(57)【要約】【課題】可動式ホーム柵の初期導入設置費用の低減を提案し、鉄道事業者による可動式ホーム柵の導入を促進させる。【解決手段】可動式ホーム柵を納入設置する事業と、可動式ホーム柵の広告設置スペースによる広告収入事業とを組み合わせ、鉄道事業者が負担すべき可動式ホーム柵の初期導入設置費用を低減し、これにより可動式ホーム柵の設置契約の促進を図るための支援システムである。このシステムでは、可動式ホーム柵を設置するために必要な初期導入設置費用の算出、広告掲載費（広告収入）の検討、減額値（ＢＧ）を広告掲載費で回収する回収費用月数（ＮＭ）の算出等を行い、これらの算出結果、検討結果を提示できるようにしている。【選択図】      図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗客の転落防止用の可動ホーム柵を駅のプラットホームに設置するために必要な初期導入設置費用を算出するための第１の情報を入力する第１の入力手段と、
前記第１の情報に基づいて前記初期導入設置費用を算出する初期導入設置費用算出手段と、
前記算出された前記初期導入設置費用と鉄道事業者が負担する負担額との差額を設定する手段と、
前記可動ホーム柵を広告スペースとして広告事業者に提供した場合に得られる月又は年単位の広告収入を算出するための第２の情報を入力する第２の入力手段と、
前記第２の情報に基づいて前記月又は年単位の広告収入を算出する広告収入算出手段と、
前記算出された広告収入によって前記設定された差額分の費用を回収するための月数又は年数を算出する費用回収期間算出手段と、を備え、
前記鉄道事業者に対して前記負担額による可動ホーム柵の納入設置契約と、前記月数又は年数分の前記可動ホーム柵の広告スペース提供契約とを結ぶための支援を行うことを特徴とする可動式ホーム柵の設置契約支援システム。
【請求項２】
乗客の転落防止用の可動ホーム柵を駅のプラットホームに設置するために必要な初期導入設置費用を算出するための第１の情報を入力する第１の入力手段と、
前記第１の情報に基づいて前記初期導入設置費用を算出する初期導入設置費用算出手段と、
前記可動ホーム柵を広告スペースとして広告事業者に提供した場合に得られる月又は年単位の広告収入を算出するための第２の情報を入力する第２の入力手段と、
前記第２の情報に基づいて前記月又は年単位の広告収入を算出する広告収入算出手段と、
前記可動ホーム柵を広告スペースとして広告事業者に提供する月数又は年数を設定する期間設定手段と、
前記算出された月又は年単位の広告収入と、前記設定された月数又は年数とに基づいて前記初期導入設置費用に対する減額された鉄道事業者の負担額を算出する負担額算出手段と、を備え、
前記鉄道事業者に対して前記負担額による可動ホーム柵の納入設置契約と、前記月数又は年数分の前記可動ホーム柵の広告スペース提供契約とを結ぶための支援を行うことを特徴とする可動式ホーム柵の設置契約支援システム。
【請求項３】
前記第１の情報は、前記可動ホーム柵の購入費に関する情報と、前記可動ホーム柵の据付工事費に関する情報とを含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の可動式ホーム柵の設置契約支援システム。
【請求項４】
前記第２の情報は、前記可動ホーム柵が設置される駅の乗降客数を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の可動式ホーム柵の設置契約支援システム。
【請求項５】
