(57)【要約】  【課題】  車体に伝わる振動に応じて防振を行うことができるダイナミックダンパ及びそのダイナミックダンパを備えるダイナミックダンパユニットを提供すること。  【解決手段】  コイル２６に流れる電流の向きを変更すると、永久磁石２８の間に発生する起磁力の向きを変更でき、可動子２４を軸心方向Ａに往復動作させることができる。また、加速度センサにより検出された加速度からフレームの振動した方向や振動の大きさを知ることができ、制御装置によりそのフレームの振動を相殺する方向に可動子２４を動作させることができる。よって、フレームの振動を減衰させることができるので、自動車の車内に振動が伝わることを低減でき、運転者に不快感を与えることを低減することができる。  【選択図】    図３
2006300303.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動体を支持する支持部材に取り付けられるベース部材と、
前記ベース部材に固着され、少なくとも一部に磁性体を備える固定子と、
前記固定子に沿って１軸方向に往復動作可能に配設され、前記固定子の磁性体に対応する位置に磁極部が形成された可動子と、
前記可動子の磁極部に巻回され、電流が流れることで励磁されるコイルとを備え、
前記コイルに電流が流され励磁されることで発生する起磁力により、前記可動子が前記固定子に対して往復動作して前記振動体の振動を減衰することを特徴とするダイナミックダンパ。
【請求項２】
前記可動子と前記ベース部材とを連結すると共に、ゴム状弾性材から構成される連結部材を備えていることを特徴とする請求項１記載のダイナミックダンパ。
【請求項３】
前記可動子と前記固定子とを連結すると共に、弾性材から構成される第２連結部材を備え、
前記第２連結部材により前記可動子と前記固定子とが連結された状態で、前記可動子と前記ベース部材との間に隙間が形成されることを特徴とする請求項１又は２に記載のダイナミックダンパ。
【請求項４】
前記第２連結部材は、板バネで構成され、前記固定子の軸心方向における前記可動子の両端に配設されていることを特徴とする請求項３記載のダイナミックダンパ。
【請求項５】
前記可動子は、前記固定子の軸心方向の両端面に、前記可動子の外縁部分から前記固定子の前記第２連結部材の取り付け位置に対応する位置まで立設される側壁と、前記側壁に前記第２連結部材を固定するために設けられ、前記固定子の軸心に対して対称配置されるネジ部とを備え、
前記第２連結部材は、前記固定子と前記側壁のネジ部とに螺着されることで固定されることを特徴とする請求項３又は４に記載のダイナミックダンパ。
【請求項６】
前記第２連結部材は、前記固定子との連結部を中心に対称形成された２つの環状部が一体に形成されていることを特徴とする請求項５記載のダイナミックダンパ。
【請求項７】
前記第２連結部材が前記固定子と前記側壁のネジ部とに固定された状態で、前記第２連結部材と前記側壁との間に、前記可動子が一方向へ動作する動作距離より広い隙間が形成されることを特徴とする請求項５又は６に記載のダイナミックダンパ。
【請求項８】
前記可動子と前記ベース部材との間に挟持され、前記可動子と前記ベース部材との間の隙間に対応する厚みで構成された挟持部材を備え、
前記可動子は、前記磁性体が備えられた軸部と、前記軸部の軸径より小径となる小径部とが形成されており、  
前記挟持部材は、前記可動子が前記ベース部材に固着される場合には、前記軸部と前記小径部とにより形成される前記固定子の段差面と、前記ベース部材との間に挟持されることを特徴とする請求項３から７のいずれかに記載のダイナミックダンパ。
【請求項９】
前記可動子の磁極部は、少なくとも一対の磁石を備え、
前記一対の磁石は、前記固定子の軸心方向に異なる磁極が並んで形成されると共に、前記軸心方向に対して直交する第１の方向に磁極の並びを逆にして配設され、
前記一対の磁石の間に発生する起磁力と、前記コイルが励磁されることで発生する起磁力との組み合わせにより前記可動子が前記固定子に対して往復動作して前記振動体の振動を減衰することを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載のダイナミックダンパ。
【請求項１０】
前記可動子の磁極部は、前記第１の方向において前記固定子を挟むよう形成され、
前記一対の磁石は、前記第１の方向線上に磁極の並びを逆にして配設されていることを特徴とする請求項９記載のダイナミックダンパ。
【請求項１１】
前記コイルは、前記ベース部材に対して固定されると共に、前記ベース部材に固定された状態で前記可動子との間に、前記固定子の軸心方向における前記可動子の可動範囲より広い可動許容範囲を有する大きさに形成されていることを特徴とする請求項１から１０のいずれかに記載のダイナミックダンパ。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれかに記載のダイナミックダンパと、
前記ダイナミックダンパが取り付けられた前記支持体の振動に基づく情報を検出する振動情報検出手段と、
前記振動情報検出手段により検出された情報に応じて少なくとも前記コイルに流れる電流の方向を制御する制御手段とを備え、
前記支持体の振動が減衰する方向に前記可動子を往復動作させ得るように構成されていることを特徴とするダイナミックダンパユニット。
【請求項１３】
前記振動体は、回転駆動をするエンジンであり、
前記エンジンの回転情報を検出する回転情報検出手段を備え、
前記制御手段は、
少なくとも前記コイルに流れる電流の方向と前記コイルへの通電時間との関係が定められた出力パターンを予め記憶する記憶手段と、
前記振動情報検出手段により検出された振動情報と、前記回転情報検出手段により検出された回転情報とに基づき、前記記憶手段から対応する出力パターンを選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された出力パターンに応じて前記コイルに出力を行う出力手段とを備えていることを特徴とする請求項１２記載のダイナミックダンパユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ダイナミックダンパ及びそのダイナミックダンパを備えるダイナミックダンパユニットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば自動車には、エンジンなどの振動体から発生した振動が、車体の各部へ伝わることを低減するために複数の防振装置が備えられている。防振装置の１つには、エンジンを支持するフレームに取り付けられ、エンジンからフレームへ伝わった振動が車内へ伝わることを低減するダイナミックダンパがある。
【０００３】
ダイナミックダンパは、所定の質量を有する質量部材と、その質量部材とフレームとを連結しゴム状弾性材からなる連結部とで構成されている（特許文献１参照）。このダイナミックダンパは、フレームに生じた所定の振動を減衰させるために、そのフレームの振動に対応する周波数と共振する共振周波数ｆが設定され、その共振周波数ｆとなるよう連結部の弾性力と質量部材の質量とが選定される。
【０００４】
運転者は、自動車が走行していない状態（アイドリング時）でエンジンの振動が車内に伝わると、その振動を不快に感じることがある。よって、ダイナミックダンパは、アイドリング時の振動に対応する共振周波数ｆが設定され、その共振周波数ｆとなるよう連結部と質量部材とが選定される。これにより、アイドリング時のエンジンの振動が車内へ伝わることを低減し、運転者が不快に感じることを低減している。
【特許文献１】特開２０００−３３７４３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述したダイナミックダンパでは、共振周波数ｆに対応した振動であれば防振することができるが、共振周波数ｆに対応していない振動が生じた場合には車内へ伝わる振動の防振効果が低下してしまう。自動車は、アイドリング時にもエンジンの回転数が変化する。例えば、エアコンの使用時にコンプレッサがオンされると回転数が上昇すると共に、コンプレッサがオフされると回転数が下降する。エンジンの回転数が変化すると、フレームに伝わる振動が変化して周波数が変化してしまう。その結果、アイドリング時の振動による周波数とダイナミックダンパの共振周波数ｆとが異なり、ダイナミックダンパの防振効果が低下してしまい、車内に振動が伝わってしまうという問題点があった。
