(57)【要約】  【課題】  搬送ベルトの搬送速度変化及び記録媒体の浮き上がりを抑制して、画像品質の劣化を防止することができる画像形成装置を提供すること。  【解決手段】  本発明の画像形成装置１は、搬送ベルト３１の記録媒体２２担持面を押圧するニップローラ群３３が、搬送ベルト３１の幅方向において所定サイズの記録媒体２２に対応する間隔でそれぞれ配置される一対の第１両端押圧部３３ａ，３３ｃと、それら各第１両端押圧部３３ａ，３３ｃの間に配置される第１中央押圧部３３ｂとを備えている。そして、第１中央押圧部３３ｂの押圧力は各第１両端押圧部３３ａ，３３ｃの押圧力より小さく設定されている。これにより、搬送ベルト３１からの記録媒体２２の浮き上がりを防止することと、ニップローラ群３３と搬送ベルト３１との間の記録媒体２２の有無により生じる搬送速度変化を抑制して、画像品質の劣化を防止することの両立を図ることができる。  【選択図】        図２
2006224606.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を担持して搬送する無端状の搬送ベルトと、その搬送ベルトの記録媒体の担持面を押圧すると共に前記搬送ベルトの移動に伴って回転するニップローラ手段と、インク吐出孔を複数個有する記録ヘッドとを備え、前記ニップローラ手段により前記搬送ベルトの担持面に押圧された記録媒体を搬送しつつ、複数の前記インク吐出孔からインクを吐出することで、記録媒体に画像を形成する画像形成装置において、
前記ニップローラ手段は、前記搬送ベルトの幅方向において所定サイズの記録媒体に対応する間隔でそれぞれ配置される一対の第１両端押圧部と、それら各第１両端押圧部の間に配置される第１中央押圧部とを備え、
前記第１中央押圧部の前記搬送ベルト方向への押圧力は、前記一対の第１両端押圧部のそれぞれの前記搬送ベルト方向への押圧力より小さく設定されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記一対の第１両端押圧部及び前記第１中央押圧部の回転軸は、前記搬送ベルトの幅方向に沿って同軸状に配置されていることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記一対の第１両端押圧部及び前記第１中央押圧部がそれぞれ独立して回転可能に構成されると共に、それらをそれぞれ前記搬送ベルト側へ付勢して前記搬送ベルトを押圧するための押圧力を付与する一対の端部押圧手段及び中央押圧手段を備え、
前記中央押圧手段が前記第１中央押圧部に付与する押圧力は、前記一対の端部押圧手段が前記一対の第１両端押圧部のそれぞれに付与する押圧力より小さく設定されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記一対の第１両端押圧部及び前記第１中央押圧部は、それぞれ共通の回転軸に対して一体に設けられ、
前記回転軸を搬送ベルト側に付勢して、前記一対の第１両端押圧部及び前記第１中央押圧部に前記搬送ベルトを押圧するための押圧力を付与する全体押圧手段を備え、
前記一対の第１両端押圧部の外径寸法を前記第１中央押圧部の外径寸法よりも大きく設定することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記一対の第１両端押圧部の外周面及び前記搬送ベルトの外周面の少なくとも一方は、弾性材料により構成されていることを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第１中央押圧部の前記搬送ベルトの幅方向における長さ寸法は、前記一対の第１両端押圧部のそれぞれの長さ寸法よりも大きく設定されていることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記ニップローラ手段は、第２両端押圧部と、この第２両端押圧部と前記一対の第１両端押圧部の内の近接する一方との間に設けられた第２中央押圧部とを更に備え、
前記搬送ベルトの幅方向における前記第２両端押圧部と前記第１両端押圧部の他方との間隔は、前記所定サイズの記録媒体よりもサイズの大きい記録媒体に対応した間隔とされ、
前記第２両端押圧部の前記搬送ベルト方向への押圧力は、前記一対の第１両端押圧部のそれぞれの押圧力と略同等に設定されると共に、前記第２中央押圧部の前記搬送ベルト方向への押圧力は前記第１中央押圧部の押圧力と略同等に設定されていることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記一対の第１両端押圧部、第２両端押圧部、前記第１中央押圧部及び第２中央押圧部の回転軸は、前記搬送ベルトの幅方向に沿って同軸状に配置されていることを特徴とする請求項７記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記一対の第１両端押圧部、第２両端押圧部、前記第１中央押圧部及び第２中央押圧部がそれぞれ独立して回転可能に構成されると共に、それらをそれぞれ前記搬送ベルト側へ付勢して前記搬送ベルトを押圧するため押圧力を付与する３つの端部押圧手段及び２つの中央押圧手段を備え、
前記２つの中央押圧手段がそれぞれ前記第１及び第２中央押圧部に付与する押圧力は、前記３つの端部押圧手段が前記一対の両端押圧部及び前記第２両端押圧部のそれぞれに付与する押圧力より小さく設定されていることを特徴とする請求項７又は８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記一対の第１両端押圧部、前記第２両端押圧部、前記第１中央押圧部及び第２中央押圧部はそれぞれ共通の回転軸に対して一体に設けられ、
前記回転軸を搬送ベルト側に付勢して、前記一対の第１両端押圧部、前記第２両端押圧部、前記第１中央押圧部及び第２中央押圧部に前記搬送ベルトを押圧するための押圧力を付与する全体押圧手段を備え、
前記第２両端押圧部は、その外径寸法が前記一対の第１両端押圧部の外径寸法と略同等に設定され、
前記第２中央押圧部は、その外径寸法が前記第１中央押圧部の外径寸法と略同等に設定され、
前記第１及び第２両端押圧部の外径寸法を前記第１及び第２中央押圧部の外径寸法よりも大きく設定することを特徴とする請求項７又は８に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記第１及び第２両端押圧部の外周面及び前記搬送ベルトの外周面の少なくとも一方は、弾性材料により構成されていることを特徴とする請求項１０記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記第１及び第２中央押圧部の前記搬送ベルトの幅方向における長さ寸法は、前記第１及び第２両端押圧部の長さ寸法よりも大きく設定されていることを特徴とする請求項７から１１のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関し、特に、搬送ベルトの搬送速度変化及び記録媒体の浮き上がりを抑制して、画像品質の劣化を防止することができる画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、無端状の搬送ベルトに担持される記録媒体に所望の画像を形成する画像形成装置においては、搬送ベルトに担持される記録媒体の浮き上がりが生じ易い。このような浮き上がりにより、インクを吐出する記録ヘッドに対して記録媒体を平面に保持することが困難となり、画像品質の劣化を引き起こす。
【０００３】
そこで、特開平２−８６４７５号公報では、円柱状のピンチローラ（ニップローラ手段）をベルト（搬送ベルト）の搬送面に配設する技術が開示されている。これにより、ベルトに担持される記録媒体がピンチローラにより押圧されるので、記録媒体がベルトから浮き上がることを抑制して、画像品質の劣化を防止することができる。
