(57)【要約】【課題】  通常時に１つのディスプレイ部のみを使用することができ、必要に応じてサブのディスプレイ部を開いて見ることができる上に、小型軽量でかつ操作性と取扱性を損なうことのない携帯機器を提供する。【解決手段】  ディスプレイ部４を設けた第２筐体３に、サブディスプレイ部７、８を有するサブ筐体５、６を開閉可能に設け、このサブ筐体５、６がディスプレイ部４の裏面側であってディスプレイ部４と重なり合うサブ閉成状態と、サブ筐体５、６のサブディスプレイ部７、８がディスプレイ部４と並列するサブ開成状態とを形成し、サブ閉成状態のとき、文字や画像等の情報をディスプレイ部４に表示し、サブ開成状態のとき、文字や画像等の情報をディスプレイ部４とサブディスプレイ部７、８で表示するように構成したことにより、前記課題を解決した。【選択図】        図１
2006279495.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１筐体と第２筐体からなり、これら第１筐体と第２筐体のいずれか一方の筐体の一方の面に、文字や画像等の情報を表示するディスプレイ部を設けた携帯機器において、
前記ディスプレイ部を設けた筐体に、サブディスプレイ部を有するサブ筐体を開閉可能に設け、このサブ筐体が前記ディスプレイ部の裏面側であって前記ディスプレイ部と重なり合うサブ閉成状態と、前記サブ筐体のサブディスプレイ部が前記ディスプレイ部と並列するサブ開成状態とを形成し、
前記サブ閉成状態のとき、前記情報を前記ディスプレイ部に表示し、前記サブ開成状態のとき、前記情報を前記ディスプレイ部と前記サブディスプレイ部で表示するように構成したことを特徴とする、携帯機器。
【請求項２】
前記サブ筐体が、前記ディスプレイ部を設けた筐体の両側部にその長手方向を軸にそれぞれ回動可能に２つ設けられ、これらサブ筐体が、前記ディスプレイ部を設けた筐体の他方の面にそれぞれ折り畳まれて前記サブ閉成状態が形成されていることを特徴とする、請求項１に記載の携帯機器。
【請求項３】
前記ディスプレイ部を設けた筐体に、前記２つのサブ筐体のいずれか一方のサブ筐体を移動させたとき、この移動に伴っていずれか他方のサブ筐体が連動して移動する連動機構を設けたことを特徴とする、請求項２に記載の携帯機器。
【請求項４】
前記連動機構は、前記ディスプレイ部を設けた筐体に固定された第１シャフトと、この第１シャフトに回動可能に取り付けられ、前記２つのサブ筐体のいずれか一方のサブ筐体に取り付けられる第１取付部材と、前記ディスプレイ部を設けた筐体に固定された第２シャフトと、この第２シャフトに回動可能に取り付けられ、前記２つのサブ筐体のいずれか他方のサブ筐体に取り付けられる第２取付部材と、前記第１シャフトに回動可能に取り付けられ、前記第１取付部材に固定される第１笠歯車と、前記第２シャフトに回動可能に取り付けられ、前記第２取付部材に固定される第２笠歯車と、前記ディスプレイ部を設けた筐体に回転可能に設けられ、前記第１笠歯車に噛合される第１連結笠歯車及び前記第２笠歯車に噛合される第２連結笠歯車を有する連結ギアとで構成されていることを特徴とする、請求項３に記載の携帯機器。
【請求項５】
前記サブ筐体が、前記ディスプレイ部を設けた筐体にその長手方向を軸に回動可能に設けられていることを特徴とする、請求項１に記載の携帯機器。
【請求項６】
前記サブ筐体が、前記ディスプレイ部を設けた筐体にスライド可能に設けられていることを特徴とすることを特徴とする、請求項１に記載の携帯機器。
【請求項７】
前記サブ筐体が、前記ディスプレイ部を設けた筐体に前記ディスプレイ部の表面に対して直交する方向を軸に回動可能に設けられていることを特徴とする、請求項１に記載の携帯機器。
【請求項８】
前記サブ筐体が、前記ディスプレイ部を設けた筐体と紐状部材で連結されていることを特徴とする、請求項１に記載の携帯機器。
【請求項９】
前記サブ筐体を前記サブ閉成状態にロック状態に保持するロック機構を設けたことを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の携帯機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ディスプレイ部の表示領域を拡大することができる上に操作性及び取扱性が向上する携帯機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯機器の一種である携帯電話機において、キーボード部やマイク部等を上面に設けた送話部としての第１筐体と、ディスプレイ部やスピーカー部等を設けた受話部としての第２筐体とを有し、これらの第１筐体と第２筐体を互いにヒンジ装置によって回動可能に連結した２つ折りの携帯電話機が市場に出回っている。この２つ折りの携帯電話機は、第１筐体の上面後部に対して第２筐体がヒンジ装置を介して回動可能に連結されており、第１筐体の上面の送話部に第２筐体を重ね合わせて密着させ送話部を閉塞させることができると共に、重ね合わせた状態（閉成状態）を解いてその送話部を露出させることができる。すなわち、通常は、第１筐体と第２筐体とが重ね合わされた閉成状態で送話部が閉塞されているために、送話部を露出させるには、例えば、一方の手で第１筐体を掴み、他方の手で第２筐体を掴んで送話部が露出するように（送話部から第２筐体の下面が離間するように）その第２筐体を第１筐体に対して回動させることにより、送話部を露出させた開成状態にして携帯電話機を使用することが可能となる。
【０００３】
