(57)【要約】      （修正有）【課題】サービス利用端末の設置環境に基づいて、セキュリティの確保とユーザの利便性を調和させる。【解決手段】  サービス利用システムにアクセス（ログイン）するために認証を受ける。サービスのアクセス権の指定には、人ごとに設定されるものと、人と関係なく場所ごとに設定するものと、アクセス権の指定がないもの（無制限）とがある。人ごとに設定されたものはセキュリティが高く、他人に見られてはまずいものであるので、アクセス権がある人だけが居る場所でのみ利用を許す。場所ごとに設定されたものは他人にある程度知られてもよいという判断の下で設定されていると考えられるので、サービス提供サーバ１０のサービス提供条件判断部１０１が、端末基本情報、ユーザ基本情報、サービス基本情報を参照して、ログインユーザがその場所をどの程度利用しているかによって（利便性を考慮して）サービスを利用できるかどうかを判定する。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバ装置と、サーバ装置に接続されてユーザがサービスの提供を受けるために利用するサービス利用端末とを有するサービス提供システムにおいて、
上記サービス利用端末の設置環境に関する設置環境情報を記憶するサービス利用端末情報記憶手段と、
上記サーバ装置が提供するサービスごとに当該サービスを提供可能な環境に関する提供可能環境情報を記憶するサービス情報記憶手段と、
上記設置環境情報および上記提供可能環境情報に基づいて上記サービス利用端末から提供するサービスを制限する提供サービス制限手段とを有することを特徴とするサービス提供システム。
【請求項２】
上記設置環境情報は付帯条件により内容が異なる請求項１記載のサービス提供システム。
【請求項３】
上記付帯条件の１つは時間帯である請求項２記載のサービス提供システム。
【請求項４】
上記付帯条件の１つは会議を含む催し事が開催中であることである請求項２または３記載のサービス提供システム。
【請求項５】
ユーザのログイン認証情報を含むユーザ情報を記憶するユーザ情報記憶手段を有し、
ユーザの上記サービス利用端末に対するログインを上記ログイン情報を用いて認証して当該ユーザが上記提供サービス制限手段による制限の下、上記サービスを利用可能にする請求項１記載のサービス提供システム。
【請求項６】
非ログイン状態の上記サービス利用端末が提供する情報を上記設置環境情報に基づいて決定する請求項５記載のサービス提供システム。
【請求項７】
上記ユーザ情報は、ユーザと場所との関係に関するユーザ・場所関係情報を含み、上記提供サービス制限手段は、上記設置環境情報および上記提供可能環境情報に加えて上記サービス利用端末にログインしている上記ユーザ・場所関係情報に基づいて当該サービス利用端末から提供するサービスを制限する請求項５または６記載のサービス提供システム。
【請求項８】
上記ユーザ・場所関係情報は当該ユーザによる当該場所の利用頻度の程度を表す請求項７記載のサービス提供システム。
【請求項９】
上記設置環境情報および上記ユーザ・場所関係情報の組み合わせが上記提供環境可能情報に適合する場合に当該サービスを当該サービス利用端末により提供する請求項８記載のサービス提供システム。
【請求項１０】
上記サーバ装置が提供するサービスについてアクセス権をユーザまたはグループに設定するを記憶する請求項１〜９のいずれかに記載のサービス情報記憶手段
【請求項１１】
上記サービス利用端末情報記憶手段は、上記サーバ装置、上記サーバ装置とは異なる管理用サーバ装置または上記サービス提供装置に設けられる請求項１〜１０のいずれかに記載のサービス提供システム。
【請求項１２】
上記サービス情報記憶手段は、上記サーバ装置、上記サーバ装置とは異なる管理用サーバ装置または上記サービス提供装置に設けられる請求項１〜１０のいずれかに記載のサービス提供システム。
【請求項１３】
上記提供サービス制限手段は、上記サーバ装置または上記サービス提供装置に設けられる請求項１〜１２のいずれかに記載のサービス提供システム。
【請求項１４】
