(57)【要約】  【課題】採用時のリスクを低減し、その会社にとって真に優秀な人材を適切に採用することができる適性検査方法を提供する。  【解決手段】現有社員には、予め適性検査を受検させるとともに、その人事考課結果も適宜蓄積しておく。新しい人材の採用時には、希望する人材の条件を、現有社員の考課結果を指標として設定する。これに基づいて、社員の考課結果に基づいて優秀とされる社員の情報を抽出し、その社員の適性検査の結果を抽出する。また、採用予定者には、現有社員と同様の適性検査を受けてもらう。採用予定者の適性検査の結果が、優秀とされる社員の適性検査の結果の最上位と最下位の間である場合には、その採用予定者は、その会社にとって優秀な社員となる可能性が高いと判定する。  【選択図】  図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検者が、所望の条件に適合した人材か否かを検査する方法であって、
所定の集団の現構成員に所定の検査を行って得られた検査結果データを入力し、
前記現構成員に所定の評価を行って得られた評価結果データを入力し、
前記被検者に前記所定の検査を行って得られた検査結果データを入力し、
前記所望の条件を示すデータを、前記現構成員に行った前記評価の結果を指標としたデータとして入力し、
前記入力された前記評価の結果を指標とした前記所望の条件を示すデータを、同一の前記現構成員の前記検査結果データと前記評価結果データとの対応関係に基づいて、前記検査に係る所定の検査項目を指標とした前記所望の条件を示すデータに変換し、
前記変換された前記所定の検査項目を指標とする前記所望の条件を示すデータと、前記被検者の前記検査結果データとを比較し、当該被験者の前記所定の検査の結果が前記所望の条件を示すデータに適合するか否かを検査する
ことを特徴とする検査方法。
【請求項２】
前記所定の集団の現構成員に前記所定の検査を行い、
当該検査の結果を前記現構成員の前記検査結果データとして入力する
ことを特徴とする請求項１に記載の検査方法。
【請求項３】
前記被験者に前記所定の検査を行い、
前記検査の結果を前記被検者の前記検査結果データとして入力する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の検査方法。
【請求項４】
前記被検者は、所定の組織における採用予定者であり、
前記所望の条件は、当該所定の組織における採用したい人材の条件であり、
採用予定者が、採用したい人材の条件に適合した人材か否かを検査する請求項１〜３のいずれかに記載の検査方法。
【請求項５】
前記検査は、適性検査であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の検査方法。
【請求項６】
前記所定の評価は、前記現構成員の当該構成員が所属する組織における評価であり、
当該評価は、
ネットワークを介して複数の評価者に対して共通の評価対象の例を提示し、
前記例示した評価対象に対する前記複数の評価者各々による評価の結果を、前記ネットワークを介して収集し、
前記収集した前記複数の評価者による前記評価結果を集計し、
前記複数の評価者の中の任意の評価者の評価のブレを、当該評価者による前記評価対象の例に対する評価結果及び前記集計された評価結果に基づいて検出し、
前記検出した前記評価者の評価のブレに基づいて、当該評価者による前記現構成員に対してなされた実際の評価の結果を調整し、
得られた評価であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の検査方法。
【請求項７】
前記複数の評価者は、各々が異なる組織に属する複数の評価者を含み、
前記評価の結果の調整は、当該評価者が属する前記組織内における当該評価者による実際の評価の結果を調整する
請求項６に記載の検査方法。
【請求項８】
被検者が、所望の条件に適合した人材か否かを検査する検査システムであって、
所定の集団の現構成員に所定の検査を行って得られた検査結果データを入力する手段と、
前記現構成員に所定の評価を行って得られた評価結果データを入力する手段と、
前記被検者に前記所定の検査を行って得られた検査結果データを入力する手段と、
前記所望の条件を示すデータを、前記現構成員に行った前記評価の結果を指標としたデータとして入力する手段と、
前記入力された前記評価の結果を指標とした前記所望の条件を示すデータを、同一の前記現構成員の前記検査結果データと前記評価結果データとの対応関係に基づいて、前記検査に係る所定の検査項目を指標とした前記所望の条件を示すデータに変換する手段と、
前記変換された前記所定の検査項目を指標とする前記所望の条件を示すデータと、前記被検者の前記検査結果データとを比較し、当該被験者の前記所定の検査の結果が前記所望の条件を示すデータに適合するか否かを検査する手段と
を有することを特徴とする検査システム。
【請求項９】
前記所定の集団の現構成員に前記所定の検査を行う手段をさらに有し、
前記入力される前記現構成員の前記検査結果データは、当該検査の結果のデータである
ことを特徴とする請求項８に記載の検査システム。
【請求項１０】
前記被験者に前記所定の検査を行う手段をさらに有し、
前記入力される前記被検者の前記検査結果データは、当該検査の結果のデータである
ことを特徴とする請求項８又は９に記載の検査システム。
【請求項１１】
ネットワークを介して複数の評価者に対して共通の評価対象の例を提示し、
前記例示した評価対象に対する前記複数の評価者各々による評価の結果を、前記ネットワークを介して収集し、
前記収集した前記複数の評価者による前記評価結果を集計し、
前記複数の評価者の中の任意の評価者の評価のブレを、当該評価者による前記評価対象の例に対する評価結果及び前記集計された評価結果に基づいて検出し、
前記検出した前記評価者の評価のブレに基づいて、当該評価者による前記現構成員に対してなされた実際の評価の結果を調整する
評価手段をさらに有し、
前記入力される前記評価結果データは、前記調整された評価の結果のデータである
ことを特徴とする請求項８〜１０のいずれかに記載の検査システム。
【請求項１２】
被検者が、所望の条件に適合した人材か否かを検査する処理をコンピュータに実現させるためのプログラムであって、
所定の集団の現構成員に所定の検査を行って得られた検査結果データを入力する機能と、
前記現構成員に所定の評価を行って得られた評価結果データを入力する機能と、
前記被検者に前記所定の検査を行って得られた検査結果データを入力する機能と、
前記所望の条件を示すデータを、前記現構成員に行った前記評価の結果を指標としたデータとして入力する機能と、
