(57)【要約】【課題】  証明書の有効・失効状態を考慮して動作し、より暗号メールや電子署名の運用を容易にするとともに、信頼性の向上を図る。【解決手段】  失効リスト取得部１２は、定期的に、あるいは電子メールの送信時などに、通信部１１を通じてネットワーク３上の認証局４あるいはその他のサーバから証明書失効リストを取得し、失効リスト１５として記憶部１３に格納する。失効検出部１６は、失効リスト取得部１２で取得し、記憶部１３に保持されている失効リスト１５から、電話帳データ１４に登録されている宛先の証明書が失効しているか否かを検出する。証明書が失効している宛先を検出した場合には、失効した宛先のリストを作成して、例えば操作部１７に表示出力したり、あるいは出力部１９に記録出力する。さらに、失効している証明書の所有者である宛先に対して証明書の失効を通知する電子メールを送信することができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを通じて暗号化した電子メールを送信する機能を有する電子メール通信装置において、証明書失効リストを取得する失効リスト取得手段と、該失効リスト取得手段で取得した前記証明書失効リストから自装置に登録されている宛先の証明書が失効しているか否かを検出する失効検出手段を有することを特徴とする電子メール通信装置。
【請求項２】
前記失効検出手段で失効している証明書を検出した場合に該証明書が失効していることを報知する報知手段を有していることを特徴とする請求項１に記載の電子メール通信装置。
【請求項３】
前記失効検出手段は、失効している証明書を検出した場合に失効した証明書に対応する宛先のリストを生成して出力することを特徴とする請求項１に記載の電子メール通信装置。
【請求項４】
前記失効検出手段で失効している証明書を検出した場合に該証明書に対応する宛先に対して証明書の失効を通知する電子メールを送信する失効メール送信手段を有していることを特徴とする請求項１に記載の電子メール通信装置。
【請求項５】
ネットワークを通じて暗号化した電子メールを送信する機能を有する電子メール通信装置において、証明書失効リストを取得する失効リスト取得手段と、電子メールの送信が指示された宛先に対応する証明書が失効しているか否かを前記失効リスト取得手段で取得した前記証明書失効リストをもとに検出する失効検出手段を有することを特徴とする電子メール通信装置。
【請求項６】
前記失効検出手段は、前記宛先に対応する証明書が失効していることを検出した場合に、該宛先へ電子メールを送信できないようにすることを特徴とする請求項５に記載の電子メール通信装置。
【請求項７】
前記失効検出手段は、前記宛先に対応する証明書が失効していることを検出した場合に、該宛先へ電子メールに証明書が失効している旨を通知するメッセージを挿入することを特徴とする請求項５に記載の電子メール通信装置。
【請求項８】
ネットワークを通じて電子メールを受信する機能を有する電子メール通信装置において、証明書失効リストを取得する失効リスト取得手段と、受信した電子メールの送信元の証明書が失効しているか否かを前記失効リスト取得手段で取得した前記証明書失効リストをもとに検出する失効検出手段を有することを特徴とする電子メール通信装置。
【請求項９】
前記失効検出手段は、受信した電子メールが署名されている場合に、当該電子メールの送信元の証明書が失効しているか否かを判断することを特徴とする請求項８に記載の電子メール通信装置。
【請求項１０】
受信した電子メールを出力する出力手段を有し、該出力手段は、前記失効検出手段で送信元の証明書が失効していることを検出した場合に、受信した電子メールの送信元の証明書が失効していることを示すメッセージを出力することを特徴とする請求項８または請求項９に記載の電子メール通信装置。
【請求項１１】
前記出力手段は、前記メッセージを受信した電子メールに挿入して出力することを特徴とする請求項１０に記載の電子メール通信装置。
【請求項１２】
前記失効検出手段は、送信元の証明書が失効していることを検出したときには、その旨を通信履歴に残すことを特徴とする請求項８ないし請求項１１のいずれか１項に記載の電子メール通信装置。
【請求項１３】
前記失効検出手段は、送信元の証明書が失効していることを検出したときには、その旨を送信元へ通知する電子メールを返信することを特徴とする請求項８ないし請求項１２のいずれか１項に記載の電子メール通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、証明書を使用して安全に電子メールの送受信を行う技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年ではネットワークを利用した電子メールが一般的に利用されている。その反面、インターネットなどにおいては電子メールのデータを改ざんしたり、他人になりすまして電子メールを送りつけるなど、不正も横行している。そのため、電子メールを安全に相手先へ送り、また受け取った電子メールが真正な送信者からのものであることを確認するための技術が重要になってきている。
