(57)【要約】【課題】  全変倍域における諸収差を良好に補正し、画面全体にわたり良好なる光学性能を有した液晶プロジェクタ用に好適な投射用ズームレンズ及びそれを有する画像投射装置を得ること。【解決手段】  拡大共役側から縮小共役側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群、正又は負の屈折力の第５レンズ群、正の屈折力の第６レンズ群を有し、広角端から望遠端への変倍に際して、該各レンズ群の内少なくとも３つのレンズ群を縮小共役側から拡大共役側へ移動させており、広角端における全系の焦点距離をｆｗ、該第５レンズ群の焦点距離をｆ５とするとき、      −０．５＜ｆｗ／ｆ５＜０．２を満足すること。【選択図】  図１
2006317976.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
拡大共役側から縮小共役側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群、正又は負の屈折力の第５レンズ群、正の屈折力の第６レンズ群を有し、
広角端から望遠端への変倍に際して、該各レンズ群の内少なくとも３つのレンズ群を縮小共役側から拡大共役側へ移動させており、
広角端における全系の焦点距離をｆｗ、該第５レンズ群の焦点距離をｆ５とするとき、
−０．５＜ｆｗ／ｆ５＜０．２
を満足することを特徴とする投射用ズームレンズ。
【請求項２】
前記第４レンズ群は１枚の正の屈折力のレンズより成り、広角端から望遠端への変倍に際して、該第４レンズ群は縮小共役側から拡大共役側に移動しており、そのときの移動量をＭ４、該第４レンズ群の焦点距離をｆ４とするとき、
０．０１＜｜Ｍ４／ｆ４｜＜０．２０
を満足することを特徴とする請求項１の投射用ズームレンズ。
【請求項３】
前記第５レンズ群は拡大共役側から縮小共役側へ順に、
拡大共役側の面が凸のメニスカス形状より成る負の屈折力の第５１レンズ、
縮小共役側の面の屈折力よりも拡大共役側の面の屈折力が強く全体として負の屈折力を有する第５２レンズ、
拡大共役側の面の屈折力よりも縮小共役側の面の屈折力が強く全体として正の屈折力を有する第５３レンズ、
拡大共役側の面の屈折力よりも縮小共役側の面の屈折力が強く全体として正の屈折力の第５４レンズより成り、
該第５２レンズ群と第５３レンズとは接合されていることを特徴とする請求項１又は２の投射用ズームレンズ。
【請求項４】
前記第１レンズ群は拡大共役側から縮小共役側へ順に、両凸形状の正の屈折力の第１１レンズ、拡大共役側の面が凸のメニスカス形状の負の屈折力の第１２レンズ、両凹形状の負の屈折力の第１３レンズより成り、該第１レンズ群中の正の屈折力のレンズのｄ線のアッベ数の平均値をνｄｌｐａ、該第１レンズ群中の負の屈折力のレンズのｄ線のアッベ数の平均値をνｄｌｎａとするとき、
３５＜νｄｌｐａ
３５＜νｄｌｎａ＜７５
を満足することを特徴とする請求項１、２又は３の投射用ズームレンズ。
【請求項５】
前記第３レンズ群と第４レンズ群の間に、絞りを有することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の投射用ズームレンズ。
【請求項６】
前記投射用ズームレンズにおいて、回折光学素子を少なくとも1つ以上有することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の投射用ズームレンズ。
【請求項７】
前記回折光学素子は、単一の回折格子より成る単層型又は複数の回折格子を積層した積層型より成ることを特徴とする請求項６の投射用ズームレンズ。
【請求項８】
前記回折光学素子が複数の回折格子を積層した積層型である際、隣接する２つの光学面に各々回折格子を設けた構成より成ることを特徴とする請求項６の投射用ズームレンズ。
【請求項９】
画像表示素子と請求項１から８のいずれか１項の投射用ズームレンズとを有し、該投射用ズームレンズを用いて画像表示素子に表示された原画をスクリーン面上に投射していることを特徴とする画像投射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、投射用ズームレンズ及びそれを有する画像投射装置に関し、例えばライトバルブ等の画像表示素子に表示された画像をスクリーン上に拡大投影する液晶プロジェクタ装置に好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
液晶パネル等の表示画像を拡大投影する液晶プロジェクタ等の投射型の画像表示装置は、近年大幅にその性能が向上し様々な場所で使用されるようになっている。この画像表示装置には、表示画像の画質、画像の明るさ、小型化、軽量化等の点に関してより一層の向上が求められている。
【０００３】
現在主流となっている液晶プロジェクタの１つとして、赤色、青色、緑色の波長領域用に各々液晶パネルを配置する、所謂「３板式液晶プロジェクタ」が知られている。この「３板式液晶プロジェクタ」は、３つの液晶パネルに表示された各色光に基づく画像を、スクリーン上に重ねて投影しカラー画像として表示するために光路上にダイクロイックプリズム等の色合成光学系を用いている。
【０００４】
