(57)【要約】【課題】      ベルトに過大なテンションを生じさせずに、簡単な構成によりベルトの蛇行量を少なくすること。【解決手段】  従動ロールＲｆおよび駆動ロールＲｄにより回転可能に支持されたベルトＴＢと、フレーム２，３を有しその一端部に本体側ロール支持部１ａが設けられさらに前記本体側ロール支持部１ａから離れ且つベルト幅方向両端部にそれぞれ設けられた回動アーム連結部２ａ，３ａとを有するベルト支持フレーム本体１と、前記アーム連結部２ａ，３ａに位置調整可能に連結される被連結部を一端部に有し且つ他端部に駆動ロールＲｄを支持する一対のアーム６，７とを有し、前記一対のアーム６，７の連結位置を調節することによりベルトＴＢの幅方向のテンションを調節可能なベルト支持装置。【選択図】  図３
2006106217.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の構成要件（Ａ01）〜（Ａ06）を備えたベルト支持装置、
（Ａ01）回転駆動される駆動ロールおよびベルトＴＢの回転に従動する従動ロールを有するベルト支持ロールにより回転可能に支持されたベルト、
（Ａ02）前記駆動ロールまたは従動ロールのうちの一方のロールを回転可能に支持する本体側ロール支持部と前記本体側ロール支持部から離れ且つベルト幅方向両端部にそれぞれ設けられた回動アーム連結部とを有するベルト支持フレーム本体、
（Ａ03）前記各回動アーム連結部にそれぞれ回動可能に連結される被連結部を一端部に有する一対の回動アーム、
（Ａ04）前記一対の回動アームの他端部により回転可能に支持された他方のロール、
（Ａ05）前記本体側ロール支持部に対する前記被連結部の位置が調節可能に構成された前記一対の回動アームの各被連結部および前記各回動アーム連結部の連結構造、
（Ａ06）前記本体側ロール支持部に対する前記被連結部の位置が調節された状態で前記ベルト支持フレーム本体に対して前記各回動アームを固定連結する回動アーム固定部材。
【請求項２】
次の構成要件（Ａ07）を備えた請求項１記載のベルト支持装置、
（Ａ07）円筒状外側面を有する軸および前記軸の外側面に隙間を有して対向する円筒状内側面を有する孔のいずれか一方により構成された前記回動アーム連結部および他方により構成された前記被連結部。
【請求項３】
次の構成要件（Ａ08）を備えた請求項１または２記載のベルト支持装置、
（Ａ08）回動アームに設けたアーム側被当接部およびベルト支持フレーム本体に設けた本体側当接部であって、前記駆動ロールに対する従動ロールの位置が最も離れた位置に隣接する位置に移動したときに互いに当接するように配置され且つベルト支持ロールの軸方向から見てエンドレスのベルトの内側に配置された前記本体側当接部および前記アーム側被当接部。
【請求項４】
次の構成要件（Ａ09）を備えた請求項３記載のベルト支持装置、
（Ａ09）回動アームに設けたアーム側被当接部およびベルト支持フレーム本体に設けた本体側当接部が互いに当接した状態では、前記駆動ロールの中心と従動ロールの中心とを結ぶ中心線に対して互いに反対側に配置され且つベルト支持ロールの軸方向から見てエンドレスのベルトの内側に配置された前記本体側当接部とアーム側被当接部との当接位置および回動アームの回転中心位置。
【請求項５】
次の構成要件（Ａ010）を備えた請求項１ないし４のいずれか記載のベルト支持装置、
（Ａ010）両端部が先端に行くに従って外径が縮小する外径縮小部を有する前記駆動ロールまたは前記従動ロール。
【請求項６】
次の構成要件（Ａ011）〜（Ａ015）を備えたベルト支持装置、
（Ａ011）回転駆動される駆動ロールおよびベルトの回転に従動する従動ロールのうちの一方のロールを回転可能に支持する本体側ロール支持部と前記本体側ロール支持部から離れ且つベルト幅方向両端部にそれぞれ設けられたスライドアーム連結部とを有するベルト支持フレーム本体、
（Ａ012）前記各スライドアーム連結部にそれぞれスライド可能に連結される被連結部を一端部に有する一対のスライドアーム、
（Ａ013）前記一対のスライドアームの他端部により回転可能に支持された他方のロール、
（Ａ014）前記本体側ロール支持部に対する前記被連結部の位置が調節可能に構成された前記一対のスライドアームの各被連結部および前記各スライドアーム連結部の連結構造、
（Ａ015）前記本体側ロール支持部に対する前記被連結部の位置が調節された状態で前記ベルト支持フレーム本体に対して前記各スライドアームを固定連結するスライドアーム固定部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エンドレスのベルトを回転可能に支持するベルト支持装置に関し、特に、画像形成装置で使用するのに適したベルト支持装置に関する。
本発明は、画像形成装置の中間転写ベルト、転写領域にシートを搬送する転写ベルト等のベルト支持装置として使用される。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置において、エンドレスの転写ベルトにシートを吸着して転写領域に搬送し、前記シートが転写領域を通過する際に、トナー像担持体表面に形成されたトナー像をシート表面に転写する装置が従来公知である。
このような画像形成装置で使用される転写ベルトを回転可能に支持するベルト支持装置では、転写ベルトが蛇行すると、転写ベルトにより搬送されるシート上に転写されるトナー像に歪みが生じ、画質が低下する。このような転写ベルトでは、転写ベルトの蛇行を抑えことが重要である。
前記画像形成装置で使用されるベルトの蛇行を抑えるために、ベルトを支持するベルト支持ロールを移動させてベルトの幅方向の位置を制御する技術（ベルトのウォーク制御技術）は、従来公知（特許文献１〜３参照）である。
【０００３】
特許文献１（特開平９−４８５３３号公報）には、ベルトの幅方向の位置を検出するベルト位置検出装置と、前記ベルト位置検出装置の検出位置に基づいてベルト幅方向の移動速度を検出するベルト移動速度検出装置と、少なくとも１つのベルト支持ロールの傾きを変更する軸傾き角度補正装置と、前記検出位置および検出移動速度に基づいて前記軸傾き角度補正装置の動作を制御する技術（ベルト支持ロールの傾斜を制御する技術）が記載されている。
