(57)【要約】  【課題】  エンジンマウントの各部に伝わる振動を吸収して、エンジンマウントの防振効果を向上することができるダイナミックダンパ、そのダイナミックダンパを備えるダイナミックダンパユニット及びそのダイナミックダンパの製造方法を提供すること。  【解決手段】  エンジンマウント５０のスタビライザー金具５８には、アクティブダイナミックダンパ（ＡＣＤ）１０１が取り付けられている。ＡＣＤ１０１は、コイルに流れる電流の向きを変更することで、固定子の軸心方向に可動子を往復動作させることができる。よって、スタビライザー金具５８の振動に応じて可動子を動作させることができるので、スタビライザー金具５８が共振することを抑制でき、エンジンマウント５０の防振効果が著しく低下することを低減できる。  【選択図】    図８
2006300305.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動体に取り付けられる第１取付け具と、前記振動体を支持する支持体に取り付けられる筒状の第２取付け具と、前記第１取付け具と前記第２取付け具とを連結しゴム状弾性材から構成される防振基体と、前記第２取付け具に取り付けられ前記防振基体との間に液体封入室を形成するダイヤフラムと、前記液体封入室を前記防振基体側の第１液室と前記ダイヤフラム側の第２液室とに仕切る仕切り板と、前記第１液室と前記第２液室とを連通させるオリフィスとを有する防振装置に取り付けられるダイナミックダンパにおいて、
前記第１取付け具側または第２取付け具側の少なくとも一方に取り付けられるベース部材と、
前記ベース部材に固着され、少なくとも一部に磁性体を備える固定子と、
前記固定子に沿って１軸方向に往復動作可能に配設され、前記固定子の磁性体に対応する位置に磁極部が形成された可動子と、
前記可動子の磁極部に巻回され、電流が流れることで励磁されるコイルとを備え、
前記コイルに電流が流され励磁されることで発生する起磁力により、前記可動子が前記固定子に対して往復動作して前記防振装置の振動を減衰することを特徴とするダイナミックダンパ。
【請求項２】
前記防振装置は、前記第２取付け具に形成され前記第２取付け具の径方向外方に張り出す被ストッパ部と、前記第１取付け具側に取り付けられ前記第２取付け具の軸心方向における前記被ストッパ部の変位を少なくとも規制するストッパ部材とを備え、
前記ベース部材は、前記ストッパ部材に取り付けられることを特徴とする請求項１記載のダイナミックダンパ。
【請求項３】
前記固定子の軸心方向と前記第２取付け具の軸心方向とが、同方向になるように構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のダイナミックダンパ。
【請求項４】
前記固定子の軸心方向と前記第２取付け具の軸心方向とが、互いに直交する方向になるように構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のダイナミックダンパ。
【請求項５】
前記可動子の磁極部は、少なくとも一対の磁石を備え、
前記一対の磁石は、前記固定子の軸心方向に異なる磁極が並んで形成されると共に、前記軸心方向に対して直交する第１の方向に磁極の並びを逆にして配設され、
前記一対の磁石の間に発生する起磁力と、前記コイルが励磁されることで発生する起磁力との組み合わせにより前記可動子が前記固定子に対して往復動作して前記防振装置の振動を減衰することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のダイナミックダンパ。
【請求項６】
前記可動子の磁極部は、前記第１の方向において前記固定子を挟むよう形成され、
前記一対の磁石は、前記第１の方向線上に磁極の並びを逆にして配設されていることを特徴とする請求項５記載のダイナミックダンパ。
【請求項７】
前記可動子と前記固定子とを連結すると共に、弾性材から構成される連結部材を備え、
前記連結部材により前記可動子と前記固定子とが連結された状態で、前記可動子と前記ベース部材との間に隙間が形成されることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載のダイナミックダンパ。
【請求項８】
前記連結部材は、板バネで構成され、前記可動子の往復動作方向における前記可動子の両端に配設されていることを特徴とする請求項７記載のダイナミックダンパ。
【請求項９】
前記可動子は、前記可動子の往復動作方向の両端面に、前記可動子の外縁部分から前記固定子の前記連結部材の取り付け位置に対応する位置まで立設される側壁と、前記側壁に前記連結部材を固定するために設けられ、前記固定子の軸心に対して面対称に配置されるネジ部とを備え、
前記連結部材は、前記固定子と前記側壁のネジ部とに螺着されることで固定されることを特徴とする請求項７又は８に記載のダイナミックダンパ。
【請求項１０】
前記連結部材は、同一形状の環状部を２つ有しており、２つの前記環状部は、前記固定子に螺着される部分において一体に連接されていることを特徴とする請求項９記載のダイナミックダンパ。
【請求項１１】
前記連結部材が前記固定子と前記側壁のネジ部とに固定された状態において、前記連結部材と前記側壁との間には、前記コイルに電流が流されていない状態から前記コイルに電流が流されて、前記固定子の軸心方向のうちいずれか一方へ前記可動子が動作した場合の動作距離より広い隙間が形成されることを特徴とする請求項９又は１０に記載のダイナミックダンパ。
【請求項１２】
前記可動子と前記ベース部材との間に挟持され、前記可動子と前記ベース部材との間の隙間に対応する厚みで構成された挟持部材を備え、
前記可動子は、前記磁性体が備えられた軸部と、前記軸部の軸径より小径となる小径部とが形成されており、  
前記挟持部材は、前記可動子が前記ベース部材に固着される場合には、前記軸部と前記小径部とにより形成される前記固定子の段差面と、前記ベース部材との間に挟持されることを特徴とする請求項７から１１のいずれかに記載のダイナミックダンパ。
【請求項１３】
前記固定子と前記可動子との対向面を連結すると共に、少なくとも一部が弾性材で構成された第２連結部材を備え、
前記第２連結部材により前記可動子と前記固定子とが連結された状態で、前記可動子と前記ベース部材との間に隙間が形成されることを特徴とする請求項５又は６に記載のダイナミックダンパ。
【請求項１４】
前記第２連結部材は、前記第１の方向において前記固定子を挟んで形成された前記可動子の磁極部のうち、一方の前記磁極部と前記固定子とを連結する第３連結部材と、他方の前記磁極部と前記固定子とを連結する第４連結部材とを備え、
前記第３連結部材と前記第４連結部材とは、前記固定子の軸心方向視において、前記固定子の軸心に対して点対称に配設されていることを特徴とする請求項１３記載のダイナミックダンパ。
【請求項１５】
前記第２連結部材は、前記固定子の軸心方向において、前記固定子の磁性体の長さ又は前記可動子の磁極部の長さのうちの短い方の長さ以上に形成されると共に、前記軸心方向視において、前記固定子の磁性体の全外壁を囲むよう形成されていることを特徴とする請求項１３記載のダイナミックダンパ。
【請求項１６】
前記一対の磁石は、前記第１の方向において前記固定子を挟んで形成された前記可動子の磁極部のうち、一方の前記磁極部の前記固定子と対向する面に一方の前記磁石が配設されると共に、他方の前記磁極部の前記固定子と対向する面に他方の磁石が配設され、
前記第２連結部材は、前記固定子の磁性体に連結されゴム状弾性材からなる弾性部材と、前記弾性部材に連結され樹脂材料からなる樹脂部材とを備えており、
前記固定子の磁性体に前記弾性部材が連結されると共に、前記弾性部材に前記樹脂部材が連結され、前記弾性部材と前記樹脂部材とが前記固定子に対して一体に連結された状態で、前記樹脂部材が前記一対の磁石間に圧入されて組み付けられていることを特徴とする請求項１３から１５のいずれかに記載のダイナミックダンパ。
【請求項１７】
前記固定子の磁性体は円柱状に形成されると共に、前記樹脂部材は円柱状に形成された前記磁性体の外周を囲むよう筒状に形成され、前記固定子の軸心と前記樹脂部材の軸心とが同一軸心上にあり、
前記一対の磁石は、前記固定子の軸心方向視において、前記樹脂部材との当接面が円弧状に形成されると共に、前記樹脂部材の外周の曲率半径は、前記一対の磁石の円弧の曲率半径以上に形成されていることを特徴とする請求項１６記載のダイナミックダンパ。
【請求項１８】
前記可動子と前記ベース部材とを連結すると共に、ゴム状弾性材から構成される第５連結部材を備えていることを特徴とする請求項１から１７のいずれかに記載のダイナミックダンパ。
【請求項１９】
前記コイルは、前記ベース部材に対して固定されると共に、前記ベース部材に固定された状態で前記可動子との間に、前記固定子の軸心方向における前記可動子の可動範囲より広い可動許容範囲を有する大きさに形成されていることを特徴とする請求項１から１８のいずれかに記載のダイナミックダンパ。
【請求項２０】
請求項１から１９のいずれかに記載のダイナミックダンパと、
前記ダイナミックダンパが取り付けられた前記防振装置の振動に基づく情報を検出する振動情報検出手段と、
前記振動情報検出手段により検出された情報に応じて少なくとも前記コイルに流れる電流の方向を制御する制御手段とを備え、
前記防振装置の振動が減衰する方向に前記可動子を往復動作させ得るように構成されていることを特徴とするダイナミックダンパユニット。
【請求項２１】
前記振動体は、回転駆動をするエンジンであり、
前記エンジンの回転情報を検出する回転情報検出手段を備え、
前記制御手段は、
少なくとも前記コイルに流れる電流の方向と前記コイルへの通電時間との関係が定められた出力パターンを予め記憶する記憶手段と、
前記振動情報検出手段により検出された振動情報と、前記回転情報検出手段により検出された回転情報とに基づき、前記記憶手段から対応する出力パターンを選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された出力パターンに応じて前記コイルに出力を行う出力手段とを備えていることを特徴とする請求項２０記載のダイナミックダンパユニット。
【請求項２２】
防振装置に取り付けられるベース部材と、前記ベース部材に固着され、少なくとも一部の外周部に磁性体を備える固定子と、前記固定子の軸心方向において前記固定子の磁性体に対応する位置に配設されると共に前記軸心方向に対して直交する第１の方向において前記固定子を挟むように形成される磁極部と、前記固定子を挟むように形成された磁極部のうち一方の前記磁極部の前記固定子と対向する面に一方の磁石が配設されると共に他方の前記磁極部の前記固定子と対向する面に他方の磁石が配設される一対の磁石とを有し、前記固定子に沿って１軸方向に往復動作可能に配設された可動子と、前記可動子の磁極部に巻回され、電流が流れることで励磁されるコイルと、前記固定子の磁性体に連結されゴム状弾性材からなる弾性部材と前記弾性部材に連結され樹脂材料からなる樹脂部材とを有し、前記可動子と前記ベース部材との間に隙間が形成されるように、前記固定子の磁性体と前記可動子の磁極部とを連結する第２連結部材とを備えたダイナミックダンパの製造方法であって、
前記固定子の磁性体と前記樹脂部材との間に前記弾性部材を加硫接着して、前記磁性体と前記樹脂部材との間が前記弾性部材により連結された第１組付体を形成する連結工程と、
前記連結工程により形成された前記第１組付体を、前記樹脂部材が前記可動子の一対の磁石と当接するように前記一対の磁石間に圧入して、前記樹脂部材と前記一対の磁石とが固着された第２組付体を形成する圧入工程と、
前記圧入工程により形成された前記第２組付体の前記固定子を前記ベース部材に対して螺着して、前記固定子が前記ベース部材に固着された第３組付体を形成する固着工程とを備えていることを特徴とするダイナミックダンパの製造方法。
【請求項２３】
前記連結工程において前記弾性部材が加硫接着される前記固定子の磁性体と前記樹脂部材とは、前記固定子の磁性体が円柱状に形成されると共に、円柱状に形成された前記磁性体の外周を囲むように前記樹脂部材が筒状に形成され、
前記連結工程は、前記固定子の軸心と前記樹脂部材の軸心とが同一線上となるように、前記固定子の磁性体と前記樹脂部材とを前記弾性部材により連結し、
前記圧入工程により前記樹脂部材が圧入された場合に、筒状に形成された前記樹脂部材と当接する前記一対の磁石は、前記固定子の軸心方向視において、前記樹脂部材との当接面が円弧状に形成されると共に、前記圧入工程により前記一対の磁石間に圧入される前記樹脂部材の外周の曲率半径は、前記一対の磁石の円弧の曲率半径以上になることを特徴とする請求項２２記載のダイナミックダンパの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ダイナミックダンパ、ダイナミックダンパを備えるダイナミックダンパユニット及びダイナミックダンパの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、自動車のエンジンより発生する振動を、そのエンジンを支持するフレームに伝わることを低減するエンジンマウントが知られている。例えば、エンジンマウントは、エンジン側に取り付けられる第１取付け具と、フレーム側に取り付けられる筒状の第２取付け具と、その第２取付け具と第１取付け具とを連結しゴム状弾性材からなる防振基体と、第２取付け具に取り付けられ防振基体との間に液室を形成するダイヤフラムと、液室を第１液室と第２液室とに仕切る仕切り板と、第１液室と第２液室とを連通するオリフィスとを主に備えている。また、エンジンマウントは、上記構成に加え、第２取付け具に形成され、その第２取付け具の径方向外方に張り出す被ストッパ部と、第１取付け具に方持ち支持され、第２取付け具の軸心方向における被ストッパ部の変位を少なくとも規制するストッパ部材とを備えている。大変位が入力されると、被ストッパ部とストッパ部材とが当接して、防振基体が過剰な圧縮および伸縮（大変位）をすることを防止している。
【０００３】
しかしながら、エンジンマウントの各部（仕切り板、防振基体およびストッパ部材など）の固有振動数が、通常の運転時におけるエンジンの振動数の範囲内にあると、通常の運転時に各部がそれぞれ共振してしまい、エンジンマウントのばね定数が上がることで、充分な防振効果を得ることができなかった。
【０００４】
そこで、従来から、通常の運転時におけるエンジンの振動数の範囲外となるように、各部の固有振動数を高く構成し、通常の運転時に各部が共振することを低減することが行われている。ストッパ部材、仕切り板および防振基体の固有振動数を高く構成することで、通常の運転時に各部が共振することを低減して防振効果を高めているが、通常の運転時でない状態となると、エンジンの振動数が各部の固有振動数の範囲内となり、エンジンマウントの各部が共振してしまうことがある。この場合、エンジンマウントのばね定数が急激に大きくなり、防振効果が著しく低下してしまうという問題点があった。
【０００５】
そこで、本出願人は、特開２００４−６８９５０号公報に示すように、ストッパ部材にダイナミックダンパを取り付けて、特にストッパ部材の振動を吸収する防振装置（エンジンマウント）を開示している。ストッパ部材にダイナミックダンパを取り付けることで、通常の運転状態でない状態となり仕切り板や防振基体が共振したとしても、ストッパ部材が共振することを回避できるので、仕切り板、防振基体およびストッパ部材の全てが共振する場合と比較して、エンジンマウントのばね定数が極端に大きくなることを抑制することができる（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−６８９５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述したエンジンマウントにダイナミックダンパを取り付ける構成では、ストッパ部材の振動がダイナミックダンパの共振周波数ｆに対応した振動であれば振動を吸収することができるが、共振周波数ｆに対応していない振動が生じた場合には、ストッパ部材の振動を吸収することができない。その結果、仕切り板、防振基体およびストッパ部材が共振してしまい、運転状態に応じて発生するエンジンの振動を、エンジンマウントで正確に防振することができないという問題点があった。
