(57)【要約】【課題】作業台を狭い場所に設置しても、開閉踏み桟をスムーズに開閉できるようにする。【解決手段】一対の支柱部材間に踏み桟を上下方向に間隔をおいて連結した梯子部材を備え、梯子部材に、出入口を形成すべく開閉自在な開閉踏み桟が設けられた作業台において、前記開閉踏み桟の一端部は、一方の支柱部材に、上下揺動自在でかつ上方に揺動したとき自立可能になるように支持され、前記開閉踏み桟の他端部は、他方の支柱部材に着脱自在に連結されている。また、開閉踏み桟が上方に揺動したときに、該開閉踏み桟を上方揺動した状態に保持する保持手段が設けられている。【選択図】図７
2006241853.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の支柱部材（５）間に踏み桟（６）を上下方向に間隔をおいて連結した梯子部材（７）を備え、梯子部材（７）に、出入口（１６）を形成すべく開閉自在な開閉踏み桟（１５）が設けられた作業台において、
前記開閉踏み桟（１５）の一端部は、一方の支柱部材（５）に、上下揺動自在でかつ上方に揺動したとき自立可能になるように支持され、前記開閉踏み桟（１５）の他端部は、他方の支柱部材（５）に着脱自在に連結されていることを特徴とする作業台。
【請求項２】
一対の支柱部材（５）間に踏み桟（６）を上下方向に間隔をおいて連結した梯子部材（７）を備え、梯子部材（７）に、出入口（１６）を形成すべく開閉自在な開閉踏み桟（１５）が設けられた作業台において、
前記開閉踏み桟（１５）の一端部は、一方の支柱部材（５）に、上下揺動自在に支持され、前記開閉踏み桟（１５）の他端部は、他方の支柱部材（５）に着脱自在に連結され、開閉踏み桟（１５）が上方に揺動したときに、該開閉踏み桟（１５）を上方揺動した状態に保持する保持手段（３５）が設けられていることを特徴とする作業台。
【請求項３】
前記開閉踏み桟（１５）の一端部は、上方に揺動したときに開閉踏み桟（１５）の他端側が上側の踏み桟（６）と干渉しないように、外方又は内方に向けて前傾姿勢で上下揺動自在に支持されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の作業台。
【請求項４】
一方の支柱部材（５）に、開閉踏み桟（１５）の一端部を、横軸（２６ａ）廻りに上下揺動自在に支持する第１受け部材（１７）が設けられ、他方の支柱部材（５）に、開閉踏み桟（１５）の他端部を、開閉踏み桟（１５）が水平状態になるように受ける第２受け部材（１８）が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の作業台。
【請求項５】
前記第１受け部材（１７）は、一対の取付壁（１９）と固定壁（２０）とを有するコの字状に形成されて、外方又は内方に向けて前傾姿勢になるように一方の支柱部材（５）に固設され、前記第２受け部材（１８）は、一対の起立壁（２４）と底壁（２３）とを有する上端側が開口したコの字状に形成されて、外方又は内方に向けて前傾姿勢になるように、他方の支柱部材（５）に固設されていることを特徴とする請求項４に記載の作業台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、梯子部材を備える作業台に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
足場等を構成する作業台には、一対の支柱部材間に踏み桟を上下方向に間隔をおいて連結した梯子部材を備え、梯子部材に、出入口を形成すべく開閉自在な開閉踏み桟が設けられ、開閉踏み桟を開くことにより、梯子部材の出入口から作業台の内側に入って、作業台の内側から梯子部材を踏み桟及び開閉踏み桟を利用して登り降りするようにしたものがある（例えば特許文献１）。
この種の従来の作業台は、一般的に、開閉踏み桟を水平状態で外方に向けて縦軸廻りに揺動させることにより、開閉踏み桟を開くようにしていた。
【０００３】
また、従来の作業台には、開閉踏み桟を、一対の支柱部材間に、上下方向にスライド可能に支持すると共に、一対の支柱部材に、開閉踏み桟の下方への移動を阻止するストッパーを設け、開閉踏み桟を上方へスライドさせることにより開閉踏み桟を開くようにしたものがある（例えば特許文献２）。
【特許文献１】特開平１０−２１０５号公報
【特許文献２】特開２００１−２５４５０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従って、開閉踏み桟を外方に向けて縦軸廻りに揺動さるようにした従来の場合、開閉踏み桟を開いたときに、開閉踏み桟が外方に大きく突出するため、出入口に大きなスペースが必要になり、狭い場所に作業台を設置することが難しく、また、狭い場所に作業台を設置した場合、開閉踏み桟の開閉が困難になることがあった。
