(57)【要約】【課題】  音声通信用識別番号を有していない端末装置との間において音声通信を実行する。【解決手段】  無線部５２は、基地局装置に対して信号を送受信可能できる。記憶部６０は、音声データを記憶する。抽出部７０は、発信の指示信号を入力する。抽出部７０は、発信の指示信号に含まれた宛先音声通信用識別番号を抽出する。発信部６８は、抽出部７０において抽出した宛先音声通信用識別番号への発信の要求信号を出力する。音声通話呼処理部６４は、無線部５２を介して、宛先音声通信用識別番号を有した受信用電話機との音声通信を実行する。音声データ処理部６６は、記憶部６０に記憶された音声データを取り出し、無線部５２に受信用電話機に送信させる。【選択図】  図４
2006115026.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声通信の着信の際に使用される音声通信用識別番号を有しておらず、データ通信の受信の際に使用されるデータ通信用識別番号を有し、かつ基地局装置に対して信号を送受信可能な無線部と、
前記無線部が有したデータ通信用識別番号を宛先として、基地局装置から、前記無線部が発信の指示信号を受信した場合に、発信の指示信号に含まれた発信先の音声通信用識別番号を抽出する抽出部と、
前記抽出部において抽出した発信先の音声通信用識別番号への発信の要求信号を基地局装置に送信するように、前記無線部に指示する発信部と、
前記無線部から発信の要求信号を基地局装置に送信した後、基地局装置が設定すべき音声通信用チャネルであって、かつ基地局装置と無線部との間に設定される音声通信用チャネルによって、前記無線部を介して、発信先の音声通信用識別番号を有した通信装置との音声通信を実行する通信部と、
を備えることを特徴とする端末装置。
【請求項２】
前記無線部が有したデータ通信用識別番号を宛先として、基地局装置から、前記無線部が音声データを受信した場合に、音声データを記憶する記憶部をさらに備え、
前記通信部は、発信先の音声通信用識別番号を有した通信装置との音声通信を実行する際に、前記記憶部に記憶された音声データを前記無線部に送信させることを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記通信部は、発信先の音声通信用識別番号を有した通信装置との音声通信を実行する際に、発信先の音声通信用識別番号を有した通信装置からの音声データであって、かつ前記無線部によって受信された音声データを折り返し、発信先の音声通信用識別番号を有した通信装置へ前記無線部に送信させることを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項４】
前記通信部において音声データを折り返す際の遅延期間を保持する保持部をさらに備え、
前記通信部は、音声データを折り返す際に、前記保持部に保持される遅延期間だけ音声データを遅延させることを特徴とする請求項３に記載の端末装置。
【請求項５】
電話機と接続する有線部をさらに備え、
前記通信部は、新たに設定される音声通信用チャネルによって、前記無線部を介して、前記電話機と所定の通信装置との音声通信を開始する場合、発信先の音声通信用識別番号を有した通信装置との音声通信を中止することを特徴とする請求項１から４のいずれか記載の端末装置。
【請求項６】
ネットワーク経由の基地局装置に接続された端末装置であって、かつ音声通信の着信の際に使用される音声通信用識別番号を有しておらず、データ通信の受信の際に使用されるデータ通信用識別番号を有する端末装置に対して、端末装置のデータ通信用識別番号を宛先とした信号を送信する送信部と、
ネットワークに接続された通信装置と、端末装置との間の音声通信を実現させるために、通信装置への発信を端末装置に指示するための信号を生成し、前記送信部に出力する生成部とを備え、
前記生成部は、通信装置への発信を端末装置に指示するための信号に、前記通信装置の音声通信用識別番号を含めることを特徴とする通信指示装置。
【請求項７】
音声通信の着信の際に使用される音声通信用識別番号を有しておらず、データ通信の受信の際に使用されるデータ通信用識別番号を有する端末装置と、
前記端末装置に接続される基地局装置と、
前記基地局装置に接続されるネットワークと、
前記ネットワークに接続される通信装置と、
前記ネットワークに接続され、かつ前記端末装置と前記通信装置との間の音声通信を実現させるために、前記端末装置のデータ通信用識別番号を宛先として、前記通信装置の音声通信用識別番号を含んだ発信の指示信号を送信する通信指示装置とを備え、
前記端末装置は、発信の指示信号を受信した場合に、発信の指示信号に含まれた音声通信用識別番号への発信の要求信号を基地局装置に送信し、
前記基地局装置は、発信の要求信号を受信した後、前記端末装置との間に音声通信用チャネルを設定し、音声通信用チャネルによって、前記端末装置と前記通信装置との間の音声通信を実現させることを特徴とする通信システム。
【請求項８】
音声通信の着信の際に使用される音声通信用識別番号を有しておらず、データ通信の受信の際に使用されるデータ通信用識別番号を有しており、データ通信用識別番号を宛先として、基地局装置から発信の指示信号を受信した場合に、発信の指示信号に含まれた発信先の音声通信用識別番号への発信の要求信号を基地局装置に送信するステップと、
発信の要求信号を基地局装置に送信した後、基地局装置が設定すべき音声通信用チャネルであって、かつ基地局装置との間に設定される音声通信用チャネルによって、発信先の音声通信用識別番号を有した通信装置との通信を実行するステップと、
を備えることを特徴とする通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信技術に関し、特に伝言メッセージを送信する通信方法ならびにそれを利用した端末装置および通信指示装置および通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電話網における回線品質は、電話通信サービスの品質に影響を与える。そのため、電話網の状態を監視し、かつ試験を行いながら、電話網を管理する必要がある。このような電話網を管理するためのシステムを導入することによって、サービスに影響する停止が起こる前にサービスの品質の低下を確認できる。また、電話網における回線の特性を連続的に監視する（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特表平８−５０５０２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
無線通信システムのひとつに、加入者系固定無線アクセス（ＦＷＡ：Ｆｉｘｅｄ  Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ａｃｃｅｓｓ）システムがある。ＦＷＡシステムは、ＷＬＬ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｌｏｃａｌ  Ｌｏｏｐ）システムとも呼ばれており、無線を利用して高速にデータを伝送するために、比較的距離が短く見通しの良い区間においてアンテナを対向させ、対向したアンテナ間で通信を行う。このようなＦＷＡシステムでも、音声通信サービスを提供可能である。音声通信サービスの品質を管理するためであっても、システムの構成を簡略化するために、品質を管理するための特別な機器は、必要とされない方が望ましい。
