(57)【要約】【課題】  プリペイドカードの残高を利用しての不正カードの発見を簡素な構成で行うことができるようにすること。【解決手段】  商品販売データ処理装置の記憶部に、取引で使用されたプリペイドカードの電子マネーの取引後の残高をプリペイドカードＣの固有識別データに対応付けして逐次記憶する（ステップＳ１１，Ｓ１６）。そして、取引で使用されるプリペイドカードＣの固有識別データが記憶部に有り、当該固有識別データに対応付けて記憶部に記憶されている電子マネーの残高よりも当該プリペイドカードＣに記憶されている電子マネーの残高の方が多い場合に当該プリペイドカードは不正カードであると判定する（ステップＳ５）。これにより、従来のように本部のホスト装置に問い合わせすることなく、商品販売データ処理装置においてプリペイドカードの残高を利用しての不正カードの発見を行うことができる。【選択図】    図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリペイドカードに記憶された補充不可な電子マネーによって決済対象金額に対する決済処理を実行する商品販売データ処理装置において、
前記プリペイドカードに記憶された前記電子マネーの残高を前記プリペイドカードを識別するための各前記プリペイドカード固有の固有識別データに対応付けて記憶する記憶部と、
前記プリペイドカードに記憶された前記電子マネーの残高と前記固有識別データとを取得する第１の取得手段と、
この第１の取得手段によって取得された前記固有識別データが前記記憶部に有り、当該固有識別データに対応付けして前記記憶部に記憶されている前記電子マネーの残高よりも前記第１の取得手段によって取得された前記電子マネーの残高の方が多い場合に当該プリペイドカードは不正カードであると判定する判定処理を実行する第１の判定手段と、
前記プリペイドカードが不正カードである場合には、当該プリペイドカードを用いての前記決済処理を許可しない不許可手段と、
前記決済処理において、前記第１の取得手段によって取得された前記電子マネーの残高と前記決済対象金額とに基づいて当該決済処理による前記電子マネーの使用後の残高を求める残高求め手段と、
この残高求め手段によって求められた前記電子マネーの残高を前記第１の取得手段によって取得された前記固有識別データに対応付けして前記記憶部に記憶させる記憶手段と、
を備えていることを特徴とする商品販売データ処理装置。
【請求項２】
前記プリペイドカードが不正カードである場合には、前記プリペイドカードの使用を不能とさせる不能処理手段を備えていることを特徴とする請求項１記載の商品販売データ処理装置。
【請求項３】
前記プリペイドカードに記憶された前記プリペイドカードを識別するための識別データを取得する第２の取得手段と、
この第２の取得手段によって取得された前記識別データと記憶部に記憶された不正カードを識別するための不正カード識別データとに基づいて当該プリペイドカードが不正カードであるかを判定する第２の判定手段と、
を備えていることを特徴とする請求項１又は２記載の商品販売データ処理装置。
【請求項４】
プリペイドカードに記憶された補充不可な電子マネーによって決済対象金額に対する決済処理を実行する商品販売データ処理装置が備えるコンピュータに読み取り可能なプログラムであって、
前記プリペイドカードに記憶された前記電子マネーの残高と前記プリペイドカードを識別するための各前記プリペイドカード固有の固有識別データとを取得する第１の取得機能と、
前記プリペイドカードに記憶された前記電子マネーの残高を前記固有識別データに対応付けて記憶する記憶部に前記第１の取得機能によって取得された前記固有識別データが有り、当該固有識別データに対応付けして前記記憶部に記憶されている前記電子マネーの残高よりも前記第１の取得機能によって取得された前記電子マネーの残高の方が多い場合に当該プリペイドカードは不正カードであると判定する判定処理を実行する第１の判定機能と、
前記プリペイドカードが不正カードである場合には、当該プリペイドカードを用いての前記決済処理を許可しない不許可機能と、
前記決済処理において、前記第１の取得機能によって取得された前記電子マネーの残高と前記決済対象金額とに基づいて当該決済処理による前記電子マネーの使用後の残高を求める残高求め機能と、
この残高求め機能によって求められた前記電子マネーの残高を前記第１の取得機能によって取得された前記固有識別データに対応付けして前記記憶部に記憶させる記憶機能と、
を前記コンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項５】
前記プリペイドカードが不正カードである場合には、前記プリペイドカードの使用を不能とさせる不能処理機能を前記コンピュータに実行させることを特徴とする請求項４記載のプログラム。
【請求項６】
前記プリペイドカードに記憶された前記プリペイドカードを識別するための識別データを取得する第２の取得機能と、
この第２の取得機能によって取得された前記識別データと記憶部に記憶された不正カードを識別するための不正カード識別データとに基づいて当該プリペイドカードが不正カードであるかを判定する第２の判定機能と、
を前記コンピュータに実行させることを特徴とする請求項４又は５記載のプログラム。
【請求項７】
プリペイドカードに記憶された補充不可な電子マネーによって決済対象金額に対する決済処理を実行する商品販売データ処理方法において、
