(57)【要約】【課題】  通信能力の異なる通信方式が用いられる通信エリアにハンドオフした場合でも、一定の通信サービスを継続して提供することができる無線通信端末及び通信方法を提供する。【解決手段】  本発明に係る無線通信端末１００Ａは、音声及び画像データを通信先端末との間において送受信する無線送受信部１０１と、通信能力の異なる通信方式間におけるハンドオフを制御する接続処理部１０３と、無線送受信部１０１を介して通信先端末との間で音声及び画像データを送受信している場合において、接続処理部１０３がハンドオフする際には、ハンドオフ先の通信方式の通信能力に合わせて、無線送受信部１０１による音声または画像データの送信、または及び通信先端末による音声または画像データの送信を制御するデータ処理部１０７，音声処理部１０９と、を備える。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声及び画像データを通信先端末との間において送受信する送受信部と、
通信能力の異なる通信方式間におけるハンドオフを制御する接続処理部と、
前記送受信部を介して前記通信先端末との間で音声及び画像データを送受信している場合において、前記接続処理部がハンドオフする際には、ハンドオフ先の通信方式の通信能力に合わせて、前記送受信部による音声或いは画像データの送信、または及び前記通信先端末による音声或いは画像データの送信を制御する送信制御部と
を備える無線通信端末。
【請求項２】
前記送信制御部は、前記ハンドオフに基づいて、前記通信先端末への前記画像データの送信を停止または開始する請求項１に記載の無線通信端末。
【請求項３】
前記送信制御部は、前記ハンドオフに基づいて、前記通信先端末による前記画像データの送信の制御を要求する画像データ送信制御要求を前記通信先端末に送信する請求項１または２に記載の無線通信端末。
【請求項４】
前記画像データの送信の制御を要求する画像データ送信制御要求を受信する送信制御要求受信部をさらに備え、
前記送信制御部は、前記送信制御要求受信部が前記画像データ送信制御要求を受信した場合、前記画像データの送信を制御する請求項１乃至３の何れか一項に記載の無線通信端末。
【請求項５】
前記送信制御部は、前記送信制御要求受信部が前記画像データ送信制御要求を受信した場合、前記画像データの送信を停止または開始する請求項４に記載の無線通信端末。
【請求項６】
前記送信制御部は、前記ハンドオフに基づいて、前記ハンドオフの前において前記画像データの生成に用いられる符号化則よりも低速或いは高速なデータレートである符号化則に変更する請求項１乃至５の何れか一項に記載の無線通信端末。
【請求項７】
前記画像データは、誤り訂正符号による誤り訂正が施されており、
前記送信制御部は、前記ハンドオフに基づいて、前記誤り訂正符号に用いられるビット数を増減させる請求項１乃至６の何れか一項に記載の無線通信端末。
【請求項８】
前記通信方式の通信能力とは、ＱｏＳ制御の有無またはＱｏＳレベルである請求項１乃至７の何れか一項に記載の無線通信端末。
【請求項９】
前記通信方式の通信能力とは、上り方向または下り方向の最大データレートである請求項１乃至８の何れか一項に記載の無線通信端末。
【請求項１０】
音声及び画像データを通信先端末との間において送受信するステップと、
通信能力の異なる通信方式間におけるハンドオフを制御するステップと、
前記送受信部を介して前記通信先端末との間で音声及び画像データを送受信している場合において、前記接続処理部がハンドオフする際には、ハンドオフ先の通信方式の通信能力に合わせて、前記送受信部による音声或いは画像データの送信、または及び前記通信先端末による音声或いは画像データの送信を制御するステップと
を備える通信方法。
【請求項１１】
前記送信を制御するステップでは、前記ハンドオフに基づいて、前記画像データの送信を停止または開始する請求項１０に記載の通信方法。
【請求項１２】
前記画像データの送信の制御を要求する画像データ送信制御要求を受信するステップをさらに備え、
前記送信を制御するステップでは、前記画像データ送信制御要求を受信した場合、前記画像データの送信を制御する請求項１０または１１に記載の通信方法。
【請求項１３】
前記送信を制御するステップでは、前記画像データ送信制御要求を受信した場合、前記画像データの送信を停止または開始する請求項１２に記載の通信方法。
【請求項１４】
前記送信を制御するステップは、前記ハンドオフの検出に基づいて、前記ハンドオフの前において前記画像データの生成に用いられる符号化則よりも低速或いは高速なデータレートである符号化則に変更する請求項１０乃至１３の何れか一項に記載の通信方法。
【請求項１５】
前記画像データは、誤り訂正符号による誤り訂正が施されており、
前記送信を制御するステップでは、前記ハンドオフの検出に基づいて、前記誤り訂正符号に用いられるビット数を増減させる請求項１０乃至１４の何れか一項に記載の通信方法。
