(57)【要約】      （修正有）【課題】  ＰＤＰ表示装置内で発生する熱を効率よく外部へ放熱し、安全で信頼性が高くかつ長寿命のＰＤＰ表示装置を提供する。【解決手段】前面に直貼りの多機能フィルタ２４を有するＰＤＰ１２と、蓄熱材１６を収納した容器１４からなる蓄熱部材１８を、断熱性材料からなるフレームシャーシ８との間に配設する。これにより、ＰＤＰ表示装置の電源がＯＮの状態では、蓄熱部材１８がＰＤＰの熱を吸収して外部へ放出せず、電源ＯＦＦの状態では、ＰＤＰ前面方向へ長時間かけて放熱する。また外部から多機能フィルタ２４の表面に触れても低温火傷が生じることがなく安全であり、またＰＤＰへの熱衝撃が少ないため信頼性が高く長寿命のＰＤＰ表示装置を実現できる。【選択図】図２
2006343374.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パネル本体が筐体に収納されてなるプラズマディスプレイパネル表示装置であって、
前記筐体内において、前記パネル本体と熱結合するように、潜熱性材料からなる蓄熱材を具備する蓄熱部材が配設されている
ことを特徴とするプラズマディスプレイパネル表示装置。
【請求項２】
前記潜熱性材料の融点が４５℃以下である
ことを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル表示装置。
【請求項３】
前記パネル本体の表示面には多機能フィルタが配置されており、
前記パネル本体の背面に前記蓄熱部材が配置されている
ことを特徴とするプラズマディスプレイパネル表示装置。
【請求項４】
前記蓄熱部材は板状体であり、その第一の主面が前記パネル本体と熱結合するように積層して配置されるとともに、第二の主面には熱反射層が形成されている
ことを特徴とする請求項３に記載のプラズマディスプレイパネル表示装置。
【請求項５】
前記筐体の内部には、前記パネル本体を支えるための断熱材材料からなる板状のフレームシャーシが配設されており、前記蓄熱部材は、前記パネル本体の背面と前記フレームシャーシの間に挟設されている
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のプラズマディスプレイパネル表示装置。
【請求項６】
前記フレームシャーシは板状の断熱性材料から構成されており、前記蓄熱部材および前記熱反射層は、前記パネル本体の背面と前記フレームシャーシの間に積層して配置されている
ことを特徴とする請求項４に記載のプラズマディスプレイパネル表示装置。
【請求項７】
前記多機能フィルタの前面に高放射性膜が形成されている
ことを特徴とする請求項３〜請求項６のいずれかに記載のプラズマディスプレイパネル表示装置。
【請求項８】
前記蓄熱部材は、前記筐体内部の上部に配設されている
ことを特徴とする請求項１および請求項２のいずれかに記載のプラズマディスプレイパネル表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラズマディスプレイパネル表示装置に関し、特に当該装置内の駆動時における放熱対策に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、プラズマディスプレイパネル（以下、「ＰＤＰ」という。）や液晶パネルを用いた表示装置が、大画面、薄型、軽量の表示装置として、ディジタルテレビや情報表示装置などに実用化されている。これらの表示パネルを用いた装置では、特に大型化が進むと、大型のパネルやそれらに付随する多量の電子素子が用いられた駆動回路、制御回路、電源回路、画像処理回路、ＴＶチューナ回路などから多量の熱が発生する。これらの表示装置の特性の安定化や長寿命化を図るため、装置内に発生する熱を、消費電力を抑えることによりまた装置内の熱を効率的に放出する手段により、低減させるための検討がなされている。
【０００３】
ＰＤＰでは、２枚のガラス基板間に放電ガスを封入し蛍光体を設けたマトリックス状の複数の微小放電空間を配設する。その微小放電空間のガス放電によって発生する紫外線により蛍光体を励起し、それにより発生する可視光を情報の表示に利用するものである。
