(57)【要約】【課題】ユーザが放送コンテンツを視聴するにあたって、そのコンテンツを録画した地域から離れた地域で再生した場合であっても、ユーザが困惑することを回避し得るコンテンツ再生装置を提供する。【解決手段】コンテンツ再生装置１００は、事業者に関連する情報（事業者関連情報）を含む放送コンテンツ１５２を蓄積する際にその地域の事業者を示す事業者テーブル１５５を生成する。さらに、ＢＩＴ１５６を受信した際に、その地域で受信可能な事業者を示す現在有効事業者リスト１５８を生成し、現在有効事業者リスト１５８と事業者テーブル１５５とを比較することにより、放送コンテンツ１５２の中の事業者関連情報が有効か無効かを検査し、その結果をユーザに通知する。【選択図】図１
2006129466.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送コンテンツの提供元の事業者を示す事業者情報を含む放送コンテンツを再生するコンテンツ再生装置であって、
第１事業者情報を含む第１放送コンテンツを保持する保持手段と、
放送波を受信し、当該放送波に係る放送サービス地域における事業者の事業者情報である第２事業者情報を、受信された前記放送波から抽出する受信分離手段と、
前記保持手段に保持されている前記第１放送コンテンツの中から第１事業者情報を抽出し、当該第１事業者情報が前記第２事業者情報に含まれているか否かを判定する検査手段と、
前記検査手段において、前記第１事業者情報が前記第２事業者情報に含まれていないと判定された場合に、予め決められた対応策を実行する不具合対策手段と
を備えることを特徴とするコンテンツ再生装置。
【請求項２】
前記検査手段は、前記第１事業者情報が前記第２事業者情報に含まれているか否かについての判定結果である現在有効フラグを、前記第１放送コンテンツに対応付けて保持する
ことを特徴とする請求項１記載のコンテンツ再生装置。
【請求項３】
前記第１事業者情報は、さらに、前記第１放送コンテンツが蓄積時の放送サービス地域から移動された場合に、前記事業者関連情報を削除すべきであることを示す移動時削除フラグを備え、
前記不具合対策手段は、
前記現在有効フラグの内容により前記第１事業者情報が前記第２事業者情報に含まれていないと判定され、前記移動時削除フラグの内容により前記事業者関連情報を削除すべきであることを示す場合は、前記事業者関連情報を削除する
ことを特徴とする請求項２記載のコンテンツ再生装置。
【請求項４】
前記第１事業者情報は、さらに、前記第１放送コンテンツが蓄積時の放送サービス地域から移動された場合に、前記事業者関連情報を非表示にすべきであることを示す移動時非表示フラグを備え、
前記不具合対策手段は、
前記現在有効フラグの内容により前記第１事業者情報が前記第２事業者情報に含まれていないと判定され、前記移動時非表示フラグの内容により前記事業者関連情報を非表示にすべきであることを示す場合は、前記第１放送コンテンツの再生時に前記事業者関連情報を非表示とする
ことを特徴とする請求項２記載のコンテンツ再生装置。
【請求項５】
放送コンテンツの提供元の事業者を示す第１事業者情報を含む第１放送コンテンツを再生するコンテンツ再生方法であって、
放送波を受信し、当該放送波に係る放送サービス地域における事業者の事業者情報である第２事業者情報を、受信された前記放送波から抽出する受信分離ステップと、
前記第１放送コンテンツの中から前記第１事業者情報を抽出し、当該第１事業者情報が前記第２事業者情報に含まれているか否かを判定する検査ステップと、
前記検査ステップにおいて、前記第１事業者情報が前記第２事業者情報に含まれていないと判定された場合に、予め決められた対応策を実行する不具合対策ステップと
を有することを特徴とするコンテンツ再生方法。
【請求項６】
放送コンテンツの提供元の事業者を示す第１事業者情報を含む第１放送コンテンツを再生するコンテンツ再生装置に用いられる、コンピュータに実行させるためのプログラムであって、
放送波を受信し、当該放送波に係る放送サービス地域における事業者の事業者情報である第２事業者情報を、受信された前記放送波から抽出する受信分離ステップと、
前記第１放送コンテンツの中から前記第１事業者情報を抽出し、当該第１事業者情報が前記第２事業者情報に含まれているか否かを判定する検査ステップと、
前記検査ステップにおいて、前記第１事業者情報が前記第２事業者情報に含まれていないと判定された場合に、予め決められた対応策を実行する不具合対策ステップと