【請求項１６】
前記通信方式の通信能力とは、ＱｏＳ制御の有無またはＱｏＳレベルである請求項１０乃至１５の何れか一項に記載の通信方法。
【請求項１７】
前記通信方式の通信能力とは、上り方向または下り方向の最大データレートである請求項１０乃至１６の何れか一項に記載の通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信能力の異なる通信方式間をハンドオフする無線通信端末、及び当該ハンドオフする場合における通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＣＤＭＡ（code division multiple access）方式を用いた移動体通信システムでは、ＩＰ−ＴＶ電話などのアプリケーションにおいて送受信される動画像データを含むデータ伝送の方式として、一般的に複数の方式が採用、導入されている。
【０００３】
例えば、ｃｄｍａ２０００では、データ伝送の方式として、回線交換を用いる通信方式（1x）、パケット交換方式を用い、上り方向：１５３．６ｋｂｐｓ、下り方向：約２．４Ｍｂｐｓのデータレート（伝送速度）を実現する通信方式（1x EV-DO Rev.0）、及び当該通信方式をさらに高速化し、上り方向：約１．８Ｍｂｐｓ、下り方向：約３．０Ｍｂｐｓのデータレート（伝送速度）を実現する通信方式（1x EV-DO Rev.A）が規定されている（例えば、非特許文献１及び非特許文献２参照）。
【非特許文献１】“cdma2000 High Rate Packet Data Air Interface 3GPP2 C.S0024 Version 4.0”、３ＧＰＰ２、２００２年１０月（Section 8.5.6.1、Section 9.3.1.3.2.3.2）
【非特許文献２】“cdma2000 High Rate Packet Data Air Interface 3GPP2 C.S0024-A Version 1.0”、３ＧＰＰ２、２００４年３月（Section 14.2.1.3.1.1、Section 14.3.1.3.1.1）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述したようなＣＤＭＡ方式を用いた移動体通信システムでは、新方式をサポートする装置が通信エリアに順次展開されていくなどの理由から、必ずしもすべての通信エリアにおいて、最速のデータレートを提供する通信方式（例えば、上述した1x EV-DO Rev.A）がサポートされているとは限らないのが実情である。
【０００５】
すなわち、上述したｃｄｍａ２０００に準拠した移動体通信システムでは、1x EV-DO Rev.Aがサポートされている通信エリアにおいて、ＩＰ−ＴＶ電話などの高速なデータレートを要求するアプリケーションを実行している無線通信端末が、当該通信エリアから、1x EV-DO Rev.Aがサポートされていない通信エリア、例えば、1x EV-DO Rev.0までをサポートする通信エリアにハンドオフ（ハンドオーバー）した場合、1x EV-DO Rev.0では、ＱｏＳ制御がサポートされないこと、さらに上り方向のデータレートが低いため、当該無線通信端末は、ＩＰ−ＴＶ電話などのアプリケーションによる通信サービスを安定して提供することができなくなるといった問題があった。
【０００６】
そこで、本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、通信能力の異なる通信方式が用いられる通信エリアにハンドオフした場合でも、一定の通信サービスを継続することができる無線通信端末及び通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した問題を解決するため、本発明は、次のような特徴を有している。まず、本発明の第１の特徴は、音声及び画像データ（例えば、ＩＰ−ＴＶ電話アプリケーションにおいて送受信される動画像データ）を通信先端末（無線通信端末１００Ｂ）との間において送受信する送受信部（無線送受信部１０１）と、通信能力の異なる通信方式（例えば、1x EV-DO Rev.Aと1x EV-DO Rev.0）間におけるハンドオフを制御する接続処理部（接続処理部１０３）と、前記送受信部を介して前記通信先端末との間で音声及び画像データを送受信している場合において、前記接続処理部がハンドオフする際には、ハンドオフ先の通信方式の通信能力に合わせて、前記送受信部による音声或いは画像データの送信、または及び前記通信先端末による音声或いは画像データの送信を制御する送信制御部（データ処理部１０７，音声処理部１０９）とを備える無線通信端末（無線通信端末１００Ａ）であることを要旨とする。
【０００８】