このガス放電よってＰＤＰはかなりの高温になり、甚だしい場合にはＰＤＰの破損につながりまた寿命が短くなるなどの問題が発生する。また、このＰＤＰを駆動・制御する電気回路に大きな電流を流すことによって、回路基板上に搭載された各種トランジスタなどの電子素子から高い温度の熱が生じ、プラズマディスプレイパネル表示装置内部の温度を著しく上昇させる問題がある。これを防止するための種々の検討がなされている。
【０００４】
例えば、図７は、従来使用されているＰＤＰを利用してなるプラズマディスプレイパネル表示装置（以下、「ＰＤＰ表示装置」という。）の側面断面図を示すものである。ＰＤＰ表示装置８０２では、有機樹脂からなるフロントケース８０４とアルミニウム（Ａｌ）のリアケース８０６が、フレームシャーシ８０８の周辺端面部で固定され筐体を構成している。また、ＰＤＰ８１０はその背面を熱伝導性シート８１２を介してフレームシャーシ８０８に装着され、ＰＤＰ８１０のガス放電によって発生する熱がフレームシャーシ８０８に熱伝導される。一方、ＰＤＰ８１０から配線部８２２によって電気的に結合され発光を制御する駆動回路、映像回路、制御回路、チューナ回路、電源回路などの種々の回路基板８１６が支持部８２４を介してフレームシャーシ８０８上のそれぞれの場所に分散され固定されている。これらの回路基板８１６上には、大電流を流すトランジスタなどの電子部品８１４が搭載されておりその回路基板８１６から熱が輻射される。リアケース８０６が構成する背面空間８２８には、主としてＰＤＰ８１０から熱伝導性シート８１２を介してフレームシャーシ８０８に熱伝導された熱と上述した回路基板８１６からの熱が輻射により放出され、背面空間８２８内の空気を加熱する。加熱された空気を背面空間上部内に設けたファン８３０によって、リアケース８０６に形成した複数の吸気孔８２０から空気を取り入れ、複数の排気口８１８から外部へ放出する。また各種回路基板８１６の上部に位置するリアケースには通気孔８３２を開設して、外部からの空気を取り入れ冷却する。
【０００５】
一方、ＰＤＰ８１０から発生する熱は、前面側にも放熱される。フロントケース８０４の前面の開口部の方向に温度の高い熱が輻射される。したがって、安全上の問題により、ＰＤＰを直接前面に配置することができず、フロントケース８０４の前面の開口部には、保護パネルを兼ねた、ガラスやアクリル板に装着された多機能フィルタ８２６が前面空間８３４を介して設置されている。すなわち、多機能フィルタ８２６とＰＤＰ８１０間の前面空間８３４には空気の空間が存在するために、ＰＤＰ８１０から発生する熱が伝わりにくくなるように構成されている。
【０００６】
また、この多機能フィルタ８２６は、フロントケース８０４に自立して設けられるため、自立するための基板が必要となり、さらに外部の衝撃に対して強度を十分保つように厚みの大きなガラスやアクリル板上に形成される。また、光透過率が低くなりかつ反射光が生じ易いため基板の裏面に反射防止膜が必要となるなど重量が大きくかつコストが高くなる欠点がある。これらの課題を解決するため、ＰＤＰ８１０の前面に直に機能性フィルタを貼り付けた形のＰＤＰ表示装置が提案されている。すなわち、ガラスの割れ防止層に、電磁波や近赤外線のシールドの機能をも備えた反射防止フィルムを積層し、他面側を粘着面として、ガラス割れ防止用のフィルム状フィルタを構成する。これを、粘着面を介して、ＰＤＰの前面に直接装着したＰＤＰ表示装置が提案されている（例えば特許文献１）。
【０００７】
さらに、帯電防止層を含む反射防止機能を有する表面フィルムと近赤外カットフィルムとを紫外線吸収性透明接着層によって貼り合わせ、さらに近赤外カットフィルムには、ＰＤＰに貼り合わせるための透明感圧接着剤が貼り合わされて構成されていた直貼り用フィルタが提案されている（例えば特許文献２）。これによれば、ＰＤＰのガラス表面に貼り合わせることによって、漏洩近赤外線が十分遮断され、明るい室内で十分なコントラストが得られることが述べられている。
【特許文献１】特開２００２−３４１７７６号公報