を含むプログラム。
【請求項７】
放送コンテンツの提供元の事業者を示す第１事業者情報を含む第１放送コンテンツを再生するコンテンツ再生装置のためのプログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
前記プログラムは、
放送波を受信し、当該放送波に係る放送サービス地域における事業者の事業者情報である第２事業者情報を、受信された前記放送波から抽出する受信分離ステップと、
前記第１放送コンテンツの中から前記第１事業者情報を抽出し、当該第１事業者情報が前記第２事業者情報に含まれているか否かを判定する検査ステップと、
前記検査ステップにおいて、前記第１事業者情報が前記第２事業者情報に含まれていないと判定された場合に、予め決められた対応策を実行する不具合対策ステップと
を含むことを特徴とする記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタル放送におけるコンテンツ再生技術に関し、特に、コンテンツを蓄積した場所とは異なる場所において当該コンテンツを再生する際のコンテンツ再生技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルテレビジョン放送において蓄積型放送という放送システムが提案され、将来の実用化に向けて注目を浴びている。蓄積型放送とは、ユーザの操作により又は自動で放送コンテンツをハードディスク等の蓄積装置に蓄積し、この蓄積された放送コンテンツを再生して視聴する放送形態をいう。
【０００３】
一方、地上波デジタルテレビジョン放送（「地上波デジタル放送」ともいう。）は、放送局毎に一部の地域に向けてサービスを行う放送であり、近年の放送形態のデジタル化に伴って、より多くの情報を配信することが可能になる。このため、各放送局は、よりユーザのニーズに特化した放送コンテンツを充実する必要がある（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−１１２２２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の技術は、固定の放送サービス地域におけるユーザを対象としており、放送コンテンツを蓄積した時の放送サービス地域とは異なる地域に放送コンテンツが移動した場合に発生する、以下に示す場合に対応することはできない。
【０００５】
図１０は、従来技術における問題点を説明するための図である。例えば、東京在住のユーザが蓄積装置９４０にＸｃｈの番組（放送コンテンツ９３０）を録画し、その後、ユーザが東京から大阪に引っ越した場合を想定する。この場合、東京で録画された放送コンテンツ９３０には、東京近隣のユーザを対象としたＸｃｈとは別のＹｃｈで「おまけコンテンツ（例えば、Ｘｃｈの番組内で紹介された物品の広告）」に関する情報＜おまけコンテンツ：Ｙｃｈ＞が含まれているものとする。
【０００６】
しかし、ユーザの家族が、大阪で放送コンテンツ９３０を再生して＜おまけコンテンツ：Ｙｃｈ＞を見つけて、大阪における「Ｙｃｈ」にチャンネルを合わせても、当然ながら「おまけコンテンツ」を取得できず困惑してしまうという問題が生ずる。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、ユーザが放送コンテンツを視聴するにあたって、そのコンテンツを録画した地域から離れた地域で再生した場合であっても、ユーザが困惑することを回避し得るコンテンツ再生装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明に係るコンテンツ再生装置は、放送コンテンツの提供元の事業者を示す事業者情報を含む放送コンテンツを再生するコンテンツ再生装置であって、第１事業者情報を含む第１放送コンテンツを保持する保持手段と、放送波を受信し、当該放送波に係る放送サービス地域における事業者の事業者情報である第２事業者情報を、受信された前記放送波から抽出する受信分離手段と、前記保持手段に保持されている前記第１放送コンテンツの中から第１事業者情報を抽出し、当該第１事業者情報が前記第２事業者情報に含まれているか否かを判定する検査手段と、前記検査手段において、前記第１事業者情報が前記第２事業者情報に含まれていないと判定された場合に、予め決められた対応策を実行する不具合対策手段とを備えることを特徴とする。
