(57)【要約】      （修正有）【課題】販売から修理までの情報を保証書で管理する保証書システムを提供する。【解決手段】銘板のＲＦＩＤの製品情報を読取り、ユーザ登録はがき及び顧客用の保証書を含む複数のシート本体が連接され、シート本体の各々にＲＦＩＤが内蔵されて成る連続記録媒体のＲＦＩＤに書込むとともに表面に印字し、ユーザ登録はがき及び顧客用の保証書を製品が梱包された箱に収納し、ユーザ登録はがき及び保証書のＲＦＩＤに販売店情報を非接触で書込む販売店ステップＳ０３と、ユーザ登録はがきに住所、氏名等のユーザ情報を記入して返信する登録はがき返信ステップＳ０４と、ユーザ登録はがきのＲＦＩＤを読取り、製品情報、販売店情報、ユーザ情報に基づきユーザデータベースを作成するユーザ登録ステップＳ０５と、修理時、保証書のＲＦＩＤを読取り、保証情報に基づき修理を行い、修理情報を前記保証書に書込む修理ステップＳ０６と、を備えることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＲＦＩＤが内蔵された銘板と、
前記銘板のＲＦＩＤに機器の製品情報を書込むとともに、表面に印字して前記機器に表示する銘板作成ステップと、
前記銘板のＲＦＩＤの製品情報を読取り、この読取った製品情報を、ミシン目により少なくともユーザ登録はがき及び顧客用の保証書を含む複数のシート本体が連接され、かつ、前記シート本体の各々にＲＦＩＤが内蔵されて成る保証書記録媒体の前記ＲＦＩＤに書込むとともに表面に印字し、さらに、少なくとも前記ユーザ登録はがき及び顧客用の保証書を、製品が梱包された箱に収納する保証書作成ステップと、
販売時、前記箱に収納された前記ユーザ登録はがき及び保証書のＲＦＩＤに対し販売年月日を含む販売店情報を非接触で書込む販売店ステップと、
前記シート本体のうちのユーザ登録はがきに住所、氏名等のユーザ情報を記入して返信する登録はがき返信ステップと、
前記ユーザ登録はがきのＲＦＩＤを読取り、製品情報、販売店情報、ユーザ情報に基づきユーザデータベースを作成するユーザ登録ステップと、
修理時、前記保証書のＲＦＩＤを読取り、保証書情報に基づき修理を行うとともに、修理情報を前記保証書に書込む修理ステップと、を備えることを特徴とする保証書システム。
【請求項２】
前記修理ステップでは、修理情報を銘板のＲＦＩＤに書込むことを特徴とする請求項１に記載の保証書システム。
【請求項３】
ミシン目により少なくともユーザ登録はがき及び顧客用保証書を含む複数のシート本体が連接され、かつ、前記シート本体の各々にＲＦＩＤが内蔵されて成る保証書であって、
前記ユーザ登録はがきに内蔵された前記ＲＦＩＤには製造番号や製品名などの製品情報が記憶されるとともに、表面にはユーザが記入するユーザ住所、氏名、電話番号などのユーザ記入欄が設けられ、
また、前記顧客用保証書に内蔵されたＲＦＩＤには製造番号や製品名などの製品情報が記憶されるとともに、販売店情報および修理情報が書込み可能とされることを特徴とする保証書。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に、製品の保証書にＲＦＩＤを内蔵し、販売から修理までの情報を保証書で管理するようにした保証書システムおよび保証書に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電化製品などの機器に添付される保証書は、紙製であり、しかも、流通時に剥がれて紛失しないよう梱包された箱の内側に貼り付けられることが多かった（例えば、特許文献１参照）。
しかしながら、前記の保証書は箱の内側に貼り付けられるため、販売時などに保証書に販売店印や販売日などの販売情報を表示する際、梱包を解いて保証書を取り出す必要があるため面倒であるばかりか、再梱包の手間が掛かるという問題があった。
前記のような梱包を解く手間を省き、保証書等の文書の挿入の有無と文書の種類を非接触で識別するシステムが提案された（例えば、特許文献２参照）。
