(57)【要約】【課題】  列車の進路の制御条件を規定する自動進路制御条件を自動的に効率良く短時間に作成することが可能な自動進路制御条件作成システムを提供する。【解決手段】  連動図表を構成する連動情報が格納された連動情報格納手段１０１と、この連動情報格納手段１０１に格納された連動情報に基づいて列車運行を円滑に行うための制約条件である自動進路制御条件に合致した個々の情報を検索する連動情報検索手段１０２と、この連動情報検索手段１０２で検索して得られる自動進路制御情報を各列車運行管理システム毎に規定された各種定義や条件作成ルール等に応じて配置構成して自動進路制御条件表として作成する自動進路制御条件表作成手段１０３〜１０５と、この作成された自動進路制御条件表を格納する自動進路制御条件情報格納手段１０６とを備えている。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
連動図表を構成する連動情報が格納された連動情報格納手段と、この連動情報格納手段に格納された上記連動情報に基づいて列車運行を円滑に行うための制約条件である自動進路制御条件に合致した一連の情報を検索する連動情報検索手段と、この連動情報検索手段で検索して得られた自動進路制御条件を満たす自動進路制御条件情報を格納する自動進路制御条件情報格納手段と、を備えることを特徴とする自動進路制御条件作成システム。
【請求項２】
上記連動情報検索手段で検索して得られた自動進路制御条件情報を、各鉄道事業者の列車運行管理システムごとに個別に規定された各種定義や条件作成ルール等に応じて配置構成して自動進路制御条件表として作成する自動進路制御条件表作成手段を備えることを特徴とする請求項１記載の自動進路制御条件作成システム。
【請求項３】
上記自動進路制御条件表作成手段は、上記自動進路制御条件情報格納手段に自動進路制御条件情報を自動進路制御条件表として格納する場合に、上記自動進路制御条件情報を木構造に構築するものであることを特徴とする請求項１記載の自動進路制御条件作成システム。
【請求項４】
上記自動進路制御条件情報格納手段に格納されている自動進路制御条件情報の追加、修正等の編集を行う編集手段を備えることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の自動進路制御条件作成システム。
【請求項５】
上記自動進路制御条件情報格納手段に格納されている２つの自動進路制御条件情報を比較して差分情報を抽出する差分情報抽出手段と、この差分情報抽出手段で抽出された差分情報をいずれか一方の自動進路制御条件情報に反映する差分情報反映手段と、を備えることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の自動進路制御条件作成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、列車運行管理システムにおける基本データである自動進路制御条件情報を作成する自動進路制御条件作成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、列車運行管理システムにおいては、列車の衝突や追突を防止して列車運行を円滑に行う上で、例えば駅構内等における列車の進路に関して、信号機のオン／オフの現示などの適切なタイミング設定や、転てつ器の転換方向、進路競合の有無といった制約条件など、各進路ごとに制御条件を規定することが必要となる。このような列車の進路に関わる制御条件は“自動進路制御条件”と称される。そして、このような自動進路制御条件は、従来より連動図表や進路鎖錠図などに基づいて作成されている。
【０００３】
また、この自動進路制御条件を規定する各情報をテーブル化した自動進路制御条件表は、各鉄道事業者が運営する列車運行管理システム毎に制御条件の種別や記載方法などの仕様が異なっていて標準が存在しない。このため、従来は、各鉄道事業者ごとに熟練した設計者が手作業により、上記の連動図表や進路鎖錠図を参照しつつ、それらに制御条件に適合したルールを適用することで作成している。
【０００４】
一方、従来技術では、駅の配線略図をＣＡＤ入力することで得られる配線略図データに基づいて軌道回路や転てつ器などの情報を登録し、それらの情報を検索することで信号機の制御する進路を表す進路データを自動作成するようにした列車運行管理用データの作成方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開平１４−１９６１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述のごとく、従来、自動進路制御条件情報をテーブル化した自動進路制御条件表は、鉄道事業者が運営する列車運行管理システム毎に制御条件の種別や記載方法などの仕様が異なっているので、各交通事業者の熟練した設計者が連動図表や進路鎖錠図を参照して手作業で作成する必要があり、このため、特に大規模な駅の場合には、この自動進路制御条件表を作成するのに膨大な時間と労力とを要するという問題がある。