【０００７】
また、ダイナミックダンパは、主に所定の質量を有する質量部材と、その質量部材とフレームとを連結しゴム状弾性材からなる連結部とで構成されている。連結部および質量部材は、製作コストの低減化から大量生産されるので、質量部材の重量にばらつきが生じると共に連結部の弾性力にもばらつきが生じる。一般的に共振周波数ｆは、質量部材の質量と連結部の弾性力とで決定される。よって、質量部材の質量と連結部の弾性力とのいずれか一方にばらつきがあるだけで、ダイナミックダンパの共振周波数ｆが異なり、ストッパ部材の振動を正確に防振することが困難であるという問題点があった。
【０００８】
本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、エンジンマウントの各部に伝わる振動を吸収して、エンジンマウントの防振効果を向上することができるダイナミックダンパ、そのダイナミックダンパを備えるダイナミックダンパユニット及びそのダイナミックダンパの製造方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この目的を達成するために請求項１記載のダイナミックダンパは、振動体に取り付けられる第１取付け具と、前記振動体を支持する支持体に取り付けられる筒状の第２取付け具と、前記第１取付け具と前記第２取付け具とを連結しゴム状弾性材から構成される防振基体と、前記第２取付け具に取り付けられ前記防振基体との間に液体封入室を形成するダイヤフラムと、前記液体封入室を前記防振基体側の第１液室と前記ダイヤフラム側の第２液室とに仕切る仕切り板と、前記第１液室と前記第２液室とを連通させるオリフィスとを有する防振装置に取り付けられ、前記第１取付け具側または第２取付け具側の少なくとも一方に取り付けられるベース部材と、前記ベース部材に固着され、少なくとも一部に磁性体を備える固定子と、前記固定子に沿って１軸方向に往復動作可能に配設され、前記固定子の磁性体に対応する位置に磁極部が形成された可動子と、前記可動子の磁極部に巻回され、電流が流れることで励磁されるコイルとを備え、前記コイルに電流が流され励磁されることで発生する起磁力により、前記可動子が前記固定子に対して往復動作して前記防振装置の振動を減衰する。
【００１０】
この請求項１記載のダイナミックダンパによれば、コイルに電流が流れると、コイルが励磁されて磁極部に起磁力が生じ、その起磁力の作用により可動子が固定子に対して１の方向に動作する。コイルに流れる電流の方向を変えると、磁極部に発生する起磁力の向きが変わり、１の方向に対して反対方向に可動子が動作する。また、防振装置の第１取付け具側または防振装置の第２取付け具側の少なくとも一方にベース部材が取り付けられるので、ダイナミックダンパが第１取付け具側または第２取付け具側の少なくとも一方に取り付けられる。よって、コイルに流れる電流の方向を調整することで、振動体から防振装置に伝わる振動を減衰させるように可動子を往復動作させ、防振装置の防振効果を高めることができる。
【００１１】
請求項２記載のダイナミックダンパは、請求項１記載のダイナミックダンパにおいて、前記防振装置は、前記第２取付け具に形成され前記第２取付け具の径方向外方に張り出す被ストッパ部と、前記第１取付け具側に取り付けられ前記第２取付け具の軸心方向における前記被ストッパ部の変位を少なくとも規制するストッパ部材とを備え、前記ベース部材は、前記ストッパ部材に取り付けられる。
【００１２】
請求項３記載のダイナミックダンパは、請求項１又は２に記載のダイナミックダンパにおいて、前記固定子の軸心方向と前記第２取付け具の軸心方向とが、同方向になるように構成されている。
【００１３】
請求項４記載のダイナミックダンパは、請求項１又は２に記載のダイナミックダンパにおいて、前記固定子の軸心方向と前記第２取付け具の軸心方向とが、互いに直交する方向になるように構成されている。
【００１４】
なお、請求項４記載のダイナミックダンパと請求項５記載のダイナミックダンパは、第２取付け具の軸心方向に対する固定子の軸心方向がそれぞれ異なっている。よって、請求項４記載のダイナミックダンパと請求項５記載のダイナミックダンパとの両方を防振装置に取り付ける構成とし、防振効果をさらに向上するものとしても良い。
【００１５】
請求項５記載のダイナミックダンパは、請求項１から４のいずれかに記載のダイナミックダンパにおいて、前記可動子の磁極部は、少なくとも一対の磁石を備え、前記一対の磁石は、前記固定子の軸心方向に異なる磁極が並んで形成されると共に、前記軸心方向に対して直交する第１の方向に磁極の並びを逆にして配設され、前記一対の磁石の間に発生する起磁力と、前記コイルが励磁されることで発生する起磁力との組み合わせにより前記可動子が前記固定子に対して往復動作して前記防振装置の振動を減衰する。
【００１６】
請求項６記載のダイナミックダンパは、請求項５記載のダイナミックダンパにおいて、前記可動子の磁極部は、前記第１の方向において前記固定子を挟むよう形成され、前記一対の磁石は、前記第１の方向線上に磁極の並びを逆にして配設されている。
【００１７】
請求項７記載のダイナミックダンパは、請求項１から６のいずれかに記載のダイナミックダンパにおいて、前記可動子と前記固定子とを連結すると共に、弾性材から構成される連結部材を備え、前記連結部材により前記可動子と前記固定子とが連結された状態で、前記可動子と前記ベース部材との間に隙間が形成される。
【００１８】
請求項８記載のダイナミックダンパは、請求項７記載のダイナミックダンパにおいて、前記連結部材は、板バネで構成され、前記可動子の往復動作方向における前記可動子の両端に配設されている。
【００１９】
請求項９記載のダイナミックダンパは、請求項７又は８に記載のダイナミックダンパにおいて、前記可動子は、前記可動子の往復動作方向の両端面に、前記可動子の外縁部分から前記固定子の前記連結部材の取り付け位置に対応する位置まで立設される側壁と、前記側壁に前記連結部材を固定するために設けられ、前記固定子の軸心に対して面対称に配置されるネジ部とを備え、前記連結部材は、前記固定子と前記側壁のネジ部とに螺着されることで固定される。
【００２０】
請求項１０記載のダイナミックダンパは、請求項９記載のダイナミックダンパにおいて前記連結部材は、同一形状の環状部を２つ有しており、２つの前記環状部は、前記固定子に螺着される部分において一体に連接されている。
【００２１】
請求項１１記載のダイナミックダンパは、請求項９又は１０に記載のダイナミックダンパにおいて、前記連結部材が前記固定子と前記側壁のネジ部とに固定された状態において、前記連結部材と前記側壁との間には、前記コイルに電流が流されていない状態から前記コイルに電流が流されて、前記固定子の軸心方向のうちいずれか一方へ前記可動子が動作した場合の動作距離より広い隙間が形成される。
【００２２】
請求項１２記載のダイナミックダンパは、請求項７から１１のいずれかに記載のダイナミックダンパにおいて、前記可動子と前記ベース部材との間に挟持され、前記可動子と前記ベース部材との間の隙間に対応する厚みで構成された挟持部材を備え、前記可動子は、前記磁性体が備えられた軸部と、前記軸部の軸径より小径となる小径部とが形成されており、前記挟持部材は、前記可動子が前記ベース部材に固着される場合には、前記軸部と前記小径部とにより形成される前記固定子の段差面と、前記ベース部材との間に挟持される。
【００２３】
請求項１３記載のダイナミックダンパは、請求項５又は６に記載のダイナミックダンパにおいて、前記固定子と前記可動子との対向面を連結すると共に、少なくとも一部が弾性材で構成された第２連結部材を備え、前記第２連結部材により前記可動子と前記固定子とが連結された状態で、前記可動子と前記ベース部材との間に隙間が形成される。
【００２４】
請求項１４記載のダイナミックダンパは、請求項１３記載のダイナミックダンパにおいて、前記第２連結部材は、前記第１の方向において前記固定子を挟んで形成された前記可動子の磁極部のうち、一方の前記磁極部と前記固定子とを連結する第３連結部材と、他方の前記磁極部と前記固定子とを連結する第４連結部材とを備え、前記第３連結部材と前記第４連結部材とは、前記固定子の軸心方向視において、前記固定子の軸心に対して点対称に配設されている。
【００２５】
請求項１５記載のダイナミックダンパは、請求項１３記載のダイナミックダンパにおいて、前記第２連結部材は、前記固定子の軸心方向において、前記固定子の磁性体の長さ又は前記可動子の磁極部の長さのうちの短い方の長さ以上に形成されると共に、前記軸心方向視において、前記固定子の磁性体の全外壁を囲むよう形成されている。
【００２６】
請求項１６記載のダイナミックダンパは、請求項１３から１５のいずれかに記載のダイナミックダンパにおいて、前記一対の磁石は、前記第１の方向において前記固定子を挟んで形成された前記可動子の磁極部のうち、一方の前記磁極部の前記固定子と対向する面に一方の前記磁石が配設されると共に、他方の前記磁極部の前記固定子と対向する面に他方の磁石が配設され、前記第２連結部材は、前記固定子の磁性体に連結されゴム状弾性材からなる弾性部材と、前記弾性部材に連結され樹脂材料からなる樹脂部材とを備えており、前記固定子の磁性体に前記弾性部材が連結されると共に、前記弾性部材に前記樹脂部材が連結され、前記弾性部材と前記樹脂部材とが前記固定子に対して一体に連結された状態で、前記樹脂部材が前記一対の磁石間に圧入されて組み付けられている。
【００２７】
請求項１７記載のダイナミックダンパは、請求項１６記載のダイナミックダンパにおいて、前記固定子の磁性体は円柱状に形成されると共に、前記樹脂部材は円柱状に形成された前記磁性体の外周を囲むよう筒状に形成され、前記固定子の軸心と前記樹脂部材の軸心とが同一軸心上にあり、前記一対の磁石は、前記固定子の軸心方向視において、前記樹脂部材との当接面が円弧状に形成されると共に、前記樹脂部材の外周の曲率半径は、前記一対の磁石の円弧の曲率半径以上に形成されている。
【００２８】
請求項１８記載のダイナミックダンパは、請求項１から１７のいずれかに記載のダイナミックダンパにおいて、前記可動子と前記ベース部材とを連結すると共に、ゴム状弾性材から構成される第５連結部材を備えている。
【００２９】
なお、可動子を動作可能に取り付けられる構成であれば、第５連結部材に連結される部分は、ベース部材と異なる部分であっても良い。例えば、外部からの熱や粉塵などの影響を低減するために、ダイナミックダンパを覆うケース体を備える場合には、そのケース体と可動子とを第５連結部材で連結しても良い。
【００３０】
請求項１９記載のダイナミックダンパは、請求項１から１８のいずれかに記載のダイナミックダンパにおいて、前記コイルは、前記ベース部材に対して固定されると共に、前記ベース部材に固定された状態で前記可動子との間に、前記固定子の軸心方向における前記可動子の可動範囲より広い可動許容範囲を有する大きさに形成されている。
【００３１】
請求項２０記載のダイナミックダンパユニットは、請求項１から１９のいずれかに記載のダイナミックダンパと、前記ダイナミックダンパが取り付けられた前記防振装置の振動に基づく情報を検出する振動情報検出手段と、前記振動情報検出手段により検出された情報に応じて少なくとも前記コイルに流れる電流の方向を制御する制御手段とを備え、前記防振装置の振動が減衰する方向に前記可動子を往復動作させ得るように構成されている。
【００３２】
請求項２１記載のダイナミックダンパユニットは、請求項２０記載のダイナミックダンパユニットにおいて、前記振動体は、回転駆動をするエンジンであり、前記エンジンの回転情報を検出する回転情報検出手段を備え、前記制御手段は、少なくとも前記コイルに流れる電流の方向と前記コイルへの通電時間との関係が定められた出力パターンを予め記憶する記憶手段と、前記振動情報検出手段により検出された振動情報と、前記回転情報検出手段により検出された回転情報とに基づき、前記記憶手段から対応する出力パターンを選択する選択手段と、前記選択手段により選択された出力パターンに応じて前記コイルに出力を行う出力手段とを備えている。
【００３３】
この請求項２１記載のダイナミックダンパユニットによれば、回転情報検出手段により検出されたエンジンの回転情報と、振動情報検出手段により検出された防振装置の振動情報とに基づき、選択手段により記憶手段から対応する出力パターンが選択される。その選択された出力パターンに応じて、出力手段によりコイルに出力が行われる。よって、制御手段は、支持体の振動情報とエンジンの回転情報とに基づきコイルに流れる電流を制御できるので、実際の状態に応じて可動子を動作させることができる。
【００３４】
請求項２２記載のダイナミックダンパの製造方法は、防振装置に取り付けられるベース部材と、前記ベース部材に固着され、少なくとも一部の外周部に磁性体を備える固定子と、前記固定子の軸心方向において前記固定子の磁性体に対応する位置に配設されると共に前記軸心方向に対して直交する第１の方向において前記固定子を挟むように形成される磁極部と、前記固定子を挟むように形成された磁極部のうち一方の前記磁極部の前記固定子と対向する面に一方の磁石が配設されると共に他方の前記磁極部の前記固定子と対向する面に他方の磁石が配設される一対の磁石とを有し、前記固定子に沿って１軸方向に往復動作可能に配設された可動子と、前記可動子の磁極部に巻回され、電流が流れることで励磁されるコイルと、前記固定子の磁性体に連結されゴム状弾性材からなる弾性部材と前記弾性部材に連結され樹脂材料からなる樹脂部材とを有し、前記可動子と前記ベース部材との間に隙間が形成されるように、前記固定子の磁性体と前記可動子の磁極部とを連結する第２連結部材とを備えたダイナミックダンパを製造する方法であり、前記固定子の磁性体と前記樹脂部材との間に前記弾性部材を加硫接着して、前記磁性体と前記樹脂部材との間が前記弾性部材により連結された第１組付体を形成する連結工程と、前記連結工程により形成された前記第１組付体を、前記樹脂部材が前記可動子の一対の磁石と当接するように前記一対の磁石間に圧入して、前記樹脂部材と前記一対の磁石とが固着された第２組付体を形成する圧入工程と、前記圧入工程により形成された前記第２組付体の前記固定子を前記ベース部材に対して螺着して、前記固定子が前記ベース部材に固着された第３組付体を形成する固着工程とを備えている。
【００３５】
この請求項２２記載のダイナミックダンパの製造方法によれば、固定子の磁性体と樹脂部材との間に弾性部材が加硫接着されることで、弾性部材と樹脂部材とが固定子に一体に連結された第１組付体が形成される。その第１組付体は、可動子の磁石に樹脂部材が当接するように磁石間に圧入されることで、樹脂部材と可動子の磁石とが固着された第２組付体が形成される。その第２組付体の固定子とベース部材とが螺着されることで、固定子がベース部材に固着された第３組付体が形成される。その第３組付体がダイナミックダンパである。
【００３６】
請求項２３記載のダイナミックダンパの製造方法は、請求項２２記載のダイナミックダンパの製造方法において、前記連結工程において前記弾性部材が加硫接着される前記固定子の磁性体と前記樹脂部材とは、前記固定子の磁性体が円柱状に形成されると共に、円柱状に形成された前記磁性体の外周を囲むように前記樹脂部材が筒状に形成され、前記連結工程は、前記固定子の軸心と前記樹脂部材の軸心とが同一線上となるように、前記固定子の磁性体と前記樹脂部材とを前記弾性部材により連結し、前記圧入工程により前記樹脂部材が圧入された場合に、筒状に形成された前記樹脂部材と当接する前記一対の磁石は、前記固定子の軸心方向視において、前記樹脂部材との当接面が円弧状に形成されると共に、前記圧入工程により前記一対の磁石間に圧入される前記樹脂部材の外周の曲率半径は、前記一対の磁石の円弧の曲率半径以上になる。