【０００９】
この構成によると、放送コンテンツを視聴するにあたって、コンテンツ再生装置を、放送コンテンツを蓄積した放送サービス地域と異なる地域に移動させても、視聴者が困惑する事態を回避することができる。
【００１０】
また、前記検査手段は、前記第１事業者情報が前記第２事業者情報に含まれているか否かについての判定結果である現在有効フラグを、前記第１放送コンテンツに対応付けて保持することとしてもよい。
【００１１】
この構成によると、放送コンテンツを視聴するにあたって、コンテンツ再生装置１００を、放送コンテンツを蓄積した地域と異なる放送地域に移動させても、現在有効フラグの内容に基づいて対応策を講じることができ、視聴者が困惑する事態を回避することができる。
【００１２】
また、前記第１事業者情報は、さらに、前記第１放送コンテンツが蓄積時の放送サービス地域から移動された場合に、前記事業者関連情報を削除すべきであることを示す移動時削除フラグを備え、前記不具合対策手段は、前記現在有効フラグの内容により前記第１事業者情報が前記第２事業者情報に含まれていないと判定され、前記移動時削除フラグの内容により前記事業者関連情報を削除すべきであることを示す場合は、前記事業者関連情報を削除することとしてもよい。
【００１３】
この構成によると、移動時削除フラグの内容に応じて、現在の放送サービス地域では有効でない情報を削除して視聴者に提示しないで済むので、視聴者が困惑する事態を回避することができる。
【００１４】
なお、前記第１事業者情報は、さらに、前記第１放送コンテンツが蓄積時の放送サービス地域から移動された場合に、前記事業者関連情報を非表示にすべきであることを示す移動時非表示フラグを備え、前記不具合対策手段は、前記現在有効フラグの内容により前記第１事業者情報が前記第２事業者情報に含まれていないと判定され、前記移動時非表示フラグの内容により前記事業者関連情報を非表示にすべきであることを示す場合は、前記第１放送コンテンツの再生時に前記事業者関連情報を非表示とすることとしてもよい。
【００１５】
この構成によると、移動時非表示フラグの内容に応じて、現在の放送サービス地域では有効でない情報を視聴者に非表示とするため、視聴者が困惑する事態を回避することができる。
【００１６】
なお、本発明は、上記コンテンツ再生装置における特徴的な構成手段をステップとするコンテンツ再生方法として実現したり、それらステップをパーソナルコンピュータ等に実行させるためのプログラムとして実現したりすることもできる。そして、そのプログラムをＤＶＤ等の記録媒体やインターネット等の伝送媒体を介して広く流通させることができるのは云うまでもない。
【発明の効果】
【００１７】
本発明を用いれば、放送コンテンツを視聴するにあたって、コンテンツ再生装置を、放送コンテンツを蓄積した地域と異なる放送サービス地域に移動した場合であっても、視聴者が困惑する事態を回避することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
図１は、本発明に係るコンテンツ再生装置１００の機能構成を示すブロック図である。コンテンツ再生装置１００は、地上波デジタル放送を受信して蓄積した放送コンテンツを、蓄積時の放送サービス地域とは異なる地域で再生する際の不具合を回避し得る装置であり、受信分離部１０１、蓄積部１０２、事業者テーブル生成部１０３、蓄積媒体１０４、解析部１０５、検査部１０６、不具合対策部１０７、操作部１０８、再生部１０９および表示部１１０を備える。なお、上記の蓄積部１０２と蓄積媒体１０４は、ＤＶＤプレーヤとＤＶＤディスクのように分離して構成してもよいし、図１に破線で示したように、一体的に構成（例えばハードディスク装置として構成）してもよい。
【００１９】
コンテンツ再生装置１００は、例えば、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスクユニットおよびディスプレィユニットなどから構成されるコンピュータシステムである。さらに、前記ＲＡＭ又は前記ハードディスクユニットには、コンピュータプログラムが記憶されている。そして、前記マイクロプロセッサが、前記コンピュータプログラムを実行することにより、コンテンツ再生装置１００として上記の機能を実現する。
【００２０】
以下、各部の機能構成について説明する。
【００２１】
