(57)【要約】【課題】環状に形成され非回転体に圧入にて固定される回転検出センサにおいて、回転検出センサの内部に配設される検出部材の破損や検出性能の低下を防止することができる回転検出センサを提供すること。【解決手段】回転検出センサは環状に形成された芯金１１と、検出部材２１が収容されるホルダ２３を備える検出ユニット２０と、を備えている。ホルダ２３は、芯金１１の凹部１１ａに配設され検出部材２１が配設される収容部２４を備える。収容部２４において非当接面４０と検出部材２１との間に形成された空間が緩和部となり芯金から検出部材に作用する力が緩和される。【選択図】図２
2006343308.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被装着体に圧入される芯金と、
前記被装着体と前記芯金との間に配設され、前記被装着体に対して相対回転する着磁された被検出部材の磁束の変化に応じて、検出信号を出力する検出部材と、
を備え、前記検出部材と前記被検出部材との相対的な回転を検出するための回転検出センサにおいて、
前記芯金と前記被装着体との間に配設され前記芯金又は前記被装着体から前記検出部材に及ぶ力を緩和する緩和部を備える
ことを特徴とする回転検出センサ。
【請求項２】
請求項１に記載の回転検出センサにおいて、
前記緩和部は前記検出部材を収容する収容部を有し、
前記収容部は前記芯金に固定され、前記検出部材との間で相対回転の径方向に空間を形成する
ことを特徴とする回転検出センサ。
【請求項３】
請求項２に記載の回転検出センサにおいて、
前記芯金は、前記被装着体に圧接する圧入面と、前記圧入面に対し平行な方向に開口する凹部と、を有し、
前記収容部は前記芯金の凹部に配設され、
前記空間は前記圧入面と前記検出部材との間に形成される
ことを特徴とする回転検出センサ。
【請求項４】
請求項３に記載の回転検出センサにおいて、
前記収容部は前記凹部に応じた外形を有する
ことを特徴とする回転検出センサ。
【請求項５】
請求項２〜４の何れか１項に記載の回転検出センサにおいて、
前記検出部材を前記収容部の前記被検出部材側の内壁へ付勢する付勢部材をさらに備えた
ことを特徴とする回転検出センサ。
【請求項６】
請求項５に記載の回転検出センサにおいて、
更に、前記検出信号を外部へ出力するターミナルを備え、
前記付勢部材は、導電性および弾性を有し、前記検出部材を前記ターミナルに電気的に接続するリード線である
ことを特徴とする回転検出センサ。
【請求項７】
請求項２〜６の何れか１項に記載の回転検出センサにおいて、
前記芯金は、前記芯金に一体成形されるコネクタ部を更に備え、
前記収容部は、ヒンジ部によって接続される蓋によって閉止される開口部を有する
ことを特徴する回転検出センサ。
【請求項８】
請求項１に記載の回転検出センサにおいて、
前記芯金に固定され、前記検出部材を収容する収容部を備え、
前記緩和部は、
前記検出部材及び前記収容部の間に形成された空間と、
前記空間に配置された弾性部材と、で構成してなる
ことを特徴とする回転検出センサ。
【請求項９】
請求項８に記載の回転検出センサにおいて、
前記芯金の前記被装着体に対する圧入方向は、前記相対回転の軸方向と平行であって、
前記空間は、前記相対回転の径方向の前記検出部材及び前記収容部の間に形成されていることを特徴とする回転検出センサ。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載の回転検出センサにおいて、
前記芯金は、前記被装着体に対する圧入方向に開口する凹部を有し、
前記収容部は前記凹部と嵌合する外形部を有する
ことを特徴とする回転検出センサ。
【請求項１１】
請求項１に記載の回転検出センサにおいて、
前記芯金に固定され、前記検出部材を収容する収容部を備え、
前記緩和部は、
前記収容部に予め設けられた空間で構成してなる
ことを特徴とする回転検出センサ。
【請求項１２】
請求項１１に記載の回転検出センサにおいて、
前記芯金の前記被装着体に対する圧入方向は、前記相対回転の軸方向と平行であって、
前記空間は、前記検出部材に対し、前記相対回転の径方向に配置されていることを特徴とする回転検出センサ。
【請求項１３】
請求項１１又は１２に記載の回転検出センサにおいて、
前記空間は、前記収容部に収容された前記検出部材を包囲するように配置されている
ことを特徴とする回転検出センサ。
【請求項１４】
請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の回転検出センサにおいて、
前記芯金は、前記被装着体に対する圧入方向に開口する凹部を有し、
前記収容部は前記凹部と嵌合する外形部を有する
ことを特徴とする回転検出センサ。
【請求項１５】
請求項１４に記載の回転検出センサにおいて、
前記空間は、前記外形部から一側方向に凹設されてなり、
前記空間の開口端は、前記外形部と嵌合する前記凹部によって閉塞される
ことを特徴とする回転検出センサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は回転検出センサに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えばＡＢＳ（アンチロック・ブレーキ・システム）などに使用する目的で、車軸の回転量を検出する回転検出センサが用いられる。非回転体に取着された回転検出センサは、回転体に取着され着磁された被検出部材に対向して配設され磁束の変化を検出する検出部材を備えている。磁束の変化に応じて検出部材から出力された検出信号に基づいて車速が検出される。
【０００３】
特許文献１には、略環状に形成され非回転体に圧入にて固定される回転検出センサが開示されている。回転検出センサは環状に形成され回転検出センサの内周面を形成する芯金と、芯金と一体的に形成され回転検出センサの外周面を形成する樹脂製外装体と、を備え、検出部材は樹脂製外装体に包囲され芯金に固定されている。非回転体は被検出部材に対して径方向において対向する内周面を備えており、回転検出センサの外周面と非回転体の内周面とが圧接されることによって回転検出センサは非回転体に固定される。
【特許文献１】特開２００４−２０４８９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の回転検出センサは、検出部材と芯金とが非回転体による圧縮方向に沿って配設され、検出部材が樹脂製外装体に包囲されているため、非回転体の内周面から回転検出センサに作用する圧縮力が樹脂製外装体から検出部材に直接伝達される。よって、検出部材が破損したり検出性能が低下したりするおそれがある。
【０００５】
