(57)【要約】【課題】  監視対象者の異常時における連絡を容易かつ迅速に行う。【解決手段】  監視対象者に所持され、通信ネットワークを介して監視装置に位置情報を送信する携帯端末において、ＧＰＳ衛星から送信されるＧＰＳ信号を受信して位置情報を測位するＧＰＳ受信部と、前記ＧＰＳ受信部により得られる位置情報を記憶する位置情報記憶部と、前記ＧＰＳ信号の強度を算出するＳＮＲ測定部と、予め設定されたＳＮＲの閾値を記憶するＳＮＲ閾値記憶部と、前記ＳＮＲ測定部により算出されたＳＮＲと前記閾値とに基づいて前記監視対象者に異常があることを検出する制御部と、前記制御部により前記監視対象者に異常があることを検出した場合に、前記位置情報記憶部に記憶された位置情報及び予め登録された前記監視対象者の個人識別情報を前記監視装置に送信する警報処理部とを有することにより、上記課題を解決する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象者に所持され、通信ネットワークを介して監視装置に位置情報を送信する携帯端末において、
ＧＰＳ衛星から送信されるＧＰＳ信号を受信して位置情報を測位するＧＰＳ受信部と、
前記ＧＰＳ受信部により得られる位置情報を記憶する位置情報記憶部と、
前記ＧＰＳ信号の強度を算出するＳＮＲ測定部と、
予め設定されたＧＰＳ信号の受信強度の閾値を記憶するＳＮＲ閾値記憶部と、
前記ＳＮＲ測定部により算出されたＧＰＳ信号の受信強度と前記閾値とに基づいて前記監視対象者に異常があることを検出する制御部と、
前記制御部により前記監視対象者に異常があることを検出した場合に、前記位置情報記憶部に記憶された位置情報及び予め登録された前記監視対象者の個人識別情報を前記監視装置に送信する警報処理部とを有することを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記制御部は、
前記ＳＮＲ測定部により算出されたＧＰＳ信号の受信強度が前記閾値以下となる状態が、所定の時間継続した場合に前記監視対象者に異常があると判断することを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記携帯端末の基地局からの電波を受信し、前記電波の電界強度を測定する電界強度測定部と、予め設定された電界強度を記憶しておく電界強度記憶部とを有し、
前記制御部は、前記電界強度測定部により測定された電界強度と、前記電界強度記憶部に記憶されている電界強度とに基づいて前記監視対象者に異常があることを検出することを特徴とする請求項１又は２に記載の携帯端末。
【請求項４】
監視対象者に所持され、通信ネットワークを介して監視装置に位置情報を送信する携帯端末において、
ＧＰＳ衛星から送信されるＧＰＳ信号を受信して位置情報を測位するＧＰＳ受信部と、
前記ＧＰＳ受信部により得られる位置情報を記憶する位置情報記憶部と、
前記監視対象者が予定している移動経路を記憶する予定移動経路記憶部と、
前記位置情報と前記予定移動経路記憶部に記憶された予定移動経路とを比較し、前記位置情報が前記予定移動経路の所定範囲を逸脱した場合に前記異常であると判断する位置情報逸脱判断部と、
位置情報逸脱判断部により得られる判断結果に基づいて前記監視対象者に異常があることを検出する制御部と、
前記制御部により前記監視対象者に異常があることを検出した場合に、前記位置情報記憶部に記憶された位置情報及び予め登録された前記監視対象者の個人識別情報を前記監視装置に送信する警報処理部とを有することを特徴とする携帯端末。
【請求項５】
監視対象者に所持され、通信ネットワークを介して監視装置に位置情報を送信する携帯端末において、
ＧＰＳ衛星から送信されるＧＰＳ信号を受信して位置情報を測位するＧＰＳ受信部と、
前記ＧＰＳ受信部により得られる位置情報を記憶する位置情報記憶部と、
前記位置情報記憶部に記憶された位置情報と前記ＧＰＳ受信部により得られる新たな位置情報とから前記監視対象者の移動速度を求める速度測定部と、
予め設定される速度の閾値を記憶する速度閾値記憶部と、
前記速度測定部により測定された速度と前記閾値とに基づいて前記監視対象者に異常があることを検出する制御部と、
前記制御部により異常があることを検出した場合に、前記位置情報記憶部に記憶された位置情報及び予め登録された前記監視対象者の個人識別情報を前記監視装置に送信する警報処理部とを有することを特徴とする携帯端末。
【請求項６】
前記監視対象者の異常の検出を開始及び終了するための切替部を有することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の携帯端末。
【請求項７】
前記制御部は、
前記監視対象者の異常の検出を開始してから所定時間までに、前記切替部により終了の切り替えが行われない場合に、前記監視対象者に異常があると判断することを特徴とする請求項６に記載の携帯端末。
【請求項８】
監視対象者に所持され、通信ネットワークを介して監視装置に位置情報を送信する携帯端末における異常検出方法において、
ＧＰＳ衛星から送信されるＧＰＳ信号を受信して位置情報を測位するＧＰＳ受信ステップと、
前記ＧＰＳ受信ステップにより得られる位置情報を記憶する位置情報記憶ステップと、
前記ＧＰＳ信号の強度を算出するＳＮＲ測定ステップと、
予め設定されたＧＰＳ信号の受信強度の閾値を記憶するＳＮＲ閾値記憶ステップと、
前記ＳＮＲ測定ステップにより得られるＧＰＳ信号の受信強度と前記閾値とに基づいて前記監視対象者に異常があることを検出する制御ステップと、
前記制御ステップにより前記監視対象者に異常があることを検出した場合に、前記位置情報記憶ステップにより記憶された位置情報及び予め登録された前記監視対象者の個人識別情報を前記監視装置に送信する警報処理ステップとを有することを特徴とする携帯端末における異常検出方法。
【請求項９】
請求項８に記載された携帯端末における異常検出方法をコンピュータに実行させるための異常検出プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末、該携帯端末における異常検出方法、及び異常検出プログラムに係り、特に監視対象者の異常時における連絡を容易かつ迅速に行うための携帯端末、該携帯端末における異常検出方法、及び異常検出プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、子供や女性等を対象とした誘拐事件が多発しており非常に深刻な状況となっている。このような犯罪に対して、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ：全地球無線測位システム）衛星から位置情報を受信する機能と、非常通報機能を搭載した携帯端末が考案され実用化されている。これにより、携帯端末を所持する対象者の現在位置情報が取得できるだけではなく、非常通報機能を使用することにより、監視対象者が非常通報スイッチを操作したときに所定の監視装置に対して非常通報を自動的に行うことができる（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
なお、特許文献１により開示されている技術は、緊急非常通報サービスの利用者（監視対象者）が携帯端末を所持し、緊急時に携帯端末の非常ボタンを操作すると、監視センタに携帯端末の位置情報を無線で送信する。また、その位置情報を受信した監視センタでは、受信した位置情報をもとに利用者の捜索等を行うものである。
【特許文献１】特開２００４−１８０２３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述したようなＧＰＳ機能付きの携帯端末を所持していたとしても、異常時に有効な通報ができるとは限らない。例えば携帯端末の通信の電波が途切れてしまった場合、監視装置に通報を行うことができない。また、このような携帯端末から非常通報を行うには、本人がスイッチやボタン等の操作を行うことが必須の要件になっているが、実際は緊急時に何らかの操作を行うことは困難である。