上記ユーザ情報記憶手段は、上記サーバ装置、上記サーバ装置とは異なる管理用サーバ装置または上記サービス提供装置に設けられる請求項１〜１３のいずれかに記載のサービス提供システム。
【請求項１５】
サーバ装置と、サーバ装置に接続されてユーザがサービスの提供を受けるために利用するサービス利用端末とを有するサービス提供システムにおけるサービス提供方法、
サービス利用端末情報記憶手段が、上記サービス利用端末の設置環境に関する設置環境情報を記憶するステップと、
サービス情報記憶手段が上記サーバ装置が提供するサービスごとに当該サービスを提供可能な環境に関する提供可能環境情報を記憶するステップと、
提供サービス制限手段が上記設置環境情報および上記提供可能環境情報に基づいて上記サービス利用端末から提供するサービスを制限するステップとを有することを特徴とするサービス提供方法。
【請求項１６】
サーバ装置と、サーバ装置に接続されてユーザがサービスの提供を受けるために利用するサービス利用端末とを有するサービス提供システムに用いられるサーバ装置で実行されるサービス提供用コンピュータプログラムであって、
サービス要求受け付け手段が、サービス利用端末からユーザによるサービス要求を受け付けるステップと、
設置環境情報取得手段が、利用されているサービス利用端末の設置環境に関する設置環境情報を取得するステップと、
提供可能環境情報取得手段が、提供対象のサービスについて当該サービスを提供可能な環境に関する提供可能環境情報を取得するステップと、
提供サービス制限手段が、上記設置環境情報および上記提供可能環境情報に基づいて上記サービス利用端末から提供するサービスを制限するステップとを上記サーバ装置に実行させるために用いられるサービス提供用コンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、サーバ装置と、当該サーバ装置に接続されてユーザがサービスを利用するサービス利用端末とを用いるサービス提供技術に関し、とくにサービス利用端末の設置環境に基づいてサービス内容を制約するようにしてものである。
【背景技術】
【０００２】
複数の企業がお互いにオフィスを共有するという、オープンオフィスの思想のもとでは、いろいろな人がいろいろな目的で働いている。そのような環境下で、ある人がサービス利用端末（単に情報端末ともいう）にログインしてサービスを受ける際に、その端末の周りには、多くの「他人」がいる可能性があり、情報を提供する側、受ける側の双方にとって、のぞき見されては困るケースがある。またログインしていない時の表示（広告とかお知らせ表示）に関しても、どのような内容を表示すればセキュリティ上問題がないか判断が難しい。セキュリティポリシーで単純に機能を制限すると、オープンオフィスでの活動が逆に非効率になる可能性がある。
【０００３】
従来のシステムでは単に個人のアクセス権と固定的な設定により表示内容を制限するものばかりであるが、周囲の環境（人）が刻一刻と変化するオープンオフィスでは、もっとダイナミックなアクセス権制御方式で、情報を守ったり、より便利に使ってもらう必要がある。
【０００４】
なおこの発明に関連するものとしては特許文献１がある。特許文献１の提案は、ＨＴＭＬ文書閲覧システムにおいて、ログイン名からセキュリティレベルを表引きで決定して所定の文書の表示可否および変更可否を判別するものである。サービス利用端末の設置環境に基づいて表示可否等を行なうことについては何ら考慮していない。
【特許文献１】特許第３３６１７４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この発明は、以上の事情を考慮してなされたものであり、セキュリティ上要請とユーザの利便性とをともに犠牲とすることのないサービス提供技術を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明の原理的な構成例によれば、上述の目的を達成するために、ある企業内にあって、その社員と外部の人が使用できる共有スペースや社員限定スペース等にサービス利用端末を設置する際に、端末設置者がサービス利用端末の設置環境を定義する。あるユーザがサービス利用端末を使用する際に、その定義された設置環境と、端末設置場所の現在の状態と、使用するユーザのアカウントによって、サービスを提供するサーバが、表示するメニューや内容を変化させる。
