(57)【要約】【課題】  通話希望者の通話端末の種類やロケーションに制限されずに、通話希望者の通話端末と通話希望者により選択された通話相手先の通話端末との間での通話を確立する。【解決手段】  アプリケーションサーバ２２は、クライアント端末から、電話帳画面において社員の中から選択された通話相手先に関するデータを含む通話確立要求を受け付ける。そして、選択された通話相手先のＩＰ電話機３２の電話番号及びデバイス番号を、通話相手先のユーザ短縮名を用いて呼制御サーバ２１から取得するとともに、通話希望者が使用するデバイスの電話番号を特定する。そして、通話相手先のＩＰ電話機３２の電話番号により特定される発信元から通話希望者が使用するデバイスの電話番号により特定される発信先への通話発信の制御を呼制御サーバ２１に指示する。呼制御サーバ２１は、これに応じて通話発信を制御する。【選択図】      図１
2006345033.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通話希望者が用いるクライアント端末に接続されるコンピュータと、前記コンピュータにより制御される第１の通話端末と、登録者毎に使用する第１の通話端末の識別情報を記録した使用通話端末情報記憶手段とを用いて、前記通話希望者が用いる第２の通話端末と前記通話希望者により前記登録者の中から選択された通話相手先が用いる第１の通話端末との間の通話を制御する方法であって、
前記コンピュータが、
前記クライアント端末から、前記登録者の中から選択された通話相手先に関するデータを含む通話確立要求を受信する段階と、
前記使用通話端末情報記憶手段を用いて、前記選択された通話相手先の第１の通話端末の識別情報を特定する段階と、
前記通話希望者が使用する第２の通話端末の識別情報を特定する段階と、
前記第１の通話端末の識別情報により特定される発信元から前記第２の通話端末の識別情報により特定される発信先への通話発信を制御する段階と
を実行することを特徴とする通話制御方法。
【請求項２】
前記使用通話端末情報記憶手段は、登録者毎に在席時に使用する第１の通話端末の識別情報を記録し、
前記各登録者の在席情報を管理する在席管理サーバを更に用いて、
前記コンピュータが、
前記在席管理サーバの在席情報に基づいて登録者の在席情報をクライアント端末に表示させる段階を更に実行することを特徴とする請求項１に記載の通話制御方法。
【請求項３】
前記通話希望者が利用可能な第２の通話端末の位置情報を記録した通話端末位置情報記憶手段と、前記通話希望者の位置情報を取得する位置情報取得手段とを更に用い、
前記通話希望者が使用する第２の通話端末の識別情報を特定する段階は、
前記位置情報取得手段により前記通話希望者の位置情報を取得する段階と、
前記通話希望者の位置情報に基づいて、前記通話端末位置情報記憶手段を用いて前記通話希望者の近傍の第２の通話端末を特定し、この第２の通話端末の識別情報を特定する段階とを実行することを特徴とする請求項１又は２に記載の通話制御方法。
【請求項４】
前記第２の通話端末が、前記クライアント端末としての機能を備えたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の通話制御方法。
【請求項５】
通話希望者が用いるクライアント端末と、呼制御サーバにより制御される第１の通話端末と、前記クライアント端末及び呼制御サーバに接続されるアプリケーションサーバと、登録者毎に使用する第１の通話端末の識別情報を記録した使用通話端末情報記憶手段とを用いて、前記通話希望者が用いる第２の通話端末と前記通話希望者により前記登録者の中から選択された通話相手先が用いる第１の通話端末との間の通話を制御するための通話制御プログラムであって、
前記アプリケーションサーバを、
前記クライアント端末から、前記登録者の中から選択された通話相手先に関するデータを含む通話確立要求を受信する通話確立要求受付手段と、
前記使用通話端末情報記憶手段を用いて、前記選択された通話相手先の第１の通話端末の識別情報を特定する通話相手先識別情報特定手段と、
前記通話希望者が使用する第２の通話端末の識別情報を特定する通話希望者識別情報特定手段と、
前記第１の通話端末の識別情報により特定される発信元から前記第２の通話端末の識別情報により特定される発信先への通話発信の制御を呼制御サーバに指示する発信制御指示
手段
として機能させることを特徴とする通話制御プログラム。
【請求項６】
前記使用通話端末情報記憶手段は、登録者毎に在席時に使用する第１の通話端末の識別情報を記録し、
前記各登録者の在席情報を管理する在席管理サーバを更に用いて、
前記アプリケーションサーバを、更に、
前記在席管理サーバの在席情報に基づいて登録者の在席情報をクライアント端末に表示させる在席情報表示手段として機能させることを特徴とする請求項５に記載の通話制御プログラム。
【請求項７】
前記通話希望者が利用可能な第２の通話端末の位置情報を記録した通話端末位置情報記憶手段と、前記通話希望者の位置情報を取得する位置情報取得手段とを更に用い、
前記通話希望者識別情報特定手段を、
前記位置情報取得手段により前記通話希望者の位置情報を取得する手段と、
前記通話希望者の位置情報に基づいて、前記通話端末位置情報記憶手段を用いて前記通話希望者の近傍の第２の通話端末を特定し、この第２の通話端末の識別情報を特定する手段として機能させることを特徴とする請求項５又は６に記載の通話制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通話希望者の通話相手先が用いる通話端末を制御して、通話希望者の通話端末と通話相手先の通話端末との間の通話を制御する通話制御方法及び通話制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話、ＰＨＳ等において、通話発信を容易にするための「電話帳機能」が数多く開発されており、表示された相手を選択することにより、手動でダイヤルすることなく、通話発信を行うことができる。また、企業等では、個人情報保護の観点から、重要な個人情報である「電話帳情報」を個々の端末（社内固定電話機、携帯電話機等）に保持することは避け、セキュリティが確保された機器（サーバ等）に一元的に保持・管理することも進められている。その一形態として、ネットワーク上で自由に参照できる、いわゆる「ネットワーク型電話帳」が開発されている（例えば、特許文献１参照。）。この特許文献１には、ネットワーク上のセンターに電話帳データを持ち、この電話帳データの操作を、携帯電話機等のネットワークブラウザを介して行うことができるシステムが開示されている。
【特許文献１】特開２００３−６９６９２号公報（第３−５頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、手動でダイヤルすることなく特定の相手と自動的に通話を確立する、いわゆる「電話帳からの発信機能」は、次のような事情により、未だ利便性が高いとはいえない。すなわち、「電話帳からの発信機能」は、（１）電話機の短縮ダイヤル機能は、電話機のダイヤル操作を自動化しただけのもので、利便性に欠ける、（２）携帯電話機付属の電子電話帳は、電話機自体に機能を実装したもので、汎用性に欠ける、（３）発信元の電話機を自由に選択できなく、可搬性に欠ける、といった問題がある。
【０００４】
また、いわゆる「ネットワーク型電話帳」は、ネットワーク上で自由な参照が可能であるが、このネットワーク型電話帳を使用しているユーザが用いる電話機を特定することが困難であるため、発信元の電話機の特定が極めて困難であるという状況が発生する。また、発信元のデバイスとしては、固定電話機、携帯電話機、公衆電話機、ＩＰ電話機等、多種多様のデバイスが用いられるため、発信元となるデバイス情報は特定できない場合が多い。このため、現在用いられているネットワーク型電話帳においては、通話発信機能が実装されたものは極めて少なく、その利用のほとんどは閲覧に留まっている。
【０００５】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、その目的は、通話希望者の通話端末の種類やロケーションに制限されずに、通話希望者の通話端末と通話希望者により選択された通話相手先の通話端末との間での通話を確立するための通話制御方法及び通話制御プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、通話希望者が用いるクライアント端末に接続されるコンピュータと、前記コンピュータにより制御される第１の通話端末と、登録者毎に使用する第１の通話端末の識別情報を記録した使用通話端末情報記憶手段とを用いて、前記通話希望者が用いる第２の通話端末と前記通話希望者により前記登録者の中から選択された通話相手先が用いる第１の通話端末との間の通話を制御する方法であって、前記コンピュータが、前記クライアント端末から、前記登録者の中から選択され
