(57)【要約】【課題】自然災害が発生した場合に防災情報センタに自動的にアクセスして災害情報を取得することにより、各家庭における速やかな初動対応を可能とする防災システムを得る。【解決手段】地震が発生すると、地震センサ７によって計測された計測震度値Ｉが、常時稼働のコントローラ６に送られる。コントローラ６は、地震センサ７から送られてきた計測震度値Ｉが所定の基準値以上であれば、インターネット３を介して防災情報センタ４ａに自動的にアクセスし、防災情報センタ４ａから災害情報（震源地、マグニチュード、各地の震度等）を取得する。取得された災害情報は、コントローラ６の表示画面に表示される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動、風速、及び雨量のうちの少なくとも一つを検出可能なセンサと、
宅内に設置され、前記センサに接続された常時稼働のコントローラと、
通信手段を介して前記コントローラに接続され、災害情報を提供する防災情報センタと
を備え、
第１の基準値以上の前記振動、風速、及び雨量のうちの少なくとも一つを前記センサが検出すると、前記コントローラは、前記通信手段を介して前記防災情報センタにアクセスし、前記防災情報センタから前記災害情報を取得する、防災システム。
【請求項２】
前記第１の基準値以上又は前記第１の基準値よりも高い第２の基準値以上の前記振動、風速、及び雨量のうちの少なくとも一つを前記センサが検出すると、前記コントローラは、前記センサの検出値を、前記通信手段を介して前記防災情報センタに送信する、請求項１に記載の防災システム。
【請求項３】
前記コントローラに接続され、宅外の様子を撮影可能なネットワークカメラをさらに備え、
前記コントローラは、映像記録手段と表示画面とを有し、
前記第１の基準値以上又は前記第１の基準値よりも高い第２の基準値以上の前記振動、風速、及び雨量のうちの少なくとも一つを前記センサが検出すると、前記コントローラは、前記ネットワークカメラによって撮影された映像を、前記映像記録手段に記録するとともに、前記表示画面にリアルタイム表示する、請求項１に記載の防災システム。
【請求項４】
前記第１の基準値以上又は前記第２の基準値以上の前記振動、風速、及び雨量のうちの少なくとも一つを前記センサが検出すると、前記コントローラは、前記映像を、前記通信手段を介して前記防災情報センタに送信する、請求項３に記載の防災システム。
【請求項５】
前記コントローラは、前記センサの検出値と、前記第１の基準値よりも高い第２の基準値とを比較し、前記検出値が前記第２の基準値以上であれば宅内に警報を発する、請求項１に記載の防災システム。
【請求項６】
前記コントローラは、前記検出値が前記第２の基準値以上であれば避難のための情報を在宅者に通知する、請求項５に記載の防災システム。
【請求項７】
前記コントローラは、前記防災情報センタにアクセスできない場合、前記通信手段を介して他の防災情報センタにアクセスし、前記他の防災情報センタから災害情報を取得する、請求項１に記載の防災システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防災システムに関し、特に、地震及び台風に関する防災機能を備えたホームセキュリティシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
国土交通省や気象庁、あるいは全国の各地方自治体は、地震や台風等の自然災害に関する災害情報を各自のＷｅｂサイト（以下「防災情報センタ」と称す）を通じて提供しており、インターネットを介して、各家庭のパーソナルコンピュータ（以下「ＰＣ」と称す）で閲覧することが可能である。
【０００３】
なお、地震センサが地震を検出すると、ガス機器や燃焼器具を自動的に停止制御するホームコントロール装置が、下記特許文献１に開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開昭６２−２９７９０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、例えば在宅者が就寝中など、ＰＣの電源がオフ状態の時に地震が発生した場合には、直ちに防災情報センタにアクセスすることができず、災害情報を取得できないため、各家庭において災害に対する初動対応を速やかに行えないという問題がある。
【０００６】
