(57)【要約】   【課題】  建物建設予定地における地震危険度を地図画面上で容易に視認できる地盤情報提示装置と、中央管理サーバから地域ごとの個別コンピュータへ送信される情報データを可及的に少なくすることによってネットワークへの負荷を低減できる地盤情報提示システムを提供すること。  【解決手段】  中央管理サーバ１０と、情報を通信手段によって入手可能な地域ごとの個別コンピュータ２０、…、ｎとからなる地盤情報提示システムであり、該情報には、複数のメッシュで区画された地域ごとの地図情報データ１１と、標高データ１２とが含まれており、個別コンピュータには、建物建設予定地が存在するメッシュの標高データとその周りのメッシュとの標高データの差分を算出する差分算出手段Ｓ２と、標高データの差分に応じた地形区分を格納する格納手段Ｓ３とが備えられており、可及的に少ない地図情報データ量が中央管理サーバから個別コンピュータへ送信される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物建設予定地の地盤情報を提示する地盤情報提示装置であって、
前記地盤情報提示装置には、複数のメッシュで区画された任意地域の地図情報データと、該地図情報データに対応した標高データとを格納した第一の格納手段と、建物建設予定地が存在するメッシュの標高データとその周りのメッシュとの標高データの差分を算出する差分算出手段と、標高データの差分に応じた地形区分を格納する第二の格納手段と、が備えられており、算出された標高データの差分に応じた地形区分に基づいて、建物建設予定地における地形効果に基づく地震波形の地盤増幅の程度が地図情報データに基づく地図情報画面に表示されることを特徴とする地盤情報提示装置。
【請求項２】
前記地盤情報提示装置には、さらに各メッシュ単位の想定震度が格納されており、地図情報画面上に想定震度が表示されることを特徴とする請求項１に記載の地盤情報提示装置。
【請求項３】
建物建設予定地の地盤情報を提示する地盤情報提示システムであって、
前記地盤情報提示システムは、中央管理サーバと、該中央管理サーバから適宜の情報を通信手段によって入手可能な地域ごとに分散した複数の個別コンピュータとからなり、前記情報には、少なくとも、複数のメッシュで区画された地域ごとの地図情報データと、該地図情報に対応した標高データと、が含まれており、それぞれの個別コンピュータには、建物建設予定地が存在するメッシュの標高データとその周りのメッシュとの標高データの差分を算出する差分算出手段と、標高データの差分に応じた地形区分を格納する格納手段と、が備えられており、可及的に少ない地図情報データ量が中央管理サーバから個別コンピュータへ送信されるように構成されており、必要に応じて個別に送信される該可及的に少ない地図情報データを組み合わせることによって、適宜の広さの地図情報画面を作成できるように構成されており、算出された標高データの差分に応じた地形区分に基づいて、地形効果に基づく地震波形の地盤増幅の程度が地図情報画面に表示されることを特徴とする地盤情報提示システム。
【請求項４】
中央管理サーバから個別コンピュータへ送信される前記情報には、さらに、地図情報画面に応じた想定震度データが含まれており、地図情報画面上に該想定震度が表示できるように構成されていることを特徴とする請求項３に記載の地盤情報提示システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物建設予定地の地盤情報を提示する地盤情報提示装置および地盤情報提示システムに係り、特に、建物建設予定地における地震危険度を地図画面上で容易に視認できる地盤情報提示装置と、中央管理サーバから地域ごとに分散した複数の個別コンピュータへ送信される情報データを可及的に少なくすることによってネットワークへの負荷を低減できる地盤情報提示システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近時、住宅やオフィスビルなどの建築物を購入しようとする際の決定要素の一つとして、その建築物が十分な耐震性能を備えているか否かということはもとより、そもそも建築物が立地する地域が地震危険地域か否かということが極めて重要な要素となってきている。