(57)【要約】  【課題】  コンパクト化を図りつつも、円滑な作動を確保できる電動式パワーステアリング装置を提供する。  【解決手段】  ナット４５のデフレクタ４５ｂが、転走路（２３ｂ、４５ｆ）からボール６５を転走路の接線方向かつリード角方向へすくい上げるので、ボール６５の転動方向を変化させることなく循環路４５ｃへとすくい上げることができるため、円滑な転動を確保でき、作動音や振動などを低く抑えることができる。【選択図】    図１
2006224945.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動モータと、
操舵機構に連結されたラック軸と
前記電動モータからの動力を前記ラック軸に伝達する動力伝達機構と、を有し、
前記動力伝達機構は、前記ラック軸に対して連結され又は一体化され且つ雄ねじ溝を備えたねじ軸と、前記ねじ軸の周囲に配置され且つ雌ねじ溝を備えたナットと、前記雄ねじ溝と前記雌ねじ溝との間に形成された転走路内を転動可能な複数の転動体と、を有し、
前記ナットは、軸線方向に延在する前記転動体の循環路を設けた本体と、前記本体の両端に設けられ前記転走路を転動してきた転動体を、前記転走路の接線方向かつリード角方向へすくい上げ前記循環路へ戻すデフレクタとからなることを特徴とする電動式パワーステアリング装置。
【請求項２】
前記ナットは、前記電動モータから伝達される動力を受ける受け部を前記転走路の半径方向外方に設けていることを特徴とする請求項１に記載の電動式パワーステアリング装置。
【請求項３】
前記受け部は、前記ナットの外周面に形成されたギヤ部であることを特徴とする請求項２に記載の電動式パワーステアリング装置。
【請求項４】
前記ギヤ部は別のギヤに噛合していることを特徴とする請求項３に記載の電動式パワーステアリング装置。
【請求項５】
前記ギヤ部は歯付きベルトに係合していることを特徴とする請求項３に記載の電動式パワーステアリング装置。
【請求項６】
前記デフレクタは、前記ナットに圧入される環状の固定部材を用いて前記ナットに固定されており、前記固定部材は、外部の部材の雄セレーション部に係合する雌セレーション部を有しており、係合した前記雄セレーション部と前記雌セレーション部とを介して動力伝達が行われることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の電動式パワーステアリング装置。
【請求項７】
電動モータと、
操舵機構に連結されたラック軸と
前記電動モータからの動力を前記ラック軸に伝達する動力伝達機構と、を有し、
前記動力伝達機構は、前記ラック軸に対して連結され又は一体化され且つ雄ねじ溝を備えたねじ軸と、前記ねじ軸の周囲に配置され且つ雌ねじ溝を備えたナットと、前記雄ねじ溝と前記雌ねじ溝との間に形成された転走路内を転動可能な複数の転動体と、前記電動モータから伝達される動力を受ける受け部を有するスリーブと、を有し、
前記ナットは、前記スリーブに対して、前記受け部が前記転走路の半径方向外方に位置するように内挿固定され一体的に回転するようになっていることを特徴とする電動式パワーステアリング装置。
【請求項８】
前記ナットは、軸線方向に延在する前記転動体の循環路を設けた本体と、前記本体の両端に設けられ前記転走路を転動してきた転動体を、前記転走路の接線方向かつリード角方向へすくい上げ前記循環路へ戻すデフレクタとからなることを特徴とする請求項７に記載の電動式パワーステアリング装置。
【請求項９】
前記ナットは、前記スリーブに嵌合固定されていることを特徴とする請求項７又は８に記載の電動式パワーステアリング装置。
【請求項１０】
前記ナットは、前記スリーブにセレーション結合されていることを特徴とする請求項７又は８に記載の電動式パワーステアリング装置。
【請求項１１】
前記ナットと前記スリーブとの間に、弾性体を介在させていることを特徴とする請求項７又は８に記載の電動式パワーステアリング装置。
【請求項１２】
前記ナットの外周面には凸部が設けられ、前記スリーブの内周面には凹部が設けられ、前記凸部を前記凹部に係合するようにして、前記ナットは前記スリーブに係合していることを特徴とする請求項７又は８に記載の電動式パワーステアリング装置。
【請求項１３】
前記凸部の少なくとも一部は、前記本体の循環路の半径方向外方に設けられていることを特徴とする請求項１２に記載の電動式パワーステアリング装置。
