(57)【要約】【課題】通過帯域内の挿入損失が小さく、通過帯域が広い縦結合多重モード弾性表面波フィルタを提供する。【解決手段】圧電基板上に、複数の櫛形電極を励振する弾性表面波の伝搬方向に沿って近接配置して、この櫛形電極列の両側に反射器を配置した縦結合多重モードの弾性表面波装置において、櫛形電極の電極指とバスバーとの間にダミー電極指を形成し、反射器における弾性表面波の不要な放射を抑制するように、櫛形電極のダミー電極指部及び電極指とダミー電極指との間の空隙部に相当する反射器部の音速を、一様なメタライズ領域の音速よりも遅くした。【選択図】  図９
2006080873.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電基板上に、複数の櫛形電極を励振する弾性表面波の伝搬方向に沿って近接配置すると共に、これら櫛形電極列の両側に反射器を配置し、前記複数の櫛形電極相互間の音響結合によって発生する複数の振動モードを利用する縦結合多重モードの弾性表面波装置において、
前記櫛形電極の電極指とバスバーとの間に励振に寄与しないダミー電極指を形成し、
前記反射器における弾性表面波の不要な放射を抑制するように、櫛形電極のダミー電極指部及び電極指とダミー電極指との間の空隙部に相当する反射器部の音速を、一様なメタライズ領域の音速よりも遅くしたことを特徴とする弾性表面波装置。
【請求項２】
請求項１記載の弾性表面波装置において、前記反射器の開口長を、前記櫛形電極の電極指の交叉部及びその電極指とダミー電極指との間の空隙部を含めた開口部の長さよりも長く設定したことを特徴とする弾性表面波装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の弾性表面波装置において、前記反射器の開口部を、櫛形電極の電極指の交叉部及びその電極指とダミー電極指との間の空隙部ならびにダミー電極指を含めた開口部と同じ直線上の位置に設定したことを特徴とする弾性表面波装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項記載の弾性表面波装置において、その弾性表面波装置は、３個の櫛型電極を励振する弾性表面波の伝搬方向に沿って近接配置すると共に、これら櫛形電極列の両側に反射器を配置し、前記３個の櫛形電極相互間の音響結合によって発生する１次及び3次の振動モードを利用する３櫛形電極型縦結合２重モード弾性表面波装置であることを特徴とする弾性表面波装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項記載の弾性表面波装置において、前記圧電基板として電気機械結合係数が1〜３０％の範囲の圧電基板を用いたことを特徴とする弾性表面波装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項記載の弾性表面波装置において、前記櫛形電極のピッチにて規定される波長をλとすると、前記ダミー電極の長さを０．２λ〜３．０λの範囲に規定したことを特徴とする弾性表面波装置。
【請求項７】
請求項１ないし６記載のいずれかの弾性表面波装置を備えたことを特徴とする通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動無線端末（例えば携帯電話機）などの通信装置に用いる弾性表面波装置に係り、特に通過帯域が広く、通過帯域内の挿入損失が少ない弾性表面波装置及びそれを用いた通信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機のデータ通信の高速化に伴い、通信システムは送受信帯域の広いものに移行されつつある。周波数の有効利用のため、送受信帯域の間隔は狭くなってきており、広帯域で、且つ、急峻なカットオフ特性を持つ、高角型なフィルタが要求されている。
【０００３】
通過帯域の高周波側ごく近傍における通過帯域外の大きな減衰量を維持しつつ、通過帯域が広く、損失の少ない弾性表面波装置を実現する方法として、下記特許文献１に記載されているような弾性表面波装置が提案されている。
【０００４】
