(57)【要約】【課題】他システムと網を共用した場合でも、通信帯域を有効活用し、適切に監視映像情報を提供、管理させるようにする。【解決手段】本発明に係る映像監視システムは、監視映像情報を提供する１又は複数の監視映像提供装置と、各監視映像情報を管理する監視映像管理装置とを備える。監視映像管理装置は、通信手段と、少なくとも各監視映像提供装置から監視映像情報を収集する収集時刻を、各監視映像提供装置毎に管理する収集管理手段と、各監視映像装置のそれぞれの収集時刻を検出したときに、当該監視映像提供装置に監視映像情報の送信要求を行なう監視映像要求手段とを有す。各監視映像提供装置は、通信手段と、監視映像情報を一時的に保管する監視映像保管手段と、監視映像要求手段から送信要求を受け取ると、監視映像保管手段に保存されている監視映像情報を監視映像管理装置に転送する監視映像転送手段とを有す。【選択図】      図１
2006345208.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１又は複数の監視カメラが撮像した監視映像情報をネットワークを通じて提供する１又は複数の監視映像提供装置と、上記各監視映像提供装置から与えられた各監視映像情報を管理する監視映像管理装置とを備える映像監視システムにおいて、
上記監視映像管理装置が、
上記ネットワークを通じて上記各監視映像提供装置と情報の送受信をする通信手段と、
少なくとも上記各監視映像提供装置から監視映像情報を収集する収集時刻を、上記各監視映像提供装置毎に管理する収集管理手段と、
上記収集管理手段が管理する上記各監視映像装置のそれぞれの収集時刻を検出したときに、当該監視映像提供装置に対して監視映像情報の送信要求を行なう監視映像要求手段と
を有し、
上記各監視映像提供装置が、
上記ネットワークを通じて上記監視映像管理装置と情報の送受信をする通信手段と、
上記各監視カメラからの監視映像情報を一時的に保管する監視映像保管手段と、
上記監視映像要求手段から監視映像情報の送信要求を受け取ると、上記監視映像保管手段に保存されている監視映像情報を上記監視映像管理装置に転送する監視映像転送手段と
を有する
ことを特徴とする映像監視システム。
【請求項２】
上記収集管理手段は、上記各監視映像提供装置からの監視映像情報の転送に係る帯域情報を管理するものであり、
上記監視映像要求手段は、監視映像情報を送信要求した上記監視映像提供装置との帯域情報の総和が閾値を超えた場合、その閾値を超えたときの監視映像提供装置からの監視映像情報の収集を制限する
ことを特徴とする請求項１に記載の映像監視システム。
【請求項３】
上記収集管理手段は、それぞれの収集時間帯の中で収集した監視映像情報の収集済み結果情報を上記各監視映像提供装置毎に管理するものであり、
上記監視映像要求手段が、次回の上記各監視映像提供装置からの映像収集情報の収集の際、上記収集済み結果情報を参照して映像収集情報を収集する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の映像監視システム。
【請求項４】
上記各監視映像提供装置は、外部からアラーム情報を受信したときに上記監視映像管理装置にアラーム情報を通知するアラーム通信手段を有し、
上記監視映像転送手段が、上記アラーム情報を受信した場合、その時点での最新の監視映像情報を上記監視映像管理装置に転送する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の映像監視システム。
【請求項５】
上記監視映像転送手段が、最新の監視映像情報と共に、上記監視映像保管手段に保管されている未転送の監視映像情報も上記監視映像管理装置に転送することを特徴とする請求項４に記載の映像監視システム。
【請求項６】
上記収集管理手段が、それぞれの監視領域のアラーム通知先情報を上記各監視映像提供装置に対応付けて管理するものであり、
上記監視映像管理装置は、上記各監視映像提供装置からアラーム情報の通知を受信したときに、上記アラーム通知先情報に基づいて、所定のアラーム通知先にアラーム情報を通知するアラーム情報通信手段
を有することを特徴とする請求項４又は５に記載の映像監視システム。
【請求項７】
上記アラーム情報通信手段が、上記アラーム情報と共に、上記各監視映像提供装置から与えられた監視映像情報も転送することを特徴とする請求項６に記載の映像監視システム。
【請求項８】
上記監視映像管理装置は、
上記各監視映像提供装置から受信した監視映像を記憶する監視映像記憶手段と、
上記監視映像記憶手段に所定期間記憶された監視映像を上記各監視映像提供装置毎に記憶するバックアップ用記憶手段と、
所定期間が経過すると、上記監視映像記憶手段に記憶されている監視映像を上記バックアップ用記憶手段に移し込むバックアップ映像移動手段と、
上記バックアップ用記憶手段に記憶されている上記各監視映像提供装置毎の監視映像を所定のバックアップ媒体にバックアップするバックアップ手段と
を有することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の映像監視システム。
【請求項９】
上記バックアップ映像移動手段は、上記各監視映像提供装置の所定期間の監視映像が上記監視映像記憶手段に記憶されていない場合に、当該監視映像提供装置に対して未収集である旨を通知する未収集通知部を有することを特徴とする請求項８に記載の映像監視システム。
【請求項１０】
１又は複数の監視カメラが撮像した監視映像情報をネットワークを通じて提供する１又は複数の監視映像提供装置から与えられた各監視映像情報を管理する監視映像管理装置において、
上記ネットワークを通じて上記各監視映像提供装置と情報の送受信をする通信手段と、
少なくとも上記各監視映像提供装置から監視映像情報を収集する収集時刻を、上記各監視映像提供装置毎に管理する収集管理手段と、
上記収集管理手段が管理する上記各監視映像装置のそれぞれの収集時刻を検出したときに、当該監視映像提供装置に対して監視映像情報の送信要求を行なう監視映像要求手段と
を備えることを特徴とする監視映像管理装置。
【請求項１１】
１又は複数の監視カメラが撮像した監視映像情報をネットワークを通じて監視映像管理装置に提供する監視映像提供装置において、
上記ネットワークを通じて上記監視映像管理装置と情報の送受信をする通信手段と、
上記各監視カメラからの監視映像情報を一時的に保管する監視映像保管手段と、
上記監視映像管理装置から監視映像情報の送信要求を受け取ると、上記監視映像保管手段に保存されている監視映像情報を上記監視映像管理装置に転送する監視映像転送手段と
を備えることを特徴とする監視映像提供装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、映像監視システム、監視映像管理装置及び監視映像提供装置に関し、例えば、監視カメラが撮像したデジタル映像をネットワークを通じて収集する映像監視システムと、そのシステムを構成する監視映像管理装置及び監視映像提供装置に適用し得る。
【背景技術】
【０００２】
