(57)【要約】【課題】  複写物の配布元のみならず複写物の配布先に対してもコピー使用料金を負担させることができる画像形成装置を提供する。【解決手段】  原稿に予め設けられた作成部門欄Ｒ１及び配布部門欄Ｒ２の印章Ｍ１に含まれるユーザ名を示す文字を認識し、文字データとして出力する原稿読取り部１０と、作成部門欄Ｒ１の印章Ｍ１に含まれるユーザ名を有するユーザが所属する部署を複写物の配布元の部署として特定すると共に、配布部門欄Ｒ２の印章Ｍ１に含まれるユーザ名を有するユーザが所属する部署を複写物の配布先の部署として特定する部署特定部４２と、配布元の部署と配布先の部署とに対して予め定められた負担割合に従って、配布元の部署に対するコピー使用料金を算出すると共に、配布先の部署に対するコピー使用料金を算出するコピー使用料金算出部４３とを備える。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿を読取って原稿の画像データを取得し、取得した画像データから前記原稿に予め記載された複写物の配布元を特定するための文字を認識し、認識した文字データを、配布元の文字データであることを示すデータと対応付けて出力すると共に、前記原稿に予め記載された複写物の配布先を特定するための文字を認識し、認識した文字データを、配布先の文字データであることを示すデータと対応付けて出力する原稿読取り手段と、
前記原稿読取り手段から出力されたデータを基に、複写物の配布元の部署と複写物の配布先の部署とを特定する部署特定手段と、
配布元の部署と配布先の部署とに対して予め定められたコピー使用料金の負担割合に従って、前記部署特定手段により特定された配布元の部署に対するコピー使用料金を算出すると共に、前記部署特定手段により特定された配布先の部署に対するコピー使用料金を算出するコピー使用料金算出手段とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記配布元を特定するための文字は、原稿の所定の位置に予め設けられた配布元欄に記載された複写物の配布元となる部署に所属するユーザの氏名の姓であり、
前記配布先を特定するための文字は、原稿の所定の位置に予め設けられた配布先欄に記載された複写物の配布先となる部署に所属するユーザの氏名の姓であり、
前記原稿読取り手段は、前記配布元欄に記載された姓を認識すると共に、前記配布先欄に記載された姓を認識し、
前記部署特定手段は、ユーザの姓と各ユーザが所属する部署名とを予め対応付けて記憶する所属テーブルを備え、前記配布元欄に記載された姓に対する部署名を前記所属テーブルから読み出し、配布元の部署を特定すると共に、前記配布先欄に記載された姓に対応する部署名を前記所属テーブルから読み出し、配布先の部署を特定することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記配布元欄及び前記配布先欄に記載された姓は、その姓を含む印鑑による捺印であることを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記原稿は、複写に対して一定の料金が発生する著作物が記載されている場合、前記著作物の使用料金を特定するための著作権情報が所定の位置に予め記載され、
前記原稿読取り手段は、原稿の画像データから前記著作権情報を抽出し、
前記原稿読取り手段により抽出された著作権情報を基に、前記著作物の使用料金を算出する著作料金算出手段を更に備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記著作料金算出手段は、著作権情報と各著作権情報に対する著作物の使用料金とを予め対応付けて記憶する著作料金算出テーブルを備え、前記原稿読取り手段により出力された著作権情報と前記著作料金算出テーブルとを基に、原稿に記載された著作物の使用料金を算出することを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機等の画像形成装置に関し、特に、コピー使用料金を算出する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