た通話相手先に関するデータを含む通話確立要求を受信する段階と、前記使用通話端末情報記憶手段を用いて、前記選択された通話相手先の第１の通話端末の識別情報を特定する段階と、前記通話希望者が使用する第２の通話端末の識別情報を特定する段階と、前記第１の通話端末の識別情報により特定される発信元から前記第２の通話端末の識別情報により特定される発信先への通話発信を制御する段階とを実行することを要旨とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の通話制御方法において、前記使用通話端末情報記憶手段は、登録者毎に在席時に使用する第１の通話端末の識別情報を記録し、前記各登録者の在席情報を管理する在席管理サーバを更に用いて、前記コンピュータが、前記在席管理サーバの在席情報に基づいて登録者の在席情報をクライアント端末に表示させる段階を更に実行することを要旨とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の通話制御方法において、前記通話希望者が利用可能な第２の通話端末の位置情報を記録した通話端末位置情報記憶手段と、前記通話希望者の位置情報を取得する位置情報取得手段とを更に用い、前記通話希望者が使用する第２の通話端末の識別情報を特定する段階は、前記位置情報取得手段により前記通話希望者の位置情報を取得する段階と、前記通話希望者の位置情報に基づいて、前記通話端末位置情報記憶手段を用いて前記通話希望者の近傍の第２の通話端末を特定し、この第２の通話端末の識別情報を特定する段階とを実行することを要旨とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１つに記載の通話制御方法において、前記第２の通話端末が、前記クライアント端末としての機能を備えたことを要旨とする。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、通話希望者が用いるクライアント端末と、呼制御サーバにより制御される第１の通話端末と、前記クライアント端末及び呼制御サーバに接続されるアプリケーションサーバと、登録者毎に使用する第１の通話端末の識別情報を記録した使用通話端末情報記憶手段とを用いて、前記通話希望者が用いる第２の通話端末と前記通話希望者により前記登録者の中から選択された通話相手先が用いる第１の通話端末との間の通話を制御するための通話制御プログラムであって、前記アプリケーションサーバを、前記クライアント端末から、前記登録者の中から選択された通話相手先に関するデータを含む通話確立要求を受信する通話確立要求受付手段と、前記使用通話端末情報記憶手段を用いて、前記選択された通話相手先の第１の通話端末の識別情報を特定する通話相手先識別情報特定手段と、前記通話希望者が使用する第２の通話端末の識別情報を特定する通話希望者識別情報特定手段と、前記第１の通話端末の識別情報により特定される発信元から前記第２の通話端末の識別情報により特定される発信先への通話発信の制御を呼制御サーバに指示する発信制御指示手段として機能させることを要旨とする。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の通話制御プログラムにおいて、前記使用通話端末情報記憶手段は、登録者毎に在席時に使用する第１の通話端末の識別情報を記録し、前記各登録者の在席情報を管理する在席管理サーバを更に用いて、前記アプリケーションサーバを、更に、前記在席管理サーバの在席情報に基づいて登録者の在席情報をクライアント端末に表示させる在席情報表示手段として機能させることを要旨とする。
【００１２】
請求項７に記載の発明は、請求項５又は６に記載の通話制御プログラムにおいて、前記通話希望者が利用可能な第２の通話端末の位置情報を記録した通話端末位置情報記憶手段と、前記通話希望者の位置情報を取得する位置情報取得手段とを更に用い、前記通話希望者識別情報特定手段を、前記位置情報取得手段により前記通話希望者の位置情報を取得する手段と、前記通話希望者の位置情報に基づいて、前記通話端末位置情報記憶手段を用いて前記通話希望者の近傍の第２の通話端末を特定し、この第２の通話端末の識別情報を特
定する手段として機能させることを要旨とする。
【００１３】
（作用）
請求項１又は５に記載の発明によれば、前記クライアント端末から、登録者の中から選択された通話相手先に関するデータを含む通話確立要求を受信し、使用通話端末情報記憶手段を用いて、選択された通話相手先の第１の通話端末の識別情報を特定するとともに、通話希望者が使用する第２の通話端末の識別情報を特定する。そして、前記第１の通話端末の識別情報により特定される発信元から前記第２の通話端末の識別情報により特定される発信先への通話発信を制御する。これにより、通話希望者が選択した通話相手先の第１の通話端末から、通話希望者が使用する第２の通話端末に自動発信させることができる。このため、制御可能な第１の通話端末を発信元として、通話希望者の第２の通話端末に自動発信させることができる。従って、通話を確立する上での柔軟性を向上させることができ、通話希望者の通話端末の種類やロケーションに制限されずに、通話希望者の通話端末と通話希望者により選択された通話相手先の通話端末との間での通話を確立することができる。
【００１４】
請求項２又は６に記載の発明によれば、前記使用通話端末情報記憶手段には、登録者毎に在席時に使用する第１の通話端末の識別情報を記録する。そして、在席管理サーバの在席情報に基づいて登録者の在席情報をクライアント端末に表示させる。このため、通話希望者は、在席情報を確認して、在席中の通話相手先を選択することができる。これにより、在席中の通話相手先が使用する第１の通話端末と通話希望者の第２の通話端末の通話を確立することが可能となる。
【００１５】
請求項３又は７に記載の発明によれば、位置情報取得手段により通話希望者の位置情報を取得し、この位置情報に基づいて、通話希望者が利用可能な第２の通話端末の位置情報を記録した通話端末位置情報記憶手段を用いて通話希望者の近傍の第２の通話端末を特定できる。そして、この第２の通話端末の識別情報を特定できる。
【００１６】
請求項４に記載の発明によれば、前記第２の通話端末が、前記クライアント端末としての機能を備える。このため、前記第２の通話端末の機能と前記クライアント端末の機能とを協働させることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、通話希望者の通話端末の種類やロケーションに制限されずに、通話希望者の通話端末と通話希望者により選択された通話相手先の通話端末との間での通話を確立できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
（第１の実施形態）
以下、本発明を具体化した第１の実施形態を、図１〜図３を用いて説明する。本実施形態では、ネットワーク上の電話帳を用いて、通話希望者のデバイス（第２の通話端末）の種類やロケーションに制限されずに、通話希望者のデバイスと通話相手先のＩＰ電話機（第１の通話端末）との間での通話を確立するための通話制御方法及び通話制御プログラムとして説明する。なお、本明細書において、「通話端末」とは、音声を送信・受信する通話機能を備えた端末である。このような「通話端末」として、例えば、ＩＰ電話機、携帯電話機、アプリケーションによって通話機能を備えるノートパソコンやＰＤＡ等が挙げられる。本実施形態では、通話希望者は、ネットワーク上の電話帳において通話相手先を指定する際に、自分が用いるデバイスの電話番号を指定する。
【００１９】
図１に示すように、呼制御サーバ２１と、アプリケーションサーバ２２と、在席管理サ
ーバ２３と、パソコン３１と、第１の通話端末としてのＩＰ電話機３２とは、社内のＩＰネットワーク４０を介してそれぞれ接続されている。そして、ＩＰネットワーク４０は、ファイアウォール（図示せず）を介してインターネット６０に接続されている。このインターネット６０には、ノートパソコン５１、ＰＤＡ５２、携帯電話機５３がそれぞれ接続される。また、ＩＰネットワーク４０は、ゲートウェイ（図示せず）等を介して公衆回線網等のネットワーク７０に接続されている。このネットワーク７０には、携帯電話機５３、公衆電話機５４、固定電話機５５がそれぞれ接続される。
【００２０】
パソコン３１、ノートパソコン５１、ＰＤＡ５２、携帯電話機５３は、通話希望者が用いるクライアント端末として機能する。これらの端末は、それぞれブラウザを搭載し、アプリケーションサーバ２２が提供する電話帳画面を表示する。なお、ブラウザを搭載し、アプリケーションサーバ２２に接続可能な端末であれば、パソコン３１、ノートパソコン５１、ＰＤＡ５２、携帯電話機５３の他、どのような端末でもクライアント端末として用いることができる。通話希望者は、これらの端末に表示された電話帳画面を用いて、在席中の通話相手先を選択する。