【０００７】
この構成例においては、設置環境、設置場所の現在の状態、ユーザに応じて適合的にサービスの提供を制御するので、セキュリティの確保およびユーザの利便性確保の双方を実現することが容易となる。
【０００８】
さらにこの発明を説明する。
【０００９】
この発明の一側面によれば、上述の目的を達成するために、サーバ装置と、サーバ装置に接続されてユーザがサービスの提供を受けるために利用するサービス利用端末とを有するサービス提供システムに：上記サービス利用端末の設置環境に関する設置環境情報を記憶するサービス利用端末情報記憶手段と；上記サーバ装置が提供するサービスごとに当該サービスを提供可能な環境に関する提供可能環境情報を記憶するサービス情報記憶手段と；上記設置環境情報および上記提供可能環境情報に基づいて上記サービス利用端末から提供するサービスを制限する提供サービス制限手段とを設けるようにしている。
【００１０】
この構成においては、サービス利用端末の設置環境とサービスを提供可能な環境とを突き合わせて、セキュリティおよびユーザの利便性にかなったサービスを適合的に提供できる。
【００１１】
この構成において、上記設置環境情報は付帯条件により内容が異なってもよい。上記付帯条件は時間帯や、催し事が開催中であることである。催し事は例えば会議である。
【００１２】
また、ユーザのログイン認証情報を含むユーザ情報を記憶するユーザ情報記憶手段をさらに設けてもよい。ユーザの上記サービス利用端末に対するログインを上記ログイン情報を用いて認証して当該ユーザが上記提供サービス制限手段による制限の下、上記サービスを利用可能にする。
【００１３】
この場合、非ログイン状態の上記サービス利用端末が提供する情報を上記設置環境情報に基づいて決定するようにしてもよい。
【００１４】
また、上記ユーザ情報は、ユーザと場所との関係に関するユーザ・場所関係情報を含み、上記提供サービス制限手段は、上記設置環境情報および上記提供可能環境情報に加えて上記サービス利用端末にログインしている上記ユーザ・場所関係情報に基づいて当該サービス利用端末から提供するサービスを制限するようにしてもよい。
【００１５】
上記ユーザ・場所関係情報は例えば当該ユーザによる当該場所の利用頻度の程度を表すものである。この情報はユーザのテリトリを利用頻度に応じて区分けして、例えば、利用頻度の高いテリトリでは、できるだけサービスを利用できるように制限を緩めるようにしてもよい。
【００１６】
上記サービスのアクセス権をユーザまたはグループに設定しても良い。
【００１７】
上記設置環境情報および上記ユーザ・場所関係情報の組み合わせが上記提供環境可能情報に適合する場合に当該サービスを当該サービス利用端末により提供するようにしてもよい。
【００１８】
上記サービス利用端末情報記憶手段は、上記サーバ装置、上記サーバ装置とは異なる管理用サーバ装置または上記サービス提供装置に設けられてもよい。同様に、上記サービス情報記憶手段は、上記サーバ装置、上記サーバ装置とは異なる管理用サーバ装置または上記サービス提供装置に設けられてもよい。また、上記提供サービス制限手段は、上記サーバ装置または上記サービス提供装置に設けられてもよい。さらに、上記ユーザ情報記憶手段は、上記サーバ装置、上記サーバ装置とは異なる管理用サーバ装置または上記サービス提供装置に設けられてもよい。
【００１９】
なお、この発明は装置またはシステムとして実現できるのみでなく、方法としても実現可能である。また、そのような発明の一部をソフトウェアとして構成することができることはもちろんである。またそのようなソフトウェアをコンピュータに実行させるために用いるソフトウェア製品もこの発明の技術的な範囲に含まれることも当然である。
【００２０】
この発明の上述の側面および他の側面は特許請求の範囲に記載され以下実施例を用いて詳述される。
【発明の効果】
【００２１】