【特許文献１】特開平２−８６４７５号公報（図１など）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、一般に、搬送ベルトの搬送面にはシリコン処理等が施されており、記録媒体を保持するための粘着力を確保している。これにより、記録媒体が搬送ベルト上で滑動することを防止して、確実に記録媒体を搬送することができる。
【０００５】
しかしながら、搬送ベルトの搬送面にシリコン処理等が施されている場合には、搬送ベルトの搬送面の摩擦係数と記録媒体の画像形成面の摩擦係数に大きな差が生じ、これにより、ニップローラ手段と記録媒体とが当接する場合の抵抗と、ニップローラ手段と搬送ベルトとが当接する場合の抵抗との間に大きな差が生じる。このような抵抗差は、ニップローラ手段が記録媒体に当接する場合と、ニップローラ手段が搬送ベルトに当接する場合、即ち、記録媒体の挟持搬送時と挟持搬送後との場合における搬送ベルトの搬送速度の差を引き起こす。その結果、記録媒体の挟持搬送直後の搬送速度変化が大きくなり、画像品質の劣化を引き起こす。
【０００６】
一方で、かかる搬送速度変化を抑制するために、ニップローラ手段の押圧力を弱くした場合には、上述したように記録媒体の浮き上がりが生じ、画像品質の劣化を引き起こす。
【０００７】
本発明は上述した問題点を解決するためになされたものであり、搬送ベルトの搬送速度変化及び記録媒体の浮き上がりを抑制して、画像品質の劣化を防止することができる画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この目的を達成するために、請求項１記載の画像形成装置は、記録媒体を担持して搬送する無端状の搬送ベルトと、その搬送ベルトの記録媒体の担持面を押圧すると共に前記搬送ベルトの移動に伴って回転するニップローラ手段と、インク吐出孔を複数個有する記録ヘッドとを備え、前記ニップローラ手段により前記搬送ベルトの担持面に押圧された記録媒体を搬送しつつ、複数の前記インク吐出孔からインクを吐出することで、記録媒体に画像を形成するものであり、前記ニップローラ手段は、前記搬送ベルトの幅方向において所定サイズの記録媒体に対応する間隔でそれぞれ配置される一対の第１両端押圧部と、それら各第１両端押圧部の間に配置される第１中央押圧部とを備え、前記第１中央押圧部の前記搬送ベルト方向への押圧力は、前記一対の第１両端押圧部のそれぞれの前記搬送ベルト方向への押圧力より小さく設定されている。
【０００９】
なお、本発明におけるニップローラ手段は、搬送ベルトの記録媒体の担持面を押圧する複数のニップローラの群からなるものであり、複数のニップローラが一体に形成される態様とそれぞれ独立して回転可能であるように別体に形成される態様のいずれの場合も含むものである。
【００１０】
請求項２記載の画像形成装置は、請求項１記載の画像形成装置において、前記一対の第１両端押圧部及び前記第１中央押圧部の回転軸は、前記搬送ベルトの幅方向に沿って同軸状に配置されている。
【００１１】
請求項３記載の画像形成装置は、請求項１又は２に記載の画像形成装置において、前記一対の第１両端押圧部及び前記第１中央押圧部がそれぞれ独立して回転可能に構成されると共に、それらをそれぞれ前記搬送ベルト側へ付勢して前記搬送ベルトを押圧するための押圧力を付与する一対の端部押圧手段及び中央押圧手段を備え、前記中央押圧手段が前記第１中央押圧部に付与する押圧力は、前記一対の端部押圧手段が前記一対の第１両端押圧部のそれぞれに付与する押圧力より小さく設定されている。
【００１２】
請求項４記載の画像形成装置は、請求項１又は２に記載の画像形成装置において、前記一対の第１両端押圧部及び前記第１中央押圧部は、それぞれ共通の回転軸に対して一体に設けられ、前記回転軸を搬送ベルト側に付勢して、前記一対の第１両端押圧部及び前記第１中央押圧部に前記搬送ベルトを押圧するための押圧力を付与する全体押圧手段を備え、前記一対の第１両端押圧部の外径寸法を前記第１中央押圧部の外径寸法よりも大きく設定する。
【００１３】
請求項５記載の画像形成装置は、請求項４記載の画像形成装置において、前記一対の第１両端押圧部の外周面及び前記搬送ベルトの外周面の少なくとも一方は、弾性材料により構成されている。
【００１４】
請求項６記載の画像形成装置は、請求項１から５のいずれかに記載の画像形成装置において、前記第１中央押圧部の前記搬送ベルトの幅方向における長さ寸法は、前記一対の第１両端押圧部のそれぞれの長さ寸法よりも大きく設定されている。
【００１５】
請求項７記載の画像形成装置は、請求項１記載の画像形成装置において、前記ニップローラ手段は、第２両端押圧部と、この第２両端押圧部と前記一対の第１両端押圧部の内の近接する一方との間に設けられた第２中央押圧部とを更に備え、前記搬送ベルトの幅方向における前記第２両端押圧部と前記第１両端押圧部の他方との間隔は、前記所定サイズの記録媒体よりもサイズの大きい記録媒体に対応した間隔とされ、前記第２両端押圧部の前記搬送ベルト方向への押圧力は前記一対の第１両端押圧部のそれぞれの押圧力と略同等に設定されると共に、前記第２中央押圧部の前記搬送ベルト方向への押圧力は前記第１中央押圧部の押圧力と略同等に設定されている。
【００１６】
請求項８記載の画像形成装置は、請求項７記載の画像形成装置において、前記一対の第１両端押圧部、第２両端押圧部、前記第１中央押圧部及び第２中央押圧部の回転軸は、前記搬送ベルトの幅方向に沿って同軸状に配置されている。
【００１７】
請求項９記載の画像形成装置は、請求項７又は８に記載の画像形成装置において、前記一対の第１両端押圧部、第２両端押圧部、前記第１中央押圧部及び第２中央押圧部がそれぞれ独立して回転可能に構成されると共に、それらをそれぞれ前記搬送ベルト側へ付勢して前記搬送ベルトを押圧するため押圧力を付与する３つの端部押圧手段及び２つの中央押圧手段を備え、前記２つの中央押圧手段がそれぞれ前記第１及び第２中央押圧部に付与する押圧力は、前記３つの端部押圧手段が前記一対の両端押圧部及び前記第２両端押圧部のそれぞれに付与する押圧力より小さく設定されている。
【００１８】
請求項１０記載の画像形成装置は、請求項７又は８に記載の画像形成装置において、前記一対の第１両端押圧部、前記第２両端押圧部、前記第１中央押圧部及び第２中央押圧部はそれぞれ共通の回転軸に対して一体に設けられ、前記回転軸を搬送ベルト側に付勢して、前記一対の第１両端押圧部、前記第２両端押圧部、前記第１中央押圧部及び第２中央押圧部に前記搬送ベルトを押圧するための押圧力を付与する全体押圧手段を備え、前記第２両端押圧部は、その外径寸法が前記一対の第１両端押圧部の外径寸法と略同等に設定され、前記第２中央押圧部は、その外径寸法が前記第１中央押圧部の外径寸法と略同等に設定され、前記第１及び第２両端押圧部の外径寸法を前記第１及び第２中央押圧部の外径寸法よりも大きく設定する。
【００１９】
請求項１１記載の画像形成装置は、請求項１０記載の画像形成装置において、前記第１及び第２両端押圧部の外周面及び前記搬送ベルトの外周面の少なくとも一方は、弾性材料により構成されている。
【００２０】
請求項１２記載の画像形成装置は、請求項７から１１のいずれかに記載の画像形成装置において、前記第１及び第２中央押圧部の前記搬送ベルトの幅方向における長さ寸法は、前記第１及び第２両端押圧部の長さ寸法よりも大きく設定されている。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１記載の画像形成装置によれば、記録媒体を担持して搬送する無端状の搬送ベルトの担持面を押圧すると共に搬送ベルトの移動に伴って回転するニップローラ手段は、搬送ベルトの幅方向において所定サイズの記録媒体に対応する間隔でそれぞれ配置される一対の第１両端押圧部と、それら各第１両端押圧部の間に配置される第１中央押圧部とを備えている。そして、第１中央押圧部の搬送ベルト方向への押圧力は各第１両端押圧部の搬送ベルト方向への押圧力より小さく設定されているので、記録媒体の幅方向の両端を十分な押圧力で押圧しつつも、ニップローラ手段全体の押圧力を低下させることができる。これにより、搬送ベルトからの記録媒体の浮き上がりを防止することと、ニップローラ手段と搬送ベルトとの間の記録媒体の有無によって生じる搬送速度変化を抑制して画像品質の劣化を防止すること、とを両立できるという効果がある。