【００３７】
ここで、請求項１から２３のいずれかにおいて、固定子の軸心方向は、可動子が固定子に対して１の方向に往復動作するよう構成されているので、可動子の往復動作方向と同一方向となる。
【発明の効果】
【００３８】
請求項１記載のダイナミックダンパによれば、コイルに流れる電流の方向を変えることで可動子の動作方向を変えることができるので、防振装置の各部が共振しないように可動子を動作させることができる。よって、防振装置へ伝わった振動を減衰させて支持体へ振動が伝わることを低減できるので、防振効果が低下することを低減することができるという効果がある。
【００３９】
また、コイルに流れる電流値の大きさやコイルを通電する時間を、コイルに流れる電流の方向と合わせて調整すれば、可動子の動作方向や動作速度などを容易に調整することができるので、防振効果を向上することができるという効果がある。
【００４０】
また、可動子、固定子、コイルが予めベース部材に取り付けられた状態となるので、ベース部材を防振装置に取り付けるだけでダイナミックダンパの取り付け工程が終わる。よって、ダイナミックダンパの取り付け工程を簡略化することができるという効果がある。
【００４１】
請求項２記載のダイナミックダンパによれば、請求項１記載のダイナミックダンパの奏する効果に加え、第２取付け具に形成された被ストッパ部の変位を規制するストッパ部材にベース部材が取り付けられているので、ストッパ部材に発生する振動を吸収することができる。例えば、ストッパ部材は、第２取付け部の軸心方向の被ストッパ部の変位を少なくとも規制するので、その第２取付け具の軸心方向において、被ストッパ部の上下を覆うと共に被ストッパ部との間に隙間が形成されるように配置される。即ち、ストッパ部材は、被ストッパ部を覆う部分が宙に浮いた状態となる。よって、ストッパ部材に振動が発生すると、特に先端部の振動が大きくなってしまい、その結果、防振装置による防振効果が低下してしまう。しかし、本発明によれば、ストッパ部材にダイナミックダンパが取り付けられるので、ストッパ部材の振動を吸収することができると共に、ダイナミックダンパが振動に応じて往復動作を調整できるので、ストッパ部材に発生した振動を正確に吸収することができる。よって、防振装置の防振効果が著しく低下することを低減することができるという効果がある。
【００４２】
請求項３記載のダイナミックダンパによれば、請求項１又は２に記載のダイナミックダンパの奏する効果に加え、固定子の軸心方向と第２取付け具の軸心方向とが同方向になるので、可動子の往復動作方向が第２取付け具の軸心方向と同方向となる。よって、第２取付け具の軸心方向に生じる防振装置の振動を、ダイナミックダンパにより低減することができる。一般的な防振装置は、第２取付け具の軸心方向へ変位するので、その軸心方向の振動をダイナミックダンパにより吸収することができる。従って、防振装置の防振効果を向上することができるという効果がある。
【００４３】
請求項４記載のダイナミックダンパによれば、請求項１又は２に記載のダイナミックダンパの奏する効果に加え、固定子の軸心方向と第２取付け具の軸心方向とが互いに直交する方向になるので、可動子の往復動作方向が第２取付け具の軸心方向に直交する方向となる。よって、第２取付け具の軸心方向に直交する振動を、ダイナミックダンパにより低減することができる。よって、防振装置に伝わる振動が、第２取付け具の軸心方向と直交する方向に伝わる防振装置の防振効果を向上することができるとうい効果がある。
【００４４】
請求項５記載のダイナミックダンパによれば、請求項１から４のいずれかに記載のダイナミックダンパの奏する効果に加え、磁極部に少なくとも一対の磁石が備えられ、その磁石は、固定子の軸心方向に対して直交する第１の方向に磁極の並びを逆にして配設されているので、一対の磁石の間に起磁力が発生する。また、その一対の磁石は、固定子の軸心方向に異なる磁極が並んでいるので、発生する起磁力の向きが相反する方向となる。よって、コイルが励磁されることで発生する起磁力を、磁石間で発生する起磁力と同じ方向にすれば可動子を動作させる駆動力を大きくすることができると共に、磁石間で発生する起磁力と反対方向にすれば駆動力を相殺することができる。従って、コイルに流れる電流の方向を変更して２つの起磁力の組み合わせを変更することにより、可動子の往復動作をスムーズに行うことができるという効果がある。
【００４５】
請求項６記載のダイナミックダンパによれば、請求項５記載のダイナミックダンパの奏する効果に加え、磁極部が第１の方向（固定子の軸心方向に対して直交する方向）において固定子を挟むよう形成され、一対の磁石が第１の方向線上に磁極の並びを逆にして配設されているので、磁極部間の距離と一対の磁石間の距離とがそれぞれ短くなる。よって、発生する各起磁力が大きくなり駆動力が大きくなるので、所定の駆動力を発生させるためのダイナミックダンパを小型化できるという効果がある。
【００４６】
請求項７記載のダイナミックダンパによれば、請求項１から６のいずれかに記載のダイナミックダンパの奏する効果に加え、連結部材により可動子と固定子とが連結された状態で、可動子とベース部材との間に隙間が形成されるので、可動子がベース部材に対して浮いた状態となる。よって、可動子が往復動作する場合に干渉する抵抗力（摩擦）が少なくなる。従って、可動子を効率よく動作させることができるという効果がある。
【００４７】
請求項８記載のダイナミックダンパによれば、請求項７記載のダイナミックダンパの奏する効果に加え、連結部材が板バネで構成され、可動子の往復動作方向の両端に配設されているので、ダイナミックダンパの往復動作方向の厚みが厚くなることを低減することができる。よって、ダイナミックダンパ自体が大規模化することを低減することができるという効果がある。
【００４８】
また、可動子の両端に連結部材が配設されているので、往復動作方向の２箇所で可動子と固定子とを連結している。よって、１箇所で可動子と固定子とを連結する場合に比較して、可動子の動作方向のずれを低減することができる。よって、さらに正確に且つ効率よく可動子を動作させると共に、故障の発生を低減することができるという効果がある。
【００４９】
請求項９記載のダイナミックダンパによれば、請求項７又は８に記載のダイナミックダンパの奏する効果に加え、連結部材は、固定子と側壁のネジ部とに螺着されることで固定される。また、その固定子とネジ部とは、可動子の往復動作方向における位置が同等であると共に、ネジ部が固定子の軸心に対して面対称に配置されているので、固定子とネジ部とが直線上に位置する。よって、連結部材に作用する力の支点が直線上に等間隔に位置するので、連結部材の一部に極端に力がかかることを低減でき、連結部材が破損してしまうことを低減することができるという効果がある。
【００５０】
請求項１０記載のダイナミックダンパによれば、請求項９記載のダイナミックダンパの奏する効果に加え、同一形状の２つの環状部が一体に連接されて連結部材が形成されているので、連結部材が複数の部材から形成される場合と比較して、組み付けの作業性を向上することができるという効果がある。
【００５１】
請求項１１記載のダイナミックダンパによれば、請求項９又は１０に記載のダイナミックダンパの奏する効果に加え、連結部材と側壁との間に、コイルに電流が流されていない状態からコイルに電流が流されて、固定子の軸心方向のうちいずれか一方へ可動子が動作した場合の動作距離より広い隙間が形成されているので、可動子が往復動作をしたとしても、可動子が板バネと接触して動作の妨げになることを低減することができる。よって、可動子をスムーズに動作させることができるという効果がある。
【００５２】
請求項１２記載のダイナミックダンパによれば、請求項７から１１のいずれかに記載のダイナミックダンパの奏する効果に加え、可動子がベース部材に固着される場合には、軸部と小径部とに形成される固定子の段差面とベース部材との間に挟持部材が挟持される。即ち、挟持部材の厚みによりベース部材と固定子の磁極部（ベース部材に対する可動子）の位置を決めることができる。よって、製作されるダイナミックダンパ毎に固定子の固着位置の誤差が少なくなるので、ダイナミックダンパによる防振効果の信頼性を向上することができるという効果がある。
【００５３】
請求項１３記載のダイナミックダンパによれば、請求項５又は６に記載のダイナミックダンパの奏する効果に加え、可動子と固定子との対向面が少なくとも一部が弾性材で構成された第２連結部材により連結されるので、可動子と固定子との間に異物（粉塵など）が侵入することを低減できる。可動子と固定子との間に異物が侵入すると、その異物が可動子の動作抵抗となり、動作不良となったり故障の原因となる。しかし、本発明では、可動子と固定子との対向面を第２連結部材により連結することで、可動子と固定子との間に異物が侵入することを低減できるので、動作不良の発生や故障の発生を低減することができるという効果がある。
【００５４】
さらに、可動子と固定子との対向面が第２連結部材により連結されると、固定子の軸心方向に対して直交する方向における可動子と固定子との間の隙間が、その軸心方向に対して直交する方向における第２連結部材の厚みとなり、一定の距離を維持することができる。可動子は、固定子に対して往復動作するので、可動子が軸心方向からずれて斜め方向に動作すると、可動子と固定子とが衝突して故障の原因となったり正確な防振を行えない場合がある。しかし、第２連結部材により可動子と固定子との対向面を連結することにより、可動子と固定子との間の隙間を一定に維持できるので、可動子が斜め方向に動作することを低減でき、故障の発生を低減できると共に正確な防振を行うことができるという効果がある。
【００５５】
また、第２連結部材により可動子と固定子とが連結された状態で、可動子とベース部材との間に隙間が形成されるので、可動子がベース部材に対して浮いた状態となる。よって、可動子が往復動作する場合に干渉する抵抗力（摩擦）が少なくなる。従って、可動子を効率よく動作させることができるという効果がある。
【００５６】
請求項１４記載のダイナミックダンパによれば、請求項１３記載のダイナミックダンパの奏する効果に加え、固定子の軸心方向視において、第３連結部材と第４連結部材とが固定子の軸心に対して点対称に配設されているので、第３及び第４連結部材による可動子の支持を固定子の周方向に均一とすることができる。よって、可動子が軸心方向に対して斜め方向にずれて動作することを低減でき、可動子と固定子とが衝突して故障することを低減できると共に、正確な防振を行うことができるという効果がある。
【００５７】
また、可動子と固定子との対向面を連結する第２連結部材を、固定子の軸心方向視において、固定子の全外壁を囲んでないので、配設される第２連結部材を少なくすることができる。よって、ダイナミックダンパを軽量化できると共に、製作コストを低減することができるという効果がある。
【００５８】
請求項１５記載のダイナミックダンパによれば、請求項１３記載のダイナミックダンパの奏する効果に加え、固定子の軸心方向において、固定子の磁性体の長さ又は可動子の磁極部の長さのうちの短い方の長さ以上に第２連結部材が形成されているので、可動子の磁性体と固定子の磁極部との軸心方向における対向面（隙間）が第２連結部材により埋められる。また、固定子の軸心方向視において、固定子の磁性体の全外壁を囲むように第２連結部材が形成されているので、軸心方向に対して直交する第１の方向における固定子の磁性体と可動子の磁極部との対向面も第２連結部材により埋められる。即ち、固定子の磁性体と可動子の磁極部との対向面は、第２連結部材により埋められ隙間が形成されないので、固定子の磁性体と可動子の磁極部との間に異物が侵入することを確実に防止することができるという効果がある。
【００５９】
また、第２連結部材が固定子の全外壁を囲むように形成されているので、固定子の所定位置にのみ第２連結部材を形成する場合と比較して、固定子の軸心方向視における第２連結部材の位置調整をしなくて良い。軸心方向視における第２連結部材の位置は、可動子を固定子に対してスムーズに往復動作させるために、固定子の軸心方向視において、軸心に対して点対称に配設することが好ましい。これは、可動子が軸心方向からずれて動作することを低減するためである。しかし、固定子の軸心方向視において、軸心に対して第２連結部材を点対称に配設することは、その第２連結部材の位置調整の作業が困難となり複雑な製作工程となってしまう。本発明では、固定子の磁性体の全外壁を第２連結部材が囲むので、固定子の周方向のどの位置においても、第２連結部材を軸心に対して点対称にすることができる。よって、可動子をスムーズに効率良く動作させることができると共に、固定子の磁性体と可動子の磁極部との対向面を第２連結部材により連結する製作工程を簡略化することができるという効果がある。
【００６０】
請求項１６記載のダイナミックダンパによれば、請求項１３から１５のいずれかに記載のダイナミックダンパの奏する効果に加え、樹脂部材と弾性部材とが固定子に一体に連結され、その固定子に一体に連結された樹脂部材が一対の磁石間に圧入されてダイナミックダンパが組み付けられる。ゴム状の弾性材による連結方法の１つには加硫接着があるが、加硫接着は樹脂や金属に比べて磁石との接着が困難である。そのため、固定子の磁性体と一対の磁石とを弾性部材により直接加硫接着しようとした場合、接着不良による不良品の発生率が高くなる。しかし、固定子の磁極部と樹脂部材との間を弾性部材により連結するので、接着不良による不良品の発生を低減しつつ、加硫接着により固定子の磁極部と樹脂部材とを接着することができるという効果がある。
【００６１】
また、固定子の磁性体と可動子の磁石とを直接加硫接着する場合には、固定子と可動子とを配置可能な金型が必要となるので、その金型が大型になると共にその構造が複雑となり、金型製作のコストが高くなってしまう。しかし、固定子の磁性体と樹脂部材とが加硫接着されるので、固定子と樹脂部材とを配置可能な金型でよくなり、固定子と可動子とを配置する金型に比べて小規模にできると共に構造を簡略化できる。よって、金型製作のコストを低減することができるという効果がある。
【００６２】
また、樹脂部材と弾性部材とを固定子に一体に連結した後に、樹脂部材を磁石間に圧入することで組み付けられるので、単純な組み付け工程によりダイナミックダンパの組み付けを行うことができるという効果がある。
【００６３】
また、磁極部の固定子と対向する面に、一対の磁石が配設されているので、一対の磁石間の距離が短くなる。磁石の磁力は、その磁石間の距離が短くなることに比例して大きくなるので、磁極部の固定子と対向する面に配設することで、磁石間に生じる磁力を大きくすることができるという効果がある。
【００６４】
請求項１７記載のダイナミックダンパによれば、請求項１６記載のダイナミックダンパの奏する効果に加え、樹脂部材の外周の曲率半径が一対の磁石の円弧の曲率半径以上に形成されている。例えば、樹脂部材の外周の曲率半径より磁石の円弧の曲率半径の方が大きいと、樹脂部材を一対の磁石間に圧入しても樹脂部材と一対の磁石とを固着できないし、樹脂部材と磁石との当接面が平面で形成されていると、樹脂部材を磁石間に圧入する際に、固定子が傾いた状態で圧入されたり、圧入位置がずれてしまうこともある。しかし、樹脂部材の外周の曲率半径が一対の磁石の円弧の曲率半径以上に形成されているので、樹脂部材を磁石間に圧入する場合に、樹脂部材は、磁石の円弧に沿って圧入されることとなり、固定子が傾いたり圧入位置がずれてしまうことを低減することができると共に、樹脂部材と一対の磁石とを確実に固着することができるという効果がある。
【００６５】
