(57)【要約】【課題】  小型で、安定な記録再生動作を実現することが可能な光学的情報記録再生装置を提供する。【解決手段】  光ディスク等の情報記録媒体１０からの反射光を光検出器１３に導く偏光ビームスプリッタ２、偏光ビームスプリッタ２と記録媒体１０との間に設けられた偏光回転手段１４及び１／４波長板８、偏光回転手段１４と１／４波長板８との間に設けられた偏光ビームスプリッタ７、１／２波長板１４の偏光回転量を可変する手段を具備する。偏光回転手段としては、光路に対して進退する１／２波長板１４、光軸回りに回転する１／２波長板１５、液晶素子１６を用い、再生時と記録時とで偏光回転量を可変する。【選択図】        図１
2006331604.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光源からの光束を情報記録媒体に集光し、前記情報記録媒体上に情報の記録又は再生を行う光学的情報記録再生装置において、前記記録媒体からの反射光を受光素子に導く第１の偏光ビームスプリッタと、前記第１の偏光ビームスプリッタと前記記録媒体との間に設けられた偏光回転手段及び１／４波長板と、前記偏光回転手段と前記１／４波長板との間に設けられた第２の偏光ビームスプリッタと、前記偏光回転手段の偏光回転量を可変する手段とを備えたことを特徴とする光学的情報記録再生装置。
【請求項２】
前記偏光回転手段は光路に対して進退可能に構成された１／２波長板であり、再生時には前記１／２波長板を光路中に挿入し、記録時には前記１／２波長板を光路中から退避させることを特徴とする請求項１に記載の光学的情報記録再生装置。
【請求項３】
前記偏光回転手段は光軸回りに回転可能に構成された１／２波長板であり、再生時には前記１／２波長板は光学軸が入射光偏光に対して４５度傾けられ、記録時には前記１／２波長板は光学軸が入射光偏光に対して平行であることを特徴とする請求項１に記載の光学的情報記録再生装置。
【請求項４】
前記偏光回転手段は液晶素子であり、再生時には前記液晶素子に所定電圧が印加され、記録時には前記液晶素子への電圧印加が停止されることを特徴とする請求項１に記載の光学的情報記録再生装置。
【請求項５】
前記第１の偏光ビームスプリッタは、前記レーザ光源と光束平行化手段との間に配置されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の光学的情報記録再生装置。
【請求項６】
前記第２の偏光ビームスプリッタは、光束を前記情報記録媒体面に対し垂直入射させるための偏向素子であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の光学的情報記録再生装置。
【請求項７】
前記偏光回転手段による偏光方向変化量は、略９０°であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の光学的情報記録再生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ディスク等の情報記録媒体に情報を記録又は再生する光学的情報記録再生装置、特に、レーザノイズ圧縮の為の技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、光学的情報記録媒体の記録再生装置においては半導体レーザを光源とした光ピックアップが用いられている。近年、情報記録の高密度化に伴いレーザの短波長化が進み、波長４００ｎｍの青紫半導体レーザを用いたシステムが実用化されるに至っている。
【０００３】
青色レーザは、３ｍＷ以下の低出力領域ではノイズが大きく、再生信号のＳＮ比を十分に得ることが困難である。この問題に対し、例えば、特開平６−１３６８３号公報（特許文献１）、特開２００２−１５０６０１号公報（特許文献２）、特開２００３−２５７０７２号公報（特許文献３）に記載されているように、再生時にＮＤフィルタを光路中に配置し、レーザノイズを低減させる方法が提案されている。
【０００４】