【００２２】
請求項２記載の画像形成装置によれば、請求項１記載の画像形成装置の奏する効果に加え、一対の第１両端押圧部及び第１中央押圧部の回転軸は、搬送ベルトの幅方向に沿って同軸状に配置されている。これにより、記録媒体が一対の第１両端押圧部及び第１中央押圧部に押圧されるタイミングを同一として、一対の第１両端押圧部及び第１中央押圧部の内のいずれかのみに押圧されて記録媒体が撓むことを防止することができるという効果がある。
【００２３】
請求項３記載の画像形成装置によれば、請求項１又は２に記載の画像形成装置の奏する効果に加え、一対の第１両端押圧部及び第１中央押圧部がそれぞれ独立して回転可能に構成されると共に、それらをそれぞれ搬送ベルト側へ付勢して搬送ベルトを押圧するための押圧力を付与する一対の端部押圧手段及び中央押圧手段を備えている。そして、中央押圧手段が第１中央押圧部に付与する押圧力は、一対の端部押圧手段が一対の第１両端押圧部のそれぞれに付与する押圧力より小さく設定されているので、搬送ベルトの搬送速度変化及び記録媒体が搬送ベルトから浮き上がることを抑制して、画像品質の劣化を防止することができるという効果がある。
【００２４】
請求項４記載の画像形成装置によれば、請求項１又は２に記載の画像形成装置の奏する効果に加え、一対の第１両端押圧部及び第１中央押圧部はそれぞれ共通の回転軸に対して一体に設けられると共に、その回転軸を搬送ベルト側へ付勢して一対の第１両端押圧部及び第１中央押圧部に搬送ベルトを押圧するための押圧力を付与する全体押圧手段を備えている。そして、一対の第１両端押圧部の外径寸法は第１中央押圧部の外径寸法よりも大きく設定されている。これにより、一対の第１両端押圧部が記録媒体の幅方向両端を強く押圧し、かつ、第１中央押圧部が記録媒体の幅方向中央を弱く押圧することができるので、搬送ベルトの搬送速度変化及び記録媒体が搬送ベルトから浮き上がることを抑制して、画像品質の劣化を防止することができるという効果がある。
【００２５】
また、一対の第１両端押圧部及び第１中央押圧部がそれぞれ共通の回転軸に対して一体に設けられているので、複数の押圧手段を設けることを不要として、押圧手段を構成するための部品コストの低減を図ることができるという効果がある。
【００２６】
請求項５記載の画像形成装置によれば、請求項４記載の画像形成装置の奏する効果に加え、一対の第１両端押圧部の外周面及び搬送ベルトの外周面の少なくとも一方は、弾性材料により構成されているので、一対の第１両端押圧部が搬送ベルトを押圧した際に、それら一対の第１両端押圧部又は搬送ベルトの変形性を確保することができる。これにより、一対の第１両端押圧部が搬送ベルトを押圧した際に、第１中央押圧部と搬送ベルトとの間に隙間が形成されることを防止して、第１中央押圧部を搬送ベルトに確実に押圧させることができるという効果がある。
【００２７】
請求項６記載の画像形成装置によれば、請求項１から５のいずれかに記載の画像形成装置の奏する効果に加え、第１中央押圧部の搬送ベルトの幅方向における長さ寸法は、一対の第１両端押圧部のそれぞれ長さ寸法よりも大きく設定されている。これにより、記録媒体の幅方向両端部以外の大部分を第１中央押圧部で押圧することができるので、搬送ベルト方向への全体的な押圧力をより小さくして、搬送ベルトの搬送速度変化を抑制することができるという効果がある。
【００２８】
請求項７記載の画像形成装置によれば、請求項１記載の画像形成装置の奏する効果に加え、ニップローラ手段は、第２両端押圧部を備え、搬送ベルトの幅方向における第２両端押圧部と第１両端押圧部の他方との間隔が所定サイズの記録媒体よりもサイズの大きい記録媒体に対応した間隔とされ、第２両端押圧部の搬送ベルト方向への押圧力が一対の第１両端押圧部の搬送ベルト方向への押圧力と略同等に設定されている。これにより、所定サイズの記録媒体よりもサイズの大きい記録媒体の幅方向両端が搬送ベルトから剥がれてしまうことを防止できるので、かかる記録媒体が搬送ベルトから部分的に浮き上がることを抑制して、画像品質の劣化を防止することができるという効果がある。
【００２９】
また、ニップローラ手段は、第２両端押圧部と一対の第１中央押圧部の内の近接する一方との間に設けられた第２中央押圧部を備えている。そして、第２中央押圧部の搬送ベルト方向への押圧力が第１中央押圧部の搬送ベルト方向への押圧力と略同等に設定されているので、搬送ベルト方向への全体的な押圧力を小さくすることができる。その結果、所定サイズの記録媒体よりもサイズの大きい記録媒体を搬送する際に、搬送ベルトの搬送速度変化を抑制して、画像品質の劣化を防止することができるという効果がある。
【００３０】
また、搬送ベルトの幅方向における第２両端押圧部と第１両端押圧部の他方との間隔が所定サイズの記録媒体よりもサイズの大きい記録媒体に対応した間隔とされている。これにより、第２両端押圧部が所定サイズの記録媒体よりもサイズの大きい記録媒体の幅方向一端を押圧すると共に、第１両端押圧部の一方が所定サイズの記録媒体の幅方向一端を押圧することができるので、異なる大きさの記録媒体の搬送時においても搬送ベルトの搬送速度変化及び異なる記録媒体が搬送ベルトから浮き上がることを抑制して、画像品質の劣化を防止することができるという効果がある。
【００３１】
請求項８記載の画像形成装置によれば、請求項７記載の画像形成装置の奏する効果に加え、一対の第１両端押圧部、第２両端押圧部、第１中央押圧部及び第２中央押圧部の回転軸は、搬送ベルトの幅方向に沿って同軸状に配置されている。これにより、所定サイズの記録媒体及び所定サイズの記録媒体よりもサイズの大きい記録媒体が各押圧部に押圧されるタイミングを同一として、各押圧部の内のいずれかのみに押圧されて所定サイズの記録媒体及び所定サイズの記録媒体よりもサイズの大きい記録媒体が撓むことを防止することができるという効果がある。
【００３２】
請求項９記載の画像形成装置によれば、請求項７又は８に記載の画像形成装置の奏する効果に加え、一対の第１両端押圧部、第２両端押圧部、第１中央押圧部及び第２中央押圧部がそれぞれ独立して回転可能に構成されると共に、それらをそれぞれ搬送ベルト側へ付勢して搬送ベルトを押圧するための押圧力を付与する３つの端部押圧手段及び２つの中央押圧手段を備えている。そして、２つの中央押圧手段がそれぞれ第１及び第２中央押圧部に付与する押圧力は、３つの端部押圧手段が一対の両端押圧手段及び第２両端押圧部のそれぞれに付与する押圧力より小さく設定されているので、異なる大きさの記録媒体の搬送時においても搬送ベルトの搬送速度変化及び異なる記録媒体が搬送ベルトから浮き上がることを抑制して、画像品質の劣化を防止することができるという効果がある。
【００３３】
請求項１０記載の画像形成装置によれば、請求項７又は８に記載の画像形成装置の奏する効果に加え、一対の第１両端押圧部、第２両端押圧部、第１中央押圧部及び第２中央押圧部はそれぞれ共通の回転軸に対して一体に設けられると共に、その回転軸を搬送ベルト側に付勢して一対の第１両端押圧部、第２両端押圧部、第１中央押圧部及び第２中央押圧部に搬送ベルトを押圧するための押圧力を付与する全体押圧手段を備えている。そして、一対の第１両端押圧部の外径寸法と第２両端押圧部の外径寸法とが略同等に設定され、第１中央押圧部の外径寸法と第２中央押圧部の外径寸法とが略同等に設定されると共に、第１及び第２両端押圧部の外径寸法が第１及び第２中央押圧部の外径寸法よりも大きく設定されている。これにより、第１及び第２両端押圧部が搬送ベルトを強く押圧すると共に、第１及び第２中央押圧部が搬送ベルトを弱く押圧することができるので、異なる大きさの記録媒体の搬送時においても搬送ベルトの搬送速度変化及び異なる記録媒体が搬送ベルトから浮き上がることを抑制して、画像品質の劣化を防止することができるという効果がある。