【０００３】
そのような技術として、暗号メールや電子署名などの技術が開発されている。暗号メールは、送信側では秘密鍵となるセッションキーを生成して内容を暗号化し、そのセッションキーを受信側の秘密鍵に対応する公開鍵を用いて暗号化して、暗号化された内容とともに送信し、受信側では秘密鍵を用いて暗号化されたセッションキーを復号し、そのセッションキーを用いて内容を復号している。暗号メールに関しては、例えば特許文献１などに記載されている。電子メールの通信経路においては電子メールは暗号化されているので、秘密鍵がなければ内容を参照することも、改ざんを行うこともできない。従って、安全に電子メールを送ることができる。
【０００４】
また電子署名は、電子メールの内容をそのハッシュ値とともに送信側の秘密鍵で暗号化して送信し、受信側では送信側の秘密鍵に対応する公開鍵で復号し、ハッシュ値の検証を行う。これにより、送信者の特定と内容の改ざんの有無などを検証することができる。
【０００５】
いずれの技術も、暗号化あるいは復号の際に、相手方の公開鍵を利用している。この公開鍵については、認証局が認証を行い、認証局が発行した証明書を用いる技術が利用されている。証明書には、公開鍵とともに、対応する秘密鍵の所有者などの情報が含まれている。
【０００６】
この証明書は永久のものではなく、一般には有効期限が設定されている。そのため、有効期限が過ぎた証明書は失効する。また、証明書の紛失や盗難、漏洩など、様々な理由によって、証明書は失効する。特に盗難や漏洩などが発生した場合、その盗難された証明書や漏洩した証明書が不正使用される危険性があることから、失効した証明書は使用すべきでないし、また失効した証明書を用いて暗号化された電子メールを受け取った場合には、改ざんやなりすましなどの危険があることを認識すべきである。
【０００７】
失効した証明書は、通常、認証局から証明書失効リスト（ＣＲＬ：Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ  Ｒｅｖｏｃａｔｉｏｎ  Ｌｉｓｔ）として公開されている。しかし、従来は証明書の失効のチェックなどは行われておらず、より信頼性のある暗号メールや電子署名の運用が望まれていた。
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−２２２１５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたもので、証明書の有効・失効状態を考慮して動作し、より暗号メールや電子署名の運用を容易にするとともに、信頼性の向上を図ることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、ネットワークを通じて暗号化した電子メールを送信する機能を有する電子メール通信装置において、証明書失効リストを取得する失効リスト取得手段と、該失効リスト取得手段で取得した前記証明書失効リストから自装置に登録されている宛先の証明書が失効しているか否かを検出する失効検出手段を有することを特徴とするものである。さらに、失効検出手段で失効している証明書を検出した場合に該証明書が失効していることを報知する報知手段を設けることができる。また、失効している証明書を検出した場合には、失効した証明書に対応する宛先のリストを生成して出力するように構成したり、失効した証明書に対応する宛先に対して証明書の失効を通知する電子メールを送信するように構成することができる。
【００１１】
また本発明は、ネットワークを通じて暗号化した電子メールを送信する機能を有する電子メール通信装置において、証明書失効リストを取得する失効リスト取得手段と、電子メールの送信が指示された宛先に対応する証明書が失効しているか否かを前記失効リスト取得手段で取得した前記証明書失効リストをもとに検出する失効検出手段を有することを特徴とするものである。指示された宛先に対応する証明書が失効していることを検出した場合には、その宛先へ電子メールを送信できないようにすることができる。あるいは、その宛先へ電子メールに証明書が失効している旨を通知するメッセージを挿入して送信することができる。
【００１２】