【請求項１４】
周方向における前記凸部と前記凹部の間には、緩衝部材が配置されていることを特徴とする請求項１２又は１３に記載の電動式パワーステアリング装置。
【請求項１５】
前記ナットと前記スリーブは、軸線方向に延在する突起をそれぞれ有し、更に第１緩衝体が、前記ナットと前記スリーブの突起間に配置されていることを特徴とする請求項７又は８に記載の電動式パワーステアリング装置。
【請求項１６】
前記ナットと前記スリーブの一方は、軸線方向に延在する突起を有し、その他方は前記突起に係合するくぼみを有していることを特徴とする請求項７又は８に記載の電動式パワーステアリング装置。
【請求項１７】
第１緩衝体が、前記突起と前記くぼみ間に配置されていることを特徴とする請求項１６に記載の電動式パワーステアリング装置。
【請求項１８】
前記第１緩衝体を圧縮する方向に相対移動することにより小さくなるスキマが、前記ナットと前記スリーブとの間に設けられていることを特徴とする請求項１５乃至１７のいずれかに記載の電動式パワーステアリング装置。
【請求項１９】
前記スリーブの内周に螺合するねじ部材を有し、前記ねじ部材と前記ナットとの間に第２緩衝体が配置されていることを特徴とする請求項７乃至１８のいずれかに記載の電動式パワーステアリング装置。
【請求項２０】
前記第２緩衝体を圧縮する方向に相対移動することにより小さくなるスキマが、前記ナットと前記ねじ部材との間に設けられていることを特徴とする請求項１９に記載の電動式パワーステアリング装置。
【請求項２１】
前記ナットと前記スリーブはキーにより連結され、一体的に回転するようになっていることを特徴とする請求項７又は８に記載の電動式パワーステアリング装置。
【請求項２２】
前記受け部は、前記スリーブの外周面に形成されたギヤ部であることを特徴とする請求項７乃至２１のいずれかに記載の電動式パワーステアリング装置。
【請求項２３】
前記ギヤ部は別のギヤに噛合していることを特徴とする請求項２２に記載の電動式パワーステアリング装置。
【請求項２４】
前記ギヤ部は歯付きベルトに係合していることを特徴とする請求項２２に記載の電動式パワーステアリング装置。
【請求項２５】
電動モータと、
操舵機構に連結されたラック軸と
前記電動モータからの動力を前記ラック軸に伝達する動力伝達機構と、を有し、
前記動力伝達機構は、前記ラック軸に対して連結され又は一体化され且つ雄ねじ溝を備えたねじ軸と、前記ねじ軸の周囲に配置され且つ雌ねじ溝を備えたナットと、前記雄ねじ溝と前記雌ねじ溝との間に形成された転走路内を転動可能な複数の転動体と、を有し、
前記ナットは、軸線方向に延在する前記転動体の循環路を設けた本体と、前記本体の両端に設けられ前記転走路を転動してきた転動体を、前記転走路の接線方向かつリード角方向へすくい上げ前記循環路へ戻すデフレクタとからなり、
前記デフレクタを前記ナットに固定する固定部材を介して、前記電動モータの動力が前記ナットに伝達されることを特徴とする電動式パワーステアリング装置。
【請求項２６】
前記デフレクタは、前記固定部材の端面で前記ナットに押しつけられることを特徴とする請求項２５に記載の電動式パワーステアリング装置。
【請求項２７】
前記ナットと前記固定部材とは、インローにより位置決めされていることを特徴とする請求項２５または２６に記載の電動式パワーステアリング装置。
【請求項２８】
前記循環路の少なくとも一部は、前記本体を半径方向から溝加工することで形成されることを特徴とする請求項２５乃至２７のいずれかに記載の電動式パワーステアリング装置。
【請求項２９】
前記加工された溝の半径方向外方には軸受が配置されていることを特徴とする請求項２８に記載の電動式パワーステアリング装置。
【請求項３０】
前記溝と前記軸受との間には、前記循環路の少なくとも一部を遮蔽する蓋部材が配置されていることを特徴とする請求項２９に記載の電動式パワーステアリング装置。
【請求項３１】
電動モータと、
操舵機構に連結されたラック軸と
前記電動モータからの動力を前記ラック軸に伝達する動力伝達機構と、を有し、
前記動力伝達機構は、前記ラック軸に対して連結され又は一体化され且つ雄ねじ溝を備えたねじ軸と、前記ねじ軸の周囲に配置され且つ雌ねじ溝を備えたナットと、前記雄ねじ溝と前記雌ねじ溝との間に形成された転走路内を転動可能な複数の転動体と、を有し、
