(57)【要約】【課題】  荷積みの際の運搬車の無駄な動作をなくすことができ、作業者による荷降ろし作業も軽減できる技術を提供する。【解決手段】  間隔を開けて平行に延びる一対の脚部２と、該一対の脚部２間に形成された荷を受け入れるための荷受入部２２と、前記一対の脚部２上にそれぞれ配設された昇降装置３と、上記一対の脚部２に設けられ上記荷受入部２２を挟んで互いに向かい合う複数の支持爪４と、を備え、該支持爪４は、付勢手段により前記脚部から荷受入部に向かって突出するように付勢された位置と、荷受入部への荷の受入れ時に荷に押されて一時的に退避する位置とを採り得るように回動可能であり、かつ上記昇降装置３により昇降可能である。【選択図】図１
2006224708.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行駆動装置を備える車体本体と、荷を積載する荷積載部と、該荷積載部と前記車体本
体との間に位置し、作業者が運転又は作業のために乗り込む運転台と、から成り、
上記荷積載部は、間隔を開けて平行に延びる一対の脚部と、該一対の脚部間に形成され
た荷を受け入れるための荷受入部と、前記一対の脚部上にそれぞれ配設された昇降装置と
、上記一対の脚部に設けられ上記荷受入部を挟んで互いに向かい合う複数の支持爪と、を
備え、
該支持爪は、付勢手段により前記脚部から荷受入部に向かって突出するように付勢され
た位置と、荷受入部への荷の受入れ時に荷に押されて一時的に退避する位置とを採り得る
ように回動可能であり、かつ上記昇降装置により昇降可能であることを特徴とする運搬車
。
【請求項２】
前記昇降可能な支持爪が所定高さより低い位置になったとき前記回動が可能であり、所
定高さより高い位置になったとき前記回動が規制されるように前記脚部に前記支持爪の回
動を規制する規制ガイドが設けられていることを特徴とする請求項１に記載の運搬車。
【請求項３】
前記支持爪の回動位置を示すインジケータを前記脚部に設けたことを特徴とする請求項
１又は２の何れかに記載の運搬車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、荷を上昇させ、運搬する運搬車に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から倉庫や工場内等で荷を運搬するために運搬車が使用されている。該運搬車は荷
を載せるための平坦な載せ面を備え、作業者により床面に置かれた荷を該載せ面に載せる
作業が行われている。しかしながら、このような荷を載せる作業では、作業者は中腰での
作業となるため腰に負担がかかり重労働であった。
【０００３】
そこで、上記作業者の負担を軽減する目的で下記特許文献に示された技術が提案されて
いる。該特許文献の技術によると、運搬車に荷を受け入れるための受入れ空間が設けられ
、該受入れ空間に対して出入自在な可動床を備えると共に、受入れ空間に位置した荷に係
止して昇降する係止用突起を備える。その動作は、床面に置かれた荷に対して運搬車を近
づけ、上記受入れ空間内に荷を位置させる。このとき、受入れ空間内に入る荷によって上
記可動床が押し退けられ一旦受入れ空間から退避した状態となる。この後、上記係止用突
起を荷に係止し、上記可動床の高さよりも高い位置に上昇させる。これにより、荷に押さ
れて退避状態にあった可動床が再び受入れ空間内に突出した状態となる。この状態から係
止用突起を下降させることにより荷が可動床の上に載せられるものである。
【特許文献１】特開平８−２３９０４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記技術によると、作業者の負担は軽減されるものの、更なる改善の余地があった。即
ち、上記技術では係止用突起に係止した荷を可動床よりも上に一旦上昇させておき、可動
床が受入れ空間内に突出したところで再び荷を下降させて可動床の上に載せる動作が必要
となり、無駄な動作が発生していたと共に、作業時間の低下にもつながるものであった。