【特許文献２】特開２００２−１８９４２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら従来のＰＤＰ表示装置の構成では、ファンの力を利用しても、リアケース内の背面空間に放出された熱がリアケースの背面空間上部に溜まる。このため具体的にはリアケースの高さの上部から約１／５〜１／４の位置の熱が極めて高く、リアケースの下方になるほど温度が低いという温度分布を呈し、リアケースの上部において局部的に６０℃にも達するなど安全規格上好ましくない問題がある。
【０００９】
一方、特許文献１および特許文献２では、ＰＤＰ表示装置の放熱に関しては検討されておらず、提案された直貼りフィルタをＰＤＰ表示装置のＰＤＰ表面に直接貼り付けただけでは、貼り付けたフィルタ表面がＰＤＰから発生する熱で高温となる。したがって上記従来のＰＤＰ表示装置に比べて、低温火傷の危険性がある等の安全規格上好ましくない問題もある。
【００１０】
さらに、壁掛け、埋め込型、ファンレスのＰＤＰ表示装置に対応するためには、従来のＰＤＰ表示装置のように、主として、ＰＤＰから発生する熱をリアケース内に輻射させ、加熱された空気を外部へ放熱する方式とは異なる新規の放熱方法が要求される。
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、特にＰＤＰ表示装置内で発生する熱を前面側から効率よく安全に外部へ放熱することにより、安定した駆動が可能なＰＤＰ表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明は、パネル本体が筐体に収納されてなるプラズマディスプレイパネル表示装置であって、前記筐体内において、前記パネル本体と熱結合するように、潜熱性材料からなる蓄熱材を具備する蓄熱部材が配設されている構成とした。
ここで、前記潜熱性材料の融点は４５℃以下であるとすることもできる。このような構成によれば、低温火傷が生じないさらに安全なＰＤＰ表示装置を実現できる。
【００１２】
また、前記パネル本体の表示面には多機能フィルタが配置されており、前記パネル本体の背面に前記蓄熱部材が配置されている構成とすることもできる。
さらに前記蓄熱部材は板状体であり、その第一の主面が前記パネル本体と熱結合するように積層して配置されるとともに、第二の主面には熱反射層が形成されている構成とすることもできる。
【００１３】
また、前記筐体の内部には、前記パネル本体を支えるための断熱材材料からなる板状のフレームシャーシが配設されており、前記蓄熱部材は、前記パネル本体の背面と前記フレームシャーシの間に挟設されている構成とすることもできる。
さらに、前記フレームシャーシは板状の断熱性材料から構成されており、前記蓄熱部材および前記熱反射層は、前記パネル本体の背面と前記フレームシャーシの間に積層して配置されている
構成とすることも可能である。
【００１４】
ここで、前記多機能フィルタの前面に高放射性膜が形成されている構成とすることもできる。このような構成によれば、熱を遠赤外として放射し身体に悪影響を及ぼさない波長として、ＰＤＰの前面から放出するＰＤＰ表示装置を実現できる。
また、前記蓄熱部材は、前記筐体内部の上部に配設されている構成とすることもできる。このような構成によれば、従来の構成であっても、筐体のリアケース上部に接触しても、低温火傷など安全上の問題を大幅に改善できる。
【発明の効果】
【００１５】
以上の構成を持つ本発明のＰＤＰ表示装置によれば、少なくとも前記筐体内の一部に蓄熱材を含む蓄熱部材を配設することにより、ＰＤＰ表示装置の電源がＯＮの状態（駆動時において）では、次第に温度が上昇し蓄熱材の融点以上になると、蓄熱部材を配設した部分の熱を吸収し減少させて外部に放熱せず、その温度を融点以下に低減させる。また、ＰＤＰ表示装置の電源がＯＦＦの状態では、蓄熱した熱を前記蓄熱部材から放熱して、蓄熱部材を配設した箇所の部品などの温度が長時間かけて緩やかな勾配で減少される。
【００１６】
その結果、蓄熱部材を配設した箇所の部品の温度が蓄熱材の融点以下に低減されるため、動作時の最大温度と室温との温度差を小さく保つことができる。これによりＰＤＰ表示装置の蓄熱部材を配設した箇所に外部から触れても低温火傷などを生じることが無く、且つ、上記部品などに対する熱衝撃を極めて小さくできるため、長寿命のＰＤＰ表示装置を実現できる。
