(57)【要約】【課題】陸上での簡便な評価技術として既に確立されているテストハンマ法を基に、水中において非破壊でコンクリート構造物を構成するコンクリートの品質評価を好適に且つ円滑に行うことのできる水中評価用テストハンマおよびコンクリート圧縮強度評価方法を提供する。【解決手段】テストハンマ法に基づいて水中でコンクリートの品質評価を行う水中評価用テストハンマとして、シュミット式のハンマ本体ＨＭと、該ハンマ本体ＨＭを耐水密閉する耐水密閉容器ＶＬとを備える構造とする。更に、該耐水密閉容器ＶＬを、ハンマ本体ＨＭを被包する被包部と、プランジャ用突出口ＡＰにてプランジャ４を摺動可能にシールするシール部とを有して構成されるものとし、被包部とハンマ本体ＨＭとの間には空隙ＳＣを設ける。そして、この空隙ＳＣの体積をＶＳ、プランジャ４の体積をＶＰとするとき、「ＶＳ／ＶＰ」なる関係式で表される体積比を「４」に設定する。【選択図】        図１
2006349566.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体、プランジャ及びハンマー体を有して構成され、前記筐体から突出した前記プランジャの先端に評価対象が当接した状態から更に同評価対象側へ押圧が加えられることによって前記プランジャが前記筐体内へスライド収容されることに基づき同筐体内で付勢されたハンマー体が前記プランジャに衝突することで前記プランジャを介して前記評価対象へ加えた打撃に対する前記評価対象の反発度合を計測するハンマ本体と、
該ハンマ本体を被包する被包部、および該被包部に形成されたプランジャ用突出口と前記プランジャとの間を摺動可能にシールするシール部を有して構成されて前記ハンマ本体を耐水密閉する耐水密閉容器とを備える
ことを特徴とする水中評価用テストハンマ。
【請求項２】
前記耐水密閉容器には、前記被包部と前記ハンマ本体との間に所定の空隙が形成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の水中評価用テストハンマ。
【請求項３】
前記被包部には、前記耐水密閉容器内の圧力を調整する吸気弁および排気弁が設けられている
ことを特徴とする請求項１または２に記載の水中評価用テストハンマ。
【請求項４】
評価対象であるコンクリートを打撃したときに加わるテストハンマへの反発度合の測定に基づいて、前記評価対象であるコンクリートの圧縮強度を評価する方法であって、
前記テストハンマとして陸上評価用テストハンマを防水加工して作製される水中評価用テストハンマを用意し、前記水中評価用テストハンマによって水中で前記評価対象であるコンクリートを打撃して前記水中評価用テストハンマへの反発度合を計測する工程と、
該水中評価用テストハンマによる求関係式用コンクリートの打撃を予め水中で行って求めておいた該水中における反発度合と求関係式用コンクリートの圧縮強度との関係式に基づいて、前記水中評価用テストハンマへの反発度合を前記評価対象であるコンクリートの圧縮強度に換算する工程、とを備える
ことを特徴とするコンクリート圧縮強度評価方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、水中にあるコンクリートの品質評価に用いて有益な水中評価用テストハンマ、および水中にあるコンクリートの品質を非破壊で評価することのできるコンクリート圧縮強度評価方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、我が国では、地震による建物等の崩壊が相次ぎ、これら構造物の耐久性、中でもその老朽化（経年劣化）や早期劣化への関心が高まりつつある。そして、このような背景から、コンクリート構造物を合理的に維持管理するための技術が特に注目されている。
【０００３】
一般に、コンクリート構造物の維持管理は、まず、コンクリート構造物の現状、すなわち材料であるコンクリートの品質を評価して、その評価の結果に基づいて補修・補強等の要否を判断するようにして行われている。すなわち、コンクリート構造物の合理的なメンテナンスを実現するためには、これを構成するコンクリートの品質を正確に把握（評価）することが必要不可欠である。
【０００４】
こうしたコンクリートの品質評価方法の１つとして、評価対象であるコンクリート構造物の一部分を試験コア（試験体）として抜き取って、この試験コアに対して強度試験や組成分析等の各種試験を行う手法が知られている。しかしこの方法は、評価対象のコンクリート構造物を傷つけて行ういわば破壊検査であるため、強度低下や景観の悪化を伴い、好ましくない。
【０００５】
そこで従来、テストハンマによりコンクリートの表面を打撃して、その反発度合から圧縮強度を推定する方法（テストハンマ法）が提案されている（特許文献１〜４参照）。この方法によれば、手軽に非破壊でコンクリート構造物を構成するコンクリートの品質（詳しくはその圧縮強度）を評価することが可能になるため、現状においては、この方法が主流になっている。以下、図１４および図１５を参照して、このテストハンマ法、並びにこの方法に用いられるテストハンマの構造について、更に説明する。なお、図１４は、このテストハンマの概略構造を測定前の状態として模式的に示す断面図、図１５（ａ）〜（ｄ）は、同ハンマを用いた上述のテストハンマ法の測定手順を示す模式図である。
【０００６】
同図１４に示されるように、このテストハンマは、大きくは、後端に突部Ｔをもつ筐体１と、該筐体１内の前端に一端が固定されたスプリング（付勢手段）２と、該スプリング２の他端に接続されたハンマー体３と、上記筐体１との相対移動（スライド移動）に基づき突出方向に収容可能に配設されたプランジャ４とを有して構成されている。詳しくは、筐体１の後端にスプリング５を介して固定されたスライド部材６が、上記プランジャ４のスライド移動を可能にしている。また、測定前においては、係止具７のフックで上記ハンマー体３がスライド部材６に係止されている。更に、筐体１内で上記プランジャ４のスライド移動を固定するストップボタン８や、同プランジャ４のスライド位置を示す目盛９等が設けられている。
【０００７】