この発明によれば、セキュリティの確保およびユーザの利便性確保の双方を実現することが容易となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、この発明の実施例について説明する。
【００２３】
図１は、この発明の実施例のサービス提供システム１０００を全体として示しており、図２はサービス提供システム１０００のサービス利用端末６０の配置例を示しており、図３はサービス提供システム１０００のサービス提供サーバ１０、サービス制御サーバ２０、認証サーバ３０およびサービス利用端末６０のそれぞれの内部構成を模式的に示している。模式的に示される各機能ブロックは、計算機のハードウェア資源およびソフトウェア資源を協同させて実現される。なお、この例ではサービス利用端末をＡ社およびＢ社の構内に設置する例を説明するが、これに限定されないことはもちろんである。一部のサービス利用端末６０が店舗や公共施設等に設置されてもかまわない。
【００２４】
この実施例においては、つぎのような利用スキームを採用する。
【００２５】
（１）サービス利用システム１０００にアクセス（ログイン）するために認証を受ける。このログインと各サービスのアクセス権とは基本的には別である。ただし、ログインしているユーザには無差別にアクセスを許すサービスがあっても良い。
（２）サービスのアクセス権の指定には、人（ユーザ／グループ）ごとに設定されるものと、人と関係なく場所ごとに設定するものとがある。アクセス権の指定がないもの（無制限）もある。
（３）人ごとに設定されたものはセキュリティが高く、他人に見られてはまずいものであるので、アクセス権がある人だけが居る場所でのみ利用を許す。
（４）場所ごとに設定されたものは他人にある程度知られてもよいという判断の下で設定されていると考えられるので、ログインユーザがその場所をどの程度利用しているかによって（利便性を考慮して）サービスを利用できるかどうかを判定する。
【００２６】
図１において、この実施例のサービス提供システム１０００は、サービス提供サーバ１０、サービス制御サーバ２０、認証サーバ３０、複数のサービス利用端末６０等を含んで構成されている。複数のサービス提供サーバ１０、１のサービス制御サーバ２０、１の認証サーバ３０が広域通信ネットワーク例えばインターネット４０に接続されている。またＡ社の構内に設けられた構内ネットワーク５０ＡおよびＢ社の構内に設けられた構内ネットワーク５０Ｂが広域通信ネットワーク４０に接続されている。Ａ社およびＢ社の構内では、その構内ネットワーク５０Ａ、５０Ｂに複数のサービス利用端末６０が設けられている。
【００２７】
サービス利用端末６０は、図２に示すように、個室内、居室内、会議室内、コラボレーション室内等、種々のセキュリティレベルの場所に設置可能であるが、このような配置例に限定されない。
【００２８】
サービス提供サーバ１０は、文書管理サービス、情報検索サービス、物品購入サービス等、種々のサービスのうちの１または複数のサービスを提供するものである。
【００２９】
サービス利用端末６０はユーザの認証を行なって各種サービス提供サーバ１０へのアクセスを与えてサービスを利用できるようにすものである。
【００３０】
図３にも示すように、サービス利用端末６０はサービス表示・操作部６０１、ユーザ認証装置６０２、設置場所情報定義部６０３等を有する。ユーザはサービス利用端末６０を利用する場合にはまずキー入力（ＰＩＮ認証）、カード入力等により認証を受けてサービス提供システム１０００にログインする。ログイン後にユーザはサービス利用端末６０を用いてサービスを利用する。ユーザがログインした後、基本的には、サービス提供システム１０００のすべてのサービス提供サーバ１０が提供するサービスがすべてユーザに提示され、ユーザが所望のサービスを選択してサービスを受けることになる。選択したサービスをユーザが受けることができるかどうかはサービスのアクセス権に依存する。サービスへのアクセス権は、図８に示すように、ユーザまたはグループに対して設定でき、また場所に対しても設定できる。ユーザ／グループおよび場所の双方に設定しても良い。
