(57)【要約】      （修正有）【課題】一度に複数の電子写真感光体を運搬可能で、更に当該運搬媒体を用いて運搬された電子写真感光体を組み込んだ画像形成装置を作成した場合に、初めて画像を形成した際であっても良好な画像を得ることが出来る運搬媒体およびその運搬媒体を用いた電子写真感光体の運搬方法の提供。【解決手段】電子写真感光体を運搬する運搬媒体であって、その帯電電位が-1kV〜１kVであることを特徴とする電子写真感光体を運搬する運搬媒体及び該運搬媒体を用いた電子写真感光体の運搬方法。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真感光体を運搬する運搬媒体であって、その帯電電位が-1kV〜１kVであることを特徴とする、電子写真感光体を運搬する運搬媒体。
【請求項２】
ポリオレフィンを含有する請求項１に記載の電子写真感光体を運搬する運搬媒体。
【請求項３】
少なくとも電子写真感光体のフランジを把持する把持部と電子写真感光体を覆うカバー部とを有する請求項１又は２に記載の電子写真感光体を運搬する運搬媒体。
【請求項４】
電子写真感光体を運搬するための運搬媒体であって、抵抗率が、１０13Ω・cm以下である請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子写真感光体を運搬する運搬媒体。
【請求項５】
帯電防止剤又はカーボンフィブリルのいずれか一方又は両方を含む請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子写真感光体を運搬する運搬媒体。
【請求項６】
運搬媒体の表面に帯電防止剤を塗布した請求項１〜５のいずれか１項に記載の電子写真感光体を運搬する運搬媒体。
【請求項７】
運搬媒体を除電することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の電子写真感光体を運搬する運搬媒体。
【請求項８】
運搬媒体を除電する方法が、当該運搬媒体を水拭きする、当該運搬媒体に水をかける、又は除電ブラシを用いて当該運搬媒体から電荷を取り除く、のいずれか一つ又はこれらを複数用いることである請求項７に記載の電子写真感光体を運搬する運搬媒体。
【請求項９】
運搬媒体が複数の電子写真感光体を収納可能な運搬媒体である請求項１〜８のいずれか１項に記載の電子写真感光体を運搬する運搬媒体。
【請求項１０】
運搬媒体の電子写真感光体搭載部の底面と、電子写真感光体表面との距離が、０．０１ｍｍ以上２ｃｍ以下である請求項１〜９のいずれか１項に記載の電子写真感光体を運搬する運搬媒体。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の運搬媒体を用いて電子写真感光体を運搬する、電子写真感光体の運搬方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は運搬媒体の帯電電位が−1kV〜１kVの範囲にある、電子写真感光体を運搬する
運搬媒体、及びそれを用いた電子写真感光体の運搬方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真感光体は、その製造過程において導電性基体にフランジが取り付けられ、画像形成装置に組み込む等のために運搬される。電子写真感光体を運搬する場合、感光体表面に傷が発生する事態を回避するために、フランジを固定することで電子写真感光体を固定し、ビニル等で電子写真感光体を覆いながら運搬していた。
【特許文献１】特開平８−５８８６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記電子写真感光体の製造方法で製造された電子写真感光体を画像形成装置に組み込んだ場合、初めて画像を形成した際に中間調の画像に黒い斑点や白抜けが発生するという問題があった。また、一度に複数の電子写真感光体を運搬しがたいという問題があった。
【０００４】
本発明の目的は、上記問題点に鑑み、一度に複数の電子写真感光体を運搬可能な運搬媒体を提供し、更に当該運搬媒体を用いて運搬された電子写真感光体を組み込んだ画像形成装置を作成した場合に、初めて画像を形成した際であっても良好な画像を得ることが可能な画像形成装置を提供すること等にある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題は以下の発明により解決される。
本発明は、電子写真感光体を運搬する運搬媒体であって、帯電電位が-1kV〜１kVであることを特徴とする電子写真感光体を運搬する運搬媒体である。運搬媒体の帯電電位がこのような範囲であることにより、運搬媒体への帯電量を軽減できる結果、電子写真感光体の局所表面への帯電を防止することができる。電子写真感光体を運搬している途中で、運搬媒体が、他の運搬媒体等とこすれることにより、運搬媒体が局所的に電荷を帯び、当該電荷が電子写真感光体に放電され、電子写真感光体表面の一部が電荷を帯びる場合がある。本発明においては、電子写真感光体表面の電荷を直接取り除くのではなく、運搬媒体を帯電しにくくするか、又は運搬媒体を除電することで電子写真感光体の表面に電荷が移動する事態を防止したものである。また、本発明の運搬媒体は、少なくとも電子写真感光体のフランジを把持する把持部と電子写真感光体を覆うカバー部とを有する。このような形状とすることにより、複数の電子写真感光体を一度に運搬することが可能となる。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、電子写真感光体表面の局所電位を防止することが可能となり、その結果初めて画像を形成した際にも黒斑点や白抜け等の画像欠陥を効果的に防止することが可能となる。また、本発明によれば一度に複数の電子写真感光体を運搬することが可能となり生産性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の電子写真感光体について説明するが、以下に記載する構成要件の説明は、本発明の実施態様の一例であり、これらの内容に特定はされない。
