(57)【要約】      （修正有）【課題】  産業廃棄物を積載して運搬する車両の現在の状態に合わせて過積載とならないように積載を適正に管理することができるようにする。【解決手段】  産業廃棄物の積載管理システム１は、産業廃棄物を積載する前の運搬車両の重量を測定して出力する計量装置２、携帯情報端末３、産業廃棄物Ｗ１、Ｗ２に添付された廃棄物量を示す記録媒体１０を読み取る廃棄物量読取器９等を具えて構成されている。携帯情報端末３は、前記計量装置２が測定した運搬車両８の重量と運搬車両８が備える車両パス６に記録された当該運搬車両８の積載量情報とに基づいて、当該運搬車両８に積載可能な産業廃棄物の量を計算し、前記廃棄物量読取器９により積載される産業廃棄物の量を入力して積算し、前記算出した当該運搬車両に積載可能な産業廃棄物の量と前記積算した産業廃棄物の量の積算値との差を算出して出力し、算出した前記差がマイナスになった場合に警報を発するようになっている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
運搬車両に積載する産業廃棄物の量を適正量に管理する産業廃棄物の積載管理システムであって、
産業廃棄物を積載する前の運搬車両の重量を測定して出力する計量手段と、
この計量手段が測定した運搬車両の重量と運搬車両が備える車両パスに記録された当該運搬車両の積載量情報とに基づいて、当該運搬車両に積載可能な産業廃棄物の量を計算する計算手段と、
積載される産業廃棄物の量を入力して積算する積算手段と、
前記計算手段が算出した当該運搬車両に積載可能な産業廃棄物の量と前記積算手段が積算した産業廃棄物の量の積算値との差を算出して出力し、算出した前記差がマイナスになった場合に警報を発する積載余力算出手段と
を具えたことを特徴とする産業廃棄物の積載管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の産業廃棄物の積載管理システムにおいて、
前記積載余力算出手段が発した警報を受けて廃棄物管理票の発行を禁止する廃棄物管理票発行手段を具えたことを特徴とする産業廃棄物の積載管理システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の産業廃棄物の積載管理システムにおいて、
積載される産業廃棄物の量は機械的に読み取り可能な記録媒体に記録されて廃棄物または廃棄物容器に添付されており、
前記積算手段は、廃棄物量読取器を具え、該廃棄物量読取器を介して前記記録媒体に記録された産業廃棄物の量を読み取ることを特徴とする産業廃棄物の積載管理システム。
【請求項４】
請求項３に記載の産業廃棄物の積載管理システムにおいて、
前記記録媒体は、産業廃棄物の量をバーコード又は２次元コードで記録したラベルであり、
前記廃棄物量読取器は、バーコード又は２次元コード読取器であることを特徴とする産業廃棄物の積載管理システム。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の産業廃棄物の積載管理システムにおいて、
前記計量手段は、
産業廃棄物を積載する前の運搬車両の重量を測定して出力する計量器と、
前記車両パスに記録された当該運搬車両の積載量情報を読み取る車両パス読取器とを含み、
前記計量器が出力した運搬車両の重量と、前記車両パス読取器が読み取った積載量情報とを関連付けて前記計算手段に出力することを特徴とする産業廃棄物の積載管理システム。
【請求項６】
請求項５に記載の産業廃棄物の積載管理システムにおいて、
前記車両パスは、当該運搬車両の積載量情報を記録したＩＣカードであり、
前記車両パス読取器は、ＩＣカード読取器であることを特徴とする産業廃棄物の積載管理システム。
【請求項７】
請求項５に記載の産業廃棄物の積載管理システムにおいて、
前記車両パスは、当該運搬車両の積載量情報を２次元コードで記録したカードであり、
前記車両パス読取器は、２次元コード読取器であることを特徴とする産業廃棄物の積載管理システム。
【請求項８】
