(57)【要約】【課題】画像形成装置の大型化を招くことなく、拡張装置を増設するための技術を提供する。【解決手段】上部に記録材排出トレイを有する画像形成装置の上部に、前記記録材排出トレイとの間に所定の空隙を形成するように設置される画像読取装置であって、画像読取装置本体と、前記画像読取装置本体の下面に一体的に設けられた脚部と、を備え、前記脚部は、前記画像形成装置の上部に拡張装置を取り付けたときに、前記拡張装置との干渉を回避するための凹部を有することを特徴とする。【選択図】図５
2006345034.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部に記録材排出トレイを有する画像形成装置の上部に、前記記録材排出トレイとの間に所定の空隙を形成するように設置される画像読取装置であって、
画像読取装置本体と、
前記画像読取装置本体の下面に一体的に設けられた脚部と、
を備え、
前記脚部は、前記画像形成装置の上部に拡張装置を取り付けたときに、前記拡張装置との干渉を回避するための凹部を有することを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記凹部は、該画像読取装置の運搬用の手掛かりを兼ねることを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記拡張装置は、画像が形成された記録材の画像形成面の裏側に再度画像を形成させるために記録材の表裏を反転させる記録材反転装置であることを特徴とする請求項１または２に記載の画像読取装置。
【請求項４】
上部に記録材排出トレイを有する画像形成装置であって、
前記記録材排出トレイに排出された記録材を積載するための空隙を設けて、請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像読取装置を、上部に設置可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
該画像形成装置の上部であって前記画像読取装置の凹部の位置する場所に、拡張装置を取り付けるための接続部を有することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
該画像形成装置の外装カバーの一部を兼ねる保護カバーを有し、
該保護カバーは、
前記接続部を覆い、
該画像形成装置に対して着脱自在であることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記保護カバーをはずした状態で、残った外装カバーの端面が、前記拡張装置の着脱案内ガイドを兼ねることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記保護カバーは、前記画像読取装置が設置された状態においても、前記凹部から該画像形成装置に対して着脱自在であることを特徴とする請求項６または７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記拡張装置は、画像が形成された記録材の画像形成面の裏側に再度画像を形成させるために記録材の表裏を反転させる記録材反転装置であることを特徴とする請求項４乃至８の何れか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像読取装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、フルカラーレーザービームプリンタをはじめとする画像形成装置に、画像読取装置（主にスキャナ）を後から追加し複写機として使用するなど、使用者の利用形態に合わせて柔軟に対応できる構成をなしているものが存在する。
【０００３】
これらの多くは、画像読取装置において画像情報をディジタル信号化し、このディジタル信号に基づき、画像形成装置本体に具備された画像形成手段により、画像形成を行っている。
【０００４】
このように、画像情報を一旦ディジタル信号化し、それを用いて画像形成を行う方式を取ることで、画像読取装置と画像形成装置とをそれぞれユニットとして構成し、両者を接続して利用することで、複写機としてだけでなく、ファクシミリの役割を果たす複合機として利用されることも多い。
【０００５】
主たる構成としては、画像形成装置の上部に、トナー像が形成された記録材を積載するための所定の空間を設け、その上方にスキャナ装置等の画像読取装置を設けている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