そして、こうしたテストハンマによって実際に測定を行う際には、まず、上記プランジャ４をスライドさせ、これを伸びきった状態にする。すると、上記ハンマー体３が係止具７のフックに引っ掛かってスライド部材６に固定される。
【０００８】
次にこの状態で、図１５（ａ）に示すように、筐体１から突出したプランジャ４の先端に評価対象となるコンクリート構造物を当接させる。次いで、図１５（ｂ）に示すように、評価対象側へ更に押圧を加えることによって筐体１内へ上記プランジャ４をスライド収容していく。こうして、筐体１後端に設けられた突部Ｔに係止具７が当たるまで、このプランジャ４がスライド移動すると、図１５（ｃ）に示すように、係止具７の回転によりフックが外れて、上記スプリング２に付勢されたハンマー体３がプランジャ４に衝突する。そして、この衝突を受けたプランジャ４により評価対象に打撃が加えられ、図１５（ｄ）に示すように、当該評価対象の反発する分だけ、プランジャ４が筐体１内へ押し戻される（収容される）。そうして、当該評価対象の反発度合としてこのプランジャ４の位置（戻り量）を目盛９から読み取る（計測する）ことにより、このプランジャ４の位置（評価対象の反発度合）からコンクリート構造物の品質（圧縮強度）を評価する。このとき、上記プランジャ４の位置（戻り量）の読取り（計測）は、打撃（反発）後の位置変動を避けるべく、打撃後、上記ストップボタン８により上記プランジャ４のスライド移動を固定してから行うようにする。
【０００９】
なお、このテストハンマ法に関しては、日本工業規格（ＪＩＳ）「Ａ１１５３−２００３／コンクリートの反発度の測定方法」や、土木学会規準（ＪＳＣＥ）「５０４−１９９９／硬化コンクリートのテストハンマ−強度の試験方法」にも、試験方法が規定されている。
【００１０】
また従来、非破壊でコンクリートの品質評価を行う方法としては、こうしたテストハンマ法のほかにも、超音波による方法が知られている。
【特許文献１】特開平１０−１４２１２５号公報
【特許文献２】特開２００４−２８６２４号公報
【特許文献３】特開２００４−２３３３７２号公報
【特許文献４】特開２００４−２３９８５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
このように、上記詳述したテストハンマ法によれば、確かに非破壊でコンクリート構造物の品質を評価することができる。しかし、このテストハンマ法は、陸上での使用しか想定されておらず、水中では筐体内に水が浸入して、水の抵抗等の影響によりハンマー体の動きが阻害され、正常に動作しない。また、超音波による方法を採用した場合も、こうした方法では、計測の部分を電子計測器に頼らざるを得ず、水中での制約が多くなる。加えて、計測器自体の価格が高価であるとともに、測定が大掛かりになってしまい、簡易に測定を行うことができないという欠点もある。このため、水中において非破壊でコンクリート構造物を構成するコンクリートの品質を測定しようとする場合には、結局、上述した破壊検査等に頼らざるを得ない実情にある。
【００１２】
しかしながら、コンクリート構造物を合理的に維持管理する上では、コンクリート構造物の水中部分の品質評価も、陸上部分の品質評価と同様に重要である。事実、我が国には、ライフラインとしての上下水道施設や、港湾施設、ダム、橋など、一部が常時水中にあるコンクリート構造物が多く存在し、これらの施設では、陸上部分だけでなく、水中部分の品質も、定量的に評価することが施設管理の観点から望まれている。また、これら施設の中には地下に埋まっているものもあり、例えば地下に埋まった貯水用のタンク等においては、内側（水中）からでないと測定自体を行うことができない実情にあることも、コンクリートの水中評価の実現が待望される理由の１つである。ただし、陸上での評価技術として既に確立されたテストハンマ法と全く異なる方法を採用した場合には、多くの不都合を伴ってしまうという問題もある。第一に、測定器具の開発を一から行わなければならず、多大な手間と時間、そして費用がかかる。第二に、これまで蓄積してきたテストハンマ法の測定データや測定ノウハウが無駄になってしまう。
【００１３】
この発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、陸上での簡便な評価技術として既に確立されているテストハンマ法を基に、水中において非破壊でコンクリート構造物を構成するコンクリートの品質評価を好適に且つ円滑に行うことのできる水中評価用テストハンマおよびコンクリート圧縮強度評価方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
こうした目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、前述したテストハンマ法に用いられる水中評価用テストハンマとして、筐体、プランジャ及びハンマー体を有して構成され、前記筐体から突出したプランジャの先端に評価対象が当接した状態から更に同評価対象側へ押圧が加えられることによって前記プランジャが前記筐体内へスライド収容されることに基づき同筐体内で付勢されたハンマー体が前記プランジャに衝突することで前記プランジャを介して前記評価対象へ加えた打撃に対する前記評価対象の反発度合を計測するハンマ本体と、該ハンマ本体を被包する被包部、および該被包部に形成されたプランジャ用突出口と前記プランジャとの間を摺動可能にシールするシール部を有して構成されて前記ハンマ本体を耐水密閉する耐水密閉容器とを備える構造とする。
【００１５】
前述したように、既存の陸上タイプのテストハンマには防水性がないため、そのままの状態でテストハンマを水中に入れると、テストハンマの筐体内部に水が浸入し、水の抵抗により測定時のハンマー体の動きが阻害されてしまう。この点、上記テストハンマ（ハンマ構造）では、ハンマ本体が密閉されることにより、筐体内に水が浸入しなくなる。すなわち、こうした構造を採用することとすれば、既存の陸上タイプのテストハンマをそのまま水中で使用して、陸上での簡便な評価技術として既に確立されているテストハンマ法を基に、水中において非破壊でコンクリート構造物を構成するコンクリートの品質評価を好適に且つ円滑に行うことが可能になる。
【００１６】
