(57)【要約】      （修正有）【課題】  高温、高湿の条件下においても、光学積層体とガラス基板との接着性に優れ、粘着剤層とガラス基板との間に発泡や剥離が生じないうえに、光学フィルムの収縮により生じる白抜け現象を抑制することができ、耐久性に優れた液晶表示板を得るための光学積層体用活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物、及び粘着層付き光学積層体を提供すること。【解決手段】  エチレン性不飽和基含有アクリル系樹脂（Ａ）、光重合開始剤（Ｂ）およびシラン系化合物（Ｃ）を含有してなる光学積層体用活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン性不飽和基含有アクリル系樹脂（Ａ）、光重合開始剤（Ｂ）およびシラン系化合物（Ｃ）を含有してなることを特徴とする光学積層体用活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物。
【請求項２】
エチレン性不飽和基含有アクリル系樹脂（Ａ）中のエチレン性不飽和基含有量が５〜８０ｍｍｏｌ／１００ｇであることを特徴とする請求項１記載の光学積層体用活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物。
【請求項３】
エチレン性不飽和基含有アクリル系樹脂（Ａ）の重量平均分子量が１００万以上で、分散度が５以下であることを特徴とする請求項１または２記載の光学積層体用活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物。
【請求項４】
エチレン性不飽和基含有アクリル系樹脂（Ａ）が、分子内に官能基を持つアクリル系樹脂（ａ）１００部と分子内に該官能基と反応し得る官能基を有するエチレン性不飽和化合物（ｂ）１〜２０部とを反応させてなることを特徴とする請求項１〜３いずれか記載の光学積層体用活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物。
【請求項５】
分子内に官能基を持つアクリル系樹脂（ａ）の官能基がカルボキシル基および／または水酸基であることを特徴とする請求項４記載の光学積層体用活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物。
【請求項６】
官能基を有するエチレン性不飽和化合物（ｂ）の官能基がイソシアネート基またはグリシジル基であることを特徴とする請求項４又は５記載の光学積層体用活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物。
【請求項７】
エチレン性不飽和基含有アクリル系樹脂（Ａ）１００重量部に対して、光重合開始剤（Ｂ）が０．０１〜１０重量部、シラン系化合物（Ｃ）が０．００１〜１０重量部であることを特徴とする請求項１〜６いずれか記載の光学積層体用活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物。
【請求項８】
エチレン性不飽和基含有アクリル系樹脂（Ａ）１００重量部に対して、更に架橋剤（Ｄ）を０．１〜１０重量部含有することを特徴とする請求項１〜７いずれか記載の光学積層体用活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物。
【請求項９】
エチレン性不飽和基含有アクリル系樹脂（Ａ）１００重量部に対して、更にエチレン性不飽和基を含有しないアクリル系樹脂（Ｅ）を１０〜１００部含有することを特徴とする請求項１〜８いずれか記載の光学積層体用活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物。
【請求項１０】
エチレン性不飽和基を含有しないアクリル系樹脂（Ｅ）の重量平均分子量が１００万以上で、分散度が５以下、ガラス転移温度が−６０〜−２０℃であることを特徴とする請求項９記載の光学積層体用活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物。
【請求項１１】
更に、多官能アクリレートオリゴマー（Ｆ）を含有することを特徴とする請求項１〜１０いずれか記載の光学積層体用活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物。
【請求項１２】
組成物全体としての不飽和基含有量が５〜８０ｍｍｏｌ／１００ｇであることを特徴とする請求項１〜１１いずれか記載の光学積層体用活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物。
【請求項１３】
エチレン性不飽和基含有アクリル系樹脂（Ａ）が、分子内に官能基を持つアクリル系樹脂（ａ）の官能基がカルボキシル基であるアクリル系樹脂（ａ）よりなるエチレン性不飽和基含有アクリル系樹脂（Ａ）と、分子内に官能基を持つアクリル系樹脂（ａ）の官能基が水酸基であるアクリル系樹脂（ａ）よりなるエチレン性不飽和基含有アクリル系樹脂（Ａ）とを混合してなることを特徴とする請求項１〜１２いずれか記載の光学積層体用活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物。
【請求項１４】
請求項１〜１３いずれか記載の光学積層体用活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物からなる層［Ｉ］に活性エネルギー線を照射してなる粘着剤層［ＩＩ］を光学積層体に設けたことを特徴とする粘着剤層付き光学積層体。
【請求項１５】
粘着剤層［ＩＩ］のゲル分率が８０％以上であることを特徴とする請求項１４記載の粘着剤層付き光学積層体。
【請求項１６】
光学積層体が、偏光板であることを特徴とする請求項１４または１５記載の粘着剤層付き光学積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、三酢酸セルロース系フィルム等の保護フィルムで、偏光フィルム等の光学フィルムが被覆された光学積層体と液晶セルのガラス基板とを接着するための光学積層体用活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物、及びかかる粘着剤層を設けた光学積層体、とりわけ粘着剤層付き偏光板に関し、更に詳しくは、高温、高湿の条件下においても、光学積層体とガラス基板との接着性に優れ、粘着剤層とガラス基板との間に発泡や剥離が生じないうえに、光学フィルムの収縮により生じる白抜け現象を抑制することができ、耐久性に優れた液晶表示板を得るための光学積層体用活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物、及びかかる粘着剤層付き光学積層体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、偏光フィルム、例えば偏光性が付与されたポリビニルアルコール系フィルム等の両面が、セルロース系フィルム、例えば三酢酸セルロースフィルムで被覆された偏光板を、２枚のガラス板の間に配向した液晶成分を狭持させた液晶セルの表面に積層され、液晶表示板とすることが行われており、この液晶セル面への積層は、偏光板表面に設けた粘着剤層を該セル面に当接し、押し付けることにより行われるのが通常である。
