(57)【要約】【課題】複雑な処理を要することなく、スキミング等により偽造されたキャッシュカードや盗難されたキャッシュカードなどを用いた悪意の第三者による不正使用を防止する。【課題手段】ＡＴＭ１を有するネットワークのセキュリティシステムにおいて、利用者の口座番号を含む情報を保持するカード７と、利用者を特定するための認証情報を保持する携帯電話３とを備え、ＡＴＭ１により利用者からの操作指示を受け付ける際、予めカード７で特定される口座番号に対応して登録された暗証番号による利用者確認を行うと共に、携帯電話３で保持される認証情報を用いた利用者確認を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
現金自動取引装置を有するネットワークのセキュリティシステムであって、
利用者の口座番号を含む情報を保持する第１の情報保持体と、
利用者を特定するための認証情報を保持する第２の情報保持体と、
利用者からの操作指示を受け付ける際、予め前記口座番号に対応して登録された暗証番号による利用者確認を行うと共に前記認証情報を用いた利用者確認を行う現金自動取引装置と、を具備することを特徴とするセキュリティシステム。
【請求項２】
前記第２の情報保持体は、携帯通信端末で構成されることを特徴とする請求項１記載のセキュリティシステム。
【請求項３】
前記携帯通信端末で前記認証情報を取得するためのアプリケーションを格納すると共に前記携帯通信端末からの要求に応じて前記認証情報を生成するサーバを具備し、前記携帯通信端末は、前記サーバから前記アプリケーションをダウンロードし、当該アプリケーションを用いて前記サーバから取得した前記認証情報を保持することを特徴とする請求項２記載のセキュリティシステム。
【請求項４】
前記サーバは、前記口座番号を用いた所定の演算処理により前記認証情報を生成することを特徴とする請求項３記載のセキュリティシステム。
【請求項５】
前記現金自動取引装置は、前記サーバで使用される所定の演算処理と同一の演算処理により前記認証情報と比較される比較情報を生成し、当該比較情報と前記認証情報との一致を判断することで利用者確認を行うことを特徴とする請求項４記載のセキュリティシステム。
【請求項６】
前記サーバは、前記認証情報を生成する際、当該認証情報を要求してきた前記携帯通信端末の利用者の利用実績を示す値を算出し当該携帯通信端末に送信することを特徴とする請求項３から請求項５のいずれかに記載のセキュリティシステム。
【請求項７】
前記第１の情報保持体は、前記認証情報を用いた利用者確認の実行の有無を記録し、前記現金自動取引装置は、前記第１の情報保持体に前記認証情報を用いた利用者確認の実行が記録されている場合には前記認証情報を用いた利用者確認を行うことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載のセキュリティシステム。
【請求項８】
前記現金自動取引装置は、前記第１の情報保持体に前記認証情報を用いた利用者確認の実行が記録されていない場合には前記暗証番号による利用者確認のみを行うことを特徴とする請求項７記載のセキュリティシステム。
【請求項９】
前記サーバは、予め定めたタイミングで前記認証情報の更新を利用者に促すことを特徴とする請求項３から請求項８のいずれかに記載のセキュリティシステム。
【請求項１０】
前記サーバは、定期的に前記認証情報の更新を利用者に促すことを特徴とする請求項９記載のセキュリティシステム。
【請求項１１】
利用者の口座番号を含む情報を保持する第１の情報保持体の読取りを行う第１の読取手段と、利用者を特定するための認証情報を保持する第２の情報保持体の読取りを行う第２の読取手段と、利用者からの操作指示を受け付ける際、予め前記口座番号に対応して登録された暗証番号による利用者確認を行うと共に前記認証情報を用いた利用者確認を行う制御手段と、を具備することを特徴とする現金自動取引装置。
【請求項１２】
前記第２の情報保持体は携帯通信端末で構成され、前記第２の読取手段は、前記携帯通信端末から前記認証情報の読取りを行うことを特徴とする請求項１１記載の現金自動取引装置。
【請求項１３】
現金自動取引装置を有するネットワークにおける認証方法であって、
利用者からの操作指示を受け付ける際、前記現金自動取引装置で第１の情報保持体から利用者の口座番号を読み出すステップと、
予め前記口座番号に対応して登録された暗証番号による利用者確認を行うステップと、
第２の情報保持体から利用者を特定するための認証情報を読み出すステップと、
前記認証情報を用いた利用者確認を行うステップと、を具備することを特徴とする認証方法。
【請求項１４】
前記第２の情報保持体は、携帯通信端末で構成されることを特徴とする請求項１３記載の認証方法。
【請求項１５】
前記携帯通信端末は、当該携帯通信端末で前記認証情報を取得するためのアプリケーションを格納すると共に前記携帯通信端末からの要求に応じて前記認証情報を生成するサーバから前記アプリケーションをダウンロードし、当該アプリケーションを用いて取得した前記認証情報を保持することを特徴とする請求項１４記載の認証方法。
【請求項１６】
前記サーバは、前記口座番号を用いた所定の演算処理により前記認証情報を生成することを特徴とする請求項１５記載の認証方法。
【請求項１７】
前記現金自動取引装置で、前記サーバで使用される所定の演算処理と同一の演算処理により前記認証情報と比較される比較情報を生成し、当該比較情報と前記認証情報との一致を判断することで利用者確認を行うことを特徴とする請求項１６記載の認証方法。
【請求項１８】
前記サーバは、前記認証情報を生成する際、当該認証情報を要求してきた前記携帯通信端末の利用者の利用実績を示す値を算出し当該携帯通信端末に送信することを特徴とする請求項１５から請求項１７のいずれかに記載の認証方法。
【請求項１９】
前記第１の情報保持体は、前記認証情報を用いた利用者確認の実行の有無を記録し、前記現金自動取引装置は、前記第１の情報保持体に前記認証情報を用いた利用者確認の実行が記録されている場合には前記認証情報を用いた利用者確認を行うことを特徴とする請求項１３から請求項１８のいずれかに記載の認証方法。
【請求項２０】
前記現金自動取引装置は、前記第１の情報保持体に前記認証情報を用いた利用者確認の実行が記録されていない場合には前記暗証番号による利用者確認のみを行うことを特徴とする請求項１９記載の認証方法。
【請求項２１】
前記サーバは、予め定めたタイミングで前記認証情報の更新を利用者に促すことを特徴とする請求項１５から請求項２０のいずれかに記載の認証方法。
【請求項２２】
前記サーバは、定期的に前記認証情報の更新を利用者に促すことを特徴とする請求項２１記載の認証方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現金自動取引装置（以下、適宜「ＡＴＭ」という）を有するネットワークのセキュリティシステム及びその認証方法に関し、特に、偽造又は盗難されたキャッシュカードによる不正使用を防止するセキュリティシステム及び認証方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、銀行等の金融機関で利用されるキャッシュカードが悪意の第三者によって盗難又はスキミング等により偽造され、不正に使用される事件が社会的な問題となっている。通常、ＡＴＭにおいてキャッシュカードを利用する際には利用者のみが認識している暗証番号の入力が要求される。このため、キャッシュカードが盗難又は偽造されたとしても、即時に悪意の第三者による不正使用が許容される訳ではない。
【０００３】
しかし、キャッシュカードの利用時に入力する暗証番号は、利用者が覚え易い数字の組合せ（例えば、生年月日や電話番号の一部）が指定されることが多い。このため、第三者により容易に類推される結果、当該第三者により不正に使用されてしまうのが実情である。また、容易に類推することが困難な暗証番号であっても、その暗証番号の入力時に盗み見されるなどして暗証番号が解読されてしまう結果、当該第三者により不正に使用される場合もある。