また、上記可動床の床面からの高さは常に一定のため、可動床上に置かれた荷の高さを変
えられず、荷降ろしの際には比較的低い位置からの荷降ろしになり、腰に負担がかかるも
のであった。
【０００５】
従って、本発明の目的は荷積みの際の運搬車の無駄な動作をなくすことができ、作業者
による荷降ろし作業も軽減できる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために本発明は次の技術的手段を有する。即ち、本発明は走行駆動
装置を備える車体本体と、荷を積載する荷積載部と、該荷積載部と上記車体本体との間に
位置し、作業者が運転又は作業のために乗り込む運転台と、から成り、上記荷積載部は、
間隔を開けて平行に延びる一対の脚部と、該一対の脚部間に形成された荷を受け入れるた
めの荷受入部と、前記一対の脚部上にそれぞれ配設された昇降装置と、上記一対の脚部に
設けられ上記荷受入部を挟んで互いに向かい合う複数の支持爪と、を備え、該支持爪は、
付勢手段により前記脚部から荷受入部に向かって突出するように付勢された位置と、荷受
入部への荷の受入れ時に荷に押されて一時的に退避する位置とを採り得るように回動可能
であり、かつ上記昇降装置により昇降可能であることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明は前記昇降可能な支持爪が所定高さより低い位置になったとき前記回動が
可能であり、所定高さより高い位置になったとき前記回動が規制されるように前記脚部に
前記支持爪の回動を規制する規制ガイドが設けられていることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明は前記支持爪の回動位置を示すインジケータを前記脚部に設けたことを特
徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に記載の運搬車によれば、上記支持爪は荷に押されて一時的に退避位置に回動
すると共に、荷の受入れに伴う荷からの押しがなくなった時点で受入れ部側に回動し、更
に昇降装置により昇降させることができる。これにより、上記支持爪は荷の受入れ時の回
動により荷の受入れを邪魔することがなく、また、荷の受入れ終了時点での回動により荷
を支持できる位置に自動的に支持爪を位置させることができ、更にそのまま荷を支持して
昇降させることができる。該支持爪の昇降により、支持爪で支持した荷の高さを任意に変
えることができるため、低い位置に置かれた荷を取る場合は上記受入れ部への荷の受入れ
高さに応じた低い位置に支持爪を位置させることにより作業者の手を煩わすことなく荷取
りが行えると共に、該支持爪で予めパレットを支持し、該パレットを荷の積み降ろしに便
利な高さに位置させておけば、作業者は棚等から荷をパレット上に置き易いと共に、パレ
ット上の荷も腰をかがめて取る必要がなく、棚等に簡単に移動させることもでき、腰等へ
の負担の少ない、作業効率の良い荷の積み降ろしが行える。
【００１０】
請求項２に記載の運搬車によれば、上記規制ガイドにより、床面等に置かれた荷を受入
れ部に受入れるときは支持爪が荷に押されて回動するものの、該支持爪が上昇すると回動
が規制、具体的には全く回動させなくしたり、あるいは回動しても僅かな回動であったり
することにより、支持爪が荷を支持している場合に不慮な荷の動きによって支持爪が荷か
ら外れることを防止し、安全性を確保している。
【００１１】
請求項３に記載の運搬車によれば、上記インジケータにより、支持爪の向きがわかり、
パレット等に確実に支持爪が差し込まれているかを支持爪を見なくても、若しくはパレッ
ト等で支持爪が見えなくても簡単に確認することができる。これにより、パレット等に対
する支持爪の不完全な支持等がなくなり、荷の落下防止等を防止でき、安全な荷役作業が
行える。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本実施形態の運搬車１０について、図１〜図１６を参照しながら詳しく説明する