図２は、従来の映像監視システムの全体構成例を示す構成図である。図２に示すように、従来の映像監視システム１は、ルータ８−０〜８−ｎを介して網６に接続可能な、センタに設けられたセンタサーバ２、各拠点に設けられたデジタルビデオレコーダ（ＤＶＲ）３−１〜３−ｎを少なくとも有して構成される。
【０００３】
従来の映像監視システムは、各拠点内のデジタルビデオレコーダ３が、監視カメラ４の映像を通信用ファイルに変換し、その通信用ファイルを網６を通じてセンタサーバ２に送信し、センタサーバ２が各監視カメラ４のカメラ映像を蓄積するものである。
【０００４】
図３は、従来のシステムのデジタルビデオレコーダ３における処理を示すフローチャートである。
【０００５】
図３に示すように、従来のシステムにおいて、各デジタルビデオレコーダ３−１〜３−ｎは、監視カメラ４からカメラ映像を受け取ると、所定の符号化方式に従ってカメラ画像を符号化したり、又は所定のデジタル処理をしたりする（Ｓ１０１）。
【０００６】
カメラ画像のデジタル処理を行なうと、デジタルビデオレコーダ３−１〜３−ｎは、デジタル処理したカメラ画像を網６を介して転送するために、一定のデータ量にファイル化する（Ｓ１０２）。すなわち、デジタル化されたカメラ映像に基づいて通信パケットを形成する。このとき、通信パケットの送信先ヘッダにはセンタサーバ２のアドレスを挿入する。
【０００７】
カメラ映像をファイル化すると、デジタルビデオレコーダ３−１〜３−ｎは、回線障害が発生していないかどうかを確認する（Ｓ１０３）。この回線障害が生じているか否かの判断方法は、例えば、センタサーバ２へ転送要求を送信し、センタサーバ２から応答があれば回線及びセンタサーバ２が正常と判断し、応答がなければ回線又はセンタサーバ２のいずれかに障害が生じていると判断する。
【０００８】
そして、回線障害が有る場合、デジタルビデオレコーダ３−１〜３−ｎは、映像ファイルを一時的に蓄積し（Ｓ１０４）、回線障害が無い場合、デジタルビデオレコーダ３−１〜３−ｎは、センタサーバ２に対して映像ファイルを転送し（Ｓ１０５）、また一時的に蓄積している映像ファイルがあるときには回線が正常になった時点で転送するようにしている（Ｓ１０６）。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、図２及び図３を参照して説明した従来の映像監視システム１の場合、各拠点やセンタで使用する回線及び網６は他システム５（５−０〜５−ｎ）とも共有し得るものであり、一般に、映像データは、サーバクライアントタイプの他業務のデータに比べ、データ量が非常に大きい。
【００１０】
そのため、映像監視システム１が他システム５と網６を共用する場合、各拠点のデジタルビデオレコーダ３−１〜３−ｎが映像データをセンタサーバ２に転送することは、他システム５の通信に影響を与えるおそれがあった。特に、回線障害の回復後は、各デジタルビデオサーバ３−１〜３−ｎは、蓄積されたデータを一気に転送するため、他システム５の業務が一時中断してしまう場合や、通信自体がエラーになるという問題があった。
【００１１】
また、他システム５への影響をなくすために、映像専用の網を構築するなどの手段が考えられるが、この場合には新たに映像専用網を構築しなければならないため、網の敷設や使用に係る回線費用が多くかかるという問題があった。
【００１２】
そのため、他システムと網を共用した場合でも、網の通信帯域を有効活用して、適切に映像データをセンタサーバに送信することができる映像監視システム、監視映像管理装置及び監視映像提供装置が求められている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
かかる課題を解決するために、第１の本発明に係る映像監視システムは、１又は複数の監視カメラが撮像した監視映像情報をネットワークを通じて提供する１又は複数の監視映像提供装置と、各監視映像提供装置から与えられた各監視映像情報を管理する監視映像管理装置とを備える映像監視システムにおいて、（１）監視映像管理装置が、（１−１）ネットワークを通じて各監視映像提供装置と情報の送受信をする通信手段と、（１−２）少なくとも各監視映像提供装置から監視映像情報を収集する収集時刻を、各監視映像提供装置毎に管理する収集管理手段と、（１−３）収集管理手段が管理する各監視映像装置のそれぞれの収集時刻を検出したときに、当該監視映像提供装置に対して監視映像情報の送信要求を行なう監視映像要求手段とを有し、（２）各監視映像提供装置が、（２−１）ネットワークを通じて監視映像管理装置と情報の送受信をする通信手段と、（２−２）各監視カメラからの監視映像情報を一時的に保管する監視映像保管手段と、（２−３）監視映像要求手段から監視映像情報の送信要求を受け取ると、監視映像保管手段に保存されている監視映像情報を監視映像管理装置に転送する監視映像転送手段とを有することを特徴とする。
【００１４】
第２の本発明に係る監視映像管理装置は、１又は複数の監視カメラが撮像した監視映像情報をネットワークを通じて提供する１又は複数の監視映像提供装置から与えられた各監視映像情報を管理する監視映像管理装置において、（１）ネットワークを通じて各監視映像提供装置と情報の送受信をする通信手段と、（２）少なくとも各監視映像提供装置から監視映像情報を収集する収集時刻を、各監視映像提供装置毎に管理する収集管理手段と、（３）収集管理手段が管理する各監視映像装置のそれぞれの収集時刻を検出したときに、当該監視映像提供装置に対して監視映像情報の送信要求を行なう監視映像要求手段とを備えることを特徴とする。
【００１５】
第３の本発明に係る監視映像提供装置は、１又は複数の監視カメラが撮像した監視映像情報をネットワークを通じて監視映像管理装置に提供する監視映像提供装置において、（１）ネットワークを通じて監視映像管理装置と情報の送受信をする通信手段と、（２）各監視カメラからの監視映像情報を一時的に保管する監視映像保管手段と、（３）監視映像管理装置から監視映像情報の送信要求を受け取ると、監視映像保管手段に保存されている監視映像情報を監視映像管理装置に転送する監視映像転送手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る映像監視システム、監視映像管理装置及び監視映像提供装置によれば、他システムと網を共用した場合でも、網の通信帯域を有効活用して、適切に監視映像情報を監視映像管理装置に送信することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
（Ａ）第１の実施形態
以下、本発明の映像監視システム、監視映像管理装置及び監視映像提供装置の第１の実施形態を図面を参照して説明する。
【００１８】
本実施形態は、ある拠点に設けられ、監視カメラが撮影したカメラ映像を提供するデジタルビデオレコーダを本発明の監視映像提供装置の例とし、デジタルビデオレコーダからのカメラ映像を蓄積するセンタサーバを本発明の監視映像管理装置の例とする映像監視システムに適用した場合を説明する。
【００１９】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
