(57)【要約】【課題】レールを連結してスライダを乗り移らせる構成において、部品寿命を延長して保守作業の負荷を低減することができるガイド機構およびワーク搬送装置を提供することを目的とする。【解決手段】レールとスライダよりなるガイド機構を用い、２つのレールを連結してスライダを乗り移らせる構成において、レール６，１７の端部に樹脂などの可撓性材質よりなる付加レール１９，２１を装着することにより緩衝部を設け、レール連結状態において、スライダがレール連結部を乗り移る際のレール幅方向の位置ずれを付加レール１９，２１が撓むことにより緩和するとともに、スライダのボールが緩衝部に当接する際の衝撃を付加レール１９，２１の弾性変形によって吸収する。これにより、直動ガイド機構の部品寿命を延長して保守作業の負荷を低減することができる。【選択図】図４
2006080260.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レールとこのレールに転動部材を介してガイドされるスライダよりなるガイド機構であって、前記レールの端部に可撓性材質よりなる付加レールを装着することにより設けられた緩衝部を備え、前記緩衝部は、第１のレールに対して第２のレールを略一直線に整列させるとともに第１のレールの端面に対して第２のレールの端面を近接させたレール連結状態において、前記スライダが第１のレールおよび第２のレールの間のレール連結部を乗り移る際の位置ずれを前記付加レールが撓むことにより緩和するとともに、前記転動部材が緩衝部に当接する際の衝撃を前記付加レールの弾性変形によって吸収することを特徴とするガイド機構。
【請求項２】
前記緩衝部は、前記付加レールを装着対象のレールに対して整列させる整列手段を備えたことを特徴とする請求項１記載のガイド機構。
【請求項３】
前記付加レールに、前記転動部材の転動をガイドする転動ガイド溝が設けられていることを特徴とする請求項１記載のガイド機構。
【請求項４】
前記付加レールにボルト締結孔がレール連結方向に貫通して設けられ、前記ボルト締結孔を挿通したボルトを装着対象のレールの端面に設けられた雌ねじ部に螺入させることにより、前記付加レールを装着対象のレールに固定することを特徴とする請求項１記載のガイド機構。
【請求項５】
前記付加レールに、前記スライダが乗り移る際に転動部材から受ける反力に対する剛性を低下させる切欠き部が形成されていることを特徴とする請求項１記載のガイド機構。
【請求項６】
レールとこのレールに転動部材を介してガイドされるスライダよりなるガイド機構を用いたワーク搬送装置であって、第１のレールに対して第２のレールを相対的に移動させることにより両者を略一直線に整列させるとともに第１のレールの端面に対して第２のレールの端面を近接させたレール連結状態とするレール位置決め手段と、レール連結状態の第１のレールおよび第２のレール間で乗り移り可能な前記スライダと、前記スライダに固着されて一体的に移動するワーク保持部と、前記ワーク保持部を第１のレール、第２のレールに沿って移動させるワーク保持部移動手段と、前記第１のレールと第２のレールとの連結部に第１のレールおよびまたは第２のレールの端部に可撓性材質よりなる付加レールを装着することにより設けられた緩衝部とを備え、前記緩衝部は、前記スライダが前記連結部を乗り移る際の位置ずれを前記付加レールが撓むことにより緩和するとともに、前記転動部材が緩衝部に当接する際の衝撃を前記付加レールの弾性変形によって吸収することを特徴とするワーク搬送装置。
【請求項７】
前記緩衝部は、前記付加レールを装着対象のレールに対して整列させる整列手段を備えたことを特徴とする請求項６記載のワーク搬送装置。
【請求項８】
前記付加レールに、前記転動部材の転動をガイドする転動ガイド溝が設けられていることを特徴とする請求項６記載のワーク搬送装置。
【請求項９】
前記付加レールにボルト締結孔がレール方向に貫通して設けられ、前記ボルト締結孔を挿通したボルトを装着対象のレールの端面に設けられた雌ねじ部に螺入させることにより、前記付加レールを装着対象のレールに固定することを特徴とする請求項６記載のワーク搬送装置。
【請求項１０】