受信分離部１０１は、放送波１５１を受信し、この放送波１５１から放送コンテンツ１５２、およびＡＲＩＢ（電波産業界）の標準規格Ｂ１０に定めるＢＩＴ（Broadcaster Information Table）１５６を抽出し、このＢＩＴ１５６を解析部１０５に送信する。さらに、受信分離部１０１は、ＢＩＴ１５６から事業者情報１５３を抽出して蓄積部１０２に送信すると共に放送コンテンツ情報１５４を生成する。なお、事業者情報１５３は、蓄積部１０２を介して事業者テーブル生成部１０３に送信する。
【００２２】
ここで、放送波１５１は、ＭＰＥＧ規格の定めるトランスポートストリームを含むものとする。また、ＢＩＴ１５６は、ＡＲＩＢ規格の定めるデータ構造を有している。したがって、ＢＩＴ１５６から容易に事業者情報１５３の抽出が可能であることは既知であるため、その記載については省略する。
【００２３】
放送コンテンツ１５２は、トランスポートストリームの中に多重化（より具体的には、ＡＲＩＢ規格の定めるデータカルーセル方式に従って多重化）されているデータである。事業者情報１５３は、具体的には、ＡＲＩＢ規格の定めるＢＩＴ１５６の中のブロードキャスタ識別（broadcaster_id）、又は地上ブロードキャスタ識別（terrestrial_broadcaster_id）を用いる。
【００２４】
図２は、ＢＩＴ１５６のデータ構造を示す図である。図２におけるブロードキャスタ識別２０１が事業者情報１５３に相当する。
【００２５】
なお、事業者情報１５３は、例えば放送コンテンツ１５２中に、ＢＭＬ（又はＸＭＬ）形式のタグを用いて記述されたものでもよいし、データカルーセル中のＤＩＩ中（例えば、モジュール情報領域中の記述子やプライベートデータ領域）に記述されていてもよいし、契約情報であるＥＭＭ中に記述されていてもよいし、別途、単独のデータとしてトランスポートストリーム中に多重されていてもよい。これらの形式で多重化されている事業者情報１５３を抽出する方法も既知のため、その記載については省略する。また、事業者情報１５３は、放送波１５１を介して放送コンテンツ１５２を提供する放送事業者（単に「事業者」ともいう。）を特定できる情報であればこれに限るものではなく、ＢＩＴ１５６を用いる方法以外の他の手段によって入手してもよい。また、放送波１５３ではなく、インターネット等の通信網経由で事業者情報１５３を入手してもよい。
【００２６】
蓄積部１０２は、放送コンテンツ１５２を蓄積媒体１０４に格納し、放送コンテンツ情報１５４および事業者情報１５３を事業者テーブル生成部１０３に送信する。
【００２７】
ここで、放送コンテンツ情報１５４は、放送コンテンツ１５２に関する種々の属性情報をまとめたものである。図３は、放送コンテンツ情報１５４の一例を示す図である。図３に示されるように、放送コンテンツ情報１５４は、放送コンテンツを表す放送コンテンツ名３０１（例えば、ＥＰＧの番組タイトル名）、蓄積時の放送サービス地域とは異なる地域に放送コンテンツ１５２が移動された場合に制御対象となる情報の情報名３０２（例えば、ＢＭＬ文書名）、同様に、上記移動後に情報名３０２の情報について表示する（＝０）／表示しない（＝１）を示す移動時非表示フラグ３０３、上記移動後に情報名３０２の情報を削除する（＝１）／削除しない（＝０）を示す移動時削除フラグ３０４および情報名３０２の情報がコンテンツ中に記載されている位置を示す情報のポインタ３０５（例えば、ＢＭＬ文書が蓄積されているファイルへのパス名）から構成されている。
【００２８】
事業者テーブル生成部１０３は、事業者情報１５３を用いて事業者テーブル１５５を生成して蓄積媒体１０４に格納する。
【００２９】
図４は、事業者テーブル１５５の一例を示す図である。事業者テーブル１５５は、事業者情報１５３を含んでおり、放送コンテンツの中の上記情報名３０２の情報に対応する種々の情報を記載したリスト形式になっている（上記図３参照）。事業者テーブル１５５に記載される情報としては、情報名３０２、事業者情報１５３、移動時非表示フラグ３０３、移動時削除フラグ３０４および現在有効フラグ４０２がある。情報名３０２、移動時非表示フラグ３０３および移動時削除フラグ３０４は、上記の放送コンテンツ情報１５４を流用し、事業者情報１５３は、蓄積部１０２を介して受信した事業者情報１５３を用いる。さらに、現在、情報名３０２の情報が有効であるかどうかを表す現在有効フラグ４０２の初期値が設定される。現在有効フラグの初期値は「１」とするのが好ましいが、予め定めた他の値でも構わない。なお、情報名３０２の代わりにポインタ３０５を用いてもよい。