図１及び図２に基づいて本発明の電子写真感光体の運搬媒体について説明する。本発明の一つの実施の形態である電子写真感光体の運搬媒体（以下単に「運搬媒体」とも言う。）は、２つの略同形状の下受片と上覆片とからなり、それぞれ図１に示すように、電子写真感光体のフランジ部を固定する把持部３と、電子写真感光体を覆うカバー部５と、運搬媒体を持ち運びするための切り欠き部９と、下受片と上覆片を連結するための連結部７とを具備する。なお、本明細書において、運搬媒体とは、電子写真感光体を搬送等するためのトレイ等の媒体をいい、電子写真感光体用プロセスカートリッジ（以下単に「カートリッジ」とも言う。）の様に、直接画像形成装置に組み込まれる媒体を含まない。
【０００８】
電子写真感光体を運搬する際には、複数の電子写真感光体を下受片の搭載部に電子写真感光体を搭載する。電子写真感光体を搭載後、上覆片を下受片上に被せ、下受片の連結部を上覆片の連結部に挿入することにより上覆片と下覆片とを連結する。電子写真感光体には、その両端にフランジが取り付けられており、そのフランジを対向する一対の把持部３でそれぞれ把持され、電子写真感光体が固定される。
【０００９】
このようにして、複数の電子写真感光体を搭載した運搬媒体は、さらに同様にして複数の電子写真感光体を搭載した運搬媒体が複数段積み重ねられ、画像形成装置に電子写真感光体を組み込む等のために運搬される。その後、運搬媒体から電子写真感光体が取り出され、カートリッジに組み込まれ、当該カートリッジが画像形成装置に装着される。このようにして、画像形成装置が形成される。
【００１０】
電子写真感光体を搭載した運搬媒体が、画像形成装置組立位置付近に運搬される際には、複数の運搬媒体が積み重ねられて運搬されることとなるが、複数の運搬媒体は、容器に収納されて運搬されることが好ましい。このようにすれば、取り扱いが容易となること等による。
【００１１】
複数の運搬媒体を収納する容器としては、運搬媒体を収納しうる容器であれば特に限定されるものではないが、ダンボール製等の紙製の容器やプラスチック製の容器があげられる。この中でも紙製の容器が製造容易であり好ましい。
【００１２】
運搬媒体の形状としては、電子写真感光体搭載部１１が密に成形されている方が省スペース等の観点から好ましく、電子写真感光体搭載部とそれに隣接する電子写真感光体搭載部との間隔としては、２０ｍｍ以下が好ましく、より好ましくは、１０ｍｍ以下であり、更に好ましくは、５ｍｍ以下であり、特に好ましくは、３ｍｍ以下である。
【００１３】
電子写真感光体搭載部の底面１３には、図２に示されるように平面部分が設けられていることが好ましい。このように、電子写真感光体の底面が平面であれば、電子写真感光体を運搬する運搬媒体を複数積み重ねて同時に運搬することが可能となるからである。また、このように運搬媒体を複数積み重ね電子写真感光体を運搬した場合に、運搬媒体が運搬媒体を収容する容器や他の運搬媒体と接触し、運搬媒体が帯電する事態が生じやすい。このため、除電方法を効果的に用いることが可能となる。なお、運搬媒体を積み重ねる場合における電子写真感光体搭載部の底面１３の形状は、運搬媒体を安定して積み重ねることができれば特に限定されるものではない。
【００１４】
電子写真感光体用フランジには、その中心部に軸を通すための凸部が設けられているものがある。このようなフランジを装着した電子写真感光体を搭載するために、電子写真感光体搭載部の把持部３の両方又は一方には、凸部用切り欠き１５が設けられていても良い。このような切り欠きは、フランジの凸部の径より大きく設定されていることが好ましい。一方、凸部用切り欠き１５の径を大きくしても、フランジが把持部３によって把持・固定されていれば電子写真感光体が揺れるという心配がなく、返ってフランジの凸部の大き
さに拘わらす運搬媒体を使用することが可能となるので凸部用切り欠きの径はある程度大きくすることが望ましい。かかる観点からは、凸部用切り欠きの径（半円筒部分の直径）としては、１ｍｍ以上把持部の径以下とすることが好ましく、２ｍｍ以上２ｃｍ以下であることがより好ましく、３ｍｍ以上１ｃｍ以下であることが更に好ましく、４ｍｍ以上６ｍｍ以下であることが特に好ましい。
【００１５】
電子写真感光体搭載部に搭載された電子写真感光体の表面と、電子写真感光体搭載部の底面１３との距離としては、０．０１ｍｍ以上２ｃｍ以下であることが好ましく、０．１ｍｍ以上１ｃｍ以下であることがより好ましく、１ｍｍ以上５ｍｍ以下であることが特に好ましい。電子写真感光体搭載部に搭載された電子写真感光体の表面と、電子写真感光体搭載部の底面１３との距離があまりに近すぎると、運搬媒体から電子写真感光体表面への電荷移動が起こりやすく、一方、あまりに遠すぎると、運搬媒体の体積が大きくなるからである。
【００１６】
把持部３の径は、把持部が把持するフランジの径の大きさに合わせて成形される。ここで、把持部の径がフランジの径より大きすぎると、電子写真感光体が固定できず、あまりに小さすぎるとフランジが把持部に収まらないので好ましくない。そこで、把持部の径としては、フランジの径より、１μｍ〜１ｃｍ大きい径であることが好ましく、０．１ｍｍ〜５ｍｍ大きい径であることがより好ましく、０．５ｍｍ〜３ｍｍ大きい径であることが更に好ましく、１ｍｍ〜２ｍｍ大きい径であることが特に好ましい。
【００１７】
切り欠き部９は、運搬媒体を人力等によって運搬する際や、複数の運搬手段を積み重ねる際に利用される。かかる観点から、切り欠き部は、対向して設けられていることが望ましい。
【００１８】
運搬媒体の縁部には、連結部７が設けられていることが好ましい。電子写真感光体を電子写真感光体搭載部１１に搭載した後、下受片と上覆片との連結部はめあわせることで、下受片と上覆片とを安定して組み合わせることが可能となる。すなわち、電子写真感光体を運搬する際、下受片と上覆片とがずれ、外れてしまうという事態を回避することができる。