【０００５】
例えば、このような携帯端末を所持する子供が、突然建物内への急な連れ込みや車内への閉じ込めという異常事態に巻き込まれた場合には、自ら非常通報を行うことは困難である。また、これまでの携帯端末は、ＧＰＳ衛星の受信圏外になることを検知する手段を備えていないため、一旦ＧＰＳ衛星の受信圏外になってしまうと位置情報を取得することができず、建物内への連れ込み、監禁、車での連れ去り等、監視対象者に異常があることを検知し通報することができなかった。
【０００６】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、監視対象者の異常時における連絡を容易かつ迅速に行うための携帯端末、該携帯端末における異常検出方法、及び異常検出プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本件発明は、以下の特徴を有する課題を解決するための手段を採用している。
【０００８】
請求項１に記載された発明は、監視対象者に所持され、通信ネットワークを介して監視装置に位置情報を送信する携帯端末において、ＧＰＳ衛星から送信されるＧＰＳ信号を受信して位置情報を測位するＧＰＳ受信部と、前記ＧＰＳ受信部により得られる位置情報を記憶する位置情報記憶部と、前記ＧＰＳ信号の強度を算出するＳＮＲ（Ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  Ｎｏｉｓｅ  Ｒａｔｉｏ：受信強度）測定部と、予め設定されたＧＰＳ信号の受信強度の閾値を記憶するＳＮＲ閾値記憶部と、前記ＳＮＲ測定部により算出されたＧＰＳ信号の受信強度と前記閾値とに基づいて前記監視対象者に異常があることを検出する制御部と、前記制御部により前記監視対象者に異常があることを検出した場合に、前記位置情報記憶部に記憶された位置情報及び予め登録された前記監視対象者の個人識別情報を前記監視装置に送信する警報処理部とを有することを特徴とする。
【０００９】
また、請求項２に記載された発明は、前記制御部は、前記ＳＮＲ測定部により算出されたＧＰＳ信号の受信強度が前記閾値以下となる状態が、所定の時間継続した場合に前記監視対象者に異常があると判断することを特徴とする。
【００１０】
また、請求項３に記載された発明は、前記携帯端末の基地局からの電波を受信し、前記電波の電界強度を測定する電界強度測定部と、予め設定された電界強度を記憶しておく電界強度記憶部とを有し、前記制御部は、前記電界強度測定部により測定された電界強度と、前記電界強度記憶部に記憶されている電界強度とに基づいて前記監視対象者に異常があることを検出することを特徴とする。
【００１１】
また、請求項４に記載された発明は、監視対象者に所持され、通信ネットワークを介して監視装置に位置情報を送信する携帯端末において、ＧＰＳ衛星から送信されるＧＰＳ信号を受信して位置情報を測位するＧＰＳ受信部と、前記ＧＰＳ受信部により得られる位置情報を記憶する位置情報記憶部と、前記監視対象者が予定している移動経路を記憶する予定移動経路記憶部と、前記位置情報と前記予定移動経路記憶部に記憶された予定移動経路とを比較し、前記位置情報が前記予定移動経路の所定範囲を逸脱した場合に前記異常であると判断する位置情報逸脱判断部と、位置情報逸脱判断部により得られる判断結果に基づいて前記監視対象者に異常があることを検出する制御部と、前記制御部により前記監視対象者に異常があることを検出した場合に、前記位置情報記憶部に記憶された位置情報及び予め登録された前記監視対象者の個人識別情報を前記監視装置に送信する警報処理部とを有することを特徴とする。
【００１２】
また、請求項５に記載された発明は、監視対象者に所持され、通信ネットワークを介して監視装置に位置情報を送信する携帯端末において、ＧＰＳ衛星から送信されるＧＰＳ信号を受信して位置情報を測位するＧＰＳ受信部と、前記ＧＰＳ受信部により得られる位置情報を記憶する位置情報記憶部と、前記位置情報記憶部に記憶された位置情報と前記ＧＰＳ受信部により得られる新たな位置情報とから前記監視対象者の移動速度を求める速度測定部と、予め設定される速度の閾値を記憶する速度閾値記憶部と、前記速度測定部により測定された速度と前記閾値とに基づいて前記監視対象者に異常があることを検出する制御部と、前記制御部により異常があることを検出した場合に、前記位置情報記憶部に記憶された位置情報及び予め登録された前記監視対象者の個人識別情報を前記監視装置に送信する警報処理部とを有することを特徴とする。
【００１３】
また、請求項６に記載された発明は、前記監視対象者の異常の検出を開始及び終了するための切替部を有することを特徴とする。
【００１４】
また、請求項７に記載された発明は、前記制御部は、前記監視対象者の異常の検出を開始してから所定時間までに、前記切替部により終了の切り替えが行われない場合に、前記監視対象者に異常があると判断することを特徴とする。
【００１５】
また、請求項８に記載された発明は、監視対象者に所持され、通信ネットワークを介して監視装置に位置情報を送信する携帯端末における異常検出方法において、ＧＰＳ衛星から送信されるＧＰＳ信号を受信して位置情報を測位するＧＰＳ受信ステップと、前記ＧＰＳ受信ステップにより得られる位置情報を記憶する位置情報記憶ステップと、前記ＧＰＳ信号の強度を算出するＳＮＲ測定ステップと、予め設定されたＧＰＳ信号の受信強度の閾値を記憶するＳＮＲ閾値記憶ステップと、前記ＳＮＲ測定ステップにより得られるＧＰＳ信号の受信強度と前記閾値とに基づいて前記監視対象者に異常があることを検出する制御ステップと、前記制御ステップにより前記監視対象者に異常があることを検出した場合に、前記位置情報記憶ステップにより記憶された位置情報及び予め登録された前記監視対象者の個人識別情報を前記監視装置に送信する警報処理ステップとを有することを特徴とする。
【００１６】
また、請求項９に記載された発明は、請求項８に記載された携帯端末における異常検出方法をコンピュータに実行させるための異常検出プログラムである。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１記載の発明によれば、算出したＧＰＳ信号の受信強度（ＳＮＲ）に基づいて監視対象者の異常を検出して監視装置に送信（連絡）するため、監視対象者の異常時における連絡を容易かつ迅速に行うことができる。これにより、例えば建物内への連れ込み等の異常時に特別な操作をすることなく監視装置に連絡することができる。
【００１８】
また、請求項２記載の発明によれば、ＧＰＳ信号の受信強度が閾値以下となる状態が所定の時間継続した場合に監視装置に連絡するため、一時的な受信強度の変化による異常の誤検出を削減することができる。
【００１９】
また、請求項３記載の発明によれば、より高精度に監視対象者の異常を検出することができる。また、監視対象者の異常時における連絡を容易かつ迅速に行うことができる。また、監視対象者の異常時における連絡を通話圏外になる前に確実に監視装置に送信することができる。
【００２０】
また、請求項４記載の発明によれば、位置情報と予定移動経路とに基づいて監視対象者の異常を高精度に検出することができる。これにより、監視対象者の異常時における連絡を容易かつ迅速に行うことができる。
【００２１】
また、請求項５記載の発明によれば、対地速度情報に基づいて、監視対象者の異常を高精度に検出することができる。これにより、例えば監視対象者が乗用車等に乗せられてしまった場合等の異常を検出することができる。また、異常時における連絡を容易かつ迅速に行うことができる。
【００２２】
また、請求項６記載の発明によれば、異常の検出の開始、終了を任意に設定できるため、例えば、所定の外出時のみに使用したりすることができる。また、予め異常の検出を開始するように切り替えておくことにより、異常時にわざわざ通報連絡動作を行う必要がなく、異常時における連絡を容易かつ迅速に行うことができる。
【００２３】
