(57)【要約】【目的】  文書印刷おいて文書内容の原本性保証や改ざん防止・検出に寄与する情報を印刷する。【構成】  ネットワーク部１０がクライアントＰＣ２からジョブ画像データを受信し、ジョブ制御部１１が、画像形成部１２に指示し、受信した原本の紙文書の画像の内容であるジョブ画像データから出力用のジョブ画像データを形成させ、保管部１３に指示し、ストレージサーバ１７、ハードディスク１８又はフラッシュメモリ１９の記憶媒体に対してジョブ画像データ（保証情報も含む）の保管と読み出しをさせ、内容保証部１４に指示し、保証部１５によって原本の紙文書の画像の内容であるジョブ画像データに対して原本性を保証する保証情報を作成させ、出力部１６に指示し、コピー２１又はプリンタ２２の出力手段によって出力用のジョブ画像データに基づく画像を出力させる。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
原本の紙文書の画像の内容に対して原本性を保証する保証情報を作成し、前記画像に前記保証情報を追加する手段を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記原本の紙文書の画像を保管する手段を設けたことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記保証情報に基づいて前記保管された前記原本の紙文書の画像へのアクセスを可能にする手段を設けたことを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記保証情報は前記原本の紙文書の画像の保管先のＵＲＬに基づいて作成した情報であることを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記保証情報は前記原本の紙文書の画像の所有者の連絡先に基づいて作成した情報であることを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記画像に前記保証情報を複数種類作成し、その各保証情報の中からいずれかを選択して前記画像に追加する手段を設けたことを特徴とする請求項２乃至５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記保証情報を２次元コードに変換して前記画像に追加する手段を設けたことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記保証情報をバーコードに変換して前記画像に追加する手段を設けたことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記保証情報を平文にして前記画像に追加する手段を設けたことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ装置を含む画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子文書では、原本性の保証や改ざん予防・検出の手段として、電子認証や電子署名等の技術が確立されている。
一方、紙文書では、原本性の保証や改ざんを予防・検出する完璧な手段はほとんど存在していない。
「捺印」「サイン」「指紋押擦」等の手段で、紙文書に記載内容に関しての誓約や確約を行なうことは出来るが、内容自体の原本性保証や改ざん防止には無防備である。
従来、秘密鍵を内部に記憶し、署名データの生成プログラムを内蔵したＩＣカードと、これに対応した署名装置により、上記署名データとして、文書データを読取った画像データから要約データを作り、これをＩＣカードに内蔵された所有者の秘密鍵で暗号化したデータを、２次元コードまたはバーコードにして元の文書の上に印字する装置（例えば、特許文献１参照）があった。
【０００３】
また、正当性を保護することができる電子文書及びそれに対応する印刷文書、並びに電子文書及び印刷文書の正当性を保護するための装置もあった。
上記電子文書は、電子形式の原文書のコンテンツ、電子形式の原文書コンテンツの縮約、電子形式の原文書を認証するための電子シールあるいはｅ−シール、該ｅ−シールには権限者の視認可能なシール及びその視認可能なシールに埋め込まれたコンテンツの縮約を含む。また、信頼できる印刷プロセスを使用して印刷されるように認証された文書に付加された光学的に感知可能あるいは検知可能な要素、該光学的に感知可能あるいは検知可能な要素は、印刷文書のコピーまたは修正版におけるその印刷文書のコピーまたは修正を示すための情報を含む。