このような構成をとることにより、画像読取装置と画像形成装置とは必要に応じて切り離しが可能となり、プリンタ単体として利用できる。あるいは、必要に応じて画像形成装置本体に対して、後から画像読取装置を設置することを可能にしている。
【０００７】
また、上記構成においては画像形成装置側に記録材反転装置を内蔵できる空間を有しており、さらにこの空間を内包する画像形成装置のフレームが、画像読取装置の支持手段となっている。
【特許文献１】特開２００３−１２８３５０号公報（第６頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記のような従来技術の場合には、下記のような問題が生じていた。すなわち、図１に示すように、画像形成装置本体に常に、画像読取装置を支持し記録材反転装置を取り付けるためのフレームが設けられていた。したがって、画像形成装置を単体として利用する場合にも、その際には不要であるフレームを取り除くことができず、画像形成装置の大型化を招いていた。
【０００９】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、画像形成装置の大型化を招くことなく、拡張装置を増設するための技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明にかかる画像読取装置は、上部に記録材排出トレイを有する画像形成装置の上部に、前記記録材排出トレイとの間に所定の空隙を形成するように設置される画像読取装置であって、画像読取装置本体と、前記画像読取装置本体の下面に一体的に設けられた脚部と、を備え、前記脚部は、前記画像形成装置の上部に拡張装置を取り付けたときに、前記拡張装置との干渉を回避するための凹部を有することを特徴
とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、画像形成装置の大型化を招くことなく、拡張装置を増設することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に図面を参照して、この発明の好適な実施の形態を例示的に詳しく説明する。
【００１３】
（第１実施形態）
＜画像読取装置の構成＞
図２は第１実施形態にかかる画像読取装置の概略図であり、読取原稿の主走査方向における断面図である。
【００１４】
図２に示す画像読取装置１は、原稿載置ガラス１０と読取走行部１２からなる画像読取部を備え、また下部に脚１６を備えている。読取走行部１２は、原稿照明光源とミラーからなり、原稿載置ガラス１０上に載置された原稿の読取走査を行う。この読取走行部１２により走査された画像情報は、画像読取処理装置１４に読み込まれる。読み込まれた画像信号はディジタル化され、図示しないメモリに一旦格納される。この画像信号に対して、反転等の画像処理加工を行うことも可能となっている。
【００１５】
図３は本実施形態にかかる画像読取装置１の斜視図である。
【００１６】
画像読取装置１の下部には脚１６ａ，１６ｂが一体的に設けられている。このため、後述する画像形成装置３０の上面（上部）に設置したときに、画像が形成された記録材を積載するための空間（空隙）が、画像読取装置１と画像形成装置との間に形成される。この空間があることにより、いわゆる胴内排紙が可能となる。
【００１７】
また、脚１６ａ，１６ｂの間には、所定の空間（凹部）Ｇが設けられている。この空間Ｇがあることにより、使用者は使用状況に応じて、記録材反転装置６０などのような拡張装置を増設することが可能となる。すなわち、この空間Ｇがあることにより、画像形成装置に拡張装置を取り付ける際に、拡張装置と画像読取装置との干渉を回避することが可能となる。
【００１８】
なお、記録材搬送装置の装着方法については特に限定しない。例えば、ビス等で締結することが考えられる。記録材反転装置６０は、ビス等によって画像読取装置１、画像形成装置、あるいはその両者に備えられた不図示の取付部材に対して固定される。
【００１９】
また、図３において、記録材反転装置６０は、矢印の方向にて装着する形状をなしているが、この方向以外、例えば、矢印の指す方向と逆方向から装着しても構わない。即ち，図３は記録材反転装置６０の装着方向を矢印の方向に限定するものではない。
【００２０】
図４は、本実施形態にかかる画像読取装置１の斜め下方から見た概略図であり、画像読取装置１が画像形成装置３０に設置される際の接触部分について示したものである。脚１６ａ，１６ｂは、画像読取装置１を支持することが可能な強度を有している。画像読取装置１が画像形成装置に設置されるときに、脚１６ａ，１６ｂの下部の全面、もしくは一部（例えば斜線部ｘ，ｙ，ｚ）が、画像形成装置の上部に接触して、画像読取装置１を支持する。
