(57)【要約】  【課題】  常温近傍での保冷に適し、ゲル化剤の含有量が少なく、かつ柔軟性に優れた蓄熱材を提供しようとする。  【解決手段】  ヘキサデカン、ペンタデカン、テトラデカンから選択される１または複数種からなる炭化水素とＣ８８分の長さの側鎖を有する直鎖状低密度ポリエチレン、天然油脂系脂肪酸から選択されるゲル化剤とを主成分とするゲル状物からなる蓄熱材である。  【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘキサデカン、ペンタデカン、テトラデカンから選択される１または複数種からなる炭化水素と、
Ｃ８分の長さの側鎖を有する直鎖状低密度ポリエチレン、天然油脂系脂肪酸から選択されるゲル化剤と
を主成分とするゲル状物からなる蓄熱材。
【請求項２】
前記炭化水素と前記ゲル化剤との総量に対する前記ゲル化剤の比率が６〜１６重量％である請求項１に記載の蓄熱材。
【請求項３】
ヘキサデカン、ペンタデカン、テトラデカンから選択される１または複数種からなる炭化水素と、
Ｃ８分の長さの側鎖を有する直鎖状低密度ポリエチレン、天然油脂系脂肪酸から選択されるゲル化剤と
が溶融状態で混合されている混合物を冷却する蓄熱材の製造方法。
【請求項４】
前記混合物を２０℃以上の液温の液体に投入して冷却する請求項３に記載の蓄熱材の製造方法。
【請求項５】
請求項１又は２に記載の蓄熱材と該蓄熱材を収納した収納容器とを含んでなる蓄熱材収納体。
【請求項６】
請求項５に記載の蓄熱材収納体に用いられる前記収納容器であって、該収納容器の外面に滑り止め手段が設けられた蓄熱材収納体用容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物質の相変化にともなう吸発熱を利用する蓄熱材に関する。
【背景技術】
【０００２】
頭部全体等の身体部分を冷却状態に保つことを目的として蓄熱材が用いられる（例えば、特許文献１参照）。また、ケーキ、肉等の食品を蓄熱材とともに食品保冷箱容器に収納して保冷することが行われる（例えば、特許文献２参照）。
【０００３】
これら蓄熱材としてはエチレングリコール（例えば、特許文献１参照）、エチレングリコール、塩等の寒剤を混入したゲル状またはプリン状の吸水性樹脂を詰めたもの（例えば、特許文献２参照）が開示されている。
【０００４】
しかし、これらは、単位量当りの融解熱が少なかったり、融点が低くて常温近傍での保冷には適さない等の問題がある。
【０００５】
また、常温近傍での蓄熱材として、ヘキサデカンとテトラデカンの混合物と、炭化水素系有機高分子との機械的手段による固体状混合物からなる蓄熱材が開示されている（例えば、特許文献１参照）。しかし、この固体状混合物には１６．６重量％をこえる固体高分子（熱可塑性エラストマーとポリエチレン）が含有されており、蓄熱容量の低下がさけられない。また、このような多くの固体高分子を含有しているのでこの固体状混合物は柔軟性が不十分で、使用時に力を受けて、その力に追従して変形する必要のある用途（例えば人体の所定部位の冷却など）での使用には適さない。
【特許文献１】特開平８−５６９７９号公報
【特許文献２】特開平５−８５５７５号公報
【特許文献３】特許第３１６９４２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、常温近傍での保冷に適し、ヘキサデカンやテトラデカンと混合すべき高分子の含有量が少なく、かつ柔軟性に優れた蓄熱材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の要旨とするところは、
ヘキサデカン、ペンタデカン、テトラデカンから選択される１または複数種からなる炭化水素と、
