(57)【要約】【課題】  画像形成装置の課金情報を管理する課金情報管理装置において、課金情報のデータが破損している場合には、そのデータが破損していることを別の情報から裏付けることができるようにすることによって、課金情報の異常値を予め検出し、課金情報の信頼性を高める。【解決手段】  ホスト装置２０は、課金カウンタ情報およびトナーの消耗量情報を、画像形成装置１０から受信する。ホスト装置２０のＣＰＵ２１は、課金カウンタ情報から課金額を算出する。また、トナーの消費情報からも課金額を算出する。課金カウンタ情報から算出した課金額と、トナー消費情報から算出した課金額の差分が規定範囲内の場合は、課金情報が正常であると判断する。また、範囲外の場合は、課金情報が異常であると判断し、その旨のメッセージを出力する。【選択図】  図５
2006092270.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成の単価情報と、
消耗品の消耗量と課金額との関係を示す比率情報と、
課金が正常か否かを判定するための閾値情報と、
を記憶した記憶手段と、
画像形成装置が出力する課金算出の基礎となる課金カウンタ情報を、通信ネットワークを介して受信する課金カウンタ情報受信手段と、
前記画像形成装置が出力する消耗品の消耗状態を示す消耗情報を、通信ネットワークを介して受信する消耗情報受信手段と、
前記記憶手段から読み出した前記単価情報と前記課金カウンタ情報とに基づいてカウンタベース課金情報を算出するカウンタベース課金情報算出手段と、
前記記憶手段から読み出した前記比率情報と前記消耗情報とに基づいて消耗ベース課金情報を算出する消耗ベース課金情報算出手段と、
前記カウンタベース課金情報と前記消耗ベース課金情報との違いが、前記閾値情報に基づく範囲内にあるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果が否定的である場合に、その旨を出力する出力手段と
を備えることを特徴とする課金情報管理装置。
【請求項２】
実行された画像形成装置の内容を特定するパラメータによって構成される課金カウンタ情報が正常か否かを判定するための閾値情報を記憶した記憶手段と、
画像形成装置が出力する前記課金カウンタ情報を、通信ネットワークを介して受信する課金カウンタ情報受信手段と、
前記画像形成装置が出力する画像形成の指示内容を特定するパラメータによって構成される操作ログ情報を、通信ネットワークを介して受信する操作ログ情報受信手段と、
前記課金カウンタ情報と前記操作ログ情報のうち同一種類のパラメータを比較することによって前記カウンタ情報が正常か否かを判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果が否定的である場合に、その旨を出力する出力手段と
を備えることを特徴とする課金情報管理装置。
【請求項３】
画像形成の単価情報と、
課金が正常か否かを判定するための閾値情報と、
を記憶した記憶手段と、
前記画像形成装置が出力する課金算出の基礎となる課金カウンタ情報を、通信ネットワークを介して受信する課金カウンタ情報受信手段と、
前記画像形成装置が出力する操作ログ情報を、通信ネットワークを介して受信する操作ログ情報受信手段と、
前記単価記憶手段から読み出した前記単価情報と前記課金カウンタ情報とに基づいてカウンタベース課金情報を算出するカウンタベース課金情報算出手段と、
前記単価記憶手段から読み出した前記単価情報と前記操作ログ情報とに基づいてログベース課金情報を算出するログベース課金情報算出手段と、
前記カウンタベース課金情報と前記ログベース課金情報との違いが、前記閾値情報に基づく範囲内にあるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果が否定的である場合に、その旨を出力する出力手段と
を備えることを特徴とする課金情報管理装置。
【請求項４】
請求項２または請求項３記載の課金情報管理装置において、
前記操作ログ情報は、用紙フィード枚数情報または面数情報または白黒出力かカラー出力かを示すカラーモード情報の少なくともいずれかひとつを含んでいることを特徴とする課金情報管理装置。