【０００７】
また、上記の特許文献１に記載されている従来技術は、信号機の管理する進路データを作成するものであり、列車に対する進路に関する条件を規定した自動進路制御条件表を作成するものではない。すなわち、上記の従来技術は、配線略図データに基づく進路データ作成システムであり、いわば連動図表の一部を作成するものであって、連動図表に基づいて列車運行上の特殊な条件を検索して自動進路制御条件表を作成するものではない。
【０００８】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、自動進路制御条件を自動的に効率良く短時間に作成することができ、また、鉄道事業者が運営する列車運行管理システム毎に制御条件の種別や記載方法などの仕様が異なっている場合でも、自動進路制御条件情報をテーブル化した自動進路制御条件表を容易に作成することができて柔軟に対応することが可能な自動進路制御条件作成システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために、本発明の自動進路制御条件作成システムでは、連動図表を構成する連動情報が格納された連動情報格納手段と、この連動情報格納手段に格納された上記連動情報に基づいて列車運行を円滑に行うための制約条件である自動進路制御条件に合致した一連の情報を検索する連動情報検索手段と、この連動情報検索手段で検索して得られた自動進路制御条件を満たす自動進路制御条件情報を格納する自動進路制御条件情報格納手段とを備えることを特徴としている。
【００１０】
特に、上記構成において、上記連動情報検索手段で検索して得られた自動進路制御条件情報を、各鉄道事業者の列車運行管理システムごとに個別に規定された各種定義や条件作成ルール等に応じて配置構成して自動進路制御条件表として作成する自動進路制御条件表作成手段を備えた構成とすることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、連動情報検索手段が連動情報格納手段に格納された連動情報に基づいて列車運行を円滑に行うための自動進路制御条件に合致した一連の情報を検索し、その検索結果である自動進路制御条件情報が自動進路制御条件情報格納手段に格納されるため、連動図表に基づいて多種の自動進路制御条件情報を自動的に効率良くかつ短時間に収集することができる。このため、従来に比べて、大規模な駅の場合であっても自動進路制御条件を作成するための時間と労力とを大幅に削減することが可能となる。
【００１２】
特に、自動進路制御条件表作成手段を設けた場合には、連動情報検索手段で検索して得られた自動進路制御条件情報を、各鉄道事業者の列車運行管理システムごとに個別に規定された各種定義や条件作成ルール等に応じて配置構成して自動進路制御条件表として作成することができるので、鉄道事業者が運営する列車運行管理システム毎に制御条件の種別や記載方法など、自動進路制御条件表の仕様が異なっている場合でも柔軟に対応することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
実施の形態１．
図１は本発明の実施の形態１における自動進路制御条件作成システムの構成を示すブロック図である。
【００１４】
この実施の形態１における自動進路制御条件作成システムは、連動情報格納手段１０１、連動情報検索手段１０２、自動進路制御条件表作成手段１０３〜１０５、および自動進路制御条件情報格納手段１０６を備えている。そして、連動情報検索手段１０２や自動進路制御条件表作成手段１０３〜１０５は、例えばコンピュータに所定の制御プログラムをインストールすることにより構成されており、また、連動情報格納手段１０１や自動進路制御条件情報格納手段１０６は、例えばハードディスクや半導体メモリ等で構成されている。
【００１５】
上記の連動情報格納手段１０１は、連動図表を構成する駅等に関する固有の連動情報が格納されている。そして、この連動情報は、例えば、「連動図表作成システムの開発」（第３６回  鉄道におけるサイバネティクス利用国内シンポジウム、論文番号６０３、２７８頁〜２８２頁、明日香他著）の公知技術を利用することで作成される。
【００１６】
