(57)【要約】【課題】  測定対象物である塗覆装埋設管の腐食診断を行うために接地抵抗を測定するにあたり、塗覆装埋設管への対象電極の導通状態での取り付けを確実に行うことを可能とする電極接続器具、および電極接続方法を提供する。【解決手段】  測定対象物に電気回路用の電極を接続するための電極接続器具であって、基端側が支持部に支持され先端側が測定対象物に突き当てられる形態で接続される一対の電極部材１０と、測定対象物を介する一対の電極部材１０間の抵抗値である電極間抵抗値を測定する電極間抵抗値測定部２０と、一対の電極部材１０の一方側である測定用電極１０ａの接続状態を、電極間抵抗値測定部２０に接続する電極間抵抗値測定状態と、電気回路に接続する電気回路接続状態とに切り換えるスイッチ３０とを備える。【選択図】  図１
2006300591.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定対象物に電気回路用の電極を接続するための電極接続器具であって、
基端側が支持部に支持され先端側が前記測定対象物に突き当てられる形態で接続される一対の電極部材と、
前記測定対象物を介する前記一対の電極部材間の抵抗値である電極間抵抗値を測定する電極間抵抗値測定部と、
前記一対の電極部材の一方側である測定用電極の接続状態を、前記電極間抵抗値測定部に接続する電極間抵抗値測定状態と、前記電気回路に接続する電気回路接続状態とに切り換えるスイッチとを備えた電極接続器具。
【請求項２】
前記一対の電極部材の前記先端側が尖形に形成されている請求項１に記載の電極接続器具。
【請求項３】
前記電極間抵抗値測定部が測定した前記電極間抵抗値に基づいて、前記スイッチを制御可能な制御手段を備え、
前記制御手段は、前記測定用電極の接続状態が前記電極間抵抗値測定状態にある場合において、前記電極間抵抗値が閾値以上であるときは前記電極部材の前記測定対象物に対する接続不良を表す接続不良信号を出力し、前記電極間抵抗値が閾値未満であるときは前記測定用電極の接続状態が前記電気回路接続状態になるように前記スイッチを制御する請求項１または２に記載の電極接続器具。
【請求項４】
前記電極部材が前記測定対象物に接続される側とは反対側で前記測定対象物に当接するクランプ部を備え、前記電極部材と前記クランプ部とが相対的に近接可能に構成されている請求項１から３のいずれか一項に記載の電極接続器具。
【請求項５】
前記支持部に固設され、前記測定対象物を吸着するマグネット部を備えた請求項１から３のいずれか一項に記載の電極接続器具。
【請求項６】
測定対象物に電気回路用の電極を接続する電極接続方法であって、
一対の電極部材を前記測定対象物に接続する工程と、
前記測定対象物を介する前記一対の電極部材間の抵抗値である電極間抵抗値を測定する工程と、
前記電極間抵抗値が閾値未満であるときに、前記一対の電極部材の一方側である測定用電極を前記電気回路に接続する工程とを順に実行する電極接続方法。
【請求項７】
前記電極間抵抗値が閾値以上であるときに、前記一対の電極部材を前記測定対象物に接続する工程に戻り、前記各工程を再実行する請求項６に記載の電極接続方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、測定対象物に電気回路用の電極を接続するための電極接続器具、および電極接続方法に関する。より詳細には、本発明は、土壌等の媒質から一部が露出している塗覆装埋設管に対して腐食診断を行うにあたり、接地抵抗を測定する電気回路用の電極を接続するための電極接続器具、および電極接続方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ガス等のユーティリティの供給に使用される塗覆装管は、その一部が土壌等の媒質中に埋設された状態で使用されることがある。このような塗覆装埋設管は、長年の使用により塗覆装の一部が劣化、剥離等すると、塗覆装の下の金属管が腐食されることがある。このような塗覆装埋設管の腐食は、接地抵抗を測定することによって診断することができる。これは、塗覆装埋設管の腐食が進行すると、塗覆装の欠陥面積が広くなり、その結果、接地抵抗が小さくなるためである。従って、このような接地抵抗の大きさに基づいて、塗覆装埋設管の改修・交換の必要性を判断することができる。塗覆装埋設管の接地抵抗の一般的な測定方法は、以下の（１）〜（５）の手順によって行われている。