近年、携帯電話機としては、通話機能の他にインターネット等の通信回線を利用した機能、ゲーム機能、テレビ機能等の多種多様な機能を備えたものが市場に出回っている。このような携帯電話機は、第２筐体に設けたディスプレイ部の画面サイズでは、文字や画像等の情報を十分に表示することができない場合があった。そこで、このディスプレイ部の画面サイズをできるだけ大きくすることが試みられているが、第２筐体の一方の面全体にディスプレイ部を設けたとしても、画面サイズには限界があり、文字や画像等の情報を十分に表示することができない場合があった。このため、複数例えば２つの液晶ディスプレイ部を設けた携帯電話機が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００１−１７５６０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この特許文献１に記載されている携帯電話機は、使用されていない状態では２つの液晶ディスプレイ部がいずれも露出されていない状態である。すなわち、第２筐体に設けられている第１液晶ディスプレイ部は蓋体により閉じられた状態であり、その蓋体の裏面に第２液晶ディスプレイ部が設けられている。このため、第１液晶ディスプレイ部をみようとすると、必ずその表面を覆っている第２液晶ディスプレイ部が設けられた蓋体を開く必要があり、この蓋体つまり第２液晶ディスプレイ部を開くという動作が加わるので、煩雑となるという問題があった。そうでないものは、携帯電話機が大型化しかつ重量が増えることになってしまい、小型かつ軽量という携帯電話機に必要な特徴が犠牲になってしまうという問題があった。
【０００５】
本発明は、前記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、通常時に１つのディスプレイ部のみを使用することができ、必要に応じてサブのディスプレイ部を開いて見ることができる上に、小型軽量でかつ操作性と取扱性を損なうことのない携帯機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記の目的を達成するための本発明に係る携帯機器は、第１筐体と第２筐体からなり、これら第１筐体と第２筐体のいずれか一方の筐体の一方の面に、文字や画像等の情報を表示するディスプレイ部を設けた携帯機器において、前記ディスプレイ部を設けた筐体に、サブディスプレイ部を有するサブ筐体を開閉可能に設け、このサブ筐体が前記ディスプレイ部の裏面側であって前記ディスプレイ部と重なり合うサブ閉成状態と、前記サブ筐体のサブディスプレイ部が前記ディスプレイ部と並列するサブ開成状態とを形成し、前記サブ閉成状態のとき、前記情報を前記ディスプレイ部に表示し、前記サブ開成状態のとき、前記情報を前記ディスプレイ部と前記サブディスプレイ部で表示するように構成したことを特徴とする。
【０００７】
この発明によれば、ディスプレイ部を設けた筐体にサブディスプレイ部を有するサブ筐体を開閉可能に設け、サブ筐体がディスプレイ部の裏面側であってディスプレイ部と重なり合うサブ閉成状態と、サブ筐体のサブディスプレイ部がディスプレイ部と並列するサブ開成状態とを形成し、サブ閉成状態のとき、文字や画像等の情報をディスプレイ部に表示し、サブ開成状態のとき、文字や画像等の情報をディスプレイ部とサブディスプレイ部で表示するように構成したことにより、サブ閉成状態のとき、ディスプレイ部はサブ筐体により閉塞されずに露出されているので、他の動作例えばサブ筐体を開くという動作をすることなく、文字や画像等の情報をディスプレイ部に表示させることができる。また、サブ閉成状態のとき、サブ筐体がディスプレイ部を設けた筐体と重なり合っているので、サブ筐体が邪魔になることなく通話等を行える。また、サブ筐体を開いてサブ筐体のサブディスプレイ部がディスプレイ部と並列するサブ開成状態とすることで、情報をディスプレイ部とサブディスプレイ部で表示することができる。従って、通常時に１つのディスプレイ部のみを使用することができ、必要に応じてサブのディスプレイ部を開いて見ることができる上に、小型軽量でかつ操作性と取扱性を損なうことがない。
【０００８】
本発明に係る携帯機器において、前記サブ筐体が、前記ディスプレイ部を設けた筐体の両側部にその長手方向を軸にそれぞれ回動可能に２つ設けられ、これらサブ筐体が、前記ディスプレイ部を設けた筐体の他方の面にそれぞれ折り畳まれて前記サブ閉成状態が形成されていることが好ましい。また、本発明に係る携帯機器において、前記ディスプレイ部を設けた筐体に、前記２つのサブ筐体のいずれか一方のサブ筐体を移動させたとき、この移動に伴っていずれか他方のサブ筐体が連動して移動する連動機構を設けることが好ましい。また、本発明に係る携帯機器において、前記連動機構は、前記ディスプレイ部を設けた筐体に固定された第１シャフトと、この第１シャフトに回動可能に取り付けられ、前記２つのサブ筐体のいずれか一方のサブ筐体に取り付けられる第１取付部材と、前記ディスプレイ部を設けた筐体に固定された第２シャフトと、この第２シャフトに回動可能に取り付けられ、前記２つのサブ筐体のいずれか他方のサブ筐体に取り付けられる第２取付部材と、前記第１シャフトに回動可能に取り付けられ、前記第１取付部材に固定される第１笠歯車と、前記第２シャフトに回動可能に取り付けられ、前記第２取付部材に固定される第２笠歯車と、前記ディスプレイ部を設けた筐体に回転可能に設けられ、前記第１笠歯車に噛合される第１連結笠歯車及び前記第２笠歯車に噛合される第２連結笠歯車を有する連結ギアとで構成されていることが好ましい。
【０００９】
また、本発明に係る携帯機器において、前記サブ筐体が、前記ディスプレイ部を設けた筐体にその長手方向を軸に回動可能に設けられていることが好ましい。また、本発明に係る携帯機器において、前記サブ筐体が、前記ディスプレイ部を設けた筐体にスライド可能に設けられていることが好ましい。また、本発明に係る携帯機器において、前記サブ筐体が、前記ディスプレイ部を設けた筐体に前記ディスプレイ部の表面に対して直交する方向を軸に回動可能に設けられていることが好ましい。また、本発明に係る携帯機器において、前記サブ筐体が、前記ディスプレイ部を設けた筐体と紐状部材で連結されていることが好ましい。また、本発明に係る携帯機器において、前記サブ筐体を前記サブ閉成状態にロック状態に保持するロック機構を設けることが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