このようにして得られる液晶表示板は、パソコンや液晶テレビ、カーナビゲーション等の表示装置として広範囲に使用され、それに伴って使用環境も非常に過酷になっており、かかる過酷な環境下での使用においても耐久性に優れることが要求されている。
例えば、高温、高湿といった過酷な環境下においては、粘着剤層とガラス板との間に生じる発泡や剥がれといった現象が問題となる。更に、高温、高湿の環境下では、偏光フィルムが収縮してしまうのに対して、粘着剤層がこの偏光フィルムの収縮に追従することができず、液晶表示板の周縁部から光が漏れるという、いわゆる白抜け現象が問題となる。
【０００３】
かかる対策として、偏光板に用いる粘着剤の検討が行われており、例えば、アルキル（メタ）アクリレート５７〜９８．８重量部と、官能基含有モノマー１〜２０重量部と、（メタ）アクリロイル基を有すると共にガラス転移温度が４０℃以上であり、かつ数平均分子量が２０００〜２００００の範囲内にあるマクロモノマー０．２〜３重量部と、少なくとも該アルキル（メタ）アクリレートと共重合可能な他のモノマー０〜２０重量部との共重合体を主成分とし、かつ該共重合体の重量平均分子量が５０万〜２００万の範囲内にある液晶素子用感圧接着剤（例えば、特許文献１参照。）や、（Ａ）重量平均分子量５０万〜２５０万の（メタ）アクリル酸エステル単独重合体又は共重合体と、（Ｂ）重量平均分子量５０００以上５０万未満の（メタ）アクリル酸エステル単独重合体又は共重合体とを、重量比１００：１〜１００：５０の割合で含み、かつ（Ａ）成分及び（Ｂ）成分のうち少なくとも一方が、分子中に窒素含有官能基を有する（メタ）アクリル酸エステル共重合体である粘着剤組成物（例えば、特許文献２参照。）、（Ａ）（メタ）アクリル酸エステル系共重合体と、（Ｂ）ポリイソシアネート化合物のアダクト体であって、２官能性のアダクト体と３官能性以上のアダクト体の含有割合が、重量比で１００：０ないし１０：９０である架橋剤を含む粘着剤組成物（例えば、特許文献３参照。）、（Ａ）重量平均分子量が１００万以上の（メタ）アクリル酸エステル系共重合体と、その１００重量部当たり、（Ｂ）重量平均分子量が１，０００〜１０，０００の（メタ）アクリル酸エステル系オリゴマー５〜１００重量部及び（Ｃ）２官能性架橋剤を含む架橋剤成分０．００１〜５０重量部を含む粘着剤組成物（例えば、特許文献４参照。）などが提案されている。
【特許文献１】特開平８−２０９０９５号公報
【特許文献２】特開２００１−８９７３１号公報
【特許文献３】特開２００１−２６２１０３号公報
【特許文献４】特開２００１−３３５７６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１の開示技術では、発泡や剥がれについてはある程度改善されているものの、近年特に重要視されている白抜け現象については考慮されておらず、偏光板用粘着剤としてはまだまだ満足のいくものではなかった。
また、特許文献２の開示技術では、剥がれについては改善されており、更に白抜け現象についても効果は認められるものの、６５℃、９５％ＲＨ、１００時間の環境下での耐久評価であり、まだまだ満足のいくものではなく更なる耐久性の改善が求められるものである。
更に、特許文献３及び４の開示技術においては、１００℃、１０００時間及び６０℃、９０％ＲＨ、１０００時間の環境下での耐久評価において、発泡や剥がれ、更に白抜け現象が改善されているが、液晶表示板の実際の使用状況を考慮すると、室温〜高温域の範囲で温度変化が繰り返される環境下においても、発泡や剥がれ、白抜け現象のないものが求められており、かかる環境下ではまだまだ満足のいくものではなかった。
【０００５】
そこで、本発明ではこのような背景下において、高温、高湿の条件下においても、光学積層体、とりわけ偏光板とガラス基板との接着性に優れ、粘着剤層とガラス基板との間に発泡や剥離が生じないうえに、偏光フィルムの収縮により生じる白抜け現象を抑制することができ、耐久性に優れた液晶表示板を得るための光学積層体用活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物、及び粘着層付き光学積層体、とりわけ粘着剤層付き偏光板を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
しかるに、本発明者等はかかる事情に鑑み鋭意研究を重ねた結果、エチレン性不飽和基含有アクリル系樹脂（Ａ）、光重合開始剤（Ｂ）およびシラン系化合物（Ｃ）を含有してなる光学積層体用活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物が、上記目的と合致することを見出し、本発明を完成した。
本発明では、特にエチレン性不飽和基含有アクリル系樹脂（Ａ）中のエチレン性不飽和基含有量が５〜８０ｍｍｏｌ／１００ｇであることが好ましく、また、エチレン性不飽和基含有アクリル系樹脂（Ａ）が、分子内に官能基を持つアクリル系樹脂（ａ）１００部と分子内に該官能基と反応し得る官能基を有するエチレン性不飽和化合物（ｂ）１〜２０部とを反応させてなることが好ましい。
また、本発明では、エチレン性不飽和基含有アクリル系樹脂（Ａ）１００重量部に対して、更に架橋剤（Ｄ）を０．１〜５重量部含有することや、エチレン性不飽和基を含有しないアクリル系樹脂（Ｅ）を１０〜１００部含有すること、多官能アクリレートオリゴマー又は／及びウレタンアクリレートオリゴマー（Ｆ）を含有することが好ましい。
【０００７】