【００２１】
なお、画像読取装置１を画像形成装置に設置する際の固定方法については特に限定しな
い。例えば、不図示の固定部材を用い、脚１６と画像形成装置とをビス止めする方法などがある。
【００２２】
なお、図４において、脚１６は２本で示しているが、これは３本以上設けても構わない。また、一方の脚１６ｂの横方向の長さは、画像読取装置１の幅と等しく示しているが、両者は異なっていても構わない。
【００２３】
また、画像読取装置１は、脚１６によって自立することができる。すなわち、画像読取装置１を床等に置いたときに、安定した状態で置くことができる。さらに、脚１６ａ，１６ｂ間の凹部が運搬用の手掛かりを兼ねるので、画像読取装置１は容易に運搬することができ、画像形成装置に設置することも容易になる。
【００２４】
更に、画像読取装置１を直接画像形成装置３０のフレーム部に取り付けられることによって、従来のように画像形成装置と画像読取装置との間に記録材反転ユニットが仲介して固定される場合に比べて、画像読取装置の位置精度や剛性を集約することができる。
【００２５】
＜画像形成装置の構成＞
図５は、第１実施形態にかかる、上述した画像読取装置を上部に設置可能な画像形成装置３０の概略図であり、記録材搬送方向における断面図である。図５には、画像読取装置１、画像形成装置３０の拡張装置であるところの記録材反転装置６０および記録材再給紙装置７０も示されている。図６は、図５における画像形成装置に対して画像読取装置１および記録材反転装置６０、記録材再給紙装置７０を取り付けた様子を示す概略図である。
【００２６】
なお、画像読取装置１もしくは後述する第２実施形態の画像読取装置３を取り付ける場合には、画像形成装置３０の上面に対し、略上方から画像読取装置１もしくは３を置くことで取り付けることができる。固定方法は特に限定しないが、不図示のアタッチメントによって固定する方法等が考えられる。画像読取装置１，３は脚部を有しているので、画像形成装置３０に取り付けた時に、記録材排出トレイ３７と画像読取装置１，３との間に、排出された記録材を積載するための空間（空隙）が確保される。
【００２７】
本実施形態にかかる画像形成装置３０の下方には、画像を記録する記録材を積載し、一枚ずつ画像形成装置３０内部の画像形成部３２に供給するための記録材供給装置３３が配置されている。この記録材供給装置３３は、画像形成装置本体３１に対して抜き差し可能となっている。図中の記録材供給装置３３は、画像形成装置３０に対して、装置前方に抜き差し可能な構成となっている。
【００２８】
画像形成装置３０は、画像形成装置本体３１のほぼ中央部に、画像形成部３２を有する。画像形成部３２は、感光体ドラム４１、帯電装置４２、スキャナユニット４３、現像装置４４、クリーニング装置４６、転写ローラ４８を含む。
【００２９】
感光体ドラム４１の表面は、帯電装置４２により均一に帯電される。スキャナユニット４３は、画像情報に基づいてレーザービームを照射し、感光体ドラム４１上に静電潜像を形成する。現像装置４４は、静電潜像にトナーを付着させてトナー像として現像する。転写ローラ４８は、感光体ドラムの対向部に配置されており、記録材が感光体ドラム４１および転写ローラ４８の間を通過する際に、感光体ドラム４１上に形成されたトナー像を記録材に転写する。クリーニング装置４６は、転写後の感光体ドラム４１の表面に残ったトナーを除去する。
【００３０】
ここで、感光体ドラム４１、帯電装置４２、現像装置４４、およびクリーニング装置４６は一体となるようにカートリッジ化され、プロセスカートリッジ４７を形成している。
【００３１】
画像形成装置３０は、画像形成部３２の上方に、定着装置５０を有する。定着装置５０は、定着ローラ５１とこれに対向して圧接される加圧ローラ５２を有する。定着装置５０は、また、画像形成部３２から搬送されてくる記録材Ｓを定着ローラ５１と加圧ローラ５２とのニップＮに導く定着入口ガイド５３を有する。
【００３２】
画像形成装置３０は、定着装置５０の下流（本実施形態においては上方）に、定着後の記録材Ｓを記録材排出トレイ３７上に排出する記録材排出ローラ対５７、記録材反転装置６０へと記録材Ｓを誘導するためのガイド５８と、記録材Ｓをこれらの何れかへと切り替え可能に誘導するための分岐爪５９を有する。
【００３３】