Ｃ８分の長さの側鎖を有する直鎖状低密度ポリエチレン、天然油脂系脂肪酸から選択されるゲル化剤と
を主成分とするゲル状物からなる蓄熱材であることにある。
【０００８】
前記炭化水素と前記ゲル化剤との総量に対する前記ゲル化剤の比率は６〜１６重量％であり得る。
【０００９】
また、本発明の要旨とするところは、
ヘキサデカン、ペンタデカン、テトラデカンから選択される１または複数種からなる炭化水素と、
Ｃ８分の長さの側鎖を有する直鎖状低密度ポリエチレン、天然油脂系脂肪酸から選択されるゲル化剤と
が溶融状態で混合されている混合物を冷却する蓄熱材の製造方法であることにある。
【００１０】
前記蓄熱材の製造方法においては、前記混合物を２０℃以上の液温の液体に投入して冷却し得る。
【００１１】
また、本発明の要旨とするところは、前記蓄熱材と該蓄熱材を収納した収納容器とを含んでなる蓄熱材収納体であることにある。
【００１２】
さらに、本発明の要旨とするところは、前記蓄熱材収納体に用いられる前記収納容器であって、該収納容器の外面に滑り止め手段が設けられた蓄熱材収納体用容器であることにある。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によると、常温近傍での保冷に適し、ゲル化剤の含有量が少なく、かつ柔軟性に優れた蓄熱材が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の蓄熱材の態様について説明する。本発明の蓄熱材はヘキサデカン、ペンタデカン、テトラデカンから選択される１または複数種からなる炭化水素（以下の記載においては蓄熱用炭化水素と称する）と、直鎖状低密度ポリエチレン、天然油脂系脂肪酸から選択されるゲル化剤とが混合されてなるゲル状物である。本発明において用いられる直鎖状低密度ポリエチレンは、直鎖を主体とする分子構造を有し、Ｃ８（オクテン）分の長さの側鎖を有するポリエチレンであり、その比重は、約０．９１である。この蓄熱用炭化水素の融解時における融解潜熱の吸収が保冷に利用される。
【００１５】
天然油脂系脂肪酸は、Ｃ鎖を有するカルボン酸であり、動物脂肪や植物油の成分として産出され好ましくはＣ８〜Ｃ２６分の長さのＣ鎖を有するものであり、蓄熱用炭化水素と混合することにより良好なゲル状物が得られる。また、蓄熱用炭化水素とＣ８分の長さの側鎖を有する直鎖状低密度ポリエチレンと混合することにより良好なゲル状物が得られる。ゲル化は、例えば、両者の混合物を加熱して昇温し、溶解状態になってから冷却することにより行うことができる。この冷却は、この溶解状態の混合物を水やアルコールのような液体に急投入して行うことができる。あるいは気体に接触させて冷却してもよい。
【００１６】
ゲル状物中のゲル化剤の含有率は、６〜３０重量％である。蓄熱材の柔軟性のうえでさらに好ましくは６〜１６重量％である。なお、この含有率が１６重量％を超えると急激に蓄熱材の弾性率が増加するが、含有率が３０重量％以下であれば、柔軟性が維持される。
【００１７】
直鎖状低密度ポリエチレンの側鎖のサイズが蓄熱用炭化水素のＣ鎖のサイズと似通っていることにより、６〜１６重量％という低い含有率であっても安定したゲルが得られる。また、このサイズの似かよりにより、この含有率が１６重量％を超えても、蓄熱用炭化水素とゲル化剤との分子レベルでの十分な混合がなされてゲル化により柔軟性が維持される。
【００１８】
ゲル化の可否あるいはゲル化の状態は、両者の混合比率と冷却する温度、さらには直鎖状低密度ポリエチレンの側鎖の長さにより影響されることが判明した。また、本発明においては、蓄熱用炭化水素と直鎖状低密度ポリエチレンとの総量に対して直鎖状低密度ポリエチレンが６重量％以上であれば良好なゲル状物が得られることが判明した。さらに、溶解状態の混合物を投入する水の温度は、２０℃以上であることが好ましく、３０〜１００℃であることが安定したゲルを得るうえでさらに好ましいことが判明した。この投入する水の温度が２０℃を下回ると安定したゲルが得られないことがある。