【０００６】
また、ダイナミックダンパの連結部および質量部材は、製作コストの低減化から大量生産されるので、質量部材の重量にばらつきが生じると共に連結部の弾性力にもばらつきが生じる。一般的に共振周波数ｆは、質量部材の質量と連結部の弾性力とで決定される。よって、質量部材の質量と連結部の弾性力とのいずれか一方にばらつきがあるだけで、ダイナミックダンパの共振周波数ｆが異なり、正確な防振をすることが困難であるという問題点があった。
【０００７】
本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、車体に伝わる振動に応じて防振を行うことができるダイナミックダンパ及びそのダイナミックダンパを備えるダイナミックダンパユニットを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この目的を達成するために請求項１記載のダイナミックダンパは、振動体を支持する支持部材に取り付けられるベース部材と、前記ベース部材に固着され、少なくとも一部に磁性体を備える固定子と、前記固定子に沿って１軸方向に往復動作可能に配設され、前記固定子の磁性体に対応する位置に磁極部が形成された可動子と、前記可動子の磁極部に巻回され、電流が流れることで励磁されるコイルとを備え、前記コイルに電流が流され励磁されることで発生する起磁力により、前記可動子が前記固定子に対して往復動作して前記振動体の振動を減衰する。
【０００９】
この請求項１記載のダイナミックダンパによれば、コイルに電流が流れると、コイルが励磁されて磁極部に起磁力が生じ、その起磁力の作用により可動子が固定子に対して１の方向に動作する。コイルに流れる電流の方向を変えると、磁極部に発生する起磁力の向きが変わり、１の方向に対して反対方向に可動子が動作する。即ち、コイルに流れる電流の方向を調整することで、可動子を往復動作させることができる。
【００１０】
請求項２記載のダイナミックダンパは、請求項１記載のダイナミックダンパにおいて、前記可動子と前記ベース部材とを連結すると共に、ゴム状弾性材から構成される連結部材を備えている。
【００１１】
なお、可動子を動作可能に取り付けられる構成であれば、連結部材に連結される部分は、ベース部材と異なる部分であっても良い。例えば、外部からの熱や粉塵などの影響を低減するために、ダイナミックダンパを覆うケース体を備える場合には、そのケース体と可動子とを連結部材で連結しても良い。
【００１２】
請求項３記載のダイナミックダンパは、請求項１又は２に記載のダイナミックダンパにおいて、前記可動子と前記固定子とを連結すると共に、弾性材から構成される第２連結部材を備え、前記第２連結部材により前記可動子と前記固定子とが連結された状態で、前記可動子と前記ベース部材との間に隙間が形成される。
【００１３】
請求項４記載のダイナミックダンパは、請求項３記載のダイナミックダンパにおいて、前記第２連結部材は、板バネで構成され、前記固定子の軸心方向における前記可動子の両端に配設されている。
【００１４】
請求項５記載のダイナミックダンパは、請求項３又は４に記載のダイナミックダンパにおいて、前記可動子は、前記固定子の軸心方向の両端面に、前記可動子の外縁部分から前記固定子の前記第２連結部材の取り付け位置に対応する位置まで立設される側壁と、前記側壁に前記第２連結部材を固定するために設けられ、前記固定子の軸心に対して対称配置されるネジ部とを備え、前記第２連結部材は、前記固定子と前記側壁のネジ部とに螺着されることで固定される。
【００１５】
請求項６記載のダイナミックダンパは、請求項５記載のダイナミックダンパにおいて、前記第２連結部材は、前記固定子との連結部を中心に対称形成された２つの環状部が一体に形成されている。
【００１６】
請求項７記載のダイナミックダンパは、請求項５又は６に記載のダイナミックダンパにおいて、前記第２連結部材が前記固定子と前記側壁のネジ部とに固定された状態で、前記第２連結部材と前記側壁との間に、前記可動子が一方向へ動作する動作距離より広い隙間が形成される。
【００１７】
請求項８記載のダイナミックダンパは、請求項３から７のいずれかに記載のダイナミックダンパにおいて、前記可動子と前記ベース部材との間に挟持され、前記可動子と前記ベース部材との間の隙間に対応する厚みで構成された挟持部材を備え、前記可動子は、前記磁性体が備えられた軸部と、前記軸部の軸径より小径となる小径部とが形成されており、前記挟持部材は、前記可動子が前記ベース部材に固着される場合には、前記軸部と前記小径部とにより形成される前記固定子の段差面と、前記ベース部材との間に挟持される。
【００１８】
請求項９記載のダイナミックダンパは、請求項１から８のいずれかに記載のダイナミックダンパにおいて、前記可動子の磁極部は、少なくとも一対の磁石を備え、前記一対の磁石は、前記固定子の軸心方向に異なる磁極が並んで形成されると共に、前記軸心方向に対して直交する第１の方向に磁極の並びを逆にして配設され、前記一対の磁石の間に発生する起磁力と、前記コイルが励磁されることで発生する起磁力との組み合わせにより前記可動子が前記固定子に対して往復動作して前記振動体の振動を減衰する。
【００１９】
請求項１０記載のダイナミックダンパは、請求項９記載のダイナミックダンパにおいて、前記可動子の磁極部は、前記第１の方向において前記固定子を挟むよう形成され、前記一対の磁石は、前記第１の方向線上に磁極の並びを逆にして配設されている。
【００２０】
請求項１１記載のダイナミックダンパは、請求項１から１０のいずれかに記載のダイナミックダンパにおいて、前記コイルは、前記ベース部材に対して固定されると共に、前記ベース部材に固定された状態で前記可動子との間に、前記固定子の軸心方向における前記可動子の可動範囲より広い可動許容範囲を有する大きさに形成されている。
【００２１】
請求項１２記載のダイナミックダンパユニットは、請求項１から１１のいずれかに記載のダイナミックダンパと、前記ダイナミックダンパが取り付けられた前記支持体の振動に基づく情報を検出する振動情報検出手段と、前記振動情報検出手段により検出された情報に応じて少なくとも前記コイルに流れる電流の方向を制御する制御手段とを備え、前記支持体の振動が減衰する方向に前記可動子を往復動作させ得るように構成されている。
【００２２】
請求項１３記載のダイナミックダンパユニットは、請求項１２記載のダイナミックダンパユニットにおいて、前記振動体は、回転駆動をするエンジンであり、前記エンジンの回転情報を検出する回転情報検出手段を備え、前記制御手段は、少なくとも前記コイルに流れる電流の方向と前記コイルへの通電時間との関係が定められた出力パターンを予め記憶する記憶手段と、前記振動情報検出手段により検出された振動情報と、前記回転情報検出手段により検出された回転情報とに基づき、前記記憶手段から対応する出力パターンを選択する選択手段と、前記選択手段により選択された出力パターンに応じて前記コイルに出力を行う出力手段とを備えている。
【００２３】
この請求項１３記載のダイナミックダンパユニットによれば、回転情報検出手段により検出されたエンジンの回転情報と、振動情報検出手段により検出された支持体の振動情報とに基づき、選択手段により記憶手段から対応する出力パターンが選択される。その選択された出力パターンに応じて、出力手段によりコイルに出力が行われる。よって、制御手段は、支持体の振動情報とエンジンの回転情報とに基づきコイルに流れる電流を制御できるので、実際の状態に応じて可動子を動作させることができる。
【００２４】
ここで、請求項１から１３のいずれかにおいて、固定子の軸心方向は、可動子が固定子に対して１の方向に往復動作するよう構成されているので、可動子の往復動作方向と同一方向となる。
【発明の効果】
