(57)【要約】【課題】  補強部材に頼ることなくフランジと記録テープとの接触を防止することができるリールを得る。【解決手段】  リール１０では、円筒状のハブ４０の外周面に巻き回された磁気テープの幅方向の位置ずれが、ハブの上端側で径方向外側に張り出した上フランジ４８によって規制されている。ハブ４０は、下端側が底部４４にて閉塞されて開口端である上端側よりも磁気テープＴの巻き圧に対し高強度である。ハブ４０における磁気テープＴが巻き回される範囲では、下端側に位置する大径部４２Ａの外径が上端側に位置する小径部４２Ｂの外径よりも大である。【選択図】      図１
2006092610.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に長尺の記録テープが巻き回される円筒状に形成され、軸線方向の一端側が他端側よりも前記記録テープの巻き圧に対し高強度であるハブと、
前記ハブの軸線方向他端側に設けられ、該ハブの径方向外側に張り出して前記記録テープの幅方向の位置ずれを規制するフランジと、
を備えたリールであって、
前記ハブの外径が前記一端部側で他端部側よりも大であるリール。
【請求項２】
円筒状に形成されたハブに長尺の記録テープが巻き回されるリールであって、
前記ハブの軸線方向一端側に設けられ該ハブの径方向内側に張り出す内側張出部と、
前記ハブの軸線方向他端側に設けられ、該ハブの径方向外側に張り出して前記記録テープの幅方向の位置ずれを規制するフランジとを備え、
かつ、前記ハブにおける前記記録テープの巻き回し範囲を、軸線方向一端側に位置する大径部と、該大径部の軸線方向他端側に隣接し前記大径部よりも外径が小である小径部とで構成したリール。
【請求項３】
前記小径部の軸線方向長さを、前記大径部の軸線方向長さの１／１０乃至１／５とした請求項２記載のリール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁気テープ等の記録テープを巻き回すリールに関する。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータ等の外部記録媒体として、例えば、磁気テープを巻装したリールをケース内に収容した記録テープカートリッジが知られている。リールは、その軸心部を構成し外周に磁気テープが巻き回されるハブと、ハブの軸線方向両端からそれぞれ径方向外側に張り出した一対のフランジとを備えている。
【０００３】
ところで、リールのハブは、軸線方向一方側が開口すると共に他方側が閉塞された有底円筒状に形成されることが多い。このような有底円筒状に形成されたハブは、磁気テープの巻圧によって強度の低い開口端側が変形し易い。具体的には、ハブの変形によって、該ハブの開口端側に設けられたフランジが磁気テープの幅方向端部（エッジ）に接触する方向に変形する。
【０００４】
そこで、ハブの変形を防止するために、ハブを金属製のリング状部材にて補強する構成が考えられている（例えば、特許文献１参照）。また、磁気テープ巻き回し後のハブの円筒度を向上するために、磁気テープ巻き回し前におけるハブ外周面をテーパ面とする構成が考えられている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００４−１４０２２号公報
【特許文献２】実開昭６２−８０２７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の如き補強部材を設ける構成では、部品点数、製造コストが増加することが懸念される。また、特許文献２の如き構成では、ハブの変形自体は許容するため、該変形に伴うフランジの傾斜を防止することができない。
【０００６】
本発明は、上記事実を考慮して、補強部材に頼ることなくフランジと記録テープとの接触を防止することができるリールを得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために請求項１記載の発明に係るリールは、外周面に長尺の記録テープが巻き回される円筒状に形成され、軸線方向の一端側が他端側よりも前記記録テープの巻き圧に対し高強度であるハブと、前記ハブの軸線方向他端側に設けられ、該ハブの径方向外側に張り出して前記記録テープの幅方向の位置ずれを規制するフランジと、を備えたリールであって、前記ハブの外径が前記一端部側で他端部側よりも大である。