【０００４】
このような悪意の第三者による不正使用を防止する関連技術として、カードに関する情報をサーバ及びデータベースを用いて一元的に管理し、ユーザ端末から指定されたカードの状態を有効に変更する一方、一定時間経過後に自動的に当該カードの状態を無効に変更するように更新するカード管理システムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００５−１１５５９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述したような特許文献１に記載されたカード管理システムにおいては、カードを利用する際、事前にユーザ端末を用いてそのカードの状態を変更しなければならないことから処理が煩雑になるという問題がある。特に、日常的に使用する必要があるキャッシュカードにおいては、かかる処理を頻繁に行う必要があり、上述のような問題点が顕著となる。
【０００６】
本発明は、このような問題点に鑑みて為されたものであり、複雑な処理を要することなく、スキミング等により偽造されたキャッシュカードや盗難されたキャッシュカードなどを用いた悪意の第三者による不正使用を防止することができる、現金自動取引装置を有するネットワークのセキュリティシステム及びその認証方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このため、本発明は、現金自動取引装置を有するネットワークのセキュリティシステムであって、利用者の口座番号を含む情報を保持する第１の情報保持体と、利用者を特定するための認証情報を保持する第２の情報保持体と、利用者からの操作指示を受け付ける際、予め前記口座番号に対応して登録された暗証番号による利用者確認を行うと共に前記認証情報を用いた利用者確認を行う現金自動取引装置と、を具備するセキュリティシステムを提供するものである。
【０００８】
上記構成を有するセキュリティシステムによれば、現金自動取引装置が、利用者からの操作指示を受け付ける際、第１の情報保持体で特定される口座番号に対応して登録される暗証番号による利用者確認を行うと共に、第２の情報保持体に保持される認証情報を用いた利用者確認を行う。これにより、悪意の第三者がキャッシュカードを偽造又は盗難すると共に当該キャッシュカードに対応する暗証番号を入手したとしても、認証情報を用いた利用者確認を行わない限り、現金自動取引装置で操作指示を受け付けるのが防止されるので、複雑な処理を要することなく、スキミング等により偽造されたキャッシュカードや盗難されたキャッシュカードなどを用いた悪意の第三者による不正使用を防止することができる。
【０００９】
また、上記構成のセキュリティシステムにおいて、第２の情報保持体を携帯通信端末で構成する場合には、キャッシュカードなどの第１の情報保持体で特定される暗証番号と、これと異なる機器である携帯通信端末で特定される認証情報とを用いた２つの利用者確認が行われる。このため、従来のように暗証番号による利用者確認のみを行う場合と比べて、セキュリティ性を向上することが可能である。
【００１０】
また、上記構成のセキュリティシステムにおいて、携帯通信端末は、携帯通信端末で認証情報を取得するためのアプリケーションを格納すると共に携帯通信端末からの要求に応じて認証情報を生成するサーバから上記アプリケーションをダウンロードし、当該アプリケーションを用いて取得した認証情報を保持することが好ましい。この場合には、現在広く普及している携帯電話等を用いて容易に認証情報を取得することが可能となる。
【００１１】
また、上記構成のセキュリティシステムにおいて、サーバで、口座番号を用いた所定の演算処理により認証情報を生成する場合には、利用者固有の口座番号を用いるので利用者毎に異なる認証情報を生成することが可能となる。なお、認証情報を生成する際、利用者の口座番号を含めて利用する月などの情報を用いた場合には、認証情報が月毎に変化するため、よりセキュリティ性に優れたシステムを提供できる。
【００１２】
また、上記構成のセキュリティシステムにおいて、現金自動取引装置は、サーバで使用される所定の演算処理と同一の演算処理により認証情報と比較される比較情報を生成し、当該比較情報と認証情報との一致を判断することで利用者確認を行うようにしても良い。この場合には、サーバで生成される認証情報と、現金自動取引装置で生成される比較情報とが一致しない限り、利用者からの操作指示を受け付けないので、よりセキュリティ性に優れたシステムを提供できる。
【００１３】
また、上記構成のセキュリティシステムにおいて、サーバは、認証情報を生成する際、当該認証情報を要求してきた携帯通信端末の利用者の利用実績を示す値を算出し当該携帯通信端末に送信するようにしても良い。この場合には、認証情報の生成に応じて利用者に利用実績を示す値が送信されることとなるので、この利用実績を示す値を利用した特典を当該利用者に付与することが可能となる。
【００１４】
また、上記構成のセキュリティシステムにおいて、第１の情報保持体に、認証情報を用いた利用者確認の実行の有無を記録させ、現金自動取引装置は、第１の情報保持体に認証情報を用いた利用者確認の実行が記録されている場合に認証情報を用いた利用者確認を行うようにしても良い。この場合には、第１の情報保持体における記録内容に応じて現金自動取引装置が認証情報を用いた利用者確認を行うので、認証情報を用いた利用者確認を確実に行うことが可能となる。
【００１５】
さらに、現金自動取引装置において、第１の情報保持体に認証情報を用いた利用者確認の実行が記録されていない場合には暗証番号による利用者確認のみを行うようにしても良い。この場合には、不必要に認証情報を用いた利用者確認を行う事態が回避されるので、必要な場合にのみ認証情報を用いた利用者確認を行うことが可能となる。
【００１６】
また、上記構成のセキュリティシステムにおいて、サーバは、予め定めたタイミングで認証情報の更新を利用者に促すことが望ましい。この場合には、予め定めたタイミングで認証情報が更新されるので、システムのセキュリティ性を確保することが可能となる。特に、定期的に認証情報の更新を利用者に促すことが望ましい。この場合には、定期的に認証情報が更新されるので、常にセキュリティ性に優れたシステムを維持することが可能となる。
【００１７】
本発明は、利用者の口座番号を含む情報を保持する第１の情報保持体の読取りを行う第１の読取手段と、利用者を特定するための認証情報を保持する第２の情報保持体の読取りを行う第２の読取手段と、利用者からの操作指示を受け付ける際、予め前記口座番号に対応して登録された暗証番号により利用者確認を行うと共に前記認証情報を用いた利用者確認を行う制御手段と、を具備する現金自動取引装置を提供するものである。
【００１８】
上記構成を有する現金自動取引装置によれば、利用者からの操作指示を受け付ける際、第１の情報保持体で特定される口座番号に対応して登録される暗証番号による利用者確認を行うと共に、第２の情報保持体に保持される認証情報を用いた利用者確認を行う。これにより、悪意の第三者がキャッシュカードを偽造又は盗難すると共に当該キャッシュカードに対応する暗証番号を入手したとしても、認証情報を用いた利用者確認を行わない限り、現金自動取引装置で操作指示を受け付けるのが防止されるので、複雑な処理を要することなく、スキミング等により偽造されたキャッシュカードや盗難されたキャッシュカードなどを用いた悪意の第三者による不正使用を防止することができる。
【００１９】
また、上記構成の現金自動取引装置において、第２の情報保持体を携帯通信端末で構成する場合には、キャッシュカードなどの第１の情報保持体で特定される暗証番号と、これと異なる機器である携帯通信端末で特定される認証情報とを用いた利用者確認が行われる。このため、従来のように暗証番号による利用者確認のみを行う場合と比べて、セキュリティ性を向上することが可能である。
【００２０】
