(57)【要約】【課題】ストアドフェアカード等のＩＣカードを利用した電子決済システムでＩＣカードの不正使用等による自動チャージの発生金額を低く抑える。【解決手段】カード識別ＩＤ、クレジットカード会員番号等の情報とチャージ残高とを示す情報を記憶するストアドフェアカード５０と、ストアドフェアカード５０から記憶情報を読み取り、条件に応じてチャージ残高を自動的にチャージさせるとともに、チャージ金額を売上金額とするクレジット売上データを生成する自動改札機１０とを備える電子決済システムであって、１日の自動チャージの回数や金額が所定の値を超えた場合に、自動チャージを行わないようにする電子決済システム。  【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも固有の識別符号とチャージ金額とを示す情報を記憶するＩＣカードと、
ＩＣカードからその記憶情報を読み取り、条件に応じてＩＣカード内のチャージ金額を自動的に増加させるとともに、増加金額を売上金額とするクレジット売上データを生成する売上データ生成手段と
を備える電子決済システムにおいて、
売上データ生成手段が、所定期間にチャージ金額を自動的に増加させた回数又は金額の少なくとも一方が所定の値を超えた場合に、チャージ金額を自動的に増加させる処理を行わないものである
ことを特徴とする電子決済システム。
【請求項２】
前記ＩＣカードが、所定期間にチャージ金額を自動的に増加させた回数又は金額の少なくとも一方を記録し、
前記売上データ生成手段が、ＩＣカード内のチャージ金額を自動的に増加させる場合に、前記ＩＣカードから読み取った所定期間にチャージ金額を自動的に増加させた回数又は金額の少なくとも一方が所定の値を超えた場合に、チャージ金額を自動的に増加させる処理を行わないものであって、かつ、チャージ金額を自動的に増加させた場合にはＩＣカード内に記憶する所定期間にチャージ金額を自動的に増加させた回数又は金額を示す情報を更新する
ことを特徴とする請求項１記載の電子決済システム。
【請求項３】
前記ＩＣカードが記憶するチャージ金額を自動的に増加させた回数又は金額を計数する所定期間が、一日であり、
前記売上データ生成手段が、１日の間でチャージ金額を自動的に増加させた回数又は金額を示す情報を更新する際に、その日の最初の自動的に金額を増加させる処理を実施するときに、ＩＣカードが記憶する回数及び金額を現在の値で上書きして初期化する
ことを特徴とする請求項２記載の電子決済システム。
【請求項４】
前記ＩＣカードが、チャージ金額を自動的に増加させる有効期限を示す情報を記録し、
前記売上データ生成手段が、前記ＩＣカードから読み取った有効期限の期間内にのみＩＣカード内のチャージ金額を自動的に増加させる
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子決済システム。
【請求項５】
少なくとも固有の識別符号とチャージ金額とを示す情報を記憶するＩＣカードと、
ＩＣカードからその記憶情報を読み取り、条件に応じてＩＣカード内のチャージ金額を自動的に増加させるとともに、増加金額を売上金額とするクレジット売上データを生成する売上データ生成手段と
を備える電子決済システムにおいて、
ＩＣカードが、当該カードを無効化するための無効化情報を記憶するための記憶領域を有し、
売上データ生成手段が、チャージ金額を自動的に増加させる処理を停止すべきＩＣカードの識別符号を記録したネガデータ記憶手段を有し、ＩＣカードから読み取った無効化情報が当該カードが無効であることを示す場合には当該ＩＣカードによる支払い処理を停止し、また、ネガデータ記憶手段に記憶されたものに該当する場合にはチャージ金額を自動的に増加させる処理を行わない
ことを特徴とする電子決済システム。
【請求項６】
前記ＩＣカード内のチャージ金額を増加させる条件は、ユーザによって操作される端末によって該ＩＣカードに書き込まれることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の電子決済システム。
【請求項７】
少なくとも固有の識別符号とチャージ金額とを示す情報を記憶するＩＣカードと、
ＩＣカードからその記憶情報を読み取り、条件に応じてＩＣカード内のチャージ金額を自動的に増加させるとともに、増加金額を売上金額とするクレジット売上データを生成する売上データ生成手段と
を用いて電子決済を行う電子決済方法において、
売上データ生成手段で、所定期間にチャージ金額を自動的に増加させた回数又は金額の少なくとも一方が所定の値を超えた場合に、チャージ金額を自動的に増加させる処理を行わないようにする
ことを特徴とする電子決済方法。
【請求項８】
少なくとも固有の識別符号とチャージ金額とを示す情報を記憶するＩＣカードと、
ＩＣカードからその記憶情報を読み取り、条件に応じてＩＣカード内のチャージ金額を自動的に増加させるとともに、増加金額を売上金額とするクレジット売上データを生成する売上データ生成手段と
を用いて電子決済を行う電子決済方法において、
ＩＣカードが、当該カードを無効化するための無効化情報を記憶するための記憶領域を有するものであって、
売上データ生成手段が、チャージ金額を自動的に増加させる処理を停止すべきＩＣカードの識別符号を記録したネガデータ記憶手段を有するのであって、
売上データ生成手段で、ＩＣカードから読み取った無効化情報が当該カードが無効であることを示す場合には当該ＩＣカードによる支払い処理を停止し、また、ネガデータ記憶手段に記憶されたものに該当する場合にはチャージ金額を自動的に増加させる処理を行わない
ことを特徴とする電子決済方法。
【請求項９】