また、請求項２に記載の発明では、上記請求項１に記載の水中評価用テストハンマにおいて、前記耐水密閉容器について、前記被包部と前記ハンマ本体との間に所定の空隙が形成された構造とする。
【００１７】
こうした空隙を設けることで、水中において浮力が働き、その分軽くなって、扱い易くなる。
ただし、空隙を大きく設定し過ぎてしまうと、今度は別の問題（課題）の生じることが懸念される。すなわち、水中でハンマから手を離すとハンマが浮き上がってしまうという問題である。こうした水中評価用テストハンマを水中で使用する場合は、空気ボンベを背負って水中で作業することが想定されるため、実際に空気ボンベを背負って作業を行ってみた。その結果、作業中誤ってハンマから手を離したときに浮力でハンマが浮き上がってしまう状況では、作業者（ダイバー）が水中で安定姿勢を保って測定を行うことはやはり困難であった。
【００１８】
そこで、こうした問題（課題）を解決すべく発明者は、上記請求項２に記載の構造を前提として、当該テストハンマの重量をＷ、水の密度をρ、前記ハンマ本体の筐体の容積をＶＭ、前記ハンマ本体の筐体と前記耐水密閉容器との容積差をＶＳ、前記プランジャの体積をＶＰとするとき、「（ＶＳ／ＶＰ）≦（Ｗ／（ρ×ＶＰ））−（ＶＭ／ＶＰ）−１」なる関係式が成立する水中評価用テストハンマを考案した。
【００１９】
詳しくは、重力加速度をｇとするとき、当該テストハンマに作用する浮力は、「ρ×（ＶＭ＋ＶＳ＋ＶＰ）×ｇ」と表せる。一方、当該テストハンマに作用する重力は、「Ｗ×ｇ」と表せる。すなわち、当該テストハンマが浮き上がらないようにするには、「ρ×（ＶＭ＋ＶＳ＋ＶＰ）×ｇ  ≦  Ｗ×ｇ」なる関係式が成立すればよい。そして、この関係式を変形すると、上記「（ＶＳ／ＶＰ）≦（Ｗ／（ρ×ＶＰ））−（ＶＭ／ＶＰ）−１」になる。すなわち上記構造によれば、前述したハンマが浮き上がってしまう問題（課題）が、原理・原則的な根拠をもって的確に解決されるようになる。また、海での使用も想定すれば、海では水面に養殖用の生け簀等、水中に海草や魚網等の障害物が多く存在する。このとき、ハンマの放出を防ごうとしてロープ等でテストハンマを作業者（ダイバー）に固定すれば、作業の邪魔になる可能性が高い。こうした不都合を的確に避ける上においても、上記構造の意義は大きい。なお、測定時の作業性を更に向上させることを考えれば、浮き上がりも沈みもしない（中性浮力になる）条件「（ＶＳ／ＶＰ）＝（Ｗ／（ρ×ＶＰ））−（ＶＭ／ＶＰ）−１」の成立する構造であることがより望ましい。
【００２０】
また、上記請求項２に記載の構造によれば、水中実験により確認された別の不都合も抑制されるようになる。これは、プランジャにスライド不良（フリーズ現象）が生じるという問題である。詳しくは、上記水中評価用テストハンマの一形態を用いて水中で作業したところ、プランジャがスライドしにくくなって（フリーズして）、測定前の準備をするときにこれが完全に伸びきらなくなるという問題が確認された。しかし、上記請求項２に記載の構造のように、前記被包部と前記ハンマ本体との間に所定の空隙を設けることで、このスライド不良（フリーズ現象）が生じなくなることが分かった。
【００２１】
更に、発明者が、このフリーズ現象について検討を重ねた結果、次のような不良発生メカニズムを導き出すことができた。
すなわち、評価対象へ打撃を加えるプランジャは、測定後にあっては、上記ハンマ本体の筐体内にスライド収容された状態にある。次の測定を行うためには、これを完全に伸びきった状態にしなければならないため、測定開始前には、プランジャを伸びきった状態に戻す作業が行われる。陸上では問題なく行うことのできた作業であるが、これを周囲に空気（大気）のない環境、水中で行った場合には、当該ハンマ本体の筐体内に圧力変動が生じる。具体的には、陸上で密閉されたハンマ本体の筐体内は、通常、大気圧（ほぼ１気圧）に密閉されている。こうした密閉状態で、プランジャをスライドさせ、これを伸びきった状態に戻すと、筐体外へスライド移動したプランジャの体積分だけ、当該ハンマ本体の筐体内の体積（容積）が急増し、同筐体内の圧力は減少する（周知のボイル・シャルルの法則）。
【００２２】
発明者は、こうした現象（筐体内の圧力減少）により、プランジャ突出口に設けられた防水シール部材が耐水密閉容器の内側へ引き付けられ（水圧で押され）、該防水シール部材がプランジャ突出口、ひいてはプランジャ自体を強く締め付ける（シール部材が浸水を防ごうとしてシール機能を高める）ようになるために、前述したフリーズ現象が引き起こされるようになる、すなわち、上記請求項２に記載の構造のように、前記ハンマ本体と前記耐水密閉容器との間に所定の空隙を設けることで、この圧力減少が低く抑えられ、結果、水中で上述の準備作業を行った場合においても、前述したフリーズ現象が生じなくなると考えた。
【００２３】
そして、更にこのメカニズムを発展させて、前記ハンマ本体と前記耐水密閉容器との間に空隙を設けた場合であっても、上述したプランジャのスライド移動に伴うハンマ本体の筐体内の圧力変動に起因して、この空隙（筐体外空隙）と、前記ハンマ本体の筐体内の空間（筐体内空間）との間で圧力の平衡が崩れ、筐体外空隙から筐体内空間へ気体の移動が起こってしまえば、結局、上記筐体外空隙の圧力が減少して、上述の防水シール部材の引付けが生じてしまう可能性があると考えた。
【００２４】
そして、こうした不良発生メカニズムの解析に基づいて、上記ハンマ本体の筐体と耐水密閉容器との容積差（上記筐体外空隙の容積）ＶＳを上記プランジャの体積ＶＰに対して大きく設定すれば、この空隙（筐体外空隙）の圧力減少を低く抑えることができ、結果、水中で上述の準備作業を行った場合においても、前述したフリーズ現象は生じなくなると考え、上記請求項２に記載の構造を前提として、前記ハンマ本体の筐体と前記耐水密閉容器との容積差をＶＳ、前記プランジャの体積をＶＰとするとき、「ＶＳ／ＶＰ」なる関係式で表される体積比が、水中で前記プランジャにスライド不良（フリーズ現象）の生じない程度に大きく設定された水中評価用テストハンマを考案した。発明者の実験では、前記シール部としてニトリル系のオイルシールを用い、前記「ＶＳ／ＶＰ」なる関係式で表される体積比を「４」に設定して作業を行った結果、実際の作業が想定される水深２０ｍまで、前述したフリーズ現象を生じさせることなく円滑に、非破壊でコンクリート構造物を構成するコンクリートの品質評価を行うことのできることが確認されている。なお、実験結果に基づけば、かかる体積比が「４」の場合に、３０ｍ付近までは、フリーズ現象が生じないであろうと推測される。また、かかる体積比は、「４」に限定されるものではなく、「３」以上であればフリーズ現象は回避可能である。ただし、この体積比が「４」以上であるときに、より好ましい動作が得られるようになる。