前記入力された前記評価の結果を指標とした前記所望の条件を示すデータを、同一の前記現構成員の前記検査結果データと前記評価結果データとの対応関係に基づいて、前記検査に係る所定の検査項目を指標とした前記所望の条件を示すデータに変換する機能と、
前記変換された前記所定の検査項目を指標とする前記所望の条件を示すデータと、前記被検者の前記検査結果データとを比較し、当該被験者の前記所定の検査の結果が前記所望の条件を示すデータに適合するか否かを検査する機能と
をコンピュータに実現させるための検査システム用プログラム。
【請求項１３】
被検者が、所望の条件に適合した人材か否かを検査するための検査システムサーバー装置であって、
ネットワークを介して所定の集団の現構成員に所定の検査を行って得られた検査結果データを入力する手段と、
ネットワークを介して前記現構成員に所定の評価を行って得られた評価結果データを入力する手段と、
ネットワークを介して前記被検者に前記所定の検査を行って得られた検査結果データを入力する手段と、
ネットワークを介して前記所望の条件を示すデータを、前記現構成員に行った前記評価の結果を指標としたデータとして入力する手段と、
前記入力された前記評価の結果を指標とした前記所望の条件を示すデータを、同一の前記現構成員の前記検査結果データと前記評価結果データとの対応関係に基づいて、前記検査に係る所定の検査項目を指標とした前記所望の条件を示すデータに変換する手段と、
前記変換された前記所定の検査項目を指標とする前記所望の条件を示すデータと、前記被検者の前記検査結果データとを比較し、当該被験者の前記所定の検査の結果が前記所望の条件を示すデータに適合するか否かを検査する手段と
を有することを特徴とする検査システムサーバー装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば会社にとって優秀な人材を適切に見極めることにより人材採用時のリスクを低減し優秀な人材を適切に採用することができる採用予定者の適性の検査方法等の検査方法、検査システム、検査システム用プログラム及び検査システムサーバー装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
企業等の組織においては、例えば社員等の組織構成員の業務に対する実績、意欲、能力等を正確に把握して評価することが、社員等が労働意欲を増大させて企業活動を良好な状態に保つとともに、社員等個人の意識を健全かつ良好に維持するのに重要である。そのために、ほとんどの企業等においては、定期的に上司等による人事考課が行われ、この人事考課の結果が、多くの場合、昇給、昇格、あるいは賞与等に反映されている。
このような人事考課においては、一般的に、客観的で公正な考課（評価）、また、被考課者が納得できるような考課を行うことが求められている。そのための一手法として、例えば、コンピュータシステムを用いたシステムや（例えば、特許文献１参照）、コンピュータシステムを用いて賞与等の変動が漸進的に移行するようにしたシステム（例えば、特許文献２参照）等が提案されている。
【特許文献１】特開２００１−２９０９２０号公報
【特許文献２】特開平１０−９７５６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、企業等の組織においては、社員個々の労働意欲を増大させることともに、その会社にとって優秀な社員を採用することも、また、企業活動を良好な状態に保つために重要である。特に、社員数の少ない中小企業等においては、優秀な社員に対する期待度や重要性が大企業に比して大きいと言える一方で、一人の社員の採用に対するリスクも大企業に比べて大きい。
従来、前述したような社員に対する考課システムはいくつか提案されているが、採用前の人材に対する評価、あるいは採用時に会社にとって有用な人材を適切に見極めるためのシステムは実質的に提案されておらず、有効なシステムもなかった。
【０００４】
その結果、各企業等においては、単に学歴や紹介等により人材を判断する場合が多く、採用時のリスクが高かった。また、採用時に試験や適性検査を行い人材を見極めることもなされているが、その会社にとって優秀な社員という観点から客観的に人材を評価する方法はなかった。その結果、一般的な評価を行い採用した結果、会社にとっては必ずしも有用ではない場合や、会社とは方針の異なる人材を採用する場合等があり、有効な試験や検査とは言えなかった。
このような点から、会社にとって優秀な人材を適切に見極める方法が望まれていた。
【０００５】
本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、会社等において人材を採用する場合に、採用時のリスクを低減し、会社にとって真に優秀な人材を適切に採用することができる検査システムに係る検査方法、検査システム、検査システム用プログラム及び検査システムサーバー装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するために、本発明に係る検査方法は、被検者が、所望の条件に適合した人材か否かを検査する方法であって、所定の集団の現構成員に所定の検査を行って得られた検査結果データを入力し、前記現構成員に所定の評価を行って得られた評価結果データを入力し、前記被検者に前記所定の検査を行って得られた検査結果データを入力し、
前記所望の条件を示すデータを、前記現構成員に行った前記評価の結果を指標としたデータとして入力し、前記入力された前記評価の結果を指標とした前記所望の条件を示すデータを、同一の前記現構成員の前記検査結果データと前記評価結果データとの対応関係に基づいて、前記検査に係る所定の検査項目を指標とした前記所望の条件を示すデータに変換し、前記変換された前記所定の検査項目を指標とする前記所望の条件を示すデータと、前記被検者の前記検査結果データとを比較し、当該被験者の前記所定の検査の結果が前記所望の条件を示すデータに適合するか否かを検査する。
なお、現構成員の評価結果データ及び検査結果データの入力は、複数の現構成員に対して行われた検査及び評価の結果を集約したデータであってもよいし、各現構成員に対して行われた検査及び評価の個々の項目に対する回答（結果）のデータであってもよい。
【０００７】
好適には、前記所定の集団の現構成員に前記所定の検査を行い、当該検査の結果を前記現構成員の前記検査結果データとして入力する。
また好適には、前記被験者に前記所定の検査を行い、前記検査の結果を前記被検者の前記検査結果データとして入力する。