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであって、その目的は、環状に形成され非回転体に圧入にて固定される回転検出センサにおいて、回転検出センサの内部に配設される検出部材の破損や検出性能の低下を防止することができる回転検出センサを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、被装着体に圧入される芯金と、前記被装着体と前記芯金との間に配設され、前記被装着体に対して相対回転する着磁された被検出部材の磁束の変化に応じて、検出信号を出力する検出部材と、を備え、前記検出部材と前記被検出部材との相対的な回転を検出するための回転検出センサにおいて、前記芯金と前記被装着体との間に配設され前記芯金又は前記被装着体から前記検出部材に及ぶ力を緩和する緩和部を備える。
【０００７】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の回転検出センサにおいて、前記緩和部は前記検出部材を収容する収容部を有し、前記収容部は前記芯金に固定され、前記検出部材との間で相対回転の径方向に空間を形成する。
【０００８】
また、請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の回転検出センサにおいて、前記芯金は、前記被装着体に圧接する圧入面と、前記圧入面に対し平行な方向に開口する凹部と、を有し、前記収容部は前記芯金の凹部に配設され、前記空間は前記圧入面と前記検出部材との間に形成される。
【０００９】
また、請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の回転検出センサにおいて、前記収容部は前記凹部に応じた外形を有する。
また、請求項５に記載の発明は、請求項２〜４の何れか１項に記載の回転検出センサにおいて、前記検出部材を前記収容部の前記被検出部材側の内壁へ付勢する付勢部材をさらに備えた。
【００１０】
また、請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の回転検出センサにおいて、更に、前記検出信号を外部へ出力するターミナルを備え、前記付勢部材は、導電性および弾性を有し、前記検出部材を前記ターミナルに電気的に接続するリード線である。
【００１１】
また、請求項７に記載の発明は、請求項２〜６の何れか１項に記載の回転検出センサにおいて、前記芯金は、前記芯金に一体成形されるコネクタ部を更に備え、前記収容部は、ヒンジ部によって接続される蓋によって閉止される開口部を有する。
【００１２】
請求項８に記載の発明は、請求項１に記載の回転検出センサにおいて、前記芯金に固定され、前記検出部材を収容する収容部を備え、前記緩和部は、前記検出部材及び前記収容部の間に形成された空間と、前記空間に配置された弾性部材と、で構成してなることを要旨とする。
【００１３】
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の回転検出センサにおいて、前記芯金の前記被装着体に対する圧入方向は、前記相対回転の軸方向と平行であって、前記空間は、前記相対回転の径方向の前記検出部材及び前記収容部の間に形成されていることを要旨とする。
【００１４】
請求項１０に記載の発明は、請求項８又は９に記載の回転検出センサにおいて、前記芯金は、前記被装着体に対する圧入方向に開口する凹部を有し、前記収容部は前記凹部と嵌合する外形部を有することを要旨とする。
【００１５】
請求項１１に記載の発明は、請求項１に記載の回転検出センサにおいて、前記芯金に固定され、前記検出部材を収容する収容部を備え、前記緩和部は、前記収容部に予め設けられた空間で構成してなることを要旨とする。
【００１６】
請求項１２に記載の発明は、請求項１１に記載の回転検出センサにおいて、前記芯金の前記被装着体に対する圧入方向は、前記相対回転の軸方向と平行であって、前記空間は、前記検出部材に対し、前記相対回転の径方向に配置されていることを要旨とする。
【００１７】
請求項１３に記載の発明は、請求項１１又は１２に記載の回転検出センサにおいて、前記空間は、前記収容部に収容された前記検出部材を包囲するように配置されていることを要旨とする。
【００１８】
請求項１４に記載の発明は、請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の回転検出センサにおいて、前記芯金は、前記被装着体に対する圧入方向に開口する凹部を有し、前記収容部は前記凹部と嵌合する外形部を有することを要旨とする。
【００１９】
請求項１５に記載の発明は、請求項１４に記載の回転検出センサにおいて、前記空間は、前記外形部から一側方向に凹設されてなり、前記空間の開口端は、前記外形部と嵌合する前記凹部によって閉塞されることを要旨とする。
【００２０】
（作用）
請求項１に記載の発明によれば、被装着体と芯金との間に配設された緩和部によって、芯金又は被装着体から検出部材に作用する力が緩和される。よって、検出部材の破損や検出性能の低下等のおそれが低減された回転検出センサを得ることができる。
【００２１】
請求項２に記載の発明によれば、収容部と検出部材との間で相対回転の径方向に空間が形成されるため、芯金から緩和部を介して検出部材に伝達される力がより低減される。また、空間によって検出部材自身や検出部材の周辺に配設される部材の熱膨張による体積変化が許容されるため、検出部材に熱応力が生じるおそれが低減される。
【００２２】
請求項３に記載の発明によれば、検出部材よりも圧入面側に空間が配設されるため検出部材は圧入面からより離間する。よって、圧入面から検出部材に伝達される力を低減させることができる。
【００２３】
請求項４に記載の発明によれば、収容部の外形によって収容部と芯金とが位置決めされるため、検出部材を収容部に固定した後に収容部を芯金に固定することによって検出部材と芯金とを位置決めすることができる。よって、芯金に固定される前に検出部材と収容部とを位置決めすることが可能となり空間を容易に形成することができる。
【００２４】
請求項５に記載の発明によれば、付勢部材によって検出部材が収容部の被検出部材側の内壁に付勢されるため検出部材が収容部において固定され、検出部材の振動を低減させることができる。
【００２５】
請求項６に記載の発明によれば、検出部材はリード線によって付勢されるため、検出部材を被検出部材側に付勢するための特別な部材を用いることなく検出部材を収容部の被検出部材側の内壁へ付勢することができる。
【００２６】
請求項７に記載の発明によれば、開口部から検出部材を収容することができるとともに、蓋によって収容部を密閉させることができる。よって、検出部材を容易に収容部に収容することができるとともに、コネクタ部を形成する際に収容部に溶融樹脂が浸入することを妨げることができる。また、ヒンジ部によって接続されるため蓋と収容部を形成する部材とを一体的に形成することが可能となり、部品点数を少なくすることができる。
【００２７】