【００２５】
請求項１記載のダイナミックダンパによれば、コイルに流れる電流の方向を変えることで可動子の動作方向を変えることができるので、振動体の振動を減衰させる方向に可動子を動作させることができる。よって、本発明のダイナミックダンパを自動車に取り付ければ、支持体の振動の大きさに応じて可動子の動作を調整できるので、支持体の振動が車内へ伝わることを低減することができ、運転者を不快にさせることを低減することができるという効果がある。
【００２６】
なお、コイルに流れる電流値の大きさやコイルを通電する時間を、コイルに流れる電流の方向と合わせて調整すれば、可動子の動作方向や動作速度などを容易に調整することができるので、防振効果を向上することができるという効果がある。
【００２７】
請求項２記載のダイナミックダンパによれば、請求項１記載のダイナミックダンパの奏する効果に加え、連結部材が可動子とベース部材とを連結し、そのベース部材が支持体に取り付けられるので、可動子を質量部材とすることができ、従来のダイナミックダンパと同様の構成となる。即ち、重りとなる質量部材を別に設けなくても良い。よって、ダイナミックダンパ自体が大きくなることを低減することができると共に製作コストを低減することができるという効果がある。
【００２８】
また、固定子がベース部材に固定されると共に、連結部材により可動子がベース部材に保持されるので、固定子と可動子との位置関係がずれることを低減することができる。可動子は、固定子に対して往復動作するので、その往復動作方向に対して斜め方向に可動子が動作すると、可動子と固定子とが衝突して故障の原因となったり、正確な防振を行えないことがある。しかし、可動子をベース部材に対して保持することで、上記弊害の発生を低減することができるという効果がある。
【００２９】
また、可動子、固定子、コイル、連結部材が予めベース部材に取り付けられた状態となるので、ベース部材を支持体に取り付けるだけでダイナミックダンパの取り付け工程が終わる。よって、ダイナミックダンパの取り付け工程を簡略化することができるという効果がある。
【００３０】
請求項３記載のダイナミックダンパによれば、請求項１又は２に記載のダイナミックダンパの奏する効果に加え、第２連結部材により可動子と固定子とが連結された状態で、可動子とベース部材との間に隙間が形成されるので、可動子がベース部材に対して浮いた状態となる。よって、可動子が往復動作する場合に干渉する抵抗力（摩擦）が少なくなる。従って、可動子を効率よく動作させることができるという効果がある。
【００３１】
また、請求項２記載の連結部材を備えると、可動子が往復動作するための抵抗力が増すが、可動子をベース部材に確実に保持することができる。この構成では、可動子を効率よく動作させつつ、可動子の動作方向がずれないように、第２連結部材と連結部材との弾性力などが選定される。よって、正確に且つ効率よく可動子を動作させると共に、故障の発生を低減することができるという効果がある。
【００３２】
請求項４記載のダイナミックダンパによれば、請求項３記載のダイナミックダンパの奏する効果に加え、第２連結部材が板バネで構成され、固定子の軸心方向となる可動子の両端に配設されているので、ダイナミックダンパの軸心方向の厚みが厚くなることを低減することができる。よって、ダイナミックダンパ自体が大規模化することを低減することができるという効果がある。
【００３３】
また、可動子の両端に第２連結部材が配設されているので、固定子の軸心方向の２箇所で可動子と固定子とを連結している。よって、１箇所で可動子と固定子とを連結する場合に比較して、可動子の動作方向のずれを低減することができる。よって、さらに正確に且つ効率よく可動子を動作させると共に、故障の発生を低減することができるという効果がある。
【００３４】
請求項５記載のダイナミックダンパによれば、請求項３又は４に記載のダイナミックダンパの奏する効果に加え、第２連結部材は、固定子と側壁のネジ部とに螺着されることで固定され、ネジ部が固定子の軸心に対して対称配置されているので、固定子とネジ部とが直線上に位置する。よって、第２連結部材に作用する力の支点が直線上に等間隔に位置するので、第２連結部材の一部に極端に力がかかることを低減でき、第２連結部材が破損してしまうことを低減することができるという効果がある。
【００３５】
請求項６記載のダイナミックダンパによれば、請求項５記載のダイナミックダンパの奏する効果に加え、固定子との連結部を中心に対称形成された２つの環状部が一体になり板バネが形成されているので、板バネが複数の部材から形成される場合と比較して、組み付けの作業性を向上することができるという効果がある。
【００３６】
また、２つの環状部により板バネが形成されているので、環状を有さない平板状の板バネに比べて、板バネの面積を少なくすることができる。よって、板バネの重量を軽くすることができ、ダイナミックダンパの軽量化を図ることができるという効果がある。
【００３７】
請求項７記載のダイナミックダンパによれば、請求項５又は６に記載のダイナミックダンパの奏する効果に加え、第２連結部材と側壁との間に、可動子が一方向へ動作する動作距離より広い隙間が形成されているので、可動子が往復動作をしたとしても、可動子が板バネと接触して動作の妨げになることを低減することができる。よって、可動子をスムーズに動作させることができるという効果がある。
【００３８】
請求項８記載のダイナミックダンパによれば、請求項３から７のいずれかに記載のダイナミックダンパの奏する効果に加え、可動子がベース部材に固着される場合には、軸部と小径部とに形成される固定子の段差面とベース部材との間に挟持部材が挟持される。即ち、挟持部材の厚みによりベース部材と固定子の磁極部（ベース部材に対する可動子）の位置を決めることができる。よって、製作されるダイナミックダンパ毎に固定子の固着位置の誤差が少なくなるので、ダイナミックダンパによる防振効果の信頼性を向上することができるという効果がある。
【００３９】
請求項９記載のダイナミックダンパによれば、請求項１から８のいずれかに記載のダイナミックダンパの奏する効果に加え、磁極部に少なくとも一対の磁石が備えられ、その磁石は、固定子の軸心方向に対して直交する第１の方向に磁極の並びを逆にして配設されているので、一対の磁石の間に起磁力が発生する。また、その一対の磁石は、固定子の軸心方向に異なる磁極が並んでいるので、発生する起磁力の向きが相反する方向となる。よって、コイルが励磁されることで発生する起磁力を、磁石間で発生する起磁力と同じ方向にすれば可動子を動作させる駆動力を大きくすることができると共に、磁石間で発生する起磁力と反対方向にすれば駆動力を相殺することができる。従って、コイルに流れる電流の方向を変更して２つの起磁力の組み合わせを変更することにより、可動子の往復動作をスムーズに行うことができるという効果がある。
【００４０】
請求項１０記載のダイナミックダンパによれば、請求項９記載のダイナミックダンパの奏する効果に加え、磁極部が第１の方向（固定子の軸心方向に対して直交する方向）において固定子を挟むよう形成され、一対の磁石が第１の方向線上に磁極の並びを逆にして配設されているので、磁極部間の距離と一対の磁石間の距離とがそれぞれ短くなる。よって、発生する各起磁力が大きくなり駆動力が大きくなるので、所定の駆動力を発生させるためのダイナミックダンパを小型化できるという効果がある。
【００４１】
請求項１１記載のダイナミックダンパによれば、請求項１から１０のいずれかに記載のダイナミックダンパの奏する効果に加え、コイルがベース部材に固定されているので、可動子が往復動作したとしても、コイルに接続される電線が切断されることを低減することができるという効果がある。
【００４２】
また、コイルの大きさは、可動子の可動範囲より可動許容範囲が大きくなるよう形成されているので、可動子がコイルに衝突することがない。よって、ダイナミックダンパの故障を低減することができるという効果がある。
【００４３】