兵庫県南部地震以降、国家規模での地震観測網の整備が行われており、近い将来に発生する確立が高いとされている東海地震や東南海地震、南海地震などに対する地震対策も国や地域をあげて進められているのが現状である。かかる状況下において、所望の地域または所望の場所に住宅やオフィスビルなどを建設したり、あるいは所望地域の住宅などを購入しようとする際に、その地域の地震危険度を認識することは極めて重要であるとともに、地震危険度を知りたいという需要も多いと考えられる。そもそも、地域ごとに異なる地震規模（これも地震危険度に含むとして）に応じた耐震性能を備えた建築物が建設されるため、地震危険度が直接その建設コストに反映されるとともに、地震保険などにおいても地震危険度に応じてその負担額が相違する。
【０００３】
特定地域の地震危険度を評価する場合、任意の震源における地震の発生を仮定し、地盤中の地震波の伝播状況（距離減衰など）を勘案して特定地点の地表面での地震動を同定し、液状化などの可能性も含めてその危険度評価が行われる。ここで、地震の発生を仮定するとは、過去の地震記録や各種調査に基づいて特定された活断層から断層モデルを作成し、断層のずれの角度や方向性、ずれの速度やずれ量などから任意の震源における地震を仮定するものである。
【０００４】
特許文献１では、任意地点における目標地震リスクを設定し、設計対象となる建築物の各部位の損傷度や耐震性能、コストに関する制約条件を解析した後で、目標地震リスクを満足する範囲内でのコスト最小となる設計仕様を算定する耐震設計処理装置および方法が開示されている。従来の耐震設計手法では、建築基準法等によって規定され、地域ごとに地震危険度の程度（設定地震動の規模）を異にした設計手法の下で耐震設計が行われている。しかし、かかる地震規模の地域差は現実のそれとは異なって極めて概略的なものであることから、特定地域ないし特定地点の地震危険性が設計に十分反映されているとは言えなかった。特許文献１に開示の発明は、かかる課題を解決すべく考案されたものである。ここで、目標地震リスクとは、再現期間数百年の地震動に対する地震リスクを数％となるように設定してなるリスクのことである。この地震リスクの算定は、建物の基礎や構造、設備機器などの損傷度の程度に応じた被害額で分類し、該被害額とそれぞれの生起確率から地震時の期待損失を算定し、該期待損失（修復費用）の建設コストに対する割合を数％と設定するものである。かかる装置および方法では、その中の地震危険度解析において、歴史地震データや活断層データなどから地震発生モデルを設定し、地震発生予定地点から建物の建設地点までの距離減衰などを計算して地震ハザード曲線やハザードマップが出力される。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１５５７７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に開示の耐震設計処理装置および方法によれば、想定地震に対する対象地域の建築物の設計を最適なコストで行うことが可能となる。想定する地震の規模や再現期間から目標とする地震リスクを算定し、該地震リスクを満足する耐震性能を備えた建築物を設計することから、その性能および要する建設コストに合理性を持たせることができる。
【０００７】
しかし、地震の震源情報を前提とした設計手法であることと、そもそも震源情報は実際に発生するであろう地震を仮定したものに過ぎず、その震源位置や地震の発生メカニズムには多分に不確定要因が内在していることなどから、計算結果の信頼性が高いとは言い難い。さらに、想定する震源情報量が多くなることによって計算量も膨大となり、その評価も煩雑となることで明確性に欠けた計算結果となってしまう。
【０００８】