しかしながら、前記システムは、保証書等の文書と製品の不一致をチェックするものの、その他の情報、例えば修理情報などに活用するものではなかった。
【特許文献１】特開平７−１９９８１７号公報
【特許文献２】特開２０００−１５９２１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、上記の問題点に着目して成されたものであり、非接触で保証書に製品情報を書込むとともに、販売から修理までの情報を保証書で管理するようにした保証書システム、および保証システムで使用する保証書を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明に係る保証書システムは、ＲＦＩＤが内蔵された銘板と、前記銘板のＲＦＩＤに機器の製品情報を書込むとともに、表面に印字して前記機器に表示する銘板作成ステップと、前記銘板のＲＦＩＤの製品情報を読取り、この読取った製品情報を、ミシン目により少なくともユーザ登録はがき及び顧客用の保証書を含む複数のシート本体が連接され、かつ、前記シート本体の各々にＲＦＩＤが内蔵されて成る保証書記録媒体の前記ＲＦＩＤに書込むとともに表面に印字し、さらに、少なくとも前記ユーザ登録はがき及び顧客用の保証書を、製品が梱包された箱に収納する保証書作成ステップと、販売時、前記箱に収納された前記ユーザ登録はがき及び保証書のＲＦＩＤに対し販売年月日を含む販売店情報を非接触で書込む販売店ステップと、前記シート本体のうちのユーザ登録はがきに住所、氏名等のユーザ情報を記入して返信する登録はがき返信ステップと、前記ユーザ登録はがきのＲＦＩＤを読取り、製品情報、販売店情報、ユーザ情報に基づきユーザデータベースを作成するユーザ登録ステップと、修理時、前記保証書のＲＦＩＤを読取り、保証情報に基づき修理を行うとともに、修理情報を前記保証書に書込む修理ステップと、を備えることを特徴とする。
また、修理ステップでは、修理情報を銘板のＲＦＩＤに書込むようにできる。
さらに、本発明の第２の発明に係る保証書は、ミシン目により少なくともユーザ登録はがき及び顧客用保証書を含む複数のシート本体が連接され、かつ、前記シート本体の各々にＲＦＩＤが内蔵されて成る保証書であって、前記ユーザ登録はがきに内蔵された前記ＲＦＩＤには製造番号や製品名などの製品情報が記憶されるとともに、表面にはユーザが記入するユーザ住所、氏名、電話番号などのユーザ記入欄が設けられ、また、前記顧客用保証書に内蔵されたＲＦＩＤには製造番号や製品名などの製品情報が記憶されるとともに、販売店情報および修理情報が書込み可能とされることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明に係る保証書システムは、銘板のＲＦＩＤの製品情報に基づき、ユーザ登録はがきや顧客用の保証書が連接されたシート本体を作成するので、保証書と製品との不一致が発生しにくいという効果がある。
さらに、ユーザ登録はがきや顧客用の保証書の各々にＲＦＩＤが内蔵されているので、非接触で製品や販売店の情報が書込めるため、梱包した箱から保証書を出さなくとも、必要情報の書込みができるという効果がある。
しかも、保証書には、修理情報を書込み可能としたため、保証期間や故障箇所の履歴が分かり、有償修理か無償修理かの判定や修理費用の算定がしやすいという効果がある。
また、銘板のＲＦＩＤに修理情報を書込むようにすれば、保証書がなくても保証期間や故障箇所の履歴が分かり、修理費用の算定がしやすいことになる。
さらに、第２の発明に係る保証書は、内蔵されたＲＦＩＤに製造番号や製品名などの製品情報が記憶されるとともに、表面にはユーザが記入するユーザ住所、氏名、電話番号などのユーザ記入欄が設けられたユーザ登録はがきと、内蔵されたＲＦＩＤには製造番号や製品名などの製品情報が記憶されるとともに、販売店情報および修理情報が書込み可能とされた前記顧客用保証書がミシン目により連接されており、ミシン目によりユーザ登録はがきと保証書を切り離せるため、ユーザ記入欄に必要項目を記入したユーザ登録はがきを容易に分離でき、メーカへの情報提供がしやすいという効果がある。