請求項８に記載の発明によれば、検出部材及び収容部の間に空間が形成され、この空間に弾性部材が配置される。従って、前記被装着体又は芯金から前記収容部に力が加わっても、前記弾性部材を介して、前記収容部に収容された前記検出部材に作用する力が緩和される。また、前記被装着体、芯金、収容部、あるいは検出部材自身が熱膨張したとしても、これに伴う体積変化が前記弾性部材を介して吸収され、検出部材に作用する熱応力が緩和される。以上により、前記検出部材の破損や検出性能の低下が抑制される。
【００２８】
請求項９に記載の発明によれば、前記芯金の前記被装着体に対する圧入方向は、前記相対回転の軸方向と平行であって、前記空間は、前記相対回転の径方向の前記検出部材及び前記収容部の間に形成されている。そして、前記弾性部材は、前記相対回転の径方向の前記検出部材及び前記収容部の間、即ち前記芯金の圧入時に前記被装着体から応力を受ける方向に配置される。従って、前記芯金の圧入時に前記被装着体から応力が加わっても、前記弾性部材を介して前記収容部に収容された前記検出部材に作用する力が緩和される。
【００２９】
請求項１０に記載の発明によれば、凹部及び該凹部と嵌合する収容部の外形部によって、芯金と収容部とが容易に位置決めされる。従って、芯金及び収容部の固定に先立って、予め検出部材を収容部に収容し前記空間に弾性部材を配置しておいても、その後の芯金及び収容部の位置決め・固定を円滑に行うことができ、組み付け性を向上することができる。
【００３０】
請求項１１に記載の発明によれば、収容部に予め空間が設けられる。従って、前記被装着体又は芯金から前記収容部に力が加わっても、前記収容部の空間を介して、該収容部に収容された前記検出部材に作用する力が緩和される。また、前記被装着体、芯金、収容部、あるいは検出部材自身が熱膨張したとしても、これに伴う体積変化が前記収容部の空間を介して吸収され、検出部材に作用する熱応力が緩和される。以上により、前記検出部材の破損や検出性能の低下が抑制される。
【００３１】
請求項１２に記載の発明によれば、前記芯金の前記被装着体に対する圧入方向は、前記相対回転の軸方向と平行であって、前記空間は、前記検出部材に対し、前記相対回転の径方向、即ち前記芯金の圧入時に前記被装着体から応力を受ける方向に配置されている。従って、前記芯金の圧入時に前記被装着体から応力が加わっても、前記空間を介して前記収容部に収容された前記検出部材に作用する力が緩和される。
【００３２】
請求項１３に記載の発明によれば、前記空間は、前記収容部に収容された前記検出部材を包囲するように配置される。従って、前記被装着体又は芯金から前記収容部に収容された前記検出部材に作用する各種方向からの力が、前記収容部の空間を介して緩和される。また、前記被装着体、芯金、収容部、あるいは検出部材自身が熱膨張したとしても、これに伴う各種方向への体積変化が前記収容部の空間を介して吸収され、検出部材に作用する熱応力が緩和される。
【００３３】
請求項１４に記載の発明によれば、凹部及び該凹部と嵌合する収容部の外形部によって、芯金と収容部とが容易に位置決めされる。従って、芯金及び収容部の固定に先立って、予め検出部材を収容部に収容しておいても、その後の芯金及び収容部の位置決め・固定を円滑に行うことができ、組み付け性を向上することができる。
【００３４】
請求項１５に記載の発明によれば、前記空間は、前記外形部から一側方向に凹設されることから、型抜き等で前記収容部に容易に成形される。そして、この空間の開口端は、前記外形部と嵌合する前記凹部によって閉塞されるため、前記空間に異物が入り込むことも防止される。
【発明の効果】
【００３５】
本発明によれば、環状に形成され非回転体に圧入にて固定される回転検出センサにおいて、回転検出センサの内部に配設される検出部材の破損や検出性能の低下を防止することができる回転検出センサを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
（第１の実施形態）
以下、本発明を具体化した第１の実施形態を図面に従って説明する。
図１に示すように、車速センサとしての回転検出センサ１は車軸２を支持するハブユニット軸受３に配設されている。なお、以下の説明において、図１の左側をハブユニット軸受側とし、図１の右側を反ハブユニット軸受側とする。
【００３７】
ハブユニット軸受３は、略円筒形状を有し図示しない車両に固定された非回転体としての外輪４と、外輪４に内挿され略円筒形状を有する回転体としての内輪５と、外輪４と内輪５との間に介在され周方向に沿って配列され外輪４に対して内輪５の相対回転を可能にするための複数の玉６と、を備えている。つまり、外輪４は内輪５を回転可能に支持している。内輪５は車軸２が挿通され、該車軸２と一体回転可能に固定されている。従って、ハブユニット軸受３は車軸２を図示しない車両に対して回転可能に支持する。
【００３８】
内輪５には被検出部材として環状に形成された着磁リング７が固定されている。着磁リング７は、環状に形成され圧入によって内輪５の外周面に固定される芯金７ａと、芯金７ａの外周面に固定された磁石７ｂと、を備え、その磁石７ｂは周方向に沿ってＮ極とＳ極とが交互に着磁されている。
【００３９】
外輪４には、回転検出センサ１が着磁リング７と径方向において対向するように取着されている。外輪４は、着磁リング７の径方向外側に被固定部としてのセンサ固定部４ａを有し、そのセンサ固定部４ａに回転検出センサ１が圧入固定されている。従って、回転検出センサ１はセンサ固定部４ａに固定されることにより着磁リング７に対向して配設されている。
【００４０】
回転検出センサ１は、内輪５と一体回転する着磁リング７（磁石７ｂ）による磁束の変化、即ち着磁リング７の回転量に応じた検出信号を出力する。車両には図示しない信号処理部が備えられ、該信号処理部は回転検出センサ１から入力された検出信号に基づいて車軸２の回転量を検出し車速を測定する。なお、信号処理部は回転検出センサ１と一体的に設けられていてもよい。
【００４１】
次に、図１及び図２を用いて、回転検出センサ１の構成について詳しく説明する。
回転検出センサ１は、被装着体としての外輪４に固定される固定部１０と、検出信号を出力する検出ユニット２０と、外部コネクタが接続されるコネクタ部３０と、を備えている。固定部１０は、略環状の形状を有し、センサ固定部４ａに圧入される。回転検出センサ１は、固定部１０がセンサ固定部４ａに圧入されることにより外輪４に固定されている。検出ユニット２０は、固定部１０に固定されている。
【００４２】
固定部１０は、非磁性体金属材料からなりセンサ固定部４ａに圧入される芯金１１と、樹脂製材料からなり検出ユニット２０を固定する樹脂製外装体１２とから構成されている。
【００４３】
芯金１１は、環状に形成されると共に、軸方向に沿った断面が略Ｕ字状に形成され、筒状に形成された外筒部１３と、外筒部１３と同軸を有し外筒部１３の内径よりも小さな外径を有する筒状に形成された内筒部１４とを有している。更に、芯金１１は、内筒部１４の端部から径方向内側に向かって延設されたフランジ部１５を有している。