このダイクロイックプリズム中のダイクロ膜の角度依存性により発生する投射画像の色むらや、液晶パネルの視向性により発生するコントラスト低下を防ぐために、投射光学系には縮小共役側の像面に対してテレセントリック性が要求されている。また、３つの液晶パネルの拡大画像の色ずれを少なくするため、投射レンズには倍率色収差を低減することが要求されている。更に、近年比較的明るい部屋の中でも画像を観察できるようにするため、液晶パネルにはマイクロレンズが採用されるようになっている。このため液晶パネルより放射する光の立体角が大きくなり、この光を有効利用するため、投射レンズにはより明るいものが求められるようになっている。
【０００５】
拡大共役側より縮小共役側へ順に負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、負の屈折力の第４レンズ群、正の屈折力の第５レンズ群、正の屈折力の第６レンズ群の６つのレンズ群より成り、変倍に際して第２レンズ群、第３レンズ群、第５レンズ群を移動させた液晶プロジェクタ用の投射用ズームレンズが知られている（例えば特許文献１）。
【０００６】
この他、拡大共役側から縮小共役側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、負の屈折力の第４レンズ群、第５レンズ群、正の屈折力の第６レンズ群を有し、広角端から望遠端に変倍する際に、該第２〜第５レンズ群中のうちの３つ以上のレンズ群を動かし、該第１レンズ群と該第６レンズ群は、変倍中固定である投射用ズームレンズにおいて、該複数のレンズ群のうちの１つ以上のレンズ群は、光軸に対して回転対称な回折型光学素子を有した投射用ズームレンズが知られている（例えば特許文献２、３）。
【０００７】
この他、投射光学系の高精細化に大きな影響を与える色収差（特に倍率色収差）を回折作用を有する回折光学素子を用いて補正し、高性能化を図った投射用ズームレンズが知られている（例えば特許文献４）。
【特許文献１】特開２００１−１０８９００号公報
【特許文献２】特開２０００−１３１６４１号公報
【特許文献３】特開２０００−１８２１１１号公報
【特許文献４】特開２０００−０１９４００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
一般に、画像表示素子として液晶パネルを用いたカラー液晶プロジェクタにおいては、投射光学系の諸収差のうち、特に色収差を良好に補正することが重要になっている。投射光学系の色収差が良好に補正されていないと投射像に色にじみが発生し、画質に悪影響を与えてしまう。更に最近では、プロジェクタ装置全体の小型化に伴う投射レンズの小型化への対応も課題となってきている。
【０００９】
本発明は、全変倍域に渡る諸収差を良好に補正し、画面全体にわたり良好なる光学性能を有した、例えば液晶プロジェクタの投射光学系に好適なズームレンズの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の投射用ズームレンズは、拡大共役側から縮小共役側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群、正又は負の屈折力の第５レンズ群、正の屈折力の第６レンズ群を有し、
広角端から望遠端への変倍に際して、該各レンズ群の内少なくとも３つのレンズ群を縮小共役側から拡大共役側へ移動させており、
広角端における全系の焦点距離をｆｗ、該第５レンズ群の焦点距離をｆ５とするとき、
−０．５＜ｆｗ／ｆ５＜０．２
を満足すること、を特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、全変倍域に渡る諸収差を良好に補正し、画面全体にわたり良好なる光学性能を有した液晶プロジェクタ用に好適な投射用ズームレンズを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
【実施例】
【００１３】
以下、図面を用いて本発明の投射用ズームレンズの実施例について説明する。
【００１４】
図１は、本発明の実施例１の投射用ズームレンズを用いた画像投射装置（液晶ビデオプロジェクタ）の要部概略図である。
【００１５】
図２、図３、図４は本発明の実施例１に対応する後述する数値実施例１の数値をｍｍ単位表示した物体距離（第１レンズ群からの距離）２．８ｍのときの広角端（短焦点距離）と中間の焦点距離と望遠端（長焦点距離）における収差図である。
【００１６】
図５は、本発明の実施例２の投射用ズームレンズを用いた画像投射装置（液晶ビデオプロジェクタ）の要部概略図である。
【００１７】
図６、図７、図８は本発明の実施例２に対応する後述する数値実施例２の数値をｍｍ単位表示した物体距離（第１レンズ群からの距離）２．８ｍのときの広角端（短焦点距離）と中間の焦点距離と望遠端（長焦点距離）における収差図である。
【００１８】
図９は、本発明の実施例３の投射用ズームレンズを用いた画像投射装置（液晶ビデオプロジェクタ）の要部概略図である。
【００１９】
図１０、図１１、図１２は本発明の実施例３に対応する後述する数値実施例３の数値をｍｍ単位表示した物体距離（第１レンズ群からの距離）２．８ｍのときの広角端（短焦点距離）と中間の焦点距離と望遠端（長焦点距離）における収差図である。
【００２０】
図１３は、本発明の実施例４の投射用ズームレンズを用いた画像投射装置（液晶ビデオプロジェクタ）の要部概略図である。
【００２１】
