(57)【要約】  【課題】  アイロンがけ時に衣類に防臭効果を付与し、更にアイロンがけをしても焦げの発生が抑制できるアイロン仕上げ剤の提供。  【解決手段】  （ａ）消臭基剤、及び（ｂ）ホスホン酸系金属封鎖剤を含有するアイロン仕上げ剤、並びにこのアイロン仕上げ剤をトリガー式スプレーヤーを具備した容器に充填した製品であって、アイロンがけ終了後に、衣類に防臭効果を付与することができる旨を表示した製品。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）消臭基剤、及び（ｂ）ホスホン酸系金属封鎖剤を含有するアイロン仕上げ剤。
【請求項２】
（ａ）成分の消臭基剤が、シクロデキストリン、４級アンモニウム型界面活性剤、及びアミンオキシド型界面活性剤から選ばれる少なくとも１種である請求項１記載のアイロン仕上げ剤。
【請求項３】
（ｂ）成分のホスホン酸系金属封鎖剤が、分子中に−ＰＯ3Ｍ2［Ｍは水素原子又はアルカリ金属を示す］で表される基を２つ以上有する分子量２００〜１０００の化合物である請求項１又は２記載のアイロン仕上げ剤。
【請求項４】
トリガー式スプレーヤーを具備した容器に請求項１〜３いずれかに記載のアイロン仕上げ剤を充填した製品であって、アイロンがけ終了後に、衣類に防臭効果を付与することができる旨を表示した製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アイロン仕上げ剤に関し、特にアイロンがけ時に防臭機能を付与するアイロン仕上げ剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
衣類などを消臭する技術はすでに知られており、消臭基剤として、例えば特許文献１には、アミンオキシド化合物、４級アンモニウム化合物等が、特許文献２にはシクロデキストリン等の包接化合物が開示されている。また、消臭剤にキレート化剤を応用することも特許文献３に開示されている。
【０００３】
一方、アイロンがけ時に使用する補助剤として、特許文献４にスチームアイロンのスチーム源である水にキレート化剤を応用する技術が開示されている。また、特許文献５にはアミンオキシド化合物を含有し、アイロンがけを施すことで防汚性を付与する技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００１−７０４２３号公報
【特許文献２】特表平１０−５０３９５８号公報
【特許文献３】特開２００３−１８３１４４号公報
【特許文献４】特開昭６１−１７９１９４号公報
【特許文献５】特開２００４−１１５９６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１及び特許文献２に開示されている消臭剤は、衣類に直接噴霧し乾燥させることにより高い消臭効果を得ることができるが、臭いが発生した段階で処理するものであり、衣類そのものに消臭効果を付与し臭いの発生を抑制する、いわゆる防臭効果を開示するものではない。
【０００５】
このような防臭効果を付与する方法としては、消臭基剤を衣類に積極的に付着させることにより達成できると考えられ、上記のような消臭基剤を衣類に付着させた後にアイロンがけする方法が考えられる。しかしながら、有機物を付着させてアイロンにより高熱をかけることからしばしば焦げという問題を生じるため、この解決が求められる。
【０００６】
特許文献３にはキレート剤を含有する消臭剤の技術が開示されているが、該特許文献に記載の技術は、直接皮膚に適用することにより体臭を抑制する技術であり、特定の金属封鎖剤が衣類のアイロンがけ時に焦げ発生を抑制する点については何ら示唆するものではない。また、特許文献４にはスチームアイロンの水垢付着防止を目的に金属封鎖剤を応用する技術が示されているが、特定の消臭基剤を含有するアイロン仕上げ剤を用いた場合の課題を想起させるものではない。また、特許文献５には防汚効果を付与する目的からアミンオキシド化合物を含有する組成物を衣類に処理後アイロンをかける技術が開示されているが、アイロンがけ時の焦げ発生は未だ解決されていない。
【０００７】