以上説明したように本発明に係る携帯機器によれば、サブ閉成状態のとき、他の動作例えばサブ筐体を開くという動作をすることなく、文字や画像等の情報をディスプレイ部に表示させることができると共に、サブ閉成状態のとき、サブ筐体が邪魔になることなく通話等を行え、かつ、サブ筐体を開いて、情報をディスプレイ部とサブディスプレイ部で表示することができるので、通常時に１つのディスプレイ部のみを使用することができ、必要に応じてサブのディスプレイ部を開いて見ることができる上に、小型軽量でかつ操作性と取扱性を損なうことがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明に係る携帯機器を添付図面に基づいて詳述する。
【００１２】
図１〜図３は本発明に係る携帯機器である携帯電話機の一例を示す図である。図４は本発明に係るヒンジサブ機構の一例を示す図である。本発明に係る携帯機器は、図１〜図３に示すように、第１筐体２と第２筐体３からなり、これら第１筐体２と第２筐体３のいずれか一方の筐体例えば第２筐体３の一方の面に、文字や画像等の情報を表示するディスプレイ部４を設けたものである。
【００１３】
携帯機器としては、特に限定されず、例えば、携帯電話機、ザウルス（商標）等の携帯情報端末機、電卓、ポケットコンピュータ、携帯ゲーム機等が挙げられ、特に携帯電話機が好ましいものとして挙げられる。なお、本発明において携帯機器としては、その他、灰皿、ケース蓋等も含まれる。すなわち、２つの筐体を互いに開閉させるものであれば特に限定されない。また、本実施の形態では、携帯機器として携帯電話機１について説明するが、これに限定されるものではない。
【００１４】
第１筐体２は、携帯電話機１の送話部を構成するものであり、キーボード部２ａやマイク部２ｂ等を上面に有している。第１筐体２は、細長の略矩形状に形成されている。第２筐体３は、同じく携帯電話機１の受話部を構成するものであり、ＬＣＤなどのディスプレイ部４、スピーカー部３ａ等を一方の面に有している。第２筐体３は、第１筐体２と略同じ細長の略矩形状に形成されている。
【００１５】
第１筐体２の上面を第２筐体３で覆う閉成状態と、第１筐体２の上面を露出させる開成状態とを形成すべく第１筐体２と第２筐体３を開閉機構を介して連結されて携帯電話機１が構成されている。すなわち、この携帯電話機１は、第１筐体２の上面に第２筐体３の一方の面が互いに重ね合わされてキーボード部２ａ等を閉塞すると共に、第１筐体２の上面から第２筐体３が移動してキーボード部２ａ等を露出させることができるようになっている。
【００１６】
開閉機構は、携帯電話機１の開閉機構として従来周知のものを用いることができ、例えば、第１筐体２と第２筐体３を互いに回動可能に連結する開閉ヒンジ機構、第１筐体と第２筐体を互いにその長手方向にスライド可能に連結するヒンジ機構等を用いることができる。開閉機構としては、本発明において開閉ヒンジ機構１１を用いた場合について説明するが、これに限定されるものではない。
【００１７】
開閉ヒンジ機構１１は、第１筐体２と第２筐体３のいずれか一方の筐体例えば第２筐体３に設けられる係合凸部１２と、係合凸部１２と係合して第１筐体２と第２筐体３を互いに回動可能に連結し、第１筐体２と第２筐体３のいずれか他方の筐体例えば第１筐体２に設けられる係合凹部１３とで構成されている。第１筐体２の上面の両端部近傍であって先端部近傍には、その上面から略直交する方向に突出する回動突部２１がそれぞれ設けられている。また、第２筐体３の後端部（スピーカー部３ａが設けられている側と反対側の端部）は、第１筐体２の回動突部２１、２１間に入り込むように凸状に回動凸部２５として形成されている。
【００１８】
係合凸部１２は、特に限定されず、例えば、係合凸部ユニット１５で形成されていることが好ましい。係合凸部ユニット１５は、第２筐体３の回動凸部２５の両端部の先端部近傍のユニット収容部３ｃに嵌合されて収容されている。係合凸部ユニット１５は、図９に示すように、例えば、ケース８１と、このケース８１に設けられるシャフト８２と、このシャフト８２に設けられる第１カム８３及び第２カム８４と、第２カム８４とケース８１との間に設けられる付勢部材である圧縮コイルスプリング８５とで構成されていることが好ましい。
【００１９】
ケース８１は、ユニット収容部３ｃに嵌合されて収容される有底の略長円筒状に形成されている。ケース８１の底部には、シャフト８２が貫通される貫通孔８１ａが設けられている。
【００２０】
シャフト８２は、例えば、円形の棒状に形成されている。シャフト８２の先端部は、拡径されたフランジ部８２ａとして形成されている。シャフト８２の後端部近傍の外周には、Ｅリング取付部８２ｂが設けられており、シャフト８２の後端部を貫通孔８１ａに貫通させてケース８１の底部からワッシャー８８を介して露出させたＥリング取付部８２ｂにＥリング８９を取り付けることによってシャフト８２がケース８１に固定される。
【００２１】
第１カム８３は、例えば、ケース８１と略同じ形状に形成されている。すなわち、第１カム８３は、略長円状に形成され、この中央部には、シャフト８２が貫通する貫通孔８３ａが設けられている。この貫通孔８３ａは、シャフト８２の径より大きな径であってフランジ部８２ａより径が小さな寸法、例えばシャフト８２の径より若干大きな寸法で形成されていることが好ましい。第１カム８３の先端面には、例えば、シャフト８２のフランジ部８２ａが嵌合するシャフト嵌合部８３ｂが設けられていることが好ましく、これにより、取付時、シャフト８２の先端面と第１カム８３の先端面とが略同一平面上に位置されるようになっている。
【００２２】
第１カム８３の後端面（第１カム面ということがある。）には、例えば、カム凸部８６が２つ設けられている。これらのカム凸部８６は、１８０°間隔で第１カム面に設けられている。すなわち、２つのカム凸部８６は対称に第１カム面に設けられている。これらのカム凸部８６の形状は、特に限定されないが、先端部がＲ形状の略三角形状に突出して形成されている。カム凸部８６間のカム面（カム凸部以外のカム面）は、平面状に形成されていることが好ましい。
【００２３】