【００２５】
また、空隙を設けることで、密閉容器内の容積（体積）が大きくなるため、水中においてプランジャのスライド移動に伴う圧力変化が小さくなる（周知のボイル・シャルルの法則）。このため、上記請求項２に記載の構造によれば、小さな力でプランジャをスライド移動（突没）させることが可能になり、ひいては測定開始前のプランジャを伸びきった状態に戻す作業などもより容易となる。
【００２６】
更に、水中深くなったり、浅くなったりして、深度が大きく異なるようなところでの使用を考えた場合には、請求項３に記載の発明によるように、上記請求項１または２に記載の水中評価用テストハンマにおいて、前記被包部に、前記耐水密閉容器内の圧力を調整する吸気弁および排気弁が設けられた構造とすることが有効である。
【００２７】
このように、耐水密閉容器に対して、同容器内の圧力（特に上記筐体外空隙の圧力）を調整する吸気弁（加圧用）および排気弁（減圧用）を設けるようにすれば、吸気弁を通じて容器内の圧力を高めることによって、上記請求項２に記載の発明と同様、前述したフリーズ現象が防止されるようになる。しかも、こうした構造によれば、吸気弁を通じて過度に吸気してしまった場合には、排気弁を通じて容器内の圧力を適度な圧力に調整することができるようになる。なお、実際に使用するときには、上記吸気弁にホースを接続して、例えば作業者自身の背負っている呼吸用の空気ボンベ等によって加圧を行うようにする。そして、水深と共に変化する水圧に対応して、作業場所毎に最適になるように、上記耐水密閉容器内の圧力を調整すれば、より確実に前述したフリーズ現象が防止されるようになる。具体的には、例えば深いところから浅いところへ浮上して作業するときには、水中深くなればなるほど水圧が高くなるため、容器内の空気が外へ出て代わりに容器内へ水が入ってくる可能性がある。こうした場合も、上記構造によれば、排気弁によって減圧するようにすることで、容器内への水の浸入を防ぐことができる。また、圧力の調整を円滑に行うためには、これら吸気弁および排気弁として、所定の設定値に容器内の圧力を自動調整すべく自動的に開・閉弁してくれるような弁（通常は逆支弁）を用いることがより有効である。
【００２８】
他方、請求項４に記載の発明では、評価対象であるコンクリートを打撃したときに加わるテストハンマへの反発度合の測定に基づいて、前記評価対象であるコンクリートの圧縮強度を評価する方法として、前記テストハンマとして陸上評価用テストハンマを防水加工して作製される水中評価用テストハンマを用意し、前記水中評価用テストハンマによって水中で前記評価対象であるコンクリートを打撃して前記水中評価用テストハンマへの反発度合を計測する工程と、該水中評価用テストハンマによる求関係式用コンクリートの打撃を予め水中で行って求めておいた該水中における反発度合と求関係式用コンクリートの圧縮強度との関係式に基づいて、前記水中評価用テストハンマへの反発度合を前記評価対象であるコンクリートの圧縮強度に換算する工程、とを備える方法とする。
【００２９】
ところで、上記請求項１〜３に記載の水中評価用テストハンマも含め、陸上評価用テストハンマを防水加工して作製される水中評価用テストハンマを用いてコンクリート構造物の品質評価を行う場合には、テストハンマの構造が既存の陸上評価用テストハンマと異なる上、測定環境も大きく異なるため、既存の陸上での反発度合とコンクリートの圧縮強度との関係式を用いることができない。この点、上記方法のように、求関係式用コンクリートへの打撃を予め水中で行って関係式を求めておくようにすれば、より正確な関係式に基づいて、より高い精度でコンクリートの圧縮強度を測定することができるようになる。また、同種の水中評価用テストハンマを用いた場合であっても、使用ハンマの変更に伴い、これらテストハンマの構造上の差異等に起因して正確な評価（圧縮強度）が得られなくなることが懸念される。この場合は、テストハンマ毎に反発度合と圧縮強度との関係式を求めることで、これらテストハンマ間に生じる評価ばらつきによることなく、より正確な圧縮強度の測定が可能になる。なお、こうした測定方法は、耐水密閉容器を備える上記テストハンマに適用して特に有効である。
【００３０】
また、製造方法の観点から考慮すれば、水中試験のデータに基づいて、「（前記ハンマ本体の筐体と前記耐水密閉容器との容積差ＶＳ）／（前記プランジャの体積ＶＰ）」の式で表される体積比が水中で前記プランジャにスライド不良（フリーズ現象）の生じない程度に大きくなるように、前記耐水密閉容器の形状を設計する方法を採用することが有効である。こうした製造方法によれば、前記ハンマ本体（既存のハンマ）の設計に一切の手を加えることなく、新たに追加された耐水密閉容器の形状設計のみによって、例えば上記請求項１〜３のいずれか一項に記載のような、陸上での評価技術として既に確立されているテストハンマ法を基に、水中において非破壊でコンクリート構造物を構成するコンクリートの品質評価を好適に且つ円滑に行うことのできる水中評価用テストハンマが実現（製造）されるようになる。
【００３１】
