(57)【要約】【課題】主信号光の損失を最小限に抑制しつつ、入力光波長（光送信機の出力波長）と分散補償器（ＶＩＰＡ）の通過特性とを高安定に一致させることを可能にする。【解決手段】光部品であるＶＩＰＡ板２１４と、レンズ２１５と、ミラー２１６とをそなえた分散補償装置において、ＶＩＰＡ板２１４に入力され、第一の反射面２１４ａから出射される光をモニタする高反射率側モニタ手段２２をそなえる。【選択図】        図２
2006138921.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相対する平行な２つの第一および第二の反射面を有し、一次元方向に集光した光が前記各反射面の間に入射し、該入射光が各反射面で多重反射されながらその一部が前記第二の反射面を透過し、該透過光が干渉することにより、波長に応じて異なる角度で実質的に直線方向に分散した光を出力する光部品であるバーチャリ・イメージド・フェーズド・アレイ（ＶＩＰＡ）板と、
該光部品から出力される各波長の光を集束させるレンズと、
該レンズを通過して集束された光を反射する反射面を持ち、該反射面が、前記光部品における角度分散方向に対して実質的に平行な方向について、前記光部品から出力される各波長の光に一定の波長分散を与えることが可能な形状を有し、かつ、前記光部品における角度分散方向に対して実質的に垂直な方向について、前記光部品から出力される各波長の光に異なる波長分散を与えることが可能な形状を有するミラーと、を備えた分散補償装置であって、
該ＶＩＰＡ板に入力され、前記第一の反射面から出射される光をモニタする高反射率側モニタ手段をそなえていることを特徴とする、分散補償装置。
【請求項２】
該第二の反射面から出射される光をモニタする低反射率側モニタ手段をさらにそなえたことを特徴とする、請求項１記載の分散補償装置。
【請求項３】
該高反射率側モニタ手段によるモニタ結果が所定値となるように該ＶＩＰＡ板の波長に対する通過特性を制御する制御手段をさらにそなえたことを特徴とする、請求項１記載の分散補償装置。
【請求項４】
該高反射率側モニタ手段及び該低反射率側モニタ手段による各モニタ結果の比であるモニタ比率値が一定範囲内となるように該ＶＩＰＡ板の通過特性を制御する制御手段をさらにそなえたことを特徴とする、請求項２記載の分散補償装置。
【請求項５】
所定波長の光を送信する光送信機と、
該光送信機から送信された光の波長分散を補償する分散補償装置とをそなえ、
該分散補償装置が、
相対する平行な第一および第二の反射面を有し、一次元方向に集光した光が前記各反射面の間に入射し、該入射光が各反射面で多重反射されながらその一部が前記第二の反射面を透過し、該透過光が干渉することにより、波長に応じて異なる角度で実質的に直線方向に分散した光を出力する光部品であるバーチャリ・イメージド・フェーズド・アレイ（ＶＩＰＡ）板と、
該光部品から出力される各波長の光を集束させるレンズと、
該レンズを通過して集束された光を反射する反射面を持ち、該反射面が、前記光部品における角度分散方向に対して実質的に平行な方向について、前記光部品から出力される各波長の光に一定の波長分散を与えることが可能な形状を有し、かつ、前記光部品における角度分散方向に対して実質的に垂直な方向について、前記光部品から出力される各波長の光に異なる波長分散を与えることが可能な形状を有するミラーとを備えるとともに、
該光部品に入力され前記第一の反射面から出射される光をモニタするモニタ手段をそなえていることを特徴とする、光伝送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分散補償装置及び光伝送システムに関し、特に、ＶＩＰＡ（Virtually Imaged Phased Array）を用いた分散補償装置及び光伝送システムに好適な技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
光伝送システムにおいて伝送路の波長分散が大きい場合に分散補償を行なう必要がある。分散補償器としてはファイバタイプ（いわゆるＤＣＭ）が一般的であるが、近年、ＶＩＰＡ、エタロン、ファイバブラッググレーティング（ＦＢＧ）、導波路共振型などファイバ型ではない分散補償器が実現されてきている。なお、ＶＩＰＡを用いた装置として、例えば後記特許文献４により提案されている技術がある。
【０００３】
この中で、特に、ＶＩＰＡはシンプルでコンパクトな構成で分散補償を行なえ、かつ、分散補償量も可変にすることが可能なことから非常に有望な分散補償デバイスであるが、その一方で、共振を利用する構造であるため、分散補償が可能な通過帯域が周期的になるとともに各波長における通過帯域幅が制限される（狭帯域になる）という特質がある。例えば、ＶＩＰＡの通過帯域特性の一例を模式的に示すと図１９に示すようになるが、この図１９の上段に示すように、５０，１００あるいは２００ＧＨｚ（ギガヘルツ）といった極めて狭い間隔で周期的に通過帯域特性（以下、単に「通過特性」ともいう）のピーク（中心波長）が現れる。なお、図１９の下段は、波長に対する群遅延特性を示しており、前記ピークからずれるに従い群遅延が０からずれる様子を示している。
【０００４】
そのため、非ＷＤＭ（Wavelength Division Multiplexing）システムでは、ＶＩＰＡやエタロンフィルタのような、分散補償可能な通過帯域が狭帯域で透過率のピークが所定間隔で繰り返し現れる周期的な波長分散補償器〔以下、周期的（もしくは周期型）分散補償器と称する〕を用いずに、通過帯域が広帯域の分散補償器（ＤＣＭ）を用いるのが普通である。
【０００５】
一方、ＷＤＭ伝送システムに周期的分散補償器を用いる場合には、分散補償可能な通過帯域が上述のごとく狭帯域かつ周期的であるため、光源（光送信機）の送信波長をＩＴＵ（International Telecommunication Union）規格のグリッド波長（以下、ＩＴＵグリッド波長という）λItuに高精度に安定化させるとともに、周期的分散補償器の透過波長（通過帯域特性）も当該ＩＴＵグリッド波長λItuに安定化させる必要がある。そのため、例えば図２０に示すように、光送信機１００には、半導体レーザ等の光源（ＬＤ）１０１０と波長変動検出回路１０１１とを内蔵するＬＤモジュール１０１及びＬＤ電流制御回路１０２のほかに、波長安定化（波長ロック）のために、波長検出回路１０３及びＬＤ温度制御回路１０４などを装備し、上記波長変動検出回路１０１１による波長変動情報を波長検出回路１０３で受けることにより波長変動（誤差）を検出し、当該検出誤差が最小となるようにＬＤ温度制御回路１０４により光源１０１を温度制御する（例えば、光源１０１０に備えられたペルチェ素子を制御する）ことで、光送信機１００の送信波長を対応するＩＴＵグリッド波長に安定的に一致させることを実現している。その一方で、周期的分散補償器２００の通過特性も温度安定化等によりＩＴＵグリッド波長に安定化させる。
