(57)【要約】【課題】内蔵アンテナのアンテナ指向性、利得等の特性を向上させ、小型化を可能とした携帯無線端末を提供する。【解決手段】上部基板３を収容する導電性の上部筐体１と、下部基板を収容する下部筺体２と、前記上部筐体１と前記下部筐体２とを結合するヒンジ部５とから構成される携帯無線端末に関し、前記下部基板に設けられたアンテナ素子２及び補助金具（無給電素子）１が前記ヒンジ部５において前記上部筐体３とそれぞれ静電容量結合するように対向配置する。ヒンジ部５内の補助金具１とアンテナ素子２は上部筐体３の一部と近接して配置することにより指向性を変化させることが可能であり、外観デザインを損なわずにアンテナ特性の向上を図ることが可能である。【選択図】        図３
2006129230.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部基板を収容する導電性の上部筐体と、下部基板を収容する下部筺体と、前記上部筐体と前記下部筐体とを結合する結合部とから構成される携帯無線端末において、
前記下部筺体に設けられたアンテナ素子及び無給電素子が前記下部筺体の内部において前記上部筐体とそれぞれ容量結合するように前記結合部の近傍に対向配置されことを特徴とする携帯無線端末。
【請求項２】
前記結合部は、前記上部筐体及び下部筐体を折り畳み可能なヒンジ部として構成したことを特徴とする請求項１記載の携帯無線端末。
【請求項３】
前記下部筺体はフロントカバーとリヤカバーとで構成され、前記アンテナ素子と無給電素子はリヤカバーに配置されていることを特徴とする請求項１又は２記載の携帯無線端末。
【請求項４】
前記上部筺体のフロントカバー又はリヤカバーの一方に前記下部筺体とヒンジ結合する２つの円筒状突出部を有することを特徴とする請求項１、２又は３記載の携帯無線端末。
【請求項５】
前記上部筺体のフロントカバーとリヤカバーは、少なくともその一方が導電性を有することを特徴とする請求項３又は４記載の携帯無線端末。
【請求項６】
前記２つの円筒状突出部は、導電性を有し、前記上部筺体の導電性を有するフロントカバー又はリヤカバーと電気的に接続されていることを特徴とする請求項５記載の携帯無線端末。
【請求項７】
前記アンテナ素子及び無給電素子は前記２つの円筒状突出部のそれぞれの近傍の位置に配置されていることを特徴とする請求項５記載の携帯無線端末。
【請求項８】
前記無給電素子は前記下部基板のアース電極に接続されていることを特徴とする請求項１ないし７の何れかの請求項記載の携帯無線端末。
【請求項９】
前記無終電素子は前記下部基板のアース電極に対し開放していることを特徴とする請求項１ないし７の何れかの請求項記載の携帯無線端末。
【請求項１０】
前記上部筺体は前記下部筺体に対し前記ヒンジ軸と直角方向に回動可能に構成されていることを特徴とする請求項２ないし９の何れかの請求項記載の携帯無線端末。
【請求項１１】
前記アンテナ素子と無給電素子は、棒状素子又は板金状素子であり前記結合部の内部において互いに端部が対向し、ヒンジ部のヒンジ軸と平行に配置されていることを特徴とする請求項１ないし１０の何れかの請求項記載の携帯無線端末。
【請求項１２】
前記アンテナ素子は、逆Ｆ型アンテナ素子又はＬ型アンテナ素子として構成されていることを特徴とする請求項１ないし１０の何れかの請求項記載の携帯無線端末。
【請求項１３】
前記下部筺体は非導電性材料により構成されていることを特徴とする請求項１ないし１２の何れかの請求項記載の携帯無線端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は携帯無線端末に関し、特に、アンテナを内蔵する携帯電話機等の携帯無線端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯無線端末として代表的な携帯電話機のアンテナには、引き出し可能又は収納可能なホイップアンテナや固定のコイル型アンテナが用いられることが多かったが、近年の携帯電話機の小型化とアンテナを筐体内に配置するアンテナの内蔵化により、筐体デザインを考慮したアンテナ設計が必要不可欠となってきている。