本発明は、光学積層体用活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物からなる層［Ｉ］に活性エネルギー線を照射してなる粘着剤層［ＩＩ］を光学積層体に設けた粘着剤層付き光学積層体も提供するものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の光学積層体用活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物は、高温、高湿の条件下においても、光学積層体とガラス基板との接着性に優れ、粘着剤とガラス基板との間に発泡や剥離が生じないうえに、光学フィルムの収縮により生じる白抜け現象を抑制することができ、耐久性に優れた液晶表示板を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下に、本発明を詳細に説明する。
本発明で用いられるアクリル系樹脂（Ａ）は、エチレン性不飽和基を含有するアクリル系樹脂であればよく、好ましくは、分子内に官能基を持つアクリル系樹脂（ａ）に、分子内に該官能基と反応する官能基を有するエチレン性不飽和化合物（ｂ）を反応させて得られる。
官能基含有アクリル系樹脂（ａ）としては、官能基含有エチレン性不飽和モノマー（ａ１）及びアクリル酸エステル系モノマー（ａ２）、必要に応じて更にその他の共重合性モノマー（ａ３）を共重合してなる重合体である。
【００１０】
かかる官能基含有エチレン性不飽和モノマー（ａ１）としては、例えば、
アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、フマール酸、アクリルアミドＮ−グリコール酸、ケイ皮酸、（メタ）アクリル酸のミカエル付加物（例えば、アクリル酸ダイマー、メタクリル酸ダイマー、アクリル酸トリマー、メタクリル酸トリマー、アクリル酸テトラマー、メタクリル酸テトラマー等）、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルジカルボン酸モノエステル（例えば、２−アクリロイルオキシエチルコハク酸モノエステル、２−メタクリロイルオキシエチルコハク酸モノエステル、２−アクリロイルオキシエチルフタル酸モノエステル、２−メタクリロイルオキシエチルフタル酸モノエステル、２−アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタル酸モノエステル、２−メタクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタル酸モノエステル等）等のカルボキシル基含有不飽和モノマー、
２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、３−クロロ２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、３−クロロ２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、２−ヒドロキシ３−フェノキシプロピルアクリレート、ジエチレングリコールアクリレート、ポリエチレングリコールアクリレート、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド等の水酸基含有不飽和モノマー、
グリシジルメタクリレート、アリルグリシジルメタクリレート等のグリシジル基含有不飽和モノマー、
２−アクリロイルオキシエチルイソシアネート、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート等のイソシアネート基含有不飽和モノマー、
アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−（ｎ−ブトキシアルキル）アクリルアミド、Ｎ−（ｎ−ブトキシアルキル）メタクリルアミド等のアミド基含有不飽和モノマー、
アクリルアミド−３−メチルブチルメチルアミン、ジメチルアミノアルキルアクリルアミド、ジメチルアミノアルキルメタクリルアミド等のアミノ基含有不飽和モノマー、
エチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、メタアリルスルホン酸等のオレフィンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、スチレンスルホン酸あるいはその塩等のスルホン酸基含有不飽和モノマー、
等が挙げられ、これらから選ばれる少なくとも１種が用いられる。中でも、カルボキシル基含有不飽和モノマー、水酸基含有不飽和モノマー、グリシジル基含有不飽和モノマー、イソシアネート基含有不飽和モノマー、アミド基含有不飽和モノマーが好適に用いられる。
【００１１】
又、本発明では特に、アクリル系樹脂（ａ）中の官能基として、少なくともカルボキシル基を含むことが紫外線照射前の粘着力が高い点で好ましく、該官能基含有エチレン性不飽和モノマー（ａ１）として上記カルボキシル基含有不飽和モノマー又は、上記カルボキシル基含有不飽和モノマー及びその他の上記官能基含有不飽和モノマーを用いることが好ましい。
【００１２】
アクリル酸エステル系モノマー（ａ２）としては、例えば（メタ）アクリル酸エステル、特にはアルキル基の炭素数１〜１２、好ましくは４〜１２の（メタ）アクリル酸アルキルエステルが挙げられ、具体例として、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉｓｏ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート等が挙げられ、更に、２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、３−メトキシエチル（メタ）アクリレート、メトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００１３】
その他の共重合性モノマー（ａ３）としては、例えばＮ−アクリルアミドメチルトリメチルアンモニウムクロライド、アリルトリメチルアンモニウムクロライド、ジメチルアリルビニルケトン、Ｎ−ビニルピロリドン、プロピオン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、塩化ビニル、塩化ビニリデン、酢酸ビニル、スチレン等が挙げられる。
【００１４】
上記の官能基含有エチレン性不飽和モノマー（ａ１）及びアクリル酸エステル系モノマー（ａ２）、必要に応じて更にその他の共重合性モノマー（ａ３）を共重合して、官能基含有アクリル系樹脂（ａ）が得られる。
【００１５】
かかる共重合に当たっては、有機溶媒中に、上記官能基含有エチレン性不飽和モノマー（ａ１）及びアクリル酸エステル系モノマー（ａ２）、必要に応じて更にその他の共重合性モノマー（ａ３）、重合開始剤（アゾビスイソブチロニトリル、アゾビスイソバレロニトリル、過酸化ベンゾイル等）を混合あるいは滴下し、還流状態あるいは５０〜９０℃で２〜２０時間重合する。
