(57)【要約】【課題】組織構造の効率を定量的に評価する。【解決手段】組織内の複数の部署の各々の間で情報が授受される頻度である部署間情報伝達頻度を取得する部署間情報伝達頻度取得部と、組織内の１以上の部署を含むグループを規定するグループ規定データを取得するグループ規定データ取得部と、部署間情報伝達頻度に基づいて、複数のグループのそれぞれの間で情報が授受されるグループ間情報伝達頻度を算出するグループ間情報伝達頻度算出部と、グループ間情報伝達頻度に基づいて、グループ規定データにより規定された組織構造の効率を算出する組織効率算出部とを備える組織効率評価装置を提供する。【選択図】図１
2006048142.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織内の複数の部署の各々の間で情報が授受される頻度である部署間情報伝達頻度を取得する部署間情報伝達頻度取得部と、
前記組織内の１以上の前記部署を含むグループを規定するグループ規定データを取得するグループ規定データ取得部と、
前記部署間情報伝達頻度に基づいて、複数の前記グループのそれぞれの間で情報が授受されるグループ間情報伝達頻度を算出するグループ間情報伝達頻度算出部と、
前記グループ間情報伝達頻度に基づいて、前記グループ規定データにより規定された組織構造の効率を算出する組織効率算出部と
を備える組織効率評価装置。
【請求項２】
前記グループ規定データ取得部は、１以上の前記部署を含むグループ、及び、グループ間の協業関係を規定するデータを、前記グループ規定データとして取得し、
前記組織効率算出部は、前記グループ規定データにより規定されたグループ間の協業関係に更に基づいて、組織構造の効率を算出する
請求項１記載の組織効率評価装置。
【請求項３】
組織の各構成員が所属する部署を示す所属部署情報を取得する所属部署情報取得部と、
組織に所属する複数の構成員の各々の間で情報が授受される頻度である構成員間情報伝達頻度を取得する構成員間情報伝達頻度取得部と
前記構成員間情報伝達頻度及び前記所属部署情報に基づいて、前記部署間情報伝達頻度を生成する部署間情報伝達頻度生成部と
を更に備え、
前記部署間情報伝達頻度取得部は、前記部署間情報伝達頻度生成部により生成された前記部署間情報伝達頻度を取得する
請求項１記載の組織効率評価装置。
【請求項４】
前記構成員間情報伝達頻度取得部は、前記複数の構成員の各々の間で授受される電子メールの送受信頻度、及び、電子メールにより送受信されるデータ量の少なくとも１つに基づく前記構成員間情報伝達頻度を取得する
請求項３記載の組織効率評価装置。
【請求項５】
前記構成員間情報伝達頻度取得部は、複数の構成員が共通して出席した会議の頻度に基づく前記構成員間情報伝達頻度を取得する
請求項３記載の組織効率評価装置。
【請求項６】
前記構成員間情報伝達頻度取得部は、前記複数の構成員の各々の間の電話の頻度又は通話時間に基づく前記構成員間情報伝達頻度を取得する
請求項３記載の組織効率評価装置。
【請求項７】
前記構成員間情報伝達頻度取得部は、複数の構成員が同一の書類を閲覧する頻度を、当該複数の構成員の各々の間の構成員間情報伝達頻度として取得する
請求項３記載の組織効率評価装置。
【請求項８】
組織内の複数の部署について、各々の下位部署が何れの上位部署に従属するかを示す組織構造データを取得する組織構造データ取得部と、
前記グループ規定データ及び前記組織構造データに基づいて、目標とする組織構造を示す目標組織構造データを生成する目標組織構造データ生成部と
を更に備え、
前記組織効率算出部は、前記目標組織構造データに更に基づいて、前記グループ規定データにより規定された組織構造の効率を算出する
請求項1記載の組織効率評価装置。
【請求項９】
前記目標組織構造データ生成部は、前記グループ規定データにより規定されるグループに所属する各部署を上位部署とし、前記組織構造データにおいて当該上位部署に従属する部署を下位部署とした構造を、前記目標組織構造データとして生成する
請求項８記載の組織効率評価装置。
【請求項１０】
前記組織効率算出部は、前記グループ規定データにより規定されたグループについて、グループ間情報伝達頻度の目標値を算出し、当該目標値に対する前記グループ間情報伝達頻度の達成率に基づく指標を、組織構造の効率として算出する
請求項1記載の組織効率評価装置。
【請求項１１】
前記組織効率算出部は、第１のグループ間情報伝達頻度と、前記第１のグループ間情報伝達頻度を算出してから予め定められた期間経過後に算出された第２のグループ間情報伝達頻度との差分に基づく指標を、組織構造の効率として算出する
請求項1記載の組織効率評価装置。
【請求項１２】
組織の各構成員が所属する部署を示す所属部署情報を取得する所属部署情報取得部と、
組織に所属する複数の構成員の各々の間で情報が授受される頻度である構成員間情報伝達頻度を取得する構成員間情報伝達頻度取得部と、
前記構成員間情報伝達頻度及び前記所属部署情報に基づいて、前記複数の部署の各々の間で情報が授受される頻度である部署間情報伝達頻度を生成する部署間情報伝達頻度生成部と
を備える情報伝達頻度生成装置。
【請求項１３】
１以上の前記部署を含むグループを規定するグループ規定データを取得するグループ規定データ取得部と、
前記部署間情報伝達頻度に基づいて、複数の前記グループのそれぞれの間で情報が授受されるグループ間情報伝達頻度を算出するグループ間情報伝達頻度算出部と、