前記プリペイドカードに記憶された前記電子マネーの残高と前記プリペイドカードを識別するための各前記プリペイドカード固有の固有識別データとを取得する第１の取得ステップと、
前記プリペイドカードに記憶された前記電子マネーの残高を前記固有識別データに対応付けて記憶する記憶部に前記第１の取得ステップによって取得された前記固有識別データが有り、当該固有識別データに対応付けして前記記憶部に記憶されている前記電子マネーの残高よりも前記第１の取得ステップによって取得された前記電子マネーの残高の方が多い場合に当該プリペイドカードは不正カードであると判定する判定処理を実行する第１の判定ステップと、
前記プリペイドカードが不正カードである場合には、当該プリペイドカードを用いての前記決済処理を許可しない不許可ステップと、
前記決済処理において、前記第１の取得ステップによって取得された前記電子マネーの残高と前記決済対象金額とに基づいて当該決済処理による前記電子マネーの使用後の残高を求める残高求めステップと、
この残高求めステップによって求められた前記電子マネーの残高を前記第１の取得ステップによって取得された前記固有識別データに対応付けして前記記憶部に記憶させる記憶ステップと、
を含むことを特徴とする商品販売データ処理方法。
【請求項８】
前記プリペイドカードが不正カードである場合には、前記プリペイドカードの使用を不能とさせる不能処理ステップを含むことを特徴とする請求項７記載の商品販売データ処理方法。
【請求項９】
前記プリペイドカードに記憶された前記プリペイドカードを識別するための識別データを取得する第２の取得ステップと、
この第２の取得ステップによって取得された前記識別データと記憶部に記憶された不正カードを識別するための不正カード識別データとに基づいて当該プリペイドカードが不正カードであるかを判定する第２の判定ステップと、
を含むことを特徴とする請求項７又は８記載の商品販売データ処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品販売データ処理装置、プログラム及び商品販売データ処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、現金決済の代わりとして、プリペイドカードに記憶され現金と同等の貨幣価値を有する電子マネーによる電子的な決済が普及している。このような電子マネー決済の普及に伴い、不正プリペイドカードによる不正決済の被害も拡大し問題となっている。
【０００３】
不正プリペイドカードとしては、正規なプリペイドカードをそのまま複製したいわゆるデットコピーカードがある。このようなデットコピーカードに対する対策は、以下のように行われている。例えば店舗を複数有する店舗チェーンの本部では、デットコピーカードが同時期に大量に出回り、シリアル番号などの識別データが同じである複数のプリペイドカードが同時期に使用されることで、異常に気づいて、そのプリペイドカードは不正なカードであると判断する。そして、そのプリペイドカードの識別データを不正カードファイルに登録し、不正カードファイルを各店舗のＰＯＳ端末などの商品販売データ処理装置に配信する。プリペイドカードが使用される際には、使用されるプリペイドカードが不正カードファイルに登録されているか否かを判定するいわゆるネガチェックを実行し、登録されている場合には、不正カードとして決済を中止する。
【０００４】
【特許文献１】特許第３１３０４７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このようなネガチェックでは、不正カードファイルに登録される前に使用される不正カードに対しては有効に機能しないという問題がある。
【０００６】
特許文献１には、カードの変動情報である残高をＩＤコード等の固有情報と対応付けてホスト装置の磁気ディスクに記録しておき、取引を行う前にカードに記録されている固有情報と残高とを端末機の読取ヘッドで読み取ると共に、その読み取った残高と、ホスト装置の磁気ディスクに記録されている当該カードの残高とを照合し、両残高が一致するときにのみ取引を許可するようにする技術が開示されている。
【０００７】
ところで、近年では、プリペイドカード製造会社によって製造されたプリペイドカードは、経営が異なる種々の店舗で共通して使用することが可能であり、全国的に使用可能となっている。よって、経営が異なる２つの店舗でも一つのプリペイドカードを連続して使用することが可能となっている。
【０００８】
このような状況において、特許文献１の技術を採用可能とするためには、全国の店舗の端末を本部に設けられた一つのホスト装置に接続し、ホスト装置の磁気ディスクには、全国で使用されるプリペイドカードＣの固有情報と残高とを記憶する記憶容量を設ける。しかしながら、このような特許文献１の技術では、各端末とホスト装置とがオフラインとなってしまった場合には、各端末でのカードによる決済ができなくなってしまうという問題がある。
【０００９】
これを防止するために、例えば、ホスト装置の磁気ディスクに記憶しているカードの残高情報を各端末にダウンロードすることも考えられるが、データ量が膨大であるのと、どこかの店舗でカードが使用される毎に全国の端末にリアルタイムでダウンロードをしなければならないので、これを実現するには、ホスト装置の通信手段の複雑化や、各端末の記憶装置の大型化を招きシステム構成が複雑化するので現実的ではない。また、この場合には、あるカードが使用されその情報が各端末にダウンロードが完了するまでの間に、そのカードが使用されると更新前のデータに対して照合されてしまうので不正カードとなってしまうという問題がある。
