(57)【要約】【課題】投資信託の日次リターンが妥当な範囲内にあるか否かを多面的に判断する。【解決手段】投資信託リターンチェック装置１００は、投資信託における運用日から直近所定期間の日次リターンについての平均値及び標準偏差と、ベンチマークにおける上記運用日から直近所定期間の日次リターンについての標準偏差を、投資信託の日次リターンのチェックに用いる。リターン判断部２６０は、投資信託の上記運用日の日次リターンが、投資信託の日次リターンの直近所定期間の平均値を中心とする投資信託の標準偏差のｎ倍（但し、２≦ｎ≦４）の範囲内にあるか否かを判断し、当該範囲内にない場合に警告を出力する。また、投資信託の上記運用日の日次リターンが、投資信託の日次リターンの平均値を中心とするベンチマークの標準偏差のｎ倍の範囲内にあるか否かを判断し、当該範囲内にない場合に警告を出力する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
投資信託の運用日の日次リターンと前記投資信託における当該運用日から直近の所定期間の日次リターンについての平均値及び標準偏差、並びに、前記投資信託のベンチマークにおける当該運用日から直近の前記所定期間の日次リターンについての標準偏差を、当該運用日を示す日付情報に対応付けて格納する投資信託日次情報格納部の格納情報を用いて、前記投資信託の特定日の日次リターンをチェックする投資信託リターンチェック装置において、
前記特定日を示す日付情報に対応付けて前記投資信託日次情報格納部に格納された、前記投資信託の前記特定日の日次リターンと前記投資信託における前記特定日から直近の所定期間の日次リターンについての平均値及び標準偏差、並びに、前記ベンチマークにおける前記特定日から直近の前記所定期間の日次リターンについての標準偏差を取得する取得部と、
前記取得部が取得した前記投資信託の前記特定日の日次リターンが、前記取得部が取得した前記投資信託の日次リターンの前記平均値を中心とする前記投資信託の標準偏差のｎ倍（但し、２≦ｎ≦４）の範囲内にあるか否かを判断し、当該範囲内にない場合に警告を出力する第１の日次リターン判断部と、
前記取得部が取得した前記投資信託の前記特定日の日次リターンが、前記取得部が取得した前記投資信託の日次リターンの前記平均値を中心とする前記ベンチマークの標準偏差の前記ｎ倍の範囲内にあるか否かを判断し、当該範囲内にない場合に警告を出力する第２の日次リターン判断部と
を備えることを特徴とする投資信託リターンチェック装置。
【請求項２】
前記投資信託日次情報格納部は、前記投資信託の前記運用日の日次リターンから前記ベンチマークの当該運用日の日次リターンを差し引いた超過リターンと前記投資信託における当該運用日から直近の前記所定期間の超過リターンについての平均値及び標準偏差を、当該運用日を示す日付情報に対応付けてさらに格納するものであり、
前記取得部は、前記特定日を示す日付情報に対応付けて前記投資信託日次情報格納部に格納された、前記投資信託の前記特定日の超過リターンと前記投資信託における前記特定日から直近の前記所定期間の超過リターンについての平均値及び標準偏差をさらに取得し、
前記取得部が取得した前記投資信託の前記特定日の超過リターンが、前記取得部が取得した前記投資信託の超過リターンの前記平均値を中心とする前記超過リターンの標準偏差の前記ｎ倍の範囲内にあるか否かを判断し、当該範囲内にない場合に警告を出力する超過リターン判断部をさらに備える
ことを特徴とする請求項１記載の投資信託リターンチェック装置。
【請求項３】
前記第１の日次リターン判断部が警告を出力する予想確率を格納する第１の予想確率格納部と、
前記第１の日次リターン判断部が前記所定期間に警告を出力した回数をカウントする第１の計数部と、
前記第２の日次リターン判断部が警告を出力する予想確率を格納する第２の予想確率格納部と、
前記第２の日次リターン判断部が前記所定期間に警告を出力した回数をカウントする第２の計数部と、
前記第１の計数部でカウントされた警告の回数が、前記第１の予想確率格納部に格納された予想確率に前記所定期間の日数を乗じた予想値よりも大きい場合、または、前記第２の計数部でカウントされた警告の回数が、前記第２の予想確率格納部に格納された予想確率に前記所定期間の日数を乗じた予想値よりも大きい場合に、警告発生回数が予想値を超えている旨の情報を出力する警告出力判断部と
をさらに備え、
前記投資信託の各運用日又はその翌日に前記投資信託の当該運用日の日次リターンをチェックする請求項１記載の投資信託リターンチェック装置。
【請求項４】
前記第１又は第２の日次リターン判断部から警告が出力される予想確率を格納する予想確率格納部と、
前記第１の日次リターン判断部から前記所定期間に警告が出力された回数をカウントする第１の計数部と、
前記第２の日次リターン判断部から前記所定期間に警告が出力された回数をカウントする第２の計数部と、
前記第１の計数部でカウントされた警告の回数と前記第２の計数部でカウントされた警告の回数を合計した合計回数を計算する合計部と、
前記第１の計数部でカウントされた警告の回数、前記第２の計数部でカウントされた警告の回数、及び、前記合計部で計算された合計回数のうち何れの回数を選択すべきかを指定する選択指定情報を格納する選択指定情報格納部と、
前記第１の計数部でカウントされた警告の回数、前記第２の計数部でカウントされた警告の回数、及び、前記合計部で計算された合計回数のうち何れか一つの回数を、前記選択指定情報格納部に格納された選択指定情報に基づいて選択する選択部と、
前記選択部で選択された回数が、前記予想確率格納部に格納された予想確率に前記所定期間の日数を乗じた予想値よりも大きい場合に、警告発生回数が予想値を超えている旨の情報を出力する警告出力判断部と
をさらに備え、
前記投資信託の各運用日又はその翌日に前記投資信託の当該運用日の日次リターンをチェックする請求項１記載の投資信託リターンチェック装置。
【請求項５】
前記第１又は第２の日次リターン判断部から警告が出力される予想確率を格納する予想確率格納部と、
前記第１の日次リターン判断部から前記所定期間に警告が出力された回数をカウントする第１の計数部と、
前記第２の日次リターン判断部から前記所定期間に警告が出力された回数をカウントする第２の計数部と、
前記第１の日次リターン判断部又は前記第２の日次リターン判断部から前記所定期間に警告が出力された日数をカウントする第３の計数部と、
前記第１の計数部でカウントされた警告の回数、前記第２の計数部でカウントされた警告の回数、及び、前記第３の計数部でカウントされた日数のうち何れの数を選択すべきかを指定する選択指定情報を格納する選択指定情報格納部と、
前記第１の計数部でカウントされた警告の回数、前記第２の計数部でカウントされた警告の回数、及び、前記第３の計数部でカウントされた日数のうち何れか一つの数を、前記選択指定情報格納部に格納された選択指定情報に基づいて選択する選択部と、
前記選択部で選択された数が、前記予想確率格納部に格納された予想確率に前記所定期間の日数を乗じた予想値よりも大きい場合に、警告発生回数が予想値を超えている旨の情報を出力する警告出力判断部と
をさらに備え、
前記投資信託の各運用日又はその翌日に前記投資信託の当該運用日の日次リターンをチェックする請求項１記載の投資信託リターンチェック装置。
【請求項６】
前記第１の日次リターン判断部が警告を出力したか否かを示す警告有無情報を、前記特定日を示す日付情報に対応付けて格納する第１の警告出力情報格納部と、
前記第２の日次リターン判断部が警告を出力したか否かを示す警告有無情報を、前記特定日を示す日付情報に対応付けて格納する第２の警告出力情報格納部と、
前記第１の警告出力情報格納部で前記警告を出力したことを示す警告有無情報に対応付けされた日付情報において２日連続する日付を示すものがある場合、又は、前記第２の警告出力情報格納部で前記警告を出力したことを示す警告有無情報に対応付けされた日付情報において２日連続する日付を示すものがある場合に、その旨を出力する警告出力判断部と
をさらに備え、
前記投資信託の各運用日又はその翌日に前記投資信託の当該運用日の日次リターンをチェックする請求項１記載の投資信託リターンチェック装置。
【請求項７】
前記ｎは２．５から３．５までの値であり、
前記投資信託における前記特定日から直近の所定期間の日次リターンについての平均値及び標準偏差は、前記投資信託における前記特定日から直近９０日の日次リターンについての平均値及び標準偏差であり、
前記ベンチマークにおける前記特定日から直近の前記所定期間の日次リターンについての標準偏差は、前記ベンチマークにおける前記特定日から直近９０日の日次リターンについての標準偏差である
ことを特徴とする請求項１〜６の何れか一つに記載の投資信託リターンチェック装置。
【請求項８】
投資信託の運用日ａの基準価額Ｐ（ａ）から当該運用日ａの前日基準価額Ｐ（ａ−１）を引いた額を当該前日基準価額Ｐ（ａ−１）で除した日次リターン｛Ｐ（ａ）−Ｐ（ａ−１）｝／Ｐ（ａ−１）と、前記投資信託における当該運用日ａから直近の所定期間の日次リターンについての平均値Ｒｆav（ａ）及び標準偏差σｆ（ａ）、当該投資信託のベンチマークにおける当該運用日ａから直近の前記所定期間の日次リターンについての標準偏差σｂｍ（ａ）、並びに、前記投資信託の当該運用日ａの日次リターンから前記ベンチマークの当該運用日ａの日次リターンを差し引いた超過リターンＲα（ａ）と前記投資信託における当該運用日ａから直近の前記所定期間の超過リターンについての平均値Ｒαav（ａ）及び標準偏差σα（ａ）を、当該運用日ａを示す日付情報に対応付けて格納する投資信託日次情報格納部の格納情報を用いて、前記投資信託の決算日ｋの日次リターンをチェックする投資信託リターンチェック装置において、
前記決算日ｋの分配金Ｄが０であるか否かを示す分配金有無情報と、分配金Ｄが０でないときにおける前記投資信託の前記決算日ｋの基準価額Ｐ（ｋ）に前記決算日ｋの分配金Ｄを加えてから前記決算日ｋの前日基準価額Ｐ（ｋ−１）を引いた額を当該前日基準価額P（ｋ−１）で除した修正日次リターン｛P（ｋ）＋Ｄ−Ｐ（ｋ−１）｝／Ｐ（ｋ−１）と、当該修正日次リターンから前記投資信託のベンチマークの決算日ｋでの日次リターンを差し引いた修正超過リターンが入力される入力部と、
前記入力部に入力された前記分配金有無情報が前記分配金Ｄが０でないことを示す分配金有りの場合は、前記決算日ｋの前日を示す情報に対応付けて前記投資信託日次情報格納部に格納された、前記投資信託における前記決算日ｋの前日から直近の所定期間の日次リターンについての第１の平均値Ｒｆav（ｋ−１）及び標準偏差σｆ（ｋ−１）、前記投資信託のベンチマークの前記決算日ｋから直近の前記所定期間の日次リターンについての標準偏差σｂｍ（ｋ）、並びに、前記投資信託における前記決算日ｋの前日から直近の前記所定期間の超過リターンについての第１の平均値Ｒαav（ｋ−１）及び標準偏差σα（ｋ−１）を取得し、前記入力部に入力された前記分配金有無情報が前記分配金Ｄが０であることを示す分配金無しの場合は、前記決算日ｋを示す情報に対応付けて前記投資信託日次情報格納部に格納された、前記投資信託の前記決算日ｋの日次リターン｛P（ｋ）−Ｐ（ｋ−１）｝／Ｐ（ｋ−１）と前記投資信託における前記決算日ｋから直近の所定期間の日次リターンについての第２の平均値Ｒｆav（ｋ）及び標準偏差σｆ（ｋ）、前記投資信託のベンチマークの前記決算日ｋから直近の前記所定期間の日次リターンについての標準偏差σｂｍ（ｋ）、並びに、前記投資信託における前記決算日ｋから直近の前記所定期間の超過リターンについての第２の平均値Ｒαav（ｋ）及び標準偏差σα（ｋ）を取得する取得部と、
前記分配金有りの場合は、前記入力部に入力された前記決算日ｋの修正日次リターン｛P（ｋ）＋Ｄ−Ｐ（ｋ−１）｝／Ｐ（ｋ−１）が、前記取得部が取得した前記日次リターンについての前記第１の平均値Ｒｆav（ｋ−１）を中心とする前記第１の標準偏差σｆ（ｋ−１）のｎ倍（但し、２≦ｎ≦４）の範囲内にあるか否かを判断し、当該範囲内にない場合に警告を出力し、前記分配金無しの場合は、前記取得部が取得した前記決算日ｋの日次リターン｛P（ｋ）−Ｐ（ｋ−１）｝／Ｐ（ｋ−１）が、前記取得部が取得した前記日次リターンについての前記第２の平均値Ｒｆav（ｋ）を中心とする前記第２の標準偏差σｆ（ｋ）の前記ｎ倍の範囲内にあるか否かを判断し、当該範囲内にない場合に警告を出力する第１の日次リターン判断部と、
前記分配金有りの場合は、前記入力部に入力された前記決算日ｋの修正日次リターン｛P（ｋ）＋Ｄ−Ｐ（ｋ−１）｝／Ｐ（ｋ−１）が、前記取得部が取得した前記日次リターンについての前記第１の平均値Ｒｆav（ｋ−１）を中心とする前記ベンチマークの前記標準偏差σｂｍ（ｋ）の前記ｎ倍の範囲内にあるか否かを判断し、当該範囲内にない場合に警告を出力し、前記分配金無しの場合は、前記取得部が取得した前記決算日ｋの日次リターン｛P（ｋ）−Ｐ（ｋ−１）｝／Ｐ（ｋ−１）が、前記取得部が取得した前記第２の平均値Ｒｆav（ｋ）を中心とする前記ベンチマークの前記標準偏差σｂｍ（ｋ）の前記ｎ倍の範囲内にあるか否かを判断し、当該範囲内にない場合に警告を出力する第２の日次リターン判断部と、
前記分配金有りの場合は、前記入力部に入力された前記決算日ｋの修正超過リターンが、前記取得部が取得した前記超過リターンについての前記第１の平均値Ｒα（ｋ−１）を中心とする前記第１の標準偏差σα（ｋ−１）の前記ｎ倍の範囲内にあるか否かを判断し、当該範囲内にない場合に警告を出力し、前記分配金無しの場合は、前記取得部が取得した前記決算日ｋの超過リターンが、前記取得部が取得した前記超過リターンについての前記第２の平均値Ｒαav（ｋ）を中心とする前記第２の標準偏差σα（ｋ）の前記ｎ倍の範囲内にあるか否かを判断し、当該範囲内にない場合に警告を出力する超過リターン判断部と
を備えることを特徴とする投資信託リターンチェック装置。
【請求項９】
投資信託の運用日ａの基準価額Ｐ（ａ）から当該運用日ａの前日基準価額Ｐ（ａ−１）を引いた額を当該前日基準価額Ｐ（ａ−１）で除した日次リターン｛Ｐ（ａ）−Ｐ（ａ−１）｝／Ｐ（ａ−１）と、前記投資信託における当該運用日ａから直近の所定期間の日次リターンについての平均値Ｒｆav（ａ）及び標準偏差σｆ（ａ）を、当該運用日ａを示す日付情報に対応付けて格納する投資信託日次情報格納部の格納情報を用いて、前記投資信託の決算日ｋの日次リターンをチェックする投資信託リターンチェック装置において、
前記決算日ｋの分配金Ｄが０であるか否かを示す分配金有無情報と、分配金Ｄが０でないときにおける前記投資信託の前記決算日ｋの基準価額Ｐ（ｋ）に前記決算日ｋの分配金Ｄを加えてから前記決算日ｋの前日基準価額Ｐ（ｋ−１）を引いた額を当該前日基準価額P（ｋ−１）で除した修正日次リターン｛P（ｋ）＋Ｄ−Ｐ（ｋ−１）｝／Ｐ（ｋ−１）が入力される入力部と、
前記入力部に入力された前記分配金有無情報が前記分配金Ｄが０でないことを示す分配金有りの場合は、前記決算日ｋの前日を示す情報に対応付けて前記投資信託日次情報格納部に格納された、前記投資信託における前記決算日ｋの前日から直近の所定期間の日次リターンについての第１の平均値Ｒｆav（ｋ−１）及び標準偏差σｆ（ｋ−１）を取得し、前記入力部に入力された前記分配金有無情報が前記分配金Ｄが０であることを示す分配金無しの場合は、前記決算日ｋを示す情報に対応付けて前記投資信託日次情報格納部に格納された、前記投資信託の前記決算日ｋの日次リターン｛P（ｋ）−Ｐ（ｋ−１）｝／Ｐ（ｋ−１）と前記投資信託における前記決算日ｋから直近の所定期間の日次リターンについての第２の平均値Ｒｆav（ｋ）及び標準偏差σｆ（ｋ）を取得する取得部と、
前記分配金有りの場合は、前記入力部に入力された前記決算日ｋの修正日次リターン｛P（ｋ）＋Ｄ−Ｐ（ｋ−１）｝／Ｐ（ｋ−１）が、前記取得部が取得した前記第１の平均値Ｒｆav（ｋ−１）を中心とする前記第１の標準偏差σｆ（ｋ−１）のｎ倍（但し、２≦ｎ≦４）の範囲内にあるか否かを判断し、当該範囲内にない場合に警告を出力し、前記分配金無しの場合は、前記取得部が取得した前記決算日ｋの日次リターン｛P（ｋ）−Ｐ（ｋ−１）｝／Ｐ（ｋ−１）が、前記取得部が取得した前記第２の平均値Ｒｆav（ｋ）を中心とする前記第２の標準偏差σｆ（ｋ）の前記ｎ倍の範囲内にあるか否かを判断し、当該範囲内にない場合に警告を出力する日次リターン判断部と
を備えることを特徴とする投資信託リターンチェック装置。
【請求項１０】
前記投資信託日次情報格納部に格納される前記決算日ｋの前日以前の運用日ａの日次リターンＲｆ（ａ）は、当該運用日ａの基準価額Ｐ（ａ）から当該運用日ａの前日基準価額Ｐ（ａ−１）を引いた額を当該前日基準価額P（ａ−１）で除した値｛P（ａ）−Ｐ（ａ−１）｝／Ｐ（ａ−１）であり、
前記投資信託日次情報格納部に格納される前記決算日ｋの日次リターンＲｆ（ｋ）は、前記決算日ｋの分配金Ｄの情報が前記投資信託日次情報格納部の格納情報に反映される分配金反映日時ｔまでは、前記決算日ｋの基準価額Ｐ（ｋ）から前記決算日ｋの前日基準価額Ｐ（ｋ−１）を引いた額を当該前日基準価額Ｐ（ｋ−１）で除した値｛P（ｋ）−Ｐ（ｋ−１）｝／Ｐ（ｋ−１）であり、前記分配金反映日時ｔの経過後では、前記決算日ｋの基準価額Ｐ（ｋ）に前記決算日の分配金Ｄを加えてから前記決算日ｋの前日基準価額Ｐ（ｋ−１）を引いた額を当該前日基準価額Ｐ（ｋ−１）で除した値｛P（ｋ）＋Ｄ−Ｐ（ｋ−１）｝／Ｐ（ｋ−１）に更新され、
前記投資信託日次情報格納部に格納される前記決算日ｋから直近の所定期間の日次リターンについての平均値Ｒｆav（ｋ）及び標準偏差σｆ（ｋ）は、前記分配金反映日時ｔまでは、前記決算日ｋの日次リターンＲｆ（ｋ）として前記決算日の基準価額Ｐ（ｋ）から前記決算日ｋの前日基準価額Ｐ（ｋ−１）を引いた額を当該前日基準価額Ｐ（ｋ−１）で除した値｛Ｐ（ｋ）−Ｐ（ｋ−１）｝／Ｐ（ｋ−１）を用いたものであり、前記分配金反映日時ｔの経過後では、前記決算日ｋの日次リターンＲｆ（ｋ）として前記決算日ｋの基準価額Ｐ（ｋ）に前記決算日ｋの分配金Ｄを加えてから前記決算日ｋの前日基準価額Ｐ（ｋ−１）を引いた額を当該前日基準価額Ｐ（ｋ−１）で除した値｛Ｐ（ｋ）＋Ｄ−Ｐ（ｋ−１）｝／Ｐ（ｋ−１）を用いたものに更新され、