特定的には、前記被検者は、所定の組織における採用予定者であり、前記所望の条件は、当該所定の組織における採用したい人材の条件であり、採用予定者が、採用したい人材の条件に適合した人材か否かを検査する。
また特定的には、前記検査は、適性検査である。
【０００８】
好適には、前記所定の評価は、前記現構成員の当該構成員が所属する組織における評価であり、当該評価は、ネットワークを介して複数の評価者に対して共通の評価対象の例を提示し、前記例示した評価対象に対する前記複数の評価者各々による評価の結果を、前記ネットワークを介して収集し、前記収集した前記複数の評価者による前記評価結果を集計し、前記複数の評価者の中の任意の評価者の評価のブレを、当該評価者による前記評価対象の例に対する評価結果及び前記集計された評価結果に基づいて検出し、前記検出した前記評価者の評価のブレに基づいて、当該評価者による前記現構成員に対してなされた実際の評価の結果を調整し、得られた評価である。
【０００９】
また好適には、前記複数の評価者は、各々が異なる組織に属する複数の評価者を含み、前記評価の結果の調整は、当該評価者が属する前記組織内における当該評価者による実際の評価の結果を調整する。
【００１０】
また、本発明に係る検査システムは、被検者が、所望の条件に適合した人材か否かを検査する検査システムであって、所定の集団の現構成員に所定の検査を行って得られた検査結果データを入力する手段と、前記現構成員に所定の評価を行って得られた評価結果データを入力する手段と、前記被検者に前記所定の検査を行って得られた検査結果データを入力する手段と、前記所望の条件を示すデータを、前記現構成員に行った前記評価の結果を指標としたデータとして入力する手段と、前記入力された前記評価の結果を指標とした前記所望の条件を示すデータを、同一の前記現構成員の前記検査結果データと前記評価結果データとの対応関係に基づいて、前記検査に係る所定の検査項目を指標とした前記所望の条件を示すデータに変換する手段と、前記変換された前記所定の検査項目を指標とする前記所望の条件を示すデータと、前記被検者の前記検査結果データとを比較し、当該被験者の前記所定の検査の結果が前記所望の条件を示すデータに適合するか否かを検査する手段とを有する。
【００１１】
また、本発明に係る検査システム用プログラムは、被検者が、所望の条件に適合した人材か否かを検査する処理をコンピュータに実現させるためのプログラムであって、所定の集団の現構成員に所定の検査を行って得られた検査結果データを入力する機能と、前記現構成員に所定の評価を行って得られた評価結果データを入力する機能と、前記被検者に前記所定の検査を行って得られた検査結果データを入力する機能と、前記所望の条件を示すデータを、前記現構成員に行った前記評価の結果を指標としたデータとして入力する機能と、前記入力された前記評価の結果を指標とした前記所望の条件を示すデータを、同一の前記現構成員の前記検査結果データと前記評価結果データとの対応関係に基づいて、前記検査に係る所定の検査項目を指標とした前記所望の条件を示すデータに変換する機能と、前記変換された前記所定の検査項目を指標とする前記所望の条件を示すデータと、前記被検者の前記検査結果データとを比較し、当該被験者の前記所定の検査の結果が前記所望の条件を示すデータに適合するか否かを検査する機能とをコンピュータに実現させるための検査システム用プログラムである。
【００１２】
また、本発明に係る検査システムサーバー装置は、被検者が、所望の条件に適合した人材か否かを検査するための検査システムサーバー装置であって、ネットワークを介して所定の集団の現構成員に所定の検査を行って得られた検査結果データを入力する手段と、ネットワークを介して前記現構成員に所定の評価を行って得られた評価結果データを入力する手段と、ネットワークを介して前記被検者に前記所定の検査を行って得られた検査結果データを入力する手段と、ネットワークを介して前記所望の条件を示すデータを、前記現構成員に行った前記評価の結果を指標としたデータとして入力する手段と、前記入力された前記評価の結果を指標とした前記所望の条件を示すデータを、同一の前記現構成員の前記検査結果データと前記評価結果データとの対応関係に基づいて、前記検査に係る所定の検査項目を指標とした前記所望の条件を示すデータに変換する手段と、前記変換された前記所定の検査項目を指標とする前記所望の条件を示すデータと、前記被検者の前記検査結果データとを比較し、当該被験者の前記所定の検査の結果が前記所望の条件を示すデータに適合するか否かを検査する手段とを有する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、会社等において人材を採用する場合に、採用時のリスクを低減し、その会社にとって真に優秀な人材を適切に採用することができる検査システムに係る検査方法、検査システム、検査システム用プログラム及び検査システムサーバー装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の一実施形態の人事採用システムについて、図１〜図９を参照して説明する。
まず、本実施形態の人事採用システムの全体構成の概要について、図１及び図２を参照して説明する。
図１は、その人事採用システムの全体構成を示す図である。
図１に示すように、人事採用システム１００は、サーバー装置２００、複数の代理店装置３００及び複数のユーザー企業装置４００が、通信ネットワーク５００を介して接続された構成である。
また、図２は、図１に示す人事採用システム１００の論理的な構成を模式的に示した図である。
【００１５】
サーバー装置２００は、通信ネットワーク５００及びユーザー企業装置４００を介して、ユーザー企業に対して人事施策に関わる種々のサービスを提供するサーバーである。サーバー装置２００は、例えば人事採用システム１００の運営会社（サービスプロバイダー）の計算機装置等に、本発明に係る人事採用システム１００の種々の機能を実現するソフトウエアが搭載されて実現される。本実施形態において、サーバー装置２００は、本発明に係る適性検査システム及び人事考課システムという２つの主なサービスを提供する。
【００１６】
代理店装置３００は、人事採用システム１００へのユーザー企業の参加を勧誘（販売）する販売代理店（サブプロバイダー）の計算機装置又はウェブサイトであり、ユーザー企業装置４００からサーバー装置２００へのアクセスを中継するためのノード又はサーバー装置２００へのリンクが設定されたウェブサイトとしての機能を有する。人事採用システム１００においては、ユーザー企業は、ユーザー企業装置４００から通信ネットワーク５００を介して、一旦、代理店の設置する代理店装置３００にアクセスする。そして、代理店装置３００のウェブサイトで例えば適性検査システムあるいは人事考課システムというサービスの機能を選択することにより、サーバー装置２００が提供する人事採用システムの環境へのアクセスが可能になる。