図１４、図１５、図１６は本発明の実施例４に対応する後述する数値実施例４の数値をｍｍ単位表示した物体距離（第１レンズ群からの距離）２．８ｍのときの広角端（短焦点距離）と中間の焦点距離と望遠端（長焦点距離）における収差図である。
【００２２】
図１、図５、図９、図１３の実施例１〜４における画像投射装置では液晶パネルＬＣＤ等に表示される原画（被投影画像）をズームレンズ（投影レンズ、投写レンズ）ＰＬを用いてスクリーン面Ｓ上に拡大投影している状態を示している。
【００２３】
Ｓはスクリーン面（投影面）、ＬＣＤは液晶パネル（液晶表示素子）等の原画像（被投影画像）である。スクリーン面Ｓと原画像ＬＣＤとは共役関係にあり、一般にはスクリーン面Ｓは距離の長い方の共役点（拡大共役点）に、原画像ＬＣＤは距離の短い方の共役点（縮小共役点）に相当している。
【００２４】
ＧＢは色合成プリズムや偏光フィルター、そしてカラーフィルター等のガラスブロックである。
【００２５】
投射用ズームレンズＰＬは接続部材（不図示）を介して液晶ビデオプロジェクタ本体（不図示）に装着されている。ガラスブロックＧＢ以降の液晶表示素子ＬＣＤ側はプロジェクタ本体に含まれている。
【００２６】
Ｌ１は負の屈折力の第１レンズ群、Ｌ２は正の屈折力の第２レンズ群、Ｌ３は正の屈折力の第３レンズ群、Ｌ４は正の屈折力の第４レンズ群、Ｌ５は正又は負の屈折力の第５レンズ群、Ｌ６は正の屈折力の第６レンズ群である。
【００２７】
第５レンズ群Ｌ５は実施形態１及び２においては正の屈折力であり、実施形態３、４においては負の屈折力である。ＳＰは絞りであり、第３レンズ群Ｌ３と第４レンズ群Ｌ４との間に設けている。
【００２８】
各実施例では広角端から望遠端への変倍に際して矢印のように第２レンズ群Ｌ２を原画像ＬＣＤ側へ、第３レンズ群Ｌ３、第４レンズ群Ｌ４、そして第５レンズ群Ｌ５をスクリーンＳ側へ各々独立に移動させている。変倍に際して、第１レンズ群Ｌ１、第６レンズ群Ｌ６は移動しない。但し、第１レンズ群Ｌ１を光軸上移動させてフォーカスを行っている。
【００２９】
各レンズ面には多層コートが施されており、これによって、スクリーン面Ｓ上での照度の低下を防止している。
【００３０】
図２〜４、図６〜８、図１０〜１２、図１４〜１６の収差図においてＧは波長５５０ｎｍ、Ｒは波長６５０ｎｍ、Ｂは波長４７０ｎｍでの収差を示し、Ｓ（サジタル像面の倒れ）、Ｍ（メリジオナル像面の倒れ）はどちらも波長５５０ｎｍでの収差を示す。ωは半画角、ＦｎｏはＦナンバーである。
【００３１】
各実施例では、全体として６つのレンズ群を有し、広角端から望遠端への変倍に際して少なくとも３つのレンズ群を移動させることを特徴としている。
【００３２】
各実施例では、負の屈折力のレンズ群が先行するネガティブリード型の構成をすることにより、広画角化及び長いバックフォーカスの確保を容易にしている。
【００３３】
変倍の際、可動レンズ群を３成分以上として変倍による収差変動を補正し、全変倍範囲にわたり高い光学性能を得ている。
【００３４】
また、変倍に際して第１、第６レンズ群をともに像面（ＬＣＤ）に対して固定している。これにより、投写レンズ部の堅牢性を確保し、また変倍の際に有効径の大きなレンズ群（第１レンズ群）を固定することにより重量バランスの変化を少なくし、機構面で有利に作用するようにしている。
【００３５】
第４レンズ群Ｌ４は１枚の正の屈折力のレンズより成り、広角端から望遠端への変倍に際して、該第４レンズ群Ｌ４は縮小共役側から拡大共役側へ移動しており、そのときの移動量（移動量の符号は拡大共役側から縮小共役側へ移動するときを正、その逆を負とする。）をＭ４、該第４レンズ群Ｌ４の焦点距離をｆ４とするとき、
０．０１＜｜Ｍ４／ｆ４｜＜０．２０      ・・・・・（１）
を満足している。
【００３６】
条件式（１）は、第４レンズ群Ｌ４の変倍に際する移動量と焦点距離の比に関するものである。条件式（１）の下限値を超えると、第４レンズ群Ｌ４の移動量の絶対値が小さくなり過ぎ、諸収差の補正が不十分となり好ましくない。条件式（１）の上限値を超えると、第４レンズ群Ｌ４の正の屈折力が強くなり過ぎ、第４レンズ群Ｌ４内で発生する球面収差が増加してくるので好ましくない。
【００３７】
更に好ましくは、条件式（１）の数値範囲を次の如く設定するのが良い。
【００３８】
０．０２＜｜Ｍ４／ｆ４｜＜０．１９      ・・・・・（１ａ）
第５レンズ群Ｌ５は拡大共役側から縮小共役側へ順に、拡大共役側の面が凸のメニスカス形状より成る負の屈折力の第５１レンズ、拡大共役側に強い負の屈折力の第５２レンズ、縮小共役側に強い正の屈折力の第５３レンズ、縮小共役側に強い正の屈折力の第５４レンズより成り、該第５２レンズ群と第５３レンズとは接合されている。
【００３９】
広角端における全系の焦点距離をｆｗ、第５レンズ群Ｌ５の焦点距離をｆ５とするとき、
−０．５＜ｆｗ／ｆ５＜０．２      ・・・・・（２）
を満足している。条件式（２）は、広角端における全系の焦点距離と第５レンズ群Ｌ５の焦点距離の比に関するものである。条件式（２）の下限値を超えると、第５レンズ群Ｌ５の負の屈折力が強くなり過ぎ、縮小共役面（液晶パネル面）に対するテレセントリック性が崩れてくるので好ましくない。条件式（２）の上限値を超えると、第５レンズ群Ｌ５の正の屈折力が強くなり過ぎ、色合成プリズム等のガラスブロックを配置するのに必要な長いバックフォーカスを得るのが難しくなるので好ましくない。
【００４０】
