(57)【要約】【課題】  簡単かつ安価に設置することができ、しかも様々な騒音源に柔軟に対応することができる能動消音装置を提供する。【解決手段】  この発明に係る能動消音装置１０は、騒音源から発せられる騒音に対して制御音を干渉させるスピーカ１４と、これら騒音と制御音とが干渉した後の残留音を検出するエラーマイクロホン１６と、このエラーマイクロホン１６による検出結果に基づいて当該残留音が極力小さくなるような制御音が生成されるようにスピーカ１４を制御する制御回路１８と、を具備する。そして、これらスピーカ１４，エラーマイクロホン１６および制御回路１８は、可搬型の筺体１２に内蔵されており、つまり一体化されている。かかる一体型の能動消音装置１０によれば、これを騒音源の近傍に設置するだけで、比較的に良好な消音効果を得ることができる。【選択図】        図３
2006349820.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御音を生成すると共に該制御音を騒音源から発せられる騒音に干渉させる制御音生成手段と、
上記騒音に上記制御音が干渉された後の残留音を検出する残留音検出手段と、
上記残留音検出手段による検出結果に基づいて上記騒音を打ち消すのに必要な上記制御音が生成されるように上記制御音生成手段を制御する制御手段と、
を具備し、
上記制御音生成手段と上記残留音検出手段と上記制御手段とが１つの可搬型の筺体に設けられていることを特徴とする、
能動消音装置。
【請求項２】
上記残留音検出手段の向きが可変である、請求項１に記載の能動消音装置。
【請求項３】
上記残留音検出手段の配置が可変である、請求項１または２に記載の能動消音装置。
【請求項４】
上記残留音検出手段が上記筐体に対して任意に着脱可能である、請求項１ないし３のいずれかに記載の能動消音装置。
【請求項５】
複数の上記制御音生成手段を備える、請求項１ないし４のいずれかに記載の能動消音装置。
【請求項６】
上記筐体の外部に設けられ上記制御手段による制御によって上記制御音を生成する外部制御音生成手段が接続される出力端子をさらに備える、請求項１ないし５のいずれかに記載の能動消音装置。
【請求項７】
上記筐体に把手が設けられた、請求項１ないし６のいずれかに記載の能動消音装置。
【請求項８】
バッテリによって駆動される、請求項１ないし７のいずれかに記載の能動消音装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、能動消音装置に関し、特に例えば、フィードバック制御方式の能動消音装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
フィードバック制御方式の能動消音装置は、フィードフォワード制御方式のものに比べて、構成が簡単、安価である等の理由から、近年、注目されている。かかるフィードバック制御方式の能動消音装置として、従来、例えば特許文献１に開示されたものがある。この従来技術によれば、騒音源を包囲するようにダクトが設けられる。そして、このダクトに、二次音放射スピーカおよび誤差検知手段が設けられる。さらに、ダクトの外部には、当該二次音放射スピーカおよび誤差検知手段と接続される二次音生成フィルタが設けられる。二次音放射スピーカは、二次音生成フィルタから与えられる信号に従ってダクト内に二次音を放射し、この二次音は、騒音源から発せられる騒音に干渉される。そして、この干渉により生成された合成波（残留音）の音圧が、誤差検知手段によって検知され、この誤差検知手段の出力信号は、二次音生成フィルタに入力される。二次音生成フィルタは、入力された信号に基づいて、合成波の音圧が極力小さくなるような二次音用の信号を生成し、これを二次音放射スピーカに供給する。このようにしてフィードバック制御が成され、騒音が能動的に低減される。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−５５６８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上述の従来技術では、騒音源の態様（大きさや場所等）に合わせてダクトが設けられ、このダクトに二次音放射スピーカおよび誤差検知手段が取り付けられ、さらに当該二次音放射スピーカおよび誤差検知手段と二次音生成フィルタとが接続される。従って、これら一連の設置の際に、それ相応の手間およびコストが掛かる、という問題がある。しかも、一度設置された装置は、別の場所に移転させることが難しく、換言すれば特定の騒音源用として特化されてしまう、という問題もある。