【０００３】
（１）測定対象である塗覆装埋設管の土壌からの露出部に対象電極を取り付け、さらに地面に接地するように対極および参照電極を設ける。
（２）対象電極と対極とをリード線で接続する。
（３）リード線の途中に分岐点を設け、この分岐点と参照電極とをリード線で接続する。
（４）塗覆装埋設管、対象電極（参照電極）、対極、および土壌によって形成される電気回路に電力を供給する。
（５）対象電極と対極との間において電流値を計測し、対象電極と参照電極との間において電圧値を計測し、これらの電流値および電圧値から接地抵抗を導出する。
【０００４】
ここで、上記（１）の手順において留意すべきこととして、塗覆装埋設管に対象電極を取り付ける前に、良好な導通状態を実現するべく塗覆装埋設管表面の塗覆装を完全に取り除いて金属管表面を十分に露出させておく必要がある。
【０００５】
従来、塗覆装埋設管においては、対象電極を取り付ける前に、例えば、研磨等の機械的な方法により塗覆装埋設管表面の塗覆装の除去が行われていた（例えば、特許文献１を参照）。そして、このような方法によって塗覆装埋設管の金属管表面を露出させてから、その露出部に対象電極を直接取り付け、そのまま接地抵抗の測定を行っていた。
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−２２０６４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、特許文献１のように塗覆装埋設管表面の塗覆装を研磨除去して金属管表面を露出させ、金属露出部に対象電極を取り付けたとしても、塗覆装埋設管と対象電極との導通が確実か否かをその場で判断することは困難である。例えば、対象電極の取り付け対象である塗覆装埋設管の形状が複雑で表面の塗覆装の研磨除去が困難である場合や、塗覆装埋設管の表面に凹凸がある場合等では、塗覆装を完全に除去しきれないことも考えられる。このような場合、金属管表面に残留している塗覆装は埋設管と対極電極との導通を阻害するので、正確な接地抵抗を測定することができなくなる。
【０００８】
一方、塗覆装埋設管の研磨後であって対極電極の取り付け前に、塗覆装を完全に取り除くことができたか否かを、別途テスター等を用いて調査することも考えられる。しかし、このようなテスターによる調査は、対象電極を塗覆装埋設管に実際に取り付けた状態で行われるものではないため、実際の測定環境における対極電極と塗覆装埋設管との導通状態を反映していない場合もある。
【０００９】
従って、本発明は上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、測定対象物である塗覆装埋設管の腐食診断を行うために接地抵抗を測定するにあたり、塗覆装埋設管への対象電極の導通状態での取り付けを確実に行うことを可能とする電極接続器具、および電極接続方法を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る電極接続器具の特徴構成は、測定対象物に電気回路用の電極を接続するための電極接続器具であって、基端側が支持部に支持され先端側が前記測定対象物に突き当てられる形態で接続される一対の電極部材と、前記測定対象物を介する前記一対の電極部材間の抵抗値である電極間抵抗値を測定する電極間抵抗値測定部と、前記一対の電極部材の一方側である測定用電極の接続状態を、前記電極間抵抗値測定部に接続する電極間抵抗値測定状態と、前記電気回路に接続する電気回路接続状態とに切り換えるスイッチとを備えた点にある。