前記費用回収期間算出手段は、前記広告収入算出手段によって算出された月又は年単位の広告収入と費用回収月数又は年数とを乗算し、この乗算値に前記月数又は年数の期間の金利とを加算し、この加算値が前記設定された差額分の費用以下になるように費用回収月数又は年数を算出することを特徴とする請求項１に記載の可動式ホーム柵の設置契約支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は可動式ホーム柵の設置契約支援システムに係り、特に駅のプラットホームに乗客の転落防止を目的として設置される可動式ホーム柵の初期導入設置費用の低減を提案し、可動式ホーム柵の設置契約を支援するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、可動式ホーム柵は乗客の安全確保を目的として鉄道事業者により設置される。
【０００３】
可動式ホーム柵の戸袋部、可動ドア部には、乗客向けの安全表示物、行き先表示部が掲示され、その他のスペースは、可動式ホーム柵の設置後、鉄道事業者から広告事業者への広告スペースとしての貸し出しによる広告物の掲示が見られる。
【０００４】
また、特許文献１には、可動式ホーム柵に液晶パネルなどの情報報知手段を設け、この情報報知手段にテレビ放送、宣伝広告などの一般情報を表示させ、可動式ホーム柵の乗降口付近で待っている乗降客に対して一般情報の提供を行う駅内報知装置が開示されている。
【特許文献１】特開２００１−３５４１３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
可動式ホーム柵は、乗降客の転落防止を目的とするため、プラットホーム全面に設置する必要があり、更に列車側のドア位置に合わせたホーム柵側のドア位置に設置する必要がある。
【０００６】
このため、１駅当たりの可動式ホーム柵の設置台数、更に路線全駅への設置台数は多くなり、可動式ホーム柵を設置する鉄道事業者の初期導入設置費用は甚大なものとなる。また、営業中の駅への可動式ホーム柵の据付工事は、作業時間が深夜に限られるため、新設駅への据付工事に比べて、据付工事費が割高になる。
【０００７】
従って、鉄道事業者にとって可動式ホーム柵の初期導入設置費用が高額になり、これが可動式ホーム柵の導入の妨げとなっている。
【０００８】
一方、鉄道事業者は、設置後の可動式ホーム柵を広告スペースとして貸し出しすことにより広告収入を得ることができるが、この場合でも可動式ホーム柵の初期導入設置費用の低減にはつながらない。
【０００９】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、可動式ホーム柵の初期導入設置費用の低減を提案することができ、これにより可動式ホーム柵の導入を促進させることができる可動式ホーム柵の設置契約支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成するために請求項１に係る可動式ホーム柵の設置契約支援システムは、乗客の転落防止用の可動ホーム柵を駅のプラットホームに設置するために必要な初期導入設置費用を算出するための第１の情報を入力する第１の入力手段と、前記第１の情報に基づいて前記初期導入設置費用を算出する初期導入設置費用算出手段と、前記算出された前記初期導入設置費用と鉄道事業者が負担する負担額との差額を設定する手段と、前記可動ホーム柵を広告スペースとして広告事業者に提供した場合に得られる月又は年単位の広告収入を算出するための第２の情報を入力する第２の入力手段と、前記第２の情報に基づいて前記月又は年単位の広告収入を算出する広告収入算出手段と、前記算出された広告収入によって前記設定された差額分の費用を回収するための月数又は年数を算出する費用回収期間算出手段と、を備え、前記鉄道事業者に対して前記負担額による可動ホーム柵の納入設置契約と、前記月数又は年数分の前記可動ホーム柵の広告スペース提供契約とを結ぶための支援を行うことを特徴としている。
【００１１】