前記付加レールに、前記スライダが乗り移る際に転動部材から受ける反力に対する剛性
を低下させる切欠き部が形成されていることを特徴とする請求項６記載のワーク搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レールとスライダよりなるガイド機構およびこのガイド機構を用い基板などのワークを搬送するワーク搬送装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
基板に電子部品を搭載する電子部品搭載装置などの電子部品実装用装置においては、レールに沿ってスライダを移動させることにより基板などのワークを直線移動させる搬送機構が多用される。このような搬送機構において、異なる位置に配列された２列のレール間で移動テーブルを移動させることによってワークの搬送先を切り換えるいわゆる振り分け動作、または端部が途切れた２つのレール間で移動テーブルを往来させることによってワークの搬送を中継ぎするいわゆるシャトル動作を行わせる場合には、移動テーブルと一体移動するスライダを２つのレールの端部間で乗り移らせる必要がある。このような場合には、２つのレールを幅方向に整列させるとともにそれぞれの端面を相接近させて、あたかも連続した１つのレールであるかのようなレール連結状態にしてスライダを移動させる（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特許第３１１６８４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながらボールやローラなどの転動ガイド方式を用いた高精度の直動ガイド機構において、２つのレールを連結してスライダを乗り移らせる場合には、レールの連結部にわずかでも位置ずれが存在すると、滑らかな乗り移り動作が実現され難い。すなわちスライダの転動部材が位置ずれによる段差部を通過する際にレールやスライダに衝撃が加わり、騒音や振動を発生するとともに異常摩耗により部品寿命が低下する。このため、レールを連結してスライダを乗り移らせる構成を採用すると、部品寿命が低下して機械調整や部品交換などの保守作業の負荷が大きくなる場合があった。
【０００４】
そこで本発明は、レールを連結してスライダを乗り移らせる構成において、部品寿命を延長して保守作業の負荷を低減することができるガイド機構およびワーク搬送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明のガイド機構は、レールとこのレールに転動部材を介してガイドされるスライダよりなるガイド機構であって、前記レールの端部に可撓性材質よりなる付加レールを装着することにより設けられた緩衝部を備え、前記緩衝部は、第１のレールに対して第２のレールを略一直線に整列させるとともに第１のレールの端面に対して第２のレールの端面を近接させたレール連結状態において、前記スライダが第１のレールおよび第２のレールの間のレール連結部を乗り移る際の位置ずれを前記付加レールが撓むことにより緩和するとともに、前記転動部材が緩衝部に当接する際の衝撃を前記付加レールの弾性変形によって吸収する。
【０００６】
本発明のワーク搬送装置は、レールとこのレールに転動部材を介してガイドされるスライダよりなるガイド機構を用いたワークの搬送装置であって、第１のレールに対して第２のレールを相対的に移動させることにより両者を略一直線に整列させるとともに第１のレールの端面に対して第２のレールの端面を近接させたレール連結状態とするレール位置決め手段と、レール連結状態の第１のレールおよび第２のレール間で乗り移り可能な前記スライダと、前記スライダに固着されて一体的に移動するワーク保持部と、前記ワーク保持