【００３１】
アクセス権がないユーザに対してサービスのエントリ（メニューリスト）を表示させたくない場合には、ログインユーザが属人的にまたは属地的にアクセス権を有しているサービスのエントリ（メニューリスト）のみ提示するようにしても良い。
【００３２】
サービスにはプリントサービスも含まれ、この場合、サービス利用端末６０に付属しているプリンタや、他のプリンタを利用できる。
【００３３】
ユーザは、基本的には、物理的にアクセス可能な範囲で任意のサービス利用端末６０を利用できる。例えば、図２の例で、Ｂ社の社員ｂがＡ社との共同事業に関連してＡ社のコラボレーション室で活動しているときには、当該Ｂ社の社員ｂがコラボレーション室のサービス利用端末６０を利用できる。もちろん、サービス提供システム１０００のログインとは別に個別のサービス利用端末６０に利用権限を付与してサービス利用端末６０ごとに利用者を制約しても良い。
【００３４】
認証サーバ３０は、サービス利用端末６０におけるログインの制御等に用いる。
【００３５】
サービス制御サーバ２０は、サービス提供に関する種々の制御を行なうために用いられる。
【００３６】
さらに、サービス提供システム１０００の要部について図３を参照して説明する。
【００３７】
図３において、サービス提供サーバ１０はサービス提供条件判断部１０１、サービス提供部１０２、サービス基本情報格納部１０３等を具備する。サービス提供部１０２は、文書管理サービス、情報検索サービス、物品購入サービス等、種々のサービスを提供する。サービス基本情報格納部１０３は当該サービス提供サーバ１０が提供するサービスに関する基本情報（図７）を保持している。サービス基本情報はこれには限定されないが、サービス名、サービス提供可能空間（サービス提供可能ユーザ／グループ）等の情報を保持している。サービス提供可能空間、サービス提供可能ユーザ／グループはサービスへのアクセス権を規定するものである。図８に説明されるように、ユーザ／グループでアクセス権が指定された場合にはセキュリティが高いので、アクセス権を有する人だけが当該場所に存在するかどうかでサービスの提供可否を決定する。場所でアクセス権が設定されている場合にはある程度人に知られても良い場合と考えられるので、ユーザの利便性を考慮してサービスの提供可否を決定する。これについては後述する。なお、サービス基本情報格納部１０３を他のサーバ例えばサービス制御サーバ２０に配置して管理しても良い。
【００３８】
サービス提供条件判断部１０１は、利用されているサービス利用端末６０の端末基本情報（図５）、ログインしているユーザのユーザ基本情報（図６）、提供サービスのサービス基本情報（アクセス権、図７、図８）等に基づいてサービスを提供するかどうかを判別する。これについても後に詳述する。
【００３９】
サービス利用端末６０はサービス表示・操作部６０１例えばタッチパネル付きの表示装置、ユーザ認証装置６０２等を具備する。ユーザ認証装置６０２は例えばカード読取装置、キー入力装置等である。設置場所情報定義部６０３は、設置時に設置場所に応じた情報を設定するものである。例えば、この例では、図４に示すように、場所の特性に応じて、設置場所を、「公共」（まわりに居る人を特定できない空間）、「共有」（セキュリティ的には厳密にチェックしていないが、看板等で不特定の人の侵入を抑止できる空間）、「可変」（ある条件下においてのみ、全員を特定できる空間）、「専用」（全員を特定できる空間）、「占有」（端末操作者以外誰もいない空間）に分けている。そのほか、時間帯等の付帯条件等を定義する。設置場所情報定義部６０３により、設置当初に図５に示すような各サービス利用端末６０の端末基本情報を規定できる。もちろん、管理者が自分の端末から各サービス利用端末６０の端末基本情報を設定、変更するようにしてもよい。
【００４０】
サービス制御サーバ２０は、各サービス利用端末６０の基本情報を格納する端末基本情報格納部２０１を保持している。この基本情報には「空間特性」および「付帯条件」が含まれる。
【００４１】