特許文献２（特開平７−１５７１２９号公報）には、搬送ベルト１を支持する従動ローラ２の両端部に、蛇行を検出する蛇行検出用センサ５ａ，５ｂと、前記従動ローラ２の両端部をそれぞれ搬送ベルト１の張力が増加する方向に押圧可能な押圧部材４ａ，４ｂとを設け、前記蛇行検出用センサ５ａ，５ｂの検出信号に応じて前記押圧部材４ａ，４ｂのいずれかにより前記従動ローラ２の両端部のいずれかを押圧して従動ローラ２の軸を傾斜させて搬送ベルト１の張力を調節することにより、搬送ベルト１の蛇行を防止する装置が記載されている。
【０００４】
特許文献３（特開平５−１６５３８５号公報）には、蛇行検出手段６０が蛇行を検出したときに、搬送ベルト２８の変位を打ち消すように、ローラ移動手段４０により、ベルトを支持するいずれかのローラの移動を制御することにより、蛇行を防止する技術画像形成装置記載されている。
【０００５】
ところで、弾性を有する搬送ベルトでは、ベルトに垂直な方向のベルト支持ロールの傾斜を制御するよりも、ベルトを伸長収縮させる方向のベルト支持ロールの傾斜を制御する（ベルトの伸長率を制御する）方が、ベルトの蛇行制御に有効であることが確認されている。例えば、軸間距離の補正量１に対してベルトの幅方向の移動量（ウォーク量）は１０倍となる。そこで、ベルトの伸長率を制御する技術が従来公知（特許文献４参照）である。
特許文献４（特開平９−１０１６９０号公報）には、フレームに回転軸の両端を支承された２本のローラ２，３間に転写ベルトを掛け渡してなる転写ベルト装置において、前記フレームを前記ローラ２を支承するフレーム５と前記ローラ３を支承するフレーム４とに分離して、前記フレーム４，５を、２本のローラ２，３の接近・離隔方向にスライド可能に構成し且つ離隔方向に押圧するスプリング６を設けた転写ベルト装置が記載されている。
【０００６】
【特許文献１】特開平９−４８５３３号公報
【特許文献２】特開平７−１５７１２９号公報
【特許文献３】特開平５−１６５３８５号公報
【特許文献４】特開平９−１０１６９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
（特許文献１〜３記載の技術の問題点）
前記特許文献１〜３記載の技術では、ベルトを回転搬送ＯＨＰシートと普通紙とが異なる時間に搬送されるので、ＯＨＰシート使用駆動しているときに、蛇行を検出してその蛇行を防止するようにベルト支持ロールの位置を制御するため構成が複雑になり、コスト高になってしまう。また、ベルト支持ロールの位置を制御するためにベルト支持ロールを移動させると、転写動作に影響を与えることになる。また、蛇行量が大きい装置では、ベルト支持ロールの位置調整量（移動量）を大きくしなければならず、転写動作に与える影響が大きくなる可能性がある。
【０００８】
（特許文献４記載の技術の問題点）
前記特許文献４記載の技術では、前記フレーム４，５を、２本のローラ２，３の離隔方向に押圧するスプリング６の力によりベルトの伸長を補正している。この場合、スプリング６の力の大きさを適切に設定することが難しい。スプリングの力の設定によっては軸間距離が大きく変化したり、ベルトに過大なテンションが生じる可能性がある。
【０００９】
本発明は前記事情に鑑み、次の記載内容（Ｏ01）を技術的課題とする。
（Ｏ01）ベルトに過大なテンションを生じさせずに、簡単な構成によりベルトの蛇行量を少なくすること。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
次に、前記課題を解決するために案出した本発明を説明するが、本発明の構成要素には、後述の実施例の構成要素との対応を容易にするため、実施例の構成要素の符号をカッコで囲んだものを付記する。
なお、本発明を後述の実施例の符号と対応させて説明する理由は、本発明の理解を容易にするためであり、本発明の範囲を実施例に限定するためではない。
【００１１】
（第１発明）
前記課題を解決するために第１発明のベルト支持装置は、次の構成要件（Ａ01）〜（Ａ06）を備えたたことを特徴とする。
（Ａ01）回転駆動される駆動ロール（Ｒｄ）およびベルト（ＴＢ）の回転に従動する従動ロール（Ｒｄ）を有するベルト支持ロール（Ｒｆ，Ｒｄ）により回転可能に支持されたベルト（ＴＢ）、
（Ａ02）前記駆動ロール（Ｒｄ）または従動ロール（Ｒｆ）のうちの一方のロール（Ｒｆ）を回転可能に支持する本体側ロール支持部（１ａ）と前記本体側ロール支持部（１ａ）から離れ且つベルト幅方向両端部にそれぞれ設けられた回動アーム連結部（２ａ，３ａ）とを有するベルト支持フレーム本体（１）、
（Ａ03）前記各回動アーム連結部（２ａ，３ａ）にそれぞれ回動可能に連結される被連結部（６ａ，７ａ）を一端部に有する一対の回動アーム（６，７）、
（Ａ04）前記一対の回動アーム（６，７）の他端部により回転可能に支持された他方のロール（Ｒｄ）、
（Ａ05）前記本体側ロール支持部（１ａ）に対する前記被連結部（６ａ，７ａ）の位置が調節可能に構成された前記一対の回動アーム（６，７）の各被連結部（６ａ，７ａ）および前記各回動アーム連結部（２ａ，３ａ）の連結構造（２ａ，３ａ，６ａ，７ａ，６ｃ，７ｃ，４ｈ，４ｉ）、
（Ａ06）前記本体側ロール支持部（１ａ）に対する前記被連結部（６ａ，７ａ）の位置が調節された状態で前記ベルト支持フレーム本体（１）に対して前記各回動アーム（６，７）を固定連結する回動アーム固定部材。
【００１２】
（第１発明の作用）
前記構成要件（Ａ01）〜（Ａ06）を備えた第１発明のベルト支持装置では、ベルト支持フレーム本体（１）の本体側ロール支持部（１ａ）は、駆動ロール（Ｒｄ）または従動ロール（Ｒｆ）のうちの一方のロール（Ｒｆ）を回転可能に支持する。ベルト支持フレーム本体（１）の前記本体側ロール支持部（１ａ）から離れた位置のベルト幅方向両端部にそれぞれ設けられた回動アーム連結部（２ａ，３ａ）には、一対の回動アーム（６，７）の一端部に設けられた被連結部（６ａ，７ａ）が連結される。前記一対の回動アーム（６，７）の他端部により他方のロール（Ｒｄ）が支持される。
前記一対の回動アーム（６，７）の各被連結部（６ａ，７ａ）および前記各回動アーム連結部（２ａ，３ａ）の連結構造（２ａ，３ａ，６ａ，７ａ，６ｃ，７ｃ，４ｈ，４ｉ）は、前記本体側ロール支持部（１ａ）に対する前記被連結部（６ａ，７ａ）の位置が調節可能に構成される。前記一対の回動アーム（６，７）の各被連結部（６ａ，７ａ）の前記各回動アーム連結部（２ａ，３ａ）に対する位置をそれぞれ調節することにより、前記一方のロール（Ｒｆ）および他方のロール（Ｒｄ）に支持されたベルト（ＴＢ）の幅方向端部に生じるベルト張力を調節することができる。
