(57)【要約】【課題】  効率的な販売促進を実現する。【解決手段】  販売促進支援装置１００は、メーカの依頼により作成された販促用印刷物の原稿データを作成者端末４００などから取得する。この原稿データには、改変の許否が任意領域毎に設定される。販売促進支援装置１００は、このような原稿データを通信ネットワーク１０を介して卸業者の顧客端末２００に送信する。顧客端末２００は、販売促進支援装置１００が送信した原稿データを受信すると、受信した原稿データに設定されている改変可能領域を編集し、プリンタ３００で販促用印刷物を印刷する。顧客端末２００は、プリンタ３００での印刷枚数を示す印刷履歴情報を、通信ネットワーク１０を介して販売促進支援装置１００に送信する。販売促進支援装置１００は、顧客端末２００から送信された印刷履歴情報に基づいて、当該卸業者に付与する特典を決定する。【選択図】  図１
2006127490.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
任意領域毎に改変許否が設定された販促用印刷物の原稿データを、通信ネットワークを介して配信するデータ配信手段と、
前記データ配信手段が配信した原稿データを受信するデータ受信手段と、
前記データ受信手段が受信した原稿データの改変可能領域を編集する編集手段と、
前記原稿データを用いて販促用印刷物を印刷する印刷手段と、を備える、
ことを特徴とする販促用印刷物作成システム。
【請求項２】
前記編集手段による編集内容の認否をおこなう編集認否手段をさらに備え、
前記印刷手段は、前記編集認否手段により承認された編集内容の原稿データを用いて販促用印刷物を印刷する、
ことを特徴とする請求項１に記載の販促用印刷物作成システム。
【請求項３】
前記データ配信手段は、前記原稿データを示すウェブページのアドレス情報を含んだ画像情報を前記通信ネットワークを介して配信し、
前記印刷手段は、前記データ配信手段が配信した画像情報を前記通信ネットワークを介して受信し、受信した画像情報を読み取ってアドレス情報を識別し、識別したアドレス情報が示すウェブページに前記通信ネットワークを介してアクセスし、アクセスしたウェブページ上の原稿データを前記通信ネットワークを介して取得し、取得した原稿データを用いて販促用印刷物を印刷する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の販促用印刷物作成システム。
【請求項４】
コンピュータを用いて販売促進をおこなうための販売促進支援方法であって、
コンピュータで、
販促用印刷物の原稿データを、通信ネットワークを介して顧客端末に送信するステップと、
印刷枚数と所定の特典とを予め対応付けた特典情報を記憶するステップと、
顧客端末で前記原稿データを受信し、受信した原稿データを用いて販促用印刷物を印刷するステップと、
前記顧客端末で受信された原稿データの印刷枚数を示す情報を前記通信ネットワークを介して取得し、当該印刷枚数に対応付けられている特典を決定するステップと、
を実行することを特徴とする販売促進支援方法。
【請求項５】
販促用印刷物の原稿データを、通信ネットワークを介して顧客端末に送信する原稿データ送信手段と、
印刷枚数と所定の特典とを予め対応付けた特典情報を記憶する特典情報記憶手段と、
前記原稿データ送信手段が送信した原稿データを用いた販促用印刷物の印刷量を示す印刷量情報を、前記通信ネットワークを介して顧客毎に受信する印刷量情報受信手段と、
前記印刷量情報受信手段が受信した印刷量情報と、前記特典情報記憶手段が記憶する特典情報とに基づいて、当該顧客に付与する特典を決定する特典決定手段と、
を備えることを特徴とする販売促進支援装置。
【請求項６】
任意領域毎に改変許否が設定されている販促用印刷物の原稿データを、通信ネットワークを介して取得する原稿データ取得手段と、
前記原稿データ取得手段が取得した原稿データに設定されている改変可能領域を編集する原稿データ編集手段と、
前記原稿データ編集手段による編集内容の認否をおこなう編集認否手段と、
前記原稿データ取得手段が取得した原稿データ、もしくは、前記原稿データ編集手段により編集され、かつ、前記編集認否手段により編集内容が承認された原稿データを用いて、販促用印刷物を印刷する印刷手段と、
前記印刷手段が印刷した販促用印刷物の枚数を計数し、計数した印刷枚数を示す印刷量情報を、前記通信ネットワークを介して、前記原稿データの提供元に送信する印刷量情報送信手段と、
前記印刷量情報送信手段が送信した印刷量情報に応じた特典を示す特典情報を前記通信ネットワークを介して取得する特典情報取得手段と、
を備えることを特徴とする販売促進支援装置。
【請求項７】
コンピュータに、
任意領域毎に改変許否が設定された販促用印刷物の原稿データを取得する機能と、
前記原稿データを示すウェブページのアドレス情報を含んだ画像情報を作成する機能と、
作成した原稿データを、通信ネットワークを介して、顧客の端末に送信する機能と、
作成した画像情報を、通信ネットワークを介して、顧客の印刷装置に送信する機能と、
印刷枚数と所定の特典とを予め対応付けた特典情報を記憶する機能と、
顧客が印刷した販促用印刷物の印刷枚数を示す情報を、前記通信ネットワークを介して取得する機能と、
取得した印刷枚数情報に対応する特典を決定する機能と、
を実現させることを特徴とするプログラム。
【請求項８】
コンピュータに、
任意の領域単位で改変許否が設定されている販促用印刷物の原稿データを、通信ネットワークを介して取得する機能と、
取得した原稿データ上に設定されている改変可能領域を識別し、該改変可能領域を編集する機能と、
編集内容の認否をおこない、承認された編集内容の原稿データ、もしくは、未編集の原稿データを用いた販促用印刷物の印刷を印刷装置に指示する機能と、
前記印刷装置による前記販促用印刷物の印刷枚数を計数し、印刷枚数を示す情報を、前記通信ネットワークを介して、前記原稿データの提供元に送信する機能と、
を実現させることを特徴とするプログラム。
【請求項９】
前記コンピュータに、
発注者が提供する商品情報および画像データを取得して記憶する機能をさらに実現させることを特徴とし、
前記編集する機能は、該記憶した商品情報および画像データを用いて、前記原稿データを編集する、
ことを特徴とする請求項８に記載のプログラム。
【請求項１０】
前記コンピュータに、
取得した原稿データに付与されている識別情報に示されているアドレス情報を取得する機能と、
前記通信ネットワークを介して、取得したアドレス情報が示すウェブページにアクセスする機能と、
アクセスしたウェブページに含まれる情報を取得する機能と、
をさらに実現させることを特徴とし、
前記編集する機能は、ウェブページから取得した情報を用いて前記原稿データを編集する、
ことを特徴とする請求項８または９に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、販促用印刷物作成システム等に関し、特に、効果的な販売促進を実現する販促用印刷物作成システム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、いわゆる、チラシやＰＯＰ広告などといった印刷媒体を用いた販売促進（販促）活動がおこなわれている。このような販促用印刷物は、視覚的な情報であるので、デザイン性の優劣が販売促進効果に影響する。よって、よりデザイン性の高い販促用印刷物の需要が高まっている。
【０００３】