また一方、当該テストハンマの重量をＷ、水の密度をρ、前記ハンマ本体の筐体の容積をＶＭ、前記ハンマ本体の筐体と前記耐水密閉容器との容積差をＶＳ、前記プランジャの体積をＶＰとするとき、「（ＶＳ／ＶＰ）≦（Ｗ／（ρ×ＶＰ））−（ＶＭ／ＶＰ）−１」なる関係式が成立するように、前記耐水密閉容器の形状を設計する方法を採用することとすれば、同様に前記ハンマ本体（既存のハンマ）の設計には一切の手を加えることなく、新たに追加された耐水密閉容器の形状設計のみによって、前述したような、水中でも浮き上がらず測定時の作業性に優れた水中評価用テストハンマが実現（製造）されるようになる。なお、上記「（ＶＳ／ＶＰ）≦（Ｗ／（ρ×ＶＰ））−（ＶＭ／ＶＰ）−１」なる関係式を成立させる方法としては、重りなどを付けて当該テストハンマの重量を変更する（増大させる）ことも考えられる。しかしこの場合は、テストハンマ自体が重くなってしまうことで、結局、作業性の悪化を招いてしまう。こうした意味においても、この方法の意義は大きい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、図１〜図１３を参照して、この発明に係る水中評価用テストハンマおよびコンクリート圧縮強度評価方法を具体化した一実施の形態について説明する。なお、図１に示されるように、この実施の形態に係るテストハンマも、先の図１４に示したような既存のハンマ（陸上評価用テストハンマ）、いわゆるシュミット式のテストハンマを基本として構成されている。ただし、このテストハンマにおいては、耐水密閉容器が新たに設けられることによって、このテストハンマが被包されるかたちで耐水密閉されている。このように、この実施の形態においては、既存の陸上タイプのテストハンマをそのまま水中で使用して、陸上での評価技術として既に確立されているテストハンマ法を基に、水中において非破壊で行うことのできるコンクリートの品質評価を実現するようにしている。
【００３３】
はじめに、図１および図２を参照して、この水中評価用テストハンマの概略構造について説明する。なお、図１は先の図１４に対応する断面図、図２（ａ）はこのテストハンマの外観構造を示す斜視図、図２（ｂ）はこのテストハンマをプランジャ用突出口側からみた平面図である。また、これら各図において、先の図１４に示した要素と同一の要素には各々同一の符号を付して示しており、それら要素についての重複する説明は割愛する。
【００３４】
同図１に示すように、このテストハンマは、基本的には、上記シュミット式のテストハンマであるハンマ本体ＨＭと、例えばアクリル等からなる耐水密閉容器ＶＬとを有して構成されている。このうち、既存の陸上タイプのテストハンマであるハンマ本体ＨＭ自体の構造については、既に詳述したため、ここではその説明を割愛する（図１４参照）。
【００３５】
他方、上記耐水密閉容器ＶＬは、上記ハンマ本体ＨＭを被包する部分（被包部）と、密閉状態を保つべく外部へ連通される箇所をシールする部分（シール部）とを有して構成されている。詳しくは、例えばプランジャ用突出口ＡＰに対しては、該突出口ＡＰと上記ハンマ本体ＨＭのプランジャ４との間を摺動可能にシールする防水シール部材Ｓ１が設けられ、また、ストップボタン８の設置箇所に対しては、該ストップボタン８のスイッチング動作を可能としながら水の浸入を防ぐ防水シール部材Ｓ２が設けられている。
【００３６】
図３に、この水中評価用テストハンマの断面構造の詳細を示し、こうした防水シール構造について更に説明する。また、図４には、同テストハンマの断面構造を、耐水密閉容器ＶＬだけの状態で示す。なお、図３において、（ａ）は同テストハンマの断面構造を示す断面図、（ｂ）は（ａ）中の領域Ａ（プランジャ用突出口付近）を拡大して示す拡大断面図である。
【００３７】
ここでは、防水シール部材Ｓ１にニトリル系のオイルシールを、防水シール部材Ｓ２にＯリング（２本）を採用することで、水深「２０ｍ」の水圧にも耐え得る耐水密閉を実現している。また、プランジャ用突出口ＡＰの防水シール部材Ｓ１として、十分な柔軟性を有する素材（ここではニトリル系）のシール部材を用いたことにより、プランジャ４のスライド動作（突没動作）を阻害することなく、外部からの水の浸入を防止するために十分なシール（締り具合）が確保されるようになる。
【００３８】
こうした耐水密閉容器ＶＬおよびハンマ本体ＨＭを備えるこの水中評価用テストハンマは、容器ＶＬ内に、被包されるかたちでハンマ本体ＨＭが耐水密閉されて構成されている。そして、測定時にハンマ本体ＨＭが容器ＶＬ内で自由に動くと、計測精度に影響を与えて正確な計測を妨げてしまうため、上記ハンマ本体ＨＭが、容器ＶＬ内で所定の位置に固定されている。これにより、水中で繰り返し計測を行った場合であれ、その再現性が確保されるようになる。特に計測の回数を増やして精度を上げる場合には、こうした構造を採用することが重要である。
【００３９】
また、耐水密閉容器ＶＬ（詳しくはその被包部）とハンマ本体ＨＭとの間には、空隙ＳＣが形成されている。この空隙ＳＣの体積は、ハンマ本体ＨＭの筐体１と容器ＶＬとの容積差に相当し、これをＶＳ、プランジャ４の体積をＶＰとすると、「ＶＳ／ＶＰ」なる関係式で表される体積比は、「４」に設定されている。これにより、少なくとも実際の作業が想定される水深「２０ｍ」までは、前述したフリーズ現象を生じさせることなく円滑に、非破壊でコンクリート構造物を構成するコンクリートの品質評価を行うことができるようになる。また、こうした空隙ＳＣを設けることで、小さな力でプランジャ４をスライド移動させることも可能になり、ひいては測定開始前のプランジャ４を伸びきった状態に戻す作業などもより容易となる。
【００４０】
また更に、当該水中評価用テストハンマの重量をＷ、水の密度をρ、ハンマ本体ＨＭの筐体１の容積をＶＭとするとき、「（ＶＳ／ＶＰ）＝（Ｗ／（ρ×ＶＰ））−（ＶＭ／ＶＰ）−１」なる関係式が成立するように、各パラメータが設定されている。これにより、水中で浮き上がりも沈みもしない中性浮力がとれて、水中での作業性が大幅に向上するとともに極めて円滑な反発度合の計測が可能になる。
【００４１】
また、この実施の形態において、上記水中評価用テストハンマを製造する際には、
・上記「ＶＳ／ＶＰ」の式で表される体積比が、水中でプランジャ４に前述したフリーズ現象の生じない程度（ここでは「４」）に大きくなる。
・上記「（ＶＳ／ＶＰ）＝（Ｗ／（ρ×ＶＰ））−（ＶＭ／ＶＰ）−１」なる関係式が成立する。
という条件を満たすように、上記耐水密閉容器ＶＬの形状を設定することとする。こうすることで、上記ハンマ本体ＨＭ（既存のハンマ）の設計に一切の手を加えることなく、新たに追加された耐水密閉容器ＶＬの形状設計のみによって、上記水中評価用テストハンマが実現（製造）されることになる。なお、上記体積比「ＶＳ／ＶＰ」が、フリーズ現象の生じない程度に大きいか否かの判断は、水中試験のデータに基づいて行うこととする。また、テストハンマ法に用いられるべきプランジャの径は、日本工業規格（ＪＩＳ）の規格で決まっている。