本発明は、現金自動取引装置を有するネットワークにおける認証方法であって、利用者からの操作指示を受け付ける際、前記現金自動取引装置で第１の情報保持体から利用者の口座番号を読み出すステップと、予め前記口座番号に対応して登録された暗証番号による利用者確認を行うステップと、第２の情報保持体から利用者を特定するための認証情報を読み出すステップと、前記認証情報を用いた利用者確認を行うステップと、を具備する認証方法を提供するものである。
【００２１】
上記構成を有する認証方法によれば、現金自動取引装置が、利用者からの操作指示を受け付ける際、第１の情報保持体で特定される口座番号に対応して登録される暗証番号による利用者確認を行うと共に、第２の情報保持体に保持される認証情報を用いた利用者確認を行う。これにより、悪意の第三者がキャッシュカードを偽造又は盗難すると共に当該キャッシュカードに対応する暗証番号を入手したとしても、認証情報を用いた利用者確認を行わない限り、現金自動取引装置で操作指示を受け付けるのが防止されるので、複雑な処理を要することなく、スキミング等により偽造されたキャッシュカードや盗難されたキャッシュカードなどを用いた悪意の第三者による不正使用を防止することができる。
【００２２】
また、上記構成の認証方法において、第２の情報保持体を携帯通信端末で構成する場合には、キャッシュカードなどの第１の情報保持体で特定される暗証番号と、これと異なる機器である携帯通信端末で特定される認証情報とを用いた利用者確認が行われる。このため、従来のように暗証番号による利用者確認のみを行う場合と比べて、セキュリティ性を向上することが可能である。
【００２３】
また、上記構成の認証方法において、携帯通信端末は、携帯通信端末で認証情報を取得するためのアプリケーションを格納すると共に携帯通信端末からの要求に応じて認証情報を生成するサーバから上記アプリケーションをダウンロードし、当該アプリケーションを用いて取得した認証情報を保持することが好ましい。この場合には、多くの人が携帯する携帯電話等を用いて容易に認証情報を取得することが可能となる。
【００２４】
また、上記構成の認証方法において、サーバで、口座番号を用いた所定の演算処理により認証情報を生成する場合には、利用者固有の口座番号を用いるので利用者毎に異なる認証情報を生成することが可能となる。なお、認証情報を生成する際、利用者の口座番号を含めて利用する月などの情報を用いた場合には、認証情報が月毎に変化するため、よりセキュリティ性に優れたシステムを提供できる。
【００２５】
また、上記構成の認証方法において、現金自動取引装置は、サーバで使用される所定の演算処理と同一の演算処理により認証情報と比較される比較情報を生成し、当該比較情報と認証情報との一致を判断することで利用者確認を行うようにしても良い。この場合には、サーバで生成される認証情報と、現金自動取引装置で生成される比較情報とが一致しない限り、利用者からの操作指示を受け付けないので、よりセキュリティ性に優れたシステムを提供できる。
【００２６】
また、上記構成の認証方法において、サーバは、認証情報を生成する際、当該認証情報を要求してきた携帯通信端末の利用者の利用実績を示す値を算出し当該携帯通信端末に送信するようにしても良い。この場合には、認証情報の生成に応じて利用者に利用実績を示す値が送信されることとなるので、この利用実績を示す値を利用した特典を当該利用者に付与することが可能となる。
【００２７】
また、上記構成の認証方法において、第１の情報保持体に、認証情報を用いた利用者確認の実行の有無を記録させ、現金自動取引装置は、第１の情報保持体に認証情報を用いた利用者確認の実行が記録されている場合に認証情報を用いた利用者確認を行うようにしても良い。この場合には、第１の情報保持体における記録内容に応じて現金自動取引装置が認証情報を用いた利用者確認を行うので、認証情報を用いた利用者確認を確実に行うことが可能となる。
【００２８】
さらに、現金自動取引装置において、第１の情報保持体に認証情報を用いた利用者確認の実行が記録されていない場合には暗証番号による利用者確認のみを行うようにしても良い。この場合には、不必要に認証情報を用いた利用者確認を行う事態が回避されるので、必要な場合にのみ認証情報を用いた利用者確認を行うことが可能となる。
【００２９】
また、上記構成の認証方法において、サーバは、予め定めたタイミングで認証情報の更新を利用者に促すことが望ましい。この場合には、予め定めたタイミングで認証情報が更新されるので、システムのセキュリティ性を確保することが可能となる。特に、定期的に認証情報の更新を利用者に促すことが望ましい。この場合には、定期的に認証情報が更新されるので、常にセキュリティ性に優れたシステムを維持することが可能となる。
【発明の効果】
【００３０】
このように、本発明に係る現金自動取引装置を有するネットワークのセキュリティシステムにおいては、現金自動取引装置が、利用者からの操作指示を受け付ける際、第１の情報保持体で特定される口座番号に対応して登録される暗証番号による利用者確認を行うと共に、第２の情報保持体に保持される認証情報を用いた利用者確認を行うようにしている。これにより、悪意の第三者がキャッシュカードを偽造又は盗難すると共に当該キャッシュカードに対応する暗証番号を入手したとしても、認証情報を用いた利用者確認を行わない限り、現金自動取引装置で操作指示を受け付けるのが防止されるので、複雑な処理を要することなく、スキミング等により偽造されたキャッシュカードや盗難されたキャッシュカードなどを用いた悪意の第三者による不正使用を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明の一実施の形態に係る現金自動取引装置を有するネットワークのセキュリティシステムの詳細を図面の記載に基づいて説明する。
【００３２】
図１は、本実施の形態に係る現金自動取引装置を有するネットワークのセキュリティシステム（以下、適宜「セキュリティシステム」という）が適用されるネットワークの構成図である。
【００３３】
本実施の形態に係るセキュリティシステムは、銀行などの金融機関に設置される現金自動取引装置（以下、適宜「ＡＴＭ」という）１と、当該金融機関の顧客（利用者）の口座番号、預金残高、暗証番号などの情報を含む口座情報を管理するホストマシン（以下、「ホスト」という）２と、当該利用者が携帯する第２の情報保持体としての携帯電話３と、本実施の形態に係るセキュリティシステムを利用したサービス（以下、適宜「セキュリティサービス」という）の会員情報を管理する管理サーバ４と、を有している。
【００３４】
本セキュリティシステムにおいて、ＡＴＭ１とホスト２との間は、当該金融機関内に構築されたネットワーク（以下、「金融機関内ネットワーク」という）５で接続されている。金融機関内ネットワーク５は、セキュリティ性を考慮して専用線やＶＰＮ（Virtual Private Network）等のセキュアな回線で構築されている。一方、携帯電話３と管理サーバ４との間はインターネット６で接続されている。インターネット６を介して行われる情報には、その漏洩を防止すべく、暗号化処理が施される。
【００３５】
ＡＴＭ１は、第１の情報保持体としてのキャッシュカード（以下、単に「カード」という）７を用いて、原則として、利用者の口座から現金の引出しや振込み等の金融取引が可能である。その際、ＡＴＭ１は、カード７の発行時等に登録された暗証番号による利用者確認を行う。また、詳細について後述するように、携帯電話３と非接触で通信する機能を有し、携帯電話３が保持する情報（例えば、後述する認証キーやカード情報）の読出しや書込みを行う。本セキュリティサービスに会員登録した利用者により金融取引が要求されると、上述の暗証番号による利用者確認に加えて、携帯電話３に保持される情報を用いた利用者確認を行う。
【００３６】