本発明の地盤情報提示装置および地盤情報提示システムは、上記する問題に鑑みてなされたものであり、建物建設地域に固有の地盤情報、例えば、地震危険度を高精度に評価する地盤増幅率や一般需要者にも理解し易い震度を簡易に視認できる地盤情報提示装置および地盤情報提示システムを提供することを目的とする。また、中央管理サーバから地域ごとに分散した複数の個別コンピューターへ送信される情報データを可及的に少なくすることによってネットワークへの負荷を低減できる地盤情報提示システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成すべく、請求項１に記載の発明による地盤情報提示装置は、建物建設予定地の地盤情報を提示する地盤情報提示装置であって、前記地盤情報提示装置には、複数のメッシュで区画された任意地域の地図情報データと、該地図情報データに対応した標高データとを格納した第一の格納手段と、建物建設予定地が存在するメッシュの標高データとその周りのメッシュとの標高データの差分を算出する差分算出手段と、標高データの差分に応じた地形区分を格納する第二の格納手段と、が備えられており、算出された標高データの差分に応じた地形区分に基づいて、建物建設予定地における地形効果に基づく地震波形の地盤増幅の程度が地図情報データに基づく地図情報画面に表示されることを特徴とする。
【００１０】
本発明は、例えば、全国に散在し、住宅情報をクライアントに提供する営業所や支社にあるコンピュータ内に、該営業所等の管轄地域固有の地盤や地図等に関する各種データが格納された格納手段や標高データの差分算出手段が予め備えられていて、クライアントの要求に応じて、コンピュータ画面上で、建物建設予定地における地盤増幅の程度を表示できる装置に関するものである。
【００１１】
地図情報データは、任意地域または任意地点を拡大／縮小（広域情報とする）できることは勿論であり、各画面ともに、メッシュ区画された構成となっている。ここで、各メッシュ単位ごとに該メッシュ内の平均標高データが装置内に格納されている。まず、クライアントの要求に応じた建物建設地点を含む適宜範囲の地図情報画面をコンピュータ上に表示し、建物建設地点を画面上にプロットする。次に、標高データの差分算出手段において、プロットされた建物建設地点を含むメッシュの標高データを基準として、その周りのメッシュの標高データと基準となるメッシュ標高データとの差分を算出する。標高データとしては、例えば、国土地理院発行の標高５０ｍメッシュデータなどを使用することができる。
【００１２】
装置内には、別途、標高データの差分に応じた地形区分を格納する格納手段が備えられており、基準となるメッシュとそのまわりのメッシュとの差分の絶対値や正負に応じて、かかる複数のメッシュによって構成される地域の地形区分を特定するものである。例えば、各メッシュが５０ｍ程度の正方形で区画されており、建物建設地点を含む基準メッシュを中心に、東西南北それぞれの方向において４メッシュ分（２００ｍ程度）の差分値の平均値を算出する。地表面の凹凸によって招来される地震動の地盤増幅の程度を算定するに際し、凹凸の有無やその大きさ（絶対値）に応じて対象地域の地形を同定し、地形区分に基づいて地形効果に基づく地震動の地盤増幅を算定しようとするものである。凹凸が存在しても、その差分値（絶対値）が比較的小さな場合には、地形効果はないものと判断できることから、差分値に、適宜の閾値を設定しておくことにより、凹凸の有無、その標高差分の程度を反映した地形効果に基づく地震動の地盤増幅の程度を適切に評価することが可能となる。ここで、閾値としては、例えば、標高差分の大きさが１５ｍ程度の場合には地形効果無しとすることである。また、標高差分の正負の数に応じて、予め対象地域の地形の判定が自動的に選択でき、さらには、判定された地形区分に応じて、地形効果による地震動の増幅の懸念の有無を判定することもできる。例えば、基準メッシュを中心に、その外周四方の標高差分値が全て負の場合（負値の数が４）の場合には、建物建設地点は「丘上」の地形区分と判断され、この場合には、地形効果による増幅の懸念ありと判定される。なお、地形効果による増幅の懸念ありとする判定結果は、地図上において、地盤増幅率によって表示されることにより、地震危険度の有無が定量的に理解し易くなる。