前記ベルト支持フレーム本体（１）に対して前記各回動アーム（６，７）を固定連結する回動アーム固定部材は、前記本体側ロール支持部（１ａ）に対する前記被連結部（６ａ，７ａ）の位置が調節された状態で連結する。したがって、ベルト（ＴＢ）の幅方向両端部の張力が調節された状態で、前記一方のロール（Ｒｆ）および他方のロール（Ｒｄ）によりベルト（ＴＢ）を支持することができるので、ベルト（ＴＢ）の蛇行を少なくすることができる。
【００１３】
（第１発明の形態１）
第１発明の形態１のベルト支持装置は、前記第１発明において次の構成要件（Ａ07）を備えたことを特徴とする。
（Ａ07）円筒状外側面を有する軸および前記軸の外側面に隙間を有して対向する円筒状内側面を有する孔のいずれか一方により構成された前記回動アーム連結部（２ａ，３ａ）および他方により構成された前記被連結部（６ａ，７ａ）。
（第１発明の形態１の作用）
前記構成要件（Ａ07）を備えた第１発明の形態１のベルト支持装置では、前記ベルト支持フレーム本体（１）の前記回動アーム連結部（２ａ，３ａ）は、円筒状外側面を有する軸および前記軸の外側面に隙間を有して対向する円筒状内側面を有する孔のいずれか一方により構成され、前記回動アーム（６，７）の被連結部（６ａ，７ａ）は他方により構成される。
したがって、ベルト支持フレーム本体（１）の回動アーム連結部（２ａ，３ａ）と前記回動アーム（６，７）の被連結部（６ａ，７ａ）とは前記隙間の大きさの範囲で前記被連結部（６ａ，７ａ）の位置を調節することができる。この場合、ベルト幅方向両端部のベルト（ＴＢ）に生じるテンションの差を少なくすることができるで、ベルト（ＴＢ）の蛇行量を少なくすることができる。
【００１４】
（第１発明の形態２）
第１発明の形態２のベルト支持装置は、前記第１発明または第１発明の形態１において次の構成要件（Ａ08）を備えたことを特徴とする。
（Ａ08）回動アーム（６，７）に設けたアーム側被当接部（６ｂ，７ｂ）およびベルト支持フレーム本体（１）に設けた本体側当接部（２ｂ，３ｂ）であって、前記一方のロール（Ｒｆ）に対する他方のロール（Ｒｄ）の位置が最も離れた位置に隣接する位置に移動したときに互いに当接するように配置され且つベルト支持ロール（Ｒｆ，Ｒｄ）の軸方向から見てエンドレスのベルト（ＴＢ）の内側に配置された前記本体側当接部（２ｂ，３ｂ）および前記アーム側被当接部（６ｂ，７ｂ）。
【００１５】
（第１発明の形態２の作用）
前記構成要件（Ａ08）を備えた第１発明の形態２のベルト支持装置では、回動アーム（６，７）に設けたアーム側被当接部（６ｂ，７ｂ）とベルト支持フレーム本体（１）に設けた本体側当接部（２ｂ，３ｂ）とは、前記一方のロール（Ｒｆ）に対する前記他方のロール（Ｒｄ）の位置が最も離れた位置に隣接する位置に移動したときに互いに当接するように配置される。
前記一方のロール（Ｒｆ）に対する他方のロール（Ｒｄ）の位置が最も離れた位置に隣接する位置に移動したときに互いに当接する前記本体側当接部（２ｂ，３ｂ）および前記アーム側被当接部（６ｂ，７ｂ）は、ベルト支持ロール（Ｒｆ，Ｒｄ）の軸方向から見てエンドレスのベルト（ＴＢ）の内側に配置されるので、前記本体側当接部（２ｂ，３ｂ）および前記アーム側被当接部（６ｂ，７ｂ）はベルト（ＴＢ）の張力によって当接状態が保持される。
この場合、回動アーム（６，７）に設けたアーム側被当接部（６ｂ，７ｂ）とベルト支持フレーム本体（１）に設けた本体側当接部（２ｂ，３ｂ）とが当接した状態で前記回動アーム（６，７）を回動させることにより、ベルト支持フレーム本体（１）の回動アーム連結部（２ａ，３ａ）と前記回動アーム（６，７）の被連結部（６ａ，７ａ）との前記隙間の大きさの範囲で前記被連結部（６ａ，７ａ）の位置を容易に調節することができる。この場合、ベルト幅方向両端部のベルト（ＴＢ）に生じるテンションの差を少なくすることができるで、ベルト（ＴＢ）の蛇行量を少なくすることができる。
【００１６】
（第１発明の形態３）
第１発明の形態３のベルト支持装置は、前記第１発明の形態２において次の構成要件（Ａ09）を備えたことを特徴とする。
（Ａ09）回動アーム（６，７）に設けたアーム側被当接部（６ｂ，７ｂ）およびベルト支持フレーム本体（１）に設けた本体側当接部（２ｂ，３ｂ）が互いに当接した状態では、前記一方のロール（Ｒｆ）の中心と他方のロール（Ｒｄ）の中心とを結ぶ中心線に対して互いに反対側に配置され且つベルト支持ロール（Ｒｆ，Ｒｄ）の軸方向から見てエンドレスのベルト（ＴＢ）の内側に配置された前記本体側当接部（２ｂ，３ｂ）とアーム側被当接部（６ｂ，７ｂ）との当接位置および回動アーム（６，７）の回転中心位置。
【００１７】
（第１発明の形態３の作用）
前記構成要件（Ａ09）を備えた第１発明の形態３のベルト支持装置では、回動アーム（６，７）に設けたアーム側被当接部（６ｂ，７ｂ）およびベルト支持フレーム本体（１）に設けた本体側当接部（２ｂ，３ｂ）が互いに当接した状態では、前記回動アーム（６，７）の回転中心位置および前記当接位置は、前記一方のロール（Ｒｆ）の中心と他方のロール（Ｒｄ）の中心とを結ぶ中心線に対して互いに反対側に配置され、且つベルト支持ロール（Ｒｆ，Ｒｄ）の軸方向から見てエンドレスのベルト（ＴＢ）の内側に配置される。
この場合、前記当接位置で当接する前記本体側当接部（２ｂ，３ｂ）および前記アーム側被当接部（６ｂ，７ｂ）はベルト（ＴＢ）の張力によって当接状態が保持される。また、前記ベルト（ＴＢ）の張力によって回動アーム（６，７）が一方のロール（Ｒｆ）側に移動するので、ベルト支持フレーム本体（１）の回動アーム連結部（２ａ，３ａ）と前記回動アーム（６，７）の被連結部（６ａ，７ａ）との隙間は前記一方のロール（Ｒｆ）とは反対側に形成された状態となる。
この場合、回動アーム（６，７）に設けたアーム側被当接部（６ｂ，７ｂ）とベルト支持フレーム本体（１）に設けた本体側当接部（２ｂ，３ｂ）とが当接した状態で前記回動アーム（６，７）を回動させることにより、ベルト支持フレーム本体（１）の回動アーム連結部（２ａ，３ａ）と前記回動アーム（６，７）の被連結部（６ａ，７ａ）との前記隙間の大きさの範囲で前記被連結部（６ａ，７ａ）の位置を容易に調節することができる。この場合、ベルト幅方向両端部のベルト（ＴＢ）に生じるテンションの差を少なくすることができるで、ベルト（ＴＢ）の蛇行量を少なくすることができる。
