(57)【要約】【課題】個別アドレスを記憶するためのデータベースを必要とすることなくメッセージのフィルタリングを行うとともに、不必要な個別アドレスの生成を抑制すること。【解決手段】発信者Ｂは、着信者Ａの公開アドレスＰを宛先アドレスとし、同じく着信者Ａのキーワードを件名に含んだアドレス生成要求のメールをセンタに送信する。センタでは、公開アドレスＰに含まれる着信者識別情報Ｒと、メールの件名に記載されたキーワードとが、キーワード記憶部に対応付けて記憶されていれば、着信者識別情報Ｒおよび有効条件Ｃ（発信者アドレスＳのハッシュ値）を含んだ個別アドレスＴを生成する。その後、センタは個別アドレスＴを宛先アドレスとするメール（メッセージ）を発信者Ｂから受信し、個別アドレスＴおよび発信者の正当性を検証した上で、メールの宛先アドレスを個別アドレスＴから着信者Ａの実アドレスに置換して当該メールを配送する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発信者の利用者端末から発信されたメッセージを着信者の利用者端末に配送するメッセージ配送システムであって、
所定の公開アドレスを宛先とし、所定の着信者を特定したアドレス生成要求を前記発信者の利用者端末から受け付け、前記着信者に配送されるメッセージに必要な有効条件を所定の鍵によって含んだ個別アドレスを生成するアドレス生成手段と、
前記アドレス生成手段によって生成された個別アドレスを宛先とするメッセージを前記発信者の利用者端末から受け付け、所定の鍵および前記個別アドレスに含まれる有効条件を用いて、前記メッセージの配送可否を判定する配送判定手段と、
前記配送判定手段によって前記メッセージの配送が許可された場合に、前記着信者の実アドレスに前記メッセージを配送する配送制御手段と、
を備えたことを特徴とするメッセージ配送システム。
【請求項２】
前記アドレス生成手段は、前記有効条件として、前記メッセージの配送が許可される期間、時間、発信者、組織若しくはこれらの組み合わせを含んだ個別アドレスを生成することを特徴とする請求項１に記載のメッセージ配送システム。
【請求項３】
無効化される個別アドレスを特定するための情報を記憶する無効化テーブルをさらに備え、
前記配送判定手段は、前記無効化テーブルに基づいて、前記発信者から受け付けた個別アドレスが無効化されたものであるか否かをさらに判定し、
前記配送制御手段は、前記個別アドレスが無効化されていないことを条件に、前記メッセージを配送することを特徴とする請求項１または２に記載のメッセージ配送システム。
【請求項４】
前記アドレス生成手段は、所定の識別情報を含んだ個別アドレスを生成し、
前記無効化テーブルは、無効化される個別アドレスを特定するための情報として、当該個別アドレスに含まれる識別情報を記憶し、
前記配送判定手段は、前記発信者から受け付けた個別アドレスに含まれる識別情報が前記無効化テーブルに記憶されているか否かを判定し、
前記配送制御手段は、前記識別情報が前記無効化テーブルに記憶されていないことを条件に、前記メッセージを配送することを特徴とする請求項３に記載のメッセージ配送システム。
【請求項５】
前記アドレス生成手段は、前記個別アドレスの生成番号、生成日時もしくはこれらの両者を含んだ個別アドレスを生成し、
前記無効化テーブルは、無効化される個別アドレスを特定するための情報として、当該個別アドレスに含まれる生成番号の範囲、生成日時の範囲もしくはこれらの両者の範囲を記憶し、
前記配送判定手段は、前記発信者から受け付けた個別アドレスに含まれる生成番号、生成日時もしくはこれらの両者が、前記無効化テーブルに記憶されている生成番号の範囲、生成日時の範囲もしくはこれらの両者の範囲に属するか否かを判定し、
前記配送制御手段は、前記生成番号、生成日時もしくはこれらの両者が前記無効化テーブルに記憶された範囲に属しないことを条件に、前記メッセージを配送することを特徴とする請求項３に記載のメッセージ配送システム。
【請求項６】
前記アドレス生成要求を前記発信者の利用者端末から受け付けた場合に、前記個別アドレスの生成に必要な生成条件を満たすか否かを判定する生成判定手段をさらに備え、
前記アドレス生成手段は、前記生成判定手段によって前記個別アドレスの生成が許可された場合に、前記個別アドレスを生成することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載のメッセージ配送システム。
【請求項７】
前記着信者の公開アドレスは、前記生成条件を含んで生成されたアドレスであって、
前記生成判定手段は、前記公開アドレスから前記生成条件を抽出し、当該抽出した生成条件を満たすか否かを判定することを特徴とする請求項６に記載のメッセージ配送システム。
【請求項８】
前記生成判定手段は、前記生成条件として、前記発信者の利用者端末から受け付けた所定のキーワードが予め用意されたキーワードと一致するか否かを判定することを特徴とする請求項６または７に記載のメッセージ配送システム。
【請求項９】
前記生成判定手段は、前記生成条件として、所定の質問に対して前記発信者の利用者端末から受け付けた回答が正解であるか否かを判定することを特徴とする請求項６または７に記載のメッセージ配送システム。
【請求項１０】
前記生成判定手段は、前記発信者の利用者端末から受け付けた所定のキーワードが無効化されたものであるか否かをさらに判定し、
前記アドレス生成手段は、前記所定のキーワードが無効化されていないことを条件に、前記個別アドレスを生成することを特徴とする請求項６〜９のいずれか一つに記載のメッセージ配送システム。
【請求項１１】
前記アドレス生成要求を前記発信者の利用者端末から受け付けた場合に、前記個別アドレスに含める有効条件を決定する有効条件決定手段をさらに備え、
前記アドレス生成手段は、前記有効条件決定手段によって決定された有効条件を含んだ個別アドレスを生成することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一つに記載のメッセージ配送システム。
【請求項１２】
前記着信者の公開アドレス、所定のキーワードもしくはこれらの組合せに対応付けて、前記個別アドレスに含める有効条件を指定した指定情報を記憶する有効条件記憶手段をさらに備え、
前記有効条件決定手段は、前記発信者の利用者端末から受け付けた前記着信者の公開アドレス、所定のキーワードもしくはこれらの組合せに対応した指定情報を前記有効条件記憶手段から取得し、当該指定情報に基づいて前記個別アドレスに含める有効条件を決定することを特徴とする請求項１１に記載のメッセージ配送システム。
【請求項１３】
前記着信者の公開アドレスは、メールアドレス形式で生成されたアドレスであって、
前記アドレス生成手段は、前記公開アドレスを着信先とするメールを前記発信者の利用者端末から受信することで前記アドレス生成要求を受け付けることを特徴とする請求項１〜１２にいずれか一つに記載のメッセージ配送システム。
【請求項１４】
前記アドレス生成手段は、前記アドレス生成要求に係るメールの発信元アドレスを用いて、前記メッセージの配送が許可される利用者を当該発信元アドレスに限定するための有効条件を含んだ個別アドレスを生成することを特徴とする請求項１３に記載のメッセージ配送システム。
【請求項１５】
前記着信者の公開アドレスは、ＵＲＩ（Uniform Resource Identifier）形式で生成されたアドレスであって、
前記アドレス生成手段は、前記公開アドレスをアクセス先とするアクセス要求を前記発信者の利用者端末から受信することで前記アドレス生成要求を受け付けることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一つに記載のメッセージ配送システム。
【請求項１６】
前記アドレス生成手段は、前記着信者の実アドレスをさらに含んだ個別アドレスを生成し、
前記配送制御手段は、前記個別アドレスから前記着信者の実アドレスを抽出し、当該抽出した実アドレスに前記メッセージを配送することを特徴とする請求項１〜１５のいずれか一つに記載のメッセージ配送システム。
【請求項１７】
前記着信者の実アドレスと当該実アドレスを一意に識別するためのアドレス識別子とを対応付けて記憶する実アドレス記憶手段をさらに備え、
前記アドレス生成手段は、前記着信者の実アドレスに対応するアドレス識別子をさらに含んだ個別アドレスを生成し、
前記配送制御手段は、前記個別アドレスから前記アドレス識別子を抽出した後に当該アドレス識別子に対応する着信者の実アドレスを前記実アドレス記憶手段から取得し、当該取得した実アドレスに前記メッセージを配送することを特徴とする請求項１〜１５のいずれか一つに記載のメッセージ配送システム。
【請求項１８】
発信者の利用者端末から発信されたメッセージを着信者の利用者端末に配送するメッセージ配送方法であって、
所定の公開アドレスを宛先とし、所定の着信者を特定したアドレス生成要求を前記発信者の利用者端末から受け付け、前記着信者に配送されるメッセージに必要な有効条件を所定の鍵によって含んだ個別アドレスを生成するアドレス生成工程と、
前記アドレス生成工程によって生成された個別アドレスを宛先とするメッセージを前記発信者の利用者端末から受け付け、所定の鍵および前記個別アドレスに含まれる有効条件を用いて、前記メッセージの配送可否を判定する配送判定工程と、
前記配送判定工程によって前記メッセージの配送が許可された場合に、前記着信者の実アドレスに前記メッセージを配送する配送制御工程と、
を含んだことを特徴とするメッセージ配送方法。
【請求項１９】
前記アドレス生成工程は、前記有効条件として、前記メッセージの配送が許可される期間、時間、発信者、組織若しくはこれらの組み合わせを含んだ個別アドレスを生成することを特徴とする請求項１８に記載のメッセージ配送方法。
【請求項２０】
発信者の利用者端末から発信されたメッセージを着信者の利用者端末に配送する方法をコンピュータに実行させるメッセージ配送プログラムであって、
所定の公開アドレスを宛先とし、所定の着信者を特定したアドレス生成要求を前記発信者の利用者端末から受け付け、前記着信者に配送されるメッセージに必要な有効条件を所定の鍵によって含んだ個別アドレスを生成するアドレス生成手順と、
前記アドレス生成手順によって生成された個別アドレスを宛先とするメッセージを前記発信者の利用者端末から受け付け、所定の鍵および前記個別アドレスに含まれる有効条件を用いて、前記メッセージの配送可否を判定する配送判定手順と、
前記配送判定手順によって前記メッセージの配送が許可された場合に、前記着信者の実アドレスに前記メッセージを配送する配送制御手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とするメッセージ配送プログラム。
【請求項２１】
前記アドレス生成手順は、前記有効条件として、前記メッセージの配送が許可される期間、時間、発信者、組織若しくはこれらの組み合わせを含んだ個別アドレスを生成することを特徴とする請求項２０に記載のメッセージ配送プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、発信者の利用者端末から発信されたメッセージを着信者の利用者端末に配送するメッセージ配送システム、メッセージ配送方法およびメッセージ配送プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電子メールを配送するサービスにおいては、意図しない発信者から発信された迷惑メールをフィルタリングする技術がある。例えば、特許文献１（特開２００２−７３４９２号公報）では、着信者によって所定の発信者についてメール発信が許可されると、許可された発信者ごとにユニークなメールアドレス（着信者宛の個別メールアドレス）を生成し、この個別メールアドレスを発信者のメールアドレス（実アドレス）に対応付けて許可済発信元記録部に登録するとともに、許可された発信者に個別メールアドレスを通知する。そして、発信者から個別メールアドレスを宛先とするメールを受け付けると、このメールの宛先である個別メールアドレスと当該メールの発信元であるメールアドレスとが許可済発信元記録部に対応付けて登録されているか否かを判定する。その結果、許可済発信元記録部に対応付けて登録されている場合に限り、メールを着信者に配送する。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−７３４９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記した従来の技術は、以下に説明するように、データベースのリソースや、生成される個別メールアドレスの必要性などの観点から問題がある。