【００１７】
すなわち、人事採用システム１００の物理的な構成は図１に示すような構成であるが、論理的には、図２に示すように、各ユーザー企業装置４００は、代理店装置３００を介してサーバー装置２００にアクセスする構成となっている。
代理店装置３００を設営する代理店は、例えば社会保険労務士、税理士あるいは会計士等、以前よりユーザー企業の経営に関わっている会社や事務所等が好適である。そのような立場の代理店であれば、ユーザー企業は、既に関係の築かれている会社、事務所等との信頼関係の下で人事採用システム１００に参加することができ、安心して人事採用システム１００に参加することができる。
【００１８】
代理店装置３００の構成としては、代理店のウェブサイトと、そのウェブサイト上に配置されるサーバー装置２００にアクセスするためのオブジェクトとを有する。また、そのオブジェクトを選択することにより起動されるソフトウエアであって、サーバー装置２００との間で適切に認証を行い、そのオブジェクトを選択したユーザー企業装置４００を適正にサーバー装置２００に接続させる機能を発揮するソフトウエアを有する。代理店装置３００のウェブサイトが配置されているサーバーが、代理店自身のコンピュータであるかプロバイダー等により提供されるサーバーであるかは問わない。
【００１９】
ユーザー企業装置４００は、人事採用システム１００を利用するユーザー企業の、サーバー装置２００の提供するサービスを利用するための装置である。ユーザー企業装置４００は、ユーザー企業の社員、担当者あるいはユーザー企業の入社希望者が、インターネット５００を介してサーバー装置２００にアクセスできる環境であれば、任意の装置あるいは任意のシステムでよい。例えば、ユーザー企業装置４００は、ウェブブラウジング機能を有するパーソナルコンピュータ等の通信端末装置でよい。また、社員情報等を蓄積するデータベースと社内ＬＡＮ等で接続されたようなそれ自体が１つの通信ネットワークであるようなシステムであってもよい。
【００２０】
また、ユーザー企業の社員あるいは入社希望者が、例えば会社から特定期間の特定権限のアクセス権を付与される等して（具体的には、そのような権限でアクセス可能なパスワードを付与される等して）、自宅のパーソナルコンピュータ等の通信端末装置からサーバー装置２００にアクセスできる環境が構築されていれば、そのような端末装置も、その特定期間にその権限内でアクセスする範囲において、ユーザー企業装置４００とみなすことができる。
【００２１】
ユーザー企業の採用担当者あるいは人事考課関係者（人事関係担当社員や考課者を含む）は、ユーザー企業装置４００から通信ネットワーク５００及び代理店装置３００を介して、あるいは通信ネットワーク５００を介して直接に、サーバー装置２００にアクセスし、サーバー装置２００のサイト上で適性検査や人事考課を含む人事サービスの任意のオブジェクトを選択する。これにより、以後、サーバー装置２００の提供するサービスの環境の下で、後述する適性検査及び人事考課に関わる種々の処理を実行する。
また、ユーザー企業の社員あるいは入社希望者は、ユーザー企業装置４００から通信ネットワーク５００及び代理店装置３００を介して、あるいは通信ネットワーク５００を介して直接に、サーバー装置２００にアクセスし、サーバー装置２００のサイト上で適性検査のオブジェクトを選択する。これにより、以後、サーバー装置２００の提供する環境の下で適性検査を受けることになる。
【００２２】
通信ネットワーク５００は、サーバー装置２００、代理店ごとの複数の代理店装置３００、及び、ユーザー企業ごとの複数のユーザー企業装置４００を接続する広域な通信ネットワークであり、本実施形態においてはインターネットである。
【００２３】
このような構成の人事採用システム１００において、前述したように、ユーザー企業はユーザー企業装置４００より、通信ネットワーク５００を介して、一旦、代理店装置３００にアクセスする。そして、代理店装置３００のウェブサイトより、人事サービスの機能を選択する形態で、サーバー装置２００にアクセスし、サーバー装置２００の提供する人事施策に関わるサービスを利用する。
【００２４】
次に、人事採用システム１００の種々の処理・機能について説明する。
なお、人事採用システム１００の種々の処理・機能は、実質的にサーバー装置２００により提供されるので、ここでは、サーバー装置２００の詳細な構成を説明することにより、合わせて人事採用システム１００全体の処理・機能について説明する。
図３は、サーバー装置２００の機能・構成を示すブロック図である。
図３に示すように、サーバー装置２００は、ユーザー企業情報管理部２１０、人事考課処理部２２０、適性検査処理部２３０、入社希望者（採用予定者）適性判定処理部２４０を有する。これらの各構成部は、サーバー装置２００に搭載されたソフトウエアにより実現される機能ブロック（機能モジュール）である。
【００２５】
また、サーバー装置２００は、ユーザー企業情報データベース２５１、考課ブレ調整値データベース２５２、考課評価値データベース２５３、現有社員適性検査結果データベース２５４及び採用予定者適性検査結果データベース２５５を有する。これらの各データベースは、各機能ブロックの処理により形成、更新され、また、前述した各機能ブロックの処理の際に参照される。
また、サーバー装置２００は、図示しない通信部及びＧＵＩ部を有する。以下に説明するサーバー装置２００（サーバー装置２００の各機能ブロック）とユーザー企業の利用者（人事採用システム１００の利用者）との間の情報の入出力は、この通信部及びＧＵＩ部の機能によりユーザー企業装置４００のブラウザに表示される表示画面及び入力画面を介して行われる。
【００２６】
ユーザー企業情報管理部２１０は、人事採用システム１００に参加し、サーバー装置２００の提供するサービスを受けるユーザー企業に関わる情報を管理する。
ユーザー企業情報管理部２１０は、各ユーザー企業の会社全体の情報及び会社ごとの基本的な設定に関わる情報、各ユーザー企業の会社の部門情報、及び、各ユーザー企業の社員の情報をユーザー企業情報ＤＢ２５１に蓄積し、適宜更新する。
これらの会社情報の入力及び更新は、ユーザー企業が人事採用システム１００に参加した直後（契約した直後）及び、適宜変更があった際に、ユーザー企業担当者によりユーザー企業装置４００よりインターネット５００を介して行われる。