【０００８】
請求項１記載の記録リールでは、ハブの外周面に記録テープが巻き回され、ハブの高強度側である軸線方向一端側とは反対の他端側から径方向外側に張り出したフランジが記録テープの幅方向（ハブ軸線方向）の位置ずれを規制する。このハブは、軸線方向他端側に対し一端側（フランジ側）の強度が高い構成とされている。そして、このハブにおける記録テープの巻き回し部位は、軸線方向一端側が他端側よりも大径であるため、高強度側である一端側に記録テープの巻き圧が集中する。このため、ハブの変形が抑えられ、該ハブの軸線方向他端側に設けられたフランジが記録テープ側に接触する方向にように変形することが防止又は抑制される。
【０００９】
このように、請求項１記載のリールは、補強部材に頼ることなくフランジと記録テープとの接触を防止することができる。なお、ハブにおける記録テープの巻き回し部位は、テーパ状に形成されても良く、段付形状に形成されても良い。
【００１０】
上記目的を達成するために請求項２記載の発明に係るリールは、円筒状に形成されたハブに長尺の記録テープが巻き回されるリールであって、前記ハブの軸線方向一端側に設けられ該ハブの径方向内側に張り出す内側張出部と、前記ハブの軸線方向他端側に設けられ、該ハブの径方向外側に張り出して前記記録テープの幅方向の位置ずれを規制するフランジとを備え、かつ、前記ハブにおける前記記録テープの巻き回し範囲を、軸線方向一端側に位置する大径部と、該大径部の軸線方向他端側に隣接し前記大径部よりも外径が小である小径部とで構成している。
【００１１】
請求項２記載の記録リールでは、ハブの外周面に記録テープが巻き回され、ハブの高強度側である軸線方向一端側とは反対の他端側から径方向外側に張り出したフランジが記録テープの幅方向（ハブ軸線方向）の位置ずれを規制する。また、ハブの軸線方向一端側（フランジ側）では、内側張出部が径方向内側に張り出している。この内側張出部の存在によって、ハブは軸線方向他端側に対し一端側の強度が高い構成とされている。そして、このハブにおける記録テープの巻き回し範囲の軸線方向一端側に設けた大径部には、記録テープの巻き圧が集中し、ハブの軸線方向他端側に作用する巻き圧は低減する。これにより、ハブの変形が抑えられ、該ハブの軸線方向他端側に設けられたフランジが記録テープ側に接触する方向にように変形することが防止又は抑制される。
【００１２】
このように、請求項２記載のリールは、補強部材に頼ることなくフランジと記録テープとの接触を防止することができる。
【００１３】
請求項３記載の発明に係るリールは、請求項２記載のリールにおいて、前記小径部の軸線方向長さを、前記大径部の軸線方向長さの１／１０乃至１／５とした。
【００１４】
請求項３記載のリールでは、小径部の長さを、大径部の長さの１／１０乃至１／５としたため、小径部に対し十分に面積が広い大径部において記録テープの巻き圧をしっかりと支持しつつ、フランジと記録テープとの接触を防止することができる。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように本発明に係るリールは、補強部材に頼ることなくフランジと記録テープとの接触を防止することができるという優れた効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明の第１の実施形態に係るリール１０について図１乃至図４に基づいて説明する。先ず、リール１０が適用された記録テープカートリッジ１２の該略全体構成を説明し、次いでリール１０を詳細に説明することとする。なお、説明の便宜上、矢印Ａで示す記録テープカートリッジ１２のドライブ装置への装填方向を前方向（前側）とし、矢印Ａと直交する矢印Ｂ、矢印Ｃ方向をそれぞれ右方向、上方向とする。
【００１７】
（記録テープカートリッジの構成）
図３には記録テープカートリッジ１２の全体構成が斜視図にて示されており、図４には記録テープカートリッジ１２の概略の分解斜視図が示されている。これらの図に示される如く、記録テープカートリッジ１２は、平面視で略矩形状のケース１４内に、情報記録再生媒体である記録テープとしての磁気テープＴを巻装した単一のリール１０を回転可能に収容して構成されている。
【００１８】