【０００５】
すなわち、上記した従来の技術では、発信者ごとに生成された個別メールアドレスと発信者のメールアドレスとを対応付けて許可済発信元記録部に登録するので、取り扱う個別メールアドレスの数に比例してデータベースのリソースが大きくなるという問題がある。特に、発信が許可される発信者が多い場合には、多くのリソースが必要になるため実用的ではない。
【０００６】
また、上記した従来の技術では、発信者が個別メールアドレスの利用を希望するか否かとは無関係に、着信者の要求（応答）に応じて個別メールアドレスが生成されるので、利用されることがない個別メールアドレスが不必要に発行されるという問題がある。
【０００７】
このように、上記した従来の技術では、データベースのリソースや、生成される個別メールアドレスの必要性などの観点から問題があるが、これは電子メールを配送するサービスに限った問題ではなく、インスタントメッセージやＳＩＰメッセージなど、発信者の利用者端末から発信されたメッセージを着信者の利用者端末に配送するサービスであれば、同様に生じ得る問題である。
【０００８】
そこで、この発明は、上述した従来技術の課題を解決するためになされたものであり、個別アドレスを記憶するためのデータベースを必要とすることなくメッセージのフィルタリングを行うとともに、不必要な個別アドレスの生成を抑制することが可能なメッセージ配送システム、メッセージ配送方法およびメッセージ配送プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１に係る発明は、発信者の利用者端末から発信されたメッセージを着信者の利用者端末に配送するメッセージ配送システムであって、所定の公開アドレスを宛先とし、所定の着信者を特定したアドレス生成要求を前記発信者の利用者端末から受け付け、前記着信者に配送されるメッセージに必要な有効条件を所定の鍵によって含んだ個別アドレスを生成するアドレス生成手段と、前記アドレス生成手段によって生成された個別アドレスを宛先とするメッセージを前記発信者の利用者端末から受け付け、所定の鍵および前記個別アドレスに含まれる有効条件を用いて、前記メッセージの配送可否を判定する配送判定手段と、前記配送判定手段によって前記メッセージの配送が許可された場合に、前記個別アドレスを前記着信者の実アドレスに置換して前記メッセージを配送する配送制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、請求項２に係る発明は、上記の発明において、前記アドレス生成手段は、前記有効条件として、前記メッセージの配送が許可される期間、時間、発信者、組織若しくはこれらの組み合わせを含んだ個別アドレスを生成することを特徴とする。
【００１１】
また、請求項３に係る発明は、上記の発明において、無効化される個別アドレスを特定するための情報を記憶する無効化テーブルをさらに備え、前記配送判定手段は、前記無効化テーブルに基づいて、前記発信者から受け付けた個別アドレスが無効化されたものであるか否かをさらに判定し、前記配送制御手段は、前記個別アドレスが無効化されていないことを条件に、前記メッセージを配送することを特徴とする。
【００１２】
また、請求項４に係る発明は、上記の発明において、前記アドレス生成手段は、所定の識別情報を含んだ個別アドレスを生成し、前記無効化テーブルは、無効化される個別アドレスを特定するための情報として、当該個別アドレスに含まれる識別情報を記憶し、前記配送判定手段は、前記発信者から受け付けた個別アドレスに含まれる識別情報が前記無効化テーブルに記憶されているか否かを判定し、前記配送制御手段は、前記識別情報が前記無効化テーブルに記憶されていないことを条件に、前記メッセージを配送することを特徴とする。
【００１３】
また、請求項５に係る発明は、上記の発明において、前記アドレス生成手段は、前記個別アドレスの生成番号、生成日時もしくはこれらの両者を含んだ個別アドレスを生成し、前記無効化テーブルは、無効化される個別アドレスを特定するための情報として、当該個別アドレスに含まれる生成番号の範囲、生成日時の範囲もしくはこれらの両者の範囲を記憶し、前記配送判定手段は、前記発信者から受け付けた個別アドレスに含まれる生成番号、生成日時もしくはこれらの両者が、前記無効化テーブルに記憶されている生成番号の範囲、生成日時の範囲もしくはこれらの両者の範囲に属するか否かを判定し、前記配送制御手段は、前記生成番号、生成日時もしくはこれらの両者が前記無効化テーブルに記憶された範囲に属しないことを条件に、前記メッセージを配送することを特徴とする。
【００１４】
また、請求項６に係る発明は、上記の発明において、前記アドレス生成要求を前記発信者の利用者端末から受け付けた場合に、前記個別アドレスの生成に必要な生成条件を満たすか否かを判定する生成判定手段をさらに備え、前記アドレス生成手段は、前記生成判定手段によって前記個別アドレスの生成が許可された場合に、前記個別アドレスを生成することを特徴とする。
【００１５】
また、請求項７に係る発明は、上記の発明において、前記着信者の公開アドレスは、前記生成条件を含んで生成されたアドレスであって、前記生成判定手段は、前記公開アドレスから前記生成条件を抽出し、当該抽出した生成条件を満たすか否かを判定することを特徴とする。
【００１６】
また、請求項８に係る発明は、上記の発明において、前記生成判定手段は、前記生成条件として、前記発信者の利用者端末から受け付けた所定のキーワードが予め用意されたキーワードと一致するか否かを判定することを特徴とする。
【００１７】
また、請求項９に係る発明は、上記の発明において、前記生成判定手段は、前記生成条件として、所定の質問に対して前記発信者の利用者端末から受け付けた回答が正解であるか否かを判定することを特徴とする。
【００１８】
また、請求項１０に係る発明は、上記の発明において、前記生成判定手段は、前記発信者の利用者端末から受け付けた所定のキーワードが無効化されたものであるか否かをさらに判定し、前記アドレス生成手段は、前記所定のキーワードが無効化されていないことを条件に、前記個別アドレスを生成することを特徴とする。
【００１９】
また、請求項１１に係る発明は、上記の発明において、前記アドレス生成要求を前記発信者の利用者端末から受け付けた場合に、前記個別アドレスに含める有効条件を決定する有効条件決定手段をさらに備え、前記アドレス生成手段は、前記有効条件決定手段によって決定された有効条件を含んだ個別アドレスを生成することを特徴とする。
【００２０】
また、請求項１２に係る発明は、上記の発明において、前記着信者の公開アドレス、所定のキーワードもしくはこれらの組合せに対応付けて、前記個別アドレスに含める有効条件を指定した指定情報を記憶する有効条件記憶手段をさらに備え、前記有効条件決定手段は、前記発信者の利用者端末から受け付けた前記着信者の公開アドレス、所定のキーワードもしくはこれらの組合せに対応した指定情報を前記有効条件記憶手段から取得し、当該指定情報に基づいて前記個別アドレスに含める有効条件を決定することを特徴とする。
【００２１】
また、請求項１３に係る発明は、上記の発明において、前記着信者の公開アドレスは、メールアドレス形式で生成されたアドレスであって、前記アドレス生成手段は、前記公開アドレスを着信先とするメールを前記発信者の利用者端末から受信することで前記アドレス生成要求を受け付けることを特徴とする。
【００２２】
また、請求項１４に係る発明は、上記の発明において、前記アドレス生成手段は、前記アドレス生成要求に係るメールの発信元アドレスを用いて、前記メッセージの配送が許可される利用者を当該発信元アドレスに限定するための有効条件を含んだ個別アドレスを生成することを特徴とする。
【００２３】
また、請求項１５に係る発明は、上記の発明において、前記着信者の公開アドレスは、ＵＲＩ（Uniform Resource Identifier）形式で生成されたアドレスであって、前記アドレス生成手段は、前記公開アドレスをアクセス先とするアクセス要求を前記発信者の利用者端末から受信することで前記アドレス生成要求を受け付けることを特徴とする。
【００２４】
また、請求項１６に係る発明は、上記の発明において、前記アドレス生成手段は、前記着信者の実アドレスをさらに含んだ個別アドレスを生成し、前記配送制御手段は、前記個別アドレスから前記着信者の実アドレスを抽出し、当該抽出した実アドレスに前記メッセージを配送することを特徴とする。
【００２５】
また、請求項１７に係る発明は、上記の発明において、前記着信者の実アドレスと当該実アドレスを一意に識別するためのアドレス識別子とを対応付けて記憶する実アドレス記憶手段をさらに備え、前記アドレス生成手段は、前記着信者の実アドレスに対応するアドレス識別子をさらに含んだ個別アドレスを生成し、前記配送制御手段は、前記個別アドレスから前記アドレス識別子を抽出した後に当該アドレス識別子に対応する着信者の実アドレスを前記実アドレス記憶手段から取得し、当該取得した実アドレスに前記メッセージを配送することを特徴とする。
【００２６】
また、請求項１８に係る発明は、発信者の利用者端末から発信されたメッセージを着信者の利用者端末に配送するメッセージ配送方法であって、所定の公開アドレスを宛先とし、所定の着信者を特定したアドレス生成要求を前記発信者の利用者端末から受け付け、前記着信者に配送されるメッセージに必要な有効条件を所定の鍵によって含んだ個別アドレスを生成するアドレス生成工程と、前記アドレス生成工程によって生成された個別アドレスを宛先とするメッセージを前記発信者の利用者端末から受け付け、所定の鍵および前記個別アドレスに含まれる有効条件を用いて、前記メッセージの配送可否を判定する配送判定工程と、前記配送判定工程によって前記メッセージの配送が許可された場合に、前記着信者の実アドレスに前記メッセージを配送する配送制御工程と、を含んだことを特徴とする。
【００２７】
また、請求項１９に係る発明は、上記の発明において、前記アドレス生成工程は、前記有効条件として、前記メッセージの配送が許可される期間、時間、発信者、組織若しくはこれらの組み合わせを含んだ個別アドレスを生成することを特徴とする。
【００２８】
また、請求項２０に係る発明は、発信者の利用者端末から発信されたメッセージを着信者の利用者端末に配送する方法をコンピュータに実行させるメッセージ配送プログラムであって、所定の公開アドレスを宛先とし、所定の着信者を特定したアドレス生成要求を前記発信者の利用者端末から受け付け、前記着信者に配送されるメッセージに必要な有効条件を所定の鍵によって含んだ個別アドレスを生成するアドレス生成手順と、前記アドレス生成手順によって生成された個別アドレスを宛先とするメッセージを前記発信者の利用者端末から受け付け、所定の鍵および前記個別アドレスに含まれる有効条件を用いて、前記メッセージの配送可否を判定する配送判定手順と、前記配送判定手順によって前記メッセージの配送が許可された場合に、前記着信者の実アドレスに前記メッセージを配送する配送制御手順と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００２９】
また、請求項２１に係る発明は、上記の発明において、前記アドレス生成手順は、前記有効条件として、前記メッセージの配送が許可される期間、時間、発信者、組織若しくはこれらの組み合わせを含んだ個別アドレスを生成することを特徴とする。
【発明の効果】
【００３０】
請求項１、１８または２０の発明によれば、個別アドレスが生成される度に個別アドレスや有効条件をデータベースに蓄積するのではなく、有効条件を個別アドレスに含めるので、このようなデータベースを必要とすることなくメッセージのフィルタリングを行うことが可能になる。また、着信者の要求（応答）に応じて個別アドレスを生成するのではなく、発信者の要求に応じて個別アドレスを生成するので、個別アドレスを生成するか否かの判断が個別アドレスの使用者である発信者に委ねられ、不必要な個別アドレスの生成を抑制することが可能になる。さらに、鍵を用いて個別アドレスを生成するので、悪意の第三者による個別アドレスの不正な生成や改ざんを困難にし、安全性の高いメッセージ配送を行うことが可能になる。
【００３１】