さらに本発明は、ネットワークを通じて電子メールを受信する機能を有する電子メール通信装置において、証明書失効リストを取得する失効リスト取得手段と、受信した電子メールの送信元の証明書が失効しているか否かを前記失効リスト取得手段で取得した前記証明書失効リストをもとに検出する失効検出手段を有することを特徴とするものである。この電子メールの送信元の証明書が失効しているか否かの判断は、受信した電子メールが署名されている場合に行うことができる。送信元の証明書が失効していることを検出した場合には、受信した電子メールの送信元の証明書が失効していることを示すメッセージを、例えば受信した電子メールに挿入して出力することができる。また、送信元の証明書が失効していることを通信履歴に残しておくことができる。さらに、送信元の証明書が失効している旨を送信元へ通知する電子メールを返信することもできる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、送信側においては、失効している証明書を使用して暗号メールを送信してしまうのを防止することができる。また、受信側においては、証明書の失効により受信した電子メールの安全性が低下していることを検出することができる。これらによって、信頼性の高い電子メール通信を実現することができる。また、証明書の失効を自動的に検出するので、煩雑であった証明書の管理を自動化でき、証明書を用いた電子メール通信の運用を簡易化することができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
図１は、本発明の第１の実施の形態を示すブロック図である。図中、１は電子メール通信装置、３はネットワーク、４は認証局、１１は通信部、１２は失効リスト取得部、１３は記憶部、１４は電話帳データ、１５は失効リスト、１６は失効検出部、１７は操作部、１８は制御部、１９は出力部である。この例では本発明の電子メール通信装置１は、暗号化された電子メールを送信する機能を有している。電子メールの暗号化には、宛先に対応する公開鍵が必要であり、その公開鍵を、認証局４が発行した証明書としてネットワーク３を通じて取得している。電子メール通信装置１は、この証明書を保持管理している。
【００１５】
この例では、電子メール通信装置１は、通信部１１、失効リスト取得部１２、記憶部１３、失効検出部１６、操作部１７、制御部１８、出力部１９等を含んで構成されている。通信部１１は、ネットワーク３を通じて通信を行う。
【００１６】
失効リスト取得部１２は、通信部１１を通じてネットワーク３上の認証局４あるいはその他のサーバから証明書失効リストを取得し、失効リスト１５として記憶部１３に格納する。
【００１７】
記憶部１３は、電話帳データ１４や失効リスト１５などを含む装置内で必要な各種の情報を記憶することができる。電話帳データ１４は、電子メールを送受信する相手先に関する情報を登録したものであり、相手先に対して暗号メールを送信する場合には、相手先に対応づけて証明書のデータ、及びその証明書が失効しているか否かを示す情報などを保持している。
【００１８】
図２は、証明書のデータフォーマットの説明図である。証明書は、認証局の名前や有効期間、所持者の名前、公開鍵情報、電子署名などを含んでいる。このうち、所持者に対応する宛先へ送る電子メールを暗号化する際に、公開鍵情報を用いて暗号化すればよい。また、証明書の正当性は、電子署名を検証すればよい。
【００１９】
記憶部１３に記憶される失効リスト１５は、失効リスト取得部１２によって取得された、失効した証明書のリストである。
【００２０】
失効検出部１６は、失効リスト取得部１２で取得し、記憶部１３に保持されている失効リスト１５から、電話帳データ１４に登録されている宛先の証明書が失効しているか否かを検出する。証明書が失効している宛先を検出した場合には、失効した宛先のリストを生成して、例えば操作部１７に表示出力したり、あるいは出力部１９に記録出力することができる。あるいは失効検出部１６は、例えば操作部１７などから電子メールの送信が指示されたとき、その宛先に対応する証明書が失効しているか否かを、失効リスト１５をもとに検出することもできる。この場合に、宛先に対応する証明書が失効していることを検出したときには、その宛先へ電子メールを送信できないようにしたり、あるいは、宛先へ証明書が失効している旨のメッセージを電子メールに挿入して当該宛先へ電子メールを送信することができる。もちろん失効検出部１６は、証明書の有効期限を参照して、有効期限切れの証明書を失効したものとして検出する機能を有していてもよい。
【００２１】
操作部１７は、各種の入力手段や表示手段などで構成され、ユーザが装置に対して指示を与え、また装置からのメッセージなどを表示出力する。例えば電子メールを送る際の指示操作を行うことができる。また、失効検出部１６で証明書が失効している宛先を検出した場合に、その宛先の証明書が失効していることをユーザに報知することができる。
【００２２】