【００１３】
なお、地図情報や地盤増幅率などを表示する画面においては、建物建設地を広域の地図から詳細な地図へと順に地図の縮尺を変化させるためのボタンや、建物建設地を地図上にプロットした後で地図をより広域の画面に変化させるためのボタンなど、各種操作ボタンが操作し易いように表示されるのが好ましい。
【００１４】
また、請求項２に記載の発明による地盤情報提示装置において、前記地盤情報提示装置には、さらに各メッシュ単位の想定震度が格納されており、地図情報画面上に想定震度が表示されることを特徴とする。
【００１５】
地表面上の揺れの程度を表す震度は、地震の規模によって相違してくるものであるが、地域固有の大規模地震や中程度の地震に応じた震度を、既述する地盤増幅率などを勘案して地図画面上に表示することにより、地盤増幅率とは別途の定量評価として、一般クライアントにも理解し易い態様で提示することが可能となる。なお、震度の表示形態としては、メッシュ単位での表示や、建物建設地点における表示形態などがある。
【００１６】
また、請求項３に記載の発明による地盤情報提示システムは、建物建設予定地の地盤情報を提示する地盤情報提示システムであって、前記地盤情報提示システムは、中央管理サーバと、該中央管理サーバから適宜の情報を通信手段によって入手可能な地域ごとに分散した複数の個別コンピュータとからなり、前記情報には、少なくとも、複数のメッシュで区画された地域ごとの地図情報データと、該地図情報に対応した標高データと、が含まれており、それぞれの個別コンピュータには、建物建設予定地が存在するメッシュの標高データとその周りのメッシュとの標高データの差分を算出する差分算出手段と、標高データの差分に応じた地形区分を格納する格納手段と、が備えられており、可及的に少ない地図情報データ量が中央管理サーバから個別コンピュータへ送信されるように構成されており、必要に応じて個別に送信される該可及的に少ない地図情報データを組み合わせることによって、適宜の広さの地図情報画面を作成できるように構成されており、算出された標高データの差分に応じた地形区分に基づいて、地形効果に基づく地震波形の地盤増幅の程度が地図情報画面に表示されることを特徴とする。
【００１７】
本発明は、既述するような営業所や支社ごとのコンピュータに予めすべての情報データが格納されているものではなく、各種の情報データが中央管理サーバに格納されていて、営業所や支社における個別コンピュータが通信回線を通じて地図情報データや、標高データなどを中央管理サーバから収集し、各個別コンピュータの画面上で表示するシステムに関するものである。
【００１８】
本発明では、通信回線を介して得られる情報データ量を可及的に少なくするために、例えば、情報量の膨大な地図情報データなどを２ｋｍ四方程度の小規模エリア単位で送受信するような構成とすることで、ネットワークへの負荷を軽減することをその大きな目的とするものである。例えば、建物建設地点の地名や緯度／経度情報などをコンピュータに入力すると、該建物建設地点を中心とした２ｋｍ四方程度の範囲の地図情報データが中央管理サーバから自動的に受信できるものである。より、広域範囲を画面上に表示したい場合や、得られた地図情報の隅に建物建設地点が存在する場合には、隣接するエリアの地図情報を次に中央管理サーバから受信し、２つの画面を自動的に組み合わせる（貼り付ける）ことにより、建物建設地点が画面の中央付近にくるように操作できる。また、この際には、地図情報データが別途送受信されるため、ネットワークにかける負荷も大幅に軽減できる。
【００１９】
必要な地図情報が画面上に表示されたら、次に、メッシュ単位の標高データを中央管理サーバから受信し、コンピュータ内にある差分算出手段にて既述と同様の方法で基準メッシュと外周メッシュとの標高差分を算定し、地形区分を求め、地形効果に基づく地震動の増幅の懸念の有無を判断し、地盤増幅率などを画面上に表示することができる。
【００２０】