【００１０】
本発明の目的は、プリペイドカードの残高を利用しての不正カードの発見を簡素な構成で行うことができるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の商品販売データ処理装置は、プリペイドカードに記憶された補充不可な電子マネーの残高を前記プリペイドカードを識別するための各前記プリペイドカード固有の固有識別データに対応付けて記憶する記憶部と、前記プリペイドカードに記憶された前記電子マネーの残高と前記固有識別データとを取得する第１の取得手段と、この第１の取得手段によって取得された前記固有識別データが前記記憶部に有り、当該固有識別データに対応付けして前記記憶部に記憶されている前記電子マネーの残高よりも前記第１の取得手段によって取得された前記電子マネーの残高の方が多い場合に当該プリペイドカードは不正カードであると判定する判定処理を実行する第１の判定手段と、前記プリペイドカードが不正カードである場合には、当該プリペイドカードを用いての決済処理を許可しない不許可手段と、決済処理において、前記第１の取得手段によって取得された前記電子マネーの残高と前記決済対象金額とに基づいて当該決済処理による前記電子マネーの使用後の残高を求める残高求め手段と、この残高求め手段によって求められた前記電子マネーの残高を前記第１の取得手段によって取得された前記固有識別データに対応付けして前記記憶部に記憶させる記憶手段と、を備えていることを特徴とする。
【００１２】
本発明のプログラムは、プリペイドカードに記憶された補充不可な電子マネーの残高と前記プリペイドカードを識別するための各前記プリペイドカード固有の固有識別データとを取得する第１の取得機能と、前記プリペイドカードに記憶された前記電子マネーの残高を前記固有識別データに対応付けて記憶する記憶部に前記第１の取得機能によって取得された前記固有識別データが有り、当該固有識別データに対応付けして前記記憶部に記憶されている前記電子マネーの残高よりも前記第１の取得機能によって取得された前記電子マネーの残高の方が多い場合に当該プリペイドカードは不正カードであると判定する判定処理を実行する第１の判定機能と、前記プリペイドカードが不正カードである場合には、当該プリペイドカードを用いての決済処理を許可しない不許可機能と、決済処理において、前記第１の取得機能によって取得された前記電子マネーの残高と前記決済対象金額とに基づいて当該決済処理による前記電子マネーの使用後の残高を求める残高求め機能と、この残高求め機能によって求められた前記電子マネーの残高を前記第１の取得機能によって取得された前記固有識別データに対応付けして前記記憶部に記憶させる記憶機能と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１３】
本発明の商品販売データ処理方法は、プリペイドカードに記憶された補充不可な前記電子マネーの残高と前記プリペイドカードを識別するための各前記プリペイドカード固有の固有識別データとを取得する第１の取得ステップと、前記プリペイドカードに記憶された前記電子マネーの残高を前記固有識別データに対応付けて記憶する記憶部に前記第１の取得ステップによって取得された前記固有識別データが有り、当該固有識別データに対応付けして前記記憶部に記憶されている前記電子マネーの残高よりも前記第１の取得ステップによって取得された前記電子マネーの残高の方が多い場合に当該プリペイドカードは不正カードであると判定する判定処理を実行する第１の判定ステップと、前記プリペイドカードが不正カードである場合には、当該プリペイドカードを用いての決済処理を許可しない不許可ステップと、決済処理において、前記第１の取得ステップによって取得された前記電子マネーの残高と前記決済対象金額とに基づいて当該決済処理による前記電子マネーの使用後の残高を求める残高求めステップと、この残高求めステップによって求められた前記電子マネーの残高を前記第１の取得ステップによって取得された前記固有識別データに対応付けして前記記憶部に記憶させる記憶ステップと、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、プリペイドカードの残高を利用しての不正カードの発見を簡素な構成で行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の一実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１６】
図１は店舗システムの全体構成を概略的に示すシステム構成図である。図１に示すように、店舗に設けられる店舗システム１は、概略的には、複数台の商品販売データ処理装置であるＰＯＳ端末２と、各ＰＯＳ端末２のそれぞれに接続されたカードリーダライタ３と、ＰＯＳ端末２とＬＡＮ４によって接続されたストアコンピュータ５とで構成されている。
【００１７】
図２はＰＯＳ端末２及びカードリーダライタ３を概略的に示す外観斜視図である。図２に示すように、ＰＯＳ端末２は、店舗の精算場所に配設されて商品販売データ処理を行うためのものであり、ドロワ１２の上に載置されている。ＰＯＳ端末２の本体１１の上面側にキーボード１３やレシート発行口１１ａが設けられている。本体１１の奥側には、キャッシャ用の表示器１４と、客用の表示器１５とが設けられている。また、ＰＯＳ端末２には、商品コードを光学的に読み取るためのバーコードスキャナ１６及びカードリーダライタ３が接続されている。