本実施形態に係る映像監視システムの全体構成は、図１に示す従来のシステム構成に対応する。そのため、第１の実施形態では、図１の全体構成図を用いて説明する。
【００２０】
本実施形態の映像監視システム１は、センタサーバ２を備えるセンタと、複数の拠点Ａ〜ｎとの間を、回線及びルータ８などを介した網６を通じて接続可能なネットワークシステムであって、センタ側はセンタサーバ２を備え、各拠点Ａ〜ｎはデジタルビデオレコーダ（ＤＶＲ）３（３−１〜３−ｎ）を備える。
【００２１】
ここで、網６は、所定の通信方式に従って、通信信号を通信する通信網であり、専用網、公衆網のいずれの通信網に適用することができ、また有線回線、無線回線又はこれらを結合したもののいずれの通信網に適用することができる。また、網６の通信プロトコルは、特に限定されないが、例えばＴＣＰ／ＩＰプロトコルを適用することができる。
【００２２】
センタ側のシステムは、図１に示すように、センタサーバ２、大容量記録装置（ＨＤＤ）７、他システム５−０、ルータ８−０等の中継装置などが、センタ内の通信回線を通じて接続可能なシステムとして構成する。
【００２３】
ここで、他システム５−０は、例えば業務システム等のようにセンタ側において運用される監視映像システム以外のシステムであって、網６を共用して拠点間通信が可能なシステムである。他システム５−０が提供するサービスは特に限定されない。
【００２４】
センタサーバ２は、各拠点Ａ〜ｎのデジタルビデオレコーダ３−１〜３−ｎから映像データを受信する時間帯を予め設定しておき、その設定された時間帯になったときに、各拠点Ａ〜ｎのデジタルビデオレコーダ３−１〜３−ｎに映像データの送信開始要求を送信し、各拠点Ａ〜ｎのデジタルビデオレコーダ３−１〜３−ｎから映像データを受信し、各拠点Ａ〜ｎの映像データをＨＤＤ７に蓄積するものである。
【００２５】
このように、センタサーバ２は、内部構成の詳細は後述するが、各デジタルビデオレコーダ３−１〜３−ｎから映像データを収集する時間帯を管理するスケジュール管理機能と、スケジュール管理に基づいて各デジタルビデオレコーダ３−１〜３−ｎから映像データを収集する映像データ収集機能を備える。
【００２６】
各拠点Ａ〜ｎは、図１に示すように、デジタルビデオレコーダ３（３−１〜３−ｎ）、監視カメラ４（４−１−１、４−１−２、４−ｎ−１、４−ｎ−２）、他システム５（５−１〜５−ｎ）、ルータ８（８−１〜８−ｎ）等の中継装置などが、各拠点Ａ〜ｎ内の通信回線を通じて接続可能なシステムとして構成する。なお、本実施形態では、１拠点につきデジタルビデオレコーダ３を１台設置した場合を示すが複数台設置するものとしてもよい。
【００２７】
ここで、各拠点Ａ〜ｎにおける他システム５−１〜５−ｎは他システム５−０と同様に各拠点Ａ〜ｎにおいて運用されるシステムである。
【００２８】
デジタルビデオレコーダ３（３−１〜３−ｎ）は、監視カメラ４から受信したカメラ映像を、所定の符号化処理に従って符号化してデジタル処理をし、そのデジタル処理した映像データをファイル化して一時的に蓄積するものである。また、デジタルビデオレコーダ３（３−１〜３−ｎ）は、センタサーバ２から送信開始要求を受けると、一時的に蓄積していた映像データを所定の通信方式に従って送信するものである。
【００２９】
このように、デジタルビデオレコーダ３は、内部構成の詳細は後述するが、センタサーバ２からの送信開始要求を受けるまで、常に映像データを自装置内に一時的に蓄積する映像蓄積機能と、センタサーバ２からの要求後、蓄積している映像データを転送する映像データ転送機能を備える。
【００３０】
以下では、本実施形態の映像監視システム１における主要な構成であるデジタルビデオレコーダ３及びセンタサーバ２の内部構成について図面を参照して詳細に説明する。
【００３１】
図４は、デジタルビデオレコーダ３の機能構成を示す機能ブロック図である。図４に示すように、デジタルビデオレコーダ３は、映像処理部３１、ファイル生成部３２、ファイル保管部３３、通信部３４、主制御部３５を少なくとも備える。
【００３２】
主制御部３５は、デジタルビデオレコーダ３全体の制御機能を司るものであり、例えば、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭなどの不揮発性の書き込み可能メモリ等から構成されており、例えば、ＣＰＵは、ＲＡＭをワーキングメモリとして用い、ＲＯＭに格納されている固定データやＲＡＭに格納されているテンポラリーデータを用いて、ＲＯＭに格納されている処理プログラムを実行することにより、後述するようにデジタルビデオレコーダ３の機能を実現させる。なお、本実施形態において、デジタルビデオレコーダ３の主な機能は、後述するが、映像データの一時蓄積機能、センタサーバ２からの送信開始要求を受けたときに映像データを転送する機能がある。
【００３３】
映像処理部３１は、各監視カメラ４が撮像したカメラ映像に基づく映像信号を受け取り、所定の符号化処理に従って受信した映像信号を映像データに変換し、変換した映像データに対して所定の映像処理を行なうものである。また、映像処理部３１は、映像処理を施した映像データをファイル生成部３２に与えるものである。
【００３４】
ファイル生成部３２は、映像処理部３１から各監視カメラ４の映像データを受け取り、所定の変換方式に従って、各監視カメラ４の映像データを転送用ファイルの変換するものである。このとき、ファイル生成部３２は、例えば、監視カメラ４別、撮像日時別等で、映像データをファイル化する。これにより、監視カメラ４毎のカメラ映像をファイル化することができる。また、ファイル生成部３２は、各監視カメラ４の映像ファイルをファイル保存部３３に与えて一時的に保管させる。
【００３５】
ファイル保管部３３は、ファイル生成部３２から与えられた各監視カメラ４の転送用ファイルを一時的に保管するものである。ここで、ファイル保管部３３は、例えば、ファイル生成部３２から受け取った順に映像ファイルを保管するようにしてもよいし、又は各監視カメラ４毎に記憶領域を設け、各監視カメラ４別に映像ファイルを保管するようにしてもよい。また、ファイル保管部３３は、主制御部３５から送信開始指示を受けると、指示に応じて保管している映像ファイルを通信部３４に与えるものである。
【００３６】
通信部３４は、所定の通信方式に従って、回線及び網６を通じてセンタサーバ２と情報を送受信するものであり、網６を通じてセンタサーバ２から受信した受信信号を主制御部３５に与えるものである。ここで、センタサーバ２からの受信信号が映像ファイルデータの送信開始要求であると主制御部３５が判断すると、通信部３５は、主制御部３５の制御の下、ファイル保管部３３から受け取った映像ファイルデータを回線及び網６に送信するものである。また、センタサーバ２からの受信信号が送信終了要求であると主制御部３５が判断すると、通信部３５は、主制御部３５の制御の下、映像ファイルデータの送信を終了するものである。
【００３７】
図５は、センタサーバ２の内部構成を示す構成図である。図５に示すようにセンタサーバ２は、主制御部２１、管理テーブル２２１、通信部２３を少なくとも備える。
