(57)【要約】【課題】クリーニング手段をできるだけ小型コンパクトに形成することができるとともに、全体を効果的に小型化可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】クリーニング手段３４は、本体３５に設けられたクリーニング部材３６,３７、および同じく本体３５に設けられたアクチュエータ４６を有している。アクチュエータ４６は圧電素子を用いたアクチュエータであり、比較的小さく形成できる。したがって、クリーニング手段３４箱形に形成されて像担持体１０Ｙ,１０Ｍ,１０Ｃ,１０Ｋと露光ラインヘッドとの間の狭い空間内に配置可能となる。露光ラインヘッドユニット３２は、本体３５の左右方向をガイドする第１および第２左右ガイドレール５３,５９と、圧電素子に電圧を印加するための通電部材６０とが設けられている。【選択図】    図２
2006139000.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像が形成される像担持体と、この像担持体の周辺に配置されて前記像担持体に前記潜像を書き込む光学ヘッドをクリーニングするクリーニング手段とを少なくとも備えている画像形成装置において、
前記クリーニング手段は、前記光学ヘッドのレンズをクリーニングするクリーニング部材とこのクリーニング部材を移動するための駆動手段とを備えているとともに、前記クリーニング部材と前記駆動手段とが一体に移動可能に設けられており、
更に、前記光学ヘッドに、前記クリーニング手段の移動時にこのクリーニング手段をガイドするガイド部と前記駆動手段に電圧を印加するための通電部との少なくとも一方が設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記クリーニング手段は、前記像担持体と前記画像形成のために用いられる部材との間の空間内に配設されていることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記駆動手段は、圧電素子からなるアクチュエータであり、前記通電部を通して交流電圧が前記圧電素子に印加されることを特徴とする請求項１または２記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、複写機、ファクシミリ等の電子写真方式を用いた画像形成装置において、露光手段、像担持体、あるいは帯電手段等の像担持体の軸方向に延びる部品のクリーニングを行うクリーニング手段を備える画像形成装置の技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置においては、感光体ドラム等の像担持体の周囲近傍に、帯電手段、露光手段、現像手段あるいは除電手段等の多くの部品が配置されている。このように帯電手段や露光手段が像担持体の周辺近傍に配置されると、像担持体の周辺に散在する浮遊トナー等の異物が、例えば帯電手段の帯電ワイヤや露光手段の光学上のレンズに付着し、これらの帯電ワイヤやレンズは汚れてしまい、それらの機能を十分に発揮することができなくなる。
【０００３】
そこで、従来の画像形成装置には、これらの帯電ワイヤやレンズをクリーニングするクリーニング手段が設けられている。
このようなクリーニング手段として、例えば、像書込手段である集束性光伝導体と像担持体との間に、移動可能な透明フィルムを配置するとともに、この透明フィルムを巻き取る一対のフィルム巻回体を集束性光伝導体の両側に配設し、更に、透明フィルムの両面をクリーニングするフィルム清掃部材を設けた画像形成装置の光学系汚れ防止装置が提案されている（特許文献１参照）。
この特許文献１に開示の光学系汚れ防止装置によれば、像担持体周辺に散在する浮遊トナーを透明フィルムに付着させることで集束性光伝導体に付着させないようにし、透明フィルムに付着させた浮遊トナーはフィルム清掃部材で清掃するようにしている。
【０００４】
また、従来の他のクリーニング手段として、像書込手段であるレンズと像担持体との間に空気を通風する通風路を設けた画像形成装置の光学系汚れ防止装置が提案されている（特許文献２参照）。
この特許文献２に開示の光学系汚れ防止装置によれば、レンズと像担持体との間に空気を通風してここに散在する浮遊トナーを排除することで、レンズに付着させないようにしている。
【０００５】
更に、従来の他のクリーニング手段として、帯電手段の帯電ワイヤをクリーニングするワイヤ用クリーナと、露光手段のレンズをクリーニングするレンズ用クリーナと、両クリーナを連動させるラック・ピニオン機構とスクリュー軸とを組合せた画像形成装置のクリーニング装置が提案されている（特許文献３参照）。
【０００６】