本発明のシステムによれば、例えば、全国に散在する営業所や支社における地図や地盤に関するデータを集中管理でき、必要に応じて、ネットワークに負荷をかけることなく各種の情報を個別コンピュータが受信しながらクライアントに地盤情報を提供できるという利点がある。
【００２１】
また、地図情報データや標高データなどは、変更に際して中央管理サーバにて随時更新していくことにより、最新データを効果的に地域の個別コンピュータに提供することもできる。
【００２２】
さらに、請求項４に記載の発明による地盤情報提示システムは、前記地盤情報提示システムにおいて、中央管理サーバから個別コンピュータへ送信される前記情報には、さらに、地図情報画面に応じた想定震度データが含まれており、地図情報画面上に該想定震度が表示できるように構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
以上の説明から理解できるように、本発明の地盤情報提示装置および地盤情報提示システムによれば、建物建設地域に固有の地盤情報である地盤増幅率や一般クライアントにも理解し易い震度を、建物建設地点を含む地図情報とともに提示することができる。ここで、地盤増幅率は、対象地域の地形に応じて求めることができ、高い精度の地震危険度評価指標として注目されているものであることから、クライアントからの高い信頼を得ることができるものである。また、本発明の地盤情報提示システムによれば、中央管理サーバから各地の営業所や支社の個別コンピュータへ送信される地図情報データや標高データなどが個別に、かつ可及的に少量規模のデータ量として送信されるため、ネットワークへの負荷を格段に低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。図１は、地盤情報提示装置内を示すブロック図を、図２は、地盤情報提示システムを示すブロック図を、図３は、地図情報画面の一実施形態を示した図をそれぞれ示した図である。図４は、地盤情報提示システムにおいて受信された地図情報画面を示した図を、図５は、図４に示す地図情報画面と、図４に続いて受信された地図情報画面とを組み合わせてなる地図情報画面を示した図を、図６は、地盤増幅率を示した地図情報画面の拡大図をそれぞれ示した図である。図７、８はそれぞれ、差分算出手段によって得られた標高データの差分値から地形効果に基づく地震動の増幅の有無を評価する手順を示した図であって、（ａ）はメッシュごとの標高データを、（ｂ）は建物建設地点のあるメッシュを基準メッシュとして、該基準メッシュと各メッシュとの標高差を算定した図を、（ｃ）は地形効果に基づく地震動の増幅の有無を評価した一実施形態を示した図を、（ｄ）は地形効果に基づく地震動の増幅の有無を評価した他の実施形態を示した図である。図９は、想定震度を含む地図情報画面を示した図である。
【００２５】
図１は、本発明の地盤情報提示装置内のブロック図を示したものである。該装置は、通常のパーソナルコンピュータからなり、該コンピュータ内には、適宜の大きさのメッシュ分割された地図情報データと、メッシュごとの平均標高からなる標高データを格納した第一の格納手段Ｓ１と、標高データの差分を算出する差分算出手段Ｓ２と、算出された標高データの差分値に応じた地形区分を格納した第二の格納手段Ｓ３とが収容されている。後述するように、建物建設地点を含む領域メッシュと、その外周のメッシュとからなる地図情報データが画面上に表示された後に、差分算出手段Ｓ２によって建物建設地点を含むメッシュ領域の平均標高データを基準として各メッシュにおける基準メッシュの標高データとの差分値が算出される。
【００２６】
標高データの差分値に応じた地形区分とは、後述するように、基準メッシュとその外周のメッシュの標高データの凹凸の程度や正負の数量などに応じて決定されるものであり、建物建設地点とその外周との標高の凹凸から、建物建設地点が丘上に存在するのか、尾根上の先端に存在するのか、崖上の端部に存在するのかなどの地形判定をおこなう。この判定地形に応じて、地形効果に基づく地震動の地盤増幅の懸念の有無が判定されるとともに、地盤増幅率やさらには適宜に選定された地震動に対する震度なども算定されることとなる。
【００２７】