ケース１４の右側壁の前端部には、磁気テープＴをケース１４外に引き出すための開口１６が設けられている。この開口１６は、記録テープカートリッジ１２（磁気テープＴ）の不使用時にはドア１８によって閉塞され、記録テープカートリッジ１２の使用時にはドライブ装置内で開放されるようになっている。また、磁気テープＴの先端には、リーダ部材であるリーダピン２０が取り付けられている。リーダピン２０は、小円柱状に形成されており、磁気テープＴの幅方向端部よりも上下に突出する長手方向両端にそれぞれ設けられたフランジ部２０Ａが、ドライブ装置の引出部材に引掛けられて磁気テープＴをケース１４から引き出させるようになっている。
【００１９】
ケース１４は、上ケース２２と下ケース２４とを接合して構成されている。上ケース２２は、平面視略矩形状の天板２２Ａの外縁に沿って略枠状の周壁２２Ｂが立設されて構成されており、下ケース２４は、天板２２Ａに略対応した形状の底板２４Ａの外縁に沿って周壁２４Ｂが立設されて構成されている。そして、ケース１４は、周壁２２Ｂの開口端と周壁２４Ｂの開口端とを突き当てた状態で、超音波溶着やビス止め等によって上ケース２２と下ケース２４とが接合されて、略箱状に形成されている。
【００２０】
開口１６は、側面視で略矩形状に形成され、ケース１４における矢印Ａ方向に沿う右側壁１４Ａ（周壁２２Ｂと周壁２４Ｂとで構成されるケース１４の右向き壁）における前端で右向きに開口している。天板２２Ａ及び底板２４Ａには、それぞれ直立したリーダピン２０のフランジ部２０Ａを収容するピン受け凹部２６が設けられている。各ピン受け凹部２６は、開口１６の前端近傍で右向きにも開口しており、開口１６を経由したリーダピン２０のケース１４に対する出入りを可能としている。また、ケース１４の前端近傍には、板ばね２８が取り付けられており、板ばね２８には上下一対のアーム２８Ａが設けられている。板ばね２８は、各アーム２８Ａの先端をリーダピン２０のフランジ部２０Ａに係合させてリーダピン２０をケース１４に対し保持するようになっている。この保持状態は、リーダピン２０を所定値以上の力で右方に引張ることで解除される構成である。
【００２１】
この開口１６を開閉するドア１８は、単独で開口１６を閉塞可能な略矩形平板状に形成されている。ドア１８の上下の端部は、開口１６の開放面及び右側壁１４Ａに沿って天板２２Ａ及び底板２４Ａに設けられたガイド溝３０に摺動可能に入り込んでいる。これにより、ドア１８は、ガイド溝３０に案内されつつ前後方向にスライドすることで、開口１６を閉塞する閉塞位置と、開口１６を開放する開放位置とを選択的に取り得る構成とされている。そして、ドア１８は、ケース１４との間に設けられた付勢部材であるコイルばね３２によって前方に付勢されており、通常はこの付勢力によって閉塞位置に位置するようになっている。ドア１８の前端には、操作部１８Ａが右方に張り出して設けられており、この操作部１８Ａを後方に押圧することで、コイルばね３２の付勢力に抗してドア１８を開放位置に移動することができるようになっている。
【００２２】
また、ケース１４の底板２４Ａの中央部には、リール１０の後述するリールギヤ５０を露出するためのギヤ開口３４が設けられている。リール１０は、リールギヤに噛み合わされたドライブ装置の駆動ギヤが回転することで、ケース１４内で非接触で回転駆動される構成である。さらに、ケース１４には、ギヤ開口３４と同軸的な円周に沿って天板２２Ａ及び底板２４Ａから部分的に立設されると共に上下端を突き合わせて構成された誘導規制壁３６を備えている。誘導規制壁３６は、リール１０のガタつきを抑えると共に、端部を周壁２２Ｂ、２４Ｂに連続させてリール１０の設置領域に塵芥等が進入することを防止する構成とされている。
【００２３】
また、ケース１４内におけるの右後角隅部には、各記録テープカートリッジ１２毎に、その各種情報を記憶されたメモリボードＭが設置されている。メモリボードＭは、下面側から通信するドライブ装置、及び背面側から通信するライブラリ装置との各通信を可能とするために、支持面である上縁が所定角度（この実施形態では４５°）前傾した一対の支持リブ３８によって、底板２４Ａに対し略４５°傾斜して支持されている。
【００２４】
（リールの構成）
