(57)【要約】【課題】  電子化対象の文書に記載されている数値表現の表す数量のカテゴリを詳細に特定することを可能にする。【解決手段】  １または複数の名詞と、単位が付与された数値である数量のカテゴリを表すカテゴリデータと、を対応付けて複数記憶している文書処理装置に、入力された文書データを解析させ、単位が付与された数値を表す文字列である数値表現を含む文を表す文データを抽出させる。上記文書処理装置は、その文データを解析してその文データに含まれている名詞の集合を生成する一方、その集合との類似の度合いが最も高い上記１または複数の名詞に対応付けて記憶しているカテゴリデータの表すカテゴリを、前記抽出手段によって抽出された文データの表す文に含まれている数値表現の表す数量のカテゴリとして特定する。【選択図】      図５
2006092193.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１または複数の名詞と、単位が付与された数値である数量のカテゴリを表すカテゴリデータと、を対応付けて複数記憶した記憶手段と、
文書を電子化した文書データが入力される入力手段と、
前記入力手段へ入力された文書データを解析し、単位が付与された数値を表す文字列である数値表現を含む文を表す文データを抽出する抽出手段と、
前記抽出手段により抽出された文データを解析し、該文データの表す文に含まれている名詞を抽出してその集合を生成する生成手段と、
前記生成手段により生成された集合との類似の度合いが最も高い前記１または複数の名詞に対応付けて前記記憶手段に記憶されているカテゴリデータの表すカテゴリを、前記抽出手段によって抽出された文データの表す文に含まれている数値表現の表す数量のカテゴリと特定する特定手段と、
を有する文書処理装置。
【請求項２】
前記カテゴリデータに対応付けて前記記憶手段に記憶されている前記１または複数の名詞は、数値表現とともに文を構成した場合にその数値表現の表す数量のカテゴリを定める名詞である
ことを特徴とする請求項１に記載の文書処理装置。
【請求項３】
前記生成手段によって生成された集合に、前記特定手段によって特定されたカテゴリデータに対応付けて前記記憶手段に記憶されている前記１または複数の名詞以外の名詞が含まれいる場合には、その名詞をそのカテゴリデータに対応付けて前記記憶手段へ書き込む書き込み手段
を有することを特徴とする請求項１に記載の文書処理装置。
【請求項４】
前記記憶手段には、単位が付与された数値である数量のカテゴリについての階層構造を表すとともに、各階層に含まれている１または複数のカテゴリを表す階層構造データが書き込まれており、
前記特定手段は、
前記抽出手段によって抽出された文データの表す文に含まれている数値表現の表す数量のカテゴリを特定する際に、前記階層構造データの表す階層構造にしたがってその最上位の階層から順に特定するとともに、カテゴリを特定する階層に属する全てのカテゴリの各々を表すカテゴリデータに対応付けて前記記憶手段に記憶されている１または複数の名詞を参照して、その階層のカテゴリを特定する
ことを特徴とする請求項１に記載の文書処理装置。
【請求項５】
コンピュータ装置を、
文書を電子化した文書データが入力された場合に、その文書データを解析し、単位が付与された数値を表す文字列である数値表現を含む文を表す文データを抽出する抽出手段と、
前記抽出手段により抽出された文データを解析し、該文データの表す文に含まれている名詞を抽出してその集合を生成する生成手段と、
単位が付与された数値である数量のカテゴリを表すカテゴリデータ毎に当該コンピュータ装置に記憶されている名詞の集合のうち、前記生成手段により生成された集合との類似の度合いが最も高い集合に対応付けて当該コンピュータ装置に記憶されているカテゴリデータの表すカテゴリを、前記抽出手段によって抽出された文データの表す文に含まれている数値表現の表す数量のカテゴリと特定する特定手段
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
紙文書を電子化して蓄積する技術に関し、特に、紙文書に記載されている情報から特定の種類の情報を抽出する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