現在日時が前記分配金反映日時ｔよりも早いという日時条件が成立するか否かを判断する日時条件判断部をさらに備え、
前記入力部は、前記日時条件判断部で前記日時条件が成立すると判断された場合に、前記決算日ｋの分配金Ｄが０であるか否かを示す分配金有無情報と、分配金Ｄが０でないときにおける前記投資信託の前記決算日ｋの基準価額Ｐ（ｋ）に前記決算日ｋの分配金Ｄを加えてから前記決算日ｋの前日基準価額Ｐ（ｋ−１）を引いた額を当該前日基準価額Ｐ（ｋ−１）で除した修正日次リターンの入力を促す入力画面を表示部に表示し、前記入力画面に従って入力された前記分配金有無情報と前記修正日次リターン｛Ｐ（ｋ）＋Ｄ−P（ｋ−１）｝／Ｐ（ｋ−１）を取得する
ことを特徴とする請求項９記載の投資信託リターンチェック装置。
【請求項１１】
投資信託の運用日ａの基準価額Ｐ（ａ）から当該運用日ａの前日基準価額Ｐ（ａ−１）を引いた額を当該前日基準価額Ｐ（ａ−１）で除した日次リターン｛Ｐ（ａ）−Ｐ（ａ−１）｝／Ｐ（ａ−１）から前記投資信託のベンチマークの当該運用日ａでの日次リターンを差し引いた超過リターンＲα（ａ）と、前記投資信託における当該運用日ａから直近の前記所定期間の超過リターンについての平均値Ｒαav（ａ）及び標準偏差σα（ａ）を、当該運用日ａを示す日付情報に対応付けて格納する投資信託日次情報格納部の格納情報を用いて、前記投資信託の決算日ｋの超過リターンＲα（ｋ）をチェックする投資信託リターンチェック装置において、
前記決算日ｋの分配金Ｄが０であるか否かを示す分配金有無情報と、分配金Ｄが０でないときにおける前記投資信託の前記決算日ｋの基準価額Ｐ（ｋ）に前記決算日ｋの分配金Ｄを加えてから前記決算日ｋの前日基準価額Ｐ（ｋ−１）を引いた額を当該前日基準価額P（ｋ−１）で除した修正日次リターン｛P（ｋ）＋Ｄ−Ｐ（ｋ−１）｝／Ｐ（ｋ−１）から前記ベンチマークの前記決算日ｋでの日次リターンを差し引いた修正超過リターンが入力される入力部と、
前記入力部に入力された前記分配金有無情報が前記分配金Ｄが０でないことを示す分配金有りの場合は、前記決算日ｋの前日を示す情報に対応付けて前記投資信託日次情報格納部に格納された、前記投資信託における前記決算日ｋの前日から直近の所定期間の超過リターンについての第１の平均値Ｒαav（ｋ−１）及び標準偏差σα（ｋ−１）を取得し、前記入力部に入力された前記分配金有無情報が前記分配金Ｄが０であることを示す分配金無しの場合は、前記決算日ｋを示す情報に対応付けて前記投資信託日次情報格納部に格納された、前記投資信託の前記決算日ｋの超過リターンＲα（ｋ）と前記投資信託における前記決算日ｋから直近の所定期間の超過リターンについての第２の平均値Ｒαav（ｋ）及び標準偏差σα（ｋ）を取得する取得部と、
前記分配金有りの場合は、前記入力部に入力された前記決算日ｋの修正超過リターンが、前記取得部が取得した前記第１の平均値Ｒαav（ｋ−１）を中心とする前記第１の標準偏差σα（ｋ−１）のｎ倍（但し、２≦ｎ≦４）の範囲内にあるか否かを判断し、当該範囲内にない場合に警告を出力し、前記分配金無しの場合は、前記取得部が取得した前記決算日ｋの超過リターンＲα（ｋ）が、前記取得部が取得した前記第２の平均値Ｒαav（ｋ）を中心とする前記第２の標準偏差σα（ｋ）の前記ｎ倍の範囲内にあるか否かを判断し、当該範囲内にない場合に警告を出力する超過リターン判断部と
を備えることを特徴とする投資信託リターンチェック装置。
【請求項１２】
前記投資信託日次情報格納部に格納される前記決算日ｋの前日以前の運用日ａの超過リターンＲα（ａ）は、当該運用日ａの基準価額Ｐ（ａ）から当該運用日ａの前日基準価額Ｐ（ａ−１）を引いた額を当該前日基準価額P（ａ−１）で除した投信日次リターン｛P（ａ）−Ｐ（ａ−１）｝／Ｐ（ａ−１）から前記ベンチマークの当該運用日ａでの日次リターンを差し引いた値であり、
前記投資信託日次情報格納部に格納される前記決算日ｋの超過リターンＲα（ｋ）は、前記決算日ｋの分配金Ｄの情報が前記投資信託日次情報格納部の格納情報に反映される分配金反映日時ｔまでは、前記決算日ｋの基準価額Ｐ（ｋ）から前記決算日ｋの前日基準価額Ｐ（ｋ−１）を引いた額を当該前日基準価額Ｐ（ｋ−１）で除した投信日次リターン｛P（ｋ）−Ｐ（ｋ−１）｝／Ｐ（ｋ−１）から前記ベンチマークの前記決算日ｋでの日次リターンを差し引いた値であり、前記分配金反映日時ｔの経過後では、前記決算日ｋの基準価額Ｐ（ｋ）に前記決算日ｋの分配金Ｄを加えてから前記決算日ｋの前日基準価額Ｐ（ｋ−１）を引いた額を当該前日基準価額Ｐ（ｋ−１）で除した修正日次リターン｛P（ｋ）＋Ｄ−Ｐ（ｋ−１）｝／Ｐ（ｋ−１）から前記ベンチマークの前記決算日ｋでの日次リターンを差し引いた値に更新され、
前記投資信託日次情報格納部に格納される前記決算日ｋから直近の所定期間の超過リターンについての平均値Ｒαav（ｋ）及び標準偏差σα（ｋ）は、前記分配金反映日時ｔまでは、前記決算日ｋでの超過リターンＲα（ｋ）として前記決算日の基準価額Ｐ（ｋ）から前記決算日ｋの前日基準価額Ｐ（ｋ−１）を引いた額を当該前日基準価額Ｐ（ｋ−１）で除した投信日次リターン｛Ｐ（ｋ）−Ｐ（ｋ−１）｝／Ｐ（ｋ−１）から前記ベンチマークの前記決算日ｋでの日次リターンを差し引いた値を用いたものであり、前記分配金反映日時ｔの経過後では、前記決算日ｋの超過リターンＲα（ｋ）として前記決算日ｋの基準価額Ｐ（ｋ）に前記決算日ｋの分配金Ｄを加えてから前記決算日ｋの前日基準価額Ｐ（ｋ−１）を引いた額を当該前日基準価額Ｐ（ｋ−１）で除した修正日次リターン｛Ｐ（ｋ）＋Ｄ−Ｐ（ｋ−１）｝／Ｐ（ｋ−１）から前記ベンチマークの前記決算日ｋでの日次リターンを差し引いた値を用いたものに更新され、
現在日時が前記分配金反映日時ｔよりも早いという日時条件が成立するか否かを判断する日時条件判断部をさらに備え、
前記入力部は、前記日時条件判断部で前記日時条件が成立すると判断された場合に、前記決算日ｋの分配金Ｄが０であるか否かを示す分配金有無情報と、分配金Ｄが０でないときにおける前記投資信託の前記決算日ｋの基準価額Ｐ（ｋ）に前記決算日ｋの分配金Ｄを加えてから前記決算日ｋの前日基準価額Ｐ（ｋ−１）を引いた額を当該前日基準価額Ｐ（ｋ−１）で除した修正日次リターンから前記ベンチマークの前記決算日ｋでの日次リターンを差し引いた修正超過リターンの入力を促す入力画面を表示部に表示し、前記入力画面に従って入力された前記分配金有無情報と前記修正超過リターンを取得する
ことを特徴とする請求項１１記載の投資信託リターンチェック装置。
【請求項１３】
投資信託の運用日の日次リターンと前記投資信託における当該運用日から直近の所定期間の日次リターンについての平均値及び標準偏差、並びに、前記投資信託のベンチマークにおける当該運用日から直近の前記所定期間の日次リターンについての標準偏差を、当該運用日を示す日付情報に対応付けて格納する投資信託日次情報格納部の格納情報を用いて、コンピュータにより前記投資信託の特定日の日次リターンをチェックする投資信託リターンチェック方法において、
前記コンピュータが、前記特定日を示す日付情報に対応付けて前記投資信託日次情報格納部に格納された、前記投資信託の前記特定日の日次リターンと前記投資信託における前記特定日から直近の所定期間の日次リターンについての平均値及び標準偏差、並びに、前記ベンチマークにおける前記特定日から直近の前記所定期間の日次リターンについての標準偏差を取得する取得ステップと、
前記コンピュータが、前記取得ステップで取得した前記投資信託の前記特定日の日次リターンが、前記取得ステップで取得した前記投資信託の日次リターンの前記平均値を中心とする前記投資信託の標準偏差のｎ倍（但し、２≦ｎ≦４）の範囲内にあるか否かを判断し、当該範囲内にない場合に警告を出力する第１の日次リターン判断ステップと、
前記コンピュータが、前記取得ステップで取得した前記投資信託の前記特定日の日次リターンが、前記取得ステップで取得した前記投資信託の日次リターンの前記平均値を中心とする前記ベンチマークの標準偏差の前記ｎ倍の範囲内にあるか否かを判断し、当該範囲内にない場合に警告を出力する第２の日次リターン判断ステップと
を備えることを特徴とする投資信託リターンチェック方法。
【請求項１４】
投資信託の運用日ａの基準価額Ｐ（ａ）から当該運用日ａの前日基準価額Ｐ（ａ−１）を引いた額を当該前日基準価額Ｐ（ａ−１）で除した日次リターン｛Ｐ（ａ）−Ｐ（ａ−１）｝／Ｐ（ａ−１）と、前記投資信託における当該運用日ａから直近の所定期間の日次リターンについての平均値Ｒｆav（ａ）及び標準偏差σｆ（ａ）、当該投資信託のベンチマークにおける当該運用日ａから直近の前記所定期間の日次リターンについての標準偏差σｂｍ（ａ）、並びに、前記投資信託の当該運用日ａの日次リターンから前記ベンチマークの当該運用日ａの日次リターンを差し引いた超過リターンＲα（ａ）と前記投資信託における当該運用日ａから直近の前記所定期間の超過リターンについての平均値Ｒαav（ａ）及び標準偏差σα（ａ）を、当該運用日ａを示す日付情報に対応付けて格納する投資信託日次情報格納部の格納情報を用いて、コンピュータにより前記投資信託の決算日ｋの日次リターンをチェックする投資信託リターンチェック方法において、
前記コンピュータが、前記決算日ｋの分配金Ｄが０であるか否かを示す分配金有無情報と、分配金Ｄが０でないときにおける前記投資信託の前記決算日ｋの基準価額Ｐ（ｋ）に前記決算日ｋの分配金Ｄを加えてから前記決算日ｋの前日基準価額Ｐ（ｋ−１）を引いた額を当該前日基準価額P（ｋ−１）で除した修正日次リターン｛P（ｋ）＋Ｄ−Ｐ（ｋ−１）｝／Ｐ（ｋ−１）と、当該修正日次リターンから前記投資信託のベンチマークの決算日ｋでの日次リターンを差し引いた修正超過リターンが入力される入力ステップと、
前記コンピュータが、前記入力ステップで入力された前記分配金有無情報が前記分配金Ｄが０でないことを示す分配金有りの場合は、前記決算日ｋの前日を示す情報に対応付けて前記投資信託日次情報格納部に格納された、前記投資信託における前記決算日ｋの前日から直近の所定期間の日次リターンについての第１の平均値Ｒｆav（ｋ−１）及び標準偏差σｆ（ｋ−１）、前記投資信託のベンチマークの前記決算日ｋから直近の前記所定期間の日次リターンについての標準偏差σｂｍ（ｋ）、並びに、前記投資信託における前記決算日ｋの前日から直近の前記所定期間の超過リターンについての第１の平均値Ｒαav（ｋ−１）及び標準偏差σα（ｋ−１）を取得し、前記入力ステップで入力された前記分配金有無情報が前記分配金Ｄが０であることを示す分配金無しの場合は、前記決算日ｋを示す情報に対応付けて前記投資信託日次情報格納部に格納された、前記投資信託の前記決算日ｋの日次リターン｛P（ｋ）−Ｐ（ｋ−１）｝／Ｐ（ｋ−１）と前記投資信託における前記決算日ｋから直近の所定期間の日次リターンについての第２の平均値Ｒｆav（ｋ）及び標準偏差σｆ（ｋ）、前記投資信託のベンチマークの前記決算日ｋから直近の前記所定期間の日次リターンについての標準偏差σｂｍ（ｋ）、並びに、前記投資信託における前記決算日ｋから直近の前記所定期間の超過リターンについての第２の平均値Ｒαav（ｋ）及び標準偏差σα（ｋ）を取得する取得ステップと、
前記コンピュータが、前記分配金有りの場合は、前記入力ステップで入力された前記決算日ｋの修正日次リターン｛P（ｋ）＋Ｄ−Ｐ（ｋ−１）｝／Ｐ（ｋ−１）が、前記取得ステップで取得した前記日次リターンについての前記第１の平均値Ｒｆav（ｋ−１）を中心とする前記第１の標準偏差σｆ（ｋ−１）のｎ倍（但し、２≦ｎ≦４）の範囲内にあるか否かを判断し、当該範囲内にない場合に警告を出力し、前記分配金無しの場合は、前記取得ステップで取得した前記決算日ｋの日次リターン｛P（ｋ）−Ｐ（ｋ−１）｝／Ｐ（ｋ−１）が、前記取得ステップで取得した前記日次リターンについての前記第２の平均値Ｒｆav（ｋ）を中心とする前記第２の標準偏差σｆ（ｋ）の前記ｎ倍の範囲内にあるか否かを判断し、当該範囲内にない場合に警告を出力する第１の日次リターン判断ステップと、
前記コンピュータが、前記分配金有りの場合は、前記入力ステップで入力された前記決算日ｋの修正日次リターン｛P（ｋ）＋Ｄ−Ｐ（ｋ−１）｝／Ｐ（ｋ−１）が、前記取得ステップで取得した前記日次リターンについての前記第１の平均値Ｒｆav（ｋ−１）を中心とする前記ベンチマークの前記標準偏差σｂｍ（ｋ）の前記ｎ倍の範囲内にあるか否かを判断し、当該範囲内にない場合に警告を出力し、前記分配金無しの場合は、前記取得ステップで取得した前記決算日ｋの日次リターン｛P（ｋ）−Ｐ（ｋ−１）｝／Ｐ（ｋ−１）が、前記取得ステップで取得した前記第２の平均値Ｒｆav（ｋ）を中心とする前記ベンチマークの前記標準偏差σｂｍ（ｋ）の前記ｎ倍の範囲内にあるか否かを判断し、当該範囲内にない場合に警告を出力する第２の日次リターン判断ステップと、
前記コンピュータが、前記分配金有りの場合は、前記入力ステップで入力された前記決算日ｋの修正超過リターンが、前記取得ステップで取得した前記超過リターンについての前記第１の平均値Ｒα（ｋ−１）を中心とする前記第１の標準偏差σα（ｋ−１）の前記ｎ倍の範囲内にあるか否かを判断し、当該範囲内にない場合に警告を出力し、前記分配金無しの場合は、前記取得ステップで取得した前記決算日ｋの超過リターンが、前記取得ステップで取得した前記超過リターンについての前記第２の平均値Ｒαav（ｋ）を中心とする前記第２の標準偏差σα（ｋ）の前記ｎ倍の範囲内にあるか否かを判断し、当該範囲内にない場合に警告を出力する超過リターン判断ステップと
を備えることを特徴とする投資信託リターンチェック方法。
【請求項１５】
投資信託の運用日ａの基準価額Ｐ（ａ）から当該運用日ａの前日基準価額Ｐ（ａ−１）を引いた額を当該前日基準価額Ｐ（ａ−１）で除した日次リターン｛Ｐ（ａ）−Ｐ（ａ−１）｝／Ｐ（ａ−１）と、前記投資信託における当該運用日ａから直近の所定期間の日次リターンについての平均値Ｒｆav（ａ）及び標準偏差σｆ（ａ）を、当該運用日ａを示す日付情報に対応付けて格納する投資信託日次情報格納部の格納情報を用いて、コンピュータにより前記投資信託の決算日ｋの日次リターンをチェックする投資信託リターンチェック方法において、
前記コンピュータが、前記決算日ｋの分配金Ｄが０であるか否かを示す分配金有無情報と、分配金Ｄが０でないときにおける前記投資信託の前記決算日ｋの基準価額Ｐ（ｋ）に前記決算日ｋの分配金Ｄを加えてから前記決算日ｋの前日基準価額Ｐ（ｋ−１）を引いた額を当該前日基準価額P（ｋ−１）で除した修正日次リターン｛P（ｋ）＋Ｄ−Ｐ（ｋ−１）｝／Ｐ（ｋ−１）が入力される入力ステップと、
前記コンピュータが、前記入力ステップで入力された前記分配金有無情報が前記分配金Ｄが０でないことを示す分配金有りの場合は、前記決算日ｋの前日を示す情報に対応付けて前記投資信託日次情報格納部に格納された、前記投資信託における前記決算日ｋの前日から直近の所定期間の日次リターンについての第１の平均値Ｒｆav（ｋ−１）及び標準偏差σｆ（ｋ−１）を取得し、前記入力ステップで入力された前記分配金有無情報が前記分配金Ｄが０であることを示す分配金無しの場合は、前記決算日ｋを示す情報に対応付けて前記投資信託日次情報格納部に格納された、前記投資信託の前記決算日ｋの日次リターン｛P（ｋ）−Ｐ（ｋ−１）｝／Ｐ（ｋ−１）と前記投資信託における前記決算日ｋから直近の所定期間の日次リターンについての第２の平均値Ｒｆav（ｋ）及び標準偏差σｆ（ｋ）を取得する取得ステップと、
前記コンピュータが、前記分配金有りの場合は、前記入力ステップで入力された前記決算日ｋの修正日次リターン｛P（ｋ）＋Ｄ−Ｐ（ｋ−１）｝／Ｐ（ｋ−１）が、前記取得ステップで取得した前記第１の平均値Ｒｆav（ｋ−１）を中心とする前記第１の標準偏差σｆ（ｋ−１）のｎ倍（但し、２≦ｎ≦４）の範囲内にあるか否かを判断し、当該範囲内にない場合に警告を出力し、前記分配金無しの場合は、前記取得ステップで取得した前記決算日ｋの日次リターン｛P（ｋ）−Ｐ（ｋ−１）｝／Ｐ（ｋ−１）が、前記取得ステップで取得した前記第２の平均値Ｒｆav（ｋ）を中心とする前記第２の標準偏差σｆ（ｋ）の前記ｎ倍の範囲内にあるか否かを判断し、当該範囲内にない場合に警告を出力する日次リターン判断ステップと
を備えることを特徴とする投資信託リターンチェック方法。
【請求項１６】
投資信託の運用日ａの基準価額Ｐ（ａ）から当該運用日ａの前日基準価額Ｐ（ａ−１）を引いた額を当該前日基準価額Ｐ（ａ−１）で除した日次リターン｛Ｐ（ａ）−Ｐ（ａ−１）｝／Ｐ（ａ−１）から前記投資信託のベンチマークの当該運用日ａでの日次リターンを差し引いた超過リターンＲα（ａ）と、前記投資信託における当該運用日ａから直近の前記所定期間の超過リターンについての平均値Ｒαav（ａ）及び標準偏差σα（ａ）を、当該運用日ａを示す日付情報に対応付けて格納する投資信託日次情報格納部の格納情報を用いて、コンピュータにより前記投資信託の決算日ｋの超過リターンＲα（ｋ）をチェックする投資信託リターンチェック方法において、
前記コンピュータが、前記決算日ｋの分配金Ｄが０であるか否かを示す分配金有無情報と、分配金Ｄが０でないときにおける前記投資信託の前記決算日ｋの基準価額Ｐ（ｋ）に前記決算日ｋの分配金Ｄを加えてから前記決算日ｋの前日基準価額Ｐ（ｋ−１）を引いた額を当該前日基準価額P（ｋ−１）で除した修正日次リターン｛P（ｋ）＋Ｄ−Ｐ（ｋ−１）｝／Ｐ（ｋ−１）から前記ベンチマークの前記決算日ｋでの日次リターンを差し引いた修正超過リターンが入力される入力ステップと、
前記コンピュータが、前記入力ステップで入力された前記分配金有無情報が前記分配金Ｄが０でないことを示す分配金有りの場合は、前記決算日ｋの前日を示す情報に対応付けて前記投資信託日次情報格納部に格納された、前記投資信託における前記決算日ｋの前日から直近の所定期間の超過リターンについての第１の平均値Ｒαav（ｋ−１）及び標準偏差σα（ｋ−１）を取得し、前記入力ステップで入力された前記分配金有無情報が前記分配金Ｄが０であることを示す分配金無しの場合は、前記決算日ｋを示す情報に対応付けて前記投資信託日次情報格納部に格納された、前記投資信託の前記決算日ｋの超過リターンＲα（ｋ）と前記投資信託における前記決算日ｋから直近の所定期間の超過リターンについての第２の平均値Ｒαav（ｋ）及び標準偏差σα（ｋ）を取得する取得ステップと、