【００３８】
主制御部２１は、センタサーバ２の制御機能を司るものであり、例えば、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭなどの不揮発性の書き込み可能メモリ等から構成されており、例えば、ＣＰＵは、ＲＡＭをワーキングメモリとして用い、ＲＯＭに格納されている固定データやＲＡＭに格納されているテンポラリーデータを用いて、ＲＯＭに格納されている処理プログラムを実行することにより、後述するようにセンタサーバ２の機能を実現させる。
【００３９】
図６は、センタサーバ２が実現する主な機能を示す機能ブロック図である。図６に示すように、センタサーバ２の主な機能は、映像データ転送管理機能部２１１、時刻監視機能部２１２、通信制御機能部２１３を少なくとも有する。
【００４０】
映像データ転送管理機能部２１１は、各拠点のデジタルビデオレコーダ３から映像ファイルデータを受信する時間帯を、後述する管理テーブル２２１を用いて管理するものである。
【００４１】
ここで、管理テーブル２２１は、各拠点から映像ファイルデータを収集する時間帯を拠点毎に管理するテーブルである。また、管理テーブル２２１の項目内容は、例えば、センタサーバ２が有する入力部（図示しない）又は回線を通じて接続可能な端末（図示しない）から管理者・運用者の操作により設定又は変更などをすることができる。図７は、管理テーブル２２１が管理する管理項目例を説明する説明図である。
【００４２】
図７における管理テーブル２２１の管理項目例は、「拠点名」、「収集開始時刻」、「収集終了時刻」を有する。「拠点名」は、各拠点Ａ〜ｎを識別する名称である。本実施形態では、各拠点Ａ〜ｎ毎に１台のデジタルビデオレコーダ３を設けるものとしたので、各拠点毎の受信時間帯を設定するものとしたが、これ以外に、各デジタルビデオレコーダ３毎の受信時間帯を設定したり、また拠点内におけるエリア毎の受信時間帯を設定したりしてもよい。「収集開始時刻」は、映像ファイルデータを収集開始する時刻であり、当該拠点のデジタルビデオレコーダ３に対して送信開始要求を送信する時刻である。「収集終了時刻」は、映像ファイルデータの収集を終了する時刻であり、当該拠点のデジタルビデオレコーダ３に対して送信終了要求を送信する時刻である。
【００４３】
ここで、本実施形態では、センタ及び各拠点Ａ〜ｎにおける他システム５（５−０〜５−ｎ）の運用時間帯を考慮して、回線及び網６を利用する頻度が高い時間帯を避けた時間帯を、各拠点からの映像ファイルデータの収集時間帯となるように設定する。
【００４４】
例えば、図７の管理テーブルにおいて、拠点Ａの収集時間帯は「１９：００〜７：００」である。これは、図８に示すように、他システム５（５−０〜５−ｎ）の運用時間帯若しくは利用頻度が高い時間帯がおおよそ「８：００〜１８：００」であるとする場合（図８（Ｃ）参照）に、拠点Ａからの映像ファイルデータの転送時間帯が他システム５の運用時間帯を避けるようにしたものである（図８（Ａ）（Ｂ）参照）。これにより、映像ファイルデータの転送による他システム５との通信障害を軽減することができる。勿論、新たな映像データ専用網を設置する必要がないので設備投資は必要ない。
【００４５】
時刻監視機能部２１２は、自サーバ２内に設けられた時計機能を用いて、管理テーブル２２１に設定されている各拠点Ａ〜ｎの収集開始時刻又は収集終了時刻を監視し、各拠点Ａ〜ｎの収集開始時刻又は収集終了時刻になると、通信制御機能部２１４にその旨を通知するものである。
【００４６】
通信制御機能部２１３は、通信部２３に対して通信制御を行なうものであり、時刻監視機能部２１２から収集開始時刻又は収集終了時刻になった旨を受けると、拠点のデジタルビデオレコーダ３に対して送信開始要求又は送信終了要求を送信させるものである。
【００４７】
通信部２３は、所定の通信方式に従って、各拠点Ａ〜ｎのデジタルビデオレコーダ３と情報を送受信するものであり、主制御部２１の制御の下、送信開始要求又は送信終了要求を各拠点のデジタルビデオレコーダ３に送信するものである。
【００４８】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
次に、本実施形態の映像監視システム１の動作について図面を参照して説明する。
【００４９】
図９は、デジタルビデオレコーダ３におけるカメラ映像の蓄積動作である。まず、図９において、監視カメラ４が撮像した映像は、監視カメラ４からデジタルビデオレコーダ３に与えられる。デジタルビデオレコーダ３において、監視カメラ４からカメラ映像を受け取ると、カメラ映像は所定の符号化方式に従って、符号化されてデジタル処理がなされる（Ｓ１１）。
【００５０】
デジタルビデオレコーダ３において、カメラ映像がデジタル処理がなされると、デジタル処理された映像データは、転送用のファイルに変換され（Ｓ１２）、ファイル保管部３３に与えられて保管される（Ｓ１３）。
【００５１】
このとき、転送用の映像ファイルデータは、撮影映像日時、監視カメラ４の識別番号などをファイル項目として管理され、センタサーバ２に送信する際にも、これらファイル項目も含めたデータを送信するようにする。
【００５２】
このように、デジタルビデオレコーダ３は、センタサーバ２から送信開始要求が与えられるまで、自装置３内の記憶領域に映像ファイルデータを逐次保管する。
【００５３】
次に、デジタルビデオレコーダ３における映像ファイルデータの送信処理について図１を参照して説明する。
【００５４】
図１において、デジタルビデオレコーダ３は、網６からの受信信号を監視し、センタサーバ２から送信開始要求が与えられたか否かを確認する（Ｓ１）。そして、センタサーバ２から送信開始要求が与えられるまで、映像ファイルデータを送信せず、一時的に保管するようにする。
【００５５】
センタサーバ２から送信開始要求があると、主制御部３５は、ファイル保管部３３に対して送信開始指示を与える。そして、ファイル保管部３３は、一時的に保管している映像ファイルがあるかどうかを確認し（Ｓ２）、映像ファイルが有る場合、映像ファイルを通信部３４に与えて映像ファイルをセンタサーバ２に転送させる（Ｓ３）。一方、ファイル保管部３３に映像ファイルが無い場合、そのまま映像ファイル転送処理は終了する。
【００５６】
ここで、ファイル保管部３３が保管している映像ファイルを取り出す方法は、種々の方法を適用することができるが、例えば、全ての映像ファイルのうち保管時間が長いものから順に取り出したり、監視カメラ４別の映像ファイルを所定の順序で取り出したりする方法が考えられる。
【００５７】
主制御部３５は、センタサーバ２から送信終了要求が与えられるか否かを確認し（Ｓ４）、送信終了要求が与えられるまで、保管されている映像ファイルデータをセンタサーバ２に送信する。
【００５８】
続いて、センタサーバ２における映像ファイルデータの受信処理について図１０を参照して説明する。
【００５９】