【０００４】
また、音声通信サービスにおいて、例えば音声が聞こえないや、音質が悪い等のトラブルが発生すれば、ユーザの自宅等に備えられた端末装置を調査するために、ネットワーク管理者（以下、ネットワーク管理を業務とする事業者、および当該事業者に所属する個人を区別せずに「ネットワーク管理者」という）が派遣される場合もある。しかしながら、人件費や作業時間を考慮すれば、ネットワーク管理者をユーザの自宅に派遣せずに原因を調査可能な方が望ましい。なお、ＦＷＡシステムの端末装置に接続された電話機が電話番号を有し、端末装置が電話番号を有しない場合、端末装置を調査するために、ネットワーク管理者がユーザの端末装置に電話し、その際の音質を確認することは、一般的に困難である。
【０００５】
本発明はこうした状況に鑑みてなされたものであり、その目的は、音声通信用の識別番号を有しない場合であっても、音声データを伝送させる通信方法ならびにそれを利用した端末装置および通信指示装置および通信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の端末装置は、音声通信の着信の際に使用される音声通信用識別番号を有しておらず、データ通信の受信の際に使用されるデータ通信用識別番号を有し、かつ基地局装置に対して信号を送受信可能な無線部と、無線部が有したデータ通信用識別番号を宛先として、基地局装置から、無線部が発信の指示信号を受信した場合に、発信の指示信号に含まれた発信先の音声通信用識別番号を抽出する抽出部と、抽出部において抽出した発信先の音声通信用識別番号への発信の要求信号を基地局装置に送信するように、無線部に指示する発信部と、無線部から発信の要求信号を基地局装置に送信した後、基地局装置が設定すべき音声通信用チャネルであって、かつ基地局装置と無線部との間に設定される音声通信用チャネルによって、無線部を介して、発信先の音声通信用識別番号を有した通信装置との音声通信を実行する通信部と、を備える。
【０００７】
この態様によると、端末装置が音声通信用識別番号を有しておらず、データ通信用識別番号を有している場合であっても、データ通信用識別番号によって発信の指示信号を受けつけ、発信の指示信号にもとづいて、発信の要求信号を送信してから音声通信を実行するので、音声通信用識別番号を有していない端末装置での音声通信が可能になる。
【０００８】
無線部が有したデータ通信用識別番号を宛先として、基地局装置から、無線部が音声データを受信した場合に、音声データを記憶する記憶部をさらに備えてもよい。通信部は、発信先の音声通信用識別番号を有した通信装置との音声通信を実行する際に、記憶部に記憶された音声データを無線部に送信させてもよい。
【０００９】
「音声データ」とは、音声が再生される前のデータであり、所定の音声コーデックがなされたデータを示すが、このようなデータを再生した音声も「音声データ」に含むものとする。さらに、「音声データ」は、ＦＡＸ通信に使用されるデータも含むものとし、音声通信用チャネルにおいて伝送可能なデータを包括した概念であってもよい。この場合、端末装置にマイク等がなくても、端末装置は、音声データを出力できる。
【００１０】
通信部は、発信先の音声通信用識別番号を有した通信装置との音声通信を実行する際に、発信先の音声通信用識別番号を有した通信装置からの音声データであって、かつ無線部によって受信された音声データを折り返し、発信先の音声通信用識別番号を有した通信装置へ無線部に送信させてもよい。この場合、端末装置が音声データを記憶していなくても、通信装置は受信した音声データを出力できる。
【００１１】
通信部において音声データを折り返す際の遅延期間を保持する保持部をさらに備えてもよい。通信部は、音声データを折り返す際に、保持部に保持される遅延期間だけ音声データを遅延させてもよい。この場合、遅延時間を短くすることによって、端末装置と通信装置との間のネットワークにおける遅延を測定でき、遅延時間を長くすることによって、通信装置での話すタイミングと聞くタイミングがずれて、音質の確認が容易になる。
【００１２】
電話機と接続する有線部をさらに備えてもよい。通信部は、新たに設定される音声通信用チャネルによって、無線部を介して、電話機と所定の通信装置との音声通信を開始する場合、発信先の音声通信用識別番号を有した通信装置との音声通信を中止してもよい。この場合、発信先の音声通信用識別番号を有した通信装置との音声通信よりも、新たに設定される音声通信用チャネルによる音声通信を優先できる。
【００１３】
本発明の別の態様は、通信指示装置である。この装置は、ネットワーク経由の基地局装置に接続された端末装置であって、かつ音声通信の着信の際に使用される音声通信用識別番号を有しておらず、データ通信の受信の際に使用されるデータ通信用識別番号を有する端末装置に対して、端末装置のデータ通信用識別番号を宛先とした信号を送信する送信部と、ネットワークに接続された通信装置と、端末装置との間の音声通信を実現させるために、通信装置への発信を端末装置に指示するための信号を生成し、送信部に出力する生成部とを備える。生成部は、通信装置への発信を端末装置に指示するための信号に、通信装置の音声通信用識別番号を含める。
【００１４】
この態様によると、端末装置が音声通信用識別番号を有しておらず、データ通信用識別番号を有している場合であっても、データ通信用識別番号によって発信の指示信号を受けつけ、発信の指示信号にもとづいて、発信の要求信号を送信してから音声通信を実行するので、音声通信用識別番号を有していない端末装置に音声通信を実行させられる。
【００１５】
本発明のさらに別の態様は、通信システムである。この通信システムは、音声通信の着信の際に使用される音声通信用識別番号を有しておらず、データ通信の受信の際に使用されるデータ通信用識別番号を有する端末装置と、端末装置に接続される基地局装置と、基地局装置に接続されるネットワークと、ネットワークに接続される通信装置と、ネットワークに接続され、かつ端末装置と通信装置との間の音声通信を実現させるために、端末装置のデータ通信用識別番号を宛先として、通信装置の音声通信用識別番号を含んだ発信の指示信号を送信する通信指示装置とを備える。端末装置は、発信の指示信号を受信した場合に、発信の指示信号に含まれた音声通信用識別番号への発信の要求信号を基地局装置に送信し、基地局装置は、発信の要求信号を受信した後、端末装置との間に音声通信用チャネルを設定し、音声通信用チャネルによって、端末装置と通信装置との間の音声通信を実現させる。
【００１６】
本発明のさらに別の態様は、通信方法である。この方法は、音声通信の着信の際に使用される音声通信用識別番号を有しておらず、データ通信の受信の際に使用されるデータ通信用識別番号を有しており、データ通信用識別番号を宛先として、基地局装置から発信の指示信号を受信した場合に、発信の指示信号に含まれた発信先の音声通信用識別番号への発信の要求信号を基地局装置に送信するステップと、発信の要求信号を基地局装置に送信した後、基地局装置が設定すべき音声通信用チャネルであって、かつ基地局装置との間に設定される音声通信用チャネルによって、発信先の音声通信用識別番号を有した通信装置との通信を実行するステップと、を備える。
【００１７】