前記ナットは、軸線方向に延在する前記転動体の循環路を設けた本体と、前記本体の両端に設けられ前記転走路を転動してきた転動体を、前記転走路の接線方向かつリード角方向へすくい上げ前記循環路へ戻すデフレクタとからなり、
前記デフレクタは、前記ナットを支持する軸受を固定する締結手段により、前記ナットに取り付けられることを特徴とする電動式パワーステアリング装置。
【請求項３２】
前記デフレクタと、前記締結手段との間に弾性体を介在させたことを特徴とする請求項３１に記載の電動式パワーステアリング装置。
【請求項３３】
前記デフレクタに突起を設け、前記締結手段を前記突起に当接させて固定することを特徴とする請求項３１に記載の電動式パワーステアリング装置。
【請求項３４】
電動モータと、
操舵機構に連結されたラック軸と
前記電動モータからの動力を前記ラック軸に伝達する動力伝達機構と、を有し、
前記動力伝達機構は、前記ラック軸に対して連結され又は一体化され且つ雄ねじ溝を備えたねじ軸と、前記ねじ軸の周囲に配置され且つ雌ねじ溝を備えたナットと、前記雄ねじ溝と前記雌ねじ溝との間に形成された転走路内を転動可能な複数の転動体と、を有し、
前記ナットは、軸線方向に延在する前記転動体の循環路を設けた本体と、前記本体の両端に設けられ前記転走路を転動してきた転動体を、前記転走路の接線方向かつリード角方向へすくい上げ前記循環路へ戻すデフレクタとからなり、
前記本体の軸線方向端面には、前記電動モータの動力を伝達するために前記端面から少なくとも軸線方向に延在する突起もしくは軸線方向にくぼんだ凹部が形成されていることを特徴とする電動式パワーステアリング装置。
【請求項３５】
前記電動モータから動力を受ける従動部材と、前記突起もしくは凹部との間に弾性体を設けたことを特徴とする請求項３４に記載の電動式パワーステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ボールねじ機構を備えた電動式パワーステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
操舵トルクに応じて電動モータを駆動し、かかる電動モータの回転力をラック軸に伝達することにより伝えて操舵を補助する電動式パワーステアリング装置が知られている。ここで、電動モータの回転力をラック軸の推力に変換するため、ボールねじ機構を用いる場合がある（特許文献１参照）。
【０００３】
ところで、特許文献１に記載の電動式パワーステアリング装置においては、ボールねじ機構のナットの外周に歯車が一体的に形成されており、かかる歯車を介して電動モータの動力がナットに伝達されるようになっている。しかるに、ナットの高回転化を図るには、その慣性を抑えることが望まれる。又、電動式パワーステアリング装置の外形を小さく抑えることが望まれており、そのためには、ナットの外径をより小さくすることが好ましい。
【０００４】
これに対し、特許文献２に記載の電動式パワーステアリング装置においては、ボールねじ機構のナットの両端に、ボールの循環用としてエンドキャップを取り付けている。
【０００５】
【特許文献１】特公平６−５０４号公報
【特許文献２】特開２０００−２２５９５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
かかる従来例のボールねじ機構の概略断面図を図９に示す。図に示すように、エンドキャップ式の場合、ナットＮの端面をエンドキャップＥＤで完全に覆ってしまうので、動力伝達のためにナットＮに対して軸線方向から動力伝達を行う場合、エンドキャップＥＤを介して動力伝達を行うと、動力伝達による応力によって内部循環路が歪み、適切なボール循環を行えなくなったり、エンドキャップＥＤが破損したりする恐れがある。しかしながら、エンドキャップＥＤに厚みを与えて剛性を高めると、ナットＮが大きく且つ重くなり、アシスト制御に悪影響を与える慣性力も増大するので好ましくない。
【０００７】
これに対し、図９に点線で示すように、エンドキャップＥＤより大きな外径のフランジＦをナットＮに設けて、かかるフランジＦを介して動力伝達を行うようにすることも考えられるが、それにより装置の大型化を招く。一方、ボールの循環用に一般的なチューブやコマを用いると、ナット端面を介して動力伝達は可能となるが、ナットの外径が大きくなるという問題がある。