即ち、可動ホーム柵の初期導入設置費用を算出するために必要な情報（第１の情報）を入力し、その入力結果に基づいて初期導入設置費用を算出する。続いて、可動式ホーム柵を初期導入するにあたって、鉄道事業者が負担する負担額を決め、これにより初期導入設置費用と前記負担額との差額を設定する。尚、前記差額を直接設定しても良い。次に、設置後の可動式ホーム柵を広告スペースとして広告事業者に提供した場合に得られる月又は年単位の広告収入を算出するための情報（第２の情報）を入力し、この第２の情報に基づいて月又は年単位の広告収入を算出する。この算出された月又は年単位の広告収入によって前記設定された差額分の費用を回収するための費用回収期間（月数又は年数）を算出する。これにより、鉄道事業者に対し、所定の費用回収期間における広告収入を見込んだ安価な可動ホーム柵の初期導入設置費用（負担額）を提示することができ、可動ホーム柵の納入設置契約を促進させることができる。また、初期導入設置費用の変動要因である第１の情報、広告収入の変動要因である第２の情報、あるいは費用回収期間等を適宜変更することで、鉄道事業者の要望に応じてた可動式ホーム柵の初期導入時の負担額等の提示も可能である。
【００１２】
請求項２に係る可動式ホーム柵の設置契約支援システムは、乗客の転落防止用の可動ホーム柵を駅のプラットホームに設置するために必要な初期導入設置費用を算出するための第１の情報を入力する第１の入力手段と、前記第１の情報に基づいて前記初期導入設置費用を算出する初期導入設置費用算出手段と、前記可動ホーム柵を広告スペースとして広告事業者に提供した場合に得られる月又は年単位の広告収入を算出するための第２の情報を入力する第２の入力手段と、前記第２の情報に基づいて前記月又は年単位の広告収入を算出する広告収入算出手段と、前記可動ホーム柵を広告スペースとして広告事業者に提供する月数又は年数を設定する期間設定手段と、前記算出された月又は年単位の広告収入と、前記設定された月数又は年数とに基づいて前記初期導入設置費用に対する減額された鉄道事業者の負担額を算出する負担額算出手段と、を備え、前記鉄道事業者に対して前記負担額による可動ホーム柵の納入設置契約と、前記月数又は年数分の前記可動ホーム柵の広告スペース提供契約とを結ぶための支援を行うことを特徴としている。
【００１３】
請求項１に係る発明は、減額分の広告スペースの貸し出し期間（費用回収期間）を算出しているのに対し、請求項２に係る発明は、予め費用回収期間を設定した場合に減額される鉄道事業者の負担額を算出している点で相違する。
【００１４】
請求項３に示すように請求項１又は２に記載の可動式ホーム柵の設置契約支援システムにおいて、前記第１の情報は、前記可動ホーム柵の購入費に関する情報と、前記可動ホーム柵の据付工事費に関する情報とを含むことを特徴としている。尚、前記可動ホーム柵の購入費に関する情報としては、ホームの長さ、車輛編成、車輛ドア数等の可動式ホーム柵の設置台数を決定するための情報と、可動式ホーム柵の仕様、機種等の１台の可動式ホーム柵の価格に関する情報とが含まれる。また、可動ホーム柵の据付工事費に関する情報としては、工事環境条件（深夜限定作業など）が含まれる。
【００１５】
請求項４に示すように請求項１又は２に記載の可動式ホーム柵の設置契約支援システムにおいて、前記第２の情報は、前記可動ホーム柵が設置される駅の乗降客数を含むことを特徴としている。また、第２の情報には、設置周辺環境（地下駅、地上駅、階段、エスカレータ配置、駅構造（島式、相対式））も広告効果を評価する情報として含めることができる。
【００１６】
請求項５に示すように請求項１に記載の可動式ホーム柵の設置契約支援システムにおいて、前記費用回収期間算出手段は、前記広告収入算出手段によって算出された月又は年単位の広告収入と費用回収月数又は年数とを乗算し、この乗算値に前記費用回収月数又は年数の期間の金利とを加算し、この加算値が前記設定された差額分の費用以下になるように費用回収月数又は年数を算出することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、可動式ホーム柵の広告スペースによる広告収入を見込んで、可動式ホーム柵の初期導入設置費用の低減を具体的に提案することができ、これにより可動式ホーム柵の導入を促進させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下添付図面に従って本発明に係る可動式ホーム柵の設置契約支援システムの好ましい実施の形態について詳説する。