また、開閉踏み桟を上方へスライドさせるようにした従来の場合、梯子部材の出入口から出入りするときに、上方へスライドさせた開閉踏み桟を上方に手で保持しながら、出入口を出入りしなければならず、特に重いものや大きなものを持って出入りする場合に非常に不便であった。
【０００５】
本発明は上記問題点に鑑み、作業台を狭い場所に設置しても、開閉踏み桟を容易に開閉できて、開閉踏み桟を手で保持することなく、梯子部材の出入口からスムーズに出入りできるようにしたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この技術的課題を解決するための本発明の技術的手段は、一対の支柱部材間に踏み桟を上下方向に間隔をおいて連結した梯子部材を備え、梯子部材に、出入口を形成すべく開閉自在な開閉踏み桟が設けられた作業台において、
前記開閉踏み桟の一端部は、一方の支柱部材に、上下揺動自在でかつ上方に揺動したとき自立可能になるように支持され、前記開閉踏み桟の他端部は、他方の支柱部材に着脱自在に連結されている点にある。
また、本発明の他の技術的手段は、一対の支柱部材間に踏み桟を上下方向に間隔をおいて連結した梯子部材を備え、梯子部材に、出入口を形成すべく開閉自在な開閉踏み桟が設けられた作業台において、
前記開閉踏み桟の一端部は、一方の支柱部材に、上下揺動自在に支持され、前記開閉踏み桟の他端部は、他方の支柱部材に着脱自在に連結され、開閉踏み桟が上方に揺動したときに、該開閉踏み桟を上方揺動した状態に保持する保持手段が設けられている点にある。
【０００７】
また、本発明の他の技術的手段は、前記開閉踏み桟の一端部は、上方に揺動したときに開閉踏み桟の他端側が上側の踏み桟と干渉しないように、外方又は内方に向けて前傾姿勢で上下揺動自在に支持されている点にある。
また、本発明の他の技術的手段は、一方の支柱部材に、開閉踏み桟の一端部を、横軸廻りに上下揺動自在に支持する第１受け部材が設けられ、他方の支柱部材に、開閉踏み桟の他端部を、開閉踏み桟が水平状態になるように受ける第２受け部材が設けられている点にある。
【０００８】
また、本発明の他の技術的手段は、前記第１受け部材は、一対の取付壁と固定壁とを有するコの字状に形成されて、外方又は内方に向けて前傾姿勢になるように一方の支柱部材に固設され、前記第２受け部材は、一対の起立壁と底壁とを有する上端側が開口したコの字状に形成されて、外方又は内方に向けて前傾姿勢になるように、他方の支柱部材に固設されている点にある。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、出入口に大きなスペースが必要でなくなり、作業台を狭い場所に設置しても、開閉踏み桟を容易に開閉できる。しかも、出入りする際に、開閉踏み桟を手で保持する必要もなくなり、梯子部材の出入口からスムーズに出入りすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
図１〜図４において、作業台（組立式足場）１は、足場枠２と足場板３とによって主構成されている。
前記足場枠２は、前後に平行に配設された２本の支柱部材５を１組としてこれらを上下複数本（図例では４本又は３本）の踏み桟６で連結することによって構成された矩形枠状の梯子部材７を有し、この梯子部材７の複数（図例では４つ）を上下に着脱自在に接合することによって梯子枠８を構成するとともに、この梯子枠８の２つを左右に対向させてブレース９及び横杆１０にて連結することによって立体枠形状を呈するものとなっている。また、最下部の各支柱部材５に対しては、外下方に傾斜する脚体１１が折り畳み自在に設けられている。前記足場板３は、適当な高さの対向する踏み桟６間に架設して設けられるものとなっている。
【００１１】
梯子部材７を構成する前記支柱部材５及び踏み桟６は金属製の丸パイプ等の軸材よりなり、これらは溶接、締結具又は継手部材により互いに連結固定されている。
図５〜図１０において、一対の梯子枠８の下段の梯子部材７の下部側に開閉自在な開閉踏み桟１５が１本設けられて、梯子部材７に出入口１６が形成されており、開閉踏み桟１５を開くことにより、下段の梯子部材７の出入口１６から作業台１の内側に入って、作業台１の内側から梯子部材７を踏み桟６及び開閉踏み桟１５を利用して登り降りするように構成されている。開閉踏み桟１５は、第１受け部材１７と第２受け部材１８とを介して下段の梯子部材７の一対の支柱部材５に連結されている。
【００１２】