【００４４】
外筒部１３は、ハブユニット軸受３の外輪４に形成されたセンサ固定部４ａの内径よりも大きな外径を有している。従って、固定部１０は外筒部１３がセンサ固定部４ａに圧入されることで該センサ固定部４ａに固定され、外筒部１３の外周面が固定部１０がセンサ固定部４ａに固定されたときにセンサ固定部４ａに押圧される圧入面１３ａとなる。
【００４５】
内筒部１４は、ハブユニット軸受３の内輪５に固定された着磁リング７より大きな内径を有し外筒部１３と同軸的に配設されている。よって、芯金１１の凹部１１ａは圧入面１３ａに対して平行な方向に開口している。
【００４６】
フランジ部１５は、着磁リング７の外径よりも小さな内径を有している。フランジ部１５によって着磁リング７と検出ユニット２０との間に異物が浸入することが妨げられる。
図１に示すように、樹脂製外装体１２は、筒状に形成された筒状部１６と、筒状部１６の端部から径方向外側に突出形成された鍔部１７と、を備えている。筒状部１６及び鍔部１７は、芯金１１を内挿した金型のキャビティ内に溶融した樹脂を注入するとともに芯金１１の凹部１１ａに溶融した樹脂を充填する、所謂インサート成型により形成されている。固定部１０は、樹脂製外装体１２の鍔部１７が外輪４に当接することによって軸方向（車軸２の軸方向（図１図示状態で左右方向））の移動が規制され位置決めされる。コネクタ部３０は、固定部１０の樹脂製外装体１２とともに芯金１１に一体的に形成されている。
【００４７】
次に、検出ユニット２０について説明する。
検出ユニット２０は、図３に示すように、着磁リング７の回転による磁束の変化を検出する検出部材２１と、検出部材２１から延出され検出信号を外部へ出力するためのターミナル２２と、検出部材２１を収容するホルダ２３と、を備えている。
【００４８】
ホルダ２３は、車軸２（図１参照）の径方向と軸方向とに延びる略Ｌ字状の外形を有し、中空状に形成されている。ホルダ２３は、車軸２の軸方向に沿って延び芯金１１の凹部１１ａに配設される収容部２４と、該収容部２４の端部から径方向に沿って延びるターミナル固定部２５とを有している。そして、収容部２４に検出部材２１が収容されている。すなわち、検出部材２１は、芯金１１の内筒部１４と外輪４との間に配設される。ホルダ２３は、検出部材２１と径方向に沿って対向する内面が検出部材２１の外周面と離間するように形成されている。即ち、ホルダ２３の内側の径方向寸法は、検出部材２１の径方向の外形寸法よりも大きく形成されている。これにより、径方向に沿って対向するホルダ２３の内面（非当接面４０）と検出部材２１の外面との間には空間が形成される。また、収容部２４は凹部１１ａに応じた外形を有し、収容部２４の径方向両端面と先端面とが芯金１１に当接する。
【００４９】
検出部材２１は、リード線２１ａを備えホール素子や磁気抵抗素子などからなり磁束の変化を検出する。リード線２１ａの先端は検出部材２１に固定されたターミナル２２と電気的に接続されている。検出部材２１は磁束の変化に応じた信号を生成し、その信号はリード線２１ａを介してターミナル２２に伝達される。
【００５０】
ターミナル２２は、車軸２の径方向に沿って延びるように配設されており、リード線２１ａの先端部はそのターミナル２２に沿って延びるように配設され、該ターミナル２２と接続されている。一方、検出部材２１は、車軸２の軸方向に沿って延びる収容部２４内に収容されている。そして、リード線２１ａは弾性を有して直線状に形成されており、収容部２４に収容された検出部材２１から車軸２の軸方向に突出している。従って、リード線２１ａは、略Ｌ字状のホルダ２３に沿って湾曲している。
【００５１】
尚、リード線２１ａは、リード線２１ａが持つ弾性力に抗して湾曲させることによりホルダ２３内に収容されている。つまり、図４に示すように、車軸２の軸方向に沿って延びるリード線２１ａを、そのリード線２１ａの弾性力に抗してリード線２１ａの先端を車軸２の径方向に移動させてリード線２１ａを湾曲させ、リード線２１ａがターミナル２２に接続されている。このため、リード線２１ａは、弾性力により直線状に戻ろうとするため、その弾性力により検出部材２１が収容部２４の径方向内側（被検出部材側）の面２４ａに押圧される。従って、リード線２１ａが付勢部材となり、車両の走行により回転検出センサ１が振動しても、検出部材２１は収容部２４の面２４ａから離間しない。また、検出部材２１はリード線２１ａによって径方向内側の面２４ａ側へ付勢されているため、検出部材２１と収容部２４との間の空間は検出部材２１と圧入面１３ａとの間に配置されている。
【００５２】
また、図４及び図５に示すように、収容部２４は反ハブユニット軸受側に開口部２４ｂ（図４参照）を有し、その開口部２４ｂは蓋２６によって閉止されている。蓋２６は、収容部２４の開口部２４ｂに応じた形状を有し、その径方向内側の端部に設けられたヒンジ部２７によってホルダ２３に一体的に形成されている。開口部２４ｂを蓋２６により閉止したホルダ２３と、芯金１１とが図示しない金型内に配置され、その金型に形成されたキャビティに溶融樹脂を注入することにより、ホルダ２３が樹脂により覆われるとともに、図１に示す樹脂製外装体１２とコネクタ部３０が一体形成される。
【００５３】
上記したように、本実施形態によれば、以下の効果を有する。
（１）検出部材２１はその外形よりも大きな内側寸法を有する収容部２４に収容されている。つまり、検出部材２１は、収容部２４内に遊挿されており、検出部材２１と収容部２４の内面との間に空間が形成されている。収容部２４を有するホルダ２３は、樹脂製外装体１２により芯金１１に固定され、回転検出センサ１は固定部１０がセンサ固定部４ａに圧入されることで外輪４に固定される。よって、収容部２４内に形成された空間が緩和部となり、検出部材２１に伝達される力（例えば、圧縮力）が緩和され検出部材２１が破損したり性能が低下したりするのを防ぐことができる。
【００５４】
（２）検出部材２１と非当接面４０との間の空間によって樹脂製外装体やホルダなどの熱膨張による体積変化が許容されるため、検出部材２１で熱膨張に起因する熱応力が発生するのを妨げることができる。
【００５５】
（３）検出部材２１と圧入面１３ａとの間に空間が配設されるため、検出部材２１は圧入面１３ａからより離間して配置される。よって、圧入面１３ａから検出部材に伝達される力をより低減させることができる。
【００５６】
（４）収容部２４は芯金１１の凹部１１ａに応じた外形を有しているため芯金１１に対して容易に位置決めすることが可能となり、収容部に検出部材を収容した後に検出部材を固定部に固定することができる。よって、芯金１１に固定される前に検出部材２１と収容部２４とを位置決めすることが可能となり空間を容易に形成することができる。
【００５７】
（５）検出部材２１は付勢部材としてのリード線２１ａの弾性力によって収容部２４の被検出部材側の内壁（面２４ａ）に付勢される。よって、検出部材２１はリード線２１ａの付勢直により収容部において固定され、検出部材２１の振動を低減させることができる。