【００１６】
かかる官能基含有エチレン性不飽和モノマー（ａ１）、アクリル酸エステル系モノマー（ａ２）、その他の共重合性モノマー（ａ３）の含有割合としては、特に限定されないが、官能基含有エチレン性不飽和モノマー（ａ１）が０．１〜５０重量％（好ましくは１〜３９．９重量％）、アクリル酸エステル系モノマー（ａ２）が５０〜９９．９重量％（好ましくは６０〜９８．９重量％）、その他の共重合性モノマー（ａ３）が０〜３０重量％（好ましくは０〜２０重量％）であることが好ましい。
【００１７】
かくして得られる官能基含有アクリル系樹脂（ａ）の重量平均分子量については、特に限定されないが、１００万以上であることが耐久性能と白抜け性のバランスの点から好ましく、特に好ましくは１２０万以上、更に好ましくは１４０万以上である。かかる重量平均分子量が１００万未満では粘着剤層の耐熱、耐湿熱などの耐久性能と白抜け性のバランスが劣ることとなり、本発明の効果が十分に得られない。
また、官能基含有アクリル系樹脂（ａ）の分散度は、特に限定されないが、１５以下であることが好ましく、更には５以下が好ましい。かかる分散度が１５を超えると粘着剤層の耐熱、耐湿熱などの耐久性能が劣る傾向にあり好ましくない。
更に、官能基含有アクリル系樹脂（ａ）のガラス転移温度も一概には特定されないが、−８０〜−２０℃、特には−７５〜−２５℃、更には−７０〜−３０℃が好ましく、ガラス転移温度が−２０℃を超えるとタックが不足する傾向にあり好ましくない。
【００１８】
尚、上記の重量平均分子量は、標準ポリスチレン分子量換算による重量平均分子量であり、高速液体クロマトグラフィー（日本Ｗａｔｅｒｓ社製、「Ｗａｔｅｒｓ  ２６９５（本体）」と「Ｗａｔｅｒｓ  ２４１４（検出器）」）に、カラム：Ｓｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ  ＫＦ−８０６Ｌ（排除限界分子量：２×１０7、分離範囲：１００〜２×１０7、理論段数：１０，０００段／本、充填剤材質：スチレン−ジビニルベンゼン共重合体、充填剤粒径：１０μｍ）の３本直列を用いることにより測定されるもので、また分散度は重量平均分子量と数平均分子量より求められる。またガラス転移温度はＦｏｘの式より算出されるものである。
【００１９】
次に、上記分子内に官能基を持つアクリル系樹脂（ａ）に、分子内にかかる官能基と反応する官能基を有するエチレン性不飽和化合物（ｂ）を反応させるわけであるが、かかる官能基を有するエチレン性不飽和化合物（ｂ）としては、前記のカルボキシル基含有不飽和モノマー、水酸基含有不飽和モノマー、グリシジル基含有不飽和モノマー、イソシアネート基含有不飽和モノマー、アミド基含有不飽和モノマー、アミノ基含有不飽和モノマー、スルホン酸基含有不飽和モノマー等が挙げられ、更にはグリシドールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート等のエチレン性不飽和基を２個以上と水酸基を有するモノマーも挙げられ、反応活性基と官能基の反応性に応じて適宜選択される。
【００２０】
例えば、アクリル系樹脂（ａ）中の官能基がカルボキシル基の場合はグリシジル基含有不飽和モノマーやイソシアネート基含有不飽和モノマーが、該官能基が水酸基の場合はイソシアネート基含有不飽和モノマーが、該官能基がグリシジル基の場合はカルボキシル基含有不飽和モノマーやアミド基含有不飽和モノマーが、該官能基がアミノ基の場合はグリシジル基含有不飽和モノマーが、それぞれ選択され用いられるが、本発明においては特に、アクリル系樹脂（ａ）中の官能基がカルボキシル基の場合で、エチレン性不飽和化合物（ｂ）がイソシアネート基含有不飽和化合物であることが官能基の反応性と光学積層体との密着性の点で好ましい。但し、これらに限定されるものではない。
【００２１】
エチレン性不飽和基含有アクリル系樹脂（Ａ）の調製にあたっては、上記の分子内に官能基をもつアクリル系樹脂（ａ）と分子内に該官能基と反応し得る官能基を有するエチレン性不飽和化合物（ｂ）とを反応させるわけであるが、かかる反応は、特に制限されないが、通常２０〜８０℃で１〜１００時間反応させればよく、必要に応じて適宜触媒を使用してもよい。
また、反応に当たっては、上記アクリル系樹脂（ａ）１００重量部に対してエチレン性不飽和化合物（ｂ）を１〜２０重量部反応させることが好ましく、特に好ましくは  ２．５〜１５重量部、更に好ましくは４〜１０重量部である。エチレン性不飽和化合物（ｂ）が１重量部未満では  凝集力不足により耐久性及び白抜け性が悪くなる傾向となり、２０重量部を超えると工業的にアクリル系樹脂（Ａ）を製造することが困難となるうえに、粘着力が低く耐久性にも悪影響を及ぼすこととなり好ましくない。
【００２２】
かくして本発明で用いられるエチレン性不飽和基含有アクリル系樹脂（Ａ）が得られるが、本発明では、アクリル系樹脂（Ａ）中のエチレン性不飽和基含有量が、樹脂１００ｇに対して５〜８０ｍｍｏｌであることが必要で、好ましくは１０〜５０ｍｍｏｌ、更に好ましくは１５〜４０ｍｍｏｌ、特に好ましくは１７〜３５ｍｍｏｌである。不飽和基含有量が５ｍｍｏｌ未満では凝集力不足となり耐久性能、耐白抜け性の悪化を招き、逆に８０ｍｍｏｌを超える場合では工業的にアクリル系樹脂（Ａ）を製造することが困難となるうえに、粘着力が低く耐久性にも悪影響を及ぼすこととなる。
【００２３】
エチレン性不飽和基含有アクリル系樹脂（Ａ）の重量平均分子量については１００万以上であることが好ましく、特には１２０万以上、更には１４０万以上であることが好ましく、分散度については５以下であることが好ましく、特には４以下、更には３．５以下であることが好ましい。かかる重量平均分子量が１００万未満では凝集力が低下して耐久性能が悪くなり、分散度が５を超えると凝集力が低下して耐久性能、白抜け性が悪くなり好ましくない。
【００２４】
また、本発明では、エチレン性不飽和基含有アクリル系樹脂（Ａ）が、分子内に官能基を持つアクリル系樹脂（ａ）の官能基がカルボキシル基であるアクリル系樹脂（ａ）よりなるエチレン性不飽和基含有アクリル系樹脂（Ａ）と、分子内に官能基を持つアクリル系樹脂（ａ）の官能基が水酸基であるアクリル系樹脂（ａ）よりなるエチレン性不飽和基含有アクリル系樹脂（Ａ）とを混合してもよい。
【００２５】