本発明のさらに別の態様も、通信方法である。この方法は、音声通信の着信の際に使用される音声通信用識別番号を有しておらず、データ通信の受信の際に使用されるデータ通信用識別番号を有し、かつ基地局装置に対して信号を送受信可能な無線機能に対して、無線機能が有したデータ通信用識別番号を宛先として、基地局装置から、無線機能が発信の指示信号を受信した場合に、発信の指示信号に含まれた発信先の音声通信用識別番号を抽出するステップと、抽出した発信先の音声通信用識別番号への発信の要求信号を基地局装置に送信するように、無線機能に指示するステップと、無線機能から発信の要求信号を基地局装置に送信した後、基地局装置が設定すべき音声通信用チャネルであって、かつ基地局装置と無線機能との間に設定される音声通信用チャネルによって、無線機能を介して、発信先の音声通信用識別番号を有した通信装置との音声通信を実行するステップと、を備える。
【００１８】
無線機能が有したデータ通信用識別番号を宛先として、基地局装置から、無線機能が音声データを受信した場合に、音声データを記憶しており、音声通信を実行するステップは、発信先の音声通信用識別番号を有した通信装置との音声通信を実行する際に、記憶された音声データを無線機能に送信させてもよい。音声通信を実行するステップは、発信先の音声通信用識別番号を有した通信装置との音声通信を実行する際に、発信先の音声通信用識別番号を有した通信装置からの音声データであって、無線機能によって受信された音声データを折り返し、発信先の音声通信用識別番号を有した通信装置へ無線機能に送信させてもよい。音声通信を実行するステップにおいて音声データを折り返す際の遅延期間を保持しており、音声通信を実行するステップは、音声データを折り返す際に、遅延期間だけ音声データを遅延させてもよい。電話機と接続するステップをさらに備え、音声通信を実行するステップは、新たに設定される音声通信用チャネルによって、無線機能を介して、電話機と所定の通信装置との音声通信を開始する場合、発信先の音声通信用識別番号を有した通信装置との音声通信を中止してもよい。
【００１９】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法、装置、システムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、音声通信用の識別番号を有しない場合であっても、音声データを伝送させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
（実施例１）
本発明を具体的に説明する前に、概要を述べる。本発明の実施例１は、端末装置と基地局装置によって構成されるＦＷＡシステムに関する。さらに、通話機能を有していない端末装置から音声データを送信させることを目的とする。また、端末装置は電話機（以下、「ユーザ用電話機」という）を接続し、基地局装置はネットワークに接続される。ネットワークには、電話機、制御装置等が接続されている。本実施例において、音声通信の品質が悪化した場合に、電話機が端末装置から送信される音声データを再生することによって、ネットワーク管理者は、音声通信の品質が悪化している原因を調査する。ここで、端末装置は、ＩＰアドレス等のデータ通信用識別番号を有しているが、電話番号等の音声通信用識別番号を有していない。そのため、端末装置は、データを受信できるが、音声通信において着信できない。ネットワーク管理者は、制御装置を操作して、ネットワークと基地局装置を介して、端末装置にアクセスし、端末装置のデータ通信用識別番号を宛先として、端末装置に音声データを送信し、端末装置に記憶させる。
【００２２】
さらに、ネットワーク管理者は、制御装置を操作して、端末装置のデータ通信用識別番号を宛先として、端末装置に対して発信を指示する信号（以下、「発信の指示信号」という）を送信する。この発信の指示信号には、端末装置が発信する際の宛先となる音声通信用識別番号（以下、「宛先音声通信用識別番号」という）が含まれている。端末装置は、発信の指示信号を受けつければ、宛先音声通信用識別番号を抽出し、宛先音声通信用識別番号に対して発信する。宛先音声通信用識別番号に対応した電話機（以下、「受信用電話機」という）も、ネットワークに接続されており、ネットワーク管理者が受信用電話機を操作可能になっている。受信用電話機は、端末装置からの着信を受けつけ、受信用電話機と端末装置との間の音声通信が設定される。その後、端末装置は、予め記憶された音声データを送信し、受信用電話機が音声データを受信する。ネットワーク管理者は、受信用電話機における音声データの音質を確認する。
【００２３】
図１は、実施例１に係る通信システム１００の構成を示す。通信システム１００は、端末装置１０と総称される第１端末装置１０ａ、第２端末装置１０ｂ、端末用アンテナ１２と総称される第１端末用アンテナ１２ａ、第２端末用アンテナ１２ｂ、基地局装置１４、基地局用アンテナ１６、ＰＳＴＮゲートウエイ１８、システム管理用ネットワークゲートウエイ２０、ＰＳＴＮネットワーク２２、システム管理用ネットワーク２４、ユーザ用電話機２６、制御装置２８、受信用電話機３０を含む。
【００２４】
ユーザ用電話機２６は、ユーザによって使用される電話機である。ユーザ用電話機２６は、端末装置１０に接続されており、通話機能を有する。ユーザ用電話機２６は、少なくともマイク、スピーカ、ダイヤルボタン等を有する。また、ユーザ用電話機２６は、音声通信用識別番号を有する。
【００２５】
端末装置１０は、端末用アンテナ１２を介して、基地局装置１４に接続する。また、他端にユーザ用電話機２６を接続する。ここでは、前述のごとく、ＦＷＡシステムを対象にしており、端末装置１０としてＳＴＢ（Ｓｅｔ  Ｔｏｐ  Ｂｏｘ）のような形態を想定する。端末装置１０は、基地局装置１４に接続することによって、音声通信サービスやデータ通信サービスの提供を受ける。また、データ通信サービスのために、端末装置１０には、図示しないコンピュータが接続される。しかしながら、端末装置１０自体は、通話機能を有していない。ここで、端末装置１０は、音声通信の着信の際に使用される音声通信用識別番号を有しておらず、データ通信の受信の際に使用されるデータ通信用識別番号を有する。音声通信用識別番号の一例は、電話番号であり、データ通信用識別番号の一例は、ＩＰアドレスである。また、端末装置１０は、音声通信用識別番号を有していないので着信できないが、所定の音声通信用識別番号に発信できる。
【００２６】
基地局装置１４は、基地局用アンテナ１６を介して端末装置１０と無線通信を行い、端末装置１０に音声通信サービスやシステム管理サービスを提供する。ここで、システム管理サービスとは、通信システム１００の管理者が、通信システム１００の管理や監視のために使用するサービスである。音声通信サービスのために、ＰＳＴＮゲートウエイ１８を介してＰＳＴＮネットワーク２２に接続し、システム管理サービスのために、システム管理用ネットワークゲートウエイ２０を介してシステム管理用ネットワーク２４に接続する。なお、ＰＳＴＮネットワーク２２の代わりにＩＰネットワークであってもよい。
【００２７】
基地局装置１４は、端末装置１０に対して無線チャネルを割り当てる。システム管理サービスのときに割り当てる無線チャネルは、データ通信サービスのときに割り当てる無線チャネルと同一であるので、以下において、「システム管理」と「データ通信」を区別せずに使用するものとする。なお、データ通信サービスも提供されているが、ここでは説明を省略する。基地局装置１４は、音声通信サービスとデータ通信サービスに別の無線チャネルを割り当てる。基地局装置１４は、音声通信サービスのために、ひとつの端末装置１０に対して、上下回線が同一の伝送レートを有した無線チャネル（以下、「音声通信用チャネル」という）を割り当て、それらの音声通信用チャネルチャネルは定期的に割り当てられているものとする。さらに、基地局装置１４は、複数の端末装置１０をＣＤＭＡによって多重化している。