第２カム８４は、第１カム８３と同様に、例えば、ケース８１と略同じ形状に形成されている。すなわち、第２カム８４は、略長円状に形成され、この中央部には、シャフト８２が貫通する貫通孔８４ａが設けられている。この貫通孔８４ａは、シャフト８２の径より大きな径の寸法、例えばシャフト８２の径より若干大きな寸法で形成されていることが好ましい。第２カム８４の両側部は、ケース８１の嵌合部８１ｂと係合して第２カム８４のシャフト８２の軸周りの回転が防止されて、第２カム８４がシャフト８２の軸方向に移動可能であるが、その軸周りに回転できないようになっている。
【００２４】
第２カム８４の第１カム８３側の面（第２カム面と言うことがある）には、例えば、カム凸部８６とそれぞれ係合するカム凹部８７が４つ設けられている。４つのカム凹部８７のうちの２つは、１８０°間隔で、対称に第２カム面に設けられており、例えば、回動角度が０°及び１８０°で２つのカム凸部８６と係合するように配置されていることが好ましい。また、残りの２つのカム凹部８７は、１８０°間隔で、対称に第２カム面に設けられており、例えば、回動角度が１５０°で２つのカム凸部８６と係合するように配置されていることが好ましい。また、４つのカム凹部８７以外の第２カム面は、平面状に形成されていることが好ましい。また、第２カム８４の残りの面（付勢面ということがある。）は、平面状に形成されていることが好ましい。この付勢面とケース８１の底部との間には、付勢手段が設けられている。
【００２５】
付勢手段は、例えば、圧縮コイルスプリング８５等である。圧縮コイルスプリング８５は、例えば、シャフト８２の外周に装着され、一端部が第２カム８４の付勢面に当接されていると共に、他端部がケース８１の底部に当接されて、第２カム８４を第１カム８３に押圧するように付勢するものである。これにより、第１カム８３と第２カム８４との間に作用する摩擦力がそれぞれ大きくなって第１筐体２と第２筐体３をその回動範囲の任意の位置で停止することができるようになっている。
【００２６】
このような係合凸部ユニット１５が回動凸部２５のユニット収容部３ｃに嵌合されて収容されることにより、回動凸部２５の側面から例えば第１カム８３のみが突出するようになっている。係合凹部１３は、第１筐体２の各回動突部２１の内面（回動突部２１が対向する側の面）に設けられている。これらの係合凹部１３は、第１カム８３が嵌合する、例えば、断面略長円状の凹部として形成されている。これらの係合凹部１３に、ユニット収容部３ｃに嵌合されて収容された係合凸部ユニット１５の第１カム８３がそれぞれ嵌合されて係合されることによって、第１筐体２に対して第２筐体３を０°〜１８０°の角度の範囲で回動し得るようになっている。この場合の角度とは、第１筐体２の長手方向に延びる直線と第２筐体３の長手方向に延びる直線との角度（回動角度ということがある。）である。
【００２７】
この角度が０°のときに、第１筐体２の上面が第２筐体３のディスプレイ部４を有する面で覆われた閉成状態を形成する。この閉成状態から第１筐体２と第２筐体３が開成方向に相対的に回動して回動角度が１５０°になると、カム凸部８６がカム凹部８７に入り込んで係合してロック状態に保持される。この状態が中間の開成状態である。さらに中間の開成状態から第１筐体２と第２筐体３を開成方向に相対的に回動させて回動角度が１８０°になると、カム凸部８６がカム凹部８７に入り込んで係合してロック状態に保持される。この状態が全開の開成状態である。なお、係合凸部ユニット１５を第２筐体３に設けると共に係合凹部１３を第１筐体２に設けて第１筐体２と第２筐体３とを互いに回動により開閉させるようにしたが、係合凸部ユニット１５を第１筐体に設けると共に係合凹部１３を第２筐体に設けて第１筐体と第２筐体とを互いに回動により開閉させるようにしてもよい。また、本発明において０°というときには、０°前後を含むものとする。また、本発明において１５０°というときには、１５０°前後を含むものとする。また、本発明において１８０°というときには、１８０°前後を含むものとする。
【００２８】
本発明に係る携帯電話機１は、図１〜図３に示すように、ディスプレイ部４を設けた第２筐体３に、サブディスプレイ部７、８を有するサブ筐体５、６を開閉可能に設け、このサブ筐体５、６がディスプレイ部４の裏面側であってディスプレイ部４と重なり合うサブ閉成状態と、サブ筐体５、６のサブディスプレイ部７、８がディスプレイ部４と並列するサブ開成状態とを形成し、サブ閉成状態のとき、情報をディスプレイ部４に表示し、サブ開成状態のとき、情報をディスプレイ部４とサブディスプレイ部７、８で表示するように構成したことに特徴がある。
【００２９】
サブ筐体５、６は、サブ閉成状態において第２筐体３の一部となるように形成されていることが好ましい。すなわち、サブ筐体は、略細長の矩形状であって、幅が第２筐体３の幅と同じ寸法か短い寸法で形成されていると共に、長さ（長手方向の長さ）が第２筐体３の長さより短く形成されていることが好ましい。また、第２筐体３には、サブ筐体収容部３ｂが設けられ、このサブ筐体収容部３ｂにサブ筐体５、６が収容されることにより、サブ筐体が第２筐体３の一部となるようになっている。
【００３０】
サブ筐体は、第２筐体３に１つか２つ設けられていることが好ましい。サブ筐体が１つの場合には、サブ筐体の幅が第２筐体３の幅と同じ寸法か若干短い寸法で形成されていることが好ましい。サブ筐体が２つの場合には、サブ筐体の幅は第２筐体３の幅と同じ寸法か若干短い寸法（第１寸法ということがある。）で形成されていてもよいし、第２筐体３の幅の１／２の寸法か１／２の寸法より若干短い寸法（第２寸法ということがある。）で形成されていてもよい。サブ筐体が２つの場合であってサブ筐体の幅が第１寸法で形成されている場合には、２つのサブ筐体がディスプレイ部４の裏面側に重ね合わされた状態で収容されていることが好ましい。また、サブ筐体５、６が２つの場合であってサブ筐体５、６の幅が第２寸法で形成されている場合には、２つのサブ筐体５、６がディスプレイ部４の裏面側に並列に収容されていることが好ましい。