。
【００１３】
本実施形態の運搬車１０は、主として、図１及び図２に示すように、走行駆動装置を備
える車体本体１ａと、荷を積載する荷積載部１ｂと、該荷積載部１ｂと上記車体本体１ａ
との間に位置し、作業者が運転又は作業のために乗り込む運転台１ｃと、から成る。上記
荷積載部１ｂは、間隔を開けて平行に延びる一対の脚部２，２を備え、該一対の脚部２，
２のそれぞれに昇降装置３を備える。また、昇降装置３により昇降する支持爪４を備える
。
【００１４】
運搬車１０は、図１及び図２に示すように、駆動輪と操舵輪を兼ねる前輪１１と、前輪
１１の両側に位置する一対の従動輪たる補助輪１２と、前輪１１の後方に位置する一対の
従動輪たる後輪１３と、各脚部２の中程に位置する従動輪たる補助輪１４とを備えている
。作業者は、運転台１ｃに乗り込んで車体本体１ａに設けられたハンドル１６を操作する
ことによって運搬車１０を自由に走行させることができる。
【００１５】
即ち、図３に示すように、車体本体１ａには、走行駆動装置として上記前輪１１を操舵
旋回させるためのステアリングアーム１５が縦軸回りに回動可能に設けられ、ステアリン
グアーム１５の先端部にハンドル１６が水平軸回りに起倒可能に設けられている。作業者
は、ハンドル１６を把持してステアリングアーム１５を回動操作することによって前輪１
１を操舵することができる。
【００１６】
また、図４に示すように、ハンドル１６には、左右一対のグリップ１６１と、走行操作
のためのアクセルレバー１６２と、後述する昇降装置３を昇降操作するための上昇ボタン
１６３及び下降ボタン１６４とが設けられている。アクセルレバー１６２をその中立待機
状態から下方へ回すことによって、走行駆動装置の前輪１１を正回転駆動させて運搬車１
０を前進走行させることができ、アクセルレバー１６２を上方へ回すことによって、前輪
１１を逆回転駆動させて運搬車１０を後退走行させることができる。
【００１７】
また、ハンドル１６は、図３に示すように、起立姿勢Ａと水平姿勢Ｄとの間で適宜に起
倒させることができ、ハンドル１６が、起立姿勢Ａから所定角度倒れた傾斜姿勢Ｂまでの
範囲内に位置する場合には、前輪１１が電磁ブレーキ等で制動されて運搬車１０の停止状
態が保持される。また、ハンドル１６が、水平姿勢Ｄから所定角度起きた傾斜姿勢Ｃまで
の範囲内に位置する場合にも、前輪１１が電磁ブレーキ等で制動されて運搬車１０の停止
状態が保持される。このハンドル１６を傾斜姿勢Ｂと傾斜姿勢Ｃとの間の角度範囲内に位
置させた状態で、ハンドル１６及びアクセルレバー１６２を操作して運搬車１０を適宜に
操舵走行させるのである。そして、ハンドル１６から手を離したときには、アクセルレバ
ー１６２は中立の待機状態に戻るとともに、ハンドル１６は起立姿勢Ａに自動復帰し、電
磁ブレーキ等によって運搬車１０が停止状態に保持される。
【００１８】
また、図１及び図２に示すように、運転台１ｃの後部にはピン１７を介して荷積載部１
ｂのビーム２１が連結されており、このビーム２１の両端から一対の脚部２が後方へ延び
ている。そして、一対の脚部２の間に、パレットＰを受け入れ可能な荷受入部２２が形成
されている。各脚部２の先端には、パレットＰを荷受入部２２内へ円滑に進入させるため
の進入ガイド２４が設けられているとともに、各脚部２の内側には荷受入部２２に面する
複数のパレットガイド２３が設けられている。
【００１９】
昇降装置３は、図５および図６に示すように、各脚部２に配設された公知の油圧ジャッ
キ３１と、油圧ジャッキ３１の昇降作動端３１１に固定された横架材３２と、横架材３２
の両端部から下方へ垂設された一対のアーム３３と、アーム３３の昇降動作を案内するた
めに各脚部２に立設された一対の昇降ガイド３４とから構成されている。
【００２０】
油圧ジャッキ３１は、図示しない油圧シリンダを備えており、油圧シリンダを伸長・退
縮動作させることによって、作動端３１１を固定端３１２に対し離反・接近させることが