紙文書（以下、単に「文書」ともいう）は、情報の伝達や記録を行うための媒体として優れたものであるが、これを保存するために書庫などのスペースが必要になる、といった問題点がある。また、情報を紙文書に記録して保存している場合、後にその紙文書に記録された情報が必要になったときには、書庫などに収納されている多くの紙文書のなかから目的とする情報が記録された紙文書を探し出さなければならない。つまり、情報を紙文書に記録して保存するという形態は、業務の効率化の観点からも好ましくない。
【０００３】
このような背景の下、紙文書を電子化して保存することが行われるようになってきている。具体的には、スキャナ装置などによって紙文書の各ページに対応する画像を読み取り、その画像に対応する画像データ（以下、「文書画像データ」と呼ぶ）を紙文書毎にファイル化してハードディスクなどの記憶装置に記憶させることが行われるようになってきている。
【０００４】
ところで、紙文書を電子化して保存する際に、単にその紙文書に対応する文書画像データをファイル化して保存するのではなく、その紙文書に記載されている情報をその種類（以下、「カテゴリ」ともいう）毎に分類してデータベース化しておくと、情報の検索や各種統計処理を行う上で便利である。このようなことを可能にする技術の一例としては、電子化対象の紙文書から人名や地名、組織名などの固有名詞を抽出する技術が挙げられる（特許文献１）。
【特許文献１】特開平０７−０２１１６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、紙文書の中には、上述した固有名詞の他に、何らかの金額や長さ、温度など単位が付与された数値（以下、「数量」と呼ぶ）を表す文字列（以下、「数値表現」と呼ぶ）が多数記載されたものがあり、その一例としては、決済書類や売上伝票などのビジネス文書が挙げられる。このようなビジネス文書を電子化する際には、上述した固有名詞の他に、これら数値表現を抽出しその数値表現の表す数量をそのカテゴリ毎に分類することが必要不可欠である。電子化対象の紙文書が日本語で記載されている場合には、数値表現をその紙文書に対応する文書画像データから抽出することは一般に容易である。何故ならば、このような数値表現は、数字や漢数字或いは「，」や「．」など位取りを表す記号が連続した数値部分を有し、かつ、その数値部分に単位を表す接頭辞（例えば、「￥」や「＄」など）や接尾辞（例えば、「円」や「ｍ」、「℃」など）が付与されているといった際だった特徴を有しているからである。更に、このような数値表現を上記接頭辞や上記接尾辞に基づいて、その数値表現の表す数値の大まかなカテゴリ（例えば、「金額」や「長さ」など）を特定することも容易である。
【０００６】
しかしながら、上述の如きビジネス文書を電子化してデータベースを作成する場合には、そのビジネス文書に記載されている数値表現を抽出したり、その数値表現の表す数量の大まかなカテゴリを特定するだけでは不充分である。何故ならば、例えば金額を表す数値表現について、その数値表現が「旅費」の金額を表しているのか、それとも、「売上金」の金額を表しているのかを特定せずにデータベース化したとしても、そのようなデータベースは経理処理などに利用できず、まったく役にたたないからである。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みて為されたものであり、電子化対象の文書に記載されている数値表現の表す数量のカテゴリを詳細に特定することを可能にする技術を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、１または複数の名詞と、単位が付与された数値である数量のカテゴリを表すカテゴリデータと、を対応付けて複数記憶した記憶手段と、文書を電子化した文書データが入力される入力手段と、前記入力手段へ入力された文書データを解析し、単位が付与された数値を表す文字列である数値表現を含む文を表す文データを抽出する抽出手段と、前記抽出手段により抽出された文データを解析し、該文データの表す文に含まれている名詞を抽出してその集合を生成する生成手段と、前記生成手段により生成された集合との類似の度合いが最も高い前記１または複数の名詞に対応付けて前記記憶手段に記憶されているカテゴリデータの表すカテゴリを、前記抽出手段によって抽出された文データの表す文に含まれている数値表現の表す数量のカテゴリと特定する特定手段と、を有する文書処理装置を提供する。このような文書処理装置によれば、数値表現を含む文に含まれている名詞の集合との類似の度合いが最も高い１または複数の名詞に対応づけて上記記憶手段に記憶されているカテゴリデータの表すカテゴリが、その数値表現の表す数量のカテゴリとして特定される。