このような特徴によれば、ハンドオフ先の通信方式の通信能力に合わせて、送受信部による音声または画像データの送信、または及び通信先端末による音声または画像データの送信が制御される。
【０００９】
このため、例えば、高速なデータレートをサポートする通信エリアから、当該データレートよりも低速なデータレートのみをサポートする通信エリアにハンドオフした場合でも、通信先端末との通信が途絶えることなく、一定の通信サービスを継続することができる。
【００１０】
本発明の第２の特徴は、本発明の第１の特徴に係り、前記送信制御部は、前記ハンドオフに基づいて、前記通信先端末への前記画像データの送信を停止または開始することを要旨とする。
【００１１】
本発明の第３の特徴は、本発明の第１または第２の特徴に係り、前記送信制御部は、前記ハンドオフに基づいて、前記通信先端末による前記画像データの送信の制御を要求する画像データ送信制御要求を前記通信先端末に送信することを要旨とする。
【００１２】
本発明の第４の特徴は、本発明の第１乃至第３の特徴に係り、前記画像データの送信の制御を要求する画像データ送信制御要求を受信する送信制御要求受信部をさらに備え、前記送信制御部は、前記送信制御要求受信部が前記画像データ送信制御要求を受信した場合、前記画像データの送信を制御することを要旨とする。
【００１３】
本発明の第５の特徴は、本発明の第４の特徴に係り、前記送信制御部は、前記送信制御要求受信部が前記画像データ送信制御要求を受信した場合、前記画像データの送信を停止または開始することを要旨とする。
【００１４】
本発明の第６の特徴は、本発明の第１乃至第５の特徴に係り、前記送信制御部は、前記ハンドオフに基づいて、前記ハンドオフの前において前記画像データの生成に用いられる符号化則（例えば、ITU-T H.263）よりも低速或いは高速なデータレートである符号化則（例えば、MPEG-4）に変更することを要旨とする。
【００１５】
本発明の第７の特徴は、本発明の第１乃至第６の特徴に係り、前記画像データは、誤り訂正符号（FEC）による誤り訂正が施されており、前記送信制御部は、前記ハンドオフに基づいて、前記誤り訂正符号に用いられるビット数を増減させることを要旨とする。
【００１６】
本発明の第８の特徴は、本発明の第１乃至第７の特徴に係り、前記通信方式の通信能力とは、ＱｏＳ制御の有無またはＱｏＳレベルであることを要旨とする。
【００１７】
本発明の第９の特徴は、本発明の第１乃至第８の特徴に係り、前記通信方式の通信能力とは、上り方向または下り方向の最大データレートであることを要旨とする。
【００１８】
本発明の第１０の特徴は、音声及び画像データを通信先端末との間において送受信するステップと、通信能力の異なる通信方式間におけるハンドオフを制御するステップと、前記送受信部を介して通信先端末との間で音声及び画像データを送受信している場合において、前記接続処理部がハンドオフする際には、ハンドオフ先の通信方式の通信能力に合わせて、前記送受信部による音声或いは画像データの送信、または及び前記通信先端末による音声或いは画像データの送信を制御するステップとを備える通信方法であることを要旨とする。
【００１９】
本発明の第１１の特徴は、本発明の第１０の特徴に係り、前記送信を制御するステップでは、前記ハンドオフの検出に基づいて、前記画像データの送信を停止または開始することを要旨とする。
【００２０】
本発明の第１２の特徴は、本発明の第１０または第１１の特徴に係り、前記画像データの送信の制御を要求する画像データ送信制御要求を受信するステップをさらに備え、前記送信を制御するステップでは、前記画像データ送信制御要求を受信した場合、前記画像データの送信を制御することを要旨とする。
【００２１】
本発明の第１３の特徴は、本発明の第１２の特徴に係り、前記送信を制御するステップでは、前記画像データ送信制御要求を受信した場合、前記画像データの送信を停止または開始することを要旨とする。
【００２２】
本発明の第１４の特徴は、本発明の第１０乃至第１３の特徴に係り、前記送信を制御するステップは、前記ハンドオフに基づいて、前記ハンドオフの前において前記画像データの生成に用いられる符号化則よりも低速或いは高速なデータレートである符号化則に変更することを要旨とする。
【００２３】
本発明の第１５の特徴は、本発明の第１０乃至第１４の特徴に係り、前記画像データは、誤り訂正符号による誤り訂正が施されており、前記送信を制御するステップでは、前記ハンドオフに基づいて、前記誤り訂正符号に用いられるビット数を増減させることを要旨とする。
【００２４】
本発明の第１６の特徴は、本発明の第１０乃至第１５の特徴に係り、前記通信方式の通信能力とは、ＱｏＳ制御の有無またはＱｏＳレベルであることを要旨とする。
【００２５】