【００１９】
図１（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）はそれぞれ可動式ホーム柵の一例を示す上面図、正面図及び側面図である。
【００２０】
この可動式ホーム柵１０は、主として戸袋部１２と、可動ドア部１４とから構成されている。これらの戸袋部１２及び可動ドア部１４の両面は、広告設置スペース１６として広告事業者に提供することができる。
【００２１】
特に、プラットホーム内に設置される可動式ホーム柵１０は、可動ドア部１４の前で列車を待つ乗客の目にとまり、広告設置場所としては他に優る広告効果が期待できる。
【００２２】
図２は上記可動式ホーム柵１０が駅のプラットホームに設置された状態を示している。可動式ホーム柵１０は、ホーム全長をカバーできるようにホームの長さに応じた台数分だけ設置される。
【００２３】
尚、駅には、主に相対式と島式の２種類の構造があり、図２に示す駅は、線路の両側に２つのホームがあり、上りホームと下りホームが分かれている相対式の駅に関して示している。相対式の駅の場合、可動式ホーム柵１０の戸袋部１２及び可動ドア部１４の線路側の広告設置スペース１６もホームにいる乗客の目にとまり、広告効果が期待できる。また、相対式及び島式のいずれも駅の構造でも、可動式ホーム柵１０の戸袋部１２及び可動ドア部１４の線路側の広告設置スペース１６は、列車に乗っている乗客の目にとまり、広告効果が期待できる。
【００２４】
次に、本発明に係るビジネスモデルの概要について説明する。
【００２５】
このビジネスモデルは、可動式ホーム柵を納入設置する事業と、可動式ホーム柵の広告設置スペースによる広告収入事業とを組み合わせ、鉄道事業者が負担すべき可動式ホーム柵の初期導入設置費用を低減する。
【００２６】
即ち、鉄道事業者が負担すべき可動式ホーム柵の初期導入設置費用を低減し、その減額値を、期限付きの広告収入によって回収する。
【００２７】
図３は本発明に係る可動式ホーム柵の設置契約支援システムを利用した契約に関わる各事業者間の関係を示す図である。
【００２８】
図３（Ａ）に示すように、可動式ホーム柵の設置後の所定の費用回収期間、契約支援システム鉄道事業者２０と、本発明に係る新事業者２２との間では、以下の契約を結ぶ。
【００２９】
Ａ．減額された可動式ホーム柵の納入設置契約
Ｂ．期限付きの広告スペース提供契約
一方、可動式ホーム柵の納入・設置業者２４は、新事業者２２に対して、(a) 可動式ホーム柵の納入・設置を行い、新事業者２２は、納入・設置業者２４に対して、(b) 初期導入設置費用の全額を支払う。
【００３０】
また、広告代理店や広告主を含む広告事業者２６は、新事業者２２に対して、(c) 広告スペースの貸し出しによる対価（広告収入）を徴収し、新事業者２２は、広告事業者２６に対して、(d) 期限付きの広告スペースの提供を行う。
【００３１】
図３（Ｂ）に示すように、費用回収期間後、鉄道事業者２０は、新事業者２２を介在させることなく、可動式ホーム柵の納入・設置業者２４や、広告事業者２６との間で、任意の契約を交わすことができる。
【００３２】
尚、新事業者２２は、可動式ホーム柵の納入・設置業者２４を兼ねていてもよい。また、可動式ホーム柵の納入・設置業者２４は、納入業者と、設置業者とが別々の業者であってもよい。
【００３３】
図４は可動式ホーム柵の初期導入設置費用の減額費用を回収する費用回収モデルを示す図である。
【００３４】
図４に示すように、可動式ホーム柵の初期導入設置費用をＡ、この初期導入設置費用Ａの減額値をＢとすると、鉄道事業者２０が初期導入時に支払う負担額Ｃは、初期導入設置費用Ａから減額値Ｂを減算した額（＝Ａ−Ｂ）である。
