部材係合部１６ａの外側には、略環状の取手部１６ｂを設けておいてもよい。このように構成しておけば、略環状の取手部１６ｂに何らかの別の部材を引っ掛けるなどして保持し、吊上フック１４を、被吊上物体（図示せず）の近傍へ引っ張るなどして移動させることができる。さらに、この状態から、吊上ワイヤー１１を図３の上方へ吊り上げれば、保持・移動用部材１６の略円板状（円板の直径値はワイヤー挿通部材１２の外直径値よりも大きく設定されている）の挿通部材係合部１６ａが、下方からワイヤー挿通部材１２を支持して、挿通部材係合部１６ａの上にワイヤー挿通部材１２を乗せた状態で保持することができる。そして、さらに吊上ワイヤー１１を図３の上方へ吊り上げれば、この物体吊上時動揺抑制装置１０２を回収することが可能である。
【００４３】
以上説明したように、本発明の第２実施例である物体吊上時動揺抑制装置１０２においては、構造が簡素であること、吊上フック１４の動揺を検知するセンサ等が不要であること、吊上フック１４の動揺を抑制するように他の部材等を駆動などする動力装置等が不要であること、吊上ワイヤー１１への着脱作業が容易であること等の利点を有しいている。
【００４４】
なお、本発明は、上記各実施例に限定されるものではない。上記各実施例は、例示であり、本発明の特許請求の範囲に記載された技術的思想と実質的に同一な構成を有し、同様な作用効果を奏するものは、いかなるものであっても本発明の技術的範囲に包含される。
【００４５】
例えば、上記実施例においては、吊上ワイヤーを使用する箇所が海中又は海上である例について説明したが、本発明はこの例には限定されず、吊上ワイヤーを使用する箇所が湖沼や河川などの真水の水域でも適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明は、水中や水上等において物体をクレーンで吊り上げる作業を行う海洋土木・建設業、物体吊上時動揺抑制装置を製造する機械製造業等で実施可能であり、これらの産業で利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の第１実施例である物体吊上時動揺抑制装置の構成を示す図である。
【図２】本発明の第１実施例である物体吊上時動揺抑制装置の変化例の構成を示す図である。
【図３】本発明の第２実施例である物体吊上時動揺抑制装置の構成を示す図である。
【符号の説明】
【００４８】
１  吊上ワイヤー
２〜２Ｃ２  水中抵抗部材
３  水中抵抗部材取付ワイヤー
４  吊上フック
１１  吊上ワイヤー
１２  ワイヤー挿通部材
１２ａ  吊上ワイヤー第２挿通孔
１３  脚状部材
１４  吊上フック
１５  浮子部材
１６  保持・移動用部材
１６ａ  挿通部材係合部
１６ｂ  取手部
２１〜２１Ｃ２  吊上ワイヤー第１挿通孔
１０１〜１０２  物体吊上時動揺抑制装置
Ｄ１  吊上方向
Ｐ１１〜Ｐ１５  第１箇所
Ｐ２１〜Ｐ２８  第２箇所
Ｐ３  第３箇所
Ｐ４  第４箇所
【図１】
2006282294.tif 000003
【図２】
2006282294.tif 000004
【図３】
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