【０００８】
更に、特許文献１に記載の電動式パワーステアリング装置においては、ボールねじ機構のナットの外周に歯車が一体的に形成されており、かかる歯車を介して電動モータの動力がナットに伝達されるようになっている。しかるに、ナットとねじ軸が相対回転した場合、転走路の一端から他端へとボールを戻す循環路が必要であるが、特許文献１には、循環路について何らの開示もない。従って、かかるナットには、一般的な循環路であるチューブないしはコマを用いていると考えられる。ところが、ナット外周に歯車が形成されていると、チューブないしはコマを、歯車をまたいで配置することは困難である。従って、特許文献１の図面に関わらず、特許文献１に開示された電動式パワーステアリング装置は、ナットの歯車は、転走路より軸線方向外側に変位して配置されていると考えるべきである。
【０００９】
しかるに、ナットの歯車が、転走路より軸線方向外側に変位して配置されていると考えると、電動モータから伝達されるトルクは、ナットの一端に入力されるのでナットがこじれやすくなり、円滑な動力伝達を行えないこととなる。又、大トルクを伝達する場合には、歯面の面圧を下げるべく、歯車の歯幅を増大させなくてはならないが、それによりナットの軸線方向長が増大し、電動式パワーステアリング装置のコンパクト化が図れないという問題もある。
【００１０】
本発明は、かかる従来技術の問題点に鑑みてなされたものであって、コンパクト化を図りつつも、円滑な作動を確保できる電動式パワーステアリング装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
第１の本発明の電動式パワーステアリング装置は、
電動モータと、
操舵機構に連結されたラック軸と
前記電動モータからの動力を前記ラック軸に伝達する動力伝達機構と、を有し、
前記動力伝達機構は、前記ラック軸に対して連結され又は一体化され且つ雄ねじ溝を備えたねじ軸と、前記ねじ軸の周囲に配置され且つ雌ねじ溝を備えたナットと、前記雄ねじ溝と前記雌ねじ溝との間に形成された転走路内を転動可能な複数の転動体と、を有し、
前記ナットは、軸線方向に延在する前記転動体の循環路を設けた本体と、前記本体の両端に設けられ前記転走路を転動してきた転動体を、前記転走路の接線方向かつリード角方向へすくい上げ前記循環路へ戻すデフレクタとからなることを特徴とする。
【００１２】
第２の本発明の電動式パワーステアリング装置は、
電動モータと、
操舵機構に連結されたラック軸と
前記電動モータからの動力を前記ラック軸に伝達する動力伝達機構と、を有し、
前記動力伝達機構は、前記ラック軸に対して連結され又は一体化され且つ雄ねじ溝を備えたねじ軸と、前記ねじ軸の周囲に配置され且つ雌ねじ溝を備えたナットと、前記雄ねじ溝と前記雌ねじ溝との間に形成された転走路内を転動可能な複数の転動体と、前記電動モータから伝達される動力を受ける受け部を有するスリーブと、を有し、
前記ナットは、前記スリーブに対して、前記受け部が前記転走路の半径方向外方に位置するように内挿固定され一体的に回転するようになっていることを特徴とする。
【００１３】
第３の本発明の電動式パワーステアリング装置は、
電動モータと、
操舵機構に連結されたラック軸と
前記電動モータからの動力を前記ラック軸に伝達する動力伝達機構と、を有し、
前記動力伝達機構は、前記ラック軸に対して連結され又は一体化され且つ雄ねじ溝を備えたねじ軸と、前記ねじ軸の周囲に配置され且つ雌ねじ溝を備えたナットと、前記雄ねじ溝と前記雌ねじ溝との間に形成された転走路内を転動可能な複数の転動体と、を有し、
前記ナットは、軸線方向に延在する前記転動体の循環路を設けた本体と、前記本体の両端に設けられ前記転走路を転動してきた転動体を、前記転走路の接線方向かつリード角方向へすくい上げ前記循環路へ戻すデフレクタとからなり、
前記デフレクタを前記ナットに固定する固定部材を介して、前記電動モータの動力が前記ナットに伝達されることを特徴とする。
【００１４】
第４の本発明の電動式パワーステアリング装置は、
電動モータと、
操舵機構に連結されたラック軸と
前記電動モータからの動力を前記ラック軸に伝達する動力伝達機構と、を有し、