【００１９】
このような連結部７の形状としては、下受片と上覆片とをはめあわすことができれば特に限定されるものではないが、四角柱型、四角錐型、頭切四角錐型、円錐型、頭切円錐型、円墳型、方墳型等であることが好ましい。これらの中でも図１に示されるような方墳型が製造容易でありかつ、下受片と上覆片とを容易にはめあわすことができるので特に好ましい。
【００２０】
本発明の運搬媒体は、プラスチック等を用いて一体成形されることが望ましい。成型方法としては、圧縮成型、押出し成形、射出成形、真空（圧空）成形などにより一体成形されることが好ましく、コストを軽減するという観点からは、真空成形が特に好ましい。
【００２１】
本発明の運搬媒体を構成するプラスチックシートの厚みとしては、電子写真感光体を運搬しうる強度を維持できるものであれば特に限定されるものではないが、０．１ｍｍ〜３ｍｍが好ましく、０．２ｍｍ〜２ｍｍであればより好ましく、０．３〜１．５ｍｍであれば特に好ましい。かかる厚みとすることにより、運搬媒体の強度を維持しつつ経済性を保つことが可能となる。
【００２２】
本発明の運搬媒体を構成するプラスチックシートの原料（合成樹脂）としては、特に限定されるものではないが、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン等のポリオレフィン、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、メタクリル樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリアセタール、ポリ
カーボネート、ポリアミド、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリフェニレンサルファイド、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、フッ素樹脂、ポリアミドイミド、ポリイミド、シリコーン、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、アミノ樹脂、ポリウレタン等公知のプラスチック原料を１種類又は２種以上混合して用いることができる。これらの中でも、ポリオレフィンが好ましい。更に、ポリプロピレンを主成分とするものは、経済的であり、比較的表面が硬くて傷が付きにくく、耐衝撃性に優れ、成形しやすいため特に好ましい。
【００２３】
上記合成樹脂には、必要に応じて、酸化防止剤、帯電防止剤、炭素フィブリル、滑材、充填材、可塑剤、難燃剤、発泡剤、着色剤等種々の副資材を配合することが可能である。
【００２４】
［酸化防止剤］
酸化防止剤としては、公知の酸化防止剤を用いることができ、特に限定されるものではないが、フェノール誘導体、芳香属アミン、亜リン酸エステルなどを用いることができる。
【００２５】
フェノール誘導体の酸化防止剤としては、１−オキシ−３−メチル−４−イソプロピルベンゼン、２，６−ジ−ｔ−ブチル−α−ジメチルアミノ−ｐ−クレゾール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、プロピオン酸ステアリル−β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−ヒドロキシフェニル）、スタイレネイテドフェノール、ｎ−オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２−ｔ−ブチル−６−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、２−［１−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ペンチルフェニル）エチル］−４，６−ジ−ｔ−ペンチルフェニルアクリレート、ＢＨＴ（ブチルヒドロキシトルエン）、ＢＨＡ（ブチルヒドロキシアニソール）、２，２’−メチレン−ビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、アルキレイテッドビスフェノール、３，９−ビス［２−〔３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）−プロピオニロキシ〕−１，  １−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキシスピロ〔５・５〕ウンデカン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、テトラキス［メチレン−３−（３’、５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオナート］メタンなどがあげられる。これらの中でもＢＨＴやＢＨＡが特に好ましい。
【００２６】
芳香属アミンの酸化防止剤としては、フェニル−α−ナフチルアミン、Ｎ−イソプロピル−Ｎ’−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｏ−トリエチレンジアミン、ジフェニルアミンや、フェニレンジアミン誘導体などがあげられる。これらの中でもジフェニルアミンや、フェニレンジアミン誘導体が特に好ましい。
【００２７】
亜リン酸エステルの酸化防止剤としては、亜リン酸トリフェニル、亜リン酸ジフェニルイソデシル、亜リン酸トリス（ノニルフェニル）、亜リン酸４，４’−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル−ジトリデシル）、亜リン酸環状ネオペンタンテトライルビス（オクタデシル）などがあげられる。
【００２８】