【００５８】
（６）弾性を有するリード線２１ａが湾曲された状態でホルダ２３に配設されるため、リード線２１ａによって検出部材２１が面２４ａ側に付勢される。よって、検出部材２１を被検出部材側に付勢するための特別な部材を用いることなく検出部材２１を面２４ａに当接させることが可能となり、検出部材２１の位置を安定させることができる。
【００５９】
（７）収容部２４の開口部２４ｂから検出部材２１を収容することができるとともに、蓋２６によって収容部２４を密閉させることができる。よって、検出部材２１の組みつけが容易となるとともに、樹脂製外装体１２やコネクタ部３０を成形する際に樹脂が収容部２４の内部へ流入することを防ぐことができる。また、蓋２６はホルダ２３と一体的に形成されているため、部品点数が少なく検出部材の組みつけが容易となる。
【００６０】
（第２の実施形態）
以下、本発明を具体化した第２の実施形態を図面に従って説明する。なお、説明の便宜上、前記第１の実施形態と同様の構成については同一の符号を付して説明する。
【００６１】
図６に示すように、本実施形態の回転検出センサ４１は、車軸２を支持するハブユニット軸受３に設けられている。
上記ハブユニット軸受３は、車体に固定された被装着体としての略円筒形状の外輪４と、外輪４に内挿された略円筒形状の内輪５と、外輪４及び内輪５の間に介在された複数の玉６とを備えている。これら玉６は、外輪４及び内輪５の周方向に沿って配列されており、外輪４に対する内輪５の相対回転を可能にしている。そして、内輪５は車軸２が挿通され、車軸２と一体回転可能に固定されている。従って、ハブユニット軸受３は、車体に対して車軸２を回転可能に支持する。なお、図６では、上記相対回転の軸方向を左右方向に一致させて描画している。
【００６２】
内輪５には、円環状に形成された被検出部材としての着磁リング７が固定されている。着磁リング７は、円環状に形成され圧入によって内輪５の外周面に固定される芯金７ａと、芯金７ａの外周面に固定された磁石７ｂとを備え、その磁石７ｂは周方向に沿ってＮ極とＳ極とが交互に着磁されている。
【００６３】
一方、外輪４には、回転検出センサ４１が取着されている。すなわち、外輪４は、着磁リング７の径方向外側に対向配置されるように軸方向一側（図６の右側）に突設された円筒状のセンサ固定部４ａを有している。このセンサ固定部４ａは、着磁リング７と同軸上に配置されている。そして、回転検出センサ４１は、後述の態様でセンサ固定部４ａの内周面に圧入固定されている。従って、回転検出センサ４１は、センサ固定部４ａに固定されることにより、径方向において着磁リング７に対向配置されている。
【００６４】
回転検出センサ４１は、内輪５と一体回転する着磁リング７（磁石７ｂ）による磁束の変化、即ち着磁リング７の回転量に応じた検出信号を出力する。この検出信号は、図示しない信号処理部に入力される。信号処理部は、回転検出センサ４１からの検出信号に基づいて車軸２の回転量を検出し、例えば車速を検出する。なお、信号処理部は、回転検出センサ４１と一体的に設けられていてもよいし、これとは別体で車体に設けられていてもよい。
【００６５】
次に、本実施形態の回転検出センサ４１の構造について図７を併せ参照して説明する。同図に示されるように、回転検出センサ４１は、前記芯金１１と、検出ユニット４２と、これら芯金１１及び検出ユニット４２を一体化させた樹脂成形体４３とを備えている。
【００６６】
上記芯金１１は、非磁性体金属材料にて円環状に形成されている。この芯金１１は、筒状に形成された外筒部１３と、外筒部１３と同心でその内径よりも小さな外径を有する筒状に形成された内筒部１４とを有し、軸方向に沿った断面が略Ｕ字形状を呈している。そして、芯金１１は、軸方向一側（図７の右側）に開口する凹部１１ａを形成している。また、芯金１１は、内筒部１４の端部から径方向内側に向かって延設されたフランジ部１５を有している。
【００６７】
前記外筒部１３は、前記センサ固定部４ａの内径よりも大きな外径を有している。この外筒部１３は、前記芯金１１（回転検出センサ４１）がセンサ固定部４ａに圧入固定される際に、同センサ固定部４ａの内周面に圧接する外周面を形成している。つまり、前記芯金１１の前記センサ固定部４ａに対する圧入方向は、軸方向と平行であって、前記芯金１１の圧入時の前記センサ固定部４ａからの応力は、圧入方向に対して直交する方向、即ち径方向に沿って加わる。
【００６８】
前記内筒部１４は、前記着磁リング７の外径より大きな内径を有している。また、前記フランジ部１５は、着磁リング７の外径よりも小さな内径を有している。
前記検出ユニット４２は、凹部１１ａに装着される態様で保持されている。詳述すると、検出ユニット４２は、芯金１１に取着されたホルダ５１と、検出部材５２と、ターミナル５３とを備えている。ホルダ５１は、樹脂材にて成形されており、前記芯金１１の軸方向と平行に延びる収容部５４及び収容部５４の先端部に連続して径方向に延びるターミナル固定部５５を有して略Ｌ字形状を呈している。
【００６９】
上記収容部５４は、前記芯金１１の周方向の一部において前記凹部１１ａと嵌合する外形部５４ａを有している。また、収容部５４には、その長手方向に沿って凹設され、軸方向一側（図７の右側）に開口する収容凹部５６が形成されている。そして、この収容凹部５６には、前記検出部材５２が収容されている。この検出部材５２は、ホール素子や磁気抵抗素子などからなり、前記着磁リング７の回転による磁束の変化に応じた検出信号を出力する。
【００７０】
前記検出部材５２は、その他側（図７の左側）の先端面が収容凹部５６の内壁面に当接され、前記着磁リング７に対して径方向に対向するように収容凹部５６に収容・配置されている。この検出部材５２の径方向の外形寸法は、収容凹部５６の径方向寸法よりも小さく設定されている。そして、前記検出部材５２は、前記着磁リング７側の第１端面５２ａが前記収容凹部５６の内壁面５６ａに当接されるとともに、前記着磁リング７の反対側となる前記外輪４（センサ固定部４ａ）側の第２端面５２ｂが前記収容凹部５６の内壁面５６ｂから離間されて同収容凹部５６に収容されている。これら第１端面５２ａ及び第２端面５２ｂは、径方向、即ち前記芯金１１の圧入方向に対して直交する方向の前記着磁リング７側及び前記外輪４側にそれぞれ配置されている。そして、上記検出部材５２の前記第２端面５２ｂと前記収容凹部５６の内壁面５６ｂとの間に空間Ｓが形成されている。なお、検出部材５２には、収容凹部５６から導出されてＬ字状に屈曲されたリード５７が設けられている。
【００７１】
前記ターミナル５３は、前記ターミナル固定部５５に一体化されており、前記検出信号を外部に出力する。このターミナル５３には、前記リード５７が電気的に接続されている。つまり、前記検出部材５２及び前記ターミナル５３は、リード５７を介して電気的に接続されている。そして、前記検出信号は、前記リード５７を介してターミナル５３に出力される。