オフィスなどでは、デジタル複合機等の画像形成装置をリース会社からレンタルして使用する場合、リース会社へ支払うレンタル料金は、画像形成装置の使用量に応じて決定されることが一般的である。そして、複数の部署からなる企業においては、画像形成装置の部署毎の使用量を求め、この使用量から各部署のレンタル料金の負担額を求め、この負担額をコピー使用料金として各部署から徴収することも行われている。
【０００３】
そこで、オフィス等では、ユーザが所属する部署を特定するための情報が書き込まれた磁気カードを、画像形成装置が具備するカードリーダに読取らせ、そのユーザが所属する部署を画像形成装置に認識させた後、画像形成装置の使用を許可し、コピー枚数をカウントすることにより、各部署に対する画像形成装置の使用量を求め、各部署に対するコピー使用料金を算出することが行われていた。なお、本発明に関連する技術として特許文献１が知られている。
【特許文献１】特開２００４−１５２２６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、企業においては画像形成装置による複写物を他の部署に対して配布したり、回覧したりすることもしばしば行われている。しかしながら、従来の画像形成装置では、コピー使用料金を複写物の配布先に負担させることはなされていなかった。そのため、コピー使用料金が公平に算出されていないという問題があった。
【０００５】
本発明の目的は、複写物の配布元のみならず複写物の配布先にもコピー使用料金を負担させることができる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明による画像形成装置は、原稿を読取って原稿の画像データを取得し、取得した画像データから前記原稿に予め記載された複写物の配布元を特定するための文字を認識し、認識した文字データを、配布元の文字データであることを示すデータと対応付けて出力すると共に、前記原稿に予め記載された複写物の配布先を特定するための文字を認識し、認識した文字データを、配布先の文字データであることを示すデータと対応付けて出力する原稿読取り手段と、前記原稿読取り手段から出力されたデータを基に、複写物の配布元の部署と複写物の配布先の部署とを特定する部署特定手段と、配布元の部署と配布先の部署とに対して予め定められたコピー使用料金の負担割合に従って、前記部署特定手段により特定された配布元の部署に対するコピー使用料金を算出すると共に、前記部署特定手段により特定された配布先の部署に対するコピー使用料金を算出するコピー使用料金算出手段とを備えることを特徴とする。
【０００７】
また、上記構成において、前記配布元を特定するための文字は、原稿の所定の位置に予め設けられた配布元欄に記載された複写物の配布元となる部署に所属するユーザの氏名の姓であり、前記配布先を特定するための文字は、原稿の所定の位置に予め設けられた配布先欄に記載された複写物の配布先となる部署に所属するユーザの氏名の姓であり、前記原稿読取り手段は、前記配布元欄に記載された姓を認識すると共に、前記配布先欄に記載された姓を認識し、前記部署特定手段は、ユーザの姓と各ユーザが所属する部署名とを予め対応付けて記憶する所属テーブルを備え、前記配布元欄に記載された姓に対する部署名を前記所属テーブルから読み出し、配布元の部署を特定すると共に、前記配布先欄に記載された姓に対応する部署名を前記所属テーブルから読み出し、配布先の部署を特定することが好ましい。
【０００８】
また、上記構成において、前記配布元欄及び前記配布先欄に記載された姓は、その姓を含む印鑑による捺印であることが好ましい。