この特許文献１に記載されている弾性表面波装置は、圧電基板上に少なくとも２つの櫛形電極（ＩＤＴ）を有する弾性表面波フィルタと、その弾性表面波フィルタに対して直列に接続された弾性表面波共振子とを有し、弾性表面波共振子はＳＳＢＷに起因するスプリアスが共振周波数にシフトされていることを特徴としている。
【０００５】
前記特許文献１に記載されている弾性表面波装置の一実施例を図２０に示す。この弾性表面波装置は同図に示すように、２つの３ＩＤＴ型縦結合２重モード弾性表面波フィルタ１３１、１３７と、それらに直列に接続された４つの弾性表面波共振子１４３、１４７、１５１、１５５とを備えている。
【０００６】
その際、弾性表面波共振子１４３、１４７、１５１、１５５の少なくとも１つは、共振周波数が３ＩＤＴ型縦結合２重モード弾性表面波フィルタ１３１、１３７の通過帯域内に、反共振周波数が３ＩＤＴ型縦結合２重モード弾性表面波フィルタ１３１、１３７の通過帯域外に位置するように設定されている。
【０００７】
そして弾性表面波共振子１５１、１５５におけるＩＤＴの電極指１５２とバスバー１５３との間にダミー電極指１５４を設けた構成になっている。図中の１５５は不平衡入力端子、１５６，１５７は平衡出力端子である。
【０００８】
この構成では、ダミー電極指１５４を設けたことにより、弾性表面波共振子のＳＳＢＷに起因するスプリアスを共振周波数側にシフトすることができ、通過帯域外における大きな減衰量を維持しながら、通過帯域内高周波側の挿入損失が小さく、通過帯域が広い弾性表面波装置が得られるという特徴を有している。
【特許文献１】特開２００３−３０９４４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしこの弾性表面波装置のように、弾性表面波共振子１５１、１５５にダミー電極指１５４を設けたのでは、通過帯域内全体、特に低周波側の挿入損失を改善することは難しい。また、弾性表面波共振子を持たない弾性表面波装置においては、有効な手段ではない。
【００１０】
本発明の目的は、このような欠点を解消し、縦結合多重モード弾性表面波装置において、通過帯域内高周波側における挿入損失を改善させつつも、通過帯域内低周波数側においても、低損失化が可能な通過帯域の広い、肩特性の良好な弾性表面波装置及びそれを用いた通信装置を提案することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記目的を達成するため本発明の第１の手段は、圧電基板上に、複数の櫛形電極を励振する弾性表面波の伝搬方向に沿って近接配置すると共に、これら櫛形電極列の両側に反射器を配置し、前記複数の櫛形電極相互間の音響結合によって発生する複数の振動モードを利用する縦結合多重モードの弾性表面波装置において、
前記櫛形電極の電極指とバスバーとの間に励振に寄与しないダミー電極指を形成し、前記反射器における弾性表面波の不要な放射を抑制するように、櫛形電極のダミー電極指部及び電極指とダミー電極指との間の空隙部に相当する反射器部の音速を、一様なメタライズ領域の音速よりも遅くしたことを特徴とするものである。
【００１２】
本発明の第２の手段は前記第１の手段において、前記反射器の開口長を、前記櫛形電極の電極指の交叉部及びその電極指とダミー電極指との間の空隙部を含めた開口部の長さよりも長く設定したことを特徴とするものである。
【００１３】
本発明の第３の手段は前記第１または第２の手段において、前記反射器の開口部を、櫛形電極の電極指の交叉部及びその電極指とダミー電極指との間の空隙部ならびにダミー電極指を含めた開口部と同じ直線上の位置に設定したことを特徴とするものである。
【００１４】
本発明の第４の手段は前記第１ないし第３の手段のいずれかにおいて、その弾性表面波装置は、３個の櫛型電極を励振する弾性表面波の伝搬方向に沿って近接配置すると共に、これら櫛形電極列の両側に反射器を配置し、前記３個の櫛形電極相互間の音響結合によって発生する１次及び3次の振動モードを利用する３櫛形電極型縦結合２重モード弾性表面波装置であることを特徴とするものである。
【００１５】
本発明の第５の手段は前記第１ないし第４の手段のいずれかにおいて、前記圧電基板として電気機械結合係数が１〜３０％の範囲の圧電基板を用いたことを特徴とするものである。
【００１６】