請求項１２記載のダイナミックダンパユニットによれば、振動情報検出手段により検出された支持体の振動に基づく情報に応じて、少なくともコイルに流れる電流の方向が決定される。よって、制御手段により支持体の振動状態に応じて可動子の動作方向を調整できるので、正確な防振を行うことができるという効果がある。
【００４４】
請求項１３記載のダイナミックダンパユニットによれば、請求項１２記載のダイナミックダンパユニットの奏する効果に加え、支持体の振動情報とエンジンの回転情報とに基づきコイルに流れる電流を制御手段が制御し、実際の状態に応じて可動子を動作させることができるので、防振効果をさらに向上させることができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４５】
以下、本発明の好ましい実施例について、添付図面を参照して説明する。図１は、本発明の１実施例におけるアクティブダイナミックダンパ（以下「ＡＣＤ」と称す）１の取り付け状態を概略的に示した斜視図である。
【００４６】
なお、本実施例では、本発明の適用対象のＡＣＤ１として、ＦＦ型自動車（以下「自動車」と略す）のエンジン１０を支持するフレーム１３に取り付けられたＡＣＤについて説明する。
【００４７】
まず、ＡＣＤ１の取り付け状態について説明する。ＡＣＤ１の周辺には、自動車の駆動力を発生するエンジン１０と、そのエンジン１０にボルト１１ａ，１１ｂ，１１ｃにより取り付けられる取り付け金具１１と、その取り付け金具１１にボルト１２ａにより取り付けられるエンジンマウント１２と、そのエンジンマウント１２がボルト１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ，１２ｅにより取り付けられるフレーム１３と、そのフレーム１３に配設される加速度センサ１４とが備えられている。ＡＣＤ１は、ボルト１ａ，１ｂによりフレーム１３に取り付けられる。
【００４８】
なお、加速度センサ１４は、フレーム１３が振動する場合の加速度を計測するものであり、ＡＣＤ１は、その加速度センサ１４により計測される加速度に基づきフレーム１３の振動を減衰させるものである。この加速度センサ１４は、ＡＣＤ１の近傍に配設されており正確な防振を行うことができるよう構成されている。
【００４９】
また、エンジンマウント１２は、例えば、エンジン１０を支持固定しつつ、そのエンジン１０から発生する振動をフレーム１３へ伝達させないよう構成された液封入式の防新装置である。即ち、エンジンマウント１２は、エンジン１０により発生した振動をフレーム１３へ伝わることを防振している。このエンジンマウント１２は、エンジン１２側に取り付けられる第１取付け具と、フレーム１３側に取り付けられる筒状の第２取付け具と、第１取付け具と第２取付け具とを連結しゴム状弾性材から構成される防振基体とを主に備えて構成されている。
【００５０】
次に、図２及び図３を参照して、ＡＣＤ１の詳細な構造について説明する。図２は、ＡＣＤ１の外観を示した斜視図である。図３は、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線におけるＡＣＤ１とフレーム１３との断面図である。
【００５１】
ＡＣＤ１は、フレーム１３にボルト１ａ，１ｂにより取り付けられるベース板２０と、そのベース板２０に基端部（図３下側）がナット２１により螺着され、ベース板２０に対して固定される略円柱状の固定子２２と、その固定子２２の軸心方向Ａ（図３上下方向）における略中間部に固着される磁性体部２３と、固定子２２の外周を囲むと共に固定子２２の軸心方向Ａに往復動作可能な可動子２４と、可動子２４の一部であり固定子２２を挟んでその固定子２２側に相対的に突出した磁極部２５と、その磁極部２５を巻回すると共にベース板２０に固定されるコイル２６と、可動子２４及びベース板２０の間を連結する連結部２７とを備えている。
【００５２】
磁性体部２３は、電磁鋼板等の磁性金属よりなる多数の略円盤状の金属２３ａを積層して構成されている。可動子２４は、同様に電磁鋼板等の磁性金属よりなる多数の略環状（磁極部２５を形成する相対的に突出した突出部を備える）の金属２４ａを積層して構成されている。
【００５３】
連結部２７は、ゴム状弾性材料から構成され、可動子２４の４つの側壁のうち対向する２つの側壁とベース板２０とをそれぞれ加硫接着により連結している。なお、本実施例では、連結部２７を可動子２４の２つの対向する側壁とベース板２０とを連結するものとしたが、可動子２４のベース板２０との対向面全てを連結するものとしても良い。また、防振を行うために必要となる弾性力に応じて、材質（例えば、ゴム硬度）および大きさ（例えば、厚み及び幅）を変えるものとしても良い。
【００５４】
可動子２４の磁極部２５の先端（固定子２２の磁性体部２３との対向面）には、円弧状の一対の永久磁石２８が配設されている。永久磁石２８の磁極（Ｓ極およびＮ極）は、固定子２２の軸心方向Ａに隣り合って異極をなして構成されている（図６又は図７参照）。
【００５５】
図３の紙面左側の永久磁石２８は、ベース板２０側の磁性体部２３と対向する面側がＮ極となると共にその反対面側（磁極部２５側）がＳ極となる永久磁石２８ａと、ベース板２０から離れた方（図３上側）の磁性体部２３と対向する面側がＳ極となると共にその反対面側（磁極部２５側）がＮ極となる永久磁極２８ｂとを備えている。
【００５６】
一方、図３の紙面右側の永久磁石２８は、ベース板２０側の磁性体部２３と対向する面側がＳ極となると共に反対面側（磁極部２５側）がＮ極となる磁極２８ｂと、ベース板２０から離れた方（図３上側）の磁性体部２３と対向する面側がＮ極となる共に反対面側（磁極部２５側）がＳ極となる永久磁極２８ａとを備えている。
【００５７】
よって、軸心方向Ａに対して略直交する方向（図３矢印Ｂ方向）において対向配設された永久磁石２８は、その矢印Ｂ方向に磁極が逆になるよう配設されている。従って、一対の永久磁石２８の間には、上下で相反する方向の起磁力が発生する。なお、このように永久磁石２８が配設されると、磁性体部２３及び磁極部２５は、永久磁石２８のＮ極と対向する側がＮ極に帯磁すると共に永久磁石２８のＳ極と対向する側がＳ極に帯磁する（図６又は図７参照）。
【００５８】
図３の紙面左右に配設されたコイル２６は互いに電気的に導通しており、一方向の電流が流される。また、コイル２６は磁極部２５を巻回しているので、コイル２６に電流が流されるとコイル２６の周りに磁界が形成され、その結果、一対の永久磁石２８間を磁束が通り起磁力が発生する。なお、コイル２６は、ベース材２０に固定されているので、可動子２４が往復動作したとしても、コイル２６に結線された配線が断線することを低減できる。
【００５９】
また、コイル２６は、軸心方向Ａにおいて可動子２４の動作許容範囲ｔ１（図３参照）を有する大きさに形成されている。これは、コイル２６がベース板２０に固定されているのに対して、可動子２４が軸心方向Ａに動作するためであり、その可動子２４の動作範囲ｔ２（図３参照）を確保するための空間である。
【００６０】
ここで、図４を参照して、コイル２６に接続される電気回路図について説明する。図４は、ＡＣＤ１の電気的な接続を示した電気回路図である。なお、ＡＣＤ１は、概略的に示されており、コイル２６が簡易的な導線で示されている。
【００６１】
制御部３０は、コイル２６に流される電流の方向を制御するものである。制御部３０には、演算装置であるＣＰＵ３１と、ＣＰＵ３１により実行される各種の制御プログラムや固定値データが記憶されたＲＯＭ３２と、そのＲＯＭ３２内に記憶される制御プログラムの実行に際して各種のデータ等を一時的に記憶するためのメモリであるＲＡＭ３３とが搭載されている。
【００６２】
また、制御部３０の入力側には、加速度センサ１４とエンジン回転数検出センサ４０とが接続されている。加速度センサ１４からは、フレーム１３が振動した場合の加速度が検出されその信号が入力される。エンジン回転数検出センサ４０からは、エンジン１０の回転数が検出されその信号が入力される。
【００６３】
制御部３０の出力側には、コイル２６に電流を流すアンプ４１が接続されている。アンプ４１は、制御部３０からの指示を受信すると、その指示に応じて電流の方向を変えたり、通電の切り替え（オン／オフ）を行ったりするものである。