制御部１８は、装置内の各部を制御し、ここでは特に通信部１１を介してネットワークを通じて暗号化した電子メールを送信する機能を有している。暗号化した電子メールを送信する際には、電話帳１４に、宛先について対応する公開鍵が登録されている場合には、その公開鍵の証明書について失効検出部１６に失効していないことを確認後、その公開鍵を用いて電子メールの暗号化処理を行って送信する。また制御部１８は、定期的に、あるいは所定のタイミングで、失効リスト取得部１２に証明書失効リストを取得させる。また、電子メールの送信時以外にも、定期的に、あるいは所定のタイミングで、失効検出部１６に失効している証明書の有無をチェックさせる。失効検出部１６で失効している証明書を検出した場合には、その失効している証明書の所有者である宛先に対して証明書の失効を通知する電子メールを送信してもよい。
【００２３】
出力部１９は、受信した電子メールの内容など、各種の情報を記録出力する。ここでは特に、失効検出部１６で失効した証明書を検出した場合に、その失効している証明書についての各種の情報やリストなどを記録出力することができる。
【００２４】
図３は、本発明の第１の実施の形態における証明書の失効を検出する動作の一例を示すフローチャートである。ここでは定期的に、あるいは所定のタイミングで、失効している証明書を検出する動作の一例について示している。まずＳ３１において、失効リスト取得部１２は、通信部１１を通じてネットワーク３上の認証局４あるいはその他のサーバにアクセスし、証明書失効リストを取得する。なお、証明書失効リストを取得すべき認証局が複数存在する場合には、それぞれの認証局から証明書失効リストを取得することになる。電話帳データ１４に登録されている宛先の証明書中に、図２に示すように認証局が記載されており、その認証局から証明書失効リストを取得すればよい。
【００２５】
Ｓ３２で失効リスト１５をクリアした後、Ｓ３３において、Ｓ３１で取得した証明書失効リストについてすべてチェックしたか否かを判断する。未処理のデータが残っている場合には、Ｓ３４において、証明書失効リストからデータを１つ取り出し、Ｓ３５において、その証明書に対応する宛先が電話帳データ１４に登録されているか否かを判断する。電話帳データ１４に登録されていなければＳ３３へ戻る。電話帳登録されていれば、Ｓ３６において、その宛先や失効リストのデータを失効リスト１５に追加してＳ３３へ戻る。このようにして、証明書失効リストのデータを順次調べてゆき、すべてのデータについてチェックし終えたらＳ３７へ進む。なお、ここでは証明書失効リストのそれぞれのデータについて、電話帳データ１４として登録されているか否かを検索しているが、逆に、証明書が対応づけられている電話帳データ１４のそれぞれについて、証明書失効リストに存在するか否かを検索してもよい。
【００２６】
Ｓ３７では、失効リスト１５に追加された宛先、すなわち失効した証明書が存在したか否かを判定する。存在しない場合にはそのまま処理を終了する。電話帳データ１４に登録されている宛先に対応する証明書のうち、失効したものが存在している場合には、それらの失効した証明書に対応する宛先のリストを、予め設定され、あるいは操作部１７などから指定された出力方法で出力する。Ｓ３８では記録出力するか否かを判断し、記録出力する場合には、Ｓ３９において、失効した証明書に対応する宛先のリストを出力部１９から記録出力する。また、Ｓ４０では送信出力するか否かを判断し、送信出力する場合には、Ｓ４１において、失効した証明書に対応する宛先のリストを、例えば電子メールなどによって所定の宛先へ送信する。記録出力も、メール送信も行わなかった場合には、失効した証明書が存在した旨、あるいはさらに失効した証明書に対応する宛先のリストを、操作部１７の表示手段などに表示し、ユーザに報知する。なお、いずれの出力方法においても、宛先の他、失効した証明書に関する情報など、様々な情報を付加して出力してもよい。もちろんいくつかの出力方法を併用してもよい。
【００２７】
これらの出力の後、ここではＳ４３において、失効を検出した証明書の宛先へ、証明書の失効を通知するか否かを判断する。通知するか否かは予め設定しておけばよい。通知する設定の場合には、Ｓ４４において、証明書の失効を通知する電子メールを作成し、Ｓ４５において、Ｓ４４で作成した電子メールを送信して処理を終える。通知しない場合には、そのまま処理を終える。
【００２８】
このようにして、認証局４が提供している証明書失効リストに従って、登録されている宛先について証明書が失効している場合には、自動的にリストアップして出力することができる。これによって、失効している証明書を用いて電子メールを暗号化し、送信することを防止することができ、安全性を高めることができる。また、証明書失効リストのチェックを自動的に行うため、容易に証明書の管理を行うことができる。
【００２９】