前記動力伝達機構は、前記ラック軸に対して連結され又は一体化され且つ雄ねじ溝を備えたねじ軸と、前記ねじ軸の周囲に配置され且つ雌ねじ溝を備えたナットと、前記雄ねじ溝と前記雌ねじ溝との間に形成された転走路内を転動可能な複数の転動体と、を有し、
前記ナットは、軸線方向に延在する前記転動体の循環路を設けた本体と、前記本体の両端に設けられ前記転走路を転動してきた転動体を、前記転走路の接線方向かつリード角方向へすくい上げ前記循環路へ戻すデフレクタとからなり、
前記デフレクタは、前記ナットを支持する軸受を固定する締結手段により、前記ナットに取り付けられることを特徴とする。
【００１５】
第５の本発明の電動式パワーステアリング装置は、
電動モータと、
操舵機構に連結されたラック軸と
前記電動モータからの動力を前記ラック軸に伝達する動力伝達機構と、を有し、
前記動力伝達機構は、前記ラック軸に対して連結され又は一体化され且つ雄ねじ溝を備えたねじ軸と、前記ねじ軸の周囲に配置され且つ雌ねじ溝を備えたナットと、前記雄ねじ溝と前記雌ねじ溝との間に形成された転走路内を転動可能な複数の転動体と、を有し、
前記ナットは、軸線方向に延在する前記転動体の循環路を設けた本体と、前記本体の両端に設けられ前記転走路を転動してきた転動体を、前記転走路の接線方向かつリード角方向へすくい上げ前記循環路へ戻すデフレクタとからなり、
前記本体の軸線方向端面には、前記電動モータの動力を伝達するために前記端面から少なくとも軸線方向に延在する突起もしくは軸線方向にくぼんだ凹部が形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
第１の本発明の電動式パワーステアリング装置によれば、前記ナットが、前記本体の両端に設けられ前記転走路を転動してきた転動体を、前記転走路の接線方向かつリード角方向へすくい上げ前記循環路へ戻すデフレクタを設けているので、前記転動体の転動方向を変化させることなくすくい上げることができるため、円滑な転動を確保でき、作動音や振動などを低く抑えることができる。特に、前記デフレクタを設けることにより、従来のコマやチューブなどを前記ナットの外周面に設ける必要がなくなり、従って前記ナットの外径を小さく抑えることができる。又、エンドキャップ式に比べ、ナットの軸線方向長を短く抑えることができる。
【００１７】
前記ナットは、前記電動モータから伝達される動力を受ける受け部を前記転走路の半径方向外方に設けていると好ましい。
【００１８】
前記受け部は、前記ナットの外周面に形成されたギヤ部であり、前記電動モータからの動力は、それに噛合する他のギヤを介して伝達されると好ましいが、ギヤ部に係合する歯付きベルトやチェーンを介して伝達されてもよい。
【００１９】
前記デフレクタは、前記ナットに圧入される環状の固定部材を用いて前記ナットに固定されており、前記固定部材は、外部の部材の雄セレーション部に係合する雌セレーション部を有しており、係合した前記雄セレーション部と前記雌セレーション部とを介して動力伝達が行われると、前記ナットの外径を増大させることなく動力伝達を行えるので好ましい。
【００２０】
第２の本発明の電動式パワーステアリング装置によれば、前記ナットは、前記スリーブに対して内挿固定され一体的に回転するようになっているので、前記ナットの外周面の形状に関わらず、前記電動モータから伝達される動力を受ける受け部を前記スリーブにおける前記転走路の半径方向外方の外周面などに設けることができ、それにより前記電動モータより動力が前記受け部に伝達されたときに、前記ナットのこじれを抑制して円滑な作動を可能とすることができる。又、前記電動モータから伝達される動力を受ける受け部を前記転走路の半径方向外方の外周面などに設けることで、前記スリーブ及びナットの軸線方向長を抑えることもできる。更に、雌ねじ溝を形成した前記ナットを、前記受け部を形成した前記スリーブに内挿固定しているので、両者を別々に加工できるから、製造コストを低減できる。
【００２１】
前記ナットは、軸線方向に延在する前記転動体の循環路を設けた本体と、前記本体の両端に設けられ前記転走路を転動してきた転動体を、前記転走路の接線方向かつリード角方向へすくい上げ前記循環路へ戻すデフレクタとからなると好ましい。
【００２２】