また、円柱状に形成された固定子の軸心と、筒状に形成された樹脂部材の軸心とが同一軸心上にあるので、圧入する際の固定子の回転方向を位置決めしなくて良い。よって、固定子の圧入位置を正確に位置決めしなくても圧入作業が行えるので、製作工程を簡略化できるという効果がある。
【００６６】
また、固定子の磁石が円弧状に形成されているので、磁石が平板で形成されているものと比較して、小スペースで大きな磁石を配設することができる。よって、磁石の磁力を確保しつつ小規模化が図れるという効果がある。
【００６７】
請求項１８記載のダイナミックダンパによれば、請求項１から１７のいずれかに記載のダイナミックダンパの奏する効果に加え、第５連結部材が可動子とベース部材とを連結し、そのベース部材が防振装置に取り付けられるので、可動子を質量部材とすることができ、従来のダイナミックダンパと同様の構成となる。即ち、重りとなる質量部材を別に設けなくても良い。よって、ダイナミックダンパ自体が大きくなることを低減することができると共に製作コストを低減することができるという効果がある。
【００６８】
また、固定子がベース部材に固定されると共に、第５連結部材により可動子がベース部材に保持されるので、固定子と可動子との位置関係がずれることを低減することができる。可動子は、固定子に対して往復動作するので、斜め方向に可動子が動作すると、可動子と固定子とが衝突して故障の原因となったり、正確な防振を行えないことがある。しかし、可動子をベース部材に対して保持することで、上記弊害の発生を低減することができるという効果がある。
【００６９】
また、第５連結部材を備えると、可動子が往復動作するための抵抗力が増すが、可動子をベース部材に確実に保持することができる。この構成では、可動子を効率よく動作させつつ、可動子の動作方向がずれないように、請求項７記載の連結部材および請求項１３記載の第２連結部材と第５連結部材との弾性力などが選定される。よって、正確に且つ効率よく可動子を動作させると共に、故障の発生を低減することができるという効果がある。
【００７０】
請求項１９記載のダイナミックダンパによれば、請求項１から１８のいずれかに記載のダイナミックダンパの奏する効果に加え、コイルがベース部材に固定されているので、可動子が往復動作したとしても、コイルに接続される電線が切断されることを低減することができるという効果がある。
【００７１】
また、コイルの大きさは、可動子の可動範囲より可動許容範囲が大きくなるよう形成されているので、可動子がコイルに接触することがない。よって、ダイナミックダンパの故障を低減することができるという効果がある。
【００７２】
請求項２０記載のダイナミックダンパユニットによれば、振動情報検出手段により検出された防振装置の振動に基づく情報に応じて、少なくともコイルに流れる電流の方向が決定される。よって、制御手段により防振装置の振動状態に応じて可動子の動作方向を調整できるので、正確な防振を行うことができるという効果がある。
【００７３】
請求項２１記載のダイナミックダンパユニットによれば、請求項２０記載のダイナミックダンパユニットの奏する効果に加え、防振装置の振動情報とエンジンの回転情報とに基づきコイルに流れる電流を制御手段が制御し、実際の状態に応じて可動子を動作させることができるので、防振効果をさらに向上させることができるという効果がある。
【００７４】
請求項２２記載のダイナミックダンパの製造方法は、連結工程において、固定子の磁性体と樹脂部材とに弾性部材を加硫接着して磁性体と樹脂部材との連結を行う。加硫接着は、樹脂や金属に比べて磁石との接着が困難であるので、固定子の磁性体と磁石とを弾性部材により直接加硫接着しようとした場合、接着不良による不良品の発生率が高くなる。本発明の連結工程は、固定子の磁極部と樹脂部材との間を弾性部材により加硫接着するので、磁極部と樹脂部材とを確実に連結をすることができ、接着不良による不良品の発生を低減することができるという効果がある。
【００７５】
また、固定子の磁性体と可動子の磁石とを直接加硫接着する場合には、固定子と可動子とを配置可能な金型が必要となるので、その金型が大型になると共にその構造が複雑となり、金型製作のコストが高くなってしまう。しかし、固定子の磁性体と樹脂部材とが加硫接着されるので、固定子と樹脂部材とを配置可能な金型でよくなり、固定子と可動子とを配置する金型に比べて小規模にできると共に構造を簡略化できる。よって、連結工程により用いられる金型製作のコストを低減することができるという効果がある。
【００７６】
さらに、樹脂部材と弾性部材とを固定子に一体に連結した後に、樹脂部材を一対の磁石間に圧入することで、樹脂部材と可動子の磁極部との固着が行えるので、ダイナミックダンパの製作工程の１つを、単純な圧入工程とすることができるという効果がある。
【００７７】
請求項２３記載のダイナミックダンパの製造方法は、請求項２２記載のダイナミックダンパの製造方法の奏する効果に加え、樹脂部材の外周の曲率半径が一対の磁石の円弧の曲率半径以上に形成されている。例えば、樹脂部材の外周の曲率半径より磁石の円弧の曲率半径の方が大きいと、樹脂部材を一対の磁石間に圧入しても樹脂部材と一対の磁石とを固着できないし、樹脂部材と磁石との当接面が平面で形成されていると、樹脂部材を磁石間に圧入する際に、固定子が傾いた状態で圧入されたり、圧入位置がずれてしまうこともある。しかし、樹脂部材の外周の曲率半径を一対の磁石の円弧の曲率半径以上に形成されているので、樹脂部材を磁石間に圧入する場合に、樹脂部材は、磁石の円弧に沿って圧入されることとなり、固定子が傾いたり圧入位置がずれてしまうことを低減することができると共に、樹脂部材と一対の磁石とを確実に固着することができる。よって、圧入工程により不良品の発生を低減することができるという効果がある。
【００７８】
また、円柱状に形成された固定子の軸心と、筒状に形成された樹脂部材の軸心とが同一軸心上にあるので、圧入する際の固定子の回転方向を位置決めしなくて良い。よって、固定子の圧入位置を正確に位置決めしなくても圧入を行えるので、圧入工程を簡略化できるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００７９】
以下、本発明の好ましい実施例について、添付図面を参照して説明する。図１は、本発明の１実施例におけるアクティブダイナミックダンパ（以下「ＡＣＤ」と称す）１の取り付け状態を概略的に示した斜視図である。
【００８０】
なお、本実施例では、本発明の適用対象のＡＣＤ１として、ＦＦ型自動車（以下「自動車」と略す）のエンジン１０を支持するフレーム１３に取り付けられたＡＣＤについて説明する。
【００８１】
まず、ＡＣＤ１の取り付け状態について説明する。ＡＣＤ１の周辺には、自動車の駆動力を発生するエンジン１０と、そのエンジン１０にボルト１１ａ，１１ｂ，１１ｃにより取り付けられる取り付け金具１１と、その取り付け金具１１にボルト１２ａにより取り付けられるエンジンマウント１２と、そのエンジンマウント１２がボルト１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ，１２ｅにより取り付けられるフレーム１３と、そのフレーム１３に配設される加速度センサ１４とが備えられている。ＡＣＤ１は、ボルト１ａ，１ｂによりフレーム１３に取り付けられる。
【００８２】
なお、加速度センサ１４は、フレーム１３が振動する場合の加速度を計測するものであり、ＡＣＤ１は、その加速度センサ１４により計測される加速度に基づきフレーム１３の振動を減衰させるものである。この加速度センサ１４は、ＡＣＤ１の近傍に配設されており正確な防振を行うことができるよう構成されている。
【００８３】
また、エンジンマウント１２は、例えば、エンジン１０を支持固定しつつ、そのエンジン１０から発生する振動をフレーム１３へ伝達させないよう構成された液封入式の防新装置である。即ち、エンジンマウント１２は、エンジン１０により発生した振動をフレーム１３へ伝わることを防振している。このエンジンマウント１２は、エンジン１２側に取り付けられる第１取付け具と、フレーム１３側に取り付けられる筒状の第２取付け具と、第１取付け具と第２取付け具とを連結しゴム状弾性材から構成される防振基体とを主に備えて構成されている。
【００８４】
次に、図２及び図３を参照して、ＡＣＤ１の詳細な構造について説明する。図２は、ＡＣＤ１の外観を示した斜視図である。図３は、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線におけるＡＣＤ１とフレーム１３との断面図である。
【００８５】
ＡＣＤ１は、フレーム１３にボルト１ａ，１ｂにより取り付けられるベース板２０と、そのベース板２０に基端部（図３下側）がナット２１により螺着され、ベース板２０に対して固定される略円柱状の固定子２２と、その固定子２２の軸心方向Ａ（図３上下方向）における略中間部に固着される磁性体部２３と、固定子２２の外周を囲むと共に固定子２２の軸心方向Ａに往復動作可能な可動子２４と、可動子２４の一部であり固定子２２を挟んでその固定子２２側に相対的に突出した磁極部２５と、その磁極部２５を巻回すると共にベース板２０に固定されるコイル２６と、可動子２４及びベース板２０の間を連結する連結部２７とを備えている。
【００８６】
磁性体部２３は、電磁鋼板等の磁性金属よりなる多数の略円盤状の金属２３ａを積層して構成されている。可動子２４は、同様に電磁鋼板等の磁性金属よりなる多数の略環状（磁極部２５を形成する相対的に突出した突出部を備える）の金属２４ａを積層して構成されている。
【００８７】
連結部２７は、ゴム状弾性材料から構成され、可動子２４の４つの側壁のうち対向する２つの側壁とベース板２０とをそれぞれ加硫接着により連結している。なお、本実施例では、連結部２７を可動子２４の２つの対向する側壁とベース板２０とを連結するものとしたが、可動子２４のベース板２０との対向面全てを連結するものとしても良い。また、防振を行うために必要となる弾性力に応じて、材質（例えば、ゴム硬度）および大きさ（例えば、厚み及び幅）を変えるものとしても良い。
【００８８】
可動子２４の磁極部２５の先端（固定子２２の磁性体部２３との対向面）には、円弧状の一対の永久磁石２８が配設されている。永久磁石２８の磁極（Ｓ極およびＮ極）は、固定子２２の軸心方向Ａに隣り合って異極をなして構成されている（図６又は図７参照）。
【００８９】
図３の紙面左側の永久磁石２８は、ベース板２０側の磁性体部２３と対向する面側がＮ極となると共にその反対面側（磁極部２５側）がＳ極となる永久磁石２８ａと、ベース板２０から離れた方（図３上側）の磁性体部２３と対向する面側がＳ極となると共にその反対面側（磁極部２５側）がＮ極となる永久磁極２８ｂとを備えている。
【００９０】
一方、図３の紙面右側の永久磁石２８は、ベース板２０側の磁性体部２３と対向する面側がＳ極となると共に反対面側（磁極部２５側）がＮ極となる磁極２８ｂと、ベース板２０から離れた方（図３上側）の磁性体部２３と対向する面側がＮ極となる共に反対面側（磁極部２５側）がＳ極となる永久磁極２８ａとを備えている。
【００９１】
よって、軸心方向Ａに対して略直交する方向（図３矢印Ｂ方向）において対向配設された永久磁石２８は、その矢印Ｂ方向に磁極が逆になるよう配設されている。従って、一対の永久磁石２８の間には、上下で相反する方向の起磁力が発生する。なお、このように永久磁石２８が配設されると、磁性体部２３及び磁極部２５は、永久磁石２８のＮ極と対向する側がＮ極に帯磁すると共に永久磁石２８のＳ極と対向する側がＳ極に帯磁する（図６又は図７参照）。
【００９２】
図３の紙面左右に配設されたコイル２６は互いに電気的に導通しており、一方向の電流が流される。また、コイル２６は磁極部２５を巻回しているので、コイル２６に電流が流されるとコイル２６の周りに磁界が形成され、その結果、一対の永久磁石２８間を磁束が通り起磁力が発生する。なお、コイル２６は、ベース材２０に固定されているので、可動子２４が往復動作したとしても、コイル２６に結線された配線が断線することを低減できる。
【００９３】
また、コイル２６は、軸心方向Ａにおいて可動子２４の動作許容範囲ｔ１（図３参照）を有する大きさに形成されている。これは、コイル２６がベース板２０に固定されているのに対して、可動子２４が軸心方向Ａに動作するためであり、その可動子２４の動作範囲ｔ２（図３参照）を確保するための空間である。
【００９４】
ここで、図４を参照して、コイル２６に接続される電気回路図について説明する。図４は、ＡＣＤ１の電気的な接続を示した電気回路図である。なお、ＡＣＤ１は、概略的に示されており、コイル２６が簡易的な導線で示されている。
【００９５】
制御部３０は、コイル２６に流される電流の方向を制御するものである。制御部３０には、演算装置であるＣＰＵ３１と、ＣＰＵ３１により実行される各種の制御プログラムや固定値データが記憶されたＲＯＭ３２と、そのＲＯＭ３２内に記憶される制御プログラムの実行に際して各種のデータ等を一時的に記憶するためのメモリであるＲＡＭ３３とが搭載されている。
【００９６】
また、制御部３０の入力側には、加速度センサ１４とエンジン回転数検出センサ４０とが接続されている。加速度センサ１４からは、フレーム１３が振動した場合の加速度が検出されその信号が入力される。エンジン回転数検出センサ４０からは、エンジン１０の回転数が検出されその信号が入力される。
【００９７】
制御部３０の出力側には、コイル２６に電流を流すアンプ４１が接続されている。アンプ４１は、制御部３０からの指示を受信すると、その指示に応じて電流の方向を変えたり、通電の切り替え（オン／オフ）を行ったりするものである。
【００９８】
なお、ＲＯＭ３２には、アンプ４１への出力パターンが設定されたテーブルが予め記憶されている。このテーブルは、エンジン回転数検出センサ４０から入力されるエンジン回転数と、加速度センサ１４から入力される加速度とに応じた出力パターンが設定されている。また、アンプ４１への出力は、コイル２６に流れる電流の方向や通電時間などの情報である。
【００９９】
アンプ４１は、コイル２６の両端と接続されており、コイル２６に電流を流すものである。また、制御部３０からの指示に応じて、コイル２６へ流れる電流をオン／オフ（通電時間の調整）したり、電流の流れる方向を変更したりする。
【０１００】
また、図４には、白抜き矢印が示されており、その白抜き矢印の方向が一対の永久磁石２８間に発生する起磁力の向きを示している。即ち、永久磁石２８の間は、永久磁石２８ａから永久磁極２８ｂの方向へ起磁力が発生するので、その方向は図４の上下で相反する方向にある（図４上側に右側から左側への起磁力が発生し、図４下側に左側から右側への起磁力が発生する）。
【０１０１】
次に、図５〜図７を参照して、制御部３０により制御されるＡＣＤ１の動作について説明する。図５は、制御部３０のＣＰＵ３１により実行されるメイン処理を示したフローチャートである。図６は、コイル２６に電流を正方向に流した場合のＡＣＤ１の作用を示した説明図である。図７は、コイル２６に電流を負方向に流した場合のＡＣＤ１の作用を示した説明図である。
【０１０２】
なお、図６及び図７のコイル２６の断面において、「×」と「・」が示されているが、これは電流の流れる方向を示している。即ち、図６であれば、上側から紙面垂直方向奥側を通り下側に電流が流されている。本実施例では、この場合を正方向に電流が流されているものとする。一方、図７であれば、下側から紙面垂直方向奥側を通り上側に電流が流され、負方向に電流が流されているものとする。また、磁極部２５の断面における「×」と「・」は、コイル２６に電流が流された場合に発生する磁束の向きを示している。即ち、図６であれば、左側から紙面垂直方向奥側（及び図示しない紙面垂直方向手前側）の可動子２４を通り右側へ流れ、右側から永久磁石２８間を通り左側に磁束が流れる。一方、図７であれば、右側から紙面垂直方向奧側（及び図示しない紙面垂直方向手前側）の可動子２４を通り左側へ流れ、左側から永久磁石２８間を通り右側に磁束が流れる。