【００２８】
一方、データ通信サービスは、一般的に下り回線の伝送レートが上り回線の伝送レートより高速な伝送レートを必要とするので、データ通信サービスに対して下り回線のみを説明する。上り回線は、説明を省略するが任意の方法で下り回線よりも低い伝送レートでデータを伝送しているものとする。基地局装置１４は、下り回線のデータ通信サービス（以下、下り回線のデータ通信サービスも「データ通信サービス」というが、これと上り回線を含めた場合の「データ通信サービス」を区別せずに使用するものとする。）のために、ひとつの拡散符号を割り当て、所定の期間で定義されたフレームを複数のバースト信号に分割し、分割したバースト信号を複数の端末装置１０にそれぞれ割り当てるものとする。そのため、バースト信号がデータ通信サービスのための無線チャネル（以下、「データ通信用チャネル」という）に相当する。
【００２９】
すなわち、データ通信サービスにおいては、音声通信サービスと異なって、ひとつの端末装置１０に対して定期的にバースト信号を割り当てず、データの伝送を必要とした端末装置１０に対してバースト信号を適宜割り当てることによって、ひとつのフレームを複数の端末装置１０で共有する。そのため、ひとつの端末装置１０がデータの伝送を必要としなければ、基地局装置１４は他の端末装置１０にバースト信号を割り当てて、データを伝送できるので、フレームを有効に利用でき、トータルのデータ伝送容量を向上できる。なお、ここでは、データ通信サービスのために３つの拡散符号を使用しているので、前述のフレームは並行して３つ設けられて、ＣＤＭＡによって多重化されている。なお、これらの３つのフレームは互いに独立であるので、以下ひとつのフレーム、すなわちひとつの拡散符号が割り当てられたフレームのみを説明する。
【００３０】
なお、図示以外に他の基地局装置１４が設けられていてもよく、さらにこれらのサービスを提供するために認証サーバや課金サーバ等が設けられていてもよいが、説明の簡略化のために省略する。
【００３１】
ＰＳＴＮネットワーク２２は、基地局装置１４に接続されており、電話交換ネットワークである。また、システム管理用ネットワーク２４は、基地局装置１４に接続されており、トラブルの調査のために、通信システム１００を運用する通信事業者等のネットワーク管理者が管理や遠隔監視を行うためのネットワークである。受信用電話機３０は、ＰＳＴＮネットワーク２２に接続される。通信システム１００を運用するネットワーク管理者が管理や遠隔監視を実行し、受信用電話機３０は、その結果出力される音声データを受信する。なお、受信用電話機３０は、音声通信用識別番号を有しており、受信用電話機３０の音声通信用識別番号が、前述の宛先音声通信用識別番号に相当する。
【００３２】
制御装置２８は、通信システム１００を管理や遠隔監視するための装置であり、ネットワーク管理者によって操作される。制御装置２８は、システム管理用ネットワーク２４に接続されている。制御装置２８は、端末装置１０と受信用電話機３０との間の音声通信を実現させるために、端末装置１０のデータ通信用識別番号を宛先として、受信用電話機３０の宛先音声通信用識別番号を含んだ発信の指示信号を送信する。ここで、端末装置１０は、音声通信用識別番号を有さず着信できないので、制御装置２８は、端末装置１０に対して、受信用電話機３０への発信を行わせるための指示を送信する。当該指示が、発信の指示信号である。
【００３３】
端末装置１０は、発信の指示信号を受信した場合に、発信の指示信号に含まれた宛先音声通信用識別番号を抽出し、抽出した宛先音声通信用識別番号への発信の要求信号を基地局装置１４に送信する。発信の要求信号とは、発信を希望する旨の信号であり、基地局装置１４に対するチャネル割当要求にも相当する。発信の要求信号の形式は、何でもよく、発信の要求信号の送信をトリガにして、端末装置１０と受信用電話機３０の間に音声通信が実現されればよい。基地局装置１４は、発信の要求信号を端末装置１０から受信した後、端末装置１０との間に音声通信用チャネルを設定し、音声通信用チャネルによって、端末装置１０と受信用電話機３０との間の音声通信を実現させる。
【００３４】
図２は、通信システム１００でのチャネルの遷移を示す。ここでは、本実施例の説明に必要な無線チャネルのみを説明する。基地局装置１４は、下り回線において報知チャネルを報知する（Ｓ１０）。報知チャネルは、基地局装置１４に関する情報を含み、端末装置１０は報知チャネルを受信することによって、接続可能な基地局装置１４の存在を認識する。基地局装置１４に接続を要求する端末装置１０は、基地局装置１４に対して上り回線においてランダムアクセスチャネルを送信する（Ｓ１２）。端末装置１０からのランダムアクセスチャネルを受信した基地局装置１４は、接続を要求する端末装置１０の存在を確認する。しかしながら、ランダムアクセスチャネルは、基地局装置１４に対して接続を要求する複数の端末装置１０が送信する。そのため、複数の端末装置１０の送信タイミングが重なる場合もあり、そのような場合に基地局装置１４は正確に受信できない。かかる場合に、端末装置１０は、再びランダムアクセスチャネルを送信する。
【００３５】
基地局装置１４は、端末装置１０からランダムアクセスチャネルを受信し、当該端末装置１０の接続を決定した場合、すなわち、端末装置１０とのデータ通信あるいは音声通信を決定した場合、下り回線において獲得表示チャネルを送信する（Ｓ１４）。獲得表示チャネルを受信した端末装置１０は、基地局装置１４との間で音声通信あるいはデータ通信を行うための所定の制御信号を送受信するが、ここでは説明を省略する。端末装置１０が基地局装置１４との間でデータ通信を実行する場合、基地局装置１４と端末装置１０との間にデータ通信用チャネルが設定される（Ｓ１８）。下り回線のデータ通信用チャネルは、前述のバースト信号あるいはフレームに相当し、定期的に送信されるのではなく、送信すべきデータの発生など必要に応じて送信される。一方、端末装置１０が基地局装置１４との間で音声通信を実行する場合、基地局装置１４は端末装置１０に上下回線の音声通信用チャネルを割り当てる（Ｓ１６）。音声通信用チャネルは、端末装置１０と基地局装置１４の間で定期的に音声データを伝送する。
【００３６】
なお本実施例において、データ通信用チャネルは、データ通信だけでなく音声通信での所定の制御信号も含む。所定の制御信号の一例は、呼び出し要求である。音声通信用チャネルが設定されていない端末装置１０に、下り回線のデータ通信用チャネルによって呼び出し要求が通知されると、端末装置１０は、基地局装置１４にランダムアクセスチャネルを送信し、前述のごとく、基地局装置１４に対して、音声通信用チャネルの設定を要求する。このように、データ通信用チャネルと音声通信用チャネルも所定の関係を有する。以下の説明では、説明の簡潔性のために、ステップ１０からステップ１４を省略し、音声通信用チャネルやデータ通信用チャネルの設定のみを記載する。
【００３７】