【００４２】
次に、上記水中評価用テストハンマを用いたコンクリート圧縮強度評価方法について説明する。なお、こうした水中評価用テストハンマを用いてコンクリートの品質（詳しくはその圧縮強度）を評価する場合も、基本的には、先の図１５（ａ）〜（ｄ）に示した手順と同様の手順をもって反発度合の計測が行われる。
【００４３】
すなわち、図１に示したように、プランジャ４の伸びきった状態で、該プランジャ４の先端に評価対象（コンクリート）を当接させ、更に同評価対象側へ押圧を加えていく。そして、図５に示すように、係止具７が突部Ｔに当たるまでいくと、筐体１内で付勢されたハンマー体３がプランジャ４に衝突し、該プランジャ４を介して評価対象へ打撃が加えられるので、ストップボタン８でプランジャ４のスライド移動を固定してから、このときの評価対象の反発度合としてプランジャ４の位置（戻り量）を計測することとする。
【００４４】
ただし、今度は測定が水中で行われるため、測定する場所毎に最適な測定方法を選択するようにする。例えば水深の深い所で作業を行う場合には、作業者が空気ボンベを背負うなどして、呼吸のできる状態で作業する必要がある。また、水中でコンクリートの品質評価を行う場合は、テストハンマの構造が既存の陸上評価用テストハンマと異なる上、測定環境も大きく異なるため、既存の陸上での反発度合とコンクリートの圧縮強度との関係式を用いることができない。このため、この実施の形態では、求関係式用コンクリートの打撃を予め水中で行って、テストハンマ毎に、水中における反発度合と求関係式用コンクリートの圧縮強度との関係式を求めることとする。
【００４５】
詳しくは、供試体（求関係式用コンクリート）を用意し、上記水中評価用テストハンマを用いて水中でその反発度合の計測を行うとともに、同供試体の圧縮強度を適宜の圧縮試験により別途測定し、該供試体についての水中における反発度合と圧縮強度との関係式を求めることとする。なお、こうした関係式の一般性を確保するためには、より多種類のコンクリート配合の供試体、また、より多くの材齢の供試体について、こうした関係式を求めることが望ましい。更に、水圧がテストハンマに与える影響を把握すべく異なる水圧環境下で同一の供試体に対して打撃（反発度合の計測）を行って、必要に応じて水圧の影響を補正することも有効である。
【００４６】
図６に、求めた関係式の一例（供試体：材齢「８日」のコンクリート）を示す。なお、この図６において、一点鎖線（菱形）にて示されるデータは、既存の陸上評価用テストハンマによる陸上での測定結果、また破線（矩形）にて示されるデータは、上記水中評価用テストハンマによる陸上での測定結果、また実線（三角）にて示されるデータは、同水中評価用テストハンマによる水中での測定結果、をそれぞれ示すものである。
【００４７】
同図６に示されるように、既存の陸上評価用テストハンマを用いた場合に得られる測定データと、防水加工して作製される上記水中評価用テストハンマを用いた場合に得られる測定データとでは、測定結果が大きく異なる。また、同一の上記水中評価用テストハンマを用いた場合であれ、程度は小さいものの、陸上で測定した場合と水中で測定した場合とでは、測定結果が異なることになる。
【００４８】
次に、図７〜図１３を参照して、こうした関係式を求める際に発明者が行った各種の実験およびその結果について詳述する。なお、これらの実験に際しては、人工的に水圧を調整することのできる装置（ホスピタルロック）により所望の水圧に調整された水槽中で、「ＪＩＳ  Ａ  １１５５／コンクリートの反発度の測定方法」に従って、テストハンマによる水平方向の打撃（計測）を行うようにした。また、テストハンマ試験には「３００×３００×３００（ｍｍ）」の立方体供試体を、圧縮強度試験には「φ１００×２００（ｍｍ）」の円柱供試体を用いることとした。
【００４９】
図７に、これら供試体のコンクリート配合、並びにフレッシュ時の性状を示す。この図７に示されるように、水セメント比（Ｗ／Ｃ）を「３０％」から「７５％」の間にかけて「５％」ずつ変化させて、計１０配合の供試体（求関係式用コンクリート）を用意した。セメントには、普通ポルトランドセメントを、また混和剤には、高性能減水剤およびＡＥ剤を使用した。
【００５０】
図８は、市販されている陸上評価用テストハンマを用いて計測した水中における反発度合と圧縮強度との関係式を示すグラフである（供試体：材齢「７日」および「２８日」のコンクリート）。なお、グラフ中の曲線は、計測値についての近似曲線である。
【００５１】
一方、図９は、上記水中評価用テストハンマ（図１〜図５参照）を用いて計測した反発度合と圧縮強度との関係式を示すグラフである（供試体：材齢「２８日」および「５６日」のコンクリート）。なお、グラフ中、実線（矩形）にて示されるデータは陸上（気中）での測定結果、また破線（三角）にて示されるデータは水中での測定結果である。また、グラフ中の曲線（実線および破線）は、各計測値（矩形および三角）についての近似曲線である。
【００５２】
同図９に示される２つのデータを比較すると、両者の差は僅かであるようにも見えるが、同一強度の供試体について両者の反発度合の実測値を個々に比較すると、両者の差は決して小さいとはいえない。
【００５３】
図１０は、これらデータの反発度合の差を縦軸にとって、供試体の圧縮強度（横軸）との関係を示すグラフである。一般に、表面が湿潤状態にあるコンクリートの反発度合は、表面が乾燥状態にあるコンクリートよりも小さい値を示すことが知られている。このため、同図１０に示す反発度合の差は、陸上（気中）で計測した反発度合から水中で計測した反発度合を差し引いて求めるようにした。なお、求めた反発度合の差がマイナスになったものについては、カウントしていない。
【００５４】
同図１０に示されるように、圧縮強度が「５０（Ｎ／ｍｍ２）」以下の範囲においては、反発度合の差が大きく、圧縮強度が「５０（Ｎ／ｍｍ２）」以上の範囲においては、反発度合の差が「０〜２」程度と小さくなる傾向を示した。これは、高強度になるにつれてコンクリートの構造が緻密になり、表層部における含水量が小さくなるためであると考えられる。
【００５５】