この特許文献３に開示のクリーニング装置によれば、つまみを回してスクリュー軸を回転させることで、レンズ用クリーナをレンズの延設方向に移動させ、このレンズ用クリーナでレンズを摺擦してクリーニングするとともに、スクリュー軸の回転をラック・ピニオン機構でワイヤ用クリーナの直線運動に変換し、このワイヤ用クリーナで帯電ワイヤを摺擦してクリーニングしている。
【特許文献１】特開昭５８−３５５６１号公報。
【特許文献２】特開昭５８−１４８６０号公報。
【特許文献３】特開２００３−２４８３６６号公報。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前述の特許文献１に開示の光学系汚れ防止装置では、透明フィルムは集束性光伝導体と像担持体との間に配置可能であるものの、一対のフィルム巻回体は比較的大きいため、集束性光伝導体と像担持体との間に配置することはできない。このため、一対のフィルム巻回体は集束性光伝導体の両側に配置せざるを得なく、画像形成装置全体が大型になってしまう。特に、近年の画像形成装置の小型コンパクト化の要求に伴い、像担持体の周辺近傍には多くの部品が密集するようになってきているため、このような一対のフィルム巻回体を設置するスペースの確保が難しく、このような小型コンパクト化の要求に十分に応えることができない。しかも、透明フィルムの駆動手段である一対のフィルム巻回体は単に回転可能に設けられるだけであり、像担持体の軸方向に移動不能であるため、透明フィルムの幅は像担持体の像形成領域の幅以上に設定する必要があり、フィルム巻回体も更に大型になってしまう。
【０００８】
また、前述の特許文献２に開示の光学系汚れ防止装置では、像書込手段であるレンズと像担持体との間に空気を通風する通風路および通風手段を設ける必要があるため、画像形成装置は必然的に大型に形成されることを余儀なくされ、画像形成装置の小型コンパクト化の要求に応えることができない。また、レンズと像担持体との間に空気を常時送り込まなければならないが、画像形成装置の停止時には空気の通風も停止してしまうので、浮遊トナーの排除効果を十分に期待することはできない。
【０００９】
更に、前述の特許文献３に開示のクリーニング装置では、つまみを操作取扱上あまり小さくすることはできなく、また、スクリュー軸をレンズの延設方向に長く設ける必要があるため、スクリュー軸の撓みを考慮すると、このスクリュー軸をあまり細くすることはできない。しかも、ラック・ピニオン機構を用いているため、帯電ワイヤのクリーニング手段も小型化することは難しいものとなっている・
【００１０】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、クリーニング手段をできるだけ小型コンパクトに形成することができるとともに、全体を効果的に小型化可能な画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前述の課題を解決するために、請求項１の発明は、潜像が形成される像担持体と、この像担持体の周辺に配置されて前記像担持体に前記潜像を書き込む光学ヘッドをクリーニングするクリーニング手段とを少なくとも備えている画像形成装置において、前記クリーニング手段が、前記光学ヘッドのレンズをクリーニングするクリーニング部材とこのクリーニング部材を移動するための駆動手段とを備えているとともに、前記クリーニング部材と前記駆動手段とが一体に移動可能に設けられており、更に、前記光学ヘッドに、前記クリーニング手段の移動時にこのクリーニング手段をガイドするガイド部と前記駆動手段に電圧を印加するための通電部との少なくとも一方が設けられていることを特徴としている。
【００１２】
また、請求項２の発明は、前記クリーニング手段が、前記像担持体と前記画像形成のために用いられる部材との間の空間内に配設されていることを特徴としている。
更に、請求項３の発明は、前記駆動手段が圧電素子からなるアクチュエータであり、前記通電部を通して交流電圧が前記圧電素子に印加されることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
このように構成された本発明に係る画像形成装置によれば、クリーニング部材と駆動手段とを一体に設けているので、クリーニング手段の構成を簡略化でき、クリーニング手段を小型コンパクトに形成できるとともに、このクリーニング手段を備える画像形成装置の小型化を図ることができる。特に、クリーニング手段のガイド部と駆動手段に電圧を印加するための通電部との少なくとも一方を光学ヘッドに設けているので、クリーニング手段を一体に設けた光学ヘッドを更にコンパクトに形成することができる。
【００１４】