図３（ａ）−（ｂ）は、データ通信用チャネルにおけるフレームフォーマットとバーストフォーマットの構成を示す図である。図は、特に下り回線におけるデータ通信用チャネルを示す。ひとつのフレームは１０ｍｓｅｃで形成されており、さらに８つのバースト信号に分割されている。ここでは、これらを第１バースト信号から第８バースト信号とよび、それぞれが所定の端末装置１０に対して送信される。また、フレームは、基地局装置１４から連続的に送信されており、所定のフレームに続いて次に配置されたフレームが送信される。図３（ｂ）は、バーストフォーマットを示す。バースト信号は、先頭部分にヘッダ情報を配置し、それに続いてペイロードを配置する。ヘッダ情報は１２０シンボルであるが、変調方式にＱＰＳＫ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）を使用するので２４０ビットの信号を伝送可能である。
【００３８】
ペイロードは、１０８０シンボルである。変調方式は、ＱＰＳＫ、１６ＱＡＭ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）、６４ＱＡＭのうちのいずれかが選択され、さらに誤り訂正処理も行われるが、その符号化率も可変であるので、伝送可能なビット数は適宜変更する。ペイロードに含まれたデータには、通信対象の端末装置１０に対応したデータ通信用識別番号が含まれている。そのため、端末装置１０は、原則としてすべてのバースト信号に含まれたペイロードを復調しなければ、当該データの宛先を確認できない。また、ペイロードに含まれたデータは、ひとつの端末装置１０に対するデータだけでなく、複数の端末装置１０に対するデータであってもよい。すなわち、複数の端末装置１０によってひとつのペイロードが共有されてもよいが、そのようなスケジューリングは基地局装置１４によってなされるものとする。以上のように、ペイロードは、変調方式と符号化率（以下、これらを統合して「伝送レート」という）、データ長がバースト信号単位で変更される。一般的に、そのようなペイロードを受信した端末装置１０は、ペイロードに対する伝送レートとデータ長を認識していなければ、データを復調できないので、ヘッダ情報には、それらの情報が含められている。
【００３９】
図４は、第１端末装置１０ａの構成を示す。第１端末装置１０ａは、無線部５２、通信部５４、有線部５６、遠隔音声処理部５８、記憶部６０、制御部６２を含む。また、通信部５４は、音声通話呼処理部６４、音声データ処理部６６を含む。また、第２端末装置１０ｂも同様の構成を有する。
【００４０】
有線部５６は、ユーザ用電話機２６とのインタフェースとなる処理部である。有線部５６は、複数のユーザ用電話機２６を接続してもよい。その際、複数のユーザ用電話機２６に対する音声通信用識別番号が異なっていれば、有線部５６は、入力された信号に付加された音声通信用識別番号を参照しながら、対応するユーザ用電話機２６へ信号を出力する。
【００４１】
無線部５２は、ＦＷＡシステムにおける無線通信方式に対応した通信機能を有し、基地局装置１４に対して信号を送受信可能できる。すなわち、無線部５２は、基地局装置１４とのインターフェースになる。無線部５２は、送信機能および受信機能を有し、変調機能および復調機能を有する。さらに、周波数帯から説明すれば、無線部５２は、無線周波数での処理、中間周波数での処理、ベースバンド信号での処理を実行する。無線部５２は、音声通信の着信の際に使用される音声通信用識別番号を有しておらず、データ通信の受信の際に使用されるデータ通信用識別番号を有する。
【００４２】
記憶部６０は、無線部５２が有したデータ通信用識別番号を宛先として、無線部５２が基地局装置１４から音声データを受信した場合に、通信部５４を介して、音声データを入力し、記憶する。ここで、音声データは、基地局装置１４から直接入力されるが、発信元は、制御装置２８であり、ネットワーク管理者によってアップロードされたデータに相当する。音声データは、第１端末装置１０ａと受信用電話機３０との音声通信において、第１端末装置１０ａが受信用電話機３０に送るべき音声のもとになるデータである。
【００４３】
すなわち、ネットワーク管理者は、受信用電話機３０を使用しながら、第１端末装置１０ａからの音声を聞くことによって、音声通信におけるトラブルの原因を調査する。そのため、記憶部６０は、後述のごとく、第１端末装置１０ａが基地局装置１４に音声通信用チャネルを割り当てられた後、記憶した音声データを音声データ処理部６６に出力する。なお、音声データの形式は、所定の形式でよい。なお、基地局装置１４から第１端末装置１０ａへ、音声データが送信される場合は、基地局装置１４と第１端末装置１０ａとの間において、データ通信用チャネルが使用される。一方、第１端末装置１０ａから基地局装置１４へ、音声データが送信される場合は、第１端末装置１０ａと基地局装置１４との間において、音声通信用チャネルが使用される。
【００４４】
抽出部７０は、無線部５２が有したデータ通信用識別番号を宛先として、無線部５２が基地局装置１４から発信の指示信号を受信した場合に、後述の音声通話呼処理部６４を介して、発信の指示信号を入力する。抽出部７０は、発信の指示信号に含まれた発信先の音声通信用識別番号、すなわち宛先音声通信用識別番号を抽出する。ここで、発信の指示信号は、所定のビット数によって形成されているデータであり、当該データのうちの予め定められた位置に宛先音声通信用識別番号が配置されている。抽出部７０は、抽出した宛先音声通信用識別番号を発信部６８に出力する。
【００４５】
発信部６８は、抽出部７０において抽出した宛先音声通信用識別番号への発信の要求信号を生成する。発信の要求信号は、前述のごとく、音声通信の開始となるトリガ信号であるが、その形式は、任意のものでよい。また、発信の要求信号は、ランダムアクセスチャネルであってもよいが、より上位レイヤにおける制御信号であってもよい。発信の指示信号は、少なくとも宛先音声通信用識別番号を含むものとする。発信部６８は、音声通話呼処理部６４を介して、生成した宛先音声通信用識別番号を無線部５２に出力する。その結果、無線部５２は、基地局装置１４に宛先音声通信用識別番号を送信する。以上のような動作のため、発信部６８や音声データ処理部６６を含んだ通信部５４は、遠隔監視に関する処理、すなわち機能の実行開始、停止、状態管理を実行するといえる。
【００４６】
音声通話呼処理部６４は、音声通信に必要な呼処理を実行し、音声通信のプロトコルに従って動作する。音声通話呼処理部６４は、無線部５２が発信の要求信号を基地局装置１４に送信した後、基地局装置１４が設定すべき音声通信用チャネルであって、かつ基地局装置１４と無線部５２との間に設定される音声通信用チャネルによって、無線部５２を介して、宛先音声通信用識別番号を有した受信用電話機３０との音声通信を実行する。すなわち、音声通話呼処理部６４は、無線部５２によって設定された音声通信用チャネルにもとづいて、音声通信の制御を行う。そのため、音声通話呼処理部６４での処理は、無線部５２での処理よりも上位レイヤに相当する処理といえる。また、通信部５４は、無線部５２と遠隔音声処理部５８との間のインターフェースにも対応し、所定の信号を無線部５２から遠隔音声処理部５８に伝送したり、その逆も実行する。さらに、記憶部６０に対しても同様である。
【００４７】
音声データ処理部６６は、音声コーデック処理を実行する。音声データ処理部６６は、複数の音声コーデックの種類に対応しており、そのうちのひとつを選択してから音声コーデック処理を実行する。指定は、任意の方法でなされればよいが、例えば、制御装置２８からの指示にもとづいてなされる。音声データ処理部６６は、宛先音声通信用識別番号を有した受信用電話機３０との音声通信を実行する際に、記憶部６０に記憶された音声データを取り出し、受信用電話機３０において再生可能な形式に変換してから、無線部５２に出力する。なお、再生時間は、後述の制御装置２８から指定される。