【０００３】
また、携帯無線端末のアンテナの指向性を変化させる方法として、アンテナエレメントの給電箇所付近に無給電素子を配置する方法が知られている（特開２００３−０３７４１３号公報参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−０３７４１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
小型化・内蔵化したアンテナを備える携帯無線端末においては、アンテナ特性が劣化する傾向があり、また、アンテナ特性が人体による影響を受けやすい等にもより、特性劣化や利得損失の増大等の問題が生じており、概観デザインを損なうことなくアンテナの指向性等を向上させることは困難である。
【０００６】
本発明の目的は、アンテナ特性の劣化を伴うことなく小型化・内蔵化を可能とした携帯無線端末を提供することにある。
【０００７】
本発明の他の目的は、アンテナを内蔵する携帯無線端末のアンテナ指向性、利得等の特性を向上させることを可能とする携帯無線端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の携帯無線端末は、上部基板（回路基板）を収容する導電性の上部筐体と、下部基板（回路基板）を収容する下部筺体と、前記上部筐体と前記下部筐体とを結合する結合部とから構成される携帯無線端末に関し、前記下部筺体に設けられたアンテナ素子及び無給電素子（補助金具）が前記結合部において前記上部筐体とそれぞれ浮遊容量により容量結合するように対向配置されことを特徴とする。
【０００９】
結合部内の補助金具はアンテナ素子とは対向する位置（対称の位置）に配置し、上部筐体の一部と近接して配置することにより、指向性を変化させ外観デザインを損なわずにアンテナ特性の向上を図る。
【００１０】
より具体的には、前記結合部は上部筐体及び下部筐体が折り畳み可能なヒンジ部として構成され、折り畳み形式の筐体内に、それぞれ回路基板を有し、下部筺体の回路基板上等に前記アンテナ素子及び補助金具を設け、それぞれ上部筺体の一部と近接させることによりアンテナ特性を向上させるものである。ここで補助金具は高周波信号が給電されない無給電素子とし、接続された回路基板等において、グランドと接続又は開放状態とし、アンテナ素子付近又はその給電点付近とは異なる上部筐体に近接して配置して指向性を変化させ、アンテナ特性を向上させる。つまり、
本発明の携帯無線端末は、上部基板を収容する導電性の上部筐体と、下部基板を収容する下部筺体と、前記上部筐体と前記下部筐体とを結合する結合部とから構成される携帯無線端末において、前記下部筺体に設けられたアンテナ素子及び無給電素子が前記下部筺体の内部において前記上部筐体とそれぞれ容量結合するように前記結合部の近傍に対向配置されことを特徴とし、前記結合部は、前記上部筐体及び下部筐体を折り畳み可能なヒンジ部として構成したことを特徴とする。
【００１１】
また、前記下部筺体はフロントカバーとリヤカバーとで構成され、前記アンテナ素子と無給電素子はリヤカバーに配置され、また、前記上部筺体のフロントカバー又はリヤカバーの一方に前記下部筺体とヒンジ結合する２つの円筒状突出部を有し、また、前記上部筺体のフロントカバーとリヤカバーは、少なくともその一方が導電性を有することを特徴とする。
【００１２】
更に、前記２つの円筒状突出部は、導電性を有し、前記上部筺体の導電性を有するフロントカバー又はリヤカバーと電気的に接続され、前記アンテナ素子及び無給電素子は前記２つの円筒状突出部のそれぞれの近傍の位置に配置されることを特徴とする。
【００１３】