【００１９】
ゲル化剤として直鎖状低密度ポリエチレンの側鎖がＣ８分のもの（以下ＬＬＤＰＥ−２と称する）、高圧法低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、のそれぞれを使用した場合のゲル化の状態を表１に示す。（ＬＬＤＰＥ、ＬＤＰＥ、ＨＤＰＥの内容は、日本化学会編  化学便覧  応用化学編  第５版：平成７年３月１５日発行；丸善株式会社ＩＩ−３３６左欄に記載されている）。表１においては、蓄熱用炭化水素としてのヘキサデカンとこれらのゲル化剤それぞれとを、総重量に対してゲル化剤が６重量％の比率となるように混合した。
【００２０】
【表１】
2006316194.tif 000002
【００２１】
なお、ゲル化の操作は、この蓄熱用炭化水素とゲル化剤との混合物を１６０℃まで昇温し、溶解状態になってから４、３０、５０、７０、１００℃の各温度の水に急投入して急冷して行なった。表中、○は弾力のある固体状物が得られたことを示す。△は半分ゲル化したことを示す。×はゲル化しないことを示す。
【００２２】
表１でわかるように、ゲル化剤としてこれらの水準のうちＬＬＤＰＥ−２を用いた場合のみ弾力のある固体状のゲルが得られ、他の場合は弾力のある固体状のゲルが得られない。このように、蓄熱用炭化水素を用いて弾力のある固体状物のゲルを得る要因としてはゲル化剤の種類がきわめて重要であることが判明した。
【００２３】
蓄熱用炭化水素としてテトラデカンを用い、表１と同様の操作を行なった場合のゲル化の状態を表２に示す。ただし、ゲル化の操作は、この蓄熱用炭化水素とゲル化剤との混合物を１４０℃まで昇温し、溶解状態になってから３０℃の水に急投入して急冷して行なった。なお、ゲル化剤としては、直鎖状低密度ポリエチレンの側鎖がＣ４分のもの（以下ＬＬＤＰＥ−１と称する）も使用した。
【００２４】
【表２】
2006316194.tif 000003
【００２５】
蓄熱用炭化水素としてヘキサデカンを用い、表２と同様の操作を行なった場合のゲル化の状態を表３に示す。
【００２６】
【表３】
2006316194.tif 000004
【００２７】
表２、表３より、蓄熱用炭化水素の種類にかかわらず、ゲル化剤としてこれらの水準のうちＬＬＤＰＥ−２を用いた場合のみ弾力のある固体状のゲルが得られ、他の場合は弾力のある固体状のゲルが得られない。
【００２８】
蓄熱用炭化水素におけるヘキサデカン、ペンタデカン、テトラデカンのそれぞれの含有比率は、蓄熱材を用いて保冷するときの保冷温度により異なる。例えば、６℃あるいはその近傍の温度での保冷においては、テトラデカンを主体とする蓄熱用炭化水素が使用される。この蓄熱用炭化水素の融点は６℃あるいはその近傍の温度であり、融解時における融解潜熱の吸収が保冷に利用される。１７℃あるいはその近傍の温度での保冷においては、ヘキサデカンを主体とする蓄熱用炭化水素が使用される。この蓄熱用炭化水素の融点は１７℃あるいはその近傍の温度であり、融解時における融解潜熱の吸収が保冷に利用される。１０℃あるいはその近傍の温度での保冷においては、ペンタデカンを主体とする蓄熱用炭化水素が使用される。あるいは、ヘキサデカンとテトラデカンの混合物や、ヘキサデカン、ペンタデカン、テトラデカンの混合物が用いられる。また、６〜１７℃のある中間の温度での保冷においては、ヘキサデカン、ペンタデカン、テトラデカンの配合比率を適宜変えて使用される。
【００２９】