本発明はかかる問題を解決するために成されたものであり、自然災害が発生した場合に防災情報センタに自動的にアクセスして災害情報を取得することにより、各家庭における速やかな初動対応を可能とする、防災システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の発明に係る防災システムは、振動、風速、及び雨量のうちの少なくとも一つを検出可能なセンサと、宅内に設置され、前記センサに接続された常時稼働のコントローラと、通信手段を介して前記コントローラに接続され、災害情報を提供する防災情報センタとを備え、第１の基準値以上の前記振動、風速、及び雨量のうちの少なくとも一つを前記センサが検出すると、前記コントローラは、前記通信手段を介して前記防災情報センタにアクセスし、前記防災情報センタから前記災害情報を取得することを特徴とする。
【０００８】
第２の発明に係る防災システムは、第１の発明に係る防災システムにおいて特に、前記コントローラは、前記センサの検出値を、前記通信手段を介して前記防災情報センタに送信することを特徴とする。
【０００９】
第３の発明に係る防災システムは、第１の発明に係る防災システムにおいて特に、前記コントローラに接続され、宅外の様子を撮影可能なネットワークカメラをさらに備え、前記コントローラは、映像記録手段と表示画面とを有し、前記第１の基準値以上又は前記第１の基準値よりも高い第２の基準値以上の前記振動、風速、及び雨量のうちの少なくとも一つを前記センサが検出すると、前記コントローラは、前記ネットワークカメラによって撮影された映像を、前記映像記録手段に記録するとともに、前記表示画面にリアルタイム表示することを特徴とする。
【００１０】
第４の発明に係る防災システムは、第３の発明に係る防災システムにおいて特に、前記第１の基準値以上又は前記第２の基準値以上の前記振動、風速、及び雨量のうちの少なくとも一つを前記センサが検出すると、前記コントローラは、前記映像を、前記通信手段を介して前記防災情報センタに送信することを特徴とする。
【００１１】
第５の発明に係る防災システムは、第１の発明に係る防災システムにおいて特に、前記コントローラは、前記センサの検出値と、前記第１の基準値よりも高い第２の基準値とを比較し、前記検出値が前記第２の基準値以上であれば宅内に警報を発することを特徴とする。
【００１２】
第６の発明に係る防災システムは、第５の発明に係る防災システムにおいて特に、前記コントローラは、前記検出値が前記第２の基準値以上であれば避難のための情報を在宅者に通知することを特徴とする。
【００１３】
第７の発明に係る防災システムは、第１の発明に係る防災システムにおいて特に、前記コントローラは、前記防災情報センタにアクセスできない場合、前記通信手段を介して他の防災情報センタにアクセスし、前記他の防災情報センタから災害情報を取得することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
第１の発明に係る防災システムによれば、例えば在宅者が就寝中に地震が発生あるいは台風が接近した場合であっても、在宅者は、コントローラが防災情報センタから自動的に取得した災害情報を参照することによって、初動対応を速やかに行うことができる。
【００１５】
第２の発明に係る防災システムによれば、防災情報センタは、コントローラから受信したセンサの検出値を、詳細な震度分布等の作成や、避難誘導する際の避難経路の決定等に利用することができる。
【００１６】
第３の発明に係る防災システムによれば、ネットワークカメラから送られてきた映像を映像記録手段に記録することにより、災害発生時の映像を記録として残すことができ、安全対策のための後日の検証等に利用することが可能となる。また、在宅者は、表示画面にリアルタイム表示された映像を参照することにより、屋外への避難が安全かどうかを判断することが可能となる。
【００１７】
第４の発明に係る防災システムによれば、防災情報センタは、コントローラから受信した映像を、被災状況の把握や、避難誘導する際の避難経路の決定等に利用することができる。
【００１８】
第５の発明に係る防災システムによれば、避難準備等のために在宅者に注意を喚起することができる。
【００１９】
第６の発明に係る防災システムによれば、就寝中の在宅者を目覚めさせて避難を促すことができる。
【００２０】
第７の発明に係る防災システムによれば、特定の防災情報センタにアクセスできない場合に何らの災害情報も取得できないという事態が発生することを、回避することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。なお、異なる図面において同一の符号を付した要素は、同一又は相当する要素を示すものとする。
【００２２】