本発明の第１７の特徴は、本発明の第１０乃至第１６の特徴に係り、前記通信方式の通信能力とは、上り方向または下り方向の最大データレートであることを要旨とする。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の特徴によれば、通信能力の異なる通信方式が用いられる通信エリアにハンドオフした場合でも、一定の通信サービスを継続することができる無線通信端末及び通信方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
次に、本発明に係る無線通信端末の実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以下の図面の記載において、同一または類似の部分には、同一または類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なることに留意すべきである。
【００２８】
したがって、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきものである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。
【００２９】
（本実施形態に係る無線通信端末を含む移動体通信システムの全体概略構成）
図１は、本実施形態に係る無線通信端末を含む移動体通信システムの全体概略構成を示している。図１に示すように、バックボーンネットワーク１０上には、無線通信端末１００Ａ，１００Ｂとの間において無線通信を実行する無線基地局１１〜１３が配置されている。
【００３０】
また、バックボーンネットワーク１０には、無線通信端末１００Ａ，１００Ｂの接続の制御などをＳＩＰ（session initiation protocol、RFC3261など）にしたがって実行するＳＩＰサーバ２０が接続されている。
【００３１】
無線基地局１１〜１３は、無線通信端末１００Ａ，１００Ｂと無線通信を実行することができる通信エリアとして、それぞれセル１１Ａ〜１３Ａを形成している。例えば、無線通信端末１００Ａが、セル１１Ａからセル１２Ａの位置に移動する場合、無線通信端末１００Ａは、無線基地局１１から無線基地局１２にハンドオフ（ハンドオーバー）する。
【００３２】
本実施形態に係る移動体通信システムは、ｃｄｍａ２０００に準拠した、いわゆる第３世代の移動体通信システムである。また、セル１１Ａ，１３Ａは、上り方向：約１．８Ｍｂｐｓ、下り方向：約３．０Ｍｂｐｓのデータレート（高速データレート）を実現する1x EV-DO Rev.A（通信方式）がサポートされる通信エリアである。一方、セル１２Ａは、上り方向：１５３．６ｋｂｐｓ、下り方向：約２．４Ｍｂｐｓのデータレート（低速データレート）を実現する1x EV-DO Rev.0（通信方式）がサポートされる通信エリアである。
【００３３】
また、無線通信端末１００Ａ，１００Ｂは、回線交換方式ではなく、ＩＰベースのＴＶ電話（以下、適宜“ＩＰ−ＴＶ電話”という）機能を具備している。
【００３４】
（無線通信端末の論理ブロック構成）
図２は、無線通信端末１００Ａの論理ブロック構成図である。なお、無線通信端末１００Ｂも無線通信端末１００Ａと同一の論理ブロック構成を有している。なお、以下、本発明との関連がある部分について主に説明する。したがって、無線通信端末１００Ａの機能を実現する上で必須な、図示しない或いは説明を省略した論理ブロック（電源部など）を備える場合があることに留意されたい。
【００３５】
図２に示すように、無線通信端末１００Ａは、無線送受信部１０１、接続処理部１０３、ＱｏＳ制御部１０５、データ処理部１０７、音声処理部１０９、画像表示部１１１及び音声入出力部１１３を備えている。
【００３６】
無線送受信部１０１は、無線基地局１１〜１３との間において無線通信を実行するための機能を提供する。具体的には、無線送受信部１０１は、ＣＤＭＡ（code division multiple access）方式による無線通信を実行するために必要な各種処理（直交変調、拡散処理、ＲＡＫＥ受信など）を実行する。
【００３７】
また、無線送受信部１０１は、音声及び画像データ（例えば、ＩＰ−ＴＶ電話）を無線通信端末１００Ｂ（通信先端末）との間において送受信する。本実施形態において、無線送受信部１０１は、送受信部を構成する。
【００３８】
接続処理部１０３は、無線基地局１１〜１３、及び無線通信端末１００Ｂとの接続に関する処理を実行する。特に、本実施形態では、接続処理部１０３は、通信能力の異なる通信方式（例えば、1x EV-DO Rev.Aと1x EV-DO Rev.0）間におけるハンドオフを制御する。
【００３９】
具体的には、接続処理部１０３は、無線基地局１１によって形成されるセル１１Ａ（高速データレート通信エリア）から、無線基地局１２によって形成されるセル１２Ａ（低速データレート通信エリア）へのハンドオフを実行する。
【００４０】