【００７２】
さらに、前記空間Ｓを含む収容凹部５６の開口空間には、弾性部材５８が充填・配置されている。この弾性部材５８は、ホルダ５１や検出部材５２（パッケージ）よりも柔らかい材料にて成形されている、具体的には、上記弾性部材５８は、例えばシリコーン、エポキシ樹脂、ＵＶ硬化樹脂等のゲル状の充填樹脂を表面硬化させたもの、あるいはスポンジ、ゴムなどの弾性体によって成形されている。なお、空間Ｓに配置された弾性部材５８は、前記芯金１１が圧入される外輪４（センサ固定部４ａ）側に配置されていることはいうまでもない。この弾性部材５８の配置側は、芯金１１の圧入時に前記外輪４から応力を受ける側に相当する。
【００７３】
このような構造をなす検出ユニット４２は、前記樹脂成形体４３の成形に先だって、前記ホルダ５１（収容部５４）の外形部５４ａが前記凹部１１ａと嵌合することで芯金１１に安定した姿勢で仮組みされる。これにより、樹脂成形体４３の成形時に、これら芯金１１及び検出ユニット４２の位置ずれが抑制され、同樹脂成形体４３の成形工程が円滑化される。
【００７４】
前記樹脂成形体４３は、前記芯金１１及び検出ユニット４２を一体化させて回転検出センサ４１の外形を形成する。この樹脂成形体４３は、前記検出ユニット４２を取着した芯金１１を埋め込んだ金型のキャビティ内に溶融した樹脂を注入する、いわゆるインサート成型により形成されている。そして、上記樹脂成形体４３は、前記検出ユニット４２（ホルダ５１）と一体で芯金１１の凹部１１ａ全周に亘って成形された環状の成形部６１と、成形部６１の一側（図６の右側）端部に連続して径方向外側に延出するフランジ部６２と、前記ターミナル５３の先端部を現出させる態様で前記検出ユニット４２を埋設するコネクタ部６３とを一体的に有している。
【００７５】
上記成形部６１は、前記芯金１１に取着された検出ユニット４２を周方向及び軸方向に位置決め・固定する。回転検出センサ４１は、この成形部６１の成形された芯金１１が前記センサ固定部４ａに圧入されることで外輪４に固定される。この際、回転検出センサ４１は、前記フランジ部６２が前記外輪４の対向面に当接することで、軸方向に位置決めされる。このとき、前記検出部材５２は、前記芯金１１の内筒部１４を挟んで前記着磁リング７の径方向に対向配置される。なお、前記芯金１１のフランジ部１５は、前記着磁リング７の軸方向一側（図６の右側）に配置されており、検出ユニット４２の取着された芯金１１と着磁リング７との間に異物が侵入することを抑制している。
【００７６】
上記コネクタ部６３は、前記リード５７及びターミナル５３の接続部ともども検出ユニット４２を覆う。これにより、前記リード５７及びターミナル５３の接続部の外部への露出が回避される。また、コネクタ部６３は、前記ターミナル５３の先端部を包囲する態様で有底筒状に成形されたコネクタガイド６３ａを有している。このコネクタガイド６３ａは、前記ターミナル５３に電気的に接続される外部コネクタの装着を案内するためのものである。なお、前記ホルダ５１の収容凹部５６には弾性部材５８が配置されているため、コネクタ部６３（樹脂成形体４３）の成形時に収容凹部５６内に樹脂が浸入することはない。
【００７７】
以上詳述したように、本実施形態によれば、以下に示す効果が得られるようになる。
（１）本実施形態では、前記検出部材５２は、前記着磁リング７側の第１端面５２ａが前記収容凹部５６の内壁面５６ａに当接され、前記センサ固定部４ａ側の第２端面５２ｂと前記収容凹部５６の内壁面５６ｂとの間に空間Ｓを有して収容凹部５６に収容されている。そして、前記空間Ｓには、前記弾性部材５８が配置されている。従って、前記外輪４（センサ固定部４ａ）又は芯金１１から前記検出ユニット４２のホルダ５１に力が加わっても、前記弾性部材５８を介して、前記収容凹部５６に収容された前記検出部材５２に作用する力を緩和することができる。また、前記外輪４、芯金１１、ホルダ５１、あるいは検出部材５２自身が熱膨張したとしても、これに伴う体積変化が前記弾性部材５８を介して吸収され、検出部材５２に作用する熱応力を緩和することができる。以上により、前記検出部材５２の破損や検出性能の低下を抑制することができる。
【００７８】
また、前記検出部材５２は、前記弾性部材５８の弾性力により第１端面５２ａが前記収容凹部５６の内壁面５６ａに当接される側に付勢される。従って、車両の走行により回転検出センサ４１が振動しても、検出部材５２は上記内壁面５６ａから離間することはない。これにより、前記着磁リング７と検出部材５２との径方向の距離を安定的に保持することができ、検出部材５２の検出感度を略一定に維持することができる。
【００７９】
（２）本実施形態では、前記第１端面５２ａ及び前記第２端面５２ｂは、前記センサ固定部４ａに対する芯金１１の圧入方向に対して直交する方向の前記着磁リング７側及びセンサ固定部４ａ側にそれぞれ配置されている。そして、前記空間Ｓに配置された弾性部材５８は、前記検出部材５２のセンサ固定部４ａ側、即ち前記芯金１１の圧入時に前記センサ固定部４ａから応力を受ける側に配置される。従って、前記芯金１１の圧入時に前記センサ固定部４ａから応力が加わっても、前記弾性部材５８を介して前記収容凹部５６に収容された検出部材５２に作用する力を緩和することができる。
【００８０】
（３）本実施形態では、凹部１１ａ及びこれと嵌合する収容部５４（ホルダ５１）の外形部５４ａによって、芯金１１と収容部５４とが容易に位置決めされる。従って、芯金１１及び収容部５４の固定に先立って、予め検出部材５２を収容部５４に収容し前記空間Ｓに弾性部材５８を配置しておいても、その後の芯金１１及び収容部５４の位置決め・固定を円滑に行うことができ、組み付け性を向上することができる。
【００８１】
また、前記樹脂成形体４３の成形に先だって、前記検出ユニット４２は、収容部５４の外形部５４ａが前記凹部１１ａと嵌合することで前記芯金１１に安定した姿勢で仮組みされるため、前記樹脂成形体４３の成形工程を円滑化することができる。
【００８２】
（４）本実施形態では、前記樹脂成形体４３は、前記収容凹部５６から導出された前記リード５７及び前記ターミナル５３の接続部を被覆することで、同接続部の外部への露出が好適に防止することができる。
【００８３】
（５）本実施形態では、前記センサ固定部４ａに圧入される前記芯金１１は、円環状をなす外筒部１３の外周面が前記センサ固定部４ａの内周面全周に亘って圧接されることで、前記相対回転の軸心に対する中心ずれが抑制されて配置される。従って、前記芯金１１に取着される検出ユニット４２（ホルダ５１）は、その検出部材５２と着磁リング７との径方向の位置ずれがその分、抑制されて配置されるため、回転検出の信頼性を向上することができる。
【００８４】
（６）本実施形態では、空間Ｓを含めて収容凹部５６全体に弾性部材５８を配置したことで、前記検出部材５２が収容凹部５６の開口側に位置ずれすることを好適に防止することができる。