前記グループ間情報伝達頻度に基づいて、前記グループ規定データにより規定された組織構造の効率を算出する組織効率算出部と
を更に備える請求項１２記載の情報伝達頻度生成装置。
【請求項１４】
組織内の複数の部署について、各々の下位部署が何れの上位部署に従属するかを示す組織構造データを取得する組織構造データ取得部と、
１以上の前記部署を含むグループ、及び、グループ間で新たに作成すべき協業関係を規定するグループ規定データを取得するグループ規定データ取得部と、
前記グループ規定データにより規定されるグループに所属する各部署を上位部署とし、前記組織構造データにおいて当該上位部署に従属する部署を下位部署とした構造を、目標とする組織構造を示す目標構造データとして生成する目標組織構造データ生成部と、
前記グループ規定データ及び前記組織構造データに基づいて、前記目標構造データによって示される組織構造の効率を算出する組織効率算出部と
を備える組織効率評価装置。
【請求項１５】
組織内の複数の部署の各々の間で情報が授受される頻度である部署間情報伝達頻度を取得する部署間情報伝達頻度取得段階と、
前記組織内の１以上の前記部署を含むグループを規定するグループ規定データを取得するグループ規定データ取得段階と、
前記部署間情報伝達頻度に基づいて、複数の前記グループのそれぞれの間で情報が授受されるグループ間情報伝達頻度を算出するグループ間情報伝達頻度算出段階と、
前記グループ間情報伝達頻度に基づいて、前記グループ規定データにより規定された組織構造の効率を算出する組織効率算出段階と
を備える組織効率評価サービス方法。
【請求項１６】
組織の各構成員が所属する部署を示す所属部署情報を取得する所属部署情報取得段階と、
組織に所属する複数の構成員の各々の間で情報が授受される頻度である構成員間情報伝達頻度を取得する構成員間情報伝達頻度取得段階と、
前記構成員間情報伝達頻度及び前記所属部署情報に基づいて、前記複数の部署の各々の間で情報が授受される頻度である部署間情報伝達頻度を生成する部署間情報伝達頻度生成段階と
を備える情報伝達頻度生成方法。
【請求項１７】
組織内の複数の部署について、各々の下位部署が何れの上位部署に従属するかを示す組織構造データを取得する組織構造データ取得段階と、
１以上の前記部署を含むグループ、及び、グループ間で新たに作成すべき協業関係を規定するグループ規定データを取得するグループ規定データ取得段階と、
前記グループ規定データにより規定されるグループに所属する各部署を上位部署とし、前記組織構造データにおいて当該上位部署に従属する部署を下位部署とした構造を、目標とする組織構造を示す目標構造データとして生成する目標組織構造データ生成段階と、
前記グループ規定データ及び前記組織構造データに基づいて、前記目標構造データによって示される組織構造の効率を算出する組織効率算出段階と
を備える組織効率評価サービス方法。
【請求項１８】
コンピュータを、
組織内の複数の部署の各々の間で情報が授受される頻度である部署間情報伝達頻度を取得する部署間情報伝達頻度取得部と、
前記組織内の１以上の前記部署を含むグループを規定するグループ規定データを取得するグループ規定データ取得部と、
前記部署間情報伝達頻度に基づいて、複数の前記グループのそれぞれの間で情報が授受されるグループ間情報伝達頻度を算出するグループ間情報伝達頻度算出部と、
前記グループ間情報伝達頻度に基づいて、前記グループ規定データにより規定された組織構造の効率を算出する組織効率算出部と
して機能させるプログラム。
【請求項１９】
コンピュータを、
組織の各構成員が所属する部署を示す所属部署情報を取得する所属部署情報取得部と、
組織に所属する複数の構成員の各々の間で情報が授受される頻度である構成員間情報伝達頻度を取得する構成員間情報伝達頻度取得部と、
前記構成員間情報伝達頻度及び前記所属部署情報に基づいて、前記複数の部署の各々の間で情報が授受される頻度である部署間情報伝達頻度を生成する部署間情報伝達頻度生成部と
して機能させるプログラム。
【請求項２０】
コンピュータを、
組織内の複数の部署について、各々の下位部署が何れの上位部署に従属するかを示す組織構造データを取得する組織構造データ取得部と、
１以上の前記部署を含むグループ、及び、グループ間で新たに作成すべき協業関係を規定するグループ規定データを取得するグループ規定データ取得部と、
前記グループ規定データにより規定されるグループに所属する各部署を上位部署とし、前記組織構造データにおいて当該上位部署に従属する部署を下位部署とした構造を、目標とする組織構造を示す目標構造データとして生成する目標組織構造データ生成部と、
前記グループ規定データ及び前記組織構造データに基づいて、前記目標構造データによって示される組織構造の効率を算出する組織効率算出部と
して機能させるプログラム。
【請求項２１】
請求項１８、請求項１９、及び請求項２０の何れかに記載のプログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組織効率評価装置、組織効率評価サービス方法、情報伝達頻度生成装置、情報伝達頻度生成方法、プログラム、及び記録媒体に関する。特に、本発明は、組織の構造に基づいてその組織の効率を評価する組織効率評価装置、組織効率評価サービス方法、情報伝達頻度生成装置、情報伝達頻度生成方法、プログラム、及び記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