記録材反転装置６０は、画像形成装置３０内部の画像形成部３２により画像が形成された記録材Ｓの画像形成面の裏側に再度印字させるために、記録材Ｓの表裏を反転してから、画像形成装置本体３１の内部に再給送するための装置である。記録材Ｓの表裏反転は、スイッチバック動作により行われる。この記録材反転装置６０は、使用者が必要としたときに画像形成装置３０に装着できるようになっており、画像形成装置３０または画像読取装置１に対して着脱可能な構成となっている。記録材反転装置６０を取り付けた場合には、ガイド５８および中継搬送口５５を通じて、記録材Ｓが記録材反転装置６０に搬送される。
【００３４】
図７は、記録材反転装置６０を画像形成装置３０に装着する際の、両装置の連絡箇所の様子を示したものである。図７（ａ）のように、画像形成装置３０に記録材反転装置６０を装着する場合には、拡張装置を接続する接続部を覆う拡張部カバー（保護カバー）５４を取り外す。接続部および拡張部カバー５４は、画像読取装置１を搭載した状態で画像読取装置１の凹部が位置する場所にあるため、その状態でも拡張部カバー５４の着脱および拡張装置の着脱をすることができる。
【００３５】
なお、拡張部カバー５４は、画像形成装置３０をプリンタ単体として使用する際には、外装カバーの一部として画像形成装置３０に不図示のビス等で固定されている。このため、拡張部カバー５４は保護カバーとしての役割も持ち、中継搬送口５５から画像形成装置本体３１の内部に異物が落下することを防止するとともに、中継コネクタ５６の静電対策としての効果を有している。
【００３６】
また、拡張部カバー５４を外した画像形成装置３０に残った外装カバーの開口部端面４９は、記録材反転装置６０の着脱案内ガイドを兼ねている。
【００３７】
図７（ｂ）は、画像形成装置３０に記録材反転装置６０を装着する際の図である。記録材反転装置案内部摺動面６３は開口部端面４９に接触して挿入される。つまり、開口部端面４９は記録材反転装置６０を装着するための着脱案内ガイドを兼ねている。
【００３８】
このように装着されることによって、画像形成装置３０から記録材反転装置６０へと記録材Ｓを搬入するための中継搬送口５５が不図示の記録材反転装置入口と連絡され、更に電気的接続を行うための中継コネクタ５６と連結される。なお、中継搬送口５５と中継コネクタ５６が、画像形成装置に拡張装置を取り付けるための接続部に該当する。
【００３９】
また、図９に示すように、記録材反転装置６０の装置外側、すなわち図９における右側方には、記録材再給紙装置７０を装着することができる。記録材再給紙装置７０は、記録材反転装置６０から画像が形成された記録材Ｓを受け取り、トナー像形成面の裏側に再度印字させるために、記録材Ｓを画像形成装置３０に再給紙するための装置である。この記録材再給紙装置７０もまた、使用者が必要とするときに装着できるようになっており、画
像形成装置３０もしくは記録材反転装置６０に対して着脱可能な構成となっている。
【００４０】
＜画像形成装置の動作＞
本実施形態にかかる画像形成装置に画像読取装置を装着し、複写機として利用する場合の動作を、図６、図８および図９を用いて説明する。
【００４１】
図６は、画像形成装置３０、画像読取装置１、記録材反転装置６０および記録材再給紙装置７０の概略図であり、記録材搬送方向に沿った断面図である。
【００４２】
複写開始時にまず、画像読取装置１が、原稿を読取走査し、読み込んだ画像情報をディジタル化した画像信号として不図示のメモリに格納する。
【００４３】
そして、読み込まれた画像をプリントするために、記録材供給装置３３から画像形成装置本体３１の内部へ、記録材Ｓが一枚ずつ分離・給紙される。
【００４４】
一方、画像読取装置１が読み取った画像を形成するために、プロセスカートリッジ４７が駆動され、その駆動に応じて感光体ドラム４１が反時計方向へと駆動され、スキャナユニット４３もまた駆動される。スキャナユニット４３は、画像読取装置１が読み取った画像信号に基づいて、感光体ドラム４１上に静電潜像を形成する。現像装置４４は、静電潜像の低電位部にトナーを転移させて感光体ドラム４１の周面上にトナー像を形成する。
【００４５】
記録材供給装置３３は、感光体ドラム４１の周面上に形成されたトナー像の先端と記録材Ｓの画像形成開始位置とが一致するように、記録材Ｓを搬送する。そして、記録材Ｓには、感光体ドラム４１と転写ローラ４８との間に形成される電界によって、感光体ドラム４１のトナー像が転写される。
【００４６】
トナー像が転写された記録材Ｓは、定着入口ガイド５３に導かれて定着装置５０へと搬送され、定着装置５０によって加熱および加圧されてトナー像が記録材Ｓに形成される。そして、記録材Ｓは、すぐ下流に設置された分岐爪５９によって排紙経路と反転経路とに分岐される。
【００４７】
図８は、分岐爪５９による分岐の動作を説明するための図であり、記録材搬送方向における断面を示した図である。