【請求項５】
請求項１乃至３に記載の課金情報管理装置において、
通信ネットワークを介して受信する前記課金カウンタ情報または前記操作ログ情報または前記消耗情報がエンコードされている場合は、デコードするデコード手段を備えることを特徴とする課金情報管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置の課金情報を管理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機，プリンタ等の画像形成装置では、印刷ジョブや複写ジョブ（以下においては両者をまとめて印刷ジョブと称する）に対して課金が行われ、顧客に料金が請求される仕組みになっている。課金方法は、装置の機種及び契約内容によって異なるが、その一例について以下に説明する。
【０００３】
画像形成装置の課金額は、主に、印刷ジョブ毎に、使われた用紙の枚数（以下フィード枚数という）、印刷される画面の数（以下、面数という）、あるいはカラーか白黒か等の種々情報に基づいて算出される。例えば、４面の原稿を両面印刷し、かつ２アップ（２面を１面にまとめる方法）で印刷した場合は、用紙のフィード枚数は１、面数は４とカウントされ、この情報に基づいて課金処理がなされる。また、カラーと白黒では異なる料金体系が採用されており、カラー印刷がされた場合は、カラーモードに対応する料金体系に基づいて課金が行われるようになっている。
【０００４】
課金額を算出するためのこれらの情報は、課金カウンタ情報と呼ばれ、各画像形成装置内のメモリ上の記憶領域で一時的に記憶されている。
【０００５】
画像形成装置は、課金情報を管理するホスト装置（課金情報管理装置）と通信ネットワークを介して接続されている。この場合、一台のホスト装置に複数の画像形成装置が接続されているのが一般的であり、ホスト装置は、課金情報を契約者および画像形成装置毎に管理している。
【０００６】
画像形成装置には課金請求の閉め日が予め設定されており、その閉め日に課金カウンタ情報をホスト装置に送信するようになっている。ホスト装置は、受信した課金カウンタ情報に基づいて画像形成装置の課金額を算出する。そして、算出した課金額と、契約者ＩＤ、装置ＩＤ、担当者名等とを対応させて課金情報を作成して、データベースに記憶し、この課金情報に基づいて、各契約者に料金を請求する仕組みになっている。
【０００７】
しかし、この課金情報を記憶する記憶装置の種類によっては、経時変化や不慮の障害（電源の切断、システムダウンなど）により課金情報のデータが破損したり、消失したりしてしまう危険性がある。
【０００８】
これを防ぐことを目的として、以下のような課金管理技術が提案されている。特許文献１に記載の課金管理技術は、課金管理情報を多重的，階層的に記憶し、その課金管理情報を更新するたびにその信頼度を再計算し、多重化度を変更するようにすることによって、課金管理情報の信頼性を高めている。
【０００９】
【特許文献１】特開平１１−１１９６１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、ホスト装置に送信される前段階でも、課金カウンタ情報は、画像形成装置のメモリ上の記憶領域で管理されているため、ノイズなど様々な要因によってメモリ上のデータが破損したりすることが懸念される。また、特許文献１に記載の課金管理技術でも、障害の規模によっては、多重的に管理した課金情報の大部分が破損することも考えられ、正確な値が算出できているとは言いがたい。
【００１１】
また、課金カウンタ情報または課金情報のデータが破損し、その値が異常である場合でも、事前に検出することができず、契約者に誤った料金がそのまま請求されてしまうという問題があった。この場合、契約者からのクレームとして請求内容の不備が指摘された場合でも、ホスト装置では請求額の妥当性を瞬時に判定することができなかった。事後処理的な判定方法としては、その月度の消耗品（トナーや用紙）の消費量などから請求額の妥当性を判断することも行われるが、妥当性判断のためにシステムが管理しているデータを改めて採取したりするなどの無駄な作業が発生し、管理者の負担が大きかった。
【００１２】