図４は、本発明の第１の実施の形態における電子メール送信時の証明書の失効検出動作の一例を示すフローチャートである。ここでは、電子メールを送信する際に、その電子メールの宛先に対応する証明書が失効しているか否かをチェックする動作の一例について示している。Ｓ５１において電子メールの宛先が入力され、Ｓ５２において送信指示が行われると、Ｓ５３において、取得済の有効な失効リスト１５が記憶部１３に記憶されているか否かを判定する。この判定時には、取得済の失効リスト１５の有効期限についても判定し、有効期限が過ぎている場合には有効な失効リスト１５が存在しないものと判断する。取得済の有効な失効リスト１５が存在していない場合には、Ｓ５４において、失効リスト取得部１２は、通信部１１を通じて認証局４あるいはその他のサーバから証明書失効リストを取得する。この証明書失効リストは、記憶部１３に失効リスト１５として保存しておくとよい。このとき、上述の図３の場合と同様に電話帳データ１４に登録されている宛先に対応する証明書の失効を検出してリストアップしてもよい。取得済の有効な失効リスト１５が存在する場合には、その失効リスト１５を用いるものとしてＳ５５へ進む。
【００３０】
Ｓ５５において、失効リスト１５中に、送信しようとしている電子メールの宛先に対応する証明書が存在するか否かを判定する。宛先に対応する証明書が失効していないことが確認できたら、Ｓ６３において、送信する電子メールを作成する。例えば暗号化して送信する場合には宛先に対応する証明書中の公開鍵を用いて、暗号化した電子メールを作成する。そしてＳ６４において、Ｓ６３で作成した電子メールを通信部１１を通じて送信する。
【００３１】
電子メールの宛先に対応する証明書が失効していることが検出された場合には、Ｓ５６において、指定された宛先の中に、証明書が失効している宛先が存在する旨を、例えば操作部１７の表示手段などに表示してユーザに通知する。そしてＳ５７において、宛先を編集するか否かを例えば操作部１７などから指示を受ける。宛先を編集する場合にはＳ５１へ戻り、適宜宛先の編集を行って、再度、送信の指示を行えばよい。なお、宛先の編集後は有効な失効リスト１５が保存されていることが明らかであるので、その失効リスト１５を使用することとして処理を進めればよい。
【００３２】
証明書が失効している宛先が存在し、宛先の編集を行わない場合には、Ｓ５８において、そのまま送信を行うか否かについて、例えば操作部１７などから指示を受ける。送信しない場合には、Ｓ５９において、送信をキャンセルする処理を行い、電子メールを送信せずに処理を終える。
【００３３】
送信開始の指示を受けた場合には、Ｓ６０において、予め操作部１７などから行われた設定に従って、失効した証明書を用いた暗号化した電子メールの送信を許可するか否かを判定する。証明書が失効した宛先に対する暗号化した電子メールの送信を許可しない場合には、Ｓ６１において、例えば操作部１７の表示手段などに送信禁止の旨を表示するなどしてユーザに通知し、処理を終了する。
【００３４】
証明書が失効していても暗号化した電子メールの送信を許可する場合には、Ｓ６２において、証明書の失効を通知するメッセージを挿入した電子メールを作成し、そのまま、あるいは失効した証明書中の公開鍵を用いて暗号化し、Ｓ６４において、Ｓ６２で作成した電子メールを通信部１１を通じて送信する。
【００３５】
このようにして、電子メールの送信時に宛先に対応する証明書が失効しているか否かを自動的にチェックし、重要な電子メールであれば失効した証明書の利用を未然に防ぐことができ、これによって安全性を確保することができる。また、証明書が失効していても電子メールを送ることはできるが、その場合に宛先に対して証明書の失効を伝え、これによって受け取った電子メールの安全性が確保されていないことを伝えることができる。さらに、このような宛先に対応する証明書が失効しているか否かを自動的にチェックすることによって、証明書の管理負担を軽減することができる。
【００３６】
なお、図３に示した動作と図４に示した動作について、両者を搭載することもできるし、いずれか一方のみを搭載してもよい。
【００３７】
図５は、本発明の第２の実施の形態を示すブロック図である。図中、２は電子メール通信装置、３はネットワーク、４は認証局、２１は通信部、２２は失効リスト取得部、２３は記憶部、２４は電話帳データ、２５は失効リスト、２６は失効検出部、２７は操作部、２８は制御部、２９は出力部である。この例では本発明の電子メール通信装置２は、署名された電子メールを受信する機能を有している。署名された電子メールを受信して内容を取得し、また正当性を検証するためには、送信元の公開鍵が必要である。クリア署名では電子メールの内容は復号しなくても参照することはできるが、少なくとも正当性の検証には送信元の公開鍵が必要となる。そのために、署名された電子メールを安全に受信するためには公開鍵を含む証明書の管理が重要である。この第２の実施の形態では、受信側の電子メール通信装置２において、証明書の失効を自動的に検出する構成を有した例を示している。