また、請求項７記載の発明によれば、終了の切り替えが行われない場合に異常と判断することで、異常を容易に検出することができる。また、異常時における連絡を容易かつ迅速に行うことができる。これにより、例えば、帰宅時に強盗等に捕まってしまった場合には、終了の切り替えが行えないため、異常を検出することができ、迅速に連絡することができる。
【００２４】
また、請求項８記載の発明によれば、算出したＧＰＳ信号の受信強度に基づいて監視対象者の異常を検出して監視装置に送信（連絡）するため、監視対象者の異常時における連絡を容易かつ迅速に行うことができる。これにより、例えば建物内への連れ込み等の異常時に特別な操作をすることなく監視装置に連絡することができる。
【００２５】
また、請求項９記載の発明によれば、算出したＧＰＳ信号の受信強度に基づいて監視対象者の異常を検出して監視装置に送信（連絡）するため、監視対象者の異常時における連絡を容易かつ迅速に行うことができる。これにより、例えば建物内への連れ込み等の異常時に特別な操作をすることなく監視装置に連絡することができる。また、実行プログラムをコンピュータにインストールすることにより、容易に本発明における異常検出処理を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下に、本発明における携帯端末、該携帯端末における異常検出方法、及び異常検出プログラムを好適に実施した形態について、図面を用いて説明する。
【００２７】
＜システム構成＞
図１は、本発明における携帯端末を用いたパーソナルセキュリティシステムの概略構成の一例を示す図である。図１に示すパーソナルセキュリティシステム１は、携帯端末１１により監視対象者の位置情報を取得させるための電波（ＧＰＳ信号）を発する複数のＧＰＳ衛星１０−１〜１０−ｎと、監視対象者が所持する携帯端末１１と、携帯端末１１から送信される監視対象者の位置情報を取得する監視装置１２とを有するよう構成されており、携帯端末１１と監視装置１２とは通信回線、セルラー網、インターネット網等の通信ネットワーク１３を介してデータの送受信が可能な状態で接続されている。
【００２８】
携帯端末１１は、現在地球上を周回している測地衛星であるＧＰＳ衛星１０の発信する電波を受信することにより、携帯端末１１の地球上での位置情報（例えば、緯度／経度）を取得する。なお、計測方法は、複数のＧＰＳ衛星１０−１〜１０−ｎのうち、数個の衛星の発信された電波の位相（受信タイミングの違い）を計算し、携帯端末１１とＧＰＳ衛星との間で三角測量等を行うことにより位置情報を計測することができる。
【００２９】
ここで、以下に示す実施形態における位置情報は、ＧＰＳ衛星１０により上述の手法を用いて位置情報を取得することとするが、本発明においてはこの限りではない。例えば、ＧＰＳ衛星１０からの電波と地上波（例えば、３００ＫＨｚ程度）を利用したＤＧＰＳ（Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  ＧＰＳ）等を用いて位置情報を計測してもよい。
【００３０】
また、携帯端末１１は、ＧＰＳ衛星１０から得られた位置情報及び予め登録される監視対象者の個人識別情報を記憶しておき、後述するように異常があると検出された場合に、携帯端末１１の位置情報及び個人識別情報を、通信ネットワーク１３を介して監視装置１２に出力する。
【００３１】
監視装置１２は、携帯端末１１から送信される情報を受信することで、監視対象者に異常があったことを把握し、携帯端末１１から得られる情報に基づいて監視対象者の追跡や捜索等を行う。なお、図１に示すパーソナルセキュリティシステム１の構成は一例であり、例えば携帯端末１１及び監視装置１２は複数有する構成であってもよい。
【００３２】
また、本発明における携帯端末１１は、携帯電話に限定されず、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）やノート型パソコンでもよく、また、監視対象者が所持して移動可能であれば、バックや鞄、ランドセル、靴、洋服、帽子、眼鏡、財布等に具備させてもよい。
【００３３】
次に、携帯端末１１及び監視装置１２の各実施形態における機能構成等について、図を用いて説明する。
【００３４】
＜第１の実施形態＞
まず、第１の実施形態について説明する。一般に、ＧＰＳ衛星１０からの電波と基地局からの電波とを携帯端末１１で受信する場合、ＧＰＳ衛星１０は基地局と比較して携帯端末１１からの距離が遥かに遠いため、例えば携帯端末１１を所持した子供や女性等がビルの谷間や建物内、及び室内に入ってしまうと電波の遮断や減衰等によりＧＰＳ衛星１０からの電波が受信しにくくなる。また、携帯端末１１を所持した子供や女性等が誘拐された場合等は、室内等に監禁されることが多く、そのような場合には、ＧＰＳ衛星１０からの電波は受信しにくい状態となる。
【００３５】
そこで、第１の実施形態では、ＧＰＳ衛星１０からのＧＰＳ信号の強度であるＳＮＲ（Ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  Ｎｏｉｓｅ  Ｒａｔｉｏ）を算出し、算出したＳＮＲと予め設定された閾値とに基づいて監視対象者に異常があることを検出する。
【００３６】
＜携帯端末１１：機能構成例１＞
ここで、第１の実施形態に対応した携帯端末１１の機能構成例について図を用いて説明する。図２は、第１の実施形態における携帯端末の機能構成の一例を示す図である。図２に示す携帯端末１１は、切替部２１は、ＧＰＳ受信部２２と、位置情報記憶部２３と、ＳＮＲ（Ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  Ｎｏｉｓｅ  Ｒａｔｉｏ：受信感度）測定部２４と、ＳＮＲ閾値記憶部２５と、警報処理部２６と、個人情報記憶部２７と、制御部２８とを有するよう構成されている。
【００３７】
切替部２１は、携帯端末１１において監視対象者に異常があるか否かの検出の開始及び終了するための切り替えを行う。なお、切替部２１による切り替えは、例えば携帯端末１１の電源のＯＮ／ＯＦＦにより切り替えられてもよく、また所定のボタン操作やスイッチ操作等を行うことにより切り替えられてもよい。また、ＧＰＳ受信部２２は、ＧＰＳ衛星１０からの電波（ＧＰＳ信号）を受信し携帯端末１１の位置情報を取得する。なお、ＧＰＳ受信部２２は、位置情報の取得を所定の時間間隔で行う。
【００３８】
また、位置情報記憶部２３は、ＧＰＳ受信部２２により取得された位置情報を受信した順に記憶する。なお、位置情報記憶部２３に記憶される位置情報は更新可能な形式で記憶され、少なくとも１つの位置情報（履歴）を記憶しておく。また、ＳＮＲ測定部２４は、ＧＰＳ受信部２２から得られるデータから、ＧＰＳ信号の強度であるＳＮＲを算出する。なお、ＳＮＲ測定部２４は、ＳＮＲの算出を所定の時間間隔で行う。
【００３９】
ＳＮＲ閾値記憶部２５は、予め設定されたＳＮＲの閾値を記憶する。つまり、制御部２８により、ＳＮＲ測定部２４により算出されたＳＮＲの値と、ＳＮＲ閾値記憶部２５の所定の閾値とが比較され、異常検出の判断が行われる。
【００４０】
警報処理部２６は、制御部２８により監視対象者に異常があることが検出された場合に、位置情報記憶部２３に記憶されている携帯端末（監視対象者）１１の位置情報あるいは異常があると検出された後で取得した位置情報、及び個人情報記憶部２７に記憶されている個人識別情報を、通信ネットワーク１３を介して監視装置１２に送信する。また、個人情報記憶部２７は、監視対象者のユーザＩＤや、氏名、住所、携帯端末１１の識別情報等、監視装置１２側で情報を受信した場合に監視対象者を特定することができる個人識別情報を記憶する。なお、個人識別情報としては、緊急連絡先や、持病、通っている病院等の情報が含まれていてもよい。
【００４１】
また、制御部２８は、各種演算や携帯端末１１における各構成部とのデータの入出力等の処理を行い、携帯端末１１全体の制御を行う。具体的には、例えばＧＰＳ衛星１０から位置情報を取得するタイミングの調整や、ＧＰＳ受信部２２とＳＮＲ測定部２４間のデータ送受の仲介、及び監視対象者に異常があることの検出等を行う。