【００４８】
無線部５２は、基地局装置１４を介して、当該音声データを受信用電話機３０に送信する。なお、第１端末装置１０ａが受信用電話機３０に音声データを送信している状態において、有線部５６に接続されたユーザ用電話機２６が、図示しない通信装置と音声通信を実行する場合、音声通話呼処理部６４は、次のように動作する。これは、基地局装置１４との間で新たに設定される音声通信用チャネルによって、無線部５２を介して、ユーザ用電話機２６と所定の通信装置との音声通信が開始される場合に相当する。音声通話呼処理部６４は、以上の音声通信の開始を検出すると、音声データを送信、すなわち宛先音声通信用識別番号を有した受信用電話機３０との音声通信を中止する。そのため、管理や遠隔監視よりも、ユーザによる実際の音声通信を優先する。
【００４９】
ユーザ用電話機２６が、図示しない通信装置との間において音声通信を実行する場合、有線部５６、通信部５４、無線部５２が動作する。すなわち、これらによって、音声通信における音声データが、ユーザ用電話機２６での形式と、ＰＳＴＮネットワーク２２での形式の間において変換される。制御部６２は、第１端末装置１０ａ全体のタイミング等を制御する。
【００５０】
この構成は、ハードウエア的には、任意のコンピュータのＣＰＵ、メモリ、その他のＬＳＩで実現でき、ソフトウエア的にはメモリのロードされた予約管理機能のあるプログラムなどによって実現されるが、ここではそれらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックがハードウエアのみ、ソフトウエアのみ、またはそれらの組合せによっていろいろな形で実現できることは、当業者には理解されるところである。
【００５１】
図５は、制御装置２８の構成を示す。制御装置２８は、通信部８０、モニタ部８２、操作部８４、生成部８６、記憶部８８を含む。
【００５２】
操作部８４は、ネットワーク管理者からの指示を受け付ける。操作部８４は、例えば、キーボードによって構成される。ここで、操作部８４によって受け付けられるネットワーク管理者からの指示は、ふたつある。ひとつは、音声データを第１端末装置１０ａにアップロードする旨の指示であり、もうひとつは、第１端末装置１０ａに対して、第１端末装置１０ａから受信用電話機３０への発信を実行させる旨の指示である。後者は、前述の発信の指示信号を送信すべき指示であり、発信制御に相当する。
【００５３】
操作部８４に後者が受け付けられる場合、操作部８４は、以下の指示も受け付ける。ひとつ目は、受信用電話機３０の宛先音声通信用識別番号である。ふたつ目は、再生時間である。再生時間とは、第１端末装置１０ａが受信用電話機３０に音声データを送信すべき時間に相当する。なお、再生時間を制限しない場合、再生時間を指定しなくてもよい。三つ目は、音声コーデックの種類である。この指示にもとづいて、音声データ処理部６６は音声コーデックの種類を切り替える。四つ目は、音声データ名である。これは、記憶部６０に複数の音声データが記憶されている場合に、そのうちのひとつを選択するために使用される。
【００５４】
記憶部８８は、第１端末装置１０ａにアップロードするための音声データを記憶する。記憶部８８は、記憶媒体によって構成される。記憶部８８は、操作部８４を介して、ネットワーク管理者からのアップロードの指示を受け付けると、音声データを生成部８６に出力する。
【００５５】
生成部８６は、操作部８４から音声データをアップロードすべき指示を受け付けた場合、システム管理用ネットワーク２４での伝送に適合する形に、音声データの形式を変換した信号を生成する。また、生成部８６は、操作部８４から発信の指示信号を送信すべき指示を受け付けた場合、発信の指示信号を生成する。発信の指示信号は、前述のごとく、ＰＳＴＮネットワーク２２に接続された受信用電話機３０と、第１端末装置１０ａとの間の音声通信を実現させるために、受信用電話機３０への発信を第１端末装置１０ａに指示するための信号である。さらに、生成部８６は、発信の指示信号に、受信用電話機３０の宛先音声通信用識別番号、再生時間、音声コーデックの種類、音声データの情報を含める。これらは、操作部８４において受け付けたものである。なお、生成部８６は、信号を生成する際に、信号の宛先となる第１端末装置１０ａのデータ通信用識別番号を付加する。生成部８６は、生成した信号を通信部８０に出力する。
【００５６】
通信部８０は、操作部８４から音声データをアップロードすべき指示を受け付けた場合、第１端末装置１０ａのデータ通信用識別番号を宛先として、システム管理用ネットワーク２４での伝送に適合する形に変換された音声データを送信する。また、通信部８０は、操作部８４から発信の指示信号を送信すべき指示を受け付けた場合、第１端末装置１０ａのデータ通信用識別番号を宛先として、発信の指示信号を送信する。通信部８０は、以上の信号以外にも、所定の信号をシステム管理用ネットワーク２４、基地局装置１４等に適宜送信する。
【００５７】
さらに、通信部８０は、第１端末装置１０ａから現在行っている処理の状態を示した信号を受信する。処理の状態を示した信号は、例えば、第１端末装置１０ａと受信用電話機３０との間において音声通信が実行されている旨や、第１端末装置１０ａから受信用電話機３０への発信が失敗した旨を含む。通信部８０は、これらの信号を受け付けるとモニタ部８２に出力し、モニタ部８２がそれらの信号の内容を画面に表示する。なお、モニタ部８２は、第１通信部８０ａから、音声データの送信が終了した旨の通知を受け付け、当該通知を画面に表示してもよい。
【００５８】
以上の構成による通信システム１００の動作を説明する。図６は、通信システム１００において、音声データを記憶する手順を示すシーケンス図である。制御装置２８は、操作部８４において、音声データ送信の指示を受け付ける（Ｓ２０）。制御装置２８の通信部８０は、記憶部８８に記憶されている音声データを基地局装置１４に送信する（Ｓ２２）。基地局装置１４は、第１端末装置１０ａに音声データを送信する（Ｓ２４）。第１端末装置１０ａは、音声データを受信する（Ｓ２６）。第１端末装置１０ａの記憶部６０は、音声データを記憶する（Ｓ２８）。
【００５９】
図７は、通信システム１００において、音声データを再生する手順を示すシーケンス図である。制御装置２８は、操作部８４において、発信の指示信号を送信する旨の指示を受け付ける。制御装置２８の通信部８０は、発信の指示信号を出力し（Ｓ４０）、基地局装置１４に送信する（Ｓ４２）。基地局装置１４は、第１端末装置１０ａに発信の指示信号を送信する（Ｓ４４）。第１端末装置１０ａは、発信の指示信号を受信する。第１端末装置１０ａは、発信の要求信号を生成してから、出力し（Ｓ４６）、基地局装置１４に送信する（Ｓ４８）。
【００６０】
基地局装置１４は、第１端末装置１０ａとの間に、音声通信用チャネルを設定する（Ｓ５０）。さらに、基地局装置１４は、発信の要求信号を受信用電話機３０に送信する（Ｓ５２）。受信用電話機３０では、着信音が鳴り（Ｓ５４）、ネットワーク管理者によって、受信用電話機３０がオフフックされる（Ｓ５６）ことによって、第１端末装置１０ａと受信用電話機３０との間の音声通信が可能になる。その後、第１端末装置１０ａは、音声データを出力し（Ｓ５８）、受信用電話機３０に送信する（Ｓ６０）。受信用電話機３０は、音声データを受信する（Ｓ６２）。ネットワーク管理者は、受信した音声データの音質にもとづいて、トラブルの原因を調査する。