【０００６】
このようにして、光送信機１００の送信波長及び周期的分散補償器２００の通過帯域特性の双方をＩＴＵグリッド波長に十分一致させ安定化させることで、安定した分散補償特性を得ることが可能となる。なお、この図２０において、１０５は光源１０１からの光を送信信号（データ）により変調する外部変調器（例えば、ＬＮ変調器等）を示すが、いわゆる直接変調方式の場合には不要になる。また、太実線矢印は電気信号ライン、細実線矢印は光信号ラインを示している。
【０００７】
なお、波長安定化に関する従来技術として他に、例えば下記特許文献１〜３により提案されている技術がある。
ここで、特許文献１の技術は、チューナブルレーザを予備用として用いる場合に、そのチューナブルレーザにより出力されうる複数波長のいずれをも安定化することが可能で、引込範囲も広くすることが可能なマルチ波長安定化装置を提供するものである。そのため、特許文献１のマルチ波長安定化装置は、入射光をＷＤＭ方式におけるチャンネルの波長間隔の２倍に相当する周期で干渉させるとともにその干渉光を半周期ずらして２つのポートから出力する干渉計と、前記各ポートからの出力光強度をそれぞれ検出する第１及び第２の検出手段と、所定波長に固定されるチャンネルが偶数か奇数かを判断するとともに、その判断結果と上記各検出手段の出力とに基づいてレーザ光源の出力波長が所定波長になるように制御する制御手段とをそなえて構成される。
【０００８】
そして、本マルチ波長安定化装置では、所定波長のチャンネルが偶数チャンネルか奇数チャンネルかを判断して、第２の検出手段の出力（ＰＤｏ２）で割った第１の検出手段の出力（ＰＤｏ１）の検出値（ＰＤｏ１／ＰＤｏ２）が目標値となるような制御信号をレーザ光源に与えることにより、レーザ光源の出力波長を所定波長に固定することが可能となる。また、偶数チャンネル同士及び奇数チャンネル同士の間では、それぞれ、ＰＤｏ１／ＰＤｏ２の同じ値がチャンネル波長間隔の２倍の周期で現れるため、各チャンネルの引込範囲は所定波長を中心としてチャンネル波長間隔の２倍にすることができる。
【０００９】
また、特許文献２の技術は、光ファイバグレーティング（ＦＢＧ）を分散補償に用いた光伝送装置に関するもので、狭帯域の分散補償用ＦＢＧを送信機内に配置するとともに、中心波長が使用中心温度において前記送信側ＦＢＧの中心波長と合致するように予め設定された分散補償用ＦＢＧを受信機内に配置している。そして、送信側では、波長安定化回路により送信側ＦＢＧの中心波長に送信光源の波長を安定化し、同時に分散補償を行ない、受信側では、受信側ＦＢＧで分散補償を行なうことにより、自己位相変調効果（ＳＰＭ）による劣化を抑圧する。また、上記送信側ＦＢＧの波長帯域幅を受信側ＦＢＧの波長帯域幅よりも狭く設定しておくことにより、送受独立に温度変化があっても送信波長が受信側ＦＢＧの反射帯域内に収めることができ、受信側ＦＢＧに要求される波長帯域幅を低減することも可能となる。
【００１０】
さらに、特許文献３の技術は、フィルタと検出器の役割を同時に果たすことのできるＱＣＳＥ光検出を使用することで、簡単な構成で波長安定化を可能とする方法及びシステムに関するもので、異なるバイアス電圧の供給を受けて動作する第１及び第２のＱＣＳＥ光検出器により１つの光源からの出射光の光電流をそれぞれ検出し、それらの検出光電流が一致するように光源を制御することで、光源の出力波長を所定波長に安定化させることができるようになっている。
【特許文献１】特開２０００−３２３７８４号公報
【特許文献２】国際公開第ＷＯ９７／３４３７９号再公表特許
【特許文献３】特開２００３−２１８４６１号公報
【特許文献４】特開２００３−２９４９９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、上述したように、周期的分散補償器は波長に対する通過帯域が制限される（狭帯域である）ため、光源と分散補償器の波長を高精度に合わせる必要があり、そのための手法として、分散補償器については温度安定化させる等の工夫をするとともに、光源については波長ロック機能を内蔵させて安定化させるといった工夫が必要になる。その結果、光源及び分散補償器の双方の構成が複雑になり高コスト化してしまうという課題がある。
【００１２】
また、非ＷＤＭの長距離伝送システムにおいては、ＩＴＵグリッド波長に安定化不要な光源を用いるため、周期的な通過帯域特性をもつ分散補償器は通常適用できないという課題もある。
さらに、ＷＤＭ伝送システムにおいても、光源側と分散補償器側の両方で安定化させるのは前述のように非効率であるし、システム中に多数の分散補償器を用いる場合には、より高精度な波長安定性が求められることになる。また、ＷＤＭの長距離伝送システムにおいて、当該システムを構成する複数の光中継ノードに周期的波長分散補償器を用いる場合には、全ノードの分散補償器の波長安定化と送信光源の波長安定化とをすべてについて個々に行なう必要があるが、これは、システム全体として高コストになるため好ましくない。
【００１３】
また、上記特許文献１及び３の技術は、いずれも、送信側単独での波長安定化技術であるため、送信波長と分散補償器の通過帯域特性との関係については一切考慮していない。これに対し、上記特許文献２の技術では、上述したごとく送信波長を送信機内に設けた分散補償機能を有する送信側狭帯域ＦＢＧの中心波長に安定化させるので、光源及び分散補償器の双方の構成が複雑化することはないが、光源の出力波長を制御するため、種々の問題が生じる。
【００１４】
即ち、光源の出力波長を制御するには、ペルチェ素子等を用いて温度制御するのが通常であるが、消費電力が増大するばかりか、出力波長の可変幅によっては光源に大きな負荷がかかってしまい、光源の寿命低下や異常発生の要因ともなり得る。また、中心発光波長を変更すると予期せぬ出力パワー変動が生じて、システム全体に悪影響を及ぼすおそれもある。さらに、ＷＤＭ伝送システムの場合は、既述のように光源の出力波長をＩＴＵグリッド波長に安定化するのが通常であるため、上記特許文献２のように光源の出力中心発光波長を変化させる技術は適用できない。