【００２１】
携帯電話機５３、公衆電話機５４、固定電話機５５は、通話希望者が用いる第２の通話端末として機能する。なお、音声を送信・受信する通話機能を備えた端末（通話端末）であれば、ＩＰ電話機、携帯電話機、アプリケーションによって通話機能を備えるノートパソコンやＰＤＡ（ソフトウェア型電話機）等、どのようなデバイス（通話端末）でも第２の通話端末として用いることができる。また、ＩＰネットワーク４０に接続されたＩＰ電話機３２を第２の通話端末として用いてもよい。本実施形態では、通話希望者は、通話相手先を選択する際に、自分が使用するデバイス（第２の通話端末）の電話番号をクライアント端末上で入力する。そして、後述するように、選択した通話相手先のＩＰ電話機からこの電話番号に自動発信が行われる。
【００２２】
なお、本実施形態の携帯電話機５３のように、通話機能を有するとともに、ブラウザを搭載し、アプリケーションサーバ２２が提供する電話帳画面を表示して通話相手先の選択を受け付ける機能を有する端末は、第２の通話端末として機能するとともに、クライアント端末としても機能する。すなわち、このような端末は、第２の通話端末が、クライアント端末としての機能を備えた構成となっている。
【００２３】
ＩＰ電話機３２は、社員の自席や会議室等、社内の各場所にそれぞれ設置されている。このＩＰ電話機３２は、呼制御サーバ２１により制御される。
呼制御サーバ２１は、社内のＩＰネットワーク４０において呼処理を行い、ＩＰ電話機３２を制御する。この呼制御サーバ２１は、後述するように、アプリケーションサーバ２２からの指示を受けて、通話相手先のＩＰ電話機３２から通話希望者のデバイス（携帯電話機５３、公衆電話機５４、固定電話機５５等）への自動発信を制御する。
【００２４】
また、この呼制御サーバ２１は、各社員が使用するＩＰ電話機３２に関するデータ（ユーザ使用デバイス管理データ）を記録する使用通話端末情報記憶手段を備えている。ユーザ使用デバイス管理データは、ユーザ短縮名、デバイス番号、電話番号に関するデータを含んで構成されている。ユーザ短縮名データ領域には、社員を特定するための識別子としてのユーザ短縮名に関するデータが記録されている。デバイス番号データ領域には、この社員が使用するＩＰ電話機３２のデバイス番号に関するデータが記録されている。電話番号データ領域には、このＩＰ電話機３２の電話番号に関するデータが記録されている。
【００２５】
アプリケーションサーバ２２は、通話希望者が使用するデバイスのデバイス情報（電話番号）と通話相手先が使用するＩＰ電話機３２のデバイス情報（電話番号及びデバイス番号）とを特定して、通話相手先のＩＰ電話機３２（発信元）から通話希望者のデバイス（
発信先）への自動発信の制御を呼制御サーバ２１に指示するための各処理を実行する。アプリケーションサーバ２２は、図示しないＣＰＵ、ＲＡＭ及びＲＯＭ等を有し、後述する処理を行う。そのための通話制御プログラムを実行することにより、アプリケーションサーバ２２は、通話確立要求受付手段、通話相手先識別情報特定手段、通話希望者識別情報特定手段、発信制御指示手段、在席情報表示手段等として機能する。
【００２６】
通話確立要求受付手段は、クライアント端末から、電話帳画面において登録者の中から選択された通話相手先に関するデータを含む通話確立要求を受け付ける。
通話相手先識別情報特定手段は、選択された通話相手先のＩＰ電話機３２の、識別情報としての電話番号と、デバイス番号とを特定する。本実施形態では、呼制御サーバ２１から取得する。
【００２７】
通話希望者識別情報特定手段は、通話希望者が使用するデバイスの識別情報としての電話番号を特定する。本実施形態では、通話希望者により入力された電話番号等により特定を行う。
【００２８】
発信制御指示手段は、通話相手先のＩＰ電話機３２の電話番号により特定される発信元から通話希望者が使用するデバイスの電話番号により特定される発信先への通話発信の制御を呼制御サーバ２１に指示する。
【００２９】
在席情報表示手段は、在席管理サーバ２３の在席情報に基づいて登録者の在席情報をクライアント端末に表示させる。
また、アプリケーションサーバ２２は、ユーザ短縮名及びパスワードにより構成される認証情報に関するデータを記録する認証情報記憶部を備えている。
【００３０】
さらに、アプリケーションサーバ２２は、社員の携帯電話番号に関するデータ（登録携帯電話番号データ）を記録する登録携帯電話番号データ記憶部を備えている。この登録携帯電話番号データは、ユーザ短縮名及び携帯電話番号を含んで構成されている。この登録携帯電話番号データは、社員が自分の携帯電話機５３を用いて通話することを希望する場合に、登録入力に基づいて記録される。
【００３１】
在席管理サーバ２３は、社員の在席情報を管理する。この在席管理サーバ２３は、各社員についての在席情報に関するデータ（在席管理データ）を記録する在席管理データ記憶部を備えている。この在席管理データは、社員が自席に着席した場合や離席した場合に更新される。在席管理データは、ユーザ短縮名及び在席状況に関するデータを含んで構成されている。ユーザ短縮名データ領域には、社員を特定するための識別子としてのユーザ短縮名に関するデータが記録される。在席状況データ領域には、この社員の在席状況に関するデータが記録され、具体的には、「在席」、「離席」、「不在」のいずれかが記録される。なお、「不在」は、別途管理される社員の出勤情報に基づいて記録される。
【００３２】
また、在席管理サーバ２３は、各社員が使用するパソコン３１を特定するためのデータ（使用端末データ）を記録する使用端末データ記憶部を備えている。この使用端末データは、各社員にパソコン３１が割り当てられた場合に記録され、本実施形態では予め記録されている。この使用端末データは、端末識別子及びユーザ短縮名に関するデータを含んで構成されている。端末識別子データ領域には、各社員が使用するパソコン３１を特定するための識別子に関するデータが記録されている。ユーザ短縮名データ領域には、そのパソコン３１を使用する社員のユーザ短縮名が記録されている。
【００３３】
本実施形態では、社員は、各自が使用するパソコン３１から、在席情報を入力する。具体的には、各社員は、パソコン３１を用いて在席管理サーバ２３にアクセスし、在席管理
サーバ２３から送信された在席情報入力画面において、自分が着席する場合に在席状況「在席」を入力し、離席する場合に在席状況「離席」を入力する。パソコン３１において在席状況が入力されると、パソコン３１は、端末識別子と在席状況に関するデータを在席管理サーバ２３に送信する。在席管理サーバ２３は、端末識別子に基づいて使用端末データ記憶部を用いてユーザ短縮名を特定し、ユーザ短縮名により特定される在席管理データの在席状況を更新する。また、在席管理サーバ２３は、各パソコン３１の使用状況を監視し、キーボード、マウス等の入力手段による入力が行われていない期間が所定の期間を超えると、このパソコン３１を使用する社員、すなわち、このパソコン３１の端末識別子と関連付けられたユーザ短縮名を特定し、このユーザ短縮名の在席管理データについて在席状況として「離席」を記録してもよい。
【００３４】
次に、上記のようなシステムを用いて通話希望者が使用するデバイスと通話相手先が使用するＩＰ電話機３２との間での通話を確立する場合の処理手順を図２、図３を用いて説明する。本実施形態では、通話希望者は、パソコン３１、ノートパソコン５１、ＰＤＡ５２、携帯電話機５３等、ブラウザを備えたクライアント端末を用いて、アプリケーションサーバ２２が提供する電話帳画面を受信し、通話相手先の選択を行う。そして、通話希望者は、自分が使用するデバイスの電話番号の指定を行う。通話希望者が使用するデバイスとしては、携帯電話機５３、公衆電話機５４、固定電話機５５や、ＩＰ電話機、ソフトウェア型電話機等、通話機能を有するどのようなデバイス（通話端末）でも用いることができる。
【００３５】
図３に示すように、アプリケーションサーバ２２は、一定間隔で在席管理サーバ２３にアクセスし、在席状況のステータスの確認を行う（ステップＳ０）。具体的には、各社員についての在席管理データを取り込み、アプリケーションサーバ２２内の在席状況データ記憶部に記録する。
【００３６】
通話希望者は、クライアント端末（パソコン３１、ノートパソコン５１、ＰＤＡ５２、携帯電話機５３）を用いて、アプリケーションサーバ２２にログインする（ステップＳ１）。具体的には、ユーザ短縮名及びパスワードを用いて、アプリケーションサーバ２２にログイン要求を送信する。ここでは、クライアント端末としてパソコン３１を用いた場合について説明する。
【００３７】