また、前記アンテナ素子と無給電素子は、前記結合部の内部において互いに端部が対向し、ヒンジ部のヒンジ軸と平行に配置されていることを特徴とし、前記下部筺体は非導電性材料により構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、無給電素子を上部筺体と下部筺体の結合部のアンテナ素子と異なる位置に設置し、導電性を有する上部筐体と無給電素子とを近接させて無給電素子と上部筐体とを容量的に結合することにより、上部筺体の電流の流れを変えることができるから、指向性を変化させてアンテナ特性を向上させ、良質な通信品質を保つことが可能である。
【００１５】
また、結合部の小さい空間、特に、下部筺体のリヤカバーの上端部にアンテナ素子及び無給電素子の両方を配置するものであるから、筺体面に突出部等を設ける必要もなく、携帯無線端末の概観デザインを損ねることなくアンテナ特性を向上させることが可能である。
【００１６】
また、アンテナ素子及び無給電素子は導電性の上部筺体と直接容量結合する代わりに、前記上部筺体のフロントカバー又はリヤカバーの一方に設けた下部筺体とヒンジ結合する導電性の２つの円筒状突出部を介して容量結合する構成を採用することにより、結合容量を増大させることが可能であり、充分な利得の増大、指向性の向上が可能である。
【００１７】
更に、アンテナ素子及び無給電素子として、棒状、板金状、逆Ｆ型、Ｆ型等の各種素子の使用及びその組み合わせ使用、無給電素子の端部の開放又は接地等により、アンテナ特性の変更、調整が可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
（実施の形態の構成）
図１は、本願の発明過程で検討した携帯無線端末のアンテナ構造を示す図である。携帯無線端末のリア側から見た透視図であり、表示部等を備える上部筐体１とキー操作部等を備える下部筐体２とがそれぞれの筐体端部におけるヒンジ部５によりそのヒンジ軸の回りに回動することにより折り畳み可能とした構造でなり、前記上部筐体１及び下部筐体２にはそれぞれ上部基板３及び下部基板４が収容され、各基板３、４は、各筺体内部からヒンジ部５を通じ、螺旋状に巻いたフレキシブル基板により電気的に接続した構成を備える。
【００１９】
また、下部基板４には無線回路よりアンテナ素子へ高周波信号を給電する給電点７が設けられ、給電点７から下部筺体２の上端内部にアンテナ素子６としての金属エレメントが設けられる。金属エレメントは例えば棒状でなり下部筺体２の長手方向に延びるとともに、下部筺体２の上端内部で略直角方向に曲がりヒンジ軸と平行方向に延在する。ここで、上部筺体１を導電性材料で構成しそのヒンジ部５側の端部側と前記アンテナ素子６を容量結合させることにより、前記アンテナ素子６自体及び該アンテナ素子６と容量結合した上部筐体１により電磁波の送受信を可能に構成している。
【００２０】
図１に示す携帯無線端末のアンテナ構造においては、高周波信号の放射特性の利得が不十分であるとともに、所望方向にヌル特性等が生じる等、携帯無線端末に要請される好適なアンテナ指向特性を実現することが困難である。
【００２１】
図２は本発明の携帯無線端末の一実施の形態を示す図である。同図は携帯無線端末のリア側から見た透視図であり、図１と同様に上部筐体１と下部筐体２とがヒンジ部５によって開閉可能に構成した折り畳み形式の携帯無線端末への適用例を示している。
【００２２】
折り畳み形式の筐体を構成する上部筺体１は少なくともフロント側に導電性を有し、各筺体にはそれぞれ基板３、４を備え、その一方の回路基板４のヒンジ部５の付近にアンテナ素子６を配置し、下部筺体２の上端の長辺におけるアンテナ素子６とは対称の位置にグランド端子９と接続した無給電素子８としての補助金具を配置し、アンテナ素子６及び無給電素子８が上部筺体１の異なる位置で近接する構成を備える。
【００２３】