【００１５】
加えて、上記特許文献２の技術では、波長安定化のため、分散補償器（ＦＢＧ）の出力光（主信号光）をモニタするのに光カプラを主信号伝送系（出力ファイバ）に挿入する必要があり、これによる挿入損失が等価的に分散補償器の損失となり損失が増大するという課題がある。
本発明は、以上のような課題に鑑み創案されたもので、主信号光の損失を最小限に抑制しつつ、入力光波長（光送信機の出力波長）と分散補償器（ＶＩＰＡ）の通過特性とを高安定に一致させることが可能な、分散補償装置及び光伝送システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記の目的を達成するために、本発明の分散補償装置（請求項１）は、相対する平行な２つの第一および第二の反射面を有し、一次元方向に集光した光が前記各反射面の間に入射し、該入射光が各反射面で多重反射されながらその一部が前記第二の反射面を透過し、該透過光が干渉することにより、波長に応じて異なる角度で実質的に直線方向に分散した光を出力する光部品であるバーチャリ・イメージド・フェーズド・アレイ（ＶＩＰＡ）板と、該光部品から出力される各波長の光を集束させるレンズと、該レンズを通過して集束された光を反射する反射面を持ち、該反射面が、前記光部品における角度分散方向に対して実質的に平行な方向について、前記光部品から出力される各波長の光に一定の波長分散を与えることが可能な形状を有し、かつ、前記光部品における角度分散方向に対して実質的に垂直な方向について、前記光部品から出力される各波長の光に異なる波長分散を与えることが可能な形状を有するミラーと、を備えた分散補償装置であって、該ＶＩＰＡ板に入力され、前記第一の反射面から出射される光をモニタする高反射率側モニタ手段をそなえていることを特徴としている。
【００１７】
ここで、該ＶＩＰＡ板の該反射率の低い方の面から出射される光をモニタする低反射率側モニタ手段をさらにそなえていてもよい（請求項２）。
また、該高反射率側モニタ手段によるモニタ結果が所定値となるように該ＶＩＰＡ板の波長に対する通過特性を制御する制御手段をさらにそなえていてもよい（請求項３）。
さらに、該高反射率側モニタ手段及び該低反射率側モニタ手段による各モニタ結果の比であるモニタ比率値が一定範囲内となるように該ＶＩＰＡ板の通過特性を制御する制御手段をそなえていてもよい（請求項４）。
【００１８】
また、本発明の光伝送システム（請求項５）は、所定波長の光を送信する光送信機と、該光送信機から送信された光の波長分散を補償する分散補償装置とをそなえ、該分散補償装置が、一方の面の反射率が他方の面の反射率よりも高く設定されたＶＩＰＡ板と、該ＶＩＰＡ板へ入力され少なくとも該ＶＩＰＡ板の該反射率の高い方の面から出射される光をモニタする高反射率側モニタ手段と、該高反射率側モニタ手段によるモニタ結果が所定値となるように該ＶＩＰＡ板の波長に対する通過特性を制御する制御手段とをそなえたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１９】
上記の本発明によれば、ＶＩＰＡ板の反射率の高い方の面から出射される光をモニタすることができるので、反射率の低い方の面から出射される光（つまり、ＶＩＰＡ板を通過する主信号光）に対して光カプラを挿入することなく主信号光のモニタを行なうことができる。そして、そのモニタ結果に応じてＶＩＰＡ板の通過特性を制御することにより、入力光波長（光送信機の出力波長）に一致するようにＶＩＰＡ板の通過特性を追従させることができるので、主信号光の損失を最小限に抑制しつつ、入力光波長とＶＩＰＡ板の通過特性とを高安定に一致させることができ、良好な主信号光伝送特性及び分散補償特性を得ることができる。
【００２０】
また、該高反射率側モニタ手段及び該低反射率側モニタ手段による各モニタ結果の比であるモニタ比率値によってＶＩＰＡ板の通過特性を制御することによって、通過特性の変化を入力光パワーの変化から分離してとらえることが可能となるので、入力光パワーが変動してＶＩＰＡ板の出力光パワーが変動した場合であっても波長の変動と混同することを防止することができる。
【００２１】
したがって、波長安定精度を向上することができるとともに、出力波長が所期の波長とならず誤動作するような危険性を回避することができる。その結果、装置立ち上げ時など、ＶＩＰＡ板への入力光パワーの変化が必然的に生じる場合であっても、ＶＩＰＡ板の入出力パワー比を基に波長制御を行なうので、ＶＩＰＡ板の出力光の変動途中でも波長制御を実施することができ、出力光パワーが安定するまで波長制御を待つ（停止しておく）必要がなく波長制御までの時間（つまりは、波長安定化までの時間）を短縮することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
〔Ａ〕第１実施形態の説明
図１は本発明の第１実施形態に係る波長モニタ機能を有するＶＩＰＡ型分散補償器が適用された分散補償システム（光伝送装置）の構成を示すブロック図で、この図１に示すシステムは、光送信機１と、この光送信機１と光伝送路（光ファイバ）により接続されて入力光の波長分散を補償する分散補償装置２とをそなえて構成されており、分散補償装置２は、さらに、ＶＩＰＡ光学系２１と、受光器としてのフォトダイオード（ＰＤ）２２と、演算部２３と、波長制御部２４とをそなえて構成されている。
【００２３】
ここで、光送信機１は、特定波長の光を送信する光源（図示省略）を有するもので、当該光源の出力波長（以下、光源波長ともいう）は例えばＩＴＵグリッド波長に合わせて設定される。ただし、本実施形態においては、後述するようにＶＩＰＡ光学系２１の通過特性を制御して当該通過特性のピーク（中心波長）を光源波長の中心波長に合わせるため、光送信機１には、波長ロッカ機能は不要な構成となっている。
【００２４】
なお、前記の出力波長はＩＴＵグリッド波長とは限らず、任意の出力波長に本発明は適用可能である。