図１０において、映像ファイルデータの収集が起動すると、主制御部２１は、管理テーブル２２１を参照して各拠点Ａ〜ｎの収集開始時刻を監視する（Ｓ２１）。そして、各拠点Ａ〜ｎの収集開始時刻になると、主制御部２１は、当該拠点のデジタルビデオレコーダ３に対して送信開始要求を送信させ、当該拠点のデジタルビデオレコーダ３から映像ファイルデータを受信する（Ｓ２２）。
【００６０】
例えば、拠点Ａの収集開始時刻になると、拠点Ａのデジタルビデオレコーダ３−１に対して送信開始要求を行なうようにする。
【００６１】
その後、主制御部２１は、各拠点のデジタルビデオレコーダ３から映像ファイルデータを受信すると共に、管理テーブル２２１を参照して各拠点Ａ〜ｎの収集終了時刻を監視する（Ｓ２３）。このとき、センタサーバ２は、各拠点Ａ〜ｎの映像ファイルをＨＤＤ７に保管する。
【００６２】
そして、各拠点Ａ〜ｎの収集終了時刻になると、主制御部２１は、当該拠点のデジタルビデオレコーダ３に対して送信終了要求を送信させ、当該拠点のデジタルビデオレコーダ３との通信を終了する（Ｓ２４）。
【００６３】
また、各拠点Ａ〜ｎの収集終了時刻になっていない間は、主制御部２１は、回線障害が生じているか否かを判定し（Ｓ２５）、回線障害の発生を確認したときには、一定時間経過後に再度各拠点のデジタルビデオレコーダ３との通信を再開する（Ｓ２６）。
【００６４】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
以上のように、本実施形態によれば、センタサーバ２が各拠点の映像ファイルデータの転送スケジュールを管理し、また各拠点のデジタルビデオレコーダ３がセンタサーバ２からの要求に応じて映像ファイルデータを送信することにより、他システム５と回線を共用した場合でも、映像ファイルデータ転送による通信障害を少なくすることができる。
【００６５】
（Ｂ）第２の実施形態
次に、第２の実施形態の映像監視システムについて図面を参照して説明する。
【００６６】
（Ｂ−１）第２の実施形態の構成
本実施形態は、センタサーバ２の機能が第１の実施形態と異なる。それ以外の本実施形態の構成は第１の実施形態で説明した構成に対応するので、以下では、本実施形態の特徴的な構成及び動作について詳細に説明し、第１の実施形態で既に説明した対応構成及び対応動作の詳細な説明は省略する。
【００６７】
本実施形態のセンタサーバ２は、各拠点Ａ〜ｎの回線の使用帯域の情報と現在映像データ転送中か否かの情報を管理する機能と、映像データ転送管理機能部２１１が転送中の回線使用帯域が設定値を越えた場合には新たな映像ファイルの収集を制限する点に特徴がある。
【００６８】
まず、各拠点Ａ〜ｎの回線使用帯域及び使用状況を管理する機能について説明する。センタサーバ２は、図１１に示すような管理項目の管理テーブルを備えることで、回線使用帯域及び使用状況を管理する。
【００６９】
図１１に示すように、管理テーブル２２２は、「拠点名」、「収集開始時刻」、「収集終了時刻」のほかに、「使用帯域」及び「通信中」の項目を有する。
【００７０】
ここで、「通信帯域」は、各拠点Ａ〜ｎが通信中に使用する帯域であり、事前に各拠点Ａ〜ｎの回線速度又はルータ８等の通信機機能の能力から算出して求めることができる。「使用中」は、現在映像ファイルを転送中であるか否かを示す情報であり、例えば、使用中であるときにはフラグを立てるなどして区別することができる。
【００７１】
（Ｂ−２）第２の実施形態の動作
図１２は、第２の実施形態のセンタサーバ２におけるデータ収集処理のフローチャートを示す。図１０と対応する処理については対応する番号を付し、対応する処理の詳細な説明は省略する。
【００７２】
図１２において、センタサーバ２は、第１の実施形態と同様に、管理テーブル２２２を参照して各拠点Ａ〜ｎの映像データ収集時刻を監視する（Ｓ２１）。
【００７３】
そして、ある拠点Ａ〜ｎの映像データ収集時刻になると（Ｓ２１）、センタサーバ２は、管理テーブル２２２の「通信中」及び「使用帯域」を見て、現在通信中の拠点Ａ〜ｎが使用している使用帯域を確認し、通信中拠点の使用帯域を合算する（Ｓ３１）。
【００７４】
通信中拠点が使用しているトータルの使用帯域（合算値）を計算すると、センタサーバ２は、合算値と予め設定された閾値との比較を行なう（Ｓ３２）。
【００７５】
合算値が閾値を超えた場合には、映像ファイルデータの収集を開始せず、通信中の使用帯域の合算値が閾値以下になるまで、その拠点からの映像ファイルデータの収集開始は待ち状態となる。
【００７６】
また、合算値が閾値以下である場合には、センタサーバ２は送信開始要求をその拠点のデジタルビデオレコーダ３に送信し、その拠点から映像ファイルデータの収集を開始する。そして、その拠点と通信を開始すると、センタサーバ２は、管理テーブル２２２の「使用中」の情報を更新する（Ｓ３４）。
【００７７】
さらに、管理テーブル２２２を参照し、映像ファイルデータ転送中の拠点が終了時刻になると（Ｓ２３）、センタサーバ２は、映像ファイルデータの転送を終了し、管理テーブル２２２の「通信中」の情報を更新する（Ｓ３５）。
【００７８】
（Ｂ−３）第２の実施形態の効果
以上、本実施形態によれば、第１の実施形態と同等の効果を得ることができる。
【００７９】
また、第２の実施形態によれば、映像データ収集時、収集する拠点が多い場合、センタ側回線がボトルネックになる場合やセンタサーバの処理能力などにより拠点からの映像データが正常に収集できないという課題に対して、センタ回線の速度アップやセンタサーバの能力アッブをすることなく、センタサーバからの送信要求を平準化することにより、効率よく映像データを収集することが可能である。
【００８０】
（Ｃ）第３の実施形態
次に、第３の実施形態の映像監視システムについて図面を参照して説明する。
【００８１】
（Ｃ−１）第３の実施形態の構成
本実施形態も、センタサーバ２の機能が第１の実施形態と異なる。それ以外の本実施形態の構成は第１の実施形態で説明した構成に対応するので、以下では、本実施形態の特徴的な構成及び動作について詳細に説明し、第１の実施形態で既に説明した対応構成及び対応動作の詳細な説明は省略する。
【００８２】
本実施形態のセンタサーバ２は、収集終了時刻における各拠点Ａ〜ｎから映像データを収集した収集結果と、収集済みの映像データを各拠点毎に管理する機能と、次回の収集開始時に、その収集済みの映像データの以降の映像データを収集する機能を有する点に特徴がある。
【００８３】
まず、収集終了時刻における各拠点Ａ〜ｎから映像データを収集した収集結果と収集済みの映像データを管理する機能について説明する。センタサーバ２は、図１３に示すような管理項目の管理テーブル２２３を備えることで、収集結果及び収集済みデータを管理する。
【００８４】
図１３に示すように、管理テーブル２２３は、「拠点名」、「収集開始時刻」、「収集終了時刻」のほかに、「収集結果」及び「収集済みデータ」の項目を有する。
【００８５】
「収集結果」は、収集終了時刻になった時点で、各拠点Ａ〜ｎのデジタルビデオレコーダ３から全ての映像ファイルデータの収集が完了したか否かを示す結果である。ここで、収集が完了したとは、例えば、前日分の映像データを収集した場合や、又は収集時間の１時間前までの映像データを収集した場合など、システム管理者などにより設定された収集完了とみなす基準に基づいて判断される。