これらは、１種又は２種以上を用いても良いが、２種以上を用いると相乗効果により酸化防止材としての効果がより強く発揮されるので、２種以上を用いることが好ましい。
【００２９】
［帯電防止剤］
運搬媒体の帯電電位が大きく、運搬媒体が帯電しやすい場合等には、運搬媒体に帯電防止剤を添加することにより、運搬媒体の帯電電位を制御することが望ましい。運搬媒体の帯電電位としては、-1kV〜１kVであることが好ましく、−０．７kV〜０．７kV以下であればより好ましく、−０．４kV〜０．４kV以下であれば更に好ましく、−０．１kV〜０．１kVであれば特に好ましい。なお、運搬媒体の帯電電位が-1kV〜１kVとは、運搬媒体の複数箇所（１０箇所〜１００箇所）において電位を測定した場合に、絶対値が１kVより大きな電位を示す箇所が発見されない場合を意味する。
【００３０】
帯電防止剤としては、内部に練り込む内的帯電防止剤と、外部に塗布する外的帯電防止剤とがある。外的帯電防止剤は、水性調整物または溶剤含有調整物として運搬媒体の表面に塗布される。帯電防止剤は更にカチオン系、アニオン系および非イオン系化帯電防止剤に分類される。
【００３１】
カチオン系帯電防止剤としては、一般に長鎖アルキル残基を含有する嵩張ったカチオン、例えば、第四アンモニウム塩、ホスホニウム塩、又はスルホニウム塩があげられる。具体的には、第四アンモニウムクロリド、第四アンモニウム硫酸塩、第四アンモニウム硝酸塩等があげられる。
【００３２】
アニオン系帯電防止剤は、アルキルスルホン酸塩、アルキル硫酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルリン酸エステル塩などがあげられる。これらの中でも、アルキルスルホン酸ナトリウムは、特に極性ポリマー中で良好な帯電防止作用を発揮するので特に好ましい。
【００３３】
非イオン系帯電防止剤としては、例えばポリエチレングリコールエステル、ポリエチレングリコールエーテル、脂肪酸エステルまたはエタノールアミド類、モノグリセリド類またはジグリセリド類またはエトキシル化脂肪アミン類があげられる。これらは、極性が低くまたポリオレフィンとの相溶性が良好であるためポリオレフィンの内部帯電防止剤として有効に用いることができる。
【００３４】
［炭素フィブリル］
運搬媒体の帯電性等を調整するため炭素フィブリル（炭素繊維）が添加されていても良い。炭素フィブリルとしては、特に限定されるものではないが、公知のカーボン繊維を用いることができる。例えば、アセチレンブラック、ケッチェンブラック等のカーボンブラック、カーボンナノチューブ等である。カーボンブラックは安価であり好ましい。カーボンナノチューブは高価であるが、均一な帯電性を得ることが可能となり好ましい。
【００３５】
［滑剤］
熱可塑性樹脂の加熱成型時に金属との粘着防止、材料同士の粘着防止、材料の流動性の改良、材料内部あるいは金属面との摩擦熱の現象などの物理的な材料の安定化を図るために滑剤が添加されていても良い。滑剤には、ポリマーの内部において効果が大きい内部滑剤と、ポリマーの機械表面の間で効果の大きい外部滑剤とに大別されるが、内部滑剤と外部滑剤のどちらを用いても構わず、また併用しても構わない。これらのうち外部滑剤が活性特性に優れる等の理由から好ましい。
【００３６】
滑剤としては、エルカ酸アミド、オレイン酸アミド、パルミチン酸アミド、ステアリン酸アミドなどの高級脂肪酸アミド、また脂肪酸エステルとしては脂肪酸のポリグリコールエステル類、脂肪酸の多価アルコールエステル類等があげられ、具体的には、エチレングリコールモノステアレート、ポリエチレングリコールモノステアレート、ステアリン酸グリセライドなどがあげられる。これらは１種又は２種以上を用いても良いが、２種以上を用いると相乗効果により滑剤としての効果がより強く発揮されるので、２種以上を用いる
ことが好ましい。滑剤の原料である脂肪酸は動植物の油脂を原料としているため、単一の脂肪酸ではなく混合物として得られる場合が多い。本発明に用いる滑剤も混合物であってもよい。
【００３７】
［紫外線吸収剤］
紫外線による劣化を防止するために紫外線吸収剤や光安定剤が添加されていても良い。紫外線吸収剤としては、分子吸光係数が大きく、吸収波長領域が300nm〜400nmものもが好適に用いられる。また、ポリマーと相溶性が良いものが特に好ましい。紫外線吸収剤としては、ベンゾフェノン系、サリチル酸誘導体、ベンゾトリアゾール系などの紫外線吸収剤があげられる。
【００３８】
［充填剤］
ポリマーの機械的性質、熱的性質又は電気的性質などの改善や特性を付与するために公知の充填剤を添加しても良い。充填剤としては、(i)タルク、炭酸カルシウム、ガラスビ
ーズ、シリカ、クレー、カオリン、硫酸バリウム、ウォラストナイト、雲母、酸化チタン、カーボンブラック、ケイソウ土、金属粉末、金属繊維、ドーソナイト、水酸化マグネシウム、酸化アルミニウム、発泡粘土、発泡ガラス等の無機充填剤や、(ii)ポリアミド、ポリアクリロニトリル、ポリエステル、パルプ、合成樹脂、合成繊維等の有機充填剤があげられる。
【００３９】
［可塑剤］
ポリマーの弾性率やガラス転位点を低下させ、成形加工を行う際の溶融ポリマーの流動性を改善する等の目的で可塑剤が添加されていても良い。可塑剤の例としては、(i)フタ
ル酸ジメチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジイソブチル等のフタル酸エステル、フタル酸ブチルベンジルエステル等のフタル酸混基エステル、コハク酸ジイソデシル、アジピン酸ジオクチル等の脂肪族２塩基酸エステル、ジエチレングリコールジベンゾエート等のグリコールエステル、(ii)オレイン酸ブチル、アセチルリシノール酸メチル等の脂肪族酸エステル、(iii)エポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ油等のエポキシ可塑剤、(iv) トリメリト酸トリオクチル、トリメリト酸トリス−２−エチルへキシル等のトリメリト酸系可塑剤があげられ、その他、エチルフタリルエチルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、アセチルクエン酸トリブチル、塩素化パラフィン、ポリプロピレンアジペート、ポリエチレンセバケート、トリアセチン、トリブチリン、トルエンスルホンアミド、アルキルベンゼン、ビフェニル、部分水添ターフェニル、ショウノウ等をあげることができる。