【００６４】
なお、ＲＯＭ３２には、アンプ４１への出力パターンが設定されたテーブルが予め記憶されている。このテーブルは、エンジン回転数検出センサ４０から入力されるエンジン回転数と、加速度センサ１４から入力される加速度とに応じた出力パターンが設定されている。また、アンプ４１への出力は、コイル２６に流れる電流の方向や通電時間などの情報である。
【００６５】
アンプ４１は、コイル２６の両端と接続されており、コイル２６に電流を流すものである。また、制御部３０からの指示に応じて、コイル２６へ流れる電流をオン／オフ（通電時間の調整）したり、電流の流れる方向を変更したりする。
【００６６】
また、図４には、白抜き矢印が示されており、その白抜き矢印の方向が一対の永久磁石２８間に発生する起磁力の向きを示している。即ち、永久磁石２８の間は、永久磁石２８ａから永久磁極２８ｂの方向へ起磁力が発生するので、その方向は図４の上下で相反する方向にある（図４上側に右側から左側への起磁力が発生し、図４下側に左側から右側への起磁力が発生する）。
【００６７】
次に、図５〜図７を参照して、制御部３０により制御されるＡＣＤ１の動作について説明する。図５は、制御部３０のＣＰＵ３１により実行されるメイン処理を示したフローチャートである。図６は、コイル２６に電流を正方向に流した場合のＡＣＤ１の作用を示した説明図である。図７は、コイル２６に電流を負方向に流した場合のＡＣＤ１の作用を示した説明図である。
【００６８】
なお、図６及び図７のコイル２６の断面において、「×」と「・」が示されているが、これは電流の流れる方向を示している。即ち、図６であれば、上側から紙面垂直方向奥側を通り下側に電流が流されている。本実施例では、この場合を正方向に電流が流されているものとする。一方、図７であれば、下側から紙面垂直方向奥側を通り上側に電流が流され、負方向に電流が流されているものとする。また、磁極部２５の断面における「×」と「・」は、コイル２６に電流が流された場合に発生する磁束の向きを示している。即ち、図６であれば、左側から紙面垂直方向奥側（及び図示しない紙面垂直方向手前側）の可動子２４を通り右側へ流れ、右側から永久磁石２８間を通り左側に磁束が流れる。一方、図７であれば、右側から紙面垂直方向奧側（及び図示しない紙面垂直方向手前側）の可動子２４を通り左側へ流れ、左側から永久磁石２８間を通り右側に磁束が流れる。
【００６９】
図５に示したメイン処理は、電源投入時のリセットにより起動される。電源投入とは、図示しないキーが操作されてＡＣＣ（各装置への電源供給が行われた）状態にされた場合と、ＯＮされてエンジン１０が始動開始した場合の両方の状態を意味する。電源が投入されると、電源投入に伴う初期設定処理（図示せず）を実行する。この初期設定処理において、ＲＯＭ３２に記憶された情報（プログラムや出力パターンのテーブルなど）が読み出され、ＲＡＭ３３に記憶される。
【００７０】
メイン処理は、まず、エンジン１０が始動しているか否かを判別する（Ｓ１０１）。エンジン１０が始動していなければ（Ｓ１０１：Ｎｏ）、自動車が停止していることになりエンジン１０による振動がフレーム１３に伝わらないので、フレーム１３の振動を防振するためのＳ１０２〜Ｓ１０４の処理を行わずにＳ１０５の処理へ移行する。
【００７１】
一方、Ｓ１０１の処理でエンジン１０が始動していると判別すると（Ｓ１０１：Ｙｅｓ）、エンジン回転数検出センサ４０と加速度センサ１４とからの情報を取得する（Ｓ１０２）。加速度センサ１４からの情報は、フレーム１３が振動した場合の加速度が入力される。エンジン回転数検出センサ４０からの情報は、エンジン１０の回転数が入力される。
【００７２】
Ｓ１０２の処理で各入力情報（エンジン回転数と加速度）の取得が終わると、その取得された入力情報に応じた出力パターンが選択される。この出力パターンの選択は、上述したＲＯＭ３２に予め記憶された出力パターンのテーブルから適宜選択される。
【００７３】
その後、出力パターンに基づきアンプ４１に指示をし（Ｓ１０４）、その他の処理を実行する（Ｓ１０５）。その他の処理は、自動車を走行させるための各処理などであるが、ＡＣＤ１の制御ではないため詳細な説明は省略する。
【００７４】
ここで、Ｓ１０４の処理でアンプ４１へ指示がなされ、アンプ４１がコイル２６に正方向または負方向に電流を流した場合のＡＣＤ１の動作について、図６及び図７を参照して説明する。
【００７５】
図６に示すように、コイル２６に正方向の電流を流すと、コイル２６の周りに２点鎖線矢印の方向に磁界が発生し、その結果永久磁石２８の間を磁束が通り、起磁力が矢印Ｃ方向に発生する。この場合、上側の永久磁石２８の起磁力の向き（図６上側の白抜き矢印、右側から左側方向）と、コイル２６に電流が流されることで発生する起磁力の向き（図６矢印Ｃ）とが同一方向となり、磁束が合成されて起磁力が強まる。
【００７６】
一方、下側の永久磁石２８の起磁力の向き（図６下側の白抜き矢印、左側から右側方向）とコイル２６に電流が流されることで発生する起磁力の向き（図６矢印Ｃ）とが反対になって、両者の起磁力が相殺されて弱まる。その結果、固定子２２が図６上側の永久磁石２８間に引きつけられる力が働き、固定子２２が固定されていることから可動子２４に下方向への力（図６黒塗りの矢印）が作用し、可動子２４が下方向に動作する。
【００７７】
図７に示すように、コイル２６に負方向の電流を流すと、コイル２６の周りに２点鎖線矢印の方向に磁界が発生し、その結果永久磁石２８の間を磁束が通り、起磁力が矢印Ｄ方向に発生する。この場合、下側の永久磁石２８の起磁力の向き（図７下側の白抜き矢印、左側から右側方向）と、コイル２６に電流が流されることで発生する起磁力の向き（図７矢印Ｄ）とが同一方向となり、磁束が合成されて起磁力が強まる。
【００７８】
一方、上側の永久磁石２８の起磁力の向き（図７上側の白抜き矢印、右側から左側方向）とコイル２６に電流が流されることで発生する起磁力の向き（図７矢印Ｄ）とが反対になって、両者の起磁力が相殺されて弱まる。その結果、固定子２２が図７下側の永久磁石２８間に引きつけられる力が働き、固定子２２が固定されていることから可動子２４に上方向への力（図７黒塗りの矢印）が作用し、可動子２４が上方向に動作する。
【００７９】
以上、説明したように、コイル２６に流れる電流の向きを変更することで、可動子２４を上下（１軸）方向に往復動作させることができる。また、制御装置３０により、可動子２４の動作方向が制御される。即ち、制御部３０は、加速度センサ１４により検出された加速度からフレーム１３の振動した方向や振動の大きさを知ることができ、そのフレーム１３の振動を相殺する方向に可動子２４を動作させることができる。よって、フレーム１３の振動に応じて防振することができる。従って、自動車の車内に振動が伝わることを低減でき、運転者に不快感を与えることを低減することができる。
【００８０】
また、フレーム１３の振動に基づく入力だけでなく、エンジン回転数検出センサ４０からエンジン１０の回転数が入力され、その回転数とフレーム１３の振動とに基づき、可動子２４の動作を制御している。これにより、エンジン１０の回転数に対応して発生する振動を予測可能となるので、正確な防振を行うことができる。
【００８１】
特に、フレーム１３に伝達される共振周波数が歪んだ波形（正弦波でない波形）である場合では、１方向のみ動作するアクチュエータや制御部を備えないダイナミックダンパでは、正確に防振することが困難となる。しかし、ＡＣＤ１が往復動作方向に動作可能であると共に、エンジン回転数検出センサ４０及び加速度センサ１４の入力に応じて往復動作を制御部３０で制御できるので、共振周波数が歪んだ波形であったとしても、その振動を防振することができる。さらに、可動子２４の動作を電流値の大きさに応じて変化させることができるので、ソレノイドなどを用いるアクチュエータと比較して、滑らかな動作をさせることができる。
【００８２】