図１にヘキサデカンとテトラデカンとの系の蓄熱用炭化水素における、両者の混合比率とゲル状物の融解熱のピークとの関係を示す。図１より融点ピーク（↓）がヘキサデカンの比率の増加にともない高温がわにシフトしてゆくことがわかる。このように、両者の混合比率をかえることによりゲル状物の融点の制御が可能である。
【００３０】
このようなゲル状物からなる本発明蓄熱材は、溶媒である蓄熱用炭化水素の保持性に優れ、かつ柔軟性に優れることが以下の実験で証明された。試料としてヘキサデカンとテトラデカンとの混合重量比を９０：１０とした蓄熱用炭化水素とＬＬＤＰＥ−２とを所定の混合割合で混合して得たゲル状物の圧縮弾性率（Ｃ）、溶媒保持性（Ｓ）、融解エンタルピー（Ｈ）とを表４に示す。なお、ゲル状物はこの蓄熱用炭化水素とＬＬＤＰＥ−２との混合物を１６０℃まで昇温し、溶解状態になってから４０℃の水に急投入して急冷することにより得た。この蓄熱用炭化水素とＬＬＤＰＥ−２との総重量に対する、ゲル化剤の重量比率（Ｗ）が６．０、７．５、９．０、１０．５、１２．０重量％となるように異なる水準で混合した。
【００３１】
【表４】
2006316194.tif 000005
【００３２】
圧縮弾性率（Ｃ）は、このゲル状物を一辺１ｃｍの立方体に切り出した試料を圧縮試験機により１ｍｍ／ｓｅｃの速度で圧縮したときの圧縮荷重と圧縮変位量との関係を表す曲線グラフより、その曲線の初期の立ち上がりの勾配の値より求めた。
【００３３】
溶媒保持性（Ｓ）は、圧縮前のゲル状物中の溶媒量に対する、この立方体を４．９×１０４Ｐａの荷重で圧縮した後のゲル状物中の溶媒量の重量比率（％）である。なお、この圧縮においてはこの立方体の下にろ紙を敷き、圧縮時に立方体からにじみ出た溶媒を吸収した。
【００３４】
表４より、混合物（圧縮前ゲル状物）のＬＬＤＰＥ−２の含有率が６重量％以上であれば４．９×１０４Ｐａの荷重で圧縮した後においても７４重量％以上の溶媒が保持され、ＬＬＤＰＥ−２の含有率が９重量％以上であれば４．９×１０４Ｐａの荷重で圧縮した後においても９８重量％以上の溶媒が保持されることがわかる。このように本発明の蓄熱材はＬＬＤＰＥ−２の含有率が小さいにもかかわらず優れた溶媒保持性を示す。
【００３５】
また、本発明の蓄熱材はＬＬＤＰＥ−２の含有率を１５重量％以下とすることができ、優れた溶媒保持性を維持しつつ表４に示すような極めて小さい圧縮弾性率の柔軟性のある蓄熱材を得ることができる。
【００３６】
一方、蓄熱用炭化水素１００重量部と、ポリエチレン（比重０．９１）と熱可塑性エラストマーとを３：２の重量比率で混用した固化剤２５重量部とを、混合溶融後冷却してなる固形物は、圧縮弾性率が５０×１０５Ｐａと高く柔軟性にとぼしかった。
【００３７】
表５に試料としてテトラデカンとＬＬＤＰＥ−２とを所定の割合で混合して得た混合物の状態を示す。なお、混合物はこの蓄熱用炭化水素とＬＬＤＰＥ−２との混合物を１４０℃まで昇温し、溶解状態になってから３０℃の水に急投入して急冷することにより得た。表中、○は弾力のある固体状物が得られたことを示す。△は半分ゲル化したことを示す。×はゲル化しないことを示す。表５から混合物中のＬＬＤＰＥ−２の含有率が６重量％以上であればゲル化して弾力のある固体状物が得られるが、６重量％を下回ると完全にはゲル化しないことがわかる。
【００３８】
【表５】
2006316194.tif 000006
【００３９】
表６に試料としてヘキサデカンとＬＬＤＰＥ−２とを所定の混合割合で混合して得た混合物の状態を示す。なお、混合物はこの蓄熱用炭化水素とＬＬＤＰＥ−２との混合物を１４０℃まで昇温し、溶解状態になってから３０℃の水に急投入して急冷することにより得た。表中、○は弾力のある固体状物が得られたことを示す。△は半分ゲル化したことを示す。×はゲル化しないことを示す。表５から混合物中のＬＬＤＰＥ−２の含有率が６重量％以上であればゲル化して弾力のある固体状物が得られるが、６重量％を下回るとか完全にはゲル化しないことがわかる。