【００８６】
「収集済みデータ」は、今回の収集終了時刻の時点で既に収集した映像データに関する情報を管理する項目である。例えば、図１３では、収集済みの映像データの日時情報を保持する場合を示す。これにより、次回収集を開始する映像データに反映させることができる。
【００８７】
（Ｃ−２）第３の実施形態の動作
図１４は、第３の実施形態のセンタサーバ２におけるデータ収集処理のフローチャートを示す。図１０と対応する処理については対応する番号を付し、対応する処理の詳細な説明は省略する。
【００８８】
図１４において、センタサーバ２は、第１の実施形態と同様に、管理テーブル２２３を参照して各拠点Ａ〜ｎの映像データ収集時刻を監視する（Ｓ２１）。
【００８９】
そして、ある拠点Ａ〜ｎの映像データ収集時刻になると（Ｓ２１）、センタサーバ２は、管理テーブル２２３の「収集結果」及び「収集済みデータ」を見て、当該拠点から前回の収集済みの映像データを確認し、それ以降の映像データを当該拠点から収集する（Ｓ４１）。
【００９０】
その後、終了時刻になると（Ｓ２３）、センタサーバ２は、当該拠点のデジタルビデオレコーダ３との通信を終了し（Ｓ２４）、今回収集したデータをチェックし（Ｓ４２）、管理テーブル２２３の内容を更新する。
【００９１】
センタサーバ２は、当該拠点のデジタルビデオレコーダ３からの映像データの収集が完了している場合、管理テーブル２２３の「収集結果」に完了した旨を記し、「収集済みデータ」に収集完了にあたる日時情報を記す（Ｓ４４）。
【００９２】
一方、センタサーバ２は、当該拠点のデジタルビデオレコーダ３からの映像データの収集が完了していない場合、管理テーブル２２３の「収集済みデータ」に今回収集した最終映像データの収集時刻（日時情報）を記し（Ｓ４５）、「収集結果」に未完了の旨を記す（Ｓ４６）。
【００９３】
これにより、次回の収集になった時点で管理テーブル２２３より収集済み映像データの次の時刻から収集することができる。
【００９４】
（Ｃ−３）第３の実施形態の効果
以上、本実施形態によれば、第１の実施形態と同等の効果を得ることができる。
【００９５】
また、本実施形態によれば、回線障害などにより収集が完全に終了しない場合でも、次回収集時間になった時点で、収集済みの次のデータから転送を行なうことが可能なため、前回の映像データ収集を最初から行なう必要はなく効率のよい映像収集が可能である。
【００９６】
また、本実施形態によれば、オペレータが強制的に映像収集を終了する場合でも同様の処理を行なうことにより、オペレータが収集再開時、終了時点から転送が可能となりオペレータ介在時など柔軟な運用が可能となる。
【００９７】
さらに、ＤＶＲ側は映像データの転送状況を記憶する必要がなく、センタサーバで一括管理するため、ＤＶＲ側の保守時転送状況の情報等を反映させる必要がなく作業が容易となる。
【００９８】
（Ｄ）第４の実施形態
次に、第４の実施形態の映像監視システムについて図面を参照して説明する。
【００９９】
（Ｄ−１）第４の実施形態の構成
本実施形態は、デジタルビデオレコーダの機能が第１の実施形態と異なる。それ以外の本実施形態の構成は第１の実施形態で説明した構成に対応するので、以下では、本実施形態の特徴的な構成及び動作について詳細に説明し、第１の実施形態で既に説明した対応構成及び対応動作の詳細な説明は省略する。
【０１００】
図１５は、本実施形態のデジタルビデオレコーダの機能構成を示す機能ブロック図である。
【０１０１】
図１５に示すように、本実施形態のデジタルビデオレコーダ３は、新たに拠点内におけるアラーム通知を検出するアラーム検知部３６を備えると共に、主制御部３５が、後述するように、アラーム通知を受けたときに最新の映像データをセンタサーバ２に送信する機能、さらに引き続きアラーム通知を検出している場合には一時蓄積している映像データを逐次センタサーバ２に送信する機能を有する。
【０１０２】
アラーム検知部３６は、例えば、拠点内の火災報知器や機器破壊センサなどと拠点内の通信回線を通じて接続しており、火災報知器や機器破壊センサなどからの電気信号を受けると異常を検知し、主制御部３５にその旨を通知するものである。
【０１０３】
（Ｄ−２）第４の実施形態の動作
図１６は、第４の実施形態のデジタルビデオレコーダ３がアラームを検出した場合の処理を示すフローチャートである。
【０１０４】
通常、デジタルビデオレコーダ３は、センタサーバ２からの送信開始要求を受けてから映像データを送信する。
【０１０５】
しかし、拠点内において何らかの異常が生じ、例えば火災報知器や機器破壊センサなどからアラームがデジタルビデオレコーダ３に与えられ、アラーム検知部３６を検出すると（Ｓ５１）、次のような処理が行なわれる。
【０１０６】
アラーム検知部３６がアラームを検知すると、アラーム検知部３６からその旨が主制御部３５に与えられ、主制御部３５の制御の下、アラーム通知が直ちにセンタサーバ２に送信されると共に（Ｓ５２）、最新映像データがセンタサーバ２に転送される（Ｓ５３）。これにより、アラーム検出時の緊急性を要する最新映像をセンタサーバ２に転送することができる。
【０１０７】
その後、アラーム検知部３６が、引き続きアラームを検知しつづけるとき、主制御部３５の制御の下、ファイル保管部３３に保管されている映像データを逐次センタサーバ２に転送する（Ｓ５５）。これにより、例えば、火災が生じたときの被災状況をセンタサーバ２に転送することができる。
【０１０８】
（Ｄ−３）第４の実施形態の効果
以上、第４の実施形態によれば、第１の実施形態と同等の効果を得ることができる。
【０１０９】
また、第４の実施形態によれば、センタサーバ２からの転送要求で映像データを転送する場合、外部アラーム発生時などの緊急時にＤＶＲ３に蓄積してある映像データが送信できないという課題に対して、外部アラームの異常を検出するとセンタサーバ２に該アラームを通知すると同時に最新映像データも送信するため拠点の状況がセンタ側で把握できるという効果がある。
【０１１０】
さらに、本実施形態によれば、最新映像データ転送後、引き続き蓄積されている映像データを送信するため、拠点の被災に対して映像データの損失を最小限に抑えることが可能である。
【０１１１】
（Ｅ）第５の実施形態
次に、第５の実施形態の映像監視システムについて図面を参照して説明する。
【０１１２】
（Ｅ−１）第５の実施形態の構成
本実施形態は、センタサーバの機能が第１の実施形態と異なる。それ以外の本実施形態の構成は第１の実施形態で説明した構成に対応するので、以下では、本実施形態の特徴的な構成及び動作について詳細に説明し、第１の実施形態で既に説明した対応構成及び対応動作の詳細な説明は省略する。
【０１１３】
本実施形態のセンタサーバ２は、デジタルビデオレコーダ３からアラーム通知を受信した場合に、予め各拠点Ａ〜ｎ毎に指定された送信先にアラーム通知及び最新映像を転送する機能を有する点に特徴がある。
【０１１４】
図１７は、センタサーバ２の主制御部２１の機能を説明する機能ブロック図である。図１７に示すように、センタサーバ２の主制御部２１は、映像データ転送管理機能部２１１、時刻監視機能部２１２、通信制御機能部２１３のほかに、緊急時映像データ転送機能部２１４を有する。