そこで、本発明の目的は、上述した従来の問題に鑑み、課金情報のデータが破損している場合には、そのデータが破損していることを別の情報から裏付けることができるようにすることによって、課金情報の異常値を予め検出し、それにより、課金情報の信頼性を高めるとともに、より適切で素早い顧客対応を実現することができる課金情報管理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上述した問題を解決するために、本発明は、画像形成の単価情報と、消耗品の消耗量と課金額との関係を示す比率情報と、課金が正常か否かを判定するための閾値情報と、を記憶した記憶手段と、画像形成装置が出力する課金算出の基礎となる課金カウンタ情報を、通信ネットワークを介して受信する課金カウンタ情報受信手段と、前記画像形成装置が出力する消耗品の消耗状態を示す消耗情報を、通信ネットワークを介して受信する消耗情報受信手段と、前記記憶手段から読み出した前記単価情報と前記課金カウンタ情報とに基づいてカウンタベース課金情報を算出するカウンタベース課金情報算出手段と、前記記憶手段から読み出した前記比率情報と前記消耗情報とに基づいて消耗ベース課金情報を算出する消耗ベース課金情報算出手段と、前記カウンタベース課金情報と前記消耗ベース課金情報との違いが、前記閾値情報に基づく範囲内にあるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段の判定結果が否定的である場合に、その旨を出力する出力手段とを備えることを特徴とする課金情報管理装置を提供する。
【００１４】
また、本発明は、実行された画像形成装置の内容を特定するパラメータによって構成される課金カウンタ情報が正常か否かを判定するための閾値情報を記憶した記憶手段と、画像形成装置が出力する前記課金カウンタ情報を、通信ネットワークを介して受信する課金カウンタ情報受信手段と、前記画像形成装置が出力する画像形成の指示内容と特定するパラメータによって構成される操作ログ情報を、通信ネットワークを介して受信する操作ログ情報受信手段と、前記課金カウンタ情報と前記操作ログ情報のうち同一種類のパラメータを比較することによって前記カウンタ情報が正常か否かを判定する判定手段と、前記判定手段の判定結果が否定的である場合に、その旨を出力する出力手段とを備えることを特徴とする課金情報管理装置を提供する。
【００１５】
また、本発明は、画像形成の単価情報と、課金が正常か否かを判定するための閾値情報と、を記憶した記憶手段と、前記画像形成装置が出力する課金算出の基礎となる課金カウンタ情報を、通信ネットワークを介して受信する課金カウンタ情報受信手段と、前記画像形成装置が出力する操作ログ情報を、通信ネットワークを介して受信する操作ログ情報受信手段と、前記単価記憶手段から読み出した前記単価情報と前記課金カウンタ情報とに基づいてカウンタベース課金情報を算出するカウンタベース課金情報算出手段と、前記単価記憶手段から読み出した前記単価情報と前記操作ログ情報とに基づいてログベース課金情報を算出するログベース課金情報算出手段と、前記カウンタベース課金情報と前記ログベース課金情報との違いが、前記閾値情報に基づく範囲内にあるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段の判定結果が否定的である場合に、その旨を出力する出力手段とを備えることを特徴とする課金情報管理装置を提供する。
【００１６】
また、本発明の好ましい様態においては、前記操作ログ情報は、用紙フィード枚数情報または面数情報または白黒出力かカラー出力かを示すカラーモード情報の少なくともいずれかひとつを含んでいることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の好ましい様態においては、通信ネットワークを介して受信する前記課金カウンタ情報または前記操作ログ情報または前記消耗情報がエンコードされている場合は、デコードするデコード手段を備えることを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態について説明する。
（１）構成