できる。この油圧ジャッキ３１の固定端３１２が脚部２に固定され、作動端３１１に横架
材３２が固定されている。この油圧ジャッキ３１を作動させることによって、横架材３２
を介してアーム３３を昇降させる。また、各アーム３３の外側には、上下に二つのガイド
ローラ３３１が設けられており、このガイドローラ３３１が昇降ガイド３４の横断面コ字
状のレール３４１内を上下移動する。このことで、油圧ジャッキ３１が作動してアーム３
３が昇降するとき、各アーム３３が昇降ガイド３４に沿って案内される。昇降ガイド３４
の上端部同士は連結片３４２によって連結されている。
【００２１】
また、油圧ジャッキ３１は、上記ハンドル１６に設けられた上昇ボタン１６３および下
降ボタン１６４を操作して作動させることができる。即ち、上昇ボタン１６３を押し続け
ると、図７の油圧回路に示すように、制御弁３１３が連通状態に切り替わるとともに油圧
ポンプ３１５が駆動することによって、作動油が一方向絞り弁３１６及び分流弁３１８を
通って油圧ジャッキ３１の油圧シリンダ内へ流入して油圧ジャッキ３１の作動端３１１が
上昇する。そして、上昇ボタン１６３から指を離すと、油圧ポンプ３１５が停止するとと
もに制御弁３１３が不通状態に切り替わり、油圧ジャッキ３１がその上昇位置で保持され
る。なお、図７にはリリーフ弁等の周知技術は特に図示していない。
【００２２】
一方、下降ボタン１６４を押し続けると、制御弁３１３および制御弁３１４が連通状態
に切り替わることによって、油圧シリンダから一方向絞り弁３１７を通って作動油が抜け
、油圧ジャッキ３１は荷重により自然降下する。そして、下降ボタン１６４から指を離す
と、制御弁３１３および制御弁３１４が不通状態に切り替わり、油圧ジャッキ３１がその
下降位置で保持されるのである。なお、油圧ジャッキ３１の自然降下時の安全性を確保す
るために、戻りの絞り弁３１７は、行きの絞り弁３１６よりも絞られている。
【００２３】
支持爪４は、上記昇降装置３のアーム３３の下端に水平揺動可能に設けられている。即
ち、図８に示すように、支持爪４は角棒形状に形成されており、その一端部に軸部４１が
上下に設けられている。アーム３３は、一定の間隔を空けて平行に配設された一対の側壁
部３３２と、側壁部３３２の下部同士を連結する背板部３３４及び底板部３３５とから構
成されており、背板部３３４に上部軸受け４３が着脱可能にボルト止めされ、底板部３３
５には下部軸受け４４が固定されている。支持爪４の軸部４１が、ベアリング４２を介し
て上部軸受け４３及び下部軸受け４４により軸支されている。このことで、支持爪４が軸
部４１を中心に水平方向に揺動し、支持爪４の揺動端側が上記荷受入部２２に対し進退移
動する。なお、アーム３３の側壁部３３２の下部には、支持爪４の水平揺動を許容する凹
部３３３が形成されている。また、支持爪４の揺動端側の上面には、ウレタンゴムから成
る滑り止め部４５が着脱可能に取り付けられており、支持爪４でパレットＰを支承したと
き、パレットＰの滑りを防ぐことができる。
【００２４】
また、図９および図１０に示すように、支持爪４の軸部４１には、支持爪４を荷受入部
２２へ突出させるように付勢する付勢手段５が設けられている。即ち、軸部４１の上部に
は、略三角板形状のレバー５１が固定されており、このレバー５１の揺動先端部と上記ア
ーム３３の側壁部３３２に設けられたステー５２との間に、コイルばね５３が引っ張り状
態で張架されている。このコイルばね５３の張力によって、支持爪４が突出付勢され、支
持爪４に外力が加わらない限り、その突出状態が維持される。
【００２５】
更にまた、図９および図１０に示すように、支持爪４には、支持爪４の水平揺動と連動
するインジケータ７が設けられている。インジケータ７は、支持爪４に設けられたレバー
５１から上方へ立設された棒状の縦部材７１と、縦部材７１の上端に直角を成して設けら
れた棒状の横部材７２とから構成されている。このことで、支持爪４の水平揺動に応じて
インジケータ７の横部材７２も揺動することになり、この横部材７２を確認するだけで、