本発明の第６の手段は前記第１ないし第５の手段のいずれかにおいて、前記櫛形電極のピッチにて規定される波長をλとすると、前記ダミー電極の長さを０．２λ〜３．０λの範囲に規定したことを特徴とするものである。
【００１７】
本発明の第７の手段は前記第１ないし第６の手段のいずれかの弾性表面波装置を通信装置に用いたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明は前述のように、縦結合多重モード弾性表面波フィルタのＩＤＴの電極指とバスバーの間にダミー電極指を設けることにより、弾性表面波の斜め放射を抑制することが可能で、その結果、通過帯域内の大幅な低損失化や広帯域化が図れる。
【００１９】
さらに反射器における弾性表面波の不要な放射を抑制することが可能となり、さらなる通過帯域内低周波数側の低損失化や広帯域化を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
縦結合多重モード弾性表面波フィルタにおいて、櫛形電極の電極指とバスバーの間にダミー電極指を設けることにより、弾性表面波の斜め放射が抑制されて、横方向（交叉幅方向）に閉じ込めることができる。
【００２１】
櫛形電極において、弾性表面波を横方向（交叉幅方向）に閉じ込めるためには、図３において、櫛形電極４０１の交叉部分における弾性表面波速度Ｖｉよりも、その外側に位置する空隙部４０２及びバスバー４０３における速度Ｖg、Ｖｂを遅くする必要がある。しかし実際には同図に示すように、櫛形電極４０１の交叉部分における弾性表面波速度Ｖｉよりも、空隙部４０２における速度Ｖgが速く、その外側のバスバー４０３における速度Ｖｂはさらに速くなっている（Ｖｉ＜Ｖg＜Ｖｂ）。そのため矢印で示すように、電極指４０４の先端から弾性表面波の漏れが発生していると考えられる。
【００２２】
図４のように、櫛形電極４０５の電極指４０４とバスバー４０３との間にダミー電極指４０６を設けることにより、空隙部４０２の外側に空隙部４０２よりも弾性表面波の速度が遅い領域を作り出すことができ、弾性表面波を横方向（交叉幅方向）に閉じ込めることができる。
【００２３】
次に本発明の第１実施形態を比較例とともに説明する。本実施形態として、平衡−不平衡変換機能（不平衡側のインピーダンスが５０Ω、平衡側のインピーダンスが１５０Ω）を有する１．９ＧＨｚ帯ＰＣＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｓｙｓｔｅｍ）用の受信用フィルタを例にとって説明を行う。
【００２４】
図１は本発明の第１実施形態に係る弾性表面波装置を説明するための電極パターン図、図２は比較例１での電極パターン図である。
【００２５】
これらの図において２０１、２０７は３ＩＤＴ型縦結合２重モード弾性表面波フィルタ、２０２、２０３、２０４、２０８、２０９、２１０、２１４、２１８は櫛形電極、２０５、２０６、２１１、２１２、２１５、２１６、２１９、２２０は反射器、２１３、２１７は弾性表面波共振子、２２１は不平衡入力端子、２２２、２２３は平衡出力端子、２０２ａ、２０２ｂは電極指、２２４はダミー電極指である。
【００２６】
先ず、比較例１について図２とともに説明する。圧電基板上に３個の櫛形電極２０２、２０３、２０４を、励振する弾性表面波の伝搬方向に沿って近接配置すると共に、これら櫛形電極２０２、２０３、２０４列の両側に反射器２０５、２０６を配置して、３個の櫛形電極２０２、２０３、２０４の相互間の音響結合によって発生する１次及び３次の振動モードを利用する３ＩＤＴ型縦結合２重モード弾性表面波フィルタ２０１を構成する。この３ＩＤＴ型縦結合２重モード弾性表面波フィルタ２０１と不平衡入力端子２２１との間には、弾性表面波共振子２１３が直列に接続される。
【００２７】
同様に櫛形電極２０８、２０９、２１０列の両側に反射器２１１、２１２を配置して、３ＩＤＴ型縦結合２重モード弾性表面波フィルタ２０７を構成する。この３ＩＤＴ型縦結合２重モード弾性表面波フィルタ２０７と不平衡入力端子２２１との間には、弾性表面波共振子２１７が直列に接続される。この弾性表面波フィルタ２０７は、前記弾性表面波フィルタ２０１の中央の櫛形電極２０２の向きを反転させて位相を反転させた櫛形電極２０８を備えている。