ホスト２は、金融機関内ネットワーク５を介して接続されているＡＴＭ１における金融取引の監視及び制御を行う。例えば、ＡＴＭ１より送信される暗証番号に応じて正規の利用者による金融取引であるかを判断し、その許可／非許可を決定する。ホスト２は、上述の口座情報を顧客口座データベース（ＤＢ）８で管理し、金融取引を制御する際に用いる。顧客口座ＤＢ８で管理される口座情報には、各利用者の口座番号に対応して預金残高、暗証番号、利用者確認の形態（例えば、後述する携帯電話３を用いた利用者確認を行うか否か）を指定する携帯電話使用フラグなどが登録されている。
【００３７】
携帯電話３は、インターネット６を介して管理サーバ４にアクセス可能な構成を有し、利用者の要求に応じて本セキュリティサービスへの会員登録手続き、本セキュリティサービスで用いられるアプリケーションのダウンロード手続き、並びに、本セキュリティサービスで用いられる認証情報としての認証キーの取得手続きなどを行う。
【００３８】
また、携帯電話３は、ＡＴＭ１における非接触通信機能により書込みや読出しが行われる情報を記録するＩＣチップを内蔵する。ＩＣチップには、例えば、本セキュリティサービスで用いられる認証キー、利用者の利用実績を示す利用ポイント及び利用者が有するカード７に関する情報などが記録される。
【００３９】
管理サーバ４は、本セキュリティサービスを提供する管理会社により管理される。管理サーバ４を提供する管理会社は、本セキュリティサービスにおける会員登録時や後述する携帯電話３における認証キーのダウンロード時に、本セキュリティサービスの利用者から手数料を徴収する。
【００４０】
管理サーバ４は、携帯電話１から受信した個人情報などを含む、本セキュリティサービスにおける会員情報を会員情報データベース（ＤＢ）９で管理する。会員情報ＤＢ９で管理される会員情報には、会員登録した利用者の氏名、口座番号、年齢、職業、住所、携帯電話番号や電子メールアドレスなどが登録されている。
【００４１】
また、管理サーバ４は、本セキュリティサービスで用いられる認証キーを取得するためのアプリケーション（後述する認証アプリ）を保持し、利用者の要求に応じてこのアプリケーションを携帯電話３に送信する。さらに、当該アプリケーションを用いた利用者の要求に応じて認証キーを生成し、生成した認証キーを携帯電話３に送信する。
【００４２】
図２は、本実施の形態に係るセキュリティシステムが有するＡＴＭ１の外観を示す斜視図である。
【００４３】
図２に示すように、本ＡＴＭ１には、利用者がＡＴＭ１を使用して金融取引を行うための装置として、磁気ストライプ方式のカードが挿入されるカード挿入口１１、通帳挿入口１２、紙幣入出口１３、硬貨入出口１４、入力表示装置（以下、適宜「タッチパネル」という）１５及び非接触型ＩＣカードの読取り又は書込みを行うＩＣ読取／書込装置１６が設けられている。
【００４４】
タッチパネル１５は、液晶パネルやプラズマパネル等の表示装置の画面表面上に透明な入力検知シートが直接貼付されたものであって、この入力検知シートは、当該シートのＸＹ軸の平面座標上での利用者の指の押圧位置が検出できるように構成されている。
【００４５】
ＩＣ読取／書込装置１６は、非接触型ＩＣカードの読取り又は書込みを行うと共に、当該装置で読取り／書込みが可能なＩＣチップを内蔵する携帯電話３がＡＴＭ１の操作面から一定領域内に入った場合に、当該ＩＣチップに情報の書込み及び読出しを行うことができるように構成されている。ＩＣ読取／書込装置１６は、携帯電話３に内蔵されるＩＣチップの読取り／書込みを主に行うことから、以下においては、「ＩＣチップ装置１６」と呼ぶものとする。
【００４６】
ところで、利用者が所持するカード７には少なくとも当該利用者を特定するためのＩＤコードが記録されており、ＡＴＭ１は、カード７を読み取ることによって利用者を特定することとなる。利用者は、タッチパネル１５に表示されている画面表示に従って希望する金融取引を行うが、ＡＴＭ１は、通常、単なる残高照会などを除いて金融取引の実行の前には必ず暗証番号の入力を要求する。
【００４７】
通常、暗証番号は、４桁の数字により構成されている。この暗証番号は、カード７には記録されておらず、ホスト２が管理する顧客口座ＤＢ８に記録されている。したがって、暗証番号が入力されると、ＡＴＭ１は、当該利用者のＩＤコード及び／又は口座番号等と共に入力された暗証番号をホスト２に送信して、その対応関係を検証した上で要求された金融取引を認める。
【００４８】
図３は、本実施の形態に係るセキュリティシステムが有するＡＴＭ１の構成を示すブロック図である。
【００４９】
図３に示すように、ＡＴＭ１は、装置全体の制御を行う制御装置２０を有すると共に、この制御装置２０で制御される入力表示装置（タッチパネル）１５、記憶装置２１、キャッシュカード読取装置２２、通帳取扱装置（印字プリンタを含む）２３、紙幣取扱装置２４、硬貨取扱装置２５、紙幣収納部２６、硬貨収納部２７、通信制御装置２８及びＩＣチップ装置１６などを有している。
【００５０】
制御装置２０は、記憶装置２１に格納されている制御プログラムや各種データに基づいて、これらの各種装置を統一的に制御する。記憶装置２１は、制御プログラムや固定データを記憶するＲＯＭ（図示せず）と、変動データを記憶するＲＡＭ（図示せず）とから構成される。また、必要に応じてハードディスクを備える。
【００５１】
タッチパネル１５で表示される各種画面表示データは、記憶装置２１に記憶されており、制御装置２０は、利用者のタッチパネル１５における入力操作に応じて、記憶装置２１から必要な画面表示データを読み出してタッチパネル１５の表示パネルに表示する。
【００５２】
通信制御装置２８は、上述のように、利用者のＩＤコード及び／又は口座番号等と暗証番号とをホスト２に送信し、ＡＴＭ１とホスト２との間において金融取引の各種データを送受信する通信制御を行う。
【００５３】
ＩＣチップ装置１６は、所定の場合に携帯電話３に内蔵されるＩＣチップに利用者のカードに関する情報（以下、「カード情報」という）を書き込む一方、上記ＩＣチップに記録された認証情報としての認証キーを読み出す。ＩＣチップ装置１６は、携帯電話３を載置可能に構成され、利用者が手を離した状態でも携帯電話３が脱落しないように構成されている。
【００５４】
以下、このように構成される本セキュリティシステムにおける動作について説明する。図４〜図８は、本セキュリティシステムにおける各構成要素の動作について説明するためのフロー図である。なお、ここでは、ＡＴＭ１で行われる金融取引として、現金の引出処理について説明するが、ＡＴＭ１で行われる金融取引はこれに限定されるものではない。セキュリティ性が要求される金融取引であれば、いかなる金融取引にも適用することが可能である。例えば、携帯電話３が内蔵するＩＣチップに指定された金額をチャージするような金融取引にも適用することが可能である。
【００５５】
本セキュリティシステムにおける動作は、本セキュリティサービスの会員登録処理、認証キーのダウンロード（取得）処理及びＡＴＭ１における現金引出処理の３つに分けられる。図４〜図６は本セキュリティサービスの会員登録処理に対応するフロー図であり、図７は認証キーのダウンロード処理に対応するフロー図であり、図８はＡＴＭ１における現金引出処理に対応するフロー図である。以下、これらの各処理の概要について示す。
【００５６】
本セキュリティサービスの会員登録処理においては、まず、利用者の指示に応じて携帯電話３から管理サーバ４にアクセスし、本セキュリティサービスの登録申込みを行う。管理サーバ４は、これに応じて利用者の検証を行った後、この携帯電話３に本セキュリティサービスで使用されるアプリケーションを送信する。携帯電話３は、このアプリケーションを受信し、保存する（図４）。なお、当該アプリケーションは、携帯電話３を用いた利用者確認（認証）を行うためのものであるため、以下においては「認証アプリ」と呼ぶものとする。
【００５７】
次に、利用者の指示に応じてＡＴＭ１から携帯電話３とカード７とを使用してホスト２に対する会員登録手続きを行う。ホスト２は、これに応じて顧客口座ＤＢ８における当該利用者の口座に指定された携帯電話使用フラグをオンにする。この携帯電話使用フラグは、携帯電話３のＩＣチップに記録された認証キーを用いて利用者確認を行うか否かを示すフラグである。ホスト２における処理終了後、ＡＴＭ１は、カード７の磁気ストライプ上の携帯電話使用フラグをオンにすると共に、携帯電話３に内蔵されるＩＣチップにカード情報を書き込む（図５）。