前記コンピュータが、前記分配金有りの場合は、前記入力ステップで入力された前記決算日ｋの修正超過リターンが、前記取得ステップで取得した前記第１の平均値Ｒαav（ｋ−１）を中心とする前記第１の標準偏差σα（ｋ−１）のｎ倍（但し、２≦ｎ≦４）の範囲内にあるか否かを判断し、当該範囲内にない場合に警告を出力し、前記分配金無しの場合は、前記取得ステップで取得した前記決算日ｋの超過リターンＲα（ｋ）が、前記取得ステップで取得した前記第２の平均値Ｒαav（ｋ）を中心とする前記第２の標準偏差σα（ｋ）の前記ｎ倍の範囲内にあるか否かを判断し、当該範囲内にない場合に警告を出力する超過リターン判断ステップと
を備えることを特徴とする投資信託リターンチェック方法。
【請求項１７】
コンピュータを、請求項１〜１２の何れか一つに記載された投資信託リターンチェック装置として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、投資信託リターンチェック装置、投資信託リターンチェック方法、及びプログラムに関する。特に本発明は、投資信託の日次リターンと超過リターンの何れか一方又は双方をチェックする投資信託リターンチェック装置及び投資信託リターンチェック方法、並びにコンピュータを投資信託リターンチェック装置として機能させるためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
投資信託の基準価額の妥当性を、その変動率を用いて検証するシステムが知られている（例えば、特許文献１参照）。また、投資信託のリターンとベンチマークのリターンの差である超過リターンを用いて投資信託の評価を行う装置が知られている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００２−３４２５６７号公報
【特許文献２】特開２００２−３２５６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
投資信託の日次リターンや超過リターンの変動が妥当な範囲内であるか否かを判断するには、多面的なチェックが有効である。また、投資信託の決算日に分配金の支払いがある場合は決算日の基準価額には分配落ちによる下落分があるのでこれを考慮して判断することが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するため、本発明の第１の形態では、投資信託の運用日の日次リターンと前記投資信託における当該運用日から直近の所定期間の日次リターンについての平均値及び標準偏差、並びに、前記投資信託のベンチマークにおける当該運用日から直近の前記所定期間の日次リターンについての標準偏差を、当該運用日を示す日付情報に対応付けて格納する投資信託日次情報格納部の格納情報を用いて、前記投資信託の特定日の日次リターンをチェックする投資信託リターンチェック装置において、
前記特定日を示す日付情報に対応付けて前記投資信託日次情報格納部に格納された、前記投資信託の前記特定日の日次リターンと前記投資信託における前記特定日から直近の所定期間の日次リターンについての平均値及び標準偏差、並びに、前記ベンチマークにおける前記特定日から直近の前記所定期間の日次リターンについての標準偏差を取得する取得部と、
前記取得部が取得した前記投資信託の前記特定日の日次リターンが、前記取得部が取得した前記投資信託の日次リターンの前記平均値を中心とする前記投資信託の標準偏差のｎ倍（但し、２≦ｎ≦４）の範囲内にあるか否かを判断し、当該範囲内にない場合に警告を出力する第１の日次リターン判断部と、
前記取得部が取得した前記投資信託の前記特定日の日次リターンが、前記取得部が取得した前記投資信託の日次リターンの前記平均値を中心とする前記ベンチマークの標準偏差の前記ｎ倍の範囲内にあるか否かを判断し、当該範囲内にない場合に警告を出力する第２の日次リターン判断部とを備えることを特徴とする。
【０００５】
本発明の第１の形態において、
前記投資信託日次情報格納部は、前記投資信託の前記運用日の日次リターンから前記ベンチマークの当該運用日の日次リターンを差し引いた超過リターンと前記投資信託における当該運用日から直近の前記所定期間の超過リターンについての平均値及び標準偏差を、当該運用日を示す日付情報に対応付けてさらに格納するものであり、
前記取得部は、前記特定日を示す日付情報に対応付けて前記投資信託日次情報格納部に格納された、前記投資信託の前記特定日の超過リターンと前記投資信託における前記特定日から直近の前記所定期間の超過リターンについての平均値及び標準偏差をさらに取得し、
前記取得部が取得した前記投資信託の前記特定日の超過リターンが、前記取得部が取得した前記投資信託の超過リターンの前記平均値を中心とする前記超過リターンの標準偏差の前記ｎ倍の範囲内にあるか否かを判断し、当該範囲内にない場合に警告を出力する超過リターン判断部をさらに備える構成としてもよい。
【０００６】
本発明の第１の形態において、
前記第１の日次リターン判断部が警告を出力する予想確率を格納する第１の予想確率格納部と、
前記第１の日次リターン判断部が前記所定期間に警告を出力した回数をカウントする第１の計数部と、
前記第２の日次リターン判断部が警告を出力する予想確率を格納する第２の予想確率格納部と、
前記第２の日次リターン判断部が前記所定期間に警告を出力した回数をカウントする第２の計数部と、
前記第１の計数部でカウントされた警告の回数が、前記第１の予想確率格納部に格納された予想確率に前記所定期間の日数を乗じた予想値よりも大きい場合、または、前記第２の計数部でカウントされた警告の回数が、前記第２の予想確率格納部に格納された予想確率に前記所定期間の日数を乗じた予想値よりも大きい場合に、警告発生回数が予想値を超えている旨の情報を出力する警告出力判断部と
をさらに備え、
前記投資信託の各運用日又はその翌日に前記投資信託の当該運用日の日次リターンをチェックする構成としてもよい。
【０００７】
本発明の第１の形態において、
前記第１又は第２の日次リターン判断部から警告が出力される予想確率を格納する予想確率格納部と、
前記第１の日次リターン判断部から前記所定期間に警告が出力された回数をカウントする第１の計数部と、
前記第２の日次リターン判断部から前記所定期間に警告が出力された回数をカウントする第２の計数部と、
前記第１の計数部でカウントされた警告の回数と前記第２の計数部でカウントされた警告の回数を合計した合計回数を計算する合計部と、
前記第１の計数部でカウントされた警告の回数、前記第２の計数部でカウントされた警告の回数、及び、前記合計部で計算された合計回数のうち何れの回数を選択すべきかを指定する選択指定情報を格納する選択指定情報格納部と、
前記第１の計数部でカウントされた警告の回数、前記第２の計数部でカウントされた警告の回数、及び、前記合計部で計算された合計回数のうち何れか一つの回数を、前記選択指定情報格納部に格納された選択指定情報に基づいて選択する選択部と、
前記選択部で選択された回数が、前記予想確率格納部に格納された予想確率に前記所定期間の日数を乗じた予想値よりも大きい場合に、警告発生回数が予想値を超えている旨の情報を出力する警告出力判断部と
をさらに備え、
前記投資信託の各運用日又はその翌日に前記投資信託の当該運用日の日次リターンをチェックする構成としてもよい。
【０００８】
本発明の第１の形態において、
前記第１又は第２の日次リターン判断部から警告が出力される予想確率を格納する予想確率格納部と、
前記第１の日次リターン判断部から前記所定期間に警告が出力された回数をカウントする第１の計数部と、
前記第２の日次リターン判断部から前記所定期間に警告が出力された回数をカウントする第２の計数部と、
前記第１の日次リターン判断部又は前記第２の日次リターン判断部から前記所定期間に警告が出力された日数をカウントする第３の計数部と、
前記第１の計数部でカウントされた警告の回数、前記第２の計数部でカウントされた警告の回数、及び、前記第３の計数部でカウントされた日数のうち何れの数を選択すべきかを指定する選択指定情報を格納する選択指定情報格納部と、
前記第１の計数部でカウントされた警告の回数、前記第２の計数部でカウントされた警告の回数、及び、前記第３の計数部でカウントされた日数のうち何れか一つの数を、前記選択指定情報格納部に格納された選択指定情報に基づいて選択する選択部と、
前記選択部で選択された数が、前記予想確率格納部に格納された予想確率に前記所定期間の日数を乗じた予想値よりも大きい場合に、警告発生回数が予想値を超えている旨の情報を出力する警告出力判断部と
をさらに備え、
前記投資信託の各運用日又はその翌日に前記投資信託の当該運用日の日次リターンをチェックする構成としてもよい。
【０００９】
本発明の第１の形態において、
前記第１の日次リターン判断部が警告を出力したか否かを示す警告有無情報を、前記特定日を示す日付情報に対応付けて格納する第１の警告出力情報格納部と、
前記第２の日次リターン判断部が警告を出力したか否かを示す警告有無情報を、前記特定日を示す日付情報に対応付けて格納する第２の警告出力情報格納部と、
前記第１の警告出力情報格納部で前記警告を出力したことを示す警告有無情報に対応付けされた日付情報において２日連続する日付を示すものがある場合、又は、前記第２の警告出力情報格納部で前記警告を出力したことを示す警告有無情報に対応付けされた日付情報において２日連続する日付を示すものがある場合に、その旨を出力する警告出力判断部と
をさらに備え、
前記投資信託の各運用日又はその翌日に前記投資信託の当該運用日の日次リターンをチェックする構成としてもよい。
【００１０】
本発明の第１の形態において、
前記ｎは２．５から３．５までの値であり、
前記投資信託における前記特定日から直近の所定期間の日次リターンについての平均値及び標準偏差は、前記投資信託における前記特定日から直近９０日の日次リターンについての平均値及び標準偏差であり、
前記ベンチマークにおける前記特定日から直近の前記所定期間の日次リターンについての標準偏差は、前記ベンチマークにおける前記特定日から直近９０日の日次リターンについての標準偏差である構成としてもよい。
【００１１】
本発明の第２の形態では、投資信託の運用日ａの基準価額Ｐ（ａ）から当該運用日ａの前日基準価額Ｐ（ａ−１）を引いた額を当該前日基準価額Ｐ（ａ−１）で除した日次リターン｛Ｐ（ａ）−Ｐ（ａ−１）｝／Ｐ（ａ−１）と、前記投資信託における当該運用日ａから直近の所定期間の日次リターンについての平均値Ｒｆav（ａ）及び標準偏差σｆ（ａ）、当該投資信託のベンチマークにおける当該運用日ａから直近の前記所定期間の日次リターンについての標準偏差σｂｍ（ａ）、並びに、前記投資信託の当該運用日ａの日次リターンから前記ベンチマークの当該運用日ａの日次リターンを差し引いた超過リターンＲα（ａ）と前記投資信託における当該運用日ａから直近の前記所定期間の超過リターンについての平均値Ｒαav（ａ）及び標準偏差σα（ａ）を、当該運用日ａを示す日付情報に対応付けて格納する投資信託日次情報格納部の格納情報を用いて、前記投資信託の決算日ｋの日次リターンをチェックする投資信託リターンチェック装置において、
前記決算日ｋの分配金Ｄが０であるか否かを示す分配金有無情報と、分配金Ｄが０でないときにおける前記投資信託の前記決算日ｋの基準価額Ｐ（ｋ）に前記決算日ｋの分配金Ｄを加えてから前記決算日ｋの前日基準価額Ｐ（ｋ−１）を引いた額を当該前日基準価額P（ｋ−１）で除した修正日次リターン｛P（ｋ）＋Ｄ−Ｐ（ｋ−１）｝／Ｐ（ｋ−１）と、当該修正日次リターンから前記投資信託のベンチマークの決算日ｋでの日次リターンを差し引いた修正超過リターンが入力される入力部と、
前記入力部に入力された前記分配金有無情報が前記分配金Ｄが０でないことを示す分配金有りの場合は、前記決算日ｋの前日を示す情報に対応付けて前記投資信託日次情報格納部に格納された、前記投資信託における前記決算日ｋの前日から直近の所定期間の日次リターンについての第１の平均値Ｒｆav（ｋ−１）及び標準偏差σｆ（ｋ−１）、前記投資信託のベンチマークの前記決算日ｋから直近の前記所定期間の日次リターンについての標準偏差σｂｍ（ｋ）、並びに、前記投資信託における前記決算日ｋの前日から直近の前記所定期間の超過リターンについての第１の平均値Ｒαav（ｋ−１）及び標準偏差σα（ｋ−１）を取得し、前記入力部に入力された前記分配金有無情報が前記分配金Ｄが０であることを示す分配金無しの場合は、前記決算日ｋを示す情報に対応付けて前記投資信託日次情報格納部に格納された、前記投資信託の前記決算日ｋの日次リターン｛P（ｋ）−Ｐ（ｋ−１）｝／Ｐ（ｋ−１）と前記投資信託における前記決算日ｋから直近の所定期間の日次リターンについての第２の平均値Ｒｆav（ｋ）及び標準偏差σｆ（ｋ）、前記投資信託のベンチマークの前記決算日ｋから直近の前記所定期間の日次リターンについての標準偏差σｂｍ（ｋ）、並びに、前記投資信託における前記決算日ｋから直近の前記所定期間の超過リターンについての第２の平均値Ｒαav（ｋ）及び標準偏差σα（ｋ）を取得する取得部と、
前記分配金有りの場合は、前記入力部に入力された前記決算日ｋの修正日次リターン｛P（ｋ）＋Ｄ−Ｐ（ｋ−１）｝／Ｐ（ｋ−１）が、前記取得部が取得した前記日次リターンについての前記第１の平均値Ｒｆav（ｋ−１）を中心とする前記第１の標準偏差σｆ（ｋ−１）のｎ倍（但し、２≦ｎ≦４）の範囲内にあるか否かを判断し、当該範囲内にない場合に警告を出力し、前記分配金無しの場合は、前記取得部が取得した前記決算日ｋの日次リターン｛P（ｋ）−Ｐ（ｋ−１）｝／Ｐ（ｋ−１）が、前記取得部が取得した前記日次リターンについての前記第２の平均値Ｒｆav（ｋ）を中心とする前記第２の標準偏差σｆ（ｋ）の前記ｎ倍の範囲内にあるか否かを判断し、当該範囲内にない場合に警告を出力する第１の日次リターン判断部と、
前記分配金有りの場合は、前記入力部に入力された前記決算日ｋの修正日次リターン｛P（ｋ）＋Ｄ−Ｐ（ｋ−１）｝／Ｐ（ｋ−１）が、前記取得部が取得した前記日次リターンについての前記第１の平均値Ｒｆav（ｋ−１）を中心とする前記ベンチマークの前記標準偏差σｂｍ（ｋ）の前記ｎ倍の範囲内にあるか否かを判断し、当該範囲内にない場合に警告を出力し、前記分配金無しの場合は、前記取得部が取得した前記決算日ｋの日次リターン｛P（ｋ）−Ｐ（ｋ−１）｝／Ｐ（ｋ−１）が、前記取得部が取得した前記第２の平均値Ｒｆav（ｋ）を中心とする前記ベンチマークの前記標準偏差σｂｍ（ｋ）の前記ｎ倍の範囲内にあるか否かを判断し、当該範囲内にない場合に警告を出力する第２の日次リターン判断部と、
前記分配金有りの場合は、前記入力部に入力された前記決算日ｋの修正超過リターンが、前記取得部が取得した前記超過リターンについての前記第１の平均値Ｒα（ｋ−１）を中心とする前記第１の標準偏差σα（ｋ−１）の前記ｎ倍の範囲内にあるか否かを判断し、当該範囲内にない場合に警告を出力し、前記分配金無しの場合は、前記取得部が取得した前記決算日ｋの超過リターンが、前記取得部が取得した前記超過リターンについての前記第２の平均値Ｒαav（ｋ）を中心とする前記第２の標準偏差σα（ｋ）の前記ｎ倍の範囲内にあるか否かを判断し、当該範囲内にない場合に警告を出力する超過リターン判断部とを備えることを特徴とする。
【００１２】
本発明の第３の形態では、投資信託の運用日ａの基準価額Ｐ（ａ）から当該運用日ａの前日基準価額Ｐ（ａ−１）を引いた額を当該前日基準価額Ｐ（ａ−１）で除した日次リターン｛Ｐ（ａ）−Ｐ（ａ−１）｝／Ｐ（ａ−１）と、前記投資信託における当該運用日ａから直近の所定期間の日次リターンについての平均値Ｒｆav（ａ）及び標準偏差σｆ（ａ）を、当該運用日ａを示す日付情報に対応付けて格納する投資信託日次情報格納部の格納情報を用いて、前記投資信託の決算日ｋの日次リターンをチェックする投資信託リターンチェック装置において、
前記決算日ｋの分配金Ｄが０であるか否かを示す分配金有無情報と、分配金Ｄが０でないときにおける前記投資信託の前記決算日ｋの基準価額Ｐ（ｋ）に前記決算日ｋの分配金Ｄを加えてから前記決算日ｋの前日基準価額Ｐ（ｋ−１）を引いた額を当該前日基準価額P（ｋ−１）で除した修正日次リターン｛P（ｋ）＋Ｄ−Ｐ（ｋ−１）｝／Ｐ（ｋ−１）が入力される入力部と、
前記入力部に入力された前記分配金有無情報が前記分配金Ｄが０でないことを示す分配金有りの場合は、前記決算日ｋの前日を示す情報に対応付けて前記投資信託日次情報格納部に格納された、前記投資信託における前記決算日ｋの前日から直近の所定期間の日次リターンについての第１の平均値Ｒｆav（ｋ−１）及び標準偏差σｆ（ｋ−１）を取得し、前記入力部に入力された前記分配金有無情報が前記分配金Ｄが０であることを示す分配金無しの場合は、前記決算日ｋを示す情報に対応付けて前記投資信託日次情報格納部に格納された、前記投資信託の前記決算日ｋの日次リターン｛P（ｋ）−Ｐ（ｋ−１）｝／Ｐ（ｋ−１）と前記投資信託における前記決算日ｋから直近の所定期間の日次リターンについての第２の平均値Ｒｆav（ｋ）及び標準偏差σｆ（ｋ）を取得する取得部と、
前記分配金有りの場合は、前記入力部に入力された前記決算日ｋの修正日次リターン｛P（ｋ）＋Ｄ−Ｐ（ｋ−１）｝／Ｐ（ｋ−１）が、前記取得部が取得した前記第１の平均値Ｒｆav（ｋ−１）を中心とする前記第１の標準偏差σｆ（ｋ−１）のｎ倍（但し、２≦ｎ≦４）の範囲内にあるか否かを判断し、当該範囲内にない場合に警告を出力し、前記分配金無しの場合は、前記取得部が取得した前記決算日ｋの日次リターン｛P（ｋ）−Ｐ（ｋ−１）｝／Ｐ（ｋ−１）が、前記取得部が取得した前記第２の平均値Ｒｆav（ｋ）を中心とする前記第２の標準偏差σｆ（ｋ）の前記ｎ倍の範囲内にあるか否かを判断し、当該範囲内にない場合に警告を出力する日次リターン判断部とを備えることを特徴とする。
【００１３】
本発明の第３の形態において、
前記投資信託日次情報格納部に格納される前記決算日ｋの前日以前の運用日ａの日次リターンＲｆ（ａ）は、当該運用日ａの基準価額Ｐ（ａ）から当該運用日ａの前日基準価額Ｐ（ａ−１）を引いた額を当該前日基準価額P（ａ−１）で除した値｛P（ａ）−Ｐ（ａ−１）｝／Ｐ（ａ−１）であり、