【００１１】
本構成の電極接続器具においては、測定対象物に一対の電極部材を突き当てることにより、電極部材と測定対象物とを接続することができる。ここで、電極部材と測定対象物との導通状態は、一対の電極部材の間の抵抗値である電極間抵抗値と関連し、この電極間抵抗値は電極間抵抗値測定部によって測定される。そして、電極間抵抗値測定部が測定した電極間抵抗値が小さい場合は良好な導通状態となっており、反対に大きい場合は非導通状態であると判断することができる。電極部材と測定対象物とが導通状態であると確認できれば、上記導通状態を維持したまま一対の電極部材の一方側である測定用電極を電気回路に接続して電気回路接続状態とすることができる。このように、本構成の電極接続器具であれば、電極部材を測定対象物に取り付けた状態で導通状態を確認することができるので、例えば、電気回路により確実な導通状態の下で接地抵抗の測定が可能となり、測定対象物が塗覆装埋設管である場合、その接地抵抗を用いた信頼性の高い塗覆装埋設管の腐食診断を行うことができる。
【００１２】
本発明の電極接続器具では、前記一対の電極部材の前記先端側を尖形に形成することも可能である。
【００１３】
本構成の電極接続器具においては、例えば、測定対象物が塗覆装埋設管のように金属管の上に絶縁材料からなる塗覆装が被覆されているものであっても、一対の電極部材を塗覆装埋設管に対して突き当てることにより、尖形の先端部が塗覆装を突き破ってその下の金属管にまで容易に達することができる。このため、電極部材と塗覆装埋設管との導通状態をより容易に得ることができる。
【００１４】
本発明の電極接続器具では、前記電極間抵抗値測定部が測定した前記電極間抵抗値に基づいて、前記スイッチを制御可能な制御手段を備え、前記制御手段は、前記測定用電極の接続状態が前記電極間抵抗値測定状態にある場合において、前記電極間抵抗値が閾値以上であるときは前記電極部材の前記測定対象物に対する接続不良を表す接続不良信号を出力し、前記電極間抵抗値が閾値未満であるときは前記測定用電極の接続状態が前記電気回路接続状態になるように前記スイッチを制御することも可能である。
【００１５】
本構成の電極接続器具においては、制御手段が設けられており、この制御手段は、電極間抵抗値が閾値未満であるときにスイッチを制御して測定用電極の接続状態を電気回路接続状態にする。このため、電極部材と測定対象物との確実な導通状態を得ることができる。また、電極間抵抗値が閾値以上であるときは、制御手段は測定用電極の接続状態を電極間抵抗値測定状態のままに維持しつつ接続不良信号を出力する。このため、不十分な導通状態のままで測定用電極を電気回路に接続することがない。さらに、接続不良信号を出力するので、導通状態が不十分であることを外部に対して確実に知らせることができる。
【００１６】
本発明の電極接続器具では、前記電極部材が前記測定対象物に接続される側とは反対側で前記測定対象物に当接するクランプ部を備え、前記電極部材と前記クランプ部とを相対的に近接可能に構成することも可能である。
【００１７】
本構成の電極接続器具においては、測定対象物を電極部材とクランプ部とによって挟み込むことができる。この状態で電極部材とクランプ部とを相対的に近接させると、電極部材の先端が測定対象物に食い込むようにして接触する。このため、測定対象物が、例えば、絶縁層で覆われた金属管であっても、電極部材はそのような絶縁層を突き抜けて、その下の金属管とより確実に接触することができる。
【００１８】
本発明の電極接続器具では、前記支持部に固設され、前記測定対象物を吸着するマグネット部を備えることも可能である。
【００１９】