【００６１】
図８は、第１端末装置１０ａにおいて、音声データを再生する手順を示すフローチャートである。無線部５２が発信の指示信号を受信しなければ（Ｓ７０のＮ）、受信するまで待機する。無線部５２が発信の指示信号を受信すれば（Ｓ７０のＹ）、抽出部７０は、発信の指示信号から、宛先音声通信用識別番号を抽出する（Ｓ７２）。発信部６８は、発信の要求信号を生成し、無線部５２を介して送信する（Ｓ７４）。基地局装置１４によって音声通信用チャネルが設定されなければ（Ｓ７６のＮ）、設定されるまで待機する。基地局装置１４によって音声通信用チャネルが設定されれば（Ｓ７６のＹ）、受信用電話機３０との接続を確認する。
【００６２】
受信用電話機３０と接続されていなければ（Ｓ７８のＮ）、接続されるまで待機する。受信用電話機３０と接続されれば（Ｓ７８のＹ）、音声データ処理部６６は、記憶部６０に記憶された音声データを取り出し、無線部５２から送信を開始する（Ｓ８０）。音声通話呼処理部６４が新規の音声通信の開始を検出しなければ（Ｓ８２のＮ）、音声データ処理部６６は、音声データを継続して送信する（Ｓ８４）。さらに、再生時間が終了すれば、音声データ処理部６６は、音声データの送信を終了する（Ｓ８６）。一方、音声通話呼処理部６４が新規の音声通信の開始を検出すれば（Ｓ８２のＹ）、音声データ処理部６６は、音声データの送信を終了する（Ｓ８６）。
【００６３】
本発明の実施例によれば、端末装置が音声通信用識別番号を有しておらず、データ通信用識別番号を有している場合であっても、データ通信用識別番号によって発信の指示信号を受けつけ、発信の指示信号にもとづいて、発信の要求信号を送信してから音声通信を実行するので、音声通信用識別番号を有していない端末装置での音声通信が可能になる。また、端末装置側に操作者を必要としないので、調査のためのユーザの手間を不要にできる。また、端末装置側に操作者を必要としないので、ネットワーク管理者の派遣を不要にできる。また、端末装置に音声通信用識別番号を付与する必要がなくなる。
【００６４】
また、端末装置が音声データを送信するので、付加的な機器を不要にできる。また、付加的な機器が不要になるので、コストの増加を抑制できる。また、端末装置に電話機が接続されていなくても、音声データを送信できる。また、音声データを端末装置にアップロードするので、音声データの内容を適宜変更できる。また、音声データの内容を適宜変更できるので、言語の違いにも別の音声データをアップロードすることによって、対応できる。また、通信システムのトラブルが発生したときだけでなく、基地局装置を新たに設けた場合のフィールド試験にも適用できる。また、基地局装置の出荷試験にも適用できる。また、端末装置にマイク等がなくても、端末装置は、音声データを出力できる。
【００６５】
また、宛先音声通信用識別番号を有した電話機との音声通信による試験よりも、新たに設定される音声通信用チャネルによる音声通信を優先できる。また、新たに設定される音声通信用チャネルによる音声通信を優先するので、音声通信サービスに影響を与えずに、遠隔監視を実行できる。また、端末装置は、複数の音声コーデックの種類に対応できる。端末装置が音声通信用識別番号を有しておらず、データ通信用識別番号を有している場合であっても、データ通信用識別番号によって発信の指示信号を受けつけ、発信の指示信号にもとづいて、発信の要求信号を送信してから音声通信を実行するので、制御装置は、音声通信用識別番号を有していない端末装置に音声通信を実行させられる。
【００６６】
（実施例２）
本発明の実施例２は、実施例１と同様に、ＦＷＡシステムに関し、通話機能を有していない端末装置から音声データを送信させることを目的とする。しかしながら、実施例１では、端末装置に音声データを予めアップロードしておき、端末装置が記憶した音声データを送信する。しかしながら、実施例２では、端末装置に音声データを予めアップロードしない。端末装置と受信用電話機との音声通信が可能になった後、ネットワーク管理者が、受信用電話機のマイクに対して、音声を発声する。受信用電話機は、発声された音声を音声データに変換してから、端末装置に送信する。端末装置は、受信した音声データを折り返し、受信用電話機に送信する。受信用電話機は、音声データを受信する。すなわち、受信用電話機は、直接発声された音声に対応した音声データであるが、端末装置を経由して受信した音声データを使用する。
【００６７】
実施例２は、図１に示されるタイプの通信システム１００に係り、図４に示されるタイプの第１端末装置１０ａに係り、図５に示されるタイプの制御装置２８に係る。しかしながら、実施例２に係る第１端末装置１０ａは、記憶部６０に音声データを記憶しない。そのため、制御装置２８は、記憶部８８に音声データを記憶せず、あるいは通信部８０から音声データを送信しない。その代わりに、第１端末装置１０ａの音声データ処理部６６は、無線部５２から入力した音声データを折り返し、無線部５２に出力する。
【００６８】
ここで、音声通話呼処理部６４における制御によって、宛先音声通信用識別番号を有した受信用電話機３０と、第１端末装置１０ａとの音声通信が実行される際に、無線部５２が、宛先音声通信用識別番号を有した受信用電話機３０から音声データを受信する場合を想定する。音声データ処理部６６は、無線部５２から音声データを受けつければ、これを折り返し、無線部５２に出力する。さらに無線部５２は、宛先音声通信用識別番号を有した受信用電話機３０へ音声データを送信する。音声データ処理部６６の内部には、図示しない保持部が備えられる。保持部は、音声データ処理部６６において音声データを折り返す際の遅延期間を保持する。例えば、音声データ処理部６６が音声データを５秒間遅延させる場合、保持部は、「５秒間」という情報を保持する。さらに、音声データ処理部６６は、音声データを折り返す際に、保持部に保持される遅延期間だけ音声データを遅延させる。遅延期間の設定は、制御装置２８からの指示にもとづいてなされる。
【００６９】
以上の動作を受信用電話機３０の動作として説明すれば、以下の通りになる。ネットワーク管理者が受信用電話機３０のマイクに音声を発声し、受信用電話機３０が音声を音声データとして第１端末装置１０ａに送信する。さらに、受信用電話機３０は、送信した音声データと同一であるべき音声データを第１端末装置１０ａから受信し、受信用電話機３０のスピーカが音声データを再生する。ネットワーク管理者は、再生された音声データを聞くことによって、トラブルを調査する。ここでトラブルとは、前述のごとく、音声データの品質が悪いや、音声データが聞こえない等である。また、第１端末装置１０ａにおいて折り返しの際の遅延時間を設定しなければ、受信用電話機３０と第１端末装置１０ａとの間の遅延時間が測定できる。さらに、第１端末装置１０ａにおいて折り返しの際の遅延時間を設定すれば、受信用電話機３０において、ネットワーク管理者が話すタイミングと聞くタイミングに対して、ずれが生じるので、音質を確認できる。
【００７０】
さらに、以上の動作を制御装置２８の動作として説明すれば、以下の通りになる。操作部８４がネットワーク管理者から指示を受けつける際に、折り返しの際の遅延時間を受けつける。生成部８６は、発信の指示信号を生成する際に、発信の指示信号に遅延時間を含める。
【００７１】