【００１７】
さらに、前記パネル本体の表示面に多機能フィルタを配置し、前記パネル本体の背面に前記蓄熱部材が配置した構成によれば、ＰＤＰ表示装置の電源がＯＮ状態では、前記蓄熱部材の温度がＰＤＰから生じる熱によって、前記蓄熱材の融点以上になると、前記蓄熱部材がＰＤＰの熱を吸収して、ＰＤＰとその表面に配設した多機能フィルタ表面の温度を前記融点付近までに低減する。したがって、多機能フィルタの表面に触れても安全な直貼りフィルタを有するＰＤＰ表示装置を実現できる。それと同時に動作時の最高温度と室温との差を小さくすることによって、ＰＤＰに対する熱衝撃を小さく保つことができる。また、電源がＯＦＦの状態にでは、前記蓄熱部材から熱を放出し、ＰＤＰを温めながら、長い時間をかけて室温より高い温度に保ちつつ緩やかな勾配で減少するため、ＰＤＰに加わる熱衝撃を小さくできる。したがって、表示パネルの熱による割れが少なく安定し、ＰＤＰを構成する材料の劣化が少ないなど信頼性の高いＰＤＰ表示装置を実現できる。
【００１８】
さらに、前記蓄熱部材の、前記ＰＤＰと隣接した面と反対側の面に熱反射層を形成する構成によれば、ＰＤＰで発生する熱が、前記熱反射層により反射されて有効に前記蓄熱部材に吸収される。また、ＰＤＰからの熱の発生が停止し蓄熱部材が熱を放出する際には、熱反射層により前面に有効に放熱される。さらに断熱材料で構成したフレームシャーシによりリアケースが構成する背面空間には熱が伝わらず、ＰＤＰ表示装置の前面側から効果的に放熱させることができる。そのため壁掛け型や埋め込み型に好適なＰＤＰ表示装置を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
（実施の形態１）
図１から図３を用いて本発明の実施の形態１におけるＰＤＰ表示装置に関して詳細に説明する。
図１は、本実施の形態１におけるＰＤＰ表示装置の組み立て構造を示す斜視図である。
【００２０】
図２（Ａ）は、同実施の形態におけるＰＤＰ表示装置の側面断面図を示す。図２（Ｂ）は、  図２（Ａ）の一部を拡大し、ＰＤＰ表示装置の前面側を上方に向けて描いた拡大側面断面図である。
図３は、同実施の形態におけるＰＤＰ表示装置の蓄熱と放熱に関する動作特性を示す図である。
【００２１】
図１、図２（Ａ）および図２（Ｂ）を用いて、本発明の構成と動作原理に関して説明する。
図１に示すように、ＰＤＰ表示装置２では、有機樹脂からなるフロントケース４とアルミ（Ａｌ）のリアケース６からなる筐体１０が、熱伝導率の小さく機械的強度に優れたアクリル樹脂などの有機樹脂やガラスなどの断熱性材料から構成された板状のフレームシャーシ８の周縁付記においてビス等により固定されて構成される。
【００２２】
また、ＰＤＰ１２の背面パネル２０の背面側には、本発明の特徴として、ポリプロピレンなどの容器１４に収容された酢酸ナトリウムなどの融点が室温以上の潜熱性材料からなる蓄熱材１６を含む蓄熱部材１８が配設される。
また、前面パネル２２の前面側には多機能フィルタ２４が接着層を介して直貼りされる。上記多機能フィルタ２４は、ＰＤＰの前面パネル２２表面に、帯電防止層を含む光反射防止膜、紫外線吸収層、近赤外線吸収層を積層し、接着剤層によって直貼りしたものであり、人体に障害を与える恐れのある各種放射線を防止し、優れた画像が得られるように配設される。
【００２３】
なお、上記多機能フィルタを接着層で貼り付けることによって、ＰＤＰ前面に配設することに限定されるものではなく、ＰＤＰ表面に直接、スパッタリングや塗布方法によって形成しても良い。
次に本発明の動作原理に関して説明する。ＰＤＰ表示装置２の電源がＯＮの状態なると、ＰＤＰ１２のガス放電によって発生する熱が、図２（Ａ）および図２（Ｂ）に示すように、当該ＰＤＰ１２の背面に積層配置された蓄熱材１６において顕熱として蓄積される。これに伴い、温度が蓄熱材１６の融点に達すると固相から液相に転移し、蓄熱材１４が潜熱を吸収する。これにより本発明では、ＰＤＰ上の直貼りフィルタの表面温度は蓄熱材の融点以下となり、この融点を選定することによって、多機能フィルタの表面に触れても低温火傷が生じたりしない温度（上限値：触れても問題のない最大温度）以下に設定することができるといった有効な効果が奏される。