半導体レーザは出力が高くなるほどレーザノイズが低減することが知られており、信号の再生時には光学効率を下げ、ＬＤの出力パワーを大きく設定することによってレーザノイズを低減することができる。
【０００５】
従来技術を用いた光ピックアップ光学系の例を図１８に示す。半導体レーザ１０１から出射した発散光束は、偏光ビームスプリッタ１０２に入射する。また、その入射光の一部は偏光ビームスプリッタ１０２で反射され、モニターレンズ１０３によってフロントモニタフォトダイオード１０４に集光される。半導体レーザ１０１の出力は、このフロントモニタフォトダイオード１０４の出力に基づいて制御される。
【０００６】
一方、偏光ビームスプリッタ１０２を透過した光束は、１／４波長板１０５によって円偏光に変換された後、コリメートレンズ１０６によって平行光束にされ、ビームエキスパンダ１０７に入射する。一対の凹レンズと凸レンズからなるビームエキスパンダ１０７は、凹レンズが光軸方向に可動となっており、ディスク基板の厚み誤差によって生じる球面収差を補正することができる。
【０００７】
ビームエキスパンダ１０７を透過した光束は、跳ね上げミラー１０８によって光路を曲げられ、ＮＡ０．８５の対物レンズ１０９によって光ディスク等の情報記録媒体１１０上に収束される。情報記録媒体１１０からの反射光は対物レンズ１０９、跳ね上げミラー１０８、ビームエキスパンダ１０７、コリメートレンズ１０６、１／４波長板１０５を順に透過した後、偏光ビームスプリッタ１０２によって反射され、集光レンズ１１１、センサレンズ１１２によって光検出器１１３に導かれる。
【０００８】
信号の再生時には、ＮＤフィルタ（光減衰素子）１１４を光路中に挿入し、半導体レーザ１０１の出力が高く設定されるようにし、レーザノイズを低減する。信号の記録時には、ＮＤフィルタ１１４を光路中から退避させる。以上のように光減衰素子を備えることで、レーザノイズの影響の小さい光ピックアップとしている。
【特許文献１】特開平６−１３６８３号公報
【特許文献２】特開２００２−１５０６０１号公報
【特許文献３】特開２００３−２５７０７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従来の光減衰素子は、往路光束と復路光束を分離するビームスプリッタの後に配置すると、記録媒体からの反射光も減衰させてしまい、信号のＳＮ比を著しく低下させてしまう。よって、光減衰素子をビームスプリッタの手前に配置する必要があり、設計の自由度が小さかった。特に、小型化のためビームスプリッタを発散光束中に配置する場合には、ビームスプリッタと半導体レーザとの間に光減衰素子を配置する必要があるが、コリメータの作動距離によって配置スペースが限られてしまうため、実現が非常に困難であった。これらの理由により、光減衰素子を用いた光ディスク装置は小型化が難しかった。
【００１０】
本発明の目的は、小型で安定な記録再生動作を実現することが可能な光学的情報記録再生装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、上記目的を達成するため、レーザ光源からの光束を情報記録媒体に集光し、前記情報記録媒体上に情報の記録又は再生を行う光学的情報記録再生装置において、前記記録媒体からの反射光を受光素子に導く第１の偏光ビームスプリッタと、前記第１の偏光ビームスプリッタと前記記録媒体との間に設けられた偏光回転手段及び１／４波長板と、前記偏光回転手段と前記１／４波長板との間に設けられた第２の偏光ビームスプリッタと、前記偏光回転手段の偏光回転量を可変する手段とを備えたことを特徴とする。
【００１２】
本発明においては、このように偏光回転手段を用いて偏光回転量を可変することで、光量減衰素子を搭載する際の配置自由度が上がるため、装置の小型化、低コスト化を実現することができる。
【００１３】
また、偏光回転手段を、１／２波長板とし、１／２波長板の光路中からの進退、或いは１／２波長板の光軸回りの回転によって偏光回転量を切り替える構成とすることができ、再生時と記録時とで偏光回転量を切り替える。
【００１４】