企業などの組織は、複数の人間が協業することにより大きな成果を得ることを目的とした、特定の構造を有している。また、人間の集団は、自然発生的に社会学的なネットワーク、例えば会話、電話、電子メール等の手段による情報伝達のネットワークを形成する。企業などの組織は、経営戦略を効率的に実行し経営目標を達成する目的で、経営資源を効率的に運用するための組織構造を決定する。
【０００３】
経営戦略は、日常の業務にブレークダウンされ実行される。そして日常の業務には、情報の伝達が伴う。このため、経営者は、経営者の意図した情報伝達のネットワークが形成されているか否かにより、組織構造が効率的か否かを確かめることができる。一般的に、製造業等の比較的定型の業務からなる企業では、情報の伝達は業務の流れに伴う。このため、従来、経営者は、情報の伝達が経営戦略に沿ったものであるか否かを、比較的容易に検証できた。
【０００４】
例えば、従来、情報伝達のネットワークの中心的存在をネットワーク理論で同定する技術が提案されている（非特許文献１参照。）。この技術によれば、実際の経営戦略における重要な地位に位置している存在が、情報伝達のネットワークにおいても中心的存在であるか否かを確かめることができる。
【０００５】
【非特許文献１】英題「Introduction to Social Network Methods」。邦題なし。Robert A. Hannemanら著。ホームページＵＲＬ「http://faculty.ucr.edu/~hanneman/SOC157/NETTEXT.PDF」２００４年７月２６日検索
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年の企業業務の高度化・多様化に伴い、中長期の経営戦略が実行される研究開発部門や、顧客の様々なニーズに迅速な対応が要求されるサービス部門の占める役割が益々重要になってきている。これらの部門は、たとえ業務自体は定型であっても、企業外部や内部の環境に対応して様々な情報伝達を行う。このため、定型の業務からなる部門とは異なり、情報伝達が経営戦略に沿ったものであるか否かを定量的に検証することは困難である。
【０００７】
また、上記非特許文献１の技術は、組織構造を一切考慮できない。このため、組織構造が効率的か否かを判断することはできない。また、一般に、経営戦略の策定に伴う組織の変更は、経営陣等の上位階層から一般社員等の下位階層までの組織全体に様々な影響を及ぼす。これに対して、経営戦略の実行を検証するには、組織の一部分のみを取り出して情報伝達のネットワークを調べる必要が生じる場合がある。しかしながら、非特許文献１によっては、組織の一部分のみを判断の対象とすることはできない。
【０００８】
そこで本発明は、上記の課題を解決することのできる組織効率評価装置、組織効率評価サービス方法、情報伝達頻度生成装置、情報伝達頻度生成方法、プログラム、及び記録媒体を提供することを目的とする。この目的は特許請求の範囲における独立項に記載の特徴の組み合わせにより達成される。また従属項は本発明の更なる有利な具体例を規定する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の第１の形態においては、組織内の複数の部署の各々の間で情報が授受される頻度である部署間情報伝達頻度を取得する部署間情報伝達頻度取得部と、組織内の１以上の部署を含むグループを規定するグループ規定データを取得するグループ規定データ取得部と、部署間情報伝達頻度に基づいて、複数のグループのそれぞれの間で情報が授受されるグループ間情報伝達頻度を算出するグループ間情報伝達頻度算出部と、グループ間情報伝達頻度に基づいて、グループ規定データにより規定された組織構造の効率を算出する組織効率算出部とを備える組織効率評価装置、当該組織効率評価装置等を用いた組織効率評価サービス方法、当該組織効率評価装置を制御するプログラム、及び当該プログラムを記録した記録媒体を提供する。
【００１０】
本発明の第２の形態においては、組織の各構成員が所属する部署を示す所属部署情報を取得する所属部署情報取得部と、組織に所属する複数の構成員の各々の間で情報が授受される頻度である構成員間情報伝達頻度を取得する構成員間情報伝達頻度取得部と、構成員間情報伝達頻度及び所属部署情報に基づいて、複数の部署の各々の間で情報が授受される頻度である部署間情報伝達頻度を生成する部署間情報伝達頻度生成部とを備える情報伝達頻度生成装置、当該情報伝達頻度生成装置を用いた情報伝達頻度生成方法、当該情報伝達頻度生成装置を制御するプログラム、及び当該プログラムを記録した記録媒体を提供する。
【００１１】
本発明の第３の形態においては、組織内の複数の部署について、各々の下位部署が何れの上位部署に従属するかを示す組織構造データを取得する組織構造データ取得部と、１以上の部署を含むグループ、及び、グループ間で新たに作成すべき協業関係を規定するグループ規定データを取得するグループ規定データ取得部と、グループ規定データにより規定されるグループに所属する各部署を上位部署とし、組織構造データにおいて当該上位部署に従属する部署を下位部署とした構造を、目標組織構造データとして生成目標組織構造データ生成部と、グループ規定データ及び組織構造データに基づいて、目標構造データによって示される組織構造の効率を算出する組織効率算出部とを備える組織効率評価装置、当該組織効率評価装置を用いた組織効率評価サービス方法、当該組織効率評価装置を制御するプログラム、及び当該プログラムを記録した記録媒体を提供する。