また、いわゆるデジタルパブリッシング技術の進展により、印刷物の版下などが電子的に作成され、通信ネットワークを介して送受信されることで、印刷物の作成作業の効率化が実現されている（例えば、特許文献１）。また、高品質のカラーレーザプリンタなどが低価格で入手できるようになり、印刷業者でなくとも、高品質な販促用印刷物を容易に作成することができる。
【０００４】
一方で、チラシなどの販促用印刷物は、対象とする商品の購買層を絞って配布することで、より高い販売促進効果が期待できる。したがって、効果的な販促用印刷物の配布を容易におこなえる手法の確立が望まれている。
【０００５】
また、情報化の進展や社会の高度化に伴い、情報量が増大し、短期間で情報が陳腐化する傾向にある。したがって、チラシなどの販促用印刷物においても、情報の変化に迅速に対応しなければ、効果的な販売促進が期待できない。よって、より効率的に販促用印刷物を作成できる手法の確立も望まれている。
【０００６】
さらに、社会的信用などの観点から、販促用印刷物の内容にも正確性が要求される。したがって、正確な情報を示す販促用印刷物を容易かつ効率的に作成する必要もある。
【特許文献１】特開２００２−２０３００５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記実状に鑑みてなされたものであり、より効率的な販促用印刷物の作成を可能にする販促用印刷物作成システム等を提供することを目的とする。
【０００８】
また、本発明は、効果的な販売促進を実現する販売促進方法等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の第１の観点にかかる販促用印刷物作成システムは、
任意領域毎に改変許否が設定された販促用印刷物の原稿データを、通信ネットワークを介して配信するデータ配信手段と、
前記データ配信手段が配信した原稿データを受信するデータ受信手段と、
前記データ受信手段が受信した原稿データの改変可能領域を編集する編集手段と、
前記原稿データを用いて販促用印刷物を印刷する印刷手段と、を備える、
ことを特徴とする。
【００１０】
上記販促用印刷物作成システムは、
前記編集手段による編集内容の認否をおこなう編集認否手段をさらに備えていることが望ましく、この場合、
前記印刷手段は、前記編集認否手段により承認された編集内容の原稿データを用いて販促用印刷物を印刷することが望ましい。
【００１１】
上記販促用印刷物作成システムにおいて、
前記データ配信手段は、前記原稿データを示すウェブページのアドレス情報を含んだ画像情報を前記通信ネットワークを介して配信し、
前記印刷手段は、前記データ配信手段が配信した画像情報を前記通信ネットワークを介して受信し、受信した画像情報を読み取ってアドレス情報を識別し、識別したアドレス情報が示すウェブページに前記通信ネットワークを介してアクセスし、アクセスしたウェブページ上の原稿データを前記通信ネットワークを介して取得し、取得した原稿データを用いて販促用印刷物を印刷することが望ましい。
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明の第２の観点にかかる販売促進支援方法は、
コンピュータを用いて販売促進をおこなうための販売促進支援方法であって、
コンピュータで、
販促用印刷物の原稿データを、通信ネットワークを介して顧客端末に送信するステップと、
印刷枚数と所定の特典とを予め対応付けた特典情報を記憶するステップと、
顧客端末で前記原稿データを受信し、受信した原稿データを用いて販促用印刷物を印刷するステップと、
前記顧客端末で受信された原稿データの印刷枚数を示す情報を前記通信ネットワークを介して取得し、当該印刷枚数に対応付けられている特典を決定するステップと、
を実行することを特徴とする。
【００１３】
上記目的を達成するため、本発明の第３の観点にかかる販売促進支援装置は、
販促用印刷物の原稿データを、通信ネットワークを介して顧客端末に送信する原稿データ送信手段と、
印刷枚数と所定の特典とを予め対応付けた特典情報を記憶する特典情報記憶手段と、
前記原稿データ送信手段が送信した原稿データを用いた販促用印刷物の印刷量を示す印刷量情報を、前記通信ネットワークを介して顧客毎に受信する印刷量情報受信手段と、
前記印刷量情報受信手段が受信した印刷量情報と、前記特典情報記憶手段が記憶する特典情報とに基づいて、当該顧客に付与する特典を決定する特典決定手段と、
を備えることを特徴とする。
【００１４】
上記目的を達成するため、本発明の第４の観点にかかる販売促進支援装置は、
任意領域毎に改変許否が設定されている販促用印刷物の原稿データを、通信ネットワークを介して取得する原稿データ取得手段と、
前記原稿データ取得手段が取得した原稿データに設定されている改変可能領域を編集する原稿データ編集手段と、
前記原稿データ編集手段による編集内容の認否をおこなう編集認否手段と、
前記原稿データ取得手段が取得した原稿データ、もしくは、前記原稿データ編集手段により編集され、かつ、前記編集認否手段により編集内容が承認された原稿データを用いて、販促用印刷物を印刷する印刷手段と、
前記印刷手段が印刷した販促用印刷物の枚数を計数し、計数した印刷枚数を示す印刷量情報を、前記通信ネットワークを介して、前記原稿データの提供元に送信する印刷量情報送信手段と、
前記印刷量情報送信手段が送信した印刷量情報に応じた特典を示す特典情報を前記通信ネットワークを介して取得する特典情報取得手段と、
を備えることを特徴とする。
【００１５】
上記目的を達成するため、本発明の第５の観点にかかるプログラムは、
コンピュータに、
任意領域毎に改変許否が設定された販促用印刷物の原稿データを取得する機能と、
前記原稿データを示すウェブページのアドレス情報を含んだ画像情報を作成する機能と、
作成した原稿データを、通信ネットワークを介して、顧客の端末に送信する機能と、
作成した画像情報を、通信ネットワークを介して、顧客の印刷装置に送信する機能と、
印刷枚数と所定の特典とを予め対応付けた特典情報を記憶する機能と、
顧客が印刷した販促用印刷物の印刷枚数を示す情報を、前記通信ネットワークを介して取得する機能と、
取得した印刷枚数情報に対応する特典を決定する機能と、
を実現させることを特徴とする。
【００１６】
上記目的を達成するため、本発明の第６の観点にかかるプログラムは、
コンピュータに、
任意の領域単位で改変許否が設定されている販促用印刷物の原稿データを、通信ネットワークを介して取得する機能と、
取得した原稿データ上に設定されている改変可能領域を識別し、該改変可能領域を編集する機能と、
編集内容の認否をおこない、承認された編集内容の原稿データ、もしくは、未編集の原稿データを用いた販促用印刷物の印刷を印刷装置に指示する機能と、
前記印刷装置による前記販促用印刷物の印刷枚数を計数し、印刷枚数を示す情報を、前記通信ネットワークを介して、前記原稿データの提供元に送信する機能と、
を実現させることを特徴とする。
【００１７】
上記プログラムは、
前記コンピュータに、
発注者が提供する商品情報および画像データを取得して記憶する機能をさらに実現させることが望ましく、この場合、
前記編集する機能は、該記憶した商品情報および画像データを用いて、前記原稿データを編集することが望ましい。
【００１８】
上記プログラムは、
前記コンピュータに、
取得した原稿データに付与されている識別情報に示されているアドレス情報を取得する機能と、
前記通信ネットワークを介して、取得したアドレス情報が示すウェブページにアクセスする機能と、