【００３８】
この例では、電子メール通信装置２は、通信部２１、失効リスト取得部２２、記憶部２３、電話帳データ２４、失効リスト２５、失効検出部２６、操作部２７、制御部２８、出力部２９等を含んで構成されている。これらの構成は、図１に示した電子メール通信装置１の構成における通信部１１、失効リスト取得部１２、記憶部１３、電話帳データ１４、失効リスト１５、失効検出部１６、操作部１７、制御部１８、出力部１９に対応する構成であり、制御部２８以外の構成については上述の第１の実施の形態と同様の機能については説明を省略し、制御部２８について異なる点及び関連する他の各部の機能を主に説明してゆく。
【００３９】
制御部２８は、装置内の各部を制御し、ここでは特に通信部２１を介してネットワークを通じて電子署名された電子メールを受信する機能を有している。電子署名された電子メールを受信した際には、電話帳２４に、宛先について対応する公開鍵が登録されている場合には、その公開鍵の証明書について失効検出部２６に失効していないことを確認後、その公開鍵を用いて電子メールの暗号化処理を行って送信する。また制御部２８は、定期的に、あるいは所定のタイミングで、失効リスト取得部２２に証明書失効リストを取得させる。また、電子メールの送信時以外にも、定期的に、あるいは所定のタイミングで、失効検出部２６に失効している証明書の有無をチェックさせる。例えば電子署名された電子メールを受信したときに、失効検出部２６に証明書が失効しているか否かをチェックさせることができる。失効検出部２６で失効している証明書を検出した場合には、その失効している証明書の所有者である相手先に対して証明書の失効を通知する電子メールを送信してもよい。
【００４０】
図６は、本発明の第２の実施の形態における電子メール受信時の証明書の失効検出動作の一例を示すフローチャートである。ここでは、電子メールを受信したときの動作の一例を示している。Ｓ７１において通信部２１を介してネットワーク２を通じて電子メールを受信すると、Ｓ７２において、受信した電子メールが署名されているか否かを判定する。署名されていない場合には、Ｓ７３において、通常の受信処理を行う。例えば出力部１９から記録出力したり、操作部２７の表示手段に表示したり、あるいは再び通信部２１を介して電子メールを転送するなど、通常行われている様々な受信時の処理を行うことができる。
【００４１】
Ｓ７２で署名された電子メールを受信したと判定した場合には、Ｓ７４において、取得済の有効な失効リスト２５が記憶部２３に記憶されているか否かを判定する。この判定時には、取得済の失効リスト２５の有効期限についても判定し、有効期限が過ぎている場合には有効な失効リスト２５が存在しないものと判断する。取得済の有効な失効リスト２５が存在していない場合には、Ｓ７５において、失効リスト取得部２２により、通信部２１を通じて認証局４あるいはその他のサーバから証明書失効リストを取得する。取得した証明書失効リストは、記憶部２３に失効リスト２５として保存しておく。このとき、上述の第１の実施の形態と同様に電話帳データ２４に登録されている宛先に対応する証明書の失効を検出してリストアップしてもよい。取得済の有効な失効リスト２５が存在する場合には、その失効リスト２５を用いるものとしてＳ７６へ進む。
【００４２】
Ｓ７６において、受信した電子メールの送信元に対応する証明書が失効しているか否かを判定する。この判定は、送信元に対応する証明書が失効リスト２５中に存在するか否かを判定すればよい。送信元に対応する証明書が失効していないことが確認できたら、Ｓ７３において、署名された電子メールに対する通常の受信処理を行う。すなわち、受信した電子メールを送信元に対応する証明書中の公開鍵で復号し、内容を取得するとともに内容が改ざんされていないことを検証する。以後、署名されていない電子メールと同様に扱うことができる。
【００４３】
Ｓ７６で受信した電子メールの送信元に対応する証明書が失効していることが検出された場合には、Ｓ７７において、予め操作部２７などから行われた設定に従って、通信履歴に証明書が失効している旨を残すか否かを判定し、残す設定の場合には、Ｓ７８において、当該電子メールの受信履歴に、証明書が失効した送信元からの受信メールである旨の情報を記述しておく。
【００４４】