【０１０３】
図５に示したメイン処理は、電源投入時のリセットにより起動される。電源投入とは、図示しないキーが操作されてＡＣＣ（各装置への電源供給が行われた）状態にされた場合と、ＯＮされてエンジン１０が始動開始した場合の両方の状態を意味する。電源が投入されると、電源投入に伴う初期設定処理（図示せず）を実行する。この初期設定処理において、ＲＯＭ３２に記憶された情報（プログラムや出力パターンのテーブルなど）が読み出され、ＲＡＭ３３に記憶される。
【０１０４】
メイン処理は、まず、エンジン１０が始動しているか否かを判別する（Ｓ１０１）。エンジン１０が始動していなければ（Ｓ１０１：Ｎｏ）、自動車が停止していることになりエンジン１０による振動がフレーム１３に伝わらないので、フレーム１３の振動を防振するためのＳ１０２〜Ｓ１０４の処理を行わずにＳ１０５の処理へ移行する。
【０１０５】
一方、Ｓ１０１の処理でエンジン１０が始動していると判別すると（Ｓ１０１：Ｙｅｓ）、エンジン回転数検出センサ４０と加速度センサ１４とからの情報を取得する（Ｓ１０２）。加速度センサ１４からの情報は、フレーム１３が振動した場合の加速度が入力される。エンジン回転数検出センサ４０からの情報は、エンジン１０の回転数が入力される。
【０１０６】
Ｓ１０２の処理で各入力情報（エンジン回転数と加速度）の取得が終わると、その取得された入力情報に応じた出力パターンが選択される。この出力パターンの選択は、上述したＲＯＭ３２に予め記憶された出力パターンのテーブルから適宜選択される。
【０１０７】
その後、出力パターンに基づきアンプ４１に指示をし（Ｓ１０４）、その他の処理を実行する（Ｓ１０５）。その他の処理は、自動車を走行させるための各処理などであるが、ＡＣＤ１の制御ではないため詳細な説明は省略する。
【０１０８】
ここで、Ｓ１０４の処理でアンプ４１へ指示がなされ、アンプ４１がコイル２６に正方向または負方向に電流を流した場合のＡＣＤ１の動作について、図６及び図７を参照して説明する。
【０１０９】
図６に示すように、コイル２６に正方向の電流を流すと、コイル２６の周りに２点鎖線矢印の方向に磁界が発生し、その結果永久磁石２８の間を磁束が通り、起磁力が矢印Ｃ方向に発生する。この場合、上側の永久磁石２８の起磁力の向き（図６上側の白抜き矢印、右側から左側方向）と、コイル２６に電流が流されることで発生する起磁力の向き（図６矢印Ｃ）とが同一方向となり、磁束が合成されて起磁力が強まる。
【０１１０】
一方、下側の永久磁石２８の起磁力の向き（図６下側の白抜き矢印、左側から右側方向）とコイル２６に電流が流されることで発生する起磁力の向き（図６矢印Ｃ）とが反対になって、両者の起磁力が相殺されて弱まる。その結果、固定子２２が図６上側の永久磁石２８間に引きつけられる力が働き、固定子２２が固定されていることから可動子２４に下方向への力（図６黒塗りの矢印）が作用し、可動子２４が下方向に動作する。
【０１１１】
図７に示すように、コイル２６に負方向の電流を流すと、コイル２６の周りに２点鎖線矢印の方向に磁界が発生し、その結果永久磁石２８の間を磁束が通り、起磁力が矢印Ｄ方向に発生する。この場合、下側の永久磁石２８の起磁力の向き（図７下側の白抜き矢印、左側から右側方向）と、コイル２６に電流が流されることで発生する起磁力の向き（図７矢印Ｄ）とが同一方向となり、磁束が合成されて起磁力が強まる。
【０１１２】
一方、上側の永久磁石２８の起磁力の向き（図７上側の白抜き矢印、右側から左側方向）とコイル２６に電流が流されることで発生する起磁力の向き（図７矢印Ｄ）とが反対になって、両者の起磁力が相殺されて弱まる。その結果、固定子２２が図７下側の永久磁石２８間に引きつけられる力が働き、固定子２２が固定されていることから可動子２４に上方向への力（図７黒塗りの矢印）が作用し、可動子２４が上方向に動作する。
【０１１３】
以上、説明したように、コイル２６に流れる電流の向きを変更することで、可動子２４を上下（１軸）方向に往復動作させることができる。また、制御装置３０により、可動子２４の動作方向が制御される。即ち、制御部３０は、加速度センサ１４により検出された加速度からフレーム１３の振動した方向や振動の大きさを知ることができ、そのフレーム１３の振動を相殺する方向に可動子２４を動作させることができる。よって、フレーム１３の振動に応じて防振することができる。従って、自動車の車内に振動が伝わることを低減でき、運転者に不快感を与えることを低減することができる。
【０１１４】
また、フレーム１３の振動に基づく入力だけでなく、エンジン回転数検出センサ４０からエンジン１０の回転数が入力され、その回転数とフレーム１３の振動とに基づき、可動子２４の動作を制御している。これにより、エンジン１０の回転数に対応して発生する振動を予測可能となるので、正確な防振を行うことができる。
【０１１５】
特に、フレーム１３に伝達される共振周波数が歪んだ波形（正弦波でない波形）である場合では、１方向のみ動作するアクチュエータや制御部を備えないダイナミックダンパでは、正確に防振することが困難となる。しかし、ＡＣＤ１が往復動作方向に動作可能であると共に、エンジン回転数検出センサ４０及び加速度センサ１４の入力に応じて往復動作を制御部３０で制御できるので、共振周波数が歪んだ波形であったとしても、その振動を防振することができる。さらに、可動子２４の動作を電流値の大きさに応じて変化させることができるので、ソレノイドなどを用いるアクチュエータと比較して、滑らかな動作をさせることができる。
【０１１６】
また、可動子２４が重りの代わりとなるので、別に質量部材を備える必要がない。さらに、一対の永久磁石２８が軸心方向Ａに異なる磁極が隣り合って配設されると共に、矢印Ｂ方向に磁極が逆になるよう配設され、コイル２６に電流を流すことでその一対の永久磁石２８の間に起磁力を発生させる構成であるので、複数のコイルや永久磁石を備えなくても可動子２４を往復動作させることができる。よって、ＡＣＤ１自体を小規模化できると共に製作コストを低減することができる。
【０１１７】
また、可動子２４、固定子２２、コイル２６、連結部２７が予めベース板２０に取り付けられた状態となるので、ベース板２０をフレーム１３に取り付けるだけでＡＣＤ１の取り付け工程が終わる。よって、ＡＣＤ１の取り付け工程を簡略化することができる。
【０１１８】
次に、図８から図１３を参照して、第２実施例のエンジンマウント５０に取り付けられるＡＣＤ１０１について説明する。第１実施例のＡＣＤ１は、フレーム１３に取り付けられる構成としたが、第２実施例のＡＣＤ１０１は、エンジンマウント５０に取り付けられている。さらに、第１実施例のＡＣＤ１は、ベース板２０に連結部２７を介して可動子２４が連結される構成としたが、これに対して、第２実施例のＡＣＤ１０１は、固定子１２２に板バネ１５２を介して可動子１２４が連結される構成となっている。なお、第１実施例と同一の部分については、同一の符号を付してその説明を省略する。
【０１１９】
まず、図８及び図９を参照して、エンジンマウント５０の外観について説明する。図８は、ＡＣＤ１０１が取り付けられた状態のエンジンマウント５０の正面図である。図９は、ＡＣＤ１０１が取り付けられた状態のエンジンマウント５０を示した図であり、図９（ａ）は、上面図であり、図９（ｂ）は、下面図である。
【０１２０】
エンジンマウント５０は、液封入式の防振装置であり、主に、エンジン１０側に取り付けられる略平板状の第１取付け金具５１と（図１０参照）、フレーム１３側に取り付けられ略筒状に形成された第２取付け金具５２と、その第２取付け金具５２の上端部（図８上側）と第１取付け金具５１とを連結し、ゴム状弾性材からなる防振基体５３と、第２取付け金具５２の上端部に取り付けられ、その第２取付け金具５２の径方向外方に張り出す突出部５３ｂと、その突出部５３ｂの第２取付け金具の軸心方向Ｇ（図８参照）の変位を少なくとも規制するスタビライザー金具５８とを備えている。
【０１２１】
なお、エンジンマウント５０は、主に、第２取付け金具５２の軸心方向Ｇに防振基体５３が変位して、エンジン１０の振動がフレーム１３に伝わることを低減するものである。
【０１２２】
第１取付け金具５１の上面（図８上側）と第２取付け金具５２の底面（図８下側）とには、それぞれ取付けボルト５４が配設されている。また、スタビライザー金具５８を位置決めするための位置決めピン５５が第１取付け金具５１に配設されると共に、位置決め凸部５７ａが第２取付け金具５２に凸状にプレス成形されている。
【０１２３】
スタビライザー金具５８には、ＡＣＤ１０１をエンジンマウント５０に取り付けるための取付けブラケット８０が、溶接によりエンジンマウント５０に一体に取り付けられている。この取付けブラケット８０には、２つの貫通孔（図示せず）が穿設されており、その貫通孔が穿設された２箇所にボルト８１とナット８２とが螺着されることで、ＡＣＤ１０１が取り付けられる。
【０１２４】
ここで、図１０を参照して、エンジンマウント５０の概略について説明する。図１０は、図９（ａ）のＸ−Ｘ線におけるエンジンマウント５０の縦断面を示した断面図である。図１０に示すように、第１取付け金具５１は、鉄鋼材料などから略平板状に形成されている。第２取付け金具５２は、防振基体５３が加硫成形される筒状金具５６と、その筒状金具５６の下方に取着される底金具５７とを備えて構成されている。筒状金具５６は上広がりの開口を有する筒状に、底金具５７はカップ状に、それぞれ鉄鋼材料などから形成されている。
【０１２５】
防振基体５３は、ゴム状弾性体から断面略円錐台形状に形成され、第１取付け金具５１の下面側と筒状金具５６の上端開口部との間に加硫接着されている。また、防振基体５３の下端部には、筒状金具５６の内周面を覆うゴム膜５３ａが連なっており、このゴム膜５３ａには、後述するオリフィス金具６６のオリフィス中間壁７２などが密着されている。
【０１２６】
防振基体５３の一端部（図１０右側）には、突出部５３ｂが形成されており、この突出部５３ｂがスタビライザー金具５８に当接することで、大変位時のストッパ作用が得られるように構成されている。なお、この突出部５３ｂには、その剛性強度を確保するべく、筒状金具５６の一部が埋設されている。
【０１２７】
ダイヤフラム５９は、ゴム状弾性体から部分球状を有するゴム膜状に形成されるものであり、図１０に示すように、第２取付け金具５２（筒状金具５６と底金具５７との間）に取着されている。その結果、このダイヤフラム５９の上面側と防振基体５３の下面側との間には、液体封入室６１が形成されている。
【０１２８】
この液体封入室６１には、エチレングリコールなどの不凍性の液体（図示せず）が封入される。図１０に示すように、液体封入室６１は、後述する仕切り体６２によって、防振基体５３側（図１０上側）の主液室６１Ａと、ダイヤフラム５９側（図１０下側）の副液室６１Ｂとの２室に仕切られている。
【０１２９】
なお、ダイヤフラム５９は、上面視ドーナツ状の取付け板６０に加硫接着されており、図１０に示すように、その取付け板６０が筒状金具５６と底金具５７との間でかしめ固定されることにより、第２取付け金具５２に取着されている。
【０１３０】
仕切り体６２は、図１０に示すように、ゴム状弾性体から略円板状のゴム膜状に構成される弾性仕切り膜６５と、この弾性仕切り膜６５を収容して内周面側の格子状の壁部６６ａで受け止めるオリフィス金具６６と、このオリフィス金具６６の上側（図１０上側）端部の開口部を覆う円板状の仕切板部材６７とを備えて構成されている。
【０１３１】
なお、仕切板部材６７は、格子状の壁部６７ａを備える。弾性仕切り膜６５は、仕切板部材６７の壁部６７ａとオリフィス金具６６の壁部６６ａとの対向面間に収容され、その変位が両側から規制されている。この変位規制により、大振幅入力時には、膜剛性を高めて、減衰特性の向上を図ることができる。また、仕切板部材６７の外周部には、外嵌筒部７７が立設されている。仕切板部材６７は、この外嵌筒部７７を上述したオリフィス金具６６に外嵌することで、オリフィス金具６６に組み付けられる。
【０１３２】
また、弾性仕切り膜６５は、壁部６６ａ，６７ａ等との間に若干の隙間を有した状態で収納されており、微振幅入力時には、その隙間を介して、液体封入室６１内の液体を主液室６１Ａから副液室６１Ｂ（又は、その逆）へリーク（漏出）させる。このリークにより、微振幅入力時の低動ばね化を図ることができる。
【０１３３】
オリフィス金具６６の外周面側には、第２取付け金具５２（筒状金具５６）の内周面を覆うゴム膜５３ａとの間に、図１０に示すように、オリフィス７５が形成されている。このオリフィス７５は、主液室６１Ａと副液室６１Ｂとを連通させるオリフィス流路である。なお、オリフィス金具６６は、例えば、アルミニウムなどの金属材料から軸芯Ｏ（図示せず）を有する略円筒状に形成されている。
【０１３４】
仕切り体６２は、図１０に示すように、防振基体５３に設けた仕切り体受け部５３ｃと挟持部材６８とによって、第２取付け金具５２の軸芯方向（図１０上下方向）に挟持固定されている。挟持部材６８は、後述する第２筒部７４がオリフィス金具６６の下端側（図１下側）内周部に内嵌圧入され、また、その外周部側平板部７１が第２取付け金具５２（筒状金具５６と底金具５７）にかしめ固定されている。
【０１３５】
ここで、仕切り体受け部５３ｃは、防振基体５３の下面側の全周にわたる段部として形成され、図１０に示すように、その段部で仕切り体６２の上端面を係止する。エンジンマウント５０の組み立て状態においては、仕切り体受け部５３ｃが圧縮変形されており、この仕切り体受け部５３ｃの弾性復元力が仕切り体６２に保持力として作用している。これにより、仕切り体６２を強固かつ安定的に挟持固定することができる。
【０１３６】
なお、図１０に示すように、挟持部材６８の第２筒部７４がオリフィス金具６６の下端側内周部に内嵌圧入されると共に、挟持部材６８の外周部側平板部７１が第２取付け金具５２（筒状金具５６と底金具５７）にかしめ固定されているので、挟持部材６８及び仕切り体６２が強固に保持される。その結果、大振幅や高周波数の振幅が入力された場合などでも、各部材のびびりを抑制することができるので、各部材の位置ずれや共振などに起因する動特性への影響を回避することができる。
【０１３７】
次に、図１１〜図１３を参照して、取付けブラケット８０を介してエンジンマウント５０に取り付けられるＡＣＤ１０１について説明する。図１１は、第２実施例のＡＣＤ１０１にケース体１０２が被された状態の外観を示した図であり、図１１（ａ）は、上面図であり、図１１（ｂ）は、正面図であり、図１１（ｃ）は、下面図である。
【０１３８】
第２実施例のＡＣＤ１０１は、ケース体１０２により覆われている。ケース体１０２は、１の端面に開口を有する略箱状の箱部１０２ａと、その箱部１０２ａの開口側の対向する両端に連接される略三角状の鍔部１０２ｂとで構成されている。鍔部１０２ｂには、ボルト８１及びナット８２により取付けブラケット８０に取り付けを行うための貫通孔１０２ｃが穿設されている。なお、第２実施例では、ケース体１０２は金属材料により構成されているが、樹脂材料により構成するものとしても良い。
【０１３９】
また、図１１（ｃ）に示すように、ベース板１２０は、ナット１２１ａにより固定子１２２が固定される本体部１２０ａと、ケース体１０２の鍔部１０２ｂと略同形状に形成された鍔部１２０ｂと、その鍔部１２０ｂに穿設された貫通孔１２０ｃとを備えている。なお、ベース板１２０は、ＡＣＤ１０１が取付けブラケット８０に取り付けられる場合に、ナット１２１ａ及び固定子１２２が取付けブラケット８０に干渉しないように、取付けブラケット８０の端面に対して本体部１２０ａと鍔部１２０ｂとの高さが異なるよう構成されている（図１２（ｂ）参照）。即ち、鍔部１２０ｂは、取付けブラケット８０の端面と当接するが、本体部１２０ａは、取付けブラケット８０の端面との間に所定空間を形成する。
【０１４０】