アクセスしたウェブページに含まれる情報を取得する機能と、
をさらに実現させることが望ましく、この場合、
前記編集する機能は、ウェブページから取得した情報を用いて前記原稿データを編集することが望ましい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、メーカなどが発注した販促用印刷物を、発注者の顧客である卸業者などで印刷して配布することができるので、販売促進したい商品の市場で販促用印刷物を配布することができ、効果的な販売促進を実施することができる。また、このような卸業者に対して付与する特典を、販促用印刷物の印刷量に応じて決定するので、販促用印刷物を作成するインセンティブとなり、販売促進効果の向上を図ることができる。
【００２０】
この場合、原稿データ上に改変許否が設定されるので、卸業者などによる不正な改変を防止できる。また、卸業者などによって編集された原稿データについて、編集内容の認否をおこない、編集内容が承認された原稿データのみを用いて販促用印刷物が作成される。したがって、正確な情報を示す販促用印刷物を容易に作成することができる。
【００２１】
また、販促用印刷物に表示する内容を提供するウェブページなどを指定するアドレス情報（例えば、ＵＲＬ）を含んだ画像情報（例えば、２次元コード）を作成して配信し、印刷手段において、画像情報を読み取ってアドレス情報を認識し、当該アドレス情報が示すウェブページにアクセスして原稿データを取得することができるので、複合機などを印刷手段として用いることにより、容易に原稿データを提供することができ、販促用印刷物を効率的に作成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明を実施するための形態を図面を参照して説明する。本実施の形態では、製品（例えば、複合機など）を製造・販売する事業体（以下、「メーカ」とする）が、販促用印刷物（いわゆる、チラシやＰＯＰ広告、カタログ、リーフレット、など）を用いて自社製品の販売促進（販促）活動をおこなう場合を例に以下説明する。この場合、販売促進をおこなうメーカが発注者となって、販促用印刷物の作成業者に作成を依頼し、販促用印刷物を作成する。
【００２３】
本実施形態では、例えば、広告代理店などが作成業者となり、販促用印刷物を受注する。このような作成業者は、例えば、デザイン会社などといった外部の事業体などと協働して販促用印刷物の作成をおこなう。すなわち、本実施形態における作成業者は、販促用印刷物の原稿を作成する。ここでは、いわゆる、ＤＴＰ（Desktop Publishing：デスクトップパブリッシング）により、原稿を電子データ（デジタルデータ）で作成する。
【００２４】
このような原稿データを印刷物とする工程（印刷工程）は、通常、印刷会社などの専門業者によりおこなわれるが、本実施形態では、メーカの直接的な顧客である卸業者（問屋や取次店などの一次卸業者）において販促用印刷物が作成される。
【００２５】
本実施の形態にかかる販促用印刷物作成システムを図１を参照して以下説明する。図１は、本実施の形態にかかる販促用印刷物作成システム１の構成を模式的に示す図である。図示するように、販促用印刷物作成システム１は、通信ネットワーク１０を介して相互接続された販売促進支援装置１００と、複数の顧客端末２００と、作成者端末４００と、発注者端末５００と、各顧客端末２００に接続されるプリンタ３００と、から構成される。
【００２６】
通信ネットワーク１０は、例えば、TCP/IP（Transmission Control Protocol/Internet Protocol）などといった所定の通信プログラムに基づいてデータ伝送をおこなうネットワークであり、販売促進支援装置１００と顧客端末２００、作成者端末４００、発注者端末５００とを相互接続し、これらの間のデータ通信を媒介する。
【００２７】
販売促進支援装置１００は、例えば、メインフレームやワークステーションなどといった情報処理装置から構成され、販促用印刷物の作成業者により運用される。
【００２８】
顧客端末２００は、例えば、パーソナルコンピュータなどといった情報処理装置から構成され、メーカの直接的な顧客である卸業者により運用される。
【００２９】
プリンタ３００は、例えば、インクジェットプリンタやレーザプリンタ、あるいは、複合機などといった画像形成装置（印刷装置）であり、顧客端末２００の指示により、所定の用紙上に画像を形成して出力する。なお、プリンタ３００は、カラー出力可能であることが望ましい。
【００３０】
作成者端末４００は、例えば、ワークステーションやパーソナルコンピュータなどといった情報処理装置から構成され、デザイン会社などといった、販促用印刷物のレイアウトやデザインをおこなう事業体により運用される。
【００３１】
発注者端末５００は、例えば、ワークステーションやパーソナルコンピュータなどといった情報処理装置から構成され、販促用印刷物を発注したメーカ（発注者）により運用される。
【００３２】
このような販売促進支援装置１００の構成を図２を参照して説明する。図２は、販売促進支援装置１００の構成を示すブロック図である。図示するように、販売促進支援装置１００は、制御部１１０と、通信制御部１２０と、入力制御部１３０と、出力制御部１４０と、プログラム格納部１５０と、記憶部１６０と、から構成される。
【００３３】
制御部１１０は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit：中央演算処理装置）やワークエリアとなる所定の記憶装置（ＲＡＭ（Random Access Memory）など）から構成され、販売促進支援装置１００の各部を制御するとともに、プログラム格納部１５０に格納されている所定の動作プログラムに基づいて後述する各処理を実行する。
【００３４】
通信制御部１２０は、例えば、ＮＩＣ（Network Interface Card）やルータ、モデム、などといった所定の通信装置から構成され、販売促進支援装置１００と通信ネットワーク１０とを接続し、顧客端末２００、作成者端末４００、発注者端末５００との通信をおこなう。
【００３５】
入力制御部１３０は、例えば、キーボードやポインティング・デバイスなどの所定の入力装置１３を接続し、入力装置１３から入力された指示などを制御部１１０に伝達する。
【００３６】
出力制御部１４０は、例えば、ディスプレイ装置やプリンタなどの所定の出力装置１４を接続し、制御部１１０の処理結果などを必要に応じて出力装置１４に出力する。
【００３７】
プログラム格納部１５０は、例えば、ハードディスク装置やＲＯＭ（Read Only Memory）などといった所定の記憶装置から構成され、制御部１１０が実行する種々の動作プログラムが格納されている。プログラム格納部１５０に格納される動作プログラムは、販売促進支援装置１００の基本動作を司る任意のＯＳ（Operating System：基本ソフトウェア）の他に、ＯＳと協働して後述する各処理を実現するための動作プログラムを格納する。後述する販売促進支援装置１００による処理は、制御部１１０がこれらの動作プログラムを実行することで実現される。
【００３８】
販売促進支援装置１００の制御部１１０が上記プログラムを実行することで、制御部１１０は図３に示すような構成として機能する。図３は、制御部１１０により実現される機能を示す機能ブロック図である。図示するように、制御部１１０は、受注処理部１１１、原稿データ処理部１１２、特典決定部１１３、として機能する。
【００３９】