更に好ましくは、条件式（２）の数値範囲を次の如く設定するのが良い。
【００４１】
−０．４５＜ｆｗ／ｆ５＜０．１      ・・・・・（２ａ）
第１レンズ群Ｌ１は拡大共役側から縮小共役側へ順に、両凸形状の正の屈折力の第１１レンズ、拡大共役側の面が凸のメニスカス形状の負の屈折力の第１２レンズ、両凹形状の負の屈折力の第１３レンズより成っている。第１レンズ群Ｌ１中の正の屈折力のレンズのｄ線のアッベ数の平均値をνｄｌｐａ、第１レンズ群Ｌ１中の負の屈折力のレンズのｄ線のアッベ数の平均値をνｄｌｎａとするとき、
３５＜νｄｌｐａ      ・・・・・（３）
３５＜νｄｌｎａ＜７５      ・・・・・（４）
を満足している。
【００４２】
条件式（３）及び（４）は、第１レンズ群Ｌ１を構成する正の屈折力のレンズと負の屈折力のレンズの材料のアッベ数（ｄ線）の平均値に関し、主に軸上色収差及び倍率色収差を良好に補正するための条件である。条件式（３）の下限値及び条件式（４）の上限値を超えると、第１レンズ群Ｌ１内で発生する軸上色収差及び倍率色収差が小さく成り過ぎ、レンズ系全体での軸上色収差及び倍率色収差が補正不足になってしまい好ましくない。条件式（４）の下限値を超えると、第１レンズ群Ｌ１内で発生する軸上色収差及び倍率色収差が大きく成り過ぎ、レンズ系全体での軸上色収差及び倍率色収差が補正過剰になってしまい、光学系全体の基準状態の色収差が大きく悪化することになり好ましくない。
【００４３】
更に好ましくは、条件式（３）、（４）の数値範囲を次の如く設定するのが良い。
【００４４】
４２＜νｄｌｐａ      ・・・・・（３ａ）
４５＜νｄｌｎａ＜６５      ・・・・・（４ａ）  本発明に係る投射用ズームレンズは、以上のような条件を満足することにより、全変倍範囲に渡りより良好なる光学性能を得ている。
【００４５】
次に、各実施例の具体的な特徴を各図に対応させながら説明する。
【００４６】
図１の実施例１は、拡大共役側より縮小共役側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群Ｌ１、正の屈折力の第２レンズ群Ｌ２、正の屈折力の第３レンズ群Ｌ３、正の屈折力の第４レンズ群Ｌ４、正の屈折力の第５レンズ群Ｌ５、正の屈折力の第６レンズ群Ｌ６の６群構成である。各レンズ群の群構成として、最も拡大共役側に負の屈折力のレンズ群を配置するのは、全体としてレトロフォーカスの構成をとることで、色合成プリズム等のガラスブロックを配置するのに必要な長いバックフォーカスを得るためであり、一方最も縮小共役側に正の屈折力のレンズ群を配置するのは、縮小共役面（液晶パネル面）に対してテレセントリックにするためである。
【００４７】
各レンズ群内のレンズ構成は以下の通りである。
【００４８】
第１レンズ群Ｌ１は拡大共役側より縮小共役側へ順に、両凸形状の正の屈折力の第１１レンズ、拡大共役側の面が凸のメニスカス形状の負の屈折力の第１２レンズ、両凹形状の負の屈折力の第１３レンズより成っている。第１１レンズは最も軸外の光束が通る位置で歪曲収差の補正を行うために用いている。第１２レンズは第１レンズ群Ｌ１内で発生するコマ収差及び非点収差を小さくするため、上記形状がとられている。また第１３レンズは、第１３レンズに入射する光線を跳ね上げ、長いバックフォーカスを得るために配置されている。
【００４９】
第２レンズ群Ｌ２は両凸形状の正の屈折力の第２１レンズの１枚より構成されている。第２１レンズは、第１レンズ群Ｌ１内で発生する球面収差及び歪曲収差を打ち消す働きをしている。
【００５０】
第３レンズ群Ｌ３は拡大共役側から縮小共役側へ順に正の屈折力の第３１レンズ、縮小共役側の面が凸のメニスカス形状の負の屈折力の第３２レンズより成り、双方のレンズは接合された接合レンズ３１より成っている。接合レンズ３１により、第１レンズ群Ｌ１及び第２レンズ群Ｌ２で発生する像面湾曲（ペッツバール和）を打ち消している。
【００５１】
第４レンズ群Ｌ４は拡大共役側の面が凸形状の正の屈折力の第４１レンズの１枚より構成されている。第４１レンズは、第４レンズ群Ｌ４内で発生する球面収差を小さくするようなレンズ形状となっている。
【００５２】
第５レンズ群Ｌ５は拡大共役側から縮小共役側へ順に、拡大共役側の面が凸のメニスカス形状より成る負の屈折力の第５１レンズ、拡大共役側に強い負の屈折力の第５２レンズ、縮小共役側に強い正の屈折力の第５３レンズ、縮小共役側に強い正の屈折力の第５４レンズより成り、該第５２レンズ群と第５３レンズとは接合されている。前記第５レンズ群Ｌ５内で最も拡大共役側にある第５１レンズは、第２レンズ群Ｌ２から第４レンズ群Ｌ４までで発生するコマ収差及び非点収差を打ち消す働きをし、第５２レンズと第５３レンズより成る接合レンズ５２を構成する第５２レンズは、第５２レンズに入射する光線を跳ね上げ、長いバックフォーカスを得るために、最も縮小共役側にある第５３レンズは、光線を縮小共役面（液晶パネル面）に対してテレセントリックにするために配置されている。
【００５３】
また、接合レンズ５２は、第３レンズ群Ｌ３及び第４レンズ群Ｌ４で発生した球面収差を打ち消す働きをしている。
【００５４】
第６レンズ群Ｌ６は、拡大共役側に強い正の屈折力の第６１レンズの１枚のレンズより構成している。第６１レンズは、第３レンズ群Ｌ３から第５レンズ群Ｌ５で発生した歪曲収差を打ち消す働きをしている。
【００５５】