また、顧客用保証書には、製品情報のほか、販売店情報および修理情報が書込み可能とされているため、顧客用保証書のＲＦＩＤを確認するだけで、販売から修理までの情報の把握が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明の実施の形態を図１ないし図１３に基づき説明する。
【０００７】
図１は、本発明に係る保証書システムの流れを示すフローチャートである。
先ず、製品に貼り付ける銘板作成処理（ステップＳ０１）を行い、ステップＳ０２にて保証書作成処理を実施し、ステップＳ０３にて販売店処理を行い、ステップＳ０４にて登録はがき返信処理を行い、ステップＳ０５にてメーカ登録処理を実施し、ステップＳ０６にて修理処理を実行する。
【０００８】
次に、主に、図２ないし図４を参照して、前記銘板作成処理の詳細につき説明する。
図２は銘板を作成するプリンタの例示、図３は例示のプリンタで作成した銘板の一例を示す図であり、図４は銘板作成処理の詳細を説明するフローチャートである。
【０００９】
主に、図２に基づき、銘板作成用のプリンタの一実施の形態につき説明する。
プリンタ１は、銘板２が台紙３に等間隔に仮着された銘板記録媒体４を装着する供給軸５と、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）書込み装置６と、印字ヘッド７と、プラテンローラ８と、位置検出用センサ９と、入力装置１０と、ＲＦＩＤ読取り装置３０と、前記各装置と接続され、各装置の制御を行う制御装置１１とを備える。
【００１０】
ここで、主に、図３を用いて銘板２につき説明する。
銘板２には、アンテナ部１２及びＩＣチップ１３より成るＲＦＩＤ１４が内蔵され、後述の製品情報および修理情報が記憶可能になっている。また、銘板２の表面部には、製品名１５（図示の例では、「バーコード・プリンター」）や、製品ＩＤ１６（図示の例では、「ＭＯＤＥＬ  ＡＢＣ−ＲＶ型」）や製造番号１７（図示の例では、「Ｓ／Ｎ  ２０２５０３１３」）、製造年月日１８（図示の例では、「２００４．１２．２５」、及びこれらを記号化したバーコード１９などの製品情報が印字できるようになっている。
【００１１】
次に、図２に戻って説明すると、供給軸５に前記銘板記録媒体４を装着し、印字ヘッド７側へ引き出し、プラテンローラ８との間に挟持する。そして、供給軸５より銘板記録媒体４を繰り出しながら位置検出用センサ９により台紙３の裏面に設けられた図示省略の検出マークを検出し、台紙３上に仮着された前記銘板２をＲＦＩＤ書込み装置６および印字ヘッド７の所望位置に位置決めするようになっている。また、ＲＦＩＤ書込み装置６の所望位置に位置決めされた台紙３上の銘板２のＲＦＩＤ１４に対しそのアンテナ部１２を介してＩＣチップ１３へＲＦＩＤ書込み装置６より前記製品名１５や製品ＩＤ１６などの製品情報を書込み・記憶するものであり、さらに、印字ヘッド７に位置決めされた銘板２に対しては、図３に示すような製品情報（製品名１５や製品ＩＤ１６など）を印字するものであり、これらの書込みや印字、あるいは、前記位置決めは、制御装置１１により行われるようになっている。なお、入力装置１０は、例えば、タッチパネルやパソコン（ＰＣ）のキーボードなどが採用可能であり、前記製品情報などを入力できるようになっている。
また、ＲＦＩＤ読取り装置３０は、銘板２のＲＦＩＤ１４の内容を読取り可能としている。
【００１２】
次に、主に、図４のフローチャートを参照して、銘板作成処理につき説明する。
入力装置１０より電化製品などの機器の製品ＩＤ１６、製品名１５、製造番号１７、製造年月日１８などを入力する（ステップＳ１１〜Ｓ１４）。ステップＳ１５にて、入力された前記製品情報（製品ＩＤ１６や製品名１５など）に基づき所望のバーコード１９を生成する。