【０００５】
そこで、この発明は、従来よりも簡単かつ安価に設置することができ、しかも様々な騒音源に柔軟に対応することができる能動消音装置を提供することを、目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の目的を達成するために、この発明は、制御音を生成すると共に当該制御音を騒音源から発せられる騒音に干渉させる制御音生成手段と、騒音に制御音が干渉された後の残留音を検出する残留音検出手段と、この残留音検出手段による検出結果に基づいて騒音を打ち消すのに必要な制御音が生成されるように制御音生成手段を制御する制御手段と、を具備する。そして、制御音生成手段，残留音検出手段および制御手段が、１つの可搬型の筺体に設けられていること、を特徴とするものである。
【０００７】
即ち、この発明では、制御音生成手段によって生成された制御音が、騒音源から発せられる騒音に干渉する。そして、これら騒音と制御音とが互いに干渉した後の残留音が、残留音検出手段によって検出される。さらに、この残留音検出手段による検出結果に基づいて、騒音を打ち消すのに必要な制御音が生成されるように、制御手段が、制御音生成手段を制御する。このようにしてフィードバック制御が行われ、騒音が能動的に低減される。ここで、制御音生成手段，残留音検出手段および制御手段は、１つの可搬型の筺体に設けられ、言わば一体化される。つまり、一体型の能動消音装置が実現される。そして、このたび、かかる一体型の能動消音装置によっても、比較的に良好な消音効果を得られることが、実際に確認された。具体的には、騒音源の近傍に当該一体型の能動消音装置を設置する（置く）、より具体的には、騒音源の主たる騒音発生部分に向けて制御音が生成されるように当該能動消音装置を設置するだけで、これら騒音源および能動消音装置を含む３次元空間において比較的に良好な消音効果を得ることができる。
【０００８】
なお、この発明において、残留音検出手段の向き、言わば指向方向を、任意に変更可能としてもよい。このようにすれば、状況に応じて残留音検出手段の向きを適宜調整することができ、ひいては様々な状況において極力良好な消音効果を得るべく柔軟に対応することができる。
【０００９】
また、残留音検出手段の配置についても、任意に変更可能とすることによって、柔軟性を向上させてもよい。
【００１０】
さらに、残留音検出手段を筺体に対して任意に着脱可能としてもよい。このようにすれば、当該残留音検出手段の向きおよび配置の可変範囲が拡大し、ひいてはこの発明の柔軟性がより向上する。
【００１１】
そして、制御音生成手段は、複数であってもよい。このようにすれば、例えば当該制御音生成手段が１つの場合よりも良好な消音効果を得ることができる。
【００１２】
そしてさらに、制御音生成手段とは別個に筐体の外部に設けられた外部制御音生成手段が接続される出力端子を設け、この外部制御音生成手段からも、制御手段による制御によって、当該制御音生成手段と同様の制御音を生成させてもよい。このようにすれば、騒音に対して制御音生成手段とは別の場所および角度から制御音を干渉させることができ、ひいてはより良好な消音効果を得ることができる。
【００１３】
また、筺体に把手を設けてもよい。このようにすれば、当該筺体を含む能動消音装置の持ち運びが容易になり、つまり可搬性が向上する。
【００１４】
そして、この発明の能動消音装置は、バッテリによって駆動されるものとしてもよい。この場合、可搬性をより向上させるために、当該バッテリを筺体に内蔵させるのが、望ましい。
【発明の効果】
【００１５】
この発明によれば、制御音生成手段，残留音検出手段および制御手段という各構成要素が１つの可搬型筺体に設けられた一体型の能動消音装置が、実現される。そして、かかる一体型の能動消音装置を、例えば騒音源の近傍に設置するだけで、比較的に良好な消音効果を得ることができる。つまり、設置の際にそれ相応の手間やコストが掛かるという上述した従来技術に比べて、極めて簡単かつ安価に設置することができる。しかも、設置場所を容易に変更することができるので、様々な騒音源に柔軟に対応することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