【００８５】
（第３の実施形態）
以下、本発明を具体化した第３の実施形態を図面に従って説明する。なお、説明の便宜上、前記第１及び第２の実施形態と同様の構成については同一の符号を付してその説明を一部省略する。
【００８６】
図８は、本実施形態の回転検出センサ７１を示す側面図であり、図９は、図８のＡ−Ａ線に沿った断面図である。なお、この回転検出センサ７１も、前記各実施形態と同様、前記センサ固定部４ａに固定されることにより、径方向において前記着磁リング７に対向配置されるようになっている。
【００８７】
図８に示されるように、回転検出センサ７１は、前記芯金１１と、検出ユニット７２と、これら芯金１１及び検出ユニット７２を一体化させた樹脂成形体７３とを備えている。
前記検出ユニット７２は、前記凹部１１ａに装着される態様で保持されている。詳述すると、検出ユニット７２は、芯金１１に取着されたホルダ８１と、検出部材８２と、ターミナル８３とを備えている。ホルダ８１は、樹脂材にて成形されており、前記芯金１１の軸方向と平行に延びる収容部８４及び収容部８４の先端部に連続して径方向に延びるターミナル固定部８５を有して略Ｌ字形状を呈している。
【００８８】
上記収容部８４は、前記芯金１１の周方向の一部において前記凹部１１ａと嵌合する外形部８４ａを有している。また、収容部８４には、その長手方向に沿って凹設され、軸方向一側（図８の右側）に開口する収容凹部８６が形成されている。そして、この収容凹部８６には、前記検出部材８２が収容されている。この検出部材８２は、ホール素子や磁気抵抗素子などからなり、前記着磁リング７の回転による磁束の変化に応じた検出信号を出力する。
【００８９】
前記収容凹部８６は、前記検出部材８２の外形に応じた内壁面を有しており、前記検出部材８２は、前記収容凹部８６に嵌合する態様でその他側（図８の左側）の先端面が収容凹部８６の内壁面に当接されて、同収容凹部８６に収容・保持されている。なお、検出部材８２には、収容凹部８６から導出されてＬ字状に屈曲されたリード８７が設けられている。
【００９０】
また、収容部８４には、その長手方向に沿って外形部８４ａから凹設され、軸方向他側（図８の左側）に開口する空間としてのホルダ空間Ｓ１が形成されている。このホルダ空間Ｓ１の長さは、同ホルダ空間Ｓ１が少なくとも収容凹部８６に収容された前記検出部材８２（パッケージ）よりも奥側の位置まで達するように設定されている。
【００９１】
図９に示したように、前記ホルダ空間Ｓ１は、前記検出部材８２（収容凹部８６）の三方を包囲するように配置・形成されている。すなわち、前記ホルダ空間Ｓ１は、前記検出部材８２から回転軸の径方向外側（図９の上側）に離隔配置された空間部Ｓ１１、周方向両側（図９の左右両側）にそれぞれ離隔配置された空間部Ｓ１２，Ｓ１３を有して断面台形状を呈している。
【００９２】
なお、空間部Ｓ１１は、前記芯金１１の圧入方向に対して直交する方向の前記外輪４（センサ固定部４ａ）側に配置されることはいうまでもない。この空間部Ｓ１１の配置側は、芯金１１の圧入時に前記外輪４から応力を受ける側に相当する。
【００９３】
前記ターミナル８３は、前記ターミナル固定部８５に装着されており、前記検出信号を外部に出力する。このターミナル８３には、前記リード８７が電気的に接続されている。つまり、前記検出部材８２及び前記ターミナル８３は、リード８７を介して電気的に接続されている。そして、前記検出信号は、前記リード８７を介してターミナル８３に出力される。
【００９４】
ここで、検出ユニット７２の製造態様を概略的に説明すると、前記ホルダ８１の成形に合わせて、同ホルダ８１に前記ホルダ空間Ｓ１等を予め設けておく。そして、ホルダ８１の収容部８４に検出部材８２を組み付け、ターミナル固定部８５にターミナル８３を取り付ける。次いで、ターミナル８３にリード８７を案内しこれらを電気的に接続することで、検出ユニット７２が製造される。
【００９５】
このような構造をなす検出ユニット７２は、前記樹脂成形体７３の成形に先だって、前記ホルダ８１（収容部８４）の外形部８４ａが前記凹部１１ａと嵌合することで芯金１１に安定した姿勢で仮組みされる。これにより、樹脂成形体７３の成形時に、これら芯金１１及び検出ユニット７２の位置ずれが抑制され、同樹脂成形体７３の成形工程が円滑化される。またこのとき、前記ホルダ空間Ｓ１の開口端は、前記外形部８４ａと嵌合する凹部１１ａの対向面によって閉塞される。
【００９６】
前記樹脂成形体７３は、前記芯金１１及び検出ユニット７２を一体化させて回転検出センサ７１の外形を形成する。この樹脂成形体７３は、前記検出ユニット７２を取着した芯金１１を埋め込んだ金型のキャビティ内に溶融した樹脂を注入する、いわゆるインサート成型により形成されている。この樹脂成形体７３は、前記第２の実施形態と同様、成形部６１と、フランジ部６２と、コネクタ部６３とを一体的に有している（図６参照）。なお、本実施形態の樹脂成形体７３は、前記検出部材８２の収容された前記収容凹部８６の開口側を封止することで検出部材８２を抜け止めしている。一方、前記ホルダ空間Ｓ１の開口端は、前記外形部８４ａと嵌合する凹部１１ａによって閉塞されているため、樹脂成形体７３の成形時にホルダ空間Ｓ１内に樹脂が浸入することはない。
【００９７】
この回転検出センサ７１が外輪４に固定されるとき、前記検出部材８２が、前記芯金１１の内筒部１４を挟んで前記着磁リング７の径方向に対向配置されることは前記各実施形態と同様である。
【００９８】
以上詳述したように、本実施形態によれば、前記第２の実施形態における（４）〜（５）の効果に加えて以下に示す効果が得られるようになる。
（１）本実施形態では、ホルダ８１の収容部８４に予めホルダ空間Ｓ１が設けられる。従って、前記外輪４（センサ固定部４ａ）又は芯金１１から前記検出ユニット７２のホルダ８１に力が加わっても、前記収容部８４のホルダ空間Ｓ１を介して、前記収容凹部８６に収容された前記検出部材８２に作用する力を緩和することができる。また、前記外輪４、芯金１１、ホルダ８１、あるいは検出部材８２自身が熱膨張したとしても、これに伴う体積変化が前記収容部８４のホルダ空間Ｓ１を介して吸収され、検出部材８２に作用する熱応力を緩和することができる。以上により、前記検出部材８２の破損や検出性能の低下を抑制することができる。
【００９９】
（２）本実施形態では、前記芯金１１の前記外輪４に対する圧入方向は、軸方向と平行であって、前記ホルダ空間Ｓ１の空間部Ｓ１１は、前記検出部材８２に対し外輪４側の径方向、即ち前記芯金１１の圧入時に前記外輪４から応力を受ける方向に配置されている。従って、前記芯金１１の圧入時に前記センサ固定部４ａから応力が加わっても、前記空間部Ｓ１１を介して前記収容凹部８６に収容された検出部材８２に作用する力を緩和することができる。
【０１００】