また、接続処理部１０３は、セル１１Ａ（高速データレート通信エリア）から、無線基地局１２によって形成されるセル１２Ａ（低速データレート通信エリア）へのハンドオフを検出する。
【００４１】
さらに、接続処理部１０３は、データ処理部１０７による画像データ（例えば、ＩＰ−ＴＶ電話用の動画像データ）の送信の制御を要求する画像データ送信制御要求を、通信先端末（例えば、無線通信端末１００Ｂ）から受信することができる。本実施形態において、接続処理部１０３は、送信制御要求受信部を構成する。
【００４２】
ＱｏＳ制御部１０５は、データ処理部１０７によって送信される画像データや、音声処理部１０９によって送信される音声の優先制御（ＱｏＳ制御）を実行する。特に、本実施形態では、ＱｏＳ制御部１０５は、バックボーンネットワーク１０の輻輳状況に応じて、ＩＰ−ＴＶ電話用の動画像データのデータレートを変化させることができる。
【００４３】
具体的には、ＱｏＳ制御部１０５は、バックボーンネットワーク１０が輻輳していることが無線基地局１１〜１３から通知された場合、ＩＰ−ＴＶ電話用の動画像データのデータレートを低下させる。例えば、当該通知前におけるＩＰ−ＴＶ電話用の動画像データのデータレートが６４ｋｂｐｓであった場合、データ処理部１０７にその旨を通知し、当該通知後における当該データレートを３２ｋｂｐｓに低下させることができる。
【００４４】
データ処理部１０７は、画像データやテキストデータなどのデータに関する処理を実行する。特に、本実施形態では、データ処理部１０７は、接続処理部１０３によるハンドオフの検出に基づいて、通信先端末（例えば、無線通信端末１００Ｂ）への画像データの送信を制御する。
【００４５】
具体的には、データ処理部１０７は、接続処理部１０３によるハンドオフの検出した場合、通信先端末への画像データ（例えば、ＩＰ−ＴＶ電話用の動画像データ）の送信を停止する。
【００４６】
また、データ処理部１０７は、接続処理部１０３によるハンドオフの検出に基づいて、通信先端末による画像データの送信の制御を要求する画像データ送信制御要求を当該通信先端末（例えば、無線通信端末１００Ｂ）に送信することができる。
【００４７】
さらに、データ処理部１０７は、接続処理部１０３が通信先端末（例えば、無線通信端末１００Ｂ）から画像データ送信制御要求を受信した場合、画像データ（例えば、ＩＰ−ＴＶ電話用の動画像データ）の送信を制御することができる。
【００４８】
具体的には、データ処理部１０７は、接続処理部１０３が画像データ送信制御要求を受信した場合、画像データの送信を停止する。
【００４９】
なお、データ処理部１０７は、画像データの送信の停止に代えて、画像データのフレームレートを低下させる、または画像サイズを縮小するなどの処理を実行してもよい。
【００５０】
さらに、データ処理部１０７は、接続処理部１０３によるハンドオフの検出に基づいて、ハンドオフの前において画像データ（例えば、ＩＰ−ＴＶ電話用の動画像データ）の生成に用いられる符号化則（例えば、ITU-T H.263）よりも低速なデータレートである符号化則（例えば、MPEG-4）に変更することができる。
【００５１】
また、データ処理部１０７において送受信される画像データには、ＩＰレベル（またはさらに上位レイヤ）において、誤り訂正符号（FEC）による誤り訂正が施されている。データ処理部１０７は、接続処理部１０３によるハンドオフの検出に基づいて、当該誤り訂正符号に用いられるビット数を増加させることができる。
【００５２】
音声処理部１０９は、音声帯域信号に関する処理を実行する。特に、本実施形態では、接続処理部１０３によるハンドオフの検出に基づいて、ハンドオフの前において音声帯域信号の符号化に用いられる符号化則（例えば、EVRC: enhanced variable rate codec）よりも低速なデータレートである符号化則（例えば、AMR: adaptive multi rate）に変更することができる。
【００５３】
本実施形態では、データ処理部１０７及び音声処理部１０９によって、無線送受信部１０１を介して通信先端末（例えば、無線通信端末１００Ｂ）との間で音声及び画像データを送受信している場合において、接続処理部１０３がハンドオフする際には、“ハンドオフ先の通信方式の通信能力”に合わせて、無線送受信部１０１による音声または画像データの送信、または及び通信先端末による音声または画像データの送信を制御する送信制御部が構成される。
【００５４】
なお、ハンドオフ先の通信方式の通信能力とは、ハンドオフ先の通信方式（例えば、1x EV-DO Rev.Aがサポートされる通信エリアから1x EV-DO Rev.0以下がサポートされる通信エリアのハンドオフ）におけるＱｏＳ制御の有無や、上り方向または下り方向における適用可能な最大データレート（上り方向については図６（ｂ）参照）である。さらに、ハンドオフ先の通信方式の通信能力とは、適用可能なＱｏＳレベルであってもよい。