ステップＳ１６にて、ＲＦＩＤ書込み装置６に位置決めされた銘板２のＲＦＩＤ１４に対し製品情報を書込み・記憶するとともに、ステップＳ１７にて、印字ヘッド７に位置決めされた前記銘板２に対し前ステップ（Ｓ１６）でＲＦＩＤ１４へ書込み・記憶した製品情報と同様の製品情報を印字する。
こうして得られた銘板２（図３参照）を、ステップＳ１８にて図示省略の該当製品に貼り付ける。
【００１３】
次に、主に、図５および図６を参照して保証書につき説明する。
図５はシート本体２０が連接された状態を示し、図６はシート本体２０を折り曲げた状態を示す概略説明図である。
シート本体２０は、ユーザ登録はがきとしてのシート本体２０ａと、お客様用の保証書としてのシート本体２０ｂと、販売店用の保証書としてのシート本体２０ｃとからなり、各シート本体２０ａ、２０ｂ、２０ｃはミシン目２１により連接され、ミシン目２１に沿って切取り・あるいは、折り曲げができるようになっている。
各々のシート本体２０ａ、２０ｂ，２０ｃには、ＩＣチップ２２およびアンテナ部２３より成るＲＦＩＤ２４が内蔵され、前記製品ＩＤ１６や製品名１５などの製品情報が書込み・記憶されるようになっている。
また、ユーザ登録はがきとしてのシート本体２０ａは、表面に図示省略のメーカの宛先、例えば、メーカの住所および「サービス部門のお客さま登録係」の宛名がプレ印刷され、かつ、製品ＩＤ１６や製品名１５などの製品情報が印字できるようになっており、さらに、裏面には、図示省略の購入者（お客様）住所、お名前、ＴＥＬなどのユーザ情報の記入欄と、例えば、「このはがきにご住所、お名前、電話番号をご記入の上、必ずご投函ください。」という注意書きがプレ印刷されている。
お客様用の保証書としてのシート本体２０ｂは、表面に前記製品ＩＤ１６や製品名１５などの製品情報が印字できるようになっており、裏面には、例えば、「本製品の保証期間は、ご購入から１年です。」の注意書きや、修理サービス拠点の連絡先などがプレ印刷されている。
販売店用の保証書としてのシート本体２０ｃは、必要に応じ販売店や代理店にてミシン目２１より切離し可能となっている。
このシート本体２０のＲＦＩＤ２４への前記製品情報の書込み・記憶や表面への製品情報の印字には、前記プリンタ１（図２参照）と同様の「プリンタ」の採用が可能である。
また、ユーザ登録はがき２０ａ、お客様用の保証書２０ｂおよび販売店用の保証書２０ｃよりなるシート本体２０は、図６に示すように、ミシン目２１に沿って折り曲げが可能なようになっており、前記ユーザ登録はがき２０ａ、お客様用の保証書２０ｂおよび販売店用の保証書２０ｃがミシン目により連接されたシート本体２０全体を一括して、適宜「保証書２０」と称す場合もある。
【００１４】
次に、図７ないし図８を参照して保証書作成処理につき説明する。
なお、以下において、保証書２０の作成には、図２のプリンタ１を使用し、銘板記録媒体４に換えてシート本体２０が連接された図示省略の「保証書記録媒体」を供給軸５に装着したものとして説明する。
図７は、保証書作成処理のフローチャートを示し、同図に示すように、ステップＳ２１にて、製品（図示省略）に貼り付けられた銘板２のＲＦＩＤ１４に記憶された製品情報をプリンタ１のＲＦＩＤ読取り装置３０にて非接触で読取り、ステップＳ２２にて、入力装置１０より図示省略の出荷年月日、出荷先、出荷ＬＯＴなどの出荷情報を入力する。
ステップＳ２３にて、先に読取ったＲＦＩＤ１４の製品情報および入力した出荷情報（図示省略）を保証書２０、すなわち、ユーザ登録はがき２０ａ、お客様用の保証書２０ｂおよび販売店用の保証書２０ｃのＲＦＩＤ２４、および銘板２のＲＦＩＤ１４にＲＦＩＤ書込み装置６を介して書込み・記憶するとともに、ステップＳ２４にて、印字ヘッド７を介して保証書２０の所望箇所に製品情報を印字して保証書２０を発行する。ステップＳ２５にて、保証書２０を収納し、ステップＳ２６にて、製品を「梱包箱」に収納するとともに、出荷処理する。