なお、各ユーザー企業の採用予定者（入社希望者、応募者を含む）の情報については、これをユーザー企業情報ＤＢ２５１に蓄積して管理するようにしてもよいし、正式に社員となり情報が登録されるまではユーザー企業情報ＤＢ２５１には情報を記憶しなくてもよい。
【００２７】
人事考課処理部２２０は、各ユーザー企業において人事考課を行うための機能である。
人事考課処理部２２０は、考課ブレ検出部２２１及び考課処理部２２２を有する。
【００２８】
考課ブレ検出部２２１は、人事考課を行う際の考課者ごとの考課の偏り（ブレ）を調整するために、以下のような処理により考課者ごとのブレを検出し、そのブレを調整するための考課ブレ調整値を検出し、これを考課ブレ調整値ＤＢ２５２に記憶する。
考課者ごとのブレを検出する処理においては、まず、各ユーザー企業の各考課者に、ユーザー企業に依存せず共通に設定した被考課者に対する考課を行ってもらう。複数のユーザー企業に共通の被考課者として、架空の社員を設定し、その架空の社員について、さらに背景（生年月日、性別、家族構成、組織内の立場等を含む）や勤務状況（日常的な勤務状況や、突発的な事柄に対する対応等を含む）の情報を設定しておく。そして、考課者に対してこの架空の社員の情報を提示し、この架空の社員に対して人事考課を行ってもらう。
【００２９】
架空の社員（架空の社員の情報）は、例えば業種、職種、職階（職階級）等に応じた被考課者のタイプ（種別）に応じて、複数を設定しておく。
また、この架空の社員の情報は、文章、図、絵、イラスト、写真等を用いて記載した文書の形態で設定され、考課者に表示されてもよいし、例えばビデオ等の形態で設定され、考課者に表示されてもよい。
架空の社員に対する考課は、考課内容の大まかな種類を示す考課区分については、少なくとも実際の人事考課の際の社員に対する考課と考課結果の比較が可能な程度に、ある程度共通的に設定する必要がある。しかし、具体的考課項目（具体的考課内容）については、実際の人事考課の際の社員に対する考課の際の項目と厳密に同じである必要は無く、任意に設定してよい。
また、この考課区分及び具体的考課項目のいずれにおいても、これらは、業種、職種、職階等の種別に応じて、すなわち被考課者の種別に応じて設定してもよいし、これらの種別に依存せずに共通的に設定してもよい。
【００３０】
各ユーザー企業の複数の考課者による共通の被考課者に対する考課が終了したら、次に、その複数の考課者による架空の被考課者に対する考課（評価）結果を集計し、考課ブレを調整するための基準値を検出する。本実施形態においては、全考課者の平均を求めることにより基準値を算出する。この集計は、任意の期日あるいは任意の時に、それまでに収集され蓄積された考課結果に対して算出すればよい。例えば、ユーザー企業における賞与支給日あるいは昇格・昇給の検討日等、人事考課の結果を使用する出来事のスケジュールに従って、そのような出来事以前の所望の期日に集計を行っても良い。あるいは、そのようなスケジュールに関係無く、例えば毎日、毎週あるいは毎月等の所定の期間毎に定期的に行ってもよいし、新たな考課結果が収集された時、又は新たに所定数の効果結果が収集された時等に適宜行っても良い。
【００３１】
算出する平均値は、人事採用システム１００に参加している全ユーザー企業の考課者から入力された考課結果の平均値、又は、ユーザー企業ごとの、そのユーザー企業内の考課者から入力された考課結果の平均値である。考課方法が「絶対考課」のユーザー企業は、考課ブレを調整するための基準値として全ユーザー企業の考課者の考課結果の平均を使用し、考課方法が「相対考課」のユーザー企業は、基準値として、そのユーザー企業内の考課結果の平均を使用する。
【００３２】
考課ブレを調整するための基準値を求めたら、ユーザー企業ごとに、各考課者の考課ブレを調整するための調整値（補正値）を検出する。具体的には、その考課者が考課した結果と、前段で検出した基準値との差を求める。この差が、その考課者の考課の特性（ブレ）を示す数値であり、各考課者の考課ブレを調整するための調整値（補正値）となる。
検出した調整値は、各考課者に対応付けられて、考課ブレ調整値ＤＢ２５２に記憶される。
【００３３】
人事考課処理部２２０の考課処理部２２２は、実際に人事考課を行うための機能ブロックである。
実際の人事考課は、ユーザー企業情報ＤＢ２５１に記憶されている社員マスタ及び考課ブレ調整値ＤＢ２５２に記憶されている考課ブレ補正値を参照して行う。
ユーザー企業の考課者は、ユーザー企業装置４００からサーバー装置２００にログインして、考課処理部２２２の機能を選択する。考課処理部２２２は、ユーザー企業情報ＤＢ２５１を参照して、その考課者に考課される被考課者を検出し、ユーザー企業装置４００に、その考課者が考課を行う社員の一覧表を表示する。
【００３４】
考課者が、その一覧表よりいずれか１人の被考課者を選択すると、考課処理部２２２は、予め作成され事前に準備された考課項目リスト（考課項目（考課内容）が記載されたリスト）をユーザー企業装置４００に表示する。この考課項目リストは、ユーザー企業に共通的に予め設定された所定の考課項目を用いて作成してもよいし、このような考課項目にユーザー企業情報ＤＢ２５１に記憶されているその会社独自の考課項目を加えて作成してもよい。また、被考課者の業種、職種、職階に応じた考課項目リストとしてもよい。
考課者は、表示された考課項目リストの各考課項目について考課を行い、考課結果をサーバー装置２００に送信する。
考課処理部２２２は、考課ブレ調整値ＤＢ２５２に記憶されている考課者ごとの考課ブレ調整値を参照して送信された考課結果を補正し、補正された考課結果を考課評価値ＤＢ２５３に記憶する。
【００３５】
このような処理を繰り返し、一覧表に記載されている考課対象の社員に対する考課を順次行う。
なお、このような工程により入力された考課結果は、本実施形態では説明しない例えば賞与や給与の支給額をシミュレーションするシステム、賞与や給与の支給額を決定するシステム、社員の昇進等に係るデータ処理を行うシステム等により適宜参照され利用される。
【００３６】
適性検査処理部２３０は、社員及び採用予定者の業務への適性検査を行う機能モジュールである。適性検査処理部２３０は、現有社員適性検査処理部２３１及び採用予定者適性検査処理部２３２を有する。
【００３７】
現有社員適性検査処理部２３１は、ユーザー企業情報ＤＢ２５１に社員データが記憶されている現有社員に対して適性検査を行い、社員ごとの検査結果を現有社員適性検査結果ＤＢ２５４に記憶する。
本実施形態において、現有社員適性検査処理部２３１は、ユーザー企業装置４００から代理店装置３００及び通信ネットワーク５００を介してサーバー装置２００の現有社員適性検査処理部２３１にアクセスしてきた社員に対して適性検査を行う。具体的には、その社員のユーザー企業装置４００に、例えば図４に示すような質問項目及び回答選択枝を有する画面を順次表示し、その回答を得る。