【００１８】
キーボード１３には、金額や販売数量等を入力するための置数キー、締めキー、各種の決済キーなどが設けられている。決済キーとしては、プリペイドカードＣに記憶された電子マネーによる決済を宣言するための電子マネーキー、現金による決済を宣言するための決済キーである現金キー、クレジットによる決済を宣言するためのクレジットキー等が設けられている。
【００１９】
図３はＰＯＳ端末２の電装系を示すブロック図である。図３に示すように、ＰＯＳ端末２は、各部を集中的に制御するＣＰＵ（Central Processing Unit）、コンピュータプログラム等の固定的データを予め記憶するＲＯＭ（Read Only Memory）、各種データを書き換え自在に記憶するＲＡＭ（Random Access Memory）等で構成されるＰＯＳ制御部１７を保有している。ＰＯＳ制御部１７には、バス１９を介して通信インタフェース２０が接続されている。この通信インタフェース２０には、カードリーダライタ３及びＬＡＮ４が接続されており、これによりＰＯＳ端末２とカードリーダライタ３及びストアコンピュータ５との間で通信が可能となっている。
【００２０】
また、ＰＯＳ制御部１７には、バス１９及びＩ／Ｏ機器制御部２１を介して、前述したキーボード１３、表示器１４,１５、バーコードスキャナ１６とともに、プリンタ２２及び記憶部であるハードディスクドライブ装置（ＨＤＤ）１８が接続されている。プリンタ２２は、ＰＯＳ端末２の本体１１に内蔵されたレシート／ジャーナルプリンタであり、商品販売データ処理に伴い、取引単位でレシートをレシート発行口１１ａから発行するとともに、並行してジャーナル用紙への印字等を行う。
【００２１】
ハードディスクドライブ装置（ＨＤＤ）１８には、ＰＯＳ制御部１７のＣＰＵを動作させるコンピュータプログラムの他、商品マスタファイルＦ１、ＰＯＳ売上ファイルＦ２、カード利用履歴ファイルＦ３、プリペイドネガテーブルＴ１等が格納されている。商品マスタファイルＦ１は、商品コードに対応付けて商品名や単価を記憶するものである。ＰＯＳ売上ファイルＦ２は、ＰＯＳ端末２における売上データを記憶するものである。
【００２２】
図４はカード利用履歴ファイルＦ３を模式的に示す説明図である。カード利用履歴ファイルＦ３は、取り引きにおいて使用されたプリペイドカードＣの利用履歴を記憶するファイルである。カード利用履歴ファイルＦ３には、図４に示すように、使用されたプリペイドカードＣのカード番号（シリアル番号）毎に、このカード番号に対応するプリペイドカードＣの残高、取引日時が記憶される。ここで、カード番号は、プリペイドカードＣを識別するために各プリペイドカードＣに固有に設定された固有識別データである。このカード利用履歴ファイルＦ３には、規定数（例えば、５０件）のカード利用履歴を登録可能であり、登録件数が規定数を越える場合には、取引日時が最も古いデータが消去され、新しいデータが登録される。
【００２３】
図５はプリペイドネガテーブルＴ１を模式的に示す説明図である。プリペイドネガテーブルＴ１は、不正なプリペイドカードＣである不正カードを識別するための不正カード識別データを記憶するものである。不正カード識別データとしては、プリペイドカードＣの発行元を示すカード発行元ＩＤ、プリペイドカードＣの発行時の電子マネー金額を示す券種コード、プリペイドカードＣの発行区分、プリペイドカードＣの発行年月日、プリペイドカードＣが発行された店を示す発行店番、カード番号などである。図５に示すように、プリペイドネガテーブルＴ１には、チェック番号毎に、カード発行元ＩＤを記憶するカード発行元ＩＤエリア２３ａ、券種コードを記憶する券種コードエリア２３ｂ、発行区分を記憶する発行区分エリア２３ｃ、発行年月日を記憶する発行年月日エリア２３ｄ、発行店番を記憶する発行店番エリア２３ｅ、カード番号の範囲のうち始めのカード番号を記憶する開始カード番号エリア２３ｆ、カード番号の範囲のうちの終わりのカード番号を記憶する終了カード番号エリア２３ｇが設けられている。
【００２４】
ハードディスクドライブ装置（ＨＤＤ）１８に記憶されたコンピュータプログラムは、ＰＯＳ端末２の起動時に商品マスタファイルＦ１等とともにＰＯＳ制御部１７のＲＡＭに書き込まれ、これによってＰＯＳ制御部１７による各部の駆動制御及び演算などが可能となる。
【００２５】
図２に示すように、カードリーダライタ３の筐体３１には、各種キーが集合して構成されるキーボード３２、各種情報を表示する表示器３３、筐体３１に内蔵された後述するリーダライタ部３４へのプリペイドカードＣの挿脱を可能とするカード挿入口３５が設けられている。
【００２６】
図６はカードリーダライタ３の電装系を示すブロック図である。図６に示すように、カードリーダライタ３は、各部を集中的に制御するＣＰＵ（Central Processing Unit）、コンピュータプログラム等の固定的データを予め記憶するＲＯＭ（Read Only Memory）、各種データを書き換え自在に記憶するＲＡＭ（Random Access Memory）等で構成されるリーダライタ制御部４１を保有している。リーダライタ制御部４１には、ＰＯＳ端末２との通信を司る通信インタフェース４２がバス４３を介して接続されている。また、リーダライタ制御部４１には、バス４３及びＩ／Ｏ機器制御部４４を介して、前述したキーボード３２、表示器３３とともに、リーダライタ部３４が接続されている。このリーダライタ部３４は、磁気カードであるプリペイドカードＣに記憶された電子マネーや各種データの読み取り及び書き込みを行うものである。