【００３４】
また、一対の第１両端押圧部、第２両端押圧部、第１中央押圧部第２中央押圧部がそれぞれ共通の回転軸に対して一体に設けられているので、複数の押圧手段を設けることを不要として、押圧手段を構成するための部品コストの低減を図ることができるという効果がある。
【００３５】
請求項１１記載の画像形成装置によれば、請求項１０記載の画像形成装置の奏する効果に加え、第１及び第２両端押圧部の外周面及び搬送ベルトの外周面の少なくとも一方は、弾性材料により構成されているので、第１及び第２両端押圧部が搬送ベルトを押圧した際に、それら第１及び第２両端押圧部又は搬送ベルトの変形性を確保することができる。これにより、第１及び第２両端押圧部が搬送ベルトを押圧した際に、第１及び第２中央押圧部と搬送ベルトとの間に隙間が形成されることを防止して、第１及び第２中央押圧部を搬送ベルトに確実に押圧させることができるという効果がある。
【００３６】
請求項１２記載の画像形成装置によれば、請求項７から１１のいずれかに記載の画像形成装置の奏する効果に加え、第１及び第２中央押圧部の搬送ベルトの幅方向における寸法は、第１及び第２両端押圧部の長さ寸法よりも大きく設定されている。これにより、所定サイズの記録媒体及び所定サイズの記録媒体よりもサイズの大きい記録媒体の幅方向両端部以外の大部分を第１及び第２中央押圧部で押圧することができるので、搬送ベルト方向への全体的な押圧力をより小さくして、搬送ベルトの搬送速度変化を抑制することができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
以下、本発明の好ましい実施の形態について、添付図面を参照して説明する。図１は、本発明の第１実施の形態における画像形成装置１の概略図である。まず、図１を参照して、画像形成装置１の全体構成について説明する。
【００３８】
画像形成装置１は、記録媒体２２（図２参照）を本体１ａへ供給する供給部２と、その供給部２により供給された記録媒体２２を搬送する搬送部３と、その搬送部３により搬送される記録媒体２２にインクを吐出して画像を形成する記録ヘッド４と、その記録ヘッド４により画像が形成された記録媒体２２をストックするスタッカ５とを主に備えて構成されている。
【００３９】
供給部２は、記録媒体２２を収容するトレイ（図示せず）と、そのトレイに収容された記録媒体２２に当接するピックアップローラ２１とを備えて構成されており、ピックアップローラ２１の図中時計回りの回転駆動により、下流側（図１左側）に位置する搬送部３へ記録媒体２２を供給する。
【００４０】
搬送部３には、供給部２から供給される記録媒体２２をスタッカ５へ向けて搬送する記録媒体搬送経路が形成されており、その搬送経路は２つの駆動ローラ３２ａ，３２ｂに架け渡されるように巻回された無端状の搬送ベルト３１により主に形成される。搬送ベルト３１の記録媒体２２を担持する側の面、即ち外周面にはシリコン処理が施されており、上流側（図１右側）に位置するニップローラ群３３と搬送ベルト３１とに挟持搬送される記録媒体２２を、搬送ベルト３１にその粘着力により保持させながら、一方の駆動ローラ３２ｂの図中反時計回りの回転駆動によって下流側に向けて搬送できるようになっている。
【００４１】
なお、本実施の形態における搬送ベルト３１は、メンテナンス時には、メンテナンス手段（パージ動作用のキャップ、ポンプなど）が配置される位置まで上下方向に移動可能に構成されている。
【００４２】
ニップローラ群３３（ニップローラ手段）は、供給部２から供給された記録媒体２２を搬送ベルト３１側（図１下側）へ押圧するためのものであり、本体１ａに取り付けられた腕部３６に回転可能に軸支されている。また、腕部３６は搬送ベルト３１側へ付勢するためのばね３７が取り付けられており、搬送ベルト３１に担持される記録媒体２２を押圧可能に構成されている。なお、詳細については後述する。
【００４３】
一対の排紙ローラ３４，３５は、搬送ベルト３１の下流側に配設されており、搬送ベルト３１に搬送された記録媒体２２をスタッカ５へ排出する。
【００４４】
記録ヘッド４は、その長手方向が記録媒体２２の幅方向（図１紙面垂直方向）となるようにヘッドユニット１ｂに固定されており、搬送ベルト３１と対向する面にはインクを吐出するインク吐出孔を複数備えている。そして、搬送ベルト３１に搬送される記録媒体２２がインク吐出孔の下方（図１下方）を通過する際に、この記録媒体２２の上面、即ち、画像形成面へ向けてインク滴が吐出されることで記録媒体２２に所望の画像を形成する。
【００４５】
なお、本実施の形態における記録ヘッド４は、本体に固定されるいわゆるライン式記録ヘッドであるが、メンテナンス時には、メンテナンス手段が配置される位置まで移動可能に構成しても良い。
【００４６】
また、本実施の形態における記録ヘッド４は、シアン、ライトシアン、マゼンタ、ライトマゼンタ、イエロー、ブラックのインクを備える６つの記録ヘッドで構成されており、記録媒体２２に所望のカラー画像を形成することができる。なお、記録ヘッド４は、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラックのインクを備える４つの記録ヘッドで構成しても良く、また、６つ以上のインクを備える記録ヘッドで構成しても良い。
【００４７】
また、ヘッドユニット１ｂは本体１ａの搬送ベルト３１下流側（図１左側）において軸支され、上下方向（図１上下方向）に回動可能に構成されている。これにより、排紙作業を行うジャム処理を供給部２側から行うことができる。
【００４８】
スタッカ５は、画像形成された記録媒体２２をストックするためのものであり、排紙ローラ３４，３５の下流側に位置する一対の排紙ローラ５１，５２が、搬送部３から排出される記録媒体２２を挟持搬送することで、その記録媒体２２をスタッカ５へ導く。
【００４９】
次いで、図２を参照してニップローラ群３３について説明する。図２（ａ）は、ニップローラ群３３の側面図であり、図２（ｂ）は、ニップローラ群３３の上面図である。なお、図２（ａ）では、本体部１ａと搬送ベルト３１の長手方向長さの図示が省略され、図２（ｂ）では、記録媒体２２、搬送ベルト３１及び腕部材３６の長手方向長さの図示が省略されている。
【００５０】
図２（ａ）に示すように、搬送ベルト３１は、図中反時計回りに回転する駆動ローラ３２ａに架け渡されるように巻回され、記録媒体２２（図２（ｂ）参照）を担持する側（図２上側）の面がニップローラ群３３に押圧される。
【００５１】
ニップローラ群３３は、搬送ベルト３１に担持される記録媒体２２を押圧するためのものであり、後述する回転軸３８ａ，３８ｂ，３８ｃに軸支され、搬送ベルト３１の記録媒体２２を担持する面を押圧すると共に搬送ベルト３１の移動に伴って、図中時計回りに回転するように構成されている。
【００５２】
腕部材３６は、その一端側（図２（ａ）左側）がニップローラ群３３の取付け部位とされると共に、他端側（図２（ａ）右側）が本体部１ａに軸支され、上下方向（図２（ａ）上下方向）に回動可能に構成されている。
【００５３】
なお、腕部材３６は、後述する第１両端押圧部３３ａ，３３ｃ（図２（ｂ）参照）、第１中央押圧部３３ｂ（図２（ｂ）参照）にそれぞれ対応して取り付けられる一対の腕部材３６ａ，３６ｂ，３６ｃにより構成されている。
【００５４】