また、請求項２、１９または２１の発明によれば、メッセージの配送が許可される期間、時間、発信者、組織若しくはこれらの組み合わせを有効条件として個別アドレスに含めるので、有効条件の管理負担を生じさせることなく、実用的なメッセージ配送を行うことが可能になる。より具体的には、例えば、発信者アドレスを発信者限定として含んだ個別アドレスを生成することで、個別アドレスを不正に入手した第三者がメッセージを発信しても、異なる発信者アドレスである故に有効条件を満たすことができないので、このような迷惑メッセージが着信者に配送される事態を回避することが可能になる。特に、発信者アドレスを発信者限定として含んだ個別アドレスを生成するだけでなく、かかる発信者アドレス宛に生成した個別アドレスを通知することにすれば、自己の真のアドレスを開示した発信者のみが個別アドレスの生成を受けることができるようになり、迷惑メッセージの発信を抑止することも可能になる。また、例えば、所定の期日を期間限定として含んだ個別アドレスを生成することで、短期間で完結する特定の用事に関してのみメッセージを受け取りたい着信者において、所定の期日以降に発信された迷惑メッセージが着信者に配送される事態を回避することが可能になる。
【００３２】
また、請求項３の発明によれば、無効化された個別アドレス宛に発信されたメッセージについては配送を許可しないので、所定の個別アドレスが悪用されている等の理由から当該個別アドレスに係るメッセージの配送を停止したい場合には、かかる個別アドレスを無効化することで当該個別アドレスに係るメッセージを後発的に拒絶することが可能になる。
【００３３】
また、請求項４の発明によれば、個別アドレスの生成に際して所定の識別情報を個別アドレスに含める一方で、無効化対象の識別情報を無効化テーブルに記憶するので、かかる識別情報によって特定される個別アドレスを無効化することが可能になる。
【００３４】
また、請求項５の発明によれば、個別アドレスが生成された順序（生成番号）や日時（生成日時）を個別アドレスに含める一方で、無効化対象の生成番号や生成日時の範囲を無効化テーブルに記憶するので、生成番号や生成日時が無効化テーブルに記憶された範囲内に属する個別アドレスを一括して無効化することが可能になる。言い換えれば、悪用されている個別アドレスに含まれる生成番号や生成日時を導き出し、これらの生成番号や生成日時を含んだ所定の範囲を無効化テーブルに記憶することで、同じように悪用される可能性が高い一群の個別アドレスを一括して無効化することが可能になる。
【００３５】
また、請求項６の発明によれば、所定の生成条件を満たすことを条件に個別アドレスを生成するので、発信者からのアドレス生成要求に応じて個別アドレスが無秩序に生成される事態を回避することが可能になる。
【００３６】
また、請求項７の発明によれば、個別アドレスを生成するか否かの判定に用いる生成条件を公開アドレスに含めるので、かかる生成条件を管理するためのデータベースのリソースを低減させることが可能になる。
【００３７】
また、請求項８の発明によれば、発信者から受け付けた所定のキーワードが予め用意されたキーワードと一致することを生成条件として要求するので、公開アドレスを知っているだけでなく、予め用意されたキーワードも知っている発信者に対してのみ個別アドレスを生成することが可能になる。
【００３８】
また、請求項９の発明によれば、出題した質問（クイズ）に正解することを生成条件として要求するので、コンピュータの自動ソフトを利用して無作為に個別アドレスの生成を受けようとする不正な発信者を排除することが可能になる。
【００３９】
また、請求項１０の発明によれば、無効化されたキーワードに基づくアドレス生成要求についてはアドレス生成を許可しないので、所定のキーワードが漏洩した等の理由から当該キーワードに基づくアドレス生成を停止したい場合には、かかるキーワードを無効化することで当該キーワードに係るアドレス生成要求を後発的に拒絶することが可能になる。
【００４０】
また、請求項１１の発明によれば、発信者からアドレス生成要求を受け付けた時点で個別アドレスに含める有効条件を決定するので、アドレス生成要求の受付状況に応じて種々の有効条件を含んだ個別アドレスを生成することが可能になる。
【００４１】
また、請求項１２の発明によれば、公開アドレスやキーワードに応じて個別アドレスに含める有効条件を決定するので、発信者から受け付けた公開アドレスやキーワードに応じて種々の有効条件を含んだ個別アドレスを生成することが可能になる。より詳細には、発信者から公開アドレスやキーワードを受け付けた時点で個別アドレスに含める有効条件を決定するので、同一の公開アドレスやキーワードからでも受付状況に応じて異なる有効条件を含んだ複数の個別アドレスを生成することが可能になる。このため、生成され得る個別アドレスと同数のキーワード（さらには公開アドレス）をシステムにおいて記憶する必要がなくなり、また、着信者において発信者に伝えるキーワードを管理するような場合でも、生成され得る個別アドレスと同数のキーワードを管理しておく必要がなくなる。特に、着信者にとっては、同等の有効条件（例えば、発信者限定や期間限定）を含んだ個別アドレスを複数の着信者ごとに付与しようとする場合でも、着信者ごとに個別アドレスの生成依頼や通知を行う必要がなく、同一のキーワードを複数の着信者に一括して通知すればよいだけであるので、発信者の負担を大幅に軽減することが可能になる。
【００４２】
また、請求項１３の発明によれば、メールアドレス形式で生成された公開アドレスを宛先とするメールによってアドレス生成要求を受け付けるので、通信ソフトとしてメールソフトのみが搭載された携帯端末しか有しない発信者でも、アドレス生成要求を行うことが可能になる。特に、メールによってアドレス生成要求を受け付けるだけでなく、このメールの発信者アドレスに対して生成した個別アドレスを通知することにすれば、自己の真のアドレスを開示した発信者のみが個別アドレスの生成を受けることができるようになり、他人のアドレスを用いて個別アドレスの生成を受けるなどの詐欺行為を防止することも可能になる。
【００４３】
また、請求項１４の発明によれば、発信者アドレスを発信者限定として含んだ個別アドレスを生成する場合に、アドレス生成要求に係るメールの発信元アドレスをそのまま用いるので、着信者に発信者アドレスを問い合わせる処理が不要になり、発信者アドレスを発信者限定として含んだ個別アドレスを円滑に生成することが可能になる。
【００４４】
また、請求項１５の発明によれば、ＵＲＩ形式で生成された公開アドレスを宛先とするＷｅｂアクセスによってアドレス生成要求を受け付けるので、発信者に対して所定のフォーム画面を送信して詳細な情報を入力させることなどができ、かかる詳細な情報を用いて複雑かつ高度な生成判定処理（例えばクイズ）やアドレス生成処理を実行することが可能になる。
【００４５】
また、請求項１６の発明によれば、着信者の実アドレスを個別アドレスに含めるので、かかる実アドレスを管理するためのデータベースを不要にすることが可能になる。
【００４６】
また、請求項１７の発明によれば、着信者の実アドレスそのものではなくアドレス識別子を個別アドレスに含めるので、実アドレスを変更した場合でも個別アドレスを変更する必要がなく、個別アドレスを継続して利用することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４７】
以下に添付図面を参照して、この発明に係るメッセージ配送システム、メッセージ配送方法およびメッセージ配送プログラムの実施例１および２を詳細に説明する。
【実施例１】
【００４８】
実施例１では、実施例１で用いる用語、実施例１に係るメッセージ配送システムの概要および特徴を説明した後に、メッセージ配送システムの構成、システムにおける各装置の詳細、アドレス生成要求からメール配送に至る処理の流れ、各処理手順の詳細などを説明し、最後に実施例１の効果を説明する。
【００４９】
［用語の説明（実施例１）］
最初に、実施例１で用いる主要な用語を説明する。実施例１で用いる「発信者（以下、適宜「発信者Ｂ」と表記する）」とは、後述する個別アドレスを宛先とするメール（メッセージ）を発信する利用者のことであり、また、実施例１で用いる「着信者（以下、適宜「着信者Ａ」と表記する）」とは、かかる個別アドレスを宛先とするメールを着信する利用者のことである。なお、本実施例では、着信者Ａを一意に識別（特定）するための識別情報を着信者識別情報Ｒと表記し、発信者Ｂを一意に識別（限定）するための識別情報を発信者識別情報Ｓ（もしくは発信者アドレスＳ）と表記する。
【００５０】
ここで、実施例１で用いる「識別情報」とは、着信者や発信者を一意に識別（特定または限定）するための情報であり、例えば、ユーザ名やユーザ番号のようなユーザＩＤの他に、これらに対応付けられるユーザアドレスやアカウント（メールアドレスや電話番号など）、さらには、これらのユーザＩＤやユーザアドレスを用いて生成されるユーザ識別子（ユーザＩＤやユーザアドレスを暗号化した暗号化データなど）がこれに該当する。
【００５１】
また、実施例１で用いる「実アドレス」とは、着信者Ａが本来的に有しているメールアドレス、言い換えれば、迷惑メールの着信防止やプライバシー保護の観点から、限られた者に対してのみ公開される着信者のメールアドレスのことである。一方、実施例１で用いる「公開アドレス（以下、適宜「公開アドレスＰ」と表記する）」とは、後述する個別アドレスの生成を目的として着信者Ａごとに公開されているメールアドレスのことであり、図３に例示するように、個別アドレスを生成するセンタを宛先として含むとともに、着信者Ａの識別情報を含んで生成される。
【００５２】
また、実施例１で用いる「個別アドレス（以下、適宜「個別アドレスＴ」と表記する）」とは、発信者Ｂが着信者Ａに対してメールを発信する場合に、宛先アドレスとして実アドレスの代わりに利用されるメールアドレスのことであり、具体的には、後述する「有効条件」を鍵によって含んで生成される。なお、この個別アドレスＴは、上記した「公開アドレスＰ」および後述する「キーワード」を発信者Ｂから受け付けることで生成される。
【００５３】
ここで、実施例１で用いる「有効条件（以下、適宜「有効条件Ｃ」と表記する）」とは、上記した個別アドレスＴを宛先とするメールを着信者Ａに配送するに際して必要とされる条件のことであり、例えば、メールの配送が許可される期間（期限）、時間、発信者（発信元アドレス）、組織若しくはこれらの組み合わせを指定した条件がこれに該当する。
【００５４】
また、実施例１で用いる「キーワード」とは、上記した個別アドレスＴの生成を発信者Ｂが要求する際に提示するコードのことであり、具体的には、図６に例示するように、短い文字列として形成される。なお、実施例１では、同図に例示するように、着信者Ａごとにキーワードが規定されているものとする。
【００５５】
［メッセージ配送システムの概要および特徴（実施例１）］
続いて、図１を用いて、実施例１に係るメッセージ配送システムの概要および特徴を説明する。図１は、実施例１に係るメッセージ配送システムの概要を説明するための図である。
【００５６】
実施例１に係るメッセージ配送システムの概要は、発信者Ｂの利用者端末から発信されたメールを着信者Ａの利用者端末に配送するというものである。そして、かかるメールの配送に用いられるのが個別アドレスＴであり、実施例１では、かかる個別アドレスＴを記憶するためのデータベースを必要とすることなくメールのフィルタリングを行うことを可能にするとともに、不必要な個別アドレスＴの生成を抑制することを可能にしている点に主たる特徴がある。
【００５７】
これについては図１を用いて簡単に説明すると、実施例１に係るメッセージ配送システムにおいては、予め、着信者Ａおよび発信者Ｂ以外の第三者（例えば、個別アドレスＴを取り扱うサービスセンタ）が、着信者Ａごとに着信者識別情報Ｒおよびキーワードをキーワード記憶部に記憶するとともに、着信者Ａごとに着信者識別情報Ｒおよび実アドレスを実アドレス記憶部に記憶する。
【００５８】
また、予め、発信者Ｂは着信者Ａの公開アドレスＰおよびキーワードを取得する。ここで、公開アドレスＰおよびキーワードの取得は、着信者Ａから発信者Ｂに公開アドレスＰ等を含んだメール（もしくはＳＩＰメッセージ）を送信すること、ネットワーク上のホームページや掲示板で公開アドレスＰ等を公開すること、公開アドレスＰ等が記載された名刺（例えば、公開アドレスＰが二次元バーコードとして印字された名刺）を着信者Ａから発信者Ｂに手渡すこと、着信者Ａから発信者Ｂに公開アドレスＰ等を口頭で伝えることなど、オンラインであるかオフラインであるかを問わず、何らかの手段を介して行われる。