図１１は、陸上（気中）における反発度合と圧縮強度との関係式（供試体：材齢「２８日」のコンクリート）について、陸上評価用テストハンマで計測を行った場合（円形、実線）と水中評価用テストハンマで計測を行った場合（矩形、破線）との測定結果を対比して示すグラフである。なお、グラフ中の曲線（実線および破線）は、各計測値（円形および矩形）についての近似曲線である。
【００５６】
同図１１に示されるように、これら両者の同一強度における反発度合は、供試体の圧縮強度が大きくなるにつれて、陸上評価用テストハンマよりも水中評価用テストハンマのほうが大きくなる傾向にあることが確認された。これは、テストハンマを防水加工したときに生じた構造的な変化に起因していると考えられる。
【００５７】
図１２は、先の図９と同様、上記水中評価用テストハンマを用いて計測した反発度合と圧縮強度との関係式を示すグラフである（供試体：材齢「２８日」および「５６日」のコンクリート）。ただし、水中での測定結果については、図９とは異なる方法で求めた近似曲線を示す。詳しくは、先の図１０のグラフに関する考察から、圧縮強度「５０（Ｎ／ｍｍ２）」以下の範囲と圧縮強度「５０（Ｎ／ｍｍ２）」以上の範囲とを分けて、これら範囲についてそれぞれ近似曲線を求めるようにした。こうすることで、コンクリートの表面状態も考慮されたより正確な関係式が得られるようになる。
【００５８】
また、図１３は、水圧の影響に関する実験結果を示す図表である（供試体：材齢「５０日」のコンクリート）。詳しくは、水中にあるコンクリートに加わる水圧を変化させて、上記水中評価用テストハンマにより反発度合の計測を行った結果である。
【００５９】
同図１３に示されるように、「０（Ｎ／ｍｍ２）」（水深「０ｍ」相当の水圧）から、「０.０９（Ｎ／ｍｍ２）」（水深「９ｍ」相当の水圧）、「０.２０（Ｎ／ｍｍ２）」（水深「２０ｍ」相当の水圧）と変化させても、最大で「５％」程度の差しか生まれない。すなわち、少なくとも水深「０〜２０（ｍ）」の範囲であれば、同一の関係式を用いてコンクリートの品質評価を行うことが可能である。
【００６０】
以上説明したように、この実施の形態に係る水中評価用テストハンマおよびコンクリート圧縮強度評価方法によれば、以下のような優れた効果が得られるようになる。
（１）テストハンマ法に基づいて水中でコンクリートの品質評価を行う水中評価用テストハンマとして、シュミット式のハンマ本体ＨＭと、該ハンマ本体ＨＭを耐水密閉する耐水密閉容器ＶＬとを備える構造とする。そして、該耐水密閉容器ＶＬを、ハンマ本体ＨＭを被包する被包部と、プランジャ用突出口ＡＰにてプランジャ４を摺動可能にシールするシール部とを有して構成されるものとした。これにより、既存の陸上タイプのテストハンマをそのまま水中で使用して、陸上での簡便な評価技術として既に確立されているテストハンマ法を基に、水中において手軽に非破壊でコンクリート構造物を構成するコンクリートの品質評価を好適に且つ円滑に行うことが可能になる。
【００６１】
（２）上記耐水密閉容器ＶＬについて、上記被包部とハンマ本体ＨＭとの間に所定の空隙を形成するようにした。これにより、水中において浮力が働き、その分軽くなって、テストハンマが扱い易くなる。また、空隙を設けることで、小さな力でプランジャ４をスライド移動（突没）させることが可能になり、ひいては測定開始前のプランジャ４を伸びきった状態に戻す作業などがより容易となる。
【００６２】
（３）上記ハンマ本体ＨＭが、耐水密閉容器ＶＬ内で所定の位置に固定された構造とした。これにより、水中で繰り返し計測を行った場合であれ、その再現性が確保されるようになる。
【００６３】
（４）ハンマ本体ＨＭの筐体１と容器ＶＬとの容積差をＶＳ、プランジャ４の体積をＶＰとするとき、「ＶＳ／ＶＰ」なる関係式で表される体積比を、「４」に設定することとした。これにより、少なくとも実際の作業が想定される水深「２０ｍ」までは、前述したフリーズ現象を生じさせることなく円滑に、非破壊でコンクリート構造物を構成するコンクリートの品質評価を行うことができるようになる。
【００６４】
（５）当該水中評価用テストハンマの重量をＷ、水の密度をρ、ハンマ本体ＨＭの筐体１の容積をＶＭとするとき、「（ＶＳ／ＶＰ）＝（Ｗ／（ρ×ＶＰ））−（ＶＭ／ＶＰ）−１」なる関係式が成立するように、各パラメータを設定した。これにより、水中で浮き上がりも沈みもしない中性浮力がとれて、水中での作業性が大幅に向上するとともに極めて円滑な反発度合の計測が可能になる。
【００６５】
（６）上記水中評価用テストハンマを製造する際に、水中試験のデータに基づいて、上記「ＶＳ／ＶＰ」の式で表される体積比が、水中でプランジャ４に前述したフリーズ現象の生じない程度（ここでは「４」）に大きくなるように、上記耐水密閉容器ＶＬの形状を設定するようにした。また、上記「（ＶＳ／ＶＰ）＝（Ｗ／（ρ×ＶＰ））−（ＶＭ／ＶＰ）−１」なる関係式が成立するように、上記耐水密閉容器ＶＬの形状を設定するようにした。こうすることで、上記ハンマ本体ＨＭ（既存のハンマ）の設計に一切の手を加えることなく、新たに追加された耐水密閉容器ＶＬの形状設計のみによって、上記水中評価用テストハンマが実現（製造）されることになる。
【００６６】
（７）求関係式用コンクリートの打撃を水中で行って、テストハンマ毎に水中における反発度合と求関係式用コンクリートの圧縮強度との関係式を事前に求めることとした。これにより、より正確な関係式に基づいて、より高い精度でコンクリートの圧縮強度を測定することができるようになる。また、テストハンマ毎に反発度合と圧縮強度との関係式を求めるようにしたことで、これらテストハンマ間に生じる評価ばらつきによることなく、より正確な圧縮強度の測定が可能になる。
【００６７】
（８）所定の圧縮強度（ここでは「５０（Ｎ／ｍｍ２）」）以下の範囲とこれ以上の範囲とを分けて、これら範囲についてそれぞれ近似曲線を求めることで、コンクリートの表面状態も考慮されたより正確な関係式が得られるようになる。
【００６８】
なお、上記実施の形態は、以下のように変更して実施してもよい。