【０００９】
また、上記構成において、前記原稿は、複写に対して一定の料金が発生する著作物が記載されている場合、前記著作物の使用料金を特定するための著作権情報が所定の位置に予め記載され、前記原稿読取り手段は、原稿の画像データから前記著作権情報を抽出し、前記原稿読取り手段により抽出された著作権情報を基に、前記著作物の使用料金を算出する著作料金算出手段を更に備えることが好ましい。
【００１０】
また、上記構成において、前記配布元欄及び前記配布先欄に記載された姓は、姓を含む印章であることが好ましい。
【００１１】
また、上記構成において、前記原稿は、複写に対して一定の料金が発生する著作物が記載されている場合、前記著作物の使用料金を特定するための著作権情報が所定の位置に予め記載され、前記原稿読取り手段は、原稿の画像データから前記著作権情報を抽出し、前記原稿読取り手段により抽出された著作権情報を基に、前記著作物の使用料金を算出する著作料金算出手段を更に備えることが好ましい。
【００１２】
また、上記構成において、前記著作料金算出手段は、著作権情報と各著作権情報に対する著作物の使用料金とを予め対応付けて記憶する著作料金算出テーブルを備え、前記原稿読取り手段により出力された著作権情報と前記著作料金算出テーブルとを基に、原稿に記載された著作物の使用料金を算出することが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１記載の発明によれば、原稿の画像データが取得され、取得された画像データから、当該原稿に予め記載された複写物の配布元及び配布先を特定するための文字が認識され、配布元及び配布先の部署に対して予め定められた負担割合を基に、認識された配布元及び配布先の部署に対するコピー使用料金が算出される。そのため、複写物の配布元のみならず配布先にもコピー使用料金を負担させることができる。その結果、コピー使用料金を公平に算出することができる。また、ユーザは磁気カード等をカードリーダに装着する作業を行わなくとも、装置に対して自己が所属する部署を特定させることができる。
【００１４】
請求項２記載の発明によれば、原稿の所定の位置に予め設けられた配布元欄に記載されたユーザの姓に対する部署名が所属テーブルから読み出され、配布元の部署が特定され、原稿の所定の位置に予め設けられた配布先欄に記載されたユーザの姓に対する部署名が所属テーブルから読み出され、配布先の部署が特定される。そのため、ユーザは原稿の所定の位置に設けられた配布元欄に姓を記載するだけで、複写物の配布元を画像形成装置に特定させることができると共に、配布先欄に姓を記載するだけで、複写物の配布先を画像形成装置に特定させることができる。また、配布元欄及び配布先欄は原稿の所定の位置に設けられているため、両欄に記載された文字を正確に認識することが可能となり、配布先の部署及び配布元の部署を精度良く特定することができる。
【００１５】
請求項３記載の発明によれば、ユーザは配布元欄及び配布先欄にユーザの姓が記載された印鑑を捺印するだけで、画像形成装置に配布元及び配布先を特定させることができる。
【００１６】
請求項４記載の発明によれば、原稿に著作物がある場合、その著作物の使用料金が、その著作物を特定するために原稿に記載された著作権情報を基に算出されるため、ユーザから著作物の使用料金を徴収することができる。
【００１７】
請求項５記載の発明によれば、著作権情報と各著作権情報に対する使用料金とを予め対応付けて記憶する著作料金算出テーブルを参照して、著作物の使用料金が算出されるため、著作物の使用料金を精度よく算出することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施の形態について説明する。図１は、本発明の実施の形態による画像形成装置の機械的構成を主に示す側面概略図である。本画像形成装置は、本体部２００と、本体部２００の左側に配設された用紙後処理部３００と、ユーザが種々の操作指令等を入力するための操作部４００と、本体部２００の上部に配設された原稿読取り部５００と、原稿読取り部５００の上方に配設された原稿給送部６００とから構成される。