【００５５】
画像表示部１１１は、データ処理部１０７において処理された動画や文字などの画像を表示するものである。具体的には、画像表示部１１１は、小型の液晶表示装置（例えば、ＱＶＧＡ液晶）によって構成されている。
【００５６】
音声入出力部１１３は、音声処理部１０９において処理される音声帯域信号の入力、及び音声処理部１０９において処理された音声帯域信号の出力を実行する。具体的には、音声入出力部１１３は、マイクやスピーカによって構成されている。
【００５７】
（移動体通信システムの動作）
次に、図３〜図６を参照して、上述した本実施形態に係る移動体通信システムの動作について説明する。
【００５８】
（１）動画像データの送信停止
図３は、無線通信端末１００Ａが、セル１１Ａからセル１２Ａに移動し、無線基地局１１から無線基地局１２にハンドオフ（ハンドオーバー）する場合における動作シーケンスを示している。
【００５９】
上述したように、セル１１Ａ，１３Ａは、1x EV-DO Rev.Aがサポートされる通信エリアである。一方、セル１２Ａは、1x EV-DO Rev.0がサポートされる通信エリアである。すなわち、無線通信端末１００Ａは、無線基地局１１から無線基地局１２にハンドオフすると、利用可能なデータレートが制限（例えば、上り方向であれば、約１．８Ｍｂｐｓから１５３．６ｋｂｐｓに制限）されることとなる。
【００６０】
ステップＳ１０において、無線通信端末１００Ａと無線通信端末１００Ｂとは、音声及び動画像データを送受信するＩＰ−ＴＶ電話アプリケーションによって通信を実行する。具体的には、無線通信端末１００Ａと無線通信端末１００Ｂとの間の通信は、無線基地局１１、バックボーンネットワーク１０及び無線基地局１３を経由して実行される。
【００６１】
ここで、無線通信端末１００Ａと無線通信端末１００Ｂとが、ＩＰ−ＴＶ電話アプリケーションによって通信を実行中に、無線通信端末１００Ａがセル１１Ａからセル１２Ａに移動する（図１参照）。
【００６２】
無線通信端末１００Ａがセル１２Ａに移動すると、ステップＳ２０Ａ及びＳ２０Ｂにおいて、無線通信端末１００Ａ、無線基地局１２及びＳＩＰサーバ２０は、無線通信端末１００Ａの無線基地局１１から無線基地局１２へのハンドオフに関する処理を実行する。
【００６３】
無線通信端末１００Ａは、ステップＳ２０Ａの処理において、無線基地局１２によって送信されたメッセージから、無線基地局１２が1x EV-DO Rev.0のみをサポートしていることを認識する。
【００６４】
ステップＳ３０において、無線通信端末１００Ａは、ＳＩＰにしたがった“re-INVITE”メッセージ（再呼び出し要求）を無線通信端末１００Ｂに送信する。ここで、ハンドオフ後に使用されるデータレートが通知される。
【００６５】
ステップＳ４０において、無線通信端末１００Ｂは、無線通信端末１００Ａから受信した“re-INVITE”メッセージに対して、“200 OK”メッセージ（成功通知）を無線通信端末１００Ａに送信する。
【００６６】
ステップＳ５０において、無線通信端末１００Ａは、無線通信端末１００Ｂから受信した“200 OK”メッセージに対して、“ACK”メッセージを無線通信端末１００Ｂに送信する。
【００６７】
ステップＳ６０において、無線通信端末１００Ａは、無線基地局１２とは、1x EV-DO Rev.Aではなく、1x EV-DO Rev.0によるデータ伝送となることを上述したステップＳ２０Ａの処理において認識している。そこで、本実施形態では、無線通信端末１００Ａは、無線通信端末１００Ｂに送信しているＩＰ−ＴＶ電話用の動画像データの送信を停止する。
【００６８】
具体的には、図６（ａ）及び（ｂ）に示すように、無線通信端末１００Ａから無線通信端末１００Ｂ方向（上り方向）のデータレートが制限される。
【００６９】
ステップＳ７０において、無線通信端末１００Ａと無線通信端末１００Ｂとは、引き続き音声及び動画像データを送受信するＩＰ−ＴＶ電話アプリケーションによって通信を実行する。
【００７０】
なお、ステップＳ６０において、無線通信端末１００Ａは、動画像データの送信を停止しているため、ＩＰ−ＴＶ電話用の動画像データは、無線通信端末１００Ｂから無線通信端末１００Ａ方向のみについて伝送される。また、ステップＳ６０では、動画像データの送信を停止しているが、上述したように、動画像データの送信停止に代えて、動画像データのフレームレートをハンドオフ後のデータレート（図６（ａ）及び（ｂ）参照）に応じて低下させる、または画像サイズを縮小するなどの処理を実行してもよい。
【００７１】
また、上述したステップＳ３０の処理（“re-INVITE”メッセージの送信）は、ステップＳ２０Ａ及びＳ２０Ｂのハンドオフ処理の前に実行してもよい。
【００７２】
（２）変更例