【００５９】
そして、着信者Ａの公開アドレスＰおよびキーワードを取得した発信者Ｂは、着信者Ａの公開アドレスＰを宛先アドレスとし、同じく着信者Ａのキーワードを件名（サブジェクト欄）に含んだアドレス生成要求のメールをセンタに送信する（図１の（１）参照）。なお、このメールは、発信元アドレスとして発信者Ｂのメールアドレスを含み、また、公開アドレスＰは、着信者Ａを特定するための着信者識別情報Ｒを含む（図３参照）。
【００６０】
一方、アドレス生成要求を受信したセンタでは、個別アドレスを生成するか否かを判定する（図１の（２）参照）。具体的には、メールの宛先である公開アドレスＰに含まれる着信者識別情報Ｒと、メールの件名に記載されたキーワードとが、キーワード記憶部に対応付けて記憶されているか否かを判定する。そして、これらが対応付けて記憶されている場合には、センタは個別アドレスＴを生成する（図１の（３）参照）。具体的には、着信者識別情報Ｒと、有効条件Ｃ（発信者アドレスＳのハッシュ値）と、所定の鍵から定まる関数に着信者識別情報Ｒおよび有効条件Ｃを入力して得られる改ざん防止コードとを連結した文字列を「ユーザ名部分」とするメールアドレス形式の個別アドレスＴを生成する。なお、同図に示す「Ｐ」は鍵を用いることを意味する。さらに、センタは生成した個別アドレスＴを発信者Ｂに送信する（図１の（４）参照）。
【００６１】
その後、センタは個別アドレスＴを宛先アドレスとするメール（メッセージ）を発信者Ｂから受信すると（図１の（５）参照）、メールを着信者Ａに配送するか否かを判定する（図１の（６）参照）。具体的には、個別アドレスＴに含まれる着信者識別情報Ｒおよび有効条件Ｃを所定の鍵から定まる関数に入力して個別アドレスＴの正当性を検証するとともに、個別アドレスＴに含まれる有効条件Ｃ（発信者アドレスＳのハッシュ値）およびメールの発信者アドレスＳを用いて正当な発信者であるか否かを検証する。なお、図に示す「Ｑ」は、鍵を用いて抽出することを意味する。
【００６２】
その上で、個別アドレスＴおよび発信者の正当性が認められた場合には、センタは発信者Ｂから受け取ったメールを着信者Ａに配送する（図１の（７）参照）。具体的には、個別アドレスＴに含まれる着信者識別情報Ｒに対応する実アドレスを実アドレス記憶部から取得し、メールの宛先アドレスを実アドレスに置換して当該メールを配送する。
【００６３】
このように、実施例１に係るメッセージ配送システムでは、個別アドレスＴが生成される度に個別アドレスＴや有効条件Ｃ（発信者アドレスＳのハッシュ値）をデータベースに蓄積するのではなく、有効条件Ｃを個別アドレスＴに含めるので、上記した主たる特徴の如く、このようなデータベースを必要とすることなくメールのフィルタリングを行うことが可能になる。また、着信者Ａの要求（応答）に応じて個別アドレスＴを生成するのではなく、発信者Ｂの要求に応じて個別アドレスＴを生成するので、個別アドレスＴを生成するか否かの判断が個別アドレスＴの使用者である発信者Ｂに委ねられ、不必要な個別アドレスＴの生成を抑制することが可能になる。
【００６４】
［メッセージ配送システムの構成（実施例１）］
続いて、図２を用いて、実施例１に係るメッセージ配送システムの構成を説明する。図２は、実施例１に係るメッセージ配送システムの構成を示す図である。
【００６５】
同図に示すように、このメッセージ配送システムは、着信者端末１と、発信者端末２と、着信者メールサーバ３と、発信者メールサーバ４と、ユーザ情報サーバ１０と、個別アドレス発行サーバ２０と、メッセージ転送サーバ３０を、ネットワーク（着信者ＩＰ網５、発信者ＩＰ網６、インターネット７、ＬＡＮ８、ルータＲ、ファイアウォールＦＷなどによって形成される通信網）を介して相互に通信可能に接続して構成される。以下に、各装置の役割や構成を説明する。
【００６６】
［着信者端末および発信者端末（実施例１）］
このうち、着信者端末１および発信者端末２は、少なくとも電子メールソフトがインストールされた、既知のパーソナルコンピュータやワークステーション、家庭用ゲーム機、インターネットＴＶ、ＰＤＡ、あるいは携帯電話やＰＨＳの如き移動体通信端末などである。より詳細には、着信者端末１は、着信者Ａが利用する端末であり、主として、着信者Ａの実アドレスを宛先アドレスとするメールをメッセージ転送サーバ３０から着信者メールサーバ３を介して受信する役割を有する。
【００６７】
一方、発信者端末２は、発信者Ｂが利用する端末であり、主として、個別アドレスＴの生成要求に係るメール（図８参照）を個別アドレス発行サーバ２０に発信者メールサーバ４を介して送信する役割、生成された個別アドレスＴを含んだアドレス生成通知メール（図９参照）を個別アドレス発行サーバ２０から発信者メールサーバ４を介して受信する役割、個別アドレスＴを宛先アドレスとするメール（メッセージ）をメッセージ転送サーバ３０に発信者メールサーバ４を介して送信する役割などを有する。
【００６８】
また、発信者端末２は、図２に例示するように、公開アドレスＰや個別アドレスＴを記憶するためのアドレス記憶部２ａ（いわゆるメールソフトのアドレス帳）を備える。ここで、公開アドレスＰは、図３に例示するように、着信者Ａを一意に特定するための着信者識別情報Ｒをユーザ名部分とするとともに、個別アドレス発行サーバ２０に対応する宛先情報をドメイン名部分として構成される。また、個別アドレスＴは、図４に例示するように、着信者識別情報Ｒと、有効条件Ｃ（アドレス生成要求メールにおける発信者アドレスＳのハッシュ値）と、所定の鍵から定まる関数に着信者識別情報Ｒおよび有効条件Ｃを入力して得られる改ざん防止コードとを連結した文字列をユーザ名部分とするとともに、メッセージ転送サーバ３０に対応する宛先情報をドメイン名部分として構成される。
【００６９】
なお、公開アドレスＰや個別アドレスＴを記憶するためのアドレス記憶部２ａは、発信者端末２に必須の構成要素ではなく、例えば、公開アドレスＰや個別アドレスＴが記載されたメールをメールフォルダに記憶して保存する、または、メモ用紙等に公開アドレスＰや個別アドレスＴをメモ書きして保存するなどしてもよい。
【００７０】
［ユーザ情報サーバ（実施例１）］
ユーザ情報サーバ１０は、実施例１に係るメッセージ配送システムによる各種処理に必要なデータおよびプログラムを格納するデータベース装置であり、主として、メール配送サービスによってメールを着信する着信者Ａに係る情報を管理する役割を有する。そして、本発明に密接に関連するものとして、図２に示すように、実アドレス記憶部１１およびキーワード記憶部１２を備える。なお、実アドレス記憶部１１は特許請求の範囲に記載の「実アドレス記憶手段」に対応する。
【００７１】
このうち、実アドレス記憶部１１は、図５に例示するように、各着信者Ａの着信者識別情報Ｒに対応付けて、メッセージ転送サーバ３０によるメール配送処理に用いる「実アドレス」を記憶して構成される。また、キーワード記憶部１２は、図６に例示するように、各着信者Ａの着信者識別情報Ｒに対応付けて、個別アドレス発行サーバ２０による生成判定処理に用いる「キーワード」を記憶して構成される。
【００７２】
［個別アドレス発行サーバ（実施例１）］
個別アドレス発行サーバ２０は、個別アドレスＴを発行するサーバ装置であり、主として、発信者端末２からアドレス生成要求に係るメール（図８参照）を受信する役割、アドレス生成要求に応えて個別アドレスＴを生成するか否かを判定する役割、個別アドレスＴを生成する役割、生成した個別アドレスＴを含んだアドレス生成通知メール（図９参照）を発信者端末２に送信する役割などを有する。そして、本発明に密接に関連するものとして、図２に示すように、通信部２１と、生成判定部２２と、発行鍵記憶部２３と、アドレス生成部２４とを備える。なお、生成判定部２２は特許請求の範囲に記載の「生成判定手段」に対応し、アドレス生成部２４は同じく「アドレス生成手段」に対応する。
【００７３】
このうち、通信部２１は、いわゆるＳＭＴＰやＨＴＴＰの通信プロトコル等に従って、発信者端末２等との間における通信を制御する処理部である。具体的には、発信者端末２から発信者メールサーバ４を介してアドレス生成要求に係るメール（図８参照）を受信する処理や、生成した個別アドレスＴを含んだアドレス生成通知メール（図９参照）を発信者端末２に発信者メールサーバ４を介して送信する処理などを実行する。
【００７４】
生成判定部２２は、発信者端末２から受け付けたアドレス生成要求メールについて、個別アドレスＴの生成を許可するか否かを判定する処理部である。なお、かかる生成判定処理については後に図１０を用いて詳述する。
【００７５】
発行鍵記憶部２３は、個別アドレスＴの生成に用いる発行鍵（マスター鍵）を記憶する手段であり、この発行鍵は、後述するメッセージ転送サーバ３０の検証鍵記憶部３２に記憶される検証鍵と同一の鍵である。
【００７６】
アドレス生成部２４は、生成判定部２２によって個別アドレスＴの生成が許可された場合に、発行鍵記憶部２３に記憶された発行鍵を用いて個別アドレスＴを生成する処理部である。なお、かかるアドレス生成処理については後に図１１を用いて詳述する。
【００７７】
［メッセージ転送サーバ（実施例１）］
メッセージ転送サーバ３０は、メール配送サービスを提供するサーバ装置であり、主として、発信者端末２から個別アドレスＴを宛先アドレスとするメール（メッセージ）を受信する役割、受信したメールを着信者Ａに配送するか否かを判定する役割、メールの宛先アドレスを着信者Ａの実アドレスに置換して着信者端末１に配送する役割などを有する。そして、本発明に密接に関連するものとして、図２に示すように、通信部３１と、検証鍵記憶部３２と、配送判定部３３と、配送処理部３４とを備える。なお、配送判定部３３は特許請求の範囲に記載の「配送判定手段」に対応し、配送処理部３４は同じく「配送制御手段」に対応する。
【００７８】
このうち、通信部３１は、いわゆるＳＭＴＰやＨＴＴＰの通信プロトコル等に従って、発信者端末２等との間における通信を制御する処理部である。具体的には、発信者端末２から発信者メールサーバ４を介して個別アドレスＴを宛先アドレスとするメール（メッセージ）を受信する処理、かかるメールの宛先アドレスを着信者Ａの実アドレスに置換したメールを着信者端末１に着信者メールサーバ３を介して送信する処理などを実行する。
【００７９】
検証鍵記憶部３２は、個別アドレスＴの検証に用いる検証鍵（マスター鍵）を記憶する手段であり、この検証鍵は、個別アドレス発行サーバ２０の発行鍵記憶部２３に記憶される発行鍵と同一の鍵である。
【００８０】
配送判定部３３は、発信者端末２から受け付けた個別アドレスＴを宛先アドレスとするメール（メッセージ）について、着信者Ａへの配送を許可するか否かを判定する処理部である。なお、かかる配送判定処理については後に図１２を用いて詳述する。
【００８１】
配送処理部３４は、配送判定部３３によってメールの配送が許可された場合に、発信者Ｂの発信者端末２から受信したメールを着信者Ａの着信者端末１に送信する処理部である。なお、かかるメール配送処理については後に図１３を用いて詳述する。
【００８２】
［アドレス生成要求からメール配送に至る処理の流れ（実施例１）］
次に、図７を用いて、アドレス生成要求からメール配送に至る処理の流れを説明する。図７は、アドレス生成要求からメール配送に至る処理の流れを示すシーケンス図である。なお、以下では、既に、発信者Ｂがオンラインであるかオフラインであるかを問わず、何らかの手段によって着信者Ａの公開アドレスＰおよびキーワードを取得しているものとして説明する。
【００８３】
同図に示すように、個別アドレス発行サーバ２０は、図８に例示するような「アドレス生成要求メール」を発信者端末２から発信者メールサーバ４を介して受信する（ステップＳ７０１）。言い換えれば、発信者Ｂの発信者端末２は、着信者Ａの公開アドレスＰを宛先アドレスとするとともに、同じく着信者Ａのキーワードを件名（サブジェクト欄）に記載したアドレス生成要求メールを個別アドレス発行サーバ２０に送信する。なお、上述したように、このメールは、発信元アドレスとして発信者Ｂのメールアドレスを含み、また、公開アドレスＰは、着信者Ａを特定するための着信者識別情報Ｒを含む（図３参照）。
【００８４】
一方、アドレス生成要求メールを受信した個別アドレス発行サーバ２０では、個別アドレスＴの生成を許可するか否かを判定する（ステップＳ７０２）。具体的には、メールの宛先である公開アドレスＰに含まれる着信者識別情報Ｒと、メールの件名に記載されたキーワードとが、ユーザ情報サーバ１０のキーワード記憶部１２に対応付けて記憶されているか否かを判定する。なお、かかる生成判定処理については後に図１０を用いて詳述する。