請求項３ないし７のいずれかに記載の産業廃棄物の積載管理システムにおいて、
少なくとも前記積算手段と前記積載余力算出手段とは一体に構成された携帯情報処理端末であることを特徴とする産業廃棄物の積載管理システム。
【請求項９】
請求項８に記載の産業廃棄物の積載管理システムにおいて、
前記計量手段は、有線又は無線通信手段を介して前記積載余力算出手段に情報を送信することを特徴とする産業廃棄物の積載管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
運搬車両に積載する産業廃棄物の量を適正量に管理する産業廃棄物の積載管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
産業廃棄物を運搬車両に積載する場合、複数の産業廃棄物積載箇所をわたって積載したりするが、過積載とならないことが肝要である。
【０００３】
車両の過積載を検出する方法として、運搬車両の重量を検出して、重量オーバーの場合にはデジタルで重量オーバーを運転手に知らせる方法が特許文献１に示されている。また、物品の送付方法として、積荷に出荷先と重量の情報をＩＣカードに記録させておき、出荷先と重量のチェックとを行ない、最大積載量が既知の空荷のトラックに対して積載可能であれば積荷を積載し、出荷後はＩＣカードは事業所が回収する方法が特許文献２に示されている。
【特許文献１】特開平８−５００５３号公報
【特許文献２】特開平１１−１０６０１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、特許文献１に記載の方法では、過積載したことは検出できるが、予め過積載とならないように予防することができず、また、特許文献２に記載の方法では、一つの事業所で積載する場合には、過積載の予防は可能であるが、運搬車両が空荷でない場合や、別の事業所の荷物と混載される場合には、積載可能量がわからず、過積載とならないように荷物を選定することができない。また、車両パーツの追加などにより車両自体の重量が増えたことで最大積載量が当初の最大積載量に対して減少した場合には、過積載を見逃してしまう虞があった。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、産業廃棄物を積載して運搬する車両の現在の状態に合わせて過積載とならないように積載を適正に管理することができ、運搬車両が空荷であるか否かや、混載の有無に関係なく、あるいは運搬車両の最大積載量が減少したような場合でも、過積載を予防できる産業廃棄物の積載管理システムを提供するにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明によれば、運搬車両に積載する産業廃棄物の量を適正量に管理する産業廃棄物の積載管理システムであって、産業廃棄物を積載する前の運搬車両の重量を測定して出力する計量手段と、この計量手段が測定した運搬車両の重量と運搬車両が備える車両パスに記録された当該運搬車両の積載量情報とに基づいて、当該運搬車両に積載可能な産業廃棄物の量を計算する計算手段と、積載される産業廃棄物の量を入力して積算する積算手段と、前記計算手段が算出した当該運搬車両に積載可能な産業廃棄物の量と前記積算手段が積算した産業廃棄物の量の積算値との差を算出して出力し、算出した前記差がマイナスになった場合に警報を発する積載余力算出手段とを具えており、産業廃棄物を積載する前に当該運搬車両の積載余力を算出し、一方、積載する産業廃棄物の量を積算して、積算値が積載余力を超えるときは前記積載余力算出手段が警報を発する。従って、前記警報を発することがないように産業廃棄物を積載することによって、産業廃棄物を積載して運搬する車両の現在の状態に合わせて過積載とならないように積載を適正に管理することができ、運搬車両が空荷であるか否かや、混載の有無に関係なく、あるいは車両の許容積載量が変化したような場合でも、過積載を予防できる。
【０００７】