図３は本実施の形態携帯無線端末の立体透視図である。表示部を備え導電性材料でなる上部筐体１とキー操作部を備える絶縁性材料でなる下部筐体２とがそれぞれの筐体端部におけるヒンジ部５によりそのヒンジ軸の回りに回動し折り畳み可能にヒンジ結合した構造でなり、前記上部筐体１及び下部筐体２にはそれぞれ上部基板３及び下部基板４が収容され、各基板３、４は、各筺体内部からヒンジ部５を通じ、例えば螺旋状に巻いたフレキシブル基板１０により電気的に接続されている。
【００２４】
また、下部基板４には無線回路１１と該無線回路１１よりアンテナ素子６へ高周波信号を給電する給電点７が設けられ、給電点７から下部筺体２内部のヒンジ部５側（下部筺体の上端内部）にアンテナ素子６として、例えば棒状金属エレメントが下部筺体２の長手方向に延びるとともに、下部筺体の上端内部で略直角方向に曲がりヒンジ軸と平行方向に延在し、導電性材料でなる上部筐体１のヒンジ部５側の端部と浮遊容量により容量結合するように配置されている。
【００２５】
更に、下部基板４には無給電素子８が下部基板４のグランド９に接続され、該無給電素子８は例えば棒状金属エレメントでなり、アンテナ素子６と同様に下部基板４の接続点から下部筺体４内部のヒンジ部５側（下部筺体の上端内部）に下部筺体４の長手方向に延びるとともに、下部筺体の上端内部で略直角方向に折り曲がり、先端がアンテナ素子６の端部方向でヒンジ軸と平行方向に僅かに延びるように配置された構成を有する。
【００２６】
（実施の形態の動作）
以下、本実施の形態の動作及び特性について説明する。図１、２に示す携帯無線端末は、基板４からアンテナ素子６に供給された高周波信号は当該アンテナ素子６に流れるとともに、アンテナ素子６と導電性の上部筐体１とは近接した距離にあるため両者は容量的に結合し、高周波信号の電流は上部筐体１にも流れる。この結果、アンテナ素子６はそれ自体電磁波を放射するとともに、アンテナ素子６と容量結合した上部筺体１も電磁波を放射し、全体として比較的高い放射効率のアンテナとして動作する。
【００２７】
図４は図１、２に示す携帯無線端末のアンテナの指向性の一般的な傾向を示す図であり、図４（ａ）は図１のアンテナ指向性、図４（ｂ）は図２（図３）のアンテナ指向性を示している。同図の内側の特性は水平偏波の指向性を示し外側の特性は垂直偏波の指向性を示している。
【００２８】
図１に示す携帯無線端末では図４（ａ）から分かるように、アンテナの指向性が上部筺体１側の水平より下部の方向における利得特性にヌル特性等が生じており、この特性は携帯無線端末を頭部に当てて通話する等の通常の携帯無線端末を立てた使用状態で上部筺体１が上になることから特性上極めて不都合である。この特性はアンテナ素子６と容量結合した上部筺体１に流れる高周波電流の電流レベルがアンテナ素子６側の側部側において低下し当該方向での電磁波の放射利得が低下することによるものと考えられる。
【００２９】
これに対し図４（ｂ）から分かるように、図２、３に示す携帯無線端末ではアンテナ素子６が容量結合していない該アンテナ素子６と離れた位置に無給電素子９を配置し上部筐体１と容量的に結合するように構成しており、アンテナ素子６を単独に配置した場合とは異なり、ヌル特性等による利得の低下を防止でき、携帯無線端末を立てた使用状態で水平方向から上部方向における利得特性が向上する。これは補助金具でなる無給電素子８をアンテナ素子６の配置位置とは反対側の位置に配置し、上部筺体１のアンテナ素子６側の電流の流れを増加させていることによるものである。
【実施例】
【００３０】
次に本発明の携帯無線端末のより具体的な実施例を図５〜８により更に詳細に説明する。  
図５は本実施例の携帯無線端末のフロント側及びリヤ側の正面図であり、図６は本携帯無線端末の折り畳んだ状態のリヤ側のヒンジ部正面図である。
【００３１】
本実施例の上部筺体１はダイカスト等により製作された金属材料でなるフロントカバー1ｆと非金属材料でなるリヤカバー１ｒとが係合することにより構成され、フロントカバー1ｆの下側の各端部側には、両端より僅か内側にヒンジ結合用のヒンジ軸穴を有する断面が円筒状の２つの突出部（円筒状突出部という。）１ｆ１、１ｆ２が一体に形成されている。