【００４０】
【表６】
2006316194.tif 000007
【００４１】
本発明においては、ゲル化剤として前述のように天然油脂系脂肪酸を用いることができる。試料としてヘキサデカンとテトラデカンとの混合重量比を９０：１０とした蓄熱用炭化水素と、ステアリン酸を主成分とする天然油脂系脂肪酸とを所定の混合割合で混合して得たゲル状物の混合物の状態を表７に示す。なお、混合物はこの蓄熱用炭化水素と天然油脂系脂肪酸との混合物を８０℃まで昇温し、溶解状態になってから３０℃の水に急投入して急冷することにより得た。表中、○は弾力のある固体状物が得られたことを示す。×はゲル化しないことを示す。表７から混合物中の天然油脂系脂肪酸の含有率が６重量％以上であればゲル化して弾力のある固体状物が得られるが、６重量％を下回るとゲル化しないことがわかる。
【００４２】
【表７】
2006316194.tif 000008
【００４３】
試料としてヘキサデカンとテトラデカンとの混合重量比を９０：１０とした蓄熱用炭化水素とステアリン酸を主成分とする天然油脂系脂肪酸とを所定の混合割合で混合して得たゲル状物の圧縮弾性率（Ｃ）と、溶媒保持性（Ｓ）とを表８に示す。なお、ゲル状物はこの蓄熱用炭化水素と天然油脂系脂肪酸との混合物を８０℃まで昇温し、溶解状態になってから３０℃の水に急投入して急冷することにより得た。
【００４４】
【表８】
2006316194.tif 000009
【００４５】
表８より、混合物（圧縮前ゲル状物）の天然油脂系脂肪酸の含有率が６重量％以上であれば４．９×１０４Ｐａの荷重で圧縮した後においても６４．９重量％以上の溶媒が保持され、ＬＬＤＰＥ−２の含有率が９重量％以上であれば４．９×１０４Ｐａの荷重で圧縮した後においても７４．５重量％以上の溶媒が保持されることがわかる。このように本発明の蓄熱材は天然油脂系脂肪酸の含有率が小さいにもかかわらず優れた溶媒保持性を示す。
【００４６】
また、天然油脂系脂肪酸を用いた本発明の蓄熱材は天然油脂系脂肪酸の含有率を１５重量％以下とすることができ、優れた溶媒保持性を維持しつつ、表８に示すように、ＬＬＤＰＥ−２を用いた場合に比べさらに小さい圧縮弾性率を得ることができ、極めて柔軟性のある蓄熱材が得られる。
【００４７】
また、ゲル化剤としてゼラチン、ステアリン酸を主成分とする天然油脂系脂肪酸、アクリル酸系吸水性ポリマー、のそれぞれを使用した場合のゲル化の状態を表９に示す。表９においては、蓄熱用炭化水素としてヘキサデカンとテトラデカンとの混合重量比を９０：１０としたものを用いた。総重量に対してゲル化剤が６重量％の比率となるように混合した。なお、ゲル化の操作は、この蓄熱用炭化水素とゲル化剤との混合物を１４０℃まで昇温し、溶解状態になってから３０℃の水に急投入して急冷して行なった。表中、○は弾力のある固体状物が得られたことを示す。×はゲル化しないことを示す。
【００４８】
【表９】
2006316194.tif 000010
【００４９】
表９でもわかるように、蓄熱用炭化水素を用いて弾力のある固体状物のゲルを得る要因としてはゲル化剤の種類がきわめて重要であることが判明した。
【００５０】
本発明の蓄熱材の保冷性を確認するため測定を行った。測定にはｎ−テトラデカンとｎ−ヘキサデカンとを以下の重量比率で含む蓄熱用炭化水素を用いた。
試料１・・・１：０
試料２・・・３：１
試料３・・・１：１
試料４・・・１：３
試料５・・・１：９
試料６・・・１：１９
試料７・・・０：１
これらそれぞれの蓄熱用炭化水素９３．５重量部と、出光石油化学（株）社製ポリエチレン（（ＬＬＤＰＥ−２）：商品名モアテック）６．５重量部とを混合して１４０℃まで昇温し、溶解状態になってから３０℃の水に急投入して急冷し、蓄熱材を得た。この蓄熱材はいずれも柔軟で弾力のあるゲル状物であった。