【特許文献１】特開２００３−２９６２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した前者の装置では、既に紙文書として印刷されている文書に対して、ＩＣカード内に保持されている署名を付加して、再び紙文書として印刷するので、書名をつける対象は一度印刷されており、署名付加前の文書の正当性保証や改ざんの有無を判別できない。また、紙文書→電子文書→紙文書という変換を行なうため、元々の文書に比べて画質劣化が生じる恐れがある。さらに、ＩＣカードや紙文書→電子文書変換装置（スキャナなど）といった機器を導入する必要があるという問題があった。
また、上述した前者の装置では、電子シールあるいはｅシールを用いて印刷文書の正当性を電子的に保証するものであり、印刷文書１つ１つに対してシールを作成・添付するのは作業量的にも金銭的にもコストがかかるという問題があった。
この発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、文書印刷において文書内容の原本性保証や改ざん防止・検出に寄与する情報を印刷することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明は上記の目的を達成するため、次の画像形成装置を提供する。
（１）原本の紙文書の画像の内容に対して原本性を保証する保証情報を作成し、上記画像に上記保証情報を追加する手段を備えた画像形成装置。
（２）上記（１）の画像形成装置において、上記原本の紙文書の画像を保管する手段を設けた画像形成装置。
（３）上記（２）の画像形成装置において、上記保証情報に基づいて上記保管された上記原本の紙文書の画像へのアクセスを可能にする手段を設けた画像形成装置。
（４）上記（３）の画像形成装置において、上記保証情報は上記原本の紙文書の画像の保管先のＵＲＬに基づいて作成した情報である画像形成装置。
【０００６】
（５）上記（３）の画像形成装置において、上記保証情報は上記原本の紙文書の画像の所有者の連絡先に基づいて作成した情報である画像形成装置。
（６）上記（２）〜（５）のいずれかの画像形成装置において、上記画像に上記保証情報を複数種類作成し、その各保証情報の中からいずれかを選択して上記画像に追加する手段を設けた画像形成装置。
（７）上記（１）〜（６）のいずれかの画像形成装置において、上記保証情報を２次元コードに変換して上記画像に追加する手段を設けた画像形成装置。
（８）上記（１）〜（６）のいずれかの画像形成装置において、上記保証情報をバーコードに変換して上記画像に追加する手段を設けた画像形成装置。
（９）上記（１）〜（６）のいずれかの画像形成装置において、上記保証情報を平文に変換して上記画像に追加する手段を設けた画像形成装置。
【発明の効果】
【０００７】
この発明による画像形成装置は、文書印刷おいて文書内容の原本性保証や改ざん防止・検出に寄与する情報を印刷することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、この発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて具体的に説明する。
〔実施例〕
図１は、この発明の実施例のジョブ画像出力システムの構成を示すブロック図である。
図２は、図１に示す画像形成装置の内部構成を示すブロック図である。
図３は図２に示す画像形成装置における文書受信から文書出力までの詳細な処理を示すフローチャート図である。
図４は図２に示す画像形成装置における文書受信から文書出力までの概略処理を示すフローチャート図である。
図５は、図２に示す画像形成装置における文書内容保証処理を示すフローチャート図である。
図６は、図４に示す処理によって出力された出力文書イメージの一例を示す図である。
【０００９】
このジョブ画像出力システムは、図１に示すように、複写機、プリンタ、ファクシミリ装置を含む画像形成装置１と、パーソナルコンピュータを含むクライアントＰＣ２と、同じくパーソナルコンピュータを含む公開サーバ３とがインターネットを含むネットワーク４を介してデータ通信可能に接続されている。
画像形成装置１は、図２に示すように、ネットワーク部１０、ジョブ制御部１１、画像形成部１２、保管部１３、内容保証部１４、保証部１５、出力部１６、ストレージサーバ１７、ハードディスク１８、フラッシュメモリ１９、スキャナ２０、コピー２１、プリンタ２２からなる。上記ネットワーク部１０、ジョブ制御部１１、画像形成部１２、保管部１３、内容保証部１４、保証部１５、出力部１６はＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭを含むマイクロコンピュータによって実現される機能部である。
【００１０】
ネットワーク部１０は、ネットワーク４を介してクライアントＰＣ２及び公開サーバ３との間のジョブ画像データの送受信を制御する。
ジョブ制御部１１は、画像形成部１２、保管部１３、内容保証部１４、出力部１６における処理を制御する。