ばね３７は、その一端側（図２（ａ）上側）が本体部１ａに固定されると共に、他端側（図２（ａ）下側）が腕部材３６の上端に固定され、腕部材３６を搬送ベルト３１方向（図２（ａ）下方向）へ向けて付勢可能に構成されている。かかる付勢力により、腕部材３６が搬送ベルト３１方向へ向けて付勢され、ニップローラ群３３は、搬送ベルト３１方向への押圧力を確保することができる。
【００５５】
なお、ばね３７は、各腕部材３６ａ，３６ｂ，３６ｃを搬送ベルト３１方向へそれぞれ付勢可能に構成されるばね３７ａ，３７ｂ，３７ｃにより構成されている。
【００５６】
また、図２（ｂ）に示すように、ニップローラ群３３は、搬送方向（図２（ｂ）上下方向）に沿って分割された第１両端押圧部３３ａ，３３ｃ及び第１中央押圧部３３ｂにより構成され、それら第１両端押圧部３３ａ，３３ｃ及び第１中央押圧部３３ｂは、各回転軸３８ａ，３８ｂ，３８ｃにそれぞれ軸支され、それぞれ独立して回転可能に構成されている。
【００５７】
これら第１両端押圧部３３ａ，３３ｃ及び第１中央押圧部３３ｂは、径が同一であるように形成されている。
【００５８】
また、各回転軸３８ａ，３８ｂ，３８ｃは、それらの両端部が各腕部材３６ａ，３６ｂ，３６ｃにそれぞれ固定され、それら各腕部材３６ａ，３６ｂ，３６ｃはその上面側（図２（ｂ）紙面手前側）にそれぞれ取り付けられたばね３７ａ，３７ｂ，３７ｃにより搬送ベルト３１方向（図２（ｂ）紙面奥方向）へ向けて付勢される。
【００５９】
そして、これらの付勢力を受けることで、第１両端押圧部３３ａ，３３ｃ及び第１中央押圧部３３ｂは、それぞれ搬送ベルト３１を押圧する。なお、図２（ｂ）に示されるように、第１両端押圧部３３ａ，３３ｃ及び第１中央押圧部３３ｂは、搬送ベルト３１を押圧したときに、これらの回転軸３８ａ，３８ｂ，３８ｃが略同一直線上に位置する同軸状態に位置している。
【００６０】
なお、請求項３記載の端部押圧手段とは、第１両端押圧部３３ａ，３３ｃをそれぞれ搬送ベルト３１側へ付勢して搬送ベルト３１を押圧するための押圧力を付与するものであり、本実施の形態では、腕部材３６ａ，３６ｃ及びばね３７ａ，３７ｃが該当する。
【００６１】
同様に、請求項３記載の中央押圧手段とは、第１中央押圧部３３ｂを搬送ベルト３１側へ付勢して搬送ベルト３１を押圧するための押圧力を付与するものであり、本実施の形態では、腕部材３６ｂ及びばね３７ｂが該当する。
【００６２】
なお、本実施の形態におけるばね３７は腕部材３６に固定されることにより、ニップローラ群３３の搬送ベルト３１方向への押圧力を確保するように構成されているが、必ずしもこれに限られるものではなく、ばね３７を回転軸３８ａ，３８ｂ，３８ｃに固定させて、ニップローラ群３３の搬送ベルト３１方向への押圧力を確保しても良い。これにより、腕部材３６の配設を不要とすることができる。
【００６３】
また、中央押圧手段が第１中央押圧部３３ｂに付与する押圧力は、一対の端部押圧手段が第１両端押圧部３３ａ，３３ｃに付与する押圧力より小さい、即ち、ばね３７ｂの付勢力がばね３７ａ，３７ｃのそれぞれの付勢力よりも小さく設定されている。これにより、ニップローラ群３３全体としての記録媒体２２への押圧力を低下させることができるので、ニップローラ群３３が記録媒体２２を押圧する場合の抵抗と、ニップローラ群３３が搬送ベルト３１を押圧する場合の抵抗との間の差を小さくすることができる。その結果、ニップローラ群３３が記憶媒体２２を押圧する場合の搬送速度と、ニップローラ群３３が搬送ベルト３１を押圧する場合の搬送速度との間の搬送速度差を小さくすることができるので、ニップローラ群３３と搬送ベルト３１との間に位置する記録媒体２２の有無による搬送速度変化を抑制して、画像品質の劣化を防止することができる。
【００６４】
また、第１中央押圧部３３ｂの押圧力は第１両端押圧部３３ａ，３３ｃの押圧力より小さく設定され十分な押圧力が確保されている、即ち、第１両端押圧部３３ａ，３３ｃの押圧力は第１中央押圧部３３ｂの押圧力より大きく設定されているので、記録媒体２２の幅方向（図２（ｂ）左右方向）両端を搬送ベルト３１側（図２（ｂ）紙面奥側）へ強く押圧することができる。その結果、記録媒体２２の幅方向両端が搬送ベルト３１から剥がれてしまうことを防止できるので、記録媒体２２が搬送ベルト３１から部分的に浮き上がることを抑制して、画像品質の劣化を防止することができる。
【００６５】
要するに、本実施形態においては、記録媒体２２の幅方向の両端を十分な押圧力で押圧しつつも、ニップローラ群３３全体による押圧力を低下させることができるので、搬送ベルト３１からの記録媒体２２の浮き上がりを防止することと、ニップローラ群３３と搬送ベルト３１との間に記録媒体２２が存在するときの搬送速度と存在しないときの搬送速度との変化を抑制して画像品質の劣化を防止すること、の２つの効果を両立できるのである。
【００６６】
また、第１両端押圧部３３ａ，３３ｃ及び第１中央押圧部３３ｂは、各回転軸３８ａ，３８ｂ，３８ｃが搬送ベルト３１の幅方向（図２（ｂ）左右方向）に沿って同軸状に配置されている。これにより、記録媒体２２が第１両端押圧部３３ａ，３３ｃ及び第１中央押圧部３３ｂに押圧されるタイミングを同一として、第１両端押圧部３３ａ，３３ｃ及び第１中央押圧部３３ｂの内のいずれかのみに押圧されて記録媒体２２が撓むことを防止することができる。
【００６７】
また、第１両端押圧部３３ａ，３３ｃの幅方向（図２（ｂ）左右方向）における長さ寸法は、記録媒体２２の幅方向端部を押圧できる最小寸法に設定されている。これにより、第１中央押圧部３３ｂの幅方向における長さ寸法を大きく設定することができるので、記録媒体２２の幅方向両端以外の大部分を第１中央押圧部３３ｂで押圧することができる。その結果、ニップローラ群３３による搬送ベルト３１方向への全体的な押圧力をより小さくして、搬送ベルト３１の搬送速度変化を抑制することができる。
【００６８】
次に、図３を参照して第２実施の形態について説明する。第１実施の形態では、ニップローラ群３３が３つで構成される場合を説明したが、第２実施の形態では、ニップローラ群１３３は５つで構成されている。なお、上述した第１実施の形態と同一の部分には同一の符号を付してその説明は省略する。
【００６９】
図３は、第２実施の形態におけるニップローラ群１３３（ニップローラ手段）の上面図である。なお、図３では、記録媒体２２，１２２、搬送ベルト１３１及び腕部材１３６の長手方向長さの図示が省略されている。
【００７０】
搬送ベルト１３１は、記録媒体２２，１２２をスタッカ５（図１参照）方向（図３上方向）へ向けて担持搬送するためのものであり、２点鎖線で示す記録媒体２２の幅方向（図３左右方向）における長さ寸法の略２倍の幅方向における長さ寸法を有する記録媒体１２２を担持するために、その記録媒体１２２よりも大きい長さ寸法に設定されている。
【００７１】
また、記録媒体２２，１２２は、その用紙サイズに係わらず幅方向一端側（図３左側）を基準として搬送ベルト１３１に担持される。これにより、記録媒体２２，１２２の用紙サイズに係わらず、記録媒体２２，１２２の幅方向一端側を第１両端押圧部３３ａで押圧することができる。
【００７２】
なお、本実施の形態における記録媒体２２，１２２の用紙サイズは、具体的にはＡ６判とＡ４判（日本工業規格）やＢ６判とＢ４判（日本工業規格）等が該当する。しかしながら、必ずしもこれに限られるものではなく、後述する第２中央押圧部１３３ｄの幅方向における長さ寸法を適宜変更することにより、様々な用紙サイズに対応することが可能となる。
【００７３】
ニップローラ群１３３は、搬送ベルト１３１に担持される記録媒体２２，１２２を搬送ベルト１３１側（図３紙面奥側）へ向けて押圧するためのものであり、搬送方向（図３上下方向）に沿って分割された第１両端押圧部３３ａ，３３ｃ、第１中央押圧部３３ｂ、第２両端押圧部１３３ｅ及び第２中央押圧部１３３ｄにより構成される。これらは搬送ベルト１３１を押圧したときに互いに同軸状態に位置しており、それぞれ独立して回転可能に構成されている。