本構成の電極接続器具においては、マグネット部の磁力によって、電極部材を測定対象物に圧着させることができる。このとき、電極部材の先端は測定対象物に食い込むようにして接触する。このため、測定対象物が、例えば、絶縁層で覆われた金属管であっても、電極部材はそのような絶縁層を突き抜けて、その下の金属管とより確実に接触することができる。
【００２０】
本発明に係る電極接続方法の特徴構成は、測定対象物に電気回路用の電極を接続する電極接続方法であって、一対の電極部材を前記測定対象物に接続する工程と、前記測定対象物を介する前記一対の電極部材間の抵抗値である電極間抵抗値を測定する工程と、前記電極間抵抗値が閾値未満であるときに、前記一対の電極部材の一方側である測定用電極を前記電気回路に接続する工程とを順に実行する点にある。
【００２１】
本構成の電極接続方法においては、測定対象物に接続した一対の電極部材の抵抗値である電極間抵抗値を測定し、その値が閾値未満であれば電極部材と測定対象物とが導通状態であると判断して、その導通状態を維持したまま電極部材の一方側である測定用電極を電気回路に接続することができる。これにより、例えば、電気回路により塗覆装埋設管の接地抵抗を確実な導通状態の下で容易に測定することができる。
【００２２】
本発明の電極接続方法では、前記電極間抵抗値が閾値以上であるときに、前記一対の電極部材を前記測定対象物に接続する工程に戻り、前記各工程を再実行することも可能である。
【００２３】
本構成の電極接続方法においては、電極間抵抗値が閾値以上であると、一対の電極部材と測定対象物とが導通していないと判断することができる。従って、この場合、上記電極接続方法における一対の電極部材を測定対象物に接続する工程に戻って、各工程を再実行することができる。そして、再度電極間抵抗値を測定し、その結果、電極間抵抗値が閾値未満になれば、一対の電極部材と測定対象部材とが導通状態にあると判断することができる。このように、電極間抵抗値が閾値未満になるまで上記電極接続方法の各工程を再度実行することにより、電極部材と測定対象物との確実な導通状態を達成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。なお、下記の各実施形態では、測定対象物をガス等のユーティリティの輸送に用いられる塗覆装埋設管として説明しているが、このような用途に限定されるものではない。
【００２５】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態による電極接続器具１００の概略構成図である。電極接続器具１００は、一対の電極部材１０と、電極間抵抗値測定部２０と、スイッチ３０とを備えている。一対の電極部材１０と、電極間抵抗値測定部２０およびスイッチ３０とは、リード線で接続されている。
【００２６】
一対の電極部材１０の断面図を図２に示す。一対の電極部材１０は、測定用電極１０ａと確認用電極１０ｂとから構成され、それぞれその先端側に尖形に加工された楔部１と、基端側に円柱部２とを備えている。先端側の楔部１は、金属等の導電材料で構成されている。基端側の円柱部２は金属ピン２ａを絶縁性の筒体２ｂに内挿して構成されており、円柱部２のうち金属ピン２ａの末端部付近はリード線を接続するための部位として露出状態にされている。また、一対の電極部材１０は、円柱部２が貫通するように支持部材４０に取り付けられている。このとき、金属ピン２ａの露出部分は支持部材４０の裏側から突出している。
【００２７】