受注処理部１１１は、通信制御部１２０との協働により、発注者（メーカ）からの販促用印刷物の作成依頼を受注する。受注処理部１１１は、例えば、販売促進支援装置１００をウェブサーバとして機能させ、発注情報を入力するウェブページを通信ネットワーク１０を介して発注者端末５００に提供することで、作成依頼を受注する。
【００４０】
原稿データ処理部１１２は、通信制御部１２０との協働により、販促用印刷物の原稿データを取得するとともに、記憶部１６０との協働により、取得した原稿データをデータベース（詳細後述）に格納する。また、原稿データ処理部１１２は、必要に応じて、取得した原稿データに対し、加工や設定などをおこなう。
【００４１】
原稿データ処理部１１２はまた、通信制御部１２０との協働により、原稿データを顧客端末２００に送信し、卸業者での販促用印刷物の印刷を依頼する。この場合、原稿データ処理部１１２は、例えば、販促用印刷物の印刷と配布を依頼する内容の電子メールを作成し、顧客端末２００に送信する。原稿データは、例えば、このような電子メールに添付して顧客端末２００に送信される他、例えば、原稿データ処理部１１２が販売促進支援装置１００をウェブサーバとして機能させ、原稿データをダウンロードするためのウェブページを顧客端末２００に送信することで、原稿データを送信（配信）してもよい。
【００４２】
特典決定部１１３は、通信制御部１２０との協働により、プリンタ３００での販促用印刷物の印刷枚数を示す情報（印刷履歴情報）を顧客端末２００から取得する。また、記憶部１６０との協働により、データベース（詳細後述）を参照して、印刷枚数に応じて顧客に付与する特典を決定する。
【００４３】
本実施の形態では、制御部１１０がプログラム格納部１５０に格納されているプログラムを実行することにより、いわゆるソフトウェア処理で上記構成として機能するが、これらの構成がハードウェア（いわゆる、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit））により実現されてもよい。
【００４４】
記憶部１６０は、例えば、ＲＡＭやハードディスク装置などといった所定の記憶装置から構成され、販売促進処理に必要な種々のデータを格納する。本実施の形態では、図４に示すようなデータベース（ＤＢ）を記憶部１６０に構成することで、販売促進処理に必要な情報を蓄積する。
【００４５】
図示するように、記憶部１６０には、レイアウトデータベース１６１、画像データベース１６２、商品情報データベース１６３、特典情報データベース１６４、などのデータベースが構成される。
【００４６】
レイアウトデータベース１６１は、販促用印刷物の原稿データのうち、原稿のレイアウトを規定したレイアウトデータを格納する。レイアウトデータベース１６１に記録される情報の例を図５（ａ）に示す。ここでは、例えば、発注者（メーカ）毎に作成されるレコードに、発注された販促用印刷物のレイアウトデータが記録される。この場合、それぞれの発注者の発注番号毎に作成されたレコードに、当該発注によって作成されたレイアウトデータが記録される。本実施の形態では、レイアウトデータベース１６１に、該当する実データの保存場所を示す情報（パス情報）や実データのファイル名を示す情報などを格納するが、実データをレイアウトデータベース１６１に格納してもよい。また、各レコードには、当該レイアウトデータを作成した作成者を示す情報が記録される。
【００４７】
このようなレイアウトデータは、デザイン会社や広告代理店などで作成されるものである。よって、販売促進支援装置１００は、デザイン会社等で作成されたレイアウトデータを、通信ネットワーク１０を介して作成者端末４００から取得して、レイアウトデータベース１６１に格納する。
【００４８】
ここで、レイアウトデータの例を図６および図７に示す。図示するように、本実施の形態にかかるレイアウトデータは、例えば、レイアウトデザインデータ（図６（ａ））とレイアウト設定データ（図６（ｂ））から構成される。レイアウトデザインデータは、画像やテキストのレイアウトを規定したデータであり、レイアウト設定データは、レイアウトデザインデータの各項目の内容やその改変許否などの設定を示すデータである。図６の例では、作成されたレイアウトデザインデータについてのレイアウト設定データが未設定である状態を示している。
【００４９】
レイアウト設定データが設定された場合のレイアウトデータの例を図７に示す。図７（ｂ）に示すように、レイアウト設定データのそれぞれの項目には、当該項目で示すテキストや挿入される画像ファイルなどが指定される。この場合、図７（ａ）に示すように、レイアウト設定データの内容がレイアウトデザインデータに反映される。
【００５０】
レイアウト設定データでは、例えば、レイアウトデザインデータ上の項目毎に、編集可能領域を示す情報が記録される。すなわち、改変許否において「可」と指定されている項目は、当該原稿の印刷をおこなう顧客（卸業者）にて編集可能であることを示している。
【００５１】
画像データベース１６２は、販促用印刷物の原稿データのうち、画像部分を構成する画像データを格納する。画像データは、例えば、商品写真やロゴ、図表などの画像を示す。画像データベース１６２に記録される情報の例を図５（ｂ）に示す。ここでは、例えば、発注者（メーカ）毎に作成されるレコードに、発注された販促用印刷物に用いられる画像データが記録される。この場合、それぞれの発注者の発注番号毎に作成されたレコードに該当する画像データが記録される。本実施の形態では、画像データベース１６２に、該当する実データの保存場所を示す情報（パス情報）や実データのファイル名を示す情報などを格納するが、実データを画像データベース１６２に格納してもよい。また、各レコードには、当該画像データの作成者を示す情報や当該画像データに設定された編集可否（改変許否）を示す情報などが記録される。改変許否情報には、例えば、当該画像の著作権に基づく使用許否などが含まれる。
【００５２】
商品情報データベース１６３は、販促用印刷物の原稿データのうち、商品情報を示すテキストデータなどを格納する。商品情報は、例えば、商品や商品説明、販売価格、キャンペーンなどの案内、などを示す。商品情報データベース１６３に記録される情報の例を図５（ｃ）に示す。ここでは、例えば、各発注者（メーカ）の発注番号毎に作成されるレコードに、発注された販促用印刷物に用いられる商品情報が記録される。本実施の形態では、商品情報データベース１６３に、該当する実データの保存場所を示す情報（パス情報）や実データのファイル名を示す情報などを格納するが、実データを商品情報データベース１６３に格納してもよい。また、各レコードには、当該商品情報の作成者を示す情報や当該商品情報に設定された編集可否（改変許否）を示す情報などが記録される。改変許否情報には、例えば、当該商品情報の著作権に基づく使用許否などが含まれる。
【００５３】
特典情報データベース１６４は、卸業者による販促用印刷物の印刷量（印刷枚数）に応じて付与される特典を示す特典設定テーブルを格納する。特典設定テーブルに記録される情報の例を図８（ａ）に示す。ここでは、例えば、各発注者（メーカ）の発注番号毎に作成されるレコードに、印刷枚数に対応付けられた特典内容を示す情報が記録される。この情報は、例えば、発注者により予め設定される。特典は、例えば、メーカから卸売業者への卸売価格の割引などである。この場合、例えば、販促用印刷物の印刷枚数に応じて、割引率が設定される。例えば、印刷枚数が多いほど割引率が高くなる。
【００５４】