【００１８】
（第１発明の形態４）
第１発明の形態４のベルト支持装置は、前記第１発明または第１発明の形態１ないし３のいずれかにおいて次の構成要件（Ａ010）を備えたことを特徴とする。
（Ａ010）両端部が先端に行くに従って外径が縮小する外径縮小部（Ｒｆ３）を有する前記一方のロール（Ｒｆ）または前記他方のロール（Ｒｄ）。
（第１発明の形態４の作用）
前記構成要件（Ａ010）を備えた第１発明の形態４のベルト支持装置では、前記一方のロール（Ｒｆ）または前記他方のロール（Ｒｄ）は、両端部が先端に行くに従って外径が縮小する外径縮小部（Ｒｆ３）を有するので、外径縮小部（Ｒｆ３）により、ベルト（ＴＢ）の蛇行量を減少させることができる。
【００１９】
（第２発明）
第２発明のベルト支持装置は、次の構成要件（Ａ011）〜（Ａ015）を備えたことを特徴とする。
（Ａ011）回転駆動される駆動ロール（Ｒｄ）およびベルト（ＴＢ）の回転に従動する従動ロール（Ｒｄ）のうちの一方のロール（Ｒｆ）を回転可能に支持する本体側ロール支持部（１ａ）と前記本体側ロール支持部（１ａ）から離れ且つベルト幅方向両端部にそれぞれ設けられたスライドアーム連結部（２ａ，３ａ）とを有するベルト支持フレーム本体（１）、
（Ａ012）前記各スライドアーム連結部（２ａ，３ａ）にそれぞれスライド可能に連結される被連結部（１６ａ，１７ａ）を一端部に有する一対のスライドアーム（１６，１７）、
（Ａ013）前記一対のスライドアーム（１６，１７）の他端部により回転可能に支持された他方のロール（Ｒｄ）、
（Ａ014）前記本体側ロール支持部（１ａ）に対する前記被連結部（１６ａ，１７ａ）の位置が調節可能に構成された前記一対のスライドアーム（１６，１７）の各被連結部（１６ａ，１７ａ）および前記各スライドアーム連結部（２ａ，３ａ）の連結構造（２ａ，３ａ，１６ａ，１７ａ，１６ｃ，１７ｃ，４ｈ，４ｉ）、
（Ａ015）前記本体側ロール支持部（１ａ）に対する前記被連結部（１６ａ，１７ａ）の位置が調節された状態で前記ベルト支持フレーム本体（１）に対して前記各スライドアーム（１６，１７）を固定連結するスライドアーム固定部材。
【００２０】
（第２発明の作用）
前記構成要件（Ａ011）〜（Ａ015）を備えた第２発明のベルト支持装置では、ベルト支持フレーム本体（１）の本体側ロール支持部（１ａ）は、回転駆動される駆動ロール（Ｒｄ）およびベルト（ＴＢ）の回転に従動する従動ロール（Ｒｄ）のうちの一方のロール（Ｒｆ）を回転可能に支持する。ベルト支持フレーム本体（１）の前記本体側ロール支持部（１ａ）から離れた位置のベルト幅方向両端部にそれぞれ設けられたスライドアーム連結部（２ａ，３ａ）には、一対のスライドアーム（１６，１７）の一端部に設けられた被連結部（１６ａ，１７ａ）が連結される。前記一対のスライドアーム（１６，１７）の他端部により他方のロール（Ｒｄ）が支持される。
前記一対のスライドアーム（１６，１７）の各被連結部（１６ａ，１７ａ）および前記各スライドアーム連結部（２ａ，３ａ）の連結構造（２ａ，３ａ，１６ａ，１７ａ，１６ｃ，１７ｃ，４ｈ，４ｉ）は、前記本体側ロール支持部（１ａ）に対する前記被連結部（１６ａ，１７ａ）の位置が調節可能に構成される。前記一対のスライドアーム（１６，１７）の各被連結部（１６ａ，１７ａ）の前記各スライドアーム連結部（２ａ，３ａ）に対する位置をそれぞれ調節することにより、前記一方のロール（Ｒｆ）および他方のロール（Ｒｄ）に支持されたベルト（ＴＢ）の幅方向端部に生じるベルト張力を調節することができる。
前記ベルト支持フレーム本体（１）に対して前記各スライドアーム（１６，１７）を固定連結するスライドアーム固定部材は、前記本体側ロール支持部（１ａ）に対する前記被連結部（１６ａ，１７ａ）の位置が調節された状態で連結する。したがって、ベルト（ＴＢ）の幅方向両端部の張力が調節された状態で、前記一方のロール（Ｒｆ）および他方のロール（Ｒｄ）によりベルト（ＴＢ）を支持することができるので、ベルト（ＴＢ）の蛇行を少なくすることができる。
【発明の効果】
【００２１】
前述の本発明のベルト支持装置は、下記の効果（Ｅ01）を奏する。
（Ｅ01）ベルトに過大なテンションを生じさせずに、簡単な構成によりベルトの蛇行量を少なくすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例（実施例）を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
【００２３】
（実施例１）
図１は本発明の実施例１のベルト支持装置を備えた画像形成装置の全体説明図である。
図１において、画像形成装置Ｕは、上面にプラテンガラス（透明な原稿台）ＰＧを有する画像形成装置本体としてのデジタル式の複写機Ｕ1と、前記プラテンガラスＰＧ上に着脱自在に装着される自動原稿搬送装置（オートドキュメントフィーダ、ＡＤＦ）Ｕ2とを備えている。
前記自動原稿搬送装置Ｕ2は、複写しようとする複数の原稿Ｇｉが重ねて載置される原稿給紙トレイＴＧ1を有している。前記原稿給紙トレイＴＧ1に載置された複数の各原稿Ｇｉは順次プラテンガラスＰＧ上の複写位置を通過して原稿排紙トレイＴG2に排出されるように構成されている。
【００２４】
前記複写機Ｕ1は、ＵＩ（ユーザインタフェース）と、前記プラテンガラスＰＧの下方に順次配置された画像読取部としてのＩＩＴ（イメージインプットターミナル）および画像記録用作動部としてのＩＯＴ（イメージアウトプットターミナル）と、前記ＩＩＴまたはＩＯＴに設けられたＩＰＳ（イメージプロセッシングシステム）とを有している。
複写機本体Ｕ1上面の透明なプラテンガラスＰＧの下方に配置された原稿読取装置としてのＩＩＴは、プラテンレジ位置（ＯＰＴ位置）に配置された露光系レジセンサ（プラテンレジセンサ）Ｓp、および露光光学系Ａを有している。
【００２５】
前記露光光学系Ａは、その移動および停止が露光系レジセンサＳpの検出信号により制御され、常時はホーム位置に停止している。