【００５８】
次に、利用者の指示に応じて携帯電話３で認証アプリを起動し、管理サーバ２にアクセスする。そして、管理サーバ２から送信される画面情報に従って本セキュリティサービスで利用するパスワード等の登録を行う（図６）。
【００５９】
認証キーのダウンロード処理においては、利用者の指示に応じて携帯電話３で認証アプリを起動し、管理サーバ２にアクセスする。そして、管理サーバ２から送信される画面情報に従って本セキュリティサービスで利用する認証キーのダウンロードを要求する。これに応じて管理サーバ２は、カード７から特定される利用者の口座番号及び利用される月（以下、適宜「利用月」という）を用いて所定の演算処理で求められる認証キーと、利用実績の値を示す利用ポイントとを携帯電話３に送信する。携帯電話３は、これらの認証キー等を受信し、ＩＣチップに記録する（図７）。
【００６０】
ＡＴＭ１における現金引出処理においては、利用者が、ＡＴＭ１にカード７を挿入した後、暗証番号を入力する。ＡＴＭ１は、カード７の磁気ストライプ上の携帯電話使用フラグがオンの場合、携帯電話３のＩＣチップに記録された認証キーを読み出し、当該認証キーによる利用者確認を行う。そして、正規の利用者であることが確認できれば、要求された現金の払出処理を行う（図８）。
【００６１】
以下、これらの本セキュリティサービスの会員登録処理、認証キーのダウンロード（取得）処理及びＡＴＭ１における現金引出処理について図４〜図８を参照しながら詳細に説明する。
【００６２】
本セキュリティサービスの会員登録処理の第１段階（図４に示す段階）において、利用者は、携帯電話３により管理サーバ４にアクセスし、本セキュリティサービス（本サービス）の会員登録の申込みを行う（ステップ（以下、「ＳＴ」と略す）１）。このとき、携帯電話３は、搭載するウェブブラウザ機能を用いて管理サーバ４のＵＲＬを特定することで、管理サーバ４にアクセスすることが可能となる。
【００６３】
会員登録の申込みを受けると、管理サーバ４から、本セキュリティサービスを利用するか否かを確認するための画面（以下、「サービス利用許諾確認画面」という）が携帯電話３に送信される（ＳＴ２）。サービス利用許諾確認画面は、図９に示すように、本セキュリティサービスを利用するか否かを選択するボタン（利用することを選択するボタン、利用しないことを選択するボタン）が設けられている。
【００６４】
携帯電話３の表示画面に上記サービス利用許諾確認画面が表示され、利用者により本セキュリティサービスの利用が確認されると、これに応じて携帯電話３から会員登録に必要となる個人情報を入力するための画面（以下、「会員登録申込画面」という）の送信要求が管理サーバ４に送信される（ＳＴ３）。
【００６５】
この会員登録申込画面の送信要求を受信すると、管理サーバ４から、会員登録申込画面が携帯電話３に送信される（ＳＴ４）。会員登録申込画面には、図１０に示すように、利用者の個人情報（氏名、年齢、職業、住所、携帯電話３の電子メールアドレス（携帯メール）など）を入力する欄及び入力情報の送信を指示するボタン（不図示）が設けられている。
【００６６】
携帯電話３の表示画面に上記会員登録申込画面が表示され、利用者による個人情報（会員登録情報）の入力後、当該情報の送信が指示されると、会員登録情報が管理サーバ４に送信される（ＳＴ５）。このとき、携帯電話３からの会員登録情報は、暗号化された後に管理サーバ４に送信されることで、かかる情報が第三者に漏洩するのを防止している。
【００６７】
会員登録情報を受信すると、管理サーバ４は、当該情報を送信してきた利用者が、管理サーバ４が管理する金融機関のカード７の所有者（以下、「カードホルダー」という）であるか判定する（ＳＴ６）。かかる判定は、いかなる手法を用いても良いが、例えば、事前に認識している口座所有者と当該利用者とを照合することにより判定を行う。
【００６８】
利用者がカードホルダーである場合には、管理サーバ４は、受信した会員登録情報（入力情報）を会員情報ＤＢ９に記録する（ＳＴ７）。図１１は、会員情報ＤＢ９に記録される会員登録情報の一例を示す図である。図１１に示すように、会員情報ＤＢ９には、口座番号に対応してその利用者の個人情報が記録されている。例えば、個人情報として、氏名、年齢、職業、住所、携帯電話番号、電子メールアドレス（メールアドレス）、パスワード及び補助文言などが記録されている。なお、会員情報ＤＢ９に記録されるパスワード及び補助文言については後述する。
【００６９】
会員登録情報を会員情報ＤＢ９に記録した後、管理サーバ４から、認証アプリが携帯電話３に送信される（ＳＴ８）。この認証アプリを受信すると、携帯電話３は、これを保存する（ＳＴ９）。このように認証アプリを保存した後、携帯電話３で管理サーバ４との接続を切断することで、会員登録処理の第１段階が終了する。これらの処理により、利用者の会員登録情報が管理サーバ４に登録されると共に、認証アプリが携帯電話３にダウンロードされることとなる。
【００７０】
なお、ＳＴ６において、利用者がカードホルダーでないと判断された場合には、管理サーバ４から、会員登録することができない旨のエラー応答が携帯電話３に送信される（ＳＴ１０）。このエラー応答を受信すると、携帯電話３は、会員登録することができなかった旨のエラーメッセージを表示画面に表示する（ＳＴ１１）。この場合には会員登録処理が強制的に中断される。
【００７１】
次に、本セキュリティサービスの会員登録処理の第２段階（図５に示す段階）において、携帯電話３による会員登録申込みを済ませた利用者は、今度はＡＴＭ１による会員登録手続きを行う。具体的には、ＡＴＭ１のタッチパネル１５に表示される画面に従ってＡＴＭ１による会員登録手続きを行う。
【００７２】
まず、ＡＴＭ１のタッチパネル１５に表示されるＡＴＭ１のタッチパネル１５に表示されるメニュー画面から利用者により会員登録手続きが選択される（ＳＴ１２）。そして、カード７がカード挿入口１１に挿入された後（ＳＴ１３）、携帯電話３がＩＣチップ装置１６にセットされる（ＳＴ１４）。なお、ここでは、携帯電話３をＩＣチップ装置１６上に載置することを「セット」と示している。このように会員登録手続きが選択された後、カード７が挿入され、携帯電話３がセットされると、ＡＴＭ１から、本セキュリティサービスの登録依頼がホスト２に送信される（ＳＴ１５）。
【００７３】
この登録依頼を受信すると、ホスト２は、顧客口座ＤＢ８における当該利用者の口座に指定された携帯電話使用フラグをオンにする（ＳＴ１６）。図１２は、顧客口座ＤＢ８に記録される口座情報の一例を示す図である。図１２に示すように、顧客口座ＤＢ８には、口座番号に対応して氏名、住所、携帯電話番号、携帯電話使用フラグ、暗証番号、預金残高などが記録されている。ホスト２は、上記登録依頼に応じて該当する利用者の図１２に示す携帯電話使用フラグの状態をオンに切り替える。このように携帯電話使用フラグをオンにすることにより、ＳＴ１３で挿入されたカード７を用いて金融取引を行う場合には、携帯電話３のＩＣチップに記録される認証キーを用いて利用者確認が行われるようになる。
【００７４】
携帯電話使用フラグをオンした後、ホスト２から、ホスト２における会員登録手続きが完了した旨がＡＴＭ１に通知される。これに同時に、ホスト２からカード７の磁気ストライプ上に組み込まれている携帯電話使用フラグをオンにする指示がＡＴＭ１に指示される（ＳＴ１７）。
【００７５】
この通知及び指示を受信すると、ＡＴＭ１は、カード７の磁気ストライプ上に組み込まれた携帯電話使用フラグをオンに切り替える（ＳＴ１８）。更に、ＡＴＭ１は、携帯電話３に内蔵されるＩＣチップにカード情報を書き込む（ＳＴ１９）。このようにカード情報をＩＣチップに書き込んだ後、ＡＴＭ１からカード７が返却され、ＩＣチップ装置１６から利用者が携帯電話３を取り上げることで、会員登録処理の第２段階が終了する。これらの処理により、ホスト２に会員登録が行われると共に、携帯電話３のＩＣチップにカード情報が書き込まれることとなる。