前記ＩＣカード内のチャージ金額を自動的に増加させる条件は、ユーザが所定の端末を操作することによって書き換えられることを特徴とする請求項７または８のいずれかに記載の電子決済方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、旅客輸送などにおいて運賃・料金の収受を行うために用いて好適な電子決済システム及び電子決済方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子決済システムの一形態としてのストアドフェアシステムは、旅客輸送などにおいて、旅客輸送会社が予め前受金を収受するとともに、その収受金額を記録したカード等を利用客に対して発行し、利用客が旅客輸送機関を利用する都度、その運賃・料金を自動改札機等によって自動的に引去り、引去り後の新たな残高をカードに記録するものである。従来のストアドフェアシステムにおいては、磁気によって情報を記録するカードが用いられており、旅客輸送会社は前受金を収受する都度、新たなカードを発行していた。近年、ＩＣ（Integrated Circuit）カードの技術の進化および低コスト化伴い、新たなカードを発行することなくカードの残高を増やす（チャージする）ことのできるＩＣカードの普及が期待され、本格的実用化が検討されている。ＩＣカードを用いたストアドフェアカードでは、上記のように１枚のカードに何度も繰り返し残高をチャージすることができるという点では非常に便利である。
【０００３】
しかしながら、そのような従来技術によるＩＣストアドフェアカードでは、残高をチャージするためには、利用客がわざわざ専用のチャージ機のところへ行って現金の投入や機械の操作を行わなければならず、不便であった。例えば、鉄道の駅においては、切符売り場に設けられた自動券売機あるいは自動定期券販売機や、係員のいる切符販売窓口に設けられた端末装置が、ＩＣストアドフェアカードのチャージ機の機能を兼ねている。従って、残高が少なくなると、利用客はチャージのためにわざわざこれらの場所に立ち寄る必要があるということは、乗車の都度いちいち切符を買わなくても改札口を通ることができるというストアドフェアシステムの利便性を半減させるものであった。
【０００４】
また、チャージの回数を減らして手間を省くためには、一度に多額のチャージを行うことが考えられるが、これは、利用客に対して過度の前払金の負担を求めることになるばかりでなく、紛失時や盗難時のリスクが増すという欠点もある。
【０００５】
また、ストアドフェア方式ではなく、クレジットカードやデビットカードを用いて乗車船等の都度決済を行う方式も考えられるが、大量の利用客を安価で輸送する公共交通機関においては、比較的少額の決済を行うための大量のトランザクションデータが発生することは処理コストの観点から好ましくない。また、このような大量の利用客の各々が改札口を通過する数百ミリ秒から１秒程度の間にセンタのコンピュータとの間で決済承認の処理を完了することは、技術的に困難、もしくはさらなる処理コストの高騰を招いてしまう。
【０００６】
上記のような事情を考慮したものであって、利用客が専用の機械の場所に行ってチャージの操作をしなくても、残高が少なくなると自動的にチャージすることができるようにしたストアドフェアシステムがある（特許文献１参照）。特許文献１に記載されているストアドフェアシステムでは、ＩＣカードにクレジットカード会員番号とストアドフェア残高と自動チャージを許諾するか否かを表す情報とを記録し、必要に応じてストアドフェア残高を改札機で自動的にチャージできるようにしている。また、このシステムでは、改札機とデータ集計機に延滞、紛失・盗難等の理由でクレジット利用が承認できないクレジットカードの会員情報を表すネガデータを保持することで、ネガデータに該当したＩＣカードに対しては自動チャージを行わないようにしている。
【０００７】
また、特許文献２には、ＩＣカードに識別ＩＤ（識別符号）と電子バリュー残高を記録し、改札機で電子バリュー残高を所定の補充額分加算し、補充額を決済サーバに送信することで残高を自動的に電子バリューを補充できるようにした電子決済システムが記載されている。特許文献２に記載されている電子決済システムでは、無効なＩＣカードを記録したデータベースを用いることで、ＩＣカードを無効化する処理を自動改札機で行えるようにしている。
【特許文献１】特開２００２−１０９５８４号公報
【特許文献２】特許第３４９７１４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に記載されているシステムでは、改札口を通過する時間内で処理を完了させるため、自動チャージの際にリアルタイムでクレジットカード会社に信用照会をするのではなく、改札機に保持したネガデータを用いて確認処理を行うようにしている。ネガデータの更新頻度は、クレジットカード会社システムからのデータ伝送処理の負荷を抑えるため、一定範囲内に設定している。そのため、新たなネガデータが有効となるまでにはある程度の遅れが発生する可能性がある。
【０００９】
ところで、近年、ストアドフェアカードの多目的利用が進められてきている。例えば、駅売店等での支払いにも利用できるようになってきている。このような場合においては、例えば、駅売店での使用と、改札機での自動チャージとが繰り返されたときに、短時間で比較的大きな金額の不正使用がなされる恐れが考えられるようになってきた。
【００１０】
本発明は、上記のような事情を考慮してなされたものであり、ストアドフェアカード等のＩＣカードを利用した電子決済システムにおいて、ＩＣカードの不正使用等による自動チャージの発生金額を低く抑えることができる電子決済システム及び決済方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、請求項１記載の発明は、少なくとも固有の識別符号（カード識別ＩＤ、クレジットカード会員番号等）とチャージ金額とを示す情報を記憶するＩＣカードと、ＩＣカードからその記憶情報を読み取り、条件に応じてＩＣカード内のチャージ金額を自動的に増加させるとともに、増加金額を売上金額とするクレジット売上データを生成する売上データ生成手段とを備える電子決済システムにおいて、売上データ生成手段が、所定期間にチャージ金額を自動的に増加させた回数又は金額の少なくとも一方が所定の値を超えた場合に、チャージ金額を自動的に増加させる処理を行わないものであることを特徴とする。