上述したように、保証書２０の作成時には、銘板２のＲＦＩＤ１４の製品情報を読取り、この読取った製品情報に基づき、保証書２０のＲＦＩＤ２４に書込み、さらに、保証書２０の表面に製品情報を印字するため、保証書２０と製品との不一致が発生しにくい。
【００１５】
図８は、製品が梱包された保証書付きの梱包箱の流れを示す概略説明図である。
同図に示すように、ミシン目２１に沿って折り畳まれた保証書２０（図６参照）は、保証書収納袋２５に収めるとともに、図示省略の家電などの製品を入れた梱包箱２６の中に収納される。なお、２７は、後述する販売店で使用するＲＦＩＤ読取り・書込み装置、２８は、前記ＲＦＩＤ読取り・書込み装置２７と接続されたパソコンであり、前記ＲＦＩＤ読取り・書込み装置２７にて、前記梱包箱２６内に収納された保証書２０のＲＦＩＤ２４および銘板２のＲＦＩＤ１４に対する読込み・書込みが非接触で行えるようになっており、さらに、ＲＦＩＤ読取り・書込み装置２７を介して前記保証書２０の内容および販売店情報がパソコン２８で取得できるようになっている。
【００１６】
次いで、主に、図９を参照して販売店処理につき説明する。
ステップＳ３１にて、ＲＦＩＤ読取り・書込み装置２７を介して梱包箱２６内に収納された保証書２０のＲＦＩＤ２４内の製品情報を梱包箱２６の外から非接触で読取るとともに、ステップＳ３２にて、図示省略の販売店コード、販売店名、販売年月日などの販売店情報を保証書２０のＲＦＩＤ２４および銘板２のＲＦＩＤ１４に非接触で書込む。
ステップＳ３３にて、販売店のレジ処理、すなわち、図示せぬ会員カードなどにより製品の販売を行い、図示省略の売上情報、すなわち、会員ＮＯや商品ＮＯ、製造番号、製品ＩＤ、販売担当者ＮＯ、売上額などの売上情報をレジ（図示省略）にて取得する。
ステップＳ３４にて、前記製品ＩＤ１６や製品名１５などの製品情報、および、図示省略の売上情報ないし販売店情報に基づき、パソコン２８に販売店用のユーザデータベース（図１３参照）を作成する。ユーザデータベース作成時、少なくとも製品情報に関しては、保証書２０に基づき作成するため、手入力などによる間違いが少なくなる。
ステップＳ３５にて、製品の引渡しを行う。
【００１７】
次に、主に、図１０のフローチャートを参照してユーザ登録はがき返信処理につき説明する。
梱包箱２６より製品（図示省略）および保証書２０を取出したユーザ（お客様）が、ユーザ登録はがき２０ａの裏面に印刷されている記入欄に従い、購入者（お客様）住所、お名前、ＴＥＬなどのユーザ情報（図示省略）を記入の上（ステップＳ４１）、ユーザ登録はがき２０ａを切離し（ステップＳ４２）、同はがき２０ａを投函する（ステップＳ４３）。
【００１８】
次に、主に、図１１を参照してメーカ登録処理につき説明する。
ステップＳ５１にて、返信されたユーザ登録はがき２０ａのＲＦＩＤ２４の製品情報を読込むとともに、ユーザ登録はがき２０ａに記入されている図示省略の購入者（お客様）住所、お名前、ＴＥＬなどのユーザ情報を入力し、ステップＳ５２にて、メーカ用のユーザデータベース（図１３参照）を作成する。
【００１９】
次いで、主に、図１２を参照して修理処理を説明する。
ステップＳ６１にて、お客様用の保証書２０ｂの添付があるか否かを判定し、ある場合にはステップＳ６２にて、保証書２０ａのＲＦＩＤ２４を読取り、ステップＳ６４へ行く。
一方、ステップＳ６１にて、保証書２０ａなしと判定された場合は、ステップＳ６３にて銘板２のＲＦＩＤ１４を読取ってステップＳ６４へ行く。
ステップＳ６４にて、保証書２０ａ、あるいは銘板２の製造番号より、登録された顧客（ユーザ）か否かが判定され、登録されていないと判定された場合は、ステップＳ６５にてユーザ登録、すなわち、ユーザデータベースを作成し、ステップＳ６６へ行き、一方、ステップＳ６４にて、登録された顧客（ユーザ）であると判定された場合は、ステップＳ６６へ行く。