【００７６】
次に、本セキュリティサービスの会員登録処理の第３段階（図６に示す段階）において、ＡＴＭ１による会員登録手続きを済ませた利用者は、再び携帯電話３から会員登録手続きを行う。具体的には、まず、携帯電話３で認証アプリを起動し（ＳＴ２０）、サービスメニュー画面を表示させる（ＳＴ２１）。サービスメニュー画面には、図１３に示すように、「１．会員登録申込み」、「２．パスワード登録」、「３．認証キーダウンロード」及び「４．会員情報変更」の４つのメニューを指示するボタンが設けられている。
【００７７】
このようなサービスメニュー画面から「２．パスワード登録」が利用者により選択されると、携帯電話３から、認証アプリで用いられるパスワードを登録するための画面（以下、「パスワード登録画面」という）の送信要求が管理サーバ４に送信される（ＳＴ２２）。
【００７８】
このパスワード登録画面の送信要求を受信すると、管理サーバ４から、パスワード登録画面が携帯電話３に送信される（ＳＴ２３）。パスワード登録画面には、図１４に示すように、本セキュリティサービスで利用されるパスワード及び当該パスワードを忘れた際にパスワードを引き出すための補助文言を入力する欄、並びに、入力情報の送信を指示するボタン（不図示）が設けられている。なお、パスワード入力欄の近傍には、６桁以上２０桁以下で、英数字、カナ、ひらがな、漢字の混在で設定すべきことを促すメッセージが表示されている。
【００７９】
携帯電話３の表示画面に上記パスワード登録画面が表示され、利用者によりパスワード及び補助文言が入力された後、利用者から送信が指示されると、入力情報が管理サーバ４に送信される（ＳＴ２４）。このとき、携帯電話３からの入力情報は、上述の会員登録情報と同様に、暗号化された後に管理サーバ４に送信されることで、かかる情報が第三者に漏洩するのを防止している。
【００８０】
入力情報を受信すると、管理サーバ４は、これらのパスワード及び補助文言を会員情報ＤＢ９に記録する（ＳＴ２５）。そして、これらのパスワード等を会員情報ＤＢ９に記録した後、管理サーバ４から、パスワード登録が完了した旨が携帯電話３に通知される（ＳＴ２６）。
【００８１】
この通知を受信すると、携帯電話３は、本セキュリティサービスにおける全ての会員登録処理が完了した旨のメッセージを表示画面に表示する（ＳＴ２７）。そして、当該メッセージの表示まで行った後、携帯電話３において認証アプリを終了することで、会員登録処理の第３段階が終了する。これらの処理により、本セキュリティサービスで利用するパスワード等が登録されることとなる。
【００８２】
次に、図７に示す認証キーのダウンロード処理において、本セキュリティサービスの会員登録を済ませた利用者は、携帯電話３のＩＣチップに記録される認証キーのダウンロードを行う。具体的には、まず、携帯電話３で認証アプリを起動し（ＳＴ２８）、図１３に示すサービスメニュー画面を表示させる（ＳＴ２９）。
【００８３】
サービスメニュー画面から、利用者により「３．認証キーダウンロード」が選択されると、認証アプリがパスワードの入力を要求してくる。ここで、利用者が先に登録した本セキュリティサービスにおけるパスワードを入力すると、携帯電話３から認証キーのダウンロード要求が管理サーバ４に送信される（ＳＴ３０）。このとき、認証キーのダウンロード要求と共に、利用者により入力されたパスワードが管理サーバ４に送信される。
【００８４】
認証キーのダウンロード要求を受け付けると、管理サーバ４は、入力されたパスワードと、会員情報ＤＢ９に登録されているパスワードとが一致するか判断する（ＳＴ３１）。ここで、入力されたパスワードと会員情報ＤＢ９に登録されているパスワードが一致する場合には、管理サーバ４は、当該利用者の口座番号及び利用月を用いた所定の演算処理により認証キーを生成する（ＳＴ３２）。
【００８５】
本セキュリティシステムにおいては、管理サーバ４で利用者の口座番号を用いた所定の演算処理により認証キーを生成することで、利用者毎に異なる認証キーを生成することを可能としている。特に、利用月などの情報を用いて認証キーを月毎に変化させることで、より高いセキュリティ性を維持している。なお、認証キーを生成する際は、任意の演算処理を採用することが可能であるが、セキュリティ性を確保することを考慮すると、例えば、利用者の口座番号及び利用月を乱数化して生成することが好ましい。
【００８６】
認証キーを生成した後、管理サーバ４から、生成した認証キー及び当該利用者の利用実績の値を示す利用ポイントが携帯電話３に送信される（ＳＴ３３）。なお、この利用ポイントは、本セキュリティサービスで予め設定されるものであり、例えば、認証キーのダウンロード（更新）などの行為毎にポイント数が決められている。利用者は、例えば、携帯電話３のＩＣチップに蓄積される利用ポイント数に応じた特典を、提携しているクレジットカード会社等で受けることが可能である。
【００８７】
本セキュリティシステムにおいては、管理サーバ４が、認証キーを生成する際、当該認証キーを要求してきた携帯電話３の利用者の利用ポイントを算出し、当該携帯電話３に送信する。これにより、認証キーの生成に応じて利用者に利用ポイントが送信されることとなるので、この利用ポイントを利用した特典を当該利用者に付与することが可能となる。
【００８８】
認証キーを受信すると、携帯電話３は、認証キーを内蔵するＩＣチップに記録する（ＳＴ３４）。また、認証キーと共に今回受信した利用ポイントを、現在までに蓄積された利用ポイントに加算する（ＳＴ３５）。携帯電話３で、認証キー等を記録し、管理サーバ４との接続を切断することで、認証キーのダウンロード処理が終了する。これらの処理により、携帯電話３に内蔵されるＩＣチップに、認証キーがダウンロードされることとなる。
【００８９】
なお、ＳＴ３１において、入力されたパスワードと会員情報ＤＢ９に登録されているパスワードが一致しないと判断された場合には、管理サーバ４は、認証キーを送信することができない旨のエラー応答を携帯電話３に送信する（ＳＴ３６）。携帯電話３は、このエラー応答を受信すると、認証キーをダウンロードすることができなかった旨のエラーメッセージを表示する（ＳＴ３７）。この場合には認証キーのダウンロード処理が強制的に中断される。
【００９０】
また、ここでは、会員登録を済ませた直後に認証キーのダウンロード処理を行う場合について示している。しかし、認証キーのダウンロード処理は、会員登録を済ませた直後に限られず、認証キーを更新する場合にも実行される。すなわち、一旦、認証キーをダウンロードした後は、セキュリティ性を維持するために認証キーを定期的に更新する必要がある。本セキュリティサービスにおいては、管理サーバ４が携帯電話４の電子メールアドレスに定期的（例えば、月初め）に認証キーの更新を促す電子メールを携帯電話３に送信する。
【００９１】
当該電子メールを確認した利用者は、図７に示す要領で認証キーのダウンロード処理を行うことが要請されている。このように管理サーバ４から定期的に送信される認証キーの更新を促す電子メールに応じて認証キーのダウンロード処理を繰り返すことで、常に高いセキュリティ性を確保しながら金融取引を行うことが可能となる。
【００９２】
なお、管理サーバ４を提供する管理会社は、図４〜図６に示す会員登録手続き及び図７に示す認証キーのダウンロード処理を利用者が行う際、当該利用者から手数料を徴収することが可能である。これにより、当該管理会社において、本セキュリティサービスにおけるセキュリティ性の向上という利益を利用者に与える対価を得ることが可能となる。
【００９３】
これらの手数料を徴収する手法としては、例えば、認証キーのダウンロード時にホスト２と連動して当該利用者の口座から手数料を引き落とすことや、認証キーのダウンロード履歴を保存しておき、バッチ処理で該当する利用者の口座から手数料を引き落とすことが考えられる。
【００９４】