前記自動原稿搬送装置（オートドキュメントフィーダ）Ｕ2を使用して複写を行うＡＤＦモードの場合は、前記露光光学系Ａはホーム位置に停止した状態で、プラテンガラスＰＧ上の複写位置Ｆ１を順次通過する各原稿Ｇｉを露光する。
原稿Ｇｉを作業者が手でプラテンガラスＰＧ上に置いて複写を行うプラテンモードの場合、露光光学系Ａは移動しながらプラテンガラスＰＧ上の原稿を露光走査する。
露光された前記原稿Ｇｉからの反射光は、前記露光光学系Ａを通ってＣＣＤ（固体撮像素子）上に収束される。前記ＣＣＤは、その撮像面上に収束された原稿反射光を電気信号に変換する。
【００２６】
また、ＩＰＳは、前記ＩＩＴのＣＣＤから入力された読取画像信号をデジタルの画像書込信号に変換してＩＯＴのレーザ駆動信号出力装置ＤLに出力する。
前記レーザ駆動信号出力装置ＤLは、入力された画像データに応じたレーザ駆動信号をＲＯＳ（光書込走査装置、または画像書込装置）に出力する。
【００２７】
前記ＲＯＳの下方に配置された感光体ドラム（本実施例のトナー像担持体）ＰＲは、矢印Ｙa方向に回転する。前記感光体ドラムＰＲ表面は、帯電領域Ｑ０において帯電ロール（チャージロール）ＣＲにより−（マイナス）７００Ｖに帯電された後、潜像書込位置Ｑ１において前記ＲＯＳ（画像書込装置）のレーザビームＬにより露光走査されて−３００Ｖの静電潜像が形成される。前記感光体ドラムＰＲへのレーザビームＬによる潜像形成は、用紙センサＳＮ1が用紙先端を検知してから所定の時間経時後に開始される。前記静電潜像が形成された感光体ドラムＰＲ表面は回転移動して現像領域Ｑ２、シート転写領域Ｑ３を順次通過する。
【００２８】
前記現像領域Ｑ２において前記静電潜像を現像する現像器Ｇは、−（マイナス）帯電極性のトナーおよびプラス帯電極性のキャリアを含む現像剤を現像ロールＲ０により現像領域Ｑ２に搬送し、前記現像領域Ｑ２を通過する静電潜像をトナー像に現像する。前記感光体ドラムＰＲ表面のトナー像は前記シート転写領域Ｑ３に搬送される。
前記現像器Ｇで消費される現像剤を補給するための現像剤カートリッジＫは、カートリッジ装着部材ＫＳに着脱可能に装着される。前記現像剤カートリッジＫ内の現像剤はリザーブタンクＲＴで攪拌されてから現像剤搬送部材ＧＨにより現像器Ｇに搬送される。なお、前記カートリッジ装着部材ＫＳに着脱可能に装着される現像剤カートリッジＫ内の現像剤をリザーブタンクＲＴ、現像剤搬送部材ＧＨにより現像器Ｇに搬送する構成は、従来公知（特開２００３−８４５５５号公報参照）である。
【００２９】
前記シート転写領域Ｑ３において前記感光体ドラムＰＲに対向して配置された転写ユニット（転写ベルト支持装置）ＴＵは、従動ロールＲｆおよび駆動ロールＲｄを有するベルト支持ロール（Ｒｆ，Ｒｄ）により回転可能に支持され転写ベルトＴＢ、転写ロールＴＲおよび剥離爪ＳＣ、ベルトクリーナＣＬｂ等を有している。転写ロールＴＲは、感光体ドラムＰＲ表面のトナー像をシートＳに転写する部材であり、現像器Ｇで使用される現像用のトナーの帯電極性と逆極性の転写電圧が電源回路Ｅから供給される。前記電源回路ＥはコントローラＣにより制御される。
【００３０】
給紙トレイＴＲ1〜ＴＲ４に収容されたシートＳは、シート供給路ＳH1により前記シート転写領域Ｑ３に搬送される。すなわち、前記各トレイＴＲ1〜ＴＲ４のシートＳは、所定のタイミングでピックアップロールＲｐにより取り出され、さばきロールＲｓで１枚づつ分離されて、複数の搬送ロールＲａによりレジロールＲｒに搬送される。
前記レジロールＲｒに搬送されたシートＳは、前記感光体ドラムＰＲ上のトナー像がシート転写領域Ｑ３に移動するのにタイミングを合わせて、転写前シートガイドＳＧ1から転写ユニットＴＵの転写ベルトＴＢに搬送される。転写ベルトＴＢは搬送されたシートＳをシート転写領域Ｑ３に搬送する。
【００３１】
前記感光体ドラムＰＲ表面に現像されたトナー像Ｔｎは、前記シート転写領域Ｑ３において、転写ロールＴＲによりシートＳに転写される。転写後、感光体ドラムＰＲ表面は、感光体クリーナＣＬpによりクリーニングされて残留トナーが除去され、次に前記帯電ロールＣＲにより再帯電される。
【００３２】
シート転写領域Ｑ３において転写ロールＴＲによりトナー像が転写された前記シートＳは、シート転写領域Ｑ３の下流側のシート剥離爪ＳＣにより転写ベルトＴＢ表面から剥離される。剥離されたシートＳは、加熱ロールＦｈおよび加圧ロールＦｐを有する定着器Ｆでトナー像が加熱定着されてから弾性シート製のマイラゲートＭＧを通ってシート排出路ＳＨ２の正逆回転可能な搬送ロールＲｂに搬送される。マイラゲートＭＧは弾性変形して、定着器Ｆを通過したシートＳをシート排出路ＳＨ２に向かわせる。
排紙トレイＴＲhに排出されるべきシートＳは正逆回転可能な搬送ロールＲｂおよび複数の搬送ロールＲａが配置されたシート排出路ＳＨ２を搬送される。シート排出路ＳＨ２の下流端部には切替ゲートＧＴ１が配置されている。切替ゲートＧＴ１は、画像形成装置に後処理装置（図示せず）が接続されている場合には、搬送されてきたシートＳを排紙トレイＴＲhまたは図示しない後処理装置のいずれかに排出するように切替えられる。なお、後処理装置が装着されていない状態では、切替ゲートＧＴ１は、シート排出路ＳＨ２の下流端部に搬送されたシートＳを、排紙トレイＴＲhに排出する。
【００３３】
前記正逆回転可能な搬送ロールＲｂは、両面コピーを行うための片面記録済シートが搬送された場合には、片面記録済シートＳの後端が搬送ロールＲｂを通過する直前に逆回転し、前記片面記録済シートＳをスイッチバックさせる。前記マイラゲートＭＧは、前記搬送ロールＲｂによりスイッチバックして来たシートＳをシート循環搬送路ＳＨ３に向かわせる。シート循環搬送路ＳＨ３に搬送された片面記録済シートＳは表裏反転した状態で前記転写領域Ｑ３に再送される。前記シート転写領域Ｑ３に再送された片面記録済シートＳは、２面目にトナー像が転写される。
なお、前記符号ＳＨ１〜ＳH３，Ｒｐ，Ｒｓ，Ｒｒ，Ｒａ，Ｒｂ，ＭＧ等で示す構成要素から用紙搬送装置ＳＨが構成される。
【００３４】
（ベルト支持装置ＴＵ）
図２は前記図１の要部を示す図で、転写ユニット（転写ベルト支持装置）の正面説明図である。
図３は転写ユニット（転写ベルト支持装置）の斜視図である。
図４は前記図３の転写ユニット（転写ベルト支持装置）に支持されているベルトを除去した状態の斜視図である。