【００４０】
電子写真感光体は、導電性基体上に下引き層と感光層とをこの順で積層してなる。下引き層はなくてもよい。感光層は、電荷発生層と電荷輸送層が別に構成されたいわゆる積層型のものと、一つの層からなる単層型のものがあるが、感度等の観点からは積層型の電子写真感光体が好ましい。また、感光層の外面には、表面保護層が設けられていても好ましい。
【００４１】
電子写真感光体には、円筒状アルミニウム基体の上に感光層等を形成した円筒状電子写真感光体：感光体ドラムや、可撓性のあるプラスチックのシート上にアルミニウムを蒸着し、その上に感光層等を形成したシート状の電子写真感光体が存在する。本発明は、円筒状電子写真感光体について好適に用いることができる。
【００４２】
本発明において用いられる電子写真感光体の導電性基体の原材料としては、特に限定されるものではないがアルミニウムまたはアルミニウム合金が好適に使用される。アルミニウム製導電性基体の材質としては、例えば、ＪＩＳ１０５０、ＪＩＳ１０７０、ＪＩＳ１０８０等の純アルミニウムまたは、ＡＬ−Ｍｇ系合金、ＡＬ−Ｃｕ系合金、ＡＬ−Ｓｉ系
合金、ＡＬ−Ｍｇ−Ｓｉ系合金、ＡＬ−Ｃｕ−Ｓｉ系合金等の種々のアルミニウム合金が挙げられ、より好ましくはＡＬ−Ｍｎ系合金であるＪＩＳ３００３、ＡＬ−Ｓｉ系合金であるＪＩＳ６０６３等が挙げられる。なお、本発明において「アルミニウム」という時はアルミニウム合金と分けて表現しない限り、通常、アルミニウム合金も含めた総称を表す。
【００４３】
これらのアルミニウム製導電性基体の製造法は特に限定されないが、アルミニウムビレットをポートホール法、マンドレル法等により押し出し管に加工し、続いて所定の肉厚、外径寸法の円筒とするため、引き抜き加工、インパクト加工、しごき加工、あるいは切削による鏡面加工を行うことで作ることができる。導電性基体表面には引き抜き油、切削油、防錆油、空気中の各種塵埃等が付着しているため、通常、光導電層を形成する前に洗浄処理が行われる。
【００４４】
導電性支持基体の直径（後述のφｍｍ）としては、感光体ドラムが用いられる画像形成装置に合わせて製造されるが、５ｍｍ〜５００ｍｍが好ましく、１０ｍｍ〜２００ｍｍがより好ましく、具体的には、１０ｍｍ、１５ｍｍ、１７ｍｍ、２０ｍｍ、３０ｍｍ、６０ｍｍ、８０ｍｍ、１００ｍｍ、１５０ｍｍがあげられる。
【００４５】
下引き層は、粒子と結着樹脂より構成される。結着樹脂としては、ポリビニルブチラール等のポリビニルアセタール、セルロース、ポリアミド、エポキシ、ウレタン、アクリル酸、メタクリル酸等の熱可塑性樹脂、あるいは熱硬化性樹脂、光硬化性樹脂が挙げられるが、基体との接着性、耐溶剤性、電気的バリア性、塗工性、乾燥性等から、アルコール可溶性樹脂が好ましく、特にアルコール可溶性ポリアミド樹脂が好ましい。その中でも下引き層としての性能、塗布液の安定性及び、下引き層と導電性基体との接着性の面で、ジアミン成分を構成成分として有する共重合ポリアミド樹脂が特に好ましい。
【００４６】
粒子は、下引き層の要求特性を満足させるために加えられる。粒子としては、金属酸化物等の無機粒子があげられる。特に、疎水化のための表面処理を施された金属酸化物が好ましい。
【００４７】
金属酸化物の表面処理は、乾式法及び湿式法のいずれでも行うことが出来る。乾式法による場合は、母体の金属酸化物をヘンシェルミキサー、スーパーミキサーなどのような高速撹拌機に仕込み、高速撹拌しながらこれに表面処理剤の溶液を滴下ないしは噴霧して均一に付着させたのち、あるいはスプレーにより添加し、均一になるように撹拌した後、乾燥させれば好ましい。また湿式法による場合は、溶媒中に母体の酸化チタンと表面処理剤とを加え、ボールミル、コボールミル、サンドグラインドミル、パールミル等のビーズミルにより分散処理した後、溶媒を蒸発させればよい。両法とも、処理中又は処理後に１００℃から２００℃位で焼き付けを行い、金属酸化物と表面処理剤の結合をより強固なものとするのが好ましい。
【００４８】
表面処理剤としては、有機ケイ素化合物が好ましく、メチル水素ポリシロキサンなどのポリシロキサン類や、メチルジメトキシシランなどのシラン類を好適に用いることが可能となる。これらのうちで、メチル水素ポリシロキサンとメチルジメトキシシランが特に好ましい。
【００４９】
金属酸化物粒子の平均一次粒子径としては、０．１ｎｍ以上１０００ｎｍ以下のものが、特性及び塗布液の分散安定性の面で好ましく、１ｎｍ以上１００ｎｍ以下のものがより好ましく、１０ｎｍ以上７０ｎｍ以下であればさらに好ましく、２０ｎｍ以上５０ｎｍ以下であれば特に好ましい。
【００５０】
金属酸化物の中でも、酸化チタン粒子が下引き層の特性向上にとって好ましい。酸化チタン粒子は、結晶質又は非晶質のいずれであっても好ましい。結晶質酸化チタンの結晶型はルチルが最も一般的であるが、アナターゼ、ブルッカイトなどであってもよい。
【００５１】
また、上記の有機金属化合物で表面処理された金属酸化物粒子は、上記処理剤以外に例えば、アルミナ、シリカ、ジルコニア等の無機物で処理されていてもよい。有機金属化合物処理された金属酸化物粒子と、結着樹脂の比は任意に選択できるが、特性及び塗布液の安定性の面から、粒子／結着樹脂の重量比として、０．５／１〜１０／１の範囲が好ましく、より好ましくは１／１〜５／１、更に好ましくは１．５／１〜４／１、特に好ましくは１．７／１〜３／１の範囲である。
【００５２】