連動情報検索手段１０２は、自動進路制御条件表作成手段１０３〜１０５に予め規定されている条件作成ルールに従って、連動情報格納手段１０１に格納されている連動情報に基づいて、列車運行を円滑に行うための列車進路に関する制約条件である自動進路制御条件に合致した一連の情報を検索するものである。したがって、この連動情報検索手段１０２により検索して得られる自動進路制御条件情報は、連動図表を構成する連動情報に基づいているので、各々の鉄道事業者が運営する列車運行管理システムの制御条件の種別や記載方法などの仕様が異なっている場合でも、これらの仕様の違いに影響されることはない。
【００１７】
自動進路制御条件表作成手段１０３〜１０５は、連動情報検索手段１０２で検索して得られた一連の自動進路制御条件情報を、各鉄道事業者の列車運行管理システムごとに個別に規定された各種定義や条件作成ルール等に応じて配置構成して自動進路制御条件表として作成するものである。
【００１８】
すなわち、各鉄道事業者の列車運行管理システム毎に制御条件の種別や記載方法などの仕様が異なっているので、自動進路制御条件表作成手段１０３〜１０５は、各鉄道事業者の列車運行管理システムごとに個別に規定された各種定義や条件作成ルールに従って自動進路制御条件表を作成する。このため、自動制御条件表作成手段１０３〜１０５は、後で詳述するように自動進路制御条件表の項目毎に、項目種別と条件作成ルールが規定されている（図８参照）。
【００１９】
さらに、この実施の形態１の場合、自動進路制御条件表作成手段１０３〜１０５は、自動進路制御条件情報格納手段１０６に自動進路制御条件情報を自動進路制御条件表として格納する際、各情報を木構造に構築する。このようにデータ構造を木構造とすることにより、鉄道事業者毎に列車運行管理システムが異なっていても、データ構造自体は個々の列車運行管理システムに依存しなくなる。
【００２０】
なお、各種定義や条件作成ルールは、通常、鉄道事業者が運営する列車運行管理システム毎に異なっているが、同じ鉄道事業者内において列車運行管理システムが異なるために各種定義や条件作成ルールが相違している場合であってもよい。また、この実施の形態１では、自動進路制御条件表作成手段１０３〜１０５は３つ設けているが、このような数の制約はなく、個々の列車運行管理システムに応じて２つでもよく、さらに４つ以上設けてあってもよい。
【００２１】
自動進路制御条件情報格納手段１０６は、自動進路制御条件表作成手段１０３〜１０５により自動進路制御条件表として作成された自動進路制御条件情報を格納するものである。
【００２２】
図２は連動図表を構成する各連動情報が、連動情報格納手段１０１に格納されている状態の一例を示す説明図である。
【００２３】
ここに、連動図表として記載される連動情報は、軌道回路の接続状態、信号機が鎖錠する転てつ器の条件、信号機の管轄する複数の軌道回路などの情報により構成されている。
【００２４】
すなわち、図２（ａ）に示すように、軌道回路情報２０１は、軌道回路に関して、その軌道回路名、ホームトラック、通常トラック等の種別、当該軌道回路に関係する転てつ器情報、転てつ器の転換により当該軌道回路に対して接続される他の軌道回路の情報で構成されている。
【００２５】
図２（ｂ）に示すように、転てつ器情報２０２は、個々の転てつ器の名称、種別、当該転てつ器が設置された軌道回路などの情報で構成されている。
【００２６】
図２（ｃ）に示すように、発点情報２０３は、列車進路の始点である発点名、上り／下り等の種別、列車進路の発点場所となる軌道回路の情報などで構成されている。
【００２７】
図２（ｄ）に示すように、着点情報２０４は、列車進路の終点である着点名、列車進路の着点場所となる軌道回路の情報などで構成されている。
【００２８】
図２（ｅ）に示すように、信号機情報２０５は、その信号機名、現示（信号機の表示色）、信号制御に関わる軌道回路情報などで構成されている。
【００２９】
図２（ｆ）に示すように、進路情報２０６は、列車進路となる進路名、出発、場内、入換などの進路種別、内方軌道回路情報、発点情報、着点情報、転てつ器情報などで構成されている。ここに内方軌道回路とは、発点から着点までの間に存在する軌道回路群をいう。なお、進路情報２０６は、各鉄道事業者が列車運行管理システムを構築する設計段階において、列車運行の安全性や運行効率等を考慮して予め設定される。
【００３０】
さらに、この連動情報格納手段１０１には、連動情報２０１〜２０６を構成する個々の情報を相互に関連付けできるように、それらの情報２０１〜２０６が格納されている場所を示す参照情報（例えば同じキー番号等）も同時に付加されている。
【００３１】