前記投資信託日次情報格納部に格納される前記決算日ｋの日次リターンＲｆ（ｋ）は、前記決算日ｋの分配金Ｄの情報が前記投資信託日次情報格納部の格納情報に反映される分配金反映日時ｔまでは、前記決算日ｋの基準価額Ｐ（ｋ）から前記決算日ｋの前日基準価額Ｐ（ｋ−１）を引いた額を当該前日基準価額Ｐ（ｋ−１）で除した値｛P（ｋ）−Ｐ（ｋ−１）｝／Ｐ（ｋ−１）であり、前記分配金反映日時ｔの経過後では、前記決算日ｋの基準価額Ｐ（ｋ）に前記決算日の分配金Ｄを加えてから前記決算日ｋの前日基準価額Ｐ（ｋ−１）を引いた額を当該前日基準価額Ｐ（ｋ−１）で除した値｛P（ｋ）＋Ｄ−Ｐ（ｋ−１）｝／Ｐ（ｋ−１）に更新され、
前記投資信託日次情報格納部に格納される前記決算日ｋから直近の所定期間の日次リターンについての平均値Ｒｆav（ｋ）及び標準偏差σｆ（ｋ）は、前記分配金反映日時ｔまでは、前記決算日ｋの日次リターンＲｆ（ｋ）として前記決算日の基準価額Ｐ（ｋ）から前記決算日ｋの前日基準価額Ｐ（ｋ−１）を引いた額を当該前日基準価額Ｐ（ｋ−１）で除した値｛Ｐ（ｋ）−Ｐ（ｋ−１）｝／Ｐ（ｋ−１）を用いたものであり、前記分配金反映日時ｔの経過後では、前記決算日ｋの日次リターンＲｆ（ｋ）として前記決算日ｋの基準価額Ｐ（ｋ）に前記決算日ｋの分配金Ｄを加えてから前記決算日ｋの前日基準価額Ｐ（ｋ−１）を引いた額を当該前日基準価額Ｐ（ｋ−１）で除した値｛Ｐ（ｋ）＋Ｄ−Ｐ（ｋ−１）｝／Ｐ（ｋ−１）を用いたものに更新され、
現在日時が前記分配金反映日時ｔよりも早いという日時条件が成立するか否かを判断する日時条件判断部をさらに備え、
前記入力部は、前記日時条件判断部で前記日時条件が成立すると判断された場合に、前記決算日ｋの分配金Ｄが０であるか否かを示す分配金有無情報と、分配金Ｄが０でないときにおける前記投資信託の前記決算日ｋの基準価額Ｐ（ｋ）に前記決算日ｋの分配金Ｄを加えてから前記決算日ｋの前日基準価額Ｐ（ｋ−１）を引いた額を当該前日基準価額Ｐ（ｋ−１）で除した修正日次リターンの入力を促す入力画面を表示部に表示し、前記入力画面に従って入力された前記分配金有無情報と前記修正日次リターン｛Ｐ（ｋ）＋Ｄ−P（ｋ−１）｝／Ｐ（ｋ−１）を取得する構成としてもよい。
【００１４】
本発明の第４の形態では、投資信託の運用日ａの基準価額Ｐ（ａ）から当該運用日ａの前日基準価額Ｐ（ａ−１）を引いた額を当該前日基準価額Ｐ（ａ−１）で除した日次リターン｛Ｐ（ａ）−Ｐ（ａ−１）｝／Ｐ（ａ−１）から前記投資信託のベンチマークの当該運用日ａでの日次リターンを差し引いた超過リターンＲα（ａ）と、前記投資信託における当該運用日ａから直近の前記所定期間の超過リターンについての平均値Ｒαav（ａ）及び標準偏差σα（ａ）を、当該運用日ａを示す日付情報に対応付けて格納する投資信託日次情報格納部の格納情報を用いて、前記投資信託の決算日ｋの超過リターンＲα（ｋ）をチェックする投資信託リターンチェック装置において、
前記決算日ｋの分配金Ｄが０であるか否かを示す分配金有無情報と、分配金Ｄが０でないときにおける前記投資信託の前記決算日ｋの基準価額Ｐ（ｋ）に前記決算日ｋの分配金Ｄを加えてから前記決算日ｋの前日基準価額Ｐ（ｋ−１）を引いた額を当該前日基準価額P（ｋ−１）で除した修正日次リターン｛P（ｋ）＋Ｄ−Ｐ（ｋ−１）｝／Ｐ（ｋ−１）から前記ベンチマークの前記決算日ｋでの日次リターンを差し引いた修正超過リターンが入力される入力部と、
前記入力部に入力された前記分配金有無情報が前記分配金Ｄが０でないことを示す分配金有りの場合は、前記決算日ｋの前日を示す情報に対応付けて前記投資信託日次情報格納部に格納された、前記投資信託における前記決算日ｋの前日から直近の所定期間の超過リターンについての第１の平均値Ｒαav（ｋ−１）及び標準偏差σα（ｋ−１）を取得し、前記入力部に入力された前記分配金有無情報が前記分配金Ｄが０であることを示す分配金無しの場合は、前記決算日ｋを示す情報に対応付けて前記投資信託日次情報格納部に格納された、前記投資信託の前記決算日ｋの超過リターンＲα（ｋ）と前記投資信託における前記決算日ｋから直近の所定期間の超過リターンについての第２の平均値Ｒαav（ｋ）及び標準偏差σα（ｋ）を取得する取得部と、
前記分配金有りの場合は、前記入力部に入力された前記決算日ｋの修正超過リターンが、前記取得部が取得した前記第１の平均値Ｒαav（ｋ−１）を中心とする前記第１の標準偏差σα（ｋ−１）のｎ倍（但し、２≦ｎ≦４）の範囲内にあるか否かを判断し、当該範囲内にない場合に警告を出力し、前記分配金無しの場合は、前記取得部が取得した前記決算日ｋの超過リターンＲα（ｋ）が、前記取得部が取得した前記第２の平均値Ｒαav（ｋ）を中心とする前記第２の標準偏差σα（ｋ）の前記ｎ倍の範囲内にあるか否かを判断し、当該範囲内にない場合に警告を出力する超過リターン判断部とを備えることを特徴とする。
【００１５】
本発明の第４の形態において、
前記投資信託日次情報格納部に格納される前記決算日ｋの前日以前の運用日ａの超過リターンＲα（ａ）は、当該運用日ａの基準価額Ｐ（ａ）から当該運用日ａの前日基準価額Ｐ（ａ−１）を引いた額を当該前日基準価額P（ａ−１）で除した投信日次リターン｛P（ａ）−Ｐ（ａ−１）｝／Ｐ（ａ−１）から前記ベンチマークの当該運用日ａでの日次リターンを差し引いた値であり、
前記投資信託日次情報格納部に格納される前記決算日ｋの超過リターンＲα（ｋ）は、前記決算日ｋの分配金Ｄの情報が前記投資信託日次情報格納部の格納情報に反映される分配金反映日時ｔまでは、前記決算日ｋの基準価額Ｐ（ｋ）から前記決算日ｋの前日基準価額Ｐ（ｋ−１）を引いた額を当該前日基準価額Ｐ（ｋ−１）で除した投信日次リターン｛P（ｋ）−Ｐ（ｋ−１）｝／Ｐ（ｋ−１）から前記ベンチマークの前記決算日ｋでの日次リターンを差し引いた値であり、前記分配金反映日時ｔの経過後では、前記決算日ｋの基準価額Ｐ（ｋ）に前記決算日ｋの分配金Ｄを加えてから前記決算日ｋの前日基準価額Ｐ（ｋ−１）を引いた額を当該前日基準価額Ｐ（ｋ−１）で除した修正日次リターン｛P（ｋ）＋Ｄ−Ｐ（ｋ−１）｝／Ｐ（ｋ−１）から前記ベンチマークの前記決算日ｋでの日次リターンを差し引いた値に更新され、
前記投資信託日次情報格納部に格納される前記決算日ｋから直近の所定期間の超過リターンについての平均値Ｒαav（ｋ）及び標準偏差σα（ｋ）は、前記分配金反映日時ｔまでは、前記決算日ｋでの超過リターンＲα（ｋ）として前記決算日の基準価額Ｐ（ｋ）から前記決算日ｋの前日基準価額Ｐ（ｋ−１）を引いた額を当該前日基準価額Ｐ（ｋ−１）で除した投信日次リターン｛Ｐ（ｋ）−Ｐ（ｋ−１）｝／Ｐ（ｋ−１）から前記ベンチマークの前記決算日ｋでの日次リターンを差し引いた値を用いたものであり、前記分配金反映日時ｔの経過後では、前記決算日ｋの超過リターンＲα（ｋ）として前記決算日ｋの基準価額Ｐ（ｋ）に前記決算日ｋの分配金Ｄを加えてから前記決算日ｋの前日基準価額Ｐ（ｋ−１）を引いた額を当該前日基準価額Ｐ（ｋ−１）で除した修正日次リターン｛Ｐ（ｋ）＋Ｄ−Ｐ（ｋ−１）｝／Ｐ（ｋ−１）から前記ベンチマークの前記決算日ｋでの日次リターンを差し引いた値を用いたものに更新され、
現在日時が前記分配金反映日時ｔよりも早いという日時条件が成立するか否かを判断する日時条件判断部をさらに備え、
前記入力部は、前記日時条件判断部で前記日時条件が成立すると判断された場合に、前記決算日ｋの分配金Ｄが０であるか否かを示す分配金有無情報と、分配金Ｄが０でないときにおける前記投資信託の前記決算日ｋの基準価額Ｐ（ｋ）に前記決算日ｋの分配金Ｄを加えてから前記決算日ｋの前日基準価額Ｐ（ｋ−１）を引いた額を当該前日基準価額Ｐ（ｋ−１）で除した修正日次リターンから前記ベンチマークの前記決算日ｋでの日次リターンを差し引いた修正超過リターンの入力を促す入力画面を表示部に表示し、前記入力画面に従って入力された前記分配金有無情報と前記修正超過リターンを取得する構成としてもよい。
【００１６】
本発明の第５の形態では、投資信託の運用日の日次リターンと前記投資信託における当該運用日から直近の所定期間の日次リターンについての平均値及び標準偏差、並びに、前記投資信託のベンチマークにおける当該運用日から直近の前記所定期間の日次リターンについての標準偏差を、当該運用日を示す日付情報に対応付けて格納する投資信託日次情報格納部の格納情報を用いて、コンピュータにより前記投資信託の特定日の日次リターンをチェックする投資信託リターンチェック方法において、
前記コンピュータが、前記特定日を示す日付情報に対応付けて前記投資信託日次情報格納部に格納された、前記投資信託の前記特定日の日次リターンと前記投資信託における前記特定日から直近の所定期間の日次リターンについての平均値及び標準偏差、並びに、前記ベンチマークにおける前記特定日から直近の前記所定期間の日次リターンについての標準偏差を取得する取得ステップと、
前記コンピュータが、前記取得ステップで取得した前記投資信託の前記特定日の日次リターンが、前記取得ステップで取得した前記投資信託の日次リターンの前記平均値を中心とする前記投資信託の標準偏差のｎ倍（但し、２≦ｎ≦４）の範囲内にあるか否かを判断し、当該範囲内にない場合に警告を出力する第１の日次リターン判断ステップと、
前記コンピュータが、前記取得ステップで取得した前記投資信託の前記特定日の日次リターンが、前記取得ステップで取得した前記投資信託の日次リターンの前記平均値を中心とする前記ベンチマークの標準偏差の前記ｎ倍の範囲内にあるか否かを判断し、当該範囲内にない場合に警告を出力する第２の日次リターン判断ステップと
を備えることを特徴とする。
【００１７】
本発明の第６の形態では、投資信託の運用日ａの基準価額Ｐ（ａ）から当該運用日ａの前日基準価額Ｐ（ａ−１）を引いた額を当該前日基準価額Ｐ（ａ−１）で除した日次リターン｛Ｐ（ａ）−Ｐ（ａ−１）｝／Ｐ（ａ−１）と、前記投資信託における当該運用日ａから直近の所定期間の日次リターンについての平均値Ｒｆav（ａ）及び標準偏差σｆ（ａ）、当該投資信託のベンチマークにおける当該運用日ａから直近の前記所定期間の日次リターンについての標準偏差σｂｍ（ａ）、並びに、前記投資信託の当該運用日ａの日次リターンから前記ベンチマークの当該運用日ａの日次リターンを差し引いた超過リターンＲα（ａ）と前記投資信託における当該運用日ａから直近の前記所定期間の超過リターンについての平均値Ｒαav（ａ）及び標準偏差σα（ａ）を、当該運用日ａを示す日付情報に対応付けて格納する投資信託日次情報格納部の格納情報を用いて、コンピュータにより前記投資信託の決算日ｋの日次リターンをチェックする投資信託リターンチェック方法において、
前記コンピュータが、前記決算日ｋの分配金Ｄが０であるか否かを示す分配金有無情報と、分配金Ｄが０でないときにおける前記投資信託の前記決算日ｋの基準価額Ｐ（ｋ）に前記決算日ｋの分配金Ｄを加えてから前記決算日ｋの前日基準価額Ｐ（ｋ−１）を引いた額を当該前日基準価額P（ｋ−１）で除した修正日次リターン｛P（ｋ）＋Ｄ−Ｐ（ｋ−１）｝／Ｐ（ｋ−１）と、当該修正日次リターンから前記投資信託のベンチマークの決算日ｋでの日次リターンを差し引いた修正超過リターンが入力される入力ステップと、
前記コンピュータが、前記入力ステップで入力された前記分配金有無情報が前記分配金Ｄが０でないことを示す分配金有りの場合は、前記決算日ｋの前日を示す情報に対応付けて前記投資信託日次情報格納部に格納された、前記投資信託における前記決算日ｋの前日から直近の所定期間の日次リターンについての第１の平均値Ｒｆav（ｋ−１）及び標準偏差σｆ（ｋ−１）、前記投資信託のベンチマークの前記決算日ｋから直近の前記所定期間の日次リターンについての標準偏差σｂｍ（ｋ）、並びに、前記投資信託における前記決算日ｋの前日から直近の前記所定期間の超過リターンについての第１の平均値Ｒαav（ｋ−１）及び標準偏差σα（ｋ−１）を取得し、前記入力ステップで入力された前記分配金有無情報が前記分配金Ｄが０であることを示す分配金無しの場合は、前記決算日ｋを示す情報に対応付けて前記投資信託日次情報格納部に格納された、前記投資信託の前記決算日ｋの日次リターン｛P（ｋ）−Ｐ（ｋ−１）｝／Ｐ（ｋ−１）と前記投資信託における前記決算日ｋから直近の所定期間の日次リターンについての第２の平均値Ｒｆav（ｋ）及び標準偏差σｆ（ｋ）、前記投資信託のベンチマークの前記決算日ｋから直近の前記所定期間の日次リターンについての標準偏差σｂｍ（ｋ）、並びに、前記投資信託における前記決算日ｋから直近の前記所定期間の超過リターンについての第２の平均値Ｒαav（ｋ）及び標準偏差σα（ｋ）を取得する取得ステップと、
前記コンピュータが、前記分配金有りの場合は、前記入力ステップで入力された前記決算日ｋの修正日次リターン｛P（ｋ）＋Ｄ−Ｐ（ｋ−１）｝／Ｐ（ｋ−１）が、前記取得ステップで取得した前記日次リターンについての前記第１の平均値Ｒｆav（ｋ−１）を中心とする前記第１の標準偏差σｆ（ｋ−１）のｎ倍（但し、２≦ｎ≦４）の範囲内にあるか否かを判断し、当該範囲内にない場合に警告を出力し、前記分配金無しの場合は、前記取得ステップで取得した前記決算日ｋの日次リターン｛P（ｋ）−Ｐ（ｋ−１）｝／Ｐ（ｋ−１）が、前記取得ステップで取得した前記日次リターンについての前記第２の平均値Ｒｆav（ｋ）を中心とする前記第２の標準偏差σｆ（ｋ）の前記ｎ倍の範囲内にあるか否かを判断し、当該範囲内にない場合に警告を出力する第１の日次リターン判断ステップと、
前記コンピュータが、前記分配金有りの場合は、前記入力ステップで入力された前記決算日ｋの修正日次リターン｛P（ｋ）＋Ｄ−Ｐ（ｋ−１）｝／Ｐ（ｋ−１）が、前記取得ステップで取得した前記日次リターンについての前記第１の平均値Ｒｆav（ｋ−１）を中心とする前記ベンチマークの前記標準偏差σｂｍ（ｋ）の前記ｎ倍の範囲内にあるか否かを判断し、当該範囲内にない場合に警告を出力し、前記分配金無しの場合は、前記取得ステップで取得した前記決算日ｋの日次リターン｛P（ｋ）−Ｐ（ｋ−１）｝／Ｐ（ｋ−１）が、前記取得ステップで取得した前記第２の平均値Ｒｆav（ｋ）を中心とする前記ベンチマークの前記標準偏差σｂｍ（ｋ）の前記ｎ倍の範囲内にあるか否かを判断し、当該範囲内にない場合に警告を出力する第２の日次リターン判断ステップと、
前記コンピュータが、前記分配金有りの場合は、前記入力ステップで入力された前記決算日ｋの修正超過リターンが、前記取得ステップで取得した前記超過リターンについての前記第１の平均値Ｒα（ｋ−１）を中心とする前記第１の標準偏差σα（ｋ−１）の前記ｎ倍の範囲内にあるか否かを判断し、当該範囲内にない場合に警告を出力し、前記分配金無しの場合は、前記取得ステップで取得した前記決算日ｋの超過リターンが、前記取得ステップで取得した前記超過リターンについての前記第２の平均値Ｒαav（ｋ）を中心とする前記第２の標準偏差σα（ｋ）の前記ｎ倍の範囲内にあるか否かを判断し、当該範囲内にない場合に警告を出力する超過リターン判断ステップとを備えることを特徴とする。
【００１８】
本発明の第７の形態では、投資信託の運用日ａの基準価額Ｐ（ａ）から当該運用日ａの前日基準価額Ｐ（ａ−１）を引いた額を当該前日基準価額Ｐ（ａ−１）で除した日次リターン｛Ｐ（ａ）−Ｐ（ａ−１）｝／Ｐ（ａ−１）と、前記投資信託における当該運用日ａから直近の所定期間の日次リターンについての平均値Ｒｆav（ａ）及び標準偏差σｆ（ａ）を、当該運用日ａを示す日付情報に対応付けて格納する投資信託日次情報格納部の格納情報を用いて、コンピュータにより前記投資信託の決算日ｋの日次リターンをチェックする投資信託リターンチェック方法において、
前記コンピュータが、前記決算日ｋの分配金Ｄが０であるか否かを示す分配金有無情報と、分配金Ｄが０でないときにおける前記投資信託の前記決算日ｋの基準価額Ｐ（ｋ）に前記決算日ｋの分配金Ｄを加えてから前記決算日ｋの前日基準価額Ｐ（ｋ−１）を引いた額を当該前日基準価額P（ｋ−１）で除した修正日次リターン｛P（ｋ）＋Ｄ−Ｐ（ｋ−１）｝／Ｐ（ｋ−１）が入力される入力ステップと、
前記コンピュータが、前記入力ステップで入力された前記分配金有無情報が前記分配金Ｄが０でないことを示す分配金有りの場合は、前記決算日ｋの前日を示す情報に対応付けて前記投資信託日次情報格納部に格納された、前記投資信託における前記決算日ｋの前日から直近の所定期間の日次リターンについての第１の平均値Ｒｆav（ｋ−１）及び標準偏差σｆ（ｋ−１）を取得し、前記入力ステップで入力された前記分配金有無情報が前記分配金Ｄが０であることを示す分配金無しの場合は、前記決算日ｋを示す情報に対応付けて前記投資信託日次情報格納部に格納された、前記投資信託の前記決算日ｋの日次リターン｛P（ｋ）−Ｐ（ｋ−１）｝／Ｐ（ｋ−１）と前記投資信託における前記決算日ｋから直近の所定期間の日次リターンについての第２の平均値Ｒｆav（ｋ）及び標準偏差σｆ（ｋ）を取得する取得ステップと、
前記コンピュータが、前記分配金有りの場合は、前記入力ステップで入力された前記決算日ｋの修正日次リターン｛P（ｋ）＋Ｄ−Ｐ（ｋ−１）｝／Ｐ（ｋ−１）が、前記取得ステップで取得した前記第１の平均値Ｒｆav（ｋ−１）を中心とする前記第１の標準偏差σｆ（ｋ−１）のｎ倍（但し、２≦ｎ≦４）の範囲内にあるか否かを判断し、当該範囲内にない場合に警告を出力し、前記分配金無しの場合は、前記取得ステップで取得した前記決算日ｋの日次リターン｛P（ｋ）−Ｐ（ｋ−１）｝／Ｐ（ｋ−１）が、前記取得ステップで取得した前記第２の平均値Ｒｆav（ｋ）を中心とする前記第２の標準偏差σｆ（ｋ）の前記ｎ倍の範囲内にあるか否かを判断し、当該範囲内にない場合に警告を出力する日次リターン判断ステップとを備えることを特徴とする。
【００１９】
本発明の第８の形態では、投資信託の運用日ａの基準価額Ｐ（ａ）から当該運用日ａの前日基準価額Ｐ（ａ−１）を引いた額を当該前日基準価額Ｐ（ａ−１）で除した日次リターン｛Ｐ（ａ）−Ｐ（ａ−１）｝／Ｐ（ａ−１）から前記投資信託のベンチマークの当該運用日ａでの日次リターンを差し引いた超過リターンＲα（ａ）と、前記投資信託における当該運用日ａから直近の前記所定期間の超過リターンについての平均値Ｒαav（ａ）及び標準偏差σα（ａ）を、当該運用日ａを示す日付情報に対応付けて格納する投資信託日次情報格納部の格納情報を用いて、コンピュータにより前記投資信託の決算日ｋの超過リターンＲα（ｋ）をチェックする投資信託リターンチェック方法において、