また、クリーニング部材と駆動手段とを一体に移動可能に設けているので、駆動手段の駆動力伝達機構を簡略化でき、部品点数を削減することができる。これにより、クリーニング手段を更にコンパクトに形成できるので、クリーニング手段の設置スペースを小さくできる。したがって、近年小型化が要求されて、像担持体の周辺近傍に画像を形成するための部品が密集しても、クリーニング手段を効率よく配設することができる。
【００１５】
更に、駆動手段を圧電素子からなるアクチュエータで構成しているので、超小型のアクチュエータを用いることで、駆動手段も超小型に形成できる。このように、超小型の駆動手段を用いているので、クリーニング部材と駆動手段とを一体に設けても、クリーニング手段を小さく形成することができ、光学ヘッドのレンズと像担持体との間の比較的狭い空間内で、像担持体に対向するように配置することができる。これにより、この狭い空間を有効に利用することができ、画像形成装置を更に一層コンパクトに形成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面を用いて本発明を実施するための最良の形態について説明する。
図１は、本発明にかかる画像形成装置の実施の形態の一例を模式的に示す横断面図である。
図１に示すように、この例の画像形成装置１はタンデム型のカラー画像形成装置であり、ハウジング本体２を有し、このハウジング本体２内には、画像形成ユニット３、中間転写ユニット（以下、一次転写ユニットともいう）４、給紙ユニット５、二次転写ユニット６、定着ユニット７、および記録媒体搬送手段８がそれぞれ配設されている。画像形成ユニット３および給紙ユニット５内の消耗品はハウジング本体２に対して着脱可能に構成されており、これらは一次転写ユニット４を含めて取り外して修理あるいは交換可能とされている。
【００１７】
画像形成ユニット３は、複数個の異なる色（この例では４色であるが、例えば、４色のうち、２色または３色でもよい：以下、４色として説明する）、つまりイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、およびブラック（Ｋ）の画像をそれぞれ形成するイエロー用画像形成ステーション９Ｙ、マゼンタ用画像形成ステーション９Ｍ、シアン用画像形成ステーション９Ｃ、ブラック用画像形成ステーション９Ｋを備えている。その場合、この例では、各色Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの画像形成ステーション９Ｙ,９Ｍ,９Ｃ,９Ｋの配置順序は図１において斜め右下方向に向かってこれらの順に直線状に配列されている。なお、各色の画像形成ステーション９Ｙ,９Ｍ,９Ｃ,９Ｋの配置順序はこれに限定されることはなく、任意に設定することができる。
【００１８】
また、これらの画像形成ステーション９Ｙ,９Ｍ,９Ｃ,９Ｋは、それぞれ、感光ドラムからなる像担持体１０Ｙ,１０Ｍ,１０Ｃ,１０Ｋと、これらの像担持体１０Ｙ,１０Ｍ,１０Ｃ,１０Ｋの周囲にそれぞれ配設されて各像担持体１０Ｙ,１０Ｍ,１０Ｃ,１０Ｋを帯電する帯電手段１１Ｙ,１１Ｍ,１１Ｃ,１１Ｋ、各像担持体１０Ｙ,１０Ｍ,１０Ｃ,１０Ｋに潜像を書き込む像書込手段１２Ｙ,１２Ｍ,１２Ｃ,１２Ｋ、各像担持体１０Ｙ,１０Ｍ,１０Ｃ,１０Ｋ上の潜像を現像する現像手段１３Ｙ,１３Ｍ,１３Ｃ,１３Ｋを備えている。なお、各現像手段１３Ｙ,１３Ｍ,１３Ｃ,１３Ｋの各像担持体１０Ｙ,１０Ｍ,１０Ｃ,１０Ｋの回転方向下流側には、図示しないがそれぞれ各像担持体１０Ｙ,１０Ｍ,１０Ｃ,１０Ｋを除電する除電手段が設けられている。
【００１９】
各色の画像形成ステーション９Ｙ,９Ｍ,９Ｃ,９Ｋの像担持体１０Ｙ,１０Ｍ,１０Ｃ,１０Ｋ、帯電手段１１Ｙ,１１Ｍ,１１Ｃ,１１Ｋ、像書込手段１２Ｙ,１２Ｍ,１２Ｃ,１２Ｋ、現像手段１３Ｙ,１３Ｍ,１３Ｃ,１３Ｋの各構成はいずれも各色Ｙ,Ｍ,Ｃ,Ｋについて同一に構成されている。
【００２０】
各帯電手段１１Ｙ,１１Ｍ,１１Ｃ,１１Ｋは、それぞれ高電圧発生源に接続された導電性ブラシローラで構成され、各ブラシ外周がそれぞれ各像担持体１０Ｙ,１０Ｍ,１０Ｃ,１０Ｋに対して逆移動方向でかつ各像担持体１０Ｙ,１０Ｍ,１０Ｃ,１０Ｋの周速の２〜３倍の周速で当接回転して各像担持体１０Ｙ,１０Ｍ,１０Ｃ,１０Ｋの表面を一様に帯電させる。このような帯電手段１１Ｙ,１１Ｍ,１１Ｃ,１１Ｋを用いることで、きわめて少ない電流によって像担持体表面を帯電させることができるので、コロナ帯電方式のように装置内外が多量のオゾンによって汚染されることはない。また、帯電手段１１Ｙ,１１Ｍ,１１Ｃ,１１Ｋと像担持体１０Ｙ,１０Ｍ,１０Ｃ,１０Ｋとの当接がソフトであるので、ローラ帯電方式を用いたときに発生する転写残りトナーの帯電ローラへの固着も発生し難く、安定した画質と装置の信頼性を確保することができる。