部を第１のレール、第２のレールに沿って移動させるワーク保持部移動手段と、前記第１のレールと第２のレールとの連結部に第１のレールおよびまたは第２のレールの端部に可撓性材質よりなる付加レールを装着することにより設けられた緩衝部とを備え、前記緩衝部は、前記スライダが前記連結部を乗り移る際の位置ずれを前記付加レールが撓むことにより緩和するとともに、前記転動部材が緩衝部に当接する際の衝撃を前記付加レールの弾性変形によって吸収する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、２本のレールを連結してスライダを乗り移らせる構成において、レールの端部に可撓性材質よりなる付加レールを装着して設けられた緩衝部を備えることにより、スライダがレール間の連結部を乗り移る際の位置ずれを緩和するとともに、転動部材が緩衝部に当接する際の衝撃を吸収することができ、部品寿命を延長して保守作業の負荷を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
次に本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。図１は本発明の一実施の形態のワーク搬送装置の斜視図、図２は本発明の一実施の形態のワーク搬送装置の正面図、図３は本発明の一実施の形態のガイド機構における位置固定機構の説明図、図４は本発明の一実施の形態のガイド機構におけるレール連結部の説明図、図５，図６、図７は本発明の一実施の形態のガイド機構における付加レールの形状および装着方法の説明図、図８、図９は本発明の一実施の形態のワーク搬送装置の動作説明図である。
【０００９】
まず図１、図２を参照してワーク搬送装置の構成を説明する。このワーク搬送装置は、基板（ワーク）に対して電子部品を実装する部品実装装置において、上流側（図１において右側）から供給された基板を実装位置に搬送し、実装後の基板を下流側（図１において左側）へ搬出する機能を有するものである。図１において、移動テーブル１はＸ軸テーブル２上にＹ軸テーブル３を積層し、更にＹ軸テーブル３上にＺ軸テーブル４を配置して構成されている。Ｚ軸テーブル４は水平なベースプレート４ａ上に昇降機構４ｂを垂直姿勢で配設し、昇降機構４ｂによって昇降するレール保持部５を垂直なガイドポスト４ｃによってガイドした構成となっている。
【００１０】
図２に示すように、レール保持部５の上面にはレール６が水平に配置されており、レール６にはスライダ９がスライド自在に装着されている。レール６は高い直線性が確保された直動ガイド部材であり、スライダ９は転動部材であるボールを介してレール６に沿ってガイドされる。スライダ９の移動に際しては、レール６に設けられたボール転動溝６ａ（図４参照）を、ボールが予圧されて隙間のない状態で転動する。これにより以下に説明する基板１０の搬送に際し、高い位置精度が実現される。
【００１１】
スライダ９の上面には、図１に示すように保持プレート８がボルト固定され、保持プレート８の上面は電子部品が実装される基板１０を保持する基板保持面となっており、スライダ９および保持プレート８は、スライダ９に固着されてレール６に沿って一体的に移動する基板保持部７（ワーク保持部）を構成する。図１に示す部品実装装置においては、基板１０は基板保持部７に保持された状態で搬送される。ここでレール６は基板１０に電子部品を実装する実装位置において基板保持部７をガイドする実装レールとなっている。
【００１２】
レール６の上流側にはレール１７が、下流側にはレール１５がそれぞれＸ方向に固定配置されている。後述するように、レール６はこれらのレール１７、１５と連結可能となっており、レール１７はそれぞれ実装位置に搬入される前の基板保持部７をガイドする搬入レールとして機能し、レール１５は実装位置から搬出された基板保持部７をガイドする搬出レールとして機能する。
【００１３】
移動テーブル１を駆動することにより、以下の動作が行われる。図１に示す状態、すなわち基板保持部７がレール６に装着された状態でＹ軸テーブル３を駆動することにより、Ｚ軸テーブル４上のレール６および基板保持部７がＹ方向に移動し、これにより保持プレート８に保持された基板１０を搭載ヘッド１２の下方に位置させることができる。そしてこの状態で基板１０を搭載ヘッド１２に対して位置合わせし、次いで搭載ヘッド１２を下降させることにより、基板１０には搭載ヘッド１２に保持された電子部品１１が実装される。
【００１４】