本発明で用いられる光重合開始剤（Ｂ）としては、特に限定されず、例えばベンゾイン、イソプロピルベンゾインエーテル、イソブチルベンゾインエーテル、ベンゾフェノン、ミヒラーケトン、クロロチオキサントン、ドデシルチオキサントン、ジメチルチオキサントン、ジエチルチオキサントン、アセトフェノンジエチルケタール、ベンジルジメチルケタール、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン等が挙げられ、単独もしくは併用して用いることができるが、中でもベンジルジメチルケタール、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オンが好適に用いられる。
【００２６】
かかるシラン系化合物（Ｃ）としては特に限定されないが、エポキシ系シラン、アクリル系シラン、メルカプト系シラン、水酸基系シラン等が挙げられ、特にエポキシ系シランが好ましく用いられる。
【００２７】
該エポキシ系シランの具体例としては、例えば、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、メチルトリ（グリシジル）シラン、β−（３，４エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、β−（３，４エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン等が挙げられるが、中でも好ましいのはγ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、β−（３，４エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシランである。
【００２８】
かくして本発明のエチレン性不飽和基含有アクリル系樹脂（Ａ）、光重合開始剤（Ｂ）、及びシラン系化合物（Ｃ）を含有してなる活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物が得られる。
【００２９】
本発明において、光重合開始剤（Ｂ）の含有量については、エチレン性不飽和基含有アクリル系樹脂（Ａ）１００重量部に対して、０．０１〜１０重量部、特には０．１〜５重量部、更には０．３〜３重量部が好ましい。光重合開始剤（Ｃ）の含有量が０．０１重量部未満では硬化性に乏しく物性が安定しなくなるため好ましくなく、１０重量部を超えてもそれ以上の効果が得られず無駄である。
【００３０】
シラン系化合物（Ｃ）の含有量については、エチレン性不飽和基含有アクリル系樹脂（Ａ）１００重量部に対して、０．００１〜１０重量部、特には０．０１〜１重量部、更には０．０３〜０．８重量部が好ましい。シラン系化合物（Ｃ）が０．００１重量部未満では添加効果が得られず、１０重量部を超えるとエチレン性不飽和基含有アクリル系樹脂（Ａ）との相溶性が悪く接着力や凝集力が得られなくなる傾向にあり好ましくない。
【００３１】
本発明では、活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物として、（Ａ）〜（Ｃ）に加え、更に架橋剤（Ｄ）を含有させることも基材への密着性や凝集力と粘着力のバランスを調整しやすいといった点で好ましく、かかる架橋剤（Ｄ）としては、特に限定されず、例えば、ビスフェノールＡ・エピクロルヒドリン型のエポキシ樹脂、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエリスリトール、ジグリセロールポリグリシジルエーテル等のエポキシ系化合物、テトラメチロールメタン−トリ−β−アジリジニルプロピオネート、トリメチロールプロパン−トリ−β−アジリジニルプロピオネート、Ｎ，Ｎ′−ジフェニルメタン−４，４′−ビス（１−アジリジンカルボキシアミド）、Ｎ，Ｎ′−ヘキサメチレン−１，６−ビス（１−アジリジンカルボキシアミド）等のアジリジン系化合物、ヘキサメトキシメチルメラミン、ヘキサエトキシメチルメラミン、ヘキサプロポキシメチルメラミン、ヘキサプトキシメチルメラミン、ヘキサペンチルオキシメチルメラミン、ヘキサヘキシルオキシメチルメラミン、メラミン樹脂等のメラミン系化合物、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、水素化トリレンジイソシアネート、１，３−キシリレンジイソシアネート、１，４−キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタン−４，４−ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、トリメチロールプロパンのトリレンジイソシアネート付加物、トリメチロールプロパンのキシリレンジイソシアネート付加物、トリメチロールプロパンのジフェニルメタン−４，４−ジイソシアネート付加物、トリメチロールプロパンのイソホロンジイソシアネート付加物、トリフェニルメタントリイソシアネート、メチレンビス（４−フェニルメタン）トリイソシアネート等のイソシアネート系化合物、グリオキザール、マロンジアルデヒド、スクシンジアルデヒド、マレインジアルデヒド、グルタルジアルデヒド、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、ベンズアルデヒド等のアルデヒド系化合物、ヘキサメチレンジアミン、トリエチルジアミン、ポリエチレンイミン、ヘキサメチレンテトラアミン、ジエチレントリアミン、トリエチルテトラアミン、イソフォロンジアミン、アミノ樹脂、ポリアミド等のアミン系化合物、アルミニウム、鉄、銅、亜鉛、スズ、チタン、ニッケル、アンチモン、マグネシウム、パナジウム、クロム、ジルコニウム等の多金属のアセチルアセトンやアセトアセチルエステル配位化合物等の金属キレート化合物等が挙げられ、中でも、イソシアネート系化合物、アミン系化合物、金属キレート化合物が好適に用いられる。
【００３２】
かかる架橋剤（Ｄ）の含有量については、エチレン性不飽和基含有アクリル系樹脂（Ａ）１００重量部に対して０．１〜１０重量部であることが好ましく、特には０．２〜４重量部、更には０．５〜１重量部であることが好ましい。かかる含有量が０．１重量部未満では添加の効果が現れず、１０重量部を超えると、粘着力の低下により耐久後に剥離が生じる傾向にあり好ましくない。
【００３３】
また、本発明では、活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物として、（Ａ）〜（Ｃ）に加え、更に不飽和基を含有しないアクリル系樹脂（Ｅ）を含有させることも凝集力と粘着力のバランスを調整しやすいといった点で好ましい。
かかる不飽和基を含有しないアクリル系樹脂（Ｅ）としては、特に限定されないが、上記の分子内に官能基を持つアクリル系樹脂（ａ）と同様の樹脂が挙げられる。