画像形成部１２は、受信した原本の紙文書の画像の内容であるジョブ画像データから出力用のジョブ画像データを形成する。
保管部１３は、ストレージサーバ１７、ハードディスク１８又はフラッシュメモリ１９の記憶媒体に対してジョブ画像データ（保証情報も含む）の保管と読み出しを制御する処理を行う。
【００１１】
内容保証部１４は、保証部１５を制御する。
保証部１５は、原本の紙文書の画像の内容であるジョブ画像データに対して原本性を保証する保証情報を作成する。
出力部１６は、スキャナ２０からの画像データの入力と、コピー２１又はプリンタ２２の出力手段によって出力用のジョブ画像データに基づく画像を出力させる。
【００１２】
この画像形成装置１における文書受信から文書出力までの概略処理は、図４に示すように、ステップ（図中「Ｓ」で示す）２１でジョブ画像の受信を完了すると、ステップ２２で出力用のジョブ画像データを形成し、ステップ２３で原本の紙文書の画像の内容に対して原本性を保証する必要が有るか否かを判断し、クライアントＰＣからの原本の紙文書の画像の内容に対して原本性を保証する必要の指示がなければ、ステップ２５で出力用のジョブ画像データに基づいて画像を出力し、この処理を終了する。
また、ステップ２３でクライアントＰＣからの原本の紙文書の画像の内容に対して原本性を保証する必要の指示が有れば、ステップ２４で原本の紙文書の画像の内容に対して原本性を保証する保証情報を作成し、その保証情報を出力用のジョブ画像データに追加して、ステップ２５で出力用のジョブ画像データに基づいて画像を出力し、この処理を終了する。
【００１３】
図３に示すように、クライアントＰＣ２がステップ（図中「Ｓ」で示す）１の文書作成で原本の紙文書の画像の内容を作成し、ステップ２で作成した画像データの出力のジョブ開始をネットワーク４を介して画像形成装置１へ送信すると、画像形成装置１のネットワーク部１０がそのジョブ開始をジョブ制御部１１へ送り、ジョブ制御部１１は画像出力ジョブの開始を認識し、ネットワーク部１０に対してジョブ内容の送信を指示し、ネットワーク部１０はその指示に基づいてクライアントＰＣ２へジョブ画像データの送信指示を送る。
クライアントＰＣ２は、画像形成装置１からのジョブ画像データの送信指示を受信すると、ジョブ画像データを送信し、全てのジョブ画像データの送信を完了すると、ステップ４で画像形成装置１へ送信完了を通知する。
【００１４】
画像形成装置１のネットワーク部１０は、送信完了を受信すると、ステップ５でジョブ制御部１１に受信完了を通知する。
ジョブ制御部１１は、ステップ６で、受信したジョブ画像データを画像形成部１２へ送って出力用のジョブ画像データの形成を依頼する。
ジョブ制御部１１は、ステップ７で、上記受信したジョブ画像データを保管部１３へ送ってジョブ画像データ保管を依頼する。
保管部１３は、そのジョブ画像データをストレージサーバ１７、ハードディスク１８、フラッシュメモリ１９の全て、又はいずれか２つ、又はいずれか１つに記憶させて保管する。
【００１５】
ジョブ制御部１１は、保管部１３への依頼後、ステップ８でクライアントＰＣ２からの文書保証要求が有ったか否かを判断し、有れば、ステップ９で内容保証部１４へ原本の紙文書の画像の内容に対して原本性を保証する保証情報の作成を依頼する。
内容保証部１４は、ステップ１０で保証部１５に原本の紙文書の画像の内容に対して原本性を保証する保証情報の作成を行わせる。
保証部１５は、原本の紙文書の画像の内容に対して原本性を保証する保証情報を作成し、内容保証部１４へ送る。
【００１６】
ここで、保証部１５は、画像形成部１２で形成されたジョブ画像データを取得し、そのジョブ画像データの保管先（例えば、ストレージサーバ１７）のＵＲＬを取得し、そのＵＲＬを２次元バーコードのＱＲコード（Ｑｕｉｃｋ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ  ｃｏｄｅ）に変換して保証情報を作成し、ストレージサーバ１７内の対応するジョブ画像データに追加すると共に、その保証情報を画像形成部１２へ送り、画像形成部１２は、ジョブ画像データに上記ＱＲコードを追加して最終的な出力用のジョブ画像データを形成し、それをジョブ制御部１１へ送る。
上記ＱＲコードとは、小さな正方形の点を縦横同じ数だけ並べたマトリックス型２次元コードである。
【００１７】
ジョブ制御部１１は、ステップ１１で出力用のジョブ画像データの作成が完了したか否かを判断し、画像形成部１２からＱＲコードによる保証情報が追加された出力用のジョブ画像データを受信すると、ステップ１２でその出力用のジョブ画像データを出力部１６へ送り、出力部１６はコピー２１又はプリンタ２２の全て、又はいずれか１つによって出力させる。
また、上記ジョブ画像データの保管場所であるストレージサーバ１７を外部へ公開可能にする必要はなく、外部へ非公開にしても構わない。ただし、その場合は、原本へのアクセス手段は、ＵＲＬではなく電話やメールによる開示と閲覧請求とする。
