(57)【要約】【課題】  荷重が変動することがある被支持体を支持するについて、いたずらな大型化や重量の増大化などを招来させない。【解決手段】  被支持体Pを支持しながら側方の立ち上りガイド部Gに当接される支持部１と、この支持部１を連繋させながら下方の軌条部Ｒ上での移動を可能にする走行部２とを有してなる台車構造において、支持部１が弾持手段７の配在下に走行部２に連繋されると共に走行部２が軌条部Ｒ上で転動する走行輪９を有してなる一方で、支持部１が弾持手段７の収縮作動時に軌条部Ｒに下端が当接され得る脚部材８を有してなる。【選択図】        図１
2006241771.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被支持体を支持しながら側方の立ち上りガイド部に当接される支持部と、この支持部を連繋させながら下方の軌条部上での移動を可能にする走行部とを有してなる台車構造において、支持部が弾持手段の配在下に走行部に連繋されると共に走行部が軌条部上で転動する走行輪を有してなる一方で、支持部が弾持手段の収縮作動時に軌条部に下端が当接され得る脚部材を有してなることを特徴とする台車構造
【請求項２】
被支持体を支持しながら側方の立ち上りガイド部に当接される支持部と、この支持部を連繋させながら下方の軌条部上での移動を可能にする走行部とを有してなる台車構造において、支持部が附勢手段の配在下に立ち上りガイド部に接触する規制輪を有すると共に附勢手段の収縮作動時に立ち上りガイド部に先端が当接され得る規制体を有してなることを特徴とする台車構造
【請求項３】
支持部が被支持体を支持する上方可動部と走行部に連繋する下方基部との間に滑り支承機構を有してなる請求項１または請求項２に記載の台車構造
【請求項４】
被支持体が屋根架構柱とされてなる請求項１または請求項２に記載の台車構造
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、台車構造に関し、特に、設定された固有の荷重の状態にある被支持体を支持すると共に、外的因子で荷重が大きくなる場合の被支持体の支持をも可能にする台車構造の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
たとえば、被支持体たるドーム屋根を開閉可能に支える台車構造としては、従来から種々の提案があるが、その中で、特許文献１には、台車構造を具現化した台車が自身の走行を可能にするための走行輪を有してなるものが開示されている。
【０００３】
このとき、走行輪は、台車に外部からの牽引力などの外力が作用するときに転動するのみで自力走行を不能にしているが、台車における安定性を得易くするために、いわゆる四輪構造に配在されるとしている。
【０００４】
それゆえ、上記の台車構造によれば、牽引力などの外力が台車に作用するときに走行輪が転動して、台車が被支持体たるドーム屋根の移動、すなわち、ドーム屋根の開閉を可能にし得ることになる。
【特許文献１】特開平１１−２４７３４７号公報（段落００２１，段落００２５，図１，図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記した提案にあっては、台車に作用する荷重、すなわち、ドーム屋根たる被支持体からの荷重をいわゆる四輪で負担する構造とするから、四輪およびこの四輪を保持する保持部材における機械的強度が肝要になる。
【０００６】
そして、四輪および保持部材における機械的強度を大きくするについては、一般に、いわゆる頑丈に形成することで対処しようとするから、台車全体の大型化や重量の増大化を回避し得ないばかりか、台車における製品コストを割高にして、その汎用性を期待できなくする危惧がある。
【０００７】
特に、たとえば、屋根への積雪などで、被支持体からの荷重が極端に大きくなる場合に対処し得るように設定する場合には、上記した大型化や重量の増大化がより顕著になり、また、上記したコストをより割高にすることになり、その汎用性を一層期待できなくする不具合がある。
【０００８】
この発明は、上記した事情を鑑みて創案されたものであって、その目的とするところは、荷重が変動することがある被支持体の支持を可能にするのはもちろんのこと、いたずらな大型化や重量の増大化などを回避し得て、その汎用性の向上を期待するのに最適となる台車構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記した目的を達成するために、この発明による台車構造の構成を、請求項１では、被支持体を支持しながら側方の立ち上りガイド部に当接される支持部と、この支持部を連繋させながら下方の軌条部上での移動を可能にする走行部とを有してなる台車構造において、支持部が弾持手段の配在下に走行部に連繋されると共に走行部が軌条部上で転動する走行輪を有してなる一方で、支持部が弾持手段の収縮作動時に軌条部に下端が当接され得る脚部材を有してなるとする。