図５の実施例２は、図１の実施例１と比べ第１〜第５レンズ群のレンズ構成は同じである。実施例２では、第６レンズ群Ｌ６に回折光学素子を導入している。各レンズ群内のレンズ構成は、図１の実施例１とほぼ同様の構成であるが、第６レンズ群Ｌ６内に積層型の回折光学素子ＤＯＥが設けられているため、第６レンズ群Ｌ６を接合レンズ６１ａより構成した点が異なっている。この時、積層型の回折光学素子ＤＯＥは接合レンズ６１ａの接合面に設けられている。積層型の回折光学素子ＤＯＥを導入したことにより、図１の実施例１に比べ、レンズ全長が小型化され、且つ諸収差特に倍率色収差が更に良好に補正されている。
【００５６】
図９の実施例３は、拡大共役側より縮小共役側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群Ｌ１、正の屈折力の第２レンズ群Ｌ２、正の屈折力の第３レンズ群Ｌ３、正の屈折力の第４レンズ群Ｌ４、負の屈折力の第５レンズ群Ｌ５、正の屈折力の第６レンズ群Ｌ６の６群構成である。
【００５７】
各レンズ群内のレンズ構成は以下の通りである。
【００５８】
第１レンズ群Ｌ１及び第６レンズ群Ｌ６内のレンズ構成は、図１の実施例１と同様の構成をしており、且つ各レンズの働きもほぼ同様である。
【００５９】
第２レンズ群Ｌ２は拡大共役側から縮小共役側へ順に、負の屈折力の第２１レンズと縮小共役側に強い正の屈折力の第２２レンズより構成している。
【００６０】
第２１レンズと第２２レンズの間に空気レンズを設けることで、第２レンズ群Ｌ２内で発生する球面収差及び非点収差を抑えている。
【００６１】
第３レンズ群Ｌ３は拡大共役側に強い正の屈折力の第３１レンズの１枚より構成している。第３１レンズにより、第１レンズ群Ｌ１内で発生する球面収差及び歪曲収差を打ち消す働きをしている。
【００６２】
第４レンズ群Ｌ４は拡大共役側に強い正の屈折力の第４１レンズの１枚より構成している。第４１レンズは、第２レンズ群Ｌ２内で発生する歪曲収差を打ち消す働きをしている。
【００６３】
第５レンズ群Ｌ５は拡大共役側から縮小共役側へ順に、縮小共役側に強い負の屈折力の第５１レンズ、拡大共役側に強い負の屈折力の第５２レンズ、縮小共役側に強い正の屈折力の第５３レンズ、縮小共役側に強い正の屈折力の第５４レンズとを有し、該第５２レンズと第５３レンズとは接合した接合レンズ５２より成っている。
【００６４】
これらの各レンズの内、第５１レンズは、第１レンズ群Ｌ１から第４レンズ群Ｌ４までで発生する非点収差を打ち消す働きをし、接合レンズ５２を構成する第５２レンズは、第５１レンズに入射する光線を跳ね上げ、長いバックフォーカスを得るために用いている。又第５４レンズは、光線を縮小共役面（液晶パネルＬＣＤ面）に対してテレセントリックにするために配置している。また、接合レンズ５２は第４レンズ群Ｌ４で発生する球面収差を打ち消す働きをしている。
【００６５】
図１３の実施例４は、図９の実施例３に比べ第１〜第５レンズ群のレンズ構成は同じである。実施例４では、第６レンズ群Ｌ６に回折光学素子を導入している。各レンズ群内のレンズ構成は、図９の実施例３とほぼ同様の構成であるが、第６レンズ群Ｌ６内に積層型の回折光学素子が設けられているため、第６レンズ群Ｌ６を接合レンズ６１ｂで構成している。この時、積層型の回折光学素子は接合レンズ６１ｂの接合面に設けられている。積層型の回折光学素子を導入したことにより、各レンズ群の屈折力が全体的に抑えられ、図９の実施例３に比べ、レンズ全長が小型化され、且つ諸収差、特に倍率色収差が更に良好に補正されている。
【００６６】
実施例２及び実施例４で用いる回折光学素子の構造としては、例えば図１７に示す１層のキノフォーム形状から成る単層構成のものや、図１８に示すような格子厚の異なる（又は同一の）２つの層を積み上げた積層構成のもの等が適用可能である。
【００６７】
図１９は図１７に示す回折光学素子１０１の１次回折光の回折効率の波長依存性を示している。実際の回折光学素子１０１の構成は、図１７に示すように、基材１０２の表面に紫外線硬化樹脂を塗布し、樹脂部に波長５５０ｎｍで１次回折光の回折効率が１００％となるような格子厚ｄの回折格子１０３を形成している。
【００６８】
図１９で明らかなように、設計次数の回折効率は最適化した波長５５０ｎｍから離れるに従って低下し、一方設計次数（１次）近傍の次数の０次回折光と２次回折光の回折効率が増大している。その設計次数以外の回折光の増加はフレアとなり、光学系（ズームレンズ）の解像度の低下につながる。
【００６９】
図１８に示す２つの回折格子１０４、１０５を積層した積層型の回折光学素子の波長依存特性を図２０に示す。図１８では、基材１０２上に紫外線硬化樹脂（屈折率ｎｄ＝１．４９９、アッベ数ｖｄ＝５４）から成る第１の回折格子１０４を形成し、その上に別の紫外線硬化樹脂（屈折率ｎｄ＝１．５９８、アッベ数ｖｄ＝２８）から成る第２の回折格子１０５を形成している。この材質の組合せでは、第１の回折格子１０４の格子厚ｄ１はｄ１＝１３．８μｍ、第２の回折格子１０５の格子厚ｄ２はｄ２＝１０．５μｍとしている
。図２０から判るように、積層構造の回折光学素子にすることで、設計次数の回折効率は、使用波長全域で９５％以上の高い回折効率を有している。
【００７０】