従って本発明の課題は、アイロンがけ時に衣類に防臭効果を付与し、更にアイロンがけをしても焦げの発生が抑制できるアイロン仕上げ剤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、（ａ）消臭基剤、及び（ｂ）ホスホン酸系金属封鎖剤を含有するアイロン仕上げ剤、並びにこのアイロン仕上げ剤をトリガー式スプレーヤーを具備した容器に充填した製品であって、アイロンがけ終了後に、衣類に防臭効果を付与することができる旨を表示した製品を提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のアイロン仕上げ剤は、アイロンがけ時に用いることにより衣類に防臭効果を付与することができ、更にアイロンがけをしても焦げの発生を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明で用いられる（ａ）成分の消臭基剤は、アイロンがけ時の加熱により揮散しない化合物が好ましく、好適には沸点が存在しないか、又は沸点が存在しても７６０ｍｍＨｇにおいて３００℃以上の化合物が好ましい。
【００１１】
（ａ）成分としては、臭気源をマスキング又は相殺することにより消臭するマスキング性（ないし相殺性）消臭基剤、臭気化合物を包接することにより消臭する包接性消臭基剤、又は臭気化合物を吸着することにより消臭する吸着性消臭基剤等が挙げられる。一般に、マスキングは、中和や二重結合による反応等の化学反応による方法と臭覚に刺激を与える方法により行われ、臭気化合物と反応することにより消臭効果を発現するものを反応性消臭基剤という。
【００１２】
本発明に用いられる消臭基剤としては、以下の（ａ−ｉ）〜（ａ−iii）に示す反応性消臭基剤、（ａ−iv）に示す包接性消臭基剤や、タルク等の吸着性消臭基剤が挙げられ、（ａ−ｉ）〜（ａ−iii）に示す反応性消臭基剤、（ａ−iv）に示す包接性消臭基剤が好ましく、（ａ−ii）に示す反応性消臭基剤、（ａ−iv）に示す包接性消臭基剤が特に好ましい。
【００１３】
（ａ−ｉ）フラボノイド、亜鉛化合物等
フラボノイドとしては、カルコン、フラバノン、フラバノール、フラボン、フラボノール、イソフラボンまたはカテキン等が挙げられる。亜鉛化合物としては、塩化亜鉛、亜鉛石鹸等が挙げられる。これらの中ではフラボノイドが好ましい。
【００１４】
（ａ−ii）  ４級アンモニウム型界面活性剤、アミンオキシド型界面活性剤
これらの界面活性剤の中でも炭素数８〜１８のアルキル基又はアルケニル基を少なくとも１つ有し、カチオン基を有する界面活性剤が好ましく、特に下記一般式（１）で表される４級アンモニウム型界面活性剤、一般式（２）又は（３）で表されるアミンオキシド型界面活性剤が好ましい。
【００１５】
【化１】
2006316381.tif 000002
【００１６】
〔式中；Ｒ11及びＲ21は、それぞれ炭素数８〜１８のアルキル基又はアルケニル基であり、Ｒ31は炭素数７〜１８のアルキル基又はアルケニル基であり、Ｒ12は炭素数８〜１８のアルキル基又はアルケニル基、もしくは炭素数１〜３のアルキル基又はヒドロキシアルキル基である。Ｒ13、Ｒ14、Ｒ22、Ｒ23、Ｒ32及びＲ33は、それぞれ炭素数１〜３のアルキル基又はヒドロキシアルキル基、もしくはベンジル基であり、Ｒ34は炭素数１〜５のアルキレン基である。Ｙは−ＣＯＮＲ35−、−ＮＲ35ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−から選ばれる連結基である。ここで、Ｒ35は水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基である。Ｘ-はハロゲン、炭素数１〜１４の脂肪酸、炭素数１〜３の低級アルコールの硫酸エステルに由来する陰イオン基を示す。〕
一般式（１）において、Ｒ11は、炭素数８〜１４、更に８〜１２、特に８又は１０のアルキル基が好ましい。Ｒ12は、炭素数８〜１４、更に８〜１２、特に８又は１０のアルキル基か、もしくはメチル基が好ましい。Ｒ13及びＲ14は、それぞれメチル基、ヒドロキシエチル基、またはベンジル基が好適であり、Ｘ-はハロゲン、特に塩素イオンが好ましい。