そして、分散補償装置２の主要部は、相対する平行な２つの第一および第二の反射面を有し、一次元方向に集光した光が前記各反射面の間に入射し、該入射光が各反射面で多重反射されながらその一部が前記第二の反射面を透過し、該透過光が干渉することにより、波長に応じて異なる角度で実質的に直線方向に分散した光を出力する光部品であるＶＩＰＡ板と、該光部品から出力される各波長の光を集束させるレンズと、該レンズを通過して集束された光を反射する反射面を持ち、該反射面が、前記光部品における角度分散方向に対して実質的に平行な方向について、前記光部品から出力される各波長の光に一定の波長分散を与えることが可能な形状を有し、かつ、前記光部品における角度分散方向に対して実質的に垂直な方向について、前記光部品から出力される各波長の光に異なる波長分散を与えることが可能な形状を有するミラーとを備えて構成されている。
【００２５】
また、本実施形態においては、分散補償装置２において、ＶＩＰＡ光学系２１は、連続する波長領域内の各波長をもつ入力光を受光し、当該入力光の多重干渉を生じさせて、上記連続する波長領域内の各波長を空間的に判別可能な（入射光の波長に応じた出射角の）出力光を生成するとともに、その反射光の光路長を波長によって変えることにより波長分散補償を行なうことができる分散補償器で、入力波長に対して周期的な通過特性（波長に対して周期的に透過率のピークが或る間隔で繰り返し現れる特性）を有し、その透過波長特性を制御することが可能な光デバイスである。そして、当該ＶＩＰＡ光学系２１に用いるＶＩＰＡ板（角分散素子）は、本実施形態では、高反射率側の反射率を１未満にすることにより高反射率側から光が漏れるようにして、この漏れ光を主信号光のモニタ光としてＰＤ（高反射率側モニタ手段）２２で受光させるようになっている。
【００２６】
このため、具体的に、本ＶＩＰＡ光学系２１は、例えば図２に示すように、光サーキュレータ２１０，光ファイバ２１１，コリメータレンズ２１２，ラインフォーカスレンズ２１３，ＶＩＰＡ板２１４，焦点レンズ２１５，２１７及び反射ミラー２１６をそなえて構成される。
光サーキュレータ２１０は、ポートａからの光をポートｂ、すなわちＶＩＰＡ板２１４側へ導き、ポートｂからの光、すなわちＶＩＰＡ板２１４側からの反射光をポートｃへ導く役割を果たすものであり、コリメータレンズ２１２は、入力光ファイバ２１１から出射された光を受光してコリメートしてコリメータ光を出力するものであり、ラインフォーカスレンズ２１３は、コリメータレンズ２１２からの光を直線状に集光してＶＩＰＡ板２１４の照射窓（図示省略）に入力するものである。
【００２７】
ＶＩＰＡ板２１４は、上記照射窓から入射された光を内部で多重反射させて多重干渉を引き起こさせるべく、膜厚ｔの薄板（ガラス板）の両面に反射膜（入力側反射面２１４ａ及び出力側反射面２１４ｂ）がコーティングされて構成される。ここで、理想的なＶＩＰＡ板２１４では、入力側反射面２１４ａは、上記照射窓以外の部分において１００％の反射率をもつように構成され、出力側反射面２１４ｂは、９５％程度の反射率をもつように、即ち、出力側反射面２１４ｂに入射した光の約５％は透過され、残りの約９５％の光は反射されるように構成される。しかし、本実施形態では、高反射率側である入力側反射面２１４ａの反射率を意図的に１００％に十分近いが１００％未満の値として、出力側だけでなく入力側へも一部の光があえて漏れるように設定している。
【００２８】
したがって、本実施形態のＶＩＰＡ板２１４では、入出力双方の反射面２１４ａ，２１４ｂから波長によって異なる方向へ光が漏れ出すことになる。この場合、ＶＩＰＡ板２１４の各反射面２１４ａ及び２１４ｂから出射される漏れ光は、互いに反転した周期的通過特性（波長に対して周期的に透過率のピークが或る間隔で繰り返し現れる特性）をもつことになる。
【００２９】
焦点レンズ２１５は、ＶＩＰＡ板２１４の出力側反射面２１４ｂから波長によって異なる方向（図２では紙面上側が短波長側、紙面下側が長波長側である）へ出射される光（通過光）を集光して反射ミラー２１６に入射するものであり、反射ミラー２１６は、光入射側に３次元の曲面形状を有しており、焦点レンズ２１５からの光を反射するもので、その反射光は焦点レンズ２１５，ＶＩＰＡ板２１４，ラインフォーカスレンズ２１３，コリメータレンズ２１２，入力光ファイバ２１１を経由して光サーキュレータ２１０に入力され、ポートｃを通じて出力される。
【００３０】
もう１つの焦点レンズ２１７は、ＶＩＰＡ板２１４の入力側反射面２１４ａからの漏れ光（透過光）を集光して主信号光のモニタ光としてＰＤ２２に入射するものである。なお、このＶＩＰＡ板２１４の入力側反射面２１４ａからの漏れ光についての波長に対するモニタ値（ＰＤ２）の特性は、例えば図４に示すように周期的にボトムを有する特性となる。
【００３１】
このような構成を有する本実施形態のＶＩＰＡ光学系２１では、例えば図３に模式的に示すように、ＶＩＰＡ板２１４への入射光の入射角αを変更可能とすることにより、その周期的な通過特性（透過率のピーク）の中心波長を可変とすることができ、また、反射ミラー２１６を平行移動（図３の紙面の上下方向に移動）させて焦点レンズ２１５からの光の集光位置のミラー曲面を変化させることにより、反射ミラー２１６に入射する光の波長帯域において反射光の光路長の変化量を変化させて、分散補償量を可変とすることができる。これに加えて、ＶＩＰＡ板２１４の入力側反射面２１４ａからの漏れ光をモニタ光としてＰＤ２２に入射することにより、従来のように光カプラを用いることなく、主信号光をモニタすることが可能となる。
【００３２】
なお、ＶＩＰＡ光学系２１においては、ＶＩＰＡ板２１４の例えば光入射角αを変える以外に、物理光学長を変える、即ち、ＶＩＰＡ板２１４の膜厚ｔを変える（ＶＩＰＡ板２１４を構成するミラーの間に誘電体がある場合にはギャップ長を変える）、または、ＶＩＰＡ板２１４を構成するミラーの間に誘電体がある場合には、その屈折率を変えるなどにより、その周期的通過特性のピーク（中心波長）を可変にすることもできる。
【００３３】
ところで、図１において、演算部２３は、ＰＤ２２でのモニタ光の受光量に応じて得られる電圧信号に基づいてモニタ値を得るものであり、波長制御部２４は、この演算部２３により得られたモニタ値が最小（所定値；制御目標値）となるようにＶＩＰＡ板２１４の通過特性を制御する（上述したごとく反射ミラー２１６を平行移動させる）もので、これらによって、ＰＤ２２によるモニタ結果が所定値となるようにＶＩＰＡ板２１４の波長に対する通過特性を制御する制御手段が構成されている。
【００３４】