【００２１】
各像書込手段１２Ｙ,１２Ｍ,１２Ｃ,１２Ｋには、ＬＥＤランプを像担持体１０Ｙ,１０Ｍ,１０Ｃ,１０Ｋの軸方向に列状に配列したＬＥＤラインヘッドを有する露光ラインヘッドユニットが用いられている。ＬＥＤラインヘッドは、レーザー走査光学系よりも光路長が短くてコンパクトであるため、像担持体１０Ｙ,１０Ｍ,１０Ｃ,１０Ｋに対して近接配置が可能であり、装置本体を小型化できるという利点を有している。
【００２２】
各現像手段１３Ｙ,１３Ｍ,１３Ｃ,１３Ｋは、それぞれ、現像器ハウジング１４Ｙ,１４Ｍ,１４Ｃ,１４Ｋと、各現像器ハウジング１４Ｙ,１４Ｍ,１４Ｃ,１４Ｋ内にそれぞれ形成されたトナー貯留部１５Ｙ,１５Ｍ,１５Ｃ,１５Ｋと、現像器ハウジング１４Ｙ,１４Ｍ,１４Ｃ,１４Ｋにそれぞれ設けられたトナー供給ローラ１６Ｙ,１６Ｍ,１６Ｃ,１６Ｋと、現像器ハウジング１４Ｙ,１４Ｍ,１４Ｃ,１４Ｋにそれぞれ設けられ、トナー供給ローラ１６Ｙ,１６Ｍ,１６Ｃ,１６Ｋおよび像担持体１０Ｙ,１０Ｍ,１０Ｃ,１０Ｋにそれぞれ当接するように配設された現像ローラ１７Ｙ,１７Ｍ,１７Ｃ,１７Ｋとを備えている。
【００２３】
また、図示しないが各現像手段１３Ｙ,１３Ｍ,１３Ｃ,１３Ｋは、それぞれ、従来公知の現像手段と同様に各トナー貯留部１５Ｙ,１５Ｍ,１５Ｃ,１５Ｋに設けられるトナー撹拌部材、各トナー貯留部１５Ｙ,１５Ｍ,１５Ｃ,１５Ｋに設けられてこれらのトナー貯留部１５Ｙ,１５Ｍ,１５Ｃ,１５Ｋ側と各トナー供給ローラ１６Ｙ,１６Ｍ,１６Ｃ,１６Ｋ側とを区画する仕切部材、各仕切部材に設けられ各トナー供給ローラ１６Ｙ,１６Ｍ,１６Ｃ,１６Ｋに当接されるブレード、および各現像ローラ１７Ｙ,１７Ｍ,１７Ｃ,１７Ｋ上のトナー層厚を規制する規制ブレード等を備えている。
【００２４】
各現像ローラ１７Ｙ,１７Ｍ,１７Ｃ,１７Ｋおよび各トナー供給ローラ１６Ｙ,１６Ｍ,１６Ｃ,１６Ｋは、像担持体１０Ｙ,１０Ｍ,１０Ｃ,１０Ｋの回転方向と逆方向の反時計回りに回転駆動される。トナー貯留部１５Ｙ,１５Ｍ,１５Ｃ,１５Ｋにおいてそれぞれ撹拌部材により撹拌された各色のトナーは、それぞれトナー供給ローラ１６Ｙ,１６Ｍ,１６Ｃ,１６Ｋに供給され、更に、これらのトナーはトナー供給ローラ１６Ｙ,１６Ｍ,１６Ｃ,１６Ｋに当接されるブレードと摺擦した摩擦帯電力による付着力とトナー供給ローラ１６Ｙ,１６Ｍ,１６Ｃ,１６Ｋの表面凹凸部での機械的付着力とによって、現像ローラ１７Ｙ,１７Ｍ,１７Ｃ,１７Ｋの表面に供給される。現像ローラ１７Ｙ,１７Ｍ,１７Ｃ,１７Ｋに供給されたトナーは各規制ブレードにより所定の厚さの層厚に規制され、この規制により薄層化されたトナー層は、各像担持体１０Ｙ,１０Ｍ,１０Ｃ,１０Ｋへ搬送される。そして、各現像ローラ１７Ｙ,１７Ｍ,１７Ｃ,１７Ｋと各像担持体１０Ｙ,１０Ｍ,１０Ｃ,１０Ｋが接触して構成されニップ部およびその近傍において、各現像ローラ１７Ｙ,１７Ｍ,１７Ｃ,１７Ｋによって搬送されるトナーによって各像担持体１０Ｙ,１０Ｍ,１０Ｃ,１０Ｋの潜像部が現像される。
【００２５】
この例においては、各色Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの画像形成ステーション９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋの像担持体１０Ｙ,１０Ｍ,１０Ｃ,１０Ｋ、帯電手段１１Ｙ,１１Ｍ,１１Ｃ,１１Ｋ、像書込手段１２Ｙ,１２Ｍ,１２Ｃ,１２Ｋ、および現像手段１３Ｙ,１３Ｍ,１３Ｃ,１３Ｋがそれぞれ一体にされた各色毎のプロセスカートリッジとされている。これらのプロセスカートリッジは、ハウジング本体２に設けられた図示しないカートリッジ支持ガイドに個々に交換可能にセットされるようになっている。また、カートリッジ支持ガイドにより、各像担持体１０Ｙ,１０Ｍ,１０Ｃ,１０Ｋは隣接する像担持体間の間隔が同じになるように相互に位置決めされている。
【００２６】
一次転写ユニット４は、ハウジング本体２の下方に配設された図示しない駆動源により回転駆動される駆動ローラ１８と、従動ローラ１９と、これらの駆動ローラ１８と従動ローラ１９との間に張架されて図１に矢印で示す反時計方向に回転駆動される中間転写ベルト２０とを備えている。
【００２７】