前記コンピュータが、前記決算日ｋの分配金Ｄが０であるか否かを示す分配金有無情報と、分配金Ｄが０でないときにおける前記投資信託の前記決算日ｋの基準価額Ｐ（ｋ）に前記決算日ｋの分配金Ｄを加えてから前記決算日ｋの前日基準価額Ｐ（ｋ−１）を引いた額を当該前日基準価額P（ｋ−１）で除した修正日次リターン｛P（ｋ）＋Ｄ−Ｐ（ｋ−１）｝／Ｐ（ｋ−１）から前記ベンチマークの前記決算日ｋでの日次リターンを差し引いた修正超過リターンが入力される入力ステップと、
前記コンピュータが、前記入力ステップで入力された前記分配金有無情報が前記分配金Ｄが０でないことを示す分配金有りの場合は、前記決算日ｋの前日を示す情報に対応付けて前記投資信託日次情報格納部に格納された、前記投資信託における前記決算日ｋの前日から直近の所定期間の超過リターンについての第１の平均値Ｒαav（ｋ−１）及び標準偏差σα（ｋ−１）を取得し、前記入力ステップで入力された前記分配金有無情報が前記分配金Ｄが０であることを示す分配金無しの場合は、前記決算日ｋを示す情報に対応付けて前記投資信託日次情報格納部に格納された、前記投資信託の前記決算日ｋの超過リターンＲα（ｋ）と前記投資信託における前記決算日ｋから直近の所定期間の超過リターンについての第２の平均値Ｒαav（ｋ）及び標準偏差σα（ｋ）を取得する取得ステップと、
前記コンピュータが、前記分配金有りの場合は、前記入力ステップで入力された前記決算日ｋの修正超過リターンが、前記取得ステップで取得した前記第１の平均値Ｒαav（ｋ−１）を中心とする前記第１の標準偏差σα（ｋ−１）のｎ倍（但し、２≦ｎ≦４）の範囲内にあるか否かを判断し、当該範囲内にない場合に警告を出力し、前記分配金無しの場合は、前記取得ステップで取得した前記決算日ｋの超過リターンＲα（ｋ）が、前記取得ステップで取得した前記第２の平均値Ｒαav（ｋ）を中心とする前記第２の標準偏差σα（ｋ）の前記ｎ倍の範囲内にあるか否かを判断し、当該範囲内にない場合に警告を出力する超過リターン判断ステップとを備えることを特徴とする。
【００２０】
本発明の第９の形態は、コンピュータを、上記第１〜第４の形態の何れか一つの投資信託リターンチェック装置として機能させるためのプログラムである。
【００２１】
なお、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではなく、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となり得る。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の第１、第２、第５及び第６の形態によれば、投資信託の日次リターン及び／又は超過リターンが妥当な範囲内にあるか否かを適切に判断することができる。また、本発明の第２、第３、第４、第６、第７及び第８の形態によれば、投資信託の決算日に分配金の支払いがある場合に、基準価額の分配落ちを考慮した判断をすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではなく、また実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００２４】
図１は、本発明の一実施形態に係る投資信託リターンチェックシステム１１０の構成の一例を示す構成図である。投資信託リターンチェックシステム１１０は、投資信託リターンチェック装置１００及び外部データベース１７０を備える。外部データベース１７０は、投資信託情報及びベンチマーク情報の日次データを格納しており、インターネット等の通信回線１５０を介して投資信託リターンチェック装置１００と接続されている。投資信託リターンチェック装置１００は、外部データベース１７０から投資信託情報及びベンチマーク情報の日次データ、例えば投資信託の基準価額及びベンチマークの指数を、通信回線１５０を介して毎日（投資信託の毎運用日）取得する。
そして投資信託リターンチェック装置１００は、外部データベース１７０から取得した投資信託の基準価額に基づいて投資信託（ファンド）の当日の日次リターンを計算するとともに、当該投資信託における当日から直近の所定期間の日次リターンについての平均値及び標準偏差を計算する。また、外部データベース１７０から取得したベンチマークの指数に基づいてベンチマークの当日の日次リターンを計算するとともに、当該ベンチマークにおける当日から直近の所定期間の日次リターンについての平均値及び標準偏差を計算する。さらに、投資信託の当日の日次リターンからベンチマークの当日の日次リターンを差し引いた当日の超過リターンを計算するとともに、当日から直近の所定期間の超過リターンについての平均値及び標準偏差を計算する。そして、投資信託リターンチェック装置１００は、投資信託の日次リターン及び超過リターンの変動の妥当性をチェックして、チェックした結果をファンドマネージャ、投資家等のユーザに通知する。
【００２５】
具体的には、投資信託リターンチェック装置１００は、投資信託の日次リターンにおける平均値からの変動幅が、直近所定期間の日次リターンについての標準偏差のｎ倍（但し、２≦ｎ≦４）の許容範囲内にあるか否かを判断し、また、直近所定期間のベンチマークの日次リターンについての標準偏差のｎ倍の許容範囲内にあるか否かを判断する。さらに、投資信託の超過リターンにおける平均値からの変動幅が、直近所定期間の超過リターンについての標準偏差のｎ倍の許容範囲内にあるか否かを判断する。そして、投資信託リターンチェック装置１００は、投資信託の日次リターンの変動幅が許容範囲内にない場合に、例えば「日次リターンの変動幅が許容範囲を超えています」等のメッセージをユーザに送信し、投資信託の超過リターンの変動幅が許容範囲内にない場合に、例えば「超過リターンの変動幅が許容範囲を超えています」等のメッセージをユーザの端末装置に送信する。投資信託リターンチェック装置１００によれば、投資信託の日次リターンと超過リターンの変動が妥当な範囲内にあるか否かを適切にチェックすることができる。
【００２６】
なお、本実施形態の投資信託リターンチェック装置１００は、投資信託リターンチェック用のアプリケーションプログラムを実行するパーソナルコンピュータ等の端末装置であるが、投資信託リターンチェック装置１００を、携帯電話、ＰＤＡ等の携帯情報端末等としてもよい。外部データベース１７０は、例えば証券会社、投資信託の運用機関又は情報ベンダー等から提供される投資信託情報及びベンチマーク情報の日次データを格納する構成としてもよい。
【００２７】
図２は、投資信託リターンチェック装置１００の機能構成の一例を示すブロック図である。この投資信託リターンチェック装置１００は、投資信託情報取得部２１０、日次リターン計算部２２０、投資信託平均算出部２３０、ベンチマーク平均算出部２４０、超過リターン算出部２５０、リターン判断部２６０、警告出力判断部２７０、及び日次リターン格納部２８０を備える。
【００２８】
投資信託情報取得部２１０は、外部から投資信託に関する日次の投資信託情報、及び、投資信託のベンチマークに関する日次のベンチマーク情報を取得する。そして、日次リターン計算部２２０は、投資信託情報取得部２１０により取得された投資信託情報から投資信託の日次リターン（投信日次リターン）を計算し、投資信託情報取得部２１０により取得されたベンチマーク情報からベンチマークの日次リターン（ＢＭ日次リターン）を計算する。
【００２９】
具体的には、外部データベース１７０は、投資信託の識別情報とその運用日を示す日付情報に対応付けて当該投資信託に関する当該運用日の投資信託情報を格納するとともに、ベンチマークの識別情報と日付を示す日付情報に対応付けて当該ベンチマークに関する当該日付のベンチマーク情報を格納する。投資信託情報取得部２１０は、チェック対象の投資信託の識別情報と当該投資信託のベンチマークの識別情報とチェック対象の運用日を示す日付情報とを取得し、当該チェック対象の投資信託の識別情報と当該投資信託のベンチマークの識別情報とチェック対象の運用日を示す日付情報とを用いて、チェック対象である投資信託の識別情報に対応する前日及び当日（チェック対象日である運用日）の基準価額とベンチマークの識別情報に対応する前日及び当日のベンチマーク指数を外部データベース１７０から取得し、取得した投資信託の前日及び当日の基準価額とベンチマークの前日及び当日の指数を当日の日付を示す日付情報及びチェック対象の投資信託の識別情報（投資信託識別情報）に対応付けて日次リターン情報格納部２８０に格納する。なお、投資信託情報取得部２１０は、投資信託の識別情報と当該投資信託のベンチマークの識別情報を対応付けたデータテーブルを格納する識別情報格納部を備え、チェック対象の投資信託の識別情報を取得した場合に識別情報格納部を参照して当該投資信託の識別情報に対応付けて識別情報格納部に格納されているベンチマークの識別情報を取得する構成としてもよい。
そして、日次リターン計算部２２０は、投資信託情報取得部２１０により取得された投資信託の前日及び当日の基準価額とベンチマークの前日及び当日の指数を当日の日付を示す日付情報及びチェック対象の投資信託の識別情報（投資信託識別情報）とともに受け取り、投資信託の当日の基準価額から前日の基準価額を差し引いた額を前日の基準価額で除した値を、投資信託の当日の日次リターンとして計算し、また、ベンチマークの当日の指数から前日の指数を差し引いた数値を前日の指数で除した値を、ベンチマークの当日の日次リターンとして計算し、計算した投資信託の当日の日次リターンとベンチマークの当日の日次リターンを当日の日付を示す日付情報及び当該投資信託の識別情報に対応付けて日次リターン格納部２８０に格納する。なお、日次リターンとしては百分率の値を用いてもよく、日次リターンの平均値及び標準偏差についても日次リターンの百分率を用いて計算することも可能である。また、ベンチマークとは、投資信託が運用成果の目安又は目標とする指標であってもよく、例えば国内株式型の投資信託においてベンチマークは東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）等であってもよい。
【００３０】
投資信託平均算出部２３０は、日次リターン計算部２２０により計算された投資信託の当日の日次リターンを含む当日から直近所定期間の日次リターンにおける平均値及び標準偏差を算出し、算出した投資信託の日次リターンの平均値及び標準偏差を当日の日付を示す日付情報及び投資信託識別情報に対応付けて日次リターン格納部２８０に格納するとともに、算出した平均値及び標準偏差と当日の日次リターンを当日の日付を示す日付情報及び投資信託識別情報とともにリターン判断部２６０に出力する。
また、ベンチマーク平均算出部２４０は、日次リターン計算部２２０により計算されたベンチマークの当日の日次リターンを含む当日から直近所定期間のベンチマークの日次リターンにおける平均値及び標準偏差を算出し、算出したベンチマークの日次リターンの平均値及び標準偏差を当日の日付を示す日付情報及び投資信託識別情報に対応付けて日次リターン格納部２８０に格納するとともに、算出した標準偏差を当日の日付を示す日付情報及び投資信託識別情報とともにリターン判断部２６０に出力する。
また、超過リターン算出部２５０は、日次リターン計算部２２０により計算された投資信託及びベンチマークの当日の日次リターンを当日の日付を示す日付情報及び投資信託識別情報とともに受け取り、日次リターン計算部２２０により計算された投資信託の当日の日次リターンからベンチマークの当日の日次リターンを差し引いた当日の超過リターンを算出し、当該当日の超過リターンを含む当日から直近所定期間の超過リターンにおける平均値及び標準偏差を算出し、算出した超過リターンとその平均値及び標準偏差を当日の日付を示す日付情報及び投資信託識別情報に対応付けて日次リターン格納部２８０に格納するとともに、算出した超過リターンとその平均値及び標準偏差を当日の日付を示す日付情報及び投資信託識別情報とともにリターン判断部２６０に出力する。なお、超過リターンとしては百分率の値を用いてもよく、百分率の日次リターンを用いて計算してもよく、超過リターンの平均値及び標準偏差についても超過リターンの百分率を用いて計算することも可能である。また、所定期間は、一例として当日を含む直近９０日間の期間（９０運用日の期間）としてもよく、一例として当日を含む直近１８０日間の期間（１８０運用日の期間）としてもよく、所定期間の日数は、投資信託識別情報に対応付けて投資信託毎に投資信託リターンチェック装置１００に予め設定される構成としてもよく、ユーザ２００によって投資信託毎に設定される構成としてもよい。
【００３１】
リターン判断部２６０は、日次リターン計算部２２０により計算された投資信託の当日の日次リターンと、投資信託平均算出部２３０により算出された日次リターンの平均値との差で示される日次リターンの変動値（変動幅）が、投資信託平均算出部２３０により算出された日次リターンの標準偏差のｎ倍（ｎは定数）で示される許容変動値以下であるか否かを判断し、これは第１の日次リターン判断部として判断する機能を有することを示すものである。定数ｎは２〜４としてもよく、２．５〜３．５としてもよく、ｎ＝３とした場合に、日次リターンが正規分布に従うと仮定すると日次リターンの変動値はおよそ９９．７％の確率で許容変動値以下となることが期待され、ｎ＝２とした場合に、日次リターンが正規分布に従うと仮定すると日次リターンの変動値はおよそ９６％の確率で許容変動値以下となることが期待される。これにより、投資信託リターンチェック装置１００は、投資信託の基準価額又は日次リターンが当該投資信託の過去の実績から判断されるリスク範囲から外れた挙動を示しているか否かを判断することができ、その判断結果をユーザ２００に通知することができる。なお、日次リターンは正規分布に従うとは限らないが、正規分布に従うと仮定することにより、許容範囲に含まれると期待される確率の目安を統計的に計算することができる。
【００３２】
また、リターン判断部２６０は、日次リターン計算部２２０により計算された投資信託の当日の日次リターンと、投資信託平均算出部２３０により算出された日次リターンの平均値との差で示される日次リターンの変動値（変動幅）が、ベンチマーク平均算出部２４０により算出されたベンチマークの標準偏差のｎ倍で示される許容変動値以下であるか否かを判断し、これは第２の日次リターン判断部として判断する機能を有することを示すものである。これにより、投資信託リターンチェック装置１００は、投資信託の基準価額又は日次リターンがベンチマークの過去の実績から判断されるリスク範囲から外れた挙動を示しているか否かを判断することができ、その判断結果をユーザ２００に通知することができる。なお、リターン判断部２６０は、チェック対象の投資信託の識別情報及びチェック対象の運用日である当日の日付を示す日付情報に対応付けて日次リターン格納部２８０に格納された当該投資信託の当日の日次リターンと、当該投資信託における当日から直近の所定期間の日次リターンについての平均値及び標準偏差、並びに当該投資信託のベンチマークにおける当日から直近の所定期間の日次リターンについての標準偏差を取得し、取得した情報を用いて第１及び第２の日次リターン判断部としての判断を行う構成としてもよい。
【００３３】
また、リターン判断部２６０は、超過リターン算出部２５０により算出された投資信託の当日の超過リターンと、超過リターン算出部２５０により算出された超過リターンの平均値との差で示される超過リターンの変動値（変動幅）が、超過リターン算出部２５０により算出された投資信託の標準偏差のｎ倍で示される許容変動値以下であるか否かを判断し、これは超過リターン判断部として判断する機能を有することを示すものである。これにより、投資信託リターンチェック装置１００は、投資信託の基準価額又は日次リターンがベンチマークに連動した挙動を示しているか否かを判断することができ、その判断結果をユーザ２００に通知することができる。なお、リターン判断部２６０は、チェック対象の投資信託の識別情報及びチェック対象の運用日である当日の日付を示す日付情報に対応付けて日次リターン格納部２８０に格納された当該投資信託の当日の超過リターンと、当該投資信託における当日から直近の所定期間の超過リターンについての平均値及び標準偏差を取得し、取得した情報を用いて超過リターン判断部としての判断を行う構成としてもよい。
【００３４】
警告出力判断部２７０は、警告が出力される予想確率を格納する格納部を備え、予想確率に所定期間の日数を乗じた予想値と警告が出力された警告発生回数とを比較し、警告発生回数が予想値よりも大きい場合にその旨を警告する。ここで、警告が出力される予想確率は、リターンの平均値からの変動値（の絶対値）が標準偏差のｎ倍で示される許容範囲外となる確率としてもよく、この場合に予想確率は、リターンが正規分布に従うと仮定して計算した値としてもよい。一例としてリターン判断部２６０がリターンの変動幅が標準偏差の３倍以下であるか否かを判断する場合においては、警告出力判断部２７０は、所定期間において警告が出力された日数が所定期間の日数に０．００３（＝１−０．９９７）を乗じた予想値よりも大きい場合に、警告発生回数が予想値を超えている旨の警告情報を発する構成としてもよく、一例としてリターン判断部２６０がリターンの変動幅が標準偏差の２倍以下であるか否かを判断する場合においては、警告出力判断部２７０は、所定期間において警告が出力された日数が所定期間の日数に０．０４（＝１−０．９６）を乗じた予想値よりも大きい場合に、警告発生回数が予想値を超えている旨の警告情報を発する構成としてもよい。これにより、投資信託リターンチェック装置１００は、投資信託情報取得部２１０が外部データベース１７０から誤りの投資信託情報及び／又はベンチマーク情報を取得した場合や、投資信託リターンチェック装置１００の各種設定値に誤りがあった場合等にそれを警告発生回数が予想値を超えたことにより検出してその旨の警告を発することができる。
【００３５】