【００３２】
下部筺体２は何れも非金属材料でなるフロントカバー２ｆとリヤカバー２ｒとが係合することにより構成され、フロントカバー２ｆの上側には上部筺体１の前記２つの円筒状突出部１ｆ１、１ｆ２とその両端部側から嵌合しそれぞれの異なるヒンジ軸（５１、５２）によりヒンジ結合するように、両端部にヒンジ結合用のヒンジ軸穴を有する２つの円筒状の突出部２ｆ１、２ｆ２が形成されている。また、本例ではリヤカバー２ｒの後部には電池（後述の１１）の収納ケースが形成され、該収納ケースのリヤ側は蓋体２ａで覆うように構成されている。
【００３３】
また、下部筐体２の中央部の突出部２ｆ３は、フロントカバー２ｆの円弧状の張り出し部であり、下部筐体２のリヤカバー２ｒの同一位置に設けられた円弧状の張り出し部２ｒ３と係合し、また、上部筺体のリヤカバー１ｒの中央部の突出部１ｒ３はリヤカバーの１ｒの円弧状の張り出し部であり、上部筺体１のフロントカバー１の円筒状突出部１ｆ１の中央側の側部から同中央方向に張り出した円弧状の張り出し部と係合し、何れも概観上はヒンジ部中間部分を形成する如く見えるものの、それぞれの内部には筺体内部と内通する円筒状の空洞を形成し、当該個所には基板３、４間を電気的に接続するフレキシブル基板等が上下筺体１、２間に通される。
【００３４】
図７はヒンジ部近辺のアンテナ素子及び無給電素子を含む箇所のリヤカバーを除いた断面及び正面図を示しており、図７（ｃ）はヒンジ部近辺のリヤ側の正面図、図７（ａ）はアンテナ素子が配置された位置の断面図（Ａ−Ａ断面図）、図７（ｂ）は無給電素子１が配置された位置の断面図（Ｂ−Ｂ断面図）である。
【００３５】
本実施例のアンテナ素子６の構造は、Ａ−Ａ断面図に示すように下部筺体２のフロントカバー２ｆ内に実装された下部基板４上の給電点（給電電極）から供給されるに高周波信号を該給電点７からスプリング状のコンタクトを介して略Ｌ字状の板金でなるアンテナ素子４の端部に給電される。アンテナ素子４は筺体の長手方向に延び上部筺体１のフロントカバー１ｆの円筒状突起部１ｆ１の近くで僅かに傾斜した後、ヒンジ軸方向（紙面に直角方向）に延在するように配置されている。
【００３６】
また、無給電素子８の構造は、Ｂ−Ｂ断面図に示すように略Ｌ字状の板金の補助金具でなり、下部筺体２のフロントカバー２ｆ内に実装された下部基板４の上部に高周波信号を供給されず（端部はグランド等と接続されない開放状態）に固定され、筺体の長手方向に延び上部筺体１のフロントカバー１ｆの円筒状突起部１ｆ２の近くで僅かに傾斜した後、ヒンジ軸方向（紙面に直角方向）に延在するように配置されている。
【００３７】
以上の構成により本実施例では、下部基板４のアース面をグランドとし、アンテナ素子６と、アンテナ素子６、アンテナ素子６と容量結合した上部筺体１のフロントカバー１ｆ及び上部筺体のフロントカバー１ｆと容量結合した無給電素子８と、が電波を送受信するアンテナとして機能する。
【００３８】
図８はヒンジ部近辺のリヤカバーを含む断面図を示しており、図８（ａ）はＡ−Ａ断面図、図８（ｂ）はＢ−Ｂ断面図である。アンテナ素子６及び無給電素子８の取り付け構造を示している。
【００３９】
アンテナ素子６及び無給電素子８は下部筺体２のリヤカバーに保持される。下部筺体２のリヤカバー２ｒには、ヒンジ部側の上端部の側壁の内側における両端側にアンテナ素子６及び無給電素子８を装着可能な長さの溝構造を備える。前記溝構造はＬ字形状の板金のアンテナ素子６及び無給電素子８がリヤカバー２ｒの内面に沿って下部筺体２の長手方向に延び、前記ヒンジ部側の上端部の側壁の内側の溝構造に至ると共に、その位置からヒンジ軸方向に延在可能にリヤカバー２ｒの上端部の側壁と電池１１の収納ケースの側壁の間に形成される。
【００４０】