図２〜図４において転写ユニットＴＵは、ベルト支持フレーム本体１を有している。ベルト支持フレーム本体１は、フロントフレーム２と、リアフレーム３と、前記フロントフレーム２およびリアフレーム３を連結する連結フレーム４とを有している。前記ベルト支持フレーム本体１の左端部（すなわち、フロントフレーム２およびリアフレーム３の左端部）には、従動ロールＲｆを支持する前後一対の本体側ロール支持部１ａ，１ａが設けられている。
連結フレーム４は平行な右側連結バー４ａおよび左側連結バー４ｂを有しており、前記各連結バー４ａ，４ｂは、前記フロントフレーム２およびリアフレーム３を連結している。前記右側連結バー４ａおよび左側連結バー４ｂは２枚の連結プレート４ｃ，４ｄにより連結されている。
【００３５】
前記右側連結バー４ａの両端には回動アーム固定用プレート４ｆ，４ｇが右方に突出して設けられている。前記回動アーム固定用プレート４ｆ，４ｇにはそれぞれアーム固定用ネジ孔４ｈ，４ｉが形成されている。
前記符号２〜４により示された要素によりベルト支持フレーム本体１が構成されている。
前記ベルト支持フレーム本体１には転写ベルトＴＢを支持するための従動ロールＲｆの軸Ｒｆ１がベアリングＲｆ２を介して回転可能に支持されている。従動ロールＲｆの両端部には先端側に行くに従って外径が縮小する外径縮小部Ｒｆ３が形成されている。また、前記従動ロールＲｆの右側（Ｙ側）には転写ロールＴＲが回転可能且つ図示しないバネにより上方に移動する力を受けた状態で支持されている。なお、このような転写ロール支持構造は従来周知であり、従来周知の種々の転写ロール支持構造を採用することが可能である。
【００３６】
前記フロントフレーム２およびリアフレーム３の右端部には軸（回動アーム連結部）２ａ，３ａが支持されている。前記軸２ａ，３ａは後述の回動アーム６，７の被連結部（６ａ，７ａ）が連結される連結部２ａ，３ａとして構成されている。前記フロントフレーム２およびリアフレーム３の右端下部には右方に突出し且つ先端が円筒状の当接部２ｂ，３ｂが形成されている。
図５は前記図４に示す転写ユニット（転写ベルト支持装置）の後部フレームとそれに支持される回動アームの説明図で、回動アームが水平位置に回動した状態を示す図である。。
図６は前記図５に示す転写ユニット（転写ベルト支持装置）の後部フレームとそれに支持される回動アームの説明図で、回動アームが上方に回動した状態を示す図である。
図５、図６において、前記軸３ａには、回動アーム７の軸貫通孔（被連結部）７ａが回動可能に嵌合している。前記軸貫通孔７ａの内径と前記軸３ａの外径との間には隙間が形成されている。前記回動アーム７は、前記軸３ａ回りに上下に回動可能であり、下方に回動した状態で前記当接部３ｂに当接される被当接部７ｂが形成されている。前記回動アーム７には前記被当接部７ｂを中心とする円弧状ネジ貫通孔７ｃが形成されている。
【００３７】
なお、前記図４に示す軸２ａに回動可能に支持される回動アーム６は前記軸３ａに支持される前記回動アーム７と同様に構成されている。
すなわち、図４において、前記軸２ａには、回動アーム６の軸貫通孔（被連結部）６ａ（図示せず）が回動可能に嵌合している。前記軸貫通孔６ａの内径と前記軸２ａの外径との間には隙間が形成されている。前記回動アーム６は、前記軸２ａ回りに上下に回動可能であり、下方に回動した状態で前記当接部２ｂに当接される被当接部６ｂ（図示せず）が形成されている。前記回動アーム６には前記被当接部６ｂを中心とする円弧状のネジ貫通孔６ｃが形成されている。
【００３８】
前記軸（回動アーム６，７の被連結部６ａ，７ａが連結される連結部、すなわち、回動アーム連結部）２ａ，３ａに隙間を持って回動可能に嵌合する軸貫通孔（被連結部）６ａ，７ａと、前記円弧状のネジ貫通孔６ｃ，７ｃと、アーム固定用ネジ孔４ｈ，４ｉとにより、前記従動ロールＲｆを支持するベルト支持フレーム本体（本体側ロール支持部）１に対する前記軸貫通孔（被連結部）６ａ，７ａの位置が調節可能に構成されている。
すなわち、前記一対の回動アーム６，７の各被連結部６ａ，７ａ、前記各回動アーム連結部２ａ，３ａ、前記円弧状のネジ貫通孔６ｃ，７ｃ、およびアーム固定用ネジ孔４ｈ，４ｉにより、回動アーム６，７を位置調節可能に連結する連結構造（２ａ，３ａ，６ａ，７ａ，６ｃ，７ｃ，４ｈ，４ｉ）が構成されている。
前記回動アーム６，７の自由端部には、駆動ロールＲｄの軸Ｒｄ１が軸受Ｒｄ２を介して回転可能に支持されている。
【００３９】
図５において、フレーム３の当接部３ｂに、回動アーム７の被当接部７ｂが当接した状態では、前記軸３ａの位置は、前記従動ロールＲｆおよび駆動ロールＲｄを結ぶ直線の上側に配置されるとともに、前記従動ロールＲｆおよび駆動ロールＲｄに支持される転写ベルトＴＢの内側（ロール軸方向から見て内側）に配置される。また前記軸２ａの位置も軸３ａと同様に、前記従動ロールＲｆおよび駆動ロールＲｄに支持される転写ベルトＴＢの内側（ロール軸方向から見て内側）に配置される。
さらに、前記当接部材３ｂ，２ｂと被当接部７ｂ，６ｂとの当接位置も、前記従動ロールＲｆおよび駆動ロールＲｄに支持される転写ベルトＴＢの内側（ロール軸方向から見て内側）に配置される。そして、前記当接位置と、前記軸２ａ，３ａの中心位置は前記従動ロールＲｆと駆動ロールＲｄとを結ぶ直線の互いに反対側に配置される。
この場合、転写ベルトＴＢのテンションにより、前記当接部材３ｂ，２ｂと被当接部７ｂ，６ｂとは圧接状態に保持され、且つ軸２ａ，３ａの右側面と軸貫通孔７ａ，６ａの右側面とは圧接状態に保持される。したがって、回動アーム７，６がベルトの張力により図５において上方に回動することはない。
【００４０】
（実施例１の作用）
図７は実施例１のベルト支持装置の作用説明図で、図７Ａはフレームの当接部に、回動アームの被当接部が当接した状態で、フレームに支持された軸に対して回動アームの軸貫通孔が左方に移動した状態（すなわち、前記フレームに支持された軸の右側面に回動アームの軸貫通孔の右側面が当接した状態）を示す図、図７Ｂは前記図７Ａの状態で前記フレームの当接部および回動アームの被当接部の当接位置を中心にして回動アームが時計方向に回転して回動アームの軸貫通孔が右方に移動した状態（すなわち、前記軸の左側面に軸貫通孔の左側面が当接した状態）を示す図である。