【００１０】
そして、請求項２では、被支持体を支持しながら側方の立ち上りガイド部に当接される支持部と、この支持部を連繋させながら下方の軌条部上での移動を可能にする走行部とを有してなる台車構造において、支持部が附勢手段の配在下に立ち上りガイド部に接触する規制輪を有すると共に附勢手段の収縮作動時に立ち上りガイド部に先端が当接され得る規制体を有してなるとする。
【発明の効果】
【００１１】
それゆえ、請求項１の発明にあっては、被支持体からの荷重が弾持手段における弾持力に勝るほどに大きくなるときには、支持部が下降して脚部材の下端が下方の軌条部に当接されることになり、被支持体からの荷重が走行部における走行輪だけでなく脚部材によっても支持されることになる。
【００１２】
そして、被支持体からの荷重が走行輪と脚部材とで支持されるから、荷重を支える支点数が増え、したがって、脚部材を有しない場合に比較して、走行輪における負担荷重を小さくし得ることになり、走行輪およびこの走行輪を保持する保持部材などの走行部の構成をいわゆる頑丈に形成しなくて済むことになる。
【００１３】
また、請求項２の発明にあっては、被支持体から作用する水平方向の荷重が附勢手段における附勢力に勝るほどに大きくなるときには、規制体が移動して先端を立ち上りガイド部に当接させることになり、被支持体から作用する荷重が規制輪だけでなく規制体によっても支持されることになる。
【００１４】
そして、被支持体からの荷重が規制輪と規制体とで支持されるから、荷重を支える支点数が増え、したがって、規制体を有しない場合に比較して、規制輪における負担荷重を小さくし得ることになり、規制輪およびこの規制輪を保持する保持部材などの支持部の構成をいわゆる頑丈に形成しなくて済むことになる。
【００１５】
その結果、請求項１または請求項２の発明によれば、台車構造におけるいたずらな大型化や全体重量の増大化を阻止し得ると共に、製品コストのいたずらな高騰化をも阻止し得ることになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下に、図示した実施形態に基づいて、この発明を説明するが、この発明による台車構造は、図示するところでは、開閉式のドーム屋根を開閉する際に利用する台車に具現化されてなるとしおり、図１，図２および図３に示すように、支持部１と走行部２とを有してなる。
【００１７】
まず、支持部１は、詳しくは図示しないが、被支持体たる上記のドーム屋根を構成する柱、すなわち、屋根架構柱Ｐを支持しながら側方の立ち上りガイド部Ｇに当接されるとするもので、図示するところでは、屋根架構柱Ｐを滑り支承機構３の配在下に支持するとしている。
【００１８】
このとき、支持部１は、滑り支承機構３を挟んで言わば上方側とされる上方可動部１１と、同じく下方側とされる下方基部１２とに分断されるとしており、そして、滑り支承機構３は、原理的には、上方可動部１１と下方基部１２との間における水平方向の相対移動を許容するとしているが、図示するところでは、下方基部１２に対する上方可動部１１の図２中で左右方向となる水平方向の移動、正確には、図示する台車の進行方向を横切る方向となる水平方向の移動を可能にするテーブル３１を下方基部１２の中央頂部に有する構造に形成されている。
【００１９】
そしてまた、上方可動部１１がその上端に屋根架構柱Ｐの下端を固定的に連結させながらその下端側で上記のテーブル３１の両側部をいわゆる抱持する状態にしてこのテーブル３１上に載置されるとしている（図１参照）。
【００２０】
ところで、この上方可動部１１は、附勢手段４（図２および図３参照）の配在下に立ち上りガイド部Ｇ（図２および図３参照）に接触する規制輪５を有すると共に附勢手段４の収縮作動時に立ち上りガイド部Ｇに先端が当接され得るロッド体からなる規制体６を有してなるとしている。
【００２１】
このとき、図示するところでは、附勢手段４がコイルバネよりも附勢力に優れる皿バネからなるとしており、この皿バネは、上方可動部１１とこの上方可動部１１に移動可能に配在されて上記の規制輪５を保持する保持部材５１との間に挟持される態様に配在されるとしている（図２および図３参照）。