尚、本発明に適用可能な回折光学素子として、材質を紫外線硬化樹脂に限定するものではなく、他のプラスチック材なども使用できるし、基材によっては第１の回折格子部１０４を直接レンズ面に形成しても良い。また各格子厚が必ずしも必要はなく、材料の組合せでは図２１に示すように２つの格子厚を等しくできる。この場合、回折光学素子１０１の表面に格子形状が形成されないので、防塵性に優れ、回折光学素子の組立作業性が向上し、より安価な光学系を提供できる。
【００７１】
更に積層型の回折光学素子において、使用する２つの樹脂材料の選択性を広げ、且つ光学特性を向上させるには、図２２のように空気層を樹脂層同士の間に挟むことが好ましい。図２２では、基材１０２上に紫外線硬化樹脂（屈折率ｎｄ＝１．６３５、アッベ数νｄ＝２２．１）から成る第１の回折格子１０７を形成し、前記回折格子１０７に対し、互いの鋸の山の部分の間隔を約１．５μｍ程度離れた場所に、別の紫外線硬化樹脂（屈折率ｎｄ＝１．５１３、アッベ数νｄ＝５０．０）から成る第２の回折格子１０６を空気層を挟んで形成した積層型構造の回折光学素子１０１である。図２２の積層型の回折光学素子１０１の際、図２３のように全波長域で高い回折効率を得ることができる。尚この材質の組合せでは、第１の回折格子１０７の格子厚ｄ１はｄ１＝６．８μｍ、第２の回折格子１０６の格子厚ｄ２はｄ２＝９．５μｍとしている。
【００７２】
以上のように、実施例２及び実施例４で用いる回折光学素子の構造としては、特に図２２のような２つの樹脂層の間に空気層を設けた積層型の回折光学素子であると、より高い光学性能を得ることができる。
【００７３】
尚、実施例２、４で用いる回折光学素子１０１の形状ψは、次式によって表される。
【００７４】
【数１】
2006317976.tif 000003
【００７５】
ここで、Ｈは光軸に対して垂直方向の高さ、ｍは設計次数（ここではｍ＝１次）、λ０は設計波長（ここでは波長５５０ｎｍ）、Ｃｉは位相係数（ｉ＝１，２，３…）を各々表している。この上記（ａ）式より明らかなように、光軸からの距離Ｈによって位相を調整している。レンズ径（レンズ有効径）が大きければ大きい程、高次の係数の影響を大きくすることができるようになっている。また、任意の波長λ、設計次数ｍ（ここではｍ＝１次）に対する回折光学素子の屈折力φＤは、最も低次の位相係数Ｃ１を用いて以下のように表すことができる。
【００７６】
【数２】
2006317976.tif 000004
【００７７】
更に実施例２及び実施例４において、前記回折光学素子を導入する光学系中の位置として、以下の条件を満足する位置に導入すると、色収差を良好に補正することができる。
【００７８】
ここで、前記回折光学素子を導入する位置の検討を行うにあたって、問題を簡単に取り扱うために、光学系を図２４（Ａ）、（Ｂ）のような薄肉単レンズで構成された近軸配置を用いて考えることにする。図２４（Ａ）は回折光学素子Ｄが絞りＳＰより拡大共役側に配置された場合を、図２４（Ｂ）は前記回折光学素子Ｄが絞りＳＰより縮小共役側に配置された場合を各々表している。また各図中のＭは光学系を構成する屈折光学系の部分を、Ｄは回折光学素子を、Ｐは近軸軸上光線を、Ｑは瞳近軸光線を、ＩＰは像面を各々表している。
【００７９】
屈折光学系（薄肉単レンズ）と回折光学素子から成る光学配置（図２４（Ａ）、（Ｂ））において、この光学系の軸上色収差係数（Ｌ）及び倍率色収差係数（Ｔ）は以下のように表される。
【００８０】
【数３】
2006317976.tif 000005
【００８１】
但し、
φＭ  ：  光学系を構成する屈折光学系部分（薄肉単レンズ）の屈折力。
φＤ  ：  回折光学素子の設計次数の回折光に対する屈折力（パワー）。
νｍ  ：  光学系を構成する屈折光学系部分（薄肉単レンズ）のアッベ数。
νＤ  ：  回折光学素子の換算アッベ数。（−３．４５相当）
ｈＭ  ：  光学系を構成する屈折光学系部分（薄肉単レンズ）へ入射する近軸軸上光線の高さ。
ｈＤ  ：  回折光学素子へ入射する近軸軸上光線の高さ。
【００８２】
【数４】
2006317976.tif 000006
【００８３】
【数５】
2006317976.tif 000007
【００８４】
を各々表している。
【００８５】
また、軸上色収差係数（Ｌ）及び倍率色収差係数（Ｔ）の各色収差係数と軸上色収差及び倍率色収差の各色収差との間には、次の関係式が成り立っている。
【００８６】
【数６】
2006317976.tif 000008
【００８７】
但し、ωは各光線の半画角を表している。
液晶プロジェクタ等に使用する投影用の屈折光学系の色収差は、一般的に軸上及び倍率色収差ともに正側に発生する傾向にあることから、この場合の屈折光学系全系の軸上色収差係数及び倍率色収差係数ともに、前記（ｅ）式より負の値になる。すなわち、前記（ｃ）式及び（ｄ）式において、
【００８８】
【数７】
2006317976.tif 000009
【００８９】
となる。
【００９０】
この屈折光学系で発生した軸上及び倍率色収差の補正をするには、３次収差係数のレベルで考えると、屈折光学系と回折光学素子より成る光学系の全系の各色収差係数Ｌ、Ｔ（前記（ｃ）、（ｄ）式）の値が各々０に近づけば良いことになる。前述より、屈折光学系部分の軸上色収差係数及び倍率色収差係数ともに負の値であること（（ｆ）式）と、前記（ｃ）、（ｄ）式を考慮し、全系（屈折光学系部分＋回折光学素子）の各色収差係数Ｌ、Ｔの値を０に近づけるには、回折光学素子の軸上色収差係数及び倍率色収差係数とも正の値にすれば良い。すなわち、前記（ｃ）式及び（ｄ）式において、