【００３０】
解析部１０５は、受信分離部１０１から受信したＢＩＴ１５６を解析し、その中に記述されている事業者情報１５３を抽出し、現在有効事業者リスト１５８を生成して蓄積媒体１０４に格納する。ＢＩＴ１５６から事業者情報１５３（例えば、broadcaster_id）を抽出する方法は、上述したように、ＢＩＴ１５６（図２）のデータ構造に基づいて抽出が可能である。
【００３１】
図５は、現在有効事業者リスト１５８の一例を示す図である。現在有効事業者リスト１５８は、現在受信した放送波１５１から抽出したＢＩＴ１５６に記述されている全ての事業者情報１５３をリスト形式で表したものである。
【００３２】
検査部１０６は、蓄積媒体１０４に格納されている事業者テーブル１５５および解析部１０５から受信した現在有効事業者リスト１５８を参照することにより、現在蓄積されている放送コンテンツの中の事業者情報１５３に関連する情報（以下「事業者関連情報」という。）のうち、どの事業者関連情報が現在の地域では無効であるのかを検査し、その検査結果１５７を不具合対策部１０７に通知する。
【００３３】
不具合対策部１０７は、検査結果１５７をユーザに見える形で、例えば外部の表示部１１０を使用して、検査部１０６における検査結果１５７をユーザに通知する。さらに、ユーザからの指示に従って（又は自動的に）、放送コンテンツの中の無効な事業者関連情報の削除等の処理を行う。
【００３４】
操作部１０８は、例えばボタン、スイッチ、キーボード、マウス又はリモートコントローラ等であり、ユーザからの操作を受け付け、受信分離部１０１に通知する。
【００３５】
再生部１０９は、受信分離部１０１から必要なデータを取得して、放送コンテンツ１５２を表示する。この再生部１０９は、従来技術で実現可能であるため、その詳細については説明を省略する。
【００３６】
表示部１１０は、例えば液晶パネル、ＰＤＰパネル等を用いた表示装置であり、受信分離部１０１や不具合対策部１０７の指示により、放送コンテンツ１５２や必要な情報の表示を行う。
【００３７】
次に、上記のように構成されるコンテンツ再生装置１００の動作について説明する。図６は、コンテンツ再生装置１００の処理の流れを示すフローチャートである。
【００３８】
最初に、受信分離部１０１は、放送波１５１を受信し、その中からＢＩＴ１５６を抽出して解析部１０５に出力する。解析部１０５は、受信したＢＩＴ１５６から事業者情報１５３を抽出し、抽出した事業者情報１５３を用いて現在有効事業者リスト１５８を生成する（Ｓ５０１）。この現在有効事業者リスト１５８は、現時点でコンテンツ再生装置１００が受信可能な放送コンテンツ１５２を提供する事業者が登録されていることと同義である。
【００３９】
ＢＩＴ１５６には、地上デジタル放送の放送波１５１を配信する地域（例えば首都圏、京阪神地域など）内の事業者の事業者情報１５３が記載されている。
【００４０】
本発明に係るコンテンツ再生装置１００において、上記検査部１０６における検査を行うタイミングは、予めユーザが決めた時刻（例えば、午前０時）でもよいし、コンテンツ再生装置１００の電源が「ＯＮ」にされた直後でもよいし、放送コンテンツ１５２についてユーザから「再生」の指示を受け付けた直後でもよい。また、ユーザの指示により、強制的に上記の検査を実行することとしてもよい。
【００４１】
現在有効事業者リスト１５８は、原則として、検査部１０６において検査が行われる毎に更新するものとする。ただし、更新しないで新たな事業者情報１５３を追加していくこととてもよいし、ユーザの指示によって初期化してもよい。
【００４２】
次に、検査部１０６は、事業者テーブル１５５における最初の事業者情報１５３を抽出する（Ｓ５０２）。また、抽出する事業者情報１５３は、事業者テーブルの最初の事業者情報ではなく、ユーザから放送コンテンツ１５２の「再生」の指示を受け付けた直後に、その放送コンテンツ１５２に対応する事業者情報１５３を事業者テーブル１５５から検索して抽出した事業者情報１５３としてもよい。
【００４３】
検査部１０６は、さらに、抽出された事業者情報１５３が現在有効事業者リスト１５８にあるかどうかについてチェックする（Ｓ５０３）。抽出された事業者情報１５３が現在有効事業者リスト１５８にあるか否かというのは、現時点において、事業者が提供する放送コンテンツ１５２を、コンテンツ再生装置１００のある場所で受信可能かどうかと同義である。