この発明の第１実施形態について、図１〜図８を参照して説明する。
【００１７】
図１に示すように、この第１実施形態の能動消音装置１０は、概略直方体状の筺体１２を有している。そして、この筺体１２に、制御音生成手段としてのスピーカユニット（以下、単にスピーカと言う。）１４と、残留音検出手段としてのエラーマイクロホン１６と、制御手段としての制御回路１８とが、内蔵されている。また、図には示さないが、筺体１２には、バッテリも内蔵されており、能動消音装置１０（特に制御回路１８）は、このバッテリを電源として駆動する。さらに、筺体１２の上面には、片手または両手で把持可能な持ち運び用の把手２０が、設けられている。
【００１８】
つまり、この第１実施形態の能動消音装置１０は、スピーカユニット１４，エラーマイクロホン１６，制御回路１８およびバッテリという各構成要素が可搬型の筺体１２に内蔵された一体型のものである。なお、バッテリについては、筺体１２外に設けられるいわゆる外付けのものであってもよいし、当該バッテリに代えて例えば商用交流電源を用いてもよい。
【００１９】
筺体１２は、例えば硬質樹脂製であり、その幅寸法Ｂは約１２０［ｍｍ］、奥行き寸法Ｄは約２５０［ｍｍ］、高さ寸法Ｈは約３５０［ｍｍ］である。そして、この筺体１２を含む能動消音装置１０全体の重量は、約３［ｋｇ］であり、言わば片手でも十分に持ち運ぶことが可能で、かつ設置時の安定性を得るのに適度な重さとされている。
【００２０】
スピーカ１４は、直径が約１００［ｍｍ］のコーン型のものであり、その音波放射面（振動板）を筺体１２の正面（前面）に露出させた状態で、当該筺体１２の正面の略中央に設けられている。
【００２１】
そして、エラーマイクロホン１６は、直径が約２０［ｍｍ］の円形の収音部を有しており、この収音部を筺体１２の正面に露出させた状態で、当該筺体１２の正面の上部中央、つまりスピーカ１４の上方に、設けられている。なお、エラーマイクロホン１６とスピーカ１４との間の距離は、最も近いところ（いわゆるエッジ間）で、約１００［ｍｍ］とされている。
【００２２】
制御回路１８は、例えば筺体１２内の底面付近に設けられており、この制御回路１８には、上述のスピーカ１４およびエラーマイクロホン１６が接続されている。また、この制御回路１８には、上述のバッテリも接続されており、当該制御回路１８は、このバッテリを電源として次のように駆動する。
【００２３】
即ち、図２に示すように、当該制御回路１８は、エラーマイクロホン１６の出力信号、言わばエラー信号が入力される増幅回路２２を有している。この増幅回路２２は、入力されたエラー信号に対して増幅処理を施し、この増幅処理後のエラー信号（厳密にはさらにディジタル信号に変換された後のエラー信号）は、加算回路２４に入力される。加算回路２４は、入力されたエラー信号に対し後述する要領で加算処理を施し、これによって当該エラー信号からこの第１実施形態の能動消音装置１０が設置されている空間５０内の騒音、厳密にはエラーマイクロホン１６に入力される騒音のみの成分を抽出する。そして、抽出された騒音のみの信号、言わば騒音信号は、ＦＩＲ（Finite Impulse Response）型の適応フィルタ２６に入力される。
【００２４】
適応フィルタ２６は、入力された騒音信号に対して所定のディジタルフィルタリング処理、例えば畳み込み和演算処理を施す。そして、この適応フィルタ２６による処理後の信号は、反転回路２８によって反転処理を施された後（厳密にはさらにアナログ信号に変換された後）、上述とは別の増幅回路３０を介して、スピーカ１４に入力される。スピーカ１４は、入力された信号に従う制御音を空間５０に放射する。この結果、当該制御音は、空間５０内の騒音と干渉され、この干渉された後の言わば残留音が、エラーマイクロホン１６により検出される。そして、このエラーマイクロホン１６の出力信号は、上述の如く増幅回路２２に入力される。
【００２５】