【０１１５】
緊急時映像データ転送機能部２１４は、各拠点Ａ〜ｎのデジタルビデオレコーダ３からアラーム通知を受信すると、管理テーブル２１４に予め指定されている送信先にアラーム通知を送信すると共に、その後デジタルビデオレコーダ３から受信した最新映像データを指定された送信先に転送するものである。
【０１１６】
図１８は、本実施形態のセンタサーバ２の管理テーブル２１４の管理項目例を示す図である。図１８に示すように、本実施形態の管理テーブル２１４は、「拠点名」、「収集開始時刻」、「収集終了時刻」のほかに、「アラーム通知先ＩＰアドレス」、「アラーム通知時画像送付」を有する。
【０１１７】
「アラーム通知先ＩＰアドレス」は、各拠点Ａ〜ｎ毎の予め設定されたアラーム通知先のＩＰアドレスである。「アラーム通知時画像送付」は、アラーム通知先によっては映像を見ることができないものも想定されるので、アラーム通知に映像データを添付するか否かの別を示すものである。
【０１１８】
（Ｅ−２）第５の実施形態の動作
図１９は、本実施形態のセンタサーバ２における処理を示すフローチャートである。
【０１１９】
各拠点Ａ〜ｎ内で異常が生じると、その拠点のデジタルビデオレコーダ３からアラーム通知がセンタサーバ２に与えられる。ここで、本実施形態では、各拠点Ａ〜ｎ内で生じたアラームはすべてセンタサーバ２にアラーム通知されるものとする。このとき、例えば、デジタルビデオレコーダ３は、第４の実施形態で説明したものを適用することができる。
【０１２０】
デジタルビデオレコーダ３からアラーム通知を受けると、センタサーバ２において検出され（Ｓ６１）、例えば、センタサーバ２のコンソール等にアラームを表示するなどのアラーム処理が行なわれる（Ｓ６２）。
【０１２１】
センタサーバ２において、アラーム通知が検出されると、管理テーブル２１４における当該拠点Ａ〜ｎの「アラーム通知先ＩＰアドレス」が参照され、「アラーム通知先ＩＰアドレス」に記されている通知先にアラーム通知が送信される（Ｓ６３）。
【０１２２】
このとき、当該拠点Ａ〜ｎの「アラーム通知時画像送付」を見て、映像データの送付が可能である場合には、センタサーバ２は、アラーム通知と共に若しくはアラーム通知後、当該拠点Ａ〜ｎから受信した最新映像データを、通知先に転送する（Ｓ６３）。
【０１２３】
（Ｅ−３）第５の実施形態の効果
以上、本実施形態によれば、第１の実施形態と同等の効果を得ることができる。
【０１２４】
また、従来、例えば、夜間や休日等オペレータがいないため場合にはアラーム処理が遅れる場合があった。また例えば、従来の一般的なシステムは、デジタルビデオレコーダ３からセンタサーバ２以外に、直接近隣の警察等にアラーム通知を連絡する方法が取られていたが、例えば障害が生じたデジタルビデオレコーダ３を交換する場合などに、各拠点個別の通知先を再設定する際に設定誤りの危険があった。
【０１２５】
しかし、本実施形態によれば、各拠点のアラーム通知先をセンタサーバ２に統一し、センタサーバ２から管理テーブル２１４に従い各拠点の通知先へ連絡することとしたので、確実に各拠点の通知先にアラーム通知を転送することができ、また通知先によっては映像を見ることが可能な場合もあるので、その場合には、最新の映像も併せて送信することができる。その結果、各拠点のアラーム状況を素早く把握させることができる。
【０１２６】
（Ｆ）第６の実施形態
次に、第６の実施形態の映像監視システムについて図面を参照して説明する。
【０１２７】
（Ｆ−１）第６の実施形態の構成
本実施形態は、センタサーバの機能が第１の実施形態と異なる。それ以外の本実施形態の構成は第１の実施形態で説明した構成に対応するので、以下では、本実施形態の特徴的な構成及び動作について詳細に説明し、第１の実施形態で既に説明した対応構成及び対応動作の詳細な説明は省略する。
【０１２８】
本実施形態のセンタサーバ２は、各拠点Ａ〜ｎからの映像データ収集において、所定日数前の映像データが全て収集完了しているかどうかを判断する機能と、収集完了している場合に、映像データを全てテープバックアップする機能と、収集未完了の場合に、収集未完了の映像データがある旨を知らせるアラーム通知を行なう機能を有する点に特徴がある。
【０１２９】
図２０は、本実施形態のセンタサーバ２の主制御部２１の機能を説明する機能ブロック図である。図２０に示すように、センタサーバ２の主制御部２１は、映像データ転送管理機能部２１１、時刻監視機能部２１２、通信制御機能部２１３のほかに、映像データ収集確認機能部２１５、バックアップ機能部２１６、アラーム処理機能部２１７を有する。
【０１３０】
映像データ収集確認機能部２１５は、大容量記憶装置（ＨＤＤ）７に蓄積されている各拠点Ａ〜ｎの映像データを監視し、所定日数に亘る映像データが全て収集されているか否かを確認するものである。この確認方法は、例えば、蓄積された映像ファイルの日時情報等が連続して繋がっているかどうかにより収集が完了しているか否かを確認することができる。
【０１３１】
バックアップ機能部２１６は、映像データ収集確認機能部２１５により拠点の映像データが所定日数に亘って全て収集完了していると判断された場合に、その映像データを予め用意したバックアップエリアにコピーするものである。また、バックアップ機能部２１６は、バックアップエリアに格納されて全映像データをテープにバックアップさせるものである。
【０１３２】
ここで、図２１は、本実施形態に係る映像データのバックアップ方法のイメージ図である。図２１に示すように、大容量記憶装置７は、センタサーバ２が収集した映像データを蓄積する記憶エリア７０１と、バックアップエリア７０２とを有する。そして、バックアップ機能部２１６は、映像データ収集確認機能部２１５の判断に従って、収集が完了している映像データをバックアップエリア７０２にコピーする。また、バックアップ機能部２１６は、テープバックアップ装置９などを機能させて、バックアップエリア７０２に蓄積されている映像データを、バックアップ用のテープに記憶させる。なお、バックアップ機能部２１６は、撮影された日付毎の全映像データをテープに記憶させる。
【０１３３】
アラーム処理機能部２１７は、映像データ収集確認機能部２１５により所定日数に亘った拠点の映像データを全て収集していないと判断された場合に、当該拠点について所定日数が経っても映像データが収集できていない旨を示すアラームを通知するものである。これにより、例えば、管理者等の操作により、当該拠点の未収集の映像データを収集することができる。
【０１３４】
（Ｆ−２）第６の実施形態の動作
次に、本実施形態のセンタサーバ２における処理について図２３のフローチャートを参照して説明する。
【０１３５】
まず、センタサーバ２が各拠点Ａ〜ｎから映像データを収集すると、映像データは、各拠点Ａ〜ｎ毎に大容量記憶装置７の所定の記憶エリア７０１に蓄積される。
【０１３６】
センタサーバ２の映像データ収集確認機能部２１５は、大容量記憶装置７の各拠点Ａ〜ｎの記憶領域を監視し、所定日数であるＮ日（Ｎは任意の自然数）前の拠点の映像データが全て収集完了しているかどうかを確認する（Ｓ７１）。