図９は、無給電素子の有無による筺体の電流分布の変化を示す図であり、図９（ａ）は無給電素子がない場合、図９（ｂ）は無給電素子がある場合の電流分布である。図９（ａ）に示すように無給電素子８を設置しない場合は上部筐体１のアンテナ素子６側の表示部（ＬＣＤ）用開口部における側部（丸印）の電流が低下しており、図９（ｂ）に示すように本実施例の無給電素子８を設けることにより上部筐体１の前記側部（丸印）の電流が増大していることが分かる。
【００４１】
図１０は、無給電素子の有無による指向性特性の違いをモーメント法により計算した結果を示す図であり、図８（ａ）は無給電素子を設置しない場合、図８（ｂ）は無給電素子を設置した場合のそれぞれ指向性の計算結果を示している。同図の内側の特性は水平偏波の指向性を示し外側の特性は垂直偏波の指向性を示している。同図から分かるように無給電素子８の設置により携帯無線端末の使用状態（上部筺体１を上にした状態）で水平方向より上方方向の利得が全体に増加するとともに、指向性が変化し上方のヌル特性を改善できることが確認できる。
【００４２】
すなわち、アンテナ素子６は上部筺体１の一方の突出部に接近するように配置し、無給電素子８は上部筺体１の他方の突出部に接近するように配置することにより、それぞれを上部筐体１に略対称的な位置に容量的に結合させることにより、効率的に上部筺体１上の電流の流れを変えることができ、指向性を変化させアンテナ特性を向上させることができる。
【００４３】
（他の実施例）
（１）筺体構成
以上の実施例では、導電性を有する上部筺体としてフロントカバーを金属材料により構成する例を示したが、リヤカバーを金属材料で製作することにより実現することが可能であり、更に上部筺体の両カバーを金属材料で製作することも可能である。また、フロントカバー、リヤカバー又はその両方の表面に導電性メッキ（金属メッキ）を施すことも可能である。この場合、アンテナ機能を与える金属メッキはフロントカバー、リヤカバー又はその両方の表面又は裏面の全面に施す必要がなく一部非メッキ部分を残してもよい。更に、導電性を有する上部筺体は上部筺体内に実装された回路基板のアース面と電気的に接続するように構成することも可能である。
【００４４】
また、下部筺体については、非道電性とし下部筺体内の回路基板のアースメッキ面をアンテナ素子等に対するグランドとしたアンテナ構成とすることが可能であり、又はアンテナのグランド構成として、下部筺体のフロントカバー、リヤカバーを前述の上部筐体と同様に導電性を与える金属材料又は金属メッキを適用することにより同様にアンテナ素子等のグランドとすることも可能である。
【００４５】
（２）ヒンジ構造
また、本発明の携帯無線端末のヒンジ部による上部筺体と下部筺体の締結構造としては、図４、５に示すようにフロントカバー同士がヒンジ軸により結合する折り畳み構造のものに限られるものではなく、上部筺体のフロントカバーと下部筺体のリヤカバー同士、上部筺体のリヤカバーと下部筺体のフロントカバー同士、及び上部筺体のリヤカバーと下部筺体のリヤカバー同士が結合するようにヒンジ軸により結合する折り畳み構造としたものに適用可能であることは明らかである。
【００４６】
更に、本発明の携帯無線端末としては、上部筺体が下部筺体に対しヒンジ軸と直角方向の軸の回りに回動可能に第２の軸構造を設けて結合した結合構造の携帯無線端末や、上部筺体が下部筺体に対し下部筺体のフロント面に対し平行方向に回動可能に結合した結合構造、上部筺体が下部筺体に対し長手方向等にスライドし伸縮する結合構造の携帯無線端末に適用することも可能である。つまり、上部筺体が下部筺体に対しどのような可動構造であっても、通話等の使用時等に下部筺体の上端側が上部筺体の下端側と対向する配置関係をとるものである限り、下部筺体の上端内部のアンテナ素子及び無給電素子が導電性を有する上部筺体とそれぞれの箇所で容量結合させることは可能であり、本発明のアンテナの原理が実現可能である。
【００４７】
（３）アンテナ構造、配置