これを受信したアプリケーションサーバ２２は、受信したユーザ短縮名及びパスワードを認証情報記憶部のユーザ短縮名及びパスワードと照合することにより、ユーザ認証を行う。そして、認証された場合、アプリケーションサーバ２２は、電話帳画面データをクライアント端末（パソコン３１）に送信する。この電話帳画面の機能について、図２を用いて説明する。図２には、クライアント端末に表示される電話帳画面８０を示している。
【００３８】
電話帳画面８０には、図２に示すように、座席位置が表示され、各座席位置に社員名８１及び在席状況表示８２が表示される。社員名８１には、対応する社員のユーザ短縮名が関連付けられて記録されている。また、本実施形態では、在席状況表示８２は、「在席」の場合「●」が表示され、「離席」の場合「△」が表示される。また、「不在」の場合には在席状況表示８２が表示されない。具体的には、在席状況データ記憶部に記録された在席状況データに基づいて、これらの表示が行われる。なお、「在席」、「離席」、「不在」は、社員名の表示色を変更することにより区別してもよい。
【００３９】
通話希望者は、電話帳画面８０において発信相手の在席状況を確認する。発信相手が自席に不在の場合（ステップＳ２においてＮＯの場合）、すなわち、「離席」又は「不在」の場合には、この発信相手については自席不在（離席又は不在）時の表示が行われる（ステップＳ３）。発信相手が在席中の場合（ステップＳ２においてＹＥＳの場合）には、こ
の発信相手については在席中の表示が行われる（ステップＳ４）。
【００４０】
通話希望者は、発信相手が在席中であることを確認した場合、通話発信操作を行う（ステップＳ５）。具体的には、通話希望者は、まず、発信相手の社員名８１をクリックする。これにより、受話端末特定画面９０が表示される。この受話端末特定画面９０では、「電話番号を指定して受話する（外線、内線）」、「登録された携帯電話番号で受話する」のいずれかを選択する。「電話番号を指定して受話する」の「外線」をクリックすると、外線番号指定画面１００が表示される。この外線番号指定画面１００には、外線番号入力部１０１とＯＫボタン１０２が設けられており、通話希望者は外線番号入力部１０１に自分が受話する端末の電話番号（外線番号）を入力し、ＯＫボタン１０２をクリックする。これにより、クライアント端末は、発信元情報と発信先情報とをアプリケーションサーバ２２に送信する。具体的には、クライアント端末は、発信元（通話相手先）のユーザ短縮名と、発信先（通話希望者）のユーザ短縮名、外線指定及び入力された電話番号とを含む通話確立要求をアプリケーションサーバ２２に送信する。ここで、発信元のユーザ短縮名は、ブラウザ上で選択された社員名８１に関連付けられたユーザ短縮名により特定され、発信先のユーザ短縮名は、通話希望者がログインに用いたユーザ短縮名により特定される。
【００４１】
一方、「内線」をクリックすると、内線番号指定画面（図示せず）が表示される。この内線番号指定画面において通話希望者は内線番号の入力を行う。これにより、クライアント端末は、発信元（通話相手先）のユーザ短縮名と、発信先（通話希望者）のユーザ短縮名、内線指定及び入力された電話番号とを含む通話確立要求をアプリケーションサーバ２２に送信する。また、「登録された携帯電話番号で受話する」がクリックされると、クライアント端末は発信元（通話相手先）のユーザ短縮名と、発信先（通話希望者）のユーザ短縮名及び登録携帯番号指定とを含む通話確立要求をアプリケーションサーバ２２に送信する。アプリケーションサーバ２２は、登録携帯番号指定を受け付けた場合には、発信先（通話希望者）のユーザ短縮名により登録携帯電話番号データ記憶部から携帯電話番号を取得する。
【００４２】
そして、この発信元情報と発信先情報とを受信したアプリケーションサーバ２２は、呼制御サーバ２１に対し、発信元（通話相手先）のデバイス情報（電話番号及びデバイス番号）と発信先（通話希望者）のデバイス情報（電話番号）の取得を要求する（ステップＳ６）。具体的には、発信元のユーザ短縮名を用いて発信元のデバイス情報の取得を要求し、発信先のユーザ短縮名を用いて発信先のデバイス情報の取得を要求する。なお、ここでは、発信先の電話番号は、通話希望者の入力に基づいて確定しているため、発信元のデバイス情報のみを取得する。これに対して、呼制御サーバ２１は、デバイス情報をアプリケーションサーバ２２に返す（ステップＳ７）。ここでは、発信元のデバイス情報（電話番号及びデバイス番号）を返す。
【００４３】
なお、通話希望者が自席でパソコン３１を用いて操作を行った場合には、通話希望者が用いる電話番号の指定を行わなくても、発信先のデバイス情報（電話番号）をユーザ短縮名により呼制御サーバ２１から取得するようにしてもよい。
【００４４】
ここで、デバイス情報の取得ができなかった場合（ステップＳ８においてＮＯの場合）、アプリケーションサーバ２２は、エラー画面をクライアント端末に表示させる（ステップＳ９）。一方、デバイス情報の取得ができた場合（ステップＳ８においてＹＥＳの場合）、アプリケーションサーバ２２は、通話発信処理を行う（ステップＳ１０）。具体的には、アプリケーションサーバ２２は、発信元と発信先のデバイス情報を呼制御サーバ２１に渡す。呼制御サーバ２１は、この発信元と発信先のデバイス情報を用いて、通話相手先のＩＰ電話機３２の電話番号から通話希望者のデバイスの電話番号への自動発信を行わせ
る。具体的には、まず、発信元のユーザ短縮名、電話番号及びデバイス番号をユーザプロファイルとして格納する。そして、認証情報と、発信先の電話番号、及び上記のユーザプロファイルを引数とし、通話発信を促すメソッド（引数を受け取り、通話発信を促すメソッド）を呼び出す。これにより、通話相手先のＩＰ電話機３２から通話希望者のデバイスの自動発信が行われる。すなわち、選択された通話相手先が使用するＩＰ電話機３２からクライアント端末において入力された電話番号のデバイス（ＩＰ電話機３２、携帯電話機５３、公衆電話機５４、固定電話機５５等）への自動発信が行われる。
【００４５】
そして、呼制御サーバ２１は、発信処理結果に関するレスポンスコード（「発信成功」、「失敗」、「認証エラー」、「サービスエラー」等のメッセージを表すコード）をアプリケーションサーバ２２に返す（ステップＳ１１）。このレスポンスコードを受け取ったアプリケーションサーバ２２は、レスポンスコードに応じて発信処理結果を示す発信処理結果画面をクライアント端末に送信し、発信処理結果をクライアント端末に表示させる。
【００４６】
このように、通話希望者は、携帯電話機５３、公衆電話機５４、固定電話機５５や、ＩＰ電話機、ソフトウェア型電話機等、通話機能を有するどのようなデバイス（通話端末）を用いる場合であっても、通話相手先のＩＰ電話機３２から自動発信させることができる。すなわち、通話希望者が用いるデバイスにかかわらず、アプリケーションサーバ２２及び呼制御サーバ２１により制御可能なＩＰ電話機３２側からの自動発信により通話を確立することが可能となる。
【００４７】
以上、本実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
・  上記実施形態では、アプリケーションサーバ２２は、クライアント端末から、電話帳画面において社員の中から選択された通話相手先に関するデータを含む通話確立要求を受け付ける。そして、選択された通話相手先のＩＰ電話機３２の電話番号及びデバイス番号を、通話相手先のユーザ短縮名を用いて呼制御サーバ２１から取得するとともに、通話希望者が使用するデバイスの電話番号を特定する。そして、通話相手先のＩＰ電話機３２の電話番号により特定される発信元から通話希望者が使用するデバイスの電話番号により特定される発信先への通話発信の制御を呼制御サーバ２１に指示する。呼制御サーバ２１は、これに応じて通話発信を制御する。これにより、通話希望者が選択した通話相手先のＩＰ電話機３２から、通話希望者が使用するデバイスに自動発信させることができる。このため、制御する上で柔軟性が高いＩＰ電話機３２を発信元として、通話希望者のデバイスに自動発信させることができる。従って、通話を確立する上での柔軟性を向上させることができる。
【００４８】
また、ネットワーク上の電話帳により特定された通話相手先のＩＰ電話機３２から通話希望者の使用するデバイスに自動発信させることで、通話希望者のロケーションや使用するデバイスに縛られずに、通話希望者の使用するデバイスと通話希望者により選択された通話相手先のＩＰ電話機３２との間での通話を確立することができる。例えば、通話希望者が街頭にてＰＤＡ等の端末を利用してネットワーク上の電話帳において通話相手先を指定し、社内のＩＰネットワーク４０に接続されたＩＰ電話機３２から公衆電話機に対して自動発信させることにより通話を確立すること等も可能となる。
【００４９】