特典情報データベース１６４には、各顧客端末２００から送信される印刷枚数情報を示す実績管理テーブルも格納される。実績管理テーブルに記録される情報の例を図８（ｂ）に示す。ここでは、例えば、発注者（メーカ）毎にテーブルが作成され、各テーブルでは、顧客（卸業者）毎にレコードが作成され、販促用印刷物の原稿番号（＝発注番号）毎に何枚印刷されたかを示す情報が記録される。この印刷量情報は、例えば、顧客端末２００から随時取得され、所定期間（例えば、１ヶ月）毎に集計される。この場合、特典に対応付けられる印刷枚数は、このような集計時の印刷枚数とする。
【００５５】
以上のようなデータベースの他、記憶部１６０には、例えば、制御部１１０の処理結果を示す情報などが、必要に応じて格納される。また、作成業者の取引先（すなわち、発注者（メーカ）、原稿作成者（デザイン会社）、印刷者（メーカの顧客である卸業者））を示す情報などが格納されているものとする。本実施形態では、各取引先を示す識別情報（ＩＤ）が個別に付与され、上記各データベースで用いられるものとする。
【００５６】
次に、顧客端末２００の構成を図９を参照して説明する。図９は、顧客端末２００の構成を示すブロック図である。図示するように、顧客端末２００は、制御部２１０と、通信制御部２２０と、入力制御部２３０と、出力制御部２４０と、プログラム格納部２５０と、記憶部２６０と、から構成される。
【００５７】
制御部２１０は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit：中央演算処理装置）やワークエリアとなる所定の記憶装置（ＲＡＭ（Random Access Memory）など）から構成され、顧客端末２００の各部を制御するとともに、プログラム格納部２５０に格納されている所定の動作プログラムに基づいて後述する各処理を実行する。
【００５８】
通信制御部２２０は、例えば、ＮＩＣ（Network Interface Card）やルータ、モデム、などといった所定の通信装置から構成され、顧客端末２００と通信ネットワーク１０とを接続し、販売促進支援装置１００、作成者端末４００、発注者端末５００との通信をおこなう。
【００５９】
入力制御部２３０は、例えば、キーボードやポインティング・デバイスなどの所定の入力装置２３を接続し、入力装置２３から入力された指示などを制御部２１０に伝達する。
【００６０】
出力制御部２４０は、例えば、ディスプレイ装置などの所定の出力装置２４を接続し、制御部２１０の処理結果などを必要に応じて出力装置２４に出力する。本実施形態では、出力装置２４として、プリンタ３００が含まれる。
【００６１】
プログラム格納部２５０は、例えば、ハードディスク装置やＲＯＭ（Read Only Memory）などといった所定の記憶装置から構成され、制御部２１０が実行する種々の動作プログラムが格納されている。プログラム格納部２５０に格納される動作プログラムは、顧客端末２００の基本動作を司る任意のＯＳ（Operating System：基本ソフトウェア）の他に、ＯＳと協働して後述する各処理を実現するための動作プログラムを格納する。後述する顧客端末２００による処理は、制御部２１０がこれらの動作プログラムを実行することで実現される。
【００６２】
顧客端末２００の制御部２１０が上記プログラムを実行することで、制御部２１０は図１０に示すような構成として機能する。図１０は、制御部２１０により実現される機能を示す機能ブロック図である。図示するように、制御部２１０は、原稿データ取得部２１１、原稿データ編集部２１２、編集認否部２１３、印刷処理部２１４、として機能する。
【００６３】
原稿データ取得部２１１は、通信制御部２２０との協働により、販売促進支援装置１００から販促用印刷物の原稿データを取得する。ここでは、例えば、原稿データが添付された電子メールを受信することにより原稿データを取得する他、例えば、販売促進支援装置１００が提供するウェブページにアクセスして原稿データを取得する。なお、原稿データのうち、画像データや商品情報は、発注者の発注者端末５００から取得してもよい。
【００６４】
原稿データ取得部２１１はまた、記憶部２６０と協働し、取得した原稿データをデータベース（詳細後述）に格納する。
【００６５】
原稿データ編集部２１２は、入力制御部２３０および出力制御部２４０との協働により、取得した原稿データを用いた編集をおこなう。ここでは、顧客端末２００のユーザが原稿を編集するためのインターフェースを提供する。また、原稿データ編集部２１２は、原稿データに設定されている編集可能部分がいずれであるかを識別し、編集可能部分のみユーザによる編集（改変）を許可する。
【００６６】
編集認否部２１３は、記憶部２６０との協働により、データベース（詳細後述）に蓄積されている承認事項を参照して、原稿データ編集部２１２によっておこなわれた編集内容の認否を判別する。編集認否部２１３は、編集内容を拒否すべきと判別した場合には、印刷処理部２１４との協働により、編集された原稿データが印刷されることを禁止する。
【００６７】
印刷処理部２１４は、入力制御部２３０および出力制御部２４０との協働により、顧客端末２００のユーザによる指示に応じて、原稿データを用いた販促用印刷物の印刷をプリンタ３００に実行させる。印刷処理部２１４はまた、指定された印刷枚数と原稿データとを対応付けた印刷履歴情報を作成し記憶部２６０のデータベース（詳細後述）に記録する。さらに、通信制御部２２０との協働により、印刷履歴情報を販売促進支援装置１００に送信する。
【００６８】
本実施の形態では、制御部２１０がプログラム格納部２５０に格納されているプログラムを実行することにより、いわゆるソフトウェア処理で上記構成として機能するが、これらの構成がハードウェア（いわゆる、ＡＳＩＣ）により実現されてもよい。
【００６９】
記憶部２６０は、例えば、ＲＡＭやハードディスク装置などといった所定の記憶装置から構成され、販売促進処理に必要な種々のデータを格納する。本実施の形態では、図１１に示すようなデータベース（ＤＢ）を記憶部２６０に構成することで、販売促進処理に必要な情報を蓄積する。
【００７０】
図示するように、記憶部２６０には、原稿データベース２６１、画像データベース２６２、商品情報データベース２６３、承認情報データベース２６４、などが構成される。
【００７１】
原稿データベース２６１は、販売促進支援装置１００から取得した原稿データのうちのレイアウトデータを格納する。原稿データベース２６１に記録される情報の例を図１２（ａ）に示す。ここでは、例えば、発注者（メーカ）で分類された原稿番号（＝発注番号）毎にレコードが作成され、販売促進支援装置１００から取得した原稿データ（＝レイアウトデータ）や作成者を示す情報などが記録される。また、当該原稿データを用いた販促用印刷物の印刷枚数を示す印刷履歴情報（印刷枚数）が各レコードに記録される。ここでは、当該原稿の累計印刷枚数が記録されるものとする。
【００７２】
画像データベース２６２は、販売促進支援装置１００、もしくは、作成者端末４００あるいは発注者端末５００から取得した画像データを格納する。画像データベース２６２に記録される情報の例を図１２（ｂ）に示す。ここでは、例えば、発注者（メーカ）で分類された原稿番号（＝発注番号）毎にレコードが作成され、取得した画像データや作成者を示す情報などが記録される。また、各レコードには、発注者等によって設定された改変許否を示す情報も記録される。
【００７３】