【００８５】
かかる生成判定処理によって個別アドレスＴの生成が許可された場合に、個別アドレス発行サーバ２０は、発行鍵記憶部２３に記憶された発行鍵を用いて個別アドレスＴを生成する（ステップＳ７０３）。具体的には、着信者識別情報Ｒと、有効条件Ｃ（発信者アドレスＳのハッシュ値）と、所定の鍵から定まる関数に着信者識別情報Ｒおよび有効条件Ｃを入力して得られる改ざん防止コードとを連結した文字列を「ユーザ名部分」とするメールアドレス形式の個別アドレスＴを生成する。なお、かかるアドレス生成処理については後に図１１を用いて詳述する。
【００８６】
さらに、個別アドレス発行サーバ２０は、生成した個別アドレスＴを含んだアドレス生成通知メール（図９参照）を作成し、このアドレス生成通知メールを発信者端末２に発信者メールサーバ４を介して送信する（ステップＳ７０４）。そして、発信者端末２では、図９に例示したような「アドレス生成通知メール」の内容がモニタ等に出力され、このメール上で個別アドレスＴがキーボードやマウスを介して発信者Ｂによって指定されると、アドレス記憶処理として、指定された個別アドレスＴをアドレス記憶部２ａ（いわゆるメールソフトのアドレス帳）に登録する（ステップＳ７０５）。
【００８７】
その後、発信者端末２は、発信者Ｂの指示に応じて、若しくは、所定時間ごと定期的に、個別アドレスＴを宛先アドレスとするともに、着信者Ａ向けのメッセージを本文に記載したメール（メッセージ）をメッセージ転送サーバ３０に発信者メールサーバ４を介して送信する（ステップＳ７０６）。なお、このメールの発信元アドレスとして、発信者Ｂのメールアドレス（発信者アドレスＳ）もメッセージ転送サーバ３０に送信される。
【００８８】
かかるメールを受信したメッセージ転送サーバ３０では、かかるメールについて着信者Ａへの配送を許可するか否かを判定する（ステップＳ７０７）。具体的には、個別アドレスＴに含まれる着信者識別情報Ｒおよび有効条件Ｃを所定の鍵から定まる関数に入力して個別アドレスＴの正当性を検証するとともに、個別アドレスＴに含まれる有効条件Ｃ（発信者アドレスＳのハッシュ値）およびメールの発信者アドレスＳを用いて正当な発信者であるか否かを検証する。なお、かかる配送判定処理については後に図１２を用いて詳述する。
【００８９】
かかる配送判定処理によってメールの配送が許可された場合には、メッセージ転送サーバ３０は、発信者Ｂの発信者端末２から受信したメールを着信者Ａの着信者端末１に着信者メールサーバ３を介して送信する（ステップＳ７０８）。具体的には、個別アドレスＴに含まれる着信者識別情報Ｒに対応する実アドレスをユーザ情報サーバ１０の実アドレス記憶部１１から取得し、メールの宛先アドレスをかかる実アドレスに置換して当該メールを配送する。なお、かかるメール配送処理については後に図１３を用いて詳述する。
【００９０】
［生成判定処理（実施例１）］
次に、図１０を用いて、個別アドレス発行サーバ２０による個別アドレスＴの生成判定処理（図７に示したステップＳ７０２に対応する処理）を説明する。図１０は、かかる生成判定処理の詳細を示すフローチャートである。
【００９１】
同図に示すように、個別アドレス発行サーバ２０において、図８に例示するような「アドレス生成要求メール」を発信者端末２から受信して、公開アドレスＰおよびキーワードが入力されると、生成判定部２２は、公開アドレスＰから着信者識別情報Ｒを抽出する（ステップＳ１００１）。具体的には、図３に例示するように、公開アドレスＰのユーザ名部分が着信者識別情報Ｒであるので、この部分を着信者識別情報Ｒとして抽出する。
【００９２】
続いて、生成判定部２２は、ユーザ情報サーバ１０のキーワード記憶部１２に記憶されたキーワードのなかから、上記のステップＳ１００１で抽出した着信者識別情報Ｒに対応付けて記憶されているキーワードを取得する（ステップＳ１００２）。そして、生成判定部２２は、このステップＳ１００２でキーワード記憶部１２から取得したキーワードと、「アドレス生成要求メール」の件名に記載されていたキーワードとが一致するか否かを判定し、一致しない場合には個別アドレスＴを生成不可とする（ステップＳ１００３）。
【００９３】
その結果、上記した生成判定（ステップＳ１００３）を満足する場合には、生成判定部２２は、公開アドレスＰから抽出した着信者識別情報Ｒおよび生成判定結果をアドレス生成部２４に出力して生成判定処理を終了する。なお、上記のステップＳ１００３でキーワードが一致しなかった場合には、その旨を記載した応答メール（アドレス生成不可メール）を発信者端末２に送信して生成判定処理を終了する。
【００９４】
［アドレス生成処理（実施例１）］
続いて、図１１を用いて、個別アドレス発行サーバ２０による個別アドレスＴの生成処理（図７に示したステップＳ７０３に対応する処理）を説明する。図１１は、かかるアドレス生成処理の詳細を示すフローチャートである。
【００９５】
同図に示すように、個別アドレス発行サーバ２０において、生成判定部２２で生成許可の判定がなされ、「着信者識別情報Ｒ」およびアドレス生成要求メールの「発信者アドレスＳ」がアドレス生成部２４に入力されると、アドレス生成部２４は、発信者限定に係る有効条件Ｃを生成する（ステップＳ１１０１）。具体的には、アドレス生成要求メールの発信者アドレスＳのハッシュ値を求めた後に、このハッシュ値の下位３０ビットをＢＡＳＥ３２で符号化して、６文字の文字列Ｖ＿Ｓ（例えば「sbtwr3」）を生成する。
【００９６】
続けて、アドレス生成部２４は、個別アドレスＴの正当性を担保するための改ざん防止コードを生成する（ステップＳ１１０２）。具体的には、着信者識別情報Ｒ（例えば「matsui」。これが着信者特定情報に対応する。）と上記のステップＳで生成した６文字の文字列Ｖ＿Ｓ（例えば「sbtwr3」。これが発信者限定情報に対応する。）とをドット文字“．”で連結した文字列Ｋを生成した後に、発行鍵記憶部２３の発行鍵を用いて文字列Ｋの鍵付きハッシュ関数の値を求め、さらに、この値の下位２０ビットをＢＡＳＥ３２で符号化して、４文字の改ざん防止コードＶ（例えば「gr5b」）を生成する。
【００９７】
そして、アドレス生成部２４は、上記の文字列Ｋおよび改ざん防止コードＶを用いて個別アドレスＴを生成する（ステップＳ１１０３）。具体的には、文字列Ｋ（例えば「matsui.sbtwr3」）と改ざん防止コードＶ（例えば「gr5b」）とを連結した文字列を生成し、この文字列の後にドメイン名“@private.ne.jp”を付加することで、個別アドレスＴを生成して出力する。なお、個別アドレスＴに含められるドメイン名（例えば「@private.ne.jp」）は、個別アドレスＴを処理する装置のアドレスであり、実施例１では、メッセージ転送サーバ３０のアドレスがこれに該当する。このため、個別アドレスＴを宛先とするメールは、メッセージ転送サーバ３０に配送されることになる。
【００９８】
［配送判定処理（実施例１）］
続いて、図１２を用いて、メッセージ転送サーバ３０によるメールの配送判定処理（図７に示したステップＳ７０７に対応する処理）の詳細を説明する。図１２は、かかる配送判定処理の詳細を示すフローチャートである。
【００９９】
同図に示すように、メール転送サーバ３０において、個別アドレスＴを宛先アドレスとするともに、着信者Ａ向けのメッセージを本文に記載したメール（メッセージ）を発信者端末２から受信し、「個別アドレスＴ」およびメールの「発信者アドレスＳ」が配送判定部３３に入力されると、配送判定部３３は、個別アドレスＴ（改ざん防止コード）の正当性を検証する（ステップＳ１２０１）。
【０１００】
具体的には、配送判定部３３は、到着メール（発信者端末２から受信したメール）の着信先アドレス（つまり個別アドレスＴ）のユーザ名部分の末尾から５文字目までの前半部分を文字列Ｋとして取得するとともに、末尾から４文字目以降の後半部分を文字列Ｖとして取得する。そして、配送判定部３３は、検証鍵記憶部３２の検証鍵を用いて文字列Ｋの鍵付きハッシュ関数の値を求め、この値の下位２０ビットをＢＡＳＥ３２で符号化して４文字の文字列Ｔを求め、文字列Ｖと文字列Ｔとが一致するか否かを判定する。この判定で両者が一致する場合には、改ざん防止コードが正当であるとして、以下に示すステップＳ１２０２の処理に進むが、両者が一致しない場合には、個別アドレスＴが不正であるとして、その旨を記載した応答メール（配送不可メール）を発信者端末２に送信して配送判定処理を終了する。
【０１０１】
このような改ざん防止コードの検証に続いて、配送判定部３３は、正当な発信者であるか否かを検証する（ステップＳ１２０２）。具体的には、到着メール（発信者端末２から受信したメール）の発信者アドレスＳのハッシュ値を個別アドレスＴの生成処理の場合と同じアルゴリズム（上記した図１０のステップＳ１００１で実行されるアルゴリズム）で求めた後に、このハッシュ値の下位３０ビットをＢＡＳＥ３２で符号化して、６文字の文字列Ｔ＿Ｓを生成する。そして、配送判定部３３は、上記のステップＳ１２０１で取得した文字列Ｋにおけるドット文字“．”より以降の部分を文字列Ｖ＿Ｓとして取得し、この文字列Ｖ＿Ｓと文字列Ｔ＿Ｓとが一致するか否かを判定する。この判定で両者が一致する場合には、発信者Ｂが正当であるとして、以下に示すステップＳ１２０３の処理に進むが、両者が一致しない場合には、発信者Ｂが不正であるとして、その旨を記載した応答メール（配送不可メール）を発信者端末２に送信して配送判定処理を終了する。
【０１０２】
その結果、上記した配送判定（ステップＳ１２０１およびＳ１２０２）をいずれも満足する場合には、配送判定部３３は、個別アドレスＴのユーザ名部分におけるドット文字“．”の直前までの文字列（例えば「matsui」）を着信者識別情報Ｒとして抽出し（ステップＳ１２０３）、この着信者識別情報Ｒおよび配送判定結果を配送処理部３４に出力して配送判定処理を終了する。
【０１０３】
［メール配送処理（実施例１）］
続いて、図１３を用いて、メッセージ転送サーバ３０によるメール配送処理（図７のステップＳ７０８に対応する処理）の詳細を説明する。図１３は、かかるメール配送処理の詳細を示すフローチャートである。
【０１０４】
同図に示すように、メール転送サーバ３０において、配送判定部３３で配送許可の判定がなされ、「着信者識別情報Ｒ」が配送処理部３４に入力されると、配送処理部３４は、着信者Ａの実アドレスを取得する（ステップＳ１３０１）。具体的には、ユーザ情報サーバ１０の実アドレス記憶部１１に記憶された実アドレスのなかから、上記した配送判定処理で個別アドレスＴから抽出した着信者識別情報Ｒに対応付けて記憶されている実アドレスを取得する。
【０１０５】
そして、配送処理部３４は、到着メール（発信者端末２から受信したメール）の着信先アドレスを個別アドレスＴから上記のステップＳ１３０１で取得した実アドレスに置換して当該メールを送信する（ステップＳ１３０２）。すなわち、発信者Ｂから発信されたメールを、着信者Ａの着信者端末１に対して着信者メールサーバ３を介して配送する。
【０１０６】
［実施例１の効果等］
上述してきたように、実施例１によれば、個別アドレスＴが生成される度に個別アドレスＴや有効条件Ｃ（発信者アドレスＳのハッシュ値）をデータベースに蓄積するのではなく、有効条件Ｃを個別アドレスＴに含めるので、上記した主たる特徴の如く、このようなデータベースを必要とすることなくメールのフィルタリングを行うことが可能になる。また、着信者Ａの要求（応答）に応じて個別アドレスＴを生成するのではなく、発信者Ｂの要求に応じて個別アドレスＴを生成するので、個別アドレスＴを生成するか否かの判断が個別アドレスＴの使用者である発信者Ｂに委ねられ、不必要な個別アドレスＴの生成を抑制することが可能になる。さらに、鍵を用いて個別アドレスＴを生成するので、悪意の第三者による個別アドレスＴの不正な生成や改ざんを困難にし、安全性の高いメール配送を行うことが可能になる。
【０１０７】
また、実施例１によれば、メールの配送が許可される発信者を有効条件Ｃとして個別アドレスＴに含めるので、有効条件Ｃの管理負担を生じさせることなく、実用的なメール配送を行うことが可能になる。より具体的には、例えば、発信者アドレスＳを発信者限定として含んだ個別アドレスＴを生成することで、個別アドレスＴを不正に入手した第三者がメールを発信しても、異なる発信者アドレスである故に有効条件Ｃを満たすことができないので、このような迷惑メールが着信者Ａに配送される事態を回避することが可能になる。さらに、発信者アドレスＳを発信者限定として含んだ個別アドレスＴを生成するだけでなく、かかる発信者アドレスＳ宛に生成した個別アドレスＴを通知するので、自己の真のアドレスを開示した発信者Ｂのみが個別アドレスＴの生成を受けることができるようになり、迷惑メールの発信を抑止することも可能になる。