図１は、本発明の実施の形態に係る防災システム１の構成を示すブロック図である。防災システム１は、ホームセキュリティシステム２と、インターネット３に接続された防災情報センタ４ａ〜４ｅとを備えている。防災情報センタ４ａ〜４ｅは、例えば、国土交通省、気象庁、全国の各地方自治体、又は民間企業等が提供するＷｅｂサイトであり、地震や台風等の自然災害に関する災害情報を提供している。
【００２３】
ホームセキュリティシステム２は、常時稼働のコントローラ６と、いずれもコントローラ６に接続された、地震センサ７、風速センサ８、雨量センサ９、及びネットワークカメラ１０とを備えている。また、コントローラ６には、照明器具１１、玄関ドア１２、及び家電機器１３が接続されている。コントローラ６、地震センサ７、照明器具１１、玄関ドア１２、及び家電機器１３は、宅内空間５内に設置されており、風速センサ８、雨量センサ９、及びネットワークカメラ１０は、宅外に設置されている。コントローラ６及びネットワークカメラ１０は、侵入者検知等の防犯用のセキュリティシステムに用いられるコントローラ及びネットワークカメラと兼用してもよい。
【００２４】
地震センサ７としては、慣性質量が固定された弾性体のたわみ変位を加速度として検出する加速度センサ、建物等に亀裂が生じた時に発生するアコースティック・エミッション（ＡＥ）波を検出するＡＥセンサ、又は、地震の初期微動（Ｐ波）を検出するＰ波センサ等、任意の方式のセンサを用いることができる。
【００２５】
風速センサ８としては、サーミスタを用いた風速センサ、又はベーンホイール式の風速センサ等、任意の方式のセンサを用いることができる。
【００２６】
雨量センサ９としては、ドップラー雨量計、又は転倒ます型雨量計等、任意の方式のセンサを用いることができる。
【００２７】
ネットワークカメラ１０は、常時稼働によって玄関付近等の宅外の様子を撮影可能であり、ネットワークカメラ１０によって撮影された映像は、ＬＡＮを介してコントローラ６に送られる。なお、地震センサ７、風速センサ８、及び雨量センサ９を、全てネットワークカメラ１０内に搭載することも可能である。
【００２８】
図２は、コントローラ６の具体的な構成を示すブロック図である。コントローラ６は、主制御部２０、ＲＡＭ及びＲＯＭ等の記憶部３１、ユーザが入力操作可能な入力手段３２、通信制御部２１、画像処理部２２、ＬＣＤ２３等の表示画面、光ディスクや磁気ディスク等の画像メモリ２４、音声処理部２５、スピーカ２６、照明器具１１の点灯／消灯を制御する照明制御部２７、玄関ドア１２の解錠／施錠を制御する施錠制御部２８、家電機器１３の電源のオン／オフを制御する家電制御部２９、及び、インターネット３との通信を制御する通信制御部３０を備えている。通信制御部２１は、コントローラ６と地震センサ７、風速センサ８、雨量センサ９、及びネットワークカメラ１０との通信を制御する。
【００２９】
以下、地震の発生を例にとり、本実施の形態に係る防災システム１の動作について説明する。台風の場合には、地震センサ７によって検出された計測震度値を、風速センサ８によって検出された計測風速値、及び雨量センサ９によって検出された計測雨量値に変更し、また、後述する緊急レベル間の境界値を風速値及び雨量値を用いて規定することによって、地震の場合と同様の処理を行うことが可能である。
【００３０】
地震が発生すると、その地震の震度が地震センサ７によって計測され、計測震度値Ｉが、地震センサ７から通信制御部２１を介して主制御部２０に送られる。主制御部２０は、地震センサ７から送られてきた計測震度値Ｉに基づいて緊急レベルを判定し、緊急レベルに応じてその後の処理内容を異ならせる。なお、宅内の複数の箇所に地震センサ７を配置し、主制御部２０は、複数の地震センサ７から送られてくる複数の計測震度値Ｉの平均値を算出して、その平均値に基づいて緊急レベルを判定する構成としてもよい。
【００３１】
図３は、緊急レベルと処理内容との対応関係を示す図であり、この対応関係が記述されたテーブルデータは、記憶部３１内に記憶されている。
【００３２】
処理Ａは、災害情報を取得する処理である。主制御部２０からの命令によって、通信制御部３０はインターネット３を介して防災情報センタ４ａにアクセスし、防災情報センタ４ａから災害情報（震源地、マグニチュード、各地の震度等）を取得する。また、主制御部２０からの命令によって、取得された災害情報が画像処理部２２によって処理されて、ＬＣＤ２３に表示される。
【００３３】