【００４２】
なお、上述の携帯端末１１は、監視対象者に異常があると判断された場合にのみ監視装置１２に連絡（送信）を行うので、通信コストを削減することができる。
【００４３】
＜監視装置１２：機能構成例＞
次に、監視装置１２の機能構成例について図を用いて説明する。図３は、本発明における監視装置の機能構成の一例を示す図である。図３に示す監視装置１２は、受信部３１と、警報部３２と、表示部３３と、地図表示部３４と、記憶部３５と、制御部３６とを有するよう構成されている。
【００４４】
受信部３１では、通信ネットワーク１３を介して携帯端末１１から送信されてきた監視対象者の位置情報及び個人識別情報を受信する。ここで、携帯端末１１から送られてくる情報は、携帯端末１１が異常であると判断した時のみに送られるものである。そのため、監視装置１２の監視員は、携帯端末１１を常時監視する必要はなく、携帯端末１１から送信された情報を受信した時にのみ監視対象者の現在位置を確認したり、追跡や捜索、家族・保護者等の予め設定された緊急連絡先に連絡する等の対応を行えばよいことになる。
【００４５】
また、警報部３２は、携帯端末１１から送信された位置情報や個人識別情報等を受信部３１が受信したことを制御部３６で検知した後、制御部３６から送られる警報制御信号によりブザー等の音声出力やライトの点滅（点灯）等の処理を行い、監視装置１２の監視員に異常があった監視対象者がいることを知らせる。
【００４６】
また、表示部３３は、受信部３１が受信した監視対象者の位置情報及び個人識別情報に基づいて、異常があった監視対象者の個人のデータ（氏名や緊急連絡先等）を表示する。
【００４７】
また、地図表示部３４は、監視対象者が所持する携帯端末１１から得られる位置情報を記憶部３５に予め記録されている地図情報に対応させて表示し、監視員に提示する。また、記憶部３５は、受信した携帯端末１１からの位置情報及び個人識別情報を受信した時間等と共に記憶して管理を行う。また、記憶部３５は、個人識別情報に対応する個人の詳細情報（氏名、緊急連絡先、通報履歴等）等が予め記憶されていてもよく、また、地図表示部３４に表示するための地図情報等が記憶されていてもよい。
【００４８】
また、制御部３６は、各種演算や監視装置１２における各構成部とのデータの入出力等の処理を行い、監視装置１２全体の制御を行う。具体的には、例えば受信した情報を表示部３３に表示する等の処理を行う。
【００４９】
＜第１の異常検出処理手順＞
次に、上述した第１の実施形態に係る携帯端末１１における異常検出処理手順（第１の異常検出処理手順）について、図を用いて説明する。図４は、第１の異常検出処理手順の一例を示すフローチャートである。なお、第１の異常検出処理では、監視対象者等により携帯端末１１の電源を入れるか、又は異常検出処理の開始スイッチ等をＯＮに切り替えることにより、異常検出処理が開始される。
【００５０】
第１の異常検出処理は、携帯端末１１がＧＰＳ衛星１０からの電波（ＧＰＳ信号）を受信して、現在の携帯端末１１の位置情報を取得し、取得した位置情報を記憶する（Ｓ０１）。次に、ＧＰＳ衛星１０からのＧＰＳ信号のＳＮＲを取得し、取得したＳＮＲを記憶する（Ｓ０２）。また、Ｓ０２にて取得したＳＮＲと、予め設定されたＳＮＲの閾値との比較を行い（Ｓ０３）、Ｓ０２にて取得したＳＮＲが閾値以下であるか否かを判断する（Ｓ０４）。
【００５１】
ここで、ＳＮＲが閾値以下の場合（Ｓ０４において、ＹＥＳ）、異常があると判断してＳ０１により得られる位置情報及び予め携帯端末１１に登録されている監視対象者の個人識別情報を監視装置１２等の予め設定されている連絡先に送信する（Ｓ０５）。
【００５２】
Ｓ０５の処理が終了後、又はＳＮＲが閾値以下でない場合（Ｓ０４において、ＮＯ）、異常検出を終了するか否かを判断する（Ｓ０６）。ここで、異常検出を終了するか否かを判断は、例えば監視対象者等が携帯端末１１に異常検出処理を終了するような切り替え操作を行ったか否かにより判断する。
【００５３】
異常検出を終了しない場合（Ｓ０６において、ＮＯ）、Ｓ０１に戻り上述した処理を継続して行う。なお、継続して行う場合は、例えば、監視対象者が所持する携帯端末１１は、５分間隔等の所定の時間間隔毎にＧＰＳ衛星１０からＧＰＳ信号により位置情報を取得し、取得した位置情報を記憶する。また、異常検出を終了する場合（Ｓ０６において、ＹＥＳ）、処理を終了する。
【００５４】
なお、上述のＳ０４においては、Ｓ０２で取得したＳＮＲと閾値との比較を行ったが本発明においてはこの限りではなく、例えば直前のＳＮＲと新たに取得したＳＮＲとの差分値を算出し、算出された差分値と対応する閾値とに基づいて監視対象者に異常があることを検知するようにしてもよい。つまり、ＳＮＲの増減値に基づいて監視対象者に異常があることを検出することができ、ＳＮＲを取得する毎に増減値が減少しているような場合に異常であると判断するように処理することもできる。
【００５５】
＜第１の異常検出処理：具体例＞
ここで、上述した第１の異常検出処理の具体例について説明する。例えば子供（監視対象者）が下校する際に携帯端末１１の電源を入れるか、又は異常検出処理を開始するように切替部を操作する。その操作があったと同時に携帯端末１１は位置情報の測位を開始する。なお、携帯端末１１の電源が入っている間は定期的にＧＰＳ衛星１０により携帯端末１１の位置情報を取得する。つまり、子供が帰宅するまでの間、携帯端末１１は所定の時間間隔で位置情報を計測することになる。
【００５６】
ここで、子供が学校を出てすぐに取得したＳＮＲの値が「３０」であったとし、帰宅の途中で突然誘拐事件に巻き込まれてしまい、犯人に近くの雑居ビル街等に連れ込まれてしまったとする。このとき、連れ込まれてしまった直後に算出されたＳＮＲの値が「１０」であり、その後、子供が室内に監禁されてしまった場合に、次に算出されたＳＮＲが「５」まで下がったとする。
【００５７】
通常のように屋外を下校していれば、このようにＳＮＲの急激な変化は起こらないはずである。そこで、予め設定されたＳＮＲの閾値を「１５」と設定し、算出されたＳＮＲと閾値とを比較する。ＳＮＲが閾値以下であることを検知した場合、携帯端末１１の制御部２８は、子供に異常があると判断する。また、警報処理部２６は、位置情報記憶部に最後に記憶された位置情報と予め登録されている子供の個人識別情報を、通信ネットワーク１３を介して監視装置１２に送信する。
【００５８】
また、監視装置１２は、位置情報及び個人識別情報を受信すると、警報等により監視員等に子供に異常があったことを知らせると共に、位置情報及び個人識別情報や現在地を地図情報と共に監視員に提示する。それらの情報をもとに、監視装置１２では監視対象者の追跡や捜索が可能になる。
【００５９】
上述したように、第１の実施形態によれば、算出したＳＮＲに基づいて監視対象者の異常を検出して監視装置に送信（連絡）するため、監視対象者の異常時における連絡を容易かつ迅速に行うことができる。これにより、例えば建物内への連れ込み等の異常時に特別な操作をすることなく監視装置に連絡することができる。
【００６０】
＜第２の実施形態＞
次に、第２の実施形態について説明する。上述した第１の実施形態では、携帯端末１１は、算出したＳＮＲが閾値以下になった場合に監視装置１２に位置情報及び個人識別情報を送信する構成としているが、第２の実施形態では、更に時間をカウントする計時手段を設け、ＳＮＲ測定部２４から得られるＳＮＲが閾値以下となっている状態が所定の時間継続した場合に異常と判断する。
【００６１】
＜携帯端末１１：機能構成例２＞
ここで、第２の実施形態に対応した携帯端末１１の機能構成例について図を用いて説明する。図５は、第２の実施形態における携帯端末の機能構成の一例を示す図である。なお、図５では、図２と同様の構成について同一符号を用いることとし、その説明は省略する。
【００６２】