【００２７】
ここで、このようなカードリーダライタ３によってデータを読み書きされるプリペイドカードＣについて説明する。プリペイドカードＣは、磁気カードであり、図示しない磁気記憶部にカードデータを記憶している。このカードデータには、データ可変な可変データと、データが固定な固定データとがある。可変データとしては、電子マネーが挙げられる。電子マネーは、貨幣と同等の価値を有した金額データであり、使用するとその分減算され残高が減る。このプリペイドカードＣは、発行された後に電子マネーを補充することが不可なプリペイドカードである。固定データとしては、前述したカード発行元ＩＤ、券種コード、発行区分、発行年月日、発行店番、カード番号などである。これらのカード発行元ＩＤ、券種コード、発行区分、発行年月日、発行店番、カード番号は、プリペイドカードＣを識別するための識別データである。
【００２８】
図７はストアコンピュータ５の電装系を示すブロック図である。ストアコンピュータ５は、店舗システム１全体の制御を受持つものである。ストアコンピュータ５は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等で構成されるストア制御部５１を保有し、バス５２を介して接続された通信インタフェース５３から、ＬＡＮ４を介して複数台のＰＯＳ端末２との間で相互にオンライン通信を実行し得るように構成されている。また、通信インタフェース５３は、図示しない通信ネットワークを介して流通チェーン本部のホストコンピュータ（図示せず）との間で相互にオンライン通信を実行し得るように構成されている。さらに、ストア制御部５１にはバス５２及びＩ／Ｏ機器制御部５４を介して、キーボード５５、表示器５６、プリンタ５７及び記憶装置であるハードディスクドライブ装置（ＨＤＤ）５８が接続されている。
【００２９】
ハードディスクドライブ装置（ＨＤＤ）５８には、ストア制御部５１のＣＰＵを動作させるコンピュータプログラムの他、商品マスタファイルＦ１１、店舗売上ファイルＦ１２、プリペイドネガテーブルＴ１１等が格納されている。商品マスタファイルＦ１１は、商品コードに対応付けて商品名や単価を記憶するものである。店舗売上ファイルＦ１２は、各ＰＯＳ端末２から送信される売上データ、及び各ＰＯＳ端末２から送信される売上データを集計した店舗売上データを記憶するものである。プリペイドネガテーブルＴ１１は、不正カード識別データを記憶するものである。商品マスタファイルＦ１１及びプリペイドネガテーブルＴ１１は、ＰＯＳ端末２へダウンロードされ、ＰＯＳ端末２のハードディスクドライブ装置（ＨＤＤ）１８に商品マスタファイルＦ１及びプリペイドネガテーブルＴ１として記憶される。
【００３０】
ハードディスクドライブ装置（ＨＤＤ）２４に記憶されたコンピュータプログラムは、ストアコンピュータ５の起動時に商品マスタファイルＦ１１等とともにＲＡＭに書き込まれ、これによってストア制御部５１による各部の駆動制御及び演算などが可能となる。
【００３１】
図８はＰＯＳ端末２のＰＯＳ制御部１７がコンピュータプログラムに従って実行する商品販売データ処理の流れを示すフローチャートである。
【００３２】
商品販売データ処理では、まず、売上商品についてのバーコードスキャナ１６による商品コードの読み取りやキーボード１３の置数キーによる商品コードの入力、及びキーボード１３の置数キーによる販売個数の入力に待機する（ステップＳ１）。
【００３３】
バーコードスキャナ１６による商品情報である商品コードの読み取り入力、及びキーボード１３のキー入力による販売個数の入力等があったと判断すると（ステップＳ１のＹ）、売上処理を実行する（ステップＳ２）。この売上処理では、入力された商品コードに基づいて商品マスタファイルＦ１を検索することにより得られた商品名や単価等に基づく売上データをＰＯＳ制御部１７のＲＡＭに記憶し、その単価等の取引情報を表示器１４,１５に表示させる。加えて、ここまでの売上データに基づく売上合計金額を算出し、ＰＯＳ制御部１７のＲＡＭに記憶して表示器１４,１５に表示させる。
【００３４】
ステップＳ１〜Ｓ２の処理は、決済方法が選択されるまで、具体的には、キーボード１３の電子マネーキーが操作されて電子マネーによる決済が宣言されたと判断するまで（ステップＳ３のＹ）、又は、現金キーやクレジットキーなどの電子マネーキー以外の決済キーが操作されて現金など電子マネー以外での決済が宣言されたと判断するまで（ステップＳ１７のＹ）、繰り返される。
【００３５】
電子マネーキーが押下されず（ステップＳ３のＮ）、現金キーやクレジットキー等の電子マネーキー以外の決済キーが押下された場合には（ステップＳ１７のＹ）、押下された決済キーに応じて現金決済処理やクレジット決済処理等の電子マネー決済以外の決済処理を実行する（ステップＳ１８）。
【００３６】