図７Ａの状態で固定ネジ（回動アーム固定部材、図示せず）を、円弧状ネジ貫通孔７ｃ，６ｃに貫通させてからアーム固定用ネジ孔４ｉ，４ｈにネジ込むことにより、回動アーム固定用プレート４ｆ，４ｇに回動アーム７，６を固定する。その状態で、転写ベルトＴＢを回転駆動した時に転写ベルトＴＢが蛇行した場合でも、蛇行量が小さい場合には前記従動ロールＲｆの両端部に形成した外径縮小部Ｒｆ３により蛇行が減衰する。蛇行量が小さくて問題にならない場合にはそのまま、使用すれば良い。
【００４１】
しかしながら、蛇行量が大きくて問題となる場合には、一対の回動アーム７，６のいずれか一方の回動アームを回動可能な状態にして図７Ａの状態から、フレーム３（２）の当接部３ｂ（２ｂ）と回動アーム７（６）の被当接部７ｂ（６ｂ）の当接位置を中心に時計方向に回転させて、図７Ｂの状態に回動させる。
図７Ｂの状態では、前記軸３ａ（２ａ）に対して回動アーム７（６）の軸貫通孔７ａ，６ａが右方に移動した状態（すなわち、前記軸３ａ，２ａの左側面に軸貫通孔７ａ，６ａの左側面が当接した状態）となる。図７Ｂの状態では図７Ａの状態に比較して、駆動ロールＲｄは前記従動ロールＲｆから離れた位置に移動している。したがって、転写ベルトＴＢのベルト幅方向両端部のテンションの差を少なくするように調節することができる。このため、転写ベルトＴＢの蛇行量を減少させることができる。
前記回動アーム６，７のいずれかを、前記図７Ａの状態から図７Ｂの状態に移動させて固定する回動アーム位置調節作業は簡単であり、ベルト幅方向両端部のテンション差を容易に調節することができる。
【００４２】
（実施例２）
図８は実施例２のベルト支持装置の説明図で前記実施例１の図７に対応する図であり、図８Ａはフレームの当接部に、回動アームの被当接部が当接した状態で、フレームに支持された軸に対して回動アームの軸貫通孔が左方に移動した状態（すなわち、前記フレームに支持された軸の右側面に回動アームの軸貫通孔の右側面が当接した状態）を示す図、図８Ｂは前記図８Ａの状態で前記フレームの当接部および回動アームの被当接部の当接位置を中心に回動アームが時計方向に回転して回動アームの軸貫通孔が右方に移動した状態（すなわち、前記軸の左側面に軸貫通孔の左側面が当接した状態）を示す図である。
なお、この実施例２の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。この実施例２は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成されている。
【００４３】
図８Ａ、図８Ｂにおいて、フレーム３（２）にはカム１１のカム軸１１ａが回転可能に支持されている。前記カム軸１１ａはフレーム３（２）を貫通してフレーム３（２）の外側面に突出しており、その突出部（図示せず）にはカム軸回転用の操作部材（図示せず）が固着されている。前記操作部材を回転することにより前記カム軸１１ａおよびカム１１が回転する。
図８Ａにおいて、カム１１を回転させると、回動アーム７（６）は前記カム１１に押されて時計方向に回動し、図８Ｂの状態となる。図８Ｂの状態で図示しない固定ネジ（回動アーム固定部材）を、円弧状ネジ貫通孔７ｃ（６ｃ）に貫通させてからアーム固定用ネジ孔４ｉ（４ｈ）にネジ込むことにより、回動アーム固定用プレート４ｇ（４ｆ）に回動アーム７（６）を固定することができる。
この実施例２は、前記カム１１の回転角度を調節することにより、回動アーム６，７の位置調節を容易に行うことができる。
【００４４】
（実施例３）
図９は実施例３のベルト支持装置の説明図で前記実施例１の図７に対応する図であり、図９Ａはフレームのガイドピンに対してスライド可能に嵌合するスライドアームの被ガイド孔が左方（駆動ロールに接近する方向）に移動した状態を示す図、図９Ｂはフレームのガイドピンに対してスライド可能に嵌合するスライドアームの被ガイド孔が右方（駆動ロールから離れる方向）に移動した状態を示す図、である。
なお、この実施例３の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。この実施例３は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成されている。
【００４５】
図９Ａ、図９Ｂにおいて、この実施例３のベルト支持装置は、フレーム３（２）に上下一対のガイドピン３ａ，３ａ（２ａ，２ａ）により構成されるスライドアーム連結部３ａ，３ａ（２ａ，２ａ）が支持されている。また、前記実施例１の回動フレーム７（６）の代わりにスライドアーム１７（１６）が設けられている。スライドアーム１７（１６）には、前記ガイドピン（スライドアーム連結部）３ａ，３ａ（２ａ，２ａ）に嵌合する被ガイド孔（被連結部）１７ａ，１７ａ（１６ａ，１６ａ）が設けられている。したがって、スライドアーム１７（１６）はフレーム３（２）に対して左右方向にスライド可能である。
【００４６】
前記スライドアーム１７（１６）には、長孔状ネジ貫通孔１７ｃ（１６ｃ）が形成されている。長孔状ネジ貫通孔１７ｃ（１６ｃ）はスライドアーム固定用プレート４ｇ（４ｆ）のアーム固定用ネジ孔４ｉ（４ｈ）に対応して配置されている。
フレーム３（２）にはカム１１のカム軸１１ａが回転可能に支持されている。前記カム軸１１ａはフレーム３（２）を貫通してフレーム３（２）の外側面に突出しており、その突出部（図示せず）にはカム軸回転用の操作部材（図示せず）が固着されている。前記操作部材を回転することにより前記カム軸１１ａおよびカム１１が回転する。
【００４７】
図９Ａにおいて、カム１１を回転させると、スライドアーム１７（１６）は前記カム１１に押されて右方に移動し、図９Ｂの状態となる。図９Ｂの状態で図示しない固定ネジ（スライドアーム固定部材）を、長孔状ネジ貫通孔１７ｃ（１６ｃ）に貫通させてからアーム固定用ネジ孔４ｉ（４ｈ）にネジ込むことにより、スライドアーム固定用プレート４ｇ（４ｆ）にスライドアーム１７（１６）を固定することができる。
前記一対のスライドアーム１６，１７の各被ガイド孔（被連結部）１６ａ，１７ａ、前記各ガイドピン（スライドアーム連結部）２ａ，３ａ、前記長孔状のネジ貫通孔１６ｃ，１７ｃ、およびアーム固定用ネジ孔４ｈ，４ｉにより、スライドアーム１６，１７をガイドピン（スライドアーム連結部）２ａ，３ａに位置調節可能に連結する連結構造（２ａ，３ａ，１６ａ，１７ａ，１６ｃ，１７ｃ，４ｈ，４ｉ）が構成されている。