図１１（ｂ）に示すように、ＡＣＤ１０１にケース体１０２を被す場合には、ケース体１０２の鍔部１０２ｂとベース板１２０の鍔部１２０ｂとが当接するように被される。なお、この場合、図１１（ａ）又は図１１（ｃ）に示すように、ケース体１０２の貫通孔１０２ｃとベース板１２０の貫通孔１２０ｃとが、同位置となるようケース体１０２がＡＣＤ１０１に被される。
【０１４１】
また、図１１（ｃ）に示すように、ベース板１２０の貫通孔１２０ｃ，１２０ｃを結ぶ直線と略直交する方向（図１１（ｃ）の上下方向）において、ケース体１０２がベース板１２０より大きく形成されている。即ち、ケース体１０２がＡＣＤ１０１に被されると、ＡＣＤ１０１の略全体が覆われる。よって、耐熱性を高めることができると共に、粉塵などの侵入を低減することができる。従って、可動子１２４と固定子１２２との間に粉塵などが侵入することを低減できるので、粉塵などにより可動子１２４の動作不良が起きることを低減することができる。
【０１４２】
次に、図１２及び図１３を参照して、ＡＣＤ１０１の構造について説明する。図１２は、ケース体１０２が取り外された状態のＡＣＤ１０１の外観を示した図であり、図１２（ａ）は、上面図であり、図１２（ｂ）は、正面図である。図１３は、図１１（ａ）のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線におけるＡＣＤ１０１とケース体１０２との断面図である。
【０１４３】
図１２（ａ）に示すように、ＡＣＤ１０１は、ベース板１２０と、そのベース板１２０に固定される固定子１２２と、その固定子１２２に固着される磁性体部１２３と、固定子１２２の軸心方向Ｅ（図１３参照）に往復動作する可動子１２４と、その可動子１２４の一部であり固定子１２２を挟んでその固定子１２２側に相対的に突出した磁極部１２５と、その磁極部１２５の周りに巻回されると共にベース板１２０に固定されるコイル１２６と、可動子１２４と固定子１２２との間を連結する板バネ１５２とを主に備えている。
【０１４４】
図１３に示すように、固定子１２２は、磁性体部１２３が固着される軸部１２２ａと、その軸部１２２ａより小径に形成されると共に固定子１２２の両先端部に形成される小径部１２２ｂ，１２２ｃとで構成されている。よって、固定子１２２は、軸部１２２ａと小径部１２２ｂ，１２２ｃとの径の差により段差面１２２ｂ１，１２２ｃ１が形成される。
【０１４５】
固定子１２２は、小径部１２２ｃ（及び段差面１２２ｃ１）がベース板１２０側（図１３下側）になると共に、小径部１２２ｂ（及び段差面１２２ｂ１）がベース板１２０側に対して反対側（図１３上側）になるようベース板１２０に固定されている。また、小径部１２２ｂ，１２２ｃは、板バネ１５２をナット１２１ｂ，１２１ｃにより挟持するためのネジ溝が螺刻されている。さらに、小径部１２２ｃは、板バネ１５２を挟持するだけでなく、ベース板１２０にも螺着されるので、そのベース板１２０に螺着するのに必要な長さ分、小径部１２２ｂより長く形成されている。
【０１４６】
可動子１２４は、図１２（ａ）に示す上面視において略四角形に形成されており、磁性体部１２３に向かって磁極部１２５が突出して形成されている。また、図１３に示すように、磁極部１２５の磁性体部１２３との対向面には、第１実施例と同様に、軸心方向Ｅに異極（永久磁石１２８ａ（Ｓ極），１２８ｂ（Ｎ極））をなすと共に軸心方向Ｅに対して直交する方向に異極（永久磁石１２８ａ（Ｓ極），１２８ｂ（Ｎ極））をなすよう永久磁石１２８がそれぞれ配設されている。なお、可動子１２４には、ベース板１２０の貫通孔１２０ｃ，１２０ｃを結ぶ直線方向（図１２（ａ）の左右方向）外方に突起した突起部１２４ａ（図１２（ｂ）参照）が形成されると共に、四隅が面取りされた面取り部１２４ｂ（図１２（ｂ）参照）が形成されている。
【０１４７】
図１２（ｂ）に示すように、可動子１２４の上下方向（軸心方向Ｅ）における外縁部分には、その上下方向両側にそれぞれ立設された側壁１５０が備えられている。上下方向両側の側壁１５０は、可動子１２４の突起部１２４ａに対応して突起したネジ部１５１と、面取り部１２４ｂの一部を囲むように対向する側壁１５０方向に延びた延設部１５３とを備えている。ネジ部１５１は、板バネ１５２をネジ１５５で螺着して固定するためにネジ溝（図示せず）が螺刻されている。また、ネジ部１５１は、固定子１２２の軸心に対して面対称に配置されているので、図１２（ａ）に示す上面視において、固定子１２２とネジ部１５１（ネジ部１５１のネジ溝）とが略直線上に位置している。
【０１４８】
延設部１５３は、可動子１２４と上下方向両側の側壁１５０とを一体に固定するために、一方の側壁１５０の延設部１５３（図１２（ｂ）上側の側壁１５０）にネジ１５４を挿通する挿通孔（図示せず）が形成されると共に、他方の側壁１５０の延設部１５３（図１２（ｂ）下側の側壁１５０）にネジ１５４が螺着されるネジ溝（図示せず）が螺刻されている。よって、上下方向両側の側壁１５０は、ネジ１５４が一方の延設部１５３の挿通孔に挿通され、他方の延設部１５３のネジ溝に螺着されることで、可動子１２４を挟んだ状態で強固に固定される。また、上下方向両側の側壁１５０は、可動子１２４の面取り部１２４ｂが形成された４箇所（可動子１２４の四隅）において固定されている。なお、挿通孔が形成された延設部１５３（図１２（ｂ）上側の側壁１５０）には、ネジ１５４の頭部を収納可能な凹状の座ぐり部１５３ａが形成されている。よって、ネジ１５４の頭部が側壁１５０の端面から板バネ１５２方向に突出して、板バネ１５２に干渉することを防止している。
【０１４９】
図１２（ｂ）に示すように、可動子１２４の往復動作方向の両端には、板バネ１５２が配設されている。また、図１２（ａ）に示すように、板バネ１５２は、２つの略環状を有して一体に構成されている。その環状は、固定子１２２の軸心方向Ｅ視において、側壁１５０の外縁に沿った形状の外縁部１５２ａと、その外縁部１５２ａから固定子１２２方向に湾曲して延設された湾曲部１５２ｂとで構成されている。図１２（ａ）右側の湾曲部１５２ｂと、図１２（ａ）左側の湾曲部１５２ｂとは、固定子１２２に螺着される連接部１５２ｃ（図１２（ｂ）参照）で一体に連接されている。板バネ１５２は、環状に形成されているので、軸心方向Ｅ視において可動子１２４の全体を閉塞する平板状の板バネを用いる場合と比較して、板バネ１５２の重量を軽量化することができる。また、板バネ１５２が一体に形成されているので、複数の板バネを取り付ける場合と比較して、組み付け作業を簡略化することができる。
【０１５０】
ベース板１２０側の反対側（図１２（ｂ）上側）に配設される板バネ１５２は、固定子１２２の段差面１２２ｂ１とナット１２１ｂとの間に挟持されると共に、側壁１５０のネジ部１５１とネジ１５５との間に挟持されて固定されている。なお、ネジ部１５１と板バネ１５２との間には、中空状に形成された中空部材１５６が挟持されており、板バネ１５２の軸心方向Ｅにおける位置が水平になるように構成されている。
【０１５１】
板バネ１５２の固定は、具体的には、小径部１２２ｂに板バネ１５２のネジ孔（図示せず）を挿通し、その後、小径部１２２ｂにナット１２１ｂを螺着する。また、側壁１５０と板バネ１５２との間に中空部材１５６を配置し、ネジ１５５を板バネ１５２のネジ孔（図示せず）と中空部材１５６の中空部に挿通し、ネジ部１５１のネジ溝に螺着する。よって、板バネ１５２と側壁１５０との間には、中空部材１５６の厚み分の隙間ｔ４（図１３参照）が形成される。
【０１５２】
ベース板１２０側（図１２（ｂ）下側）の板バネ１５２は、ベース板１２０側の反対側に配設された板バネ１５２と同様に、ネジ部１５１とネジ１５５及び固定子１２２の小径部１２２ｃとナット１２１ｃとにより固定される。
【０１５３】
なお、上述したように、固定子１２２の軸心方向Ｅにおいて、板バネ１５２の固定位置が水平になると共に、軸心方向Ｅと直交する方向において、固定子１２２とネジ部１５１とが直線上に等間隔に位置するので、板バネ１５２が弾性変形した場合に、その弾性力が作用する支点が等間隔となる。よって、板バネ１５２の一部分にのみ極端に力がかかることがないので、板バネ１５２の破損を低減することができる。
【０１５４】
ここで、可動子１２４とベース板１２０との位置関係について説明する。図１３に示すように、可動子１２４とベース板１２０との間には、隙間ｔ３が形成されている。この隙間ｔ３は、ナット１２１ｃの厚みと略同等に形成されている。
【０１５５】
固定子１２２とベース板１２０との固定は、板バネ１５２により固定子１２２と可動子１２４とを連結した後に、ベース板１２０のネジ孔（図示せず）に固定子１２２の小径部１２２ｃを挿通し、その小径部１２２ｃにナット１２１ａを螺着することで行われる。ナット１２１ａの螺着は、ナット１２１ｃがベース板１２０に当接する位置までナット１２１ａを締め付けることで行われる。
【０１５６】
よって、板バネ１５２が固定子１２２の段差面１２２ｂ１，１２２ｃ１とが当接するよう固定されるので、固定子１２２と可動子１２４との軸心方向Ｅにおける固定位置が決められ、ナット１２１ｃがベース板１２０と当接するよう固定されるので、固定子１２２とベース板１２０との軸心方向Ｅにおける位置が決められる。従って、固定子１２２と可動子１２４との位置およびベース板１２０と可動子１２４との位置（隙間ｔ３）が、組み付け工程において製品毎にばらつくことを低減できるので、大量に生産された場合であっても、製品の信頼性が低下することを防止できる。
【０１５７】
次に、板バネ１５２の動作について説明する。可動子１２４が固定子１２２の軸心方向Ｅに往復動作すると、その動作に伴って板バネ１５２が軸心方向Ｅに弾性変形する。なお、図１３に示すように、コイル１２６に電流が流されていない状態からコイル１２６に電流が流されて、可動子１２４が軸心方向Ｅのうちいずれか一方へ動作した場合の動作距離ｔ５より、側壁１５０と板バネ１５２との間に形成される隙間ｔ４の方が広く構成されている。よって、可動子１２４が往復動作して、板バネ１５２が弾性変形した場合に、側壁１５０が板バネ１５２と接触することがない。また、第１実施例で説明したように、コイル１２６と可動子１２４との間に形成される可動許容範囲ｔ１と可動子１２４の可動範囲ｔ２とは、ｔ２＜ｔ１の関係となるので、可動子１２４がコイル１２６に接触することもない。よって、可動子１２４の動作をスムーズに行うことができる。
【０１５８】
以上、説明したように、第２実施例のＡＣＤ１０１は、可動子１２４と固定子１２２とが板バネ１５２により連結されており、可動子１２４とベース板１２０との間に隙間ｔ３が形成されているので、可動子１２４が往復動作をする場合に干渉する抵抗（摩擦）が少なくなる。よって、可動子１２４を効率良くスムーズに動作させることができるので、スタビライザー金具５８に振動が生じた場合に、その振動に応じて可動子１２４をスムーズに動作させて、スタビライザー金具５８の振動を吸収することができる。従って、エンジンマウント５０の各部（防振基体５３、仕切り体６２及びスタビライザー金具５８など）の内、少なくともスタビライザー金具５８の共振を抑制できるので、エンジンマウント５０の防振効果が著しく低下することを防止することができる。
【０１５９】
また、板バネ１５２は、可動子１２４の往復動作方向の対向する端面に配設されているので、例えば、一方側のみに板バネ１５２を配設する場合と比較して、可動子１２４が往復動作方向から斜め方向にずれて動作することを低減することができる。よって、可動子１２４が固定子１２２と衝突して、ＡＣＤ１０１が破損してしまうことを低減することができる。
【０１６０】
また、加速度センサ１４をスタビライザー金具５８に取り付けると、制御部３０による制御が第１実施例と同様となるので、加速度センサ１４により検出された加速度からスタビライザー金具５８の振動方向や振動の大きさを知ることができ、そのスタビライザー金具５８の振動を減衰させる方向に可動子１２４を動作させることができる。よって、第１実施例と同様の効果を奏することができる。
【０１６１】
次に、図１４を参照して、第３実施例について説明する。第１実施例は、可動子２４とベース板２０との間が連結部２７により連結されるよう構成し、第２実施例は、可動子１２４と固定子１２２とが板バネ１５２により連結されるよう構成した。これに対して、第３実施例のＡＣＤ２０１は、可動子１２４と固定子１２２とが板バネ１５２により連結されると共に可動子１２４とベース板１２０とがゴム弾性材から構成された連結部２２７により連結されている。なお、第３実施例のＡＣＤ２０１は、連結部２２７の構成が第２実施例のＡＣＤ１０１に追加された構成であるので、同一部分については同一の符号を付して、その説明を省略する。
【０１６２】
図１４は、第３実施例のＡＣＤ２０１とカバー体１０２との縦断面を示した断面図である。図示するように、ベース板１２０側の中空部材１５６とネジ１５５との間には、板バネ１５２とプレート２５２とが挟持されている。プレート２５２は、側壁１５０の外方向（図１４左右方向）に延びて形成されており、その先端部とベース板１２０とがゴム状弾性材からなる連結部２２７により連結されている。
【０１６３】
また、図示しないが、プレート２５２は、ネジ部１５１が備えられた側壁１５０の長手方向（図１４紙面垂直方向）において、その側壁１５０の長さと略同等に形成されている。また、連結部２２７は、プレート２５２の長手方向の長さと略同等に形成されている。よって、可動子１２４とベース板１２０とは、４辺からなる側壁１５０のうち対向する２辺を連結部２２７により連結しているので、安定して可動子１２４を保持することができる。
【０１６４】
また、連結部２２７を備えると、可動子１２４が往復動作する場合の抵抗力が大きくなってしまう。そのため、第３実施例では、可動子１２４が効率よく往復動作できると共に、可動子１２４を安定して保持できるように、板バネ１５２及び連結部２２７の弾性力が予め選定されている。
【０１６５】
なお、プレート２５２を側壁１５０の４辺に対応するよう形成すると共に、その４辺に連結部２２７を備えるものとしても良い。この構成とすれば、可動子１２４とベース板１２０とが４辺により連結されるので、可動子１２４をさらに安定して保持することができる。
【０１６６】
以上、説明したように、第３実施例のＡＣＤ２０１は、板バネ１５２により可動子１２４と固定子１２２とを連結するだけでなく、連結部２２７により可動子１２４とベース板１２０とを連結している。上述したように、第２実施例の板バネ１５２を備えるＡＣＤ１０１は、可動子１２４を効率良く動作させることができる。さらに、連結部２２７を備えているので、可動子１２４を効率良く動作させることができると共に、可動子１２４をベース板１２０に対して確実に保持することができる。第３実施例では、エンジンマウント５０の第２取付け金具５２の軸心方向Ｇに対して、固定子１２２の軸心方向Ｅが略直交する方向にあるので、固定子１２２の軸心方向Ｅがフレーム１３に対して水平方向となる。この構成では、可動子１２４が、その自重によりフレーム１３（垂直下）方向に傾いてしまい、スムーズな動作が行えずに正確な防振を行えないことがある。しかし、連結部２２７を備えることにより、可動子１２４を確実に保持できるので、可動子１２４が傾くことを低減して正確な防振を行うことができる。
【０１６７】
次に、図１５から図１８を参照して、第４実施例のＡＣＤ３０１について説明する。第１実施例のＡＣＤ１は、ベース板２０に連結部２７を介して可動子２４が連結される構成としたが、これに対して、第４実施例のＡＣＤ３０１は、固定子３２２に連結部３５２を介して可動子３２４が連結される構成となっている。なお、第１実施例と同一の部分については、同一の符号を付してその説明を省略する。
【０１６８】
図１５は、第４実施例のＡＣＤ３０１にケース体３０２が被された状態の外観を示した図であり、図１５（ａ）は、上面図であり、図１５（ｂ）は、正面図であり、図１５（ｃ）は、下面図である。なお、第４実施例のケース体３０２及びベース材３２０は、第２実施例のケース体１０２及びベース材１２０と同様に構成されているので、その詳細な説明は省略する。また、第４実施例のＡＣＤ３０１は、ゴム状の弾性材を用いているので、ケース体３０２により覆われることで、ゴム状弾性材への影響を低減することができる。