また、ＩＰ電話機３２を発信元とすることにより、通話におけるコスト管理が可能となる。例えば、社外にいる社員と社内の社員との通話は、すべて社内側からの発信（ＩＰ電話機３２による発信）としてコスト管理することも可能である。
【００５０】
さらに、インターネット上の電話帳を利用するため、重要な企業・個人情報である電話帳データがモバイル端末に保存されて持ち歩かれることがなく、セキュアなネットワーク内での集中的な一元管理が可能となり、情報セキュリティの向上が図られる。また、電話
帳画面の操作時に通話希望者のユーザ短縮名が取得されるため、通話希望者を特定することが可能である。
【００５１】
・  上記実施形態では、在席管理サーバ２３の在席情報に基づいて登録者の在席情報をクライアント端末に表示させる。このため、通話希望者は、在席情報を確認して、在席中の通話相手先を選択することができる。これにより、在席中の通話相手先が使用するＩＰ電話機３２と通話希望者のデバイスとの通話を確立することが可能となる。
【００５２】
・  上記実施形態では、通話希望者は、第２の通話端末としての機能と、クライアント端末としての機能とを備えた端末（携帯電話機５３等）を用いることができる。このため、通話希望者は、通話相手先の選択と、通話相手先からの通話発信を受信することによる通話相手先との通話とを、同じ端末（携帯電話機５３等）を用いて行うことができる。また、このように、１つの端末（携帯電話機５３等）が、第２の通話端末として機能するとともにクライアント端末としても機能する場合、クライアント端末の機能と第２の通話端末の機能とを協働させることが可能となる。
【００５３】
（第２の実施形態）
次に、本発明を具体化した第２の実施形態を、図４〜図９を用いて説明する。上記の第１の実施形態では、通話希望者が、自分が用いるデバイスの電話番号を指定して通話要求を行ったが、この第２の実施形態では、通話希望者の付近で使用可能なデバイスを自動的に特定して、通話を確立する。また、本実施形態では、アプリケーションサーバ２２は、後述するように通話希望者の位置情報を取得する処理を行うことにより、位置情報取得手段として機能する。
【００５４】
この第２の実施形態におけるシステム構成は、公衆の利用が行われない固定電話機５５が対象外となる他は、上記の第１の実施形態の場合と同様である。
この第２の実施形態では、アプリケーションサーバ２２は、社員電話デバイス情報管理データ記憶部１１０、社内位置情報管理データ記憶部１２０、社外位置情報管理データ記憶部１３０及び社外電話デバイス位置情報管理データ記憶部１４０を備えている。
【００５５】
社員電話デバイス情報管理データ記憶部１１０には、図４に示すように、社員が使用する電話デバイスの登録情報に関するユーザ使用電話データ１１１と社内に設置された電話デバイスに関する社内電話位置データ１１２とが記録されている。社員電話デバイス情報管理データ記憶部１１０は、社内電話位置データ１１２を記録することにより、通話端末位置情報記憶手段として機能する。
【００５６】
ユーザ使用電話データ１１１は、社員がユーザ登録された場合に記録され、私用の電話デバイスに変更があった場合や自席の位置が移動した場合にパソコン３１を用いて入力された入力データに基づいて更新される。ユーザ使用電話データ１１１は、ユーザ短縮名、社内プライマリデバイス番号、ソフトウェア型電話機番号、携帯電話番号及び自席位置コードに関するデータを含んで構成されている。
【００５７】
ユーザ短縮名データ領域には、ユーザを特定するための識別子としてのユーザ短縮名に関するデータが記録される。
社内プライマリデバイス番号データ領域には、このユーザが社内で優先的に用いる電話デバイスの電話番号に関するデータが記録される。例えば、自席にＩＰ電話機３２がある場合、このＩＰ電話機３２の電話番号に関するデータが記録される。
【００５８】
ソフトウェア型電話機番号データ領域には、このユーザがソフトウェア型電話機を所持する場合、このソフトウェア型電話機番号の電話番号に関するデータが記録される。
携帯電話番号データ領域には、このユーザが携帯電話機５３を所持する場合に、この携帯電話機５３の電話番号に関するデータが記録される。
【００５９】
自席位置コードデータ領域には、このユーザの自席の位置を特定するための自席位置コードに関するデータが記録される。
社内電話位置データ１１２は、社内に電話デバイスを設置した場合に、この電話デバイスに関する登録入力に基づいて記録され、設置位置を変更した場合に、設置位置に関する変更入力に基づいて更新される。社内電話位置データ１１２は、社内位置コード及び社内デバイス番号に関するデータを含んで構成されている。
【００６０】
社内位置コードデータ領域には、社内電話デバイスが設置されている位置を特定する社内位置コードに関するデータが記録される。
社内電話デバイス番号データ領域には、この社内電話デバイスの電話番号に関するデータが記録される。
【００６１】
社内位置情報管理データ記憶部１２０には、図５に示すように、社内で割り当てられるＩＰアドレスに関する社内ＩＰアドレスデータ１２１と社内の位置情報に関する社内位置コードデータ１２２とが記録されている。
【００６２】
社内ＩＰアドレスデータ１２１は、社内で用いられる各種デバイスに割り当てられるＩＰアドレスについて対応するフロアやフロア内位置についての登録入力に基づいて記録される。社内ＩＰアドレスデータ１２１は、ＩＰアドレス、フロア情報及びフロア内位置情報に関するデータを含んで構成されている。
【００６３】
ＩＰアドレスデータ領域には、社内で用いられるＩＰアドレスに関するデータが記録される。なお、ＩＰアドレスの指定は、範囲の指定により行ってもよい。
フロア情報データ領域には、このＩＰアドレスが用いられるフロアに関するデータが記録される。
【００６４】
フロア内位置情報データ領域には、このＩＰアドレスが用いられるフロア内の位置に関するデータが記録される。
社内位置コードデータ１２２は、社内における位置を特定するための位置コードを割り当てた場合に記録される。社内位置コードデータ１２２は、社内位置コード、フロア情報及びフロア内位置情報に関するデータを含んで構成されている。
【００６５】
社内位置コードデータ領域には、社内の位置を特定するために割り当てられた社内位置コードに関するデータが記録される。
フロア情報データ領域には、この社内位置コードにより特定される位置のフロアに関するデータが記録される。
【００６６】
フロア内位置情報データ領域には、この社内位置コードにより特定される位置のフロア内の位置に関するデータが記録される。
社外位置情報管理データ記憶部１３０には、図６に示すように、社外で用いられるＩＰアドレスに関する社外ＩＰアドレスデータ１３１と社外の位置情報に関する社外位置コードデータ１３２とが記録されている。
【００６７】
社外ＩＰアドレスデータ１３１は、利用される位置が限定されているＩＰアドレスについて、登録入力に基づいて記録される。社外ＩＰアドレスデータ１３１は、ＩＰアドレス、経度情報及び緯度情報に関するデータを含んで構成されている。
【００６８】
ＩＰアドレスデータ領域には、社外で用いられる各種デバイスに割り当てられるＩＰアドレスに関するデータが記録される。なお、ＩＰアドレスの指定は、範囲の指定により行ってもよい。
【００６９】
経度情報データ領域には、このＩＰアドレスが用いられるデバイスの位置の経度に関するデータが記録される。
緯度情報データ領域には、このＩＰアドレスが用いられるデバイスの位置の緯度に関するデータが記録される。
【００７０】
社外位置コードデータ１３２は、社外における位置を特定するための位置コードを割り当てた場合に記録される。社外位置コードデータ１３２は、位置コード、経度情報及び緯度情報に関するデータを含んで構成されている。
【００７１】
位置コードデータ領域には、社外の位置を特定するために割り当てられた位置コードに関するデータが記録される。
経度情報データ領域には、この位置コードにより特定される位置の経度に関するデータが記録される。
【００７２】
緯度情報データ領域には、この位置コードにより特定される位置の緯度に関するデータが記録される。
社外電話デバイス位置情報管理データ記憶部１４０には、図７に示すように、通話希望者が利用可能な社外の電話デバイスの位置に関する社外電話デバイス位置データ１４１が記録されている。社外電話デバイス位置情報管理データ記憶部１４０は、社外電話デバイス位置データ１４１を記録することにより、通話端末位置情報記憶手段として機能する。
【００７３】
社外電話デバイス位置データ１４１は、通話希望者が利用可能な社外のデバイスについての登録入力に基づいて記録される。社外電話デバイス位置データ１４１は、位置コード及び最寄りデバイス番号に関するデータを含んで構成されている。
【００７４】
位置コードデータ領域には、社外の位置を特定するための位置コードに関するデータが記録される。
