(57)【要約】  【課題】  ユーザの少ない負担の下で個人認証の精度を向上させる。  【解決手段】  サービス端末111および携帯端末121は、ユーザの位置を示す位置情報を管理サーバ101へ送信する。位置時間履歴データベース102は、ユーザごとに端末から受信した位置情報と対応する時刻情報の履歴を格納する。管理サーバ101は、位置時間履歴データベース102を参照し、そのユーザの位置情報および時間情報の連続性に基づいて受信した位置情報と対応する時刻が妥当か否か判定し、受信した位置時間情報を位置時間履歴データベース102に格納する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の端末装置と、第２の端末装置と、サーバ計算機とを有する個人認証システムであって、
前記第１の端末装置は、当該第１の端末装置の位置を示す位置情報およびユーザ識別子とともに認証要求を前記サーバ計算機へ送信する手段と、前記サーバ計算機から認証結果を受信しその認証結果に応じて所定のサービスを享受可能か否かを判定する手段とを有し、
前記第２の端末装置は、当該第２の端末装置の位置を示す位置情報および前記ユーザ識別子を前記サーバ計算機へ送信する手段を有し、
前記サーバ計算機は、ユーザごとに前記第１の端末装置および前記第２の端末装置から受信した前記位置情報と対応する時刻情報の履歴を格納する位置時間履歴データベースと、
前記第１の端末装置および前記第２の端末装置から前記ユーザ識別子と前記位置情報を受信する手段と、
前記ユーザ識別子に該当するユーザについて前記位置時間履歴データベースを参照し、位置情報および時間情報の連続性に基づいて受信した前記位置情報と対応する時刻情報が妥当か否か判定する手段と、
当該ユーザについて受信した前記位置情報と対応する時刻情報を前記位置時間履歴データベースに蓄積する手段と、
前記第１の端末装置へ前記判定する手段による判定結果を認証結果として送信する手段とを有することを特徴とする位置情報による個人認証システム。
【請求項２】
前記第１の端末装置又は前記第２の端末装置は、前記の位置情報を送信する手段に加えてさらに、所定の領域に入場することを示す情報および前記ユーザ識別子を前記サーバ計算機へ送信する手段と、前記領域から退場することを示す情報および前記ユーザ識別子を前記サーバ計算機へ送信する手段とを有し、
前記サーバ計算機は、さらに、前記領域ごとに位置情報の範囲を設定する領域情報データベースと、
前記第１の端末装置又は前記第２の端末装置から前記ユーザ識別子と前記領域の入場および退場を示す情報を受信する手段と、
前記領域の入場を示す情報を受信したとき、前記領域情報データベースを参照し、受信した前記位置情報が設定された前記位置情報の範囲内にあるか否かを判定する手段とを有することを特徴とする請求項１記載の位置情報による個人認証システム。
【請求項３】
前記領域は、ユーザ固有の敷地であることを特徴とする請求項２記載の位置情報による個人認証システム。
【請求項４】
前記個人認証システムは、さらに、当該ユーザ認証の異常を通知するための第３の端末装置を有し、
前記サーバ計算機は、さらに、前記判定する手段が当該ユーザの位置時間情報の異常を検出したとき、前記第３の端末装置にこの異常を通知する手段を有することを特徴とする請求項１記載の位置情報による個人認証システム。
【請求項５】
第１の端末装置と、第２の端末装置と、サーバ計算機とを有するシステムの個人認証方法であって、
前記第１の端末装置は、当該第１の端末装置の位置を示す位置情報およびユーザ識別子とともに認証要求を前記サーバ計算機へ送信し、
前記第２の端末装置は、当該第２の端末装置の位置を示す位置情報および前記ユーザ識別子を前記サーバ計算機へ送信し、
前記サーバ計算機は、前記第１の端末装置および前記第２の端末装置から前記ユーザ識別子と前記位置情報を受信し、前記ユーザ識別子に該当するユーザについて前記第１の端末装置および前記第２の端末装置から受信した前記位置情報と対応する時刻情報の履歴を格納する位置時間履歴データベースを参照し、前記位置情報および時間情報の連続性に基づいて受信した前記位置情報と対応する時刻情報が妥当か否か判定し、当該ユーザについて受信した前記位置情報と対応する時刻情報を前記位置時間履歴データベースに蓄積し、前記第１の端末装置へ前記判定の判定結果を認証結果として送信し、