また基板１０を保持した基板保持部７を搬入レールであるレール１７からレール６まで移動させるには、Ｘ軸テーブル２、Ｙ軸テーブル３およびＺ軸テーブル４を駆動してレール６をレール１７に連結させ、レール１７からレール６へ基板保持部７を乗り移らせる。そして電子部品１１が実装された後の基板１０を保持した基板保持部７を搬出する際には、レール６を下流側のレール１５に連結させることにより、レール６から下流側レール１５へ基板保持部７を乗り移らせる。
【００１５】
レール１７からレール６へ、更にレール６からレール１５へ基板保持部７を乗り移らせるための基板保持部７の移動は、図２に示す搬送アーム１４によって行われる。搬送アーム１４はレール１７とレール１５の間を水平往復動するとともに上下動自在となっており、搬送アーム１４を保持プレート８の側面に当接させた状態で、搬送アーム１４を搬送方向に水平移動させることにより、基板保持部７は搬送アーム１４によって押送される。したがって、搬送アーム１４は、ワーク保持部である基板保持部７を、第１のレール、第２のレールに沿って移動させるワーク保持部移動手段となっている。
【００１６】
レール６、レール１７にはそれぞれ位置固定部１３、１８が設けられている。図３（ａ）に示すように、レール６に設けられた位置固定部１３はレール保持部５に固着されており、図３（ｂ）に示すように、基板保持部７がレール６に沿って移動し、スライダ９に設けられた位置決め凹部９ａが位置固定部１３の位置に到達すると、位置固定部１３の図示せぬバネで上方に付勢されたボール１３ａが位置決め凹部９ａに嵌合して基板保持部７の位置が、レール６に設定された実装待機位置に固定される。上流側レール１７に設けられた位置固定部１８も同様の機能を有しており、位置決め凹部９ａが位置固定部１８に到達すると、基板保持部７の位置はレール１７に設定された搬入待機位置に固定される。
【００１７】
次に上記構成において、基板保持部７を２つのレール間で乗り移らせるためのレール連結部およびレール連結部を形成するためにレール６やレール１７、１５の端部に付加される付加レールについて説明する。ここでは、第１のレールとしてのレール６と第２のレールとしてのレール１７を連結する例を示しているが、レール６とレール１５を連結する場合においても同様である。図４に示すように、レール６とレール１７とを連結したレール連結部Ａ（図１参照）においては、付加レール１９が装着されたレール６と付加レール２１が装着されたレール１７が突き合わされている。これにより、レール６とレール１７相互にスライダ９の乗り移りが可能なレール連結状態が形成される。
【００１８】
すなわちこのレール連結状態においては、図４（ｂ）に示すように、レール６に付加された付加レール１９とレール１７に付加された付加レール２１を略一直線に位置合わせして、レール幅方向の位置ずれ量ｄ１をスライダ９の乗り移りに支障が無い許容値以下に整列するとともに、付加レール１９と付加レール２１との間の端面隙間ｄ２を適正隙間範囲内に収めるよう、レール６を上流側レール１７に対して位置合わせする。
【００１９】
本実施の形態においては、移動テーブル１の各軸を駆動して、レール６を上流側レール１７又は下流側レール１５に対して移動させることによりレール連結状態を実現する。し
たがって、移動テーブル１は、第１のレールに対して第２のレールを相対的に移動させることにより両者を略一直線に整列させるとともに、第１のレールの端面に対して第２のレールの端面を近接させたレール連結状態とするレール位置決め手段となっている。
【００２０】
上記構成において、レール６、レール１５、レール１７のいずれかとスライダ９の組合せは、レールとこのレールに転動部材を介してガイドされるスライダよりなるガイド機構を構成する。そしてレール６および付加レール１９、レール１５および付加レール２０、レール１７および付加レール２１のそれぞれの組み合わせにおいて、付加レール１９、２０、２１が装着されたレール６、レール１５、レール１７の端部は、レールの端部に可撓性材質よりなる付加レールを装着することにより設けられた緩衝部を構成している。
【００２１】
このような構成において、上述の緩衝部はスライダ９が２つのレールのレール連結部Ａを乗り移る際に、以下のように機能する。図４に示すレール連結状態においては、レール６とレール１７とは必ずしも位置ずれのない完全な整列状態とはならず、レール幅方向に幾分か位置ずれした状態となる。このような状態で、スライダ９がレール連結部Ａを移動すると、スライダ９のボールは付加レール１９，２１の突き合わせ部分の段差を乗り越えて転動する。