【００１９】
操作部４００は、操作パネル４０１、スタートキー４０２及びテンキー４０３等を備える。操作パネル４０１は、種々の操作画面を表示するとともに、ユーザが種々の操作指令を入力するための種々の操作ボタン等を表示する。スタートキー４０２は、ユーザが印刷実行指令等を入力するために用いられ、テンキー４０３は、印刷部数等を入力するために用いられる。
【００２０】
原稿給送部６００は、原稿載置部６０１、原稿排出部６０２、給紙ローラ６０３及び原稿搬送部６０４、及びコンタクトガラス６０５等を備え、原稿読み取り部５００は、スキャナ５０１等を備える。給紙ローラ６０３は、原稿載置部６０１にセットされた原稿を繰り出し、原稿搬送部６０４は、繰り出される原稿を１枚ずつ順にスキャナ５０１上に搬送する。
【００２１】
スキャナ５０１は搬送される原稿を順次読取り、読取られた原稿は原稿排出部６０２に排出される。また、スキャナ５０１は、コンタクトガラス６０５に載置された原稿を読取る場合は、Ａ方向にスライドして原稿を読取る。
【００２２】
本体部２００は、複数の給紙カセット２０１、複数の給紙ローラ２０２、転写ローラ２０３、中間転写体ローラ２０４、感光体ドラム２０５、露光装置２０６、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色用の現像装置２０７Ｙ，２０７Ｍ，２０７Ｃ，２０７Ｋ、定着ローラ２０８、排出口２０９、排出トレイ２１０、及び記録紙搬送部２１１等を備える。
【００２３】
感光体ドラム２０５は、矢印方向に回転しながら帯電装置（図示省略）によって一様に帯電される。露光装置２０６は、原稿読取り部５００において読取られた原稿の画像データに基づいて生成された変調信号をレーザ光に変換して出力し、感光体ドラム２０５に各色別に静電潜像を形成する。現像装置２０７Ｙ，２０７Ｍ，２０７Ｃ，２０７Ｋは、各色の現像剤を感光体ドラム２０５に供給して各色別のトナー像を形成する。
【００２４】
中間転写体ローラ２０４は、感光体ドラム２０５から各色のトナー像が転写され、中間転写体ローラ２０４上にカラーのトナー像を形成する。
【００２５】
一方、給紙ローラ２０２は、記録紙が収納された給紙カセット２０１から記録紙を引き出し、記録紙搬送部２１１は、引き出された記録紙を転写ローラ２０３へと搬送する。転写ローラ２０３は、搬送された記録紙に中間転写体ローラ２０４上のトナー像を転写させる。トナー像が転写された記録紙は、記録紙搬送部２１１により定着ローラ２０８へと搬送され、定着ローラ２０８は、転写されたトナー像を加熱して記録紙に定着させる。その後、記録紙は、記録紙搬送部２１１により排出口２０９へと搬送され用紙後処理部３００に搬入される。また、記録紙は、必要に応じて排出トレイ２１０へも排出される。
【００２６】
用紙後処理部３００は、搬入口３０１、記録紙搬送部３０２、搬出口３０３及びスタックトレイ３０４等を備える。記録紙搬送部３０２は、排出口２０９から搬入口３０１に搬入された記録紙を順次搬送し、最終的に搬出口３０３からスタックトレイ３０４へ記録紙を排出する。スタックトレイ３０４は、搬出口３０３から搬出された記録紙の集積枚数に応じて矢印方向に上下動可能に構成されている。
【００２７】
図２は、図１に示す画像形成装置の電気的構成を示すブロック図である。本画像形成装は、原稿読取り部１０、操作表示部２０、印刷部３０、制御部４０、及び画像メモリ５０を備えている。
【００２８】