なお、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではなく、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、組織構造の効率を定量的に評価することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではなく、また実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１４】
図１は、組織効率評価装置１０の構成を機能ブロックに分類して説明する図である。組織効率評価装置１０は、情報伝達頻度生成装置２０と、部署間情報伝達頻度取得部１００と、グループ規定データ取得部１１０と、組織構造データ取得部１２０と、目標組織構造データ生成部１３０と、グループ間情報伝達頻度算出部１４０と、組織効率算出部１５０とを備える。組織効率評価装置１０は、個人間の情報の授受の頻度と、人事情報に基づく企業の組織構造とに基づいて、経営戦略によって規定されたグループの組織構造の効率を評価することを目的とする。
【００１５】
情報伝達頻度生成装置２０は、組織の人事情報３０と、組織に所属する複数の構成員の各々の間で情報が授受される頻度である構成員間情報伝達頻度４０とに基づいて、組織内の複数の部署の各々の間で情報が授受される頻度である部署間情報伝達頻度７０を生成する。部署間情報伝達頻度取得部１００は、情報伝達頻度生成装置２０により生成された部署間情報伝達頻度７０を取得する。グループ規定データ取得部１１０は、組織内の１以上の部署を含むグループを規定すると共に、そのグループ間の協業関係を規定するグループ規定データを経営戦略データ５０の中から取得する。なお、グループ規定データ取得部１１０は、規定している協業関係に対応する情報伝達の頻度の目標値を、経営戦略データ５０に基づいて決定し、グループ規定データとして更に取得してもよい。
【００１６】
組織構造データ取得部１２０は、組織内の複数の部署について、各々の下位部署が何れの上位部署に従属するかを示す組織構造データ６０を、人事情報３０から取得する。目標組織構造データ生成部１３０は、グループ規定データ及び組織構造データ６０に基づいて、戦略的な目標とする組織構造を示す目標組織構造データ８０を生成する。具体的には、目標組織構造データ生成部１３０は、グループ規定データにより規定されるグループに所属する各部署を上位部署とし、組織構造データ６０においてその上位部署に従属する部署を下位部署とした構造を、目標組織構造データ８０として生成する。なお、目標組織構造データ８０は、グループ規定データにより規定される協業関係に対応する情報伝達の頻度の目標値を更に含んでもよい。
【００１７】
グループ間情報伝達頻度算出部１４０は、部署間情報伝達頻度７０及び目標組織構造データ８０に基づいて、複数のグループのそれぞれの間で情報が授受されるグループ間情報伝達頻度９０を算出する。組織効率算出部１５０は、グループ間情報伝達頻度９０と、目標組織構造データ８０とに基づいて、グループ規定データにより規定されたグループの組織構造の効率を算出する。例えば、組織効率算出部１５０は、グループ規定データにより規定されたグループについて、目標組織構造データ８０に基づいてグループ間情報伝達頻度９０の目標値を算出し、その目標値に対するグループ間情報伝達頻度９０の達成率に基づく指標を、組織構造の効率として算出してもよい。
【００１８】
図２は、情報伝達頻度生成装置２０の構成を機能ブロックに分類して説明する図である。情報伝達頻度生成装置２０は、所属部署情報取得部２００と、構成員間情報伝達頻度取得部２１０と、部署間情報伝達頻度生成部２２０とを有する。所属部署情報取得部２００は、組織の各構成員が所属する部署を示す所属部署情報を人事情報３０から取得する。構成員間情報伝達頻度取得部２１０は、組織に所属する複数の構成員の各々の間で情報が授受される頻度である構成員間情報伝達頻度４０を取得する。部署間情報伝達頻度生成部２２０は、構成員間情報伝達頻度４０及び所属部署情報に基づいて、部署間情報伝達頻度７０を生成する。
【００１９】
図３（ａ）は、人事情報３０の一例を示す。人事情報３０は、組織の構成員である社員毎に、その社員が所属する下位部署と、その下位部署が従属する上位部署及びその上位部署の所属長とを示す。例えば、社員aaa1が所属する部署は、Ａ１である。そして、部署Ａ１の所属長は、社員aaa1自身である。部署Ａ１は、部署Ｃ１１、部署Ｄ１１、部署Ｃ２１、及び部署Ｃ２２を管理する上位部署の、部署長及びその直属部署である。このため、便宜上、部署Ａ１の上位部署も部署Ａ１とする。
【００２０】
また、社員ccc12が所属する下位部署はＣ２１である。そして、Ｃ２１は、上位部署Ａ１に従属する。上位部署Ａ１の所属長は社員aaa1である。更に、Ｃ２１は、上位部署Ｂ２に従属する。上位部署Ｂ２の所属長は社員bbb2である。同様に、社員ccc22が所属する下位部署は、Ｃ２２である。そして、Ｃ２２は、上位部署Ａ２及び上位部署Ｂ２に従属する。上位部署Ａ２の所属長は社員aaa2である。
【００２１】
図３（ｂ）は、人事情報３０によって規定される組織の構造を示す。円形は下位部署を示し、太線の枠は、上位部署を示す。上位部署Ａ１及びＡ２は、互いに取り扱う商品が異なる上位部署である。一例として、上位部署Ａ１は、製品１を取り扱い、上位部署Ａ２は、製品２を取り扱う。また、上位部署Ｂ１及びＢ２は、互いに担当業務が異なる。一例として、上位部署Ｂ１は、営業活動を担当する事業部であり、その事業部長はaaa1である、そして、上位部署Ｂ２は、製造を担当する事業部であり、その事業部長はbbb2である。実際には、本図に示す組織全体が、更に、本社又は社長直属の組織に更に従属する。