前記第１の端末装置は、前記サーバ計算機から認証結果を受信しその認証結果に応じて所定のサービスを享受可能か否かを判定することを特徴とする位置情報による個人認証方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動端末や固定端末を利用するユーザの個人認証方法に係わり、特にユーザの所在する位置の情報に基づいて個人認証を行う技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
情報機器における情報保護や、カードによるサービス利用、入退室における個人識別などにおいて、本人確認を目的として個人認証技術が必要とされる。これらの個人認証の手段として、パスワードや暗証番号による方法あるいは指紋や静脈などの生体認証の技術が用いられている。
【０００３】
一般にこれらの技術を用いる上で認証の精度向上を目的とする場合、例えばパスワードを複雑化することによるユーザへの負荷や生体認証ではデバイス上の制限やユーザの心理抵抗の問題が伴う。
【０００４】
こういった問題を回避し個人認証の精度を向上させる技術として、一部の情報機器においてＧＰＳや無線通信/通話時の基地局情報による位置情報を元に個人認証の精度を向上させる方法が提案されている。例えば特許文献１は、過去に情報端末が使用されたＧＰＳによる位置情報の累積をもとにユーザが所在可能な範囲を策定し、その範囲外であれば個人認証の精度を上げるという技術が提案されている。
【０００５】
この方法が適用できるのは特定の携帯端末に限られ、また携帯端末自体の不正利用時にこのような位置情報による判定が成功する場合には認証精度の向上が得られない。
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−１１８４５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、簡便な個人認証技術を前提としたシステムであっても、ユーザに負荷を与えることなく、個人認証の精度を向上させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
パスワードや生体認証といった手段によらず、個人認証を実施する際に位置情報を取得できる場合が多い。例えば銀行ＡＴＭや入退室管理のために使用される装置は固定設置されるものであるし、先の特許文献１にあるように携帯電話や無線ＬＡＮによる接続も基地局の情報を元にある程度の範囲での位置が確定する。このような場合、個人認証を行った時刻に、本人がその位置にいたという事実が証明される。
【０００９】
また、パスワード入力などを伴わず一般には個人認証として認識されないものでも、個人名義の定期券や会員カードなどを利用する場合には利用した時間とともに本人の位置が確定するものと見なせる。本発明ではこのような機会もユーザ本人の位置および時刻情報の取得に利用する。
【００１０】
本発明は、これらの異なる端末をいくつか利用するユーザの位置情報および時刻情報を累積し、そのユーザの位置時間の連続性の検証により、不正な個人認証要求あるいは位置情報の通知を検出する。
【発明の効果】
【００１１】
以上によりユーザ個人の位置時間履歴による経過時間から移動が不可能である場所での個人認証を不正と見なし、これを拒否することができる。また、この場合に限りパスワードを長くするなど認証のレベルを上げることもできる。
【００１２】
複数のサービスを介して個人認証や本人確認を連携させることによって位置情報の履歴情報を密なものとし、これを相互に利用することによって、高い精度で個人認証することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、位置情報による個人認証システムの実施形態について図面により詳細に説明する。現在、ひとりのユーザを認証する個人認証や相当処理が複数のサービスにおいて実施されている。本発明は、これらのサービス間において、ユーザの位置および時間情報に基づいて個人認証の連携を行う。
【実施例１】
【００１４】
実施例１は、銀行ＡＴＭ端末や入室管理システム、ＰＣ(パーソナルコンピュータ)、携帯電話、ＰＤＡなどの情報端末を用いて、サービス利用制限や情報保護を目的とした個人認証を伴うシステムに本発明を適用する例である。図１に実施例のシステムの全体構成を示す。本システムは、管理サーバ101、位置時間履歴データベース102からなる管理部と、ネットワーク103を介して管理サーバ101と接続される複数の個人認証を伴うサービスシステム(図中では110、120)から構成される。