【００２８】
第１実施形態では図１に示すように、弾性表面波フィルタ２０１、２０７の電極指２０２ａ、２０２ｂとバスバーの間に、ダミー電極指２２４が設けられている。
【００２９】
第１実施形態に係る弾性表面波装置の詳細な設計は、以下の通りである。  
（圧電基板）
４２°Ｙ−ＸＬｉＴａＯ３：電気機械結合係数７〜１１％
（３ＩＤＴ型縦結合２重モード弾性表面波フィルタ２０１、２０７）
ＩＤＴ波長λＩ１    ：２．０３μｍ
反射器波長λＲ１    ：２．０４μｍ
櫛形電極交叉長WＩ：３１．５λI１
ダミー電極長Ｌ    ：１．２λＩ１
空隙長Ｌｇ          ：０．６μｍ
（弾性表面波共振子２１３、２１７）
ＩＤＴ波長λＩ２    ：２．００６μｍ
反射器波長λＲ２    ：２．００６μｍ
櫛形電極交叉長WＩ：３７．５λI２
ＩＤＴ対数        ：１００対
空隙長            ：１．０μｍ
次にこの第１実施形態の効果について説明する。比較例１（ダミー電極無し）と第１実施形態（ダミー電極有り）の特性の比較結果を図５と図６に示す。図５は伝送特性図、図６は角型比特性表である。
【００３０】
これらの図において明らかなように、比較例１の挿入損失が２．２６ｄＢであるのに対して、第１実施形態では２．１９ｄＢと０．０７ｄＢ挿入損失が改善されている。
【００３１】
さらに、通過帯域端における損失は、１９３０ＭＨｚで比較例１が１．７５ｄＢであるのに対して、第１実施形態では１．５９ｄＢと０．１６ｄＢの改善となっており、１９９０ＭＨｚにおいては比較例１が２．２４ｄＢであるのに対して、第１実施形態では１．９８ｄＢと０．２６ｄＢの改善効果が得られた。
【００３２】
また、角型比（−１０ｄＢ帯域幅／−３ｄＢ帯域幅）においても、比較例１が１．２０７、第１実施形態では１．１６３と急峻になっていることが分かる。
【００３３】
次に図７と図８に、ダミー電極指の長さＬ（図４参照）／λを変化したときの挿入損失（図７）及び角型比（図８）の変化を示す。なお波長λは櫛形電極のピッチにて規定される波長である。
【００３４】
これらの図から明らかなようにダミー電極指の長さＬを０．２λＩ１〜３．０λＩ１、好ましくは０．６λＩ１〜３．０λＩ１、さらに好ましくは１．０λＩ１〜２．０λＩ１にすることにより、低損失化、高角型比の良い結果が得られる。
【００３５】
本発明はこのような、櫛形電極の電極指とバスバーとの間にダミー電極指が設けられた縦結合多重モード弾性表面波フィルタにおいて、反射器の開口長を櫛形電極の交叉電極指長とダミー電極指長、及び電極指とダミー電極指との間の空隙部を含めた開口部の長さと同じに設定したことを特徴としている。この構成によれば、反射器における弾性表面波の不要な放射が抑制されて、横方向（交叉幅方向）に閉じ込めることができる。
【００３６】
前述のように、非導波路における弾性表面波の速度を導波路における弾性表面波の速度より遅くすることで、弾性表面波を横方向（交叉幅方向）に閉じ込めることができ、不要な放射が抑圧されることは、反射器においても同様である。そこで、反射器の構造を反射器における弾性表面波の不要な放射を抑制するように設定した。
【００３７】
図１１は反射器５０１の開口の長さを、櫛形電極５０２の交叉部の長さＷＩと同じに設定した構造である。このような構造の場合、櫛型電極５０２の交叉部分を励振してきた弾性表面波が反射器５０１に到達し、弾性表面波速度が速い一様にメタライズされたバスバー５０８内へ放射されてしまう。図中の５０４は櫛形電極５０２のバスバー、５０７は反射器５０１の電極指、Ｖｒは反射器５０１の電極指５０７における弾性表面波速度、Ｖｂは反射器５０１のバスバー５０８における弾性表面波速度である。
【００３８】
図１２は反射器５０１の開口部を、櫛形電極５０２の交叉電極指とダミー電極指５０６、及び電極指５０５とダミー電極指５０６との間の空隙部５０３を含めた開口部と同じ直線上の位置に設定し、しかも反射器５０１の開口部の長さＷと、櫛形電極５０２の交叉電極指とダミー電極指５０６、及び電極指５０５とダミー電極指５０６との間の空隙部５０３を含めた開口部の長さＷＲと同じ（Ｗ＝ＷＲ）にした構造である。