処理Ｂは、センサ検出値の送信処理である。主制御部２０からの命令によって、通信制御部３０はインターネット３を介して防災情報センタ４ａにアクセスし、地震センサ７から送られてきた計測震度値Ｉを、防災情報センタ４ａに送信する。防災情報センタ４ａは、受信した計測震度値Ｉを、市町村レベルよりも詳細な震度分布の作成や、避難誘導する際の避難経路の決定等に利用することができる。他の防災情報センタ４ｂ〜４ｅが計測震度値Ｉの提供を求めている場合には、送信先を予め設定して記憶部３１に記憶しておくことにより、その防災情報センタにも計測震度値Ｉを送信する構成としてもよい。
【００３４】
処理Ｃは、撮影画像の記録及び表示処理である。上記の通り、常時稼働のネットワークカメラ１０によって撮影された宅外の様子の画像は、ＬＡＮを介してコントローラ６に送られてきている。主制御部２０からの命令によって、画像処理部２２は、ネットワークカメラ１０から送られてきた映像を処理して、画像メモリ２４に記録するとともに、ＬＣＤ２３にリアルタイム表示する。画像メモリ２４に記録された画像は、ＬＣＤ２３で再生することも可能である。ネットワークカメラ１０から送られてきた映像を画像メモリ２４に記録することにより、地震発生時の映像を記録として残すことができ、安全対策のための後日の検証等に利用することが可能となる。また、在宅者は、ＬＣＤ２３にリアルタイム表示された映像を参照することにより、屋外への避難が安全かどうかを判断することが可能となる。
【００３５】
また、画像メモリ２４には継続的に数分間ないし数時間の映像を記録し、主制御部２０からの映像保存命令がない場合には過去の映像を新たな映像で上書きする構成としておき、地震発生時に主制御部２０が映像保存命令を送って映像の上書きを禁止することによって、地震発生前の時点からの映像を画像メモリ２４に残すことも可能である。
【００３６】
処理Ｄは、撮影映像の送信処理である。主制御部２０からの命令によって、通信制御部３０はインターネット３を介して防災情報センタ４ａにアクセスし、ネットワークカメラ１０によって撮影された映像を、防災情報センタ４ａに送信する。防災情報センタ４ａは、受信した撮影映像を、被災状況の把握や、避難誘導する際の避難経路の決定等に利用することができる。他の防災情報センタ４ｂ〜４ｅが撮影映像の提供を求めている場合には、送信先を予め設定して記憶部３１に記憶しておくことにより、その防災情報センタにも撮影映像を送信する構成としてもよい。
【００３７】
処理Ｅは、警報処理である。主制御部２０からの命令によって、音声処理部２５は、避難準備等のために在宅者に注意を喚起すべく、地震の発生を知らせるアナウンス、例えば「地震が発生しました」等の音声を、スピーカ２６から流す（処理Ｅの欄の○印）。あるいは、就寝中の在宅者を目覚めさせて避難を促すべく、大音量の警告音をスピーカ２６から流す（処理Ｅの欄の◎印）。このとき、上記のアナウンスや警告音をスピーカ２６から流すとともに、地震の発生を知らせるメッセージや避難を促すメッセージを、ＬＣＤ２３に表示してもよい。避難を促すメッセージには、予め居住地ごとに設定して記憶部３１に登録しておいた指定避難場所を、ＬＣＤ２３に表示してもよい。
【００３８】
なお、震度が比較的小さく、上記の注意喚起や避難誘導の必要がない場合（緊急レベルが１の場合）には、上記のアナウンスや警告音をスピーカ２６から流すことなく、地震が発生したことを知らせるメッセージ（発生時刻や震度等）をＬＣＤ２３に表示してもよい（処理Ｅの欄の△印）。これにより、例えば就寝中又は外出中等に軽度の地震が発生した場合に、起床又は帰宅等した居住者がＬＣＤ２３の表示内容を確認することによって、地震が発生していたことを確認することができる。
【００３９】
処理Ｆは、照明器具１１、玄関ドア１２、及び家電機器１３の制御処理である。主制御部２０からの命令によって、照明制御部２７は、夜間に地震が発生した場合等にも避難する在宅者の視界が確保されるよう、宅内の照明器具１１を点灯させる。また、主制御部２０からの命令によって、施錠制御部２８は、屋外への在宅者の避難をスムーズにするために、玄関ドア１２の施錠を解除する。また、主制御部２０からの命令によって、家電制御部２９は、火災発生の原因となり得るコンロやストーブ等の家電機器１３の電源をオフする。
【００４０】
図３に示したように、本実施の形態に係る防災システム１では、レベル０からレベル３までの４段階の緊急レベルが設定されている。計測震度値Ｉが０〜０．４（震度階級で震度０）の範囲は緊急レベル０であり、計測震度値Ｉが０．５〜２．４（震度階級で震度１及び震度２）の範囲は緊急レベル１であり、計測震度値Ｉが２．５〜４．４（震度階級で震度３及び震度４）の範囲は緊急レベル２であり、計測震度値Ｉが４．５以上（震度階級で震度５弱以上）の範囲は緊急レベル３である。