【００２２】
そして、このとき、この皿バネの中空となる軸芯部を上記のロッド体からなる規制体６が挿通するとしており、この規制体６は、基端が上方可動部１１側に固定状態に連結されながら先端側を皿バネの外部に突出させて、先端を上記の立ち上りガイド部Ｇに対向させるとしている（図２および図３参照）。
【００２３】
ちなみに、規制体６は、図示するところでは、先端にプレート６１を有していて、先端が立ち上りガイド部Ｇに当接されるときの当り面を確保するとしているが、所定の当り面を確保し得る限りには、図示するところに代えて、プレート６１の配在が省略されるとしても良い。
【００２４】
また、立ち上りガイド部Ｇは、図示するところでは、立ち上り壁Ｗに展設された帯状プレートからなるとしているが、上記した当り面の確保を可能にする限りには、図示するところに代えて、帯状プレートが展設されずして、立ち上り壁Ｗが直接立ち上りガイド部Ｇに設定されるとしても良い。
【００２５】
それゆえ、この皿バネからなる附勢手段４を有する上方可動部１１にあっては、附勢手段４で附勢された規制輪５が立ち上りガイド部Ｇに常時接触する一方で、附勢手段４が大きく収縮作動する場合に、規制体６が移動して先端を立ち上りガイド部Ｇに当接させることになる。
【００２６】
その結果、この上方可動部１１に作用する荷重が、すなわち、被支持体たる屋根架構柱Ｐから作用する荷重が規制輪５だけでなく規制体６によっても支持されることになる。
【００２７】
そして、屋根架構柱Ｐからの荷重が規制輪５と規制体６とで支持されるから、荷重を支える支点数が増え、したがって、規制体６を有しない場合に比較して、規制輪５における負担荷重を小さくし得ることになり、規制輪５および保持部材５１などの上方可動部１１における構成、すなわち、支持部１における構成をいわゆる頑丈に形成しなくて済むことになる。
【００２８】
一方、下方基部１２は、後述する走行部２との連繋を可能にする基台１２ａ、すなわち、図示するところでは、矩形の平板状に形成された基台１２ａを有してなり、前記した滑り支承機構３におけるテーブル３１は、この基台１２ａの中央部に配在されるとしている。
【００２９】
そして、上記の基台１２ａは、弾持手段７の介在下に下方の走行部２に連繋するとしており、このとき、弾持手段７は、基台１２ａにおける平面視でのいわゆる四隅部に配在されるとしている（図３参照）。
【００３０】
そして、このとき、この弾持手段７は、図示するところでは、コイルバネよりも弾持力に優れる皿バネからなるとしており、上端を基台１２ａの下面に係止させながら下端を走行部２の上端に担持させるとしている（図１および図２参照）。
【００３１】
ちなみに、この皿バネは、図示するところでは、平面視で、上記の基台１２ａの四隅部でそれぞれ前後方向に一対となる二本づつ配在されるとしており（図１および図３参照）、下方の走行部２をいわゆる安定状態に懸架し得るように配慮している。
【００３２】
ところで、下方基部１２にあっては、上記の基台１２ａに脚部材８を一体に連設させる状態に有してなるとしており、このとき、脚部材８は、図示するところでは、正面視で、下向のほぼ三角形状を呈するように形成されたプレートからなるとしている（図１参照）。
【００３３】
そして、この脚部材８は、下端を走行部２が走行する軌条部Ｒに対向させるとしており、いわゆる平時は、軌条部Ｒに干渉しないが、これが基台１２ａと共に言わば大きく下降するときは、軌条部Ｒに当接されるとしている。
【００３４】
ちなみに、この脚部材８は、図示するところでは、走行部２を構成する走行輪９をいわゆる挟むようになる態勢の複数とされており（図２参照）、単数とされる場合に比較して、各自の負担荷重を小さくし得るように配慮している。
【００３５】
また、図示するところでは、脚部材８の下端には、繋ぎ部材として機能するプレート８１が保持されており、このプレート８１を保持することで、一対となる脚部材８の下端が拡開しなくなるのはもちろんだが、脚部材８の下端が軌条部Ｒに当接されるときの当り面を確保することが可能になる（図１および図２参照）。
【００３６】
それゆえ、この脚部材８にあっては、その下端が軌条部Ｒに当接されるとき、走行部２を構成する走行輪９と共に上方からの荷重を支える支点を形成することになり、したがって、この脚部材８を有しない場合に比較して走行輪９における負担荷重の低減を可能にすることになる。
【００３７】