図１は、本実施形態に係る課金管理システム１００の全体構成図である。
本実施形態に係る課金管理システム１００は、顧客側に設けられる顧客ネットワーク環境２００と、インターネット通信網を介して顧客ネットワーク環境２００と通信を行うホスト装置（課金情報管理装置）２０を有している。顧客ネットワーク環境２００には、複数の画像形成装置１０が含まれている。画像形成装置１０は、例えばプリンタや複写機、或いはこれらの複数の機能を兼ね備えた複合機等である。また、顧客ネットワーク環境２００には、ファイアウォール３０が設けられ、外部からの不正アクセスを防止している。
【００１９】
図２は、画像形成装置１０のハードウェア構成を示すブロック図である。なお、他の画像形成装置１０も同様の構成となっている。
図２に示すように、画像形成装置１０は、装置全体の動作を制御するＣＰＵ１１，ＣＰＵ１１のワーク領域として使用されるＲＡＭ１２，ＩＰＬ（Initial program loader）などを記憶したＲＯＭ１３，ハードディスク１４，通信インターフェース１５などを備えている。また、図２に示すユーザインターフェース１６は、種々の操作を入力するための操作キーや、液晶表示パネル（図示略）を有しており、ユーザは、ユーザインターフェース１６を使用して印刷などの各種のジョブの指示を行う。また、トナーカートリッジ（図示略）にはトナーの残量を検出するトナー残量検出センサ１７が設けられている。
【００２０】
ハードディスク１４は、課金カウンタ情報テーブル１４ａと、操作ログ情報テーブル１４ｂと、消耗情報テーブル１４ｃと、契約者ＩＤ１４ｄと、課金閉め日時情報値１４ｅとを記憶している。
【００２１】
課金カウンタ情報テーブル１４ａは、課金カウンタ情報を記憶するテーブルである。課金カウンタ情報は、印刷ジョブ毎の、用紙のフィード枚数や面数，カラーモード（カラー／白黒）等の情報，ジョブのトータル数等を示す情報であり、ジョブが行われる毎にＣＰＵ１１によって生成され、課金カウンタ情報テーブル１４ａに書き込まれる。なお、これらの情報の詳細については、背景技術のそれと同様であるため、説明を省略する。
【００２２】
操作ログ情報テーブル１４ｂは、操作ログ情報を記憶するテーブルである。操作ログ情報は、ユーザの操作履歴を示す情報であり、ジョブの名称（印刷したファイル名）や、部数，時刻，用紙フィード枚数，面数，カラーモード情報，印刷処理の終了状態（正常終了／異常終了）等の、印刷ジョブ毎の情報や、ジョブのトータル数等が含まれている。ＣＰＵ１１は、ユーザがユーザインタフェース１６に対して行った操作などに基づいて、操作ログ情報を生成し、操作ログ情報テーブル１４ｂに書き込む。
【００２３】
ここで、課金カウンタ情報と操作ログ情報とは、上述のように共通の情報を多く持っているが、以下のような相違点がある。
課金カウンタ情報は、課金額を計算するための情報であるため、印刷作業が途中で中断されたジョブについてはカウントされない仕組みになっている。一方、操作ログ情報は、中断されたジョブを含むすべてのジョブを記憶する仕組みになっている。そのため、課金カウンタ情報と操作ログ情報との間には差分が生じる場合もある。
【００２４】
消耗情報テーブル１４ｃは、消耗品の消耗情報を記憶するテーブルである。消耗情報は、消耗品（トナーやインク等）の消耗量の情報や、ユーザが交換できるユニット（ドラム等）のライフの回転数（ＣＲ回転数）等の情報である。消耗情報は、消耗品の残量を検出するセンサやドラムの回転数をカウントするカウンタからの情報を元に、ＣＰＵ１１によって作成され、消耗情報テーブル１４ｃに書き込まれる。例えば、トナーの残量は、トナー残量検出センサ１７によって検出され、ＣＰＵ１１に伝えられる。ＣＰＵ１１は、トナー残量から消耗情報を生成して、消耗情報テーブル１４ｃに書き込む。なお、以下においては、簡略化のために消耗品としてトナーを代表させ、トナーに着目して説明を行う。
【００２５】
契約者ＩＤ１４ｄは、画像形成装置１０の契約者を識別するための情報であり、ホスト装置２０が契約者毎の契約内容に基づいた課金算出を行う際に使用する。画像形成装置１０がホスト装置２０とデータの送受信を行う際には、画像形成装置１０は契約者ＩＤ１４ｄをホスト装置２０に送信する。