【００２２】
そして、下位部署Ｃ２１及びＣ２２等は、取り扱う製品及び担当業務に応じて、複数の上位部署の各々に従属する。例えば、Ｃ２２は、上位部署Ａ２及び上位部署Ｂ２の各々に従属する。このように、人事情報３０により規定される組織は、１つの下位部署が、複数の上位部署に従属し得る、マトリックス状の構造をとる。なお、Ｄ１１、Ｄ１２、Ｄ２１、及びＤ２２の各々は、Ｃ１１、Ｃ１２、Ｃ２１、及びＣ２２の各々に従属する。
【００２３】
図４は、構成員間情報伝達頻度４０の一例を示す。構成員間情報伝達頻度４０は、情報の伝達元の社員、及び、情報の伝達先の社員の組に対応付けて、これらの社員間で授受された情報の伝達頻度を含む。例えば、社員Ａ１ａ１から社員Ａ１ａ２に情報が伝達された頻度は、ｆＡ１ａ１−Ａ１ａ２である。ここで、構成員間情報伝達頻度４０とは、例えば、複数の社員の各々の間で授受される電子メールの送受信頻度、及び、電子メールにより送受信されるデータ量の少なくとも１つに基づく値である。このように、構成員間情報伝達頻度４０は、組織に所属する複数の構成員の各々の間で情報が授受される頻度を示す。
【００２４】
図５（ａ）は、経営戦略データ５０の一例を示す。経営戦略データ５０は、グループ毎に、そのグループに含まれる部署と、そのグループと他のグループとの間の協業関係を規定する。例えば、経営戦略データ５０は、グループＮ１０に部署Ａ１を含ませる旨を規定し、更に、執行業務等の内容を企画してグループＮ１１及びグループＮ１２に開発や営業発動を指示する旨の協業関係を規定する。
【００２５】
また、経営戦略データ５０は、グループＮ１１に部署Ｃ１１を含ませる旨を規定し、グループＮ１０からの指示で製品販売の営業活動を行う旨の協業関係を規定する。また、経営戦略データ５０は、グループＮ１２に部署Ｃ２１を含ませる旨を規定し、グループＮ１０からの指示で製品を製造しグループＮ１１に提供する旨の協業関係を規定する。
【００２６】
ここで、経営戦略データ５０に明示的な指示がなくとも、部署Ｃ１１に従属する部署Ｄ１１は、グループＮ１１に含まれてもよい。このように、上位部署があるグループに所属する場合には、その上位部署に従属する下位部署もそのグループに所属するといった、暗黙的なルールが設けられていてもよい。これにより、経営戦略データ５０の作成を容易にさせることができる。他の例として、例えば、最上位階層から数えて３階層目以下の部署は、互いに同一のグループに所属させる暗黙的なルールが設けられていてもよいし、同一の部署を２階層上位の部署として有する複数の下位部署同士を協業させるという暗黙的なルールが設けられていてもよい。
【００２７】
また、本図に示すように、経営戦略データ５０は、グループ及びグループ間の協業関係を、例えば自然言語で記述した文章データである。そしてこの場合、グループ規定データ取得部１１０は、グループ及ぶグループ間の協業関係をグラフ等のデータ構造で規定するグループ規定データを、自然言語で記述された経営戦略データ５０に基づき生成してもよい。
【００２８】
図５（ｂ）は、経営戦略データ５０によって変更される組織の構造の一例を示す。経営戦略データ５０の示す経営戦略により、組織の命令系統は、担当別主導から商品別主導に変更される。より具体的には、経営戦略策定前において、組織の命令系統は、担当業務を営業とする上位部署により主導され、担当業務を製品製造とする上位部署により主導される。この場合、例えば、横長の枠で囲まれた下位部署間での協業が行われる。
【００２９】
これに対して、経営戦略策定により、組織の命令系統は、商品１を取り扱う上位部署により主導され、商品２を取り扱う上位部署により主導される。この場合、例えば、縦長の枠で囲まれた下位部署間での協業が行われる。このように、経営戦略データ５０の示す協業関係により、組織の基本構造は不変であるものの、命令系統の主導権が変更される。
【００３０】
図６は、組織構造データ６０の一例を示す。組織構造データ６０は、各部署をノードとし、部署間の従属関係をリンクとしたグラフで表される。より具体的には、ある部署を表すノードは、その部署と直接従属関係にある他の部署を表すノードと、リンクで直接結ばれる。例えば、部署Ｃ１１は、部署Ａ１及び部署Ｂ１の各々に直接従属するので、部署Ｃ１１を表すノードは、部署Ａ１及び部署Ｂ１の各々を表すノードと直接リンクで結ばれる。一方、部署Ｄ１１は、部署Ｃ１１に直接従属するものの、部署Ａ１及び部署Ｂ１の各々には直接従属しないので、部署Ｄ１１を示すノードは、部署Ｃ１１を示すノードのみに直接従属する。
【００３１】
図７（ａ）は、部署間情報伝達頻度７０を表形式により示す。部署間情報伝達頻度７０は、情報の伝達元の部署、及び、情報の伝達先の部署の組に対応付けて、これらの部署間で授受された情報の伝達頻度を含む。例えば、部署Ａ１から部署Ａ１に情報が伝達された頻度は、ｆＡ１−Ａ１である。ここで、組織構造データ６０とは、例えば、複数の部署の各々の間で授受される電子メールの送受信頻度、及び、電子メールにより送受信されるデータ量の少なくとも１つに基づく値である。このように、構成員間情報伝達頻度４０は、組織内の複数の部署の各々の間で情報が授受される頻度を示す。
【００３２】