この場合、前記積載余力算出手段が発した警報を受けて廃棄物管理票の発行を禁止する廃棄物管理票発行手段を具えても良い（請求項２の発明）。このようにすると、不適正な積載状態で産業廃棄物処理場に入ることを防止できる。すなわち、産業廃棄物処理場では、廃棄物管理票が必要であるが、過積載の警報を受けたときには、この廃棄物管理票を取得できないので、産業廃棄物処理場への産業廃棄物持ち込みができない。逆にいうと、廃棄物管理票の発行により、適正な量でなお且つ適正種類の産業廃棄物を産業廃棄物処理場に持ち込むことができる。
【０００８】
また、積載される産業廃棄物の量を、機械的に読み取り可能な記録媒体に記録して廃棄物または廃棄物容器に添付し、前記積算手段が、廃棄物量読取器を具え、該廃棄物量読取器を介して前記記録媒体に記録された産業廃棄物の量を読み取るようにしても良い（請求項３の発明）。このようにすると、産業廃棄物の積載量の積算が容易にでき、積載余力算出が非常に簡単となる。
【０００９】
この場合、前記記録媒体を、産業廃棄物の量をバーコード又は２次元コードで記録したラベルとし、前記廃棄物量読取器を、バーコード又は２次元コード読取器としても良く（請求項４の発明）、このようにすると、簡単な構成により産業廃棄物の量を読み取ることができる。
【００１０】
また、前記計量手段は、産業廃棄物を積載する前の運搬車両の重量を測定して出力する計量器と、前記車両パスに記録された当該運搬車両の積載量情報を読み取る車両パス読取器とを含み、前記計量器が出力した運搬車両の重量と、前記車両パス読取器が読み取った積載量情報とを関連付けて前記計算手段に出力するようにしても良い（請求項５の発明）。このようにすると、運搬車両の固有の積載量情報と、計量器による測定された車両重量とから当該運搬車両に適正な産業廃棄物積載量を計算手段に出力できる。
【００１１】
また、前記車両パスを、当該運搬車両の積載量情報を記録したＩＣカードとし、前記車両パス読取器を、ＩＣカード読取器としても良く（請求項６の発明）、さらには、前記車両パスを、当該運搬車両の積載量情報を２次元コードで記録したカードとし、前記車両パス読取器を、２次元コード読取器としても良い（請求項７の発明）。
【００１２】
また、少なくとも前記積算手段と前記積載余力算出手段とは、一体に構成された携帯情報処理端末であっても良い（請求項８の発明）。このようにすると、積載される産業廃棄物の量の入力と積載余力算出とが一つの携帯情報端末で処理できて、処理の簡単化及び迅速化が図れる。
【００１３】
また、前記計量手段は、有線又は無線通信手段を介して前記積載余力算出手段に情報を送信するようにしても良く（請求項９の発明）、このようにすると、計量手段の計量情報が積載余力算出手段に正確に且つ迅速に与えられ、積載余力算出が極めて短時間で行い得るようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施例につき図面を参照して説明する。図１には産業廃棄物の積載管理システム１の概略構成を示している。このシステム１においては、計量手段としての計量装置２と、計算手段、積算手段及び積載余力算出手段としての携帯情報端末３と、廃棄物管理票発行手段としての廃棄物管理票発行機４と、廃棄物量読取器９とを具えている。
【００１５】
前記計量装置２は、計量器５と、車両パス６と、車両パス読取器７とを含んで構成されている。計量器５は、産業廃棄物を積載する前の運搬車両８の重量を測定して、その測定結果を例えば無線通信手段により出力するものある。
【００１６】
車両パス６は、当該運搬車両８が備えているものであり、例えば非接触ＩＣカードから構成されており、この車両パス６は、リーダライタからなる車両パス読取器７との間で無線通信手段により通信可能である。
【００１７】
この車両パス６には、当該運搬車両８の積載量情報が記録されている。この積載量情報には、当該運搬車両の車両識別情報（自動車登録番号又は車両番号）、車両総重量、最大積載量、積載廃棄物の種類などの必要情報が含まれていて、この情報は、例えば、管理サーバ１２のデータベース１２ａから携帯情報端末３を介して取得し記録している。
【００１８】