図５に示す携帯端末１１は、切替部２１と、ＧＰＳ受信部２２と、位置情報記憶部２３と、ＳＮＲ測定部２４と、ＳＮＲ閾値記憶部２５と、警報処理部２６と、個人情報記憶部２７と、制御部２８と、計時部５１とを有するよう構成されている。つまり、第２の実施形態では、上述した第１の実施形態と携帯端末１１の構成に、所定の時間を計測する計時部５１が設けられている。
【００６３】
計時部５１は、ＳＮＲ測定部２４が算出したＳＮＲが、ＳＮＲ閾値記憶部２５に記憶されている閾値以下となった場合に時間の計測を開始する。そして制御部２８は、計時部５１が所定の時間を越えてもＳＮＲ測定部２４のＳＮＲが閾値以下である状態が継続している場合に、制御部２８は監視対象者に異常があると判断する。なお、制御部２８は、上述した所定の時間以内にＳＮＲ測定部２４により定期的に算出されるＳＮＲが、閾値より大きくなれば異常なしと判断し計時を終了する。
【００６４】
なお、第２の実施形態に係る監視装置１２の機能構成は、第１の実施形態で説明した内容と同様であるため、ここでの説明は省略する。
【００６５】
＜第２の異常検出処理手順＞
次に、上述した第２の実施形態に係る携帯端末１１における異常検出処理手順（第２の異常検出処理手順）について、図を用いて説明する。図６は、第２の異常検出処理手順の一例を示すフローチャートである。なお、第２の異常検出処理では、監視対象者等により携帯端末１１の電源を入れるか、又は異常検出処理の開始スイッチ等をＯＮに切り替えることにより、異常検出処理が開始される。また、計時部５１の計時カウンタは初期化されているものとする。
【００６６】
第２の異常検出処理は、携帯端末１１がＧＰＳ衛星１０からの電波（ＧＰＳ信号）を受信して、現在の携帯端末１１の位置情報を取得し、取得した位置情報を記憶する（Ｓ１１）。次に、ＧＰＳ衛星１０からのＧＰＳ信号のＳＮＲを取得し、取得したＳＮＲを記憶する（Ｓ１２）。また、Ｓ１２にて取得したＳＮＲと、予め設定されたＳＮＲの閾値との比較を行い（Ｓ１３）、Ｓ１２にて取得したＳＮＲが閾値以下であるか否かを判断する（Ｓ１４）。
【００６７】
ここで、ＳＮＲが閾値以下の場合（Ｓ１４において、ＹＥＳ）、次に現在計時中でないかを判断する（Ｓ１５）。計時中でない場合（Ｓ１５において、ＹＥＳ）、計時を開始する（Ｓ１６）。また、Ｓ１６の処理の終了後、又はＳ１５において計時中である場合（Ｓ１５において、ＮＯ）、計時中のカウンタが所定の時間を経過したかを判断する（Ｓ１７）。なお、所定の時間は、特に制限されるものではないが、例えば監視対象者が室内に閉じ込められたと判断できるような値を設定する場合には、１、２分ではなく、ある程度の長い時間（１０分等）を設定する。
【００６８】
ここで、計時中のカウンタが所定の時間を経過していない場合（Ｓ１７において、ＮＯ）、Ｓ１１に戻り以降の処理を行う。また、所定の時間が経過した場合（Ｓ１７において、ＹＥＳ）、Ｓ１１により得られる位置情報及び予め携帯端末１１に登録されている個人識別情報を監視装置１２等の予め設定されている連絡先に送信する（Ｓ１８）。
【００６９】
また、Ｓ１４において、ＳＮＲが閾値以下でない場合又はＳＮＲが閾値以下でなくなった場合（Ｓ１４において、ＮＯ）、今までカウントしていた計時カウンタを初期化する（Ｓ１９）。また、Ｓ１９の処理が終了後、又はＳ１８の処理が終了後、異常検出を終了するか否かを判断する（Ｓ２０）。ここで、異常検出を終了するか否かを判断は、例えば監視対象者等が携帯端末１１に異常検出処理を終了するような切り替え操作を行ったか否かにより判断する。
【００７０】
異常検出を終了しない場合（Ｓ２０において、ＮＯ）、Ｓ１１に戻り上述した処理を継続して行う。また、異常検出を終了する場合（Ｓ２０において、ＹＥＳ）、処理を終了する。
【００７１】
このように、ＳＮＲが閾値以下となる状態が所定の時間継続した場合に監視装置に連絡するため、一時的な受信強度の変化による異常の誤検出を削減することができる。
【００７２】
＜第２の異常検出処理：具体例＞
ここで、上述した第２の異常検出処理の具体例について説明する。例えば子供（監視対象者）が携帯端末１１の電源を入れるか、又は異常検出処理を開始するように切替部を操作する。その操作があったと同時に携帯端末１１は位置情報の測位を開始する。なお、携帯端末１１の電源が入っている間は定期的にＧＰＳ衛星１０により携帯端末１１の位置情報を取得する。
【００７３】
また、子供が自宅まで帰る途中には様々な環境があり、電車に乗ったり、ビルの中等を経由して移動する場合にはＧＰＳ衛星１０の電波が届きにくい場所がある。ここで、上述した移動を行う子供の帰宅中に立ち寄った場所におけるＳＮＲが、予め設定された閾値「１５」以下である「５」になったとする。この時点で、計時部５１は起動し計時を始める。なお、計時部５１には所定の時間として「３分」という時間が予め設定されており、この３分の計測が終了した時に、定期的に算出されるＳＮＲが、継続して閾値以下であった場合には、携帯端末１１の制御部２８は、子供に異常があると判断する。また、警報処理部２６は、位置情報記憶部に最後に記憶された位置情報と予め登録されている子供の個人識別情報を、通信ネットワーク１３を介して監視装置１２に送信する。
【００７４】
また、監視装置１２は、位置情報及び個人識別情報を受信すると、警報等により監視員等に子供に異常があったことを知らせると共に、位置情報及び個人識別情報や現在地を地図情報と共に監視員に提示する。それらの情報をもとに、監視装置１２では子供の追跡や捜索が可能になる。
【００７５】
一方、計時部５１による計時中に一時的にもＳＮＲが「２５」に回復し、ＳＮＲ閾値の「１５」より大きくなった場合には、異常なしと判断し、その後も位置情報の監視が継続される。
【００７６】
このように、第２の実施形態によれば、計時部を設け、ＳＮＲが閾値以下となる状態が所定の時間継続した場合に監視装置に連絡するため、一時的な受信強度の変化による異常の誤検出を削減することができる。
【００７７】
＜第３の実施形態＞
次に、第３の実施形態について説明する。第３の実施形態では、携帯電話の基地局からの電波受信感度（電界強度）を測定し、通信に最低限必要な電界強度と比較して監視対象者に異常があることを検出する。なお、基地局はシステム構成上、上述した通信ネットワーク１３に含まれている。
【００７８】
＜携帯端末１１：機能構成例３＞
ここで、第３の実施形態における携帯端末１１の機能構成例について図を用いて説明する。図７は、第３の実施形態における携帯端末の機能構成の一例を示す図である。なお、図７では、図２と同様の構成について同一符号を用いることとし、その説明は省略する。
【００７９】
図７に示す携帯端末１１は、切替部２１と、ＧＰＳ受信部２２と、位置情報記憶部２３と、ＳＮＲ測定部２４と、ＳＮＲ閾値記憶部２５と、警報処理部２６と、個人情報記憶部２７と、制御部２８と、電界強度測定部６１と、電界強度記憶部６２とを有するよう構成されている。つまり、第３の実施形態では、上述した第１の実施形態における携帯端末１１の構成に、電界強度を測定する電界強度測定部６１と、電界強度の比較を行うために少なくとも１つの電界強度を記憶する電界強度記憶部６２とが設けられている。
【００８０】
具体的に説明すると、電界強度測定部６１は、携帯電話の基地局からの電波を受信して電波受信強度を測定する。また、電界強度記憶部６２は、例えば基地局との通信に最低限必要な電界強度を閾値として記憶する。また、制御部２８は、電界強度測定部６１にて測定された電界強度と、電界強度記憶部６２において記憶された電界強度の閾値とを比較して監視対象者に異常があることを検出する。
【００８１】
つまり、制御部２８は、通話ができない状態（例えば、「圏外」表示の状態）にならないか否かを判断し、通話ができない状態になる前に監視装置１２に情報を送信する処理を行う。したがって、電界強度記憶部６２に記憶される閾値は、通話ができない状態となる値よりもある程度大きい値を設定する必要がある。
【００８２】