支持爪４の荷受入部２２に対する突出状態を把握することができる。
【００２６】
規制ガイド６は、上記昇降装置３により上昇した支持爪４の回動を規制するものである
。本実施形態の規制ガイド６は、図１１に示すように、支持爪４の水平揺動を規制するた
めの一対のガイド板６１と、各ガイド板６１の下部に設けられ、止着孔６２１が開設され
た固定部６２と、ガイド板６１及び固定部６２を支える支持板６３とから構成されている
。規制ガイド６は、図１０に示すように、固定部６２の止着孔６２１でボルト６５により
脚部２に固定されている。このことで、図１２に示すように、支持爪４が最下降位置にあ
るときには（図１２の点線参照）、支持爪４は規制ガイド６の下方で適宜に回動できるの
に対し、上昇状態にあるときには（図１２の実線参照）、両側のガイド板６１によって回
動が制限され、支持爪４の突出状態が維持されるのである。なお、本実施形態では、一対
のガイド板６１の上部同士が連結部６４により連結されており、規制ガイド６が一体に構
成されている。また、図１２においては、支持爪４を軸支するアーム等の昇降装置、およ
び規制ガイド６を支持する脚部２等の図示を省略している。
【００２７】
以下、本実施形態の運搬車１０による物品の積み込み作業について説明する。なお、こ
こでは、図１３に示すように、上部に複数の支柱Ｑが立設され、支柱Ｑの間に開口部Ｒを
備えたポストパレットＰを用いてピッキング作業を行う作業例を説明する。
【００２８】
まず、図１４に示すように、床面に置かれたパレットＰに向けて運搬車１０を走行させ
、パレットＰを荷受入部２２内に入れる。このとき、荷受入部２２内へ相対的に進入する
パレットＰは、図１５に示すように、支柱Ｑの下部で突出状態の支持爪４の側面を押圧し
、そのまま上記付勢手段５の付勢力に抗して支持爪４を倒して後退させる。パレットＰが
更に相対進入して支柱Ｑが支持爪４から外れたとき、図１６に示すように、後退した支持
爪４はパレットＰの開口部Ｒにおいて付勢手段５の付勢力によって再び突出状態に弾性復
帰する。このようにパレットＰの各支柱Ｑで支持爪４を押圧後退させながら、パレットＰ
を荷受入部２２の奥まで進入させることによって（図１参照）、パレットＰを各支持爪４
で支持する準備が終了する。各支持爪４が確かにパレットＰの開口部Ｒで突出状態に復帰
しているか否かは、支持爪４と連動するインジケータ７を確認すれば足り、いちいち車体
１の下方を覗き込む必要がない。
【００２９】
次いで、図９及び図１０に示すように、昇降装置３を作動させることにより支持爪４を
上昇させ、パレットＰを支持爪４で支持しながら所望の高さまで上昇させる。上昇状態に
ある支持爪４は、上述したように規制ガイド６によってその回動が制限され、支持爪４の
突出状態が維持される。
【００３０】
次いで、パレットＰを上昇させた状態で、運搬車１０をピッキング作業を行うべき物品
が保管された保管場所まで走行させる。そして、作業者が必要に応じて運搬車１０に乗っ
たまま、必要な物品を保管場所から上昇状態のパレットＰ上へ移戴する。
【００３１】
パレットＰへの積み込み作業を終えた後、運搬車１０を走行させて物品をパレットＰに
載せたまま、所定位置まで運搬する。運搬後は、支持爪４を下降させてパレットＰを床面
に降ろし、そして、車体１を走行させて荷受入部２２からパレットＰを相対的に退出させ
るのである。
【００３２】
このように、本実施形態の運搬車１０にあっては、昇降装置３により支持爪４を適宜に
昇降させてパレットＰを所望高さに上昇させることができるので、作業者にとって積み込
み作業し易い高さにパレットＰを位置させることができる。したがって、保管場所の比較
的に高い位置でピッキング作業を行なう場合でも、従来のように腰を屈めて物品を積み込
む必要もなく、物品の積み込み作業を格段に容易化することができる。
【００３３】
また、この支持爪４が、荷受入部２２に対し進退可能に、かつ、付勢手段５により突出
付勢されて設けられているので、パレットＰを荷受入部２２に相対的に進入させる際に、