前記廃棄物量読取器９は、産業廃棄物群Ｗ１やＷ２の各産業廃棄物に添付された記録媒体１０ａ〜１０ｈを読み取るものであり、この場合、前記記録媒体１０ａ〜１０ｈは機械的な読み取りが可能な２次元コードを記載したラベルから構成され、廃棄物量読取器９は２次元コード読取器から構成されている。この廃棄物量読取器９は携帯情報端末３における積算手段に含まれるものである。そして、前記２次元コードからなる記録媒体１０ａ〜１０ｈには、当該産業廃棄物群Ｗ１やＷ２の各産業廃棄物個々の重量や種類の情報が格納されている。なお、上記記録媒体１０ａ〜１０ｈは産業廃棄物容器に添付しても良い。
【００１９】
前記廃棄物管理票発行機４は、当該運搬車両８の車両登録番号や廃棄物積載量や廃棄物種類の情報を記録した廃棄物管理票を発行するものであり、この廃棄物管理票は、産業廃棄物処理場に運搬車両が入るときに処理場でチェックされるものである。
【００２０】
前記携帯情報端末３は、前記計量器５、車両パス読取器７、廃棄物量読取器９、廃棄物管理票発行機４と無線通信手段を介して無線通信可能であり、ＣＰＵやＲＯＭ、ＲＡＭ、不揮発性メモリ、表示器を具えて構成されている。さらに、この携帯情報端末３は、広域通信網１１を介して管理サーバ１２と通信可能であり、この管理サーバ１２には、データベース１２ａが設けられている。
【００２１】
このデータベース１２ａには、運搬車両データマスタと、運搬許可データマスタと、運搬契約データマスタと、廃棄物管理票データマスタ、警告情報登録マスタなどが含まれている。運搬車両データマスタ、運搬許可データマスタ、運搬契約データマスタのデータ内容は次の通りである。
【００２２】
＜運搬車両データマスタ＞
・自動車登録番号又は車両番号
・最大積載量
・車両総重量
・車台番号
・長さ
・幅
・高さ
・所有者の氏名、名称
・所有者の住所
・使用者氏名、名称
・使用者住所（以上車検証データ）
・出門時の車両重量測定値
・車重測定日時
＜運搬許可マスタ＞
・自動車登録番号又は車両番号
・積載可能廃棄物種類
・許可の期限
・運搬事業者名
・運搬事業者住所情報
＜運搬契約マスタ＞
・自動車登録番号又は車両番号
・積載可能契約事業所（排出事業所）
・積載契約廃棄物種類
・契約の期限
さて、携帯情報端末３の制御動作とシステム全体の作用とについて説明する。なお、前記計量器５及び廃棄物管理票発行機４は、廃棄物排出事業所の車両出入り口に設けられており、この事業所内の例えば２箇所で産業廃棄物群Ｗ１、Ｗ２を積載するものとする。
【００２３】
運搬車両８が当該事業所に入門して、計量器５上で停止すると、計量器５により、産業廃棄物を積載する前の状態の運搬車両８の重量が測定され、その重量測定値が無線通信手段を介して出力される。
【００２４】
携帯情報端末３では、図２のステップＳ１で、該計量器５から、この事業所での廃棄物を積載する前の運搬車両８の重量測定値を取得する。なお、入門時の運搬車両８の積載量はゼロ（空荷）とは限らない。
【００２５】
次に図２のステップＳ２では、携帯情報端末３は、車両パス６から車両識別情報（自動車登録番号又は車両番号）及び車両総重量情報を、車両パス読取器７を介して取得する。
【００２６】
次のステップＳ３では、車両重量測定値が車両総重量（車体重量＋最大積載量＋搭乗員重量）より小さいか否かを判断（過積載でないか否かを判断）する。車両重量測定値が車両総重量より小さければ、過積載ではないと判断してステップＳ４に移行して、積載可能な廃棄物の量（余力積載量）を算出する。すなわち、車両総重量から現在の車両重量（ステップＳ１における車両重量測定値）を差し引いて、余力積載量を算出する。ステップＳ３で車両重量測定値が車両総重量を超えれば、過積載判断であると判断してステップＳ１２に移行して、当該産業廃棄物排出事業所への入門を禁止する。
【００２７】
ステップＳ５では、各産業廃棄物群Ｗ１、Ｗ２の各記録媒体１０ａ〜１０ｈから廃棄物量情報を２次元コード読取器９を介して取得して積算し積算値を求める。
【００２８】