【００７４】
これら第１両端押圧部３３ａ，３３ｃ、第１中央押圧部３３ｂ、第２両端押圧部１３３ｅ及び第２中央押圧部１３３ｄは、径が同一であるように形成されている。
【００７５】
腕部材１３６は、第１両端押圧部３３ａ，３３ｃ、第１中央押圧部３３ｂ、第２両端押圧部１３３ｅ及び第２中央押圧部１３３ｄに対応してそれぞれ取り付けられており、その腕部材１３６の内の腕部材１３６ｄ，１３６ｅは、その一端側（図３上側）が第２中央押圧部１３３ｄ及び第２両端押圧部１３３ｅの取付け部位とされると共に、他端側（図３下側）が本体部１ａ（図２参照）に軸支され、搬送ベルト１３１方向（図３紙面垂直方向）に回動可能に構成されている。
【００７６】
ばね１３７は、各腕部材３６ａ，３６ｂ，３６ｃ，１３６ｄ，１３６ｅに対応してそれぞれ固定されており、そのばね１３７の内のばね１３７ｄ，１３７ｅは、その一端側（図３紙面手前側）が本体部１ａに固定されると共に、他端側（図３紙面奥側）が腕部材１３６ｄ，１３６ｅの上端に固定され、腕部材１３６ｄ，１３６ｅを搬送ベルト１３１方向（図３紙面奥方向）へ向けて付勢可能に構成されている。かかる付勢力により、腕部材１３６ｄ，１３６ｅが搬送ベルト１３１方向へ向けて付勢され、第２中央押圧部１３３ｄ及び第２両端押圧部１３３ｅは、搬送ベルト１３１側への押圧力を確保することができる。
【００７７】
なお、請求項９記載の３つの端部押圧手段とは、第１両端押圧部３３ａ，３３ｃ及び第２両端押圧部１３３ｅをそれぞれ搬送ベルト１３１側へ付勢して搬送ベルト１３１を押圧するための押圧力を付与するためのものであり、本実施の形態では、腕部材３６ａ，３６ｃ，１３６ｅ及びばね３７ａ，３７ｃ，１３７ｅが該当する。
【００７８】
同様に、請求項９記載の２つの中央押圧手段とは、第１中央押圧部３３ｂ及び第２中央押圧部１３３ｄをそれぞれ搬送ベルト１３１側へ付勢して搬送ベルト１３１を押圧するための押圧力を付与するためのものであり、本実施の形態では、腕部材３６ｂ，３６ｄ及びばね３７ｂ，３７ｄが該当する。
【００７９】
なお、本実施の形態におけるばね１３７ｄ，１３７ｅは腕部材１３６ｄ，１３６ｅに固定されることにより、第２中央押圧部１３３ｄ及び第２両端押圧部１３３ｅの搬送ベルト１３１方向への押圧力を確保するように構成されているが、必ずしもこれに限られるものではなく、ばね１３７ｄ，１３７ｅを回転軸１３８ｄ，１３８ｅに固定させて、第２中央押圧部１３３ｄ及び第２両端押圧部１３３ｅの搬送ベルト１３１方向への押圧力を確保しても良い。これにより、腕部材１３６ｄ，１３６ｅの配設を不要とすることができる。
【００８０】
また、第２両端押圧部１３３ｅの搬送ベルト１３１方向（図３紙面奥方向）への押圧力は、第１両端押圧部３３ａ，３３ｃのそれぞれの押圧力と略同等に設定されている。これにより、所定サイズの記録媒体２２よりもサイズの大きい記録媒体１２２の幅方向両端が搬送ベルト１３１から剥がれてしまうことを防止できるので、かかる記録媒体１２２が搬送ベルト１３１から部分的に浮き上がることを抑制して、画像品質の劣化を防止することができる。
【００８１】
また、第２中央押圧部１３３ｄの搬送ベルト１３１方向への押圧力は第１中央押圧部３３ｂの押圧力と略同等に設定されているので、搬送ベルト１３１方向への全体的な押圧力を小さくすることができる。その結果、所定サイズの記録媒体２２よりも大きいサイズの記録媒体１２２を搬送する際に、搬送ベルト１３１の搬送速度変化を抑制して、画像品質の劣化を防止することができる。
【００８２】
また、第１両端押圧部３３ａ，３３ｃが所定サイズの記録媒体２２の幅方向両端を押圧可能に配置され、第１両端押圧部３３ａ及び第２両端押圧部１３３ｅが所定サイズの記録媒体２２よりも大きいサイズの記録媒体１２２の幅方向両端を押圧可能に配置されている。これにより、異なるサイズの記録媒体２２，１２２の搬送時においても搬送ベルト１３１の搬送速度変化及び記録媒体２２，１２２が搬送ベルト１３１から部分的に浮き上がることを抑制して、画像品質の劣化を防止することができる。
【００８３】
従って、本実施形態においては、異なるサイズの記録媒体２２，１２２のいずれが搬送される場合であっても、搬送ベルト１３１からの記録媒体２２，１２２の浮き上がりを防止することと、ニップローラ群１３３と搬送ベルト１３１との間に記録媒体２２，１２２が存在するときの搬送速度と存在しないときの搬送速度との変化を抑制して画像品質の劣化を防止すること、の２つの効果を両立できるのである。
【００８４】
また、第１両端押圧部３３ａ，３３ｃ、第２両端押圧部１３３ｅ、第１中央押圧部３３ｂ及び第２中央押圧部１３３ｄは、各回転軸３８ａ，３８ｂ，３８ｃ，１３８ｄ，１３８ｅが搬送ベルト１３１の幅方向に沿って同軸状となるように配置されている。これにより、記録媒体２２，１２２がニップローラ群１３３に押圧されるタイミングを同一として、第１両端押圧部３３ａ，３３ｃ、第２両端押圧部１３３ｅ、第１中央押圧部３３ｂ及び第２中央押圧部１３３ｄの内のいずれかのみに押圧されて記録媒体２２，１２２が撓むことを防止することができる。
【００８５】
また、第２両端押圧部１３３ｅの幅方向（図３左右方向）における長さ寸法は第１両端押圧部３３ａ，３３ｃの長さ寸法と略同等に設定され、第２中央押圧部１３３ｄの幅方向における長さ寸法は第１中央押圧部３３ｂの長さ寸法と略同等に設定されている。そして、第１及び第２中央押圧部３３ｂ，１３３ｄの長さ寸法は、第１及び第２両端押圧部３３ａ，３３ｃ，１３３ｅの長さ寸法よりも大きく設定されているので、記録媒体１２２の幅方向両端部以外の大部分を第１及び第２中央押圧部３３ｂ，１３３ｄで押圧することができる。その結果、搬送ベルト１３１方向への全体的な押圧力を小さくして、搬送ベルト１３１の搬送速度変化を抑制することができる。
【００８６】
次に、図４を参照して第３実施の形態について説明する。第１実施の形態では、ニップローラ群３３がそれぞれ独立して回転可能に構成される場合を説明したが、第３実施の形態では、ニップローラ群２３３は、共通の回転軸２３８に対して一体に構成されている。なお、上述した各実施の形態と同一の部分には同一の符号を付してその説明は省略する。
【００８７】
図４（ａ）は、第３実施の形態におけるニップローラ群２３３（ニップローラ手段）の側面図であり、図４（ｂ）は、第３実施の形態におけるニップローラ群２３３の上面図である。なお、図４（ａ）では、本体部１ａと搬送ベルト３１の長手方向長さの図示が省略され、図４（ｂ）では、記録媒体２２及び搬送ベルト３１の長手方向長さの図示が省略されている。
【００８８】
図４（ａ）に示すように、ニップローラ群２３３は、搬送ベルト３１に担持される記録媒体２２を押圧するためのものであり、後述する回転軸２３８に軸支され、搬送ベルト３１の記録媒体２２を担持する面を押圧すると共に搬送ベルト３１の移動に伴って、図中時計回りに回転するように構成されている。
【００８９】
ばね２３７は、その一端側（図４（ａ）上側）が本体部１ａに固定されると共に、他端側（図４（ａ）下側）が回転軸２３８の上端に固定され、回転軸２３８を搬送ベルト３１方向（図４（ａ）下方向）へ向けて付勢可能に構成されている。かかる付勢力により、ニップローラ群２３３は、搬送ベルト３１方向への押圧力を確保することができる。
【００９０】
回転軸２３８は、ニップローラ群２３３の長手方向（図４（ａ）紙面垂直方向）の両端面から突設され、その上面にばね２３７が取り付けられる。
【００９１】
図４（ｂ）に示すように、ニップローラ群２３３は、記録媒体２２の幅方向（図４（ｂ）左右方向）両端に配置される第１両端押圧部２３３ａ，２３３ｃと、一方の第１両端押圧部２３３ａと他方の第１両端押圧部２３３ｃとの間に配置される第１中央押圧部２３３ｂとを備えて構成され、それら第１両端押圧部２３３ａ，２３３ｃ及び第１中央押圧部２３３ｂは、共通の回転軸２３８に対して一体に設けられている。