【０１０８】
また、実施例１によれば、所定の生成条件を満たすことを条件に個別アドレスＴを生成するので、発信者Ｂからのアドレス生成要求に応じて個別アドレスＴが無秩序に生成される事態を回避することが可能になる。より具体的には、発信者Ｂから受け付けた所定のキーワードが予め用意されたキーワードと一致することを生成条件として要求するので、公開アドレスＰを知っているだけでなく、予め用意されたキーワードも知っている発信者Ｂに対してのみ個別アドレスＴを生成することが可能になる。なお、かかる生成条件は必ずしも本発明に必須のものではなく、何らの生成条件も要求することなく、アドレス生成要求に応えて無条件に個別アドレスＴを生成するようにしてもよい。
【０１０９】
また、実施例１によれば、メールアドレス形式で生成された公開アドレスＰを宛先とするメールによってアドレス生成要求を受け付けるので、通信ソフトとしてメールソフトのみが搭載された携帯端末（発信者端末２）しか有しない発信者Ｂでも、アドレス生成要求を行うことが可能になる。特に、メールによってアドレス生成要求を受け付けるだけでなく、このメールの発信者アドレスＳに対して生成した個別アドレスを通知するので、自己の真のアドレスを開示した発信者のみが個別アドレスＴの生成を受けることができるようになり、他人のアドレスを用いて個別アドレスＴの生成を受けるなどの詐欺行為を防止することも可能になる。
【０１１０】
また、実施例１によれば、発信者アドレスを発信者限定として含んだ個別アドレスＴを生成する場合に、アドレス生成要求に係るメールの発信元アドレスＳをそのまま用いるので、着信者Ｂに発信者アドレスＳを問い合わせる処理が不要になり、発信者アドレスＳを発信者限定として含んだ個別アドレスＴを円滑に生成することが可能になる。
【０１１１】
また、実施例１によれば、着信者Ａの実アドレスそのものではなくアドレス識別子（実アドレスを一意に特定するための着信者識別情報Ｒ）を個別アドレスＴに含めるので、実アドレスを変更した場合でも個別アドレスＴを変更する必要がなく、実アドレス記憶部１１内に記憶された実アドレスを更新するだけで、個別アドレスＴを継続して利用することが可能になる。
【実施例２】
【０１１２】
さて、これまで実施例１に係るメッセージ配送システムについて説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下では実施例２に係るメッセージ配送システムとして、種々の異なる実施例を（１）〜（１９）に区分けして説明する。
【０１１３】
（１）ＵＲＩ形式の公開アドレス
上記の実施例１では、メールアドレス形式で生成された公開アドレスＰを宛先とするメールによってアドレス生成要求を受け付ける場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、図１４に例示するように、ＵＲＩ（Uniform Resource Identifier）形式で生成された公開アドレスを宛先とするＷｅｂアクセスによってアドレス生成要求を受け付けるようにしてもよい。すなわち、この場合には、同図に示すように、公開アドレスＰは、着信者識別情報Ｒ（例えば「matsui」）を含んで生成される。
【０１１４】
そして、発信者端末２のＷｅｂブラウザソフトを用いて、ＵＲＬアドレス（公開アドレスＰ）を接続先アドレスとするメール生成要求メッセージ（図１４参照）が個別アドレス発行サーバ２０に送信されると、個別アドレス発行サーバ２０は、図１５に例示するような応答画面を発信者端末２に送信することで、発信者Ｂのメールアドレスおよび着信者Ａのキーワードを受け付ける。なお、かかる応答画面には、着信者識別情報ＲがＨＩＤＤＥＮパラメータとして埋め込まれるようにしてもよい。
【０１１５】
一方、発信者端末２において、かかる応答画面に対してキーワードおよびメールアドレスが入力されて送信ボタンが押下されると、発信者端末２は、入力されたキーワードおよびメールアドレスと、ＨＩＤＤＥＮパラメータとして埋め込まれていた着信者識別情報Ｒとを個別アドレス発行サーバ２０に送信する。その結果、個別アドレス発行サーバ２０は、キーワード、発信者Ａのメールアドレス（発信者アドレスＳ）および着信者識別情報Ｒを用いて生成判定処理およびアドレス生成処理を実行し、生成した個別アドレスＴを発信者アドレスＳに対してメールによって送信する。なお、個別アドレスＴの通知は、図１５に示したような応答画面によって行うようにしてもよい。
【０１１６】
このように、ＵＲＩ形式で生成された公開アドレスを宛先とするＷｅｂアクセスによってアドレス生成要求を受け付ければ、発信者Ｂに対して所定のフォーム画面を送信して詳細な情報を入力させることなどができ、かかる詳細な情報を用いて複雑かつ高度な生成判定処理（例えば後述するクイズ）やアドレス生成処理を実行することが可能になる。
【０１１７】
（２）他形式の公開アドレスＰ
さらに、上記した公開アドレスＰは、メッセージアドレス形式やＵＲＩ形式のものに限定されるものではなく、例えば、電話番号、バーコード（例えば、二次元バーコード）、各種のカード情報（例えば、カードの磁気情報、ＩＣカードの内蔵情報）など、公開アドレスＰが表現可能な情報部材であれば、本発明を同様に適用することができる。
【０１１８】
より具体的には、電話番号で表現された個別アドレスＴの場合には、例えば、かかる電話番号を接続先とする接続要求（アドレス生成要求）を発信者Ｂの電話端末から電話回線網の接続装置（上記の個別アドレス発行サーバに対応する。）で受け取り、生成判定処理やアドレス生成処理を行って、個別アドレスＴを発信者Ｂの電話端末に回答する。また、バーコードで表現された個別アドレスＴの場合には、例えば、かかるバーコード付きの媒体（例えば、名刺やプリペイドカード）をバーコード読取装置（上記の個別アドレス発行サーバに対応する。）で読み取り、生成判定処理やアドレス生成処理を行って、バーコード読取装置に接続された表示装置から個別アドレスＴを出力する。さらに、カード情報で表現された個別アドレスＴの場合にも、上記のバーコードと同様の手法で個別アドレスＴを出力する。
【０１１９】
（３）他の生成条件
また、上記の実施例１では、キーワードの一致を個別アドレスＴの生成条件として要求する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、図１６に一部を例示するように、個別アドレスＴの生成が許可される期限（発行期限）、個別アドレスＴの生成が許可される発信者Ｂの識別情報（発信元アドレス）やドメイン名、個別アドレスＴの生成に必要とされる発行金額など、他の生成条件を要求するようにしてもよい。すなわち、上記したキーワードや、ここに列挙した他の生成条件、さらには後述するクイズなど、これらの組合せを個別アドレスＴの生成条件として要求してもよい。
【０１２０】
（４）複数のキーワード
また、上記の実施例１では、着信者Ａごとに一つのキーワードをキーワード記憶部１２に記憶する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、図１７に例示するように、着信者Ａごとに複数のキーワード（並びに各キーワードに対応付けられた他の生成条件）をキーワード記憶部１２に記憶するようにしてもよい。この場合には、発信者端末２から受け付けたキーワードの一致だけでなく、当該キーワードに対応付けられた生成条件も個別アドレスＴの生成に際して要求されることになる。したがって、着信者Ａは、如何なる生成条件を発信者Ｂに要求するかを意図した上で、発信者Ｂに伝えるキーワードを複数のキーワードのなかから選択することができる。
【０１２１】
（５）システムで共通のキーワード
また、上記の実施例１では、キーワード記憶部１２に着信者Ａごとのキーワードを記憶する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、図１８に例示するように、着信者Ａを区別することなく、システムで共通のキーワードをキーワード記憶部１２に記憶するようにしてもよい。また、この場合にも、同図に例示するように、複数のキーワードを用意することで、発信者Ｂに伝えるキーワードを複数のキーワードのなかから選択できるようにしてもよい。
【０１２２】
（６）生成条件としてのクイズ
また、上記の実施例１では、キーワードの一致を個別アドレスＴの生成条件として要求する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、図１９に例示するように、発信者Ｂに対して所定の質問（例えば「一週間は何日ですか？」）を出題し、発信者端末２から受け付けた回答が正解であるか否かを判定することで、クイズに対する正解を生成条件として要求するようにしてもよい。
【０１２３】
このように、出題した質問（クイズ）に正解することを生成条件として要求すれば、コンピュータの自動ソフトを利用して無作為に個別アドレスの生成を受けようとする不正な発信者Ｂを排除することが可能になる。なお、図１９では、ＵＲＩ形式で生成された公開アドレスを宛先とするＷｅｂアクセスによってアドレス生成要求を受け付け、発信者端末２に対してクイズ入りの応答画面を送信して回答を受け付ける例を示しているが、メールアドレス形式で生成された公開アドレスＰを宛先とするメールによってアドレス生成要求を受け付け、発信者端末２に対してクイズ入りのメールを返信して回答を受け付けるようにしてもよい。
【０１２４】
（７）生成条件を含んだ公開アドレス、着信者特定情報を含まない公開アドレス
また、上記の実施例では、キーワードや発行期限などの生成条件をキーワード記憶部１２に記憶する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、このような生成条件を含んだ公開アドレスＰを予め生成しておき、生成判定処理において、公開アドレスＰから生成条件を抽出し、当該抽出した生成条件を満たすか否かを判定するようにしてもよい。
【０１２５】
具体的には、図２０に例示するように、生成条件を含むことなく公開アドレスＰを生成する場合（キーワード記憶部１２に生成条件を記憶する場合）に限定されず、着信者識別情報Ｒの他に、キーワードや発行期限などの生成条件、クイズ（質問および正解）、もしくはこれらの組合せを含んだ公開アドレスＰ（例えば「matsui.yankees55@public.pvg.jp」）を生成するようにしてもよい。さらに、この場合には、生成条件、クイズもしくはこれらの組合せの全てを公開アドレスＰに含める場合に限定されず、例えば、キーワードや発行期限などの生成条件のみを公開アドレスＰに含める一方で、クイズはシステム側（個別アドレス発行サーバ２０側）で用意するなど、生成条件の一部を公開アドレスＰに含めるようにしてもよい。
【０１２６】
このように、個別アドレスＴを生成するか否かの判定に用いる生成条件（キーワードや発行期限、さらにはクイズなど）を公開アドレスＰに含めれば、かかる生成条件を管理するためのデータベースのリソースを低減させることが可能になる。
【０１２７】
ところで、上記の実施例では、公開アドレスＰに着信者特定情報（着信者識別情報Ｒ）を含める場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、着信者特定情報を含まない公開アドレスＰ（着信者を区別していない共通の公開アドレス）を生成するようにしてもよい。この場合には、個別アドレスＴの生成要求に際して、公開アドレスＰとは別の情報から、生成される個別アドレスＴの着信者を別途特定することになる。具体例を挙げれば、個別アドレスＴの生成要求に係るメールのサブジェクト欄に着信者のユーザＩＤ、もしくは、着信者のユーザＩＤに対応付けられるキーワードを記載することなどで着信者を特定する。
【０１２８】
（８）キーワードの無効化
また、上記の実施例１では、キーワード記憶部１２に一旦記憶されたキーワードが半永久的に有効である場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、既にあるキーワードを無効化することで、キーワードが無効化されていないことも条件にして個別アドレスＴを生成するようにしてもよい。