最寄りデバイス番号データ領域には、この位置コードで特定される位置から最寄りの電話デバイスの電話番号に関するデータが記録される。
【００７５】
次に、上記のように構成されたシステムを用いて通話希望者が用いるデバイス（電話デバイス）を自動的に選択して通話を確立する場合の処理手順を、図８、図９を用いて説明する。この第２の実施形態における処理手順は、通話希望者が用いるデバイスを自動的に選択すること以外は、上記第１の実施形態の場合と同様である。このため、通話希望者が用いるデバイスの選択以外の処理手順については、上記第１の実施形態の説明で用いた図３を用いて説明する。
【００７６】
図３に示すように、アプリケーションサーバ２２は、一定間隔で在席管理サーバ２３にアクセスし、在席状況のステータスの確認を行う（ステップＳ０）。通話希望者は、クライアント端末を用いて、アプリケーションサーバ２２にログインする（ステップＳ１）。具体的には、ユーザ短縮名及びパスワードを用いて、アプリケーションサーバ２２にログイン要求を送信する。これを受信したアプリケーションサーバ２２は、ユーザ認証後、電話帳画面データをクライアント端末に送信する。
【００７７】
通話希望者は、電話帳画面８０において発信相手の在席状況を確認する。発信相手が不在の場合（ステップＳ２においてＮＯの場合）、すなわち、離席又は不在の場合には、こ
の発信相手については自席不在（離席又は不在）時の表示が行われる（ステップＳ３）。発信相手が在席中の場合（ステップＳ２においてＹＥＳの場合）には、この発信相手については在席中の表示が行われる（ステップＳ４）。
【００７８】
通話希望者は、発信相手が在席中であることを確認した場合、通話発信操作を行う（ステップＳ５）。具体的には、通話希望者が電話帳画面８０において発信相手の社員名８１をクリックすると、クライアント端末は、発信元（通話相手先）のユーザ短縮名と発信先（通話希望者）のユーザ短縮名とをアプリケーションサーバ２２に送信する。ここで、発信元のユーザ短縮名は、ブラウザ上で選択された社員名８１に関連付けられたユーザ短縮名により特定され、発信先のユーザ短縮名は、通話希望者がログインに用いたユーザ短縮名により特定される。このように、この第２の実施形態では、通話希望者は電話番号の指定を行わない。なお、電話番号の指定を行うかどうかを通話希望者が選択するようにしてもよい。
【００７９】
そして、この発信元情報と発信先情報とを受信したアプリケーションサーバ２２は、呼制御サーバ２１に対し、発信元（通話相手先）のデバイス情報（電話番号及びデバイス番号）の取得を要求する（ステップＳ６）。具体的には、発信元のユーザ短縮名を用いて発信元のデバイス情報の取得を要求する。これに対し、呼制御サーバ２１は、発信元のデバイス情報（電話番号及びデバイス番号）をアプリケーションサーバ２２に返す（ステップＳ７）。
【００８０】
ここで、デバイス情報の取得ができなかった場合（ステップＳ８においてＮＯの場合）、アプリケーションサーバ２２は、エラー画面をクライアント端末に表示させる（ステップＳ９）。
【００８１】
一方、発信元のデバイス情報を取得した場合（ステップＳ８においてＹＥＳの場合）、アプリケーションサーバ２２は、通話希望者が使用するデバイスを特定し、通話相手先のＩＰ電話機３２と特定されたデバイスとの間での通話の確立のための処理を行う。この処理を図８、図９を用いて説明する。
【００８２】
図８に示すように、まず、アプリケーションサーバ２２は、社内からのリクエストかどうかを調べる（ステップＳ１−１）。具体的には、発信元と発信先の情報を送信してきたクライアント端末のＩＰアドレスを、社内ＩＰアドレスデータ１２１のＩＰアドレスと照合する。ここで、クライアント端末のＩＰアドレスと一致するＩＰアドレスの社内ＩＰアドレスデータ１２１が存在する場合、社内からのリクエストである。この場合（ステップＳ１−１においてＹＥＳの場合）、アプリケーションサーバ２２は、ＩＰアドレスに基づいて社内の位置情報を取得する（ステップＳ１−２）。具体的には、まず、クライアント端末のＩＰアドレスとＩＰアドレスが一致する（一致するＩＰアドレスの範囲を含む）社内ＩＰアドレスデータ１２１のフロア情報及びフロア内位置情報を取得する。そして、このフロア位置情報及びフロア内位置情報と社内位置コードデータ１２２のフロア位置情報及びフロア内位置情報とを照合して社内位置コードを取得する。
【００８３】
そして、アプリケーションサーバ２２は、取得した位置が通話希望者の自席かどうかを調べる（ステップＳ１−３）。具体的には、通話希望者のユーザ短縮名によりユーザ使用電話データ１１１を抽出し、このユーザ使用電話データ１１１の自席位置コードと取得した社内位置コードとを照合する。ここで、この自席位置コードと社内位置コードとが一致する場合、取得した位置が自席である。取得した位置が自席である場合（ステップＳ１−３においてＹＥＳの場合）、社内プライマリデバイスへの発信を行う（ステップＳ１−４）。すなわち、発信先を社内プライマリデバイスとして、ステップＳ１０、ステップ１１の処理を行う。具体的には、アプリケーションサーバ２２は、発信元のデバイス情報（通
話相手先のＩＰ電話機３２の電話番号及びデバイス番号）と発信先のデバイス情報（通話希望者の社内プライマリデバイス番号）を呼制御サーバ２１に渡す。呼制御サーバ２１は、この発信元と発信先のデバイス情報を用いて、通話相手先のデバイス（ＩＰ電話機３２）から通話希望者のデバイス（社内プライマリデバイス）への自動発信を行わせる。呼制御サーバ２１は、レスポンスコードをアプリケーションサーバ２２に返し、アプリケーションサーバ２２は、このレスポンスコードにより、通話確立ができたかどうかを判別する。
【００８４】
通話相手先のＩＰ電話機３２と社内プライマリデバイスとの通話確立ができた場合（ステップＳ１−５においてＹＥＳの場合）、アプリケーションサーバ２２は、通話確立成功を示す発信処理結果画面をクライアント端末に送信し（図３のステップ１２）、この処理を終了する。
【００８５】
一方、取得した位置が自席でない場合（ステップＳ１−３においてＮＯの場合）や、通話相手先のＩＰ電話機３２と社内プライマリデバイスとの通話確立が成功しなかった場合（ステップＳ１−５においてＮＯの場合）は、ソフトウェア型電話機の所持登録があるかどうかを調べる（ステップＳ１−６）。具体的には、ユーザ短縮名により抽出されたユーザ使用電話データ１１１にソフトウェア型電話機番号が記録されているかどうかを調べる。ソフトウェア型電話機の所持登録がある場合（ステップＳ１−６においてＹＥＳの場合）、ソフトウェア型電話機への発信を行う（ステップＳ１−７）。すなわち、発信先をソフトウェア型電話機として、ステップＳ１０、ステップ１１の処理を行う。具体的には、アプリケーションサーバ２２は、発信元のデバイス情報（通話相手先のＩＰ電話機３２の電話番号及びデバイス番号）と発信先のデバイス情報（通話希望者のソフトウェア型電話機番号）を呼制御サーバ２１に渡す。呼制御サーバ２１は、この発信元と発信先のデバイス情報を用いて、通話相手先のデバイス（ＩＰ電話機３２）から通話希望者のデバイス（ソフトウェア型電話機）への自動発信を行わせる。呼制御サーバ２１は、レスポンスコードをアプリケーションサーバ２２に返し、アプリケーションサーバ２２は、このレスポンスコードにより、通話確立ができたかどうかを判別する。
【００８６】
通話相手先のＩＰ電話機３２とソフトウェア型電話機との通話確立ができた場合（ステップＳ１−８においてＹＥＳの場合）、アプリケーションサーバ２２は、通話確立成功を示す発信処理結果画面をクライアント端末に送信し（図３のステップ１２）、この処理を終了する。
【００８７】
一方、通話相手先のＩＰ電話機３２とソフトウェア型電話機との通話確立が成功しなかった場合（ステップＳ１−８においてＮＯの場合）、アプリケーションサーバ２２は、取得した通話希望者の位置から一番近いデバイス情報を取得する（ステップＳ１−９）。具体的には、取得した社内位置コードと社内電話位置データ１１２の社内位置コードとを照合して一致する社内電話位置データ１１２を特定し、社内デバイス番号を抽出する。そして、一番近いデバイスへの発信を行う（ステップＳ１−１０）。すなわち、発信先を通話希望者に一番近い社内デバイスとして、ステップＳ１０、ステップ１１の処理を行う。具体的には、アプリケーションサーバ２２は、発信元のデバイス情報（通話相手先のＩＰ電話機３２の電話番号及びデバイス番号）と発信先のデバイス情報（社内デバイス番号）を呼制御サーバ２１に渡す。呼制御サーバ２１は、この発信元と発信先のデバイス情報を用いて、通話相手先のデバイス（ＩＰ電話機３２）から通話希望者のデバイス（通話希望者に一番近い社内デバイス）への自動発信を行わせる。呼制御サーバ２１は、レスポンスコードをアプリケーションサーバ２２に返し、アプリケーションサーバ２２は、このレスポンスコードにより、通話確立ができたかどうかを判別する。