パレットＰが支持爪４と衝突したとき支持爪４を後退させることができ、そして、後退さ
せた支持爪４をパレットＰの開口部Ｒで突出状態に弾性復帰させることができる。したが
って、車体１を走行させて荷受入部２２内にパレットＰを相対進入させるだけで簡単に、
支持爪４によるパレットＰの上昇体勢を整えることができる。支持爪を進退させる駆動手
段を別個に設ける必要もなく、装置構成を極めて簡素化することができる。
【００３４】
更にまた、本実施形態の運搬車１０にあっては、上昇した支持爪４の回動を規制ガイド
６で規制することができるので、支持爪４が上昇状態にある限り、支持爪４が意図せず回
動して後退してしまう恐れもなく、安全に物品の積み込み作業を行うことができ、運搬走
行時の慣性力等により荷崩れする危険もない。しかも、支持爪４の上昇位置にガイド板６
１を設けるだけで、支持爪４の突出状態を確実に維持することができるので、この点でも
構成簡素で安価な運搬車を提供することができる。
【００３５】
更にまた、本実施形態の運搬車１０にあっては、支持爪４の回動と連動するインジケー
タ７を設けているので、各支持爪４が確かにパレットＰの開口部Ｒにおいて突出復帰して
いるか否かを簡単に確認することができる。したがって、いちいち車体１の下方を覗き込
む必要もなく、安全かつ確実な作業を遂行することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本実施形態の運搬車の概略全体平面図である。
【図２】同運搬車の概略全体側面図である。
【図３】同運搬車の車体前部を示す拡大側面図である。
【図４】同運搬車のハンドルの拡大平面図である。
【図５】同運搬車の昇降装置の下降状態を示す要部側面図である。
【図６】同運搬車の昇降装置の上昇状態を示す要部側面図である。
【図７】同運搬車の昇降装置の油圧回路図である。
【図８】同運搬車の支持爪の分解斜視図である。
【図９】同運搬車の支持爪の構成を示す図２中のＡ−Ａ線断面図である。
【図１０】同運搬車の支持爪の上昇状態を示す要部断面図である。
【図１１】同運搬車の規制ガイドの構成を示す図であり、同図（ａ）は平面図、同図（ｂ）は背面図、同図（ｃ）は側面図である。
【図１２】同運搬車の支持爪及び規制ガイドを説明する概略斜視図である。
【図１３】パレットの構成を示す図であり、同図（ａ）は正面図、同図（ｂ）は側面図である。
【図１４】本実施形態の運搬車の荷受入部にパレットを相対進入させる工程を説明する要部平面図である。
【図１５】本実施形態の運搬車の荷受入部にパレットを相対進入させる工程を説明する要部平面図である。
【図１６】本実施形態の運搬車の荷受入部にパレットを相対進入させる工程を説明する要部平面図である。
【符号の説明】
【００３７】
１０  運搬車
１ａ  車体本体
１ｂ  荷積載部
１ｃ  運転台
２  脚部
２２  荷受入部
３  昇降装置
４  支持爪
６  規制ガイド
７  インジケータ
Ｐ  パレット
【図１】
2006224708.tif 000003
【図２】
2006224708.tif 000004
【図３】
2006224708.tif 000005
【図４】
2006224708.tif 000006
【図５】
2006224708.tif 000007
【図６】
2006224708.tif 000008
【図７】
2006224708.tif 000009
【図８】
2006224708.tif 000010
【図９】
2006224708.tif 000011
【図１０】
2006224708.tif 000012
【図１１】
2006224708.tif 000013
【図１２】
2006224708.tif 000014
【図１３】
2006224708.tif 000015
【図１４】
2006224708.tif 000016
【図１５】
2006224708.tif 000017
【図１６】
2006224708.tif 000018