【００２６】
課金閉め日時情報値１４ｅは、毎月の課金閉め日の日時を示す情報である。この値は、前もって設定されている。ＣＰＵ１１は、ソフトウエア処理（あるいは日付カウントデバイス）により現在日時を常に把握しており、課金閉め日時情報値１４ｅに設定された日時と現在の日時が一致すると、課金カウンタ情報テーブル１４ａ及び操作ログ情報テーブル１４ｂ及び消耗情報テーブル１４ｃに記憶されているそれぞれの情報を、通信インターフェース１５を介してホスト装置２０に送信する。
【００２７】
（２）動作
次に、ホスト装置２０の構成について説明する。
図３は、ホスト装置２０のハードウェア構成を示すブロック図である。この装置は、画像形成装置１０の料金を請求する事業者によって運営されるコンピュータ装置であり、画像形成装置１０の課金情報を管理するものである。図示のように、ＣＰＵ２１、ＲＡＭ２２、ＲＯＭ２３、ハードディスク２４（記憶手段）、通信インターフェース２５、ユーザインターフェース２６（出力手段）、印刷装置２８等を備えている。
【００２８】
ハードディスク２４は、図示しないＯＳのほか、単価テーブル２４ａ（単価情報）と、トナー消耗情報テーブル２４ｂと、閾値パラメタテーブル２４ｃとを記憶している。
【００２９】
ここで、上述した各テーブルについて説明する。
単価テーブル２４ａは、カラー及びモノクロ印刷の単価を契約者毎に示すレコードの集合体である。図４（ａ）に示すように、単価テーブル２４ａは、各レコードに対して、「契約者ＩＤ」と「モノクロ単価」と「カラー単価」と「用紙単価」の４つのフィールドを有している。「契約者ＩＤ」のフィールドには、契約者を識別するＩＤが記憶される。「モノクロ単価」のフィールドには、モノクロ印刷の単価が記憶される。「カラー単価」のフィールドには、カラー印刷の単価が記憶される。「用紙単価」のフィールドには、消費する用紙の単価が記憶される。
【００３０】
トナー消耗情報テーブル２４ｂは、トナーの消耗量と課金額との関係を示すレコードの集合体である。図４（ｂ）に示すように、このテーブルは、各レコードに対して、「消費量」と「課金額」の２つのフィールドを有している。「消費量」のフィールドには、１００ｇ毎に区分されたトナーの消費量が記憶される。「課金額」のフィールドには、消費量から予測され得る課金額が記憶される。すなわち、課金額は、カラー印刷面数、モノクロ印刷面数、用紙フィード枚数などを示す課金カウンタ情報にそれぞれの単価（カラー単価、モノクロ単価、用紙単価など）を乗じて算出されるが、トナーの消費量からも大凡の課金額を知ることができる。トナー消耗情報テーブル２４ｂは、経験則や実験値に基づいて求められた、トナー消費量と総合的な課金額との対応関係を示している。
なお、これらのトナー消耗情報テーブル２４ｂのフィールドの区分及び値は、ホスト装置２０の管理者がユーザインターフェース１６を使用して値を入力することによって変更できる。
【００３１】
閾値パラメタテーブル２４ｃは、課金カウンタ情報から算出した課金情報が正常か否かを判定するためのテーブルである。このテーブルは、図４（ｃ）に示すように、「上限閾値パラメタ」と「下限閾値パラメタ」との２つのフィールドを有している。なお、これらの閾値パラメタは、管理者がシステム設定段階で初期値を設定しておき、後でホスト装置２０の管理者がユーザインターフェース２６を使用して変更できるようにすることも可能である。また、契約者毎、機種毎に異なる閾値パラメタを設けることも可能である。
【００３２】
次に、本実施形態の動作を説明する。
まず、画像形成装置１０とホスト装置２０との間のデータの送受信方法について説明すると、図１に示すように、顧客ネットワーク環境２００と外部のインターネットとの境界には、ファイアウォール３０が設けられているため、ホスト装置２０から内部の顧客ネットワーク環境２００に対する信号は、通常はファイアウォール３０によって阻まれて通信することはできない。しかし、顧客ネットワーク環境２００の内部から外部のインターネットに対する信号はファイアウォールを越えることができるから、この信号をポーリング信号として用い、ポーリング信号の応答信号として、ホスト装置２０からメッセージを取得したり、ファイルをダウンロードするようにしている。また、画像形成装置１０を制御するための制御情報についても、メッセージの一つとして受け取るようにしている。