【００９１】
【数８】
2006317976.tif 000010
【００９２】
となれば良く、上記（ｇ）式を同時に満たす位置に回折光学素子を導入すれば、軸上及び倍率色収差を同時に補正することができる。
【００９３】
ここで、図２４（Ａ）のように、回折光学素子Ｄが絞りＳＰよりも拡大共役側に配置された場合を考える。この時、回折光学素子Ｄの位置において、
【００９４】
【数９】
2006317976.tif 000011
【００９５】
となり、上記（ｇ）の２式を同時に満足するような回折光学素子の屈折力φＤが存在しないことになる。これは、この位置に回折光学素子を配置すると、軸上色収差又は倍率色収差の内どちらか一方の色収差は補正される方向にあるが、もう一方の色収差は増大してしまう方向にあることを意味しており、両色収差を同時に補正することができなくなるので、回折光学素子Ｄを前記絞りＳＰよりも拡大共役側に配置するのは好ましくない。
【００９６】
一方、図２４（Ｂ）のように、回折光学素子Ｄが絞りＳＰよりも縮小共役側に配置された場合を考えると、回折光学素子Ｄの位置において、
【００９７】
【数１０】
2006317976.tif 000012
【００９８】
となる。この時、上記（ｇ）の２式を同時に満足するような回折光学素子の屈折力φＤが存在し、前記軸上色収差及び倍率色収差を同時に補正する方向にある。従って、回折光学素子Ｄを絞りＳＰよりも縮小共役側に配置する方が好ましい。
【００９９】
以上のことを、本発明の各実施例について対応させると、実施例２及び実施例４とも、第３レンズ群Ｌ３と第４レンズ群Ｌ４の間にある絞りＳＰよりも縮小共役側にあるレンズ群、つまり第４レンズ群Ｌ４、第５レンズ群Ｌ５又は第６レンズ群Ｌ６のいずれかの少なくとも1つのレンズ群に回折光学素子を導入すれば、軸上色収差及び倍率色収差の両者の色収差を同時に補正する方向にあり好ましい。また、その中でも、回折光学素子を設ける面は、近軸軸上光線と瞳近軸光線の光軸からの高さができるだけ高い部分に配置した方がより色収差の補正に効果があることから（前記（ｃ）、（ｇ）式及び図２０１（ｂ）より）、できるだけ縮小共役側に近いレンズ群に設けた方が好ましいことと、最も外側のレンズ面は塵や光源からの熱の影響を受けるためなるべく避けた方が良いこと等を考慮すると、特に第６レンズ群Ｌ６内の接合面に導入することが好ましい。
【０１００】
更に、回折光学素子を設ける面として、各光学系を通過する軸上光線及び軸外光線が、各光線入射位置における法線方向に対して角度に差が生じると、回折効率が劣化することが懸念される為、軸上光線及び軸外光線に対して、できるだけコンセントリックなレンズ面に設定することが尚好ましい。
【０１０１】
これらの回折光学素子は、光学面の上に施されるのであるが、そのベースは球面若しくは平面あるいは非球面あるいは２次曲面でも良い。また、それらの光学面にプラスチック等の膜を上記回折光学面として添付する方法（いわゆるレプリカ非球面）で作成しても良い。
【０１０２】
本実施例における回折光学素子の製法としては、バイナリオプティクス形状をフォトレジストにより直接レンズ表面に成形する方法の他に、この方法によって作成した型を用いるレプリカ成形やモールド成形を行う方法が適用可能である。また、鋸状形状のキノフォームにすれば、回折効率が上がり、理想値に近い回折効率が期待できる。
【０１０３】
実施例２及び実施例４では、以上のような構成の回折光学素子を用いることによって、諸収差特に色収差が十分補正され、且つレンズ全長の短縮がなされた光学系（ズームレンズ）を実現している。
【０１０４】
以下に実施例の１〜４の投射用ズームレンズの数値データに各々対応する数値実施例１〜４を示す。各数値実施例においてはｉは拡大共役側から縮小共役側へ光学面の順序を示し、ｒｉは第ｉ番目の光学面（第ｉ面）の曲率半径、ｄｉは第ｉ面と第ｉ＋１面との間の間隔、ｎｉとνｉはそれぞれｄ線に対する第ｉ番目の光学部材の材料の屈折率、アッベ数を示す。ｆは焦点距離、ＦｎｏはＦナンバーである。
【０１０５】
また、数値実施例１、２の最も縮小共役側の２つの面、数値実施例３、４の最も後方の４つの面は、色分解プリズム、フェースプレート、各種フィルター等に相当するガラスブロックＧＢを構成する面である。
【０１０６】
Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３は式（ａ）における位相係数である。
【０１０７】
前述の各条件式１〜４と数値実施例１〜４における諸数値との関係を表１に示す。
【０１０８】
【数１１】
2006317976.tif 000013
【０１０９】
【数１２】
2006317976.tif 000014
【０１１０】
【数１３】
2006317976.tif 000015
【０１１１】
【数１４】
2006317976.tif 000016
【０１１２】
【表１】
2006317976.tif 000017
【０１１３】
図２５は本発明の投射用ズームレンズを用いた実施例の要部概略図である。
【０１１４】
同図は前述した投射用ズームレンズを３板式のカラー液晶プロジェクタに適用し複数の液晶表示素子に基づく複数の色光の画像情報を色合成手段を介して合成し、投射用ズームレンズでスクリーン面上に拡大投射する画像投射装置を示している。図２５においてカラー液晶プロジェクタ１は、Ｒ、Ｇ、Ｂの３枚の液晶パネル５Ｂ、５Ｇ、５ＲからのＲＧＢの各色光を色合成手段としてのプリズム２で１つの光路に合成し、前述したズームレンズより成る投影レンズ３を用いてスクリーン４に投影している。