【００２２】
このとき、付加レール１９，２１は可撓性に富む材質であることから、ボールが段差を乗り越える際に、付加レール１９，２１は予圧状態のボールが移動する際の外力によって段差を小さくする方向に撓み変形し、これによりレール幅方向の位置ずれが緩和される。そして移動するスライダ９が段差を乗り越える際にボールが付加レール１９，２１に当接しながら移動する際の衝撃は、付加レール１９，２１が弾性変形することにより吸収され、この衝撃がレール６，１７に直接伝達されることを防止する。
【００２３】
すなわち緩衝部は、レール６（第１のレール）に対してレール１７（第２のレール）を略一直線に整列させるとともにレール６の端面に対してレール１７の端面を近接させたレール連結状態において、スライダ９がレール６およびレール１７の間のレール連結部Ａを乗り移る際のレール幅方向の位置ずれを、付加レール１９，２１が撓むことにより緩和するとともに、スライダ９のボール（転動部材）が緩衝部に当接する際の衝撃を付加レール１９，２１の弾性変形によって吸収する。
【００２４】
上述の機能を目的として付加される付加レール１９や付加レール２０、２１は、可撓性を有し且つ耐摩耗性に優れた樹脂素材より製作される。このような樹脂素材としては、例えばＰＯＭ（ポリアセタール）、ＰＡ（ポリアミド）、ＰＴＦＥ（四フッ化エチレン樹脂）、ＰＢＩ（ポリベンゾイミダゾール）などを用いることができる。
【００２５】
次に図５〜図７を参照して、付加レール１９、２０、２１の形状・装着方法について説明する。なお各図ではレール６に付加レール１９を装着する例を示しているが、付加レール２０、２１を対象とする場合も同様である。図５（ａ）に示すように、レール６の両側面には転動部材であるボールが転動するボール転動溝６ａがレール方向に沿って設けられており、付加レール１９の両側面にも同様形状のボール転動溝１９ａが設けられている。レール６に付加レール１９を装着した状態では、ボール転動溝６ａとボール転動溝１９ａは連続した転動溝として機能する。
【００２６】
レール６の端面にはねじ孔６ｂが設けられており、付加レール１９にはねじ孔６ｂの位置に対応して付加レール１９をレール方向に貫通するボルト締結孔１９ｂが、座グリ孔１９ｃとともに設けられている。付加レール１９のレール６への装着は、座グリ孔１９ｃ側からボルト２２を挿通させてねじ孔６ｂに螺合させて締結することにより行われる。このとき、レール６の下面側に予めアライメントプレート２３を取り付けておくことにより、
付加レール１９の位置合わせを正確かつ容易に行うことができる。
【００２７】
図５（ｂ）に示す例は、上述のレール６において、端面に幅方向の位置合わせ用の嵌合凸部６ｄを設けてレール６Ａとし、同様に付加レール１９に嵌合凸部６ｄに対応した形状の嵌合凹部１９ｄを設けて付加レール１９Ａとしたものである。付加レール１９Ａのレール６Ａへの装着に際しては、嵌合凸部６ｄを嵌合凹部１９ｄに嵌合させた状態で、図５（ａ）と同様にボルト２２（図示省略）により締結する。このとき、図５（ａ）に示すアライメントプレート２３を用いると上下方向の位置合わせが容易になる。
【００２８】
図５（ｃ）に示す例は、レール６において端面に幅方向および上下方向の位置合わせが可能な嵌合凸部６ｅを設けてレール６Ｂとし、付加レール１９に嵌合凸部６ｅに対応した形状の嵌合凹部１９ｅを設けて付加レール１９Ｂとしたものである。この場合も同様に、嵌合凹部１９ｅに嵌合凸部６ｅを嵌合させた状態でボルト２２（図示省略）により締結するが、この例では幅方向および上下方向の位置合わせが同時に行われるという利点がある。
【００２９】
図６（ａ）に示すレール６Ｃは、レール６の端面のコーナ部に位置合わせ用の位置合わせ面６ｆを設けたものである。そして付加レール１９Ｃは、付加レール１９に位置合わせ面６ｆに対応した位置合わせ面１９ｆを設けたものであり、付加レール１９Ｃをレール６Ｃに装着する際には、位置合わせ面１９ｆを位置合わせ面６ｆに当接させた状態で、図５に示す例と同様にボルト締結する。
【００３０】