図１には、リール１０が断面図にて示されている。この図に示される如く、リール１０は、その軸心部を構成するハブ４０を備えている。ハブ４０は、その外周面に磁気テープＴが巻き回される円筒部４２と、該円筒部４２の下部を閉塞する内側張出部としての底部４４とを有し、上方に開口する略有底円筒状に形成されている。このハブ４０における底部４４側端部（軸線方向一端）の近傍からは、下フランジ４６が径方向外側に同軸的かつ一体に延設されている。この下フランジが本発明におけるフランジに相当する。
【００２５】
一方、ハブ４０の開口端である上端部には、内径が円筒部４２の内径と略同径とされると共に外径が下フランジ４６の外径と同径とされた上フランジ４８が超音波溶着等によって同軸的に接合されている。具体的には、上フランジ４８は、その軸心部に形成された短筒部４８Ａをハブ４０の開口端に内嵌した状態で、円筒部４２の上端面に超音波溶着されている。これにより、リール１０は、下フランジ４６と上フランジ４８との対向面間における円筒部４２（ハブ４０）の外周面に磁気テープＴを巻き回す構成とされている。下フランジ４６及び上フランジ４８は、ハブ４０に巻き回された磁気テープＴの幅方向（ハブ４０の軸線方向）への位置ずれを規制するようになっている。
【００２６】
ハブ４０の底部４４における外面（下面）の外周近傍には環状に形成されたリールギヤ５０が設けられている。リールギヤ５０は、ケース１４のギヤ開口３４から露出され、ドライブ装置の回転シャフトに対し軸線方向に沿って相対移動することで、該回転シャフトの先端に設けられた駆動ギヤに対する噛み合い及び噛み合いの解除が可能とされている。また、底部４４の下面におけるリールギヤ５０の径方向内側には、磁性材料より成るリールプレート５２が、インサート成形により一体に設けられている。リールプレート５２は、回転シャフトの先端に設けられたマグネットによって非接触で吸着保持される構成である。
【００２７】
さらに、ハブ４０の内側には、磁気テープＴの不使用時にリール１０の回転を阻止するための図示しないロック機構が設けられるようになっている。ロック機構は、ケース１４に対し廻り止めされたロック部材を有し、このロック部材をリール１０の底部４４に対する接離可能に支持している。ロック部材は、底部４４に対する接離によって、該底部４４の係合部（図示省略）に係合してリール１０のケース１４に対する回転を阻止する回転ロック位置と、該係合状態を解除してリール１０の回転を許容する解除位置とを取り得る構成である。このため、底部４４にはロック部材が係合する係合部が設けられると共に、ドライブ装置のロック解除部材が外部からロック部材を操作するための操作孔５４が形成されている。この実施形態（図１）では、操作孔５４がリールギヤ５０の形成部位に設けられた構成を例示しているが、例えば、底部４４の軸心部に操作孔５４を設けても良い。
【００２８】
以上説明したように、ハブ４０の底部４４は、リールギヤ５０が形成されてドライブ装置から回転力が伝達される機能、不使用時にケース１４のギヤ開口３４を閉塞する機能、ロック部材を係合させリール１０のケース１４に対する回転を阻止する機能等をそれぞれ果たすようになっている。このように各種機能を果たす底部４４が円筒部４２の下端を閉塞している（下端から径方向内側に張り出している）ハブ４０は、該底部４４の補強効果によって、その開口端である上端側よりも下端側の方が磁気テープＴの巻き圧に対し高強度（高剛性）とされている。
【００２９】
そして、リール１０では、ハブ４０の円筒部４２が、上下のフランジ４６、４８間で外径の異なる大径部４２Ａと小径部４２Ｂとを有する構成とされている。小径部４２Ｂは、円筒部４２の上端側に設けられ、大径部４２Ａと上フランジ４８との間で円環状凹部を形成している。円筒部４２の外周面における上下のフランジ４６、４８間の部分は、磁気テープＴの巻き回し範囲とされ、その軸線方向長さは磁気テープＴの幅Ｗよりも若干大である長さＬ０とされている。
【００３０】
したがって、小径部４２Ｂは、円筒部４２における巻き回し範囲の一部（軸線方向他端側）に形成されており、その軸線方向長さをＬ２、大径部４２Ａの軸線方向長さをＬ１とすると、その長さＬ２は、Ｌ２＝Ｌ０−Ｌ１となる。この実施形態では、大径部４２Ａと小径部４２Ｂとの軸線方向長さの比Ｌ１：Ｌ２が、１０：１から５：１までの範囲内になる設定とされている。換言すれば、小径部４２Ｂの長さＬ２は、大径部４２Ａの長さＬ１に対し１／１０から１／５（円筒部４２外周の軸線方向長さＬ０に対し１／１１から１／６）の範囲内に入る設定とされている。なお、小径部４２Ｂの長さの設定基準として、長さＬ０に代えて磁気テープＴの幅Ｗを用いても良い。