【０００９】
より好ましい態様においては、前記カテゴリデータに対応付けて前記記憶手段に記憶されている前記１または複数の名詞は、数値表現とともに文を構成した場合にその数値表現の表す数量のカテゴリを定める名詞であることを特徴とする。
【００１０】
より好ましい態様においては、前記生成手段によって生成された集合に、前記特定手段によって特定されたカテゴリデータに対応付けて前記記憶手段に記憶されている前記１または複数の名詞以外の名詞が含まれいる場合には、その名詞をそのカテゴリデータに対応付けて前記記憶手段へ書き込む書き込み手段を有することを特徴とする。このような態様にあっては、前記特定手段によってカテゴリが特定された数量を表す数値表現とともに用いられていた名詞の集合に、上記カテゴリデータに対応付けて上記記憶手段に記憶されていた１または複数の名詞以外の名詞が含まれていた場合に、そのカテゴリデータに対応付けてその名詞が上記記憶手段へ書き込まれる。
【００１１】
より好ましい態様においては、前記記憶手段には、単位が付与された数値である数量のカテゴリについての階層構造を表すとともに、各階層に含まれている１または複数のカテゴリを表す階層構造データが書き込まれており、前記特定手段は、前記抽出手段によって抽出された文データの表す文に含まれている数値表現の表す数量のカテゴリを特定する際に、前記階層構造データの表す階層構造にしたがってその最上位の階層から順にカテゴリを特定するとともに、カテゴリを特定する階層に属する全てのカテゴリの各々を表すカテゴリデータに対応付けて前記記憶手段に記憶されている１または複数の名詞を参照して、その階層のカテゴリを特定することを特徴とする。このような態様にあっては、下位の階層に属するカテゴリを特定する際に、その階層に属する各カテゴリに対応付けて上記記憶手段に記憶されている名詞のみが参照され、不要なデータの参照が排除されるため、その特定精度が向上するといった効果を奏する。
【００１２】
また、上記課題を解決するために、本発明は、コンピュータ装置を、文書を電子化した文書データが入力された場合に、その文書データを解析し、単位が付与された数値を表す文字列である数値表現を含む文を表す文データを抽出する抽出手段と、前記抽出手段により抽出された文データを解析し、該文データの表す文に含まれている名詞を抽出してその集合を生成する生成手段と、単位が付与された数値である数量のカテゴリを表すカテゴリデータ毎に当該コンピュータ装置に記憶されている名詞の集合のうち、前記生成手段により生成された集合との類似の度合いが最も高い集合に対応付けて当該コンピュータ装置に記憶されているカテゴリデータの表すカテゴリを、前記抽出手段によって抽出された文データの表す文に含まれている数値表現の表す数量のカテゴリと特定する特定手段として機能させるプログラムを提供する。このようなプログラムによれば、数値表現の属するカテゴリ毎にコンピュータ装置に記憶された名詞と、数値表現を含む文に含まれている名詞とに基づいてその文に含まれている数値表現の属するカテゴリが特定される。なお、本発明の別の態様にあっては、コンピュータ装置読み取り可能な記録媒体に上記プログラムを書き込んで提供するとしても良い。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、電子化対象の文書に記載されている数値表現を抽出することやその数値表現の単位に応じた大まかカテゴリを特定するのみならず、その数値表現の表す数量のカテゴリを詳細に特定することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を参照しつつ本発明を実施する際の最良の形態について説明する。
（Ａ：構成）