一対の電極部材１０は、先端側の楔部１を測定対象物である塗覆装埋設管Ａに突き当てて、一対の電極部材１０と塗覆装埋設管Ａとを接続することができる。本実施形態の電極接続器具１００は、一対の電極部材１０が塗覆装埋設管Ａに接続される側とは反対側において塗覆装埋設管Ａに当接するクランプ部５０を備えている。このクランプ部５０は、コの字型のアーム部材５１の一端５１ａに取り付けられている。アーム部材５１の他端５１ｂは支持部材４０に固設されている。クランプ部５０は、アーム部材５１に設けた変位機構によって一対の電極部材１０に対して遠近方法に変位することができる。図１の実施形態では、アーム部材５１の一端５１ａにネジ機構が設けられており、クランプ部５０のハンドル５０ａを回すと、クランプ部５０は一対の電極部材１０に対して遠近方向に変位することができる。従って、一対の電極部材１０とクランプ部５０との間に塗覆装埋設管Ａを挟み込んだ状態で、クランプ部５０のハンドル５０ａを時計回り方向に回すと、クランプ部５０が一対の電極部材１０に近接する方向に変位し、塗覆装埋設管Ａはクランプ部５０と一対の電極部材１０とによって挟み込まれる。そして、一対の電極部材１０の先端側の楔部１は塗覆装埋設管Ａの塗覆装ａ１を突き抜けて金属管ａ２に達する。これにより、一対の電極部材１０と塗覆装埋設管Ａとが接続される。
【００２８】
また、図３に示すように、電極接続器具１００は、一対の電極部材１０を塗覆装埋設管Ａに突き当てる際の押圧力を調整するべく、一対の電極部材１０と支持部材４０との間にスプリング等の弾性部材４１を設けることも可能である。このような弾性部材４１は、例えば、塗覆装埋設管Ａの表面に凹凸がある等の事情により、一対の電極部材１０を塗覆装埋設管Ａの表面に均等な力で突き当てることが困難な場合に有効である。また、弾性部材４１で押圧力を調整しながら一対の電極部材１０を塗覆装埋設管Ａに突き当てることにより、過剰な押圧力が塗覆装埋設管Ａにかかることもないので、必要以上に塗覆装埋設管Ａの塗覆装ａ１を損傷させてしまうおそれもない。
【００２９】
電極間抵抗値測定部２０は、測定対象物である塗覆装埋設管Ａを介する一対の電極部材１０間の抵抗値（以下、電極間抵抗値と称する）を測定する。スイッチ３０が確認用電極１０ｂに接続され、測定用電極１０ａの接続状態が後に詳しく説明する電極間抵抗値測定状態にあるときに、電極間抵抗値測定部２０は電極間抵抗値を測定することができる。
【００３０】
本実施形態において、電極間抵抗値測定部２０は、電源手段２１と、電流計２２と、電圧計２３とを備えている。電源手段２１は、交流電源が一般に使用されるが、直流電源も使用可能である。電流計２２は、直列接続方式の電流計が一般的に使用されるが、リード線を流れる電流から発生する磁界を検知して電流を測定するクランプ電流計であってもよい。電圧計２３は、電源手段２１に並列接続され、電源手段２１の両端の電位差を計測する。この電位差は、一対の電極部材１０の間にかかる電位差と等価である。電流計２２によって測定した電流、および電圧計２３によって測定した電圧から、電極間抵抗値を求めることができる。
【００３１】
図４に、本発明の電極接続器具１００を設けた塗覆装埋設管Ａの接地抵抗測定用の電気回路Ｅの概略構成図を示す。スイッチ３０は、一対の電極部材１０の一方側である測定用電極１０ａの接続状態を、電極間抵抗値測定状態（（ａ）の側）と電気回路接続状態（（ｂ）の側）とに切り換える。
【００３２】
図４において、スイッチ３０を（ａ）につないだ電極間抵抗値測定状態は、測定用電極１０ａを電極間抵抗値測定部２０に接続した状態である。一対の電極部材１０の先端側の楔部１を測定対象である塗覆装埋設管Ａに突き当てると、測定用電極１０ａ、確認用電極１０ｂ、塗覆装埋設管Ａ、電極間抵抗値測定部２０、およびスイッチ３０によって回路が形成される。このとき、電極間抵抗値測定部２０が測定した電極間抵抗値が閾値未満であれば、この回路には十分な電流が流れていることになる。従って、一対の電極部材１０と塗覆装埋設管Ａとは導通状態にあると確認することができる。そこで、この場合は、スイッチ３０を切り換えて、後に説明する電気回路接続状態にすることができる。
【００３３】