【００３１】
以上説明したリール１０は、ハブ４０に磁気テープＴを巻き回すと、主に大径部４２Ａが磁気テープＴの巻き圧（面圧）を支持し、小径部４２Ｂには、磁気テープＴの巻き圧が殆ど作用しない構成とされている。また、リール１０は、上フランジ４８を除く部分が樹脂成形にて一体に形成される（金属製のリールプレート５２は、上記の通りインサート成形される）ようになっている。
【００３２】
次に、第１の実施形態の作用について説明する。
【００３３】
上記構成のリール１０は、磁気テープＴに情報を記録する際、又は磁気テープＴに記録された情報を再生する際に記録テープカートリッジ１２がドライブ装置に装填されると、ケース１４に対する回転ロックが解除され、そのリールギヤ５０に駆動ギヤを噛み合わせた回転シャフトが回転することでケース１４内で回転する。このとき、すでに開口１６から取出されたリーダピン２０がドライブ装置の巻取リールに保持されており、この巻取リールがリール１０と同期して回転することによって、磁気テープＴがケース１４から順次引き出される。そして、所定のテープ経路に沿って配設された記録再生ヘッドが磁気テープＴに情報を書き込み、又は磁気テープＴに記録されている情報を読み取る。磁気テープＴの使用後には、リール１０は、磁気テープＴを巻き取り初期状態に復帰する。
【００３４】
リール１０に磁気テープＴを巻き回す際には、ハブ４０の円筒部４２（大径部４２Ａ）の外周面に、水やアルコール等の液体によって磁気テープＴの端部を貼り付ける。液体が蒸発して接着力が失われる前に、磁気テープＴを比較的低い張力で円筒部４２の外周面に所定巻き数だけ巻き回す。これにより、磁気テープＴが所定の張力による巻き付けに耐え得る状態となる。この後、所定の張力で磁気テープＴを規定長さだけ巻き回す。このハブ４０は、開口端である上端側は底部４４にて閉塞されている下端側よりも磁気テープＴの巻き圧に対する強度が低いため、磁気テープＴの巻き圧によって上端側が下端側よりも変形しやすい。
【００３５】
ここで、リール１０では、ハブ４０の円筒部４２を大形部４２Ａと小径部４２Ｂとで構成したため、円筒部４２への磁気テープＴの巻き圧が大径部４２Ａに集中する。すなわち、ハブ４０における高強度側である下側に磁気テープＴの巻き圧が集中し、低強度側である上端の小径部４２Ｂに作用する巻き圧が著しく低減される。このため、ハブ４０の巻き圧による変形に伴って上フランジ４８が外周側を下フランジ４６に近接する方向に傾斜すること（傾斜量）が抑制される。
【００３６】
図２の実線は、磁気テープＴの巻き圧によるリール１０の変形を誇張して示す模式図である。また、破線は変形前のリール１０を示しており、一点鎖線は小径部４２Ｂを有しない比較例（リール１０の対応する部位と同じ符号を括弧付きで用いている）の変形を示している。この図から、リール１０ではハブ４０の変形は生じるものの上フランジ４８の傾斜が良く抑えられることが判る。一方、ハブ４０における高強度側である下端に設けられた下フランジ４６は、磁気テープＴに接触することがない程度に変形が抑えられているが、この点は比較例と有意差は認められない。
【００３７】
以上により、この第１の実施形態に係るリール１０では、補強部材に頼ることなく、上フランジ４８と磁気テープＴとの接触を防止することができる。すなわち、リング状の補強部材をハブに設けたり、ハブの材質を変更することでハブ強度を高めたりすることなく、ハブ４０の形状によって上フランジ４８の傾斜を抑えることができる。これにより、上記ハブ強度を高める各構成と比較して低コスト化が図られ、また製品仕様や製造上の制約（補強部材の配置スペースや金型等）の影響を受け難い構成が実現される。
【００３８】
しかも、小径部４２Ｂの長さＬ２が、大径部４２Ａ長さＬ１に対し１／１０乃至１／５の長さであるため、小径部４２Ｂに対し十分に面積の大きい大径部４２Ａで磁気テープＴの巻き圧をしっかりと支持しつつ、下フランジ４６の傾斜を抑え、該下フランジ４６と磁気テープＴとの接触を防止することができる。
【００３９】
次に、本発明の第２の実施形態について図５に基づいて説明する。なお、上記第１の実施形態と基本的同一の部品・部分については上記第１の実施形態と同一の符号を付して説明を省略する。