一方、電子マネーキーが押下された場合には（ステップＳ３のＹ）、カードリーダライタ３を用いてプリペイドカードＣからカードデータを取得する（ステップＳ４：第１及び第２の取得手段、第１及び第２の取得機能、第１及び第２の取得ステップ）。詳しくは、カードリーダライタ３にカードデータ要求電文を送信する。このカードデータ要求電文を受信したカードリーダライタ３では、カード挿入口３５からのプリペイドカードＣの挿入を許容し、プリペイドカードＣの挿入まで待機する。そして、キャッシャによりプリペイドカードＣがカード挿入口３５から挿入されたならば、そのプリペイドカードＣに記憶されたカードデータをリーダライタ部３４の動作によって読み取り、読み取ったカードデータをＰＯＳ端末２へ送信する。カードリーダライタ３からカードデータを受信したＰＯＳ端末は、そのカードデータをＰＯＳ制御部１７のＲＡＭに記憶させる。
【００３７】
次に、ＰＯＳ制御部１７は、カードリーダライタ３が読み取りを行ったプリペイドカードＣの真偽を判定する判定処理として、まず、プリペイドカードＣに記憶された電子マネーの残高チェック処理を実行する（ステップＳ５：第１の判定手段、第１の判定機能、第１の判定ステップ）。残高チェック処理では、まず、ステップＳ４で取得してＰＯＳ制御部１７のＲＡＭに記憶されたプリペイドカードＣのカード番号と同じカード番号がカード利用履歴ファイルＦ３に登録されているか否かを検索する。カード番号がカード利用履歴ファイルＦ３に登録されていない場合には、当該プリペイドカードＣを不正カードとは判定しない。カード番号がカード利用履歴ファイルＦ３に登録されている場合には、当該カード番号に対応してカード利用履歴ファイルＦ３に記憶されている電子マネーの残高を読み取り取得する。そして、このカード利用履歴ファイルＦ３から取得した残高と、ステップＳ４で取得してＰＯＳ制御部１７のＲＡＭに記憶されたプリペイドカードＣの電子マネーの残高とを比較する。ここで、当該プリペイドカードは電子マネーが補充不可であることから、残高が増えることはない。よって、当該プリペイドカードＣが正規なプリペイドカードであるならば、ステップＳ４で取得してＰＯＳ制御部１７のＲＡＭに記憶されたプリペイドカードＣの電子マネーの残高は、カード利用履歴ファイルＦ３から取得した残高以下となる。よって、この場合には、当該プリペイドカードＣは不正カードであると判定しない。一方、ステップＳ４で取得してＰＯＳ制御部１７のＲＡＭに記憶されたプリペイドカードＣの電子マネーの残高が、カード利用履歴ファイルＦ３から取得した残高よりも多い場合には、当該プリペイドカードＣはデットコピーカードや残高改ざん等がなされた不正なプリペイドカードＣであるので、当該プリペイドカードＣは不正カードであると判定する。
【００３８】
そして、このステップＳ５で当該プリペイドカードＣは不正カードであると判定した場合には（ステップＳ６のＹ）、ステップＳ１３に進みエラー処理を実行する。このエラー処理については、後で説明する。
【００３９】
一方、ステップＳ５において不正カードであると判定されなかった場合には（ステップＳ６のＮ）、プリペイドカードＣの真偽を判定するさらなる処理として、ネガチェックを実行する（ステップＳ７：第２の判定手段、第２の判定機能、第２の判定ステップ）。ネガチェックは、ＰＯＳ制御部１７のＲＡＭに記憶されたプリペイドカードＣのカードデータのうち識別データを用いて以下の３つのチェックによってなされる。
（１）プリペイドカードＣの識別データのうち、カード発行元ＩＤ、券種コード、発行区分を一組のチェックデータとして扱い、このチェックデータがプリペイドネガテーブルＴ１に登録されているか否かを調べる。即ち、プリペイドネガテーブルＴ１において、当該プリペイドカードＣとカード発行元ＩＤ、券種コード、発行区分が全て同じものが登録されているチェック番号があるか否かを調べる。同じチェックデータがプリペイドネガテーブルＴ１に登録されている場合には、当該プリペイドカードＣは不正カードであると判定する。
（２）プリペイドカードＣの識別データのうち、カード発行元ＩＤ、券種コード、発行区分、発行年月日、発行店番を一組のチェックデータとして扱い、このチェックデータがプリペイドネガテーブルＴ１に登録されているか否かを調べる。即ち、プリペイドネガテーブルＴ１において、当該プリペイドカードＣとカード発行元ＩＤ、券種コード、発行区分、発行年月日、発行店番が全て同じものが登録されているチェック番号があるか否かを調べる。チェックデータがプリペイドネガテーブルＴ１に登録されている場合には、当該プリペイドカードＣは不正カードであると判定する。
（３）プリペイドカードＣに記憶された識別データのうちカード番号がプリペイドネガテーブルＴ１に登録されているか否かを調べる。チェックデータがプリペイドネガテーブルＴ１に登録されている場合には、当該プリペイドカードＣは不正カードであると判定する。
【００４０】
上記の３つのチェックにおいて不正カードであると判定された場合には（ステップＳ８のＹ）、ステップＳ１３に進み後述するエラー処理を実行する。
【００４１】
一方、ステップＳ７において不正カードであると判定されなかった場合には（ステップＳ８のＮ）、この場合には、残高チェック及びネガチェックにおいて、不正カードであると判定されなかったので、当該プリペイドカードＣは正規なカードであるとみなし、当該プリペイドカードＣの電子マネーによる決済対象金額である売上合計金額に対する決済を許可し、以下の決済処理を実行する。
【００４２】