一例として警告出力判断部２７０は、上記第１の日次リターン判断部が投資信託の日次リターンに関して警告を出力する予想確率を当該投資信託の識別情報に対応付けて格納する第１の予想確率格納部と、上記第１の日次リターン判断部がチェック対象の投資信託について上記所定期間に警告を出力した回数をカウントする第１の計数部と、上記第２の日次リターン判断部が投資信託の日次リターンに関して警告を出力する予想確率を当該投資信託の識別情報に対応付けて格納する第２の予想確率格納部と、上記第２の日次リターン判断部がチェック対象の投資信託について上記所定期間に警告を出力した回数をカウントする第２の計数部と、第１の計数部でカウントされたチェック対象の投資信託の警告回数が、当該投資信託の識別情報に対応付けて第１の予想確率格納部に格納された予想確率に上記所定期間の日数を乗じた第１の予想値よりも大きいか否かを判断するとともに、第２の計数部でカウントされたチェック対象の投資信託の警告回数が、当該投資信託の識別情報に対応付けて第２の予想確率格納部に格納された予想確率に上記所定期間の日数を乗じた第２の予想値よりも大きいか否かを判断する判断部とを備え、当該判断部は第１の計数部でカウントされた投資信託の警告回数が上記第１の予想値よりも大きい場合、または、第２の計数部でカウントされた投資信託の警告回数が上記第２の予想値よりも大きい場合に、当該投資信託の警告発生回数が予想値を超えている旨の警告情報を出力する構成としてもよい。第１及び第２の予想確率格納部は、例えば警告出力判断部２７０の内部メモリにより構成してもよい。
一例として警告出力判断部２７０は、上記第１又は第２の日次リターン判断部から投資信託の日次リターンについて警告が出力される予想確率を当該投資信託の識別情報に対応付けて格納する予想確率格納部と、上記第１の日次リターン判断部からチェック対象の投資信託について上記所定期間に警告が出力された回数をカウントする第１の計数部と、上記第２の日次リターン判断部からチェック対象の投資信託について上記所定期間に警告が出力された回数をカウントする第２の計数部と、上記第１の日次リターン判断部又は上記第２の日次リターン判断部からチェック対象の投資信託について上記所定期間に警告が出力された日数をカウントする第３の計数部と、チェック対象の投資信託について第１の計数部でカウントされた警告の回数と第２の計数部でカウントされた警告の回数を合計した合計回数を計算する合計部と、第１の計数部でカウントされた警告の回数、第２の計数部でカウントされた警告の回数、第３の計数部でカウントされた日数、及び、合計部で計算された合計回数のうち何れか一つの数を選択する選択部と、選択部で何れの数を選択すべきかを指定する選択指定情報を投資信託識別情報に対応付けて格納する選択指定情報格納部と、チェック対象の投資信託に関する選択部で選択された数が、当該投資信託の識別情報に対応付けて予想確率格納部に格納された予想確率に上記所定期間の日数を乗じた予想値よりも大きいか否かを判断する判断部とを備え、選択部は、チェック対象の投資信託の識別情報に対応付けて選択指定情報格納部に格納された選択指定情報に基づいて上記一つの数を選択し、当該判断部は、選択部で選択された数が上記予想値よりも大きい場合に、当該投資信託の警告発生回数が予想値を超えている旨の情報を出力する構成としてもよい。このような構成にすることで、選択指定情報格納部に格納する選択指定情報の設定により上記予想値を超えている旨の出力頻度の調整を簡易に行うことができる。例えば、合計回数を選択するよう選択指定情報を設定することで、出力頻度を高くすることができ、検出感度を高くすることが可能である。
【００３６】
警告出力判断部２７０は、投資信託の日次リターンについて２日連続して警告が出力された場合、及び／又は超過リターンについて２日連続して警告が出力された場合に、２日連続して警告が出力された旨を出力する構成としてもよい。一例として警告出力判断部２７０は、上記第１の日次リターン判断部が投資信託の日次リターンについて警告を出力したか否かを示す警告有無情報を、当該投資信託の識別情報及び当該日次リターンの運用日を示す日付情報に対応付けて格納する第１の警告出力情報格納部と、上記第２の日次リターン判断部が投資信託の日次リターンについて警告を出力したか否かを示す警告有無情報を、当該投資信託の識別情報及び当該日次リターンの運用日を示す日付情報に対応付けて格納する第２の警告出力情報格納部と、警告を出力したことを示す警告有無情報及びチェック対象の投資信託の識別情報に対応付けて第１の警告出力情報格納部に格納された日付情報において２日連続する日付を示すものがあるか否かを判断するとともに、警告を出力したことを示す警告有無情報及びチェック対象の投資信託の識別情報に対応付けて第２の警告出力情報格納部に格納された日付情報において２日連続する日付を示すものがあるか否かを判断する判断部とをさらに備え、当該判断部は、上記第１の警告出力情報格納部に格納された日付情報において２日連続する日付を示すものがある場合、または、上記第２の警告出力情報格納部に格納された日付情報において２日連続する日付を示すものがある場合に、その旨を出力する構成としてもよい。
なお、上記第１の計数部は、第１の日次リターン判断部からチェック対象の投資信託について上記所定期間に警告が出力された回数として、警告を出力したことを示す警告有無情報及びチェック対象の投資信託の識別情報に対応付けて第１の警告出力情報格納部に格納された日付情報において直近所定期間中の日付を示すものの個数（第１の個数）を用い、上記第２の計数部は、第２の日次リターン判断部からチェック対象の投資信託について上記所定期間に警告が出力された回数として、警告を出力したことを示す警告有無情報及びチェック対象の投資信託の識別情報に対応付けて第２の警告出力情報格納部に格納された日付情報において直近所定期間中の日付を示すものの個数（第２の個数）を用い、上記第３の計数部は、上記第１の日次リターン判断部又は上記第２の日次リターン判断部からチェック対象の投資信託について上記所定期間に警告が出力された日数として、警告を出力したことを示す警告有無情報及びチェック対象の投資信託の識別情報に対応付けて第１の警告出力情報格納部に格納された日付情報において直近所定期間中の日付を示すものの第１の個数と、警告を出力したことを示す警告有無情報及びチェック対象の投資信託の識別情報に対応付けて第２の警告出力情報格納部に格納された日付情報において直近所定期間中の日付を示すものの第２の個数との合計から、直近所定期間中の日付のうち重複する日付を示すものの個数を差し引いた数を用いる構成としてもよい。
【００３７】
日次リターン格納部２８０は、日次リターン計算部２２０により計算された投資信託の当日の日次リターン及びベンチマークの当日の日次リターン、投資信託平均算出部２３０により計算された当日から直近所定期間の投資信託の日次リターンにおける平均値及び標準偏差、ベンチマーク平均算出部２４０により計算された当日から直近所定期間の投資信託のベンチマークの日次リターンにおける平均値及び標準偏差、超過リターン算出部２５０により計算された投資信託の当日の超過リターンと当日から直近所定期間の超過リターンにおける平均値及び標準偏差、並びに、投資信託情報取得部２１０によって当日に取得された当日の投資信託情報及びベンチマーク情報を、当日の日付を示す日付情報及び当該投資信託の識別情報に対応付けて格納する。
例えば、日次リターン格納部２８０をリレーショナル・データベースで構成し、投資信託の運用日の日次リターン、投資信託のベンチマークの当該運用日の日次リターン、当該運用日から直近所定期間の投資信託の日次リターンにおける平均値及び標準偏差、当該運用日から直近所定期間の投資信託のベンチマークの日次リターンにおける平均値及び標準偏差、投資信託の当該運用日の超過リターン、当該運用日から直近所定期間の投資信託の超過リターンにおける平均値及び標準偏差、当該運用日の投資信託情報及びベンチマーク情報、並びに、当該運用日の日付を示す日付情報及び投資信託の識別情報を格納する格納エリアをレコード毎に設けることで同一レコードに格納されたこれらの情報を互いに対応付ける構成としてもよい。
なお、投資信託平均算出部２３０は、チェック対象の投資信託の識別情報に対応付けて日次リターン格納部２８０に格納された当日から直近の所定期間の投資信託の日次リターンを日次リターン格納部２８０から取得し、取得した所定期間分の投資信託の日次リターンを用いて平均値及び標準偏差を算出する構成としてもよく、日次リターン格納部２８０に格納されている当日の前日から直近の準所定期間の投資信託の日次リターンを日次リターン格納部２８０から取得し、取得した準所定期間分の投資信託の日次リターンと日次リターン計算部２２０で計算された当日分の投資信託の日次リターンを用いて平均値及び標準偏差を算出する構成としてもよく、このように当日分の日次リターンとその前日を含む準所定期間分の日次リターンとを用いて平均値及び標準偏差を計算することも可能である。ここで準所定期間は、所定期間よりも１日だけ短い期間であり、所定期間が９０日（９０運用日）である場合は準所定期間は８９日（８９運用日）である。
ベンチマーク平均算出部２４０は、チェック対象の投資信託の識別情報に対応付けて日次リターン格納部２８０に格納された当日から直近の所定期間のベンチマークの日次リターンを日次リターン格納部２８０から取得し、取得した所定期間分のベンチマークの日次リターンを用いて平均値及び標準偏差を算出する構成としてもよく、日次リターン格納部２８０に格納されている当日の前日から直近の準所定期間のベンチマークの日次リターンを日次リターン格納部２８０から取得し、取得した準所定期間分のベンチマークの日次リターンと日次リターン計算部２２０で計算された当日分のベンチマークの日次リターンを用いて平均値及び標準偏差を算出する構成としてもよい。
超過リターン算出部２５０は、チェック対象の投資信託の識別情報に対応付けて日次リターン格納部２８０に格納された当日から直近の所定期間の超過リターンを日次リターン格納部２８０から取得し、取得した所定期間分の超過リターンを用いて平均値及び標準偏差を算出する構成としてもよく、日次リターン格納部２８０に格納されている当日の前日から直近の準所定期間の超過リターンを日次リターン格納部２８０から取得し、取得した準所定期間分の超過リターンと超過リターン算出部２５０で算出された当日分の超過リターンを用いて平均値及び標準偏差を算出する構成としてもよい。
【００３８】
なお、記録媒体２９０は、投資信託リターンチェック装置１００の処理動作を行わせるコンピュータプログラムを格納しており、記録媒体２９０に格納されている当該プログラムを端末装置にインストールすることにより、当該端末装置に投資信託リターンチェック装置１００の処理動作を行わせる構成としてもよい。端末装置は、そのようなプログラムを通信回線１５０を介して取得して投資信託リターンチェック装置１００の処理動作を行う構成としてもよい。
【００３９】
以上説明した投資信託リターンチェック装置１００によれば、投資信託の日次リターン及び超過リターンの妥当性を多面的にチェックすることができ、投資信託がマーケットに対して独自の動向を示しているか否かを適切に判断することができる。また、投資信託リターンチェック装置１００は、２日以上連続して警告を発した場合にその旨をユーザに警告することによって、ユーザ２００は、投資信託リターンチェック装置１００の処理データに異常があるか否かをチェックすることができる。
【００４０】
図３は、投資信託リターンチェック装置１００によるリターンチェック結果の一例を示す説明図である。投資信託の日次リターン（投信日次リターン）をＲｆと表記しており、ベンチマークの日次リターン（ＢＭ日次リターン）をＲｂｍと表記しており、超過リターンをＲαと表記している。
また、以後の説明においては、リターン判断部２６０による、日次リターン計算部２２０により計算された投資信託の日次リターンが、投資信託平均算出部２３０により算出された直近所定期間の平均値及び標準偏差に基づく所定の許容範囲内にあるか否かの判断を、「Ｒｆ基準によるＲｆ判定」と記載する。この判定では、投資信託の運用日の日次リターンが、投資信託の日次リターンの平均値を中心とする投資信託の標準偏差のｎ倍の範囲内あるか否かが判断される。また、リターン判断部２６０による、日次リターン計算部２２０により計算された投資信託の日次リターンが、投資信託平均算出部２３０により算出された直近所定期間の平均値及びベンチマーク平均算出部２４０により算出された標準偏差に基づく所定の許容範囲内にあるか否かの判断を、「Ｒｂｍ基準によるＲｆ判定」と記載する。この判定では、投資信託の運用日の日次リターンが、投資信託の日次リターンの平均値を中心とするベンチマークの標準偏差のｎ倍の範囲内あるか否かが判断される。また、リターン判断部２６０による、超過リターン算出部２５０により算出された超過リターンが、超過リターン算出部２５０により算出された超過リターンの直近所定期間の平均値及び標準偏差に基づく所定の許容範囲内にあるか否かの判断を、「Ｒα判定」と記載する。この判定では、投資信託の運用日の超過リターンが、投資信託の超過リターンの平均値を中心とする超過リターンの標準偏差のｎ倍の範囲内あるか否かが判断される。
【００４１】
図３の例では、投資信託Ａについては、投信日次リターンＲｆは１．５％であり、超過リターンＲαは０．１％であり、百分率表示となっている。そして、投資信託Ａについての「Ｒｆ基準によるＲｆ判定」では、投信日次リターンＲｆが所定の範囲内にある旨を示すＯＫの判定がなされており、投資信託Ａについての「Ｒｂｍ基準によるＲｆ判定」では、投信日次リターンＲｆが所定の範囲外にある旨を示すＮＧの判定がなされており、投資信託Ａについての「Ｒα判定」では、超過リターンＲαが所定の範囲内にある旨を示すＯＫの判定がなされている。また、投資信託Ｂについては、投信日次リターンＲｆは０．５％であり、超過リターンＲαは−２．０％である。そして、投資信託Ｂについては、「Ｒｆ基準によるＲｆ判定」では、投信日次リターンＲｆが所定の範囲内にある旨を示すＯＫの判定がなされており、「Ｒｂｍ基準によるＲｆ判定」では、投信日次リターンＲｆが所定の範囲内にある旨を示すＯＫの判定がなされており、「Ｒα判定」では、超過リターンＲαが所定の範囲外にある旨を示すＮＧの判定がなされている。
【００４２】
なお、投資信託リターンチェック装置１００は、複数の投資信託に対する各判定結果の一覧を、投資信託リターンチェック装置１００のディスプレイ等の表示部に、例えば図３で示されるデータを表示出力してユーザ２００に提示する構成としてもよく、また、投資信託リターンチェック装置１００は、図３で示したデータの他にも、投信日次リターンＲｆ、ＢＭ日次リターンＲｂｍ、及び超過リターンＲαのそれぞれの平均値、並びに、投信日次リターンＲｆ、ＢＭ日次リターンＲｂｍ、及び超過リターンＲαのそれぞれの標準偏差等の各種データを投資信託に対応付けて表示出力してユーザ２００に提示する構成としてもよく、それらのデータをユーザ２００の端末装置に送信する構成としてもよい。投資信託リターンチェック装置１００によると、各判定に対するＯＫ、ＮＧの組み合わせをユーザ２００に通知することができるので、ユーザ２００は投資信託の運用状態を多面的に検討することができる。
例えば図３に対応するデータテーブルを格納する判定結果格納部をリターン判断部２６０に設けておき、判定結果格納部のデータテーブルを表示出力するとともにユーザ２００に通知する構成としてもよく、リターン判断部２６０は投資信託識別情報が投資信託Ａである投資信託について当日の投信日次リターンＲｆに関する第１の日次リターン判断部としての判断結果をデータテーブルの「投資信託Ａ」及び「Ｒｆ基準によるＲｆ判定」に対応するデータエリアに格納し、投資信託識別情報が投資信託Ａである投資信託について当日の投信日次リターンＲｆに関する第２の日次リターン判断部としての判断結果をデータテーブルの「投資信託Ａ」及び「Ｒｂｍ基準によるＲｆ判定」に対応するデータエリアに格納し、投資信託識別情報が投資信託Ａである投資信託について当日の超過リターンＲαに関する超過リターン判断部としての判断結果をデータテーブルの「投資信託Ａ」及び「Ｒα判定」に対応するデータエリアに格納し、日次リターン計算部２２０は投資信託Ａについて計算した当日の投信日次リターンＲｆをデータテーブルの「投資信託Ａ」及び「Ｒｆ」に対応するデータエリアに格納し、超過リターン算出部２５０は投資信託Ａについて算出した当日の超過リターンＲαをデータテーブルの「投資信託Ａ」及び「Ｒα」に対応するデータエリアに格納する構成としてもよい。同様にして、リターン判断部２６０は投資信託識別情報が投資信託Ｂである投資信託について当日の投信日次リターンＲｆに関する第１の日次リターン判断部としての判断結果をデータテーブルの「投資信託Ｂ」及び「Ｒｆ基準によるＲｆ判定」に対応するデータエリアに格納し、投資信託識別情報が投資信託Ｂである投資信託について当日の投信日次リターンＲｆに関する第２の日次リターン判断部としての判断結果をデータテーブルの「投資信託Ｂ」及び「Ｒｂｍ基準によるＲｆ判定」に対応するデータエリアに格納し、投資信託識別情報が投資信託Ｂである投資信託について当日の超過リターンＲαに関する超過リターン判断部としての判断結果をデータテーブルの「投資信託Ｂ」及び「Ｒα判定」に対応するデータエリアに格納し、日次リターン計算部２２０は投資信託Ｂについて計算した当日の投信日次リターンＲｆをデータテーブルの「投資信託Ｂ」及び「Ｒｆ」に対応するデータエリアに格納し、超過リターン算出部２５０は投資信託Ｂについて算出した当日の超過リターンＲαをデータテーブルの「投資信託Ｂ」及び「Ｒα」に対応するデータエリアに格納する構成としてもよい。
【００４３】
図４は、投資信託リターンチェック装置１００によるチェック処理フローの一例を示すフローチャートである。先ず、投資信託情報取得部２１０は、外部データベース１７０から、チェック対象の投資信託の投資信託情報及びベンチマーク情報を取得する（ステップＳ４０２）。そして、日次リターン計算部２２０は投資信託情報及びベンチマーク情報から投資信託及びベンチマークの当日の日次リターンＲｆ，Rｂｍを計算し、投資信託平均算出部２３０は当日の投信日次リターンを含む当日から直近所定期間の投信日次リターンについての平均値Ｒｆav及び標準偏差σｆを計算する（ステップＳ４０４）。また、ベンチマーク平均算出部２４０は、当日のＢＭ日次リターンを含む当日から直近の所定期間のＢＭ日次リターンについての平均値Ｒｂｍav及び標準偏差σｂｍを計算する（ステップＳ４０６）。また、超過リターン算出部２５０は、当日の投信日次リターンＲｆから当日のＢＭ日次リターンＲｂｍを差し引いた当日の超過リターンＲα（＝Ｒｆ−Ｒｂｍ）を計算し、当日の超過リターンを含む直近所定期間の超過リターンについての平均値Ｒαav及び標準偏差σαを計算する（ステップＳ４０８）。