図１は、本発明の１実施形態に係る文書処理装置１１０を有する文書電子化システム１０の構成例を示すブロック図である。図１の画像読取装置１２０は、例えばＡＤＦ（Auto Document Feeder）などの自動給紙機構を備えたスキャナ装置であり、ＡＤＦにセットされた紙文書を１ページずつ読み取り、読み取った画像に対応する文書画像データをＬＡＮ（Local Area Network）などの通信線１３０を介して文書処理装置１１０へ引渡すものである。なお、本実施形態では、通信線１３０がＬＡＮである場合について説明するが、ＷＡＮ（Wide Area Network）やインターネットなどを含んでいても良いことは勿論である。また、本実施形態では、文書処理装置１１０と画像読取装置１２０とを夫々個別のハードウェアとして構成する場合について説明するが、両者を一体のハードウェアで構成するとしても良いことは勿論である。このような態様にあっては、通信線１３０は、係るハードウェア内で文書処理装置１１０と画像読取装置１２０とを接続する内部バスである。
【００１５】
図１の文書処理装置１１０は、画像読取装置１２０から引渡された文書画像データをファイル化して記憶し蓄積するものであり、図２に示す構成を有している。図２に示されているように、文書処理装置１１０は、制御部２００と、通信インターフェイス（以下、ＩＦ）部２１０と、記憶部２２０と、これら各構成要素間のデータ授受を仲介するバス２３０と、を備えている。
【００１６】
制御部２００は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）であり、後述する記憶部２２０に記憶されている各種ソフトウェアを実行することによって、文書処理装置１１０の各部を制御するものである。通信ＩＦ部２１０は、通信線１３０を介して画像読取装置１２０に接続されており、この通信線１３０を介して画像読取装置１２０から送られてくる文書画像データを受取り、制御部２００へ引渡すものである。つまり、この通信ＩＦ部２１０は、画像読取装置１２０から送られてくる文書画像データが入力される入力手段として機能する。
【００１７】
記憶部２２０は、図２に示されているように、揮発性記憶部２２０ａと不揮発性記憶部２２０ｂとを含んでいる。揮発性記憶部２２０ａは、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）であり、後述する各種ソフトウェアにしたがって作動している制御部２００によってワークエリアとして利用される。一方、不揮発性記憶部２２０ｂは、例えば、ハードディスクであり、本発明に係る文書処理装置に特有な機能を制御部２００に実現させるためのデータや各種ソフトウェアが格納されている。また、この不揮発性記憶部２２０ｂには、上記文書画像データがファイル化されて書き込まれる。
【００１８】
不揮発性記憶部２２０ｂに格納されているデータの一例としては、数値表現の表す数量のカテゴリの階層構造を表す階層構造データと、数値表現の表す数量のカテゴリとその数値表現を含む文に含まれている１または複数の名詞との対応関係を表す対応関係データとが挙げられる。これら階層構造データと対応関係データとは、通信ＩＦ部２１０を介して入力された文書画像データに対応する文書（すなわち、電子化対象の紙文書）に記載されている数値表現の表す数量のカテゴリを、その数値表現を含む文に含まれている名詞に基づいて特定する際に用いられる分類辞書としての役割を担っている。なお、以下では、上記階層構造データと対応関係データとの組を分類辞書とも呼ぶ。
【００１９】
例えば、金額についての数値表現（以下、「金額表現」ともいう）の表す数量のカテゴリについての階層構造の一例としては、図３に示す階層構造が挙げられる。図３に例示されている階層構造は、金額表現の表す数量（すなわち、金額）が「旅費」、「購買費」、「ロイヤルティ」、「光熱費」、「学会費」および「採用活動費」の６つのカテゴリに分類されること、「旅費」が更に「宿泊費」と「交通費」とに細分されること、「購買費」が更に「市販ソフトウェア購入費」と「雑誌・資料購入費」とに細分されること、を表している。
【００２０】