例えば図５（Ａ）に示すように、装置立上げ時等において光送信機１（光源）からの入力光の波長λiniが、ＶＩＰＡ光学系２１（ＶＩＰＡ板２１４）の周期的通特性のうちの特定の通過特性（実線５１参照）の中心波長（ボトム）から短波長側にずれている（波長範囲ａにある）場合、波長制御部２４は、前記入射角αが大きくなるように制御して図５（Ｂ）に示すごとく当該通過特性５１を短波長側へシフトさせることにより、ＰＤ２２によるモニタ出力が最小になるようにして、入力光波長λiniとＶＩＰＡ板２１４の上記特定の通過特性５１の中心波長とを一致させる。
【００３５】
一方、例えば図６（Ａ）に示すように、上記入力光波長λiniが、ＶＩＰＡ光学系２１（ＶＩＰＡ板２１４）の周期的通特性のうちの特定の通過特性（点線５２参照）の中心波長（ボトム）から長波長側にずれている（波長範囲ｂにある）場合、波長制御部２４は、この場合も、前記入射角αが大きくなるように制御して図６（Ｂ）に示すごとく当該通過特性を短波長側へシフトさせることにより、長波長側に隣接する通過特性（実線５３参照）の中心波長を短波長（入力光波長λini）側へシフトさせ、当該通過特性５３との関係でＰＤ２２によるモニタ出力が最小になるようにして、入力光波長λiniとＶＩＰＡ板２１４の上記特定の通過特性５３の中心波長とを一致させる。
【００３６】
つまり、波長制御部２４は、入力光波長λiniが、ＶＩＰＡ光学系２１（ＶＩＰＡ板２１４）の周期的通特性のうちの特定の通過特性の中心波長から長波長側にずれている場合は、当該通過特性を長波長側（逆方向）にシフトさせるのではなく、短波長側にずれている場合と同じ方向（短波長側）にシフトさせて光源の波長λiniとＶＩＰＡ光学系２１の通過特性の中心波長とを一致させるのである。
【００３７】
したがって、特定の通過特性を長波長側及び短波長側のいずれにもシフト制御可能としてディザリング動作させる場合に比して、波長制御がより簡易化され、消費電力や回路規模の削減に大きく寄与する。なお、本例では、短波長側へのシフトについて説明したが、長波長側へシフトさせるようにしてもよい。つまり、短波長側、長波長側のいずれにずれている場合でも一方向にシフトすればよい。
【００３８】
また、光送信機１（光源）を立ち上げる際には、ＶＩＰＡ光学系２１への入力光パワーが変動することにより波長制御部２４による波長制御も当該変動に伴って追従してしまうため、例えば図７に示すように、シーケンス制御部２４ａを付加して、当該シーケンス制御部２４ａにより、波長制御部２４によるＶＩＰＡ光学系２１に対する波長制御をＯＦＦにした状態で、光送信機１（光源）をＯＮ制御し、その後、光送信機１（光源）の出力パワーが十分安定すれば、波長制御部２４によるＶＩＰＡ光学系２１に対する波長制御をＯＮ状態に制御する（つまり、シーケンス制御する）のが好ましい。
【００３９】
逆に、光送信機１（光源）をＯＦＦ制御する際には、例えば、波長制御部２４による波長安定化が完了した状態のＶＩＰＡ光学系２１に対する設定をメモリ等に記憶してから、波長制御をＯＦＦ状態に制御し、その後、光送信機１（光源）をＯＦＦ制御する。このようにすると、次回の光送信機１（光源）の立上げ時に波長安定化までの時間を短縮できる。
【００４０】
以上のように、本実施形態によれば、主信号光系に光カプラを挿入することなく主信号光のモニタを行ない、そのモニタ結果に応じてＶＩＰＡ光学系２１（ＶＩＰＡ板２１４）の通過特性を制御することにより、光送信機１（光源）の出力波長に一致するように分散補償器２１の通過特性の中心波長を追従させることができるので、主信号光の損失を最小限に抑制しつつ、光送信機１の出力波長とＶＩＰＡ光学系（分散補償器）２１の通過特性とを高安定に一致させることができ、良好な主信号光伝送特性及び分散補償特性を得ることができる。
【００４１】
加えて、本例の場合は、送信機１（光源）の中心発光波長は変更せずに分散補償器２１の通過特性を機械的な制御で変化させるので、消費電力を低減することができるとともに、送信機１（光源）の負荷も軽減することが可能となる。また、送信機１（光源）の中心発光波長の変更による予期せぬ出力パワー変動も防止することができる。
（Ｂ）第２実施形態の説明
図８は本発明の第２実施形態に係る波長モニタ機能を有するＶＩＰＡ型分散補償器が適用された分散補償システム（光伝送装置）の構成を示すブロック図で、この図８に示すシステムは、図１により上述したシステムに比して、分散補償装置２において、ＶＩＰＡ光学系２１の入力側に光カプラ２６及び入力ＰＤ２２ａが付加されるとともに、安定判定・ループ切り替え部２５が付加されている点が異なる。なお、他の既述の符号を付した構成要素は、それぞれ、特に断らない限り、既述のものと同一もしくは同様のものである。
【００４２】
ここで、光カプラ２６は、光送信機１からＶＩＰＡ光学系２１への入力光（主信号光）の一部を分岐してモニタ光として入力ＰＤ２２ａに入力するものであり、入力ＰＤ２２ａは、当該モニタ光の受光量に応じた電圧信号を安定判定・ループ切り替え部２５に入力するものである。
また、安定判定・ループ切り替え部２５は、上記入力ＰＤ２２ａからの入力電圧値（モニタ値）を監視して入力光パワーの安定度を判定するとともに、波長制御部２４による波長制御のＯＮ／ＯＦＦを制御するもので、本実施形態では、例えば、上記入力光パワーが安定している状態において波長制御部２４による波長制御をＯＮ状態に制御するようになっている。なお、上記安定度（入力光パワーが一定になっているか否か）は、例えば、入力光パワーのモニタ値を微分した値が一定範囲内にあるか否かで判定することができる。
【００４３】
演算部２３は、ここでは、入力ＰＤ２２ａ及びＰＤ２２の各モニタ値の比率（ＰＤ２２ａのモニタ値をＰＤ１、ＰＤ２２のモニタ値をＰＤ２とすると、ＰＤ１／ＰＤ２）を演算により求めるものであり、波長制御部２４は、当該比率（モニタ比率値）が一定範囲に入る（制御目標比率値となる）ようにＶＩＰＡ光学系２１の通過特性を制御するものである。
【００４４】
ここで、ＶＩＰＡ板２１４の高反射率側（入力側反射面２１４ａ：図２参照）からの漏れ光をモニタするＰＤ２２のモニタ値は、例えば図９（Ａ）に示すように波長に対して周期的に谷（ボトム）を有する特性となり、入力ＰＤ２２ａによるモニタ値ＰＤ１は入力光パワーが安定している状態では一定となることから、上記モニタ比率値（ＰＤ１／ＰＤ２）は、例えば図９（Ｂ）に模式的に示すように、ＶＩＰＡ光学系２１（ＶＩＰＡ板２１４）の周期的な通過特性に応じた周期的特性（波長に対して周期的に山（ピーク）を有する特性）をもつことになる。