また、可動子２４が重りの代わりとなるので、別に質量部材を備える必要がない。さらに、一対の永久磁石２８が軸心方向Ａに異なる磁極が隣り合って配設されると共に、矢印Ｂ方向に磁極が逆になるよう配設され、コイル２６に電流を流すことでその一対の永久磁石２８の間に起磁力を発生させる構成であるので、複数のコイルや永久磁石を備えなくても可動子２４を往復動作させることができる。よって、ＡＣＤ１自体を小規模化できると共に製作コストを低減することができる。
【００８３】
また、可動子２４、固定子２２、コイル２６、連結部２７が予めベース板２０に取り付けられた状態となるので、ベース板２０をフレーム１３に取り付けるだけでＡＣＤ１の取り付け工程が終わる。よって、ＡＣＤ１の取り付け工程を簡略化することができる。
【００８４】
次に、図８〜図１０を参照して、第２実施例のＡＣＤ１０１について説明する。第１実施例のＡＣＤ１は、ベース板２０に連結部２７を介して可動子２４が連結される構成としたが、これに対して、第２実施例のＡＣＤ１０１は、固定子１２２に板バネ１５２を介して可動子１２４が連結される構成となっている。なお、第１実施例と同一の部分については、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００８５】
図８は、第２実施例のＡＣＤ１０１にケース体１０２が被された状態の外観を示した図であり、図８（ａ）は、上面図であり、図８（ｂ）は、正面図であり、図８（ｃ）は、下面図である。
【００８６】
第２実施例のＡＣＤ１０１は、ケース体１０２により覆われている。ケース体１０２は、１の端面に開口を有する略箱状の箱部１０２ａと、その箱部１０２ａの開口側の対向する両端に連接される略三角状の鍔部１０２ｂとで構成されている。鍔部１０２ｂには、ボルト１ａ，１ｂによりフレーム１３に取り付けを行うための貫通孔１０２ｃが穿設されている。なお、第２実施例では、ケース体１０２は金属材料により構成されているが、樹脂材料により構成するものとしても良い。
【００８７】
また、図８（ｃ）に示すように、ベース板１２０は、ナット１２１ａにより固定子１２２が固定される本体部１２０ａと、ケース体１０２の鍔部１０２ｂと略同形状に形成された鍔部１２０ｂと、その鍔部１２０ｂに穿設された貫通孔１２０ｃとを備えている。なお、ベース板１２０は、ＡＣＤ１０１がフレーム１３に取り付けられる場合に、ナット１２１ａ及び固定子１２２がフレーム１３に干渉しないように、フレーム１３に対して本体部１２０ａと鍔部１２０ｂとの高さが異なるよう構成されている（図９（ｂ）参照）。即ち、鍔部１２０ｂは、フレーム１３と当接するが、本体部１２０ａは、フレーム１３との間に所定空間を形成する。
【００８８】
ＡＣＤ１０１にケース体１０２を被す場合には、図８（ｂ）に示すように、ケース体１０２の鍔部１０２ｂとベース材１２０の鍔部１２０ｂとが当接するように被されると共に、図８（ｃ）に示すように、ケース体１０２の貫通孔１０２ｃとベース材１２０の貫通孔１２０ｃとが図８（ｃ）の紙面垂直方向に同位置となるよう被される。
【００８９】
また、図８（ｃ）に示すように、ベース板１２０の貫通孔１２０ｃ，１２０ｃを結ぶ直線と略直交する方向（図８（ｃ）上下方向）において、ケース体１０２がベース板１２０より大きく形成されている。即ち、ケース体１０２がＡＣＤ１０１に被されると、ＡＣＤ１０１の略全体が覆われる。よって、耐熱性を高めることができると共に、粉塵などの侵入を低減することができる。従って、可動子１２４と固定子１２２との間に粉塵などが侵入することを低減できるので、粉塵などにより可動子１２４の動作不良が起きることを低減することができる。
【００９０】
次に、図９及び図１０を参照して、ＡＣＤ１０１の構造について説明する。図９は、ケース体１０２が取り外された状態のＡＣＤ１０１の外観を示した図であり、図９（ａ）は、上面図であり、図９（ｂ）は、正面図である。図１０は、図８のＸ−Ｘ線におけるＡＣＤ１０１とケース体１０２との断面図である。
【００９１】
図９（ａ）に示すように、ＡＣＤ１０１は、ベース板１２０と、そのベース板１２０に固定される固定子１２２と、その固定子１２２に固着される磁性体部１２３と、固定子１２２の軸心方向Ｅ（図１０参照）に往復動作する可動子１２４と、その可動子１２４の一部であり固定子１２２を挟んでその固定子１２２側に相対的に突出した磁極部１２５と、その磁極部１２５の周りに巻回されると共にベース板１２０に固定されるコイル１２６と、可動子１２４と固定子１２２との間を連結する板バネ１５２とを主に備えている。
【００９２】
図１０に示すように、固定子１２２は、磁性体部１２３が固着される軸部１２２ａと、その軸部１２２ａより小径に形成されると共に固定子１２２の両先端部に形成される小径部１２２ｂ，１２２ｃとで構成されている。よって、固定子１２２は、軸部１２２ａと小径部１２２ｂ，１２２ｃとの径の差により段差面１２２ｂ１，１２２ｃ１が形成される。
【００９３】
固定子１２２は、小径部１２２ｃ（及び段差面１２２ｃ１）がベース板１２０側（図１０下側）になると共に、小径部１２２ｂ（及び段差面１２２ｂ１）がベース板１２０側に対して反対側（図１０上側）になるようベース板１２０に固定されている。また、小径部１２２ｂ，１２２ｃは、板バネ１５２をナット１２１ｂ，１２１ｃにより挟持するためのネジ溝が螺刻されている。さらに、小径部１２２ｃは、板バネ１５２を挟持するだけでなく、ベース板１２０にも螺着されるので、そのベース板１２０に螺着するのに必要な長さ分、小径部１２２ｂより長く形成されている。
【００９４】
可動子１２４は、図９（ａ）に示す上面視において略四角形に形成されており、磁性体部１２３に向かって磁極部１２５が突出して形成されている。また、図１０に示すように、磁極部１２５の磁性体部１２３との対向面には、第１実施例と同様に、軸心方向Ｅに異極（永久磁石１２８ａ（Ｓ極），１２８ｂ（Ｎ極））をなすと共に軸心方向Ｅに対して直交する方向に異極（永久磁石１２８ａ（Ｓ極），１２８ｂ（Ｎ極））をなすよう永久磁石１２８がそれぞれ配設されている。なお、可動子１２４には、ベース板１２０の貫通孔１２０ｃ，１２０ｃを結ぶ直線方向（図９（ａ）左右方向）外方に突起した突起部１２４ａ（図９（ｂ）参照）が形成されると共に、四隅が面取りされた面取り部１２４ｂ（図９（ｂ）参照）が形成されている。
【００９５】
図９（ｂ）に示すように、可動子１２４の上下方向（軸心方向Ｅ）における外縁部分には、その上下方向両側にそれぞれ立設された側壁１５０が備えられている。上下方向両側の側壁１５０は、可動子１２４の突起部１２４ａに対応して突起したネジ部１５１と、面取り部１２４ｂの一部を囲むように対向する側壁１５０方向に延びた延設部１５３とを備えている。ネジ部１５１は、板バネ１５２をネジ１５５で螺着して固定するためにネジ溝（図示せず）が螺刻されている。また、ネジ部１５１は、固定子１２２の軸心に対して対称配置されているので、図９（ａ）に示す上面視において、固定子１２２とネジ部１５１（ネジ部１５１のネジ溝）とが略直線上に位置している。
【００９６】
延設部１５３は、可動子１２４と上下方向両側の側壁１５０とを一体に固定するために、一方の側壁１５０の延設部１５３（図９（ｂ）上側の側壁１５０）にネジ１５４を挿通する挿通孔（図示せず）が形成されると共に、他方の側壁１５０の延設部１５３（図９（ｂ）下側の側壁１５０）にネジ１５４が螺着されるネジ溝（図示せず）が螺刻されている。よって、上下方向両側の側壁１５０は、ネジ１５４が一方の延設部１５３の挿通孔に挿通され、他方の延設部１５３のネジ溝に螺着されることで、可動子１２４を挟んだ状態で強固に固定される。また、上下方向両側の側壁１５０は、可動子１２４の面取り部１２４ｂが形成された４箇所（可動子１２４の四隅）において固定されている。なお、挿通孔が形成された延設部１５３（図９（ｂ）上側の側壁１５０）には、ネジ１５４の頭部を収納可能な凹状の座ぐり部１５３ａが形成されている。よって、ネジ１５４の頭部が側壁１５０の端面から板バネ１５２方向に突出して、板バネ１５２に干渉することを防止している。
【００９７】