上述した動画像データの送信停止の動作では、セル１１Ａ，１３Ａは1x EV-DO Rev.Aがサポートされる通信エリアであり、セル１２Ａは1x EV-DO Rev.0がサポートされる通信エリアであったが、ここで、セル１１Ａ，１３Ａは1x EV-DO Rev.0がサポートされる通信エリアであり、セル１２Ａは1xがサポートされる通信エリアである場合の動作フローについて、図４を参照して説明する。
【００７３】
図３に示した動作フローとの相違点は、1x EV-DO Rev.0から1xに変更する場合、無線基地局１２から無線通信端末１００Ａ方向のデータレートも大きく制限されることから、無線通信端末１００Ａが無線基地局１１から無線基地局１２にハンドオフした場合、無線通信端末１００Ｂが送信する動画像データの送信を制限（制御）する必要があることである。
【００７４】
以下、図３に示した動作フローと異なる点を主に説明し、同様の動作については、説明を省略する。
【００７５】
図４に示すステップＳ１１０〜Ｓ１５０の処理は、図３に示したステップＳ１０〜Ｓ５０の処理と同様である。
【００７６】
ステップＳ１６０において、無線通信端末１００Ａは、無線基地局１２とは、1x EV-DO Rev.0ではなく、1xによるデータ伝送となることを認識し、無線通信端末１００Ｂに対して、ＩＰ−ＴＶ電話用の動画像データの送信停止（制御）を要求する画像データ送信制御要求を無線通信端末１００Ｂに送信する。
【００７７】
ステップＳ１７０において、無線通信端末１００Ｂは、無線通信端末１００Ａから受信した画像データ送信制御要求に基づいて、無線通信端末１００Ａに送信しているＩＰ−ＴＶ電話用の動画像データの送信を停止する。
【００７８】
ステップＳ１８０において、無線通信端末１００Ａと無線通信端末１００Ｂとは、動画像データが無線通信端末１００Ｂから無線通信端末１００Ａに送信されなくなった場合でも、引き続き音声のみによる通信を実行する。
【００７９】
なお、上述したステップＳ１６０において送信される画像データ送信制御要求は、ＳＩＰにしたがったメッセージまたはさらに上位レイヤ（例えば、ユーザデータ）におけるメッセージとして送信することができる。
【００８０】
（３）ＱｏＳレベルの変更
図５は、無線通信端末１００Ａが動画像データのＱｏＳレベルを変更する場合における動作シーケンスを示している。なお、ここでは、セル１１Ａ〜１３Ａ（全セル）は、1x EV-DO Rev.Aがサポートされる通信エリアであるものとする。
【００８１】
ステップＳ２１０において、無線通信端末１００Ａと無線通信端末１００Ｂとは、音声及び動画像データを送受信するＩＰ−ＴＶ電話アプリケーションによって通信を実行する。
【００８２】
ステップＳ２１５において、無線基地局１１は、バックボーンネットワーク１０においてトラフィックの輻輳が発生していることを示す輻輳通知を無線通信端末１００Ａに送信する。
【００８３】
ステップＳ２２０において、無線通信端末１００Ａは、無線基地局１１から受信した輻輳通知に基づいて、ＩＰ−ＴＶ電話用の動画像データに適用されるＱｏＳレベルを変更する。
【００８４】
例えば、当該通知前におけるＩＰ−ＴＶ電話用の動画像データのデータレートが６４ｋｂｐｓであった場合、データ処理部１０７にその旨を通知し、当該通知後における当該データレートを３２ｋｂｐｓに低下させる。
【００８５】
ステップＳ２３０において、無線通信端末１００Ａは、ＳＩＰにしたがった“re-INVITE”メッセージ（再呼び出し要求）を無線通信端末１００Ｂに送信する。ここで、無線基地局１１から指示されたデータレートが通知される。
【００８６】
ステップＳ２４０において、無線通信端末１００Ｂは、無線通信端末１００Ａから受信した“re-INVITE”メッセージに対して、“200 OK”メッセージ（成功通知）を無線通信端末１００Ａに送信する。
【００８７】
ステップＳ２５０において、無線通信端末１００Ａは、無線通信端末１００Ｂから受信した“200 OK”メッセージに対して、“ACK”メッセージを無線通信端末１００Ｂに送信する。
【００８８】
ステップＳ２６０において、無線通信端末１００Ａと無線通信端末１００Ｂとは、引き続き音声及び動画像データを送受信するＩＰ−ＴＶ電話アプリケーションによって通信を実行する。
【００８９】
（作用・効果）
以上説明した本実施形態に係る移動体通信システム（無線通信端末１００Ａ）よれば、セル１１Ａ（高速データレート通信エリア）からセル１２Ａ（低速データレート通信エリア）へのハンドオフに伴って、無線通信端末１００Ｂへの動画像データの送信が制限される。このため、高速なデータレートをサポートするセル（通信エリア）から、当該データレートよりも低速なデータレートのみをサポートするセルにハンドオフした場合でも、無線通信端末１００Ｂとの通信が途絶えることなく、一定の通信サービスを継続することができる。
【００９０】