上述のような要領で認証キーのダウンロードまで済ませると、当該利用者がＡＴＭ１から金融取引を行う際には、必ず携帯電話３に保持される認証キーを用いた利用者確認が要求されることとなる。すなわち、携帯電話３に保持される認証キーを用いなければ、ＡＴＭ１により金融取引は行うことができなくなる。以下、図８に示す現金引出処理を用いて説明する。
【００９５】
図８に示すＡＴＭ１における現金引出処理においては、利用者によりＡＴＭ１のタッチパネル１５に表示されるメニュー画面から現金引出処理が選択される。そして、利用者によりカード７がカード挿入口１１に挿入された後、暗証番号が入力される（ＳＴ３８）。
【００９６】
暗証番号の入力を受けた後、ＡＴＭ１は、カード７の磁気ストライプ上に組み込まれた携帯電話使用フラグがオンであるか判断する（ＳＴ３９）。ここで、携帯電話使用フラグがオンである場合、ＡＴＭ１は、ＩＣチップ装置１６に携帯電話３をセットする旨のメッセージをタッチパネル１５上に表示する。
【００９７】
タッチパネル１５上に表示されたメッセージに応じて利用者により携帯電話３がＩＣチップ装置１６にセットされると、ＡＴＭ１は、携帯電話３のＩＣチップに記録されている認証キーを読み取る（ＳＴ４０）。
【００９８】
一方、ＡＴＭ１は、ＳＴ３８で挿入されたカード７から特定される口座番号及び利用月を用いた所定の演算処理により認証キーの比較対象となるキー（以下、「比較対象キー」という）を生成する（ＳＴ４１）。このとき、使用される所定の演算処理は、ＳＴ３２において管理サーバ４が実行したものと同一の演算処理である。そして、ＡＴＭ１において、この比較対象キーが認証キーと一致するか判断する（ＳＴ４２）。
【００９９】
このように、ＡＴＭ１においては、管理サーバ４で使用される所定の演算処理と同一の演算処理により認証情報と比較される比較対象キーを生成し、当該比較対象キーと認証キーとの一致を判断することで利用者確認を行う。これにより、管理サーバ４で生成される認証キーと、ＡＴＭ１で生成される比較対象キーとが一致しない限り、利用者からの操作指示を受け付けないので、よりセキュリティ性に優れたシステムを提供できる。
【０１００】
ＳＴ４２の判断において、比較対象キーが認証キーと一致する場合には、ＡＴＭ１は、ホスト２に対して利用者から要求された金額の支払要求を送信する（ＳＴ４３）。このとき、ＡＴＭ１から送信された支払要求には、ＳＴ３８において利用者が入力した暗証番号が含まれる。
【０１０１】
この支払要求を受信すると、ホスト２は、支払要求に含まれる暗証番号が、顧客口座ＤＢ８に記録されている当該利用者の口座で用いられる暗証番号と一致するか検証する。そして、暗証番号が一致する場合には、当該利用者の口座から引落し処理を行い、ＡＴＭ１に対して支払許可を送信する（ＳＴ４４）。
【０１０２】
支払許可を受信すると、ＡＴＭ１は、利用者により要求された現金の払出処理を行う（ＳＴ４５）。そして、現金を払い出した後、ＡＴＭ１からカード７が返却され、ＩＣチップ装置１６から利用者が携帯電話３を取り上げることで、ＡＴＭ１における現金引出処理が終了する。これらの処理により、携帯電話３に保持される認証キーを用いた利用者確認を通じてセキュリティ性を確保しながら現金の引出処理が行われることとなる。
【０１０３】
なお、ＳＴ３９において、携帯電話使用フラグがオンでない場合、ＡＴＭ１は、本セキュリティサービスに登録された会員でないと判断し、処理をＳＴ４３に移行する。そして、従来の現金引出処理のように、ホスト２に対して支払要求を送信した後（ＳＴ４３）、ホスト２からの指示に応じて現金の払出処理を行う（ＳＴ４５）。
【０１０４】
本セキュリティシステムでは、ＳＴ３９の判断において、カード７における記録内容（携帯電話使用フラグのオン／オフ）に応じてＡＴＭ１が認証キーを用いた利用者確認を行うか判断する。これにより、携帯電話使用フラグがオンの場合に認証キーを用いた利用者確認を確実に行うことが可能となる。一方、携帯電話使用フラグがオフの場合には、暗証番号による利用者確認のみを行うことが可能となる。携帯電話使用フラグをオフ状態として暗証番号による利用者確認のみを行う場合には、不必要に認証キーを用いた利用者確認を行う事態が回避されるので、必要な場合にのみ認証キーを用いた利用者確認を行うことが可能となる。
【０１０５】
また、ＳＴ４２において、比較対象キーが認証キーと一致しない場合には、ＡＴＭ１は、当該現金の引出処理を強制的に終了する。この場合には、認証キーが一致しないにも関わらず、利用者の口座から現金が引き出されることが防止されるので、スキミング等により偽造されたキャッシュカードや盗難されたキャッシュカードなどを用いた悪意の第三者による不正使用を防止することが可能となる。
【０１０６】
なお、図８に示すフローにおいては、ＳＴ３８で挿入されたカード７から特定される口座番号等を用いて比較対象キーをＡＴＭ１で生成し、これと認証キーとの一致を判断する場合について示しているが、比較対象キーの生成及び認証キーとの一致判断を実行する構成要素としてはＡＴＭ１に限定されず、適宜変更が可能である。例えば、ホスト２で実行するようにしても良い。この場合、ホスト２は、ＳＴ４４で暗証番号の一致を判断する際、認証キーと比較対象キーとの一致も判断することとなる。そして、双方の内容が一致する場合には支払許可をＡＴＭ１に送信する。このように変更した場合においても、上記実施の形態と同様の効果を得ることが可能となる。
【０１０７】
このように本実施の形態に係るセキュリティシステムによれば、ＡＴＭ１が、利用者からの操作指示を受け付ける際、第１の情報保持体としてのカード７で特定される口座番号に対応して登録される暗証番号による利用者確認を行うと共に、第２の情報保持体としての携帯電話３に保持される認証キーを用いた利用者確認を行う。これにより、悪意の第三者がキャッシュカードを偽造又は盗難すると共に当該キャッシュカードに対応する暗証番号を入手したとしても、認証情報を用いた利用者確認を行わない限り、ＡＴＭ１で操作指示を受け付けるのが防止されるので、複雑な処理を要することなく、スキミング等により偽造されたキャッシュカードや盗難されたキャッシュカードなどを用いた悪意の第三者による不正使用を防止することができる。
【０１０８】
特に、本実施の形態のセキュリティシステムにおいては、カード７で特定される暗証番号と、これと異なる機器である携帯電話３で特定される認証キーとを用いた２つの利用者確認が行われる。このため、従来のように暗証番号による利用者確認のみを行う場合と比べて、セキュリティ性を向上することが可能である。
【０１０９】
また、本実施の形態のセキュリティシステムにおいては、携帯電話３は、管理サーバ４から認証キーを取得するための認証アプリをダウンロードし、当該認証アプリを用いて取得した認証キーをＩＣチップに記録する。携帯電話３という極めて普及率の高い機器を用いることにより、利用者において認証キーを取得する作業を容易にすることが可能となる。
【０１１０】
さらに、本実施の形態のセキュリティシステムにおいては、セキリティ性を向上させることに伴って、管理サーバ４の管理会社、携帯電話３のキャリア及び利用者に以下のメリットを与えることが可能となる。すなわち、管理会社においては、セキュリティ性の向上に応じた利用者の満足度の向上と、本セキュリティサービス提供に伴う手数料収入というメリットを享受できる。キャリアにおいては、本セキュリティサービスにおける会員登録時等に伴うパケット通信による料金収入というメリットを享受できる。利用者においては、高いセキュリティ性が確保された状況下で金融取引が可能となる点と、本セキュリティサービスの利用実績に伴うポイントに応じた特典というメリットを享受できる。
【０１１１】
本発明は、上記実施の形態に限定されず、種々変更して実施することが可能である。上記実施の形態において、添付図面に図示されている大きさや形状などについては、これに限定されず、本発明の効果を発揮する範囲内で適宜変更することが可能である。その他、本発明の目的の範囲を逸脱しない限りにおいて適宜変更して実施することが可能である。
