(57)【要約】【課題】脅威目標に対する対応を強化した防空システムを提供すること。【解決手段】飛行船にセンサを搭載し、地上システムのみでは死角となるエリアの上空から侵攻目標に関する情報を得て地上の防空システムに伝達する。これにより地形や建造物の見通しの悪い障害に対し、その防空システムにおける見通しの確保、死角の低減を図ることができ、脅威目標に対する対応を強化することが可能になる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地上に配備されるセンサにより目標情報を取得して脅威に対する防空処置を行う、単一または複数の防空単位と、
目標情報を取得するセンサを備え上空に一定の期間滞空可能な飛行体と、
この飛行体のセンサにより取得された目標情報を前記複数の防空単位に配信する情報配信手段とを具備することを特徴とする防空システム。
【請求項２】
前記飛行体は空中に任意の期間滞空されるプラットフォームであることを特徴とする請求項１に記載の防空システム。
【請求項３】
前記飛行体は飛行船であることを特徴とする請求項１に記載の防空システム。
【請求項４】
前記飛行体は空中に一定の期間浮遊するバルーンであることを特徴とする請求項１に記載の防空システム。
【請求項５】
前記情報配信手段は、成層圏プラットフォーム、飛行船、またはバルーンを備える情報通信網により形成されることを特徴とする請求項１に記載の防空システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は防空システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
防空システムは、到来する目標に関する情報を取得するセンサを備える。しかしながら殆どのセンサにおいては地形や建造物の障害により見通しが悪かったり、死角ができたりする部分（エリア）が発生するので、そのような部分に目標が侵入した場合はその目標情報を得ることができない。仮にこの目標が敵目標であれば要撃の機会を得ることができないため、敵の侵攻を許すことになっているのが現状である。センサを数多く設けることにより対処しようとしても、構成品の増加はシステムの調達、維持等のコスト増加につながるため好ましくない。
【０００３】
ところで放送分野においては、成層圏プラットフォームとして知られる情報伝達手段が検討されている（例えば特許文献１を参照）。この手段を利用すれば防空システムにおいても既存のシステムに無いメリットを得られる可能性がある。
【特許文献１】特開２００２−２１１４９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
以上述べたように防空システムにおけるセンサには死角があり、脅威目標の進入を容易に許しかねないことから何らかの対処が望まれている。  
この発明は上記事情によりなされたもので、その目的は、脅威目標に対する対応を強化した防空システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するためにこの発明の一態様によれば、地上に配備されるセンサにより目標情報を取得して脅威に対する防空処置を行う、単一または複数の防空単位と、目標情報を取得するセンサを備え上空に一定の期間滞空可能な飛行体と、この飛行体のセンサにより取得された目標情報を前記複数の防空単位に配信する情報配信手段とを具備することを特徴とする防空システムが提供される。飛行体のセンサの種類としては、レーダ、赤外線、可視などが考えられる。
【０００６】
このような手段を講じることにより、上空の飛行体で取得された目標情報が地上側の防空単位に配信されるので、地上側センサによる死角エリアを補完することができる。従って限られたセンサ情報しか得られない地上側防空システムに、さらに多くの情報を直接的または間接的に与えることができ、脅威目標に対してより早く、より効率的に、より正確に対応、対処することが可能になる。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、脅威目標に対する対応を強化した防空システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図１はこの発明に係わる防空システムの実施の形態を示すシステム図である。このシステムは例えば巡航ミサイルに対する地域防衛を目的として形成される。このシステムは地上に配備される例えばＳＡＭシステムのような防空システムを、飛行船などのプラットフォームを介してリンクするようにしたものである。各防空システムに備わるシステム自体のセンサのみでは、地形や建造物の障害により、例えば、ＦＢ、ヘリ、ＣＭ等の侵攻目標に関する目標情報を得ることができない部分（死角エリア）が通常存在する。このため個々の防空システムにおいては限られた目標情報しか得られない場合がある。
【０００９】
そこでこの実施形態では、飛行船にセンサを搭載し、これまで死角となっていたエリアの上空から侵攻目標に関する情報を得て地上の防空システム（以下地上システムとも称する）に伝達するようにしている。これにより地形や建造物の見通しの悪い障害に対し、その防空システムにおける見通しの確保、死角の低減を図ることができ、脅威目標に対する対応を強化することが可能になる。
【００１０】
図１において、飛行船はセンサを搭載するものと、エリア間の情報伝達を担うものとに大別される。このうちセンサを搭載する飛行船のブロック図を図２に示す。図２の飛行船は地上システムからのアップリンク信号を受信するための受信アンテナ２０１および受信装置２０２、受信したアップリンク信号を処理する制御部２０４、地上システムへのダウンリンク信号を送信する送信部２０３および送信アンテナ２０６、および、センサ２０７を備える。センサ２０７は上空から目標情報を取得するために使用され、それに特化した指向性および解像度を有する。センサ２０７により取得された目標情報は制御部２０４に入力され、必要な処理が施されたのち送信装置２０３に与えられる。送信装置２０３は目標情報を送信アンテナ２０６を介して地上システムに配信する。
【００１１】
このようにセンサを搭載した飛行船を使用することで、地上側の防空システムにおいて限られた目標情報しか得ることができない場合でも、既存の防空システムよりもより速く、より効率的に、より正確に、対応、対処可能となる。よってＦＢ、ヘリ、ＣＭ等の死角エリアから侵攻してくる脅威に対しても確実な対処を行うことができ、強固な防空システムを構築することができる。特にわが国のような急峻地形の多い国土においてはメリットが大きい。
【００１２】
すなわち、見通し確保・死角低減（水平線、地形、建物の障害克服）といったメリットのほか、キープアウトレンジの確保、ＶＡ近傍での対処、洋上での対処、多層防空網の構成、洋上での目標発見手段の確保などといったメリットも得ることができる。
【００１３】
なお飛行船に限らず、空中に一定の期間浮遊するバルーン等にセンサを搭載し、取得した目標情報を配信するようにしても良い。また取得した目標情報は直接的に地上システムに配信しても、情報伝達型の飛行船を介して遠隔のシステムに間接的に伝達するようにしても良い。
【００１４】
またこの発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素において幾つかの構成要素を追加、または削除してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】この発明に係わる防空システムの実施の形態を示すシステム図。
【図２】図１のセンサを搭載する飛行船のブロック図。
【符号の説明】
【００１６】
２０１…受信アンテナ、２０２…受信装置、２０３…送信装置、２０４…制御部、２０６…送信アンテナ、２０７…センサ
【図１】
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【図２】
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