【００１７】
一般式（２）において、Ｒ21は炭素数８〜１４、更に１０〜１４のアルキル基が好ましく、Ｒ22及びＲ23はメチル基が好ましい。また、一般式（３）において、Ｒ31は炭素数７〜１５、更に９〜１３のアルキル基が好ましく、Ｙは−ＣＯＮＲ35−が好適である。Ｒ32及びＲ33はメチル基が好ましく、Ｒ34は炭素数２又は３のアルキレン基が好ましい。Ｒ35は水素原子が好適である。
【００１８】
これらの中では、一般式（１）で表される化合物、一般式（２）で表される化合物が好ましい。
【００１９】
（ａ−iii）臭気化合物であるアミンや硫化物を中和することにより揮発性を低減させ消臭する消臭基剤
このような消臭基剤としては、液体消臭剤１０００ｍｌを２５℃でｐＨ１０にするために必要な１／１０規定ＮａＯＨ水溶液が１０〜２００ｍｌ及び２５℃でｐＨ７にするために必要な１／１０規定Ｈ2ＳＯ4水溶液が２０〜５００ｍｌとなるようなｐＨ変動抑制能を付与することができる化合物が挙げられる。具体的には、乳酸、グルコン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、リンゴ酸、酒石酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、クエン酸、フタル酸、酢酸、安息香酸、サリチル酸、ジエチルバルビツル酸の他、グリシン、アラニン、バリン、ロイシン、セリン等を挙げることができる。
【００２０】
（ａ−iv）  シクロデキストリン
シクロデキストリンは、ｄ−グルコースがα−１，４結合により環状に結合したものであり、６個結合したものがα−シクロデキストリン、７個のものがβ−シクロデキストリン、８個のものがγ−シクロデキストリンである。本発明では、α型、β型、γ型−シクロデキストリンのいずれをも使用することができる。
【００２１】
また、シクロデキストリンの水への溶解性を向上させる目的から誘導体化することも可能である。具体的にはヒドロキシメチルシクロデキストリン、ヒドロキシエチルシクロデキストリン、ヒドロキシプロピルシクロデキストリン、ヒドロキシブチルシクロデキストリン、ジメチルシクロデキストリン、トリメチルシクロデキストリン、ジエチルシクロデキストリン、トリエチルシクロデキストリン、カルボキシメチルシクロデキストリン、グルコシルシクロデキストリン、マルトシルシクロデキストリン、ジマルトシルシクロデキストリン、シクロデキストリンエピクロルヒドリンポリマー等が挙げられるが、中でもヒドロキシアルキルシクロデキストリンに属するものが好ましく、ヒドロキシプロピル−β−シクロデキストリンが最も好ましい。
【００２２】
上記（ａ−ｉ）を消臭基剤として用いる場合は、消臭効果の点から、アイロン仕上げ剤中に０．００１〜１質量％、特に０．００５〜０．５質量％配合することが好ましい。上記（ａ−ii）を消臭基剤として用いる場合は、消臭効果、持続性及び衣料の風合いの点から、アイロン仕上げ剤中に０．１〜２．０質量％、特に０．２〜１．５質量％配合することが好ましい。上記（ａ−iii）を消臭基剤として用いる場合は、消臭効果、持続性及び衣料の風合いの点から、アイロン仕上げ剤中に０．０１〜３．０質量％、特に０．０５〜２．０質量％配合することが好ましい。上記（ａ−iv）を消臭基剤として用いる場合は、消臭効果の点から、アイロン仕上げ剤中に０．０５〜５質量％、特に０．１〜３質量％配合することが好ましい。
【００２３】
本発明に用いられる（ｂ）成分のホスホン酸系金属封鎖剤としては、分子中に−ＰＯ3Ｍ2［Ｍは水素原子又はアルカリ金属を示す］で表される基を２つ以上有する分子量２００〜１０００の化合物が好ましく、−ＰＯ3Ｍ2で表される基を２〜５個有する化合物が更に好ましい。
【００２４】
ホスホン酸系金属封鎖剤の具体例としては、エタン−１，１−ジホスホン酸、エタン−１，１，２−トリホスホン酸、エタン−１−ヒドロキシ−１，１−ジホスホン酸、エタン−１−ヒドロキシ−１，１，２−トリホスホン酸、エタン−１，２−ジカルボキシ−１，２−ジホスホン酸、メタンヒドロキシジホスホン酸等のホスホン酸またはこれらのアルカリ金属塩、アミノポリ（メチレンホスホン酸）、エチレンジアミンテトラメチレンホスホン酸、ジエチレントリアミンペンタメチレンホスホン酸もしくはそのアルカリ金属塩等の（ポリ）エチレンポリアミンポリ（メチレンホスホン酸）もしくはそのアルカリ金属塩を挙げることができる。本発明では特にエタン−１−ヒドロキシ−１，１−ジホスホン酸もしくはその塩、特にアルカリ金属塩が好適である。