【００５１】
試料１〜７を用いて得られた蓄熱材を１ｃｍ×２．５ｃｍ×４ｃｍに切り出し試験片とした。各試験片を１０℃で２４時間保持した後、３０℃の室内に放置して試験片内部の温度の変化を測定した。結果を図２に示す。図中の符号は各試料の番号に対応する。
【００５２】
いずれの試験片にも保冷効果が認められた。特に、蓄熱用炭化水素におけるｎ−ヘキサデカンの比率が大きくなるほど、温度の時間に対する勾配が緩やかになっているゾーンＲの持続期間が長くなり、またそのゾーンでの温度が高くなる傾向が認められた。
【００５３】
本発明の蓄熱材は、ヘキサデカン、ペンタデカン、テトラデカンから選択される１または複数種からなる炭化水素と、Ｃ８分の長さの側鎖を有する直鎖状低密度ポリエチレン、天然油脂系脂肪酸から選択されるゲル化剤とを主成分とするゲル状物からなるものであるが、ゲル状物には、防腐剤、増量剤、着色剤、酸化防止剤、顔料、帯電防止剤、防黴剤、難燃剤、防鼠剤、金属やカーボン等の伝熱材、等の助剤や添加剤が混合されていてもよい。
【００５４】
本発明の蓄熱材は常温に近い温度での保冷用として好適に用いられる。常温に近い温度での保冷は、ケーキ類、鮮魚、生野菜、フルーツ、弁当類、米飯類等の保冷や、等が挙げられる。また、人体の冷湿布、枕や布団等の寝具や敷具を低温状態に維持するための蓄熱材の使用、ペット用の冷マット等が挙げられる。さらには、化学品の保冷保管、生理物質、生物関連物の保冷等が挙げられる。
【００５５】
本発明の蓄熱材は柔軟で弾力のあるゲル状物であり、かつ、圧縮されても蓄熱用炭化水素がにじみ出しにくいので、保冷すべき対象物の形状や保冷状態に則して各種の形状に容易に成形して、常温に近い温度での保冷用の蓄熱材として好適に使用することができる。
【００５６】
例えば、本発明においては、蓄熱用炭化水素とゲル化剤との混合物を溶融状態にしてダイリップから流下させて水浴中に投入させることによりシート状あるいはマット状に成形できる。また、シート状あるいはマット状に成形された蓄熱材をさらに所定の形状に切断して成形できる。
【００５７】
シート状あるいはマット状に成形された本発明の蓄熱材は柔軟で優れた可撓性を有するので、保冷すべき対象物の形状保冷状態に則して曲げ変形させて使用することができ、かつまた、本発明の蓄熱材は圧縮されても蓄熱用炭化水素がにじみ出しにくいので、使用時に圧縮力を受けるような使用態様が可能である。
【００５８】
本発明の蓄熱材は、保冷用の収納容器のなかに保冷対象物とともに収納して用いられるのはもちろん、シート状に成形したもので保冷対象物を包んで使用することも可能である。この場合、このシート状の蓄熱材は柔軟で弾力があるので、保冷対象物を外力から保護する緩衝材の作用も有する。また、専用の収納容器を用いずとも保冷対象物の保冷が可能である。
【００５９】
また、本発明においては、図５に示すように本発明の蓄熱材２を、収納容器４に収納した状態の蓄熱材収納体６として用いることができる。収納容器４は、蓄熱材２を収納する収納部本体８と収納部本体８に蓋をする蓋部１０とから構成される。収納容器４の素材は限定されないが、フィルムや発泡樹脂シートや編織物や不織布のようなシート状物を素材とするものが好ましく、非透水性であることが好ましい。このシート状物には断熱性向上のためアルミのような金属層が蒸着や箔の貼り付けにより積層されていてもよい。
【００６０】
蓄熱材２を予め冷蔵庫等の冷却手段により冷却したのち収納部本体８に収め蓋部１０により蓋をすることにより蓄熱材収納体６が使用に供される。収納容器４には底面部１２に滑り止め手段１４が設けられることが好ましい。滑り止め手段１４は例えばゴム等のエラストマーのような高摩擦係数を有する素材からなる滑り止め材が底面部１２にドット状あるいはメッシュ状に付着されてなる。これにより、使用時に蓄熱材収納体６がずり動いて移動することを防止できる。即ち、収納容器４はその外面に滑り止め手段が設けられた蓄熱材収納体用容器５であることが好ましい。