さらに、上述の反転回路２８による反転処理後の信号は、ＦＩＲフィルタ３２に入力される。このＦＩＲフィルタ３２は、スピーカ１４から空間５０を経てエラーマイクロホン１６に至るまでの間の空間伝達関数（厳密には反転回路２８の出力部から増幅回路３０，スピーカ１４および空間５０を経てエラーマイクロホン１６の収音部に至るまでの間の伝達関数）Ｃを模擬したものであり、当該空間伝達関数Ｃと略等価（共役）な伝達関数ＣＩを有している。そして、このＦＩＲフィルタ３２による処理後の信号は、上述の加算回路２４に入力される。
【００２６】
加算回路２４は、増幅回路２２経由で入力されるエラー信号から、ＦＩＲフィルタ３２経由で入力される言わば濾波処理後信号を、差し引く。ここで、ＦＩＲフィルタ３２による濾波処理後信号は、スピーカ１４から放射される制御音をエラーマイクロホン１６によって収音して得られる信号、つまりエラー信号のうち当該制御音のみに対応する信号と、概ね等価である。従って、かかる濾波処理後信号をエラー信号から差し引くことで、当該エラー信号のうち上述した騒音信号のみが抽出される。このようにして抽出された騒音信号は、上述の如く適応フィルタ２６に入力されると共に、ＦＩＲフィルタ３２とは別のＦＩＲフィルタ３４にも入力される。
【００２７】
ＦＩＲフィルタ３４は、ＦＩＲフィルタ３２と同様に、上述した空間伝達関数（厳密には適応フィルタ２６の出力部から反転回路２８，増幅回路３０，スピーカ１４および空間５０を経てエラーマイクロホン１６の収音部に至るまでの間の伝達関数）Ｃを模擬したものであり、当該空間伝達関数Ｃと略等価な伝達関数ＣＩを有している。そして、このＦＩＲフィルタ３４による言わば第２の濾波処理後信号は、ＬＭＳ（Least Mean Square）演算回路３６に入力される。なお、このＬＭＳ演算回路３６には、増幅回路２２からのエラー信号も入力される。
【００２８】
ＬＭＳ演算回路３６は、これに入力される第２濾波処理後信号とエラー信号とに基づいて、エラー信号が最小になるように適応フィルタ２６のフィルタ係数を更新する。この結果、エラー信号が徐々に低減（収束）され、いわゆるフィードバック制御方式による能動消音が実現される。
【００２９】
なお、ＦＩＲフィルタ３２および３４の伝達関数ＣＩは、この能動消音装置１０の起動時に自動的に設定される。即ち、図示しない電源スイッチがＯＮされると、上述の空間伝達関数Ｃを同定するための同定処理が一定時間（数十秒〜１分程度）にわたって行われる。そして、この同定処理によって、当該空間伝達関数Ｃと略等価な伝達関数ＣＩが、各ＦＩＲフィルタ３２および３４に設定される。
【００３０】
また、図には示さないが、筺体１２の例えば背面には、各増幅回路２２および３０の増幅率をそれぞれ個別に調整するための調整子（ツマミ）が、設けられている。即ち、当該調整子によって増幅回路２２の増幅率が調整されると、エラー信号のレベル、言わばマイクレベルが変化する。一方、増幅回路３０の増幅率が調整されると、スピーカ１４に入力される信号のレベル、言わばスピーカレベルが変化する。なお、これらの増幅回路２２および３０の増幅率は、自動的に制御されるようにしてもよい。例えば、マイクレベル調整用の増幅回路２２の出力レベルが常に一定になるように当該増幅回路２２の増幅率が制御されると共に、これと反比例するようにスピーカレベル調整用の増幅回路３０の増幅率が制御されるようにしてもよい。
【００３１】
このように構成された能動消音装置１０によれば、例えば図３に示すように、半自由空間に置かれたモータやコンプレッサ等の騒音源６０から発せられる騒音を低減することができる。
【００３２】
即ち、能動消音装置１０は、騒音源６０の近傍に設置され、具体的には当該騒音源６０のうち主たる騒音の発生部分（図３において右側の部分）にスピーカ１４を向けかつ当該スピーカ１４を近接させた状態で設置される。なお、スピーカ１４は、制御音の放射が妨げられない程度に、できるだけ騒音源６０に近接させる（つまり制御音と騒音との発生源を極力近接させる）のが、望ましい。具体的には、当該スピーカ１４と騒音源６０との間の距離Ｌは、数［ｍｍ］〜数百［ｍｍ］とされ、少なくともこの能動消音装置１０が消音の対象としている上限周波数の波長λの１／２以下とされる。つまり、この距離Ｌの最適値（特に許容できる最大値）は、消音対象周波数に依存するので、個々の状況（消音対象周波数）に応じて当該距離Ｌを設定するのが、望ましい。例えば、主たる消音対象周波数が７０［Ｈｚ］である場合、当該距離Ｌは、最小で１０［ｍｍ］〜３０［ｍｍ］、最大で１００［ｍｍ］程度とされる。そして、主たる消音対象周波数が高いほど、当該距離Ｌの最適値は小さくなり、消音対象周波数が低いほど、当該距離Ｌの最適値は大きくなる。また、エラーマイクロホン１６に注目すると、当該エラーマイクロホン１６は騒音源６０から離れた方が望ましいので、距離Ｌを設定する際には、当該エラーマイクロホン１６と騒音源６０との位置関係（距離）をも考慮する。