商品情報データベース２６３は、販売促進支援装置１００、もしくは、発注者端末５００から取得した商品情報を格納する。商品情報データベース２６３に記録される情報の例を図１２（ｃ）に示す。ここでは、例えば、発注者（メーカ）で分類された原稿番号（＝発注番号）毎にレコードが作成され、取得した商品情報や作成者を示す情報などが記録される。また、各レコードには、発注者等によって設定された改変許否を示す情報も記録される。
【００７４】
承認情報データベース２６４は、編集認否部２１３による編集内容の認否判別をおこなう際に参照される情報（承認情報）を格納する。承認情報データベース２６４に記録される情報の例を図１３に示す。ここでは、例えば、発注者（メーカ）毎に作成されるレコードに、予め発注者により作成された承認情報などが記録される。承認情報は、例えば、商品の販売価格に関する基準を示す情報などを含む。この場合、例えば、割引限度や最低利益率などを示す情報が承認情報として記録される。また、販売時に付帯するサービス品の制限などを示す情報が含まれていてもよい。その他、例えば、画像データベース２６２や商品情報データベース２６３に記録されている改変許否情報が含まれていてもよい。承認情報データベース２６４に記録される情報は、例えば、発注者端末５００から定期的に取得・更新されるものとする。
【００７５】
以上のようなデータベースの他、記憶部２６０には、例えば、制御部２１０の処理結果を示す情報などが、必要に応じて格納される。また、卸業者の取引先（すなわち、作成業者、発注者（メーカ）、原稿作成者（デザイン会社））を示す情報などが格納されているものとする。本実施形態では、販売促進支援装置１００において付与された各取引先を示す識別情報（ＩＤ）が、上記各データベースで用いられるものとする。
【００７６】
作成者端末４００および発注者端末５００の構成は、顧客端末２００の構成とほぼ同様である。作成者端末４００については、少なくとも、依頼された販促用印刷物の原稿データを作成する機能と、作成した原稿データを通信ネットワーク１０を介して販売促進支援装置１００に送信する機能を有する。また、発注者端末５００については、少なくとも、自社の販促用印刷物に使用する画像データや商品情報を記憶し、販売促進支援装置１００もしくは顧客端末２００に通信ネットワーク１０を介して送信する機能を有する。
【００７７】
なお、作成者端末４００で作成された原稿データを発注者端末５００にて取得できるよう構成し、作成された原稿データを発注者が校閲できるようにしてもよい。
【００７８】
また、原稿データの作成は、作成者端末４００に限られず、販売促進支援装置１００あるいは発注者端末５００にて作成されてもよい。この場合、販売促進支援装置１００あるいは発注者端末５００に、原稿データを作成する機能が備えられているものとする。
【００７９】
上記のように構成された販促用印刷物作成システム１の動作を以下説明する。本実施形態では、メーカからの依頼に応じて、販促用印刷物の原稿が作成され、作成された原稿を示す原稿データが、発注者の顧客である卸業者によって取得され販促用印刷物が印刷される。印刷された販促用印刷物は、卸業者によって、例えば、小売店や最終消費者に配布等されることで、メーカの販売促進に用いられる。
【００８０】
本実施形態にかかる「販促用印刷物作成処理」を図１４に示すフローチャートを参照して説明する。この処理は、作成業者によって販促用印刷物の作成依頼を受注したことを契機に開始される。すなわち、販売促進支援装置１００が、発注者の発注者端末５００から発注情報を取得したことを契機に開始される。
【００８１】
ここでは、販売促進支援装置１００の制御部１１０が、プログラム格納部１５０に格納されている動作プログラムを実行することで、受注処理部１１１、原稿データ処理部１１２、特典決定部１１３として機能し、また、顧客端末２００の制御部２１０が、プログラム格納部２５０に格納されている動作プログラムを実行することで、原稿データ取得部２１１、原稿データ編集部２１２、編集認否部２１３、印刷処理部２１４、として機能することで、販促用印刷物作成処理が実行される。
【００８２】
すなわち、受注処理部１１１によって受注処理がおこなわれることで、処理が開始されると、原稿データ処理部１１２により、依頼された販促用印刷物の原稿データを作成する処理がおこなわれる（ステップＳ１０１）。ここでは、例えば、デザイン会社に原稿作成を依頼する。この場合、原稿データ処理部１１２は、例えば、原稿作成を依頼する内容の電子メールを作成し、作成者端末４００に送信する。ここで、受注時に、発注者から画像データや商品情報が提供されている場合には、これらのデータも作成者端末４００に送信する。
【００８３】
デザイン会社では、作成者端末４００で受信した原稿作成依頼に基づいて、販促用印刷物の原稿データを作成する。本実施形態では、原稿のレイアウトを規定するレイアウトデータを作成する。画像データや商品情報などは、作成されたレイアウトデータにしたがって配置されることで販促用印刷物の原稿となる。すなわち、本実施形態における原稿データは、レイアウトデータと、画像データ等とから構成されており、画像データ等を差し替えることにより、レイアウトを変えずに異なる内容の販促用印刷物を作成することができる。
【００８４】
原稿データ処理部１１２は、作成された原稿データを取得し、レイアウトデータベース１６１、画像データベース１６２、商品情報データベース１６３に格納する（ステップＳ１０２）。すなわち、取得した原稿データのうちの、レイアウトデータをレイアウトデータベース１６１に格納し、画像データを画像データベース１６２に格納し、商品情報を商品情報データベース１６３に格納する。
【００８５】
次に原稿データ処理部１１２は、卸業者による編集（改変）の許否を原稿データに設定する（ステップＳ１０３）。レイアウトデータ上においては、任意の領域毎に編集許否を設定する。例えば、発注者の社名が表示される領域や印刷物のタイトルが表示される領域などといった、改変されることで発注者の不利益となるおそれのある箇所は、編集不可となるよう設定する（改変不許可）。また、画像データおよび商品情報毎にも編集許否を設定する。例えば、社名や印刷物のタイトルを示すロゴ画像などは、編集不可とする（改変不許可）。
【００８６】
このような改変許否の設定は、オペレータの指示などによって原稿データ上に設定される。また、設定された改変許否を示す情報は、レイアウトデータベース１６１、画像データベース１６２、商品情報データベース１６３に記録される。
【００８７】
なお、改変許否の設定は、デザイン会社あるいは発注者により予めおこなわれてもよい。この場合、作成者端末４００において、改変許否の設定がされた原稿データを作成して販売促進支援装置１００に送信してもよい。あるいは、作成者端末４００において作成された原稿データを発注者端末５００に送信し、発注者端末５００において改変許否の設定がされた原稿データを販売促進支援装置１００に送信してもよい。
【００８８】
次に原稿データ処理部１１２は、改変許否（編集許否）の設定がされた原稿データを、発注者の顧客である卸業者の顧客端末２００に送信する（ステップＳ１０４）。この場合、原稿データ処理部１１２は、例えば、販促用印刷物の印刷を依頼する内容の電子メールを作成し、原稿データとともに卸業者の顧客端末２００に送信する。なお、発注者を示す情報と、当該発注者の顧客である卸業者を示す情報とは予め対応付けられ、記憶部１６０に格納されているものとする。
【００８９】
卸業者の顧客端末２００では、原稿データ取得部２１１により、販売促進支援装置１００が送信した原稿データを受信し、原稿データベース２６１に格納する（ステップＳ１０５）。
【００９０】