一方、対応関係データの一例としては、図４（ａ）、図４（ｂ）および図４（ｃ）に示すデータが挙げられる。図４に示す対応関係データの各々には、金額表現の表す数量のカテゴリを表すカテゴリデータ（例えば、カテゴリを表す文字列データ）と１または複数の名詞（素性ともいう）とが含まれている。例えば、図４（ａ）に示す対応関係データは、「東京、名古屋、新幹線、特急、料金、請求」を含む文に含まれている金額表現の表す数量のカテゴリは「交通費」であることを表しており、この対応関係データに含まれている各名詞は、「東京から名古屋までの新幹線の特急料金として７８９０円を請求いたします」という文から抽出されたものである。なお、本実施形態では、金額表現を含んでいる文に含まれている１または複数の名詞と、その金額表現の表す数量のカテゴリを表すカテゴリデータとを対応付けて対応関係データを生成する場合について説明した。しかしながら、係る対応関係データに含まれている１または複数の名詞は、金額表現とともに必ず文を構成しなければならないものではないことは勿論である。要は、あるカテゴリの数量を表す金額表現とともに文を構成する可能性が高い名詞であれば十分であり、金額表現とともに文を構成した場合にその金額表現の表す数量（すなわち、金額）のカテゴリを定める名詞であれば良い。
【００２１】
また、図４（ｂ）に示す対応関係データは、「ホテル、３泊、費用」を含む文に含まれている金額表現の表す数量のカテゴリは「宿泊費」であることを表している。なお、図４（ｂ）に示す対応関係データに含まれている各名詞は、「ホテルでの３泊の宿泊費用は４万５千円になりました」という文から抽出されたものである。
【００２２】
また、図４（ｃ）に示す対応関係データは、「雑誌、購入、費用」を含む文に含まれている金額表現の表す数量のカテゴリは「書籍―資料購入費」であることを表している。なお、図４（ｃ）に示す対応関係データに含まれている各名詞は、「雑誌の購入費用は６，０００円でした」という文から抽出されたものである。
【００２３】
上述したことから明らかなように、対応関係データに含まれている各名詞は、金額表現とともに文を構成した場合にその金額表現の表す数量（すなわち、金額）のカテゴリを定めるといった特徴を有している。このため、本実施形態に係る文書処理装置１１０によれば、図３に示す階層構造を表す階層構造データと、図４（ａ）、図４（ｂ）および図４（Ｃ）に示す対応関係データとが不揮発性記憶部２２０ｂに格納されている状況下で、「東京から名古屋までの新幹線の特急料金として５０００円を請求いたします」という文が記載された文書に対応する文書画像データが入力されると、その文に含まれている名詞は図４（ａ）に示す対応関係データに含まれている名詞と一致するため、その文に含まれている金額表現（すなわち、“５０００円”）の表す数量のカテゴリは “交通費”であると特定される。
【００２４】
一方、不揮発性記憶部２２０ｂに格納されているソフトウェアの一例としては、オペレーティングシステム（Operating System 以下、「ＯＳ」）を制御部２００に実現させるためのＯＳソフトウェアや、紙文書電子化ソフトウェアが挙げられる。ここで、紙文書電子化ソフトウェアとは、画像読取装置１２０から送られた文書画像データに対応する文書に記載されている数値表現を抽出し、その数値表現の表す数量のカテゴリを上記分類辞書に基づいて特定する処理を制御部２００に実行させるためのソフトウェアである。以下、これらソフトウェアを実行することによって制御部２００に付与される機能について説明する。
【００２５】
文書処理装置１１０の電源（図示省略）が投入されると、制御部２００は、まず、ＯＳソフトウェアを不揮発性記憶部２２０ｂから読み出し、これを実行する。ＯＳソフトウェアにしたがって作動しＯＳを実現している状態の制御部２００には、文書処理装置１１０の各部を制御する機能や、他のソフトウェアを不揮発性記憶部２２０ｂから読み出して実行する機能などが付与される。本実施形態では、上記ＯＳソフトウェアの実行を完了し、ＯＳを実現している状態の制御部２００は、即座に、上記紙文書電子化ソフトウェアを不揮発性記憶部２２０ｂから読み出し、これを実行する。図５は、紙文書電子化ソフトウェアにしたがって作動している制御部２００が行うカテゴリ特定処理の流れを示すフローチャートである。図５に示されているように、上記紙文書電子化ソフトウェアにしたがって作動している制御部２００には、以下に述べる３つの機能が付与される。