【００１２】
請求項２記載の発明は、前記ＩＣカードが、所定期間にチャージ金額を自動的に増加させた回数又は金額の少なくとも一方を記録し、前記売上データ生成手段が、ＩＣカード内のチャージ金額を自動的に増加させる場合に、前記ＩＣカードから読み取った所定期間にチャージ金額を自動的に増加させた回数又は金額の少なくとも一方が所定の値を超えた場合に、チャージ金額を自動的に増加させる処理を行わないものであって、かつ、チャージ金額を自動的に増加させた場合にはＩＣカード内に記憶する所定期間にチャージ金額を自動的に増加させた回数又は金額を示す情報を更新することを特徴とする。
【００１３】
請求項３記載の発明は、前記ＩＣカードが記憶するチャージ金額を自動的に増加させた回数又は金額を計数する所定期間が、一日であり、前記売上データ生成手段が、１日の間でチャージ金額を自動的に増加させた回数又は金額を示す情報を更新する際に、その日の最初の自動的に金額を増加させる処理を実施するときに、ＩＣカードが記憶する回数及び金額を現在の値で上書きして初期化することを特徴とする。
【００１４】
請求項４記載の発明は、前記ＩＣカードが、チャージ金額を自動的に増加させる有効期限を示す情報を記録し、前記売上データ生成手段が、前記ＩＣカードから読み取った有効期限の期間内にのみＩＣカード内のチャージ金額を自動的に増加させることを特徴とする。
【００１５】
請求項５記載の発明は、少なくとも固有の識別符号とチャージ金額とを示す情報を記憶するＩＣカードと、ＩＣカードからその記憶情報を読み取り、条件に応じてＩＣカード内のチャージ金額を自動的に増加させるとともに、増加金額を売上金額とするクレジット売上データを生成する売上データ生成手段とを備える電子決済システムにおいて、ＩＣカードが、当該カードを無効化するための無効化情報を記憶するための記憶領域を有し、売上データ生成手段が、チャージ金額を自動的に増加させる処理を停止すべきＩＣカードの識別符号を記録したネガデータ記憶手段を有し、ＩＣカードから読み取った無効化情報が当該カードが無効であることを示す場合には当該ＩＣカードによる支払い処理を停止し、また、ネガデータ記憶手段に記憶されたものに該当する場合にはチャージ金額を自動的に増加させる処理を行わないことを特徴とする。
請求項６記載の発明は、前記ＩＣカード内のチャージ金額を増加させる条件は、ユーザによって操作される端末によって該ＩＣカードに書き込まれることを特徴とする。
【００１６】
請求項７記載の発明は、少なくとも固有の識別符号とチャージ金額とを示す情報を記憶するＩＣカードと、ＩＣカードからその記憶情報を読み取り、条件に応じてＩＣカード内のチャージ金額を自動的に増加させるとともに、増加金額を売上金額とするクレジット売上データを生成する売上データ生成手段とを用いて電子決済を行う電子決済方法において、売上データ生成手段で、所定期間にチャージ金額を自動的に増加させた回数又は金額の少なくとも一方が所定の値を超えた場合に、チャージ金額を自動的に増加させる処理を行わないようにすることを特徴とする。
【００１７】
請求項８記載の発明は、少なくとも固有の識別符号とチャージ金額とを示す情報を記憶するＩＣカードと、ＩＣカードからその記憶情報を読み取り、条件に応じてＩＣカード内のチャージ金額を自動的に増加させるとともに、増加金額を売上金額とするクレジット売上データを生成する売上データ生成手段とを用いて電子決済を行う電子決済方法において、ＩＣカードが、当該カードを無効化するための無効化情報を記憶するための記憶領域を有するものであって、売上データ生成手段が、チャージ金額を自動的に増加させる処理を停止すべきＩＣカードの識別符号を記録したネガデータ記憶手段を有するのであって、売上データ生成手段で、ＩＣカードから読み取った無効化情報が当該カードが無効であることを示す場合には当該ＩＣカードによる支払い処理を停止し、また、ネガデータ記憶手段に記憶されたものに該当する場合にはチャージ金額を自動的に増加させる処理を行わないことを特徴とする。
請求項９記載の発明は、前記ＩＣカード内のチャージ金額を自動的に増加させる条件は、ユーザが所定の端末を操作することによって書き換えられることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、所定期間にチャージ金額を自動的に増加させた回数又は金額の少なくとも一方が所定の値を超えた場合にチャージ金額を自動的に増加させる処理を行わないので、従来に比べ、ＩＣカードの不正使用等による自動チャージの発生金額を低く抑えることができる。
【００１９】
また、他の発明によれば、ＩＣカードから読み取った無効化情報が当該カードが無効であることを示す場合には当該ＩＣカードによる支払い処理を停止し、また、ネガデータ記憶手段に記憶されたものに該当する場合にはチャージ金額を自動的に増加させる処理を行わないようにしたので、従来に比べＩＣカードによる支払いや自動的にチャージ金額を増加する処理の停止を、より柔軟に行うことができるようになり、ＩＣカードの不正使用等による自動チャージの発生金額を低く抑える仕組みをより容易に構築することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図面を参照しこの発明による電子決済システムの一実施形態について説明する。図１は、同実施形態の一例としてのストアドフェアカードのチャージシステムの構成を示す。図１において、符号５０は、ＩＣカードを用いて実現されたストアドフェアカード（ストアドフェア情報記憶媒体）である。このストアドフェアカードは、後述するように、クレジットカードの機能を付帯できるようになっている。
【００２１】