更に、偏光回転手段を液晶素子とし、液晶素子への電圧の印加／非印加によって再生時と記録時で偏光回転量を切り替える構成としても良い。上記構成の場合、機械的な動作を必要としないため、より高速に切り替えを行うことができる。
【００１５】
また、偏光回転手段の偏光方向の変化量は、略９０°とすることが望ましい。略９０°にすることにより、第１の偏光ビームスプリッタによるアイソレーション機能を損なうことが無くなる上、情報記録媒体からの反射光を最大限に受光素子に導くことができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、小型化を実現しつつ、情報記録媒体への安定な記録又は再生が可能となるので、コンパクトで高性能な光学的情報記録再生装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
次に、発明を実施するための最良の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１８】
（第１の実施形態）
図１は本発明の第１の実施形態を示す図であり、特に光ピックアップの概要を示す図である。図１（ａ）は光ピックアップを記録媒体であるディスク面側から見た図、図１（ｂ）はディスク面に対し、垂直方向から見た図である。なお、図１では光ピックアップの光学系のみを示しており、その他の情報を記録するのに必要な回路、情報を再生するのに必要な回路、サーボ制御を行うのに必要な回路、記録媒体を回転駆動するための回路や機構等については省略している。これは、以下の実施形態全てにおいて同様である。
【００１９】
半導体レーザ１から出射した発散光束は、偏光ビームスプリッタ２に入射する。また、その入射光の一部は偏光ビームスプリッタ２で反射され、モニターレンズ３によってフロントモニタフォトダイオード４に集光される。半導体レーザ１の出力はこのフロントモニタフォトダイオード４の出力に基づいて制御される。
【００２０】
一方、偏光ビームスプリッタ２を透過した光束は、コリメートレンズ５によって平行光束にされ、ビームエキスパンダ６に入射する。一対の凹レンズと凸レンズからなるビームエキスパンダ６は、凹レンズが光軸方向に可動となっており、ディスク基板の厚み誤差によって生じる球面収差を補正することができる。
【００２１】
ビームエキスパンダ６を透過した光束は偏光ビームスプリッタ７に入射する。ビームエキスパンダ６と偏光ビームスプリッタ７との間には光路に対して進退する１／２波長板１４が設けられている。偏光ビームスプリッタ７で反射した光束は、１／４波長板８を通り、対物レンズ９によって光ディスク等の情報記録媒体１０上に収束される。情報記録媒体１０からの反射光は対物レンズ９を通り、１／４波長板８を透過して偏光ビームスプリッタ７によって反射され、ビームエキスパンダ９、コリメートレンズ５を経て偏光ビームスプリッタ２に入射する。
【００２２】
偏光ビームスプリッタ２を透過した光束は、集光レンズ１１、センサレンズ１２によって光検出器１３に導かれる。信号の再生時には、１／２波長板１４をビームエキスパンダ６と偏光ビームスプリッタ７の間に挿入し、信号の記録時には、１／２波長板１４を光路中から外す。１／２波長板１４は図示しない機構により光路に対して進退可能に構成されており、再生時には光路中に挿入し、記録時には光路から退避させる。本実施形態における偏光ビームスプリッタ２の分光特性はＲｓ＝９５％、Ｔｐ＝９８％である。
【００２３】
本実施形態の１／２波長板１４を図２に示す。１／２波長板１４は光学軸が入射光偏光に対して４５°傾いており、透過した光束は入射光の偏光に対して直交する偏光に変換される。本実施形態の偏光ビームスプリッタ７の分光特性はＲｓ＝９８％、Ｒｐ＝５０％である。１／４波長板８は光学軸が入射光偏光に対して４５°傾いており、透過した光束は円偏光に変換される。１／２波長板１４を光路中から外した場合の、半導体レーザ１から出射する光量に対する対物レンズ９を出る光量の光学効率は約１５％である。
【００２４】