【００４４】
そして、リターン判断部２６０は、チェック対象の投資信託について投信日次リターンＲｆからその直近所定期間の平均値Ｒｆavを差し引いた値の絶対値｜Ｒｆ−Ｒｆav｜が、投信日次リターンの標準偏差σｆのｎ倍を超えるか否かを判断する（ステップＳ４１０）。これは第１の日次リターン判断部としての判断機能であり、「Ｒｆ基準によるＲｆ判定」に対応している。ステップＳ４１０において、投信日次リターンＲｆから直近所定期間の平均値Ｒｆavを差し引いた値の絶対値｜Ｒｆ−Ｒｆav｜が標準偏差σｆのｎ倍を超える場合には、警告ルーチンを実行して（ステップＳ４１２）、ステップＳ４１４に処理を進める。この場合は、図３で例示された表を用いて説明すると「Ｒｆ基準によるＲｆ判定」とチェック対象の投資信託（の識別情報）に対応する欄が「ＮＧ」となる。ステップＳ４１０において、投信日次リターンＲｆから直近所定期間の平均値Ｒｆavを差し引いた値の絶対値｜Ｒｆ−Ｒｆav｜が標準偏差σｆのｎ倍を超えない場合には、警告ルーチンを実行せずにステップＳ４１４に処理を進める。この場合は、図３で例示された表を用いて説明すると「Ｒｆ基準によるＲｆ判定」とチェック対象の投資信託（の識別情報）に対応する欄が「ＯＫ」となる。
【００４５】
そして、ステップＳ４１４においては、リターン判断部２６０は、チェック対象の投資信託の日次リターンＲｆから直近所定期間の平均値Ｒｆavを差し引いた値の絶対値｜Ｒｆ−Ｒｆav｜が、ＢＭ日次リターンの標準偏差σｂｍのｎ倍を超えるか否かを判断する。これは第２の日次リターン判断部としての判断機能であり、「Ｒｂｍ基準によるＲｆ判定」に対応している。ステップＳ４１４において、投信日次リターンＲｆから直近所定期間の平均値Ｒｆavを差し引いた値の絶対値｜Ｒｆ−Ｒｆav｜が標準偏差σｂｍのｎ倍を超える場合には、警告ルーチンを実行して（ステップＳ４１６）、ステップＳ４１８に処理を進める。この場合は、図３で例示された表を用いて説明すると「Ｒｂｍ基準によるＲｆ判定」とチェック対象の投資信託（の識別情報）に対応する欄が「ＮＧ」となる。ステップＳ４１４において、投信日次リターンＲｆから直近所定期間の平均値Ｒｆavを差し引いた値の絶対値｜Ｒｆ−Ｒｆav｜が標準偏差σｂｍのｎ倍を超えない場合には、警告ルーチンを実行せずにステップＳ４１６に処理を進める。この場合は、図３で例示された表を用いて説明すると「Ｒｂｍ基準によるＲｆ判定」とチェック対象の投資信託（の識別情報）に対応する欄が「ＯＫ」となる。
【００４６】
そして、ステップＳ４１８においては、リターン判断部２６０は、チェック対象の投資信託の超過リターンＲαから直近所定期間の平均値Ｒαavを差し引いた値の絶対値｜Ｒα−Ｒαav｜が、超過リターンの標準偏差σαのｎ倍を超えるか否かを判断する。これは超過リターン判断部としての判断機能であり、「Ｒα判定」に対応している。ステップＳ４１８において、超過リターンＲαから直近所定期間の平均値Ｒαavを差し引いた値の絶対値｜Ｒα−Ｒαav｜が標準偏差σαのｎ倍を超える場合には、警告ルーチンを実行して（ステップＳ４２０）、本フローチャートの処理を終了する。この場合は、図３で例示された表を用いて説明すると「Ｒα判定」とチェック対象の投資信託（の識別情報）に対応する欄が「ＮＧ」となる。ステップＳ４１８において、超過リターンＲαから直近所定期間の平均値Ｒαavを差し引いた値の絶対値｜Ｒα−Ｒαav｜が標準偏差σαのｎ倍を超えない場合には、警告ルーチンを実行せずに本フローチャートの処理を終了する。この場合は、図３で例示された表を用いて説明すると「Ｒα判定」とチェック対象の投資信託（の識別情報）に対応する欄が「ＯＫ」となる。複数の投資信託について日次リターンと超過リターンのチェックを行う場合は、複数の投資信託の識別情報から一つの投資信託の識別情報を選択して図４のチェック処理フローの処理を行い、これを複数の投資信託の識別情報が全て選択されるまで繰り返す構成としてもよい。なお、投資信託の運用日の日次リターンと超過リターンを運用日当日をチェック対象日として運用日当日においてチェックする場合を例示しているが、投資信託の運用日の日次リターンと超過リターンを当該運用日をチェック対象日として当該運用日の翌日（例えば翌運用日の午前中）においてチェックする構成とすることも可能である。
【００４７】
図５は、警告ルーチンの処理フローの一例を示すフローチャートである。この警告ルーチンは、図４におけるステップＳ４１２、ステップＳ４１６、及びステップＳ４２０の警告ルーチンにおける処理の詳細を例示するものである。この警告ルーチンにおいては、リターン判断部２６０は、ステップＳ４１２、ステップＳ４１６、及びステップＳ４２０の各判定に対して、各リターンが所定の範囲外である旨を示す内容の警告を示す警告１を発する（ステップＳ５０２）。そして、警告出力判断部２７０は、リターン判断部２６０によって警告１が発せられた警告日付を、各判定毎に記憶しておく。そして、警告出力判断部２７０は、同一判定に対して２日連続して警告１が発せられたか否かを判断する（Ｓ５０４）。ステップＳ５０４において、同一判定に対して２日連続して警告１が発せられた場合には、同一判定に対して２日連続して警告された旨を示す警告２を発して（ステップＳ５０６）、ステップＳ５０８に処理を進める。なお、ステップＳ５０４において、同一判定に対して警告１が２日連続して警告されていない場合には、警告２を発せずに、ステップＳ５０８に処理を進める。
例えば、警告出力判断部２７０は、第１の日次リターン判断部が投資信託の運用日の日次リターンについて警告１を出力したか否かを示す警告有無情報を当該運用日を示す日付情報及び当該投資信託の識別情報に対応付けて第１の警告出力情報格納部に格納し、第２の日次リターン判断部が投資信託の運用日の日次リターンについて警告１を出力したか否かを示す警告有無情報を当該運用日を示す日付情報及び当該投資信託の識別情報に対応付けて第２の警告出力情報格納部に格納し、超過リターン判断部が投資信託の運用日の超過リターンについて警告１を出力したか否かを示す警告有無情報を当該運用日を示す日付情報及び当該投資信託の識別情報に対応付けて第３の警告出力情報格納部に格納し、チェック対象の投資信託の識別情報に対応付けて第１の警告出力情報格納部に警告１を出力したことを示す警告有無情報が２日連続して格納されている場合、チェック対象の投資信託の識別情報に対応付けて第２の警告出力情報格納部に警告１を出力したことを示す警告有無情報が２日連続して格納されている場合、又はチェック対象の投資信託の識別情報に対応付けて第３の警告出力情報格納部に警告１を出力したことを示す警告有無情報が２日連続して格納されている場合に、その旨の警告２を出力する。一例として、ステップＳ５０２で第１の日次リターン判断部によりチェック対象の投資信託の日次リターンについて警告１が出力された場合に、警告１を出力したことを示す警告有無情報が前日（前運用日）の日付を示す日付情報及びチェック対象の投資信託の識別情報に対応付けて第１の警告出力情報格納部に格納されているとき、ステップＳ５０２で第２の日次リターン判断部によりチェック対象の投資信託の日次リターンについて警告１が出力された場合に、警告１を出力したことを示す警告有無情報が前日（前運用日）の日付を示す日付情報及びチェック対象の投資信託の識別情報に対応付けて第２の警告出力情報格納部に格納されているとき、又はステップＳ５０２で超過リターン判断部によりチェック対象の投資信託の超過リターンについて警告１が出力された場合に、警告１を出力したことを示す警告有無情報が前日（前運用日）の日付を示す日付情報及びチェック対象の投資信託の識別情報に対応付けて第３の警告出力情報格納部に格納されているときに、警告２を出力する構成としてもよい。
【００４８】
ステップＳ５０８においては、警告出力判断部２７０は、警告１が発せられた警告発生回数が予想値を超えるか否かを判断する。例えば警告出力判断部２７０は、警告１が発せられた警告日付に基づいて、直近所定期間において警告１が発せられた回数をカウントする。そして警告出力判断部２７０は、ステップＳ４１０、ステップＳ４１４、及びステップＳ４１８の各判定におけるｎの値に対応する警告１が発せられるべき予想確率を取得する。例えば、ステップＳ４１０、ステップＳ４１４、及びステップＳ４１８においてｎ＝３を設定すると、各リターンが所定の範囲内に収まる確率は９９．７％となることが統計的に目安として期待されるので、予想確率は０．３％（＝１００−９９．７）となり、所定期間が９０日間であるときは警告発生の予想値は０．２７（＝９０×０．３％）となり、ステップＳ４１０、ステップＳ４１４、及びステップＳ４１８においてｎ＝２を設定すると、各リターンが所定の範囲内に収まる確率は９６％となることが統計的に目安として期待されるので、予想確率は４％（＝１００−９６）となり、所定期間が９０日間であるときは警告発生の予想値は３．６（＝９０×４％）となる。ステップＳ５０８において、警告１が発せられた警告発生回数が予想値を超える場合には、警告発生回数が予想値を超えた旨を示す警告３を発して（ステップＳ５１０）、警告ルーチンを終了する。また、ステップＳ５０８において、警告１が発せられた警告発生回数が予想値を超えない場合は、警告３を発せずに警告ルーチンを終了する。
一例として警告出力判断部２７０は、上記第１の日次リターン判断部が投資信託の日次リターンについて警告１を出力する予想確率を当該投資信託の識別情報に対応付けて第１の予想確率格納部に格納しており、上記第１の日次リターン判断部がチェック対象の投資信託について上記所定期間に警告１を出力した回数を第１の計数部によりカウントし、上記第２の日次リターン判断部が投資信託の日次リターンについて警告１を出力する予想確率を当該投資信託の識別情報に対応付けて第２の予想確率格納部に格納しており、上記第２の日次リターン判断部がチェック対象の投資信託について上記所定期間に警告１を出力した回数を第２の計数部でカウントし、警告回数の判断部で第１の計数部でカウントされたチェック対象の投資信託についての警告１の回数が、当該チェック対象の投資信託の識別情報に対応付けて第１の予想確率格納部に格納された予想確率に上記所定期間の日数を乗じた第１の予想値よりも大きいか否かを判断するとともに、第２の計数部でカウントされたチェック対象の投資信託についての警告１の回数が、当該チェック対象の投資信託の識別情報に対応付けて第２の予想確率格納部に格納された予想確率に上記所定期間の日数を乗じた第２の予想値よりも大きいか否かを判断し、当該警告回数の判断部は第１の計数部でカウントされた警告１の回数が第１の予想値よりも大きい場合、または、第２の計数部でカウントされた警告１の回数が第２の予想値よりも大きい場合に、その旨の警告３を出力する構成としてもよい。
一例として警告出力判断部２７０は、上記第１又は第２の日次リターン判断部から投資信託の日次リターンについて警告１が出力される予想確率を当該投資信託の識別情報に対応付けて予想確率格納部に格納しており、上記第１の日次リターン判断部から上記所定期間にチェック対象の投資信託の日次リターンについて警告１が出力された回数を第１の計数部でカウントし、上記第２の日次リターン判断部から上記所定期間に投資信託の日次リターンについて警告１が出力された回数を第２の計数部でカウントし、上記第１の日次リターン判断部又は上記第２の日次リターン判断部から上記所定期間にチェック対象の投資信託の日次リターンについて警告１が出力された日数を第３の計数部でカウントし、第１の計数部でカウントされた警告１の回数と第２の計数部でカウントされた警告１の回数を合計した合計回数を合計部で計算し、第１の計数部でカウントされた警告１の回数、第２の計数部でカウントされた警告１の回数、第３の計数部でカウントされた日数、及び、合計部で計算された合計回数のうち何れか一つの数を、何れの数を選択すべきかを指定する選択指定情報を投資信託の識別情報に対応付けて格納する選択指定情報格納部に格納されたチェック対象の投資信託の識別情報に対応付けされた選択指定情報に基づいて選択部が選択し、選択部で選択された数が、チェック対象の投資信託の識別情報に対応付けて予想確率格納部に格納された予想確率に上記所定期間の日数を乗じた予想値よりも大きいか否かを警告回数の判断部で判断し、当該警告回数の判断部は、選択部で選択された数が予想値よりも大きい場合にその旨の警告３を出力する構成としてもよい。
【００４９】
なお、投資信託リターンチェック装置１００は、警告１、警告２、及び／又は警告３を発する場合に、投資信託リターンチェック装置１００とは別の、予め登録されたユーザ２００のコンピュータ、携帯電話、ＰＤＡ等の情報端末に警告を送信する構成としてもよい。例えば、投資信託リターンチェック装置１００は、警告１、警告２、及び警告３を示す警告を、予め登録されたファンドマネージャが利用するコンピュータに送信する構成としてもよい。
【００５０】
図６は、投資信託及びベンチマークの日次リターンの推移と、警告が発せられるタイミングの一例を説明するための概念図である。図６中の実線の曲線Ｒｆは投資信託の日次リターンを示しており、図６中の点線の曲線Ｒｂｍは投資信託のベンチマークの日次リターンを示している。図６の横軸に示される期間内では、「Ｒｆ基準によるＲｆ判定」による警告１は発せられていない。一方で、投信日次リターンＲｆが直近所定期間の平均値Ｒｆavに標準偏差σｂｍのｎ倍を加えた値（Ｒｆav＋ｎ×σｂｍ）を超えた運用日Ｔ２と、投信日次リターンＲｆが直近所定期間の平均値Ｒｆavから標準偏差σｂｍのｎ倍を減じた値（Ｒｆav−ｎ×σｂｍ）を下回った運用日Ｔ３において、「Ｒｂｍ基準によるＲｆ判定」により警告１が発せられている。また、超過リターンＲαが直近所定期間の平均値Ｒαavに標準偏差σαのｎ倍を加えた値（Ｒαav＋ｎ×σα）を超えた運用日Ｔ４と、超過リターンＲαが直近所定期間の平均値Ｒαavから標準偏差σαのｎ倍を減じた値（Ｒαav−ｎ×σα）を下回った運用日Ｔ１において、「Ｒα判定」により警告１が発せられている。図６のリターンの推移に示すように、例えば「Ｒｆ基準によるＲｆ判定」による警告が発生していない運用日でも、「Ｒｂｍ基準によるＲｆ判定」で発生した警告により、ユーザ２００は投信日次リターンＲｆがベンチマークの過去の実績から判断されるリスク範囲から外れた挙動を示していることを知ることができ、例えば「Ｒｆ基準によるＲｆ判定」及び「Ｒｂｍ基準によるＲｆ判定」による警告が発生していない運用日でも、「Ｒα判定」で発生した警告により、ユーザ２００は投信日次リターンＲｆがベンチマークと連動した動きをしていないことを知ることができる。このように、ユーザ２００は、投資信託がマーケットの動向に対して妥当な値動きをしている否かを投資信託リターンチェック装置１００によって多面的かつ適切にチェックすることができる。
【００５１】
以上に説明した投資信託リターンチェック装置１００では図２のブロック図に示すように、日次リターン計算部２２０で投資信託及びベンチマークの日次リターンを計算し、投資信託平均算出部２３０で投資信託の直近所定期間の日次リターンの平均値及び標準偏差を算出し、ベンチマーク平均算出部２４０で投資信託のベンチマークの直近所定期間の日次リターンの平均値及び標準偏差を算出し、超過リターン算出部２５０で投資信託の超過リターンと直近所定期間の超過リターンの平均値及び標準偏差を算出して日次リターン格納部２８０に格納して格納情報を用いて日次リターン及び超過リターンのチェックを行っているが、これらの情報を通信回線を介して受け取る構成とすることも可能である。
例えば、投資信託の運用日の日次リターンと当該投資信託における当該運用日から直近の所定期間の日次リターンについての平均値及び標準偏差、当該投資信託のベンチマークの当該運用日での日次リターンと当該ベンチマークにおける当該運用日から直近の所定期間の日次リターンについての標準偏差、並びに、当該投資信託の当該運用日の日次リターンからベンチマークの当該運用日の日次リターンを差し引いた超過リターンと当該投資信託における当該運用日から直近の所定期間の超過リターンについての平均値及び標準偏差を、当該運用日を示す日付情報及び当該投資信託の識別情報に対応付けて格納する投資信託日次情報格納部と投資信託リターンチェック装置１００を、通信回線１５０を介して接続する。そして、投資信託リターンチェック装置１００は、投資信託日次情報格納部の格納情報を用いて、投資信託の特定日の日次リターンをチェックする構成としてもよい。
具体的には、投資信託リターンチェック装置１００は、チェック対象日である特定日を示す日付情報及びチェック対象の投資信託の識別情報に対応付けて投資信託日次情報格納部に格納された、当該投資信託の上記特定日の日次リターンと当該投資信託における上記特定日から直近の所定期間の日次リターンについての平均値及び標準偏差、並びに、当該投資信託のベンチマークにおける上記特定日から直近の所定期間の日次リターンについての標準偏差、並びに、当該投資信託の上記特定日の日次リターンからベンチマークの上記特定日の日次リターンを差し引いた超過リターンと当該投資信託における上記特定日から直近の所定期間の超過リターンについての平均値及び標準偏差を、通信回線を介して取得するデータ取得部を備え、データ取得部は取得した情報を上記特定日を示す情報及び当該投資信託の識別情報とともにリターン判断部２６０に出力する。この投資信託リターンチェック装置１００では、データ取得部と、データ取得部が取得した情報を用いて第１及び第２のリターン判断部並びに超過リターン判断部としての判断を行うリターン判断部２６０と、警告出力判断部２７０と、データ取得部が取得した情報を上記特定日を示す日付情報及び当該投資信託の識別情報に対応付けて格納する日次リターン格納部２８０とを備える構成としてもよく、図２の投資信託リターンチェック装置１００において投資信託情報取得部２１０、日次リターン計算部２２０、投資信託平均算出部２３０、ベンチマーク平均算出部２４０、及び超過リターン算出部２５０に代えて、投資信託日次情報格納部の格納情報を取得するデータ取得部を備える構成としてもよい。