・耐水密閉容器ＶＬの上記被包部に、同容器ＶＬ内の圧力を調整する吸気弁および排気弁の設けられた構造とすることもできる。こうした構造によれば、水中深くなったり、浅くなったりして、深度が大きく異なるようなところでの使用を考えた場合であれ、前述したフリーズ現象が防止されるようにもなる。しかも、吸気弁を通じて過度に吸気してしまった場合には、排気弁を通じて容器ＶＬ内の圧力を適度な圧力に調整することができるようになる。なお、実際に使用するときには、例えば上記吸気弁にホースを接続して、作業者自身の背負っている呼吸用の空気ボンベやコンプレッサ等からの圧縮空気等によって加圧を行うようにする。こうして、水深と共に変化する水圧に対応して、作業場所毎に最適になるように、上記容器ＶＬ内の圧力を調整することとすれば、より確実に前述したフリーズ現象が防止されるようになる。また、圧力の調整を円滑に行うためには、これら吸気弁および排気弁として、所定の設定値に容器ＶＬ内の圧力を自動調整すべく自動的に開・閉弁してくれるような弁を用いることがより有効である。
【００６９】
・少なくとも、「ＶＳ／ＶＰ」なる関係式で表される体積比を、水中でプランジャ４にスライド不良（フリーズ現象）の生じない程度に大きく設定すれば、前述したフリーズ現象が抑止されるようになる。なお、同体積比「ＶＳ／ＶＰ」を少なくとも「３」以上に設定することによってこのフリーズ現象が抑制されること、また「４」以上に設定することによってより好ましい動作が得られることは、発明者によってすでに確認されている。
【００７０】
・少なくとも、「（ＶＳ／ＶＰ）≦（Ｗ／（ρ×ＶＰ））−（ＶＭ／ＶＰ）−１」になる関係式が成立するように、上記各パラメータが設定されていれば、前述したテストハンマが浮き上がってしまう問題（課題）が、原理・原則的な根拠をもって的確に解決されるようになる。
【００７１】
・少なくとも、上記耐水密閉容器ＶＬについて、上記被包部とハンマ本体ＨＭとの間に所定の空隙が形成された構造であれば、前記（２）の効果と同様の効果もしくはそれに準じた効果は得られるようになる。
【００７２】
・また、上記被包部とハンマ本体ＨＭとの間に空隙のない構造であっても、上記耐水密閉容器ＶＬさえあれば、上記ハンマ本体ＨＭが密閉されることにより、筐体１内への水の浸入が防止されるようになる。すなわち、少なくともこうした構造であれば、前記（１）の効果と同様の効果もしくはそれに準じた効果は得られるようになる。
【００７３】
・上記耐水密閉容器ＶＬとしては、任意の材質・形状のものを採用することができる。要は、上記ハンマ本体ＨＭを被包するかたちで耐水密閉することのできるものであれば足りる。
【００７４】
・また、上記防水シール部材Ｓ１およびＳ２としても、耐水密閉容器ＶＬの材質・形状等に応じて、任意の材質・形状のものを採用することができる。
・上記水中評価用テストハンマは、現状においては、コンクリート構造物の品質評価への需要が主であるが、水中での岩質調査等への応用も考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】この発明に係る水中評価用テストハンマおよびコンクリート圧縮強度評価方法の一実施の形態について、該テストハンマの概略構造を測定前の状態として模式的に示す断面図。
【図２】（ａ）は、同実施の形態に係る水中評価用テストハンマの外観構造を示す斜視図、（ｂ）は、同水中評価用テストハンマをプランジャ用突出口側からみた平面図。
【図３】（ａ）は同実施の形態に係る水中評価用テストハンマの断面構造を示す断面図、（ｂ）は（ａ）中の領域Ａ（プランジャ用突出口付近）を拡大して示す拡大断面図。
【図４】同実施の形態に係る水中評価用テストハンマを耐水密閉容器だけの状態で示す断面図。
【図５】同実施の形態に係る水中評価用テストハンマを打撃直前の状態として模式的に示す断面図。
【図６】供試体（求関係式用コンクリート）についての水中における反発度合と圧縮強度との関係式を示すグラフ。
【図７】実験に用いる供試体のコンクリート配合とフレッシュ時の性状を示す図表。
【図８】市販されている陸上評価用テストハンマを用いて計測した水中における反発度合と圧縮強度との関係式を示すグラフ。
【図９】上記実施の形態に係る水中評価用テストハンマを用いて計測した反発度合と圧縮強度との関係式を示すグラフ。
【図１０】図９に示した陸上（気中）での測定結果と水中での測定結果とについて、両者の反発度合の差を縦軸にとって、供試体の圧縮強度（横軸）との関係を示すグラフ。
【図１１】陸上（気中）における反発度合と圧縮強度との関係式（供試体：材齢「２８日」のコンクリート）について、陸上評価用テストハンマで計測を行った場合と水中評価用テストハンマで計測を行った場合との測定結果を対比して示すグラフ。
【図１２】図９とは異なる方法で求めた近似曲線によって、上記実施の形態に係る水中評価用テストハンマを用いて計測した反発度合と圧縮強度との関係式を示すグラフ。
【図１３】水圧の影響に関する実験結果を示す図表。
【図１４】既存の陸上タイプのテストハンマの概略構造を測定前の状態として模式的に示す断面図。
【図１５】（ａ）〜（ｄ）は、既存の陸上タイプのテストハンマを用いて行うテストハンマ法の測定手順を示す模式図。
【符号の説明】
【００７６】
１…筐体、２、５…スプリング、３…ハンマー体、４…プランジャ、６…スライド部材、７…係止具、８…ストップボタン、９…目盛、ＡＰ…プランジャ用突出口、ＨＭ…ハンマ本体、Ｓ１、Ｓ２…防水シール部材、ＳＣ…空隙、Ｔ…突部、ＶＬ…耐水密閉容器。
【図１】
2006349566.tif 000003
【図２】
2006349566.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006349566.tif 000009
【図８】
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【図９】
2006349566.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2006349566.tif 000013
【図１２】
2006349566.tif 000014
【図１３】
2006349566.tif 000015
【図１４】
2006349566.tif 000016
【図１５】
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