【００３１】
サブ筐体５、６がディスプレイ部４の裏面側であってディスプレイ部４と重なり合うサブ閉成状態（図１（ａ）、（ｂ）及び図３参照。）と、サブ筐体５、６のサブディスプレイ部７、８がディスプレイ部４と並列するサブ開成状態（図１（ｃ））とを形成すべく第２筐体３とサブ筐体５、６を開閉サブ機構９を介して連結されている。
【００３２】
開閉サブ機構９は、例えば、図１〜図５に示すように、第２筐体３とサブ筐体５、６、９１を第２筐体３の長手方向を軸に互いに回動可能に連結してもよいし（ヒンジサブ機構を用いてもよいし）、図６に示すように、サブ筐体９２を第２筐体３に対してスライド可能に連結してもよい。この場合、サブ筐体９２は、第２筐体３内のサブ筐体収容部に収容するようにしてもよいし、第２筐体３のディスプレイ部とは反対側の面に第２筐体３と重なるように収容するようにしてもよい。また、開閉サブ機構９は、図７に示すように第２筐体３とサブ筐体９３を第２筐体３のディスプレイ部４の表面に対して直交する方向を軸９４に互いに回動可能に連結してもよいし、図８に示すように、第２筐体３とサブ筐体９５、９６を紐状部材９７で連結してもよい。開閉サブ機構９としては、本発明においてヒンジサブ機構４１を用いた場合について説明するが、これに限定されるものではない。また、図１〜図５に示すように、サブ筐体として幅を第２寸法で形成した２つのサブ筐体５、６を用いた場合について説明するが、これに限定されるものではない。この場合、第２筐体３のディスプレイ部４が設けられている面とは反対側の面に２つのサブ筐体５、６が同一平面上に並列にそれぞれ折り畳まれて収容されている。
【００３３】
ヒンジサブ機構４１は、第２筐体３とサブ筐体５、６を互いに回動可能に連結することができれば、特に限定されないが、２つのサブ筐体５、６のいずれか一方のサブ筐体例えばディスプレイ部４に対して左側のサブ筐体（左サブ筐体５ということがある。）を回動させたとき、この回動に伴って２つのサブ筐体５、６のいずれか他方のサブ筐体（右サブ筐体６ということがある。）が連動して回動する連動機構４２を備えたものであることが好ましい。なお、本実施の形態では連動機構４２とヒンジサブ機構４１との区別をつけることなく説明する。左サブ筐体５には、左サブディスプレイ部７が設けられていると共に、右サブ筐体６には、右サブディスプレイ部８が設けられている。
【００３４】
ヒンジサブ機構４１は、例えば、第２筐体３に固定された第１シャフト５１と、この第１シャフト５１にその軸回りに回動可能に取り付けられ、左サブ筐体５に取り付けられる第１取付部材５２と、第２筐体３に固定された第２シャフト６１と、この第２シャフト６１にその軸回りに回動可能に取り付けられ、右サブ筐体６に取り付けられる第２取付部材６２と、第１シャフト５１にその軸回りに回動可能に取り付けられ、第１取付部材５２に固定される第１笠歯ギア５３と、第２シャフト６１にその軸回りに回動可能に取り付けられ、第２取付部材６２に固定される第２笠歯ギア６３と、第１笠歯ギア５３に噛合される第１連結笠歯ギア７３及び第２笠歯ギア６３に噛合される第２連結笠歯ギア７４を有する連結ギア７１とで構成されていることが好ましい。このヒンジサブ機構４１は、左サブ筐体用の左ヒンジユニット５０と、右サブ筐体用の右ヒンジユニット６０と、第２筐体３に取り付けられる連結ユニット７０とで構成されていることが好ましい。
【００３５】
左ヒンジユニット５０は、例えば、ケース５４と、このケース５４に取り付けられる第１シャフト５１と、第１シャフト５１に取り付けられる第１取付部材５２と、第１シャフト５１に取り付けられる第１笠歯ギア５３と、第１シャフト５１に取り付けられる第１カムフォロワー５５と、第１カムフォロワー５５とケース５４との間に設けられる第１付勢手段５６とで構成されていることが好ましい。
【００３６】
ケース５４は、第２筐体３に取り付けられるものであり、有底の略矩形筒状に形成されている。ケース５４の側部には、ケース５４が回転することなく第２筐体３に取り付けられるように側部凹部５４ａが形成されている。ケース５４の対向する一方の２つの側部の先端部は、その長手方向に凹んだカムフォロワー凹部５４ｂとして形成されている。ケース５４の底部には、第１シャフト５１が貫通される貫通孔（図示せず）が設けられている。この貫通孔は、第１シャフト５１の径より大きな径、例えば若干大きな径で形成されていることが好ましい。
【００３７】
第１シャフト５１は、例えば、円形の棒状に形成されている。第１シャフト５１の後端部（ケース５４の貫通孔に挿入される側の端部）近傍の外周には、Ｅリング４５を取り付けて第１シャフト５１をケース５４に取り付けるためのＥリング取付部５１ａが設けられている。第１シャフト５１の後端部側（特にケース５４内に位置される第１シャフト５１の箇所）は、その対向する周面の一部を後端部側にそれぞれ軸方向でかつ平行に平面状に切り欠いて切欠嵌合部５１ｂとして形成されている。第１シャフト５１の中央部より先端部側には、拡径されたフランジ部５１ｃが設けられている。このフランジ部５１ｃの先端側の第１シャフト５１の基部は、矩形例えば正方形状に形成されて嵌合部５１ｄとして形成されている。第１シャフトの先端部近傍の外周には、Ｅリング取付部５１ｅが設けられている。
【００３８】
第１取付部材５２は、ケース５４の外部に位置される第１シャフト５１のフランジ部５１ｃと切欠嵌合部５１ｂとの間の円形状の摺動部５１ｆに、その軸周りに回動可能で、かつ、その軸方向に移動可能に取り付けられている。第１取付部材５２は、例えば、円板状の取付部材本体５２ａと、取付部材本体５２ａの周面から突出した取付部５２ｂとからなる。取付部５２ｂは、例えば、左サブ筐体５にネジやピン等で固定するための固定孔５２ｃを備えている。取付部材本体５２ａは、例えば、ケース５４の外形の幅と略同じ寸法の径の円板状に形成されている。取付部材本体５２ａの中央部には、第１シャフト５１が貫通される貫通孔５２ｄが設けられており、第１取付部材５２が第１シャフト５１の摺動部５１ｆに、その軸周りに回動可能で、かつ、その軸方向に移動可能に取り付けられる。取付部材本体５２ａの第１シャフト５１のフランジ部５１ｃ側の面（先端面ということがある。）の中央部には、その先端面から軸方向に突出する矩形状、例えば正方形状の嵌合部５２ｅが設けられている。