そして、リターン判断部２６０は、データ取得部が取得したチェック対象の投資信託の上記特定日の日次リターンが、データ取得部が取得したチェック対象の投資信託の日次リターンの直近所定期間の平均値を中心とする投資信託の標準偏差のｎ倍の範囲内にあるか否かを判断し、当該範囲内にない場合に警告１を出力する。これは、第１の日次リターン判断部としての判断機能である。また、リターン判断部２６０は、データ取得部が取得したチェック対象の投資信託の上記特定日の日次リターンが、データ取得部が取得したチェック対象の投資信託の日次リターンの直近所定期間の平均値を中心とするベンチマークの標準偏差のｎ倍の範囲内にあるか否かを判断し、当該範囲内にない場合に警告１を出力する。これは第２の日次リターン判断部としての判断機能である。また、リターン判断部２６０は、データ取得部が取得したチェック対象の投資信託の上記特定日の超過リターンが、データ取得部が取得した当該投資信託の超過リターンの直近所定期間の平均値を中心とする超過リターンの標準偏差のｎ倍の範囲内にあるか否かを判断し、当該範囲内にない場合に警告１を出力する。これは超過リターン判断部としての判断機能である。なお、複数の投資信託について日次リターン及び超過リターンのチェックを行う場合は、複数の投資信託の識別情報から一つの投資信託の識別情報を選択して当該選択された当該投資信託の日次リターン及び超過リターンを取得してチェック処理を行い、これを複数の投資信託の識別情報が全て選択されるまで繰り返す構成としてもよい。
【００５２】
さて、投資信託の日次リターンや超過リターンの変動が妥当な範囲内であるか否かを判断する場合、投資信託の決算日に分配金の支払いがあるときは、決算日の基準価額には分配落ちによる下落分があるのでこれを考慮して判断することが望ましい。
上記投資信託日次情報格納部には、投資信託の運用日ａの基準価額Ｐ（ａ）から当該運用日ａの前日基準価額Ｐ（ａ−１）を引いた額を当該前日基準価額Ｐ（ａ−１）で除した日次リターンＲｆ（ａ）＝｛Ｐ（ａ）−Ｐ（ａ−１）｝／Ｐ（ａ−１）と、当該投資信託における当該運用日ａから直近の所定期間の日次リターンについての平均値Ｒｆav（ａ）及び標準偏差σｆ（ａ）が、当該運用日ａを示す日付情報に対応付けて格納され、また、当該投資信託の当該運用日ａの基準価額Ｐ（ａ）から当該運用日ａの前日基準価額Ｐ（ａ−１）を引いた額を当該前日基準価額Ｐ（ａ−１）で除した日次リターン｛Ｐ（ａ）−Ｐ（ａ−１）｝／Ｐ（ａ−１）から当該投資信託のベンチマークの当該運用日ａでの日次リターンＢ（ａ）を差し引いた超過リターンＲα（ａ）と、当該投資信託における当該運用日ａから直近所定期間の超過リターンについての平均値Ｒαav（ａ）及び標準偏差σα（ａ）を、当該運用日ａを示す日付情報に対応付けて格納されるものとする。
【００５３】
例えば、上記投資信託日次情報格納部に格納される決算日ｋの前日以前の運用日ａの日次リターンＲｆ（ａ）は、当該運用日ａの基準価額Ｐ（ａ）から当該運用日ａの前日基準価額Ｐ（ａ−１）を引いた額を当該前日基準価額P（ａ−１）で除した値｛P（ａ）−Ｐ（ａ−１）｝／Ｐ（ａ−１）であり、上記投資信託日次情報格納部に格納される決算日ｋの日次リターンＲｆ（ｋ）は、決算日ｋの分配金Ｄの情報が投資信託日次情報格納部の格納情報に反映される分配金反映日時ｔまでは、決算日ｋの基準価額Ｐ（ｋ）から決算日ｋの前日基準価額Ｐ（ｋ−１）を引いた額を当該前日基準価額Ｐ（ｋ−１）で除した値｛P（ｋ）−Ｐ（ｋ−１）｝／Ｐ（ｋ−１）であり、分配金反映日時ｔの経過後では、決算日ｋの基準価額Ｐ（ｋ）に決算日の分配金Ｄを加えてから決算日ｋの前日基準価額Ｐ（ｋ−１）を引いた額を当該前日基準価額Ｐ（ｋ−１）で除した値｛P（ｋ）＋Ｄ−Ｐ（ｋ−１）｝／Ｐ（ｋ−１）に更新され、投資信託日次情報格納部に格納される決算日ｋから直近の所定期間の日次リターンについての平均値Ｒｆav（ｋ）及び標準偏差σｆ（ｋ）は、分配金反映日時ｔまでは、決算日ｋの日次リターンＲｆ（ｋ）として決算日ｋの基準価額Ｐ（ｋ）から決算日ｋの前日基準価額Ｐ（ｋ−１）を引いた額を当該前日基準価額Ｐ（ｋ−１）で除した値｛Ｐ（ｋ）−Ｐ（ｋ−１）｝／Ｐ（ｋ−１）を用いたものであり、分配金反映日時ｔの経過後では、決算日ｋの日次リターンＲｆ（ｋ）として決算日ｋの基準価額Ｐ（ｋ）に決算日ｋの分配金Ｄを加えてから決算日ｋの前日基準価額Ｐ（ｋ−１）を引いた額を当該前日基準価額Ｐ（ｋ−１）で除した値｛Ｐ（ｋ）＋Ｄ−Ｐ（ｋ−１）｝／Ｐ（ｋ−１）を用いたものに更新されるとする。
具体的には、投資信託日次情報格納部に格納される決算日ｋから直近所定期間の日次リターンについての平均値Ｒｆav（ｋ）及び標準偏差σｆ（ｋ）は、分配金反映日時ｔまでは、決算日ｋの日次リターンＲｆ（ｋ）として分配金の情報が反映されていない日次リターン｛Ｐ（ｋ）−Ｐ（ｋ−１）｝／Ｐ（ｋ−１）と、決算日ｋの前日から直近の準所定期間の各運用日ａの日次リターン｛Ｐ（ａ）−Ｐ（ａ−１）｝／Ｐ（ａ−１）とを用いたものであり、分配金反映日時ｔの経過後では、決算日ｋの日次リターンＲｆ（ｋ）として分配金の情報が反映された日次リターン｛Ｐ（ｋ）＋Ｄ−Ｐ（ｋ−１）｝／Ｐ（ｋ−１）と、決算日ｋの前日から直近の準所定期間の各運用日ａの日次リターン｛Ｐ（ａ）−Ｐ（ａ−１）｝／Ｐ（ａ−１）とを用いたものに更新されるとする。
【００５４】
また、上記投資信託日次情報格納部に格納される決算日ｋの前日以前の運用日ａの超過リターンは、当該運用日ａの基準価額Ｐ（ａ）から当該運用日ａの前日基準価額Ｐ（ａ−１）を引いた額を当該前日基準価額P（ａ−１）で除した投信日次リターン｛P（ａ）−Ｐ（ａ−１）｝／Ｐ（ａ−１）からベンチマークの当該運用日ａでの日次リターンＢ（ａ）を差し引いた値であり、上記投資信託日次情報格納部に格納される決算日ｋの超過リターンは、決算日ｋの分配金Ｄの情報が投資信託日次情報格納部の格納情報に反映される分配金反映日時ｔまでは、決算日ｋの基準価額Ｐ（ｋ）から決算日ｋの前日基準価額Ｐ（ｋ−１）を引いた額を当該前日基準価額Ｐ（ｋ−１）で除した投信日次リターン｛P（ｋ）−Ｐ（ｋ−１）｝／Ｐ（ｋ−１）から決算日ｋのＢＭ日次リターンＢ（ｋ）を差し引いた値であり、分配金反映日時ｔの経過後では、決算日ｋの基準価額Ｐ（ｋ）に決算日ｋの分配金Ｄを加えてから決算日ｋの前日基準価額Ｐ（ｋ−１）を引いた額を当該前日基準価額Ｐ（ｋ−１）で除した修正日次リターン｛P（ｋ）＋Ｄ−Ｐ（ｋ−１）｝／Ｐ（ｋ−１）から決算日ｋのＢＭ日次リターンＢ（ｋ）を差し引いた値に更新され、上記投資信託日次情報格納部に格納される決算日ｋから直近の所定期間の超過リターンについての平均値Ｒαav（ｋ）及び標準偏差σα（ｋ）は、分配金反映日時ｔまでは、決算日ｋでの超過リターンＲα（ｋ）として決算日ｋの基準価額Ｐ（ｋ）から決算日ｋの前日基準価額Ｐ（ｋ−１）を引いた額を当該前日基準価額Ｐ（ｋ−１）で除した投信日次リターン｛Ｐ（ｋ）−Ｐ（ｋ−１）｝／Ｐ（ｋ−１）から決算日ｋのＢＭ日次リターンＢ（ｋ）を差し引いた値を用いたものであり、分配金反映日時ｔの経過後では、決算日ｋの超過リターンＲα（ｋ）として決算日ｋの基準価額Ｐ（ｋ）に決算日ｋの分配金Ｄを加えてから決算日ｋの前日基準価額Ｐ（ｋ−１）を引いた額を当該前日基準価額Ｐ（ｋ−１）で除した修正日次リターン｛Ｐ（ｋ）＋Ｄ−Ｐ（ｋ−１）｝／Ｐ（ｋ−１）から決算日ｋのＢＭ日次リターンＢ（ｋ）を差し引いた値を用いたものに更新されるとする。
具体的には、投資信託日次情報格納部に格納される決算日ｋから直近所定期間の超過リターンについての平均値Ｒαav（ｋ）及び標準偏差σα（ｋ）は、分配金反映日時ｔまでは、決算日ｋでの超過リターンＲα（ｋ）として分配金の情報が反映されていない投信日次リターン｛Ｐ（ｋ）−Ｐ（ｋ−１）｝／Ｐ（ｋ−１）から決算日ｋでのＢＭ日次リターンＢ（ｋ）を差し引いた値と、決算日ｋの前日から直近の準所定期間の各運用日ａの日次リターン｛Ｐ（ａ）−Ｐ（ａ−１）｝／Ｐ（ａ−１）から対応する直近の準所定期間でのＢＭ日次リターンＢ（ａ）を差し引いた値とを用いたものであり、分配金反映日時ｔの経過後では、決算日ｋの超過リターンＲα（ｋ）として分配金の情報が反映された修正日次リターン｛Ｐ（ｋ）＋Ｄ−Ｐ（ｋ−１）｝／Ｐ（ｋ−１）から決算日ｋでのＢＭ日次リターンＢ（ｋ）を差し引いた値と、決算日ｋの前日から直近の準所定期間の各運用日ａの投信日次リターン｛Ｐ（ａ）−Ｐ（ａ−１）｝／Ｐ（ａ−１）から対応する直近の準所定期間でのＢＭ日次リターンＢ（ａ）を差し引いた値とを用いたものに更新されるとする。
【００５５】
分配金反映日時ｔは、一例として決算日ｋの翌日の午後４時頃であり、投資信託の運用日の基準価額は当該運用日の午後７時頃に投資信託協会（投信協会）から配信され提供されるものとする。例えば、投資信託の日次リターン及び超過リターン等の情報を投資信託日次情報格納部に格納するデータベンダーが、投信協会から投資信託の決算日ｋの基準価額の情報を取得できる時期よりも、投信協会から投資信託の分配金Ｄの金額の情報を取得できる時期が遅い場合に、データベンダーは決算日ｋの日次リターン及び超過リターンとして、先ず投信協会から投資信託の決算日ｋの基準価額及びベンチマークの指数の情報を取得して分配金の支払いがないときの値を投資信託日次情報格納部に格納し、その後にデータベンダーが独自に決算日ｋの分配金Ｄの金額情報を収集して分配金Ｄの支払いがあるときは決算日翌日の分配金反映時刻ｔに決算日ｋの日次リターン及び超過リターンを分配金Ｄが反映された値に更新するときがある。このようなケースにおいて、投資信託の決算日ｋの日次リターン及び超過リターンを簡易にチェックすることができると便利である。
このため、投資信託リターンチェック装置１００は、投資信託の決算日ｋの日次リターン及び超過リターンをチェックするために、現在日時が分配金反映日時ｔよりも早いという日時条件が成立するか否かを判断する日時条件判断部と、日時条件判断部で日時条件が成立すると判断された場合に、チェック対象の投資信託の決算日ｋの分配金Ｄが０であるか否かを示す分配金有無情報と、投資信託の分配金Ｄが０でないときにおける投資信託の決算日ｋの基準価額Ｐ（ｋ）に決算日ｋの分配金Ｄを加えてから決算日ｋの前日基準価額Ｐ（ｋ−１）を引いた額を当該前日基準価額Ｐ（ｋ−１）で除した修正日次リターンと、当該修正日次リターンから当該投資信託のベンチマークの決算日ｋでの日次リターンＢ（ｋ）を差し引いた修正超過リターンの入力を投資信託リターンチェック装置１００の端末装置の操作者に促す入力画面を表示部に表示し、入力画面に従って操作者によりキーボードやマウス等を用いて入力された分配金有無情報と修正日次リターン｛Ｐ（ｋ）＋Ｄ−P（ｋ−１）｝／Ｐ（ｋ−１）と修正超過リターン［｛Ｐ（ｋ）＋Ｄ−P（ｋ−１）｝／Ｐ（ｋ−１）−Ｂ（ｋ）］を取得する入力部とを備える構成としてもよい。なお、日時条件判断部は、投資信託の識別情報と当該投資信託の決算日ｋの日付を示す日付情報を対応付けて格納する決算日格納部と、チェック対象の投資信託の識別情報に対応付けて決算日格納部に格納された決算日ｋとチェック対象の運用日が一致するか否かを判断することによりチェック対象の運用日が決算日ｋであるか否かを判断する決算日判断部とを備えてチェック対象の運用日が決算日ｋであるとともに現在日時が分配金反映日時ｔよりも早いという日時条件が成立するか否かを判断する構成としてもよく、決算日判断部の判断結果をチェック対象の投資信託の識別情報とともにデータ取得部及びリターン判断部に提供する構成としてもよい。入力画面では、投資信託の分配金が０であるか否かを入力するための第１の入力欄と、当該投資信託の修正日次リターンを入力するための第２の入力欄と、当該投資信託の修正超過リターンを入力するための第３の入力欄を表示し、第１の入力欄に分配金が０であることを示す分配金無しの分配金有無情報の入力があった場合に第２及び第３の入力欄への入力を抑止し、第１の入力欄に分配金が０でないことを示す分配金有りの分配金有無情報の入力があった場合に第２及び第３の入力欄への入力を許可するようにしてもよく、第１の入力欄としてチェックボックスやラジオボタンを用いて入力の簡素化を図ってもよい。日時条件判断部では、投資信託の決算日ｋの基準価額がデータベンダーに提供されて投資信託日次情報格納部に投資信託の日次リターン及び超過リターン等の情報が格納されるのが当該投資信託の決算日ｋの午後７時頃である場合は、現在日時が当該投資信託の決算日ｋの午後７時以降の日時であって分配金反映日時ｔよりも早いという日時条件が成立するか否かを判断する構成としてもよい。
【００５６】
投資信託リターンチェック装置１００で投資信託の決算日ｋの日次リターン及び超過リターンをチェックする場合に、上記データ取得部は、入力部に入力された投資信託の分配金有無情報が分配金Ｄが０でないことを示す分配金有りの場合は、当該決算日ｋの前日を示す情報及びチェック対象の投資信託の識別情報に対応付けて投資信託日次情報格納部に格納された、当該投資信託における決算日ｋの前日から直近所定期間の運用日ａの日次リターンについての第１の平均値Ｒｆav（ｋ−１）及び標準偏差σｆ（ｋ−１）、並びに、当該投資信託における決算日ｋの前日から直近所定期間の運用日ａの超過リターンについての第１の平均値Ｒαav（ｋ−１）及び標準偏差σα（ｋ−１）を取得し、また、当該投資信託のベンチマークの決算日ｋから直近所定期間の日次リターンについての標準偏差σｂｍ（ｋ）を取得し、入力部に入力された分配金有無情報が分配金Ｄが０であることを示す分配金無しの場合は、決算日ｋを示す情報及びチェック対象の投資信託の識別情報に対応付けて投資信託日次情報格納部に格納された、当該投資信託の決算日ｋの日次リターンＲｆ（ｋ）と当該投資信託における決算日ｋから直近所定期間の日次リターンについての第２の平均値Ｒｆav（ｋ）及び標準偏差σｆ（ｋ）、並びに、当該投資信託の決算日ｋの超過リターンＲα（ｋ）と当該投資信託における決算日ｋから直近所定期間の超過リターンについての第２の平均値Ｒαav（ｋ）及び標準偏差σα（ｋ）を取得し、また、当該投資信託のベンチマークの決算日ｋから直近所定期間の日次リターンについての標準偏差σｂｍ（ｋ）を取得する。
【００５７】
そして、リターン判断部２６０は、分配金有りの場合は、入力部に入力された決算日ｋの修正日次リターン｛P（ｋ）＋Ｄ−Ｐ（ｋ−１）｝／Ｐ（ｋ−１）が、データ取得部が取得した日次リターンに関する第１の平均値Ｒｆav（ｋ−１）を中心とする第１の標準偏差σｆ（ｋ−１）のｎ倍の範囲内にあるか否かを判断し、当該範囲内にない場合に警告を出力し、分配金無しの場合は、データ取得部が取得した決算日ｋの日次リターンＲｆ（ｋ）が、データ取得部が取得した日次リターンに関する第２の平均値Ｒｆav（ｋ）を中心とする第２の標準偏差σｆ（ｋ）のｎ倍の範囲内にあるか否かを判断し、当該範囲内にない場合に警告を出力する。これは、第１の日次リターン判断部としての判断機能を示すものである。
また、リターン判断部２６０は、分配金有りの場合は、入力部に入力された決算日ｋの修正日次リターン｛P（ｋ）＋Ｄ−Ｐ（ｋ−１）｝／Ｐ（ｋ−１）が、データ取得部が取得した日次リターンに関する第１の平均値Ｒｆav（ｋ−１）を中心とするベンチマークの標準偏差σｂｍ（ｋ）のｎ倍の範囲内にあるか否かを判断し、当該範囲内にない場合に警告を出力し、分配金無しの場合は、データ取得部が取得した決算日ｋの日次リターンＲｆ（ｋ）が、データ取得部が取得した日次リターンに関する第２の平均値Ｒｆav（ｋ）を中心とするベンチマークの標準偏差σｂｍ（ｋ）のｎ倍の範囲内にあるか否かを判断し、当該範囲内にない場合に警告を出力する。これは、第２の日次リターン判断部としての判断機能を示すものである。
また、リターン判断部２６０は、分配金有りの場合は、入力部に入力された決算日ｋの修正超過リターンが、データ取得部が取得した超過リターンに関する第１の平均値Ｒαav（ｋ−１）を中心とする第１の標準偏差σα（ｋ−１）のｎ倍の範囲内にあるか否かを判断し、当該範囲内にない場合に警告を出力し、分配金無しの場合は、データ取得部が取得した決算日ｋの超過リターンＲα（ｋ）が、データ取得部が取得した超過リターンに関する第２の平均値Ｒαav（ｋ）を中心とする第２の標準偏差σα（ｋ）のｎ倍の範囲内にあるか否かを判断し、当該範囲内にない場合に警告を出力する。これは、超過リターン判断部としての判断機能を示すものである。
このようにすることで、投資信託の決算日ｋの日次リターン及び超過リターンとして分配金の情報が反映されていない値が投資信託日次情報格納部に格納されている場合であっても、入力部に入力された分配金を反映した修正日次リターン及び修正超過リターンを用いてリターンチェックを簡易に行うことができ、利便性を向上することができる。
【００５８】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能である。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の一実施形態に係る投資信託リターンチェックシステム１１０の構成の一例を示す構成図である。
【図２】投資信託リターンチェック装置１００の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図３】投資信託リターンチェック装置１００によるリターンチェック結果の一例を示す説明図である。
【図４】投資信託リターンチェック装置１００によるチェック処理フローの一例を示すフローチャートである。
【図５】警告ルーチンの処理フローの一例を示すフローチャートである。
【図６】投資信託とベンチマークの日次リターンの推移と警告が発せられるタイミングの一例を説明するための概念図である。
【符号の説明】
【００６０】
１００  投資信託リターンチェック装置
１１０  投資信託リターンチェックシステム
１７０  外部データベース
２００  ユーザ
２１０  投資信託情報取得部
２２０  日次リターン計算部
２３０  投資信託平均算出部
２４０  ベンチマーク平均算出部
２５０  超過リターン算出部
２６０  リターン判断部
２７０  警告出力判断部
２８０  日次リターン格納部
２９０  記録媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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