次に原稿データ編集部２１２は、取得した原稿データに基づいて、原稿をディスプレイ装置（出力装置２４）に表示する。ここでは、原稿データ編集部２１２は、取得した原稿データに設定されている改変許否を識別し（ステップＳ１０６）、編集が許可されている部分のみが編集可能となるように編集画面を表示する（ステップＳ１０７）。
【００９１】
編集画面の表示例を図１５に示す。ここでは、例えば、原稿データ（レイアウトデータ）に基づく編集画面が表示される。この編集画面では、図示するように、編集が禁止されている項目と編集が許可されている項目とが識別可能に表示されるとともに、編集が許可されている項目のみ、その内容を編集できるよう表示される。
【００９２】
ここで、顧客端末２００のユーザ、すなわち卸業者は、例えば、自社の販売戦略などに応じて、原稿データを編集する。例えば、発注者から提供される商品情報が示す商品価格を、卸業者が設定する販売価格に変更したり、卸業者によりオプションを付けて製品を販売する場合に、当該オプションが装着された商品写真に変更する。あるいは、例えば、卸業者が実施するキャンペーンなどの案内情報を付加する。
【００９３】
原稿データが編集されると（ステップＳ１０８：Ｙｅｓ）、編集認否部２１３により、編集内容の認否（許否）がおこなわれる（ステップＳ１０９）。ここでは、編集認否部２１３が承認情報データベース２６４を参照し、編集された内容を承認できるか否かを判別する。
【００９４】
編集内容が承認された場合（ステップＳ１０９：Ｙｅｓ）、もしくは、原稿データが未編集である場合（ステップＳ１０８：Ｎｏ）、印刷処理部２１４により、当該原稿データを印刷するための処理をおこなって（ステップＳ１１０）、処理を終了する。
【００９５】
ステップＳ１１０では、顧客端末２００のディスプレイ装置（出力装置２４）に印刷設定画面を表示し、ユーザに印刷枚数を指定させる。印刷枚数が指定されると、印刷処理部２１４は、印刷対象となる原稿データと、印刷枚数等を指示する指示情報とをプリンタ３００に送信する。プリンタ３００は、受信した原稿データに基づいて用紙上に画像形成することで、メーカにより発注された販促用印刷物を作成する。
【００９６】
プリンタ３００は、印刷処理を完了するとその旨を示す情報を顧客端末２００に送信する。顧客端末２００は、プリンタ３００からの印刷完了通知に応じて、指定された印刷枚数を示す情報を、印刷履歴データとして原稿データベース２６１に格納する。
【００９７】
一方、編集認否部２１３によって編集内容が承認されなかった場合（ステップＳ１０９：Ｎｏ）、印刷処理をおこなわずに処理を終了する。すなわち、承認されない編集がおこなわれた原稿データの印刷は禁止される。
【００９８】
このようにして、メーカの販促用印刷物がメーカの顧客である卸業者で作成される。作成された販促用印刷物は、卸業者の顧客である小売店や最終消費者などに配布される。したがって、販売促進対象となっている商品の市場と密接に関係している卸業者によって販促用印刷物が配布されるので、発注したメーカは、実効的な販売促進効果を得ることができる。
【００９９】
次に、卸業者へのフィードバックにより、さらなる販売促進効果を得るための「販売促進支援処理」を図１６に示すフローチャートを参照して説明する。
【０１００】
この処理は、顧客端末２００において、印刷履歴情報が原稿データベース２６１に記録されたことを契機に開始される。
【０１０１】
処理が開始されると、顧客端末２００の印刷処理部２１４は、原稿データベース２６１に格納した印刷履歴データを販売促進支援装置１００に送信する（ステップＳ２０１）。ここでは、いずれの原稿データを何枚印刷したかを示す情報を印刷履歴データとして送信する。
【０１０２】
販売促進支援装置１００では、特典決定部１１３が印刷履歴データを受信し、特典情報データベース１６４に格納する（ステップＳ２０２）。ここでは、印刷履歴データを送信した卸業者毎に印刷履歴データが蓄積される。
【０１０３】
次に、特典決定部１１３は、所定の集計期間（例えば、１ヶ月）毎に、印刷履歴データに示される印刷枚数の集計をおこなう（ステップＳ２０３）。ここでは、卸業者毎に、いずれの発注者が依頼した販促用印刷物が何枚印刷されたかを集計する。
【０１０４】
特典決定部１１３は、集計結果に基づいて、卸業者毎に付与する特典を決定して（ステップＳ２０４）、処理を終了する。すなわち、卸業者による販促用印刷物の作成実績に応じて設定された、卸価格の割引などの特典が決定される。
【０１０５】
特典決定部１１３は、例えば、決定した特典を通知する電子メールなどを作成し、当該卸業者の顧客端末２００に送信する。さらに、決定した特典と、その特典が付与される卸業者を通知する情報を、対応する販促用印刷物を発注したメーカの発注者端末５００に送信する。
【０１０６】
卸業者では、顧客端末２００が通知情報を受信することで、自己に付与された特典を認識することができる。また、メーカでは、発注者端末５００が受信した通知情報に基づいて、該当する卸業者に対する特典の付与を実施する。
【０１０７】
上記販売促進支援処理によれば、卸業者での販促用印刷物の印刷量に応じて、当該販促用印刷物を発注したメーカから特典が付与される。特典の付与は、卸業者において販促用印刷物を作成するインセンティブとなり、より多くの販促用印刷物が作成・配布されることが期待できる。この結果、販促用印刷物を発注したメーカの販売促進効果が増大する。すなわち、卸業者には、仕入れコストの低減などのメリットとなり、メーカには、卸業者の効果的な囲い込みや売上増加などの効果がもたらされる。
【０１０８】
以上説明したように、本発明を上記実施の形態の如く適用することで、メーカなどが依頼した販促用印刷物を、顧客である卸業者などで印刷して配布することで、効果的な販売促進を実現することができる。すなわち、販売促進支援装置１００と顧客端末２００は、発注者の販売促進を支援するための装置として機能する。
【０１０９】
この場合、販促用印刷物の原稿データには、卸業者による編集（改変）の許否が設定されるので、発注者に不利益となる不正な改変を防止しつつ、卸業者毎にアレンジした販促用印刷物を作成することができる。
【０１１０】
また、デザイン会社などで作成した原稿データを用いることができるので、デザイン性の高い高品質な販促用印刷物を作成することができる。また、レイアウトデータと画像データ等から原稿データが構成されるので、卸業者により画像の差し替えなどの編集がおこなわれても、デザイン会社などが作成したレイアウトを維持することができ、内容の柔軟性とデザイン性を両立することができる。すなわち、高品質の販促用印刷物を作成することができ、より高い販売促進効果を得ることができる。
【０１１１】
さらに、卸業者における編集内容をチェックして認否を判別し、編集が承認できない場合には、その原稿データの印刷が禁止される。これにより、発注者に不利益となるような改変（編集）がされた販促用印刷物が作成されることを防止できる。
【０１１２】
また、卸業者での販促用印刷物の作成実績に応じて、発注者から特典が付与されるので、販促用印刷物の作成が促進され、より高い販売促進効果を得ることができる。
【０１１３】
ここで、インターネットなどの通信ネットワーク１０を用いることにより、電子的に作成された原稿データを容易に配信することが可能となったことに加え、低価格で高品質のカラープリンタなどが普及したことにより、印刷を業としない卸業者などでも高品質の販促用印刷物が作成可能である。したがって、本発明を上記実施の形態の如く適用することで、販売促進効果の高い販促用印刷物を容易に作成して販売促進活動を実施することができる。