【００４１】
なお、各緊急レベル間の境界値は、入力手段３２を用いてユーザが任意に変更可能であり、例えば、震度階級で震度５強以上を緊急レベル３とするために、緊急レベル２の上限値を４．９、緊急レベルの下限値を５．０に設定することもできる。
【００４２】
図４は、地震発生時の防災システム１の動作を説明するためのフローチャートである。まず、ステップＳ１０１において、計測震度値Ｉが、地震センサ７から通信制御部２１を介して主制御部２０に送られる。
【００４３】
次に、ステップＳ１０２において、主制御部２０は、計測震度値Ｉが０．５以上であるかどうかを判定する。０．５未満である場合（ステップＳ１０２における判定の結果が「ＮＯ」である場合）は、図３に示したように緊急レベルは０であり、この場合は何らの処理も行わない。
【００４４】
一方、計測震度値Ｉが０．５以上である場合（ステップＳ１０２における判定の結果が「ＹＥＳ」である場合）は、次に、ステップＳ１０３において、計測震度値Ｉが２．５以上であるかどうかを判定する。２．５未満である場合（ステップＳ１０３における判定の結果が「ＮＯ」である場合）は、図３に示したように緊急レベルは１であり、この場合はステップＳ１０４において上記の処理Ａ〜Ｄを実行する。なお、緊急レベルが１の場合に、処理Ａ〜Ｄを実行するとともに、地震が発生したことを知らせるメッセージをＬＣＤ２３に表示してもよい（図３の処理Ｅの欄の△印）。
【００４５】
一方、計測震度値Ｉが２．５以上である場合（ステップＳ１０３における判定の結果が「ＹＥＳ」である場合）は、次に、ステップＳ１０５において、計測震度値Ｉが４．５以上であるかどうかを判定する。４．５未満である場合（ステップＳ１０５における判定の結果が「ＮＯ」である場合）は、図３に示したように緊急レベルは２であり、この場合はステップＳ１０６において上記の処理Ａ〜Ｅを実行する。
【００４６】
一方、計測震度値Ｉが４．５以上である場合（ステップＳ１０５における判定の結果が「ＹＥＳ」である場合）は、図３に示したように緊急レベルは３であり、この場合はステップＳ１０７において上記の処理Ａ〜Ｆを実行する。
【００４７】
なお、各緊急レベルと実行する処理内容との対応関係は、入力手段３２を用いてユーザが任意に変更可能であり、例えば、緊急レベル１では処理Ｂ〜Ｄを実行しないように設定することも可能である。
【００４８】
このように本実施の形態に係る防災システム１によれば、地震センサ７が所定の基準値（上記の例では０．５）以上の計測震度値Ｉを検出すると、常時稼働のコントローラ６が防災情報センタ４ａに自動的にアクセスし、防災情報センタ４ａから災害情報を取得して、その災害情報をＬＣＤ２３に表示する。従って、例えば在宅者が就寝中に地震が発生した場合であっても、在宅者は、ＬＣＤ２３に表示されている災害情報を参照することによって、初動対応を速やかに実行することができる。
【００４９】
以上の説明では、防災情報センタ４ａから災害情報を取得する処理（処理Ａ）について述べたが、以下では、アクセス集中やサーバ障害等によって防災情報センタ４ａにアクセスできない場合の対策について説明する。
【００５０】
災害情報を取得するための接続先として複数の防災情報センタ４ａ〜４ｅを設定し、優先順位及び各防災情報センタ４ａ〜４ｅのＵＲＬを、テーブルデータとして記憶部３１に予め登録しておく。優先順位の決定方法の一例としては、より詳細な情報が集まることが期待できる地元地域の防災情報センタを優先順位１番に設定し、他の防災情報センタについても、居住地から近いほど高い優先順位を設定する。ここでは、防災情報センタ４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ，４ｅに、それぞれ１番、２番、３番、４番、５番の優先順位が設定されているものとする。
【００５１】
図５は、防災情報センタ４ａ〜４ｅから災害情報を取得する処理を説明するためのフローチャートである。まず、ステップＳ２０１において、優先順位１番の防災情報センタ４ａへのアクセスを試みる。防災情報センタ４ａにアクセスできた場合（ステップＳ２０１における判定の結果が「ＹＥＳ」である場合）は、ステップＳ２０２において防災情報センタ４ａから災害情報を取得し、ステップＳ２１２においてＬＣＤ２３にその災害情報を表示する。
【００５２】