図７（ｂ）は、部署間情報伝達頻度７０をグラフ形式により示す。各部署をノードで表し、各部署間で情報が授受される場合には、それらの部署を表すノード間がリンクで結ばれる。例えば、部署Ｃ１１及び部署Ｃ２１間で情報が授受されるので、部署Ｃ１１及び部署Ｃ２１の各々を示すノード間がリンクで結ばれる。一方、部署Ｃ１２及び部署Ｃ２２間では情報が授受されないので、部署Ｃ１２及び部署Ｃ２２の各々を示すノード間はリンクで直接結ばれない。
【００３３】
なお、本図の実線のリンクは、目標組織構造データ８０により規定されるグループ間の協業関係に対応する情報の授受を示す。一方、点線のリンクは、目標組織構造データ８０により規定されるグループ間の協業関係には対応しない情報の授受を示す。
【００３４】
図８は、目標組織構造データ８０の一例を示す。本図の小さいノードは、部署を示す。そのノードを囲む大きいノードは、その部署が所属するグループを示す。大きいノードの各々を結ぶリンクは、グループ間の協業関係を示す。例えばグループＮ１０及びグループＮ１１間を結ぶリンクは、グループＮ１０からグループＮ１１に対する指示と、グループＮ１１からグループＮ１０に対する報告等を示す。なお、グループ規定データによっては規定されない部署を、点線のノードとして示す。各リンクには、目標とすべき情報伝達頻度を示す重みが対応付けられているが、本実施例において各リンクの重みはすべて同一の値であるので、記載を省略する。
【００３５】
図９は、グループ間情報伝達頻度９０の一例を示す。図中のノードは、グループ規定データによって規定されるグループを示す。そして、ノード間のリンクは、グループ間の協業関係に対応する情報の授受の頻度を示す。そして、グループ間で情報が全く授受されない場合には、それらのグループを示すノード間にリンクは生成されない。例えば、グループＮ１０とグループＮ１１との間で情報が授受される頻度は、ｆＮ１０−Ｎ１１である。一方、グループＮ２１及びグループＮ２２間では情報が授受されない。
【００３６】
図１０から図１３により、組織効率評価装置１０を用いて組織効率を評価する２つの例を説明する。図１０は、組織効率評価装置１０が組織効率を評価する処理の第１例を示す。組織効率評価装置１０は、ある営業年度の第１四半期におけるグループ間情報伝達頻度である第１のグループ間情報伝達頻度を生成する（Ｓ１０００）。その後、第１四半期から第３四半期の間の期間において、経営者は、新たな経営戦略の設定又は経営戦略の変更を行う（Ｓ１０１０）。
【００３７】
そして、組織効率評価装置１０は、第１のグループ間情報伝達頻度を算出してから予め定められた期間経過後（例えば２四半期経過後）に、第３四半期におけるグループ間情報伝達である第２の情報伝達頻度を生成する（Ｓ１０２０）。そして、組織効率算出部１５０は、第１のグループ間情報伝達頻度及び第２のグループ間情報伝達頻度に基づく指標を、組織構造の効率として算出する（Ｓ１０３０）。
【００３８】
一例として、組織効率算出部１５０は、第１及び第２のグループ間情報伝達頻度の各々について、経営戦略により規定される協業関係に対応する情報の伝達量の差分を計算する。そして、組織効率算出部１５０は、所定の協業関係に対応する情報の伝達頻度ついて、第２のグループ間情報伝達頻度におけるその伝達頻度が、第１のグループ間情報伝達頻度におけるその伝達頻度と比較して所定の割合以上増加しているか否か判断する。例えば、組織効率算出部１５０は、グループ間の協業関係に対応する部分のグループ間情報伝達頻度が３０％以上増加していれば、組織構造が効率的であると評価してもよい。
【００３９】
図１１は、Ｓ１０００及びＳ１０２０における処理の詳細を示す。まず、Ｓ１０００の処理を説明する。所属部署情報取得部２００は、第１四半期における所属部署情報を取得する（Ｓ１１００）。構成員間情報伝達頻度取得部２１０は、第１四半期における構成員間情報伝達頻度４０を取得する（Ｓ１１１０）。例えば、構成員間情報伝達頻度取得部２１０は、複数の社員が共通して出席した会議の頻度に基づく構成員間情報伝達頻度４０を取得してもよいし、複数の社員の各々の間の電話の頻度又は通話時間に基づく構成員間情報伝達頻度４０を取得してもよい。ここで、会議とは電話会議又はビデオ会議等を含む。また、構成員間情報伝達頻度取得部２１０は、複数の構成員が同一の書類を閲覧する頻度を、それらの構成員の各々の間の構成員間情報伝達頻度４０として取得してもよいし、複数の構成員が授受するインスタントメッセージ・ショートメッセージ等の頻度を、それらの構成員の各々の間の構成員間情報伝達頻度４０として取得してもよい。
【００４０】
部署間情報伝達頻度生成部２２０は、所属部署情報及び構成員間情報伝達頻度４０に基づいて部署間情報伝達頻度７０を生成する（Ｓ１１２０）。部署間情報伝達頻度取得部１００は、部署間情報伝達頻度生成部２２０により生成された部署間情報伝達頻度７０を取得する（Ｓ１１３０）。グループ規定データ取得部１１０は、経営戦略データ５０に基づいてグループ規定データを取得する（Ｓ１１４０）。組織構造データ取得部１２０は、人事情報３０から組織構造データ６０を取得する（Ｓ１１５０）。
【００４１】
目標組織構造データ生成部１３０は、グループ規定データ及び組織構造データ６０に基づいて、戦略的な目標とする組織構造を示す目標組織構造データ８０を生成する（Ｓ１１６０）。具体的には、目標組織構造データ生成部１３０は、グループ規定データにより規定されるグループに所属する各部署を上位部署とし、組織構造データ６０においてその上位部署に従属する部署を下位部署とした構造を、目標組織構造データ８０として生成する。グループ間情報伝達頻度算出部１４０は、グループ間情報伝達頻度９０を生成する（Ｓ１１７０）。