【００３９】
また、第１取付部材５２の残りの面（第１カム面ということがある。）には、例えば、カム凸部５７が２つ設けられている。これらのカム凸部５７は、１８０°間隔で第１カム面に設けられている。すなわち、２つのカム凸部５７は対称に第１カム面に設けられている。これらのカム凸部５７の形状は、特に限定されないが、先端部がＲ形状の略三角形状に突出して形成されている。カム凸部５７間のカム面（カム凸部５７以外のカム面）は、平面状に形成されていることが好ましい。
【００４０】
第１カムフォロワー５５は、例えば、側面が湾曲状に形成された略矩形状に形成されている。すなわち、第１カムフォロワー５５は、略長円状に形成され、この中央部には、第１シャフト５１の切欠嵌合部５１ｂが嵌合されて貫通する嵌合貫通孔５５ａが設けられている。第１カムフォロワー５５の両側部がケース５４の凹部５４ｂに嵌合された状態で第１シャフト５１に取り付けられて、第１カムフォロワー５５は第１シャフト５１の軸方向に移動可能であるが、その軸周りに回転できないようになっている。
【００４１】
第１カムフォロワー５５の第１取付部材５２側の面は、第１取付部材５２の第１カム面と面接触する第２カム面である。この第２カム面には、カム凸部５７とそれぞれ係合するカム凹部５８が２つ設けられている。これらのカム凹部５８は、１８０°間隔で、対称に第２カム面に設けられており、例えば、回動サブ角度が０°及び１８０°で２つのカム凸部５７と係合するように配置されていることが好ましい。また、第１カムフォロワー５５の残りの面（付勢面ということがある。）は、平面状に形成されていることが好ましい。この付勢面とケースの底部との間には、第１付勢手段５６が設けられている。
【００４２】
第１付勢手段５６は、例えば、圧縮コイルスプリング５６ａ等である。圧縮コイルスプリング５６ａは、第１シャフト５１の外周に設けられており、一端部が第１カムフォロワー５５の付勢面に当接されていると共に、他端部がケース５４の底部に当接され、第１カムフォロワー５５を第１取付部材５２に押圧するように付勢するものである。
【００４３】
第１笠歯ギア５３は、第１取付部材５２と第１シャフト５１のフランジ部５１ｃとの間に設けられている。第１笠歯ギア５３は、フランジ部５１ｃ側がギア部として形成されている。この第１笠歯ギア５３の中央部には、第１取付部材５２の嵌合部５２ｅに嵌合する貫通した嵌合凹部５３ａが設けられており、第１笠歯ギア５３が第１取付部材５２に嵌合されて第１取付部材５２と共に第１シャフト５１の軸周りに回転するようになっている。
【００４４】
このような左ヒンジユニット５０を第２筐体３に取り付けると共に、第１取付部材５２の取付部５２ｂを左サブ筐体５に取り付けることにより、第２筐体３に対して左サブ筐体５を０°〜１８０°の角度の範囲で回動し得るようになっている。この場合の角度とは、第２筐体３の幅方向に延びる直線と左サブ筐体５の幅方向に延びる直線との角度（回動サブ角度ということがある。）である。
【００４５】
この回動サブ角度が０°のときに、サブ筐体５がディスプレイ部４の裏面側であってディスプレイ部４と重なり合うサブ閉成状態を形成する。この閉成状態から第２筐体３に対して左サブ筐体５が開成方向に相対的に回動して回動サブ角度が１８０°になると、カム凸部５７がカム凹部５８に入り込んで係合してロック状態に保持される。この状態が、サブ筐体５、６のサブディスプレイ部７、８がディスプレイ部４と並列するサブ開成状態である。
【００４６】
右ヒンジユニット６０は、左ヒンジユニット５０と略同様に構成されているので、その説明を省略するが、例えば、ケース６４と、このケース６４に取り付けられる第２シャフト６１と、第２シャフト６１に取り付けられる第２取付部材６２と、第２シャフト６１に取り付けられる第２笠歯ギア６３と、第２シャフト６１に取り付けられる第２カムフォロワー（図示せず）と、第１カムフォロワーとケース６４との間に設けられる第２付勢手段（図示せず）とで構成されていることが好ましい。なお、右サブ筐体６も左サブ筐体５と同様に第２筐体３に対して右サブ筐体６を０°〜１８０°の角度の範囲で回動し得るようになっている。この場合の角度とは、第２筐体３の幅方向に延びる直線と右サブ筐体６の幅方向に延びる直線との角度であり、この角度も前記の回動サブ角度と同じ意味であるので、本発明では回動サブ角度というときには左サブ筐体５と右サブ筐体６との区別することなく用いる。
【００４７】
連結ユニット７０は、例えば、センターシャフト７２と連結ギア７１とからなる。センターシャフト７２は、第２筐体３の幅方向に延びる円形の棒状に形成されている。このセンターシャフト７２の両端部は、第２筐体３の長手方向に対向する周面の一部がそれぞれ軸方向でかつ平行に平面状に切り欠かれて矩形状に形成されている。これらの両端部には、第２筐体３の長手方向に貫通し、第１シャフト５１のフランジ部５１ｃの嵌合部５１ｄ及び第２シャフト６１の嵌合部６１ｄがそれぞれ嵌合する嵌合凹部７２ａが設けられている。すなわち、センターシャフト７２の両端部の嵌合凹部７２ａに第１シャフト５１の嵌合部５１ｄ及び第２シャフト６１の嵌合部６１ｄがそれぞれ嵌合され、これらの第１シャフト５１の先端部のＥリング取付部５１ｅにＥリング４６を取り付けると共に、第２シャフト６１の先端部のＥリング取付部６１ｅにＥリング４６を取り付けることにより、左ヒンジユニット５０と右ヒンジユニット６０がセンターシャフト７２（連結ユニット７０）を介して連結されることになる。
【００４８】