中でも不飽和基を含有しないアクリル系樹脂（Ｅ）の重量平均分子量については、１００万以上であることが好ましく、特には１２０万以上、更には１４０万以上であることが好ましく、分散度については５以下であることが好ましく、特には４以下、更には３．５以下であることが好ましく、ガラス転移温度については−６０〜−２０℃であることが好ましく、特には−５５〜−３０℃、更には−５５〜−４５℃であることが好ましい。かかる重量平均分子量が１００万未満では凝集力が低下して耐久性能、白抜け性が悪くなり、分散度が５を超えても凝集力が低下して耐久性能、白抜け性が悪くなり、ガラス転移温度が−６０℃未満では白抜けが悪化することとなり、−２０℃を超えると濡れ性が低下して、耐久性が悪くなり好ましくない。
【００３４】
かかる不飽和基を含有しないアクリル系樹脂（Ｅ）の含有量については、エチレン性不飽和基含有アクリル系樹脂（Ａ）１００重量部に対して１０〜１００重量部であることが好ましく、特には２０〜８０重量部、更には３０〜６０重量部が好ましい。かかる含有量が１０重量部未満では添加の効果が認められず、１００重量部を超えると耐久性と白抜け性のバランスが悪くなる傾向にあり好ましくない。
【００３５】
また、本発明では、更に、多官能アクリレートオリゴマー（Ｆ）を含有させることも好ましく、かかる多官能アクリレートオリゴマーにより不飽和基量を調製することも可能である。
かかる多官能アクリレートオリゴマー（Ｆ）としては、例えば、ヘキサンジオール（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ウレタンアクリレート、エポキシアクリレート、ポリアステルアクリレート等が挙げられ、これらを１種または２種以上混合して用いても良い。
【００３６】
本発明において、活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物全体としての不飽和基含有量としては、特に限定されないが、５〜８０ｍｍｏｌ／１００ｇであることが耐久性と白抜け性のバランスを取る点で好ましく、特に好ましくは１０〜５０ｍｍｏｌ／１００ｇ、更に好ましくは１７〜３５ｍｍｏｌ／１００ｇである。かかる不飽和基含有量が５ｍｍｏｌ／１００ｇ未満では凝集力が不足することにより、耐久性と白抜け性のバランスが取れず、８０ｍｍｏｌ／１００ｇを超えると粘着力が低く耐久性にも悪影響を及ぼすこととなり好ましくない。
【００３７】
かくして本発明の光学積層体用活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物が得られるが、本発明では本発明の効果を損なわない範囲において、他の粘着剤、ウレタン樹脂、ロジン、ロジンエステル、水添ロジンエステル、フェノール樹脂、芳香族変性テルペン樹脂、脂肪族系石油樹脂、脂環族系石油樹脂、スチレン系樹脂、キシレン系樹脂等の粘着付与剤、公知の添加剤や紫外線あるいは放射線照射により呈色あるいは変色を起こすような化合物を添加することができる。
【００３８】
本発明では、上記で得られる活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物からなる層［Ｉ］に活性エネルギー線を照射してなる粘着剤層［ＩＩ］を光学積層体に設けて、粘着剤層付き光学積層体を得るのである。
粘着剤層付き光学積層体を製造するに当たっては、（１）光学積層体上に、活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物を塗布、乾燥した後、離型シートを貼合し、活性エネルギー線を照射してなること、（２）離型シート上に、活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物を塗布、乾燥した後、光学積層体を貼合し、活性エネルギー線を照射してなること、また、（３）光学積層体上に活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物を塗布、乾燥し、更に活性エネルギー線を照射した後、離型シートを貼合してなること、離型シート上に活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物を塗布、乾燥し、更に活性エネルギー線を照射した後、光学積層体を貼合してなることが製造あるいは保管する上での安定性の点で好ましい。
【００３９】
かかる塗布に際しては、溶剤に希釈して塗布することが好ましく、１０〜２０重量％濃度、好ましくは１２〜１５重量％濃度が適当である。用いられる溶剤としては、エチレン性不飽和基含有アクリル系樹脂（Ａ）、光重合開始剤（Ｂ）、シラン系化合物（Ｃ）、架橋剤（Ｄ）、不飽和基を含有しないアクリル系樹脂（Ｅ）を溶解させるものであれば特に限定されないが、酢酸メチル、酢酸エチル、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル等のエステル類、アセトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類、トルエン、キシレン等の芳香族化合物等が挙げられる。しかし、溶解性、乾燥性、価格等の点から酢酸エチル、トルエンが好適に用いられる。
【００４０】
活性エネルギー線を照射するに当たっては、紫外線を用いることが好ましく、紫外線照射を行う時の光源としては、高圧水銀灯、超高圧水銀灯カーボンアーク灯、キセノン灯、メタルハライドランプ、ケミカルランプ、ブラックライト等が用いられる。高圧水銀ランプの場合は、例えば５〜３０００ｍＪ／ｃｍ２、好ましくは１０〜１０００ｍＪ／ｃｍ２の条件で行われる。照射時間は、光源の種類、光源と塗布面との距離、塗工厚、その他の条件によっても異なるが、通常は数秒〜数十秒、場合によっては数分の１秒でもよい。電子線照射の場合には、例えば、５０〜１０００Ｋｅｖの範囲のエネルギーを持つ電子線を用い、２〜５０Ｍｒａｄの照射量とするのがよい。紫外線照射や電子線照射は、エージングを行う前でも行った後でもどちらでもよい。
【００４１】
かかる活性エネルギー線の照射により、活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物よりなる層［Ｉ］は粘着性を帯び粘着剤層［ＩＩ］となるのである。
得られる粘着剤層［ＩＩ］については、そのゲル分率が８０％以上であることが耐久性能と耐白抜け性の点で好ましく、特には９０重量％以上が好ましい。ゲル分率が８０重量％未満では凝集力が不足することに起因する耐久性不足や耐白抜け現象が悪化することになるので好ましくない。
【００４２】
また、得られる粘着剤層［ＩＩ］の厚みは、特に限定されないが、１０〜４０μｍが好ましく、特には２０〜３０μｍが好ましく、１０μｍ未満では粘着物性が安定しにくいため好ましくなく、４０μｍを超えると糊残りを起こしやすくなるため好ましくない。