更に、下引き層塗布液は、塗布性、分散粒子の分散性を改良する目的で、各種の界面活性剤を添加しても好ましい。その他、レベリング剤や酸化防止剤を含んでいても好ましい。
【００５３】
上記の下引き層塗布液は、次のようにして作製することができる。有機化合物処理された金属酸化物粒子をボールミル、コボールミル、サンドミル等で溶媒中で分散処理を行った後、適度な濃度に希釈してスラリーを作製する。上記スラリーに、予め溶媒で溶解しておいたバインダー溶解液を加えて混合し、下引き層塗布液を作製する。または、上記スラリーにバインダーペレット及び粉末を直接添加し、混合、撹拌し、上記バインダーを溶解し、下引き層塗布液とする。これらの製造過程において、各種添加物は、任意に添加できる。また、必要に応じて、加熱処理、超音波処理等が加えられても良い。
【００５４】
このようにして作製された下引き層塗布液は、導電性基体上に塗布され、乾燥することにより下引き層が形成される。この時の塗布方法としては、スプレー塗布、ノズル塗布、ブレード塗布、スピンコート、浸漬塗布等いずれの方法を用いても好ましく、これらのうち、浸漬塗布が特に好ましい。下引き層の上には感光層が形成される。
【００５５】
下引き層の膜厚は０．１μｍ〜２０μｍ、好ましくは０．３μｍ〜１０μｍ、より好ましくは、０．５μｍ〜５μｍが更に好ましく、１μｍ〜４μｍであれば特に好ましい。
【００５６】
電荷発生層は、電荷発生剤と結着樹脂とを具備し、電荷発生層用の塗布液は、電荷発生剤と結着剤と分散媒とを具備する。
【００５７】
電荷発生剤としては、セレン及びその合金、ヒ素−セレン、硫化カドミウム、酸化亜鉛、その他の無機光導電体、フタロシアニン類、アゾ系、キナクリドン系、多環キノン系、ペリレン系、インジゴ系、スクアリリウム色素系、アズレニウム色素系、チアピリリウム系、ベンズイミダゾール系などの有機顔料を使用することができる。特に銅、塩化インジウム、スズ、ハロゲン化スズ、オキシチタニウム、亜鉛、バナジウムなどの金属、またはその酸化物や塩化物の配位したフタロシアニン類、無金属フタロシアニン類、または、モノアゾ、ビスアゾ、トリスアゾ、ポリアゾ類などのアゾ顔料が好ましい。これらのうちアゾ顔料又はフタロシアニン類がより好ましく、オキシチタニウムフタロシアニンがより好ましく、いわゆるＹ型オキシチタニウムフタロシアニンが高感度を得ることができるため特に好ましい。なお、電荷発生剤は、単独で用いても２種以上を含んで用いてもよい。例えば、いわゆるＹ型オキシチタニウムフタロシアニンと、いわゆるβ型オキシチタニウムフタロシアニンやα型オキシチタニウムフタロシアニンの混合物を電荷発生剤として用いてもよい。
【００５８】
いわゆるＹ型オキシチタニウムフタロシアニンは、ＣｕＫα線によるＸ線回折においてブラッグ角（２θ±０．２）２７．３度、９．２度、１４．３度、及び２４．０度に回折
ピークを示すものである。
【００５９】
分散媒としては、種々の溶媒を用いることが可能である。例えば、ジエチルエーテル、ジメトキシエタン、テトラヒドロフラン、1,2−ジメトキシエタン等のエーテル類；アセ
トン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、メトキシエチルメチルケトン等の直鎖状ケトン類、シクロペンタノン、シクロヘキサノン等の環状ケトン類、酢酸メチル、酢酸エチル等のエステル類；メタノール、エタノール、プロパノール等のアルコール類を単独あるいは２種以上混合して使用することができる。
【００６０】
用いる分散媒の量は、分散が充分行え、且つ分散液中に有効量の電荷発生剤が含まれる限りいかなる量でもよく、通常は分散時の分散液中の電荷発生剤の濃度にして３〜２０ｗｔ％であり、より好ましくは４〜２０ｗｔ％である。
【００６１】
結着樹脂としては、ポリビニルブチラール、ポリビニルアセタール、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリエステルカーボネート、ポリスルホン、ポリイミド、ポリメチルメタクリレート、フェノール樹脂、ブチラール樹脂、ポリ塩化ビニル等のビニル重合体、及びその共重合体、フェノキシ、エポキシ、シリコーン樹脂等またこれらの部分的架橋硬化物等を単独あるいは２種以上用いることができる。
【００６２】
結着樹脂と電荷発生剤粒子との混合方法としては、例えば、電荷発生剤粒子を分散処理中に結着樹脂を粉末のまま、或いはそのポリマー溶液を加え同時に分散する方法、分散液を結着樹脂のポリマー溶液中に混合する方法、或いは逆に分散液中にポリマー溶液を混合する方法等のいずれの方法を用いてもかまわない。
【００６３】
次に、ここで得られた分散液は、塗布をするのに適した液物性にするために、種々の溶剤を用いて希釈してもかまわない。このような溶剤としては、例えば前記分散媒として例示した溶媒を使用することができる。電荷発生剤と結着樹脂との割合は特に制限はないが一般には樹脂１００重量部に対して電荷発生剤が５〜５００重量部の範囲より使用される。
【００６４】
電荷移動層は、電荷発生剤と結着樹脂とを具備し、電荷移動層用塗布液は、電荷発生剤と結着樹脂と分散媒とを具備する。
【００６５】
電荷移動剤としては、例えば、2,4,7−トリニトロフルオレノン、テトラシアノキノジ
メタンなどの電子吸引性物質、カルバゾール、インドール、イミダゾール、オキサゾール、ピラゾール、オキサジアゾール、ピラゾリン、チアジアゾールなどの複素環化合物、アニリン誘導体、ヒドラゾン化合物、芳香族アミン誘導体、スチルベン誘導体、或いはこれらの化合物からなる基を主鎖もしくは側鎖に有する重合体などの電子供与性物質が挙げられる。電荷移動層についても電荷発生層と同様の結着樹脂等を用いることができる。特に、電荷移動層との相溶性の高い結着樹脂を用いることが好ましい。電荷移動剤と結着樹脂との割合は結着樹脂１００重量に対して電荷移動物質が５〜５００重量部の範囲により電荷移動層用の分散液が調整される。
【００６６】