連結ギア７１は、円筒状の連結部７５と、連結部７５の両端部に設けられた第１連結笠歯ギア７３及び第２連結笠歯ギア７４とからなる。連結部７５は、円筒状に形成されている。連結部７５は、センターシャフト７２を覆うようにセンターシャフト７２の外周に回転可能に設けられている。この連結部７５の両端部には、第１連結笠歯ギア７３及び第２連結笠歯ギア７４が設けられている。第１連結笠歯ギア７３は、左ヒンジユニット５０の第１笠歯ギア５３に噛合されて、第１笠歯ギア５３が回転すると、連結ギア７１が回転するようになっている。また、第２連結笠歯ギア７４は、右ヒンジユニット６０の第２笠歯ギア６３に噛合されて、第２笠歯ギア６３が回転すると、連結ギア７１が回転するようになっている。これにより、左サブ筐体５と右サブ筐体６のいずれか一方のサブ筐体例えば左サブ筐体５が第２筐体３に対して回動すると、この回動に伴って左サブ筐体５と右サブ筐体６のいずれか他方のサブ筐体例えば右サブ筐体６が連結ギア７１を介して連動して回動するように構成されている。
【００４９】
また、第２筐体３にロック機構４３を設けて、サブ閉成状態とサブ開成状態の２つの状態のときに左サブ筐体５と右サブ筐体６を第２筐体３に対してロック状に保持するようにしてもよい。すなわち、ロック機構４３は、左サブ筐体５と右サブ筐体６がディスプレイ部４の裏面側であってディスプレイ部４と重なり合うサブ閉成状態に左サブ筐体５と右サブ筐体６を第２筐体３にロック状に保持すると共に、左サブ筐体５のサブディスプレイ部７と右サブ筐体６体のサブディスプレイ部８がディスプレイ部４と並列するサブ開成状態に左サブ筐体５と右サブ筐体６を第２筐体３にロック状に保持するものである。
【００５０】
ロック機構４３は、例えば、図３に示すように、第２筐体３の後端部近傍に設けられたロック部材３１と、ロック部材３１を付勢する付勢部材と、ロック部材３１と係合するロック凹部３６、３７とからなる。ロック部材３１は、例えば、クランク状に形成されている。ロック部材３１の中央部が第２筐体３の幅方向に延びる例えばピン３２を軸として第２筐体３に回転可能に取り付けられている。このロック部材３１の一方の端部（第１端部ということがある。）が第２筐体３のディスプレイ部４が設けられている側の面から出没可能になっており、この第１端部に操作ボタン３３が取り付けられている。ロック部材３１の第１端部とは反対側の角部には、操作ボタン３３を第２筐体３から突出する方向に付勢する付勢部材である例えばコンプレッションスプリング３４が設けられている。ロック部材３１の他方の端部は、ロック凸部３５である。
【００５１】
ロック凹部３６、３７は、ロック凸部３５と係合して連結ギア７１の回転を防止するものであり、例えば、連結部７５の外周に２つ設けられている。一方のロック凹部（閉ロック凹部３６ということがある。）は、サブ閉成状態にサブ筐体５、６を第２筐体３にロック状に保持するものであり、一方のロック凹部（開ロック凹部３７ということがある。）は、サブ開成状態にサブ筐体５、６を第２筐体３にロック状に保持するものである。これにより、コンプレッションスプリング３４は、操作ボタン３３を第２筐体３から突出する方向に付勢すると共に、ロック凸部３５が閉ロック凹部３６又は開ロック凹部３７に係合しているとき、その係合が解除され難いようにロック凸部３５を付勢するものである。また、操作ボタン３３を第２筐体３内に入る方向に押し込み操作することにより、コンプレッションスプリング３４の付勢力に抗してロック部材３１が回動して、ロック凸部３５と閉ロック凹部３６又は開ロック凹部３７の係合が解除されるようになっている。
【００５２】
また、サブ筐体５、６を第２筐体３に対してサブ閉成状態からサブ開成状態へサブ開方向に自動的に回動するように自動回動手段（図示せず）を設けるようにしてもよい。自動回動手段としては、特に限定されないが、例えば、付勢部材等が用いられる。付勢部材としては、例えば、テンションスプリング等である。このテンションスプリングは、例えば、連結ギア７１の連結部７５の外周に設けられて、その一端部を連結部７５に取り付けると共に、その他端部を第２筐体３に取り付けて、連結ギア７１をサブ開方向に回動付勢するものである。これにより、連結ギア７１を介してサブ筐体５、６がサブ開方向に自動的に回動するように構成されている。なお、テンションスプリングは、連結部７５に１つ設けてもよいし、２つ以上例えば２つを連結部７５の両端部近傍に設けるようにしてもよい。
【００５３】
次に本発明に係る携帯電話機１の作用を説明する。
【００５４】
携帯電話機１が使用されていない閉成状態では、図１（ａ）に示すように、第１筐体２と第２筐体３が互いに重なり合った２つ折りの状態である。このとき、カム凸部８６とカム凹部８７とが係合してロック状態に保持されている。この携帯電話機１を使用する場合には、例えば、第１筐体２を左手で持つと共に第２筐体３を右手で持って、この第２筐体３を第１筐体２から離れる方向に回動する（開く）。これにより、カム凸部８６がカム凹部８７から脱して（係合が解除されて）、回動角度が１５０°になると、カム凸部８６がカム凹部８７に入り込んで係合してロック状態に保持され、中間の開成状態になる。また、さらに第２筐体３を回動させて回動角度が１８０°になると、カム凸部８６がカム凹部８７に入り込んで係合してロック状態に保持され、全開の開成状態になる。
【００５５】
このような開成状態のとき、サブ筐体５、６が第２筐体３のディスプレイ部４の裏面側であってディスプレイ部４と重なり合ったサブ閉成状態であり、ディスプレイ部４が露出されているので、このディスプレイ部４に文字や画像等の情報を表示できる。よって、コンパクトな状態を保ったまま通話等を行えるので、操作性を損なうことがない。また、ディスプレイ部４に表示させる文字や画像等の情報が少ないときには、ディスプレイ部４のみに十分に表示することができるために、サブ筐体５、６が第２筐体３から突出することなくすなわち邪魔になることなくコンパクトな状態を保ったまま通話等を行えるので、取扱性を損なうことがない。
【００５６】