第１受け部材１７と第２受け部材１８とは、下段の梯子部材７の一対の支柱部材５に、互いに対向するように設けられている。第１受け部材１７は、一対の取付壁１９と固定壁２０とを有するコの字状に形成され、第１受け部材１７は、固定壁２０を介して、外方（外側方）に向けて前傾姿勢になるように一方の支柱部材５に固設されている。第２受け部材１８は、底壁２３と一対の起立壁２４とを有する上方側が開口したコの字状に形成され、外方（外側方）に向けて前傾姿勢になるように他方の支柱部材５に固設されている。
開閉踏み桟１５の一端部（前端部）が、第１受け部材１７の一対の取付壁１９間に挿入嵌合され、リベット２６が第１受け部材１７の一対の取付壁１９と開閉踏み桟１５の一端部とに挿通され、その挿通端部にキャップナット２７が装着されて、開閉踏み桟１５の一端部（前端部）が、第１受け部材１７に、リベット２６とキャップナット２７とにより横軸（リベット軸）２６ａ廻りに上下揺動自在に支持され、かつ、開閉踏み桟１５は上方に揺動したとき自立可能になるように支持されている。リベット２６（横軸２６ａ）は、第１受け部材１７に、外方下がりに傾斜され、開閉踏み桟１５は外方（外側方）に向けて前傾姿勢で、上下揺動するようになっており、これにより、上方に揺動したときに開閉踏み桟１５の他端側が上側の踏み桟６と干渉しないようになっている。
【００１３】
第２受け部材１８の底壁２３に係止ピン２９が上下貫通状に固設され、開閉踏み桟１５の他端部に係止ピン２９が下側から挿脱自在に挿入嵌合される係合孔３０が設けられ、開閉踏み桟１５が横軸２６ａ廻りに下方揺動したとき、開閉踏み桟１５の他端部が第２受け部材１８の一対の起立壁２４間に挿入されて、底壁２３上に載置されると共に、係止ピン２９が係合孔３０に挿通され、これにより、開閉踏み桟１５が水平状態で、一対の支柱部材５間に連結保持されるようになっている。
上記実施の形態によれば、作業台１の上側に登る場合、開閉踏み桟１５を横軸２６ａ廻りに上方に揺動して、開閉踏み桟１５を開き、下段の梯子部材７の出入口１６から作業台１の内側に入ればよい。このとき、図５〜図７に鎖線で示すように、開閉踏み桟１５は外方に向けて前傾姿勢で揺動し、上方に揺動したときに開閉踏み桟１５の他端側が上側の踏み桟６の外方（外側方）位置して、開閉踏み桟１５の他端側が上側の踏み桟６と干渉せずに済み、また、開閉踏み桟１５を、起立した状態で自立させることができる。従って、作業者は、上方揺動した開閉踏み桟１５を手で保持することなく、或いは上方揺動した開閉踏み桟１５を手で軽く支える程度で、開閉踏み桟１５が不測に下方揺動するおそれもなく、出入口１６から作業台１の内側に簡単に入ることができる。
【００１４】
その後、開閉踏み桟１５を横軸２６ａ廻りに下方に揺動すると、開閉踏み桟１５の他端部が第２受け部材１８の一対の起立壁２４間に挿入されて、底壁２３上に載置されると共に、係止ピン２９が係合孔３０に挿通され、これにより、開閉踏み桟１５が水平状態で、一対の支柱部材５間に連結保持される。そこで、作業台１の内側から梯子部材７を踏み桟６及び開閉踏み桟１５を利用して登ればよく、作業台１の上方側に簡単に登ることができる。
また、作業台１から降りる場合、作業台１の内側から梯子部材７を踏み桟６及び開閉踏み桟１５を利用して降りた後、上記と同様に、開閉踏み桟１５を上方に揺動して、開閉踏み桟１５を開き、下段の梯子部材７の出入口１６から作業台１の外側に出て、その後、開閉踏み桟１５を下方に揺動して、開閉踏み桟１５を、一対の支柱部材５間に連結保持しておけばよい。
【００１５】
従って、開閉踏み桟１５を開いたときに、開閉踏み桟１５は大きく外方に突出することなく、上下揺動するため、出入口に大きなスペースは不用になり、狭い場所に作業台１を容易に設置することができ、また、狭い場所に作業台１を設置した場合でも、開閉踏み桟１５をスムーズに開閉することができる。しかも、出入りする際に、開閉踏み桟を手で保持する必要もなくなり、重いものや大きなものを持ったままでも、梯子部材の出入口からスムーズに出入りすることができる。
図１１〜図１３は他の実施形態を示し、下段の梯子部材７に開閉自在な開閉踏み桟１５が上下方向に間隔をおいて２本設けられている。これら開閉踏み桟１５は、前記実施の形態の場合と同様に、第１受け部材１７と第２受け部材１８とを介して下段の梯子部材７の一対の支柱部材５に連結されて、上側の踏み桟６と干渉しないように、外方に向けて前傾姿勢で上下揺動自在に支持されている。そして、２本の開閉踏み桟１５は連結杆３３によりその長手方向中途部が互いに連結されており、２本の開閉踏み桟１５は互いに連動して上下揺動するようになっている。その他の点は前記実施の形態の場合と同様の構成である。
【００１６】