このように、第３の実施形態では、携帯端末１１を所持する監視対象者のいる位置が、携帯端末１１の通話圏外のため監視装置１２に対して位置情報等を送信できなくなることがないようにすることで、より高精度に監視対象者の異常を検出することができる。また、監視対象者の異常時における連絡を容易かつ迅速に行うことができる。また、監視対象者の異常時における連絡を確実に行うことができる。
【００８３】
なお、第３の実施形態に係る監視装置１２の機能構成は、第１の実施形態で説明した内容と同様であるため、ここでの説明は省略する。
【００８４】
＜第３の異常検出処理手順＞
次に、上述した第３の実施形態に係る携帯端末１１における異常検出処理手順（第３の異常検出処理手順）について、図を用いて説明する。図８は、第３の異常検出処理手順の一例を示すフローチャートである。なお、第３の異常検出処理では、監視対象者等により携帯端末１１の電源を入れるか、又は異常検出処理の開始スイッチ等をＯＮに切り替えることにより、異常検出処理が開始される。
【００８５】
第３の異常検出処理は、携帯端末１１がＧＰＳ衛星１０からの電波（ＧＰＳ信号）を受信して、現在の携帯端末１１の位置情報を取得し、取得した位置情報を記憶する（Ｓ３１）。
【００８６】
次に、基地局からの電波を受信し、測定により電界強度を取得し、取得した電界強度を記憶する（Ｓ３２）。また、Ｓ３２にて取得した電界強度と、予め設定された閾値との比較を行い（Ｓ３３）、Ｓ３２にて取得した電界強度が対応する閾値より大きいか否かを判断する（Ｓ３４）。
【００８７】
ここで、電界強度が対応する閾値より大きい場合（Ｓ３４において、ＹＥＳ）、次にＧＰＳ衛星１０からのＧＰＳ信号のＳＮＲを取得し、取得したＳＮＲを記憶する（Ｓ３５）。また、Ｓ３５にて取得したＳＮＲと、予め設定されたＳＮＲの閾値との比較を行い（Ｓ３６）、Ｓ３５にて取得したＳＮＲが閾値以下であるか否かを判断する（Ｓ３７）。
【００８８】
ここで、ＳＮＲが閾値以下の場合（Ｓ３７において、ＹＥＳ）、又はＳ３４において電界強度が対応する閾値より大きくない場合（Ｓ３４において、ＮＯ）、Ｓ３１により得られる位置情報及び予め携帯端末１１に登録されている個人識別情報を監視装置１２等の予め設定されている連絡先に送信する（Ｓ３８）。
【００８９】
また、Ｓ３８の処理が終了後、又はＳ３７においてＳＮＲが閾値以下でない場合（Ｓ３７において、ＮＯ）、異常検出を終了するか否かを判断する（Ｓ３９）。ここで、異常検出を終了するか否かを判断は、例えば監視対象者等が携帯端末１１に異常検出処理を終了するような切り替え操作を行ったか否かにより判断する。
【００９０】
異常検出を終了しない場合（Ｓ３９において、ＮＯ）は、Ｓ３１に戻り上述した処理を継続して行う。また、異常検出を終了する場合（Ｓ３９において、ＹＥＳ）、処理を終了する。
【００９１】
このように、基地局からの電界強度に基づいて監視対象者に異常があることを検出するため、より高精度に監視対象者の異常を検出することができる。また、監視対象者の異常時における連絡を容易かつ迅速に行うことができる。また、監視対象者の異常時における連絡を通話圏外になる前に確実に監視装置に送信することができる。
【００９２】
＜第３の異常検出処理：具体例＞
ここで、上述した第３の異常検出処理の具体例について説明する。まず、監視対象者は、携帯端末１１の電源を入れるか、又は異常検出処理を開始するように切替部２１を操作する。携帯端末１１は、その操作があったと同時に位置情報の測位を開始する。なお、携帯端末１１の電源が入っている間は定期的にＧＰＳ衛星１０により携帯端末１１の位置情報を取得する。
【００９３】
また、携帯端末１１は、ＧＰＳ衛星１０からのＧＰＳ信号を受信し、更に携帯電話の基地局等からの電波の強度も測定する。携帯端末１１は、電界強度測定部６１により電界強度を測定し、測定された電界強度と、電界強度記憶部６２の電界強度の閾値Ｙとを比較する。
【００９４】
ここで、電界強度測定部６１により得られる電界強度が閾値Ｙ以下の場合、携帯端末１１の制御部２８は、監視対象者に異常があると判断する。また、警報処理部２６は、位置情報記憶部に最後に記憶された位置情報と予め登録されている監視対象者の個人識別情報を、通信ネットワーク１３を介して監視装置１２に送信する。また、電界強度測定部６１により得られる電界強度が閾値Ｙより大きければ、次に上述したようにＳＮＲの比較を行い監視対象者に異常があることを検出する。
【００９５】
また、監視装置１２は、位置情報及び個人識別情報を受信すると、警報等により監視員等に監視対象者に異常があったことを知らせると共に、位置情報及び個人識別情報や現在地を地図情報と共に監視員に提示する。それらの情報をもとに、監視装置１２では監視対象者の追跡や捜索が可能になる。
【００９６】
このように、第３の実施形態によれば、携帯電話の基地局からの電波及びＧＰＳ衛星からの電波の受信強度を区別して測定（算出）するという形態をとることで、ＧＰＳ衛星１０からの電波は受信できても、携帯端末１１が通話圏外であるために位置情報等が監視装置１２に送信できないという状況を避けることができる。これにより、より高精度に監視対象者の異常を検出することができる。また、監視対象者の異常時における連絡を容易かつ迅速に行うことができる。また、監視対象者の異常時における連絡を通話圏外になる前に確実に監視装置に送信することができる。
【００９７】
＜第４の実施形態＞
次に、第４の実施形態について説明する。第４の実施形態では、携帯端末１１の予定移動経路を予め記憶しておき、予定移動経路からの逸脱により監視対象者に異常があることを検出する。
【００９８】
＜携帯端末１１：機能構成例４＞
ここで、第４の実施形態に対応した携帯端末１１の機能構成例について図を用いて説明する。図９は、第４の実施形態における携帯端末の機能構成の一例を示す図である。なお、図９では、図２と同様の構成について同一符号を用いることとし、その説明は省略する。
【００９９】
図９に示す携帯端末１１は、切替部２１と、ＧＰＳ受信部２２と、位置情報記憶部２３と、警報処理部２６と、個人情報記憶部２７と、制御部２８と、予定移動経路記憶部７１と、位置情報逸脱判断部７２とを有するよう構成されている。つまり、第４の実施形態では、ＳＮＲの算出や、算出したＳＮＲと予め設定される閾値との比較は行わず、位置情報に基づいて移動経路を取得し、予め記憶される予定移動経路と比較することで、監視対象者に異常があることを検出する。
【０１００】
具体的に説明すると、まず予定移動経路記憶部７１は、監視対象者が予定している移動経路を記憶する。このとき、予定移動経路は、予定移動経路の幾つかの位置情報を直接入力してもよく、また目的地を入力することにより現在位置情報からの予定移動経路を生成してもよく、また位置情報記憶部２３により記憶されている過去の位置情報（履歴）から経路を選定することで予定移動経路を生成してもよい。
【０１０１】
また、携帯端末１１は、異常検出処理の開始により定期的にＧＰＳ受信部２２により位置情報を取得し、取得した位置情報を位置情報記憶部２３に記憶する。ここで、位置情報逸脱判断部７２は、取得した位置情報と予定移動経路記憶部７１により記憶されている移動経路とを比較することで、監視対象者が予定移動経路から逸脱しているかを判断すると共に異常であるか否かを判断する。
【０１０２】
なお、位置情報逸脱判断部７２における判断手法としては、例えば、予定移動経路に所定の範囲を設け、定期的に取得される位置情報が、所定の範囲外になった場合に逸脱していると判断する。なお、判断手法は、これに限定されず、例えば位置情報記憶部２３に記憶されている２つの連続して取得した位置情報から、経路方向を取得し、また、予定移動経路記憶部７１により記憶されている移動経路における経路方向と比較し、全く異なる方向に進んでいるような場合に逸脱していると判断してもよい。また、上述した位置と方向とを組み合わせて判断してもよい。
【０１０３】
また、予定移動経路の所定範囲としては、例えば、位置情報を中心にして所定の半径距離からなる範囲や、予定移動経路に対応する丁や番地等の地区ブロックの範囲、又は位置情報と予定移動経路までの最短距離からなる範囲等、任意の範囲を設定することができる。