【００１８】
例えば、上記ＵＲＬの代わりに、原本を保管している所有者の連絡先情報（氏名・住所・電話番号・メールアドレスなどの情報）に基づく保証情報にし、その保証情報をＱＲコードに変換してジョブ画像データに追加する。その場合は、ジョブ画像データを画像形成装置１に転送する際に、クライアントＰＣ２側で入力して、ジョブ画像データと共に画像形成装置１へ転送するとよい。
あるいは、上記ＱＲコードの代わりにバーコードに変換するようにしてもよい。
上記バーコードとは、アルファベット、数字、記号などを一定のアルゴリズムに従って 一次元の白黒のパターンで表わしたものである。
さらに、上記ＱＲコードの代わりに平文にしてもよい。ただし、必要以上のアクセスを受ける懸念がある場合には平文で書くのは推奨しない。
【００１９】
図６の（ａ）に示すように、出力部１６によってコピー２１又はプリンタ２２から文書の画像中に保証情報であるＱＲコード３０が記載されている。
また、同図の（ｂ）に示すように、出力部１６によってコピー２１又はプリンタ２２から文書の画像中に保証情報であるバーコード３１が記載されている。
【００２０】
図５に示すように、画像形成装置１は、ステップ３１で文書の原本性確認要求又は文書の改ざん確認要求があったら、ステップ３２で保証部によって画像データ中から保証情報を抽出し、そのＱＲコードを解読アプリケーションで文字列に変換し、ステップ３３でその変換された文字列（インターネットＵＲＬ、メールアドレス、電話番号、住所を含む情報）に基づいて原本の紙文書の画像データを取得する。
【００２１】
このようにして、作成した電子文書を印刷する際に電子的な署名を同時に印刷するので、画像形成装置により出力される紙文書、特に印刷文書について原本性の保証や改ざん予防と検出ができ、文書作成時の文書の正当性についてのリスクや、署名付加前の文書改ざんの可能性についてのリスクはなくなる。
また、印刷してから署名するのではなく、印刷時に署名も同時に印刷するため、作業量や金銭的なコストはほとんど通常の文書印刷を変わらないというメリットがある。
さらに、例えば、プリンタのみでソフトウェア的に署名を付加できるため、新たな機器を導入する必要がないというメリットもある。
【００２２】
また、出力された文書の内容が改ざんされていないことを保証することが出来る
さらに、出力文書と原本を比較することにより、出力文書の原本性の確認や改ざんを検出することが出来る。
また、出力文書の所有者に対して、出力文書の原本へのアクセス手段を提供することができる。
さらに、ネットワーク経由で出力文書の原本へのアクセスが可能になる。
また、広く普及している手段で出力文書の原本へのアクセスが可能になる。
さらに、出力文書の所有者のニーズに合った手段を選択できる。
また、出力文書の所有者以外の人が出力文書の内容を保証する情報へのアクセスする機会を減らすことが出来る。
さらに、専用の手段を用いなければ記載されている内容が分からないため、不用意に情報が拡散することを防ぐことが出来る。
【産業上の利用可能性】
【００２３】
この発明による画像形成装置は、文書を扱う装置全般に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】この発明の実施例のジョブ画像出力システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す画像形成装置の内部構成を示すブロック図である。
【図３】図２に示す画像形成装置における文書受信から文書出力までの詳細な処理を示すフローチャート図である。
【００２５】
【図４】図２に示す画像形成装置における文書受信から文書出力までの概略処理を示すフローチャート図である。
【図５】図２に示す画像形成装置における文書内容保証処理を示すフローチャート図である。
【図６】図４に示す処理によって出力された出力文書イメージの一例を示す図である。
【符号の説明】
【００２６】
１：画像形成装置    ２：クライアントＰＣ    ３：公開サーバ    ４：ネットワーク    １０：ネットワーク部    １１：ジョブ制御部    １２：画像形成部    １３：保管部    １４：内容保証部    １５：保証部    １６：出力部    １７：ストレージサーバ    １８：ハードディスク    １９：フラッシュメモリ    ２０：スキャナ    ２１：コピー    ２２：プリンタ    ３０：ＱＲコード    ３１：バーコード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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