原稿読取り部１０は、図１に示す原稿読取り部５００を含むＯＣＲ又はＯＭＲから構成され、コピー対象となる原稿の画像データを取得して画像メモリ５０に記憶させると共に、取得した画像データから、複写物の配布元及び配布先を特定するために当該原稿に予め記載されたユーザ名（例えばユーザの氏名の姓）と著作権情報とを認識し、認識したユーザ名及び著作権情報の文字データを制御部４０に出力する。ここで、文字データとはテキストデータ等のコンピュータが認識することが可能なデータである。
【００２９】
図３は本実施の形態において、原稿読取り部１０により読取られる原稿を示した図面である。図３に示す原稿の右下には１個の作成部門欄Ｒ１、及び２個の配布部門欄Ｒ２を備えている。作成部門欄Ｒ１は、複写物の配布元の部署に所属するあるユーザのユーザ名が記された印鑑が捺印される欄である。以下、印鑑により捺印された画像を印章と称する。配布部門欄Ｒ２は、複写物の配布先の部署に所属するあるユーザのユーザ名が記された印鑑が捺印される欄である。
【００３０】
なお、図３に示す作成部門欄Ｒ１及び配布部門欄Ｒ２の原稿に対する位置及びサイズは予め定められている。また、作成部門欄Ｒ１、及び配布部門欄Ｒ２の印章Ｍ１のサイズ及びレイアウトも予め定められている。図３に示すように、印章Ｍ１は円形の枠Ｌ１と、円を３つの領域Ｄ１〜Ｄ３に区画する２本の平行な直線Ｌ２，Ｌ３とを備え、下側の領域Ｄ３にはユーザ名が記載され、中央の領域Ｄ２には日付が記載され、上側の領域内には「作成」又は「承認」の文字が記載されている。
【００３１】
図３に示す原稿の中央部に示す矩形状の領域Ｄ４内には、文章或いは画像からなる著作物が記載されている。原稿に著作物が含まれる場合、ユーザは、原稿の作成部門欄Ｒ１の印章Ｍ１の領域Ｄ２内に、その著作物の著作権使用料金を特定するための著作権情報を記載する。
【００３２】
本実施の形態では、領域Ｄ２内の先頭の数字が著作権情報とされている。従って、図３の例では、日付を示す「０４／０２／２２」の左横に表示された「９」が著作権情報となる。なお、本実施の形態では、領域Ｄ２内の先頭の数字を著作権情報としたが、これに限定されず、領域Ｄ２の最後の数字を著作権情報としてもよいし、原稿に著作権情報を記載するための欄を設け、この欄に記載された文字を著作権情報としてもよい。
【００３３】
図２に示す操作表示部２０は、図１に示す操作部４００から構成される。印刷部３０は、図１に示す転写ローラ２０３、中間転写体ローラ２０４、感光体ドラム２０５、露光装置２０６、現像装置２０７Ｙ〜２０７Ｋ等から構成され、コピー対象となる原稿の画像データを記録紙に印刷し、複写物を生成する。画像メモリ５０は、ハードディスク等の外部記憶装置から構成され、コピー対象となる原稿の画像データを記憶する。
【００３４】
制御部４０は、ＣＰＵと、ＥＥＰＲＯＭ等の書き換え可能な不揮発性の記憶装置と、ＲＡＭとを備え、本画像形成装置の全体制御を司る。また、制御部４０は、所属テーブル４１、部署特定部４２、コピー使用料金算出部４３、コピー使用料金記憶部４４、著作料金算出テーブル４５、著作料金算出部４６、及び著作料金記憶部４７の機能を備える。なお、制御部４０が備える機能は、ＣＰＵがＥＥＰＲＯＭに記憶された制御プログラムを実行することにより実現される。
【００３５】
所属テーブル４１は、ユーザ名と各ユーザが所属する部署名とを対応づけて記憶する。部署特定部４２は、所属テーブル４１を参照して、作成部門欄Ｒ１の印章Ｍ１に記されたユーザ名を有するユーザが所属する部署を複写物の配布元の部署として特定すると共に、配布部門欄Ｒ２の印章Ｍ１に記されたユーザ名を有するユーザが所属する部署を複写物の配布先の部署として特定する。
【００３６】
コピー使用料金算出部４３は、１枚の原稿に対するコピー単価に、複写物の配布元に対して予め定められたコピー単価に対する負担割合を乗じ、部署特定部４２により特定された配布元の部署に対するコピー使用料金を算出する。また、コピー使用料金算出部４３は、上記コピー単価に、複写物の配布先に対して予め定められたコピー単価に対する負担割合を乗じ、部署特定部４２により特定された配布先の部署に対するコピー使用料金を算出する。ここで、コピー単価は予め定められた金額である。なお、原稿のコピー部数が複数である場合、上記配布元及び配布先の部署に対するコピー使用料金に対してコピー部数を乗じた額が配布元及び配布先の部署に対するコピー使用料金とされる。