【０１１２】
上記実施の形態においては、ＡＴＭ１が非接触通信機能を備え、携帯電話３に内蔵されるＩＣチップの情報を書込み及び読出しを行う場合について示しているが、ＡＴＭ１と携帯電話３との間で行われる通信についてこれに限定されず、適宜変更が可能である。携帯電話３で保持する情報（認証キー）の書込み及び読出しを行うことができれば、赤外線データ通信などの無線通信技術を適用しても良い。
【０１１３】
また、上記実施の形態においては、管理サーバ４から送信される認証キーを、携帯電話３に内蔵されるＩＣチップに記録する場合について示しているが、かかる認証キーを記録する構成要素についてはこれに限定されず、適宜変更が可能である。ＡＴＭ１との間で非接触により通信することを前提として、例えば、携帯電話３で共用されるメモリに記録するようにしても良い。
【０１１４】
また、上記実施の形態においては、ＡＴＭ１で現金引出処理を行う際、携帯電話３に保持される認証キーをＡＴＭ１が読み出して利用者確認に用いることで悪意の第三者による不正使用を防止する場合について説明している。しかし、ＡＴＭ１における現金引出処理において、悪意の第三者による不正使用を防止するために携帯電話１で保持しておき、ＡＴＭ１で利用可能な情報としては、これに限定されず、適宜変更及び追加が可能である。
【０１１５】
例えば、ＡＴＭ１における１回の現金引出処理で引出し可能な金額（最大引出金額）や現在の月に引出しが可能な最大限度額（当月引出限度額）をこのような情報として利用するようにしても良い。具体的には、携帯電話３でこれらの情報をＩＣチップに保持しておき、ＡＴＭ１でこれらの情報をＩＣチップから読み出して現金引出処理を制限する情報として利用することが考えられる。このように、悪意の第三者による不正使用を防止する情報として最大引出金額や当月引出限度額などの情報を用いた場合には、カード７及び携帯電話３の双方が盗難されたような最悪の事態においても、被害を最小限に抑えることが可能となる。
【０１１６】
さらに、上記実施の形態においては、金融機関におけるカード７を用いた金融取引を例示して説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、セキュリティ性が要求される取引であれば、いかなる取引にも適用することが可能である。例えば、金融機関におけるデビット取引、クレジット会社におけるクレジットカード取引やクレジット会社におけるキャッシング取引にも適用することが可能である。
【０１１７】
さらに、上記実施の形態においては、携帯電話３のＩＣチップに記録される認証キーは定期的に更新する必要がある旨記載しているが、認証キーの更新形態についてはこれに限定されず、適宜変更が可能である。例えば、取引を行う直前に更新し、取引後は認証キーを無効にするようにしても良い。すなわち、取引を行う毎に異なる認証キーを用いるのである。この場合には、利用者確認に使用した認証キーが再び使用することができなくなるため、よりセキュリティ性を高めることが可能となる。なお、これらの認証キーの更新形態を携帯電話３を通じて利用者が任意に選択するように構成しても良い。
【０１１８】
さらに、上記実施の形態においては、携帯電話３のＩＣチップに記録される認証キーは定期的に更新する必要がある旨記載しているが、更新の対象となるデータは認証キーに限らない。本セキュリティサービスを受ける際に必要となるパスワードの更新も、本サービスにおけるセキュリティ性の確保を図る上では見逃せない。このため、当該パスワードの更新を督促する電子メールを定期的に利用者に送信するサービスを提供することは実施の形態として好ましい。この場合には、パスワードの未更新に伴うセキュリティ性の低下を抑止することが可能となる。なお、かかるサービスの提供に伴い、管理会社が利用者から手数料を徴収するようにしても良い。
【０１１９】
さらに、上記実施の形態においては、携帯電話３で保存されるアプリケーションを認証アプリとして説明しているが、利用者に対して提供するサービスの向上を目的として当該アプリケーションに新たな機能を付加することは実施の形態として好ましい。例えば、カード７を用いた取引時に、携帯電話３の認証アプリに対して広告情報や特典情報を送信するようにしても良い。なお、この場合、取引を迅速に終了させること考慮して取引後に確認できるような形態で広告情報等を送信することが好ましい。
【産業上の利用可能性】
【０１２０】
本発明は、利用者からの操作指示を受け付ける際、予めキャッシュカード等の第１の情報保持体で特定される口座番号に対応して登録された暗証番号による利用者確認を行うと共に、携帯電話等の第２の情報保持体で保持される認証情報を用いた利用者確認を行うようにした、現金自動取引装置を有するネットワークのセキュリティシステムに関するものであって、産業上の利用可能性を有するものである。
【図面の簡単な説明】
【０１２１】
【図１】本実施の形態に係るＡＴＭを有するネットワークのセキュリティシステムが適用されるネットワークの構成図である。
【図２】本実施の形態に係るＡＴＭの外観を示す斜視図である。
【図３】本実施の形態に係るＡＴＭの構成を示すブロック図である。
【図４】本実施の形態に係るセキュリティシステムにおける各構成要素の動作について説明するためのフロー図である。
【図５】本実施の形態に係るセキュリティシステムにおける各構成要素の動作について説明するためのフロー図である。
【図６】本実施の形態に係るセキュリティシステムにおける各構成要素の動作について説明するためのフロー図である。
【図７】本実施の形態に係るセキュリティシステムにおける各構成要素の動作について説明するためのフロー図である。
【図８】本実施の形態に係るセキュリティシステムにおける各構成要素の動作について説明するためのフロー図である。
【図９】本実施の形態に係るセキュリティシステムで携帯電話に提供されるサービス利用許諾確認画面の一例を示す図である。
【図１０】本実施の形態に係るセキュリティシステムで携帯電話に提供される会員登録申込画面の一例を示す図である。
【図１１】本実施の形態に係る管理サーバ４が備える会員情報ＤＢに記録される会員登録情報の一例を示す図である。
【図１２】本実施の形態に係るホストが備える顧客口座ＤＢに記録される口座情報の一例を示す図である。
【図１３】本実施の形態に係るセキュリティシステムで携帯電話に提供されるサービスメニュー画面の一例を示す図である。
【図１４】本実施の形態に係るセキュリティシステムで携帯電話に提供されるパスワード登録画面の一例を示す図である。
【符号の説明】
【０１２２】
１：ＡＴＭ（現金自動取引装置）
２：ホストマシン
３：携帯電話
４：管理サーバ
７：キャッシュカード
８：顧客口座データベース（ＤＢ）
９：会員情報データベース（ＤＢ）
１１：キャッシュカード挿入口
１５：入力表示装置（タッチパネル）
１６：ＩＣ読取／書込装置
２０：制御装置
２２：キャッシュカード読取装置
２８：通信制御装置
【図１】
2006343801.tif 000003
【図２】
2006343801.tif 000004
【図３】
2006343801.tif 000005
【図４】
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【図５】
2006343801.tif 000007
【図６】
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【図７】
2006343801.tif 000009
【図８】
2006343801.tif 000010
【図９】
2006343801.tif 000011
【図１０】
2006343801.tif 000012
【図１１】
2006343801.tif 000013
【図１２】
2006343801.tif 000014
【図１３】
2006343801.tif 000015
【図１４】
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