【００３５】
上記減額値Ｂを、期限付きの広告収入で回収する場合、減額値Ｂの費用回収期間における金利をＤとすると、広告収入で回収する費用Ｅは、減額値Ｂと金利Ｄとを加算した額（＝Ｂ＋Ｄ）である。
【００３６】
いま、可動式ホーム柵の１台当たりのホーム側、軌道側の広告スペースの１年間の広告収入を５万円とし、費用回収期間を１０年とすると、全広告収入は、５０（＝５×１０）万円である。一方、５０万円を年利３％で借りた場合の１０年分の金利は、６万４千円となる。従って、この場合の可動式ホーム柵の１台当たりの初期導入設置費用の減額値は、４３万６千円となる。
【００３７】
同様にして、可動式ホーム柵の１台当たりの広告スペースの１年間の広告収入を１０万円で計算すると、可動式ホーム柵の１台当たりの初期導入設置費用の減額値は、８７万２千百円となる。
【００３８】
図５は初期導入設置費用の設定モデルを示す図である。
【００３９】
初期導入設置費用は、可動式ホーム柵が設置される駅のさまざまな要素により決定され、可動式ホーム柵本体の価格（購入費）と、可動ホーム柵の据付工事費と、可動ホーム柵の広告スペースに広告を取り付ける広告工事費とからなる。
【００４０】
可動式ホーム柵本体の１台当たり価格は、可動式ホーム柵の仕様、機種、メーカなどにより決定される。また、１駅当たりの可動式ホーム柵の設置台数は、その駅のホーム長さ、車輛編成、車輛ドア数などにより決定される。
【００４１】
価格・費用を増加させる要因としては、運行中ホームへの据え付け（深夜限定作業）などの工事環境条件、１駅当たりの設置台数に関わる設置条件、費用回収期間の金利などが挙げられる。
【００４２】
一方、広告収入での費用回収に向けた広告事業者との契約における価格決定要素としての広告効果評価要因としては、設置駅の乗降客数、設置駅を通過する客数（車輛側から広告を見る客数）、及び設置周辺環境（地下駅・地上駅、階段・エスカレータ、駅構造（島式、相対式））に合わせた回収（広告スペース貸し出し）期間、金利変動などが挙げられる。
【００４３】
図６は本発明に係る可動式ホーム柵の設置契約支援システムのハードウエア構成を示すブロック図である。
【００４４】
同図に示すように、可動式ホーム柵の設置契約支援システム３０は、汎用のパーソナルコンピュータ（パソコン）を利用することができ、主として各構成要素の動作を制御する中央処理装置（ＣＰＵ）３２と、装置の制御プログラムが格納されたり、プログラム実行時の作業領域となる主メモリ３４と、パソコンのオペレーティングシステム（ＯＳ）、本発明に係る可動式ホーム柵の設置契約支援ソフトを含む各種のアプリケーションソフト、各駅の乗降客数、駅の構造等の各種の情報が格納されるハードディスク装置３６、表示用データを一時記憶する表示メモリ３８、この表示メモリ３８からの文字データ、画像データ等により文字等を表示するＣＲＴモニタや液晶モニタ等のモニタ装置４０と、キーボード４２と、位置入力装置としてのマウス４４と、マウス４４の状態を検出してモニタ装置４０上のマウスポインタの位置やマウス４４の状態等の信号をＣＰＵ３２に出力するマウスコントローラ４６と、上記各構成要素を接続するバス４８とから構成されている。
【００４５】
尚、上記構成のパソコンは、周知のものであるため、各構成要素の詳細な説明については省略する。
【００４６】
次に、本発明に係る可動式ホーム柵の設置契約支援ソフトの機能について説明する。
【００４７】
図７は可動式ホーム柵の設置契約支援ソフトの処理内容を説明するためのフローチャートであり、可動式ホーム柵の設置費用を決定する場合に関して示している。
【００４８】
図７において、まず、可動式ホーム柵の設置契約支援ソフトを起動させ、可動式ホーム柵を決定する（ステップＳ１０）。この場合、可動式ホーム柵の仕様、機種、メーカなどを入力することで、可動式ホーム柵を決定する。尚、可動式ホーム柵１台の購入予算から可動式ホーム柵を決定するようにしてもよい。