認証サーバ３０は、アクセス権判定部３０１およびユーザ基本情報格納部３０２を保持している。認証サーバ３０はそのアクセス権判定部３０１を用いて、上述のとおり、ユーザの認証情報を保持してユーザのログイン時の認証を行なう。認証サーバ３０のユーザ基本情報格納部３０２に保持されているユーザの基本情報（図６）は、これだけには限定されないが、ユーザ名、所属会社、適正場所（テリトリ）、当該適正場所に入室する条件、各適正場所（テリトリ）に出入りする頻度（高、低、中）を含んでいる。この実施例では、サービスのアクセス権が場所に関して設定されている場合に、ユーザの適正場所および適正レベル（その頻度）に基づいてサービスの利用制御を行なう点に特徴がある。例えば、所定のサービスのアクセス権がサービス利用端末６０の場所の特性から当該サービス利用端末６０に与えられている場合には、その場所の特性およびユーザの基本情報（適正場所情報および出入りの頻度）から利用の可否を決定する。当該設置場所がユーザのテリトリであり、出入りの頻度が大きい場合には、セキュリティ上若干リスクがあってもユーザの利便性を考慮してサービスを受けることができるようにすることが好ましく、他方、あまり出入りをしないユーザに対しては当該サービス利用端末６０では利用できなくても不都合は少ないと考えられるからである。
【００４２】
以上の実施例の要部についてさらに補充して説明する。
【００４３】
まず、サービス利用端末の置かれている基本情報（設置場所情報）を定義する。基本情報は、その場所が完全にプライベートなものか、会議室のように訪問者が入れ替わる場所なのか、エントランスなど公共の場所なのかが「空間特性」で定義される。「付帯条件」は、場所情報定義に時間的制約や外部システムの状態で場所情報定義が変化する場合の条件を記述するものである（たとえば９：００から１７：００は一般開放でそれ以外の時間はプライベート）。これら端末基本情報格納部２０１に保持されている端末基本情報の内容はサービス利用端末６０の未使用時（アイドル画面）の表示内容の決定にも使われる。
【００４４】
ユーザ基本情報格納部３０２にはログインするユーザのアクセス権判定のほかに、その人に「適正場所」の情報がひもづけられている。「適正場所」とはその人が「自由に出入りする場所」、「自由だが滅多に行かない場所」、「ある条件付きで出入りできる場所」などが定義されている。ただし「適正場所」は、サービス利用端末６０の使用（ログイン）を拒否するものではない。
【００４５】
サービスを提供するサービス提供サーバ１０側には、必要に応じて、サービスを提供したい場所と、サービスを提供する人を記述することができる。例えばＡ社限定価格の販売サービスであれば、（アクセス権はＡ社員全員にあるが）Ａ社以外の人の目につく端末での利用を制限したり、Ｘプロジェクトのファイル共有サービスならば、Ｘプロジェクト会議を行う場所とプロジェクトメンバがいる場所に限定することでセキュリティを強化することができる。
【００４６】
ユーザは、任意の場所で端末にログインすることができる。ユーザのアクセス権と端末に定義された場所情報と、サービス提供側での提供場所の情報から、その端末上で使用可能なサービスのメニューを列挙する。
【００４７】
つぎにこの実施例の動作について図１０も参照して説明する。
【００４８】
実施例の動作は以下のとおりである。
【００４９】
［ステップＳ１０］：ユーザがサービス利用端末６０で認証を受けてログインする。なお、ログイン前のサービス利用端末６０の画面表示等は設置場所、設置場所の現在の状態に応じて適合的に変更されている。ユーザがログインするとサービスのエントリ（メニューリスト）が表示され、ユーザは所望のサービスを選択してサービス提供を要求する。
【００５０】
［ステップＳ１１］：ユーザがサービスへのアクセス権があるかどうかが判別される。サービスのアクセス権がユーザ／グループに指定されている場合には、ログインユーザが指定されているかどうかを判別し、アクセス権が場所により設定されている場合には当該サービス利用端末６０の設置場所が含まれるかどうかにより判別する。サービスのアクセス権は無制限の場合には、無条件にアクセス権ありと判別する。アクセス権がない場合にはステップＳ１２へ進み、そうでない場合にはステップＳ１３へ進む。