例えば、図２（ａ）に示す軌道回路情報２０１には、軌道回路名“３１Ｔ”の転てつ器として“３１”の情報が格納されており、また、図２（ｂ）に示す転てつ器情報２０２には、転てつ器として同じ“３１”の情報が格納されているので、両者共通の転てつ器“３１”を互いに関連付けするために同じ参照情報が付加されている。また、図２（ｆ）に示す進路情報２０６には、進路名“１ＲＡ”の発点として“１Ｒ”の情報が格納されており、また、図２（ｃ）に示す発点情報２０３には、発点として同じ“１Ｒ”に関する情報が格納されているので、両者共通の発点“１Ｒ”を互いに関連付けするために同じ参照情報が付加されている。
【００３２】
このように、連動情報格納手段１０１に格納されている各連動情報２０１〜２０６を互いに関連付けることにより、各情報２０１〜２０６を相互に参照することが容易になる。なお、連動情報格納手段１０１には、このような連動情報２０１〜２０６の他に、進路鎖錠図に記載される進路鎖錠情報などを含ませるようにしてもよい。
【００３３】
次に、上記構成を備えた自動進路制御条件作成システムの動作について説明する。
【００３４】
ここでは、まず、この実施の形態１の自動進路制御条件作成システム全体の概略的な動作について説明し、次いで、同システムを構成する連動情報検索手段１０２の具体的な処理動作について説明し、引き続いて、自動進路制御条件表作成手段１０３〜１０５による具体的な処理動作について説明する。
【００３５】
自動進路制御条件表作成手段１０３〜１０５には、予め各鉄道事業者の列車運行管理システムごとに各種定義や条件作成ルール等が個別に規定されているので、連動情報検索手段１０２は、各自動進路制御条件表作成手段１０３〜１０５に規定されている条件作成ルールに従って、連動情報格納手段１０１に格納されている連動情報に基づいて、列車運行を円滑に行うための自動進路制御条件に合致した個々の情報を検索する。
【００３６】
すなわち、連動情報検索手段１０２は、例えば列車進路の競合の有無や転てつ器の転換方向の整合性といった制約条件、さらに信号機の現示の適切なタイミング設定など、列車運行に障害を生じさせないための制約条件である自動進路制御条件に合致した個々の情報を連動情報の内から検索する。この検索により得られた一連の情報が自動進路制御条件情報となる。
【００３７】
次いで、各自動進路制御条件表作成手段１０３〜１０５は、連動情報検索手段１０２で検索して得られた自動進路制御条件情報を、上記の各種定義や条件作成ルール等に応じて配置し直して自動進路制御条件表を作成し、この自動進路制御条件表を自動進路制御条件情報格納手段１０６に格納する。その際、自動進路制御条件表作成手段１０３〜１０５は、自動進路制御条件表を構成する各情報を木構造に構築した上で自動進路制御条件情報格納手段１０６に格納する。
【００３８】
次に、連動情報検索手段１０２の具体的な処理動作について、図３ないし図６を参照して説明する。
【００３９】
図３は連動情報検索手段１０２により、進路競合の有無や転てつ器の転換方向といった列車運行に伴う支障進路を検索する場合の動作説明に供する図である。
【００４０】
図３において、進路“１ＲＡ”（同図中、実線で示す）は、発点“１Ｒ”から着点“Ａ”に至る進路であり、２つの内方軌道回路“３１ロＴ”，“３２イＴ”で構成され、２つの転てつ器“３１（３１ａ，３１ｂ）”，“３２（３２ａ，３２ｂ）”をそれぞれ定位に鎖錠する。ここで、内方軌道回路とは、前述したように、発点から着点までの途中に含まれる軌道回路群である。また、“定位”、“反位”とは、転てつ器の鎖錠状態を表す名称であり、例えば図３において、転てつ器が３本線で示された線路側に鎖錠された状態を“定位”、他の線路側に鎖錠された状態を“反位”と称する。
【００４１】
進路“２ＲＣ”（同図中、一点鎖線で示す）は、発点“２Ｒ”から着点“Ｃ”に至る進路であり、４つの内方軌道回路“３１ロＴ”，“３２イＴ”，“３２ロＴ”，“３３Ｔ”で構成され、転てつ器“３１（３１ａ，３１ｂ）”を定位、転てつ器“３２（３２ａ，３２ｂ）”を反位にそれぞれ鎖錠する。
【００４２】
進路“３ＬＢ”（同図中、破線で示す）は、発点“３Ｌ”から着点“Ｂ”に至る進路であり、２つの内方軌道回路“３１イＴ”，“３０Ｔ”で構成され、転てつ器“３１（３１ａ，３１ｂ）”を定位に鎖錠する。このような進路の内方軌道回路、鎖錠する転てつ器に関する情報は、図２に示したように、連動情報格納手段１０１内に進路情報２０６として個々の進路毎に格納されている。
【００４３】
次に、連動情報検索手段１０２により、進路障害をもたらす列車進路の競合の有無や転てつ器の転換方向の整合性の有無といった支障進路を検索する場合の検索処理動作について、図３に示した説明図および図４に示すフローチャートを参照して説明する。なお、以降において符号Ｓは各処理ステップを意味する。