また、アンテナ構造としてはアンテナ素子及び無給電素子として棒状金属エレメントや板金エレメントの使用例を示したが、本発明はかかる形状、構造のものに限られるものではなく、アンテナ素子として、例えば、０．２５波長エレメント、Ｌ字型エレメント、ミヤンダエレメント、ヘリカル形状、板金エレメントによる逆Ｆアンテナなどが適用可能である。また、無給電素子もアンテナ素子と同様の構成の採用が可能であるとともに、アンテナ素子及び無給電素子にそれぞれの異なる全ての組み合わせとして構成することが可能である。
【００４８】
前述のアンテナの構成例では、アンテナ素子及び無給電素子を下部筺体のリヤカバーに収納する構造例を示したが、これは上部筺体と下部筺体の前述のヒンジ構造、可動形態を考慮し、下部筺体のフロントカバーに収納するように構成することができるほか、両者をフロントカバーとリヤカバーとに別々に収納する構造とすることも可能である。
【００４９】
また、上部筺体の２つの円筒状突起部を導電性とし、それぞれをアンテナ素子及び無給電素子との容量結合として利用する場合、導電性を与えるカバーと前記円筒状突起部とを一体的な構造とする必要はなく、電気的に接続されるようにすれば互いに異なるように構成することも可能である。
【００５０】
更に、本発明のアンテナ素子及び無給電素子は、上部筺体のヒンジ結合用の円筒状突出部と容量結合する構造に限られるものではなく、ヒンジ部が非導電性の材料で構成し、上部筺体のフロントカバー及び／又はリヤカバー自体と直接容量結合するように構成してよいことも明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本願の発明過程で検討した携帯無線端末のアンテナ構造を示す図である。
【図２】本発明の携帯無線端末の一実施の形態を示す図である。
【図３】本実施の形態の携帯無線端末の立体透視図である。
【図４】図１、２に示す携帯無線端末のアンテナの指向性の一般的な傾向を示す図であり、（ａ）は図１のアンテナ指向性、（ｂ）は図２、３のアンテナ指向性を示している。
【図５】本実施例の携帯無線端末のフロント側及びリヤ側を示す正面図である。
【図６】本携帯無線端末の折り畳んだ状態のリヤ側を示すヒンジ部正面図である。
【図７】ヒンジ部近辺のアンテナ素子及び無給電素子を含む箇所のリヤカバーを除いた断面図及び正面図を示しており、（ｃ）はヒンジ部近辺のリヤ側の正面図、（ａ）はアンテナ素子が配置された位置の断面図（Ａ−Ａ断面図）、（ｂ）は無給電素子１が配置された位置の断面図（Ｂ−Ｂ断面図）である。
【図８】ヒンジ部近辺のリヤカバーを含む断面図を示しており、（ａ）はＡ−Ａ断面図、（ｂ）はＢ−Ｂ断面図である。
【図９】無給電素子の有無による筺体の電流分布の変化を示す図であり、（ａ）は無給電素子がない場合、（ｂ）は無給電素子がある場合の電流分布である。
【図１０】無給電素子の有無による指向性特性の違いをモーメント法により計算した結果を示す図であり、（ａ）は無給電素子を設置しない場合、（ｂ）は無給電素子を設置した場合のそれぞれ指向性の計算結果を示している。
【符号の説明】
【００５２】
１  上部筐体
１ｆ  上部筺体フロントカバー
１ｆ１、１ｆ２  円筒状突出部（上部筺体フロントカバー）
１ｒ  上部筺体リヤカバー
１ｒ３  円弧状の張り出し部（上部筺体リヤカバー突出部）
２  下部筐体
２ｆ  下部筺体フロントカバー
２ｆ１、２ｆ２  円筒状突出部（下部筺体フロントカバー）
２ｆ３  半円状突出部（下部筺体フロントカバー）
２ｒ  下部筺体リヤカバー
２ｒ３  円弧状の張り出し部（下部筺体リヤカバー突出部）
３  上部基板（回路基板）
４  下部基板（回路基板）
５  ヒンジ部
５１、５２  ヒンジ軸
６  アンテナ素子
７  給電点
８  無給電素子（補助金具）
９  グランド端子
１０  フレキシブル基板
１１  無線回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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