【００８８】
通話相手先のＩＰ電話機３２と通話希望者の位置から一番近いデバイスとの通話確立が
できた場合（ステップＳ１−１１においてＹＥＳの場合）、アプリケーションサーバ２２は、通話確立成功を示す発信処理結果画面をクライアント端末に送信し（図３のステップ１２）、この処理を終了する。
【００８９】
一方、通話相手先のＩＰ電話機３２と通話希望者の位置から一番近いデバイスとの通話確立が成功しなかった場合（ステップＳ１−１１においてＮＯの場合）、アプリケーションサーバ２２は、携帯電話機の所持登録があるかを調べる（ステップＳ１−１２）。具体的には、ユーザ短縮名により抽出されたユーザ使用電話データ１１１に携帯電話番号が記録されているかどうかを調べる。携帯電話機の所持登録がある場合（ステップＳ１−１２においてＹＥＳの場合）、携帯電話機への発信を行う（ステップＳ１−１３）。すなわち、発信先を携帯電話機として、ステップＳ１０、ステップ１１の処理を行う。具体的には、アプリケーションサーバ２２は、発信元のデバイス情報（通話相手先のＩＰ電話機３２の電話番号及びデバイス番号）と発信先のデバイス情報（携帯電話番号）を呼制御サーバ２１に渡す。呼制御サーバ２１は、この発信元と発信先のデバイス情報を用いて、通話相手先のデバイス（ＩＰ電話機３２）から通話希望者のデバイス（携帯電話機）への自動発信を行わせる。呼制御サーバ２１は、レスポンスコードをアプリケーションサーバ２２に返し、アプリケーションサーバ２２は、このレスポンスコードにより、通話確立ができたかどうかを判別する。
【００９０】
通話相手先のＩＰ電話機３２と携帯電話機との通話確立ができた場合、アプリケーションサーバ２２は、通話確立成功を示す発信処理結果画面をクライアント端末に送信し（図３のステップ１２）、この処理を終了する。
【００９１】
一方、通話相手先のＩＰ電話機３２と携帯電話機との通話確立が成功しなかった場合は、通話確立失敗のエラーを示す発信処理結果画面をクライアント端末に送信し（図３のステップＳ１２）、この処理を終了する。
【００９２】
なお、携帯電話機の所持登録がない場合（ステップＳ１−１２においてＮＯの場合）には、通信希望者のデバイスとして適当なデバイスを選択できなかった旨のエラー通知をクライアント端末に送信し、この処理を終了する。
【００９３】
次に、社内からのリクエストでない場合について説明する。クライアント端末のＩＰアドレスと一致するＩＰアドレスの社内ＩＰアドレスデータ１２１が存在しない場合、社内からのリクエストでない。この場合（ステップＳ１−１においてＮＯの場合）、図９に示すように、アプリケーションサーバ２２は、ソフトウェア型電話機の所持登録があるかどうかを調べる（ステップＳ２−１）。具体的には、ユーザ短縮名により抽出されたユーザ使用電話データ１１１にソフトウェア型電話機番号が記録されているかどうかを調べる。ソフトウェア型電話機の所持登録がある場合（ステップＳ２−１においてＹＥＳの場合）、ソフトウェア型電話機への発信を行う（ステップＳ２−２）。すなわち、発信先をソフトウェア型電話機として、ステップＳ１０、ステップ１１の処理を行う。具体的には、アプリケーションサーバ２２は、発信元のデバイス情報（通話相手先のＩＰ電話機３２の電話番号及びデバイス番号）と発信先のデバイス情報（通話希望者のソフトウェア型電話機番号）を呼制御サーバ２１に渡す。呼制御サーバ２１は、この発信元と発信先のデバイス情報を用いて、通話相手先のデバイス（ＩＰ電話機３２）から通話希望者のデバイス（ソフトウェア型電話機）への自動発信を行わせる。呼制御サーバ２１は、レスポンスコードをアプリケーションサーバ２２に返し、アプリケーションサーバ２２は、このレスポンスコードにより、通話確立ができたかどうかを判別する。
【００９４】
通話相手先のＩＰ電話機３２とソフトウェア型電話機との通話確立ができた場合（ステップＳ２−３においてＹＥＳの場合）、アプリケーションサーバ２２は、通話確立成功を
示す発信処理結果画面をクライアント端末に送信し（図３のステップ１２）、この処理を終了する。
【００９５】
一方、通話相手先のＩＰ電話機３２とソフトウェア型電話機との通話確立が成功しなかった場合（ステップＳ２−３においてＮＯの場合）、アプリケーションサーバ２２は、携帯電話機の所持登録があるかを調べる（ステップＳ２−４）。具体的には、ユーザ短縮名により抽出されたユーザ使用電話データ１１１に携帯電話番号が記録されているかどうかを調べる。携帯電話機の所持登録がある場合（ステップＳ２−４においてＹＥＳの場合）、携帯電話機への発信を行う（ステップＳ２−５）。すなわち、発信先を携帯電話機として、ステップＳ１０、ステップ１１の処理を行う。具体的には、アプリケーションサーバ２２は、発信元のデバイス情報（通話相手先のＩＰ電話機３２の電話番号及びデバイス番号）と発信先のデバイス情報（携帯電話番号）を呼制御サーバ２１に渡す。呼制御サーバ２１は、この発信元と発信先のデバイス情報を用いて、通話相手先のデバイス（ＩＰ電話機３２）から通話希望者のデバイス（携帯電話機）への自動発信を行わせる。呼制御サーバ２１は、レスポンスコードをアプリケーションサーバ２２に返し、アプリケーションサーバ２２は、呼制御サーバ２１から返されたレスポンスコードにより、通話確立ができたかどうかを判別する。
【００９６】
通話相手先のＩＰ電話機３２と携帯電話機との通話確立ができた場合（ステップＳ２−６においてＹＥＳの場合）、アプリケーションサーバ２２は、通話確立成功を示す発信処理結果画面をクライアント端末に送信し（図３のステップ１２）、この処理を終了する。
【００９７】
一方、携帯電話機の所持登録がない場合（ステップＳ２−４においてＮＯの場合）や、通話相手先のＩＰ電話機３２と携帯電話機との通話確立が成功しなかった場合（ステップＳ２−６においてＮＯの場合）は、クライアント端末のＩＰアドレスからネットワーク（ドメイン）を取得する（ステップＳ２−７）。具体的には、使用されるＩＰアドレスの範囲とネットワーク（ドメイン）とを関連付けて記録したドメイン管理データ記憶部（図示せず）を用いて、クライアント端末のＩＰアドレスが属しているネットワーク（ドメイン）を特定する。
【００９８】
次に、アプリケーションサーバ２２は、このネットワーク内におけるクライアント端末（通話希望者）の位置情報を取得する（ステップＳ２−８）。具体的には、まず、クライアント端末のＩＰアドレスと社外ＩＰアドレスデータ１３１のＩＰアドレスとを照合する。ここで、一致するＩＰアドレスが社外ＩＰアドレスデータ１３１のＩＰアドレス（ＩＰアドレスの範囲）に存在する場合、社外ＩＰアドレスデータ１３１の経度情報及び緯度情報を取得する。なお、通話希望者のアクセス時にＧＰＳ等の位置測定手段を用いて測定した位置情報（経度情報及び緯度情報）を受信した場合には、この位置情報（経度情報及び緯度情報）をクライアント端末の位置情報として用いてもよい。
【００９９】
そして、アプリケーションサーバ２２は、取得した通話希望者の位置から一番近いデバイス情報を取得する（ステップＳ２−９）。具体的には、まず、取得した通話希望者の位置情報（経度情報及び緯度情報）と社外位置コードデータ１３２の経度情報及び緯度情報とを比較して通話希望者の位置から最も近い位置情報の社外位置コードデータ１３２を特定し、位置コードを抽出する。そして、この位置コードと社外電話デバイス位置データ１４１の位置コードとを照合して位置コードが一致する社外電話デバイス位置データ１４１を特定し、最寄りデバイス番号を抽出する。
【０１００】
そして、一番近いデバイスへの発信を行う（ステップＳ２−１０）。すなわち、発信先を話希望者の位置から一番近いデバイスとして、ステップＳ１０、ステップ１１の処理を行う。具体的には、アプリケーションサーバ２２は、発信元のデバイス情報（通話相手先
のＩＰ電話機３２の電話番号及びデバイス番号）と発信先のデバイス情報（抽出した最寄りデバイス番号）を呼制御サーバ２１に渡す。呼制御サーバ２１は、この発信元と発信先のデバイス情報を用いて、通話相手先のデバイス（ＩＰ電話機３２）から通話希望者のデバイス（通話希望者に一番近い社外デバイス）への自動発信を行わせる。呼制御サーバ２１は、レスポンスコードをアプリケーションサーバ２２に返し、アプリケーションサーバ２２は、このレスポンスコードにより、通話確立ができたかどうかを判別する。
【０１０１】
通話相手先のＩＰ電話機３２と通話希望者の位置から一番近いデバイスとの通話確立ができた場合、アプリケーションサーバ２２は、通話確立成功を示す発信処理結果画面をクライアント端末に送信し（図３のステップ１２）、この処理を終了する。
【０１０２】