【００３７】
更に、コピー使用料金算出部４３は、算出した配布元の部署に対するコピー使用料金を、コピー使用料金記憶部４４に記憶された当該部署に対するコピー使用料金の累積金額に加算し、当該部署のコピー使用料金の累積金額を更新する。更に、コピー使用料金算出部４３は、算出した配布先の部署に対するコピー使用料金を、コピー使用料金記憶部４４に記憶された当該部署に対するコピー使用料金の累積金額に加算し、当該部署のコピー使用料金の累積金額を更新する。
【００３８】
コピー使用料金記憶部４４は、各部署に対するコピー使用料金の累積金額を記憶する。なお、コピー使用料金記憶部４４に記憶された各部署に対するコピー使用料金の累積金額は、必要に応じて操作表示部２０に表示される、或いは印刷部３０により印刷される。
【００３９】
著作料金算出テーブル４５は、著作権情報と、各著作権情報に対する著作権使用料金とを対応づけて記憶する。この著作権使用料金は予め定められた金額である。
【００４０】
著作料金算出部４６は、作成部門欄Ｒ１に記載された著作権情報に対する著作権使用料金を著作料金算出テーブル４５を参照して特定する。そして、著作権情報に対する著作権使用料金に、複写物の配布元に対して予め定められた著作権使用料金に対する負担割合を乗じた額を、部署特定部４２により特定された配布元の部署に対する著作権使用料金として算出する。また、著作料金算出部４６は、著作権情報に対する著作権使用料金に、複写物の配布先に対して予め定められた著作権使用料金の負担割合を乗じた額を、部署特定部４２により特定された配布先の部署に対する著作権使用料金として算出する。
【００４１】
なお、著作料金算出部４６は、コピー部数が複数である場合、算出した配布元及び配布先の著作権使用料金にコピー部数を乗じた額を、配布元の部署及び配布先の部署に対する著作権使用料金として算出する。
【００４２】
更に、著作料金算出部４６は、算出した配布元の部署の著作権使用料金を著作料金記憶部４７に記憶された当該部署に対する著作権使用料金の累積金額に加算し、当該部署の著作権使用料金の累積金額を更新する。更に、著作料金算出部４６は、算出した配布先の部署の著作権使用料金を、著作料金記憶部４７に記憶された当該部署に対する著作権使用料金の累積金額に加算し、当該部署の著作権使用料金の累積金額を更新する。
【００４３】
著作料金記憶部４７は、各部署に対する著作権使用料金の累積金額を記憶する。なお、著作料金記憶部４７により記憶された著作権使用料金の累積金額は必要に応じて、操作表示部２０に表示される、或いは印刷部３０により印刷される。
【００４４】
次に、本画像形成装置の動作について図４に示すフローチャートに従って説明する。まず、ステップＳ１において、コンタクトガラス６０５に図３に示す原稿が載置され、スタートキー４０２が押されると（Ｓ１でＹＥＳ）、原稿読取り部１０は、原稿を読取り画像データを取得する（Ｓ２）。一方、スタートキー４０２が押されない場合（Ｓ１でＮＯ）、処理がステップＳ１に戻される。取得された画像データは画像メモリ５０に記憶される。
【００４５】
図５は、原稿が載置されたコンタクトガラス６０５を示した図面である。図５に示すように原稿は、画像読取りエリア６０５ａの左上の頂点６０５ｂに頂点が位置決めされ、画像形成面がコンタクトガラス６０５側となるようにコンタクトガラス６０５に載置される。そのため、図３に示す作成部門欄Ｒ１及び配布部門欄Ｒ２は、原稿の左上の領域Ｋ１或いは原稿の右下の領域Ｋ１に位置するようになる。
【００４６】