なお、Ｓ１０２０における処理は、所属部署情報及び構成員間情報伝達頻度４０が第３四半期のものであることの他は、Ｓ１０００と略同一であるので説明を省略する。
【００４２】
図１２は、Ｓ１１２０において、部署間情報伝達頻度７０が生成される処理の概念図を示す。上の図面は、構成員間情報伝達頻度４０を示す。この図において、小さいノードの各々は、社員を示し、それらのノードを囲む円形は、部署を示す。社員間での情報の伝達を、小さいノードの各々を接続するリンクとして示す。例えば本図において、共に部署Ａ１に所属する社員間で情報が授受される。また、部署Ａ１に所属する社員と、部署Ｃ１１に所属する社員間で、情報が授受される。
【００４３】
下の図面は、構成員間情報伝達頻度４０から生成される部署間情報伝達頻度７０を示す。本図の各ノードは、部署を示し、本図の各リンクは、部署間の情報の授受を示す。例えば、部署Ａ１内の情報の授受は、ノードＡ１からノードＡ１自体に循環して接続するリンクとして表される（FA1-A1）。一方、部署Ａ１に所属する社員と、部署Ｃ１１に所属する社員との間の情報の授受は、ノードＡ１及びノードＣ１１間のリンクとして表される（FA1-C11, FC11-A1）。このように、部署間情報伝達頻度生成部２２０は、社員間の情報の授受を部署毎に集約することにより、部署間の情報の授受を示す部署間情報伝達頻度７０を生成する。
【００４４】
以上、第１例によれば、組織効率評価装置１０は、経営戦略の設定又は変更の前後における、グループ間情報伝達頻度を比較することにより、経営戦略が適切に実行されているか否かを検証することができる。
【００４５】
図１３は、組織効率評価装置１０が組織効率を評価する処理の第２例を示す。組織効率評価装置１０は、ある時点におけるグループ間情報伝達頻度９０を生成する（Ｓ１３００）。グループ間情報伝達頻度９０を生成する処理は、図１２で説明した処理と略同一であるので説明を省略する。そして、組織効率算出部１５０は、グループ規定データにより規定されたグループについて、グループ間情報伝達頻度の目標値を算出し、その目標値に対するグループ間情報伝達頻度の達成率に基づく指標を、組織構造の効率として算出する（Ｓ１３１０）。
【００４６】
例えば、図８と図９とを比較すると、目標組織構造データ８０においてグループ間の協業関係を規定するリンクの数は、６本であるのに対して、グループ間情報伝達頻度９０においてその協業関係に対応するグループ間情報伝達頻度の数は、４本である。この場合、例えば、組織効率算出部１５０は、目標とすべきリンクの数である６本に対する、実際のリンクの数である４本の割合、即ち６６．６６％を、達成率として算出してもよい。更に、組織効率算出部１５０は、各グループ間のグループ間情報伝達頻度の高さに応じて更に細かい精度で達成率を算出してもよい。
【００４７】
これに代えて、又は、これに加えて、組織効率算出部１５０は、グループ規定データにより規定された各グループについて、目標組織構造データ８０及びグループ間情報伝達頻度９０の各々における、ある２つのグループ間の距離（例えば到達までに順次リンクをたどる回数）の差分に基づく指標を、組織構造の効率として算出してもよい。また、更に他の例として、組織効率算出部１５０は、目標組織構造データ８０及びグループ間情報伝達頻度９０の各々における、ある複数のグループについて、それらのグループを互いに結ぶリンクの粗密の程度の差分に基づく指標を、組織構造の効率として算出してもよい。
【００４８】
以上、本例によれば、ある時点における部署間の情報伝達頻度が、目標とすべき所定の情報伝達頻度に対して、どの程度の達成率であるかを検証することができる。これにより、既に設定した経営戦略が実行されていることを確かめたり、現在の組織構造がこれから設定する経営戦略に沿っているものであるかどうかを確かめることができる。
【００４９】
図１４は、組織効率評価装置１０として機能するコンピュータ５００のハードウェア構成の一例を示す。コンピュータ５００は、ホストコントローラ１０８２により相互に接続されるＣＰＵ１０００、ＲＡＭ１０２０、及びグラフィックコントローラ１０７５を有するＣＰＵ周辺部と、入出力コントローラ１０８４によりホストコントローラ１０８２に接続される通信インターフェイス１０３０、ハードディスクドライブ１０４０、及びＣＤ−ＲＯＭドライブ１０６０を有する入出力部と、入出力コントローラ１０８４に接続されるＢＩＯＳ１０１０、フレキシブルディスクドライブ１０５０、及び入出力チップ１０７０を有するレガシー入出力部とを備える。
【００５０】
ホストコントローラ１０８２は、ＲＡＭ１０２０と、高い転送レートでＲＡＭ１０２０をアクセスするＣＰＵ１０００及びグラフィックコントローラ１０７５とを接続する。ＣＰＵ１０００は、ＢＩＯＳ１０１０及びＲＡＭ１０２０に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。グラフィックコントローラ１０７５は、ＣＰＵ１０００等がＲＡＭ１０２０内に設けたフレームバッファ上に生成する画像データを取得し、表示装置１０８０上に表示させる。これに代えて、グラフィックコントローラ１０７５は、ＣＰＵ１０００等が生成する画像データを格納するフレームバッファを、内部に含んでもよい。
【００５１】