また、１０は旅客輸送会社の駅に設置された複数の自動改札機であり、この自動改札機１０には、ストアドフェアカード５０のデータの読み書きを行うためのカードインタフェース部１１と、カードインタフェース部１１によって読み取られたデータを基に改札処理を制御する制御部１２と、制御部１２の制御に基づき改札ゲートの開閉を行うゲート開閉処理部１３と、クレジットカードを無効化するためのカードネガデータおよび自動チャージサービスを利用不可とするための自動チャージネガデータを記憶するネガデータ記憶部１４とを備えている。本願において自動チャージサービスとは、自動改札機１０において所定の条件に応じてストアドフェアカード５０の残高を増加させ、対応する代金をクレジットカード会社へ請求するサービスである。
【００２２】
また、駅には、これらの自動改札機１０とのデータのやりとりを一元的に行うデータ集計機３０と、ストアドフェアカード５０に記憶されている設定情報を書き換えるためのカード書き込み装置２０とが設置されている。なお、データ集計機３０には、ストアドフェアカード５０に付帯されるクレジットカードの機能の処理を行うため、クレジットによる売上を表わす売上データと、カードネガデータおよび自動チャージネガデータからなるネガデータが記憶されている。カードネガデータは、延滞や紛失・盗難やその他の事故等の理由によりクレジット利用を承認することのできないクレジットカードの会員情報またはストアドフェアカードのカード識別ＩＤを表した情報である。クレジットカードの会員情報またはストアドフェアカード５０のカード識別ＩＤがカードネガデータに登録された場合、それに対応するストアドフェアカード５０に対して自動改札機１０で無効化処理が行われ、それ以後カードが使用できなくなる。
【００２３】
一方、自動チャージネガデータは、自動チャージサービスを利用できないようにするカード識別ＩＤを表した情報である。自動チャージネガデータに登録されているストアドフェアカード５０に対しては、自動改札機１０による自動チャージサービスが停止される。自動チャージネガデータへのストアドフェアカード５０のカード識別ＩＤの登録は、例えばＩＤ管理システム１００において行うことができる。したがって、例えばカードネガデータとして登録されていないストアドフェアカード５０のカード識別ＩＤを、自動チャージネガデータとして登録するといった処理を行うことが可能である。この場合、例えば、ストアドフェアカードの利用時間帯や利用場所が通常と異なるパターンであるような場合にそれをＩＤ管理システム１００等で検知してそのストアドフェアカード５０のカード識別ＩＤを自動チャージネガデータとして登録し、自動チャージの利用を停止する。そして、利用者に窓口で確認をしてもらう等した後で、問題がないときにそのストアドフェアカード５０のカード識別ＩＤを自動チャージネガデータから削除することで、自動チャージを利用可能にするといった処理を行うことができる。また、カード書き込み装置２０は、例えば、自動券売機や自動定期券販売機の内部に設けたり、あるいは切符販売窓口に設置されている端末装置に併設したりするようにする。
【００２４】
また、１００は、旅客輸送会社の本社に設置されたＩＤ管理システムであり、このＩＤ管理システム１００も、売上データおよびネガデータを保持している。また、２００は、クレジットカード会社に設けられたクレジットカードシステムであり、このクレジットカードシステム２００は、旅客輸送会社などのクレジットカード加盟店から送られてくる売上データに基づきクレジットカード会員に対するクレジット利用明細２０１を作成して利用代金の請求を行い、加盟店および会員との間でそれぞれ決済する処理を行うものである。
【００２５】
図１に示したストアドフェアカードのチャージシステムにおける主要なデータの流れは次の通りである。
【００２６】
図１の（ａ）に示す通り、利用客は、駅などに設置されたカード書き込み装置２０を用いて、ストアドフェアカード５０に予め自動的なチャージを行うための設定情報を書き込んでおく。設定情報の具体的な内容については、後で詳述する。また、（ｂ）に示す通り、クレジットカードシステム２００からＩＤ管理システム１００にネガデータ（カードネガデータと自動チャージネガデータの双方あるいはカードネガデータのみ）が伝送され、このネガデータは、さらにＩＤ管理システム１００からデータ集計機３０を経由して、自動改札機１０の制御部１２に渡され、ネガデータ記憶部１４に記憶される。また、（ｃ）に示す通り、利用客が乗車船等のために自動改札機を通る際に、カードインタフェース部１１がストアドフェアカード５０からデータを読み取り、所定の条件により制御部１１がカードの残高を自動的にチャージする必要があると判断した場合には、カードの残高を増やして、新たな残高をストアドフェアカード５０に書き込むとともに、クレジット売上のデータを発生させるようにする。このようにして発生したクレジットの売上データは、（ｄ）に示す通り、まず自動改札機１０からデータ集計機３０に渡されて蓄積され、さらにＩＤ管理システム１００を経由して、クレジットカードシステム２００に渡されるようになっている。
【００２７】
次に、ストアドフェアカード５０に記憶されるデータの内容について説明する。図２は、ストアドフェアカードに記憶されるデータ内容とその定義参照関係を示す表図である。図２ではまたデータの読み書きが可能な場合をＲ／Ｗで、読み込みのみが可能な場合をＲで示している。ただし、ストアドフェアカードには発駅、着駅等の乗車船に係る情報も記憶されているが、図２の表図は自動チャージに係る項目のみを表したものである。図２に示す番号１のデータは、当該ストアドフェアカードの識別ＩＤを表わす。番号２のデータは、当該ストアドフェアカードへのクレジットカード機能付帯の有無を表わす。また、クレジットカード機能が付帯されている場合には、番号３のクレジットカード会員番号および番号４のクレジットカード有効期限のデータが記憶されている。これら番号２〜４のデータは、クレジットカードの発行時や更新時にのみ書き込まれるものである。
【００２８】