一方、防災情報センタ４ａにアクセスできなかった場合（ステップＳ２０１における判定の結果が「ＮＯ」である場合）は、ステップＳ２０３において、優先順位２番の防災情報センタ４ｂへのアクセスを試みる。防災情報センタ４ｂにアクセスできた場合（ステップＳ２０３における判定の結果が「ＹＥＳ」である場合）は、ステップＳ２０４において防災情報センタ４ｂから災害情報を取得し、ステップＳ２１２においてＬＣＤ２３にその災害情報を表示する。
【００５３】
一方、防災情報センタ４ｂにアクセスできなかった場合（ステップＳ２０３における判定の結果が「ＮＯ」である場合）は、ステップＳ２０５において、優先順位３番の防災情報センタ４ｃへのアクセスを試みる。防災情報センタ４ｃにアクセスできた場合（ステップＳ２０５における判定の結果が「ＹＥＳ」である場合）は、ステップＳ２０６において防災情報センタ４ｃから災害情報を取得し、ステップＳ２１２においてＬＣＤ２３にその災害情報を表示する。
【００５４】
一方、防災情報センタ４ｃにアクセスできなかった場合（ステップＳ２０５における判定の結果が「ＮＯ」である場合）は、ステップＳ２０７において、優先順位４番の防災情報センタ４ｄへのアクセスを試みる。防災情報センタ４ｄにアクセスできた場合（ステップＳ２０７における判定の結果が「ＹＥＳ」である場合）は、ステップＳ２０８において防災情報センタ４ｄから災害情報を取得し、ステップＳ２１２においてＬＣＤ２３にその災害情報を表示する。
【００５５】
一方、防災情報センタ４ｄにアクセスできなかった場合（ステップＳ２０７における判定の結果が「ＮＯ」である場合）は、ステップＳ２０９において、優先順位５番の防災情報センタ４ｅへのアクセスを試みる。防災情報センタ４ｅにアクセスできた場合（ステップＳ２０９における判定の結果が「ＹＥＳ」である場合）は、ステップＳ２１０において防災情報センタ４ｅから災害情報を取得し、ステップＳ２１２においてＬＣＤ２３にその災害情報を表示する。
【００５６】
一方、防災情報センタ４ｅにアクセスできなかった場合（ステップＳ２０９における判定の結果が「ＮＯ」である場合）は、ステップＳ２１１において、予め設定された一定時間だけ待機した後、ステップＳ２０１に戻って再び防災情報センタ４ａへアクセスし、以降は上記と同様の処理を繰り返す。
【００５７】
このように、防災情報センタ４ａにアクセスできない場合には、コントローラ６は、接続先を他の防災情報センタ４ｂ〜４ｅに自動的に変更して、防災情報センタ４ｂ〜４ｅのいずれかから災害情報を取得してＬＣＤ２３に表示する。従って、防災情報センタ４ａにアクセスできない場合に何らの災害情報もＬＣＤ２３に表示されないという事態が発生することを、予め回避することができる。
【００５８】
なお、防災情報センタ４ａ〜４ｅのいずれかからの災害情報の取得に成功し、その災害情報をＬＣＤ２３に表示している場合であっても、最新の災害情報をＬＣＤ２３に表示すべく、防災情報センタ４ａ〜４ｅからの災害情報の取得処理を、一定の時間間隔で定期的に繰り返してもよい。この場合において、現在ＬＣＤ２３に表示している災害情報を取得した防災情報センタの優先順位よりも、表示の更新用に新たに災害情報を取得した防災情報センタの優先順位のほうが低い場合には、表示の更新は行わないようにしてもよい。上記の通り、優先順位が高い防災情報センタから取得した災害情報のほうが、より詳細な情報を含んでいることが期待できるからである。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の実施の形態に係る防災システムの構成を示すブロック図である。
【図２】コントローラの具体的な構成を示すブロック図である。
【図３】緊急レベルと処理内容との対応関係を示す図である。
【図４】地震発生時の防災システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【図５】防災情報センタから災害情報を取得する処理を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００６０】
１  防災システム
２  ホームセキュリティシステム
３  インターネット
４ａ〜４ｅ  防災情報センタ
５  宅内空間
６  コントローラ
７  地震センサ
８  風速センサ
９  雨量センサ
１０  ネットワークカメラ
２３  ＬＣＤ
２４  画像メモリ
２６  スピーカ
【図１】
2006331150.tif 000003
【図２】
2006331150.tif 000004
【図３】
2006331150.tif 000005
【図４】
2006331150.tif 000006
【図５】
2006331150.tif 000007