【００４４】
２つの進路が互いに支障となる進路であるかどうかを調べるには、進路情報２０６内の２つの進路情報を選択し、両進路の内方軌道回路、および鎖錠する転てつ器の鎖錠状態を調べればよい。
【００４５】
例えば、図３において、進路“１ＲＡ”（図中実線で示す）と、進路“３ＬＢ”（図中破線で示す）とは、転てつ器“３１（３１ａ，３１ｂ）”の鎖錠状態が共に定位に鎖錠し、また、内方軌道回路“３１ロＴ”，“３１イＴ”の重複はないので、２つの進路“１ＲＡ”，“３ＬＢ”は互いに支障となる進路ではない。
【００４６】
これに対して、進路“１ＲＡ”（図中実線で示す）と、進路“２ＲＣ”（図中一点鎖線で示す）とは、転てつ器“３２（３２ａ，３２ｂ）”の鎖錠状態が異なる。すなわち、進路“１ＲＡ”の場合は転てつ器“３２”が定位に鎖錠し、進路“２ＲＣ”の場合は転てつ器“３２”が反位に鎖錠する。しかも、内方軌道回路“３１ロＴ”，“３２イＴ”が重複するため、同時に構成することがでず、列車運行上、互いに支障となる進路である。
【００４７】
したがって、連動情報検索手段１０２は、まず、連動情報格納手段１０１の格納されている進路情報２０６から、一つの進路を選択する（Ｓ１１）。次に、選択した進路以外の一つの進路を進路情報２０６から選択する（Ｓ１２）。次に、選択された２つの進路に対応する各進路情報に関して、内方軌道回路が重複するか否かを調べる（Ｓ１３）。重複する内方軌道回路が存在する場合には、Ｓ１２で選択した進路に付随する進路情報を、Ｓ１１で選択した進路に対する支障進路情報として登録する（Ｓ１４）。
【００４８】
また、Ｓ１３において重複する内方軌道回路が存在しない場合には、続いて、２つの進路に対応した軌道情報内の転てつ器の情報に関して、鎖錠方向の異なる転てつ器が存在するか否かを調べる（Ｓ１５）。このとき、鎖錠方向の異なる転てつ器が存在するならば、Ｓ１２で選択した進路に付随する進路情報を、Ｓ１１で選択した進路に対する支障進路情報として登録する（Ｓ１４）。
【００４９】
一方、Ｓ１５で鎖錠方向の異なる転てつ器が存在しない場合には、Ｓ１２に戻って進路情報２０６の内から別の進路を選択し、同様のチェックを行なう。そして、進路情報２０６内のすべての進路情報に対して上記のチェック処理が完了すると（Ｓ１６）、処理を終了する。これにより、ある一つの進路に対する支障進路情報を得ることができる。
【００５０】
次に、連動情報検索手段１０２により、列車進行に伴って順次発生する前方進路情報を検索する場合の処理動作について、図５の説明図および図６のフローチャートを参照して説明する。なお、この前方進路情報を検索して得られる自動進路制御条件情報は、列車進行先の軌道回路を順次特定し得るので信号機の現示を行う際に役立つ。
【００５１】
図５において、進路“１ＲＡ”は発点“１Ｒ”から着点“Ａ”まで、進路“２ＲＢ”は発点“２Ｒ”から着点“Ｂ”まで、進路“３ＲＣ”は、発点“３Ｒ”から着点“Ｃ”までの進路とする。各進路において前方進路情報を調べる場合、その進路の着点が存在する軌道回路にある発点を調べればよい。
【００５２】
そこで、連動情報検索手段１０２は、まず、図２の進路情報２０６から、ある一つの進路を選択する（Ｓ２１）。次に、その進路に対応した出発、場内、入換などの進路種別を指定する（Ｓ２２）。続いて、Ｓ２１で選択した進路に対応する着点に基づいて、着点情報２０４内の該当する軌道回路を参照する（Ｓ２３）。引き続いて、該当する軌道回路に基づいて、軌道回路情報２０１内の該当する発点を参照する（Ｓ２４）。次に、この発点に基づいて、発点情報２０３内の該当する上り／下りの方向（種別）を参照する（Ｓ２５）。
【００５３】
ここで、Ｓ２４で軌道回路情報２０１内の一つの軌道回路に対しては、複数の発点が含まれている場合があるので、次に、発点情報２０３内の各発点に対応する種別に基づいて、新たに選択した発点に対応した方向（種別）は、Ｓ２１で最初に選択した進路の発点の方向（種別）と同じか否かを調べる（Ｓ２６）。
【００５４】
新たに選択した発点の方向と、Ｓ２１で最初に選択した進路の方向とが同じでなければＳ２５に戻って、再び発点情報２０内からＳ２１で最初に選択した進路における発点と同じ方向の発点を調べる。
【００５５】
一方、新たに選択した発点の方向と、Ｓ２１で最初に選択した進路の発点の方向とが同じ場合には、進路情報２０６内から、新たに選択した発点を自身の発点とする進路を選択する（Ｓ２７）。次に、その進路に関する種別が、Ｓ２２で指定した進路の種別と同じか否かを調べる（Ｓ２８）。
【００５６】