【００９２】
なお、請求項４記載の全体押圧手段とは、回転軸２３８を搬送ベルト３１側へ付勢して第１両端押圧部２３３ａ，２３３ｃ及び第１中央押圧部２３３ｂが搬送ベルト３１を押圧するための押圧力を付与するものであり、本実施の形態では、ばね２３７が該当する。
【００９３】
また、本実施の形態における全体押圧手段はばね２３７を回転軸２３８に固定するように構成されているが、必ずしもこれに限られるものではなく、回転軸に取り付けられた腕部材をばねが付勢するように構成しても良い。
【００９４】
このように、全体押圧手段を配設するのみで搬送ベルト３１側への押圧力を確保することができるので、複数の押圧手段を配設するための部品を不要として、部品コストの低減を図ることができる。
【００９５】
なお、本実施の形態では、ばね２３７は回転軸２３８に取り付けられているが、必ずしもこれに限られるものではなく、上下方向（図４（ｂ）紙面垂直方向）に回動可能な腕部材にばね２３７を取り付けても良い。
【００９６】
また、第１両端押圧部２３３ａ，２３３ｃの外径寸法ｄ１は第１中央押圧部２３３ｂの外径寸法ｄ２よりも大きく設定されている。これにより、第１中央押圧部２３３ｂが搬送ベルト３１を押圧した場合に、その第１中央押圧部２３３ｂの搬送ベルト３１方向（図４（ｂ）図面奥方向）への押圧力は、第１両端押圧部２３３ａ，２３３ｃの搬送ベルト３１方向への押圧力より小さくなる。その結果、ニップローラ群２３３が記録媒体２２を押圧する場合の搬送ベルト３１の搬送速度と、ニップローラ群２３３が搬送ベルト３１を押圧する場合の搬送ベルト３１の搬送速度との間の差を小さくすることができるので、ニップローラ群２３３と搬送ベルト３１との間に位置する記録媒体２２の有無による搬送速度変化を抑制して、画像品質の劣化を防止することができる。
【００９７】
また、第１中央押圧部２３３ｂの搬送ベルト３１方向への押圧力が、第１両端押圧部２３３ａ，２３３ｃの搬送ベルト３１方向への押圧力より小さい、即ち、第１両端押圧部２３３ａ，２３３ｃの搬送ベルト３１方向への押圧力は、第１中央押圧部２３３ｂの搬送ベルト３１方向への押圧力より大きいので、記録媒体２２の幅方向（図４（ｂ）左右方向）両端を搬送ベルト３１側へ強く押圧することができる。
【００９８】
これにより、記録媒体２２の幅方向両端を強く押圧することで、記録媒体２２の幅方向両端が搬送ベルト３１から剥がれてしまうことを防止できる。その結果、記録媒体２２が搬送ベルト３１から部分的に浮き上がることを抑制して、画像品質の劣化を防止することができる。
【００９９】
従って、本実施形態においては、搬送ベルト３１からの記録媒体２２の浮き上がりを防止することと、ニップローラ群２３３と搬送ベルト３１との間に記録媒体２２が存在するときの搬送速度と存在しないときの搬送速度との変化を抑制して画像品質の劣化を防止すること、の２つの効果を両立できるのである。
【０１００】
また、本実施の形態における搬送ベルト３１は、その外周面が弾性材料により構成されている。これにより、第１両端押圧部２３３ａ，２３３ｃが搬送ベルト３１を押圧した際に、搬送ベルト３１は弾性変形することができる。その結果、第１両端押圧部２３３ａ，２３３ｃが搬送ベルト３１を押圧した際に、第１中央押圧部２３３ｂと搬送ベルト３１との間に隙間が形成されることを防止して、第１中央押圧部２３３ｂを搬送ベルト３１に確実に押圧させることができる。
【０１０１】
なお、本実施の形態では、搬送ベルト３１の外周面が弾性材料により構成される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、第１両端押圧部２３３ａ，２３３ｃの外周面を弾性材料により構成しても良い。具体的には、同径の円柱部材の長手方向両端部に第１両端押圧部２３３ａ，２３３ｃの外径寸法ｄ１と第１中央押圧部２３３ｂの外径寸法ｄ２との差（ｄ１−ｄ２）の厚み寸法を有する弾性材料を巻き付ける方法がある。また、第１両端押圧部２３３ａ，２３３ｃ全体を弾性材料により構成しても良い。
【０１０２】
また、第１両端押圧部２３３ａ，２３３ｃの幅方向（図４（ｂ）左右方向）における長さ寸法は、記録媒体２２の幅方向端部を押圧できる最小寸法に設定することが望ましい。これにより、第１中央押圧部２３３ｂの幅方向における長さ寸法を大きく設定することができるので、記録媒体２２の幅方向両端部以外の大部分を第１中央押圧部２３３ｂで押圧することができる。その結果、搬送ベルト３１方向への全体的な押圧力を小さくして、搬送ベルト３１の搬送速度変化を防止することができる。
【０１０３】
次に、図５を参照して第４実施の形態について説明する。第３実施の形態では、ニップローラ群２３３が３つの押圧部２３３ａ，２３３ｂ，２３３ｃで一体に構成される場合を説明したが、第４実施の形態では、ニップローラ群３３３は５つの押圧部２３３ａ，２３３ｂ，２３３ｃ，３３３ｄ，３３３ｅで一体に構成されている。なお、上述した各実施の形態と同一の部分には同一の符号を付してその説明は省略する。
【０１０４】
図５は、第４実施の形態におけるニップローラ群３３３（ニップローラ手段）の上面図である。なお、図５では、記録媒体２２，１２２及び搬送ベルト１３１の長手方向長さの図示が省略されている。
【０１０５】
ニップローラ群３３３は、搬送ベルト１３１に担持される記録媒体２２，１２２を搬送ベルト１３１側（図５紙面奥側）へ向けて押圧するためのものであり、記録媒体２２の幅方向両端に配置される第１両端押圧部２３３ａ，２３３ｃと、一方の第１両端押圧部２３３ａと他方の第１両端押圧部２３３ｃとの間に配置される第１中央押圧部２３３ｂと、記録媒体１２２の幅方向一端側（図５右側）に配置される第２両端押圧部３３３ｅと、その第２両端押圧部３３３ｅと他方の第１両端押圧部２３３ｃとの間に配置される第２中央押圧部３３３ｄとを備えて構成され、それらは共通の回転軸２３８に対して一体に設けられる。
【０１０６】
なお、請求項１０記載の全体押圧手段とは、回転軸２３８を搬送ベルト３１側へ付勢して第１両端押圧部２３３ａ，２３３ｃ、第１中央押圧部２３３ｂ、第２両端押圧部３３３ｅ及び第２中央押圧部３３３ｄが搬送ベルト３１を押圧するための押圧力を付与するものであり、本実施の形態では、ばね２３７が該当する。
【０１０７】
また、本実施の形態における全体押圧手段はばね２３７を回転軸２３８に固定するように構成されているが、必ずしもこれに限られるものではなく、回転軸に取り付けられた腕部材をばねが付勢するように構成しても良い。
【０１０８】
このように、全体押圧手段を配設するのみで搬送ベルト１３１側への押圧力を確保することができるので、複数の押圧手段を配設ための部品を不要として、部品コストの低減を図ることができる。
【０１０９】
また、第２両端押圧部３３３ｅの外径寸法ｄ１は第１両端押圧部２３３ａ，２３３ｃの外径寸法ｄ１と略同等に設定され、第２中央押圧部３３３ｄの外径寸法ｄ２は第１中央押圧部２３３ｂの外径寸法ｄ２と略同等に設定されている。また、第２両端押圧部３３３ｅの外径寸法ｄ１は第２中央押圧部３３３ｄの外径寸法ｄ２よりも大きく設定されている。
【０１１０】
これにより、第１及び第２中央押圧部２３３ｂ，３３３ｄが搬送ベルト１３１を押圧した場合に、その第１及び第２中央押圧部２３３ｂ，３３３ｄの搬送ベルト１３１方向（図５紙面奥方向）への押圧力は、第１及び第２両端押圧部２３３ａ，２３３ｃ，３３３ｅの搬送ベルト１３１方向への押圧力より小さくなる。その結果、所定サイズの記録媒体２２よりも大きいサイズの記録媒体１２２を搬送する際に、搬送ベルト１３１の搬送速度変化を抑制して、画像品質の劣化を防止することができる。
【０１１１】