【０１０４】
また、制御部２８は、位置情報逸脱判断部７２により判断された結果に基づいて監視対象者に異常があるかを検出する。
【０１０５】
このように、第４の実施形態では、位置情報と予定移動経路とに基づいて監視対象者の異常を高精度に検出することができる。これにより、監視対象者の異常時における連絡を容易かつ迅速に行うことができる。
【０１０６】
なお、第４の実施形態に係る監視装置１２の機能構成は、第１の実施形態で説明した内容と同様であるため、ここでの説明は省略する。
【０１０７】
＜第４の異常検出処理手順＞
次に、上述した第４の実施形態に係る携帯端末１１における異常検出処理手順（第４の異常検出処理手順）について、図を用いて説明する。図１０は、第４の異常検出処理手順の一例を示すフローチャートである。なお、図１０に示す第４の異常検出処理手順は、上述した位置情報と予定移動経路との比較により異常を検出するだけでなく、異常検出処理の開始から所定時間までに異常検出処理の終了の指示がない場合にも、監視対象者に異常があったものと判断する処理も行う。このように、終了の切り替えが行われない場合に異常と判断することで、異常を容易に検出することができる。
【０１０８】
例えば、帰宅時に強盗等に捕まってしまった場合、予定移動経路としては逸脱していないため、異常を検出することができない。そこで、異常検出処理の開始から所定時間までに異常検出処理の終了の操作がない場合に、監視対象者に異常がある判断することにより、上述の被害時にも連絡を容易かつ迅速に行うことができる。
【０１０９】
まず、第４の異常検出処理では、監視対象者等により携帯端末１１の電源を入れるか、又は異常検出処理の開始スイッチ等をＯＮに切り替えることにより、異常検出処理が開始される。このとき、時間が計測される。
【０１１０】
第４の異常検出処理は、携帯端末１１がＧＰＳ衛星１０からの電波（ＧＰＳ信号）を受信して、現在の携帯端末１１の位置情報を取得し、取得した位置情報を記憶する（Ｓ４１）。次に、Ｓ４１で取得した位置情報と予め設定されている予定移動経路とを比較し（Ｓ４２）、現在の位置が予定移動経路の範囲外であるかを判断する（Ｓ４３）。
【０１１１】
ここで、現在の位置が予定移動経路の範囲外である場合（Ｓ４３において、ＹＥＳ）、Ｓ４１により得られる位置情報及び予め携帯端末１１に登録されている個人識別情報を監視装置１２等の予め設定されている連絡先に送信する（Ｓ４４）。
【０１１２】
また、Ｓ４４の処理が終了後、又はＳ４３において現在の位置が予定移動経路の範囲外でない場合（Ｓ４３において、ＮＯ）、次に異常検出を終了するか否かを判断する（Ｓ４５）。ここで、異常検出を終了するか否かを判断は、例えば監視対象者等が携帯端末１１に異常検出処理を終了するような切り替え操作を行ったか否かにより判断する。
【０１１３】
異常検出を終了しない場合（Ｓ４５において、ＮＯ）、次に異常検出処理の開始から所定時間経過しているかを判断する（Ｓ４６）。ここでいう所定時間とは、通勤や通学時間等の監視対象者毎に設定される時間である。
【０１１４】
所定時間を経過している場合（Ｓ４６において、ＹＥＳ）、Ｓ４１により得られる位置情報及び予め携帯端末１１に登録されている個人識別情報を監視装置１２等の予め設定されている連絡先に送信する（Ｓ４７）。また、所定時間を経過していない場合（Ｓ４６において、ＮＯ）、又はＳ４７の処理が終了後、Ｓ４１に戻り上述した処理を継続して行う。また、Ｓ４５において、異常検出を終了する場合（Ｓ４５において、ＹＥＳ）、時間の計測を終了（初期化）して処理を終了する。
【０１１５】
これにより、予定移動経路を異常検出の１要素として扱うことができる。また、携帯端末１１は、予定移動経路に基づいて異常の検出を高精度に行うことができる。
【０１１６】
＜第４の異常検出処理：具体例＞
ここで、上述した第４の異常検出処理の具体例について説明する。なお、具体例として子供が携帯端末１１を所持しているとして説明する。子供に所持された携帯端末１１は、位置情報を取得し、また予め記憶されている予定移動経を予定移動経路記憶部７１から読み出す。
【０１１７】
次に、位置情報逸脱判断部７２は、子供が現在移動している位置情報やその経路と、予定移動経路記憶部７１の予定移動経路とを比較し、移動経路からの逸脱を判断する。例えば、現在の位置情報（移動経路）と予定移動経路との距離が、Ａｋｍ以上であるかどうかを判断する。この距離が、最大値Ａｋｍの範囲を超えた場合、位置情報逸脱判断部７２が異常であると判断し、その判断結果から携帯端末１１の制御部２８は、子供に異常があると判断する。また、警報処理部２６は、位置情報記憶部に最後に記憶された位置情報と予め登録されている子供の個人識別情報を、通信ネットワーク１３を介して監視装置１２に送信する。
【０１１８】
また、現在の位置情報と、予定移動経路との差がＡｋｍの範囲を越えていなければ、異常検出処理が終了するまで継続して異常検出を行う。また、上述したように、異常検出処理の開始から所定時間を経過しても終了操作が行われなかった場合にも位置情報及び子供に対する個人識別情報を監視装置１２に送信するようにしてもよい。
【０１１９】
このように、第４の実施形態によれば、位置情報と予定移動経路とに基づいて監視対象者の異常を高精度に検出することができる。これにより、監視対象者の異常時における連絡を容易かつ迅速に行うことができる。
【０１２０】
＜第５の実施形態＞
次に、第５の実施形態について説明する。例えば、子供が徒歩による通学をしている場合、ある程度の速度以上にはならないはずである。したがって、速度情報に基づいて、異常の有無の検出することができる。つまり、第５の実施形態では、携帯端末１１の移動速度に基づいて予め設定される速度の閾値（対地速度）からの逸脱により監視対象者に異常があることを検出する。
【０１２１】
＜携帯端末：機能構成例５＞
ここで、第５の実施形態に対応した携帯端末１１の機能構成例について図を用いて説明する。図１１は、第５の実施形態における携帯端末の機能構成の一例を示す図である。なお、図１１では、図２と同様の構成について同一符号を用いることとし、その説明は省略する。
【０１２２】
図１１に示す携帯端末１１は、切替部２１と、ＧＰＳ受信部２２と、位置情報記憶部２３と、警報処理部２６と、個人情報記憶部２７と、制御部２８と、速度測定部８１と、速度閾値記憶部８２とを有するよう構成されている。ここで、第５の実施形態において、速度測定部８１は、記憶された位置情報と現在の位置情報から監視対象者の移動速度を求める。なお、移動速度は、例えば２つの位置情報と、２つの位置情報を取得した時間（時間差）から容易に測定することができる。また、速度閾値記憶部８２は、予め設定される所定の速度の閾値を記憶する。また、制御部２８は、速度測定部８１が測定した速度と閾値との比較により、監視対象者に異常があるかを検出する。
【０１２３】
このように、第５の実施形態では、速度情報に基づいて、異常の有無の検出することができる。これにより、例えば監視対象者が乗用車等に乗せられてしまった場合等の異常を検出することができる。また、異常時における連絡を容易かつ迅速に行うことができる。
【０１２４】
なお、第５の実施形態に係る監視装置１２の機能構成は、第１の実施形態で説明した内容と同様であるため、ここでの説明は省略する。
【０１２５】
＜第５の異常検出処理手順＞
次に、上述した第５の実施形態に係る携帯端末１１における異常検出処理手順（第５の異常検出処理手順）について、図を用いて説明する。図１２は、第５の異常検出処理手順の一例を示すフローチャートである。なお、第５の異常検出処理では、監視対象者等により携帯端末１１の電源を入れるか、又は異常検出処理の開始スイッチ等をＯＮに切り替えることにより、異常検出処理が開始される。
【０１２６】