【０１２９】
ここで、キーワードの無効化手法を具体的に説明すると、キーワード記憶部１２にキーワードを記憶する場合には、図２１に例示するように、無効化対象のキーワードをキーワード記憶部１２から削除することで、生成判定処理においてキーワード記憶部１２に一致するキーワードが記憶されていなければキーワードは無効化されたとする手法が考えられる。また、同じくキーワード記憶部１２にキーワードを記憶する場合には、同図に例示するように、無効化対象のキーワードについてはキーワード記憶部１２に有効期限（発行期限）を登録することで、生成判定処理においてキーワード記憶部１２に記憶された有効期限を過ぎていればキーワードは無効化されたとする手法が考えられる。
【０１３０】
一方、キーワード記憶部１２にキーワードを記憶しない場合（公開アドレスＰにキーワードを含める場合）には、同図に例示するように、無効化対象のキーワードを無効キーワード記憶部に登録することで、生成判定処理において無効キーワード記憶部に一致するキーワードが記憶されていればキーワードは無効化されたとする手法が考えられる。
【０１３１】
このように、無効化されたキーワードに基づくアドレス生成要求についてはアドレス生成を許可しないようにすれば、所定のキーワードが漏洩した等の理由から当該キーワードに基づくアドレス生成を停止したい場合には、かかるキーワードを無効化することで当該キーワードに係るアドレス生成要求を後発的に拒絶することが可能になる。なお、ここでは、キーワードの無効化を説明したが、これと同様に公開アドレスＰを無効化することで、当該公開アドレスＰに係るアドレス生成要求を後発的に拒絶するようにしてもよい。
【０１３２】
（９）他のメッセージアドレス
上記の実施例１では、インターネットメールや携帯メール等の電子メールメッセージに利用されるメールアドレスの形式で個別アドレスＴを生成する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、いわゆるインスタントメッセージ、プレゼンス交換のメッセージ、ＩＰ電話の制御メッセージ等のＳＩＰメッセージなどに利用されるメッセージアドレスの形式で個別アドレスＴを生成するようにしてもよい。言い換えれば、発信者Ｂから着信者Ａに電子メールメッセージを配送する場合だけでなく、インスタントメッセージ、プレゼンス交換のメッセージ、ＩＰ電話の制御メッセージ等のＳＩＰメッセージを配送する場合にも本発明を同様に適用することができる。
【０１３３】
（１０）他の有効条件
また、上記の実施例１では、メールの配送が許可される発信者（発信者アドレス）を有効条件Ｃとして指定する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、メールの配送が許可される期間（例えば週末のみ）や期限（例えば何月何日まで）、時間（例えば昼間のみ）、メールの配送が許可される組織（例えばドメイン名）など、他の有効条件Ｃを指定するようにしてもよい。言い換えれば、図２２に例示するように、発信者限定情報、発信組織限定情報、配送期間（配送期限）、配送時間もしくはこれらの組合せを、有効条件Ｃとして含んだ個別アドレスＴを生成するようにしてもよい。
【０１３４】
このように、例えば、所定の期日を期間限定として含んだ個別アドレスＴを生成すれば、短期間で完結する特定の用事に関してのみメッセージを受け取りたい着信者Ａにおいて、所定の期日以降に発信された迷惑メッセージが着信者Ａに配送される事態を回避することが可能になる。
【０１３５】
（１１）キーワードごとの有効条件
また、上記の実施例１では、有効条件Ｃとして発信者限定情報を含んだ個別アドレスＴをシステム側で常に生成する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、図２３に例示するように、着信者識別情報Ｒおよびキーワードごとに、個別アドレスＴに含める有効条件Ｃをキーワード記憶部１２に記憶し、アドレス生成要求に係る着信者識別情報Ｒおよびキーワードに応じて、異なる種類の有効条件Ｃを個別アドレスＴに含めるようにしてもよい。
【０１３６】
したがって、着信者Ａは、如何なる有効条件Ｃを個別アドレスＴに含めるかを意図した上で、発信者Ｂに伝えるキーワードを複数のキーワードのなかから選択することができる。なお、ここでは、着信者Ａごとに複数のキーワードを用意する場合を説明したが、上記したように、着信者Ａを区別することなく、システムで共通である複数のキーワードをキーワード記憶部１２に記憶するようにしてもよい。また、個別アドレスＴに含める有効条件Ｃを着信者識別情報Ｒおよびキーワードに対応付けるのではなく、公開アドレスＰ、キーワードもしくはこれらの組合せに対応付けるようにしてもよい。
【０１３７】
このように、個別アドレスＴに含める有効条件Ｃを公開アドレスＰやキーワードに応じて決定すれば、発信者Ｂから受け付けた公開アドレスＰやキーワードに応じて種々の有効条件Ｃを含んだ個別アドレスＴを生成することが可能になる。
【０１３８】
（１２）個別アドレス生成時の有効条件決定
また、このように、キーワードに対応付けた有効条件Ｃをキーワード記憶部１２に記憶する場合には、図２４に例示するように、有効条件Ｃそのもの（例えば、発信者のメールアドレスそのもの、発信組織のドメイン名そのもの、配送期限日そのもの、配送時間そのもの）を記憶するだけでなく、有効条件Ｃの種類（例えば、要求メールの発信者アドレスに限定、要求メールの発信者アドレスにおけるドメイン名に限定、発行日から１ヶ月など）を記憶するようにしてもよい。
【０１３９】
すなわち、後者の場合には、アドレス生成要求を発信者端末２から受け付けた場合の発信者アドレスや日時に応じて、異なる発信者限定情報、発信組織限定情報、配送期間（配送期限）もしくはこれらの組合せを、有効条件Ｃとして含んだ個別アドレスＴを生成することになる。このように、発信者Ｂからアドレス生成要求を受け付けた時点で個別アドレスＴに含める有効条件Ｃを決定すれば、アドレス生成要求の受付状況に応じて種々の有効条件Ｃを含んだ個別アドレスＴを生成することが可能になる。
【０１４０】
より詳細には、発信者Ｂから公開アドレスＰやキーワードを受け付けた時点で個別アドレスＴに含める有効条件Ｃを決定することで、同一の公開アドレスＰやキーワードからでも受付状況に応じて異なる有効条件Ｃを含んだ複数の個別アドレスＴを生成することが可能になる。このため、生成され得る個別アドレスＴと同数のキーワード（さらには公開アドレス）をシステムにおいて記憶する必要がなくなり、また、着信者Ａにおいて発信者Ｂに伝えるキーワードを管理するような場合でも、生成され得る個別アドレスＴと同数のキーワードを管理しておく必要がなくなる。特に、着信者Ａにとっては、同等の有効条件（例えば、発信者限定や期間限定）を含んだ個別アドレスＴを複数の着信者Ｂごとに付与しようとする場合でも、着信者Ｂごとに個別アドレスＴの生成依頼や通知を行う必要がなく、同一のキーワードを複数の着信者Ｂに一括して通知すればよいだけであるので、発信者Ａの負担を大幅に軽減することが可能になる。
【０１４１】
（１３）実アドレスを含んだ個別アドレス
また、上記の実施例１では、着信者Ａの実アドレスではなく着信者識別情報Ｒを含んだ個別アドレスＴを生成する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、図２５に示すように、着信者Ａの実アドレスそのもの含んだ個別アドレスＴを生成するようにしてもよい。このように、着信者Ａの実アドレスを個別アドレスに含めれば、かかる実アドレスを管理するためのデータベース（実アドレス記憶部１１に対応する。）を不要にすることが可能になる。
【０１４２】
（１４）改ざん防止コード、暗号化データ
また、上記の実施例１では、着信者識別情報Ｒおよび発信者アドレスＳを用いて改ざん防止コードを生成する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、個別アドレスＴの生成に用いる情報、すなわち、着信者識別情報Ｒ、有効条件Ｒ若しくはこれらの組合せを、適宜用いて生成される改ざん防止コードであればよい。
【０１４３】
また、上記の実施例１では、いわゆる改ざん防止コードを含んだ個別アドレスＴを生成する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、かかる改ざん防止コードに代えて、着信者識別情報Ｒおよび発信者アドレスＳを所定の鍵で暗号化して得られる暗号化データを含んだ個別アドレスＴを生成するようにしてもよい。すなわち、この場合には、メッセージ転送サーバ３０において、かかる暗号化データを所定の鍵で復号することで個別アドレスＴの正当性を検証する。また、この場合の暗号化データは、上記の改ざん防止コードと同様、個別アドレスＴの生成に用いる情報、すなわち、着信者識別情報Ｒ、有効条件Ｒ若しくはこれらの組合せを、適宜用いて生成される暗号化データであればよい。なお、鍵としては共通鍵または公開鍵を適宜用いることができる。
【０１４４】
（１５）個別アドレスの通知
また、上記の実施例１では、個別アドレスＴを含んだアドレス生成通知メールを発信者Ｂに送信することによって個別アドレスＴを通知する場合を説明したが、本発明は必ずしもこれに限定されるものではなく、ネットワーク上のホームページや掲示板で個別アドレスＴを公開すること、個別アドレスＴが記載された書類を発信者Ｂに郵送すること、個別アドレスを発信者Ｂに電話もしくは口頭で伝えることなど、オンラインであるかオフラインであるかを問わず、何らかの手段を介して発信者Ｂが個別アドレスＴを取得する態様であればよい。
【０１４５】
また、上記の実施例１では、個別アドレス発行サーバ２０が個別アドレスＴの生成通知メールを発信者Ｂにのみ通知する場合を説明したが、本発明は必ずしもこれに限定されるものではなく、発信者Ｂに生成通知メールを送信するとともに、かかる発信者Ｂに個別アドレスＴを発行した旨を着信者Ａに対して通知するようにしてもよい。
【０１４６】
（１６）メッセージの配送判定
また、上記の実施例１では、個別アドレスＴおよび発信者の正当性を配送判定で検証する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、上記した他の有効条件Ｃが個別アドレスＴに含まれる場合には、これらの有効条件Ｃ（発信者限定、発信組織限定、配送期間、配送期限、配送時間もしくはこれらの組合せ）も併せて検証する。
【０１４７】
（１７）個別アドレスＴの無効化
また、上記の実施例１では、一旦生成された個別アドレスＴが半永久的に有効である場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、既に生成された個別アドレスＴを無効化することで、個別アドレスＴが無効化されていないことも条件にしてメールの配送判定を行うようにしてもよい。すなわち、この場合には、かかる個別アドレスＴの無効化手法としては、無効化される個別アドレスＴを特定するための情報を記憶する無効化テーブルをさらに備え、配送判定処理において、発信者から受け付けた個別アドレスＴが無効化されたものであるか否かを無効化テーブルに基づいてさらに判定し、メール配送処理において、個別アドレスが無効化されていないことを条件にメッセージを配送する。
【０１４８】
ここで、図２６〜図２９を用いて、個別アドレスＴの無効化手法を幾つか具体的に説明する。先ず、個別アドレスＴの無効化手法としては、図２６に示すように、個別アドレスＴの生成手法はそのままで（上記の実施例で説明したように、着信者特定情報Ｒおよび有効条件Ｃを含んだ個別アドレスＴを生成し）、無効化対象の個別アドレスＴそのものを無効化テーブルに登録し、発信者から受け付けた個別アドレスＴが無効化テーブルに登録されていれば配送不可とする手法を採用することができる。この無効化手法によれば、所定の個別アドレスＴが悪用されている等の理由から当該個別アドレスＴに係るメッセージの配送を停止したい場合に、かかる個別アドレスＴそのものを無効化テーブルに登録することで、当該個別アドレスＴに係るメッセージを後発的に拒絶することが可能になる。
【０１４９】
また、これとは別の無効化手法としては、図２７に示すように、個別アドレスＴの生成手法はそのままで（上記の実施例で説明したように、着信者特定情報Ｒおよび有効条件Ｃを含んだ個別アドレスＴを生成し）、個別アドレスＴの生成に係る情報（すなわち、着信者特定情報Ｒ、有効条件Ｃ（発信者限定情報）もしくはこれらの組合せ）を無効化テーブルに登録し、発信者から受け付けた個別アドレスＴから抽出した着信者特定情報Ｒ、有効条件Ｃ（発信者限定情報）もしくはこれらの組合せが無効化テーブルに登録されていれば配送不可とする手法を採用することができる。