次に、記録再生時の動作について説明する。再生時における往路偏光の変化の様子を図３に示す。再生時には上述のように１／２波長板１４が光路中に挿入され、偏光ビームスプリッタ７に対してＳ偏光であった半導体レーザ１からの出射光束は、Ｐ偏光に変換される。Ｐ偏光で偏光ビームスプリッタ７に入射した光束は５０％が反射し、１／４波長板８に入射する。１／４波長板８を透過した光束は左回りの円偏光に変換され、対物レンズ９によって情報記録媒体１０上に収束される。
【００２５】
再生時における復路の偏光変化の様子を図４に示す。情報記録媒体１０からの反射光は、右回りの円偏光として再び１／４波長板８に入射し、偏光ビームスプリッタ７に対してＳ偏光の直線偏光に変換される。Ｓ偏光で偏光ビームスプリッタ７に入射した光束は９８％が反射し、１／２波長板１４によって再びＰ偏光に変換され、偏光ビームスプリッタ２に入射する。偏光ビームスプリッタ２によって往路と分離され、光検出器１３に導かれる。
【００２６】
上記のように再生時には往路のみが５０％の光量減衰を受け、復路はほぼ光量減衰を受けない。これにより、例えば、単層ディスクの再生時の対物レンズからの出力が０．３ｍＷのとき、レーザ出射パワーは４ｍＷとなり、レーザノイズの影響が十分小さい出力領域で再生信号を読み出すことができる。しかも、復路で光量減衰がほとんど無いので、情報記録媒体１０からの反射光を最大限に光検出器１３に導くことができる。
【００２７】
記録時における往路の偏光変化の様子を図５に示す。記録時には１／２波長板１４が光路から外され、偏光ビームスプリッタ７に対してＳ偏光であった半導体レーザ１からの出射光束は、そのままの偏光状態で偏光ビームスプリッタ７に入射する。Ｓ偏光で偏光ビームスプリッタ７に入射した光束は９８％が反射し、１／４波長板８に入射する。１／４波長板８を透過した光束は右回りの円偏光に変換され、対物レンズ９によって情報記録媒体１０上に収束される。
【００２８】
記録時における復路の偏光変化の様子を図６に示す。情報記録媒体１０からの反射光は、左回りの円偏光として再び１／４波長板８に入射し、偏光ビームスプリッタ７に対してＰ偏光の直線偏光に変換される。Ｐ偏光で偏光ビームスプリッタ７に入射した光束は５０％が反射し、偏光ビームスプリッタ２に入射する。偏光ビームスプリッタ２によって往路と分離され、光検出器１３に導かれる。
【００２９】
上記のように記録時には復路のみが５０％の光量減衰を受け、往路は光量減衰を受けない。例えば、２層ディスクの記録時の対物レンズからの出力がピーク１０ｍＷのとき、レーザ出射パワーは６６ｍＷとなり、ＧａＮ系の半導体レーザを用いた場合でも、十分なマージンを持って使用が可能である。
【００３０】
このように本実施形態によれば、往路と復路を分ける偏光ビームスプリッタの後に光量減衰素子を配置しているにも拘わらず、再生時のＳＮ比不足、記録時の出射光量不足をきたすことなく、安定な記録再生が可能である。これにより、小型で高性能な光学的情報記録再生装置を実現することができる。
【００３１】
（第２の実施形態）
図７は本発明の第２の実施形態の光ピックアップの概要を示す図である。図７（ａ）は光ピックアップを記録媒体であるディスク面側から見た図、図７（ｂ）はディスク面に対し、垂直方向から見た図である。図７では図１と同一部分には同一符号を付している。
【００３２】
半導体レーザ１から出射した発散光束は偏光ビームスプリッタ２に入射する。その入射光の一部は偏光ビームスプリッタ２で反射され、モニターレンズ３によってフロントモニタフォトダイオード４に集光される。半導体レーザ１の出力は、このフロントモニタフォトダイオード４の出力に基づいて制御される。
【００３３】
一方、偏光ビームスプリッタ２を透過した光束は、コリメートレンズ５によって平行光束にされ、ビームエキスパンダ６に入射する。一対の凹レンズと凸レンズからなるビームエキスパンダ６は、凹レンズが光軸方向に可動となっており、ディスク基板の厚み誤差によって生じる球面収差を補正することができる。
【００３４】
ビームエキスパンダ６を透過した光束は、１／２波長板１５を介して偏光ビームスプリッタ７に入射する。偏光ビームスプリッタ７で反射した光束は１／４波長板８を通り、対物レンズ９によって光ディスク等の情報記録媒体１０上に収束される。情報記録媒体１０からの反射光は対物レンズ９を通り、１／４波長板８を透過して偏光ビームスプリッタ７によって反射され、ビームエキスパンダ６、コリメートレンズ５を経て偏光ビームスプリッタ２に入射する。