画像形成ユニット３における各像担持体１０Ｙ,１０Ｍ,１０Ｃ,１０Ｋがそれぞれ中間転写ベルト２０のベルト張り側部分に接触して各像担持体１０Ｙ,１０Ｍ,１０Ｃ,１０Ｋからそれぞれ各色のトナー像が一次転写部で一次転写（中間転写）される。その場合、各色の一次転写部では、各像担持体１０Ｙ,１０Ｍ,１０Ｃ,１０Ｋにそれぞれ対向して配設された転写ローラからなる一次転写部材２１Ｙ,２１Ｍ,２１Ｃ,２１Ｋが中間転写ベルト２０のベルト張り側部分を像担持体１０Ｙ,１０Ｍ,１０Ｃ,１０Ｋに弾性的に圧接させる。そして、各像担持体１０Ｙ,１０Ｍ,１０Ｃ,１０Ｋは、図１に矢印で示す時計回りに、つまり像担持体１０Ｙ,１０Ｍ,１０Ｃ,１０Ｋのベルト張り側部分との接触部分がこのベルト張り側部分の搬送方向と同じ方向に回転駆動されるとともに、一次転写部材２１Ｙ,２１Ｍ,２１Ｃ,２１Ｋにそれぞれ転写バイアスを印加することで、像担持体１０Ｙ,１０Ｍ,１０Ｃ,１０Ｋ上のトナー像のベルト張り側部分への一次転写が行われるようになっている。
【００２８】
中間転写ベルト２０の好適な素材としては、ＰＣ樹脂、ＰＥＴ樹脂、ポリイミド樹脂、ウレタン樹脂、シリコン樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリエステル樹脂等があり、当然のことながら、導電性や剛性等、または表面粗度、摩擦係数等を所望の特性に設定する目的で、対応する添加剤などを添加することもよい。また、剛性に関しては、厚さの設定によって所望の剛性に設定することもできる。なお、図１中、２２は駆動ローラ１８に近接して設けられたテストパターンセンサであり、このテストパターンセンサ２２は、中間転写ベルト２０の各色トナー像の位置決めを行うとともに、各色トナー像の濃度を検出し、各色画像の色ずれや画像濃度を補正するためのセンサである。
【００２９】
給紙ユニット５は、図１に示すように紙等の記録媒体Ｐが積層保持されている給紙カセット２３と、この給紙カセット２３から記録媒体Ｐを１枚ずつ給送するピックアップローラ２４とからなる給紙部とを備えている。更に、ハウジング本体２には、二次転写部への記録媒体Ｐの給紙タイミングを規定するレジストローラ対２５が配設されている。
二次転写ユニット６は二次転写部において中間転写ベルト２０を駆動ローラ１８に圧接させる二次転写ローラ２６を備えている。このとき、一次転写ユニット４の駆動ローラ１８は二次転写ローラ２６のバックアップローラを兼ねている。
【００３０】
更に、定着ユニット７は、ハロゲンヒータ等の発熱体を内蔵した回転自在な加熱ローラ２７と、この加熱ローラ２７を押圧付勢する加圧ローラ２８とを備えている。そして、二次転写部で記録媒体Ｐに二次転写されたカラー画像が、この定着ユニット７の加熱ローラ２７と加圧ローラ２８とで形成するニップ部において所定の温度で記録媒体Ｐに定着される。
更に、定着後の記録媒体Ｐを排紙トレイ２９に排出する排紙ローラ対３０と、記録媒体Ｐの両面に画像を形成するためにこの記録媒体Ｐを搬送する両面プリント用搬送路３１とが配設されている。
【００３１】
この例の画像形成装置１における画像形成動作においては、それぞれ除電された各像担持体１０Ｙ,１０Ｍ,１０Ｃ,１０Ｋが、それぞれ帯電手段１１Ｙ,１１Ｍ,１１Ｃ,１１Ｋによって一様帯電された後、各像書込手段１２Ｙ,１２Ｍ,１２Ｃ,１２Ｋによって各像担持体１０Ｙ,１０Ｍ,１０Ｃ,１０Ｋにそれぞれ各色の潜像が書き込まれる。そして、各像担持体１０Ｙ,１０Ｍ,１０Ｃ,１０Ｋ上の潜像がそれぞれ各現像手段１３Ｙ,１３Ｍ,１３Ｃ,１３Ｋによって現像されてトナー像にされる。各像担持体１０Ｙ,１０Ｍ,１０Ｃ,１０Ｋの各色のトナー像は、一次転写ユニット４により中間転写ベルト２０に順次色重ねされて一次転写された後、二次転写ユニット６により記録媒体Ｐに二次転写される。最後に、記録媒体Ｐ上の色重ねされたトナー像は定着ユニット７により加熱、加圧定着され、カラー定着画像が形成された記録媒体Ｐは排紙トレイ２９に搬送される。
【００３２】
ところで、図２（ａ）ないし（ｃ）に示すように、各書込手段１２Ｙ,１２Ｍ,１２Ｃ,１２Ｋはいずれも同じ構成の露光ラインヘッドユニット３２を有しており、この露光ラインヘッドユニット３２は、ＬＥＤラインヘッドのレンズ３３をクリーニングするクリーニング手段３４を備えている。その場合、クリーニング手段３４は露光ラインヘッドユニット３２に一体に設けられている。また、露光ラインヘッドユニット３２は本発明の光学ヘッドを構成している。
【００３３】
このクリーニング手段３４は、レンズ３３の延設方向に移動可能に設けられた本体３５と、この本体３５にレンズ３３の延設方向に所定間隔を置いて設けられ、レンズ３３の表面をクリーニングする一対のレンズ用クリーニング部材３６,３７と、本体３５に設けられこの本体３５を移動させる駆動手段３８と、本体３５に回転可能に設けられた図２（ａ）および（ｂ）において左右４個の車輪３９,４０,４１,４２とを備えている。したがって、レンズ用クリーニング部材３６,３７と駆動手段３８とが一体に設けられている。
【００３４】