【００３３】
このように騒音源６０の近傍に能動消音装置１０が設置されるだけで、これら騒音源６０および能動消音装置１０を含む３次元空間５０において、概ね１０［ｄＢ］以上という能動消音装置としては十分な消音効果が得られる（つまり空間５０における音圧レベルが元の騒音レベルよりも１０［ｄＢ］以下となる）。なお、最も大きな消音効果が得られるのは、エラーマイクロホン１６の収音部の近傍である。また、騒音源６０と能動消音装置１０との相対的な位置関係によって消音効果が変わるので、状況に応じて最も良好な消音効果が得られるように能動消音装置１０の位置を設定するのが、望ましい。例えば、騒音源６０（主たる騒音発生部分）の高さに対してスピーカ１４の高さが足りない場合には、適当な台の上に能動消音装置１０を設置してもよい。さらに、必要に応じてマイクレベルおよびスピーカレベルを調整してもよい。
【００３４】
以上のように、この第１実施形態によれば、一体型の能動消音装置１０が実現される。このように一体型の能動消音装置１０を実現するという技術的思想は、上述の従来技術を含め、これまでの能動消音装置には見受けられない画期的な発想である。そして、この一体型の能動消音装置１０を騒音源６０の近傍に配置するだけで、良好な消音効果を得ることができる。つまり、特定の騒音源用として据え付けられる上述の従来技術に比べて、極めて簡単かつ安価に設置することができる。また、設置場所を容易に変更することができるので、この第１実施形態で例示した騒音源６０に限らず、様々な騒音源に柔軟に対応することができる。そして、例えば、任意の騒音源についてどの程度の消音効果が見込まれるのかを、事前に確認することもできる。
【００３５】
さらに、例えば図４に示すように、騒音源６０を間に挟んで２台の能動消音装置１０および１０を対称的に配置することで、より良好な消音効果を得ることができる。勿論、３台以上の能動消音装置１０，１０，…を適宜配置することで、より一層の消音効果を得られるようにしてもよい。
【００３６】
なお、この第１実施形態においては、スピーカ１４を１台のみとしたが、これに限らない。例えば、図５に示すように、エラーマイクロホン１６を間に挟んで２台のスピーカ１４および１４を上下に設けてもよい。また、図６に示すように、２台のスピーカ１４および１４を左右に設けてもよい。さらに、図７に示すように、４台のスピーカ１４，１４，…を例えば２行２列状態に設けてもよい。勿論、図７以外の状態（例えば横一列或いは縦一列の状態）で各スピーカ１４，１４，…を設けてもよいし、これ以外の台数のスピーカ１４，１４，…を設けてもよい。
【００３７】
そしてさらに、エラーマイクロホン１６については、図８に示すように、筺体２０の外部に設けてもよい。具体的には、当該筺体２０の上面の適宜位置（例えば前方寄りの位置）に支持手段としてのホルダ７０を設け、このホルダ７０によってエラーマイクロホン１６が支持されるようにしてもよい。また、ホルダ７０として、自在継手を有するものを採用することによって、図８に矢印７２で示すようにエラーマイクロホン１６の向き（指向方向）をアジマス方向に変更可能とし、或いは図８に矢印７４で示すようにエレベーション方向に任意に変更可能としてもよい。このようにすれば、状況に応じてエラーマイクロホン１６の向きを適宜調整することができ、ひいては様々な状況において極力良好な消音効果を得るべく柔軟に対応することができる。
【００３８】
また、筺体１２に対するホルダ７０の取り付け位置を、任意に変更可能としてもよい。例えば、筺体１２上面の任意の位置、或いは当該筺体１２の側面または前面に、ホルダ７０を取り付け可能としてもよい。このようにホルダ７０の取り付け位置を変更することによっても、柔軟性を持たせることができる。
【００３９】