【００１５】
管理サーバ101は、ＣＰＵ、メモリ、その他の記憶装置を備えるサーバ計算機であり、メモリに格納されるプログラムをＣＰＵによって実行することによって動作する。位置時間履歴データベース102は、管理サーバ101の記憶装置に格納されるデータベースである。
【００１６】
サービスシステム110は、銀行ＡＴＭや自動改札、入室管理のようなサービスを模式化しており、サービスサーバ112とサービス内ネットワーク113を介して接続されるサービス端末111 からなる。サービス端末111には、カードリーダ114と入力装置115が接続される。サービスの種類によっては、カードリーダ114と入力装置115のうちいずれかがない場合もある。また、サービス端末111は固定式であり、設置時に位置情報が決定する。サービスサーバ112は、サービス端末111からの要求により所定のサービスを行う。
【００１７】
サービスシステム120は、携帯電話や公衆無線ＬＡＮなど携帯端末を利用するサービスを示し、サービスサーバ122とサービス内ネットワーク123を介して接続される基地局124、基地局と通信する複数の携帯端末121からなる。携帯端末121は、入力装置125を備え、場合によってＧＰＳ装置126を備える。サービスサーバ122は、携帯端末121からの要求により所定のサービスを行う。
【００１８】
実施例１の処理の流れについて図２のフローチャートを用いて説明する。
（１）サービスシステムが開始されたあと、ユーザから個人認証が必要なサービスや情報の利用が要求されると、端末111,121はユーザに認証要求する(ステップ201)。
（２）端末111,121は、従来方法を用いてユーザの認証入力(ステップ210)により個人認証を行う(ステップ202)。たとえばサービスシステム110は、カードリーダ114と入力装置115によって、ＩＤカードと暗証番号の組み合わせによる個人認証を行う。この時ＩＤカードのみあるいは入力機器のみでユーザＩＤとパスワードの入力を行う場合など、どちらか一方のみを使った個人認証をしてもよい。サービスシステム120は、入力装置125からのパスワードや生体情報入力による個人認証を行う。ここでの個人認証に失敗した場合はリトライとなり、先に進まない。
（３）ステップ202の個人認証に成功した場合、端末111,121は、位置情報の取得を行う(ステップ203)。サービスシステム110は、サービス端末111が銀行ＡＴＭや自動改札機などのようにサービス端末が固定設置されているため、端末の位置情報は固定的に定まる。また、あらかじめその端末が設置された場所をサービスサーバ112や管理サーバ101に登録しておき、端末のＩＤなどを代替として送信することもできる。サービスシステム120は、携帯端末121が通信を利用する際の基地局124の位置とカバー範囲を位置情報として用いる。一般に携帯電話や無線ＬＡＮは基地局124によって一定の広さがカバーされる。そのためどの基地局を使ったかによって携帯端末121の存在する範囲が確定する。また、携帯端末121がＧＰＳ126など固有の位置情報取得デバイスを内蔵する場合には、ＧＰＳの機能を用いて位置情報を取得することによって携帯端末であってもより正確な位置情報を取得できる。
（４）端末111,121は、ユーザ個人の識別ＩＤとともにステップ203によって取得された位置情報または代替としての端末ＩＤを認証要求としてサービスサーバ112または122を経由し、管理サーバ101に送信する(ステップ204)。ユーザはサービスそれぞれのＩＤによって管理されていても良いが、サービスサーバ112や122を経由する際に共通形式のユーザＩＤに変換され、管理サーバ101へ認証要求が送られる。
（５）管理サーバ101は、この認証要求を受信し(ステップ220)、位置時間履歴データベース102からユーザＩＤごとに管理される位置時間情報履歴を取得し、各サービスからの認証要求に含まれる位置情報ならびに現在時刻が、履歴からみて矛盾しないかを判定する(ステップ221)。位置時間の判定の詳細は後述する。なお、各位置情報に対応する現在時刻は、管理サーバ101側で取得してもよいし、認証要求とあわせて端末111、121又はサービスサーバ112、122で取得しても構わない。
（６）管理サーバ101は、ステップ221の判定結果と、認証要求に含まれる位置情報と現在時刻を合わせて位置情報データベース102のユーザＩＤによって管理される位置時間情報履歴に追加する(ステップ222)。