【００４９】
続いて、設置駅での可動式ホーム柵の台数を決定する（ステップＳ１２）。この場合、前述したように設置駅のホーム長さ、車輛編成、車輛ドア数などの情報を入力することにより決定することができる。
【００５０】
上記ステップＳ１０で決定した可動式ホーム柵の１台当たりの価格と、ステップＳ１２で決定した可動式ホーム柵の台数とを乗算し、可動式ホーム柵の購入費を算出する（ステップＳ１４）。
【００５１】
次に、可動式ホーム柵の台数や、工事環境条件（深夜限定作業の有無など）から可動式ホーム柵の据付工事工数を算出し（ステップＳ１６）、据付工事総金額を算出する（ステップＳ１８）。
【００５２】
一方、可動式ホーム柵の台数が決定されると、その可動式ホーム柵の広告スペースを活用するか否かが選択される（ステップＳ２０）。広告スペースを活用する場合には、可動式ホーム柵の台数、寸法から広告スペース（大きさ）を算出する（ステップＳ２２）。この広告スペースの大きさから、可動式ホーム柵に広告を取り付けるための取付工事費を算出する（ステップＳ２４）。そして、広告スペースの活用の有用性があると判断すると、広告工事総金額を算出する（ステップＳ２６、Ｓ２８）。
【００５３】
続いて、ステップＳ１４で算出した可動式ホーム柵の購入費と、ステップＳ１８で算出した据付工事総金額とを加算し、更に広告スペースを活用する場合にはステップＳ２８で算出した広告工事総金額を加算して初期導入設置費用の総額を算出する（ステップＳ３０）。
【００５４】
尚、広告表示機能を有する仕様の可動式ホーム柵の場合や、可動式ホーム柵の戸袋部や可動ドア部の広告スペースにシール状の広告を貼り付ける場合には、前記広告工事費は不要になる。
【００５５】
図８は可動式ホーム柵の設置契約支援ソフトの処理内容を説明するためのフローチャートであり、可動式ホーム柵の広告掲載費や費用回収期間を決定する場合に関して示している。
【００５６】
図８において、まず、広告の掲載エリア（可動式ホーム柵を設置する路線や区間など）を選定し（ステップＳ５０）、その選定した掲載エリア内の掲載駅（数）を選定する（ステップＳ５２）。掲載駅の選定により、その掲載駅における月平均乗降者数βが決まる。尚、月平均乗降者数βの情報は、路線ごとに一般に公開されている一日平均乗降者数や月平均乗降者数の情報を利用することができる。
【００５７】
次に、上記選定した掲載駅での１月当たりの広告掲載費の検討を行う（ステップＳ５４）。即ち、次式に示すように、掲載駅での１月当たりの広告掲載費を、月平均乗降者数βで除算した値と、乗降客１人当たりの１日の広告費用対効果α（乗降客１人当たりの１日の広告費として支払うことができる額）とを比較する（ステップＳ５６）。
【００５８】
［数１］
（広告掲載費／駅・月）／β≦α    …（１）
上記式（１）を満足しない場合には、ステップＳ５０に戻り、月平均乗降者数βが多くなるように掲載エリアの選定、掲載駅の選定を変更したり、広告掲載費の額を低くする。尚、式（１）の左辺と右辺とが一致するように選定を行うことが好ましい。
【００５９】
一方、式（１）を満足する場合には、式（１）に示されている広告掲載費／駅・月と、掲載駅数とを乗算して、１カ月分の広告掲載費（γ）を算出する（ステップＳ５８）。
【００６０】
次に、費用回収月数（ＮＭ）の算出を行う（ステップＳ６０）。即ち、次式に示すように、１カ月分の広告掲載費（γ）と費用回収月数（ＮＭ）とを乗算し、その乗算値から鉄道事業者（顧客）が減額を希望する減額値（ＢＧ）に対する、費用回収月数（ＮＭ）分の金利（ＲＩ）を減算した値と、上記減額値（ＢＧ）とを比較する（ステップＳ６２）。
【００６１】
［数２］
（γ×ＮＭ）−ＲＩ≧ＢＧ    …（２）