番号５のデータは、利用客が自動チャージの許諾をするか否かを表わすデータである。また、番号６のデータは、自動チャージ設定額であり、自動チャージを行う場合には、チャージ１回につきこの金額がカード残高にチャージされる。この自動チャージ設定額は、例えば、１０００円／３０００円／５０００円の中から利用客が選択できるようにする。これら番号５および６のデータは、利用客などが行う操作に基づき、図１に示したカード書き込み装置２０によって書き込まれるものである。
【００２９】
また、番号７のデータは、ストアドフェア残高である。この残高は、乗車船等の都度、自動改札機１０によって運賃・料金相当額が引去られ書き換えられる。また、残高をチャージしたときには、自動改札機１０やカード書き込み装置２０によってチャージ金額が加算された後の残高が書き込まれる。
【００３０】
番号８のデータは、自動チャージの下限額である。自動チャージ下限額は、自動チャージを行うかどうかを判定するためのストアドフェア残高の基準額であり、この下限額を下回ることになる場合にカードのストアドフェア残高の自動チャージを行うものである。このチャージ下限額は、例えば、入場時引去額と同一であっても良く、あるいはゼロであっても良く、このような額がカード作成の際に初期値として書き込まれる。ただし、この自動チャージ下限額は、カード書き込み装置２０によって利用者が書き換え可能である。
【００３１】
番号９のデータは、一日当たりの自動チャージ許容回数であり、番号１０のデータは、一日当たりの自動チャージ許容金額である。これらの許容回数や許容金額を超えて自動チャージは行われないようになっている。これらのデータは、カード作成の際に所定の初期値が書き込まれていて、さらにカード書き込み装置２０によって利用者が書き換えできるようになっている。
【００３２】
番号１１のデータは、自動チャージ実績情報である。自動チャージを行った日付、その日の自動チャージの実績回数（合計回数）、およびその日の自動チャージの実績金額（合計金額）からなる実績データを１日分または所定の複数日分（１日単位のデータを複数個）表すデータである。自動チャージ実績情報は、自動改札機１０によって読み書きされるデータである。自動チャージ実績情報が表す当日の実績データと、一日当たりの自動チャージ許容回数および一日当たりの許容金額とを比較することで、一日当たりの自動チャージの回数と金額が許容値を超えた場合には、自動チャージを行わない処理が実行される。なお、自動チャージ実績情報は、複数日分のデータを記録するものであっても、一日分のデータのみを記録するものであってもよい。例えば、所定の複数日間の実績情報と許容値の複数日分とを比較することで、自動チャージを許容するか否かを判定することができる。
【００３３】
番号１２のデータは、自動チャージ実施期限を表すデータである。自動チャージサービスを利用可能な期限を年月日のデータで表すものである。この期限を越えていた場合には自動チャージサービスを利用できないようになっている。このデータは、例えば、クレジットカードの発行時や更新時に書き込まれたり、カード書き込み装置２０によって利用者が更新できるようになっている。
【００３４】
番号１３のデータは、カード無効化情報を表すデータである。カード無効化情報は、カードが無効化されているか否かを表すデータであり、一旦、無効化された場合には、そのカードが使用できなくなる。この場合、ストアドフェアカード５０に残高が残っているときには、所定の窓口で残高分を換金したり、クレジットカード機能を有しないストアドフェアカードへ転送したりすることになる。カード無効化情報は、自動改札機１０によって書き込まれるデータである。
【００３５】
次に、利用客がストアドフェアカードを用いて駅の改札内に入場あるいは改札内から出場するときの自動改札機の処理の手順について説明する。なお、以下の説明おいて「入場時引去額」とは、改札内への入場の際にストアドフェア残高から引去る金額のことである。この入場時引去額は、すべての利用客に共通の金額であり、例えば、その駅からの最低乗車船区間運賃としたり、ゼロとしたりする。また「出場時引去額」とは、改札内からの出場の際にストアドフェア残高から引去る金額のことであり、通常この出場時引去額は、入場駅から出場駅までの区間の運賃から入場時引去額を減じた額とする。
【００３６】
図３は、１人の利用客の入場時の自動改札機の処理の手順を示すフローチャートである。まず図３のステップＳ１１において、自動改札機はストアドフェアカードからデータを読み取る。次にステップＳ１２において、読み取ったカード無効化情報から無効化されているか否かを判定する。無効化されていない場合には次のステップＳ１３へ進むが、無効化されていた場合にはステップＳ２３へ進む。ステップＳ１３においては、ストアドフェアカードから読み取ったクレジット会員番号またはカード識別ＩＤに該当するデータが、ネガデータ記憶部１４に記憶されているカードネガデータ内にあるかどうかを判定する。カードネガデータに該当しない場合には次のステップＳ１４へ進むが、該当する場合には、ステップＳ２４においてカードを無効化した後（ストアドフェアカード内のカード無効化情報を無効化されている状態に設定した後）、ステップＳ２３へ進む。ステップＳ１４では、読み取ったストアドフェア残高から入場時引去額を差し引いてもなお読み取ったチャージ下限額以上であるかどうか、つまり「残高≧（入場時引去額＋チャージ下限額）」が成立するかどうかを判定する。成立するならばステップＳ２１の処理に移るが、成立しない場合、つまりステップＳ１１において読み取ったストアドフェア残高が足りない場合には、ステップＳ１５〜Ｓ１９の自動チャージの処理を行う。
【００３７】
