(57)【要約】【課題】ダクト長手方向のスペースが狭くても連結作業を可能とし、尚且つ一方のダクトから他方のダクトへの振動伝達を抑制する。【解決手段】端部を突き合せた一対の吸気ダクト１、２の両端部に周設され吸気ダクト１、２を連結するダクト継手５を備え、このダクト継手５を、ダクト長手方向の断面で分離可能に構成する。また、一対の吸気ダクト１、２同士の間に、隙間４を設けると共に、吸気ダクト１、２とダクト継手５との間に、ウレタンやスポンジ等の緩衝部材８、１０を介装する。この緩衝部材８、１０を密着させることで、一対の吸気ダクト１、２を外部から密閉した状態で連結する。【選択図】図１
2006349324.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端部を突き合せた一対のダクトの両端部に周設され当該一対のダクトを連結するダクト継手を備え、
該ダクト継手は、ダクト長手方向の断面で分離可能に構成されることを特徴とするダクト連結構造。
【請求項２】
前記一対のダクト同士の間に、隙間を設けることを特徴とする請求項１に記載のダクト連結構造。
【請求項３】
前記ダクトと前記ダクト継手と間に、緩衝部材を介装することを特徴とする請求項１又は２に記載のダクト連結構造。
【請求項４】
前記ダクト継手は、ダクト長手方向に分離されて一方が前記ダクトの一方に固定され他方が前記ダクトの他方に固定された一対の継手部材と、一方の前記継手部材に形成された凸部と、他方の前記継手部材に形成され前記凸部と係着可能な凹部とを備え、前記凸部及び前記凹部の係着によって前記一対の継手部材を結合するように構成され、
前記凹部の形状は、前記一対の継手部材を結合する際に当該一対の継手部材に生じる反結合方向の傾き度合に応じて決定されることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載のダクト連結構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ダクト連結構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、一対のダクトを長手方向に嵌合し、双方を密着状態で連結することを提案したものがあった（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−２４７４６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記特許文献１に記載された従来例にあっては、一対のダクトを長手方向に嵌合する、つまり同軸上で一方のダクトを他方のダクトに挿入する構造となっていたので、ダクトを長手方向に移動させることができない狭いスペースでは、連結作業を行うことができない。
そこで、本発明は上記の点に着目してなされたものであり、ダクト長手方向のスペースが狭くても連結作業ができるダクト連結構造の提供を課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するために、本発明に係るダクト連結構造は、端部を突き合せた一対のダクトの両端部に周設され一対のダクトを連結するダクト継手を備え、このダクト継手をダクト長手方向の断面で分離可能に構成することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明に係るダクト連結構造によれば、端部を突き合せた一対のダクトの両端部に周設され一対のダクトを連結するダクト継手を備え、このダクト継手をダクト長手方向の断面で分割可能に構成することで、ダクト長手方向のスペースが狭くても連結作業を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本実施形態の概略構成図であり、一対の吸気ダクト１、２を連結した様子である。なお、符号３はエアクリーナである。これら一対の吸気ダクト１、２は、夫々の端部を、隙間４を設けた状態で突き合せて、その両端部に略筒型のダクト継手５を周設することにより連結されている。
【０００７】
ダクト継手５は、ダクト長手方向の断面で分離されており、吸気ダクト１に固定された継手部材６と、吸気ダクト２に固定された継手部材７と、で構成されている。
一方の継手部材６の先端側は、図２に示すように、略半筒型に形成されており、ウレタンやスポンジ等の緩衝部材８を介して吸気ダクト１の外周面に固定されている。また、長手方向における吸気ダクト１、２の連結部に相当する位置で、周方向における両端側の位置には、長手方向に細長い凸部９が形成されている。この凸部９は、例えば切り曲げ加工や張り出し加工によって形成される。
【０００８】
他方の継手部材７は、図３に示すように、周方向の両端側が継手部材６の外周面に摺接する略半筒型に形成されており、継手部材６と同じように、ウレタンやスポンジ等の緩衝部材１０を介して吸気ダクト２の外周面に固定されている。また、継手部材６の外周面に摺接する位置には、長手方向に細長く、且つ継手部材６の凸部９と係着可能な開口部１１が形成されている。
【０００９】
ここで、緩衝部材８、１０は、長手方向の断面で密着させたときに、少なくとも隙間４を全周に渡って閉塞できるように形成されており、継手部材６、７が重なり合う部分には緩衝部材１０を設けていない。
したがって、一対の継手部材６、７を抱き合わせ、凸部９と開口部１１との係着によって結合させたときに、緩衝部材８、１０が密着されることにより、一対の吸気ダクト１、２が外部から密閉された状態で連結される。