【００２５】
本発明のアイロン仕上げ剤中の（ｂ）成分の含有量は、０．０１〜５．０質量％、更に０．０５〜０．５質量％、特に０．１〜０．２質量％が焦げ発生抑制効果の点から好適である。
【００２６】
本発明のアイロン仕上げ剤には、アイロンすべり性を改善する目的から、水溶性高分子化合物を含有することが好適である。水溶性高分子化合物としては下記（ｉ）〜（vi）の化合物を挙げることができる。
（ｉ）化工澱粉
（ii）セルロース誘導体
（iii）少なくともビニル基及び／又は芳香族環を有する１種又は２種以上のモノマーを重合して得られ、かつスルホン酸基を含有するポリマーもしくはその塩
（iv）アクリル酸もしくはメタクリル酸のホモポリマー及び／又はアクリル酸もしくはメタクリル酸と、他のビニル系モノマーから選ばれる１種又は２種以上とのコポリマーもしくはその塩
（ｖ）アクリル酸及び／又はメタクリル酸と、それらのアルキルエステルから選ばれる１種又は２種以上とを重合して得られるコポリマーもしくはその塩
（vi）Ｎ−ビニル−２−ピロリドンのホモポリマー及び／又はＮ−ビニル−２−ピロリドンと、他のビニル系モノマーから選ばれる１種又は２種以上とのコポリマーもしくはその塩
（ｉ）の化工澱粉としては、ヒドロキシエチル化澱粉、ヒドロキシプロピル化澱粉等のヒドロキシアルキル化澱粉、カルボキシメチル化澱粉等のカルボキシアルキル化澱粉、カチオン化澱粉及びこれらを過酸化水素、次亜塩素酸ナトリウム等の酸化剤又は酵素により低粘度化したもの等が挙げられる。
【００２７】
(ii)のセロルース誘導体としては、ヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース等のヒドロキシアルキルセルロース、メチルセルロース、エチルセルロース等のアルキルセルロース、カルボキシメチルセルロース、第４級アンモニウム基を有するカチオン化セルロース等が使用される。
【００２８】
（iii）のポリマーもしくはその塩は、例えば以下の（イ）、（ロ）の方法等によりホモポリマー又はコポリマーとして得られる。
（イ）ビニル基及び／又は芳香族環を有し、且つスルホン酸基を有する１種又は２種以上のモノマー（Ａ）を重合するか、又は該モノマー（Ａ）と共重合可能な他のモノマー（Ｂ）とを共重合する。
（ロ）ビニル基及び／又は芳香族環を有し、スルホン酸基を有しない１種又は２種以上のモノマー（Ａ’）を重合した後スルホン化するか、又は該モノマー（Ａ’）と共重合可能な他のモノマー（Ｃ）とを共重合した後スルホン化する。
【００２９】
上記方法（イ）において使用されるモノマー（Ａ）としては、例えばスチレンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、アリルスルホン酸、ビニルスルホン酸、メタリルスルホン酸、スルホプロピルメタクリレート、α−メチルスチレンスルホン酸、ビニルトルエンスルホン酸、ビニルナフタレンスルホン酸、インデンスルホン酸等、及びこれらの塩が挙げられる。
【００３０】
また、モノマー（Ｂ）としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、ヒドロキシエチルアクリル酸、ヒドロキシエチルメタクリル酸、エチレン、プロピレン、ｎ−ブテン、イソブテン、ペンテン、イソプレン、２−メチル−１−ブテン、ｎ−ヘキセン、２−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、２−エチル−１−ブテン、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、ビニルナフタレン、インデン、ブタジエン、シクロペンタジエン、ジシクロペンタジエン等が挙げられる。これらの中でもアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、ヒドロキシエチルアクリル酸、ヒドロキシエチルメタクリル酸等の水溶性モノマー及びこれらのモノマーの塩、並びにスチレンが好ましい。特にアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸及びそれらの塩、並びにスチレンが好ましい。