図９（ｂ）に示すように、可動子１２４の往復動作方向の両端には、板バネ１５２が配設されている。また、図９（ａ）に示すように、板バネ１５２は、２つの略環状を有して一体に構成されている。その環状は、固定子１２２の軸心方向Ｅ視において、側壁１５０の外縁に沿った形状の外縁部１５２ａと、その外縁部１５２ａから固定子１２２方向に湾曲して延設された湾曲部１５２ｂとで構成されている。板バネ１５２は、環状に形成されているので、軸心方向Ｅ視において可動子１２４の全体を閉塞する平板状の板バネを用いる場合と比較して、板バネ１５２の重量を軽量化することができる。また、板バネ１５２が一体に形成されているので、複数の板バネを取り付ける場合と比較して、組み付け作業を簡略化することができる。
【００９８】
ベース板１２０側の反対側（図９（ｂ）上側）に配設される板バネ１５２は、固定子１２２の段差面１２２ｂ１とナット１２１ｂとの間に挟持されると共に、側壁１５０のネジ部１５１とネジ１５５との間に挟持されて固定されている。なお、ネジ部１５１と板バネ１５２との間には、中空状に形成された中空部材１５６が挟持されており、板バネ１５２の軸心方向Ｅにおける位置が水平になるように構成されている。
【００９９】
板バネ１５２の固定は、具体的には、小径部１２２ｂに板バネ１５２のネジ孔（図示せず）を挿通し、その後、小径部１２２ｂにナット１２１ｂを螺着する。また、側壁１５０と板バネ１５２との間に中空部材１５６を配置し、ネジ１５５を板バネ１５２のネジ孔（図示せず）と中空部材１５６の中空部に挿通し、ネジ部１５１のネジ溝に螺着する。よって、板バネ１５２と側壁１５０との間には、中空部材１５６の厚み分の隙間ｔ４（図１０参照）が形成される。
【０１００】
ベース板１２０側（図９（ｂ）下側）の板バネ１５２は、ベース板１２０側の反対側に配設された板バネ１５２と同様に、ネジ部１５１とネジ１５５及び固定子１２２の小径部１２２ｃとナット１２１ｃとにより固定される。
【０１０１】
なお、上述したように、固定子１２２の軸心方向Ｅにおいて、板バネ１５２の固定位置が水平になると共に、軸心方向Ｅと直交する方向において、固定子１２２とネジ部１５１とが直線上に等間隔に位置するので、板バネ１５２が弾性変形した場合に、その弾性力が作用する支点が等間隔となる。よって、板バネ１５２の一部分にのみ極端に力がかかることがないので、板バネ１５２の破損を低減することができる。
【０１０２】
ここで、可動子１２４とベース板１２０との位置関係について説明する。図１０に示すように、可動子１２４とベース板１２０との間には、隙間ｔ３が形成されている。この隙間ｔ３は、ナット１２１ｃの厚みと略同等に形成されている。
【０１０３】
固定子１２２とベース板１２０との固定は、板バネ１５２により固定子１２２と可動子１２４とを連結した後に、ベース板１２０のネジ孔（図示せず）に固定子１２２の小径部１２２ｃを挿通し、その小径部１２２ｃにナット１２１ａを螺着することで行われる。ナット１２１ａの螺着は、ナット１２１ｃがベース板１２０に当接する位置までナット１２１ａを締め付けることで行われる。
【０１０４】
よって、板バネ１５２が固定子１２２の段差面１２２ｂ１，１２２ｃ１とが当接するよう固定されるので、固定子１２２と可動子１２４との軸心方向Ｅにおける固定位置が決められ、ナット１２１ｃがベース板１２０と当接するよう固定されるので、固定子１２２とベース板１２０との軸心方向Ｅにおける位置が決められる。従って、固定子１２２と可動子１２４との位置およびベース板１２０と可動子１２４との位置（隙間ｔ３）が、組み付け工程において製品毎にばらつくことを低減できるので、大量に生産された場合であっても、製品の信頼性が低下することを防止できる。
【０１０５】
次に、板バネ１５２の動作について説明する。可動子１２４が固定子１２２の軸心方向Ｅに往復動作すると、その動作に伴って板バネ１５２が軸心方向Ｅに弾性変形する。なお、図１０に示すように、可動子１２４の一方向への動作距離ｔ５より、側壁１５０と板バネ１５２との間に形成される隙間ｔ４の方が広く構成されている。よって、可動子１２４が往復動作して、板バネ１５２が弾性変形した場合に、側壁１５０が板バネ１５２と接触することがない。また、第１実施例で説明したように、コイル１２６と可動子１２４との間に形成される可動許容範囲ｔ１と可動子１２４の可動範囲ｔ２とは、ｔ２＜ｔ１の関係となるので、可動子１２４がコイル１２６に接触することもない。よって、可動子１２４の動作をスムーズに行うことができる。
【０１０６】
以上、説明したように、第２実施例のＡＣＤ１０１は、可動子１２４と固定子１２２とが板バネ１５２により連結されており、可動子１２４とベース板１２０との間に隙間ｔ３が形成されているので、可動子１２４が往復動作をする場合に干渉する抵抗（摩擦）が少なくなる。よって、可動子１２４を効率良くスムーズに動作させることができる。
【０１０７】
また、板バネ１５２は、可動子１２４の往復動作方向の対向する端面に配設されているので、例えば、一方側のみに板バネ１５２を配設する場合と比較して、可動子１２４が往復動作方向から斜め方向にずれて動作することを低減することができる。よって、可動子１２４が固定子１２２と衝突して、ＡＣＤ１０１が破損してしまうことを低減することができる。
【０１０８】
また、制御部３０による制御が第１実施例と同様であるので、加速度センサ１４により検出された加速度からフレーム１３の振動方向や振動の大きさを知ることができ、そのフレーム１３の振動を減衰させる方向に可動子１２４を動作させることができる。よって、第１実施例と同様の効果を奏することができる。
【０１０９】
次に、図１１を参照して、第３実施例について説明する。第１実施例は、可動子２４とベース板２０との間が連結部２７により連結されるよう構成し、第２実施例は、可動子１２４と固定子１２２とが板バネ１５２により連結されるよう構成した。これに対して、第３実施例のＡＣＤ２０１は、可動子１２４と固定子１２２とが板バネ１５２により連結されると共に可動子１２４とベース板１２０とがゴム弾性材から構成された連結部２２７により連結されている。なお、第３実施例のＡＣＤ２０１は、連結部２２７の構成が第２実施例のＡＣＤ１０１に追加された構成であるので、同一部分については同一の符号を付して、その説明を省略する。
【０１１０】
図１１は、第３実施例のＡＣＤ２０１とカバー体１０２との縦断面を示した断面図である。図示するように、ベース板１２０側の中空部材１５６とネジ１５５との間には、板バネ１５２とプレート２５２とが挟持されている。プレート２５２は、側壁１５０の外方向（図１１左右方向）に延びて形成されており、その先端部とベース板１２０とがゴム状弾性材からなる連結部２２７により連結されている。
【０１１１】
また、図示しないが、プレート２５２は、ネジ部１５１が備えられた側壁１５０の長手方向（図１１紙面垂直方向）において、その側壁１５０の長さと略同等に形成されている。また、連結部２２７は、プレート２５２の長手方向の長さと略同等に形成されている。よって、可動子１２４とベース板１２０とは、４辺からなる側壁１５０のうち対向する２辺を連結部２２７により連結しているので、安定して可動子１２４を保持することができる。
【０１１２】
また、連結部２２７を備えると、可動子１２４が往復動作する場合の抵抗力が大きくなってしまう。そのため、第３実施例では、可動子１２４が効率よく往復動作できると共に、可動子１２４を安定して保持できるように、板バネ１５２及び連結部２２７の弾性力が予め選定されている。
【０１１３】
なお、プレート２５２を側壁１５０の４辺に対応するよう形成すると共に、その４辺に連結部２２７を備えるものとしても良い。この構成とすれば、可動子１２４とベース板１２０とが４辺により連結されるので、可動子１２４をさらに安定して保持することができる。
【０１１４】
以上、説明したように、第３実施例のＡＣＤ２０１は、板バネ１５２により可動子１２４と固定子１２２とを連結するだけでなく、連結部２２７により可動子１２４とベース板１２０とを連結している。上述したように、第２実施例の板バネ１５２を備えるＡＣＤ１０１は、可動子１２４を効率良く動作させることができる。さらに、連結部２２７を備えているので、可動子１２４を効率良く動作させることができると共に、可動子１２４をベース板１２０に対して確実に保持することができる。
【０１１５】