【００１０】
なお、開口部１１の形状は、一対の継手部材６、７を結合する際に、継手部材６、７自体の撓みや吸気ダクト１、２の撓みに起因して一対の継手部材６、７に生じる反結合方向（図面では上下方向）の傾き度合に応じて決定されている。具体的には、開口部１１の周方向内側の辺１１ａは、継手部材６が反結合方向（図面では下方向）に傾いていないときの凸部９と平行になるように形成され、周方向外側の辺１１ｂは、継手部材６が反結合方向（図面では下方向）に傾いたときの凸部９と平行になるように形成される。すなわち、結合の際に一対の継手部材６、７に生じ得る傾き代を考慮して、その分だけ開口部１１に余裕を持たせている。但し、開口部１１を不必要に大きくすると、凸部９と開口部１１との係着が緩んでしまうので、あくまでも緊密な係着が可能な範囲で余裕を持たせる。
【００１１】
次に、一対の吸気ダクト１、２を連結する際の作用効果について説明する。
先ず、図２及び図３に示すように、予め、吸気ダクト１には継手部材６を固定し、吸気ダクト２には継手部材７を固定しておく。
そして、図４（ａ）に示すように、吸気ダクト１に対して吸気ダクト２を突き合せるような位置で、継手部材６に継手部材７を抱き合わせる。このとき、凸部９に継手部材７の縁が当接するが、凸部９の没入方向への撓み或いは略半筒型に形成された継手部材７の拡径方向への撓みによって継手部材７を押込むことができる。そして、凸部９が開口部１１に到達したときに、凸部９或いは継手部材７が撓んでいた状態から復帰し、凸部９と開口部１１とが係着するときに、図４（ｂ）に示すように、継手部材６、７が結合されるので、一対の吸気ダクト１、２が連結される。
【００１２】
また、継手部材６に継手部材７を結合する際、図４（ａ）に示すように、吸気ダクト１の撓みに起因して、継手部材６が反結合方向（図面では下方向）に傾いてしまうことがあるが、この発生し得る傾き分を考慮した上で開口部１１が形成されているので、一対の継手部材６、７の確実な結合を得ることができる。また、吸気ダクト１の撓みがなくとも、継手部材６自体に撓みが生じ、継手部材６が反結合方向に傾いてしまう場合にも、同様の効果が得られる。
【００１３】
このように、本実施形態では、端部を突き合せた一対の吸気ダクト１、２の両端部に周設され吸気ダクト１、２を連結するダクト継手５を備え、このダクト継手５を、ダクト長手方向の断面で分離可能にすることで、ダクト長手方向のスペースが狭くても連結作業を行うことができる。
また、一対の吸気ダクト１、２同士の間に、隙間４を設けることで、例えばエンジンからの振動を一方の吸気ダクトから他方の吸気ダクトへ直に伝達することを防止できる。
【００１４】
さらに、吸気ダクト１、２とダクト継手５との間に、ウレタンやスポンジ等の緩衝部材８、１０を介装することで、やはり一方の吸気ダクトから他方の吸気ダクトへの振動伝達を抑制することができる。
勿論、緩衝部材８、１０が密着しているので、一対の吸気ダクト１、２を外部から密閉した状態で連結でき、空気漏れを確実に防止することができる。
【００１５】
なお、図５に示すように、継手部材６の接合方向（図面では上下方向）で対向する位置に、ダクト長手方向に沿って断面略Ｔ字型の補強部材１２を設け、吸気ダクト１に対して継手部材６を接合方向に押さえつけるようにしてもよい。これによれば、一対の継手部材６、７を結合する際に、継手部材６自体の撓みに起因した継手部材６の反結合方向の傾きを効果的に抑制することができ、一対の継手部材６、７のより確実な結合を得ることができる。
【００１６】
なお、上記の一実施形態では、凸部９を長手方向に対して僅かに傾けているが、これに限定されるものではない。例えば、図６に示すように、凸部９を長手方向と略水平に形成してもよく、この場合も結合の際に継手部材６に生じ得る傾き代を考慮して、その分だけ開口部１１に余裕を持たせればよい。すなわち、開口部１１の周方向内側の辺は、継手部材６が傾いていないときの凸部９と平行になるように形成し、周方向外側の辺は、継手部材６が傾いたときの凸部９と平行になるように形成すればよい。
また、上記の一実施形態では、凸部９と係着可能な開口部１１を継手部材７に形成しているが、これに限定されるものではない。すなわち、凸部９と係着可能であれば、継手部材７の厚み方向に貫通させなくても、窪みや溝などの凹部で代替してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】一実施形態を示す概略構成図である。
【図２】継手部材（凸部側）の詳細図である。
【図３】継手部材（開口部側）の詳細図である。
【図４】吸気ダクトの連結動作を説明する図である。
【図５】補強部材を設けた場合の実施形態である。
【図６】凸部及び凹部の変形例である。
【符号の説明】
【００１８】
１、２  吸気ダクト
３  エアクリーナ
４  隙間
５  ダクト継手
６、７  継手部材
８  緩衝部材
９  凸部
１０  緩衝部材
１１  開口部
１２  補強部材
【図１】
2006349324.tif 000003
【図２】
2006349324.tif 000004
【図３】
2006349324.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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