【００２６】
第１に、通信ＩＦ部２１０を介して文書画像データが入力された場合に、その文書画像データをＯＣＲ（Optical Character Recognition ）などによって解析し、その文書画像データに対応する紙文書に記載されている文を表す文データを抽出する抽出機能である。本実施形態では、上記紙文書に記載されている文のうち、金額表現を含む文についての文データのみを上記抽出機能によって抽出する。なお、このように金額表現を含む文を表す文データのみを選択的に抽出するには、金額の単位を表す文字（例えば、円）や記号（例えば、￥）を含んでいる数値表現を含む文についてのみ、その文を表す文データを抽出するようにすれば良い。
【００２７】
第２に、上記抽出機能によって抽出された文データに形態素解析を施し、該文データの表す文に含まれている名詞を全て抽出してその集合を生成する生成機能である。そして、第３に、上記生成機能によって生成された集合と、上記分類辞書（すなわち、不揮発性記憶部２２０ｂに格納されている階層構造データと対応関係データ）とに基づいて、上記文データの表す文に含まれている金額表現の表す数量のカテゴリを特定する特定機能である。より詳細に説明すると、本実施形態では、上記生成機能によって生成された集合との類似の度合いが最も高い１または複数の名詞（すなわち、名詞の集合）を含んでいる対応関係データに含まれているカテゴリデータの表すカテゴリを上記金額表現の表す数量のカテゴリとして上記特定機能によって特定する。なお、集合同士の類非を判定する手法としては、例えば、ベクトル空間法などの周知技術を用いるようにすれば良い。
【００２８】
以上に説明したように、本実施形態に係る文書処理装置１１０のハードウェア構成は一般的なコンピュータ装置と同一であり、不揮発性記憶部２２０ｂに格納されている各種ソフトウェアにしたがって制御部２００を作動させることによって、本発明に係る文書処理装置に特有な機能が実現される。このように、本実施形態では、本発明に係る文書処理装置に特有な機能をソフトウェアモジュールで実現する場合について説明したが、これらの機能を担っているハードウェアモジュールで本発明に係る文書処理装置を構成するとしても良いことは勿論である。具体的には、画像読取装置１２０から文書画像データが入力される入力手段と、上記分類辞書が格納された記憶手段と、上記抽出機能を担っている抽出手段と、上記生成機能を担っている生成手段と、上記特定機能を担っている特定手段とを夫々ハードウェアモジュールで実現し、これらハードウェアモジュールを図５に示すフローチャートにしたがって連携作動させるように組み合わせて、本発明に係る文書処理装置を構成するとしても良い。
【００２９】
（Ｂ：動作）
次いで、文書処理装置１１０が行う動作のうち、その特徴を顕著に示す動作について図面を参照しつつ説明する。
【００３０】
まず、ユーザが画像読取装置１２０のＡＤＦに紙文書をセットし、所定の操作（例えば、画像読取装置１２０の操作部に設けられている起動ボタンの押下など）を行うと、その紙文書の各ページに対応する画像が画像読取装置１２０によって読み取られ、各ページの画像に対応する文書画像データが通信線１３０を介して画像読取装置１２０から文書処理装置１１０へ送られる。
【００３１】
一方、文書処理装置１１０の制御部２００は、通信ＩＦ部２１０を介して上記文書画像データが入力されると、その文書画像データを揮発性記憶部２２０ａへ書き込み蓄積する。そして、制御部２００は、揮発性記憶部２２０ａに蓄積された文書画像データに対して図５に示すフローチャートにしたがったカテゴリ特定処理を施してその文書画像データに対応する紙文書に記載されている文に含まれている金額表現の表す数量のカテゴリを特定し、その紙文書を電子化する。以下、制御部２００が行う動作について、図５を参照しつつ説明する。
【００３２】
図５は、制御部２００が行うカテゴリ特定処理の流れを示すフローチャートである。図５に示されているように、制御部２００は、まず、通信ＩＦ部２１０を介して入力され揮発性記憶部２２０ａに蓄積された文書画像データを解析し、その文書画像データに対応する文書（すなわち、分類対象の文書）に記載されている文のうち、金額表現を含む文を表す文データを抽出する（ステップＳＡ１）。