（３）本実施形態では、前記ホルダ空間Ｓ１は、前記収容部８４に収容された前記検出部材８２の三方を包囲するように配置される。従って、前記外輪４（センサ固定部４ａ）又は芯金１１から前記収容部８４に収容された前記検出部材８２に作用する各種方向、即ち径方向及び周方向からの力を、前記ホルダ空間Ｓ１を介して緩和することができる。また、前記外輪４、芯金１１、ホルダ８１、あるいは検出部材８２自身が熱膨張したとしても、これに伴う各種方向、即ち径方向及び周方向への体積変化が前記ホルダ空間Ｓ１を介して吸収され、検出部材８２に作用する熱応力を緩和することができる。
【０１０１】
（４）本実施形態では、凹部１１ａ及びこれと嵌合する収容部８４（ホルダ８１）の外形部８４ａによって、芯金１１と収容部８４とが容易に位置決めされる。従って、芯金１１及び収容部８４の固定に先立って、予め検出部材８２を収容部８４に収容しておいても、その後の芯金１１及び収容部５４の位置決め・固定を円滑に行うことができ、組み付け性を向上することができる。
【０１０２】
（５）本実施形態では、前記ホルダ空間Ｓ１は、前記外形部８４ａから一側方向に凹設されることから、樹脂成形時の型抜きで前記収容部８４に容易に成形することができる。そして、このホルダ空間Ｓ１の開口端は、前記外形部８４ａと嵌合する前記凹部１１ａによって閉塞されるため、前記ホルダ空間Ｓ１に異物が入り込むことも防止することができる。
【０１０３】
（６）本実施形態では、前記第１の実施形態のように、前記検出部材８２の設置部分に空間を確保して前記検出部材８２を収容部８４に収容する必要がないため、例えばこれを位置決め・保持するための付勢部材の設置やリード形状の工夫も不要にすることができる。また、こうした付勢部材等が共振して検出部材８２の設置位置がずれるといった問題も解消することができる。
【０１０４】
（７）本実施形態では、前記第２の実施形態のような弾性部材を設ける必要がなく、あるいは弾性部材の成形のために材料の注入・熱硬化といった追加の工程も不要にすることができる。
【０１０５】
尚、本発明の実施形態は、以下のように変更してもよい。
・上記第１の実施形態では、検出部材２１は面２４ａに当接する態様で収容部２４に収容されているがこのような態様に限定されず、例えば検出部材２１は接着などによって面２４ａに固定されていてもよい。検出部材２１を面２４ａに固定した状態でターミナル２２とリード線２１ａとを接続すれば検出部材２１の端面を収容部２４の内壁に当接させることなく、検出部材２１の位置ずれを妨げることができる。
【０１０６】
・上記第１の実施形態ではリード線２１ａは弾性を有する金属から構成され、リード線２１ａの有する弾性によって検出部材２１を付勢しているが、例えば、リード線２１ａは弾性を有する部材によって被覆されていてもよい。このような構成によれば、リード線を被覆する部材が付勢部材としての機能を有する。
【０１０７】
・上記第１の実施形態では、リード線２１ａは直線状に形成され湾曲されて配設されることにより検出部材２１を付勢する付勢部材としての効果を奏しているが、このような態様に限定されない。例えば、リード線をばねのように螺旋状に形成し、伸縮に抗してリード線を配設することによって付勢部材としての効果を奏することもできる。
【０１０８】
・上記第１の実施形態では、検出部材２１は収容部２４に収容され、検出部材の周辺に空間が形成されているがこのような態様に限定されない。例えば、ホルダの収容部の外周面に凹部を形成してもよい。このような態様によれば、芯金と凹部との間で空間が形成され、形成された空間によって芯金が圧入される際に検出部材におよぶ力が緩和される。
【０１０９】
・上記第１の実施形態においては収容部２４の外形は凹部１１ａに応じた形状を有しているがこのような構成によらずとも上述した（１），（２）及び（４）〜（６）の効果を奏することができる。
【０１１０】
・上記第２の実施形態において、前記収容凹部５６の内壁面５６ａに当接する検出部材５２の第１端面５２ａは、当該内壁面５６ａに接着されていてもよい。この場合、検出部材５２の第１端面５２ａを内壁面５６ａに接着した状態で、ターミナル５３とリード５７とを接続することで、当該作業を円滑に行うことができる。
【０１１１】
・上記第２及び第３の実施形態において、検出部材５２，８２及びターミナル５３，８３を接続するリード５７，８７は、電線（いわゆるリード線）であってもよい。
・上記第３の実施形態において、ホルダ空間は、前記収容部８４に収容された前記検出部材８２の径方向両側に配置・形成されていてもよい。また、ホルダ空間は、前記収容部８４に収容された前記検出部材８２の四方を包囲するように配置・形成されていてもよい。
【０１１２】
・上記各実施形態においては、回転検出センサの芯金１１は外筒部１３と内筒部１４とを備えているが、このような態様に限定されず、回転検出センサの芯金は筒状に形成されていてもよい。すなわち、収容部が配設される凹部１１ａを備えない芯金を備えた回転検出センサであってもよい。
【０１１３】
・上記各実施形態において、芯金は、円環状でなくてもよい。この場合、芯金（回転検出センサ）は、外輪４の所定角度位置に形成した適宜の圧入孔に圧入固定すればよい。特に、この場合には、芯金の圧入方向は前記相対回転の軸方向と必ずしも平行である必要はない。
【０１１４】
・上記各実施形態において、外輪４自体が回転していてもよい。この場合、回転検出センサ１により外輪４に対する着磁リング７の相対回転が検出される。
【図面の簡単な説明】
【０１１５】
【図１】本発明の第１の実施形態を示す側面図。
【図２】本発明の第１の実施形態を示す側面図。
【図３】本発明の第１の実施形態を示す側面図。
【図４】本発明の第１の実施形態を示す側面図。
【図５】本発明の第１の実施形態を示す側面図。
【図６】本発明の第２の実施形態を示す側面図。
【図７】本発明の第２の実施形態を示す側面図。
【図８】本発明の第３の実施形態を示す側面図。
【図９】図８のＡ−Ａ線に沿った断面図。
【符号の説明】
【０１１６】
Ｓ…緩和部を構成する空間、Ｓ１…緩和部を構成する空間としてのホルダ空間、１，４１，７１…回転検出センサ、４…被装着体としての外輪、４ａ…センサ固定部、７…被検出部材としての着磁リング、１０…固定部、１１…芯金、１１ａ…凹部、１３ａ…圧入面、１４…芯金の内筒部、２１，５２，８２…検出部材、２１ａ…付勢部材としての機能を有するリード線、２２，５３，８３…ターミナル、２３…緩和部としての機能を有するホルダ、２４，５４，８４…空間を形成する収容部、２４ａ…被検出部材側の内壁としての面、２４ｂ…開口部、２６…蓋、２７…ヒンジ部、３０，６３…コネクタ部、４０…非当接面、４２，７２…検出ユニット、４３，７３…樹脂成形体、５１，８１…ホルダ、５４ａ，８４ａ…外形部、５６，８６…収容凹部、５７，８７…リード、５８…緩和部を構成する弾性部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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