【００３１】
（イ）の方法においてポリマー（iii）をコポリマーとして得る場合には、スルホン酸基を有している上記モノマー（Ａ）の割合は、重合に供する全モノマー中の３０モル％以上が好ましく、５０モル％以上が更に好ましい。
【００３２】
上記モノマー（Ａ）と（Ｂ）とを組合せてポリマー（iii）（コポリマー）を得る場合には、上記（Ａ）及び（Ｂ）中、特にスチレンスルホン酸とアクリル酸ナトリウム、スチレンスルホン酸とスチレンの組合せが好ましい。
【００３３】
一方（ロ）の方法により、ポリマー（iii）をコポリマーとして得る場合には、スルホン酸基を有しない上記モノマー（Ａ’）は、重合に供する全モノマー中の６０〜１００モル％、特に８５〜１００モル％の配合量とすることが好ましい。
【００３４】
上記（ロ）の方法に於いて使用するモノマー（Ａ’）としては、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、ビニルナフタレン、インデン等が挙げられ、これらの１種又は２種以上を重合することができる。これらの中でも特にスチレンが好ましい。
【００３５】
また（ロ）の方法においては、モノマー（Ａ’）の１種又は２種以上と、該モノマー（Ａ’）と共重合し得る他のモノマー（Ｃ）とを重合することもできる。この場合、モノマー（Ｃ）としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、ヒドロキシエチルアクリル酸、ヒドロキシエチルメタクリル酸、エチレン、プロピレン、ブテン、ジイソブチレン、ペンテン、イソプレン、２−メチル−１−ブテン、ｎ−ヘキセン、２−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、２−エチル−１−ブテン、ブタジエン、シクロペンタジエン、ジシクロペンタジエン等が挙げられる。
【００３６】
上記（ロ）の方法では、例えばポリスチレン、スチレン・エチレンコポリマー、スチレン・ジイソブチレンコポリマー、スチレン・ジシクロペンタジエンコポリマー、スチレン・ビニルトルエン・α−メチルスチレン・インデンコポリマーのようなポリマー（これらの中でもポリスチレンが最も好ましい。）を得た後、得られたポリマーを更にスルホン化する。スルホン化は、無水硫酸、クロルスルホン酸、無水硫酸・ルイス塩基錯体等のスルホン化剤を用い、任意のスルホン化方法を適用することにより行うことができる。
【００３７】
スルホン化に際して、ポリマー（iii）のスルホン化率（ビニル基及び／又は芳香族環を有するモノマーに起因する骨格１個に対して、スルホン酸基が１個ついている場合をスルホン化率１００％とする。）は、一層水溶性を向上させて、洗濯の際に容易に除去可能とすることに鑑みれば６０％以上とすることが好ましく、更に好ましくは８５％以上である。
【００３８】
このようにして得られたスルホン酸基を含有するポリマー（iii）は、そのまま本発明の仕上げ剤中に含有することができるが、更に塩として用いることもできる。このような塩としては、１価の塩としてリチウム、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属塩、アンモニウム塩、又はモノ、ジもしくはトリエタノールアミン、モルホリン、エチルアミン、ブチルアミン等の有機アミン塩が挙げられ、２価の塩としてカルシウム、マグネシウム、バリウム等のアルカリ土類金属塩、エチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン等の有機アミン塩があり、３価の塩としてはアルミニウム塩、ジエチレントリアミン等の有機アミン塩、又はポリエチレンイミン等の多価有機アミン塩等が挙げられる。塩としては特にナトリウム塩が好ましい。