【００３３】
次いで、制御部２００は、上記ステップＳＡ１にて抽出した文データに形態素解析を施し、その文データの表す文に含まれている名詞を全て抽出しその集合を生成する（ステップＳＡ２）。そして、制御部２００は、上記ステップＳＡ２にて生成した名詞集合と上述した分類辞書とに基づいて、その文に含まれている金額表現の表す数量のカテゴリを特定する（ステップＳＡ３）。具体的には、制御部２００は、ステップＳＡ２にて生成した名詞集合との類似の度合いが最も高い名詞の集合を含んでいる対応関係データを特定し、その対応関係データに含まれているカテゴリデータの表すカテゴリを上記金額表現の表す数量のカテゴリとして特定する。
【００３４】
より詳細に説明すると、制御部２００は、まず、不揮発性記憶部２２０ｂに格納されている階層構造データにしたがって、その最上位の階層から順に上記金額表現の表す数量のカテゴリを特定する。上記階層構造データが、図３に示す階層構造を表している場合には、制御部２００は、まず、不揮発性記憶部２２０ｂに格納されている全ての対応関係データを用いて、上記金額表現の表す数量のカテゴリが“旅費”、“購買費”、“ロイヤルティ”、“光熱費”、“学会費”および“採用活動費”の何れであるのかを特定する。なお、本実施形態にて説明したように、最上位の階層から順にカテゴリを特定する際には、例えば、図４（ａ）に示す対応関係データのように、特定対象の階層よりも下位の階層のカテゴリについての対応関係データに関しては、制御部２００は、その対応関係データに含まれているカテゴリデータを上記階層構造データにしたがってその上位の階層のカテゴリデータに置き換えてから、カテゴリの特定に用いるようにする。例えば、図４（ａ）に示す対応関係データに含まれているカテゴリデータは「交通費」であるから、そのカテゴリデータは、その上位のカテゴリである「旅費」に置き換えられる。
【００３５】
そして、その金額表現の表す数量のカテゴリが“旅費”であると特定された場合には、制御部２００は、上記対応関係データのうちで、“宿泊費”に関する対応関係データと“交通費”に関する対応関係データとを用いて、その金額表現の表す数量のカテゴリが“宿泊費”であるのか、それとも、“交通費”であるのかを特定する。このように、金額表現の表す数量のカテゴリをその最上位の階層から順に特定するとともに、特定対象の階層に属するカテゴリについての対応関係データのみを参照するようにすることによって、不要な対応関係データを参照してしまうことが排除され、特定精度が向上する。
【００３６】
以降、制御部２００は、上記カテゴリ特定動作により特定されたカテゴリを表すカテゴリデータと上記文書画像データとを対応付けて不揮発性記憶部２２０ｂへ書き込み、その文書画像データに対応する紙文書の電子化を終了する。このようにして文書画像データに対応付けられたカテゴリデータは、その文書画像データを検索する際の検索タグなどとして用いられる。なお、電子化対象の紙文書に金額表現を含む文が複数記載されている場合には、各文に含まれている金額表現の各々についてその金額表現の表すカテゴリを特定しその特定結果を全て上記文書画像データに対応付けて不揮発性記憶部２２０ｂへ書き込むとしても良いことは勿論である。
【００３７】
以上、本実施形態に係る文書処理装置１１０によれば、電子化対象の紙文書に記載されている金額表現の表す数量のカテゴリを詳細に特定することが可能になる。なお、本実施形態では、上記金額表現の表す数量のカテゴリをその最上位の階層から順に特定する場合について説明したが、不揮発性記憶部２２０ｂに格納されている全ての対応関係データを用いてその最下層のカテゴリのみを特定するようにしても勿論良い。
【００３８】
（Ｃ．変形）
以上、本発明を実施する際の最良の形態について説明したが、以下に述べるような変形を加えても良いことは勿論である。
（Ｃ−１：変形例１）
上述した実施形態では、紙文書の画像に対応する文書画像データに基づいて分類を行う場合について説明した。しかしながら、ワードプロセッサなどにより作成されたデータ（文書に記載されている文字の文字コードや改行コードなどがその記載順に配列されているとともに、枠線や罫線、図形を表す制御コードが配列されているデータ：以下、コードデータという）に基づいて、電子化対象の文書の分類を行うとしても良いことは勿論である。要は、紙文書に対応する文書データであれば、画像データであるかコードデータであるかは問わない。