ステップＳ６６において、保証期間内か否かが判定され、保証期間内と判定された場合にはステップＳ６８へ行き、一方、保証期間外と判定された場合は、次ステップ（ステップＳ６７）にて修理費を見積り、ユーザに案内してステップＳ６８へ行く。
ステップＳ６８では、修理を実施するか否か判定し、修理実施と判定された場合は、ステップＳ６９にて、修理を実施し、ステップＳ７０にて修理情報を銘板２のＲＦＩＤ１４および保証書２０ａのＲＦＩＤ２４に書込み、ステップＳ７１へ行く。
一方、ステップＳ６８にて、修理不実施と判定された場合はステップＳ７１へ行き、ステップＳ７１において、製品を発送する。
【００２０】
図１３は、保証書２０や販売店用およびメーカ用のユーザデータベースなどの、各種時点での設定項目を示す。
【００２１】
上述したように、銘板２のＲＦＩＤ１４に製品情報を書込み、これを製品に貼付け、この銘板２のＲＦＩＤ１４の製品情報に基づき、ＲＦＩＤ２４に書込んで保証書２０を作成するため、保証書２０と製品との不一致が発生しにくい。
【００２２】
また、修理時、保証書２０のＲＦＩＤ２４に記憶された販売年月日や修理情報に基づき、保証期間か否かを判定するため、有償修理か無償修理かの判定や修理費用の見積もりが早くできる。
【００２３】
また、保証書２０の添付がない場合には、銘板２のＲＦＩＤ１４の販売年月日および修理情報に基づき、保証期間か否かを判定するため、修理費用の見積もりが早くできる。
【００２４】
なお、上記実施の形態の構成および動作は例であって、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することができることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の保証書システムの一実施の形態を示すフローチャートである。
【図２】同、銘板および保証書の作成に使用するプリンタの一例である。
【図３】同、銘板の例示を示す説明図である。
【図４】同、銘板作成処理を示すフローチャートである。
【図５】同、シート本体２０が連接された状態を示す保証書の概略説明図である。
【図６】同、シート本体２０を折り曲げた状態を示す保証書の概略説明図である。
【図７】同、保証書作成処理を示すフローチャートである。
【図８】同、製品が梱包された保証書付きの梱包箱の流れを示す概略説明図である。
【図９】同、販売店処理を示すフローチャートである。
【図１０】同、ユーザ登録はがき返信処理のフローチャートである。
【図１１】同、メーカ登録処理のフローチャートである。
【図１２】同、修理処理のフローチャートである。
【図１３】同、保証書およびユーザデータベースの設定項目を示す説明図である。
【符号の説明】
【００２６】
１    プリンタ
２    銘板
３    台紙
４    銘板記録媒体
５    供給軸
６    ＲＦＩＤ書込み装置
７    印字ヘッド
８    プラテンローラ
９    位置検出用センサ
１０  入力装置
１１  制御装置
１２  アンテナ部
１３  ＩＣチップ
１４  ＲＦＩＤ
１５  製品名
１６  製品ＩＤ
１７  製造番号
１８  製造年月日
１９  バーコード
２０  シート本体（保証書）
２０ａ  シート本体（ユーザ登録はがき）
２０ｂ  シート本体（お客様用の保証書）
２０ｃ  シート本体（販売店用の保証書）
２１  ミシン目
２２  ＩＣチップ
２３  アンテナ部
２４  ＲＦＩＤ
２５  保証書収納袋
２６  梱包箱
３０  ＲＦＩＤ読取り装置
【図１】
2006127228.tif 000003
【図２】
2006127228.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2006127228.tif 000013
【図１２】
2006127228.tif 000014
【図１３】
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