【０１５０】
この無効化手法によれば、ある着信者が自らに配送されるメッセージの全てを配送停止したい場合に、その着信者特定情報Ｒを無効化テーブルに登録することで、かかる着信者特定情報Ｒを含んだ一群の個別アドレスＴを一括して無効化することが可能になる。また、悪用されている個別アドレスＴに含まれる発信者限定情報を導き出し、かかる発信者限定情報を無効化テーブルに登録することで、同じように悪用される可能性が高い一群の個別アドレスＴを一括して無効化することが可能になる。なお、着信者特定情報Ｒおよび発信者限定情報の組合せを無効化テーブルに登録するようにしてもよい。
【０１５１】
また、これとは別の無効化手法としては、図２８に示すように、個別アドレスＴの生成において、着信者特定情報Ｒおよび有効条件Ｃ（発信者限定情報）の他に、無効化される個別アドレスＴを特定するための所定の識別情報（例えば、生成要求で受け付けたキーワードまたは当該キーワードを一意に識別するための識別子、生成要求者を一意に識別するための識別情報、生成要求の手続ごとに付与する識別情報もしくはこれらの組合せ）を含んだ個別アドレスＴを生成し、これらの識別情報（キーワードまたは当該キーワードの識別子、生成要求者の識別情報、生成要求の手続ごとの識別情報もしくはこれらの組合せ）を無効化テーブルに登録し、発信者から受け付けた個別アドレスＴから抽出した識別情報が無効化テーブルに登録されていれば配送不可とする手法を採用することができる。
【０１５２】
この無効化手法によれば、悪用されている個別アドレスＴに含まれるキーワードまたは当該キーワードの識別子、生成要求者の識別情報、生成要求の手続ごとの識別情報を導き出し、これらの一つまたは組合せを無効化テーブルに登録することで、同じように悪用される可能性が高い一群の個別アドレスＴを一括して無効化することが可能になる。また、一つの生成要求に基づいて複数の個別アドレスＴを生成する場合に、同一の識別情報を含んだ個別アドレスＴをそれぞれ生成することで、同じ生成要求に基づいて生成されて同じように悪用される可能性が高い一群の個別アドレスＴを一括して無効化することが可能になる。なお、これらの識別情報を無効化テーブルに登録する場合には、上記した着信者特定情報Ｒおよび発信者限定情報の組合せとともに登録するようにしてもよい。
【０１５３】
また、これとは別の無効化手法としては、図２９に示すように、個別アドレスＴの生成において、着信者特定情報Ｒおよび有効条件Ｃ（発信者限定情報）の他に、個別アドレスＴの生成番号（後に生成される程に値が大きくなるもの）、生成日時もしくはこれらの組合せを含んだ個別アドレスＴを生成し、これらの生成番号、生成日時もしくはこれらの組合せを無効化テーブルに登録し、発信者から受け付けた個別アドレスＴから抽出した生成番号、生成日時もしくはこれらの組合せが無効化テーブルに登録されていれば配送不可とする手法を採用することができる。これと同様に、生成番号、生成日時もしくはこれらの組合せそのものではなく、生成番号の範囲、生成日時の範囲もしくはこれらの両者の範囲を無効化テーブルに登録し、発信者から受け付けた個別アドレスＴから抽出した生成番号、生成日時もしくはこれらの組合せが無効化テーブルに登録されている生成番号の範囲、生成日時の範囲もしくはこれらの両者の範囲に属せば配送不可とする手法を採用することができる。
【０１５４】
この無効化手法によれば、所定の生成番号、生成日時もしくはこれらの組合せで特定される個別アドレスＴを個別的に無効化することができるだけでなく、悪用されている個別アドレスＴに含まれる生成番号や生成日時を導き出し、これらの生成番号や生成日時を含んだ所定の範囲（例えば、ある生成番号よりも古い範囲、ある生成日時から現在までの範囲など）を無効化テーブルに登録することで、同じように悪用される可能性が高い一群の個別アドレスＴを一括して無効化することが可能になる。なお、これらの生成番号、生成日時またはこれらの範囲を無効化テーブルに登録する場合には、上記した着信者特定情報Ｒおよび発信者限定情報や、同じく上記した識別情報（キーワードまたは当該キーワードの識別子、生成要求者の識別情報、生成要求の手続ごとの識別情報）の組合せとともに登録するようにしてもよい。
【０１５５】
上記してきたように、無効化された個別アドレスＴ宛に発信されたメッセージについては配送を許可しないようにすれば、所定の個別アドレスＴが悪用されている等の理由から当該個別アドレスＴに係るメッセージの配送を停止したい場合には、かかる個別アドレスＴを無効化することで当該個別アドレスＴに係るメッセージを後発的に拒絶することが可能になる。
【０１５６】
（１８）着信者Ａに配送するメール
また、上記の実施例では、メールヘッダ中の宛先アドレス（ＴＯアドレス）を着信者Ａの実アドレスに置換して着信者Ａにメールを転送する場合を説明したが、転送に際してのメールヘッダ中の宛先アドレスを置換することは必須ではなく、例えば、転送メールのメールヘッダ中の宛先アドレスは発信者Ｂが入力した宛先アドレスのままで、着信者メールサーバ３にメールデータを転送する場合の転送プロトコルにおいて、メールの転送先が着信者Ａの実アドレスである旨を規定することで、転送メールのメールヘッダ中の宛先アドレスを着信者Ａの実アドレスへ置換することなく、着信者Ａにメールを転送するようにしてもよい。
【０１５７】
また、上記の実施例では、メッセージ転送サーバ３０が、着信者Ａの着信者メールサーバ３にメールを転送する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、メッセージ転送サーバ３０が着信者Ａの着信者メールサーバ３の役割をも有することで、配送判定結果「ＯＫ」のメールについては、メッセージ転送サーバ３０が備える着信者Ａのメッセージボックス（着信者Ａの実アドレスに対応するボックス）にメールを振り分けて格納するようにしてもよい。
【０１５８】
（１９）システム構成等
また、上記の実施例で図示した各装置（例えば、図２に例示したユーザ情報サーバ１０、個別アドレス発行サーバ２０、メッセージ転送サーバ３０など）の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、例えば、個別アドレス発行サーバ２０およびメッセージ転送サーバ３０を一体として構成するなど、各装置の全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。さらに、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【０１５９】
また、上記の実施例で説明した各処理のうち、自動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を手動的におこなうこともでき、あるいは、手動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的におこなうこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報（例えば、キーワード記憶部１２に記憶された情報等）については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【０１６０】
なお、上記の実施例では、本発明を実現する各装置（例えば、個別アドレス発行サーバ２０、メッセージ転送サーバ３０など）を機能面から説明したが、各装置の各機能はパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータにプログラムを実行させることによって実現することもできる。すなわち、本実施例１で説明した各種の処理手順は、あらかじめ用意されたプログラムをコンピュータ上で実行することによって実現することができる。そして、これらのプログラムは、インターネットなどのネットワークを介して配布することができる。さらに、これらのプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行することもできる。つまり、例を挙げれば、実施例１に示したような個別アドレス発行サーバ用プログラムや、メッセージ転送サーバ用プログラムを格納したＣＤ−ＲＯＭ（装置ごとに別個のＣＤ−ＲＯＭであってもよい）を配布し、このＣＤ−ＲＯＭに格納されたプログラムを各コンピュータが読み出して実行するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１６１】
以上のように、本発明に係るメッセージ配送システム、メッセージ配送方法およびメッセージ配送プログラムは、発信者の利用者端末から発信されたメッセージを着信者の利用者端末に配送する場合に有用であり、特に、個別アドレスを記憶するためのデータベースを必要とすることなくメッセージのフィルタリングを行うこと、かつ、不必要な個別アドレスの生成を抑制することに適する。
【図面の簡単な説明】
【０１６２】
【図１】実施例１に係るメッセージ配送システムの概要を説明するための図である。
【図２】実施例１に係るメッセージ配送システムの構成を示す図である。
【図３】公開アドレスの構成を説明するための図である。
【図４】個別アドレスの構成を説明するための図である。
【図５】実アドレス記憶部に記憶される情報の例を示す図である。
【図６】キーワード記憶部に記憶される情報の例を示す図である。
【図７】アドレス生成要求からメール配送に至る処理の流れを示すシーケンス図である。
【図８】発信者が送信するアドレス生成要求メールの例を示す図である。
【図９】発信者が受信するアドレス生成通知メールの例を示す図である。
【図１０】生成判定処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１１】アドレス生成処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１２】配送判定処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１３】メール配送処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１４】他の実施例におけるアドレス生成要求画面の例を示す図である。
【図１５】他の実施例におけるアドレス生成要求画面の例を示す図である。
【図１６】他の実施例でキーワード記憶部に記憶される情報の例を示す図である。
【図１７】他の実施例でキーワード記憶部に記憶される情報の例を示す図である。
【図１８】他の実施例でキーワード記憶部に記憶される情報の例を示す図である。
【図１９】他の実施例におけるアドレス生成要求画面の例を示す図である。
【図２０】公開アドレスに含める情報を説明するための図である。
【図２１】キーワードの無効化を説明するための図である。
【図２２】個別アドレスに含める有効条件の種類を説明するための図である。
【図２３】他の実施例でキーワード記憶部に記憶される情報の例を示す図である。
【図２４】他の実施例でキーワード記憶部に記憶される情報の例を示す図である。
【図２５】個別アドレスに含める情報を説明するための図である。
【図２６】個別アドレスの無効化を説明するための図である。
【図２７】個別アドレスの無効化を説明するための図である。
【図２８】個別アドレスの無効化を説明するための図である。
【図２９】個別アドレスの無効化を説明するための図である。
【符号の説明】
【０１６３】
１  着信者端末
２  発信者端末
３  着信者メールサーバ
４  発信者メールサーバ
５  着信者ＩＰ網
６  発信者ＩＰ網
７  インターネット
８  ＬＡＮ（Local Area Network）
１０  ユーザ情報サーバ
１１  実アドレス記憶部
１２  キーワード記憶部
２０  個別アドレス発行サーバ
２１  通信部
２２  生成判定部
２３  発行鍵記憶部
２４  アドレス生成部
３０  メッセージ転送サーバ
３１  通信部
３２  検証鍵記憶部
３３  配送判定部
３４  配送処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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