その結果、同じ種別でない場合にはＳ２５に戻る一方、同じ種別の場合には、この同じ進路と種別をもつ進路情報を、Ｓ２１で選択した進路情報に関する前方進路情報として登録する（Ｓ２９）。そして、Ｓ２４で参照した軌道回路情報２０１内の該当する全ての発点情報をチェックすることにより、ある一つの進路に関する前方進路情報を得ることができる。
【００５７】
なお、図３および図４に示した支障進路の検索処理や、図５および図６に示した前方進路情報の検索処理は、連動情報検索手段１０２の検索処理動作の一例であって、連動情報検索手段１０２は、その他に信号機の現示など、連動情報を構成する主要な情報を検索する。この場合の連動情報検索手段１０２による検索は、各自動進路制御条件表作成手段１０３〜１０５に規定されている条件作成ルールに従って実行される。そして、この連動情報検索手段１０２で連動情報を検索して得られた情報が自動進路制御条件情報となる。
【００５８】
図７（ａ）〜（ｃ）は、各自動制御条件表作成手段１０３〜１０５によって作成された自動進路制御条件表の一例を示したものである。すなわち、同図（ａ）の自動進路制御条件表３０１は鉄道事業者Ａの列車運行管理システムの規定に基づいて作成されたもの、同図（ｂ）の自動進路制御条件表３０２は鉄道事業者Ｂの列車運行管理システムの規定に基づいて作成されたのもの、同図（ｃ）の自動進路制御条件表３０３は鉄道事業者Ｃの列車運行管理システムに基づいて作成されたものである。
【００５９】
図７から分かるように、各鉄道事業者Ａ〜Ｃの列車運行管理システム毎に、同図（ａ）〜（ｃ）の各表中に含まれる各条件の項目（種別）、各項目の記載内容などの仕様が異なるので、各自動進路制御条件表作成手段１０３〜１０５には、図８に示すように、自動進路制御条件表で定義される項目毎に条件作成ルールが規定されている。
【００６０】
例えば、図７（ａ）に示した鉄道事業者Ａの列車運行管理システムの自動進路制御条件表３０１の規定に関しては、図８の項目欄１が“設定タイミング”の項目に対応し、項目欄２が“照査軌道回路”の項目に対応する。また、図８の条件作成ルール１は、“同種別の前方進路を記載する”というルールに対応し、条件作成ルール２は、“支障となる軌道回路を記載する”というルールに対応する。なお、条件作成ルールは駅毎に定義し、運用上の特殊な作成ルールを含めるようにしてもよい。
【００６１】
次に、自動進路制御条件表作成手段１０３〜１０５によって図７に示したような自動進路制御条件表３０１〜３０３を作成する場合の動作について、図９のフローチャートを参照して説明する。なお、ここでは、便宜上、一つの自動進路制御条件表作成手段１０３が、図７（ａ）に示した自動進路制御条件表３０１を作成する場合を例にとって、その動作について説明する。
【００６２】
自動進路制御条件表作成手段１０３は、まず、連動情報格納手段１０１に格納されている連動情報の内から進路情報２０６に関する一つの進路（例えば“１ＲＡ”）を一つ選択し（Ｓ３１）、自動進路制御条件情報格納手段１０６に格納する（Ｓ３２）。続いて、自動進路制御条件表作成手段１０３は、項目定義（例えば“進路名”）を参照して（Ｓ３３）、自動進路制御条件情報１０６に格納する（Ｓ３４）。
【００６３】
次に、Ｓ３３で参照した項目定義に対応した条件作成ルール（例えば“同種別の前方進路を記載する”）を参照し（Ｓ３５）、連動情報検索手段１０２を起動する。これにより、連動情報検索手段１０２は、連動情報格納手段１０１に格納されている連動情報の内からこの条件作成ルールに従った情報を検索する（Ｓ３６）。例えば、“同種別の前方進路を記載する”というルールに従った場合の連動情報検索手段１０２の処理動作は、前述の図６のフローチャートに示したものとなる。そして、このＳ３６により得られた自動進路制御条件情報を自動進路制御条件情報格納手段１０６に格納する（Ｓ３７）。
【００６４】
自動進路制御条件表作成手段１０３において定義されているすべての項目に対してＳ３３〜Ｓ３７を実施する（Ｓ３８）。さらに、進路情報２０６内に格納されているすべての進路名に対してＳ３１〜Ｓ３８を実施し（Ｓ３９）、自動進路制御条件表３０１を完成させる。
【００６５】
なお、ここでは便宜上、自動進路制御条件表作成手段１０３によって図７（ａ）に示した自動進路制御条件表３０１を作成する場合の動作説明を行ったが、他の自動進路制御条件表作成手段１０４，１０５によって各自動進路制御条件表３０２，３０３を作成する場合の動作も基本的に同じであるから、ここでは詳しい説明は省略する。
【００６６】
図１０は上記のようにして自動制御条件表作成手段１０３により作成された自動進路制御条件表３０１（図７（ａ）参照）を自動制御条件情報格納手段１０６に格納した状態を示す説明図である。