【００４５】
したがって、この場合、波長制御部２４は、例えば、上記モニタ比率値が制御目標比率値として特定の周期的特性のピーク又はその近傍となるようにＶＩＰＡ光学系２１の通過特性を制御する。なお、上記制御目標比率値は事前にＶＩＰＡ光学系２１（ＶＩＰＡ板２１４）の通過特性の測定値等から求めてメモリ等に記憶しておく。
以下、上述のごとく構成された本実施形態の波長制御手順について説明する。
【００４６】
例えば図１０（Ａ）に示すように、装置立上げ時等において光送信機１（光源）からの入力光の波長λiniが、モニタ比率値の周期的特性のうちの特定の特性（実線５４参照）の中心波長（ピーク）から短波長側にずれている（波長範囲ａにある）場合、波長制御部２４は、前記入射角αが大きくあるいは温度をかえて等価光学長を短くなるように制御して図１０（Ｂ）に示すごとく当該通過特性５１を短波長側へシフトさせて、上記モニタ比率値が制御目標比率値になるようにすることで、入力光波長λiniとＶＩＰＡ板２１４の特定の通過特性の中心波長とを一致させる。
【００４７】
このように、ＶＩＰＡ板２１４の両面（高反射率側及び低反射率側）から出射される光をモニタし、それらの比を用いてＶＩＰＡ光学系２１を制御することにより、ＶＩＰＡ光学系２１の中心波長をモニタのために微調整しなくても波長合わせを行なうことができるようになる。なお、図１０においては、モニタ比率値を「ＰＤ１／（ＰＤ２＋Ｃ）」と表記しているが、ここでの「Ｃ」は一定値（誤差分等）を表しており、以下においても同様である。
【００４８】
一方、例えば図１１（Ａ）に示すように、上記入力光波長λiniが、モニタ比率値の周期的特性のうちの特定の特性（点線５５参照）の中心波長（ピーク）から長波長側にずれている（波長範囲ｂにある）場合、波長制御部２４は、この場合も、前記入射角αがく大きくあるいは温度をかえて等価光学長を短くなるように制御して図１１（Ｂ）に示すごとくＶＩＰＡ光学系２１の通過特性を短波長側へシフトさせることにより、長波長側に隣接する通過特性（実線５６参照）の中心波長を短波長（入力光波長λini）側へシフトさせ、当該通過特性５６との関係でモニタ比率値が制御目標値になるようにして、入力光波長λiniとＶＩＰＡ光学系２１の通過特性の中心波長とを一致させる。
【００４９】
つまり、本実施形態においても、波長制御部２４は、入力光波長λiniが、ＶＩＰＡ光学系２１（ＶＩＰＡ板２１４）の周期的通特性に依存する上記モニタ比率値の周期的通過特性の中心波長から長波長側にずれている場合は、ＶＩＰＡ板２１４の通過特性を長波長側（逆方向）にシフトさせるのではなく、短波長側にずれている場合と同じ方向（短波長側）にシフトさせて光源の波長λiniとＶＩＰＡ光学系２１の通過特性の中心波長とを一致させるのである。
【００５０】
したがって、この場合も、特定の通過特性を長波長側及び短波長側のいずれにもシフト制御可能としてディザリング動作させる場合に比して、波長制御がより簡易化され、消費電力や回路規模の削減に大きく寄与する。なお、本例では、短波長側へのシフトについて説明したが、長波長側へシフトさせるようにしてもよい。つまり、短波長側、長波長側のいずれにずれている場合でも一方向にシフトすればよい。
【００５１】
以上のように、本実施形態では、ＶＩＰＡ光学系２１（ＶＩＰＡ板２１４）への入力光パワーとＶＩＰＡ板２１４の高反射率側の出力光パワーとの比率（モニタ比率値）を測定し、当該モニタ比率値が一定範囲（制御目標比率値）となるように、ＶＩＰＡ板２１４の通過特性を制御するので、第１実施形態と同様の利点ないし効果が得られるほか、通過特性の変化を光送信機１（光源）の出力パワー（入力光パワー）の変化から分離してとらえることが可能となるので、光源の出力パワーが変動してＶＩＰＡ板２１４の出力光パワーが変動した場合であっても波長の変動と混同することを防止することができる。
【００５２】
したがって、波長安定精度を向上することができるとともに、出力波長が所期の波長とならず誤動作するような危険性を回避することができる。その結果、装置立ち上げ時など、ＶＩＰＡ光学系２１への入力光パワーの変化が必然的に生じる場合であっても、ＶＩＰＡ光学系２１の入出力パワー比を基に波長制御を行なうので、ＶＩＰＡ光学系２１の出力光の変動途中でも波長制御を実施することができ、出力光パワーが安定するまで波長制御を待つ（停止しておく）必要がなく波長制御までの時間（つまりは、波長安定化までの時間）を短縮することが可能となる。
【００５３】
例えば、図１３に装置（波長）立上げ時に出力光パワー変動途中で波長制御を行なう場合の制御手順を示す。
図１３（Ａ）はＶＩＰＡ光学系２１の出力光パワー（ＰＤ２２によるモニタ値）の変化を示し、図１３（Ｂ）は各ＰＤ２２ａ，２２によるモニタ値の変化を示しており、図１３（Ｃ）はそれぞれモニタ比率値の変化を示している。これらの図１３（Ａ）〜図１３（Ｃ）に示すように、ＶＩＰＡ光学系２１の出力光パワーの変動により入力ＰＤ２２ａのモニタ値は変動するが、各ＰＤ２２ａ，２２によるモニタ値の比（モニタ比率値）は変化しない（一定である）ことが分かる。
【００５４】
したがって、図１３（Ｃ）及び図１３（Ｄ）に示すように、ＶＩＰＡ光学系２１の出力光パワーの変動途中であっても、安定判定・ループ切り替え部２５によって波長制御部２４による波長制御をＯＮにすることができ、波長制御までの時間を短縮できる。
もっとも、出力光パワーが安定するまで波長制御を待機してから波長制御（シーケンス制御）することも勿論可能である。図１２に装置（波長）立上げ時に波長制御をシーケンス制御により行なう場合の制御手順を示す。図１２（Ａ）はＶＩＰＡ光学系２１の出力光パワー（ＰＤ２２によるモニタ値）の変化を示し、図１２（Ｂ）は各ＰＤ２２ａ，２２によるモニタ値の変化を示しており、図１２（Ｃ）はそれぞれモニタ比率値の変化を示している。
【００５５】
そして、シーケンス制御の場合は、安定判定・ループ切り替え部２５によって、図１２（Ｃ）及び図１２（Ｄ）に示すごとく、ＶＩＰＡ光学系２１の出力光パワーが安定するのを待って波長制御部２４による波長制御をＯＮ状態とする。
〔Ｃ〕第３実施形態の説明