（７）次に管理サーバ101は、位置時間の判定結果を認証結果として各サービスシステムのサービスサーバ112、122を経由して端末111、121に送信する(ステップ223)。
（８）端末111、121は、この認証結果を受信し、認証に成功していれば、サービスや機能の利用が可能とする(ステップ205〜207)。失敗していた場合、利用は拒否される(ステップ208)。
【００１９】
位置時間の判定方法について図３を用いて説明する。位置時間履歴データベース102には、各ユーザごとに、個人認証を行った端末111、121の位置および時刻が図３に例示されるような形式で記録されている。各レコードは、一度の認証ごとに管理用のＩＤ301、位置情報302、時刻303、サービス種別304、認証の成否305をあわせて記録している。なお、位置情報302は必ずしも点で示されるものではなく携帯電話の基地局の範囲内のように範囲で示される場合もある。同様に時刻303もサービスを利用していた時間範囲で記録される場合がある。さらに継続して利用されるサービスの場合には、端末側が一定時間ごとにこれらの情報を通知するか、開始／終了の両タイミングを通知することによって位置時間情報の精度が上げられる。サービス種別304は、サービスサーバ112、122が送信するサービス端末111又は基地局124を特定する情報である。
【００２０】
新たな認証要求があったときに、管理サーバ101は、この認証要求に含まれる位置情報と時刻情報が、この位置時間情報記録と矛盾しないかを確認する。最も単純には、最新の位置時間履歴と認証要求の位置時間情報の差分から、移動距離と経過時間を算出する。ここから移動速度を計算し、ユーザが移動することができる速度なのかどうかをしきい値を用いて振り分けるという方法がある。しきい値には例えば時速２００ｋｍなど、通常のユーザの生活では発生しにくい値があらかじめ設定される。以上のようにすることによって、前回の認証が行われた地点から、時間経過をもとにユーザが移動することのできない地点での個人認証であると判断された場合、これを否認することができる。また、成功した場合は最新の履歴として保存し、次の個人認証はこの履歴との差分によって実行されることになる。
【００２１】
上記の例のように先の認証地点からの直線距離によって計算する以外に、より現実的な解として、既存の鉄道や道路といった交通網などの経路・所要時間取得サービスと連携し、両地点を結ぶ移動手段を検索することによって、経過時間内で移動可能であるか否かをより正確に導出する方法でもよい。
【００２２】
また、日常的に頻出する区間であれば、過去の位置時間情報履歴からある程度正確な所用時間が統計的に得られる。
【００２３】
いずれの場合においても、単数あるいは複数のサービスを受ける１人のユーザについての個人認証とそれに伴った位置情報を媒介して結びつけることにより、そのユーザの移動ではあり得ない地点での個人認証を検出することができる。
【００２４】
また、しきい値の設定方法として、1つの値によって許可、不許可の２通りに設定するだけでなく、複数のしきい値で区切り、段階的に認証の結果を返す方法でもよい。たとえば都市部で時速１００ｋｍの移動は理論上可能であるが、現実的には難しく、疑わしい、という結論になり、各サービスの基準によって柔軟に対応を定められる。一度は通常の短い４桁の暗唱番号によるステップ202の認証に成功したサービスでも、本発明による位置情報として疑わしいと判断された場合には、再度１６桁のパスワードを要求するといった実施形態も可能である。
【実施例２】
【００２５】
実施例１において、サービス端末111や携帯端末121によって従来の方法による個人認証を伴う例を示した。このようにログイン画面や暗証番号入力など明示的な認証を伴う場合に限らず、個人名義でユーザ本人しか使用しない携帯電話通話や定期券の利用などを、本人確認相当の処理であると捉えることができる。これらについても実施例１と同様に位置情報を特定できる場合が多く、その本人が特定の時間にその位置に存在したという情報を取得することができる。
【００２６】
実施例２は、一種の個人認証ととらえることもできるが、むしろユーザの位置時間情報の取得方法ととらえる方がよい。そして実施例２は、それ自体で個人認証をすることより他の実施例と組み合わせて位置時間情報の連続性を判定することに意味がある。実施例２のような位置時間情報の取得を密に行うことができれば、それだけ個人認証の精度が向上することになる。