【００６１】
本発明の蓄熱材はマット状に成形して蓄熱材収納体６として就寝時の足置きとして使用できる。これにより、足先を過度に冷却することなく適度に冷やすことができ、快適な睡眠を得ることができる。また、枕状あるいはまくらカバー状に成形し、蓄熱材収納体６として枕に用いることができる。これにより、頭部を過度に冷却することなく適度に冷やすことができ、快適な睡眠を得ることができる。
【００６２】
さらに、本発明の蓄熱材は、座布団形に成形して、蓄熱材収納体６として夏場に乳母車の中に敷いて用いることができる。本発明の蓄熱材は柔軟性があり、幼児の体にそわせるように曲げ変形させて使用できる。蓄熱材収納体６の使用により、幼児の体を過度に冷却することなく適度に冷やすことができ、乳母車の快適性が向上する。また、本発明の蓄熱材はマット状に成形して蓄熱材収納体６としてペット用の冷マットとして使用できる。これらいずれの使用態様においても、滑り止め手段１４があると使用時に蓄熱材収納体６がずり動いて移動することを防止できるので好ましい。
【００６３】
本発明の蓄熱材の使用態様の他の一例においては、本発明の蓄熱材は、広さがハンカチあるいは風呂敷ほどで厚みが０．５〜２ｍｍほどのシートに成形して、ワイン等の飲料のボトルを包んで、あるいは載置して、ボトルの保冷に使用することができる。これにより、ワイン等の飲料を過度に冷却することなく、５〜１８℃の範囲の所定の適温例えば５〜８℃で冷却でき、飲料の最高の味を引き出すうえで強力な武器となる。この場合、本発明の蓄熱材はそとがわを布地等のシートで包むように覆って使用することができる。
【００６４】
本発明の蓄熱材を用いておにぎり等の食品を保冷すると、食品を過度に冷却することなく適度に冷やすことができ、保冷後にこの食品をおいしく喫することができる。
【００６５】
本発明の蓄熱材を板状に成形し、室内の壁面に装着することにより、冷暖房停止後もしばらくのあいだ室内の冷却あるいは保温の効果が得られる。
【００６６】
この他に、本発明の蓄熱材やそれを用いた二次成形物は、冷却固化物が融解する際の外部熱の吸熱作用を利用して種々の冷房や冷却システムに用いることができる。また、液状物が外部に熱を放出して凝固する際の放熱作用を利用して保温や凍結防止などのシステムに用いることができる。
【実施例１】
【００６７】
純度９７％のｎ−テトラデカン（主な不純物：トリデカン、ペンタデカン、以下同じ）９２重量部と、出光石油化学（株）社製ポリエチレン（（ＬＬＤＰＥ−２）：商品名モアテック）８重量部とを混合して１４０℃まで昇温し、溶解状態になってから３０℃の水に急投入して急冷し、蓄熱材を得た。この蓄熱材は柔軟で弾力のあるゲル状物であった。
【実施例２】
【００６８】
純度９７％のｎ−テトラデカンと純度９８％のｎ−ヘキサデカンとを重量比１：９で混合した蓄熱用炭化水素９４重量部と、ステアリン酸を主成分とする天然油脂系脂肪酸６重量部とを混合して８０℃まで昇温し、溶解状態になってから３０℃の水に急投入して急冷し、蓄熱材を得た。この蓄熱材は実施例１で得られたものよりさらに柔軟で弾力のあるゲル状物であった。
【００６９】
この蓄熱材は図３に示すＤＳＣカーブにみられるように１６．８℃に融解熱のシャープな吸収ピークを有していた。
【実施例３】
【００７０】
純度９７％のｎ−テトラデカンと純度９８％のｎ−ヘキサデカンとを重量比１：９で混合した蓄熱用炭化水素８８重量部と、ステアリン酸を主成分とする天然油脂系脂肪酸１２重量部とを混合して８０℃まで昇温し、溶解状態になってから３０℃の水に急投入して急冷し、蓄熱材を得た。この蓄熱材は実施例１で得られたものよりさらに柔軟で弾力のあるゲル状物であった。