【０１６９】
次に、図１６及び図１７を参照して、ＡＣＤ３０１の構造について説明する。図１６は、ケース体３０２が取り外された状態のＡＣＤ３０１の外観を示した図であり、図１６（ａ）は、上面図であり、図１６（ｂ）は、正面図である。図１７は、ＡＣＤ３０１とケース体３０２との断面を示した断面図であり、図１７（ａ）は、図１５（ａ）のＸＶＩＩａ−ＸＶＩＩａ線におけるＡＣＤ３０１とケース体３０２との縦断面図であり、図１７（ｂ）は、図１５（ｂ）のＸＶＩＩｂ−ＸＶＩＩｂ線におけるＡＣＤ３０１とケース体３０２との横断面図である。
【０１７０】
ＡＣＤ３０１は、取付けブラケット８０に螺着されるベース板３２０と、そのベース板３２０に固着される固定子３２２と、その固定子３２２に固着される磁性体部３２３と、固定子３２２の軸心方向Ｆ（図１７（ａ）参照）に往復動作する可動子３２４と、その可動子３２４の一部であり固定子３２２を挟んでその固定子３２２側に相対的に突出した磁極部３２５と、その磁極部３２５を巻回すると共にベース板３２０に固定されるコイル３２６と、可動子３２４の磁極部３２５と固定子３２２の磁性体部３２３との当接面を連結する連結部３５２とを主に備えている。なお、ＡＣＤ３０１は、ベース板３２０と可動子３２４との間に、隙間ｔ３が形成されるように構成されている（図１６（ｂ）参照）。
【０１７１】
固定子３２２は、略円柱状に形成されており、磁性体部３２３は、第１実施例と同様に電磁鋼板等の磁性金属よりなる多数の略円盤状の金属が積層されている。よって、磁性体部３２３も固定子３２２同様に略円柱状に構成されており、その軸心は、固定子３２２の軸心と同一軸心上に位置している。
【０１７２】
連結部３５２は、固定子３２２の磁性体部３２３に連結され、ゴム状弾性材からなる弾性部３５２ａと、その弾性部３５２ａの外周面に連結され、樹脂材からなる樹脂部３５２ｂとを備えている。連結部３５２は、図１７（ａ）の縦断面図に示すように、固定子３２２の軸心方向Ｆにおいて、磁性体部３２３の長さと略同等の長さに形成されている。また、連結部３５２は、図１７（ｂ）の横断面図に示すように、固定子３２２の軸心方向Ｆ視において、磁性体部３２３の全外周を囲むように形成されている。また、弾性部３５２ａ及び樹脂部３５２ｂは、固定子３２２の磁性体部３２３の径方向の厚みが略均一に形成されている。よって、連結部３５２の軸心は、固定子３２２の軸心と同一軸心上となる。即ち、固定子３２２，磁性体部３２３，連結部３５２は、径方向の厚みが全て略均一に形成されている。
【０１７３】
なお、第４実施例のＡＣＤ３０１は、固定子３２２の磁性体部３２３と樹脂部３５２ｂとの連結を、弾性部３５２ａが加硫接着されることで行われる。この磁性体部３２３と樹脂部３２５ｂとの連結工程は、磁性体部３２３が固着された状態の固定子３２２と樹脂部３５２ｂとを、専用に製作された金型内に所定間隔を空けて配置し、磁性体部３２３と樹脂部３５２ｂとの隙間に半生状（又は液状）のゴム状弾性材を流し込み、冷却することで連結が行われる。
【０１７４】
可動子３２４は、上面視（図１６（ａ）紙面垂直視）略四角形に形成されており、磁性体部３２３に向かって磁極部３２５が突出されている。また、図１７（ａ）に示すように、磁極部３２５の磁性体部３２３との対向面には、第１実施例と同様に、軸心方向Ｆに異極（永久磁石３２８ａ（Ｓ極），３２８ｂ（Ｎ極））をなすと共に軸心方向Ｆと略直交する方向に異極（永久磁石３２８ａ（Ｓ極），３２８ｂ（Ｎ極））をなすよう永久磁石３２８がそれぞれ配設されている。
【０１７５】
図１７（ｂ）に示すように、永久磁石３２８は、樹脂部３５２ｂとの当接面が円弧状に形成されているので、連結部３５２は、固定子３２２の磁性体部３２３と可動子３２４の磁極部３２５との対向面を隙間なく連結している。よって、磁性体部３２３と磁極部３２５との間に異物が侵入することがないので、対向面内に異物が侵入することで、可動子３２４が動作不良を起こしたり、故障したりすることを防止できる。さらに、永久磁石３２８は、円弧状に形成されることにより、平板の永久磁石を配設した場合と比較して、小スペースで大きな永久磁石を配設することができる。よって、永久磁石３２８の磁力を確保しつつ小規模化を図ることができる。
【０１７６】
次に、図１８を参照して、ＡＣＤ３０１の製造工程について説明する。図１８は、ＡＣＤ３０１の製造工程を説明する図であり、図１８（ａ）は、固定子３２２に連結部３５２が一体に連結された状態を示した斜視図であり、図１８（ｂ）は、固定子３２２と可動子３２４との圧入工程を説明するための図であり、図１８（ｃ）は、固定子３２２とベース材３２０と固着工程を説明するための図である。
【０１７７】
まず、ＡＣＤ３０１の製造工程は、固定子３２２と連結部３５２とを一体に連結する連結工程を行う。この連結工程は、上述したように、例えば、加硫接着により行われる。この固定子３２２と連結部３５２とが一体に連結された状態が、図１８（ａ）の状態である。なお、連結部３５２の樹脂部３５２ｂの外径は、図１８（ｂ）に示すようにＬ１であり、その曲率半径は、Ｒ１（図示せず）となる。
【０１７８】
次に、連結部３５２が一体に連結された固定子３２２を、可動子３２４の磁極部３２５間に圧入する圧入工程について説明する。可動子３２４は、予め、電磁鋼板等の磁性金属よりなる多数の略環状（磁極部３２５を形成する相対的に突出した突出部を備える）の金属を積層し、その磁極部３２５の対向する面にそれぞれ永久磁石３２８を配設する。なお、対向配置された永久磁石３２８の円弧により形成される内径は、図１８（ｂ）に示すようにＬ２であり、その曲率半径はＲ２（図示せず）となる。
【０１７９】
ここで、樹脂部３５２ｂの直径Ｌ１（曲率半径Ｒ１）と永久磁石３２８間の直径Ｌ２（曲率半径Ｒ２）とは、略同等に形成されており、固定子３２２を可動子３２４に圧入した場合、樹脂部３５２ａの外周面と永久磁石３２８の対向面とがそれぞれ当接する。なお、圧入工程では、樹脂部３５２ｂと永久磁石３２８とを固着するので、直径Ｌ２の方が直径Ｌ１より若干小さくなるよう構成されている。
【０１８０】
圧入工程としては、例えば、圧入機（図示せず）のベース側に可動子３２４をセットし、圧入機の圧入側に連結部３５２が一体に連結された固定子３２２をセットする。圧入機のベース側は、対向する永久磁石３２８間の空間内に突起した凸部が形成されており、圧入された固定子３２２が凸部に当接して、軸心方向Ｆの位置調整が行われる。よって、一般的な圧入機を使用することで、固定子３２２と可動子３２４との固着を行えるので、固定子３２２の磁性体部３２３と可動子３２４の磁極部３２５との間をゴム状弾性材により加硫接着する場合と比較して、製作工程を簡略化することができる。また、固定子３２２の磁性体部３２３と可動子３２４の磁極部３２５との間をゴム状弾性材により加硫接着する場合には、金型の構造が複雑になると共に大型になり、金型の製作コストが高くなってしまうが、上述した圧入工程により固着を行うので、大型で且つ複雑な構造の金型が必要なくなり、製作コストを低減することができる。
【０１８１】
なお、上述したように、固定子３２２，磁性体部３２３，連結部３５２が、固定子３２２の軸心から径方向に全てが略均一に形成されているので、圧入工程において、固定子３２２の周方向の位置決めをする必要がない。従って、後述する樹脂部３５２ｂを可動子３２４の磁極部３２５間に圧入する際の圧入工程を簡略化することができる。
【０１８２】
次に、樹脂部３５２ｂと永久磁石３２８とが固着された状態の固定子３２２をベース材３２０に固着する固着工程について説明する。固着工程は、固定子３２２の先端をベース材３２０の本体部３２０ａの中心部に穿設された孔に挿通し、ナット３２１を螺着することで行われる。この際、ベース材３２０と可動子３２４との間には、軸心方向Ｆにおいて、隙間ｔ３（図１６（ｂ）参照）が形成される。なお、固定子３２２とベース材３２０との固着工程の前後の工程で、コイル３２６がベース材３２０に固定される。
【０１８３】
以上の工程により、ＡＣＤ３０１が製作される。
【０１８４】
以上、説明したように、第４実施例のＡＣＤ３０１は、可動子３２４の磁極部３２５と固定子３２２の磁性体部３２３との対向面が連結部３５２により連結されており、可動子３２４とベース板３２０との間に隙間ｔ３が形成されているので、可動子３２４が往復動作をする場合に干渉する抵抗（摩擦）が少なくなる。よって、可動子３２４を効率良くスムーズに動作させることができるので、スタビライザー金具５８に振動が生じた場合に、その振動に応じて可動子３２４をスムーズに動作させて、スタビライザー金具５８の振動を吸収することができる。従って、エンジンマウント５０の各部（防振基体５３、仕切り体６２及びスタビライザー金具５８など）の内、少なくともスタビライザー金具５８の共振を抑制できるので、エンジンマウント５０の防振効果が著しく低下することを防止することができる。
【０１８５】
また、連結部３５２により、固定子３２２の磁性体部３２３と可動子３２４の磁極部３２５との対向面の間に隙間が形成されないので、その隙間内に異物が侵入して可動子３２４の動作不良や故障などが発生することを防止することができる。
【０１８６】
また、加速度センサ１４をスタビライザー金具５８に取り付けると、制御部３０による制御が第１実施例と同様となるので、加速度センサ１４により検出された加速度からスタビライザー金具５８の振動方向や振動の大きさを知ることができ、そのスタビライザー金具５８の振動を減衰させる方向に可動子３２４を動作させることができる。よって、第１実施例と同様の効果を奏することができる。
【０１８７】
次に、図１９を参照して、第５実施例について説明する。第１実施例は、可動子２４とベース材２０との間が連結部２７により連結されるよう構成し、第４実施例は、可動子３２４の磁極部３２５と固定子３２２の磁性体部３２３との対向面を連結部３５２により連結されるよう構成した。これに対して、第５実施例のＡＣＤ４０１は、可動子３２４の磁極部３２５と固定子３２２の磁性体部３２３との対向面を連結部３５２により連結されると共に、可動子３２４とベース板３２０とがゴム弾性材から構成された連結部４２７により連結されている。なお、第５実施例のＡＣＤ４０１は、連結部４２７の構成が第４実施例のＡＣＤ３０１に追加された構成であるので、同一部分については同一の符号を付して、その説明を省略する。
【０１８８】
図１９は、第５実施例のＡＣＤ４０１とカバー体３０２との断面を示した縦断面図である。図示するように、ベース材３２０と可動子３２４とは、ゴム状弾性材からなる連結部４２７により連結されている。
【０１８９】
また、図示しないが、連結部４２７は、可動子３２４の長手方向（図１９紙面垂直方向）において略同等の長さに形成されている。よって、可動子３２４とベース板３２０との連結を、４辺からなる可動子３２４の対向する２辺を連結部４２７により連結しているので、安定して可動子３２４を保持することができる。
【０１９０】
なお、可動子３２４の４辺に対応するよう連結部４２７を形成するものとしても良い。この構成とすれば、可動子３２４をさらに安定して保持することができる。
【０１９１】
以上、説明したように、第５実施例のＡＣＤ４０１は、連結部３５２により可動子３２４の磁極部３２５と固定子３２２の磁性体部３２３とを連結するだけでなく、連結部４２７により可動子３２４とベース板３２０とを連結している。よって、可動子３２４を効率良く動作させることができると共に、可動子３２４をベース材３２０に対して確実に保持することができる。本第５実施例では、エンジンマウント５０の第２取付け金具５２の軸心方向Ｇに対して、固定子３２２の軸心方向Ｆが略直交する方向にあるので、固定子３２２の軸心方向Ｆがフレーム１３に対して水平方向となる。この構成では、可動子３２４が、その自重によりフレーム１３（垂直下）方向に傾いてしまい、スムーズな動作が行えずに正確な防振を行えないことがある。しかし、連結部４２７を備えることにより、可動子３２４を確実に保持できるので、可動子３２４が傾くことを低減して正確な防振を行うことができる。
【０１９２】
次に、図２０を参照して、第６実施例について説明する。第２〜第５実施例は、エンジンマウント５０の第２取付け金具５２の軸心方向Ｇに対して固定子１２２，３２２の軸心方向Ｅ，Ｆが略直交する方向となるよう構成したが、第６実施例は、エンジンマウント５０の第２取付け金具５２の軸心方向Ｇに対して固定子１２２の軸心方向Ｅが同方向になるように構成されている。なお、第６実施例のエンジンマウント５０に取り付けられるＡＣＤは、第２実施例と同様のＡＣＤ１０１である。また、第６実施例は、ＡＣＤ１０１の取付け方向が異なるだけであるので、同一部分については同一の符号を付して、その説明を省略する。
【０１９３】
図２０は、第６実施例のＡＣＤ１０１が取り付けられた状態のエンジンマウント５０の正面図である。
【０１９４】
第６実施例の取付けブラケット５８０は、平板状に形成されており、その一端がスタビライザー金具５８に溶接により取り付けられている。この取付けブラケット５８０には、２つの貫通孔（図示せず）が穿設されており、その貫通孔が穿設された２箇所にボルト８１とナット８２とが螺着されることで、ＡＣＤ１０１が取り付けられる。
【０１９５】
図２０に示すように、平板状の取付けブラケット５８０にＡＣＤ１０１が取り付けられているので、エンジンマウント５０の第２取付け金具５２の軸心方向Ｇに対して、固定子１２２の軸心方向Ｅが同方向となる。
【０１９６】
よって、可動子１２４は、エンジンマウント５０の第２取付け金具５２の軸心方向Ｇと同一方向に往復動作することになる。即ち、第２取付け金具５２の軸心方向Ｇに発生した振動を打ち消す方向に可動子１２４を動作させることで、スタビライザー金具５８の振動を吸収することができる。従って、エンジンマウント５０の各部（防振基体５３、仕切り体６２及びスタビライザー金具５８など）の内、少なくともスタビライザー金具５８の共振を抑制できるので、エンジンマウント５０の防振効果が著しく低下することを防止することができる。
【０１９７】
以上、実施例に基づいて本発明を説明したが、本発明は、上記実施例に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。
【０１９８】
例えば、上記各実施例では、ＡＣＤ１をエンジン１０を支持するフレーム１３に取り付け、ＡＣＤ１０１，２０１，３０１，４０１をエンジンマウント５０に取り付けるものとしたが、フレーム１３及びエンジンマウント５０以外にＡＣＤ１，１０１，２０１，３０１，４０１を取り付けるものとしても良い。例えば、運転者が着座する座席を支持する支持体にＡＣＤを取り付け、振動が座席に伝わることを低減するものとしても良いし、ハンドルを支持する支持体にＡＣＤを取り付け、振動がハンドルに伝わることを低減するものとしても良い。
【０１９９】
また、上記各実施例では、コイル２６，１２６，３２６をベース板２０，１２０，３２０に取り付けられ固定されるものとしたが、コイル２６，１２６，３２６を可動子２４，１２４，３２４に取り付けて、可動子２４，１２４，３２４と一緒に動作するよう構成しても良い。この場合、可動子２４，１２４，３２４の質量が必要なときにコイル２６，１２６，３２６の質量が合算されるため、ＡＣＤ１，１０１，２０１，３０１，４０１が大規模化することを防止することができる。また、コイル２６，１２６，３２６が可動子２４，１２４，３２４に取り付けられ一緒に動作する場合には、コイル２６，１２６，３２６を磁極部２５，１２５，３２５の周りに直接巻き付ける構成としても良い。
【０２００】
また、上記各実施例では、加速度センサ１４により検出される加速度と、エンジン回転数検出センサ４０により検出されるエンジン１０の回転数とに基づき出力パターンを選択するものとしたが、加速度から他の情報を設定し、回転数から他の情報を設定し、複数の情報から出力パターンを選択するものとしても良い。