このようにして調製された分散液を用いて、導電性支持体上に電荷発生層を形成させ、その上に電荷移動層を積層させて感光層を形成する。電荷発生層の膜厚は電荷移動層と積層させて感光層を形成する場合０．１μｍ〜１０μｍの範囲が好適であり、電荷移動層の膜厚は１０〜４０μｍが好適である。
【００６７】
［電子写真感光体を運搬する運搬媒体を除電する工程］
電子写真感光体を運搬する運搬媒体を除電する方法としては、運搬媒体に帯電している
電荷を除去しうるものであれば特に限定されるものではないが、運搬媒体を水拭きする、運搬媒体に水をかける、又は除電ブラシを用いること等があげられる。
【００６８】
運搬媒体を除電することにより運搬媒体の帯電電位を制御する。運搬後の運搬媒体の帯電電位としては、-1kV〜１kVであることが好ましく、-0.7kV〜0.7kVであればより好まし
く、-0.4kV〜0.4ｋＶであれば更に好ましく、-0.1kV〜0.１kVであれば特に好ましい。
【００６９】
運搬媒体を水拭きする方法としては、特に限定されるものではないが、例えば、布に水を含ませ、運搬媒体と接触させる方法があげられる。この場合の、水としては、特に限定されるものではないが、例えば、純水、井戸水、蒸留水、水道水、及びこれらに帯電防止剤を混ぜたもの等を用いることができる。これらの中でも水道水であれば安価に利用することができるため特に好ましい。
【００７０】
運搬媒体を水拭きする部分としては、運搬媒体に帯電した電荷を効果的に除去することができれば、特に限定されるものではないが、電子写真感光体搭載部の底面１３の一部または全部、運搬媒体の片面、運搬媒体の全面等があげられる。これらの中でも、運搬媒体の全面（両面）を水拭きすることが効果的に除電することができるので特に好ましい。
【００７１】
運搬媒体に水をかける方法としては、特に限定されるものではないが、例えば、霧吹きを用いて水をかける方法や、じょうろに水を蓄積しておき、じょうろ口を運搬媒体の方へ向け、当該じょうろを傾斜させることによりじょうろに蓄積された水を運搬媒体へと放出する方法があげられる。また、複数個の運搬媒体を袋の中につめておき、当該袋の中に霧吹き等を用いて水を放出し運搬媒体に水をかけても良い。この場合の、水としては、特に限定されるものではないが、例えば、純水、井戸水、蒸留水、水道水、及びこれらに帯電防止剤を混ぜたもの等を用いることができる。これらの中でも水道水であれば安価に利用することができるため特に好ましい。
【００７２】
除電ブラシを用いて除電する方法において、除電ブラシとしては公知の除電ブラシを用いることができる。
【実施例】
【００７３】
以下本発明の実施例について説明するが、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。
なお、特に断りがない限り「部」とは、「重量部」を意味する。
［実施例１］
【００７４】
［運搬媒体の樹脂配合］
ポリプロピレン比重0.9、融点165℃：                          １００部
タルク：                                                      ６０部
２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール（酸化防止剤）；    ３部
酸化チタン；                                                    ２部
二軸延伸混練機を用いて上記成分を混練し樹脂組成物ペレットを得た。得られたペレットを幅５００ｍｍのＴダイを備えた内径６５ｍｍの単軸押出し機にて、シリンダー温度を材料供給側２３０℃〜２６０℃、ダイス側２００℃〜２３０℃、ダイス温度２００℃で押出成形し幅５００ｍｍ、厚さ０．８ｍｍのシートを作成した。成形に要した時間は１０秒であった。
【００７５】
［抵抗値］
シートの抵抗率を測定したところ抵抗率は、１０13Ω・ｃｍであった。
【００７６】
シートから、４００×４００ｍｍの試料を切り出し、図１の運搬媒体の形状をした成形金型を備えた真空成形機に取り付け、温度１７０℃、圧力５ｍｍＨｇの条件下で運搬媒体の成形を行った。成形に要した時間は、１０秒間であった。
【００７７】
成形後の運搬媒体の表面電位は、-1.5kV〜1.2kVであった。運搬媒体の両面を水を含ん
だ布で丁寧に拭き、乾燥させた。乾燥後の運搬媒体の表面電位は、−0.1kV〜0.1kVであった。
【００７８】
フランジを取り付けた８本の電子写真感光体を運搬媒体（下受片）に搭載し、上覆片をかぶせ、春日電気製  表面電位計  KSD-0101を用いて運搬媒体の表面電位を測定した。測定時の温度は２２℃、湿度は５０％であった。その結果、運搬媒体の表面電位は、−0.1kV〜0.1kVであった。同様にして８本の電子写真感光体を搭載し、水拭きされた運搬媒体を５段積み重ね、帯電電位を測定した（運搬媒体の表面電位は-0.2kV〜0.1kVであった。）
。その後、５段位重ねられた運搬媒体をダンボール箱につめた。画像形成装置組立位置付近まで当該ダンボール箱を運搬した。
【００７９】
その後、ダンボール箱から運搬媒体を取り出し、運搬媒体の帯電電位を測定したところ、-0.2kV〜0.3kVであった。帯電電位を測定した後、運搬媒体を開封して電子写真感光体
を取り出した。取り出された電子写真感光体をカートリッジに組み込み、当該カートリッジを画像形成装置に組み込んだ。このようにして製造された４０機の画像形成装置を用いて中間調の画像を形成したところいずれも黒い斑点や白抜けが発生しなかった。
【００８０】
［比較例１］
運搬媒体を水拭きしなかった以外は、実施例と同様にして電子写真感光体を製造し、電子写真感光体を運搬し、４０機の画像形成装置を製造して中間調の画像を形成した。ダンボール箱を運搬後の運搬媒体の帯電電位は、-1.3kV〜1.4kVであった。これらのうち８機
については、初めて画像を形成した際に、直径５ｍｍ程度の黒い斑点又は白抜けが発生していた。