【００３３】
本実施形態に係るホスト装置２０は、課金情報が異常か否かを判定する処理として、以下の二つの処理を行っている。すなわち、（ａ）消耗品の消耗情報から課金額を算出して判定する処理と、（ｂ）課金カウンタ情報と操作ログ情報との比較による判定処理である。以下においては、これらの判定処理を説明する。
【００３４】
（２−ａ）消耗品の消耗情報を用いた判定処理
まず、消耗品の消耗情報による判定方法を用いた動作について説明する。
画像形成装置１０のＣＰＵ１１は、画像形成装置１０の課金閉め日時情報値１４ｅに記憶されている課金閉め日時と現在の日時とが一致すると、通信インターフェース１５を介して、課金カウンタ情報と、消耗情報と、契約者ＩＤ情報とをホスト装置２０に送信する。ホスト装置２０は、通信インターフェース２５を介して、これらの情報を受信する。
【００３５】
図５は、消耗品の消耗情報から課金情報の異常値を検出する処理を示すフローチャートである。まず、ホスト装置２０のＣＰＵ２１は、単価テーブル２４ａを参照し、受信した契約者ＩＤと一致するレコードの単価を読み出してＲＡＭ２２に記憶する（Ｓ１１）。次に、受信した課金カウンタ情報のカラー印刷面数と、モノクロ印刷面数と、用紙フィード枚数に、カラー単価、モノクロ単価、用紙単価をそれぞれ乗算し、それらを加算して課金額を算出し、ＲＡＭ２２に記憶する（Ｓ１２）。次に、ホスト装置２０のＣＰＵ２１は、受信した消耗情報からトナーの消費量データを抽出し、ＲＡＭ２２に記憶する（Ｓ１３）。次に、トナー消耗情報テーブル２４ｂを参照し、ＲＡＭ２２に記憶したトナー消費量に該当するレコードの課金額を求めてＲＡＭ２２に記憶する（Ｓ１４）。次に、閾値パラメタテーブル２４ｃを参照し、「上限閾値パラメタ」と「下限閾値パラメタ」を読み出し、ステップＳ１４で算出した課金額にこれらをそれぞれ乗算して、課金額の上限閾値と下限閾値を算出する（Ｓ１５）。次に、ステップＳ１２で記憶した課金額が、Ｓ１５で算出した下限閾値から上限閾値の範囲内であるか否かを判定する（Ｓ１６）。
ここで、ステップＳ１４で求めた課金額は、トナー消耗量から大凡求められる課金額であり、経験値や実験値に基づく信憑性の高い値である。課金カウンタ情報を使ってステップＳ１２で求めた課金額が、トナー消耗量から大凡求められる課金額に基づいて求められた上限値（１．５倍）と下限値（０．７倍）の範囲から外れていたら課金額は異常と考えることができる。したがって、ステップＳ１６における判定が「ＹＥＳ」であれば、ステップＳ１２で算出した課金額が正常であると判断し、「ＮＯ」であれば課金額は異常であると判断する。課金額が正常である場合は、そのまま判定処理を終了し、ステップＳ１２で算出した課金額に基づいて、明細書の作成処理や明細書の発行処理等を行う。課金額が異常であると判断された場合は、ユーザインターフェース１６に含まれる出力装置（表示ディスプレイ等）に、異常である旨のメッセージを出力する（Ｓ１７）。ホスト装置２０の管理者は、この出力によって課金額の異常を把握する。そして、フィールドエンジニア等に通知して機器のメンテナンス作業を依頼する。
【００３６】
これにより、画像形成装置１０で記憶していた課金カウンタ情報のデータが破損していた場合でも、消耗品の消耗量情報により、その旨を検出することができる。これにより、顧客への誤った課金請求を防ぐことができる。
【００３７】
また、仮にカウンタ情報の値が通常の月度の利用状況から大きくずれおり、データの破損が懸念されるような場合でも、上記の判定結果により、それが正常な処理の増加によるものなのか、データの異常によるものなのかを判断することができる。
【００３８】
なお、上記実施形態では、消耗品としてトナーを設定したが、消耗品はこれに限定するものでなく、例えば、用紙のフィード枚数でもよい。また、ドラムの回転数等の情報を使用してもよく、また、これらの複数を組み合わせてもよい。
【００３９】