図２は、地盤情報提示システムを示すブロック図であり、中央管理サーバ１０内には、全国の地図情報データ１１と、該地図情報に対応した標高データ１２が格納されている。全国に散在する各支社や営業所の個別コンピュータ２０，２１，２２，２３、…、ｎに各地域に対応した地図情報データ１１や標高データ１２が通信回線を介して送信される。ここで、本発明の地盤情報提示システムにおいては、例えば、一度に送受信される地図情報データや標高データなどは可及的に少ないデータ量として送受信されることで、ネットワークへの負荷を軽減することとしている。例えば、地図情報データにおいては、後述するように、比較的狭いエリア（例えば２ｋｍ四方程度）の地図情報データを一度に送受信される情報量とし、画面上では、必要に応じて、隣接する２ｋｍ四方程度のエリア情報を送受信し、個別コンピュータの画面上で双方の情報を組み合わせる（貼り付ける）ことによって、より広域の地図情報画面とするものである。
【００２８】
図３は、建物建設地点の地域名や経度／緯度情報を個別コンピュータに入力することで、建物建設地点（図中の○内の十字部分）を中心として４ｋｍ×３ｋｍ程度の比較的狭いエリアの地図情報データが中央管理サーバから個別コンピュータに送信され、該個別コンピュータの画面上に表示された一実施例を示したものである。この画面では、既に、個別コンピュータ内にて差分算出手段による標高差の算定などもおこなわれ、各メッシュ単位の地盤増幅率も合わせて表示されている。
【００２９】
図４は、ある地域の地図情報データが受信されて画面上にプロットされた一実施例を示しているが、この実施例では、建物建設地点（図中の○内の十字部分）が受信された地図画面上の隅部に存在している。そこで、図５に示すように、次のステップで併設するエリアの地図情報を中央管理サーバから受信することによって、建物建設地点（図中の○内の十字部分）を画面中央付近に位置させるたものである。なお、かかる操作は、画面上にある操作ボタンを順次クリックすることによって簡単におこなえるように構成されている。
【００３０】
建物建設地点（図中の○内の十字部分）における地盤増幅率をより明瞭に視認する際には、図６に示すように、建物建設地点を中心とする拡大画面を表示させればよい。
【００３１】
次に、図７，８に基づいて、差分算出手段によって算出された標高データの差分値に基づいて、建物建設地点付近の地域における地形による地震動の地盤増幅の有無を評価する方法について説明する。
【００３２】
図７は、その一実施例を示したものである。図７ａは、１メッシュが例えば５０ｍ×５０ｍの広さを有しており、中央の太枠内の４４ｍが建物建設地点の存在するメッシュの標高データである。この標高データ：４４ｍと各メッシュの標高データの差分を算定した結果が図７ｂである。本実施例では、図７ｃに示すように、任意メッシュとその外側メッシュとの標高差が１０ｍ以上であって、かつ、さらにその外側のメッシュとの標高差が２０ｍ以上のメッシュを太枠にて表示している。すなわち、この判定基準を第一の閾値とし、太枠内のメッシュにおいては地形による地震動の地盤増幅有りと判定する。
【００３３】
さらに、図７ｄに移行し、建物建設地点を含む基準メッシュの外周の東西南北、北東、南東、南西、北西の８ブロックの平均標高（各ブロックともに例えば３メッシュ分の平均標高）を算出し、８ブロックのうち、例えば、５ブロック以上の差分値が正の場合には、基準メッシュにおける地形増幅の危険性が少ないとする第二の閾値を設けるものである。本実施例では、図７ｃにてその外周に危険領域が存在し、さらに、図７ｄにて正のブロックは２つしか存在しないため、建物建設地点の存在するエリアにおいては、地形増幅の危険性有りと判定される。なお、かかる閾値の設定は、任意である。
【００３４】
図８は、差分算出手段によって算出された標高データの差分値に基づいて、建物建設地点付近の地域における地形による地震動の地盤増幅の有無を評価する方法の他の実施例を示したものである。図８ａ，ｂは、図７ａ，ｂに対応している。図８ｃでは、建物建設地点を含む基準メッシュの外周の東西南北、北東、南東、南西、北西の８ブロックの平均標高（各ブロックともに例えば２メッシュ分の平均標高）を算出した結果を示している。