以上、実施例に基づいて本発明を説明したが、本発明は、上記実施例に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。
【０１１６】
例えば、上記各実施例では、ＡＣＤ１，１０１，２０１をエンジン１０を支持するフレーム１３に取り付けるものとしたが、フレーム１３以外にＡＣＤ１，１０１，２０１を取り付けるものとしても良い。例えば、運転者が着座する座席を支持する支持体にＡＣＤ１，１０１，２０１を取り付け、振動が座席に伝わることを低減するものとしても良いし、ハンドルを支持する支持体にＡＣＤ１，１０１，２０１を取り付け、振動がハンドルに伝わることを低減するものとしても良い。
【０１１７】
また、上記各実施例では、コイル２６，１２６をベース板２０，１２０に取り付けられ固定されるものとしたが、コイル２６，１２６を可動子２４，１２４に取り付けて、可動子２４，１２４と一緒に動作するよう構成しても良い。この場合、可動子２４，１２４の質量が必要なときにコイル２６，１２６の質量が合算されるため、ＡＣＤ１，１０１，２０１が大規模化することを防止することができる。また、コイル２６，１２６が可動子２４，１２４に取り付けられ一緒に動作する場合には、コイル２６，１２６を磁極部２５，１２５の周りに直接巻き付ける構成としても良い。
【０１１８】
また、上記各実施例では、加速度センサ１４により検出される加速度と、エンジン回転数検出センサ４０により検出されるエンジン１０の回転数とに基づき出力パターンを選択するものとしたが、加速度から他の情報を設定し、回転数から他の情報を設定し、複数の情報から出力パターンを選択するものとしても良い。
【０１１９】
また、上記各実施例では、固定子２２，１２２の軸心方向Ａ，Ｅと略直交する方向の断面が略四角形になるよう構成したが、その断面は、円形であっても良いし、多角形であっても良い。即ち、固定子２２，１２２と可動子２４，１２４との配置関係を変更しない限り、可動子２４，１２４の外形形状は如何なる形状であっても良い。
【０１２０】
また、上記第３実施例では、可動子１２４とベース板１２０とを連結部２２７により連結するものとしたが、ケース体１０２と可動子１２４とを連結部により連結する構成としても良い。即ち、可動子１２４が軸心方向Ｅに対して斜め方向にずれて動作することを低減すると共に、可動子１２４とベース板１２０との間の隙間ｔ３を保持できる構成であれば、可動子１２４を連結部により連結する部分は限定されない。
【０１２１】
また、上記第２及び第３実施例では、ベース板１２０と可動子１２４との間の隙間ｔ３をナット１２１ｃの厚みで調整するものとしたが、中空状の挟持部材をベース板１２０と可動子１２４との間に挟持して隙間ｔ３を形成するものとしても良い。この場合、ナット１２１ｃと挟持部材との両方を備えるものとしても良いし、挟持部材のみ備えるものとしても良い。挟持部材のみ備える場合には、板バネ１５２と固定子１２２との固定がナット１２１ｃにより螺着できないので、挟持部材が板バネ１５２を段差面１２２ｃ１に押圧するよう、ベース板１２０の下面側からナット１２１ａを締め付けて固定するものとしても良い。
【０１２２】
また、上記各実施例では、ＦＦ型自動車のエンジン１０を支持するフレーム１３にＡＣＤ１，１０１，２０１を取り付けるものとしたが、ＦＲ型自動車、ＲＲ型自動車またはＭＲ型自動車などのエンジンを支持するフレームに取り付けるものとしても良い。即ち、振動を抑える目的であれば、自動車の仕様（例えば、外形、駆動方式およびエンジンの配置位置）の違いに関係なく、ＡＣＤ１，１０１，２０１を取り付けることができる。
【０１２３】
ここで、本実施例において、請求項１３記載のダイナミックダンパユニットの選択手段としては図５のＳ１０３の処理が該当し、請求項１３記載のダイナミックダンパユニットの出力手段としては図５のＳ１０４の処理が該当する。
【図面の簡単な説明】
【０１２４】
【図１】本発明の第１実施例におけるアクティブダイナミックダンパの取り付け状態を概略的に示した斜視図である。
【図２】アクティブダイナミックダンパの外観を示した斜視図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線におけるアクティブダイナミックダンパとフレームとの断面図である。
【図４】アクティブダイナミックダンパの電気的な接続を示した電気回路図である。
【図５】制御部のＣＰＵにより実行されるメイン処理を示したフローチャートである。
【図６】コイルに電流を正方向に流した場合のアクティブダイナミックダンパの作用を示した説明図である。
【図７】コイルに電流を負方向に流した場合のアクティブダイナミックダンパの作用を示した説明図である。
【図８】第２実施例のアクティブダイナミックダンパにケース体が被された状態の外観を示した図であり、（ａ）は、上面図であり、（ｂ）は、正面図であり、（ｃ）は、下面図である。
【図９】ケース体が取り外された状態のアクティブダイナミックダンパの外観を示した図であり、（ａ）は、上面図であり、（ｂ）は、正面図である。
【図１０】図８のＸ−Ｘ線におけるアクティブダイナミックダンパとケース体との断面図である。
【図１１】第３実施例のアクティブダイナミックダンパとカバー体との縦断面を示した断面図である。
【符号の説明】
【０１２５】
１                      アクティブダイナミックダンパ（ＡＣＤ、ダイナミックダンパ、ダイナミックダンパユニットの一部）
１０                    エンジン（振動体）
１３                    フレーム（支持体）
１４                    加速度センサ（振動情報検出手段）
２０，１２０            ベース板（ベース部材）
２２，１２２            固定子
２３，１２３            磁性体部（磁性体）
２４，１２４            可動子
２５，１２５            磁極部
２６，１２６            コイル
２７，２２７            連結部（連結部材）
２８，１２８            永久磁石（一対の磁石）
３０                    制御部（制御手段の一部）
３２                    ＲＯＭ（記憶手段）
４０                    エンジン回転数検出センサ（回転情報検出手段）
４１                    アンプ（制御手段の一部）
１２１ｃ                ナット（挟持部材）
１２２ａ                軸部（固定子の軸部）
１２２ｂ，１２２ｃ      小径部（固定子の小径部）
１２２ｂ１，１２２ｃ１  段差面（軸部と小径部とにより形成される段差面）
１５０                  側壁
１５１                  ネジ部
１５２                  板バネ（第２連結部材）
１５２ａ                外縁部（環状部の一部）
１５２ｂ                湾曲部（環状部の一部）
Ａ，Ｅ                  軸心方向（可動子の往復動作方向）
Ｂ                      軸心方向と略直交する方向（第１の方向）
Ｃ，Ｄ                  起磁力の方向
ｔ１                    動作許容範囲（可動子の可動範囲より広い可動許容範囲）
ｔ２                    動作範囲（可動子の可動範囲）
ｔ３                    隙間（可動子とベース部材との間の隙間）
ｔ４                    隙間（可動子の一方向へ動作する動作距離より広い隙間）
ｔ５                    動作距離（可動子が一方向へ動作する動作距離）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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