また、上記実施形態では、トナー消耗情報テーブル２４ｂから課金額を算出したが、課金額の算出手段はこれに限定するものでなく、例えば消耗量と課金額との関係を数式で表し、その数式から算出するようにしてもよい。また、上記実施形態では、閾値情報を乗算係数として用いたが、閾値情報を、差分の範囲を示すものとして用いてもよい。
【００４０】
（２−ｂ）課金カウンタ情報と操作ログ情報との比較による判定手段を用いた動作
次に、課金カウンタ情報と操作ログ情報との比較による検出手段を用いた動作について説明する。画像形成装置１０のＣＰＵ１１は、画像形成装置１０の課金閉め日時情報値１４ｅに記憶されている課金閉め日時と画像形成装置１０の日時が一致すると、通信インターフェース１５を介して、課金カウンタ情報と、操作ログ情報と、契約者ＩＤ情報とをホスト装置２０に送信する。
【００４１】
図６は、操作ログを使用した判定処理を示すフローチャートである。ホスト装置２０のＣＰＵ２１は、受信した課金カウンタ情報から面数情報ＰＣを抽出してＲＡＭ２２に記憶する（Ｓ２１）。次に、受信した操作ログ情報から面数情報ＰＲを抽出して、ＲＡＭ２２に記憶する（Ｓ２２）。そして、面数情報ＰＲに上限値（例えば１．１）と下限値（例えば０．９）を乗算し、面数情報ＰＣがこれらの間に入っているかどうかを判定する（Ｓ２３）。前述したように、操作ログ情報と課金カウンタ情報とはその値が一致しない場合もあり得るが、経験値あるいは実験値からみて大きく外れることはない。上限値および下限値は、そのような経験値や実験値に基づいて決められており、したがって、ステップＳ２３で「ＹＥＳ」となった場合は、課金カウンタ情報は正常であると判断する。正常であると判断された場合は、そのまま判定処理を終了し、料金の明細書の作成処理や明細書の発行処理等を行う。一方、異常であると判断された場合は、ユーザインターフェース１６に含まれる出力装置（表示ディスプレイ等）に、異常である旨のメッセージを出力する。
【００４２】
これにより、ホスト装置２０の管理者は、課金カウンタ情報が異常であることを事前に把握することができ、機器のメンテナンス作業の依頼等を行うことができる。
【００４３】
また、画像形成装置１０で記憶していた課金カウンタ情報のデータが破損していた場合でも、その旨を事前に検出することができる。これにより、顧客への誤った課金請求を防ぐことができる。
【００４４】
また、仮にカウンタ情報の値が通常の月度の利用状況から大きくずれおり、データの破損が懸念されるような場合でも、上記の判定結果により、それが正常な処理の増加によるものなのか、データの異常によるものなのかを判断することができる。
【００４５】
なお、上記の実施形態では、課金カウンタ情報の面数と操作ログ情報の面数とを判定したが、判定方法はこれに限定するものではなく、面数以外の他の情報、例えば用紙のフィード枚数で判定することも可能であり、また、複数の情報を組み合わせて判定することも可能である。
【００４６】
また、上記の実施形態では、面数の上限閾値と下限閾値とを算出し、その範囲内であるか否かを判定したが、課金カウンタ情報と操作ログ情報とが不一致になることがないような場合には、課金カウンタ情報の面数と操作ログ情報の面数とが一致するか否かを判定してもよい。また、上記実施形態では、閾値情報を乗算係数として用いたが、課金額の算出手段はこれに限定するものではなく、閾値情報を、差分の範囲を示すものとして用いてもよい。
【００４７】
なお、上記の実施形態では、課金カウンタ情報と操作ログ情報とを直接比較したが、これ以外にも、操作ログ情報と課金カウンタ情報の双方から各々課金額を算出し、課金額どうしを比較してもよい。この場合、課金カウンタ情報から算出したカウンタベース課金額と閾値パラメタにより、上限閾値と下限閾値とを算出し、ログベース課金情報はこの範囲内であるか否かで判定を行ってもよく、その逆を行っても良い。
【００４８】
また、上記の実施形態では、課金の閉め日に判定を行うように設定したが、判定のタイミングはこれに限定するものでなく、ホスト装置２０のデータが破損していないかを確認するために、定期的に判定するようにしてもよい。
【００４９】
これにより、ホスト装置２０のデータの信頼性を高めることができる。また、課金情報を多重管理している場合においても、一部のデータが破損している場合には、上記の判定方法を実施することで、どの管理情報の信頼度が高いかを顧客に示すことも可能である。