【０２０１】
また、上記各実施例では、固定子２２，，１２２，３２２の軸心方向Ａ，Ｅ，Ｆと略直交する方向の断面が略四角形になるよう構成したが、その断面は、円形であっても良いし、多角形であっても良い。即ち、固定子２２，１２２，３２２と可動子２４，１２４，３２４との配置関係を変更しない限り、可動子２４，１２４，３２４の外形形状は如何なる形状であっても良い。
【０２０２】
また、上記第３及び第５実施例では、可動子１２４，３２４とベース板１２０，３２０とを連結部２２７，４２７により連結するものとしたが、可動子１２４，３２４が軸心方向Ｅ，Ｆに対してずれて動作することを低減すると共に、可動子１２４，３２４を保持できる構成であれば良いので、ケース体１０２，３０２と可動子１２４，３２４とを連結部により連結する構成としても良い。
【０２０３】
また、上記第４及び第５実施例では、固定子３２２の周方向の全てを連結部３５２が囲むよう構成したが、可動子３２４の磁極部３２５に対応した部分にのみ連結部を配設するものとしても良い。この構成とすれば、固定子３２２の周方向の全てを連結部３５２により囲まなくても、固定子３２２の軸心方向Ｆ視において、固定子３２２の軸心に対して点対称に連結部が配設される。よって、連結部が固定子３２２の軸心に対して点対称に配設されているので、可動子３２４の連結部による支持を固定子３２２の周方向に略均一とすることができる。従って、可動子３２４が軸心方向Ｆに対して斜め方向にずれて動作することを低減でき、可動子３２４と固定子３２２とが衝突して故障することを低減できると共に、正確な防振を行うことができる。さらに、連結部を固定子３２２の軸心方向Ｆ視において、固定子３２２の軸心に対して点対称に配設すると、可動子３２４を固定子３２２に対して保持するための弾性力、及び、可動子３２４が固定子３２２に対して動作するための弾性力の作用点が、固定子３２２の軸心に対して点対称となる。ここで、例えば、連結部の弾性力の作用点が固定子３２２の軸心に対して点対称以外（非対称）となると、固定子３２２の軸心方向Ｆ視において、２つの連結部の弾性力が作用する作用点と軸心とを通る線が一直線上にならない。そのため、可動子３２４が動作すると、軸心方向Ｆに対して斜め方向にずれて動作してしまい、可動子３２４と固定子３２２とが衝突して故障の原因となったり正確な防振を行えない場合がある。しかし、連結部の弾性力の作用点が軸心に対して点対称に位置すると（即ち、軸心方向Ｆ視において、２つの連結部の弾性力が作用する作用点と軸心とが一直線上にある）、軸心に対して斜め方向に可動子が動作することを低減でき、故障の発生を低減できると共に正確な防振を行うことができる。
【０２０４】
また、上記第２〜第６実施例に示したＡＣＤ１０１〜４０１をエンジンマウント５０に取り付けるものとしたが、第１実施例のＡＣＤ１をエンジンマウント５０に取り付けるものとしても良い。この場合、ＡＣＤ１にケース体を備えるものとしても良いし、ベース材の形状を第２から第５実施例に示したものと同形状に構成するものとしても良い。
【０２０５】
また、上記第２〜第６実施例では、エンジンマウント５０のスタビライザー金具５８に生じた振動を吸収するために第１取付け金具５１側にＡＣＤが取り付けられる構成としたが、第２取り付け金具５２側に取付けブラケット８０，５８０を設けてＡＣＤを取り付け、第２取付け金具５２側の振動を吸収するよう構成しても良い。また、第１取付け金具５１側と第２取付け金具５２側の両方にＡＣＤを取り付けるよう構成しても良いし、ＡＣＤの取り付け方向を防振基体５３の変位方向に応じて取り付けても良い。
【０２０６】
また、上記第１実施例では、ＦＦ型自動車のエンジン１０を支持するフレーム１３にＡＣＤ１を取り付けるものとしたが、ＦＲ型自動車、ＲＲ型自動車またはＭＲ型自動車などのエンジンを支持するフレームに取り付けるものとしても良い。また、上記第２〜第６実施例では、ＦＦ型の自動車のエンジン１０とフレーム１３とを連結するエンジンマウント５０にＡＣＤ１０１，２０１，３０１，４０１を取り付けるものとしたが、ＦＲ型自動車、ＲＲ型自動車またはＭＲ型自動車などに備えられるエンジンマウントに取り付けるものとしても良い。即ち、振動を抑える目的であれば、自動車の仕様（例えば、外形、駆動方式およびエンジンの配置位置）の違いに関係なく、ＡＣＤを取り付けることができる。
【０２０７】
ここで、本実施例において、請求項２１記載のダイナミックダンパユニットの選択手段としては図５のＳ１０３の処理が該当し、請求項２１記載のダイナミックダンパユニットの出力手段としては図５のＳ１０４の処理が該当する。
【０２０８】
以下にダイナミックダンパ及びダイナミックダンパユニットの変形例を示す。振動体を支持する支持部材に取り付けられるベース部材と、そのベース部材に固着され、少なくとも一部に磁性体を備える固定子と、その固定子に沿って１軸方向に往復動作可能に配設され、前記固定子の磁性体に対応する位置に磁極部が形成された可動子と、その可動子と前記ベース部材とを連結すると共に、ゴム状弾性材から構成される連結部材と、前記可動子の磁極部に巻回され、電流が流れることで励磁されるコイルとを備え、前記コイルに電流が流され励磁されることで発生する起磁力により、前記可動子が固定子に対して往復動作して前記振動体の振動を減衰することを特徴とするダイナミックダンパＡ１。
【０２０９】
ダイナミックダンパＡ１において、前記可動子の磁極部は、少なくとも一対の磁石を備え、それら各磁石は、前記可動子の往復動作方向に異なる磁極が並んで形成されると共に、前記往復動作方向と略直交する第１の方向に磁極の並びを逆にして配設され、前記一対の磁石の間に発生する起磁力と、前記コイルが励磁されることで発生する起磁力との組み合わせにより前記可動子が固定子に対して往復動作して前記振動体の振動を減衰することを特徴とするダイナミックダンパＡ２。
【０２１０】
ダイナミックダンパＡ２において、前記可動子の磁極部は、前記第１の方向において前記固定子を挟むよう形成され、前記一対の磁石は、前記第１の方向線上に磁極の並びを逆にして配設されていることを特徴とするダイナミックダンパＡ３。
【０２１１】
ダイナミックダンパＡ１からＡ３のいずれかに記載のダイナミックダンパと、そのダイナミックダンパが取り付けられた支持体の振動に基づく情報を検出する振動情報検出手段と、その振動情報検出手段により検出された情報に応じて少なくとも前記コイルに流れる電流の方向を制御する制御手段とを備え、前記支持体の振動が減衰する方向に前記可動子を往復動作させ得るように構成されていることを特徴とするダイナミックダンパユニットＢ１。
【０２１２】
ダイナミックダンパユニットＢ１において、前記振動体は、回転駆動をするエンジンであり、そのエンジンの回転情報を検出する回転情報検出手段を備え、前記制御手段は、少なくとも前記コイルに流れる電流の方向とそのコイルへの通電時間との関係が定められた出力パターンを予め記憶する記憶手段と、前記振動情報検出手段により検出された振動情報と、前記回転情報検出手段により検出された回転情報とに基づき、前記記憶手段から対応する出力パターンを選択する選択手段と、その選択手段により選択された出力パターンに応じて前記コイルに出力を行う出力手段とを備えていることを特徴とするダイナミックダンパユニットＢ２。
【図面の簡単な説明】
【０２１３】
【図１】本発明の１実施例におけるアクティブダイナミックダンパの取り付け状態を概略的に示した斜視図である。
【図２】アクティブダイナミックダンパの外観を示した斜視図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線におけるアクティブダイナミックダンパとフレームとの断面図である。
【図４】アクティブダイナミックダンパの電気的な接続を示した電気回路図である。
【図５】制御部のＣＰＵにより実行されるメイン処理を示したフローチャートである。
【図６】コイルに電流を正方向に流した場合のアクティブダイナミックダンパの作用を示した説明図である。
【図７】コイルに電流を負方向に流した場合のアクティブダイナミックダンパの作用を示した説明図である。
【図８】アクティブダイナミックダンパが取り付けられた状態のエンジンマウントの正面図である。
【図９】アクティブダイナミックダンパが取り付けられた状態のエンジンマウントを示した図であり、（ａ）は、上面図であり、（ｂ）は、下面図である。
【図１０】図９（ａ）のＸ−Ｘ線におけるエンジンマウントの縦断面を示した断面図である。
【図１１】第２実施例のアクティブダイナミックダンパにケース体が被された状態の外観を示した図であり、（ａ）は、上面図であり、（ｂ）は、正面図であり、（ｃ）は、下面図である。
【図１２】ケース体が取り外された状態のアクティブダイナミックダンパの外観を示した図であり、（ａ）は、上面図であり、（ｂ）は、正面図である。
【図１３】図１１のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線におけるアクティブダイナミックダンパとケース体との断面図である。
【図１４】第３実施例のアクティブダイナミックダンパとカバー体との縦断面を示した断面図である。
【図１５】第４実施例のアクティブダイナミックダンパにケース体が被された状態の外観を示した図であり、（ａ）は、上面図であり、（ｂ）は、正面図であり、（ｃ）は、下面図である。
【図１６】ケース体が取り外された状態のアクティブダイナミックダンパの外観を示した図であり、（ａ）は、上面図であり、（ｂ）は、正面図である。
【図１７】アクティブダイナミックダンパとケース体との断面を示した断面図であり、（ａ）は、図１５（ａ）のＸＶＩＩａ−ＸＶＩＩａ線におけるアクティブダイナミックダンパとケース体との縦断面図であり、（ｂ）は、図１５（ｂ）のＸＶＩＩｂ−ＸＶＩＩｂ線におけるアクティブダイナミックダンパとケース体との横断面図である。
【図１８】第４実施例のアクティブダイナミックダンパの製造工程を説明する図であり、（ａ）は、固定子に連結部が一体に連結された状態を示した斜視図であり、（ｂ）は、固定子と可動子との圧入工程を説明するための図であり、（ｃ）は、固定子とベース材と固着工程を説明するための図である。
【図１９】第５実施例のアクティブダイナミックダンパとカバー体との断面を示した縦断面図である。
【図２０】第６実施例のアクティブダイナミックダンパが取り付けられた状態のエンジンマウントの正面図である。
【符号の説明】
【０２１４】
１                      アクティブダイナミックダンパ（ＡＣＤ、ダイナミックダンパ、ダイナミックダンパユニットの一部）
１０                    エンジン（振動体）
１３                    フレーム（支持体）
１４                    加速度センサ（振動情報検出手段）
２０，１２０，３２０    ベース板（ベース部材）
２２，１２２，３２２    固定子
２３，１２３，３２３    磁性体部（磁性体）
２４，１２４，３２４    可動子
２５，１２５，３２５    磁極部
２６，１２６，３２６    コイル
２７，２２７，４２７    連結部（第５連結部材）
２８，１２８，３２８    永久磁石（一対の磁石）
３０                    制御部（制御手段の一部）
３２                    ＲＯＭ（記憶手段）
４０                    エンジン回転数検出センサ（回転情報検出手段）
４１                    アンプ（制御手段の一部）
５０                    エンジンマウント（防振装置）
５１                    第１取付け金具（第１取付け具）
５２                    第２取付け金具（第２取付け具）
５３                    防振基体（防振基体）
５３ｂ                  突出部（被ストッパ部）
５８                    スタビライザー金具（ストッパ部材）
５９                    ダイヤフラム
６１                    液体封入室（液体封入室）
６１Ａ                  主液室（第１液室）
６１Ｂ                  副液室（第２液室）
６２                    仕切り体（仕切り板）
７５                    オリフィス
１２１ｃ                ナット（挟持部材）
１２２ａ                軸部（固定子の軸部）
１２２ｂ，１２２ｃ      小径部（固定子の小径部）
１２２ｂ１，１２２ｃ１  段差面（軸部と小径部とにより形成される段差面）
１５０                  側壁
１５１                  ネジ部
１５２                  板バネ（連結部材）
１５２ａ                外縁部（環状部の一部）
１５２ｂ                湾曲部（環状部の一部）
１５２ｃ                連接部（固定子に螺着される部分）
３５２                  連結部（第２連結部材、第３連結部材、第４連結部材）
３５２ａ                弾性部（弾性部材）
３５２ｂ                樹脂部（樹脂部材）
Ａ，Ｅ，Ｆ              軸心方向（固定子の軸心方向、可動子の往復動作方向）
Ｂ                      軸心方向と略直交する方向（第１の方向）
Ｃ，Ｄ                  起磁力の方向
Ｇ                      軸心方向（第２取付け具の軸心方向）
Ｒ１                    曲率半径（樹脂部材の外周の曲率半径）
Ｒ２                    曲率半径（磁石の円弧の曲率半径）
ｔ１                    動作許容範囲（可動子の可動範囲より広い可動許容範囲）
ｔ２                    動作範囲（可動子の可動範囲）
ｔ３                    隙間（可動子とベース部材との間の隙間）
ｔ４                    隙間（固定子の軸心方向のうちいずれか一方へ可動子が動作した場合の動作距離より広い隙間）
ｔ５                    動作距離（固定子の軸心方向のうちいずれか一方へ可動子が動作した場合の動作距離）
【図１】
2006300305.tif 000003
【図２】
2006300305.tif 000004
【図３】
2006300305.tif 000005
【図４】
2006300305.tif 000006
【図５】
2006300305.tif 000007
【図６】
2006300305.tif 000008
【図７】
2006300305.tif 000009
【図８】
2006300305.tif 000010
【図９】
2006300305.tif 000011
【図１０】
2006300305.tif 000012
【図１１】
2006300305.tif 000013
【図１２】
2006300305.tif 000014
【図１３】
2006300305.tif 000015
【図１４】
2006300305.tif 000016
【図１５】
2006300305.tif 000017
【図１６】
2006300305.tif 000018
【図１７】
2006300305.tif 000019
【図１８】
2006300305.tif 000020
【図１９】
2006300305.tif 000021
【図２０】
2006300305.tif 000022