【００４３】
かくして得られる本発明の粘着剤層付き光学積層体は、離型シートを剥がした後、粘着剤層面をガラス基板に貼合して、液晶表示板に供されるのである。
【００４４】
本発明において、光学積層体としては、特に限定されることなく、例えば偏光板や位相差板、楕円偏光板、光学補償フィルム、輝度向上フィルム、更にはこれらが積層されているものなどが挙げられるが、中でも特に偏光板であることが本発明では有効である。
本発明で用いられる偏光板は、偏光フィルムの両面に三酢酸セルロース系フィルムを保護フィルムとして積層したものであり、かかる偏光フィルムとしては、平均重合度が１５００〜１００００、ケン化度が８５〜１００モル％のポリビニルアルコール系樹脂からなるフィルムを原反フィルムとして、ヨウ素−ヨウ化カリウムの水溶液あるいは二色性染料により染色された一軸延伸フィルム（２〜１０倍、好ましくは３〜７倍程度の延伸倍率）が用いられる。
【００４５】
ポリビニルアルコール系樹脂としては通常酢酸ビニルを重合したポリ酢酸ビニルをケン化して製造されるが、少量の不飽和カルボン酸（塩、エステル、アミド、ニトリル等を含む）、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸塩等、酢酸ビニルと共重合可能な成分を含有していても良い。又ポリビニルアルコールを酸の存在下でアルデヒド類と反応させた、例えばポリブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂等のいわゆるポリビニルアセタール樹脂及びポリビニルアルコール誘導体が挙げられる。
【実施例】
【００４６】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明する。
尚、実施例中「％」、「部」とあるのは、断りのない限り重量基準を意味する。
【００４７】
［エチレン性不飽和基含有アクリル系樹脂（Ａ−１）］
還流冷却器、撹拌器、窒素ガスの吹き込み口及び温度計を備えた４ツ口丸底フラスコに、アクリル酸（ａ１）５部、ブチルアクリレート（ａ２）９５部及び酢酸エチル８０部、アセトン４０部を仕込み、加熱還流開始後、重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル０．０３部を加え、酢酸エチル還流温度で３時間反応後、酢酸エチルにて希釈してアクリル系樹脂（ａ−１）溶液（重量平均分子量１８０万、分散度３、ガラス転移温度−５１℃、固形分１６％、粘度８５００ｍＰａ・ｓ（２５℃））を得た。
【００４８】
得られたアクリル系樹脂（ａ−１）１００部（樹脂分）に、酢酸エチル／トルエン＝５０部／５０部の混合溶媒中で、ジブチルヒドロキシトルエン０．０８部及び２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート（ｂ）５．４部を仕込み、７０℃で４０時間反応させた。最後にトルエンで希釈し、側鎖にエチレン性不飽和基を、アクリル酸（ａ１）に対して５０モル％付加した不飽和基含有アクリル系重合体（Ａ−１）溶液（樹脂分１３％、粘度９０００ｍＰａ・ｓ（２５℃））を得た。
【００４９】
かかる不飽和基含有アクリル系樹脂（Ａ−１）のエチレン性不飽和基含有量は樹脂分１００ｇに対して３３ｍｍｏｌ、カルボキシル基含有量は樹脂分１００ｇに対して３３ｍｍｏｌ、重量平均分子量は１８０万、分散度３であった。
【００５０】
［エチレン性不飽和基含有アクリル系樹脂（Ａ−２）］
還流冷却器、撹拌器、窒素ガスの吹き込み口及び温度計を備えた４ツ口丸底フラスコに、アクリル酸（ａ１）５部、ブチルアクリレート（ａ２）９５部及び酢酸エチル１２０部、アセトン３０部を仕込み、加熱還流開始後、重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル０．０３部を加え、酢酸エチル還流温度で５時間反応後、酢酸エチルにて希釈してアクリル系樹脂（ａ−２）溶液（重量平均分子量１２０万、分散度４、ガラス転移温度−５１℃、固形分２０％、粘度６０００ｍＰａ・ｓ（２５℃））を得た。
【００５１】
得られたアクリル系樹脂（ａ−２）１００部（樹脂分）に、酢酸エチル／トルエン＝５０部／５０部の混合溶媒中で、ジブチルヒドロキシトルエン０．０８部及び２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート（ｂ）５．４部を仕込み、７０℃で４０時間反応させた。最後にトルエンで希釈し、側鎖にエチレン性不飽和基を、アクリル酸（ａ１）に対して５０モル％付加した不飽和基含有アクリル系樹脂（Ａ−２）溶液（樹脂分１８％、粘度４５００ｍＰａ・ｓ（２５℃））を得た。
【００５２】
かかる不飽和基含有アクリル系樹脂（Ａ−２）のエチレン性不飽和基含有量は樹脂分１００ｇに対して３３ｍｍｏｌ、カルボキシル基含有量は樹脂分１００ｇに対して３３ｍｍｏｌ、重量平均分子量は１２０万、分散度４であった。
【００５３】
［エチレン性不飽和基含有アクリル系樹脂（Ａ−３）］
上記で得られたアクリル系樹脂（ａ−１）１００部（樹脂分）に、酢酸エチル／トルエン＝５０部／５０部の混合溶媒中で、ジブチルヒドロキシトルエン０．０８部及び２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート（ｂ）３．６部を仕込み、６０℃で３０時間反応させた。最後にトルエンで希釈し、側鎖にエチレン性不飽和基を、アクリル酸（ａ１）に対して３３モル％付加した不飽和基含有アクリル系樹脂（Ａ−３）溶液（樹脂分１４．５％、粘度８０００ｍＰａ・ｓ（２５℃））を得た。
【００５４】
かかる不飽和基含有アクリル系樹脂（Ａ−３）のエチレン性不飽和基含有量は樹脂分１００ｇに対して２２ｍｍｏｌ、カルボキシル基含有量は樹脂分１００ｇに対して４４ｍｍｏｌ、重量平均分子量は１８０万、分散度３であった。
【００５５】
［エチレン性不飽和基含有アクリル系樹脂（Ａ−４）］
上記で得られたアクリル系樹脂（ａ−１）１００部（樹脂分）に、酢酸エチル／トルエン＝５０部／５０部の混合溶媒中で、ジブチルヒドロキシトルエン０．０８部及び２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート（ｂ）２．２部を仕込み、５０℃で２０時間反応させた。最後にトルエンで希釈し、側鎖にエチレン性不飽和基を、アクリル酸（ａ１）に対して２０モル％付加した不飽和基含有アクリル系樹脂（Ａ−４）溶液（樹脂分１３．５％、粘度４０００ｍＰａ・ｓ（２５℃））を得た。
【００５６】