また図６（ｂ）に示すレール６Ｄは、位置合わせ用の位置合わせ面６ｇをレール６の端面の両コーナ部に設けた例を示している。この場合には位置合わせ面６ｇに対応する位置合わせ面１９ｇが付加レール１９Ｄの端面の両側に設けられており、レール６Ｄへの付加レール１９Ｄの装着に際して、位置合わせ面１９ｇによって両側からレール６を押さえ込むことにより、高精度で安定した位置合わせが可能となっている。
【００３１】
また図６（ｃ）に示す例は、レール方向の厚みが薄い付加レール１９Ｅを用いる場合の装着例であり、この場合には付加レール１９Ｅに皿形状の座グリ孔１９ｈを設け、皿小ねじ２４によって付加レール１９Ｅをレール６Ｅの端面に対して押し付けるようにしている。この例では、座グリ孔１９ｈの座グリ面に皿小ねじ２４の皿部が嵌合して当接することにより、付加レール１９Ｅはレール６Ｅに対して位置合わせされる。
【００３２】
上記各例に示すように、付加レールをレールの端部に装着した緩衝部は、当該付加レールを装着対象のレールに対して整列させる整列手段を備えた形態になっている。すなわち図５（ａ）においてはレール６に取り付けられたアライメントプレート２３が、図５（ｂ）においては嵌合凸部６ｄ、嵌合凹部１９ｄが、また図５（ｃ）においては嵌合凸部６ｅ、嵌合凹部１９ｅがそれぞれ整列手段となっている。同様に、図６（ａ）においては、位置合わせ面６ｆ、位置合わせ面１９ｆが、また図６（ｂ）においては位置合わせ面６ｇ、位置合わせ面１９ｇがそれぞれ整列手段となっている。更に、図６（ｃ）においては、座グリ孔１９ｈ、皿小ねじ２４の組み合わせが整列手段を構成する。
【００３３】
そして各例において、付加レール１９、１９Ａ、１９Ｂ、１９Ｃ、１９Ｄ、１９Ｅには、いずれも装着対象のレールのボール転動溝６ａと連続して継ぎ合わされるボール転動溝１９ａが設けられている。すなわち、付加レールには転動部材の転動をガイドする転動ガイド溝が設けられている。また各例においては、付加レール１９、１９Ａ、１９Ｂ、１９Ｃ、１９Ｄ、１９Ｅには、座グリ孔１９ｃを備えたボルト締結孔１９ｂが設けられており、ボルト締結孔１９ｂを挿通するボルト２２によってレール６に固定されるようになっている。すなわち、付加レールにボルト締結孔がレール連結方向に貫通して設けられ、ボル
ト締結孔を挿通したボルトを装着対象のレールの端面に設けられた雌ねじ部に螺入させることにより、付加レールを装着対象のレールに固定する。
【００３４】
なお、上記各例において、付加レール１９に標準形状の座グリ孔１９ｃを設ける替りに、図７（ａ）に示すように、開口寸法の大きい座グリ部１９ｉを設けて、ボール転動溝６ａと継ぎ合わされるボール転動溝１９ａが設けられた側面部１９ｊの厚さ寸法ｔを薄くすることにより、以下に述べるような効果を有する。すなわち前述のように付加レール１９Ｆが他のレールと連結状態にある場合、幾分かの幅方向の位置ずれは不可避であり、この位置ずれは付加レール１９Ｆが弾性変形することにより緩和されるようになっている。
【００３５】
このとき、ボールが転動する部分での付加レール１９Ｆの剛性が小さい程、位置ずれを吸収可能な範囲が拡大される。したがって図７（ｂ）に示すように、付加レール１９Ｆのように、大きな切り欠き部である座グリ部１９ｉを設けることにより、ボールから受ける反力に対する剛性を低下させて、位置ずれ緩和機能が向上する。すなわち上記構成においては、付加レールに、スライダが乗り移る際に転動部材から受ける反力に対する剛性を低下させる切欠き部が形成されている。
【００３６】
次に図８、図９を参照して、ワーク搬送装置による基板１０の搬送動作を説明する。図８（ａ）は上流側（図８、図９において右側）から供給された基板１０を保持した基板保持部７が、レール１７上の搬入待機位置に停留した状態を示している。このとき、スライダ９は位置固定部１８によって位置が固定されており、そして搬送アーム１４は基板保持部７の上流側（右側）で待機している。
【００３７】