【００６７】
自動制御条件表作成手段１０３は、自動進路制御条件情報を自動進路制御条件表の形式で自動進路制御条件格納手段１０６に格納する際、自動進路制御条件情報を木構造のデータ構造に構築する。すなわち、この例では図１０に示すように、自動進路制御条件表３０１の全般に関する情報（表の種別や、表中の項目数などに関する情報）３０１１が最初に格納され、この情報３０１１に付随して自動進路制御条件表３０１における各行に関する情報（進路名や進路種別などに関する情報）３０１２が格納され、これらの各情報３０１２に付随して自動進路制御条件表３０１における各項目に関する情報（設定タイミング、照査軌道回路、照査進路などの項目に関する情報）３０１３が格納され、さらに、これらの各情報３０１３に付随して自動進路制御条件表３０１の各項目に記載される個々の条件に関する情報（条件種別や条件を構成する要素などに関する情報）３０１４が格納されて、木構造となっている。
【００６８】
なお、他の自動制御条件表作成手段１０４，１０５により作成される自動進路制御条件表３０２，３０３（図７（ｂ），（ｃ）参照）についても、同様に自動制御条件情報格納手段１０６には木構造に構築されて格納されている。
【００６９】
自動進路制御条件表作成手段１０３〜１０５が、各自動進路制御条件表３０１〜３０３を構成する各自動進路制御条件情報をこのような木構造に構築した上で格納することで、自動進路制御条件情報表３０１〜３０３を構成する各情報を各鉄道事業者の列車運行管理システムに依存する固有部分と、列車運行管理システムに依存しない標準部分とに分離することができる。このため、複雑な自動進路制御条件情報であっても容易に格納することができ、鉄道事業者ごとに列車運行管理システムが異なるような場合でも、自動進路制御条件情報の作成と管理とを効率化することが可能となる。
【００７０】
このように、この実施の形態１では、連動図表に基づいて多種の自動進路制御条件情報を自動的に効率良くかつ短時間に収集することができるため、従来に比べて、大規模な駅の場合にも自動進路制御条件を作成するための時間と労力とを大幅に削減することが可能となる。また、連動情報検索手段で検索して得られた自動進路制御条件情報を、各鉄道事業者の列車運行管理システムごとに個別に規定された各種定義や条件作成ルール等に応じて配置構成して自動進路制御条件表として作成することができるので、鉄道事業者が運営する列車運行管理システム毎に制御条件の種別や記載方法など、自動進路制御条件表の仕様が異なっている場合でも柔軟に対応することが可能となる。
【００７１】
実施の形態２．
実際の路線における自動進路制御条件表には、自動進路制御条件表作成手段１０３〜１０５では自動進路制御条件表を予め規定した作成ルールだけでは自動作成できない運用上の特殊な条件が記載される場合がある。そこで、この実施の形態２では、そのような特殊な条件に対処できるように、自動進路制御条件情報４０１について、追加、修正等の編集を行う編集手段１０７を設けている。
【００７２】
図１１はこの編集手段１０７の動作説明に供する説明図である。図１１において、４０２は自動進路制御条件情報格納手段１０６に格納されている自動進路制御条件情報４０１を画面表示したものである。この画面４０２において、自動進路制御条件情報４０１の内から変更箇所の項目欄を選択することで、その項目欄に含まれる制御条件の一覧画面４０３が表示される。
【００７３】
この一覧画面４０３の中から変更を加えたい制御条件を選択すると、制御条件編集画面４０４が表示される。そして、この制御条件編集画面４０４において１つの制御条件が、軌道回路、転てつ器といった複数の要素で構成される場合、変更を加えたい要素を選択すると、要素設定画面４０５が表示される。この要素設定画面４０５に従って編集を行なう。また、制御条件の追加や削除は、制御条件の一覧画面４０３により行う。
【００７４】
このように、この実施の形態２によれば、自動進路制御条件情報格納手段１０６に格納されている自動進路制御条件情報４０１について追加、修正等の編集を行う編集手段１０７を設けることにより、運用上の特殊な制御条件の追加などが可能になる。また、自動進路制御条件情報４０１を画面４０２〜４０５で表示させることで、自動進路制御条件情報４０１を直接書き換えるイメージで編集作業を行なうことができるため便利である。
【００７５】
実施の形態３．
例えば、軌道回路の追加や削除、変更など、連動情報格納手段１０１に格納されている連動情報の一部が変更された場合には、これに伴って、自動進路制御条件情報格納手段１０６に格納される自動進路制御条件情報も変更される。
【００７６】