【００３９】
本発明に使用されるポリマー（iii）の分子量は、衣類の風合いをより向上させる為に１０００以上であることが望ましく、また粘度を適度なものとして、より使用勝手の良いものとするためには６００万以下であることが望ましい。かかる観点から、該ポリマー（iii）の分子量は１０００〜６００万が好ましく、更に好ましくは５０００〜１００万、特に好ましくは１万〜５０万である。なお、分子量はゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより、ポリエチレングリコールを標準とした重量平均分子量である。
【００４０】
（iv）のポリマーもしくはその塩は、アクリル酸もしくはメタクリル酸のホモポリマー及び／又はアクリル酸もしくはメタクリル酸と、他のビニル系モノマーから選ばれる１種又は２種以上とのコポリマーもしくはその塩である。その他のビニル系モノマーとしては、ポリマー（iii）のモノマー（Ｂ）として例示したもののうち、アクリル酸、メタクリル酸以外のモノマーが使用できる。ポリマー（iv）の分子量は１００〜１００万が好ましく、５００〜５０万が更に好ましく、１０００〜１０万が特に好ましい。また、コポリマーの場合における他のビニル系モノマーの含有比率はポリマー（iii）のモノマー（Ｂ）と同様であり、使用できる塩もポリマー（iii）で例示したものと同様である。
【００４１】
（ｖ）のコポリマーもしくはその塩は、アクリル酸及び／又はメタクリル酸と、それらのアルキルエステルから選ばれる１種又は２種以上とを重合して得られるコポリマーもしくはその塩であり、アルキルエステルのアルキル基の炭素数は１〜２０、好ましくは２〜１８である。コポリマー（ｖ）の分子量は、１００〜１００万が好ましく、５００〜５０万が更に好ましく、１０００〜１０万が特に好ましい。また、アクリル酸及び／又はメタクリル酸モノマーの含有比率はポリマー（iii）のモノマー（Ａ）と同様であり、使用できる塩もポリマー（iii）で例示したものと同様である。
【００４２】
（vi）のポリマーもしくはその塩は、Ｎ−ビニル−２−ピロリドンのホモポリマー及び／又はＮ−ビニル−２−ピロリドンと、他のビニル系モノマーから選ばれる１種又は２種以上のコポリマーもしくはその塩である。その他のビニル系モノマーとしては、ポリマー（iii）のモノマー（Ｂ）として例示したものと同じモノマーが使用できる。ポリマー（vi）の分子量は１００〜１００万が好ましく、５００〜５０万が更に好ましく、１０００〜１０万が特に好ましい。また、他のビニル系モノマーの含有比率はポリマー（iii）のモノマー（Ｂ）と同様であり、使用できる塩もポリマー（iii）で例示したものと同様である。
【００４３】
本発明では水溶性高分子化合物として、特に（iii）のポリマー及び（iv）のポリマーが好適であり、特に重量平均分子量が１万〜５０万のポリスチレンスルホン酸（塩）、スチレンスルホン酸と（メタ）アクリル酸のモル比１／５〜５／１の共重合体、重量平均分子量１０００〜１０万のアクリル酸又はメタクリル酸のホモポリマー、もしくはコポリマーが好適である。
【００４４】
本発明のアイロン仕上げ剤は、上記水溶性高分子化合物を０．０１〜２０質量％、更に０．１〜１０質量％、特に０．３〜１０質量％含有することが好ましい。
【００４５】
本発明のアイロン仕上げ剤にはポリエチレングリコール、グリセリン、ポリプロピレングリコールの如きアイロン付着防止剤を、アイロン仕上げ剤中０〜１０質量％、エチルアルコール、プロピルアルコール等の如き低級アルコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール等の安定化剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテルの如き浸透剤を、アイロン仕上げ剤中０〜２０質量％、その他の蛍光染料、殺菌剤、抗菌剤、香料、更にエアゾールとして使用する場合には罐腐食防止剤の如き添加剤を加えることができる。
【００４６】