無線通信端末１００Ａによれば、ハンドオフの検出に基づいて、通信先端末（例えば、無線通信端末１００Ｂ）による動画像データの送信を制限させる画像データ送信制御要求が、通信先端末に送信される。
【００９１】
このため、1x EV-DO Rev.0がサポートされるセル（通信エリア）から、1xのみがサポートされるセルにハンドオフした場合など、下り方向のデータレートの制限が必要なときは、通信先端末に動画像データの送信を制御することができる。
【００９２】
無線通信端末１００Ａによれば、バックボーンネットワーク１０の輻輳や、ハンドオフ後に使用されるデータレートに応じて、ＱｏＳレベル、動画像データ（及び音声）の符号化則、及び誤り訂正符号（FEC）に用いられるビット数を変更することができる。このため、通信環境に応じた適切なパラメータを適時に設定することができる。
【００９３】
（その他の実施形態）
上述したように、本発明の一実施形態を通じて本発明の内容を開示したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、本発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態が明らかとなろう。
【００９４】
例えば、上述した本発明の実施形態では、無線通信端末１００Ａが、無線基地局１１から受信した輻輳通知に基づいて、ＩＰ−ＴＶ電話用の動画像データに適用されるＱｏＳレベルを変更する形態としたが、ＱｏＳレベルの変更に代えて、またはＱｏＳレベルの変更と合わせて、動画像データの生成に用いられる符号化則を変更（例えば、ITU-T H.263からMPEG-4）してもよい。
【００９５】
なお、動画像データに限らず、ＩＰ−ＴＶ電話用の音声に関するＱｏｓレベルを変更したり、当該音声に関する符号化則を変更（例えば、EVRCからAMR）したりしてもよい。また、無線基地局１１から受信した輻輳通知に基づいて、動画像データに施されている誤り訂正符号（FEC）に用いられるビット数を増加させるようにしてもよい。
【００９６】
さらに、上述したＱｏＳレベルの変更、符号化則の変更及び誤り訂正符号に用いられるビット数の増加は、図３及び図４に示した動作シーケンス中において、実行してもよい。
【００９７】
また、上述した本発明の実施形態では、1x EV-DO Rev.Aから1x EV-DO Rev.0、または1x EV-DO Rev.0から1x、つまり、通信能力の低い通信方式へのハンドオフ（システムハンドダウン）を例として説明したが、本発明は、1xから1x EV-DO Rev.0、または1x EV-DO Rev.0から1x EV-DO Rev.Aなど、通信能力の高い通信方式へのハンドオフ（システムハンドアップ）にも適用することができる。
【００９８】
例えば、システムハンドアップの場合、通信能力の高い通信方式をサポートする無線基地局へのハンドオフ次第、画像データの送信を開始したり、フレームレートを上昇させたり、誤り訂正符号に用いられるビット数を減らしたりすればよい。すなわち、上述した本発明の実施形態における制御と逆の制御を実行すればよい。
【００９９】
このように、本発明は、ここでは記載していない様々な実施の形態などを含むことは勿論である。したがって、本発明の技術的範囲は、上述の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】本発明の実施形態に係る無線通信端末を含む移動体通信システムの全体概略構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る無線通信端末の論理ブロック構成図である。
【図３】本発明の実施形態に係る移動体通信システムの動作フローを示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る移動体通信システムの動作フローを示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る移動体通信システムの動作フローを示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係る移動体通信システムにおいて使用されるデータレートの一例を示す図である。
【符号の説明】
【０１０１】
１０…バックボーンネットワーク、１１〜１３…無線基地局、１１Ａ〜１３Ａ…セル、２０…ＳＩＰサーバ、１００Ａ，１００Ｂ…無線通信端末、１０１…無線送受信部、１０３…接続処理部、１０５…ＱｏＳ制御部、１０７…データ処理部、１０９…音声処理部、１１１…画像表示部、１１３…音声入出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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