また、第２筐体３に設けたディスプレイ部４の画面サイズでは、文字や画像等の情報を十分に表示することができない場合には、操作ボタン３３を第２筐体３内に押し込み操作する。すると、ロック凸部３５の閉ロック凹部３６との係合が解除されてテンションスプリングの付勢力によりサブ閉成状態から連結ギア７１がサブ開方向に回動される。これにより、連結ギア７１を介して左サブ筐体５及び右サブ筐体６がそれぞれサブ開方向に自動的に回動してロック凸部３５が開ロック凹部３７に入り込んで係合してロック状態に保持され、サブ開成状態になる。すなわち、左サブ筐体５のサブディスプレイ部７と右サブ筐体６のサブディスプレイ部８がディスプレイ部４の両側に並列するサブ開成状態となり、このサブ開成状態のとき、情報をディスプレイ部４とサブディスプレイ部７、８で表示される。よって、情報を表示する表示領域を拡大することができる。すなわち、ディスプレイ部４のみに情報を表示する場合に比して横長に略２倍の画面で文字や画像等の情報を表示することができる。これにより、インターネット等の通信回線を利用した機能、ゲーム機能、テレビ機能等を利用するときには特に有用である。
【００５７】
この携帯電話機１を使用した後に閉成状態に戻すには、左サブ筐体５と右サブ筐体６の両方又はいずれか一方をサブ閉方向（サブ開方向とは反対の方向）に力を作用させて回動させる。このとき、一方のサブ筐体を回動させると、この回動に伴って左サブ筐体５と右サブ筐体６のいずれか他方のサブ筐体が連結ギア７１を介して連動して回動する。そして、ロック凸部３５が閉ロック凹部３６に入り込んで係合してロック状態に保持され、サブ閉成状態になる。
【００５８】
次に、例えば、第１筐体２を左手で持つと共に第２筐体３を右手で持って、この第２筐体３を閉方向（第２筐体３と第１筐体２とが近づく方向）に回動する。これにより、カム凸部８６とカム凹部８７の係合が解除されて、回動角度が０°になると、カム凸部８６がカム凹部８７に入り込んで係合してロック状態に保持され、元の閉成状態に戻る。
【００５９】
したがって、本発明に係る携帯電話機１は、サブ閉成状態のとき、ディスプレイ部４がサブ筐体５、６により閉塞されずに露出されているので、他の動作例えばサブ筐体５、６を開くという動作をすることなく、文字や画像等の情報をディスプレイ部４に表示させることができる。また、サブ閉成状態のとき、サブ筐体５、６が第２筐体３と重なり合っているので、サブ筐体５、６が邪魔になることなく通話等を行える。また、サブ筐体５、６を開いてサブ筐体５、６のサブディスプレイ部７、８がディスプレイ部４と並列するサブ開成状態とすることで、情報をディスプレイ部４とサブディスプレイ部７、８で表示することができる。その結果、通常時に１つのディスプレイ部４のみを使用することができ、必要に応じてサブディスプレイ部７、８を開いて見ることができる上に、小型軽量でかつ操作性と取扱性を損なうことがない携帯電話機１が得られる。
【００６０】
また、連動機構４２を備えたことにより、例えば、左サブ筐体５を第２筐体３に対して回動させたとき、この回動に伴って右サブ筐体６が連動して回動するので、一層操作性が向上する。また、ロック機構４３及び自動回動手段を設けることにより、操作ボタン３３を押し込み操作するだけで、サブ筐体５、６を自動的にサブ開方向に回動してサブ開成状態となるので、より一層操作性が向上する。
【００６１】
また、メインのディスプレイ部４の左右の両側に左サブディスプレイ部７と右サブディスプレイ部８を並列させるために、これらディスプレイ部４、７、８の中央部に第１筐体２のキーボード部２ａが位置されるので、これらディスプレイ部４、７、８に表示された情報をみながらキーボード部２ａの操作がし易くなる。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
以上説明したように本発明に係る携帯機器は、サブ閉成状態のとき、他の動作例えばサブ筐体を開くという動作をすることなく、文字や画像等の情報をディスプレイ部に表示させることができると共に、サブ閉成状態のとき、サブ筐体が邪魔になることなく通話等を行え、かつ、サブ筐体を開いて、情報をディスプレイ部とサブディスプレイ部で表示することができるので、通常時に１つのディスプレイ部のみを使用することができ、必要に応じてサブのディスプレイ部を開いて見ることができる上に、小型軽量でかつ操作性と取扱性を損なうことがないから、携帯端末の中でもとくに携帯電話機として好適に用いられるものである。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明に係る携帯電話機の一例を示す斜視図で、（ａ）は閉成状態を示す図、（ｂ）は開成状態であってサブ閉成状態を示す図、（ｃ）はサブ開成状態を示す図である。
【図２】本発明に係る携帯電話機の一例を示す分解斜視図である。
【図３】本発明に係る携帯電話機の一例を示す概略断面図である。
【図４】本発明に係るヒンジサブ機構の一例を示す分解斜視図である。
【図５】本発明に係る携帯電話機の他の例を示す図で、（ａ）は開成状態であってサブ閉成状態を示す正面図、（ｂ）は開成状態であってサブ閉成状態を示す斜視図、（ｃ）はサブ開成状態を示す正面図、（ｄ）はサブ開成状態を示す正面図斜視図である。
【図６】本発明に係る携帯電話機の他の例を示す図で、（ａ）はサブ開成状態を示す正面図、（ｂ）はサブ開成状態を示す斜視図である。
【図７】本発明に係る携帯電話機の他の例を示す平面図である。
【図８】本発明に係る携帯電話機の他の例を示す図で、（ａ）はサブ閉成状態を示す正面図、（ｂ）はサブ筐体を開く途中の正面図、（ｃ）はサブ開成状態を示す正面図である。
【図９】本発明に係る係合凸部ユニットの一例を示す図で、（ａ）は斜視図、（ｂ）は分解断面図である。
【符号の説明】
【００６４】
１  携帯電話機
２  第１筐体
３  第２筐体
４  ディスプレイ部
５  左サブ筐体
６  右サブ筐体
７  左サブディスプレイ部
８  右サブディスプレイ部
９  開閉サブ機構
４１  ヒンジサブ機構
４２  連動機構
４３  ロック機構
５０  左ヒンジユニット
６０  右ヒンジユニット
７０  連結ユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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