【００３８】
そして、その回答結果に基づいて、所定のルールにより、その社員について、複数の所定の観点（特性）における点数を算出し、その社員の適性検査の結果として現有社員適性検査結果ＤＢ２５４に記憶する。点数は、例えば、社交性、客観性、身体的強さ、気分性、持続性、規則性、競争性、自尊心、慎重さ、強気度等の観点から付加される。なお、この適性検査の分析の観点や、質問の項目、回答から点数の算出のルールや方法等は、任意に決定してよい。また、既存の種々の適性検査の手法等を適用してよい。
【００３９】
現有社員に対するこの適性検査は、人事採用システム１００のサービスを受ける各会社ごとに、例えばその会社の指定した日時に順次社員がサーバー装置２００にアクセスして行うようにするのが好適である。会社は、例えば人事採用システム１００のサービスを受けることとなった段階で、各社員に対して順次日時を指定して、適性検査を受けるように指示することとなる。
【００４０】
なお、ここでは各社員がユーザー企業装置４００から現有社員適性検査処理部２３１にアクセスして適性検査を受けるものとしたが、例えば、人事担当者が適性検査を受ける社員分だけ適性検査の文書を用意し、その書面上で社員に検査を受けてもらい、その結果を人事担当者がユーザー企業装置４００から現有社員適性検査処理部２３１に入力するようにしてもよい。
【００４１】
現有社員適性検査処理部２３１を介して現有社員適性検査結果ＤＢ２５４に蓄積された各会社ごとの現有社員の適性検査の結果のデータは、後述する採用予定者適性判定処理部２４０により参照される。
なお、現有社員適性検査結果ＤＢ２５４に記憶された各会社の各社員ごとの適性検査結果のデータは、後述する採用予定者適性判定処理部２４０により、その会社に対する採用予定者の適性判定に利用されるのみならず、その会社以外の会社による採用予定者の適性判定に利用される場合もあり得る。例えば、後述する採用予定者適性判定処理部２４０において、同業種の会社の社員の情報が参照される場合等である。このようなデータの参照に関する権限は、例えばその会社が人事採用システム１００のサービスを受ける時の契約、あるいはその代理店が人事採用システム１００に参加する時の契約等で申し合わせておくことにより、任意に設定されるものである。
【００４２】
採用予定者適性検査処理部２３２は、新たにその会社に入社を希望する、あるいは、入社が予定されている者に対して適性検査を行い、採用予定者ごとの検査結果を採用予定者適性検査結果ＤＢ２５５に記憶する。
採用予定者適性検査処理部２３２には、予め各会社の人事担当者から、採用予定者の情報及びその採用予定者が採用予定者適性検査処理部２３２にアクセスするための設定に係る情報等が設定される。採用予定者適性検査処理部２３２は、その設定された情報に従って、権限のある者（採用予定者）からのアクセスに対して、サービスを提供する。
【００４３】
提供するサービスは、前述した現有社員適性検査処理部２３１とほぼ同じである。すなわち、ユーザー企業装置４００としてのその採用予定者の端末装置から代理店装置３００及び通信ネットワーク５００を介してサーバー装置２００の採用予定者適性検査処理部２３２にアクセスしてきた採用予定者に対して、例えば図４に示すような質問項目及び回答選択枝を有する画面を順次表示し、その回答を得ることにより適性検査を行う。
そして、その回答結果に基づいて、所定のルールにより、その採用予定者について、複数の所定の観点（特性）における点数を算出し、その採用予定者の適性検査の結果として採用予定者適性検査結果ＤＢ２５５に記憶する。
【００４４】
採用予定者適性検査処理部２３２が採用予定者に対して提示する適性検査としての質問項目は、現有社員適性検査処理部２３１が社員に対しての適性検査の際に提示した項目と同じとするのが普通であり、また、適切に結果の比較を行うためには好ましい。しかしながら、適性検査の結果、相互に比較可能な点数が各項目（観点、特性）について高い精度で付加される（算出される）のであれば、具体的な質問項目自体が厳密に一致するか否かは問題ではない。換言すれば、現有社員適性検査処理部２３１の結果と比較可能な結果が得られるのであれば、具体的な質問項目や適性検査の具体的な方法は、現有社員適性検査処理部２３１と異なったものでもよい。
但し、採用予定者適性検査処理部２３２による適性検査の結果得られる項目は、後に採用予定者適性判定処理部２４０において結果の比較を行うため、現有社員適性検査処理部２３１による結果と同じである必要がある。本実施形態においては、採用予定者適性検査処理部２３２においても、社交性、客観性、身体的強さ、気分性、持続性、規則性、競争性、自尊心、慎重さ、強気度等の観点から点数を付加する。
【００４５】
採用予定者によるこの適性検査は、各採用予定者の採用に係る日程に基づいて適宜行えばよい。各会社の採用担当者は、応募者の適性検査を行うこととなった段階（採用予定者が発生した段階）で、その採用予定者に対して日時を指定して、適性検査を受けるように指示する。この時、採用担当者は、採用予定者適性検査処理部２３２に対して、その採用予定者が採用予定者適性検査処理部２３２の提供する機能による適性検査が受けれるような設定を行っておく。採用予定者は、その指示に従って、通信ネットワーク５００を介してサーバー装置２００の採用予定者適性検査処理部２３２にアクセスして、適性検査を受ける。
【００４６】
なお、採用予定者の適性検査についても、例えば、人事担当者が適性検査を受ける採用予定者分だけ適性検査の文書を用意し、書面上で採用予定者に適性検査を受けてもらい、その結果を人事担当者がユーザー企業装置４００から採用予定者適性検査処理部２３２に入力するようにしてもよい。
採用予定者適性検査処理部２３２を介して現有社員適性検査結果ＤＢ２５４に蓄積された現有社員の適性検査の結果のデータは、後述する採用予定者適性判定処理部２４０により参照される。
【００４７】
採用予定者適性判定処理部２４０は、採用予定者が、会社が希望する人材に適合した適性を有する者か否かを判定する情報を生成し、これをその会社に提供する。
採用予定者適性判定処理部２４０に対しては、まず、各会社の人事担当者が、採用を希望する人材の条件に係る情報、及び、判定対象の採用予定者の情報を入力する。
この際、採用を希望する人材の条件に係る情報は、人事考課処理部２２０により処理され考課評価値ＤＢ２５３に蓄積されているその会社あるいは他の会社を含む現有社員の考課結果（評価結果）に基づいて指定する。より具体的には、人事考課処理部２２０による人事考課の結果、総合的に評価した総合点が各社員に対して付されているとすると、各会社の人事担当者は、例えば「同業種・同職種で自社を含めた全社の中で上位５％以内の社員」、あるいは、「自社の上位１０人」というような条件を設定する。