【００３５】
偏光ビームスプリッタ２に入射した光束は、集光レンズ１１、センサレンズ１２によって光検出器１３に導かれる。ビームエキスパンダ６と偏光ビームスプリッタ７の間に配置された１／２波長板１５は、図示しない機構により光軸回りに回転可能になっており、信号の記録時と再生時で光学軸の方向が４５°変化する。本実施形態の偏光ビームスプリッタ２の分光特性はＲｓ＝９５％、Ｔｐ＝９８％である。
【００３６】
本実施形態の１／２波長板１５を図８に示す。再生時には、図８（ａ）に示すように１／２波長板１５は光学軸が入射光偏光に対して４５°傾いており、透過した光束は入射光の偏光に対して直交する偏光に変換される。記録時には、図８（ｂ）に示すように１／２波長板１５は光学軸が入射光偏光に対して平行になり、透過した光束は入射光の偏光と同じである。
【００３７】
本実施形態の偏光ビームスプリッタ７の分光特性はＲｓ＝９８％、Ｒｐ＝５０％である。１／４波長板８は光学軸が入射光偏光に対して４５°傾いており、透過した光束は円偏光に変換される。１／２波長板１５が光路中にない場合の、半導体レーザ１から出射する光量に対する対物レンズ９を出る光量の光学効率は約１５％である。
【００３８】
次に、記録再生時の動作について説明する。再生時における往路偏光の変化の様子を図９に示す。再生時には１／２波長板１５を透過することにより、偏光ビームスプリッタ７に対してＳ偏光であった半導体レーザ１からの出射光束はＰ偏光に変換される。Ｐ偏光で偏光ビームスプリッタ７に入射した光束は５０％が反射し、１／４波長板８に入射する。１／４波長板８を透過した光束は左回りの円偏光に変換され、対物レンズ９によって情報記録媒体１０上に収束される。
【００３９】
再生時における復路の偏光変化の様子を図１０に示す。情報記録媒体１０からの反射光は、右回りの円偏光として再び１／４波長板８に入射し、偏光ビームスプリッタ７に対してＳ偏光の直線偏光に変換される。Ｓ偏光で偏光ビームスプリッタ７に入射した光束は９８％が反射し、１／２波長板１５によって再びＰ偏光に変換され、偏光ビームスプリッタ２に入射する。偏光ビームスプリッタ２によって往路と分離され、光検出器１３に導かれる。
【００４０】
上記のように再生時には往路のみが５０％の光量減衰を受け、復路はほぼ光量減衰を受けない。これにより、例えば、単層ディスクの再生時の対物レンズからの出力が０．３ｍＷのとき、レーザ出射パワーは４ｍＷとなり、レーザノイズの影響が十分小さい出力領域で再生信号を読み出すことができる。しかも、復路で光量減衰がほとんど無いので、情報記録媒体１０からの反射光を最大限に光検出器１３に導くことができる。
【００４１】
記録時における往路の偏光変化の様子を図１１に示す。記録時には１／２波長板１５が再生時に対し４５°回転し、入射光偏光と１／２波長板１５の光学軸が平行になる。偏光ビームスプリッタ７に対してＳ偏光であった半導体レーザ１からの出射光束は、そのままの偏光状態で偏光ビームスプリッタ７に入射する。Ｓ偏光で偏光ビームスプリッタ７に入射した光束は９８％が反射し、１／４波長板８に入射する。１／４波長板８を透過した光束は右回りの円偏光に変換され、対物レンズ９によって情報記録媒体１０上に収束される。
【００４２】
記録時における復路の偏光変化の様子を図１２に示す。情報記録媒体１０からの反射光は、左回りの円偏光として再び１／４波長板８に入射し、偏光ビームスプリッタ７に対してＰ偏光の直線偏光に変換される。Ｐ偏光で偏光ビームスプリッタ７に入射した光束は５０％が反射し、１／２波長板１５に入射する。この時、入射光偏光と１／２波長板１５の光学軸は垂直であるため、透過光の偏光は変化しない。その後、偏光ビームスプリッタ２に入射し、往路と分離され、光検出器１３に導かれる。
【００４３】