一方、電極間抵抗値測定部２０が測定した電極間抵抗値が閾値以上であれば、この回路にはほとんど電流が流れていないことになる。従って、一対の電極部材１０と塗覆装埋設管Ａとは導通していないと判断することができる。そこで、この場合は、一対の電極部材１０の先端側の楔部１を塗覆装埋設管Ａに突き当てる操作を再度行うか、あるいは一対の電極部材１０の先端側の楔部１を塗覆装埋設管Ａの別の位置に突き当てた後、再度測定を繰り返して電極間抵抗値を求め、閾値未満になればスイッチ３０を切り換えて、以下に説明する電気回路接続状態にすることができる。このように、電極間抵抗値が閾値未満になるまで上記の各工程を再度実行することにより、電極部材１０と塗覆装埋設管Ａとの確実な導通状態を達成することができる。そして、このような確実な導通状態の下で接地抵抗を測定することにより、信頼性の高い塗覆装埋設管Ａの腐食診断を行うことができる。なお、上記電極間抵抗値に対して設定される閾値は、電極間の導通状態を判断可能な範囲に任意に設定することができる。
【００３４】
図４において、スイッチ３０を（ｂ）につないだ電気回路接続状態は、測定用電極１０ａを電気回路Ｅに接続した状態である。一対の電極部材１０の先端側の楔部１を測定対象である塗覆装埋設管Ａに突き当てると、測定用電極１０ａ、塗覆装埋設管Ａ、スイッチ３０、および電気回路Ｅによって回路が形成される。電気回路Ｅは、対極Ｂ、参照電極Ｃ、電源手段Ｄ、電流計Ｉ、電圧計Ｖ、および土壌Ｇで構成される。対極Ｂは、土壌Ｇに一部を埋設するように設けられる。参照電極Ｃは、対極Ｂと測定用電極１０ａとを接続するリード線の途中に設けた分岐点Ｘに接続される。電源手段Ｄおよび電流計Ｉは、対極Ｂと測定用電極１０ａとの間に直列に設けられる。電圧計Ｖは、分岐点９０ａと参照電極Ｃとの間に設けられ、対極Ｂから分岐点Ｘまでの間で発生する電圧降下の影響を除外した正味の電圧を測定することができる。このようにして測定した電流値および電圧値から、塗覆装埋設管Ａの接地抵抗を導出することができる。
【００３５】
電極間抵抗値測定状態と電気回路測定状態との間のスイッチ３０による切り換えは、作業者が手作業で行ってもよいが、制御手段８０を設けて行うことも可能である。この場合、制御手段８０は、電極間抵抗値測定部２０が測定した電極間抵抗値に基づいて、スイッチ３０を制御する。例えば、制御手段８０は、測定用電極１０ａの接続状態が電極間抵抗値測定状態にある場合において、電極間抵抗値が閾値以上であるときは電極部材１０の塗覆装埋設管Ａに対する接続不良を表す接続不良信号を出力し、電極間抵抗値が閾値未満であるときは測定用電極１０ａの接続状態が電気回路接続状態になるようにスイッチ３０を制御する。
【００３６】
このように、制御手段８０を設けると、不十分な導通状態のままで測定用電極１０ａを電気回路Ｅに接続して測定に入ることが防止される。また、制御手段８０は、接続不良信号を出力するので、導通状態が不十分であることを外部に対して確実に知らせることができる。接続不良信号は、例えば、光信号や音声信号として出力することができる。
【００３７】
以上まとめると、本実施形態の電極接続器具１００では、一対の電極部材１０と塗覆装埋設管Ａとが導通状態であると確認できれば、スイッチ３０を切り換えて一対の電極部材１０の一方側である測定用電極１０ａを電気回路Ｅに接続して電気回路接続状態とし、上記導通状態を維持したまま塗覆装埋設管Ａの接地抵抗の測定を行うことができる。このように、一対の電極部材１０を塗覆装埋設管Ａに取り付けた状態で導通状態を確認することができるので、確実な導通状態の下で接地抵抗の測定が可能となる。そのため、信頼性の高い塗覆装埋設管Ａの腐食診断を行うことができる。
【００３８】
また、測定対象物が塗覆装埋設管Ａのように金属管ａ２の上に絶縁材料からなる塗覆装ａ１が被覆されているものであっても、一対の電極部材１０を塗覆装埋設管Ａに対して突き当てることにより、尖形の先端を有する楔部１が塗覆装ａ１を突き破ってその下の金属管ａ２にまで容易に達することができる。このため、電極部材１０と塗覆装埋設管Ａとの導通状態が確実となり、信頼性の高い塗覆装埋設管Ａの腐食診断を行うことができる。