【００４８】
図８（ａ）は、片面のみの印刷や両面印刷終了後に行われる記録材Ｓが搬送される様子を示す図であり、記録材Ｓは記録材排出トレイ３７への排紙経路へと搬送されている。定着装置５０を出た記録材Ｓは、分岐爪５９の下流に備えられた記録材排出ローラ対５７によって、画像形成装置３０の上部と画像読取装置１の下部との間に形成された空間にある記録材排出トレイ３７（胴内排紙部）に排出され、積載される。すなわち、いわゆる胴内排紙が行われる。
【００４９】
図８（ｂ）は、トナー像が形成された記録材の画像形成面の裏側に再度印刷を行う場合、すなわち両面印刷を行う場合に行われる、記録材反転装置６０への記録材搬送の様子を示したものである。両面印刷を行う際には、記録材Ｓの先端が分岐爪５９にかかる以前に、分岐爪５９は不図示のアクチュエータ（例えばソレノイド等）によって図中の時計方向に回転し、記録材搬送経路を反転経路に切り替える。記録材Ｓは、中継搬送口５５を通って記録材反転装置６０へと搬送されて、記録材反転装置６０内において、回転している反転ローラ対６１によって挟持される。
【００５０】
図９は、記録材反転装置６０が記録材Ｓを反転する際の様子を示した図である。反転ロ
ーラ対６１は、不図示の回転駆動源によって図９（ａ）で示した矢印の方向に回転し、記録材Ｓを記録材反転装置６０の外側方向へと搬送する。不図示の記録材反転センサが、記録材Ｓの後端が記録材反転装置内ガイド６２の鋭角部を通過したことを検出すると、回転駆動源は停止して反転ローラ対６１の回転が停止する。
【００５１】
その後、回転駆動源は先程とは反対方向に回転し、反転ローラ対６１は図９（ｂ）で示した矢印の方向に回転し、記録材Ｓを記録材再給紙装置７０へと搬送する。記録材再給紙装置７０は、画像形成部３２における記録材Ｓに対する２面目の印刷のタイミングに合わせて、記録材Ｓを画像形成装置３０の内部に再給紙し、２面目の印刷を実行させる。
【００５２】
＜作用・効果＞
このように、画像形成装置３０は、使用者の状況に応じて画像読取装置１を上部に設置可能でありながら、記録材反転装置６０等の記録材搬送装置を着脱するための空間を画像形成装置３０には有さない。記録材搬送装置を着脱するための空間を画像読取装置１に持たせることで、画像形成装置３０の大きさを小さくすることが可能となる。また、装置の大きさを小さくできることにより、コストを低減することも可能となる。
【００５３】
したがって、使用者が画像形成装置３０をプリンタ単体として使用する場合には、従来のような画像形成装置を設置可能な画像形成装置よりも小さなサイズかつ低コストの画像形成装置を使用することができる。
【００５４】
また、使用者の使用状況に応じて、画像形成装置３０に後から画像読取装置１を、使用者自身が単純な動作にて取り付けることができる。更に、使用者は必要に応じて、記録材反転装置６０や記録材再給紙装置７０を容易に着脱することができる。このように、画像形成装置３０は、使用者の使用状況に合わせて自由度の高い拡張が可能となる。
【００５５】
更に、画像読取装置１を直接画像形成装置３０のフレーム部に取り付けられることによって、画像読取装置１の位置精度や剛性の影響は、画像形成装置本体によって支配される。したがって、従来のように画像形成装置と画像読取装置との間に記録材反転ユニットを仲介して固定される場合に比べて、画像読取装置１の位置精度や剛性を集約することができる。
【００５６】
（第２実施形態）
図１０は、第２実施形態にかかる画像読取装置の概略図であり、読取原稿の主走査方向における断面図である。なお、第１実施形態と同一の箇所に関しては、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００５７】
第２実施形態にかかる画像読取装置３の下部には、脚２６が設けられている。このため、画像形成装置３０の上面に設置したときに、画像が形成された記録材を積載するための空間（空隙）が、画像読取装置３と画像形成装置３０との間に形成される。この空間があることにより、いわゆる胴内排紙が可能となる。
【００５８】
この脚２６には、空洞部（凹部）２７が備えてある。空洞部２７があることにより、使用者は使用状況に応じて記録材反転装置６０のような拡張装置を取り付けることができる。すなわち、この空洞部２７があることにより、画像形成装置に拡張装置を取り付ける際に、拡張装置と画像読取装置との干渉を回避することが可能となる。
【００５９】
また、脚２６は補強部材２８を備えており、画像読取装置３の画像読取部が重い場合でも、十分な剛性が得られるような構成となっている。
【００６０】
図１１は、画像読取装置３の斜視図である。