【００４０】
図５には、第２の実施形態に係るリール６０が断面図にて示されている。この図に示される如く、リール６０を構成するハブ４０は、円筒部４２に代えて円筒部６２を備えている。円筒部６２は、その外周面６２Ａが上端側で下端側よりも外径が小となる円錐面（テーパ面）とされている。このため、円筒部６２は、その下端側に磁気テープＴの巻き圧が集中する構成である。
【００４１】
したがって、この第２の実施形態に係るリール６０によっても、上記第１の実施形態に係るリール１０と同様の効果が得られる。また、リール６０では、通常は円筒度を確保するために抜き勾配が設定されない円筒部６２の外周面が上記の如きテーパ面であるため、成形性が良好である。
【００４２】
なお、上記各実施形態では、下フランジ４６がハブ４０に一体に形成された例を示したが、本発明はこれに限定されず、ハブ４０とは別体として形成した下フランジ４６をハブ４０の下端部に固着する構成としても良い。また、この構成において、上フランジ４８をハブ４０に一体に形成しても良い。
【００４３】
また、上記各実施形態では、ハブ４０の下端側が底部４４にて閉塞された例を示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、ハブ４０の上端側が底部４４にて補強されて下端側よりも高強度であっても良い。この場合、小径部４２Ｂをハブ４０の上端側に設けるか、又は外周面６２Ａを上端側で下端側よりも外径が大となるテーパ状に形成することになる。
【００４４】
さらに、上記第１の実施形態では、小径部４２Ｂの軸線方向に沿う長さＬ２が大径部４２Ａ、６２Ａの軸線方向に沿う長さＬ１の１／１０乃至１／５である好ましい構成を示したが、本発明はこれに限定されず、長さＬ２をＬ１と同等（Ｌ２＝Ｌ１＝Ｌ０／２）程度まで大きく設定することも可能である。
【００４５】
さらにまた、上記各実施形態では、ハブ４０が底部４４を有することで該底部４４側が開口端側よりもテープ巻き圧に対し高強度である構成を示したが、本発明はこれに限定されず、ハブ４０における軸線方向の高強度側の外径を大とすれば足りる。したがって、例えば、円板状の底部４４に代えて径方向内側に延設された環状の張出部がハブ４０の一端側を高強度にする原因であったり、ハブ４０の軸線方向一端側にのみ設けた補強リブがハブ４０の一端側を高強度にする原因であったりしても良い。
【００４６】
また、上記各実施形態では、単一のリールをケース１４内に収容して構成される記録テープカートリッジ１２にリール１０、６０を適用した例を示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、２つのリールをケース内に収容した２リールタイプの記録テープカートリッジにリール１０、６０（の特徴である小径部４２Ｂを設ける構造や外周面６２Ａを上端側で下端側よりも外径が小とする構造等）を適用しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るリールの全体構成を示す断面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係るリールのテープ巻き圧による変形状態を示す模式図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係るリールが適用された記録テープカートリッジの全体構成を示す斜視図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係るリールが適用された記録テープカートリッジの分解斜視図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係るリールの全体構成を示す断面図である。
【符号の説明】
【００４８】
１０    リール
４０    ハブ
４２Ｂ  小径部
４２Ａ  大径部
４４    底部（内側張出部）
４８    上フランジ（フランジ）
６０    リール
６２    円筒部（ハブ）
【図１】
2006092610.tif 000003
【図２】
2006092610.tif 000004
【図３】
2006092610.tif 000005
【図４】
2006092610.tif 000006
【図５】
2006092610.tif 000007