【００５１】
［ステップＳ１２］：サービスが表示されない（または利用できないことが表示される）。
【００５２】
［ステップＳ１３］：サービスのアクセス権がユーザ／グループにより指定されている場合には公開セキュリティレベルが高いのでステップＳ１４へ進み、場所によりアクセス権が設定されている場合には公開セキュリティが中くらいなのでステップＳ１６へ進み、アクセス権が無制限の場合には公開セキュリティが低いのでステップＳ２２へ進む。
【００５３】
［ステップＳ１４］：公開セキュリティレベルが高い場合である。この場合、「占有空間」（ログインユーザしかいない個室）か、「専用空間」（そこにいる人を特定できる）でありメンバがすべてアクセス権を有しているかどうかを判別し、肯定的であれば、ステップＳ１５へ進み、否定的であればステップＳ１９へ進む。
【００５４】
［ステップＳ１５］：サービスを表示して利用できるようにする。
【００５５】
［ステップＳ１６］：公開セキュリティレベルが中くらいの場合である。この場合、ユーザの適正場所（テリトリ）かどうかを判別し、適正場所であれば、ステップＳ１７へ進む。適正場所でなければステップＳ２０へ進む。
【００５６】
［ステップＳ１７］：適正場所の利用頻度に基づいた処理を行なう。頻度が低いと、ステップＳ１４へ戻り、占有空間等の限定条件の下でしかサービス利用が許されない。頻度が中くらいの場合にはステップＳ１８へ進み。頻度が高い場合には、ステップＳ２２へ進みサービスの利用を許す。
【００５７】
［ステップＳ１８］：適正場所で、利用頻度が中くらいの場合である。この場合、公共空間かどうかを判別し、「公共」空間の場合にはステップＳ１９へ進み、サービスの利用を拒否し、それ以外の場合、すなわち、「共有」、「可変」、「専用」、「占有」（図４参照）の場合にはステップＳ２２へ進み、サービスの利用を許す。
【００５８】
［ステップＳ１９］：サービスが表示されない（または利用できないことが表示される）。
【００５９】
［ステップＳ２０］：適正場所でない場合である。この場合、「占有」空間かどうかが判別され、肯定的な場合にステップＳ２２へ進みサービスの利用を許し、そうでない場合にはステップＳ２１へ進みサービスの利用を拒否する。
【００６０】
［ステップＳ２１］：サービスが表示されない（または利用できないことが表示される）。
【００６１】
［ステップＳ２２］：サービスを表示して利用できるようにする。
【００６２】
この実施例によれば、端末利用ユーザが周囲の別ユーザからの覗き見を気にする必要がない。場所を限定することで、サービスはログインのセキュリティ以上のセキュリティを提供できる（パスワードを盗まれても見れる場所が限定されている）。サービス提供者は、契約外のユーザにサービス内容を知られることを防ぐことができる。台数の多いサービス利用端末の設定方法が簡単である（場所を定義するだけなので、各サービス毎のアクセス権設定が不要）。公共の場所とプライベートの場所で同一の端末装置が使用でき、端末を移動することなく設定を変えるだけで社内のレイアウト変更に対応できる。
【００６３】
なお、この発明は上述の実施例に限定されるものではなくその趣旨を逸脱しない範囲で種々変更が可能である。例えば、他のシステムと連動させてもよい。例えば、図１１に示すように、会議室のような入退出のセンサ５０１、または、使用している電子会議システム５０２のようなシステムから、ユーザ情報を得る。設置場所情報決定部６０４が、室内にいる周囲のユーザや、システムの利用状況から判断して、サービス利用端末６０の設置場所情報を、ダイナミックに変更することができる。例えば、社外の人が検出されている場合には「公共」空間として、その後、社内のひとのみ「共有」、「可変」、「専用」空間に変更する。なお、図１１において図３と対応する箇所には対応する符号を付した。
【００６４】