また、第１及び第２中央押圧部２３３ｂ，３３３ｄの搬送ベルト１３１方向への押圧力が、第１及び第２両端押圧部２３３ａ，２３３ｃ，３３３ｅの搬送ベルト１３１方向への押圧力より小さい、即ち、第１及び第２両端押圧部２３３ａ，２３３ｃ，３３３ｅの搬送ベルト１３１方向への押圧力は、第１及び第２中央押圧部２３３ｂ，３３３ｄの搬送ベルト１３１方向への押圧力より大きいので、記録媒体１２２の幅方向（図５左右方向）両端を搬送ベルト１３１側へ強く押圧することができる。その結果、記録媒体１２２の幅方向両端が搬送ベルト１３１から剥がれてしまうことを防止できるので、記録媒体１２２が搬送ベルト１３１から部分的に浮き上がることを抑制して、画像品質の劣化を防止することができる。
【０１１２】
従って、本実施形態においては、搬送ベルト１３１からの記録媒体２２の浮き上がりを防止することと、ニップローラ群３３３と搬送ベルト１３１との間に記録媒体２２が存在するときの搬送速度と存在しないときの搬送速度との変化を抑制して画像品質の劣化を防止すること、の２つの効果を両立できるのである。
【０１１３】
また、第１両端押圧部２３３ａ，２３３ｃが所定サイズの記録媒体２２の幅方向両端を押圧可能に配置され、第１両端押圧部２３３ａ及び第２両端押圧部３３３ｅが所定サイズの記録媒体２２よりも大きいサイズの記録媒体１２２の幅方向両端を押圧可能に配置されている。これにより、異なるサイズの記録媒体２２，１２２の搬送時においても搬送ベルト１３１の搬送速度変化及び記録媒体２２，１２２が搬送ベルト１３１から部分的に浮き上がることを抑制して、画像品質の劣化を防止することができる。
【０１１４】
また、本実施の形態における搬送ベルト１３１は、その外周面が弾性材料により構成されている。これにより、第１及び第２両端押圧部２３３ａ，２３３ｃ，３３３ｅが搬送ベルト１３１を押圧した際に、搬送ベルト１３１は弾性変形することができる。これにより、第１及び第２両端押圧部２３３ａ，２３３ｃ，３３３ｅが搬送ベルト１３１を押圧した際に、第１及び第２中央押圧部２３３ｂ，３３３ｄと搬送ベルト１３１との間に隙間が形成されることを防止して、第１及び第２中央押圧部２３３ｂ，３３３ｄを搬送ベルト１３１に確実に押圧させることができる。
【０１１５】
なお、本実施の形態では、搬送ベルト１３１の外周面が弾性材料により構成される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、第１及び第２両端押圧部２３３ａ，２３３ｃ，３３３ｅの外周面を弾性材料により構成しても良い。具体的には、同径の円柱部材の外周面に第１及び第２両端押圧部２３３ａ，２３３ｃ，３３３ｅの外径寸法ｄ１と第１及び第２中央押圧部２３３ｂ，３３３ｄの外径寸法ｄ２との差（ｄ１−ｄ２）の厚み寸法を有する弾性材料を巻き付ける方法がある。また、第１及び第２両端押圧部２３３ａ，２３３ｃ，３３３ｅ全体を弾性材料により構成しても良い。
【０１１６】
また、第２両端押圧部３３３ｅの幅方向（図５左右方向）における長さ寸法は第１両端押圧部２３３ａ，２３３ｃの長さ寸法と略同等に設定され、第２中央押圧部３３３ｄの幅方向における長さ寸法は第１中央押圧部２３３ｂの長さ寸法と略同等に設定されている。そして、第１及び第２中央押圧部２３３ｂ，３３３ｄの長さ寸法は、第１及び第２両端押圧部２３３ａ，２３３ｃ，３３３ｅの長さ寸法よりも大きく設定されている。その結果、記録媒体１２２の幅方向両端部以外の大部分を第１及び第２中央押圧部２３３ｂ，３３３ｄで押圧することができるので、搬送ベルト１３１方向への全体的な押圧力を小さくして、搬送ベルト１３１の搬送速度変化を抑制することができる。
【０１１７】
以上、実施の形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記各実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。
【０１１８】
例えば、外径寸法が異なる両端押圧部及び中央押圧部をそれぞれ独立して回転可能に構成しても良い。
【０１１９】
また、本発明は、ライン式記録ヘッドを備えた画像形成装置に限られるものではなく、記録ヘッドを用紙の幅方向に往復移動させながら記録を行うシリアル式記録ヘッドを備えた画像形成装置においても適用可能である。また、本発明は、インクジェット記録装置に限られるものではなく、記録対象となる記録媒体が搬送ベルトによって搬送される画像形成装置であれば適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１２０】
【図１】本発明の第１実施の形態における画像形成装置の概略図である。
【図２】（ａ）は、ニップローラ群の側面図であり、（ｂ）は、ニップローラ群の上面図である。
【図３】本発明の第２実施の形態におけるニップローラ群の上面図である。
【図４】（ａ）は、本発明の第３実施の形態におけるニップローラ群の側面図であり、（ｂ）は、ニップローラ群の上面図である。
【図５】本発明の第４実施の形態におけるニップローラ群の上面図である。
【符号の説明】
【０１２１】
１                                                  画像形成装置
４                                                  記録ヘッド
２２，１２２                                        記録媒体
３１，１３１                                        搬送ベルト
３３，１３３，２３３，３３３                        ニップローラ群（ニップローラ手段）
３３ａ，３３ｃ，２３３ａ，２３３ｃ                  第１両端押圧部
３３ｂ，２３３ｂ                                    第１中央押圧部
３６ａ，３６ｃ                                      腕部材（端部押圧手段及び３つの端部押圧手段の一部）
３６ｂ                                              腕部材（中央押圧手段及び２つの中央押圧手段の一部）
３７ａ，３７ｃ                                      ばね（端部押圧手段及び３つの端部押圧手段の一部）
３７ｂ                                              ばね（中央押圧手段及び２つの中央押圧手段の一部）
３８ａ，３８ｂ，３８ｃ，１３８ｄ，１３８ｅ，２３８  回転軸
１３３ｄ，３３３ｄ                                  第２中央押圧部
１３３ｅ，３３３ｅ                                  第２両端押圧部
１３６ｄ                                            腕部材（２つの中央押圧手段の一部）
１３６ｅ                                            腕部材（３つの端部押圧手段の一部）
１３７ｄ                                            ばね（２つの中央押圧手段の一部）
１３７ｅ                                            ばね（３つの端部押圧手段の一部）
２３７                                              ばね（全体押圧手段の一部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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