【０１３７】
ここで、所定日数の値Ｎは、管理者等により任意に設定することができ、例えば、回線障害が少なく翌日にほとんどの拠点から映像データを収集完了できる場合には例えば２日後とか３日後等と比較的短い期間を設定することができ、また例えば、回線障害などが多く映像データの収集に何日もかかり得る場合には例えば６日後とか７日後等と比較的長い期間を設定することができる。
【０１３８】
映像データ収集確認機能部２１５が全ての映像データを収集完了していると判断した場合（Ｓ７２）、バックアップ機能部２１６は、Ｎ日前の全映像データをバックアップエリア７０２にコピーする（Ｓ７３）。そして、バックアップ機能部２１６は、例えばテープバックアップ装置９等を機能させるなどの所定のバックアップ方式によって、バックアップエリア７０２に蓄積されている各拠点の映像データをテープに記録させる（Ｓ７４）。
【０１３９】
一方、映像データ収集確認機能部２１５が全ての映像データを収集していないと判断した場合（Ｓ７２）、アラーム処理機能部２１７は、Ｎ日後になっても映像データが収集できていない旨を通知する（Ｓ７５）。
【０１４０】
（Ｆ−３）第６の実施形態の効果
本実施形態によれば、第１の実施形態と同等の効果を得ることができる。
【０１４１】
また、本実施形態によれば、従来よりも映像データのバックアップ検索がより容易になる。
【０１４２】
ここで、従来のバックアップ処理について図２３を用いて簡単に説明する。従来の一般的な映像データのバックアップ処理は、図２３に示すように、前日の映像データと当日の映像データとの差分のみのデータを検出し（Ｓ８１）、その差分データをテープにバックアップする（Ｓ８２）方法である。このとき、テープへのバックアップは、同日に全拠点のデータ（差分データ）をバックアップする。
【０１４３】
従って、例えば、回線障害等で映像データが収集できなかった場合、全拠点の映像データを同一の日付で収集できず、その日にバックアップできなかったデータ（差分データ）については何日かに分かれてテープにバックアップされてしまう。そのため、テープバックアップ後、同一の日付の映像データでも、拠点によっては、どのテープにいつの日付でバックアップされているか判らず、検索が非常に困難であった。
【０１４４】
これに対して、本実施形態によれば、それぞれの拠点についての同一日付の映像データが全て収集完了するのをまってテープにバックアップするため、どのテープにバックアップされているか検索が容易であるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０１４５】
【図１】第１の実施形態のデジタルビデオレコーダにおける映像ファイルデータの送信処理のフローチャートである。
【図２】実施形態の映像監視システムの全体構成図である。
【図３】従来のデジタルビデオレコーダにおける映像ファイルデータの送信処理のフローチャートである。
【図４】第１の実施形態のデジタルビデオレコーダの機能構成を示す機能ブロック図である。
【図５】第１の実施形態のセンタサーバの機能構成を示す機能ブロック図である。
【図６】第１の実施形態のセンタサーバが実現する主な機能を示す機能ブロック図である。
【図７】第１の実施形態の管理テーブルが管理する管理項目例を説明する説明図である。
【図８】第１の実施形態のセンタサーバが管理する収集時間帯を説明する説明図である。
【図９】第１の実施形態のデジタルビデオレコーダにおけるカメラ映像の蓄積動作を示すフローチャートである。
【図１０】第１の実施形態のセンタサーバにおける映像ファイルデータの受信処理を示すフローチャートである。
【図１１】第２の実施形態の管理テーブルが管理する管理項目例を説明する説明図である。
【図１２】第２の実施形態のセンタサーバにおける映像ファイルデータの受信処理を示すフローチャートである。
【図１３】第３の実施形態の管理テーブルが管理する管理項目例を説明する説明図である。
【図１４】第３の実施形態のセンタサーバにおける映像ファイルデータの受信処理を示すフローチャートである。
【図１５】第４の実施形態のデジタルビデオレコーダの機能構成を示す機能ブロック図である。
【図１６】第４の実施形態のデジタルビデオレコーダがアラームを検出した場合の処理を示すフローチャートである。
【図１７】第５の実施形態のセンタサーバの主制御部の機能を説明する機能ブロック図である。
【図１８】第５の実施形態のセンタサーバの管理テーブルの管理項目例を示す図である。
【図１９】第５の実施形態のセンタサーバにおける処理を示すフローチャートである。
【図２０】第６の実施形態のセンタサーバの主制御部の機能を説明する機能ブロック図である。
【図２１】第６の実施形態に係る映像データのバックアップ方法のイメージ図である。
【図２２】第６の実施形態のセンタサーバにおけるバックアップ処理を示すフローチャートである。
【図２３】従来の一般的なバックアップ処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１４６】
１…映像監視システム、２…センタサーバ、２１…主制御部、２１１…映像データ転送管理機能部、２１２…時刻監視機能部、２１３…通信制御機能部、２２…管理テーブル、２３…通信部、３（３−１〜３−ｎ）…デジタルビデオレコーダ（ＤＶＲ）、３１…映像処理部、３２…ファイル生成部、３３…ファイル保管部、３４…通信部、３５…主制御部、４（４−１−１〜４−ｎ−２）…監視カメラ、５（５−０〜５−ｎ）…他システム、６…網、７…大容量記憶装置（ＨＤＤ）。
【図１】
2006345208.tif 000003
【図２】
2006345208.tif 000004
【図３】
2006345208.tif 000005
【図４】
2006345208.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2006345208.tif 000009
【図８】
2006345208.tif 000010
【図９】
2006345208.tif 000011
【図１０】
2006345208.tif 000012
【図１１】
2006345208.tif 000013
【図１２】
2006345208.tif 000014
【図１３】
2006345208.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2006345208.tif 000017
【図１６】
2006345208.tif 000018
【図１７】
2006345208.tif 000019
【図１８】
2006345208.tif 000020
【図１９】
2006345208.tif 000021
【図２０】
2006345208.tif 000022
【図２１】
2006345208.tif 000023
【図２２】
2006345208.tif 000024
【図２３】
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