搬送動作が開始されると、図８（ｂ）に示すように移動テーブル１を駆動してレール６を上流側へ移動させ、レール６に装着された付加レール１９をレール１７に装着された付加レール２１と近接させてレール６とレール１７とを連結させる（図１参照）。このとき、Ｘ軸テーブル２によってレール６のレール方向位置を調整し、Ｙ軸テーブル３およびＺ軸テーブル４によってレール６の幅方向および上下方向位置を調整して、図４に示すレール連結状態とする。これにより、レール１７とレール６との間において、基板保持部７の乗り移りが可能な状態となる。
【００３８】
次いで基板保持部７の移動が行われる。すなわち図９（ａ）に示すように、搬送アーム１４を駆動して保持プレート８の端面を下流側へ押送することにより、基板保持部７をレール６に乗り移らせる。そしてスライダ９が位置固定部１３によって位置保持されることにより、基板保持部７は実装待機位置に停留待機する。この基板保持部７の移動において、レール１７とレール６との間には付加レール１９、２１が介在して緩衝部として機能していることから、基板保持部７の乗り移り時の衝撃が緩和されるとともに、スライダ９に内蔵されたボールなどの転動機構に過大な負荷が作用することがなく、直動ガイド機構各部の部品寿命を延長することができる。
【００３９】
この後、図９（ｂ）に示すように、Ｘ軸テーブル２、Ｙ軸テーブル３を駆動して基板保持部７の位置を搭載ヘッド１２に対して位置合わせし、次いでＺ軸テーブル４によって基板１０の高さ位置を合わせた後、搭載ヘッド１２を昇降させることにより、基板１０に対して電子部品１１が実装される。そして、この後、レール６を下流側のレール１５と連結させた状態で、搬送アーム１４によって基板保持部７をレール６からレール１５に乗り移らせ、基板１０の搬送動作を終了する。
【００４０】
上記説明したように、本実施の形態においては、２本のレールを連結してスライダを乗り移らせる構成において、レールの端部に可撓性材質よりなる付加レールを装着して設けられた緩衝部を備えるようにガイド機構を構成している。これによりスライダがレール間
の連結部を乗り移る際のレール幅方向（レールの長手方向と直交する全ての方向）の位置ずれを付加レールが撓むことにより緩和するとともに、転動部材が緩衝部に当接する際の衝撃を付加レールの弾性変形によって吸収することができ、部品寿命を延長して保守作業の負荷を低減することができる。
【００４１】
なお上記例では、２つのレールを連結するレール連結部において、２つのレールのいずれにも付加レールを装着して付加レール相互を近接させる例を示したが、いずれか一方のレールのみに付加レールを装着するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明のガイド機構およびワーク搬送装置は、部品寿命を延長して保守作業の負荷を低減することができるという効果を有し、２本のレールを連結してスライダを乗り移らせることによりワーク保持部を移動させる構成のワーク搬送装置に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の一実施の形態のワーク搬送装置の斜視図
【図２】本発明の一実施の形態のワーク搬送装置の正面図
【図３】本発明の一実施の形態のガイド機構における位置固定機構の説明図
【図４】本発明の一実施の形態のガイド機構におけるレール連結部の説明図
【図５】本発明の一実施の形態のガイド機構における付加レールの形状および装着方法の説明図
【図６】本発明の一実施の形態のガイド機構における付加レールの形状および装着方法の説明図
【図７】本発明の一実施の形態のガイド機構における付加レールの形状および装着方法の説明図
【図８】本発明の一実施の形態のワーク搬送装置の動作説明図
【図９】本発明の一実施の形態のワーク搬送装置の動作説明図
【符号の説明】
【００４４】
１  移動テーブル
６、１５，１７  レール
６ａ  ボール転動溝
６ｂ  ねじ孔
７  基板保持部
８  保持プレート
９  スライダ
１０  基板
１１  電子部品
１２  搭載ヘッド
１３、１８  位置固定部
１９、２０，２１  付加レール
１９ａ  ボール転動溝
１９ｂ  ボルト締結孔
【図１】
2006080260.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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