図１４〜図１５は他の実施形態を示し、前記実施の形態の場合と同様に、第１受け部材１７と第２受け部材１８とを介して、開閉踏み桟１５の一端部は、一方の支柱部材５に、上下揺動自在に支持され、前記開閉踏み桟１５の他端部は、他方の支柱部材５に着脱自在に連結されて、上側の踏み桟６と干渉しないように、外方に向けて前傾姿勢で上下揺動自在に支持されている。そして、開閉踏み桟１５が上方に揺動したときに、該開閉踏み桟１５を上方揺動した状態に保持する保持手段３５が設けられている。この保持手段３５は、上側の踏み桟６に上方突設した支持片３６と、支持片３６に横軸３７廻りに揺動自在に支持された係止部材３８とを備える。係止部材３８の横軸３７廻りの揺動範囲は、係止部材３８が上側の踏み桟６に接当することにより規制されて、係止部材３８は、横軸３７廻りの揺動により、踏み桟６から外方（外側方に）突出する係止位置Ａと踏み桟６の内方（内側方）側に納まる退避位置Ｂとに移動自在とされ、開閉踏み桟１５を上方揺動したときに、係止部材３８を係止位置Ａに揺動操作することにより、係止部材３８で開閉踏み桟１５を上方揺動した状態に保持するようになっている。
【００１７】
従って、この実施の形態の場合、保持手段３５により、開閉踏み桟１５を上方揺動した状態に保持することができるので、梯子部材７の出入口１６から出入りするときに、上方揺動させた開閉踏み桟６を上方に手で保持する必要がなくなり、重いものや大きなものを持ったままでも、出入口１６から容易に出入りすることができ、非常に不便である。
なお、前記実施の形態では、梯子部材７に開閉踏み桟１５を１本又は２本設けて、出入口１６を形成しているが、これに代え、梯子部材７に開閉踏み桟１５を３本以上設けて、出入口１６を形成するようにしてもよい。
【００１８】
また、前記実施の形態では、開閉踏み桟１５の一端部は、上方に揺動したときに開閉踏み桟１５の他端側が上側の踏み桟６と干渉しないように、外方に向けて前傾姿勢で上下揺動自在に支持されているているが、これに代え、開閉踏み桟１５の一端部を、上方に揺動したときに開閉踏み桟１５の他端側が上側の踏み桟６と干渉しないように、内方に向けて前傾姿勢で上下揺動自在に支持するようにしてもよい。また、この場合、第１受け部材１７を、内方に向けて前傾姿勢になるように固設し、第２受け部材１８も、内方に向けて前傾姿勢になるように、固設すればよい。
【００１９】
また、前記図１１〜図１３の実施の形態では、複数の開閉踏み桟１５は、上下揺動自在でかつ上方に揺動したとき自立可能になるように支持されているが、これに代え、図１４及び図１５の実施の形態の場合と同様に、複数の開閉踏み桟１５が上方揺動したときに、該開閉踏み桟１５を上方揺動した状態に保持する保持手段３５を設けるようにもよいことは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本願発明の一実施の形態を示す作業台の斜視図である。
【図２】同作業台の側面図である。
【図３】同作業台の正面図である。
【図４】同作業台の平面図である。
【図５】同下段の梯子部材の正面図である。
【図６】同下段の梯子部材の側面図である。
【図７】同梯子部材の開閉踏み桟部分の正面図である。
【図８】同梯子部材の開閉踏み桟部分の平面図である。
【図９】同図７のＡ−Ａ線断面図である。
【図１０】同図７のＢ−Ｂ線断面図である。
【図１１】他の実施形態を示す下段の梯子部材の正面図である。
【図１２】同下段の梯子部材の側面図である。
【図１３】同開閉踏み桟の開閉途中における下段の梯子部材の正面図である。
【図１４】他の実施形態を示す下段の梯子部材の正面図である。
【図１５】同下段の梯子部材の側面図である。
【符号の説明】
【００２１】
１      作業台
５      支柱部材
６      踏み桟
７      梯子部材
１５      開閉踏み桟
１６      出入口
１７      第１受け部材
１８      第２受け部材
１９      取付壁
２０      固定壁
２３      底壁
２４      起立壁
２６ａ    横軸
３５      保持手段
【図１】
2006241853.tif 000003
【図２】
2006241853.tif 000004
【図３】
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【図４】
2006241853.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2006241853.tif 000009
【図８】
2006241853.tif 000010
【図９】
2006241853.tif 000011
【図１０】
2006241853.tif 000012
【図１１】
2006241853.tif 000013
【図１２】
2006241853.tif 000014
【図１３】
2006241853.tif 000015
【図１４】
2006241853.tif 000016
【図１５】
2006241853.tif 000017