自動チャージの処理では、まずステップＳ１５において、当該ストアドフェアカードがクレジット機能の付帯があるか否か、また、自動チャージの許諾がされているか否かの判定を行う。クレジット機能が付帯されておりかつ自動チャージの許諾がなされている場合には次のステップＳ１６に進むが、このいずれかの条件を満足しない場合には自動チャージは行われず、ステップＳ２０に進む。ステップＳ１６においては、ストアドフェアカードから読み取ったクレジット会員番号またはカード識別ＩＤに該当するデータが、ネガデータ記憶部１４に記憶されている自動チャージネガデータ内にあるかどうかを判定する。なお、この自動チャージネガデータの該当の有無の判定を高速に行うためには、例えば、自動チャージネガデータを予めクレジットカード会員番号またはカード識別ＩＤの昇順等の所定の順序に整列しておき、読み取られたクレジット会員番号をキーとしたバイナリサーチを用いることとする。自動チャージネガデータに該当しない場合には次のステップＳ１７に進むが、自動チャージネガデータに該当した場合には自動チャージは行われず、ステップＳ２０に進む。
【００３８】
ステップＳ１７においては、自動チャージ実績情報および自動チャージ実施期限に基づく自動チャージ判定処理が行われる。ステップＳ１７の自動チャージ判定処理では、図４に示すように、自動チャージ実施期限を超過しておらず（ステップＳ１７１で「ＮＯ」）、当日の自動チャージの実績回数に新たな自動チャージの１回を加えた回数が一日当たりの自動チャージの許容回数を越えておらず（ステップＳ１７２で「ＮＯ」）、かつ当日の自動チャージの合計の実績金額に新たな自動チャージ１回分の自動チャージ設定額を加えた金額が一日当たりの許容金額を越えていない場合に（ステップＳ１７３で「ＮＯ」）、自動チャージ可能状態に設定する処理が行われる（ステップＳ１７４）。一方、ステップＳ１７１〜Ｓ１７３のいずれかの条件が満足された（「ＹＥＳ」となった）場合には、自動チャージ不可状態とする処理が行われる（ステップＳ１７５）。なお、ステップＳ１７１〜Ｓ１７３の判定処理で用いられる各データは、ストアドフェアカード５０から読み出されたものである。
【００３９】
次に図３のステップＳ１８において、ステップＳ１７の自動チャージ判定処理で自動チャージ可能状態に設定されたか否かを確認し、自動チャージ可能に設定されていた場合には次のステップＳ１９へ進むが、そうでなかった場合にはステップＳ２０に進む。ステップＳ１９においては、自動改札機は、クレジット売上データを生成するとともに、カードから読み取った自動チャージ設定額をストアドフェア残高に加算し、さらにストアドフェアカード内の自動カード実績情報を更新する。例えばストアドフェアカードに１日分の実績情報を記録する場合には、自動チャージを行った際にそれがその日の最初の自動チャージであるときには、実績情報を初期化して（回数を１回目、金額を自動チャージ設定額として）各データを上書きする。他方、ストアドフェアカードに複数日分を記録する場合には、最も古い日付の情報を消去するように今回の情報を上書きする。
【００４０】
ステップＳ２０においては、ストアドフェア残高（ステップＳ１９における自動チャージが行われた場合には自動チャージ後の残高）に関する判定を行い、残高が入場時引去額以上であるならば、ステップＳ２１において当該残高から入場時引去額を減じた金額を新残高として、カードのストアドフェア残高のデータとして記録し、ステップＳ２２において入場ゲートを開く処理を行う。ステップＳ２０において、残高が入場時引去額未満であるならば、ステップＳ２３において入場ゲートを閉じる処理を行う。
【００４１】
図５は、利用客の出場時の自動改札機の処理の手順を示すフローチャートである。出場時には、まず図５のステップＳ３１において、自動改札機はストアドフェアカードからデータを読み取る。そして、ステップＳ３２において、読み取ったカード無効化情報から無効化されているか否かを判定する。無効化されていない場合には次のステップＳ３３へ進むが、無効化されていた場合にはステップＳ４５へ進む。ステップＳ３３においては、ストアドフェアカードから読み取ったクレジット会員番号またはカード識別ＩＤに該当するデータが、ネガデータ記憶部１４に記憶されているカードネガデータ内にあるかどうかを判定する。カードネガデータに該当しない場合には次のステップＳ３４へ進むが、該当する場合には、ステップＳ４６においてカードを無効化した後、ステップＳ４５へ進む。次に、ステップＳ３４において、読み取ったストアドフェア残高から出場時引去額を差し引いてもなおチャージ下限額以上であるかどうか、つまり「残高≧（出場時引去額＋チャージ下限額）」が成立するかどうかを判定する。成立するならばステップＳ４３の処理に移るが、成立しない場合、つまりステップＳ３１において読み取ったストアドフェア残高が足りない場合には、ステップＳ３５〜Ｓ４０の自動チャージの処理を行う。
【００４２】
自動チャージの処理では、まずステップＳ３５において、当該ストアドフェアカードがクレジット機能の付帯があるか否か、また、自動チャージの許諾がされているか否かの判定を行う。クレジット機能が付帯されておりかつ自動チャージの許諾がなされている場合には次のステップＳ３６に進むが、このいずれかの条件を満足しない場合には自動チャージは行われず、ステップＳ４２に進む。ステップＳ３６においては、ストアドフェアカードから読み取ったクレジット会員番号またはカード識別ＩＤに該当するデータが、ネガデータ記憶部１４に記憶されている自動チャージネガデータ内にあるかどうかを判定する。自動チャージネガデータに該当しない場合には次のステップＳ３７に進むが、自動チャージネガデータに該当した場合には自動チャージは行われず、ステップＳ４２に進む。
【００４３】
ステップＳ３７においては、自動チャージ実績情報および自動チャージ実施期限に基づく自動チャージ判定処理が行われる。ステップＳ３７の自動チャージ判定処理では、図４に示すように、自動チャージ実施期限を超過しておらず（ステップＳ１７１で「ＮＯ」）、当日の自動チャージの実績回数に新たな自動チャージの１回を加えた回数が一日当たりの自動チャージの許容回数を越えておらず（ステップＳ１７２で「ＮＯ」）、かつ当日の自動チャージの合計の実績金額に新たな自動チャージ１回分の自動チャージ設定額を加えた金額が一日当たりの許容金額を越えていない場合に（ステップＳ１７３で「ＮＯ」）、自動チャージ可能状態に設定する処理が行われる（ステップＳ１７４）。一方、ステップＳ１７１〜Ｓ１７３のいずれかの条件が満足された（「ＹＥＳ」となった）場合には、自動チャージ不可状態とする処理が行われる（ステップＳ１７５）。なお、ステップＳ１７１〜Ｓ１７３の判定処理で用いられる各データは、ストアドフェアカード５０から読み出されたものである。