一方、通話相手先のＩＰ電話機３２と通話希望者の位置から一番近いデバイスとの通話確立が成功しなかった場合は、アプリケーションサーバ２２は、通話確立失敗のエラーを示す発信処理結果画面をクライアント端末に送信し（図３のステップＳ１２）、この処理を終了する。
【０１０３】
なお、通話希望者の位置から一番近いデバイスまでの距離が所定の距離を超えている場合には、通信希望者のデバイスとして適当なデバイスを選択できなかった旨のエラー通知をクライアント端末に送信し、この処理を終了する。
【０１０４】
以上、本実施形態によれば、上記の第１の実施形態の効果に加えて、以下に示す効果を得ることができる。
・  上記実施形態では、通話希望者の位置情報を取得し、この位置情報に基づいて、通話希望者が利用可能な電話機の位置情報を記録した社内位置情報管理データ記憶部１２０、社外位置情報管理データ記憶部１３０を用いて通話希望者の近傍のデバイスを特定できる。そして、このデバイスの電話番号を特定できる。このため、通話希望者が使用するデバイスの電話番号を入力しなくても、通話希望者が使用するデバイスの電話番号を特定でき、このデバイスと通話相手先のＩＰ電話機３２との間での通話を確立することが可能となる。
【０１０５】
なお、上記実施形態は、以下の態様に変更してもよい。
○  上記第１，第２の実施形態では、アプリケーションサーバ２２は、呼制御サーバ２１から受け取ったレスポンスコードに応じて発信処理結果を示す発信処理結果画面をクライアント端末に送信し、発信処理結果を表示させた。発信処理結果が、通話相手先のＩＰ電話機３２が通話中であることにより通話確立が成功しなかった場合には、所定期間経過後に、自動的に、再度、通話確立を試みてもよい。例えば、通話相手先のＩＰ電話機３２が通話中であることにより通話確立が成功しなかった場合、発信処理結果をクライアント端末に送信する際に、再度、試みるかどうかを問い合わせる。通話希望者が、再度、試行する旨の入力を行った場合、所定時間の経過後に、再度、試行する。つまり、アプリケーションサーバ２２は、取得したデバイス情報を記録しておき、所定時間の経過後に、呼制御サーバ２１にデバイス情報を渡す。呼制御サーバ２１は、このデバイス情報に基づいて、通話相手先のＩＰ電話機３２（発信元）から通話希望者のデバイス（発信先）への自動発信を行わせる。なお、この発信処理の指示は、通話確立ができるまで、所定の間隔で繰り返し行ってもよい。このようにすることで、通話相手先のＩＰ電話機３２が通話中であることにより通話確立が成功しなかった場合に、通話希望者に再度、同じ操作を行わせずに、通話を確立することが可能となり、利便性が向上する。
【０１０６】
このように、通話希望者が使用するデバイスが多種多様であっても、通話相手先が使用する制御可能なＩＰ電話機３２を発信元とすることで、通話確立の柔軟性を高めることができる。また、このように、発信元となるＩＰ電話機３２は、アプリケーションサーバ２
２からの呼制御サーバ２１への指示に基づいて制御可能であるため、アプリケーションサーバ２２の処理を調整することで、柔軟に対応できる。
【０１０７】
○  上記第１，第２の実施形態では、ＩＰ電話機３２は、社員の自席等に設置されており、通話希望者が、在席している社員を電話帳の表示により確認して、在席している社員を通話相手先として選択した。これに代えて、無線機能を有するＩＰ電話機を用いてもよい。この場合、通話希望者は、自席に在席しているかどうかに関わらず通話相手先を選択することができる。なお、この場合、電話帳は、在席情報を表示しなくてもよい。
【０１０８】
○  上記第１，第２の実施形態では、携帯電話機５３が、第２の通話端末として機能するとともに、クライアント端末としても機能した。このように第２の通話端末が、クライアント端末としての機能も有する場合、クライアント端末の機能と第２の通話端末の機能とを協働させることができる。
【０１０９】
例えば、第２の通話端末がクライアント端末としての機能を有する場合、通話相手先の選択の際に、この端末のクライアント端末機能が、第２の通話端末機能から第２の通話端末の識別情報を自動的に取得し、この識別情報をアプリケーションサーバ２２に送信してもよい。具体的には、例えば、クライアント端末機能と第２の通話端末機能とを有する携帯電話機５３において、通話相手先の選択の際に、この携帯電話機５３のクライアント端末機能が、第２の通話端末機能から自身の電話番号を自動的に取得し、この電話番号をアプリケーションサーバ２２に送信する。これを受信したアプリケーションサーバ２２は、受信した電話番号を発信先の電話番号として特定する。これにより、この携帯電話機５３を発信先として通話相手先のＩＰ電話機３２から自動発信がされるため、通話希望者は、自分の電話番号を指定しなくても、通話相手先の選択の際に使用した携帯電話機５３を用いて通話相手先と通話を行うことができる。
【０１１０】
○  上記第１，第２の実施形態では、アプリケーションサーバ２２が、ステップＳ６、ステップＳ７において、発信元のデバイス情報として電話番号とデバイス番号を取得した。そして、ステップＳ１０において、発信元のデバイス情報としてこの電話番号及びデバイス番号を呼制御サーバ２１に渡した。そして、呼制御サーバ２１が、このデバイス情報（電話番号及びデバイス番号）を用いて、発信元からの通話発信を制御した。これに代えて、アプリケーションサーバ２２は、発信元のデバイス情報として電話番号のみを取得し、この電話番号を呼制御サーバ２１に渡して通話発信を指示してもよい。この場合、通話発信の指示を受けた呼制御サーバ２１が、電話番号に基づいて発信元のデバイス番号を取得し、このデバイス番号を用いて発信元からの通話発信を制御してもよい。
【０１１１】
○  上記第１，第２の実施形態では、第１の通話端末の識別情報及び第２の通話端末の識別情報として、それぞれ電話番号を用いた。第１の通話端末の識別情報及び第２の通話端末の識別情報はこれに限定されるものではなく、通話端末を特定するためのユニークな情報であればよい。すなわち、発信元として第１の通話端末を特定でき、かつ、発信先として第２の通話端末を特定できるとともに、発信元から発信先への通話発信を制御可能であれば、どのような識別情報を用いてもよい。例えば、「識別情報」として、電話番号の他、ＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス等が挙げられる。発信元から発信先への通話発信の制御は、これらの識別情報を用いて行ってもよい。
【０１１２】
○  上記第１，第２の実施形態では、アプリケーションサーバ２２からの呼制御サーバ２１への指示に従って、呼制御サーバ２１が、通話相手先のＩＰ電話機３２（発信元）から通話希望者のデバイス（発信先）への通話発信を制御した。これに代えて、アプリケーションサーバ２２と呼制御サーバ２１とを一体化した構成としてもよい。
【０１１３】
○  上記第１，第２の実施形態では、第１の通話端末としてＩＰ電話機３２を用いたが、第１の通話端末は、音声を送信・受信する通話機能を備えた端末（通話端末）であって、コンピュータにより通話発信の制御が可能であれば、どのようなデバイス（通話端末）であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１１４】
【図１】本発明の第１の実施形態のシステムの概略図。
【図２】クライアント端末に表示された表示画面の説明図。
【図３】本発明の第１の実施形態における動作例を示すシーケンス図。
【図４】社員電話デバイス情報管理データ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図５】社内位置情報管理データ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図６】社外位置情報管理データ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図７】社外電話デバイス位置情報管理データ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図８】本発明の第２の実施形態の処理手順の説明図。
【図９】本発明の第２の実施形態の処理手順の説明図。
【符号の説明】
【０１１５】
２１…呼制御サーバ、２２…アプリケーションサーバ、２３…在席管理サーバ、３１…クライアント端末としてのパソコン、３２…第１の通話端末としてのＩＰ電話機、５１…クライアント端末としてのノートパソコン、５２…クライアント端末としてのＰＤＡ、５３…クライアント端末及び第２の通話端末としての携帯電話機、５４…第２の通話端末としての公衆電話機、５５…第２の通話端末としての固定電話機。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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