【００２４】
上限値は、ＩＥＣ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｏｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎ）：国際電気標準会議の安全規格などにて、機器使用温度からの温度上昇分で規定されており、非金属のＰＤＰでは温度上昇が６０℃以下であると規定されている。したがって、室温を２０℃とすれば、８０℃以下となる。このような規格では、低温火傷が生じない安全規格にはふさわしくなく別の規格を定める必要がある。そのため、安全上の種々の実験を繰り返して、低温火傷が生じない温度の上限値が４５℃であることが判明した。本発明では日本の企業内の一般的な安全規格よりもさらに厳しい４５℃を上限値として規定した。
【００２５】
なお、電源ＯＮ状態における温度の最大値を以下では動作時最大温度と呼ぶことにする。
したがって、この動作時最大温度をＰＤＰの前面に配設した多機能フィルタの表面温度が上限値以下になるように、すなわち蓄熱材の融点を４５℃以下になるように、蓄熱材とともに含む融点調整剤によって調整することが好ましい。
【００２６】
また、ＰＤＰ表示装置２の電源が、ＯＦＦの状態になると、ＰＤＰ１２のガス放電による熱の発生が停止する。したがって蓄熱材１６は、蓄熱した顕熱と潜熱を放出する。すなわち、ＰＤＰ１２の温度を時間の経過に対して極めて緩やかな勾配で減少させ、長時間かけて室温に戻す効果がある。
この電源ＯＦＦ時に時間とともに変化し室温より高い所定の温度を以下停止時温度と呼ぶ。したがって室温に戻る前に電源がＯＮの状態になると、この電源ＯＦＦ時の停止時温度から立ち上がり、再びＰＤＰのガス放電による熱を、再度蓄熱部材が吸収する、上述した動作を繰り返すことになる。
【００２７】
このように電源ＯＦＦの状態では、ＰＤＰの温度は、蓄熱部材から放熱する熱によって、長時間かけて緩やかな勾配で減少する。したがって動作時最大温度と停止時温度との温度差を小さくできるため、ＰＤＰ１２への熱衝撃が小さくなる。また蓄熱部材１８によりＰＤＰ１２の全面にわたって温度を均一に保つことができ、ＰＤＰ１２に対する熱衝撃が小さいためＰＤＰ１２に割れが発生したり、歪が生じたりすることが大幅に減少する。また、ＰＤＰを構成する各種構成材料の寿命が大幅に改善されるなどの利点がある。さらに、ＰＤＰのガス放電は温度に依存する特性があるため、電源ＯＮ時と電源ＯＦＦ時の温度差が少ない環境が望ましく、安定なガス放電を得ることができ、良質な画像を得ることができる。
【００２８】
さらに、図３を用いて、例えば酢酸ナトリウムを蓄熱材として用いた動作特性に関して詳細に説明する。ＰＤＰ表示装置の平均視聴時間としては、「家電製品の使用実態及び消費者の省エネルギー意識調査報告書」（平成４年１２月発行、財団法人  家電製品協会）や「放送研究と調査（９３年２月）テレビ、ラジオ視聴の現状」（平成５年２月発行  日本放送協会）によるとほぼ４．５時間／日であることが報告されている。これを踏まえて蓄熱部材の効果を確かめるため、それ以上に長い電源ＯＮの状態を８時間、ＯＦＦの状態を１６時間の繰り返しのサイクルで実験を行った。
【００２９】
比較のために、ＰＤＰ前面に直貼りフィルタを設けＰＤＰの背面に蓄熱部材を配した本発明のＰＤＰ表示装置と、参照例としてＰＤＰ前面に直貼りフィルタを設け蓄熱部材を除いたＰＤＰ表示装置に関して、直貼りした多機能フィルタの表面温度を測定した。なお、この蓄熱材は、融点：４２℃、蓄熱容量：１８４ｋＪ／ｋｇであり、蓄熱材を収納する容器内部の寸法は５ｍｍ（厚み）×４６９２ｃｍ２（ＰＤＰ面積）とした。図３の一点鎖線で示す特性曲線４２は、蓄熱部材を除いた参照例の直貼りフィルタ（多機能フィルタ）表面温度を赤外線温度計によって観察したものである。ＰＤＰ表示装置の電源をＯＮ状態にすると、室温（２０℃）から次第に多機能フィルタの表面温度が上昇し、上限値４５℃を越える５５℃に達してほぼ一定となる。さらに８時間後に電源をＯＦＦ状態にすると、次第に多機能フィルタの表面温度が低下し、電源ＯＦＦ状態から４時間後には元の室温の２０℃に戻る特性を呈する。すなわち、２０℃から特性曲線の動作時最大温度５５℃との温度差が繰り返してＰＤＰには加えられる。また、電源ＯＦＦの状態から短時間で２０℃に戻るサイクルを繰り返すことになる。