さらに、ホルダ７０は、エラーマイクロホン１６を任意に着脱することができるものであってもよい。このようにすれば、エラーマイクロホン１６の向きおよび位置の可変範囲が拡大し、ひいては能動消音装置１０の柔軟性がより一層向上する。特に例えば、上述の図３に一点鎖線８０で示すように、騒音源６０とスピーカ１４との中間位置に当該エラーマイクロホン１６を設置すれば、最も良好な消音効果が得られる可能性が高い。ただし、スピーカ１４からエラーマイクロホン１６までの距離は、少なくともこの能動消音装置１０が消音の対象としている上限周波数の波長λの１／２以下とするのが、望ましい。
【００４０】
次に、この発明の第２実施形態について、図９を参照して説明する。
【００４１】
図９に示すように、この第２実施形態の能動消音装置１０は、筺体１２の例えば背面に外部出力端子９０を設けたものであり、これ以外は、第１実施形態の能動消音装置１０と同様である。
【００４２】
即ち、外部出力端子９０は、スピーカ１４に対して並列に設けられており、詳しくは上述の図２における増幅回路３０の出力側に接続されている。そして、この外部出力端子９０には、外部制御音生成手段としての外部スピーカシステム１００を接続することができる。なお、この外部スピーカシステム１００としては、スピーカ１４と略同仕様のスピーカユニット１０２を備えたものを使用するのが、望ましい。
【００４３】
従って、例えば、騒音源６０を間に挟んでこの第２実施形態の能動消音装置１０と外部スピーカシステム１００とを略対称に配置すれば、図４に示したように２台の能動消音装置１０および１０を配置するのと等価な状態を形成することができ、当該２台の能動消音装置１０および１０を設ける場合に比べて、低コスト化を図ることができる。
【００４４】
なお、複数個の外部出力端子９０，９０，…を設けることによって、複数台のスピーカシステム１００，１００，…を接続可能としてもよい。
【００４５】
また、参考までに、図１０に示すように、筺体１２の例えば背面に上述とは別の外部出力端子９２と外部入力端子９４とを設けてもよい。このうち、外部出力端子９２は、エラーマイクロホン１６からのエラー信号を外部に出力するためのものであり、外部入力端子９４は、別の能動消音装置１０から当該エラー信号を取り込むためのものである。
【００４６】
即ち、図１０に示すように、騒音源６０を間に挟んで、当該外部出力端子９２と外部入力端子９４とを備える２台の能動消音装置１０および１０を略対称に配置する。そして、一方の能動消音装置１０の外部出力端子９２と他方の能動消音装置１０の外部入力端子９４とを接続する。つまり、各能動消音装置１０および１０間で、互いのエラー信号を取り込む。このようにすれば、互いのスピーカ１４および１４から放射される制御音の影響を排除（キャンセル）することができ、ひいてはより安定した良好な消音効果を得ることができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】この発明の第１実施形態の外観斜視図である。
【図２】同第１実施形態における制御回路の電気的な構成を示すブロック図である。
【図３】同第１実施形態の一使用例を示す図解図である。
【図４】図３とは別の使用例を示す図解図である。
【図５】同第１実施形態の別の構成例を示す外観斜視図である。
【図６】図５とはさらに異なる構成例を示す外観斜視図である。
【図７】図６とはさらに異なる構成例を示す外観斜視図である。
【図８】図７とはさらに異なる構成例を示す外観斜視図である。
【図９】この発明の第２実施形態の一使用例を示す図解図である。
【図１０】この発明の一応用例を示す図解図である。
【符号の説明】
【００４８】
１０  能動消音装置
１２  筺体
１４  スピーカ
１６  エラーマイクロホン
１８  制御回路
【図１】
2006349820.tif 000003
【図２】
2006349820.tif 000004
【図３】
2006349820.tif 000005
【図４】
2006349820.tif 000006
【図５】
2006349820.tif 000007
【図６】
2006349820.tif 000008
【図７】
2006349820.tif 000009
【図８】
2006349820.tif 000010
【図９】
2006349820.tif 000011
【図１０】
2006349820.tif 000012