駆動手段３８は、本体３５にレンズ３３の延設方向と直交方向に移動可能に設けられたアクチュエータスティ４５と、このアクチュエータスティ４５に支持されたアクチュエータ４６と、アクチュエータスティ４５を図２（ａ）および（ｂ）において右方へ常時付勢する加圧ばね４７とからなっている。
【００３５】
図３（ａ）および（ｂ）に示すように、アクチュエータ４６は矩形板状の振動板４８からなり、この振動板４８は上下一対の同じ大きさの矩形板状の圧電素子４９,５０と、これらの圧電素子４９,５０に挟まれかつ互いに接合された例えばＳＵＳ等からなる圧電素子圧電素子４９,５０と平面視で同じ大きさの矩形板状のシム材５１とから３層構造とされている。シム材５１の右端には、図３（ａ）に示すように平坦面状の端５２ａを有するつつき部５２が形成されており、このつつき部５２は矩形板状の振動板４８から右方へ突設され、その端５２ａがリアクションレール５３に当接可能とされている。また、同じく平面視でシム材５１の左右方向中央には、支持部５４, ５５が振動板４８から上下方向に直交するようにして設けられており、これらの支持部５４, ５５がアクチュエータスティ４５にねじ等の固着具５６,５７により弾性支持されている。
【００３６】
そして、図３（ａ）に示すように板状の圧電素子４９,５０に、駆動回路Ｄから交流の駆動信号（交流電圧）が電極（不図示）を介して印加されたとき、これらの圧電素子４９,５０は左右方向α（圧電素子４９,５０の長手方向）に伸縮して変位し、振動板４８に左右方向αの縦振動が発生する。また、このように圧電素子４９,５０への駆動信号の印加によって振動板４８が縦振動で励振すると、振動板４８の重量バランスのアンバランスさによって振動板４８の重心を中心とした回転モーメントが発生する。この回転モーメントによって振動板４８が幅方向（つまり、図３（ａ）に点線βおよび一点鎖線γで示す上下方向）に揺動する屈曲振動が誘発されるようになる。
【００３７】
このように、振動板４８に縦振動と屈曲振動とを生じさせ、これらの２つの振動が結合されることにより、振動板４８のつつき部５２の端５２ａは、図３（ｂ）に示す楕円軌道に沿って移動することになる。そして、つつき部５２が楕円軌道を描くことにより、このつつき部５２はリアクションレール５３側に膨らんだときにリアクションガイドレール５３に大きな押圧力で圧接し、またリアクションレール５３側から待避したときには、第１リアクションレール５３から離間するか、あるいはリアクションレール５３から離間せずに小さい押圧力でリアクションレール５３に接触するかする。したがって、アクチュエータ４６は、つつき部５２がリアクションレール５３側に膨出してリアクションレール５３への押圧力が大きいとき、つつき部５２の楕円軌道の変位方向にリアクションレール５３を押圧する。このとき、リアクションレール５３が固定されて移動不能とされていると、つつき部５２のリアクションレール５３への押圧力の反力で、つつき部５２つまりアクチュエータ４６はつつき部５２の楕円軌道の変位方向と逆方向に移動しようとする。したがって、本体３５は図２（ｂ）において上下方向、つまりレンズ３３の延設方向に移動するようになる。このように、リアクションレール５３は、後述するようガイド本体３５を左右方向にガイドする第１左右ガイドレール５３としても機能する。
【００３８】
この圧電素子によるアクチュエータについては、例えば特開２００２−２９１２６４号公報、特開２００３−２５０２８４号公報等に詳細に記載されており、これらの公開公報を参照すれば理解できるので、ここでは詳細な説明は省略する。また、これらの公開公報に記載されているように、圧電素子によるアクチュエータは腕時計のような小さな携帯機器に用いられており、きわめて薄く超小型に形成可能となっている。
【００３９】
このように、アクチュエータ４６が超小型であるので、クリーニング手段３４の本体３５にアクチュエータ４６がレンズ用クリーニング部材３６,３７とともに一体に設けられても、クリーニング手段３４は小型コンパクトに形成されて、レンズ３３と各像担持体１０Ｙ,１０Ｍ,１０Ｃ,１０Ｋとの間の比較的狭い空間内で、各像担持体１０Ｙ,１０Ｍ,１０Ｃ,１０Ｋに対向するように配置可能となっている。
【００４０】
また、リアクションレール５３は、露光ラインヘッドユニット３２にレンズ３０の上面に直交しかつレンズ３０の延設方向に延びる垂直面を有する第１左右ガイドレール５３としても設けられている。また、もう１つの第２左右ガイドレール５９が露光ラインヘッドユニット３２に第１左右ガイドレール５３と対向しかつ平行に設けられている。第１左右ガイドレール５３の垂直面には、前述のようにアクチュエータ４６のつつき部５２の端５２ａが当接可能となっているとともに、右側の一対の車輪４１,４２が弾性的に当接している。また、第２左右ガイドレール５９の垂直面には、左側の一対の車輪３９,４０が弾性的に当接している。