この実施例３は、前記カム１１の回転角度を調節することにより、スライドアーム１７（１６）の位置調節を容易に行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ04）を下記に例示する。
（Ｈ01）本体側ロール支持部に従動ロールを支持し、回動アームまたはスライドアームに駆動ロールを支持する代わりに、本体側ロール支持部に駆動ロールを支持し、回動アームまたはスライドアームに従動ロールを支持することが可能である。
（Ｈ02）フレーム２，３に、軸２ａ，３ａの代わりに軸貫通孔を設け、回動アーム６，７に軸貫通孔６ａ，７ａの代わりに軸を設けることが可能である。
（Ｈ03）フレーム２，３に、軸２ａ，３ａの代わりに軸貫通孔を設け、スライドアーム１６，１７に軸貫通孔１６ａ，１７ａの代わりに軸を設けることが可能である。
（Ｈ04）本発明のベルト支持フレームは、転写ベルト、シート搬送ベルト、感光体ベルト等の種々のベルトを支持することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】図１は本発明の実施例１のベルト支持装置を備えた画像形成装置の全体説明図である。
【図２】図２は前記図１の要部を示す図で、転写ユニット（転写ベルト支持装置）の正面説明図である。
【図３】図３は転写ユニット（転写ベルト支持装置）の斜視図である。
【図４】図４は前記図３の転写ユニット（転写ベルト支持装置）に支持されているベルトを除去した状態の斜視図である。
【図５】図５は前記図４に示す転写ユニット（転写ベルト支持装置）の後部フレームとそれに支持される回動アームの説明図で、回動アームが水平位置に回動した状態を示す図である。。
【図６】図６は前記図５に示す転写ユニット（転写ベルト支持装置）の後部フレームとそれに支持される回動アームの説明図で、回動アームが上方に回動した状態を示す図である。
【図７】図７は実施例１のベルト支持装置の作用説明図で、図７Ａはフレームの当接部に、回動アームの被当接部が当接した状態で、フレームに支持された軸に対して回動アームの軸貫通孔が左方に移動した状態（すなわち、前記フレームに支持された軸の右側面に回動アームの軸貫通孔の右側面が当接した状態）を示す図、図７Ｂは前記図７Ａの状態で前記フレームの当接部および回動アームの被当接部の当接位置を中心にして回動アームが時計方向に回転して回動アームの軸貫通孔が右方に移動した状態（すなわち、前記軸の左側面に軸貫通孔の左側面が当接した状態）を示す図である。
【図８】図８は実施例２のベルト支持装置の説明図で前記実施例１の図７に対応する図であり、図８Ａはフレームの当接部に、回動アームの被当接部が当接した状態で、フレームに支持された軸に対して回動アームの軸貫通孔が左方に移動した状態（すなわち、前記フレームに支持された軸の右側面に回動アームの軸貫通孔の右側面が当接した状態）を示す図、図８Ｂは前記図８Ａの状態で前記フレームの当接部および回動アームの被当接部の当接位置を中心に回動アームが時計方向に回転して回動アームの軸貫通孔が右方に移動した状態（すなわち、前記軸の左側面に軸貫通孔の左側面が当接した状態）を示す図である。
【図９】図９は実施例３のベルト支持装置の説明図で前記実施例１の図７に対応する図であり、図９Ａはフレームのガイドピンに対してスライド可能に嵌合するスライドアームの被ガイド孔が左方（駆動ロールに接近する方向）に移動した状態を示す図、図９Ｂはフレームのガイドピンに対してスライド可能に嵌合するスライドアームの被ガイド孔が右方（駆動ロールから離れる方向）に移動した状態を示す図、である。
【符号の説明】
【００５０】
１…ベルト支持フレーム本体、
１ａ…本体側ロール支持部、
２ａ，３ａ…回動アーム連結部，スライドアーム連結部（ガイドピン）、
２ｂ，３ｂ…本体側当接部、
６，７…回動アーム、
６ａ，７ａ…被連結部、
６ｂ，７ｂ…アーム側被当接部、
１６，１７…スライドアーム、
１６ａ，１７ａ…被連結部、
Ｒｆ…一方のロール（従動ロール）、
Ｒｆ１…外径縮小部、
Ｒｄ…他方のロール（駆動ロール）、
ＴＢ…ベルト（転写ベルト）、
（Ｒｆ，Ｒｄ）…ベルト支持ロール、
（２ａ，３ａ，６ａ，７ａ，６ｃ，７ｃ，４ｈ，４ｉ）…連結構造、
（２ａ，３ａ，１６ａ，１７ａ，１６ｃ，１７ｃ，４ｈ，４ｉ）…連結構造、
【図１】
2006106217.tif 000003
【図２】
2006106217.tif 000004
【図３】
2006106217.tif 000005
【図４】
2006106217.tif 000006
【図５】
2006106217.tif 000007
【図６】
2006106217.tif 000008
【図７】
2006106217.tif 000009
【図８】
2006106217.tif 000010
【図９】
2006106217.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月13日(2004.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2006106217.tif 000012
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2006106217.tif 000013
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2006106217.tif 000014
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2006106217.tif 000015
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2006106217.tif 000016
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2006106217.tif 000017
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2006106217.tif 000018
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2006106217.tif 000019