図９は、実施例２に係る通信システム１００において、音声データを再生する手順を示すシーケンス図である。制御装置２８は、操作部８４において、発信の指示信号を送信する旨の指示を受け付ける。制御装置２８の通信部８０は、発信の指示信号を出力し（Ｓ１００）、基地局装置１４に送信する（Ｓ１０２）。基地局装置１４は、第１端末装置１０ａに発信の指示信号を送信する（Ｓ１０４）。第１端末装置１０ａは、発信の指示信号を受信する。第１端末装置１０ａは、発信の要求信号を生成してから、出力し（Ｓ１０６）、基地局装置１４に送信する（Ｓ１０８）。
【００７２】
基地局装置１４は、第１端末装置１０ａとの間に、音声通信用チャネルを設定する（Ｓ１１０）。さらに、基地局装置１４は、発信の要求信号を受信用電話機３０に送信する（Ｓ１１２）。受信用電話機３０では、着信音が鳴り（Ｓ１１４）、ネットワーク管理者によって、受信用電話機３０がオフフックされる（Ｓ１１６）ことによって、第１端末装置１０ａと受信用電話機３０との間の音声通信が可能になる。その後、受信用電話機３０は、ネットワーク管理者から音声データを受けつけ、音声データを基地局装置１４に送信する（Ｓ１１８）。基地局装置１４は、第１端末装置１０ａに音声データを送信する（Ｓ１２０）。第１端末装置１０ａは、音声データを折り返す際に、遅延処理を実行する（Ｓ１２２）。第１端末装置１０ａは、折り返した音声データを基地局装置１４に送信する（Ｓ１２４）。基地局装置１４は、受信用電話機３０に音声データを送信する（Ｓ１２６）。受信用電話機３０は、音声データを受信する（Ｓ１２８）。ネットワーク管理者は、受信した音声データの音質にもとづいて、トラブルの原因を調査する。
【００７３】
本発明の実施例によれば、端末装置が音声データを記憶していなくても、通信装置は受信した音声データを出力できる。また、端末装置の記憶部を省略できる。また、端末装置に予め音声データをアップロードする作業を不要にできる。また、折り返しの遅延時間を様々な値に設定できるので、試験の項目に応じた値を設定できる。また、遅延時間を短くすることによって、端末装置と通信装置との間のネットワークにおける遅延を測定でき、遅延時間を長くすることによって、通信装置での話すタイミングと聞くタイミングがずれて、音質の確認が容易になる。
【００７４】
以上、本発明を実施の形態をもとに説明した。この実施の形態は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【００７５】
本発明の実施例１と２において、端末装置１０と受信用電話機３０との間の呼の確立を説明した。しかしながら、呼の終了は、以下のようになされてもよい。呼の終了は、手動的になされるものであってもよい。すなわち、受信用電話機３０を操作するネットワーク管理者が、試験を終了する際に、受信用電話機３０を操作して、呼を終了してもよい。また、呼の終了は、自動的になされるものであってもよい。すなわち、端末装置１０には、通話時間が予め設定されており、通話時間経過後、端末装置１０が呼を終了してもよい。その場合、例えば、制御装置２８が送信する発信の指示信号に通話時間が含まれる。本変形例によれば、試験の終了を規定できる。また、音声通話用チャネルが設定され続けられている状況を防止できる。つまり、試験が終了したと見なされるタイミングに、音声通話用チャネルが切断されればよい。
【００７６】
本発明の実施例１と２において、端末装置１０は、音声通信用識別番号を有しない。しかしながらこれに限らず例えば、端末装置１０は、受信用電話機３０との間に音声通信を実行する際に、発信者の音声識別番号を生成してもよい。例えば、端末装置１０は、端末装置１０のシリアルＩＤから発信者の音声識別番号を生成してもよく、あるいは、端末装置１０は、端末装置１０のＩＰアドレスすなわちデータ通信用識別番号から発信者の音声識別番号を生成してもよい。本変形例によれば、受信用電話機３０が発信者の音声識別番号を表示する機能を有していても、対応可能になる。つまり、着信のために使用する音声識別番号でなければよい。
【００７７】
本発明の実施例１と２において、端末装置１０が新たな音声通信チャネルの設定を検出した場合、端末装置１０は、受信用電話機３０との間の音声通信を中止する。これは、端末装置１０から発信する場合でもよく、端末装置１０が着信する場合であってもよい。また、新たな音声通信チャネルが設定された場合でなく、端末装置１０と制御装置２８との間の回線が所定の理由によって切断されることによって、制御装置２８から端末装置１０を管理できなくなった場合に、端末装置１０が音声通信の中止の処理を実行してもよい。本変形例によれば、音声通信用チャネルが設定され続けられる状況を回避できる。
【００７８】
本発明の実施例１と２において、通信システム１００としてＦＷＡシステムを対象とした。しかしながらこれに限らず例えば、そのほかの無線通信システムであればよい。本変形例によれば、様々な通信システム１００に本発明を適用できる。つまり、端末装置１０が、音声通信用識別番号を有しておらず、データ通信用識別番号を有していればよい。
【００７９】
本発明の実施例１において、受信用電話機３０と端末装置１０は、音声データを通信している。すなわち、通信の対象となるデータは、音声であるとして説明している。しかしながらこれに限らず例えば、音声データは、ＦＡＸ通信用のデータであってもよい。その場合、受信用電話機３０は、ＦＡＸ受信装置となる。本変形例によれば、ＦＡＸ通信における通信品質も試験できる。つまり、音声通話用チャネルによって伝送可能なデータであればよい。
【００８０】
本発明の実施例１と２を組み合わせた変形例も有効である。本変形例によれば、実施例１と２を組み合わせた効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】実施例１に係る通信システムの構成を示す図である。
【図２】図１の通信システムでのチャネルの遷移を示す図である。
【図３】図３（ａ）−（ｂ）は、図２のデータ通信用チャネルにおけるフレームフォーマットとバーストフォーマットの構成を示す図である。
【図４】図１の第１端末装置の構成を示す図である。
【図５】図１の制御装置の構成を示す図である。
【図６】図１の通信システムにおいて、音声データを記憶する手順を示すシーケンス図である。
【図７】図１の通信システムにおいて、音声データを再生する手順を示すシーケンス図である。
【図８】図４の第１端末装置において、音声データを再生する手順を示すフローチャートである。
【図９】実施例２に係る通信システムにおいて、音声データを再生する手順を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【００８２】
５２  無線部、  ５４  通信部、  ５６  有線部、  ５８  遠隔音声処理部、  ６０  記憶部、  ６２  制御部、  ６４  音声通話呼処理部、  ６６  音声データ処理部、  ６８  発信部、  ７０  抽出部、  １００  通信システム。
【図１】
2006115026.tif 000003
【図２】
2006115026.tif 000004
【図３】
2006115026.tif 000005
【図４】
2006115026.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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