【０１１５】
図２６は、本発明のズームレンズを用いた光学機器の実施例の要部概略図である。本実施例ではビデオカメラ、フィルムカメラ、デジタルカメラ等の撮像装置を含む光学機器に撮影レンズとして前述したズームレンズを用いた例を示している。
【０１１６】
図２６においては被写体９の像を撮影レンズ８で感光体７に結像し、画像情報を得ている。
【図面の簡単な説明】
【０１１７】
【図１】本発明の実施例１のレンズ断面図
【図２】数値実施例１のズームレンズをｍｍ単位で表わしたときの物体距離２．８ｍのときの広角端における収差図
【図３】数値実施例１のズームレンズをｍｍ単位で表わしたときの物体距離２．８ｍのときの中間の焦点距離における収差図
【図４】数値実施例１のズームレンズをｍｍ単位で表わしたときの物体距離２．８ｍのときの望遠端における収差図
【図５】本発明の実施例２のレンズ断面図
【図６】数値実施例２のズームレンズをｍｍ単位で表わしたときの物体距離２．８ｍのときの広角端における収差図
【図７】数値実施例２のズームレンズをｍｍ単位で表わしたときの物体距離２．８ｍのときの中間の焦点距離における収差図
【図８】数値実施例２のズームレンズをｍｍ単位で表わしたときの物体距離２．８ｍのときの望遠端における収差図
【図９】本発明の実施例３のレンズ断面図
【図１０】数値実施例３のズームレンズをｍｍ単位で表わしたときの物体距離２．８ｍのときの広角端における収差図
【図１１】数値実施例３のズームレンズをｍｍ単位で表わしたときの物体距離２．８ｍのときの中間の焦点距離における収差図
【図１２】数値実施例３のズームレンズをｍｍ単位で表わしたときの物体距離２．８ｍのときの望遠端における収差図
【図１３】本発明の実施例４のレンズ断面図
【図１４】数値実施例４のズームレンズをｍｍ単位で表わしたときの物体距離２．８ｍのときの広角端における収差図
【図１５】数値実施例４のズームレンズをｍｍ単位で表わしたときの物体距離２．８ｍのときの中間の焦点距離における収差図
【図１６】数値実施例４のズームレンズをｍｍ単位で表わしたときの物体距離２．８ｍのときの望遠端における収差図
【図１７】本発明に係る回折光学素子の説明図
【図１８】本発明に係る回折光学素子の説明図
【図１９】本発明に係る回折光学素子の回折効率波長依存特性の説明図
【図２０】本発明に係る回折光学素子の回折効率波長依存特性の説明図
【図２１】本発明に係る回折光学素子の説明図
【図２２】本発明に係る回折光学素子の説明図
【図２３】本発明に係る回折光学素子の回折効率波長依存特性の説明図
【図２４】本発明の光学系の光学作用を説明するための近軸屈折力の配置図
【図２５】本発明のズームレンズを用いた画像投射装置の概略図
【図２６】本発明のズームレンズを用いた光学機器の概略図
【符号の説明】
【０１１８】
Ｌ１    第１レンズ群
Ｌ２    第２レンズ群
Ｌ３    第３レンズ群
Ｌ４    第４レンズ群
Ｌ５    第５レンズ群
Ｌ６    第６レンズ群
ＬＣＤ  液晶表示装置（像面）
ＧＢ    硝子ブロック(色合成プリズム)
ΔＳ    Ｓａｇｉｔｔａｌ像面の倒れ
ΔＭ    Ｍｅｒｉｄｉｏｎａｌ像面の倒れ
１      液晶プロジェクター
２      色合成手段
３      投射レンズ
４      スクリーン
５（５Ｂ、５Ｇ、５Ｒ）  液晶パネル
６      撮像装置
７      撮像手段
８      ズームレンズ
９      被写体
１０１  回折光学素子
１０３〜１０７  回折格子
【図１】
2006317976.tif 000018
【図２】
2006317976.tif 000019
【図３】
2006317976.tif 000020
【図４】
2006317976.tif 000021
【図５】
2006317976.tif 000022
【図６】
2006317976.tif 000023
【図７】
2006317976.tif 000024
【図８】
2006317976.tif 000025
【図９】
2006317976.tif 000026
【図１０】
2006317976.tif 000027
【図１１】
2006317976.tif 000028
【図１２】
2006317976.tif 000029
【図１３】
2006317976.tif 000030
【図１４】
2006317976.tif 000031
【図１５】
2006317976.tif 000032
【図１６】
2006317976.tif 000033
【図１７】
2006317976.tif 000034
【図１８】
2006317976.tif 000035
【図１９】
2006317976.tif 000036
【図２０】
2006317976.tif 000037
【図２１】
2006317976.tif 000038
【図２２】
2006317976.tif 000039
【図２３】
2006317976.tif 000040
【図２４】
2006317976.tif 000041
【図２５】
2006317976.tif 000042
【図２６】
2006317976.tif 000043