【００４８】
このような条件が設定された採用予定者適性判定処理部２４０は、考課評価値ＤＢ２５３をアクセスして、この条件に合致する社員（必要に応じて他社を含む）の情報を抽出する。
次に、採用予定者適性判定処理部２４０は、抽出した社員の中の最上位の社員と最下位の社員についての適性検査の結果の情報を、現有社員適性検査結果ＤＢ２５４から抽出する。
また、採用予定者適性判定処理部２４０は、人事担当者から入力された判定対象の採用予定者の適性検査の結果を、採用予定者適性検査結果ＤＢ２５５から抽出する。
【００４９】
そして、採用予定者適性判定処理部２４０は、抽出した社員の最上位及び最下位の適性検査の結果と、採用予定者の適性検査の結果を、例えば図５に示すように、各適性検査項目ごとに重ねてグラフィック表示する。この表示は、通信ネットワーク５００を介して、例えば会社の人事担当者のユーザー企業装置４００に表示される。
人事担当者は、このようなグラフィック表示による適性判定結果を参照して、その採用予定者の採用について検討する。
【００５０】
人事担当者が設定した人材の条件に関してのみ言えば、採用予定者の適性検査の結果が人事担当者が設定した人材の条件に適合する中で最下位の社員の適性検査の結果よりも良好な結果（高得点）であるか、あるいは、採用予定者の適性検査の結果が人事担当者が設定した人材の条件に適合する中の最上位の社員の適性検査の結果と最下位の社員の適性検査の結果の間に位置するものであれば、その採用予定者は希望する人材であることを示しており、このことは図５に示すようなグラフィック表示による判定結果により一目瞭然である。
人事担当者は、この結果を参照し、必要に応じてさらに他の条件を考慮し（例えば、自社で重視している適性検査項目等）、最終的にその採用予定者の採用、不採用を決定することとなる。
【００５１】
次に、このような構成の人事採用システム１００における、適性検査を用いた採用判定に係る処理の流れについて、図６〜図９を参照してまとめて説明する。
図６は、人事採用システム１００における適性検査を用いた採用判定に係る処理の流れを示すフローチャートである。また、図７〜図９は、図６に示す各ステップにおける主にデータの流れを模式的に示す図である。
【００５２】
まず、例えばその会社が人事採用システム１００の提供するサービスを利用することとなった時等に、その時点で会社に所属している社員が現有社員適性検査処理部２３１の提供する適性検査を受検する（ステップＳ１０（図６及び図７参照））。前述したように、各社員は、例えば会社のパーソナルコンピュータ等のユーザー企業装置４００から通信ネットワーク５００を介してサーバー装置２００にアクセスし、現有社員適性検査処理部２３１の提供するサービスにより適性検査を受検する。検査結果は、現有社員適性検査結果ＤＢ２５４に記憶される。
【００５３】
次に、人事採用システム１００を利用している時の例えば賞与支給時等に、その会社の考課者あるいは人事担当者は、人事考課処理部２２０の機能を利用して人事考課を行う（ステップＳ２０（図６及び図８参照））。前述したように、考課者あるいは人事担当者は、ユーザー企業装置４００から通信ネットワーク５００を介してサーバー装置２００にアクセスし、人事考課処理部２２０の提供するサービスにより人事考課を行う。人事考課結果は、考課評価値ＤＢ２５３に記憶される。なお、人事考課結果は、例えば賞与支給時等に適宜更新されるため、優秀社員もその都度変動することとなる。
【００５４】
この状態で、例えば新たな人材の採用時には、まず、採用予定者が適性検査を受検する（ステップＳ３０（図６及び図９参照））。前述したように、採用予定者（入社希望者）は、会社のパーソナルコンピュータあるいはユーザー企業装置４００としての自宅のパーソナルコンピュータ等から通信ネットワーク５００を介してサーバー装置２００にアクセスし、採用予定者適性検査処理部２３２の提供するサービスにより適性検査を受検する。検査結果は、採用予定者適性検査結果ＤＢ２５５に記憶される。
【００５５】
採用予定者の適性検査結果が蓄積されたら、サーバー装置２００の採用予定者適性判定処理部２４０は、考課評価値ＤＢ２５３をアクセスし、人事担当者が設定した採用を希望する人材の条件に合致する社員（優秀社員）の情報を抽出する（ステップＳ４０（図６及び図９参照））。
次に、採用予定者適性判定処理部２４０は、抽出した社員の中の最上位の社員と最下位の社員についての適性検査の結果の情報を、現有社員適性検査結果ＤＢ２５４から抽出する（ステップＳ５０（図６及び図９参照））。
また、採用予定者適性判定処理部２４０は、人事担当者から入力された判定対象の採用予定者の適性検査の結果を、採用予定者適性検査結果ＤＢ２５５から抽出する（ステップＳ６０（図６及び図９参照））。
【００５６】
そして、採用予定者適性判定処理部２４０は、希望する人材の最上位及び最下位の適性検査の結果と採用予定者の適性検査の結果とを、比較可能なように、例えば図５に示すように各適性検査項目ごとに重ねてグラフィック表示し、通信ネットワーク５００を介して、例えば会社の人事担当者のユーザー企業装置４００に表示する（ステップＳ７０（図６及び図９参照））。
人事担当者は、このようなグラフィック表示による適性判定結果を参照して、その採用予定者の採用あるいは不採用を決定する。
【００５７】
このように、本実施形態の人事採用システム１００によれば、会社等において人材を採用する場合に、適性検査を介して、人材を現有社員と比較することができる。換言すれば、現有社員の評価という現場に近い基準を適用して適性検査を利用することができる。従って、その会社において優秀と評価される社員に近い人材を見極めることができ、採用時のリスクを低減し優秀な人材を適切に採用することができる。
【００５８】
また、人事採用システム１００は、複数の会社にまたがったシステムである。従って、例えば人数が少ない中小企業等においても、多数のサンプル数を有する統計処理に基づいたサービスを受けることができる。すなわち、大企業と同等に人材の評価や採用時に適性の評価を行うことができ、そのような中小企業等においても優秀な人材を見極め確保することができる。
また、複数の会社の情報を利用するにあたっても、例えば同業種や同職種といった単位での統計処理対象の指定をすることができる。従って、各会社の希望に即したきめ細かい有効な情報提供サービスを実現できる。
【００５９】