【００６１】
図１１（ａ）は、脚２６に設けられた、空洞部２７を覆うカバー２９を取り外す様子を示したものである。カバー２９は、画像読取装置３の空洞部２７を覆っている。カバー２９の画像読取装置３に対する固定方法は特に限定しないが、例えばビス等で固定する方法や、爪上の突起等によって固定する方法が考えられる。
【００６２】
図１１（ｂ）は、カバー２９を取り去った後に、画像読取装置３に記録材反転装置６０を取り付ける様子を示した図である。記録材反転装置６０の装着方法に関しては特に限定しないが、例えばビス等で締結することが考えられる。
【００６３】
なお、図１１において、記録材反転装置６０は矢印の方向にて着脱する形状を成しているが、この方向以外、例えば、矢印が指す面に対向する面の方向から着脱する形状や、画像読取装置３の下方、すなわち画像形成装置と接触する面の側から着脱する形状でも構わない。すなわち、図１１は記録材反転装置６０の着脱方向を矢印の方向に限定するものではない。
【００６４】
また、画像読取装置３を画像形成装置３０に設置する方法は、第１実施形態における場合と同様であるため、説明を省略する。
【００６５】
以上のような構成をとることによって、第１実施形態で示した効果に加えて、脚２６を一続きで構成することによって、脚２６の剛性が高まる。したがって、画像読取装置３が、より安定した姿勢を保つことが可能となる。
【００６６】
(その他)
なお、以上の実施形態においては、画像形成装置３０の画像形成方式として電子写真方式を例示したが、例えば、インクジェット方式等、他の記録方式であっても構わない。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】従来の画像形成装置および、これに設置する画像読取装置、記録材搬送装置を示す図である。
【図２】第１実施形態にかかる画像読取装置の概略図である。
【図３】第１実施形態にかかる画像読取装置の斜視図である。
【図４】第１実施形態にかかる画像読取装置の斜め下方から見た概略図である。
【図５】第１実施形態にかかる画像形成装置、画像読取装置および記録材搬送装置である。
【図６】第１実施形態にかかる画像形成装置、画像読取装置および記録材搬送装置である。
【図７】第１実施形態にかかる画像形成装置の記録材反転装置を装着する連絡箇所の様子を示す図である。
【図８】第１実施形態にかかる画像形成装置の分岐爪による記録材の搬送の様子を示す図である。
【図９】第１実施形態にかかる記録材反転装置において、記録材を反転する際の様子を示す図である。
【図１０】第２実施形態にかかる画像読取装置の概略図である。
【図１１】第２実施形態にかかる画像読取装置の斜視図である。
【符号の説明】
【００６８】
Ｇ      凹部
Ｎ      ニップ部
Ｓ      記録材
１，３  画像読取装置
１０    原稿載置ガラス
１２    読取走行部
１４    画像読取処理装置
１６，１６ａ，１６ｂ      脚
２６    脚
２７    空洞部
２８    補強部材
２９    カバー
３０    画像形成装置
３１    画像形成装置本体
３２    画像形成部
３３    記録材供給装置
３７    記録材排出トレイ
４１    感光体ドラム
４２    帯電装置
４３    スキャナユニット
４４    現像装置
４６    クリーニング装置
４７    プロセスカートリッジ
４８    転写ローラ
４９    開口部ガイド
５０    定着装置
５１    定着ローラ
５２    加圧ローラ
５３    定着入口ガイド
５４    拡張部カバー
５５    中継搬送口
５６    中継コネクタ
５７    記録材排出ローラ対
５８    ガイド
５９    分岐爪
６０    記録材反転装置
６１    反転ローラ対
６２    記録材反転装置内ガイド
６３    記録材反転装置内案内部摺動面
７０    記録材再給紙装置
【図１】
2006345034.tif 000003
【図２】
2006345034.tif 000004
【図３】
2006345034.tif 000005
【図４】
2006345034.tif 000006
【図５】
2006345034.tif 000007
【図６】
2006345034.tif 000008
【図７】
2006345034.tif 000009
【図８】
2006345034.tif 000010
【図９】
2006345034.tif 000011
【図１０】
2006345034.tif 000012
【図１１】
2006345034.tif 000013