【００３９】
（Ｃ−２：変形例２）
上述した実施形態では、電子化対象の文書に記載されている金額表現の表す数量のカテゴリを詳細に特定する場合について説明した。しかしながら、長さや温度などの数値表現についても、それら数値表現に応じた分類辞書を用意しておけば、その数値表現の表す数量のカテゴリを詳細に特定できることは言うまでもない。
【００４０】
（Ｃ−３：変形例３）
上述した実施形態では、電子化対象の文書に記載されている金額表現の表す数量のカテゴリを１意に特定する場合について説明した。しかしながら、全ての数値表現についてその数値表現の表す数量のカテゴリを１意に特定することができるとは限らない。例えば、数値表現の表す数量のカテゴリの候補として複数のカテゴリが特定される場合が起こり得る。このような場合には、それら複数の候補をユーザへ提示し、ユーザによって選択されたカテゴリをその数値表現の表す数量のカテゴリとして特定するようにしても良い。
【００４１】
（Ｃ−４：変形例４）
上述した実施形態では、電子化対象の文書に記載されている金額表現の表す数量のカテゴリを、予め用意された分類辞書に基づいて特定する場合について説明した。しかしながら、数値表現の表す数量のカテゴリが特定される度に、その数値表現を含む文について上記生成機能によって生成された名詞の集合と、その特定結果とを対応づけて新たな対応関係データを生成したり、その名詞の集合と特定結果とに基づいて既存の対応関係データを更新するなどして分類辞書を更新するようにしても良い。
【００４２】
具体的には、上記生成機能によって生成された名詞の集合に、上記特定機能によって特定されたカテゴリデータを含んでいる対応関係データに含まれている名詞以外の名詞、が含まれていた場合には、その名詞を上記対応関係データへ書き込んで更新するようにすれば良い。このようにすると、数値表現の表す数量のカテゴリを新たに特定する度に、分類辞書の内容が拡充され、その分類辞書に基づくカテゴリの特定精度が向上してゆくといった効果を奏する。
【００４３】
（Ｃ−５：変形例５）
上述した実施形態では、本発明に係る文書処理装置に特有な機能を制御部２００に実現させるためのソフトウェアを不揮発性記憶部２２０ｂに予め記憶させておく場合について説明した。しかしながら、例えばＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk- Read Only Memory）やＤＶＤ（Digital Versatile Disk）などのコンピュータ装置読み取り可能な記録媒体に、上記ソフトウェアを記録しておき、このような記録媒体を用いて一般的なコンピュータ装置に上記ソフトウェアをインストールするとしても良いことは勿論である。このようにすると、一般的なコンピュータ装置を本発明に係る文書処理装置として機能させることが可能になるといった効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の１実施形態に係る文書処理装置１１０を有する文書電子化システムの全体構成の一例を示す図である。
【図２】同文書処理装置１１０のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】金額表現の表す数量のカテゴリについての階層構造の一例を示す図である。
【図４】金額表現についての対応関係データの一例を示す図である。
【図５】同文書処理装置１１０の制御部２００が紙文書電子化ソフトウェアにしたがって行うカテゴリ特定処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４５】
１０…文書電子化システム、１１０…文書処理装置、１２０…画像読取装置、１３０…通信線、２００…制御部、２１０…通信ＩＦ部、２２０…記憶部、２２０ａ…揮発性記憶部、２２０ｂ…不揮発性記憶部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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