Ｓ７９において、受信した署名された電子メールを、失効した証明書中の公開鍵で復号し、内容の取得や内容の検証を行う。Ｓ８０において、予め操作部２７などから行われた設定に従って、取得した電子メールの内容に、送信元に対応する証明書が失効している旨のメッセージを挿入するか否かを判断する。挿入する設定の場合には、Ｓ８１において、復号した電子メールの内容にメッセージを挿入し、Ｓ８２において、電子メールに対する通常の受信処理を行う。例えば電子メールの内容を出力部２９から出力すれば、電子メールの内容とともに、送信元に対応する証明書が失効した旨のメッセージが出力され、安全性が保たれていないことがわかる。受信した電子メールを表示したり、転送する場合も同様である。メッセージを挿入しない設定の場合には、そのままＳ８２で通常の受信処理を行う。
【００４５】
Ｓ８３において、予め操作部２７などから行われた設定に従って、証明書の失効を送信元へ通知するか否かを判断する。通知しない設定の場合にはそのまま受信処理を終了する。通知する設定の場合には、Ｓ８４において、証明書の失効を通知する電子メールを作成し、Ｓ８５において、受信した電子メールの送信元へ宛ててＳ８４で作成した電子メールを送信して、受信処理を終了する。
【００４６】
このようにして、署名された電子メールの受信時に、その電子メールの送信元に対応する証明書が失効しているか否かを自動的にチェックし、証明書が失効していれば、署名された電子メールであっても安全性が低いことを、設定により電子メールとともに出力して受信者に報知することができる。これによって、受信者は、受信した電子メールが署名されていても、安全でないことを知ることができる。また、証明書の失効を送信元に通知することにより、送信元に対しても、送信した電子メールが安全ではないことを知らせることができる。さらに、証明書の失効を自動的に検出することによって、受信側における証明書の管理負担を軽減することができる。
【００４７】
なお、証明書失効リストの取得は、署名された電子メールを受信したときに限らず、例えば定期的、あるいは、所定のタイミングで行っておくことができる。この場合も、上述の第１の実施の形態における図３で説明した動作のように、失効した証明書を検出した場合にはリストアップして出力したり、各送信元へ通知するように構成することができる。
【００４８】
また、例えば暗号化された署名付きの電子メールを受信した場合には、受信側で保持している秘密鍵を用いて復号すれば、上述の処理によって、送信元に対応する証明書の失効の検出や、証明書を用いた署名の検証などを行うことができる。
【００４９】
上述の第１の実施の形態及び第２の実施の形態は、適宜組み合わせて用いることができる。すなわち、暗号化した電子メールを送信する際に用いる受信側の証明書と、署名された電子メールを受信したときに用いる送信元の証明書とを管理し、いずれの証明書についても失効を自動的に検出する電子メール通信装置を構成することができる。
【００５０】
また、上述の第１の実施の形態及び第２の実施の形態として示した構成では、失効リスト取得部１２，２２及び失効検出部１６，２６を、説明の都合上、制御部１８とは別に示しているが、失効リスト取得部１２及び失効検出部１６の機能を制御部１８において、また失効リスト取得部２２及び失効検出部２６の機能を制御部２８において、それぞれ行うように構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の第１の実施の形態を示すブロック図である。
【図２】証明書のデータフォーマットの説明図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態における証明書の失効を検出する動作の一例を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第１の実施の形態における電子メール送信時の証明書の失効検出動作の一例を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第２の実施の形態を示すブロック図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態における電子メール受信時の証明書の失効検出動作の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５２】
１…電子メール通信装置、２…電子メール通信装置、３…ネットワーク、４…認証局、１１…通信部、１２…失効リスト取得部、１３…記憶部、１４…電話帳データ、１５…失効リスト、１６…失効検出部、１７…操作部、１８…制御部、１９…出力部、２１…通信部、２２…失効リスト取得部、２３…記憶部、２４…電話帳データ、２５…失効リスト、２６…失効検出部、２７…操作部、２８…制御部、２９…出力部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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