上記のように記録時には復路のみが５０％の光量減衰を受け、往路は光量減衰を受けない。例えば、２層ディスクの記録時の対物レンズからの出力がピーク１０ｍＷのとき、レーザ出射パワーは６６ｍＷとなり、ＧａＮ系の半導体レーザを用いた場合でも、十分なマージンを持っての使用が可能である。
【００４４】
このように本実施形態によれば、往路と復路を分ける偏光ビームスプリッタの後に光量減衰素子を配置しているにも拘わらず、再生時のＳＮ比不足、記録時の出射光量不足をきたすことなく、安定な記録再生が可能である。これにより、小型、高性能な光学的情報記録再生装置を実現することができる。
【００４５】
（第３の実施形態）
図１３は本発明の第３の実施形態の光ピックアップの概要を示す図である。図１３（ａ）は光ピックアップを記録媒体であるディスク面側から見た図、図１３（ｂ）はディスク面に対し、垂直方向から見た図である。図１３では図１、図７と同一部分には同一符号を付している。
【００４６】
半導体レーザ１から出射した発散光束は偏光ビームスプリッタ２に入射する。その入射光の一部は偏光ビームスプリッタ２で反射され、モニターレンズ３によってフロントモニタフォトダイオード４に集光される。半導体レーザ１の出力は、このフロントモニタフォトダイオード４の出力に基づいて制御される。
【００４７】
一方、偏光ビームスプリッタ２を透過した光束は、コリメートレンズ５によって平行光束にされ、ビームエキスパンダ６に入射する。一対の凹レンズと凸レンズからなるビームエキスパンダ６は、凹レンズが光軸方向に可動となっており、ディスク基板の厚み誤差によって生じる球面収差を補正することができる。
【００４８】
ビームエキスパンダ６を透過した光束は液晶素子１６を通り、偏光ビームスプリッタ７に入射する。偏光ビームスプリッタ７で反射した光束は１／４波長板８を通り、対物レンズ９によって光ディスク等の情報記録媒体１０上に収束される。情報記録媒体１０からの反射光は対物レンズ９を通り、１／４波長板８を透過して偏光ビームスプリッタ７によって反射され、液晶素子１６、ビームエキスパンダ９、コリメートレンズ５を経て偏光ビームスプリッタ２に入射する。偏光ビームスプリッタ２に入射した光束は、集光レンズ１１、センサレンズ１２によって光検出器１３に導かれる。本実施形態の偏光ビームスプリッタ２の分光特性はＲｓ＝９５％、Ｔｐ＝９８％である。
【００４９】
液晶素子１６は電圧を印加していない状態では、偏光による位相差は発生しない。電圧を印加した状態では、λ／２の位相差を発生し、偏光方向が９０°回転する。本実施形態における偏光ビームスプリッタ７の分光特性はＲｓ＝９８％、Ｒｐ＝５０％である。１／４波長板８は光学軸が入射光偏光に対して４５°傾いており、透過した光束は円偏光に変換される。１／２波長板１４を光路中から外した場合の、半導体レーザ１から出射する光量に対する対物レンズ９を出る光量の光学効率は約１５％である。
【００５０】
次に、記録再生時の動作について説明する。再生時における往路偏光の変化の様子を図１４に示す。再生時には図示しない液晶駆動回路から液晶素子１６に電圧が印加され、偏光ビームスプリッタ７に対してＳ偏光であった半導体レーザ１からの出射光束は、Ｐ偏光に変換される。Ｐ偏光で偏光ビームスプリッタ７に入射した光束は５０％が反射し、１／４波長板８に入射する。１／４波長板８を透過した光束は左回りの円偏光に変換され、対物レンズ９によって情報記録媒体１０上に収束される。
【００５１】
再生時における復路の偏光変化の様子を図１５に示す。情報記録媒体１０からの反射光は、右回りの円偏光として再び液晶素子１６に入射し、偏光ビームスプリッタ７に対してＳ偏光の直線偏光に変換される。Ｓ偏光で偏光ビームスプリッタ７に入射した光束は９８％が反射し、１／２波長板１４によって再びＰ偏光に変換され、偏光ビームスプリッタ２に入射する。偏光ビームスプリッタ２によって往路と分離され、光検出器１３に導かれる。
【００５２】
上記のように再生時には往路のみが５０％の光量減衰を受け、復路はほぼ光量減衰を受けない。これにより、例えば、単層ディスクの再生時の対物レンズからの出力が０．３ｍＷのとき、レーザ出射パワーは４ｍＷとなり、レーザノイズの影響が十分小さい出力領域で再生信号を読み出すことができる。しかも、復路で光量減衰がほとんど無いので、情報記録媒体１０からの反射光を最大限に光検出器１３に導くことができる。