第５の異常検出処理は、携帯端末１１がＧＰＳ衛星１０からの電波（ＧＰＳ信号）を受信して、現在の携帯端末１１の位置情報を取得し、取得した位置情報を記憶する（Ｓ５１）。また、このとき位置情報を取得した時間情報も記憶してもよい。次に、Ｓ５１で取得した位置情報に基づいて速度測定を行う（Ｓ５２）。なお、この場合には、少なくとも２つの位置情報が必要となるため、異常検出処理の開始当初におけるＳ５１の処理では、２つの位置情報を取得してから以降の処理を行うようにしてもよい。
【０１２７】
次に、Ｓ５２にて得られる現在の速度と、予め設定されている速度の閾値とを比較し（Ｓ５３）、現在の速度が閾値より大きいか否かを判断する（Ｓ５４）。
【０１２８】
ここで、現在の速度が閾値より大きい場合（Ｓ５４において、ＹＥＳ）、Ｓ５１により得られる位置情報及び予め携帯端末１１に登録されている個人識別情報を監視装置１２等の予め設定されている連絡先に送信する（Ｓ５５）。
【０１２９】
また、Ｓ５５の処理が終了後、又はＳ５４において速度が閾値より大きくない場合（Ｓ５４において、ＮＯ）、つまり速度が閾値以下の場合は、次に異常検出を終了するか否かを判断する（Ｓ５６）。ここで、異常検出を終了するか否かを判断は、例えば監視対象者等が携帯端末１１に異常検出処理を終了するような切り替え操作を行ったか否かにより判断する。
【０１３０】
異常検出を終了しない場合（Ｓ５６において、ＮＯ）、Ｓ５１に戻り上述した処理を継続して行う。また、異常検出を終了する場合（Ｓ５６において、ＹＥＳ）、処理を終了する。
【０１３１】
これにより、移動速度を異常検出の１要素として扱うことができる。また、急激な速度の変化を検知できるため、例えば、子供等の車での連れ去りがあった場合等、異常時における連絡を容易かつ迅速に行うことができる。
【０１３２】
なお、第５の異常検出処理において、上述した第４の異常検出処理に示すように、異常検出処理の開始から所定時間までに異常検出処理の終了の操作がない場合に、監視対象者に異常があると判断するような処理手順を含めてもよい。
【０１３３】
＜第５の異常検出処理：具体例＞
ここで、上述した第５の異常検出処理の具体例について説明する。まず、監視対象者は、携帯端末１１の電源を入れるか、又は異常検出処理を開始するように切替部を操作する。携帯端末１１は、その操作があったと同時に位置情報の測位を開始する。なお、携帯端末１１の電源が入っている間は定期的にＧＰＳ衛星１０により携帯端末１１の位置情報を取得する。
【０１３４】
また、携帯端末１１は、ＧＰＳ衛星１０からのＧＰＳ信号を受信し、その受信した信号から位置情報を測定して記憶する。ここで、携帯端末１１は、例えば、新たに得られた現在の位置情報と、既に記憶されている位置情報との位置及び時間の差から距離を測定し、速度を求める。また、携帯端末１１は、測定した現在の速度と、予め設定されている速度閾値とを比較し、例えば現在の速度が閾値速度Ｓｋｍ／ｈより大きい場合、携帯端末１１の制御部２８は、監視対象者に異常があると判断する。また、警報処理部２６は、位置情報記憶部に最後に記憶された位置情報と予め登録されている監視対象者の個人識別情報を、通信ネットワーク１３を介して監視装置１２に送信する。
【０１３５】
また、現在の速度が閾値速度Ｓｋｍ／ｈ以下であれば、異常検出処理が終了するまで継続して異常検出を行う。
【０１３６】
なお、上述したように、異常検出処理の開始から所定時間を経過しても終了操作が行われなかった場合にも位置情報及び個人識別情報を監視装置１２に送信するようにしてもよい。
【０１３７】
このように、第５の実施形態によれば、速度情報に基づいて、異常の有無の検出することができる。また、異常時における連絡を容易かつ迅速に行うことができる。
【０１３８】
ここで、上述した第１〜第５の実施形態は、それぞれを任意に組み合わせた構成にしてもよい。これにより、例えば、上述した第１〜第３の実施形態において、上述した第４の実施形態に示すように、異常検出処理の開始から所定時間を経過しても終了操作が行われなかった場合に位置情報及び個人識別情報を監視装置１２に送信するようにすることができる。
【０１３９】
また、上述した本発明における携帯端末１１の各構成における処理をコンピュータに実行させることができる実行プログラム（異常検出プログラム）を生成し、例えば、アプリケーションプログラムとして外部から携帯端末１１にダウンロードし、インストールすることで、上述した異常検出処理を容易に実行することができる。
【０１４０】
上述したように本発明によれば、監視対象者の異常時における連絡を容易かつ迅速に行うことができる。具体的には、算出したＧＰＳ信号の強度に異常があることを携帯端末が検知した場合に、監視装置に位置情報等を送信するため、建物内への連れ込み等、異常が起こったときにも特別な操作をすることなく、自動で監視装置に通知することができる。この点は、子供等の連れ去りや建物内への連れ込み及び誘拐の検出に有効である。
【０１４１】
また、本発明によれば、携帯端末の移動中に偶然入った場所がＧＰＳ信号受信圏外であったり、移動中にバス等を利用し一時的にＧＰＳ信号の受信強度が弱まってしまったりした場合でも、計時手段を有することで、上述したように一定の時間が経過した後に、監視装置に位置情報を送信する。そのため、一時的な受信強度の変化による誤検出や誤報を削減することができる。
【０１４２】
また、本発明によれば、携帯端末は、携帯電話基地局からの電波をＧＰＳ衛星からの電波と区別して測定（算出）するため、通話圏外になる前に位置情報等を確実に監視装置に送信することができる。
【０１４３】
更に、本発明の携帯端末では、異常を携帯端末が判断したときにのみ監視装置に位置情報を送信する。そのため、監視装置への通信が少なくなり通信コストが削減できる。
【０１４４】
以上本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形、変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１４５】
【図１】本発明における携帯端末を用いたパーソナルセキュリティシステムの概略構成の一例を示す図である。
【図２】第１の実施形態における携帯端末の機能構成の一例を示す図である。
【図３】本発明における監視装置の機能構成の一例を示す図である。
【図４】第１の異常検出処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図５】第２の実施形態における携帯端末の機能構成の一例を示す図である。
【図６】第２の異常検出処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図７】第３の実施形態における携帯端末の機能構成の一例を示す図である。
【図８】第３の異常検出処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図９】第４の実施形態における携帯端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１０】第４の異常検出処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１１】第５の実施形態における携帯端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１２】第５の異常検出処理手順の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１４６】
１０  ＧＰＳ衛星
１１  携帯端末
１２  監視装置
１３  通信ネットワーク
２１  切替部
２２  ＧＰＳ受信部
２３  位置情報記憶部
２４  ＳＮＲ測定部
２５  ＳＮＲ閾値記憶部
２６  警報処理部
２７  個人情報記憶部
２８  制御部
５１  計時部
６１  電界強度測定部
６２  電界強度記憶部
７１  予定移動経路記憶部
７２  位置情報逸脱判断部
８１  速度測定部
８２  速度閾値記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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