【００２７】
実施例２として、明示的な認証を伴わないで位置時間情報を取得する処理の手順について図４のフローチャートを用いて詳細に述べる。なお、基本的なシステム構成については実施例１で示した図１の構成と同様である。
（１）サービスシステムが開始されたあと、本人確認が必要なサービスや情報の利用が要求されると、端末111、121はユーザに確認要求する状態となる(ステップ401)。
（２）ユーザによってＩＤカードや定期券が挿入されると(ステップ410)、端末111、121は、これの有効性などを確認する(ステップ402)。ユーザ登録された携帯端末の利用であれば、そのユーザが使っているものみなす。具体的にはＩＤカードによる入退場や、自動改札の通過、携帯電話通話などであり、サービスの迅速性などの理由から、いずれの場合も実施例１とは異なり、厳密な意味での個人認証、すなわちパスワード入力などは伴わない。ユーザ本人のＩＤに基づくサービス利用であることは確認されるが、別人の不正な利用の可能性は排除できない。
（３）ステップ403、404では、端末111、121は、位置情報取得と位置情報の管理サーバ101への送信を行う。また管理サーバ101は、ステップ420からステップ422の位置情報受信、位置時間情報の判定および判定結果と位置時間情報の履歴の保存も実施例１と同様に行うが、端末側への判定結果の送信は行わない。
（４）ステップ405では、端末111、121は、管理サーバ101の応答を待たずに、サービスや機能の利用を可能とする。
【００２８】
実施例２は、認証処理を省いた簡単な本人確認あるいは本人に所属するとみられる物品の正当性の確認によって、主として位置時間情報の取得を行う例を示した。
【００２９】
実施例２の変形として、端末111、121が実施例のステップ201,210,202と同様の個人認証を行うが、管理サーバ101へ位置情報を送信するだけでその判定結果を待たないような実施例もある。この実施例の場合も、実施例２と同様に、ＩＤカードなどによる確認と位置時間履歴による個人認証とを組み合わせることによって、ユーザに負担をかけることなく、本発明による個人認証による個人の保護という目的を達成することができる。
【００３０】
実施例２のように、主として位置時間情報の取得を行い、管理サーバ101による認証結果が異常と判断されてもサービスの利用許可に反映させない場合でも、不正な位置時間に基づいてサービスが利用されてしまったことを、管理サーバ101からユーザに対し所定のメールなどの方法で通知を行うこともできる。これにより、たとえばＩＤカードなどの盗難紛失の発覚が促進され、ユーザは早期に対策を打つことができる。実施例１においてサービスの利用を拒否した場合でも、同様に早期通知を実施できる。
【００３１】
実施例２に示すように、ＩＤカードや定期券、携帯通話などの利用は、ユーザ本人の確認がされないことが多く必ずしもそれ自身不正な利用を検出しない。さらに実施例１の個人認証を伴った場合でも、パスワードの漏洩などによる不正利用などの可能性も否定できない。本発明は、このように不正な利用があった場合にも位置時間情報をもとにこれを排除することを第一の目的とする。しかしながら、正規のユーザの位置時間情報履歴として矛盾のない位置や時間で不正利用がおこなわれた場合や履歴が十分でなく大きく時間が空いてしまった場合などには、有効に働かない場合がある。そのような場合、不正な利用であるにもかかわらず位置情報履歴に登録されてしまい、その後正規のユーザの利用がこれと矛盾して不正な利用としてサービス利用を拒否されてしまうこともあり得る。これを避けることはできないが、この利用拒否によってユーザは別の場所で個人所有物の不正な利用が行われたことを知ることができる。不正な使用がなされた場合に早期にユーザに気づかせることで対策を促すことができる。先に挙げた第一の目的による効果とともに本発明の二次的な効果となる。
【実施例３】
【００３２】
実施例１や実施例２に述べたようなサービスのうち、自動改札や入退室管理のようにユーザの入場と退場の両方を個人識別して管理するような場合、そのユーザが入るということは、ある鉄道路線や建物・敷地内として規定される領域にユーザがいるという位置情報が確定し、これはユーザが当該サービスを受ける領域から出たときまで持続する。これによって、その時間内では確定した領域外からの個人認証要求を不正なものとして除外することができる。