【００８１】
［実施例２］
運搬媒体の両面を水拭きする代わりに、運搬媒体の両面に霧吹きにより水をかけた以外は実施例１と同様にして電子写真感光体を製造し、電子写真感光体を運搬し、４０機の画像形成装置を製造して中間調の画像を形成した。除電前、除電後及びダンボール箱を運搬後の運搬媒体の帯電電位は、-0.6kV〜0.2kVであった。このようにして製造された４０機
の画像形成装置を用いて中間調の画像を形成したところいずれも黒い斑点や白抜けが発生しなかった。
【００８２】
［実施例３］
運搬媒体の端部のみ水を含んだ布で拭いた以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を製造し、電子写真感光体を運搬し、４０機の画像形成装置を製造して中間調の画像を形成した。除電前、除電後及びダンボール箱を運搬後の運搬媒体の帯電電位は、-0.7kV〜0.7kVであった。このようにして製造された４０機の画像形成装置を用いて中間調の画像
を形成したところ３機については、0.2ｍｍ程度の径を持つ白抜けが発生した。
【００８３】
［実施例４］
運搬媒体を水で拭く代わりに帯電防止剤；ポリエチレングリコールエステル化合物を１重量％含む水溶液で運搬媒体全体を拭いた以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を製造し、電子写真感光体を運搬し、４０機の画像形成装置を製造して中間調の画像を形成した。除電前、除電後及びダンボール箱を運搬後の運搬媒体の帯電電位は、-0.2kV〜0.2kVであった。このようにして製造された４０機の画像形成装置を用いて中間調の画像を
形成したところいずれも黒い斑点や白抜けが発生しなかった。
【００８４】
［実施例５］
運搬媒体の成形材料として、エチルスルホン酸ナトリウムを２重量部混入させた以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を製造し、電子写真感光体を運搬し、４０機の画像形成装置を製造して中間調の画像を形成した。運搬媒体の抵抗率は、１０10Ω・ｃｍであった。除電前、除電後及びダンボール箱を運搬後の運搬媒体の帯電電位は、-0.2kV〜0.2kVであった。このようにして製造された４０機の画像形成装置を用いて中間調の画像を
形成したところいずれも黒い斑点や白抜けが発生しなかった。
【００８５】
［実施例６］
運搬媒体の成形成分として、アセチレンブラックを５部混入させた以外は、、実施例１と同様にして電子写真感光体を製造し、電子写真感光体を運搬し、４０機の画像形成装置を製造して中間調の画像を形成した。運搬媒体の抵抗率は、１０5Ω・ｃｍであり、表面
電位は約０kVであった。このようにして製造された４０機の画像形成装置を用いて中間調の画像を形成したところいずれも黒い斑点や白抜けが発生しなかった。
【００８６】
［実施例７］
複数の運搬媒体を袋に詰め、袋内に霧吹きにて水を放出した以外は実施例１と同様にして電子写真感光体を製造し、電子写真感光体を運搬し、４０機の画像形成装置を製造して中間調の画像を形成した。除電前、除電後及びダンボール箱を運搬後の運搬媒体の帯電電位は、-0.4kV〜0.3kVであった。このようにして製造された４０機の画像形成装置を用い
て中間調の画像を形成したところいずれも黒い斑点や白抜けが発生しなかった。
【００８７】
［実施例８］
春日電機株式会社製除電ブラシ（STAC600AG型；全長450mm毛幅300mm毛丈50mm）を用い
て除電した以外は実施例１と同様にして電子写真感光体を製造し、電子写真感光体を運搬し、４０機の画像形成装置を製造して中間調の画像を形成した。除電後及びダンボール箱を運搬後の運搬媒体の帯電電位は、-0.6kV〜0.8kVであった。このようにして製造された
４０機の画像形成装置を用いて中間調の画像を形成したところ、３機については０．３ｍｍ程度の径を持つ黒い斑点が発生した。
【００８８】
［実施例９］
ポリプロピレンの代わりにポリエチレン（比重0.958；温度190℃、荷重2.16ｋｇでのMFRが0.8）を用いたこと以外は実施例１と同様にして電子写真感光体を製造し、電子写真感光体を運搬し、４０機の画像形成装置を製造して中間調の画像を形成した。画像形成装置組立位置付近まで運搬後の運搬媒体の帯電電位は、-0.9kV〜0.8kVであった。このように
して製造された４０機の画像形成装置を用いて中間調の画像を形成したところいずれも黒い斑点や白抜けが発生しなかった。
【００８９】
［比較例２］
ポリプロピレンの代わりにポリエチレン（比重0.958；温度190℃、荷重2.16ｋｇでのMFRが0.8）を用いたこと以外は比較例１と同様にして電子写真感光体を製造し、電子写真感光体を運搬し、４０機の画像形成装置を製造して中間調の画像を形成した。画像形成装置組立位置付近まで運搬後の運搬媒体の帯電電位は、-3.5kV〜4kVであった。このようにし
て製造された４０機の画像形成装置を用いて中間調の画像を形成したところ、１６機の画像形成装置によって形成された画像に直径５ｍｍ程度の黒い斑点や白抜けが発生した。
【産業上の利用可能性】
【００９０】
本発明によれば、一度に複数の電子写真感光体を運搬することができ、また運搬媒体の
帯電電位が-１kV〜１kVであることにより、電子写真感光体表面の局所的な電位が防止さ
れ、黒斑点や白抜け等の画像欠陥のない電子写真感光体を提供することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】本発明の運搬媒体の概要図である。
【図２】本発明の運搬媒体の側面図である。
【符号の説明】
【００９２】
３  把持部
５  カバー部
７  連結部
９  切欠部
１１  電子写真感光体搭載部
１３  電子写真感光体搭載部の底面
１５  凸部用切欠
【図１】
2006341927.tif 000003
【図２】
2006341927.tif 000004