入出力コントローラ１０８４は、ホストコントローラ１０８２と、比較的高速な入出力装置である通信インターフェイス１０３０、ハードディスクドライブ１０４０、及びＣＤ−ＲＯＭドライブ１０６０を接続する。通信インターフェイス１０３０は、無線又は有線のネットワークを介して外部の装置と通信する。ハードディスクドライブ１０４０は、コンピュータ５００が使用するプログラム及びデータを格納する。ＣＤ−ＲＯＭドライブ１０６０は、ＣＤ−ＲＯＭ１０９５からプログラム又はデータを読み取り、入出力コントローラ１０８４を経由してＲＡＭ１０２０に格納する。
【００５２】
また、入出力コントローラ１０８４には、ＢＩＯＳ１０１０と、入出力チップ１０７０等の比較的低速な入出力装置とが接続される。ＢＩＯＳ１０１０は、コンピュータ５００の起動時にＣＰＵ１０００が実行するブートプログラムや、コンピュータ５００のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。入出力チップ１０７０には、フレキシブルディスクドライブ１０５０が接続される。フレキシブルディスクドライブ１０５０は、フレキシブルディスク１０９０からプログラム又はデータを読み取り、入出力チップ１０７０及び入出力コントローラ１０８４を経由してＲＡＭ１０２０に格納する。
【００５３】
入出力チップ１０７０は、フレキシブルディスク１０９０や、例えばパラレルポート、シリアルポート、キーボードポート、マウスポート等を介して各種の入出力装置を接続する。コンピュータ５００に提供されるプログラムは、フレキシブルディスク１０９０、ＣＤ−ＲＯＭ１０９５、又はＩＣカード等の記録媒体に格納されて利用者によって提供される。プログラムは、入出力チップ１０７０及び/又は入出力コントローラ１０８４を介して、記録媒体から読み出されコンピュータ５００にインストールされて実行される。
【００５４】
以上に示したプログラムは、外部の記憶媒体に格納されてもよい。記憶媒体としては、フレキシブルディスク１０９０、ＣＤ−ＲＯＭ１０９５の他に、ＤＶＤやＰＤ等の光学記録媒体、ＭＤ等の光磁気記録媒体、テープ媒体、ＩＣカード等の半導体メモリ等を用いることができる。また、専用通信ネットワークやインターネットに接続されたサーバシステムに設けたハードディスク又はＲＡＭ等の記憶装置を記録媒体として使用し、ネットワークを介してプログラムをコンピュータ５００に提供してもよい。
【００５５】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】図１は、組織効率評価装置１０の構成を機能ブロックに分類して説明する図である。
【図２】図２は、情報伝達頻度生成装置２０の構成を機能ブロックに分類して説明する図である。
【図３】図３（ａ）は、人事情報３０の一例を示す。  図３（ｂ）は、人事情報３０によって規定される組織の構造を示す。
【図４】図４は、構成員間情報伝達頻度４０の一例を示す。
【図５】図５（ａ）は、経営戦略データ５０の一例を示す。  図５（ｂ）は、経営戦略データ５０によって変更される組織の構造の一例を示す。
【図６】図６は、組織構造データ６０の一例を示す。
【図７】図７（ａ）は、部署間情報伝達頻度７０を表形式により示す。  図７（ｂ）は、部署間情報伝達頻度７０をグラフ形式により示す。
【図８】図８は、目標組織構造データ８０の一例を示す。
【図９】図９は、グループ間情報伝達頻度９０の一例を示す。
【図１０】図１０は、組織効率評価装置１０が組織効率を評価する処理の第１例を示す。
【図１１】図１１は、Ｓ１０００及びＳ１０２０における処理の詳細を示す。
【図１２】図１２は、Ｓ１１２０において、部署間情報伝達頻度７０が生成される処理の概念図を示す。
【図１３】図１３は、組織効率評価装置１０が組織効率を評価する処理の第２例を示す。
【図１４】図１４は、組織効率評価装置１０として機能するコンピュータ５００のハードウェア構成の一例を示す。
【符号の説明】
【００５７】
１０  組織効率評価装置
２０  情報伝達頻度生成装置
３０  人事情報
４０  構成員間情報伝達頻度
５０  経営戦略データ
６０  組織構造データ
７０  部署間情報伝達頻度
８０  目標組織構造データ
９０  グループ間情報伝達頻度
１００  部署間情報伝達頻度取得部
１１０  グループ規定データ取得部
１２０  組織構造データ取得部
１３０  目標組織構造データ生成部
１４０  グループ間情報伝達頻度算出部
１５０  組織効率算出部
２００  所属部署情報取得部
２１０  構成員間情報伝達頻度取得部
２２０  部署間情報伝達頻度生成部
５００  コンピュータ
【図１】
2006048142.tif 000003
【図２】
2006048142.tif 000004
【図３】
2006048142.tif 000005
【図４】
2006048142.tif 000006
【図５】
2006048142.tif 000007
【図６】
2006048142.tif 000008
【図７】
2006048142.tif 000009
【図８】
2006048142.tif 000010
【図９】
2006048142.tif 000011
【図１０】
2006048142.tif 000012
【図１１】
2006048142.tif 000013
【図１２】
2006048142.tif 000014
【図１３】
2006048142.tif 000015
【図１４】
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