【００３９】
このような構造にすることで、櫛形電極のダミー電極指部及び電極指とダミー電極指との間の空隙部に相当する反射器の音速（Ｖｒ）を、一様なメタライズ領域の音速（Ｖｂ）よりも遅くして（Ｖｒ＜Ｖｂ）、櫛型電極５０２の交叉部分を励振してきた弾性表面波は、反射器５０１内で速度が抑えられ、不要波モードの発生が確実に抑制される。
【００４０】
特にＬｉＴａＯ３圧電基板等の電気機械結合係数が１〜３０％のように大きな圧電基板では、櫛形電極の交叉部分を伝搬する弾性表面波の速度と、その外側を伝搬する弾性表面波の速度との差が大きくなり、閉じ込め効果が強くなる。
【００４１】
次に本発明の第２実施形態を比較例２とともに説明する。本実施形態として、平衡−不平衡変換機能（不平衡側のインピーダンスが５０Ω、平衡側のインピーダンスが１５０Ω）を有する９００ＭＨｚ帯ＥＧＳＭ（Ｅｘｔｅｎｄｅｄ  Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）用の受信用フィルタを例にとって説明を行う。
【００４２】
図９は本発明の第２実施形態に係る弾性表面波装置を説明するための電極パターン図、図１０は比較例２での電極パターン図である。
【００４３】
これらの図において、符号３０１、３０７、３１３、３１９は３ＩＤＴ型縦結合２重モード弾性表面波フィルタ、３０２、３０３、３０４、３０８、３０９、３１０、３１４、３１５、３１６、３２０、３２１、３２２ は櫛形電極、３０５、３０６、３１１、３１２、３１７、３１８、３２３、３２４ は反射器、３２５は不平衡入力端子、３２６、３２７ は平衡出力端子、３２８はダミー電極指、３２９は空隙部、３０８ａ,３０８ｂは電極指である。
【００４４】
圧電基板上に、４つの３ＩＤＴ型縦結合２重モード弾性表面波フィルタ３０１、３０７、３１３、３１９が平衡―不平衡変換機能を有するように形成される。
【００４５】
前記弾性表面波フィルタ３０１は、圧電基板上に３個の櫛形電極３０２、３０３、３０４を励振する弾性表面波の伝搬方向に沿って近接配置すると共に、櫛形電極３０２〜３０４の両側に反射器３０５，３０６を配置し、３個の櫛形電極３０２〜３０４相互間の音響結合によって発生する１次及び3次の振動モードを利用する構成となっている。
【００４６】
前記弾性表面波フィルタ３０７は、前記弾性表面波フィルタ３０１と同一の特性を有している。この弾性表面波フィルタ３０７の配置は、当該弾性表面波フィルタ３０７の弾性表面波の伝搬方向が前記弾性表面波フィルタ３０１における弾性表面波の伝搬方向に対し平行となるように、且つ前記伝搬方向を対称線として前記弾性表面波フィルタ３０１に対し線対称となるようになっている。
【００４７】
前記弾性表面波フィルタ３１３は、前記弾性表面波フィルタ３０１と同一の特性を有している。この弾性表面波フィルタ３１３の配置は、当該弾性表面波フィルタ３１３の弾性表面波の伝搬方向が前記弾性表面波フィルタ３０１における弾性表面波の伝搬方向に対し平行となるように、且つ前記伝搬方向に対して垂直な方向を対称線として前記弾性表面波フィルタ３０１に対し線対称となるようになっている。
【００４８】
前記弾性表面波フィルタ３１９の配置は、当該弾性表面波フィルタ３１９の弾性表面波の伝搬方向が前記弾性表面波フィルタ３１３における弾性表面波の伝搬方向に対し平行となるように、且つ前記伝搬方向を対称線として前記弾性表面波フィルタ３１３に対し線対称となるようになっており、さらに当該弾性表面波フィルタ３１９の中央の櫛形電極３２０について反転させており、位相を反転させた構成になっている。
【００４９】
各櫛形電極３０２、３０３、３０４、３０８、３０９、３１０、３１４、３１５、３１６、３２０、３２１、３２２の電極指３０８ａ、３０８ｂとバスバーの間には、ダミー電極指３２８が設けられている。
【００５０】
本実施形態では図９に示すように、各反射器３０５、３０６、３１１、３１２、３１７、３１８、３２３、３２４の開口長Ｗを、櫛形電極３０８ａ、３０８ｂの交叉幅WＩ（図１０参照）と、ダミー電極指３２８の長さと、ダミー電極指３２８と櫛形電極３０８ａ、３０８ｂとの間の空隙部３２９を含めた開口長WＲと、同じ長さ（同じ位置  Ｗ＝ＷＲ）に設定している。