かかる不飽和基含有アクリル系樹脂（Ａ−４）のエチレン性不飽和基含有量は樹脂分１００ｇに対して１４ｍｍｏｌ、カルボキシル基含有量は樹脂分１００ｇに対して５５ｍｍｏｌ、重量平均分子量は１８０万、分散度３であった。
【００５７】
［エチレン性不飽和基含有アクリル系樹脂（Ａ−５）］
還流冷却器、撹拌器、窒素ガスの吹き込み口及び温度計を備えた４ツ口丸底フラスコに、２−ヒドロキシエチルアクリレート（ａ１）５部、ブチルアクリレート（ａ２）９５部及び酢酸エチル８０部、アセトン４０部を仕込み、加熱還流開始後、重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル０．０３部を加え、酢酸エチル還流温度で３時間反応後、酢酸エチルにて希釈してアクリル系樹脂（ａ−５）溶液（重量平均分子量１７０万、分散度４、ガラス転移温度−５４℃、固形分１６％、粘度８５００ｍＰａ・ｓ（２５℃））を得た。
【００５８】
得られたアクリル系重合体（ａ−５）１００部（樹脂分）に、酢酸エチル／トルエン＝５０部／５０部の混合溶媒中で、ジブチルヒドロキシトルエン０．０８部、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート（ｂ）６．０部及びヂブチルチンジラウリレート０．１部を仕込み、５０℃で２０時間反応させた。最後にトルエンで希釈し、側鎖にエチレン性不飽和基を、２−ヒドロキシエチルアクリレート（ａ１）に対して９０モル％付加した不飽和基含有アクリル系樹脂（Ａ−５）溶液（樹脂分１６％、粘度８５００ｍＰａ・ｓ（２５℃））を得た。
【００５９】
かかる不飽和基含有アクリル系樹脂（Ａ−５）のエチレン性不飽和基含有量は樹脂分１００ｇに対して３６．５ｍｍｏｌ、水酸基含有量は樹脂分１００ｇに対して４．１ｍｍｏｌ、重量平均分子量は１７０万、分散度４であった。
【００６０】
［光重合開始剤（Ｂ−１）］
光重合開始剤（Ｂ−１）として、以下のものを用意した。
・１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（チバ・スペシャリティー・ケミカルズ社製、「イルガキュア１８４」）
【００６１】
［シラン系化合物（Ｃ−１）］
シラン系化合物（Ｃ−１）として、以下のものを用意した。
・γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学社製、「ＫＢＭ４０３」）    
【００６２】
［架橋剤（Ｄ−１）］
架橋剤（Ｄ−１）として、以下のものを用意した。
・トリメチロールプロパンのトリレンジイソシアネート付加物の５５％酢酸エチル溶液（日本ポリウレタン社製、「コロネートＬ−５５Ｅ」）
【００６３】
[アクリル系樹脂（Ｅ−１）]
上記の不飽和基含有アクリル系樹脂（Ａ−１）の製造に用いた官能基含有アクリル系樹脂（ａ−１）と同様のものを用いた。
【００６４】
[アクリル系樹脂（Ｅ−２）]
上記の不飽和基含有アクリル系樹脂（Ａ−２）の製造に用いた官能基含有アクリル系樹脂（ａ−２）と同様のものを用いた。
【００６５】
実施例１〜１０、比較例１〜３
表１に示す如き配合組成にて活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物溶液を調製した（酢酸エチルにより表１の通り希釈した。）。得られた活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物溶液をポリエステル系離型シートに、乾燥後の厚みが２５μｍとなるように塗布し、９０℃で３分間乾燥した後、かかる活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物層［Ｉ］側を偏光板（厚み１９０μｍ）上に転写し、高圧水銀ランプにて紫外線照射（表１記載の照射量）を行い、４０℃、ｄｒｙの条件下で４日間熟成させて、粘着剤層［ＩＩ］付き偏光板を得た。
【００６６】
また、上記と同様の方法で、偏光板の変わりにポリエチレンテレフタレートフィルム（厚み３８μｍ）を使用してゲル分率用サンプルを得た。得られたサンプルを４０×４０ｍｍに切断した後、離型シートを剥がし粘着剤層側を５０×１００ｍｍのＳＵＳメッシュシート（２００メッシュ）に貼合してから、ＳＵＳメッシュシートの長手方向に対して中央部より折り返してサンプルを包み込んだ後、トルエン２５０ｇの入った密封容器にて浸漬した際の重量変化にてゲル分率の測定を行った。
【００６７】
尚、偏光板には、膜厚３０μｍのポリビニルアルコール偏光フィルム（平均重合度１７００、平均ケン化度９９モル％、ヨウ素染色、４倍延伸）の両側を厚さ８０μｍの三酢酸セルロースフィルムで積層した偏光板（ポリビニルアルコール偏光フィルムの延伸軸方向を４５度傾けて２３３ｍｍ×３０９ｍｍに切断：１５インチ相当）を用いた。
【００６８】
次いで、上記得られた粘着剤層付き偏光板の離型シートを剥離して、粘着剤層［ＩＩ］側を無アルカリガラス板（コーニング社製、「コーニング１７３７」）に押圧して、偏光板とガラス板とを貼合した後、オートクレーブ処理（５０℃、０．５ＭＰａ、２０分）を行い、その後、下記の耐久試験における発泡、剥がれ、白抜け現象の評価を行った。評価基準は下記の通りである。評価結果を表２に示す。
【００６９】
〔耐久試験〕
（１）耐熱試験
８０℃、５００時間の耐久試験
（２）耐湿熱試験
６０℃、９０％ＲＨ、５００時間の耐久試験
（３）温度変化繰り返し試験
−２０℃で３０分放置した後６０℃で３０分放置する操作を１サイクルとして、    ３００サイクル行う耐久試験
【００７０】
〔評価基準〕
（発泡）
○・・・発泡が見られない
△・・・直径１００μｍ未満の発泡が僅かに見られる
×・・・直径１００μｍ以上の発泡が多く見られる
（剥がれ）
○・・・剥がれない
△・・・１ｍｍ未満の剥がれ、もしくは浮きスジの発生
×・・・１ｍｍ以上の剥がれ
（白抜け）
○・・・白抜けが見られない
△・・・白抜けが僅かに発生
×・・・４辺に白抜けが大きく発生
【００７１】
【表１】
2006316231.tif 000002
【００７２】
【表２】
2006316231.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００７３】
本発明は、高温、高湿の条件下においても、光学積層体とガラス基板との接着性に優れ、粘着剤層とガラス基板との間に発泡や剥離が生じないうえに、光学フィルムの収縮により生じる白抜け現象を抑制することができる光学積層体用活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物であるため、耐久性に優れた液晶表示板を得るのに非常に有用である。