そして、ステップＳ６では、余力積載量から、産業廃棄物の量の上記積算値を差し引いて、その差αを求める。ステップＳ７で、この差αがマイナスか否かを判断し、マイナスでなければ、過積載ではないと判断して、ステップＳ８に移行し、積載許可を携帯情報端末３の表示器に表示する。そして、運搬業者が運搬車両８に産業廃棄物群Ｗ１、Ｗ２を積載して、携帯情報端末３のキー操作により積載完了入力があると（ステップＳ９）、ステップＳ１０で、当該産業廃棄物Ｗ１、Ｗ２を当該運搬車両に積んだことをサーバ１２に登録する。この後は、運搬車両８は出門するものであり、図３の制御を行う。
【００２９】
上記ステップＳ７で差αがマイナスであるときには、ステップＳ１１に移行して、図示しない報知器あるいは表示器に警報を発生させて過積載であることを報知又は表示し、且つ、廃棄物管理票の発行を禁止する。
【００３０】
ここで、上記警報が発生したときには、積載すべき産業廃棄物の量を適宜加減して、再度産業廃棄物の量を積算し、上記警報が発生しないように産業廃棄物を選択調整した上で積載する。
【００３１】
上記ステップＳ７で過積載でないことが判断されると、対象産業廃棄物を積載した後、図３の制御を行う。すなわち、ステップＳ１３では、計量器５により運搬車両８の重量を測定してその車両重量測定値を取得する。次のステップＳ１４では車両重量測定値が車両総重量より小さいか（過積載ではないか）否かを判断する。
【００３２】
この時点で過積載であるということは、ステップＳ１１での警報を無視して産業廃棄物を積載したか、別の産業廃棄物を不正に積載したことになる。
【００３３】
ステップＳ１３で車両重量測定値が車両総重量より大きい（過積載である）と判断されると、ステップＳ１７で廃棄物管理票の発行を禁止すると共に荷おろし報知を行い、そしてステップＳ１８で警報情報（発行禁止原因情報）をサーバ１２のデータベース１２ａの警告情報登録マスタに登録すると共に運搬業者に警告する。
【００３４】
前記ステップＳ１４において車両重量測定値が車両総重量より小さい（過積載ではない）と判断されると、ステップＳ１５で廃棄物管理票発行機４に廃棄物管理票を発行させる。この場合、廃棄物管理票には、当該運搬車両の識別情報、重量測定値、積載日時、積載重量、種類などが記録される。
【００３５】
次のステップＳ１６では、出門時の車両重量測定値をサーバ１２のデータベース１２ａの運搬車両データマスタに記録すると共に、廃棄物管理票の記録情報を廃棄物管理票データマスタに記録する。
【００３６】
この後、運搬車両８は出門して、前記積載管理システム１を具えた別の産業廃棄物排気事業所で産業廃棄物を積載（混載）することがある。この場合も、前述同様に、最初に運搬車両８の重量を測定し、産業廃棄物の量を積算し、余力積載量を計算し、この余力積載量から産業廃棄物積算量を差し引いた差がマイナスの時には警報を発するから、産業廃棄物を混載するとしても、運搬車両の重量状況を常に把握できて、過積載を予防できるものである。
【００３７】
また、産業廃棄物を適正に積載した運搬車両８は最終的に産業廃棄物処理場に入るが、ここで廃棄物管理票がチェックされると共に、運搬車両８の重量が測定される。その測定重量値や、車両識別情報、さらに産業廃棄物の種類などが、発行された一つ又は複数の廃棄物管理票の記録情報と一致すれば、産業廃棄物の持込が許可される。
【００３８】
このように本実施例によれば、産業廃棄物を積載する前に当該運搬車両８の積載余力を算出し、一方、積載する産業廃棄物の量を積算して、積算値が積載余力を超えるときは前記積載余力算出手段が警報を発するようにしたから、前記警報を発することがないように産業廃棄物を積載することによって、産業廃棄物を積載して運搬する車両の現在の状態に合わせて過積載とならないように積載を適正に管理することができ、混載の有無に関係なく、過積載を予防できる。
【００３９】
また、運搬車両によっては、自動車パーツなどの追加により重量増加があると、その分最大積載量が減少する。この場合、当初の最大積載量に合わせて産業廃棄物を積載すると過積載の虞があるが、本実施例では、産業廃棄物を積載する前に当該運搬車両８の積載余力を算出し、一方、積載する産業廃棄物の量を積算して、積算値が積載余力を超えるときは前記積載余力算出手段が警報を発するようにしたから、最大積載量の減少（変化）に関係なく、過積載を予防できる。