まず、ＰＯＳ制御部１７のＲＡＭに記憶させたプリペイドカードＣの電子マネーの残高が売上合計金額以上であるか否かを判断する（ステップＳ９）。電子マネーの残額が売上合計金額以上であると判断した場合には（ステップＳ９のＹ）、当該決済処理による電子マネーの使用後の残高である更新残高を、ＰＯＳ制御部１７のＲＡＭに記憶されたプリペイドカードＣの電子マネーの残額から売上合計金額を減算して求め、この更新残高をカードリーダライタ３を用いてプリペイドカードＣに電子マネーの残額として書き込む（ステップＳ１０）。ここに、ステップＳ９，Ｓ１０により残高求め手段、残高求め機能、残高求めステップが実行される。詳しくは、更新残高を有する残高更新電文をカードリーダライタ３に送信する。残高更新電文を受信したカードリーダライタ３では、プリペイドカードＣの電子マネーの残高を受信した更新残高に更新する。そして、この更新残高をステップＳ４で取得したカード番号に対応付けしてカード利用履歴ファイルＦ３に記憶（登録）する（ステップＳ１１：記憶手段、記憶機能、記憶ステップ）。
【００４３】
そして、締め処理を実行する（ステップＳ１２）。締め処理では、ＰＯＳ制御部１７のＲＡＭに記憶された売上データをＰＯＳ売上ファイルＦ２に記憶し、当該売上データのうちの所定内容をプリンタ２２によって印字させたレシートをレシート発行口１１ａから発行する。また、売上合計金額等により構成されるジャーナルデータをＰＯＳ制御部１７のＲＡＭに記憶し、一取引に係るジャーナルデータを作成する。こうして一取引が終了すると、ＰＯＳ制御部１７のＲＡＭに記憶させたジャーナルデータをプリンタ２２を用いてジャーナル用紙に記録する。なお、締め処理の実行のタイミングとしては、ステップＳ１０とステップＳ１２との間で締めキーが押下されるまで待機し、締めキーが押下されたと判断したときでもよい。ここで、各ＰＯＳ端末２の売上データは、所定のタイミングでストアコンピュータ５に送信されて、各ＰＯＳ端末２から送信された売上データを集計した店舗売上データが店舗売上ファイルＦ１２に記憶される。このように店舗売上ファイルＦ１２に記憶された店舗売上データは、所定のタイミングで流通チェーン本部のホストコンピュータに送信される。
【００４４】
また、ステップＳ９において、プリペイドカードＣの電子マネーの残額が売上合計金額以上でないと判断した場合には（ステップＳ９のＮ）、売上合計金額からＰＯＳ制御部１７のＲＡＭに記憶されたプリペイドカードＣの残額を減算して不足額を算出し、この不足額をＰＯＳ制御部１７のＲＡＭに書き込み、カードリーダライタ３を用いてプリペイドカードＣに更新残高として０円を電子マネーの残額として書き込む（ステップＳ１４）。ここに、ステップＳ９，Ｓ１４により残高求め手段、残高求め機能、残高求めステップが実行される。この書き込み方法は、ステップＳ１０と同様であるので説明を省略する。そして、表示器１４,１５に不足額を表示させる（ステップＳ１５）。また、この更新残高０円をステップＳ４で取得したカード番号に対応付けしてカード利用履歴ファイルＦ３に記憶（登録）する（ステップＳ１６：記憶手段、記憶機能、記憶ステップ）。その後、ステップＳ３に戻り、再び、決済キーが操作され決済方法が選択されるまで（ステップＳ３のＹ、ステップＳ１７のＹ）、待機する。そして、不足額が満たされるまでステップＳ３以降の処理を繰り返す。
【００４５】
ステップＳ５やステップＳ８において、当該プリペイドカードＣが不正カードであると判定した場合には（ステップＳ６のＹやステップＳ８のＹ）、決済対象金額である売上合計金額に対する当該プリペイドカードＣの電子マネーによる決済を許可しない。ここで、当該プリペイドカードＣの電子マネーによる売上合計金額に対する決済を許可しないということは、ステップＳ９には進まないことである（不許可手段、不許可機能、不許可ステップ）。そして、本実施の形態では、ステップＳ９には進まずにステップＳ１３に進みエラー処理を実行する。これにより、ステップＳ９以降のプリペイドカードＣによる決済処理は行われないことになる。
【００４６】
ステップＳ１３でのエラー処理では、以下の処理を行う。まず、カードリーダライタ３を用いて当該プリペイドカードＣの電子マネーの残高を「０」に書き換えて当該プリペイドカードＣの使用を不能とする（不能処理手段、不能処理機能、不能処理ステップ）。詳しくは、プリペイドカードＣの残高を「０」円に書き換える旨の書き換え電文をカードリーダライタ３に送信する。この書き換え電文を受信したカードリーダライタ３では、プリペイドカードＣの電子マネーの残高を「０」円に書き換えた後、プリペイドカードＣをカード挿入口３５から排出する。また、ＰＯＳ制御部１７は、プリンタ２２によって不正カード票（図示せず）を印字発行する。不正カード票には、不正カードのカード番号、このカード番号のプリペイドカードＣは不正カードである旨を示すコメント、店舗番号、取引日時等が印字される。また、ＰＯＳ制御部１７は、当該プリペイドカードＣは不正カードである旨（例えば、「不正カードです。ご利用できません。お近くの警察署にご連絡ください」など）を表示器１４に表示する。さらに、当該プリペイドカードＣのカード番号とこのカード番号を有するプリペイドカードＣは不正カードである旨とをプリンタ２２を用いてジャーナル用紙に記録する。また、通信インタフェース２０を用いてストアコンピュータ５に対して、当該プリペイドカードＣのカード番号とこのカード番号を有するプリペイドカードＣは不正カードである旨との電文を送信する。そして、ステップＳ３に戻り、再び決済方法が選択されるまで待機する。
【００４７】