【０１１４】
上記実施の形態は一例であり、本発明の適用範囲はこれに限られない。すなわち、種々の応用が可能であり、あらゆる実施の形態が本発明の範囲に含まれる。
【０１１５】
例えば、上記実施の形態では、広告代理店などの作成業者が販売促進支援装置１００を運用する場合を例示したが、例えば、メーカなどが販売促進支援装置１００を運用してもよい。また、発注者がメーカである場合を例示したが、販促用の印刷物を発注する者であれば、任意の者が発注者となりうる。
【０１１６】
また、上記実施の形態では、卸業者によって販促用印刷物が印刷される場合を例示したが、販促用印刷物の印刷をおこなう者は、これに限られず任意である。例えば、小売店などで販促用印刷物の印刷をおこなってもよい。
【０１１７】
また、上記実施の形態では、顧客端末２００に接続されているプリンタ３００を用いて販促用印刷物を作成するものとしたが、通信ネットワーク１０への接続機能を有する印刷装置（例えば、複合機）を用いた場合、顧客端末２００を備えることなく上記販促用印刷物作成システムを構成することができる。この場合の複合機は、ネットワーク接続機能、スキャナ機能、画像形成機能、ファクシミリ機能、などを備えるものとする。
【０１１８】
このような複合機は、スキャナ機能により、２次元コードなどといった光学的読取により認識される画像を読み取って認識することができる。この場合、２次元コードなどの画像を原稿データの提供に利用することができる。
【０１１９】
すなわち、販売促進支援装置１００は、例えば、販促用印刷物の原稿データをダウンロードするためのウェブページを作成し、当該ウェブページのアドレス情報（例えば、ＵＲＬ（Uniform Resource Locator）など）をコード化した２次元コードなどの画像情報を作成する。そして、作成した画像情報を卸業者の複合機に通信ネットワーク１０を介して送信する。この場合、例えば、電話回線を介したファクシミリ通信により送信する。
【０１２０】
卸業者では、複合機のファクシミリ機能で受信した画像情報（２次元コード）が印刷されるので、印刷された画像情報（２次元コード）を複合機のスキャナ機能を用いてスキャンする。複合機は、スキャンした２次元コードを読み取ることで、コード化されているＵＲＬ情報を取得する。なお、ファクシミリ機能で受信した画像を印刷せずに、そのまま複合機内で認識処理をおこなってもよい。
【０１２１】
ＵＲＬ情報を取得した複合機は、ネットワーク接続機能によって当該ＵＲＬが示すウェブページに通信ネットワーク１０を介してアクセスし、当該ウェブページ上に示されている情報（レイアウトデータや画像データ、商品情報、などの原稿データ）を通信ネットワーク１０を介して取得（ダウンロード）する。
【０１２２】
原稿データを取得した複合機は、画像形成機能により、取得した原稿データを印刷することで、販促用印刷物を作成する。この場合、ダウンロードした原稿データの印刷枚数を複合機がカウントし、ネットワーク接続機能を用いてカウント値を販売促進支援装置１００に送信することができる。
【０１２３】
このような構成によれば、顧客端末２００を有していない卸業者などであっても、販促用印刷物を作成することができる。
【０１２４】
上記実施の形態にかかる販売促進支援装置１００および顧客端末２００は、専用装置によって実現可能なことはもとより、汎用のコンピュータシステムによって構成することもできる。この場合、上記各処理を実現するためのプログラムを汎用コンピュータシステムにインストールしてＯＳとの協働により実行することで、汎用コンピュータシステムを上記販売促進支援装置１００および顧客端末２００として機能させることができる。
【０１２５】
このようなプログラムの提供方法は任意であり、ＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体に格納して提供可能なことはもとより、例えば、インターネットなどの通信媒体を介して提供してもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１２６】
【図１】本発明の実施の形態にかかる「販促用印刷物作成システム」の構成を模式的に示す図である。
【図２】図１に示す「販売促進支援装置」の構成を示すブロック図である。
【図３】図２に示す販売促進支援装置の制御部によって実現される構成を示す機能ブロック図である。
【図４】図２に示す販売促進支援装置の記憶部に構成されるデータベースを示す図である。
【図５】図４に示すデータベースに記録される情報の例を示す図であり、（ａ）はレイアウトデータベースに記録される情報の例を示し、（ｂ）は画像データベースに記録される情報の例を示し、（ｃ）は商品情報データベースに記録される情報の例を示す。
【図６】図５（ａ）に示すレイアウトデータベースに記録されるレイアウトデータを説明するための図であり、（ａ）はレイアウトデータを構成するレイアウトデザインデータの例を示し、（ｂ）はレイアウトデータを構成するレイアウト設定データの例を示す。
【図７】図６に示すレイアウトデータの他の例を説明するための図であり、（ａ）はレイアウト設定データが設定された場合のレイアウトデザインデータの例を示し、（ｂ）は設定されたレイアウト設定データの例を示す。
【図８】図４に示す特典情報データベースに記録される情報の例を示す図であり、（ａ）は特典情報データベースに記録される特典設定テーブルの例を示し、（ｂ）は特典情報データベースに記録される実績管理テーブルの例を示す。
【図９】図１に示す「顧客端末」の構成を示すブロック図である。
【図１０】図９に示す顧客端末の制御部によって実現される構成を示す機能ブロック図である。
【図１１】図９に示す顧客端末の記憶部に構成されるデータベースを示す図である。
【図１２】図１１に示すデータベースに記録される情報の例を示す図であり、（ａ）は原稿データベースに記録される情報の例を示し、（ｂ）は画像データベースに記録される情報の例を示し、（ｃ）は商品情報データベースに記録される情報の例を示す。
【図１３】図１１に示す承認情報データベースに記録される情報の例を示す図である。
【図１４】本発明の実施の形態にかかる「販促用印刷物作成処理」を説明するためのフローチャートである。
【図１５】図１４に示す処理で表示される編集画面の画面表示例を示す図である。
【図１６】本発明の実施の形態にかかる「販売促進支援処理」を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【０１２７】
１  販促用印刷物作成システム
１００  販売促進支援装置
２００  顧客端末
３００  プリンタ
４００  作成者端末
５００  発注者端末
【図１】
2006127490.tif 000003
【図２】
2006127490.tif 000004
【図３】
2006127490.tif 000005
【図４】
2006127490.tif 000006
【図５】
2006127490.tif 000007
【図６】
2006127490.tif 000008
【図７】
2006127490.tif 000009
【図８】
2006127490.tif 000010
【図９】
2006127490.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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