上記式（２）を満足しない場合には、そのときの費用回収月数（ＮＭ）が、平均広告掲載月数以下か否かを判別し（ステップＳ６４）、ＹＥＳの場合には、ステップＳ６０に戻り、費用回収月数（ＮＭ）を増加させ、ＮＯの場合には、１カ月分の広告掲載費（γ）が大きくなるような掲載エリアの選定、掲載駅の選定を変更したり、広告掲載費の額を高くする。この場合、再度、式（１）を満たす選定等を行う必要があることは言うまでもない。
【００６２】
一方、ステップＳ６２において、上記式（２）を満足すると判別されると、式（２）に示す１カ月分の広告掲載費（γ）、及び費用回収月数（ＮＭ）が決定される。
【００６３】
新事業者は、鉄道事業者に対して、図７で説明した初期導入設置費用や、図８で説明した減額値（ＢＧ）、又は初期導入設置費用から減額値（ＢＧ）を減算した、鉄道事業者が実際に負担する負担額を提示するとともに、広告スペースの貸し出し期間（費用回収月数（ＮＭ））を提示し、減額された可動式ホーム柵の納入設置契約、及び期限付きの広告スペース提供契約を促進することができる。
【００６４】
尚、この実施の形態では、費用回収月数（ＮＭ）が平均広告掲載月数を超えないように、費用回収月数を算出するようにしているが、費用回収月数に制限を設けないようにしてもよい。この場合には、１カ月分の広告掲載費（γ）が小さい程、あるいは鉄道事業者が希望する減額値（ＢＧ）が大きい程、費用回収月数が大きく（費用回収期間が長く）なる。
【００６５】
また、この実施の形態では、１カ月分の広告掲載費（γ）や、費用回収月数（ＮＭ）を算出するようにしているが、１年分の広告掲載費や、費用回収年数を算出するようにしてもよい。
【００６６】
更に、予め費用回収月数、年数等の費用回収期間や掲載駅等を決めておき、この場合の広告収入による初期導入設置費用の減額値を算出するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】図１（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）はそれぞれ可動式ホーム柵の一例を示す上面図、正面図及び側面図である。
【図２】図２は上記可動式ホーム柵が駅のプラットホームに設置された状態を示す図である。
【図３】図３は本発明に係る可動式ホーム柵の設置契約支援システムを利用した契約に関わる各事業者間の関係を示す図である。
【図４】図４は可動式ホーム柵の初期導入設置費用の減額費用を回収する費用回収モデルを示す図である。
【図５】図５は初期導入設置費用の設定モデルを示す図である。
【図６】図６は本発明に係る可動式ホーム柵の設置契約支援システムのハードウエア構成を示すブロック図である。
【図７】図７は可動式ホーム柵の設置契約支援ソフトの処理内容を説明するためのフローチャートである。
【図８】図８は可動式ホーム柵の設置契約支援ソフトの処理内容を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００６８】
１０…可動式ホーム柵、１２…戸袋部、１４…可動ドア部、１６…広告設置スペース、２０…鉄道事業者、２２…新事業者、２４…可動式ホーム柵の納入・設置業者、２６…広告事業者、３０…可動式ホーム柵の設置契約支援システム（パソコン）
【図１】
2006106815.tif 000003
【図２】
2006106815.tif 000004
【図３】
2006106815.tif 000005
【図４】
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【図５】
2006106815.tif 000007
【図６】
2006106815.tif 000008
【図７】
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【図８】
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