【００３９】
さらに、本実施形態の電極接続器具１００においては、塗覆装埋設管Ａを電極部材１０とクランプ部５０とによって挟み込むことができる。この状態で電極部材１０とクランプ部５０とを相対的に近接させると、電極部材１０の先端の楔部１が塗覆装埋設管Ａに食い込むように接触することができる。このため、電極部材１０は、塗覆装埋設管Ａの表面の塗覆装ａ１を突き抜けてその下の金属管ａ２と確実に接触し、その結果、信頼性の高い塗覆装埋設管Ａの腐食診断を行うことができる。
【００４０】
（第２実施形態）
図５は、本発明の第２実施形態による電極接続器具２００の概略構成図である。電極接続器具２００は、一対の電極部材１０と、電極間抵抗値測定部２０と、スイッチ３０とを備えており、この点においては第１実施形態の電極接続器具１００と同様である。ただし、電極接続器具２００は、クランプ部５０の代わりにマグネット部６０を備えている点において異なっている。
【００４１】
マグネット部６０は、支持部材４０に固設されており、磁力によって塗覆装埋設管Ａを吸着することができる。そして、この吸着の作用によって一対の電極部材１０の先端側の楔部１は、塗覆装埋設管Ａの表面に突き当てられる。このとき、一対の電極部材１０は、塗覆装埋設管Ａの塗覆装ａ１の下の金属管ａ２と確実に接触するように、楔部１の先端がマグネット部６０の塗覆装埋設管Ａに対する当接面６０ａを若干超えた位置に設定して支持部材４０に取り付けておくことが好ましい。これにより、電極部材１０の楔部１は、塗覆装埋設管Ａの表面の塗覆装ａ１を突き抜けてその下の金属管ａ２と確実に接触するので、信頼性の高い塗覆装埋設管Ａの腐食診断を行うことができる。
【００４２】
また、図５に示した実施形態では、一対の電極部材１０が塗覆装埋設管Ａの長手方向に対して垂直方向に並ぶように、マグネット部６０を塗覆装埋設管Ａに対して吸着させているが、一対の電極部材１０が塗覆装埋設管Ａの長手方向に並ぶような方向に、マグネット部６０を塗覆装埋設管Ａに対して吸着させることも可能である。この場合、一対の電極部材１０の測定用電極１０ａおよび確認用電極１０ｂは、略同じ高さ位置で塗覆装埋設管Ａに突き当たるので、二つの電極の塗覆装埋設管Ａに対する接続状態を略均等にすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明の電極接続器具および電極接続方法は、種々のユーティリティ管における接地抵抗の測定に利用可能である。例えば、地中に埋設されているガス管、上下水道管、各種ケーブル管等、あるいは、建物の壁部に隠蔽されている各種配管についての接地抵抗の測定に用いることができる。また、本発明の電極接続器具および電極接続方法は、測定対象物と電極との接続状態を確認する目的で使用するものであるので、そのような目的に合致する分野であれば、接地抵抗の測定以外の用途においても応用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の第１実施形態による電極接続器具の概略構成図
【図２】一対の電極部材の断面図
【図３】弾性部材を設けた一対の電極部材の断面図
【図４】本発明の電極接続器具を設けた塗覆装埋設管の接地抵抗測定用の電気回路の概略構成図
【図５】本発明の第２実施形態による電極接続器具の概略構成図
【符号の説明】
【００４５】
１０  一対の電極部材
２０  電極間抵抗値測定部
３０  スイッチ
５０  クランプ部
６０  マグネット部
８０  制御手段
【図１】
2006300591.tif 000003
【図２】
2006300591.tif 000004
【図３】
2006300591.tif 000005
【図４】
2006300591.tif 000006
【図５】
2006300591.tif 000007