ステップＳ３において、原稿読取り部１０は、取得した画像データの領域Ｋ１に対応する画像領域に対応する画像領域に、作成部門欄Ｒ１及び配布部門欄Ｒ２を示す画像が存在するか否かを、公知のパターン認識技術を用いて判定する。そして、画像データ内に作成部門欄Ｒ１及び配布部門欄Ｒ２を示す画像が存在する場合（ステップＳ３でＹＥＳ）、作成部門欄Ｒ１を示す画像領域に対して公知の文字認識処理を実行して当該画像領域に含まれる文字を認識し（Ｓ４）、認識した文字のうち、ユーザ名及び著作権情報を示す文字を印章Ｍ１のレイアウトに従って特定し（Ｓ５）、特定したユーザ名と著作権情報との文字データを、当該文字データが作成部門欄Ｒ１に記載されたユーザ名及び著作権情報であることを示す情報と対応づけて制御部４０に出力する。
【００４７】
なお、原稿に著作物が記載されていない場合は、著作権情報が含まれていないため、原稿読取り部１０は、著作権情報の文字データを制御部４０に出力しない。著作権情報が存在するか否かの判定は、印章Ｍ１の領域Ｄ２の桁数から判定する。図３において、作成部門欄Ｒ１の印章Ｍ１の領域Ｄ２内には日付を示す６桁の数字と著作権情報を示す１桁の数字が記されている。従って、領域Ｄ２内の数字が７桁の場合、著作権情報は存在すると判定され、領域Ｄ２内の数字が６桁の場合、著作権情報は存在しないと判定される。
【００４８】
ステップＳ６において、原稿読取り部１０は、配布部門欄Ｒ２を示す画像領域に対して公知の文字認証処理を実行して当該画像領域に含まれる文字を認識し、認識した文字のうちユーザ名を示す文字を印章Ｍ１のレイアウトに従って特定し（Ｓ７）、特定したユーザ名の文字データを、当該文字データが配布部門欄Ｒ２に記載されたユーザ名であることを示す情報と対応づけて制御部４０に出力する。
【００４９】
本実施の形態では、配布部門欄Ｒ２は２個存在するため、配布部門欄Ｒ２に記載された文字であることを示す情報は２種類存在することとなる。
【００５０】
ステップＳ８において、部署特定部４２は、ステップＳ５及びＳ７で特定されたユーザ名が所属テーブル４１に存在するか否かを判定する。そして、ステップＳ５及びＳ７で特定されたユーザ名が所属テーブル４１に存在する場合（Ｓ８でＹＥＳ）、ステップＳ５で特定されたユーザ名に対応する部署名が所属テーブル４１から読み出され、当該部署名を有する部署が複写物の配布元の部署として特定されると共に、ステップＳ７で特定されたユーザ名に対応する部署名が所属テーブル４１から読み出され、当該部署名を有する部署が配布先の部署として特定される（Ｓ９）。
【００５１】
なお、本実施の形態では、配布部門欄Ｒ２は２個存在するため、複写物の配布先の部署は２つの部署が特定されることになる。一方、ステップＳ８でＮＯとされた場合、処理が終了される。
【００５２】
ステップＳ１０において、コピー使用料金算出部４３は、ステップＳ９で特定された配布元及び配布先の部署に対するコピー使用料金を算出する。ここで、配布元の部署と２個の配布先の部署との負担割合は例えば６：２：２に設定されているものとする。従って、ステップＳ９で特定された配布元の部署に対するコピー使用料金は、コピー単価×コピー部数×６／１０と算出され、２つの配布先の部署に対するコピー使用料金は、各々、コピー単価×コピー部数×２／１０と算出される。なお、２個の配布部門欄Ｒ２のうち、一方の配布部門欄Ｒ２にしか印章Ｍ１が存在しない場合は、配布元の部署と配布先の部署との負担割合は、例えば６：４に設定される。
【００５３】
ステップＳ１１において、コピー使用料金算出部４３は、ステップＳ１０で算出した配布元の部署のコピー使用料金を、当該部署に対するコピー使用料金の累積金額に加算し、得られた累積金額をコピー使用料金記憶部４４に書き込み、当該部署に対するコピー使用料金の累積金額を更新する。
【００５４】