図１４は本発明の第３実施形態に係る波長モニタ機能を有するＶＩＰＡ型分散補償器が適用された分散補償システム（光伝送装置）の構成を示すブロック図で、この図１４に示すシステムは、図１により前述したシステムに比して、分散補償装置２において、ＶＩＰＡ光学系２１の出力側に光カプラ２７と出力ＰＤ２２ｂとが付加され、出力ＰＤ（低反射率側モニタ手段）２２ｂによりＶＩＰＡ光学系２１の出力光パワー（ＶＩＰＡ板２１４の反射率の低い方の面から出射される光）をもモニタするようになっている点が異なる。つまり、本実施形態の構成は、ＶＩＰＡ板２１４の高反射率側（入力側反射面２１４ａ：図２参照）からの漏れ光をＰＤ２２でモニタするとともに、ＶＩＰＡ板２１４を通過する光を光カプラ２７で一部分岐して出力ＰＤ２２ｂでモニタするようになっているのである。
【００５６】
この場合、出力ＰＤ２２ｂによるモニタ値は図１５（Ａ）に模式的に示すように、ＶＩＰＡ光学系２１（ＶＩＰＡ板２１４）の周期的な通過特性に依存した周期的特性、即ち、波長に対して周期的に山（ピーク）を有する特性をもち、ＰＤ２２によるモニタ値は図１５（Ｂ）に模式的に示すように、これとは略逆の特性、即ち、波長に対して周期的に谷（ボトム）を有する特性をもつことになる。
【００５７】
そして、本実施形態においても、第２実施形態と同様に、演算部２３により、各ＰＤ２２ｂ，２２によるモニタ値の比率（モニタ比率値＝ＰＤ１／ＰＤ２）を求め、当該モニタ比率値が所定の制御目標比率値となるように波長制御部（制御手段）２４がＶＩＰＡ光学系２２の通過特性を制御する〔図１５（Ｃ）参照〕。なお、詳細な波長制御手順については、第２実施形態において図１０〜図１３により前述した手順と同様である。
【００５８】
このように、本実施形態によれば、ＶＩＰＡ光学系２１において、ＶＩＰＡ板２１４の高反射側の反射率を１未満にすることにより高反射側からも光が漏れるようにして、ＶＩＰＡ板２１４の高反射側及び低反射側の双方の光パワーをモニタし、それぞれの比をとることにより、入力に依存しない特性を得ることができるとともに、光カプラは光カプラ２７の１つで済むため主信号側の損失を最小に抑えることができる。
【００５９】
加えて、本例の場合は、ＶＩＰＡ光学系２１の入力光パワー（安定時には一定）をモニタする第２実施形態（図８）の構成に比して、上記モニタ比率値としてよりシャープな特性を得ることが可能なので、波長制御時の感度向上が期待できる。
〔Ｄ〕第４実施形態の説明
図１６は本発明の第４実施形態に係る波長モニタ機能を有するＶＩＰＡ型分散補償器が適用された分散補償システム（光伝送装置）の構成を示すブロック図で、この図１６に示すシステムは、図８により前述したシステムに比して、分散補償装置２において、ＰＤ２２に代えて、ＶＩＰＡ光学系２１の出力側に光カプラ２８と出力ＰＤ２２ｃとが設けられている点が異なる。つまり、本実施形態の構成は、ＶＩＰＡ光学系２１の入出力光パワーをＰＤ２２ａ及びＰＤ２２ｃによってモニタするようになっているのである。
【００６０】
この場合、出力ＰＤ２２ｃによるモニタ値はＶＩＰＡ光学系２１（ＶＩＰＡ板２１４）の周期的な通過特性に依存した周期的特性、即ち、波長に対して周期的に山（ピーク）を有する特性をもち、入力ＰＤ２２ａによるモニタ値は安定時において一定の特性をもつことになる。
そして、本実施形態においても、上述した第２及び第３実施形態と同様に、演算部２３により、各ＰＤ２２ａ，２２ｃによるモニタ値の比率、即ち、ＰＤ２２ａによるモニタ値をＰＤ２、ＰＤ２２ｃによるモニタ値をＰＤ３とすると、モニタ比率値＝ＰＤ２／ＰＤ３を求め、当該モニタ比率値が所定の制御目標比率値（図１７に示す周期的特性のピーク又はその近傍）となるように波長制御部２４がＶＩＰＡ光学系２２の通過特性を制御する。なお、本実施形態においても、詳細な波長制御手順については、第２実施形態において図１０〜図１３により前述した手順と同様である。
【００６１】
したがって、本実施形態においても、第２実施形態と同様の作用効果を得ることが可能である。
〔Ｅ〕伝送システム構成例
上述した第１〜第４実施形態の分散補償装置２は、例えば図１８（Ａ）に示すように、送信側（光送信機１と光増幅器３ａとの間）に設けて、光送信機１の出力波長λｓに分散補償装置２（ＶＩＰＡ光学系２１）の通過特性の中心波長を自動的に合わせるようにすることもできるし、図１８（Ｂ）に示すように、受信側（光増幅器３ｂと光受信機５との間）に設けて、光伝送路４及び光増幅器３ｂを経由した入力光波長λｓに分散補償装置２（ＶＩＰＡ光学系２１）の通過特性の中心波長を自動的に合わせるようにすることもできる。
【００６２】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施できることはいうまでもない。
〔Ｆ〕付記
（付記１）
相対する平行な２つの第一および第二の反射面を有し、一次元方向に集光した光が前記各反射面の間に入射し、該入射光が各反射面で多重反射されながらその一部が前記第二の反射面を透過し、該透過光が干渉することにより、波長に応じて異なる角度で実質的に直線方向に分散した光を出力する光部品であるバーチャリ・イメージド・フェーズド・アレイ（ＶＩＰＡ）板と、
該光部品から出力される各波長の光を集束させるレンズと、
該レンズを通過して集束された光を反射する反射面を持ち、該反射面が、前記光部品における角度分散方向に対して実質的に平行な方向について、前記光部品から出力される各波長の光に一定の波長分散を与えることが可能な形状を有し、かつ、前記光部品における角度分散方向に対して実質的に垂直な方向について、前記光部品から出力される各波長の光に異なる波長分散を与えることが可能な形状を有するミラーと、を備えた分散補償装置であって、
該ＶＩＰＡ板に入力され、前記第一の反射面から出射される光をモニタする高反射率側モニタ手段をそなえていることを特徴とする、分散補償装置。
【００６３】
（付記２）
該第二の反射面から出射される光をモニタする低反射率側モニタ手段をさらにそなえたことを特徴とする、付記１記載の分散補償装置。
（付記３）
該ＶＩＰＡ板に入力される前の光をモニタする入力光モニタ手段をさらにそなえたことを特徴とする、付記１記載の分散補償装置。
【００６４】
（付記４）
該高反射率側モニタ手段によるモニタ結果が所定値となるように該ＶＩＰＡ板の波長に対する通過特性を制御する制御手段をさらにそなえたことを特徴とする、付記１記載の分散補償装置。
（付記５）