【００４４】
検査部１０６は、さらに、処理Ｓ５０３において「ＹＥＳ」の場合、抽出した事業者情報１５３を用いている情報名３０２に対応する現在有効フラグを「１」に設定する（Ｓ５０７）と共に、事業者テーブル１５５にまだ事業者情報１５３があるかどうかをチェックする（Ｓ５０８）。
【００４５】
なお、検査部１０６は、処理Ｓ５０８において「ＮＯ」の場合、処理を終了する。
【００４６】
検査部１０６は、さらに、処理Ｓ５０８において「ＹＥＳ」の場合、事業者テーブル１５５における次の事業者情報１５３を抽出し（Ｓ５０９）、再度上記の処理Ｓ５０３〜Ｓ５０８を実行する。
【００４７】
検査部１０６は、さらに、上記の処理Ｓ５０３において「ＮＯ」の場合、抽出した事業者情報１５３を用いている情報名３０２に対応する現在有効フラグ４０２を「０」に設定すると共に、不具合対策部１０７に、抽出した事業者情報１５３とその情報名３０２を出力する。不具合対策部１０７は、現時点で情報名３０２の情報が無効であることをユーザに通知し、移動時削除フラグ３０４の値が「１」の場合は、ユーザから放送コンテンツの中の当該情報を削除するか否かの指示を受け付ける（Ｓ５０４）。
【００４８】
なお、検査部１０６は、抽出した事業者情報１５３を用いている情報名３０２に対応する移動時非表示フラグが「１」の場合はその情報は表示せず、「０」の場合は何も対策を行わず、そのまま表示することとしてもよい。これにより、事業者は、その地域でのみ有効な情報のみを表示させるように制御することができる。
【００４９】
また、検査部１０６は、抽出した事業者情報１５３に対応する放送コンテンツの中の情報の移動時削除フラグが「１」の場合、その情報を削除する／しないについてユーザからの指示に拘わらずにその情報を削除し、「０」の場合は何も対策はしないこととしてもよい。なお、移動時削除フラグが「０」の場合においても、現在有効フラグ４０２の値が「１」の場合は、表示部１１０に必要なメッセージ１５９を表示し、その情報を削除する／削除しないについて、ユーザから指示を受け付けることとしてもよい。これにより、事業者は、自身の放送サービス地域以外の地域では強制的に（又はユーザに確認の上）、コンテンツ再生装置１００から無効な情報を削除できるし、逆に、自身の放送サービス地域以外の地域でも強制的にその情報をユーザに提示することもできる。
【００５０】
不具合対策部１０７は、ユーザからの指示に従って、該当する事業者関連情報の削除を行う（Ｓ５０６）。これは、既知のインターフェース（例えば、ＢＭＬ文書）を用いて行うものであり、詳細についての記載は省略する。
【００５１】
不具合対策部１０７は、さらに、処理Ｓ５０５において「ＮＯ」の場合、処理Ｓ５０７を実行する。
【００５２】
不具合対策部１０７は、さらに、処理Ｓ５０５において「ＹＥＳ」の場合、抽出した事業者情報１５３を用いている情報名３０２に関する情報を事業者テーブル１５５から削除し（Ｓ５０６）、その後処理Ｓ５０７を実行する。
【００５３】
これにより、放送コンテンツ１５２を視聴するにあたって、コンテンツ再生装置１００を、放送コンテンツ１５２を蓄積した放送サービス地域と異なる地域に移動後（Ｓ５０４において判定が可能）の再生時に、視聴者が困惑することがなくなる（Ｓ５０４において対応可能）。
【００５４】
次に、本コンテンツ再生装置１００における具体的なの動作例を説明する。
【００５５】
ある放送コンテンツ１５２を再生しようとした時の画面例を図７に、その時点における現在有効事業者リストと放送コンテンツ情報をそれぞれ図８と図９に示す。
【００５６】
図７において、画面６００は、放送コンテンツ１５２の再生時における画面例である。図８において、現在有効事業者リスト７００における事業者情報１５３は、「０ｘ０１」、「０ｘ２０」の２つであるので、図９の放送コンテンツ情報８００において、情報１の現在有効フラグは「１」に、情報２と情報３の現在有効フラグは共に「０」に設定される。情報１は、現在有効フラグが「１」であるので、放送コンテンツ１５２について「再生」の指示を受け付けた場合は、通常の再生が行われる（画面６０１）。一方、情報２の現在有効フラグは「０」であるので、「再生」の指示を受け付けた場合は、情報２を削除するかどうかについて問い合わせるための画面６０２が表示される。情報３については、現在有効フラグが「０」であるが、移動時非表示フラグが「１」であるので、画面６００には表示されない。
【００５７】