【００３０】
これに対して本発明の実線で示す特性曲線４４は、長時間放置したＰＤＰ表示装置の電源をＯＮの状態にすると、２０℃（室温）から温度が上昇し、蓄熱材の融点４２℃に達すると上限値４５℃より低い４２℃の動作時最大温度でほぼ一定となる。８時間後に電源をＯＦＦの状態にすると、蓄熱材から熱が放出されるため、多機能フィルタの表面温度は電源ＯＦＦの時点から１６時間かけ勾配の緩やかな曲線で室温に向かって減少する。したがって、室温２０℃と特性曲線の動作時最大温度４２℃との温度差が繰り返してＰＤＰには加えられ、参照例のＰＤＰ表示装置と比較して熱衝撃が大幅に減少する。また、途中で視聴する場合、すなわち電源ＯＦＦの時点から１６時間の間に電源がＯＮ状態になると、その時点の停止時温度から温度が上昇し、４２℃で一定となるサイクルを繰り返すことになる。したがって、ＰＤＰに対する熱衝撃がさらに改善されるものである。
【００３１】
原理的には、電源ＯＮ状態の特性曲線４２と特性曲線４４とで囲まれる熱エネルギーに相当する領域Ａが、電源ＯＦＦ以降に放熱されるエネルギーに相当する領域Ｂとが等しくなるように、放熱の勾配が決定される。したがって、融点を下げて領域Ａが増加するとさらに緩やかな勾配で室温に漸近するものである。
さらに、例えば蓄熱材の融点が３３．３℃で、蓄熱性能が極めて高く理想的な場合には、ＰＤＰからの温度を大量に吸収し、徐々に放熱することによって、電源ＯＮ時と電源ＯＦＦ時のＰＤＰの温度が等しくなり、理論的に３３．３℃の特性直線４３上で動作することが発明者らにより判明した。このように、蓄熱部材の改良によって、さらに動作時最大温度と停止時温度との差を小さくできる可能性がわかった。
【００３２】
なお、容器には、ポリプロピレン以外に、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ナイロン、ポリイミド、ポリアミド、ポリカーボネートなどの高分子材料が有効である。また、アルミニウム、銅、鉄、カーボンなどの導電性に優れた材料を用いるとさらに効果的である。なお、金属材料を用いるためには、金属容器内面に耐腐食性の高分子材料の被膜を塗布などの方法によって形成することが有効である。あるいは防腐剤を蓄熱材に混練して容器に収納することが好ましい。また、本実施の形態１では潜熱性材料を用いた蓄熱材として酢酸ナトリウムを用いる例を示したが、それ以外に、硫酸ナトリウム、硫化カルシウム、チオ硫酸ナトリウム、パラフィンなどの潜熱性蓄熱材料も有効である。
【００３３】
再び図２に戻って本発明の実施の形態１の構成に関して説明する。
フレームシャーシ８の背面側には、ＰＤＰ１２から配線部２６によって電気的に結合され発光を制御する駆動回路、映像回路、制御回路、チューナ回路、電源回路などの種々の回路基板２８が支持部３０を介してフレームシャーシ８上のそれぞれの場所に分散され固定されている。これらの回路基板８上には、大電流を流すトランジスタなどの電子部品３２が搭載されており、その回路基板２８から熱が輻射される。リアケース６が構成する背面空間３４には、上述した回路基板２８からの熱が輻射により放出され、背面空間３４内の空気を加熱する。リアケース６に形成した複数の吸気孔３６から空気を取り入れ、複数の排気口３８から外部へ、自然対流により放熱する。また各種回路基板２８の上部に位置するリアケースには複数の通気孔４０を開設して外部からの空気を取り入て冷却するよう構成されている。フレームシャーシ８が断熱性材料で構成されているため、ＰＤＰ８のガス放電によって発生する熱が、フレームシャーシから背面空間３４に輻射されにくい。したがって背面空間３４内の温度が著しく低減され、背面空間３４の上部にファンを配設する必要がなく、自然対流のみで背面空間内の空気を放出することができる。また、リアケース６の上部に触れても低温火傷など安全上の点でも大幅に改善されるものである。
（実施の形態２）
図４を用いて実施の形態２におけるＰＤＰ表示装置に関して詳細に説明する。