【００５１】
本実施形態に係る弾性表面波装置の詳細な設計は、以下の通りである。  
（圧電基板）
４２°Ｙ−ＸＬｉＴａＯ３：電気機械結合係数７〜１１％
（３ＩＤＴ型縦結合２重モード弾性表面波フィルタ３０１、３０７、３１３、３１９）
ＩＤＴ波長λＩ      ：４．１８８μｍ
反射器波長λＲ      ：４．２３６μｍ
櫛形電極交叉長WＩ：２９．５λI
反射器開口長W   ：WＩ（２９．５λI）＋Ｌｄ（０．９４４μｍ×２）
＋Ｌｇ（１．０λＩ×２）
ダミー電極長Ｌ     ：１．０λＩ
空隙長             ：０．９４４μｍ
これに対して比較例２では図１０に示すように、反射器３０５、３０６、３１１、３１２、３１７、３１８、３２３、３２４の開口を櫛形電極の交叉幅WＩと同じに設定している。
【００５２】
本発明の第２実施形態と比較例２との特性比較を図１３ならびに図１４に示す。図１３は伝送特性、図１４は損失改善特性を示す図である。
【００５３】
これらの図において明らかなように、比較例２の挿入損失が１．８１ｄＢであるのに対し、本実施形態では１．８１ｄＢと変わらないが、最小挿入損失が０．０４ｄＢ改善している。
【００５４】
さらに、通過帯域端における損失は、９２５ＭＨｚで比較例２が１．７７ｄＢであるのに対し、第２実施形態では１．６５ｄＢと、０．１２ｄＢの改善となっており、９６０ＭＨｚにおいては、比較例２が１．６９ｄＢであるのに対し、第２実施形態では１．６８ｄＢと０．０１ｄＢの改善効果が得られた。本発明の構造は特に通過帯域内低周波数側において、損失の改善効果があることが分かる。
【００５５】
図１５は、本発明の第３実施形態に係る弾性表面波装置を説明するための電極パターン図である。この実施形態に係る弾性表面波フィルタは、反射器３０５、３０６、３１１、３１２、３１７、３１８、３２３、３２４の開口長Ｗを、櫛形電極３０８における電極指３０８ａ，３０８ｂの交叉長WＩ（図１０参照）と、電極指３０８ａ，３０８ｂとダミー電極指３２８との間の空隙部３２９を含めた開口WＧと、同じ長さ（同じ位置  Ｗ＝WＧ）でかつ同じ直線上の位置に設定している。このように構成すれば、損失改善効果は若干弱まるが、本発明の効果が得られる。
【００５６】
前記実施形態は平衡―不平衡変換機能を持った弾性表面波フィルタであるが、平衡―不平衡変換機能を持たない構成においても、本発明の効果が得られる。
【００５７】
例えば図１６のように平衡―不平衡変換機能を持たないが、弾性表面波共振子フィルタ２１３と不平衡出力端子２２２との間に、ダミー電極指２２４を有する３ＩＤＴ構成の縦結合２重モード弾性表面波フィルタ２０１を直列接続した構成（第４実施形態）、あるいは図１７のようにダミー電極指３２８を有する２つの３ＩＤＴ型縦結合２重モード弾性表面波フィルタ３０１と３０７を縦続接続した構成（第５実施形態）においても、本発明の効果が得られる。
【００５８】
図１８は、本発明の第６実施形態に係る弾性表面波装置を説明するための電極パターン図である。この実施形態の場合、各反射器３０５（３０６、３１１、３１２、３１７、３１８、３２３、３２４）の開口長Ｗを、櫛形電極３０８ａ、３０８ｂの交叉長WＩ（図１０参照）と、ダミー電極指３２８の長さと、ダミー電極指３２８と櫛形電極３０８ａ、３０８ｂとの間の空隙部３２９を含めた開口長WＲよりも長く（Ｗ＞WＲ）、かつ同一直線上に設定している。
【００５９】
図１９は、前記実施形態に係る弾性表面波装置を備えた移動無線端末のブロック図である。この通信装置のレシーバ側は、アンテナ１、アンテナ共用器２、増幅器３、Ｒｘ段間フィルタ４、ミキサ５、１ｓｔＩＦフィルタ６、ミキサ７、２ｎｄＩＦフィルタ８、１ｓｔ＋２ｎｄローカルシンセサイザ９、水晶発振器１０、デバイダ１１、ローカルフィルタ１２などから構成されている。
【００６０】
トランシーバ側は、ＴｘＩＦフィルタ１３、ミキサ１４、Ｆｘ段間フィルタ１５、増幅器１６、カプラ１７、自動出力制御部１８、アイソレータ１９、アンテナ共用器２、アンテナ１などから構成されている。
【００６１】
前記Ｒｘ段間フィルタ４、１ｓｔＩＦフィルタ６、ＴｘＩＦフィルタ１３、Ｆｘ段間フィルタ１５に前記実施形態に係る弾性表面波装置が適用される。などを