一方、連動情報を変更する前の自動進路制御条件情報には、上記の実施の形態２で説明したような特殊な条件の追加などの編集箇所が多数あることがあり、しかも、これらの編集箇所が連動情報を一部変更した後の自動進路制御条件情報を活用する上においても有効な場合がある。したがって、そのような場合には、連動情報が変更された後の自動進路制御条件情報に対して、変更前の自動進路制御条件情報に含まれる特殊な条件の追加などの編集情報を反映できれば都合がよい。
【００７７】
そこで、この実施の形態３では、図１２に示すように、連動情報が変更された後の自動進路制御条件情報５０１を基本とし、連動情報の変更前において特殊な条件の追加などの編集箇所が多数含まれている自動進路制御条件情報５０２を比較対象とする。そして、基本となる自動進路制御条件情報５０１に、比較対象となる自動進路制御条件情報５０２の内容を反映できるように、自動進路制御条件情報格納手段１０６に格納されている２つの自動進路制御条件情報５０１，５０２を比較して差分情報を抽出する差分情報抽出手段１０８と、この差分情報抽出手段１０８で抽出された差分情報を、基本となる自動進路制御条件情報５０１に反映する差分情報反映手段１０９とを設けている。
【００７８】
すなわち、差分情報抽出手段１０８は、まず、自動進路制御条件情報格納手段１０６に共に格納されている基本となる自動進路制御条件情報５０１と、比較対象となる自動進路制御条件情報５０２との比較を行って、両情報５０１，５０２の差分を抽出する。すなわち、２つの自動進路制御条件情報５０１，５０２において、一方の情報に含まれていて他方の情報に含まれていない情報を“差分情報”として抽出する。この場合、抽出された差分情報５０３は、一方にのみ含まれている項目種別や格納場所などの情報が抽出される。
【００７９】
次に、こうして抽出された差分情報５０３を一旦画面５０４に表示する。そして、画面５０４に表示された差分情報５０３の中から必要なものを選択した上で、差分情報反映手段１０９により、基本となる自動進路制御条件情報５０１に、選択された差分情報を反映させる。すなわち、基本となる自動進路制御条件情報５０１には含まれていないが、比較対象となる自動進路制御条件情報５０２には含まれている情報を追加する。
【００８０】
このように、この実施の形態３によれば、連動情報格納手段１０１に格納されている連動情報の一部変更に伴って自動進路制御条件情報５０１の情報が変更された際、連動情報の変更前の自動進路制御条件情報５０２に対して追加、変更等された情報をリソースとして、変更後の自動進路制御条件情報５０１に反映させて有効に活用することができる。また、差分情報５０３を基本となる自動進路制御条件情報５０１に反映させる前に、予め画面５０４に表示することで、抽出された差分情報５０３の取捨選択を行うことができるので便利である。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明の実施の形態１における自動進路制御条件作成システムの構成を示すブロック図である。
【図２】連動図表を構成する各連動情報が連動情報格納手段に格納されている状態の一例を示す説明図である。
【図３】連動情報検索手段により支障進路を検索する場合の動作説明に供する図である。
【図４】連動情報検索手段により支障進路を検索する場合の処理動作を示すフローチャートである。
【図５】連動情報検索手段により前方進路を検索する場合の動作説明に供する図である。
【図６】連動情報検索手段により前方進路を検索する場合の処理動作を示すフローチャートである。
【図７】自動進路制御条件表作成手段により作成される自動進路制御条件表の一例を示す説明図である。
【図８】自動進路制御条件表作成手段の構成図である。
【図９】自動進路制御条件表作成手段により自動進路制御条件表を作成する場合の処理動作を示すフローチャートである。
【図１０】自動進路制御条件情報格納手段に格納されている自動進路制御条件情報のデータ構造を示す説明図である。
【図１１】本発明の実施の形態２における編集手段の動作説明に供する図である。
【図１２】本発明の実施の形態３における差分情報抽出手段および差分情報反映手段の動作説明に供する図である。
【符号の説明】
【００８２】
１０１  連動情報格納手段、１０２  連動情報検索手段、
１０３〜１０５  自動進路制御条件表作成手段、
１０６  自動進路制御条件情報格納手段、１０７  編集手段、
１０８  差分情報抽出手段、１０９  差分情報反映手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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