なお、上記実施の形態では、蓄積時の放送サービス地域とは異なる地域で再生する際の不具合を回避する実施例について説明したが、蓄積時から時間が経過したために、放送コンテンツ内の情報が無効となった場合についても、同様の検査を実施することによって、陳腐化した情報に伴う不具合を回避することが可能となる。
【００５８】
なお、本発明は、上記のコンテンツ再生装置１００の特徴的な構成手段をステップとするコンテンツ再生方法として実現することも可能である。また、それらの方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムとして実現してもよいし、前記コンピュータプログラムを表すデジタル信号として実現してもよい。
【００５９】
また、本発明は、前記コンピュータプログラム又は前記デジタル信号をコンピュータ読み取り可能な記録媒体、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＢＤ（Blue-ray Disc）、半導体メモリなどに記録し、さらに流通させることも可能である。また、これらの記録媒体に記録されている前記コンピュータプログラム又は前記デジタル信号であるとしてもよい。
【００６０】
また、本発明は、前記コンピュータプログラム又は前記デジタル信号を、電気通信回線、無線又は有線通信回線、インターネットを代表とするネットワーク等を経由して伝送することも可能である。
【００６１】
また、本発明は、マイクロプロセッサとメモリとを備えたコンピュータシステムであって、前記メモリは、上記コンピュータプログラムを記憶しており、前記マイクロプロセッサは、前記コンピュータプログラムに従って動作するとしてもよい。
【００６２】
また、前記プログラム又は前記デジタル信号を前記記録媒体に記録して移送することにより、又は前記プログラム又は前記デジタル信号を前記ネットワーク等を経由して移送することにより、独立した他のコンピュータシステムにおいて実行することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
デジタル放送における放送コンテンツを蓄積可能な装置に利用可能であり、特に、デジタル放送の受信、当該放送コンテンツの蓄積および再生が可能なテレビジョン受像機、マイクロコンピュータおよび携帯端末装置（例えば、携帯電話機、ＰＤＡ、ノートパソコン又は車載端末）などに利用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明に係るコンテンツ再生装置の機能構成を示すブロック図である。
【図２】ＢＩＴのデータ構造を示す図である。
【図３】本発明に係る放送コンテンツ情報の一例を示す図である。
【図４】本発明に係る事業者テーブルの一例を示す図である。
【図５】本発明に係る現在有効事業者リストの一例を示す図である。
【図６】本発明に係るコンテンツ再生装置の動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明に係るコンテンツ再生装置の画面の一例を示す図である。
【図８】本発明に係る現在有効事業者リストの一例を示す図である。
【図９】本発明に係る放送コンテンツ情報の一例を示す図である。
【図１０】従来技術における課題を説明するための図である。
【符号の説明】
【００６５】
１００    コンテンツ再生装置
１０１    受信分離部
１０２    蓄積部
１０３    事業者テーブル生成部
１０４    蓄積媒体
１０５    解析部
１０６    検査部
１０７    不具合対策部
１０８    操作部
１０９    再生部
１１０    表示部
１５１    放送波
１５２    放送コンテンツ
１５３    事業者情報
１５４    放送コンテンツ情報
１５５    事業者テーブル
１５６    ＢＩＴ
１５７    検査結果
１５８    現在有効事業者リスト
１５９    メッセージ
６００    画面
６０１    画面
６０２    画面
７００    現在有効事業者リスト
８００    放送コンテンツ情報
【図１】
2006129466.tif 000003
【図２】
2006129466.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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