そして、第１および第２左右ガイドレール５３,５９により、本体３５は左右方向つまりレンズ３３の上面と平行でかつレンズ３３の延設方向と直交する方向にガイドされて移動するようになる。
【００４１】
更に、露光ラインヘッドユニット３２には、第１および第２押さえ部材６９,７０がそれぞれ第１および第２第１左右ガイドレール５３,５９に隣接して設けられている。これらの第１および第２押さえ部材６９,７０は、レンズ３３の延設方向に延びるようにして設けられているとともに、本体３５の上面を摺動自在に押さえるようにしている。すなわち、これらの第１および第２押さえ部材６９,７０の下面は、それぞれ本体３５を上下方向にガイドするようになっている。このとき、第１および第２押さえ部材６９,７０が本体３５の上面を押さえることで、一対のレンズ用クリーニング部材３６,３７がレンズ３０の上面に比較的小さな圧力で軽く接触するようになっている。
【００４２】
したがって、クリーニング手段３４は第１および第２押さえ部材６９,７０に上下方向にガイドされかつ第１および第２左右ガイドレール５３,５９に左右方向にガイドされながら、露光ラインヘッドユニット３２に対して相対的にかつレンズ３３の延設方向に移動することで、レンズ用クリーニング部材３６,３７でレンズ３０の上面をクリーニングするようになる。
【００４３】
更に、露光ラインヘッドユニット３２には、細長い帯板状の通電部材（本発明の通電部に相当）６０が本体３５の移動方向に沿って設けられている。この通電部材６０は、交流の駆動信号（交流電圧）を出力する駆動回路Ｄに接続されている。
また、本体３５には圧電素子４９,５０の電極（不図示）を介して接続されている配線６１が設けられているとともに、この配線６１に接続された外部端子６２が設けられている。この外部端子６２は通電部材６０に当接されているとともに、本体３５の移動時に通電部材６０に対して摺接するようになっている。そして、通電部材６０、外部端子６２および配線６１を介して圧電素子４９,５０にそれぞれ交流電圧が印加される。
また、本体３５内にアクチュエータ４６の駆動回路を搭載し、通電部から電源を供給する構成も可能である。
【００４４】
このように構成されたこの例の画像形成装置１においては、クリーニング手段３４は、露光ラインヘッドユニット３２の露光による像書込が行われないときは、図２（ｂ）において上方または下方に設けられ、露光ラインヘッドユニット３２による露光に支障を来さない待避位置に待避される（以後の説明では、説明の便宜上、待避位置は図２（ｂ）において下方に設けられるとする）。クリーニング手段３４は、この待避位置で待避状態にあるときはアクチュエータ４６は駆動されず、加圧ばね４７のばね力でつつき部５２の端５２ａが第１左右ガイドレール５３に小さな押圧力で当接している。
【００４５】
クリーニング手段３４を作動させてレンズ３３のクリーニングを行うため、前述のようにアクチュエータ４６の圧電素子４９,５０に、駆動回路Ｄから交流電圧を本体３５が図２（ｂ）において上方に移動する方向に印加する。すると、前述のように駆動手段３８が駆動して図２（ｂ）において上方に移動する、すなわち、本体３５が上方に移動する。この本体３５の上方移動により、一対のレンズ用クリーニング部材３６,３７がレンズ３３の上面を摺擦してクリーニングする。本体３５が上限位置まで移動すると停止する。そして、圧電素子４９,５０に、駆動回路Ｄから交流電圧を本体３５が図２（ｂ）において下方に移動する方向に印加する。すると、駆動手段３８が逆方向に駆動して図２（ｂ）において本体３５が下方に移動する。この本体３５の下方移動により、一対のレンズ用クリーニング部材３６,３７がレンズ３３の上面を再び摺擦してクリーニングする。本体３５が待避位置まで移動すると停止する。こうして、クリーニング手段３４によりレンズ３３の上面がクリーニングされる。
【００４６】
なお、前述の例では、１回のクリーニング操作で本体３５を往復動させているが、本発明では、１回のクリーニング操作で本体３５を片道だけ移動させるようにすることもできる。その場合には、図２（ｂ）において上方にもクリーニング手段３４の待避位置を設ける必要がある。また、１回のクリーニング操作で本体３５を数回往復動させるようにすることもできる。
【００４７】