以上説明したように、本実施の形態では、取引で使用されたプリペイドカードＣの電子マネーの残高をＰＯＳ端末２が有するハードディスクドライブ装置（ＨＤＤ）１８のカード利用履歴ファイルＦ３に逐次登録する。そして、取引において、プリペイドカードＣの電子マネーの残高がカード利用履歴ファイルＦ３に有り、当該プリペイドカードＣに記憶された電子マネーの残額が、カード利用履歴ファイルＦ３に記憶されている当該プリペイドカードＣの残高よりも多い場合には、当該プリペイドカードＣは不正カードであると判定する判定処理を実行する。よって、例えば同一のカード番号を有する複数の不正カードであるデットコピーカードが同一のＰＯＳ端末２で使用された場合、２回目以降のデットコピーカードの使用時に、そのデットコピーカードを不正カードとして発見することができる。ここで、例えばデットコピーカードを使用する犯罪者は、一度カードの使用が成功した店舗で繰り返し複数のデットコピーカードを短期間に使用する傾向にあるので、上記のチェックが有効に働く。このように、本実施の形態では、プリペイドカードＣの残高を利用しての不正カードの発見を、従来のように本部のホスト装置に問い合わせることなく、ＰＯＳ端末において行うことがきるので、プリペイドカードＣの残高を利用しての不正カードの発見を簡素な構成で行うことができる。
【００４８】
また、変形例として、各ＰＯＳ端末２のカード利用履歴ファイルＦ３を所定のタイミング（例えば、閉店後）でストアコンピュータ５に送信し、ストアコンピュータ５において各カード利用履歴ファイルＦ３から取引時刻が新しい順に規定数（例えば、５０件）のカード履歴を抽出し、抽出したカード履歴を記憶させたカード利用履歴ファイルＦ３をストアコンピュータ５から各ＰＯＳ端末２に配信することにより、店舗内でカード履歴を共有することができ、効率的に不正カードを発見することができる。
【００４９】
また、本実施の形態においては、プリペイドカードＣに記憶された電子マネーによって決済対象金額に対する決済を実行するが、プリペイドカードＣが不正カードである場合には、当該プリペイドカードＣによる決済を許可しないことにより、不正なプリペイドカードＣによる被害を防止することができる。
【００５０】
また、本実施の形態においては、プリペイドカードＣが不正カードである場合には、プリペイドカードＣの電子マネーの残高を「０」円にして、プリペイドカードＣの使用を不能とさせることにより、不正カードによる被害が他店などで発生するのを防止することができる。
【００５１】
また、本実施の形態においては、プリペイドカードＣに記憶されたプリペイドカードＣを識別するための識別データを取得し、取得した識別データと記憶部であるハードディスクドライブ装置（ＨＤＤ）１８のプリペイドネガテーブルＴ１に記憶された不正カードを識別するための不正カード識別データとに基づいて当該プリペイドカードが不正カードであるかを判定することにより、予め登録された不正カードを発見することができ、不正なプリペイドカードＣによる被害をさらに防止することができる。
【００５２】
なお、商品販売データ処理においては、ステップＳ４とステップＳ５との間で、ステップＳ４で取得したプリペイドカードＣの電子マネーの残高が０円であるか否をチェックし、残高が０円である場合には、カードを排出し、エラー表示をさせて、再びステップＳ３に戻っても良い。
【００５３】
また、本実施の形態では、各種プログラムをハードディスクドライブ装置（ＨＤＤ）１８に格納するようにしたが、これに限るものではなく、フレキシブルディスク、磁気テープ等のような磁気的な記憶媒体、ＭＯのような光磁気的な記憶媒体、ＣＤ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋ＲＷ等のような光学的な記憶媒体、半導体メモリ等の各種方式のメディアを記憶媒体として用いるようにしても良い。なお、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭなどの各種の光学的な記憶媒体、各種の光磁気的な記憶媒体、フレキシブルディスクなどの各種の磁気的な記憶媒体等は、ＰＯＳ端末２に固定的に設けられておらず、単体で取り扱える交換自在な記憶媒体としての形態を備え、各メディアに適応した各種プログラム読取装置（ＣＤ−ＲＯＭドライブ等）を用いてプログラムを読み出すことで各種処理が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の一実施の店舗システムの全体構成を概略的に示すシステム構成図である。
【図２】ＰＯＳ端末とカードリーダライタとを概略的に示す外観斜視図である。
【図３】ＰＯＳ端末の電装系を示すブロック図である。
【図４】カード利用履歴ファイルを模式的に示す説明図である。
【図５】プリペイドネガテーブルを模式的に示す説明図である。
【図６】カードリーダライタの電装系を示すブロック図である。
【図７】ストアコンピュータの電装系を示すブロック図である。
【図８】商品販売データ処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５５】
２…商品販売データ処理装置、１８…記憶部、Ｃ…プリペイドカード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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