【００４０】
また、前記過積載の警報を受けて廃棄物管理票の発行を禁止する廃棄物管理票発行機４を設けたから、過積載の場合には廃棄物管理票が発行されないから、産業廃棄物処理場への入場が許可されず、不適正な積載状態で産業廃棄物処理場に入ることを防止できる。逆にいうと、廃棄物管理票の発行により、適正な量でなお且つ適正種類の産業廃棄物を産業廃棄物処理場に持ち込むことができる。
【００４１】
また、積載される産業廃棄物の量を、廃棄物または廃棄物容器に添付した記録媒体１０及び廃棄物量読取機９により、産業廃棄物の量を読み取るようにしたから、産業廃棄物の積載量の積算が容易にでき、積載余力算出が非常に簡単となる。
【００４２】
この場合記録媒体１０ａ〜１０ｈとして、２次元コードで記録したラベルを用い、廃棄物量読取器９として、２次元コード読取器を用いたから、簡単な構成により産業廃棄物の量を読み取ることができる。なお記録媒体としては、バーコードや磁気カード、ＩＣカード、ＲＦタグ、パンチカードなどでも良く、そして、それぞれの記録媒体に適合する廃棄物量読取器を用いるようにすれば良い。
【００４３】
また、前記計量装置２は、計量器５と、車両パス６に記録された運搬車両の積載量情報を読み取る車両パス読取器７とを含み、前記計量器５が出力した運搬車両の重量と、前記車両パス読取器７が読み取った積載量情報とを関連付けて携帯情報端末３に出力するようにしたから、運搬車両の固有の積載量情報と、計量器による測定された車両重量とから当該運搬車両に適正な産業廃棄物積載量を携帯情報端末３に出力できる。
【００４４】
また、携帯情報端末３に積算手段と積載余力算出手段としての機能を保有させたから、積載される産業廃棄物の量の入力と積載余力算出とが一つの携帯情報端末３で処理できて、処理の簡単化及び迅速化が図れる。
【００４５】
また、計量装置２の計量器５及び車両パス読取器７は、無線通信手段を介して積載余力算出手段に相当する携帯情報端末３に情報を送信するようにしたから、計量装置２の計量情報が携帯情報端末３に正確に且つ迅速に与えられ、積載余力算出が極めて短時間で行い得るようになる。なお、無線通信手段に代えて有線通信手段でも良い。
【００４６】
なお、前記車両パス６はＩＣカードに限られず、バーコード又は２次元コードを記載したカードや、ＲＦタグなどでも良く、車両パス読取器は、それらに適合する読取器であれば良い。
【００４７】
なお、上記実施例では、運搬車両８が入門してから、産業廃棄物の量を記録媒体１０ａ〜１０ｈ及び廃棄物量読取器９により読み取って直接携帯情報端末３に入力するようにしたが、運搬車両８の入門前に、各産業廃棄物の量を記録媒体１０ａ〜１０ｈ及び廃棄物量読取器９により予め読み取って適宜データベース１２ａに記録させておき、記録された各産業廃棄物の量をデータベース１２ａから読み出して、携帯情報端末３に入力させるようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の一実施例を示し、産業廃棄物の積載管理システムの概略構成図
【図２】入門から積載までの制御内容を示す図
【図３】積載後から出門までの制御内容を示す図
【符号の説明】
【００４９】
図面中、１は産業廃棄物の積載管理システム、２は計量装置（計量手段）、３は携帯情報端末（計算手段、積算手段及び積載余力算出手段）、４は廃棄物管理票発行機（廃棄物管理票発行手段）、５は計量器、６は車両パス、７は車両パス読取手段、８は運搬車両、９は廃棄量読取器、１０は記録媒体、１１は広域通信網、１２は管理サーバ、１２ａはデータベースを示す。
【図１】
2006138657.tif 000003
【図２】
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【図３】
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