【００４４】
次に図５のステップＳ３８において、ステップＳ３７の自動チャージ判定処理で自動チャージ可能状態に設定されたか否かを確認し、自動チャージ可能に設定されていた場合には次のステップＳ３９へ進むが、そうでなかった場合にはステップＳ４２に進む。
【００４５】
そして、ステップＳ３９においては、現在の残高に自動チャージ設定額を積み増した後に出場時引去額を差し引いたときの残高がチャージ下限額以上かどうか、つまり「（残高＋自動チャージ設定額）≧（出場時引去額＋チャージ下限額）」が成立するかどうかを判定する。この条件が成立するならば、ステップＳ４０において自動改札機は、クレジット売上データを生成するとともに、自動チャージ設定額をストアドフェア残高に加算し、さらにストアドフェアカード内の自動カード実績情報を更新する。自動カード実績情報の更新は、例えばストアドフェアカードに１日分の実績情報を記録する場合には、自動チャージを行った際にそれがその日の最初の自動チャージであるときには、実績情報を初期化して（回数を１回目、金額を自動チャージ設定額として）各データを上書きする。他方、ストアドフェアカードに複数日分を記録する場合には、最も古い日付の情報を消去するように、今回の情報を上書きする。この加算を行ったことにより、出場時引去額を差し引いた後もチャージ下限額以上のストアドフェア残高が残ることとなる。
【００４６】
ステップＳ３９の条件が成立しない場合、これは自動チャージ設定額を積み増しても、出場時引去額を差し引いた後にはチャージ下限額を下回ることとなってしまうことを意味する。そのような場合には、ステップＳ４１において、金額不足の処理として、次の（ａ）〜（ｃ）のいずれかを実行する。
【００４７】
（ａ）自動チャージ設定額の倍数の額を加算することにより、出場時引去額を差し引いた後のストアドフェア残高がチャージ下限額以上となるようにする。また、チャージ額に応じた売上データを生成する。この場合、自動チャージを複数回繰り返したのと同様の結果となる。つまり、自動チャージ設定額をチャージ額としてストアドフェア残高を増加させても引去額とチャージ下限額との和に満たない場合には、当該和を満たすような自動チャージ設定額の最小整数倍の金額を、チャージ額とすることになる。
（ｂ）出場時引去額を差し引いた後のストアドフェア残高がちょうどチャージ下限額となるように、調整した金額をチャージする。また、チャージ額に応じた売上データを生成する。つまり、自動チャージ設定額をチャージ額としてストアドフェア残高を増加させても引去額とチャージ下限額との和に満たない場合には、当該和から現在のストアドフェア残高を減じた金額を、チャージ額とすることになる。
（ｃ）ステップＳ４１においては何もせずに、次のステップＳ４２に進む。金額不足の処理として上記（ａ）〜（ｃ）のどれを実行するかは、システムとして予め決めておいても良いし、個々の利用客が選択することを可能として選択された処理パターンをストアドフェアカードに記憶させるようにしても良い。
【００４８】
そして、ステップＳ４２においては、ストアドフェア残高（ステップＳ４０やＳ４１における自動チャージが行われた場合には自動チャージ後の残高）に関する判定を行い、残高が出場時引去額以上であるならば、ステップＳ４３において当該残高から出場時引去額を減じた金額を新残高として、カードのストアドフェア残高のデータとして記録し、ステップＳ４４において出場ゲートを開く処理を行う。ステップＳ４２において、残高が出場時引去額未満であるならば、ステップＳ４５において出場ゲートを閉じるとともに、利用客が精算窓口あるいは自動精算機で精算を行うように、あるいは窓口で利用可能などうかを確認するように案内メッセージを表示する。
【００４９】
上述した入場時手順のステップＳ１９および出場時手順のステップＳ４０あるいはＳ４１において生成されるクレジット売上データは、少なくとも、売上日付、クレジットカード会員番号、クレジットカード有効期限、売上金額の各項目を含むものである。これらのうち、クレジットカード会員番号およびクレジットカード有効期限には、自動改札機がストアドフェアカードから読み取ったデータを用いるようにする。なお、売上伝票にクレジットカード会員のサインを必要としないサインレス方式の売上計上を可能とすることを、予め契約等によって定めておくこととする。
【００５０】
また、１件の売上データの売上金額は、クレジットカード会社が定める個別承認不要限度額を上回らない範囲に限定する。出場時等において、必要な自動チャージ額がこの個別承認不要限度額の範囲内に収まらないような場合には、精算窓口で精算するように案内メッセージを表示する。
【００５１】
このように、クレジットカードによる売上を計上するときに、通信を用いてリアルタイムでクレジットカード会社に信用照会を行うのではなく、予め自動改札機に記憶されているネガデータ（カードネガデータおよび自動チャージネガデータ）を用いた簡易的なチェックのみを行うようにすることにより、利用客が改札口を通過する１秒程度あるいはそれ以下の短い時間内に、自動チャージの処理を行うことが可能となり、しかも処理コストを低く抑えることが可能となる。また、自動改札機上のネガデータの更新頻度が低すぎると信用チェックの精度が悪くなり、同頻度が高すぎるとクレジットカードシステム等から自動改札機へのデータ伝送による処理の負荷が高くなるため、この両者が適度にバランスするように、ネガデータ更新頻度を設定する。例えば、１日に１回程度、旅客輸送会社の業務開始前など、自動改札機の処理に悪い影響を与えない時間帯にデータを更新するようにする。この場合、ネガデータが更新される１日間は、例えばカードが不正使用されるおそれがあるが、本実施形態では、一日当たりの自動チャージ実績回数や金額が予め設定した所定値を上回るときには、自動チャージを行わないようにしたので、不正使用される金額を低く抑えることができる。