【００５３】
記録時における往路の偏光変化の様子を図１６に示す。記録時には液晶素子１６に電圧を印加せず、偏光ビームスプリッタ７に対してＳ偏光であった半導体レーザ１からの出射光束は、そのままの偏光状態で偏光ビームスプリッタ７に入射する。Ｓ偏光で偏光ビームスプリッタ７に入射した光束は９８％が反射し、１／４波長板８に入射する。１／４波長板８を透過した光束は右回りの円偏光に変換され、対物レンズ９によって情報記録媒体１０上に収束される。
【００５４】
記録時における復路の偏光変化の様子を図１７に示す。情報記録媒体１０からの反射光は、左回りの円偏光として再び１／４波長板８に入射し、偏光ビームスプリッタ７に対してＰ偏光の直線偏光に変換される。Ｐ偏光で偏光ビームスプリッタ７に入射した光束は５０％が反射し、偏光ビームスプリッタ２に入射する。偏光ビームスプリッタ２によって往路と分離され、光検出器１３に導かれる。
【００５５】
上記のように記録時には復路のみが５０％の光量減衰を受け、往路は光量減衰を受けない。例えば、２層ディスクの記録時の対物レンズからの出力がピーク１０ｍＷのとき、レーザ出射パワーは６６ｍＷとなり、ＧａＮ系の半導体レーザを用いた場合でも十分なマージンを持っての使用が可能である。
【００５６】
このように本実施形態によれば、第１の実施形態の効果に加えて、第１の実施形態では機械的な動作により光学素子を光路に進退させているのに対し、本実施形態では機械的な動作を必要としないため、高速の切り替えが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の第１の実施形態を示す図である。
【図２】第１の実施形態の１／２波長板１４を示す図である。
【図３】第１の実施形態の再生時における往路の偏光状態を示す図である。
【図４】第１の実施形態の再生時における復路の偏光状態を示す図である。
【図５】第１の実施形態の記録時における往路の偏光状態を示す図である。
【図６】第１の実施形態の記録時における復路の偏光状態を示す図である。
【図７】本発明の第２の実施形態を示す図である。
【図８】第２の実施形態の１／２波長板１５を示す図である。
【図９】第２の実施形態の再生時における往路の偏光状態を示す図である。
【図１０】第２の実施形態の再生時における復路の偏光状態を示す図である。
【図１１】第２の実施形態の記録時における往路の偏光状態を示す図である。
【図１２】第２の実施形態の記録時における復路の偏光状態を示す図である。
【図１３】本発明の第３の実施形態を示す図である。
【図１４】第３の実施形態の再生時における往路の偏光状態を示す図である。
【図１５】第３の実施形態の再生時における復路の偏光状態を示す図である。
【図１６】第３の実施形態の記録時における往路の偏光状態を示す図である。
【図１７】第３の実施形態の記録時における復路の偏光状態を示す図である。
【図１８】従来例の光ピックアップ光学系を示す図である。
【符号の説明】
【００５８】
１  半導体レーザ
２  偏光ビームスプリッタ
３  モニターレンズ
４  フロントモニタフォトダイオード
５  コリメートレンズ
６  ビームエキスパンダ
７  偏光ビームスプリッタ
８  １／４波長板
９  対物レンズ
１０  情報記録媒体
１１  集光レンズ
１２  センサレンズ
１３  光検出器
１４  １／２波長板
１５  １／２波長板
１６  液晶素子
【図１】
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【図２】
2006331604.tif 000004
【図３】
2006331604.tif 000005
【図４】
2006331604.tif 000006
【図５】
2006331604.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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