前記実施形態では、電気機械結合係数が1〜３０％の範囲の圧電基板としてＬｉＴａＯ３を用いたが、その他に例えばＬｉＮｂＯ３やＬｉ2Ｂ4Ｏ7などを使用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る弾性表面波装置を説明するための電極パターン図である。
【図２】比較例１に係る弾性表面波装置を説明するための電極パターン図である。
【図３】従来例の弾性表面波装置を説明するための電極パターン拡大図である。
【図４】本発明に係る弾性表面波装置を説明するための電極パターン拡大図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る弾性表面波装置と比較例１に係る弾性表面波装置の周波数特性図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る弾性表面波装置と比較例１に係る弾性表面波装置の角型比を比較した表である。
【図７】本発明の第１実施形態に係る弾性表面波装置のダミー電極指の長さを変化させたときの挿入損失の変化を示す特性図である。
【図８】本発明の第１実施形態に係る弾性表面波装置のダミー電極指の長さを変化させたときの角型比の変化を示す特性図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係る弾性表面波装置を説明するための電極パターン図である。
【図１０】比較例２に係る弾性表面波装置を説明するための電極パターン図である。
【図１１】反射器の開口長を、櫛形電極の交叉部分の長さと同じにした弾性表面波装置の電極パターン拡大図である。
【図１２】反射器の開口長を、櫛形電極の交叉部分の長さと空隙部の長さとダミー電極の長さの合計の長さと同じにした弾性表面波装置の拡大電極パターン図である。
【図１３】本発明の第２実施形態に係る弾性表面波装置と比較例２に係る弾性表面波装置の周波数特性図である。
【図１４】本発明の第２実施形態に係る弾性表面波装置と比較例２に係る弾性表面波装置の角型比を比較した表である。
【図１５】本発明の第３実施形態に係る弾性表面波装置を説明するための電極パターン図である。
【図１６】本発明の第４実施形態に係る弾性表面波装置を説明するための電極パターン図である。
【図１７】本発明の第５実施形態に係る弾性表面波装置を説明するための電極パターン図である。
【図１８】本発明の第６実施形態に係る弾性表面波装置を説明するための電極パターン図である。
【図１９】本発明の実施形態に係る弾性表面波装置を適用する通信装置のブロック図である。
【図２０】従来提案された弾性表面波装置を説明するための電極パターン図である。
【符号の説明】
【００６３】
２０１、２０７、３０１、３０７、３１３、３１９：３ＩＤ型縦結合２重モード弾性表面波フィルタ、
２０２、２０３、２０４、２０８、２０９、２１０、２１４、２１８、３０２、３０３、３０４、３０８、３０９、３１０、３１４、３１５、３１６、３２０、３２１、３２２、４０５：櫛形電極、
２０５、２０６、２１１、２１２、２１５、２１６、２１９、２２０、３０５、３０６、３１１、３１２、３１７、３１８、３２３、３２４： 反射器、
２１３、２１７：弾性表面波共振子、
２２１、３２５ ：不平衡入力端子、
２２２、２２３、３２６、３２７：平衡出力端子、
２０２ａ、２０２ｂ、３０８ａ、３０８ｂ、４０４：電極指、
２２４、３２８ 、４０６：ダミー電極指、
３２９、４０２： 空隙部、
４０３：バスバー、
Ｖｉ：櫛形電極の交叉部分における弾性表面波速度、
Ｖｇ：空隙部における弾性表面波速度、
Ｖｂ：バスバーにおける弾性表面波速度、
Ｖｒ：反射器の電極指における弾性表面波速度、
WＩ：櫛形電極の交叉長、
WＲ：櫛形電極の交叉長と、ダミー電極指の長さと、ダミー電極指と櫛形電極との間の空隙部を含めた開口長、
WＧ：櫛形電極の交叉長と、電極指とダミー電極指との間の空隙部を含めた開口長、
W：反射器の開口長、
Ｌ：ダミー電極指長。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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