本発明のアイロン仕上げ剤は上記成分を水に溶解させた水溶液の形態であり、２５℃におけるｐＨは、好ましくは４．５〜９．０、より好ましくは６．０〜９．０、特に好ましくは６．５〜８．５である。なお、ｐＨは、（株）堀場製作所製ｐＨメータＤ−５２Ｓ、ｐＨ電極６３６７−１０Ｄを用いて測定したものである。
【００４７】
本発明のアイロン仕上げ剤は、該仕上げ剤を衣類に噴霧後、アイロンをかける方法に供される。本発明のアイロン仕上げ剤は、衣類１ｍ2当たり５〜４００ｇ、好ましくは１０〜２００ｇ、特に好ましくは１５〜１００ｇになるように均一に噴霧する方法が好適である。噴霧する方法としては、トリガー式スプレーヤーを用いることが簡便性の点から好適であり、特に噴射口から噴射方向に１０ｃｍ離れた地点において、噴霧液滴の粒径が１０〜２００μｍであることが好ましく、粒径が２００μｍを越える液滴が噴霧液滴の総数に対して１％以下、粒径が１０μｍに満たない液滴が噴霧液滴の総数に対して１％以下になるスプレーヤーを用いることが更に好ましい。なお、このような粒径分布は、例えば、レーザー回折式粒度分布計（日本電子製）により測定することができる。
【００４８】
このような噴霧粒径を制御する方法としては、噴霧口径が１ｍｍ以下、好ましくは０．５ｍｍ以下の吐出孔を有しているものを用いることで容易に達成することができる。また、吐出孔の形状、材質等は特に限定されるものではない。また、アイロン仕上げ剤の２０℃における粘度を１５ｍＰａ・ｓ以下、好ましくは１〜１０ｍＰａ・ｓに調整することが、目的の噴霧粒径に調整する目的から好ましい。
【００４９】
本発明でいう粘度は、以下のようにして測定する。まず、ＴＯＫＩＭＥＣ．ＩＮＣ製Ｂ型粘度計モデルＢＭに、ローター番号Ｎｏ．１のローターを備え付けたものを準備する。試料をトールビーカーに充填し、２０℃の恒温槽内にて２０℃に調整する。恒温に調整された試料を粘度計にセットする。ローターの回転数を６０ｒ／ｍｉｎに設定し、回転を始めてから６０秒後の粘度を本発明の粘度とする。
【００５０】
本発明では上記アイロン仕上げ剤を上記特性を有するスプレーヤーを具備する容器に充填した製品が好ましく、該製品には、アイロンがけ終了後に、衣類に防臭効果を付与することができる旨を表示することができる。
【実施例】
【００５１】
実施例１〜８及び比較例１〜３
表１に示す組成のアイロン仕上げ剤を調製した。これら仕上げ剤を表２に示すスプレーヤーを具備する４００ｍｌのプラスティック製容器Ａ又はＢに充填した製品を用い、下記の方法に従って防臭効果及び焦げ発生防止効果の評価を行った。結果を表１に示す。
【００５２】
＜防臭効果評価法＞
花王（株）製アタックを用いて２回洗浄／濯ぎ／乾燥を繰り返した５着のＹ−シャツ（木綿１００％）に表１のアイロン仕上げ剤２０ｇを均一に噴霧し、アイロン（National）の温度目盛を綿設定にしてアイロンがけを行った。アイロン後のＹ−シャツを５人のパネラーに１０日間未洗濯で着用してもらい、着用後のＹ−シャツの匂いのレベルを下記の基準で評価し、５人のパネラーの平均を求めた。
・評価基準
無臭；４
弱い臭い；３
らくに感知できる臭い；２
強い臭い；１
＜焦げ発生防止効果評価法＞
花王（株）製アタックを用いて２回洗浄／濯ぎ／乾燥を繰り返した１ｍ×１ｍの５枚の綿１００％ブロード＃６０に、表１のアイロン仕上げ剤２０ｇを均一に噴霧し、防臭効果評価法と同様の手法にてアイロンがけを行った。本手順を５回繰り返した木綿布表面の焦げ発生レベルを下記の基準で評価し、５人のパネラーの平均を求めた。平均点が１．５以下を合格とし、１．５を超え２．０以下を準合格とし、それ以外は不合格とした。
・評価基準
殆ど変色なし；１
やや黄色味がかっている；２
茶色に変色している；３
【００５３】
【表１】
2006316381.tif 000003
【００５４】
【表２】
2006316381.tif 000004
【００５５】
*1：日本電子製のレーザー回折式粒度分布計を用いて測定し噴射口から噴射方向に１０ｃｍ離れた地点において、噴霧粒径が１０〜２００μｍであり、粒径２００μｍを越える液滴が噴霧液滴の総数に対して１％以下、粒径１０μｍに満たない液滴が噴霧液滴の総数に対して１％以下になれば合格とし、その他を不合格とする。