つぎに、走行部２は、上記した走行輪９、すなわち、軌条部Ｒ上を転動する走行輪９を有してなるもので、図示するところでは、台車に外部からの牽引力などの外力が作用するときに転動するのみで自力走行を不能するが、台車における安定性を得易くするために、いわゆる四輪構造に配在されるとしている（図３参照）。
【００３８】
そして、この走行輪９は、前記した弾持手段７たる皿バネ、すなわち、二本の皿バネの下端を担持するブラケットたる保持部材９１に枢着されてなるとしている（図１および図２参照）。
【００３９】
それゆえ、この走行輪９を有する台車にあっては、牽引力などの外力が台車に作用するときに走行輪９が軌条部Ｒ上を転動して、図１中で左右方向となる軌条部Ｒの延在方向に移動し得ることになる。
【００４０】
ところで、この保持部材９１は、上記したように、上端で前記した弾持手段７たる皿バネの下端を担持する一方で、その上端中央にガイドロッド９２を立設させてなるとしており、このガイドロッド９２が上記の皿バネの中空な軸芯部を挿通して、前記した基台部１２ａを、すなわち、上記の皿バネの上端を下面で係止する基台部１２ａを貫通して、この基台部１２ａの上方に上端側を突出するとしている（図１および図２参照）。
【００４１】
このとき、図示するところでは、基台１２ａの上面にガイドパイプ１２ｂが立設されていて、このガイドパイプ１２ｂ内を上記のガイドロッド９２の上端側が挿通するとしている。
【００４２】
そして、図示するところでは、ガイドロッド９２の上端に円板状のストッパ９３が連設されていて、このガイドロッド９２のガイドパイプ１２ｂ内からの抜け落ちを阻止するとしている。
【００４３】
なお、上記の軌条部Ｒについてだが、図示するところでは、ベース部Ｂに展設された帯状レールからなるとしているが、走行輪９の走行が保障される限りには、図示するところに代えて、帯状レールの展設が省略されて、ベース部Ｂが直接軌条部Ｒに設定されるとしても良い。
【００４４】
それゆえ、前記した皿バネからなる弾持手段７を介して支持部１に連繋される走行部２は、弾持手段７が大きく収縮されることで脚部材８の下端が軌条部Ｒに当接されない限りにおいて、軌条部Ｒに副っての走行輪９の転動で前進あるいは後退し得ることになる。
【００４５】
その一方で、支持部１に作用する荷重が大きくなる場合には、すなわち、図示するところでは、被支持体たる屋根架構柱Ｐからの荷重が大きくなる場合には、弾持手段７が大きく収縮されて脚部材８の下端が軌条部Ｒに当接することになり、このとき、この台車に作用する荷重が走行輪９だけでなく脚部材８によっても支持されることになる。
【００４６】
そして、屋根架構柱Ｐからの荷重が走行輪９と脚部材８とで支持されるから、荷重を支える支点数が増え、したがって、脚部材８を有しない場合に比較して、走行輪９における負担荷重を小さくし得ることになり、走行輪９および保持部材９１などの走行部２における構成をいわゆる頑丈に形成しなくて済むことになる。
【００４７】
その結果、この発明の台車構造を具現化する台車にあっては、荷重が変動することがある被支持体たる屋根架構柱Ｐの支持を可能にするのはもちろんのこと、いたずらな大型化や重量の増大化などを回避し得て、その汎用性を期待し得ることになる。
【００４８】
前記したところは、この発明の台車構造がドーム屋根の屋根架構を構成する屋根架構柱Ｐを支持する台車に具現化された場合を例にして説明したが、この発明の構成からすれば、前記したところに代えて、たとえば、貨物搬送用の台車や遊戯具における台車に具現化されるとしても良く、その場合に、たとえば、被支持体が荷台や座席などとされる一方で、附勢手段４や弾持手段７を構成する皿バネに代えてコイルバネが利用されるなどの具体的な部品構成に変更があるとしても、その基本的な作用効果が異ならないことはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】この発明による台車構造を具現化した台車を示す正面図である。
【図２】図１に示す台車の側面図である。
【図３】図１に示す台車の平面図である。
【符号の説明】
【００５０】
１  支持部
２  走行部
３  滑り支承機構
４  附勢手段
５  規制輪
６  規制体
７  弾持手段
８  脚部材
９  走行輪
Ｇ  立ち上りガイド部
Ｒ  軌条部
Ｐ  被支持体たる屋根架構柱
【図１】
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【図２】
2006241771.tif 000004
【図３】
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