この例の画像形成装置１によれば、クリーニング部材３６,３７と駆動手段３８とを本体３５に一体に設けているので、クリーニング手段３４の構成を簡略化でき、クリーニング手段３４を小型コンパクトに形成できるとともに、このクリーニング手段３４を備える画像形成装置１の小型化を図ることができる。特に、クリーニング手段３４のガイド部である第１および第２左右ガイドレール５３,５９とアクチュエータ４６の圧電素子４９,５０に交流電圧を印加するための通電部材６０とを露光ラインヘッドユニット３２に設けているので、クリーニング手段３４を一体に設けた露光ラインヘッドユニット３２を更にコンパクトに形成することができる。なお、第１および第２左右ガイドレール５３,５９と通電部材６０とのいずれか一方のみを露光ラインヘッドユニット３２に設けることもできる。
【００４８】
また、クリーニング部材３６,３７と駆動手段３８とを一体に各像担持体の１０Ｙ,１０Ｍ,１０Ｃ,１０Ｋの軸方向に移動可能に設けているので、駆動手段３８の駆動力伝達機構を簡略化でき、部品点数を削減することができる。これにより、クリーニング手段３４を更にコンパクトに形成できるので、クリーニング手段３４の設置スペースを小さくできる。したがって、近年小型化が要求されて、各像担持体の１０Ｙ,１０Ｍ,１０Ｃ,１０Ｋの周辺近傍に、例えば帯電手段や露光手段等の画像を形成するための部品が密集しても、クリーニング手段３４を効率よく配設することができる。
【００４９】
更に、アクチュエータ４６を圧電素子４９,５０で構成しているので、アクチュエータ４６を超小型に形成できる。また、駆動手段３８として、この超小型のアクチュエータ４６を用いているので、クリーニング部材３６,３７と駆動手段３８とを一体に設けても、クリーニング手段３４を比較的小さく形成することができ、レンズ３３と各像担持体１０Ｙ,１０Ｍ,１０Ｃ,１０Ｋとの間の比較的狭い空間内で、各像担持体１０Ｙ,１０Ｍ,１０Ｃ,１０Ｋに対向するように配置することができる。これにより、この狭い空間を有効に利用することができ、画像形成装置１を更に一層コンパクトに形成することができる。
【００５０】
なお、前述の各例では中間転写媒体を備えた中間転写方式のタンデム型のカラー画像形成装置に適用して本発明を説明しているが、本発明は図４に示すように中間転写方式ではなく、各像担持体１０Ｙ,１０Ｍ,１０Ｃ,１０Ｋから直接紙等の記録媒体Ｐに転写し、この記録媒体Ｐに転写されたトナー像を定着ユニット７で定着するような一次転写方式のタンデム型のカラー画像形成装置に適用することもできる。また、本発明はこのようなタンデム型のカラー画像形成装置に限定されることはなく、クリーニングを行う必要のある、例えば露光ラインヘッドのレンズや帯電ワイヤ等の、像担持体の軸方向に沿って延設される部材を備えている画像形成装置であれば、どのような画像形成装置にも適用することがで
きる。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明の画像形成装置は、電子写真、静電複写機、プリンタ、ファクシミリ等の像担持体に静電潜像を形成する画像形成装置であって、クリーニングを行う必要のある、例えば露光ラインヘッドのレンズや帯電ワイヤ等の、像担持体の軸方向に沿って延設される部材を備えている画像形成装置に好適に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明にかかる画像形成装置の実施の形態の一例を模式的に示す横断面図である。
【図２】図１に示す画像形成装置に用いられる像書込手段の露光ラインヘッドのレンズのクリーニング手段を模式的に示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図である。
【図３】図２に示すクリーニング手段の駆動手段であるアクチュエータを模式的に示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図である。
【図４】本発明にかかる画像形成装置の実施の形態の更に他の一例を模式的に示す横断面図である。
【符号の説明】
【００５３】
１…画像形成装置、１０Ｙ,１０Ｍ,１０Ｃ,１０Ｋ…像担持体、１１Ｙ,１１Ｍ,１１Ｃ,１１Ｋ…帯電手段、１２Ｙ,１２Ｍ,１２Ｃ,１２Ｋ…像書込手段、１３Ｙ,１３Ｍ,１３Ｃ,１３Ｋ…現像手段、３２…露光ラインヘッドユニット、３３…レンズ、３４…クリーニング手段、３５…本体、３６,３７…レンズ用クリーニング部材、３８…駆動手段、３９,４０,４１,４２…車輪、４５…アクチュエータスティ、４６…アクチュエータ、４７…加圧ばね、４８…振動板、４９,５０…圧電素子、５１…シム材、５２…つつき部、５２ａ…円弧状端、５３…リアクションレール（第１左右ガイドレール）、５４, ５５…支持部、６０…通電部材、６９…第１押さえ部材、７０…第２押さえ部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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