【００３３】
同様の考え方から、自宅に帰ったときや出かけるときにも本発明による位置時間情報の取得処理を行うことによって、ユーザが自宅にいるという生活の多くをしめる時間を本発明による認証技術でカバーすることができるようになる。これは玄関や施錠装置に相応の装置を設置するということでも実現できるが、明示的な方法によらず、常に持ち歩く携帯端末と自宅のクレードルとの接続をもって自宅にいることを示すこともできる。この場合、接続の成立/切断時に管理サーバに対し、携帯端末かクレードルのいずれかから管理サーバへユーザ固有の敷地に関する入退場、例えば自宅に帰宅したか自宅から外出するという情報をあげることになる。
【００３４】
実施例１などのように位置時間の差分に基づく認証では、時間経過によって認証範囲が広がってしまうが、この方法では時間内における位置情報の範囲が明瞭であり、より正確な認証を実施できる。
【００３５】
実施例３の管理サーバによる領域入退場に基づく認証処理について図５のフローチャートを用いて詳細に説明する。
（１）領域情報を用いない通常の状態(通常モード500)の状態では、以下の処理は実行されず、実施例１で説明した手順で認証処理が実行される。
（２）端末111,121から個人ＩＤが入力されるなど領域入場イベント510が送信されたとき、管理サーバ101は、通常モードから領域情報を利用したモードへと移行する(ステップ501)。なお、領域入場のイベントは、あらかじめサービスを管理サーバに登録する際に、端末の種類や利用方法によってそれが入場に該当するものであるかどうかが決定される。
（３）このモードにおいて、端末111,121の使用開始など端末111,121から位置情報送信511があったときは、管理サーバ101は、この位置情報を受信し(ステップ502)、領域情報照合を行う(ステップ503)。これは、位置情報送信511によって送られる位置情報が先の領域入場イベント510によって指示されるあらかじめ領域情報データベース520に登録された領域の中にあることを確認する処理である。
（４）この照合に失敗した場合(ステップ504失敗)、管理サーバ101は、認証は失敗したものとして、ステップ506の照合結果と位置時間情報を蓄積する処理を実行する。成功した場合には(ステップ504成功)、管理サーバ101は、さらに位置時間情報判定を行う(ステップ505)。
（５）ステップ505の判定の処理自体は実施例１で説明した位置時間比較と同様である。この処理はステップ503より先に行われてもよいが、認証のためには両者の成功が求められる。これは領域の定義が鉄道の路線や広い敷地内など広域になる場合には、実施例１の位置時間情報によって相互に補完することによって精度を高めることになる。領域が狭い場合にはステップ504,505をスキップしてステップ503による領域情報照合の結果だけでも認証を行える。
（６）ステップ506の判定結果/位置時間情報蓄積では、管理サーバ101は、ステップ503、505による照合および判定の結果を受け、結果を位置時間履歴データベース102に記録する。
（７）この領域情報を利用するモードは、端末111,121から当該個人ＩＤを伴って領域退場イベント512が通知されるまで継続する。領域退場イベント512が通知されたとき、管理サーバ101は、通常モードに移行する(ステップ507、508)。領域退場イベントについても領域入場イベントと同様に端末の種類や利用方法が事前に登録される。
【００３６】
図６に領域情報データベース520に保持されるデータの一例を示す。領域情報データベース520は、管理サーバ101の記憶装置に格納される。ひとつの領域を示すレコードはＩＤ601、サービス端末種別602、領域603の各情報から構成される。これらの情報は、サービスを管理サーバ101に登録する際に記憶装置にあらかじめ登録される。サービス端末種別602は、どのようなサービスの端末からの要求に対して領域による認証を適用するのかを示し、領域603によって該当する領域が示される。領域603には、領域情報がたとえば緯度経度による頂点列表現（多角形の頂点座標を要素とする配列）によって示される。管理サーバ101は、この頂点列によって示される多角形に含まれる領域を実施例３のステップ503の領域照合処理に用いる。
【実施例４】
【００３７】