【００３４】
図４（Ａ）は、本発明の同実施の形態におけるＰＤＰ表示装置の側面断面図を示す。図４（Ｂ）は、図４（Ａ）の一部を拡大し、前面側を上方に向けて描いた拡大側面断面図である。
図４（Ａ）および図４（Ｂ）を用いて、本発明の構成と動作原理に関して説明する。なお、実施の形態１と同じ共通要素には同一符番を付している。また、実施の形態１と異なる点は、ＰＤＰ１２の背面パネル２０と隣接する面と反対側の蓄熱部材１８の面上に高反射膜４６を形成したことである。このように構成することにより、電源ＯＮの状態では、ＰＤＰ１２からガス放電によって発生する熱により蓄熱材１６の温度が上昇し、蓄熱材１６の融点以上になると、蓄熱材１６が潜熱を吸収し、吸収しきれない熱も高反射層４６によって反射させて有効に蓄熱材１６に集め吸収させる役割を有する。また、電源ＯＦＦの状態では、ＰＤＰへ向かって蓄熱部材１８から熱を放熱する。その際、高反射層４６によって、前面方向に効率的に放熱する効果を有する。さらに、この高反射層４６と断熱性材料のフレームシャーシ８によって、リアケースへの熱伝導を有効に遮断することができる。したがって、ＰＤＰ表示装置の前面側へ有効に熱を放熱するとともに、ＰＤＰ表示装置のリアケース内の温度をさらに低減できるものである。
【００３５】
なお、高反射層は白色金属や金など鏡面光沢に近いほど反射率が大きくなり、真空蒸着やスパッタ法によって形成するアルミニウムや銀の薄膜、光沢ニッケルークロムメッキ膜、光沢ニッケルー金メッキ膜などのメッキ膜などが有効である。さらに、ガルバリウム鋼板（例えば米国べスレヘムチール社製）を配置することも同様に有効である。
なお、蓄熱材や蓄熱部材の特性に関する説明は、実施の形態１で既に説明したので省略する。
（実施の形態３）
図５を用いて実施の形態３におけるＰＤＰ表示装置に関して詳細に説明する。
【００３６】
図５（Ａ）は、本発明の同実施の形態におけるＰＤＰ表示装置の側面断面図を示す。図５（Ｂ）は、図５（Ａ）の一部を拡大し、前面側を上方に向けて描いた拡大側面断面図である。
図５（Ａ）および図５（Ｂ）を用いて、本発明の構成と動作原理に関して説明する。
なお、実施の形態１および実施の形態２と同じ共通要素には同一符番を付している。また、主として実施の形態１と異なる点は、直貼りした多機能フィルタ２４の前面に高放射性膜４８を形成したことである。以下実施の形態１と異なる点についてのみ説明する。
【００３７】
ＰＤＰ表示装置がＯＮの状態では、実施の形態１と同様に蓄熱部材１８がＰＤＰ１２からの熱を吸収し、多機能フィルタ２４上に形成された高放射性膜４８の表面温度を低下させる。電源がＯＦＦの場合には、ＰＤＰ１２からの熱が停止し蓄熱部材１８から熱を放熱する。その際、高放射性膜は、熱を反射、散乱させ４μｍ以上の波長の遠赤外線として放射するため、身体に悪影響を及ぼさない波長として、むしろ身体に好適な放射線としてＰＤＰの前面から放射させることが可能なＰＤＰ表示装置を実現できる。
【００３８】
なお、高放射性膜として、多機能フィルタ表面上に形成するためできるだけ透明な材料とし、多機能フィルタに影響しない材料を選定する必要がある。そのためには、Ａｌ２Ｏ３、ＳiＯ２、ＺｒＯ２、ＺｒＳｉＯ２、ＳｉＯ２・Ａｌ２Ｏ３などをスパッタリングや蒸着法によって光が十分透過できる薄膜に形成することが重要である。  なお、蓄熱材や蓄熱部材の特性の説明については、実施の形態１で既に説明したので省略する。
【００３９】
したがって、実施の形態１から実施の形態３では、ＰＤＰ表示装置に触れても低温火傷などの問題が生じない安全上の条件を満たし、熱衝撃が小さいため長寿命で信頼性があり、ファンレスで騒音が少なく、かつ消費電力が改善されたＰＤＰ表示装置が実現できる。また、主として前面側から熱を放出するため、壁掛け型、埋め込み型などのＰＤＰ表示装置に好適である。
（実施の形態４）
図６を用いて実施の形態４におけるＰＤＰ表示装置に関して詳細に説明する。
【００４０】
図６は、本発明の同実施の形態におけるＰＤＰ表示装置の側面断面図を示す。本発明の構成と動作原理に関して説明する。なお、実施の形態１と同じ共通要素には同一符番を付している。