また、人事採用システム１００で採用予定者の適性を評価する際に参照する現有社員の人事考課結果は、考課者の考課のばらつき（ブレ）を考慮した客観性の高いものである。従って、これを適用した採用予定者の適性の評価にあたっても、その評価の精度は非常に高いものとなり、より一層、優秀な人材を確実に見極め確保することができる。
【００６０】
また、人事採用システム１００は、インターネット等のネットワークを介して提供されるので、各会社の人事・採用の担当者、考課者、現有社員等にとって、非常に利用し易いシステムである。また、採用予定者にとっても、場合によっては自宅のパーソナルコンピュータ等から適性検査のサービスを受けることもでき、非常に利用し易い。
また、人事採用システム１００の主な機能である人事考課サービスと、採用時の適性判定サービスは、通常、その主な利用時期が異なる。従って、適性判定サービスを行ってもサーバー装置２００の大きな負荷の増加には至らない。換言すれば、サーバー装置２００の負荷を年間を通して分散させることができ、サーバー装置２００を有効に利用することができる。
【００６１】
なお、本実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって本発明を何ら限定するものではない。本実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含み、また任意好適な種々の改変が可能である。
【００６２】
例えば、本発明に関わる検査方法、検査システムは、会社等における人事採用システムのみならず、その他の種々のシステムに対しても適用可能である。
例えば、学校等の教育現場において教師が生徒を評価して成績として管理するとともに進路や上級学校への生徒の適性を検査し、進路や志望校の決定の際にこれらの情報を統合的に用いて何らかの判定を行い指導の参考にするようなシステムに対しても適用可能である。
【００６３】
また、本実施形態の人事採用システム１００においては、適性検査のサービスはサーバー装置２００の適性検査処理部２３０が提供するものとした。しかしながら、外部の例えば適性検査を専門に扱うような機関のサービスを利用するようにしてもよい。その場合には、人事採用システム１００のシステム構成は、例えば図１０に示すような構成とするのが好適でありそのようにしてよい。すなわち、サーバー装置２００の適性検査処理部２３０は、ネットワーク５１０を介して、そのような機関の適性検査サービスを提供する適性検査サービスサーバー６００にリンクされており、ユーザーがサーバー装置２００の適性検査処理部２３０をアクセスすることにより、実際には、適性検査サービスサーバー６００のサービスを受けるようにする。そして、適性検査の結果等のデータのみが、適性検査処理部２３０が中継してサーバー装置２００に蓄積されるようにする。外部に、信頼性の高い適性検査のサービスを提供するような機関がある場合には、このような構成としてもよい。
【００６４】
また、図１０に示した例において、ネットワーク５１０は通信ネットワーク５００と同じくインターネットでもよいし、別のネットワークでもよい。また、適性検査サービスサーバー６００のサービスの利用形態も、図１０に示した例に限らず、適性検査処理部２３０と適性検査サービスサーバー６００のリンクの形態等も、図１０の例に限らず任意の形態で協働して動作するように構成してよい。
また、このような場合において、サーバー装置２００内に適性検査処理部２３０のような構成を設けずに、ユーザーが直接に適性検査サービスサーバー６００にアクセスしてそのサービスを利用し、その検査結果のみをサーバー装置２００が獲得して利用するような構成でもよい。そのような構成での検査方法も、本発明に範囲内である。
【００６５】
また、前述した実施形態においては、現有社員適性検査処理部２３１における適性検査の結果の項目と採用予定者適性検査処理部２３２における適性検査の結果の項目は同じものとした。しかしながら、これは、採用予定者適性判定処理部２４０において比較を行う際に、比較対象の項目が一致していれば足りるものであって、適性検査自体は、比較対象の項目以外のさらなる観点の項目について検査を行うようなものであってよい。換言すれば、現有社員適性検査処理部２３１と採用予定者適性検査処理部２３２における同じ結果項目についてのみ、採用予定者適性判定処理部２４０で比較をするような構成であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】図１は、本発明の一実施形態の人事採用システムの構成を示す図である。
【図２】図２は、図１に示した人事採用システムの論理的な構成を模式的に示す図である。
【図３】図３は、図１に示すサーバー装置の機能・構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、図３に示した適性検査処理部で行う適性検査の質問例を示す図である。
【図５】図５は、図３に示した採用予定者適性判定処理部でグラフィック表示出力される適性検査結果の例を示す図である。
【図６】図６は、図１に示した人事採用システムの採用時の適性判定処理の流れを示す図である。
【図７】図７は、図６に示した各処理ステップにおけるデータの流れを示す第１の図である。
【図８】図８は、図６に示した各処理ステップにおけるデータの流れを示す第２の図である。
【図９】図９は、図６に示した各処理ステップにおけるデータの流れを示す第３の図である。
【図１０】図１０は、本実施形態の人事採用システムの他の構成例を示す図である。
【符号の説明】
【００６７】
１００…人事採用システム
２００…サーバー装置
２１０…ユーザー企業情報管理部
２２０…人事考課処理部
２２１…考課ブレ検出部
２２２…考課処理部
２３０…適性検査処理部
２３１…現有社員適性検査処理部
２３２…採用予定者適性検査処理部
２４０…採用予定者適性判定処理部
３００…代理店装置
４００…ユーザー企業装置
５００…通信ネットワーク（インターネット）
６００…適性検査サービスサーバー
【図１】
2006127387.tif 000003
【図２】
2006127387.tif 000004
【図３】
2006127387.tif 000005
【図４】
2006127387.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2006127387.tif 000009
【図８】
2006127387.tif 000010
【図９】
2006127387.tif 000011
【図１０】
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