ステップＳ１２において、コピー使用料金算出部４３は、ステップＳ１０で算出した配布先の部署に対するコピー使用料金を、当該部署に対するコピー使用料金の累積金額に加算し、得られた累積金額をコピー使用料金記憶部４４に書き込み、当該部署に対するコピー使用料金の累積金額を更新する。
【００５５】
ステップＳ１３において、著作料金算出部４６は、ステップＳ５で著作権情報を特定できた場合、コピー対象となる原稿に著作物が存在すると判定し（Ｓ１３でＹＥＳ）、当該著作権情報に対応する著作権使用料金を著作料金算出テーブル４５から読み出すことにより算出し、ステップＳ１０で使用した配布元の部署と配布先の部署との負担割合を用いて、ステップＳ９で特定された配布元の部署に対する著作権使用料金を算出すると共に、ステップＳ９で特定された配布先の部署に対する著作権使用料金を算出する（Ｓ１４）。
【００５６】
具体的には、コピー対象の原稿に含まれる著作物の著作権使用料金がＸ円とすると、Ｘ×コピー部数×６／１０がステップＳ９で特定された配布元の部署に対する著作権使用料金として算出され、Ｘ×コピー部数×２／１０が、２つの配布先の部署の各々に対する著作権使用料金として算出される。なお、２つの配布部門欄Ｒ２のうち、一方の配布部門欄Ｒ２にしか印章Ｍ１が存在しない場合、Ｘ×コピー部数×４／１０がステップＳ９で特定された配布先の部署に対するコピー使用料金として算出される。
【００５７】
ステップＳ１５において、著作料金算出部４６は、ステップＳ１５で算出した配布元の部署に対する著作権使用料金を、当該部署に対する著作権使用料金の累積金額に加算し、加算した累計金額を著作料金記憶部４７に書き込み、当該部署に対する著作権使用料金の累積金額を更新する。
【００５８】
ステップＳ１６において、著作料金算出部４６は、ステップＳ１５で算出した配布先の部署に対する著作権使用料金を、当該部署に対する著作権使用料金の累積金額に加算して著作料金記憶部４７に書き込み、当該部署に対する著作権使用料金の累積金額を更新する。
【００５９】
以上説明したように、本画像形成装置によれば、原稿の作成部門欄Ｒ１及び配布部門欄Ｒ２に印章Ｍ１を形成すると、印章Ｍ１に含まれるユーザ名から配布元及び配布先の部署が特定されると共に、配布元の部署及び配布先の部署に対して予め定められた負担割合に従って、両部署に対するコピー使用料金が算出されるため、配布元の部署に対してのみならず、配布先の部署に対してもコピー使用料金を負担させることができる。
【００６０】
なお、上記実施の形態で示す「部署」なる用語は、人事部、総務部等の企業の一部門を示すことに限定されず、本画像形成装置が大学等の学校に設置される場合は、学部、学科、クラス等を示す。また、上記実施の形態に示す印章Ｍ１のレイアウトは一例にすぎず、他のレイアウトを採用してもよい。この場合、レイアウトに応じて印章Ｍ１のどの位置にユーザ名が記されているかを画像形成装置に予め認識させておけばよい。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の実施の形態による画像形成装置の機械的構成を主に示す側面概略図である。
【図２】図１に示す画像形成装置の電気的構成を示すブロック図である。
【図３】原稿読取り部により読取られる原稿を示した図面である。
【図４】本画像形成装置の動作を示すフローチャートである。
【図５】原稿が載置されたコンタクトガラスを示した図面である。
【符号の説明】
【００６２】
１０  原稿読取り部
２０  操作表示部
３０  印刷部
４０  制御部
４１  所属テーブル
４２  部署特定部
４３  コピー使用料金算出部
４４  コピー使用料金記憶部
４５  著作料金算出テーブル
４６  著作料金算出部
４７  著作料金記憶部
５０  画像メモリ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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