ＰＤＰ表示装置２では、有機樹脂からなるフロントケース４とアルミ（Ａｌ）のリアケース６が、フレームシャーシ８の周辺端面部で固定され筐体１０を構成している。また、ＰＤＰ１２はその背面を熱伝導性シート５０を介してフレームシャーシ８に装着され、ＰＤＰ１２のガス放電によって発生する熱がフレームシャーシ８に熱伝導される。
【００４１】
一方、ＰＤＰ１２から配線部２６によって電気的に結合され発光を制御する駆動回路、映像回路、制御回路、チューナ回路、電源回路などの種々の回路基板２８が支持部３０を介してフレームシャーシ８上のそれぞれの場所に分散され固定されている。これらの回路基板２８上には、大電流を流すトランジスタなどの電子部品３２が搭載されておりその回路基板２８から熱が輻射される。
【００４２】
リアケース６が構成する背面空間３４には、主としてＰＤＰ１２から熱伝導性シート５０を介してフレームシャーシ８に熱伝導された熱と上述した回路基板２８からの熱が輻射により放出され、背面空間３４内の空気を加熱する。加熱された空気を背面空間上部内に設けたファン５２によって、リアケース６下部に開設した複数の吸気孔３６から空気を取り入れ、上部に開設した複数の排気口３８から外部へ放出する。
【００４３】
また各種回路基板２８の上部に位置するリアケースには通気孔４０を開設して外部からの空気を取り入れて冷却する。
さらに、蓄熱材を含む蓄熱部材５４をリアケースの上部に、リアケースと密接して配設する。この蓄熱部材が、リアケース６が構成する背面空間の上部に溜まる加熱された空気から熱を蓄積し、蓄熱材の融点に達すると、蓄熱材が固相から液相に相転移して、潜熱を蓄積する。そのため密接しているリアケースの温度は、融点以下の温度となり、外部から触れても低温火傷などを防止し安全なＰＤＰ表示装置を実現できる。
【００４４】
なお、蓄熱部材を配設する位置としては、前述したようにリアケースの上部から１/５〜１/４の高さの位置に設けることが好ましい。
また、蓄熱材や蓄熱部材の特性に関する説明は、実施の形態１で既に説明したので省略する。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明に係る表示装置は、放熱効果が高く高信頼性で長寿命の表示装置として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の実施の形態１におけるＰＤＰ表示装置の構成を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態１におけるＰＤＰ表示装置の構成を示す（Ａ）側面要部断面図、（Ｂ）拡大側面要部断面図である。
【図３】本発明の実施の形態１におけるＰＤＰ表示装置の蓄熱および放熱に関する動作特性図である。
【図４】本発明の実施の形態２におけるＰＤＰ表示装置の構成を示す（Ａ）側面要部断面図、（Ｂ）拡大側面要部断面図である。
【図５】本発明の実施の形態３におけるＰＤＰ表示装置の構成を示す（Ａ）側面要部断面図、（Ｂ）拡大側面要部断面図である。
【図６】本発明の実施の形態４におけるＰＤＰ表示装置の構成を示す側面要部断面図である。
【図７】従来のＰＤＰ表示装置の構成を示す側面要部断面図である。
【符号の説明】
【００４７】
２、８０２  ＰＤＰ表示装置
４、８０４  フロントケース
１０  筐体
６、８０６  リアケース
８、８０８  フレームシャーシ
１２、８１０  ＰＤＰ
１４  容器
１６  蓄熱材
１８、５４  蓄熱部材
２０  背面パネル
２２  前面パネル
２４、８２６  多機能フィルタ
２６、８２２  配線部
２８、８１６  回路基板
３０、８２４  支持部
３２、８１４  電子部品
３４、８２８  背面空間
３６、８２０  吸気孔
３８、８１８  排気孔
４０、８３２  通気孔
４２  特性曲線
４３  特性直線
４４  特性曲線
４５  上限値
４６  高反射層
４８  高放射性膜
５０、８１２  導電性シート
５２、８３０  ファン
８３４  前面空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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