【００５２】
また、データ集計機３０に蓄積された売上データをＩＤ管理システム１００さらにクレジットカードシステム２００に転送する処理も、トランザクション件数等にも応じて、１日数回から１ヶ月１回程度の範囲内の適切な頻度で行うようにする。なお、クレジットカードシステム２００とＩＤ管理システム１００との間のデータの受け渡しは通信を用いて行っても良いし、磁気テープ等の記録媒体を用いて行っても良い。
【００５３】
なお、上述したストアドフェアカードとしては、例えば、非接触型ＩＣカードを用いるようにする。この非接触型ＩＣカードの内部には誘電コイルとコンデンサが埋め込まれており、この誘電コイルに生じる誘導電圧を用いてコンデンサに電力を蓄積しＩＣチップを動作させるようにする。このような非接触型ＩＣカードを用いることにより、利用客がカードを自動改札機内に挿入する必要がなく、カードを所定の場所に近付けるだけで入出場および自動チャージの処理を行うことが可能となる。
【００５４】
ただし、ＩＣチップを上記のように外部から与えられるエネルギーのみによって動作させる受動型のＩＣカードを用いる場合には、カードを自動改札機に近付けてから電圧が安定してＩＣチップが動作可能となるまでに数百ミリ秒を要するため、短い改札通過時間の中で自動チャージの処理に使える時間がさらに限られてしまうという欠点がある。そこで、自動チャージの処理時間を長くとれるように、小型のバッテリーを内蔵したタイプのＩＣカードを用いるか、あるいは図６に示すような携帯型電話端末装置を用いるようにする。
【００５５】
図６は、この発明の第２の実施形態によるストアドフェア機能部を備えた携帯型電話端末装置の構成を示すブロック図である。図６において、符号６０は携帯型電話端末装置であり、この携帯型電話端末装置は、内部に、バッテリー６１と、移動体通信網端末機能部６２と、アンテナ６３と、ストアドフェア機能部５０ａとを備えている。ストアドフェア機能部５０ａは、ＩＣチップ５１（ストアドフェア情報記憶媒体）と誘電コイル５２とを備えており、図１に示したストアドフェアカードと同等の機能を持つものである。バッテリー６０は移動体通信網端末機能部６２とＩＣチップ５１の両方に電力を供給するものであり、ストアドフェア機能部５０ａはこの電力を使用して能動的に動作し、自動改札機１０との間の信号のやりとりを行う。
【００５６】
このように、携帯型電話端末装置の内部にストアドフェア機能部を持つ場合、上述したように自動チャージの処理時間を長くとることができるだけでなく、利用客は携帯型電話端末装置とストアドフェア専用のＩＣカードとを別に持ち歩く必要がないという利点がある。また、携帯型電話端末装置全体の消費電力と比較して図５に示したストアドフェア機能部５０ａの電力消費量は小さく、また、利用客は定期的に携帯型電話端末装置の充電操作を行うことが習慣となっているため、電池切れが起こる可能性も低い。
【００５７】
なお、本発明の実施の形態は上記のものに限らず、例えばストアドフェアカード５０に記録する情報を図２に示すものから減らしたり、あるいは暗号化処理や認証処理に用いる他の情報を付加するようにしたりする変更を適宜行うことができる。また、図２に示すデータのうち、ストアドフェアカード５０に記録する情報をカード識別ＩＤあるいはクレジットカード会員番号として、その他の情報の一部または全部をデータ集計機３０、ＩＤ管理システム１００等における他の記憶装置内に保持させるようにすることも可能である。また、自動チャージ実績情報に基づく判定を、回数と金額の両方とせず、どちらか片方とすることも可能である。また、判定基準とする許容回数や金額を所定の固定値とすることも可能である。この場合、それらの情報をストアドフェアカード５０に記録しなくてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】この発明の一実施形態によるストアドフェアカードのチャージシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】同実施形態においてストアドフェアカードに記憶されるデータ内容とその定義参照関係を示す表図である。
【図３】同実施形態における入場時の自動改札機の処理手順を示すフローチャートである。
【図４】図３のステップＳ１７または図５のステップＳ３７における自動チャージ判定処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図５】同実施形態における出場時の自動改札機の処理手順を示すフローチャートである。
【図６】この発明の他の実施形態によるストアドフェア機能部を備えた携帯型電話端末装置の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００５９】
１０ 自動改札機              １１ カードインターフェース部
１２ 制御部
１３ ゲート開閉処理部        １４ ネガデータ記憶部
２０ カード書き込み装置      ３０ データ集計機
５０ ストアドフェアカード     ５０ａ ストアドフェア機能部
５１ ＩＣチップ              ５２ 誘電コイル
６０ 携帯型電話端末装置      ６１ バッテリー
６２ 移動体通信網端末機能部   ６３ アンテナ
１００ ＩＤ管理システム      ２００ クレジットカードシステム
２０１ クレジット利用明細
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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