【００７１】
この蓄熱材は図４に示すＤＳＣカーブにみられるように１６．２℃に融解熱のシャープな吸収ピークを有していた。
【実施例４】
【００７２】
純度９７％のｎ−テトラデカンと純度９８％のｎ−ヘキサデカンとを重量比１：９で混合した蓄熱用炭化水素８８重量部と、ステアリン酸を主成分とする天然油脂系脂肪酸１２重量部とを混合して８０℃まで昇温し、溶解状態になってから３０℃の水に急投入して急冷し、サイズが約１０ｃｍ×１５ｃｍ×１ｃｍの蓄熱材を得た。この蓄熱材は柔軟で弾力のあるゲル状物であった。
【００７３】
図６に示すように、この蓄熱材を蓄熱材２ａとして収納容器４ａに収納した。収納容器４ａは、収納部本体８ａと蓋部１０ａとから構成される。収納容器４ａと蓋部１０ａはいずれも厚手の織物から構成されている。蓄熱材２ａをまず冷蔵庫で２４時間約４℃に冷却し、取り出して収納容器４ａに収納した。蓋部１０ａのそとがわ面（Ａ）の部分と、蓄熱材２ａの表面Ｂの部分にそれぞれ温度センサーを設置し温度の経時変化を温度測定器にて計測した。なお、外気温度は約３０℃であった。
【００７４】
対照例としてサイズが約１０ｃｍ×２０ｃｍ×１ｃｍの、カルボキシルメチルセルロースを主成分とするゲル状物からなる従来市販の蓄冷材を用い、同様の操作で収納容器４ａに収納し、同様の部位の温度の経時変化を測定した。
【００７５】
測定の結果を図７のグラフに示す。図７において、縦軸は温度（℃）、横軸は蓄熱材（あるいは蓄冷材）を収納容器に収納直前からの経過時間である。記号Ｈ−Ａ、Ｈ−Ｂ、Ｃ−Ａ、Ｃ−Ｂ、Ｇは、それぞれ、本発明の蓄熱材におけるＡ位置、本発明の蓄熱材におけるＢ位置、対照例におけるＡ位置、対照例におけるＢ位置、外気の温度曲線、を示す。
【００７６】
本発明の蓄熱材により、収納容器４ａの内部、外がわ表面とも長時間にわたりほぼ一定の温度に保たれることがわかる。収納容器４ａの内部においては、約６時間にわたり約１６〜１７℃の温度に保たれる。これに対して従来の蓄冷材を用いた保冷においては、初期には収納容器４ａの内部が５℃以下の過度に低い温度となり、徐々に温度が上昇して、約４時間後には２０℃以上となり引き続いて温度が上昇し、測定開始後約８時間後には約２７℃になってしまう。このように、本発明の蓄熱材により、長時間にわたり室温に近いほぼ一定の温度での保冷を行うことができることがわかった。
【００７７】
その他、本発明は、主旨を逸脱しない範囲で当業者の知識に基づき種々なる改良、修正、変更を加えた態様で実施できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明の蓄熱材における、ヘキサデカンとテトラデカンとの混合比率とゲル状物の融解熱のピークとの関係を示すグラフである。
【図２】本発明の蓄熱材の試験片内部の温度の変化を示すグラフである。
【図３】本発明の蓄熱材のＤＳＣカーブである。
【図４】本発明の他の蓄熱材のＤＳＣカーブである。
【図５】本発明の蓄熱材を、収納容器に収納した状態の蓄熱材収納体の構成の一例を示す側面説明図である。
【図６】本発明の蓄熱材による蓄熱材収納体の保冷状態を測定する温度センサーの位置を示す側面説明図である。
【図７】本発明の蓄熱材による蓄熱材収納体の保冷状態を示す温度の経時変化グラフである。
【符号の説明】
【００７９】
２：蓄熱材
４：収納容器
５：蓄熱材収納体用容器
６：蓄熱材収納体
１４：滑り止め手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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