該高反射率側モニタ手段及び該低反射率側モニタ手段による各モニタ結果の比であるモニタ比率値が一定範囲内となるように該ＶＩＰＡ板の通過特性を制御する制御手段をさらにそなえたことを特徴とする、付記２記載の分散補償装置。
【００６５】
（付記６）
該高反射率側モニタ手段及び該入力光モニタ手段による各モニタ結果の比であるモニタ比率値が一定範囲内となるように該ＶＩＰＡ板の通過特性を制御する制御手段をさらにそなえたことを特徴とする、付記３記載の分散補償装置。
（付記７）
該制御手段が、
該モニタ結果が所定値となるように該ＶＩＰＡ板の通過特性を短波長側及び長波長側のいずれか一方へのみ制御するように構成されたことを特徴とする、付記４記載の分散補償装置。
【００６６】
（付記８）
該制御手段が、
該モニタ比率値が該一定範囲内に入るように該ＶＩＰＡ板の通過特性を短波長側のいずれか一方へのみ制御するように構成されたことを特徴とする、付記５又は６に記載の分散補償装置。
【００６７】
（付記９）
該第一の反射面の反射率が１未満に設定されていることを特徴とする、付記１〜８のいずれか１項に記載の分散補償装置。
（付記１０）
所定波長の光を送信する光送信機と、
該光送信機から送信された光の波長分散を補償する分散補償装置とをそなえ、
該分散補償装置が、
相対する平行な第一および第二の反射面を有し、一次元方向に集光した光が前記各反射面の間に入射し、該入射光が各反射面で多重反射されながらその一部が前記第二の反射面を透過し、該透過光が干渉することにより、波長に応じて異なる角度で実質的に直線方向に分散した光を出力する光部品であるバーチャリ・イメージド・フェーズド・アレイ（ＶＩＰＡ）板と、
該光部品から出力される各波長の光を集束させるレンズと、
該レンズを通過して集束された光を反射する反射面を持ち、該反射面が、前記光部品における角度分散方向に対して実質的に平行な方向について、前記光部品から出力される各波長の光に一定の波長分散を与えることが可能な形状を有し、かつ、前記光部品における角度分散方向に対して実質的に垂直な方向について、前記光部品から出力される各波長の光に異なる波長分散を与えることが可能な形状を有するミラーとを備えるとともに、
該光部品に入力され前記第一の反射面から出射される光をモニタするモニタ手段をそなえていることを特徴とする、光伝送システム。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る波長モニタ機能を有するＶＩＰＡ型分散補償器が適用された分散補償システム（光伝送装置）の構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示すＶＩＰＡ光学系の構成を示すブロック図である。
【図３】図１に示すＶＩＰＡ光学系の波長設定変更手法を説明するための図である。
【図４】図２に示すＶＩＰＡ板の入力側（高反射率側）反射面からの漏れ光についての波長に対するモニタ特性例を示す図である。
【図５】（Ａ）及び（Ｂ）はいずれも図１に示す分散補償装置における波長制御手順を説明するための図である。
【図６】（Ａ）及び（Ｂ）はいずれも図１に示す分散補償装置における波長制御手順を説明するための図である。
【図７】図１の構成においてシーケンス制御を行なう場合の構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る波長モニタ機能を有するＶＩＰＡ型分散補償器が適用された分散補償システム（光伝送装置）の構成を示すブロック図である。
【図９】（Ａ）は図８に示すＶＩＰＡ光学系の高反射率側の漏れ光（出力光）のモニタ特性、（Ｂ）は図８に示すＶＩＰＡ光学系への入力光のモニタ特性をそれぞれ示す図である。
【図１０】（Ａ）及び（Ｂ）はいずれも図８に示す分散補償装置における波長制御手順を説明するための図である。
【図１１】（Ａ）及び（Ｂ）はいずれも図８に示す分散補償装置における波長制御手順を説明するための図である。
【図１２】（Ａ）〜（Ｄ）はいずれも図８に示す構成において装置（波長）立上げ時に波長制御をシーケンス制御により行なう場合の制御手順を説明するための図である。
【図１３】（Ａ）〜（Ｄ）はいずれも図８に示す構成における装置（波長）立上げ時の波長制御手順を説明するための図である。
【図１４】本発明の第３実施形態に係る波長モニタ機能を有するＶＩＰＡ型分散補償器が適用された分散補償システム（光伝送装置）の構成を示すブロック図である。
【図１５】（Ａ）は図１４に示すＶＩＰＡ光学系の出力光のモニタ特性、（Ｂ）は図１４に示すＶＩＰＡ光学系の高反射率側の漏れ光（出力光）のモニタ特性、（Ｃ）は図１４に示すＶＩＰＡ光学系の波長に対する入出力モニタの比率値の特性をそれぞれ示す図である。
【図１６】本発明の第４実施形態に係る波長モニタ機能を有するＶＩＰＡ型分散補償器が適用された分散補償システム（光伝送装置）の構成を示すブロック図である。
【図１７】図１６に示すＶＩＰＡ光学系の入出力モニタの比率値の特性を示す図である。
【図１８】（Ａ）及び（Ｂ）はいずれも図１，図７，図８，図１４又は図１６に示す構成の波長分散装置を適用した光伝送システムの構成を示す図である。
【図１９】従来のＶＩＰＡの波長に対する通過帯域特性及び群遅延特性の一例を模式的に示す図である。
【図２０】従来の波長安定化技術を説明するためのブロック図である。
【符号の説明】
【００６９】
１  光送信機
２  分散補償装置
２１  ＶＩＰＡ光学系
２１０  光サーキュレータ
２１１  光ファイバ
２１２  コリメータレンズ
２１３  ラインフォーカスレンズ
２１４  ＶＩＰＡ板
２１４ａ  入力側反射面
２１４ｂ  出力側反射面
２１５，２１７  焦点レンズ
２１６  反射ミラー
２２  フォトダイオード（ＰＤ；受光器）
２２ａ  入力ＰＤ
２２ｂ，２２ｃ  出力ＰＤ
２３  演算部（制御手段）
２４  波長制御部（制御手段）
２４ａ  シーケンス制御部（制御手段）
２５  安定判定・ループ切り替え部（制御手段）
２６，２７  光カプラ
【図１】
2006138921.tif 000003
【図２】
2006138921.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2006138921.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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