【００３５】
図８ｄは、東西南北の４ブロックと、北東、南東、南西、北西の４ブロックについて、それぞれの標高差の正値および負値の数によって地形の判定をし、判定地形に基づいて地形効果に基づく地震動の地盤増幅の懸念の有無を判定するものである。図８ｄは、一実施例を示したものであるが、例えば、最上段の正値が０個、負値が４個の場合には、建物建設地点のある地域の判定地形は「丘上」となり、地形効果増幅の懸念ありと判断される。この例に従えば、図８ｃに示す実施例において、東西南北の４ブロックは、正値が０個、負値が４個で丘上と判定され、北東、南東、南西、北西の４ブロックは、正値が１個、負値が３個で尾根上（先端）または崖上端と判定され、結果として、建物建設地点は地形効果増幅の懸念ありと判断されることとなる。
【００３６】
図９は、想定震度が地図情報画面に表示された実施例を示したものである。適宜に想定された地震に対する図示する建物建設地点（図中の○内の十字部分）の想定震度は６弱となり、想定地震に対して注意を喚起せざるを得ない地域であることを示している。
【００３７】
本発明の地盤情報提示装置または地盤情報提示システムによれば、建物建設地点付近の地図情報画面において、地域固有の地形から算出された地盤増幅率や地盤増幅による地震動増幅の懸念の有無、さらには想定震度を視認することができるため、クライアントは、かかる情報に基づいて建物建設地点として好適か否かの判断を簡易におこなうことが可能となる。また、中央管理サーバから個別コンピュータへ一度に送信される地図情報データのデータ量が可及的に少ないものであるため、ネットワークに対する負荷を軽減することができ、結果として、地図情報の画面表示も迅速におこなうことに繋がる。
【００３８】
以上、本発明の実施の形態を図面を用いて詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における設計変更等があっても、それらは本発明に含まれるものである。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】地盤情報提示装置内を示すブロック図。
【図２】地盤情報提示システムを示すブロック図。
【図３】地図情報画面の一実施形態を示した図。
【図４】地盤情報提示システムにおいて受信された地図情報画面を示した図。
【図５】図４に示す地図情報画面と、図４に続いて受信された地図情報画面とを組み合わせてなる地図情報画面を示した図。
【図６】地盤増幅率を示した地図情報画面の拡大図。
【図７】差分算出手段によって得られた標高データの差分値から地形効果に基づく地震動の増幅の有無を評価する手順を示した図であって、（ａ）はメッシュごとの標高データ、（ｂ）は建物建設地点のあるメッシュを基準メッシュとして、該基準メッシュと各メッシュとの標高差を算定した図、（ｃ）は地形効果に基づく地震動の増幅の有無を評価した一実施形態を示した図、（ｄ）は地形効果に基づく地震動の増幅の有無を評価した他の実施形態を示した図。
【図８】差分算出手段によって得られた標高データの差分値から地形効果に基づく地震動の増幅の有無を評価する手順を示した図であって、（ａ）はメッシュごとの標高データ、（ｂ）は建物建設地点のあるメッシュを基準メッシュとして、該基準メッシュと各メッシュとの標高差を算定した図、（ｃ）は地形効果に基づく地震動の増幅の有無を評価した一実施形態を示した図、（ｄ）は地形効果に基づく地震動の増幅の有無を評価した他の実施形態を示した図。
【図９】想定震度を含む地図情報画面を示した図。
【符号の説明】
【００４０】
１０…中央管理サーバ、１１…地図情報データ、１２…標高データ、２０，２１，２２，２３，…、ｎ…個別コンピュータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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