【００５０】
また、上記の実施形態では、操作ログ情報を画像形成装置１０で管理し、課金閉め日にホスト装置２０に送信するようにしたが、操作ログ情報を画像形成装置１０の外部、例えばホスト装置２０等で管理してもよい。
【００５１】
なお、操作ログによる判定と消耗品の消耗情報とによる判定のどちらか一方のみで判定する必要はなく、両方の判定手段を組み合わせて判定することも可能である。複数の判定手段を使用することにより、課金情報の信頼性をより高めることができる。
【００５２】
なお、単価テーブル２４ａまたはトナー消耗情報テーブル２４ｂまたは閾値パラメタテーブル２４ｃは、契約者毎または機種毎に異なるテーブルを設けることも可能である。また、これらのテーブルのフィールド値は、契約者の使用傾向（例えばイメージ出力が多くトナー消費量が多い、等）や使用状況により、管理者がユーザインターフェース２６を使用して変更できるようにすることも可能である。また、過去のデータから好適な値を随時計算し、フィールド値を更新する機能をホスト装置２０に設けることも可能である。
これにより、個々の契約者や機種に対応した、より信頼性の高い判定を行うことが可能となる。
【００５３】
なお、上記の実施形態では、判定に使用するデータ（課金カウンタ情報、操作ログ情報、消耗情報等）を画像形成装置１０で記憶し、課金の閉め日にホスト装置２０に送信するようにしたが、判定に使用するデータを随時ホスト装置２０に送信し、これらのデータをホスト装置２０で管理するようにしてもよい。
【００５４】
なお、上記の実施形態では、課金情報が異常か否かの判定手段をホスト装置２０が有しているが、画像形成装置１０側にこれらの判定手段を持たせることも可能である。
【００５５】
また、操作ログ情報には、ジョブの名称（印刷したファイル名）などの顧客の機密情報が含まれる場合もある。そのため、セキュリティを考慮し、以下のような機能を設けることも可能である。画像形成装置１０に操作ログ情報をデバイス固有の情報を利用してエンコードするエンコード機能を設け、ホスト装置２０にはエンコードされた操作ログ情報をデコードするデコード機能を設ける。画像形成装置１０が、操作ログ情報をホスト装置２０に送信する際に、デバイス固有の情報も送信する。ホスト装置２０は、その情報によりデコードを行うことができ、デコードされた操作ログ情報を使用して、課金情報が異常か否かの判定を行うことができる。また、例えば、出力が必要な際には、操作ログ情報をデコードすることによって出力装置（印刷装置２８等）に出力することができる。
【００５６】
これにより、データの送受信におけるセキュリティを確保すると共に、課金情報の信頼性を高め、より適切な顧客対応を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の実施形態に係る課金管理システムの全体構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る画像形成装置のハードウェア構成図である。
【図３】本発明の実施形態に係る課金情報管理装置のハードウェア構成図である。
【図４】本発明の実施形態に係る各テーブルのデータ構造図である。
【図５】本発明の実施形態に係る判定処理を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態に係る判定処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５８】
１００…課金管理システム、２００…顧客ネットワーク環境、１０…画像形成装置、２０…ホスト装置（課金情報管理装置）、３０…ファイアウォール、１１，２１…ＣＰＵ、１２，２２…ＲＡＭ、１３，２３…ＲＯＭ、１４，２４…ハードディスク、１５，２５…通信インターフェース、１６，２６…ユーザインターフェース、１７…トナー残量検出センサ、２８…印刷装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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