また、上述実施例では、端末基本情報、ユーザ基本情報、サービス基本情報をそれぞれサービス制御サーバ２０、認証サーバ３０、サービス提供サーバ１０に保持するようにしたが、サービスの提供の可否の判断を行なうときに利用できれば、どこに保持しても良い。例えば、図１２は、サービス提供サーバ１０がサービス要求受け付け部１０４、サービス提供条件判断部１０１、サービス提供部１０２、基本情報取得部１０５を有し、この基本情報取得部１０５が外部からこれら情報を取得してサービスの提供の可否を行なうようにしたものである。もちろん、端末基本情報、ユーザ基本情報、サービス基本情報のうちの１または複数をサービス提供サーバ１０が保持していても良い。また、サービス提供条件判断部１０１を別のサーバで構成して、当該別のサーバからの判断結果に基づいてサービス提供サーバ１０がサービスを提供するようにしても良い。
【００６５】
また上述例では、場所だけでなくユーザ／グループについてもアクセス権を設定できるようにしたが、場所だけにアクセス権を設定するようにしても良い。この場合、ユーザの適正場所（テリトリ）に関する情報を用いても良い。
【００６６】
また、場所についてのアクセス権についてセキュリティのレベルを設定し、例えば、高、中、低とし、低のときにユーザの適正場所に関する情報を加味してサービス提供の可否を行なうようにすることもできる。あるいは、ユーザの適正場所に関する情報を利用してサービス提供の可否を決定するかどうかをサービス提供側で設定したり、あるいはサービス利用端末ごとに設定しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】この発明の実施例のサービス提供システムを全体として示す図である。
【図２】上述実施例のサービス利用端末の配置例を説明する図である。
【図３】上述実施例の要部を模式的に示す図である。
【図４】上述実施例の空間名の定義を説明する図である。
【図５】上述実施例の端末基本情報の例を説明する図である。
【図６】上述実施例のユーザ基本情報の例を説明する図である。
【図７】上述実施例のサービス基本情報の例を説明する図である。
【図８】上述実施例のアクセス権設定の例を説明する図である。
【図９】上述実施例の適正場所とアクセス権の関係を説明する図である。
【図１０】上述実施例の動作例を説明するフローチャートである。
【図１１】上述実施例の変形例を説明する図である。
【図１２】上述実施例の他の変形例を説明する図である。
【符号の説明】
【００６８】
１０      サービス提供サーバ
２０      サービス制御サーバ
３０      認証サーバ
４０      広域通信ネットワーク
５０Ａ、５０Ｂ      構内ネットワーク
６０      サービス利用端末
６０      サービス利用端末
１０１      サービス提供条件判断部
１０２      サービス提供部
１０３      サービス基本情報格納部
１０４      サービス要求受け付け部
１０５      基本情報取得部
２０１      端末基本情報格納部
３０１      アクセス権判定部
３０２      ユーザ基本情報格納部
５０１      センサ
５０２      電子会議システム
６０１      サービス表示・操作部
６０２      ユーザ認証装置
６０３      設置場所情報定義部
６０４      設置場所情報決定部
１０００      サービス提供システム
【図１】
2006092040.tif 000003
【図３】
2006092040.tif 000004
【図４】
2006092040.tif 000005
【図５】
2006092040.tif 000006
【図６】
2006092040.tif 000007
【図７】
2006092040.tif 000008
【図８】
2006092040.tif 000009
【図９】
2006092040.tif 000010
【図１０】
2006092040.tif 000011
【図１１】
2006092040.tif 000012
【図１２】
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【図２】
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