以上の実施例に述べたように、本発明は、位置時間情報の連続性によって矛盾を検出してユーザの認証に用いる。この方法は、新たな認証を許可する度にユーザの位置情報が確定する。ここで得られた位置情報に基づいてそこから所定の距離が離れた別の端末にユーザがそばにいなくなったことを通知することができる。たとえば、ＰＣや専用端末などログイン状態を有する端末であれば、ログインしたユーザが所定の距離を離れたことが本発明の方法により確定すれば、その端末に対しロックしたりログアウトさせる通知を送信することができる。同様に、携帯端末などで普段ロックをかけないものであっても、ユーザからの距離が所定の距離以上になった場合、置き忘れの可能性などを考慮しロックをかけ認証なしに機能を使えないようにするなどの方策がとれる。
【００３８】
本発明によれば、新たに発生した認証要求に含まれる位置情報によって、それとは別のサービスに属する端末であっても、ユーザが離れたという事実によって使用を制限することによって端末所有者のセキュリティを向上させることができる。実施例４の処理について図７のフローチャートを用いて詳細に説明する。
（１）端末111,121が認証要求を送信し(ステップ710)、管理サーバ101がこの認証要求を受信すると(ステップ701)、管理サーバ101は、実施例１で説明した手順によって位置時間情報による判定を行う(ステップ702)。
（２）ステップ702の判定の結果を受け、これが成功したとき(ステップ703成功)、ユーザの現在位置が認証要求に示される位置情報であることがわかる。失敗したとき(ステップ703失敗)、管理サーバ101は、実施例１と同様に判定結果と位置時間情報の蓄積処理(ステップ707)に進む。
（３）ステップ702の位置時間判定によって、ユーザの位置情報が確定したとき、管理サーバ101は、通知先端末データベース721に登録された端末のうち、通知すべきものを検索する(ステップ704)。具体的には、ＰＣや専用端末などログイン状態や利用権限の機能をもつ端末や携帯端末でユーザが固定的に用いており機能ロックをかけられるものが候補となる。これらは事前にユーザないしサービス提供者によって端末が通知先端末データベース721 に登録されているものとする。通知先端末データベース721は、ユーザごとに通知先の端末の端末ＩＤリストを有する。登録された端末のうちユーザの位置情報と比較し所定の距離以上離れている端末にのみ通知するのが効率よい。端末の位置情報は、固定設置されるものは設置時に決定しているためそれを用いる。携帯端末などは位置情報を端末側に問い合わせるか、位置情報を取得できない場合には以下に述べる通知にユーザの位置情報を含め、端末側で判断させることもできる。端末側で当該ユーザが利用権限を持っている場合にのみ通知先端末データベースに自身を登録するような仕組みを準備して不要なときには通知を送らないようにもできる。
（４）ステップ704で検索された通知先があれば(ステップ705あり)、管理サーバ101は、その通知先端末に当該ユーザの位置情報を通知する(ステップ706)。この通知はサービスごとのサービスサーバを通じて通知先端末に通知され、その端末が通知を受信し(ステップ730)、必要に応じてログアウトや機能ロックなどの状態遷移を行う(ステップ731)。
（５）上記の通知ステップ707以降、管理サーバ101は、実施例１や実施例２と同様に処理を進める(ステップ707、708、711)。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】実施例の個人認証システムの構成図である。
【図２】実施例１の処理の流れを示すフローチャートである。
【図３】位置時間履歴データベースの構成例を示す図である。
【図４】実施例２の処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】実施例３の処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】領域情報データベースの構成例を示す図である。
【図７】実施例４の処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４０】
101：管理サーバ、102：位置時間履歴データベース、111：サービス端末、121：携帯端末、520：領域情報データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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