例えば特開２００４−１７６８２６に記載された従来技術によれば、循環部材を用いる代わりに、ナットの外周に軸線方向溝を設け、更にこれとナット内側の螺旋溝とを接続する溝を両端面に有している。しかしながら、この接続構成であると、螺旋溝から軸線方向溝に向かう際にボールの転動方向が大きく変わるため、ボールの移動がスムーズに行われず作動が悪化する恐れがある。又、溝形状が複雑であるため、加工に必要な時間も増大しコストアップを招くこととなる。
【００２３】
これに対し本発明によれば、前記デフレクタが、前記本体の両端に設けられ前記転走路を転動してきた転動体を、前記転走路の接線方向かつリード角方向へすくい上げ前記循環路へ戻すので、前記ボールと前記循環路との間のスキマを最適に維持しつつ前記ボールの循環が行え、且つ前記転動体の転動方向の変化を抑えられるため、ボールの転動がスムーズになり、作動が良好となる。又、前記デフレクタは前記ナットとは別に設けることができるので、前記ナットの加工は容易となる。
【００２４】
尚、チューブやコマの代わりに前記デフレクタを設けることで、前記ナットの外周面にセレーションや歯などを形成できるので、それにより前記スリーブとの嵌合固定が容易になるが、エンドキャップを有するナットであっても良い。又、コマやチューブを設けたナットでも、前記スリーブに嵌合固定できる限り使用することができる。
【００２５】
前記ナットは、前記スリーブに嵌合固定されていると好ましい。
【００２６】
前記ナットは、前記スリーブにセレーション結合されていると好ましい。
【００２７】
前記ナットと前記スリーブとの間に、弾性体を介在させていると好ましい。この場合、前記ナットと前記スリーブとの間の動力伝達は、前記弾性体の剪断力を利用して行われても良いし、圧縮力を利用して行われても良い。
【００２８】
前記ナットの外周面には凸部が設けられ、前記スリーブの内周面には凹部が設けられ、前記凸部を前記凹部に係合するようにして、前記ナットは前記スリーブに係合していると好ましい。
【００２９】
前記凸部の少なくとも一部は、前記本体の循環路の半径方向外方に設けられていると、ナットの形状を最適化できる。
【００３０】
周方向における前記凸部と前記凹部の間には、緩衝部材が配置されていると、電動モータもしくはラック軸からの衝撃力が伝達されても緩和できる。
【００３１】
前記ナットと前記スリーブは、軸線方向に延在する突起をそれぞれ有し、更に第１緩衝体が、前記ナットと前記スリーブの突起間に配置されていると、前記第１緩衝体によりトルク伝達時の振動や騒音を抑制し、また前記ナットと前記スリーブ間の軸線方向ガタを排除することができ、更にはミスアライメント抑制効果も期待できる。
【００３２】
前記ナットと前記スリーブの一方は、軸線方向に延在する突起を有し、その他方は前記突起に係合するくぼみを有していると、前記ナットと前記スリーブとの間で動力伝達を行える。
【００３３】
第１緩衝体が、前記突起と前記くぼみ間に配置されていると、前記第１緩衝体によりトルク伝達時の振動や騒音を抑制し、また前記ナットと前記スリーブ間の軸線方向ガタを排除することができ、更にはミスアライメント抑制効果も期待できる。
【００３４】
前記第１緩衝体を圧縮する方向に相対移動することにより小さくなるスキマが、前記ナットと前記スリーブとの間に設けられていると、前記第１緩衝体の効果を有効に発揮できるので好ましい。
【００３５】
前記スリーブの内周に螺合するねじ部材を有し、前記ねじ部材と前記ナットとの間に第２緩衝体が配置されていると、前記第２緩衝体によりトルク伝達時の振動や騒音を抑制し、また前記ナットと前記スリーブ間の軸線方向ガタを排除することができ、更にはミスアライメント抑制効果も期待できる。
【００３６】
前記第２緩衝体を圧縮する方向に相対移動することにより小さくなるスキマが、前記ナットと前記ねじ部材との間に設けられていると、前記第２緩衝体の効果を有効に発揮できるので好ましい。
【００３７】
前記ナットと前記スリーブはキーにより連結され、一体的に回転するようになっていると、シンプルな構成で確実にトルク伝達を行えるので好ましい。
【００３８】
前記受け部は、前記スリーブの外周面に形成されたギヤ部であり、前記電動モータからの動力は、それに噛合する別のギヤを介して伝達されると好ましいが、ギヤ部に係合する歯付きベルトやチェーンを介して伝達されてもよい。
【００３９】
第３の本発明の電動式パワーステアリング装置によれば、前記ナットが、前記本体の両端に設けられ前記転走路を転動してきた転動体を、前記転走路の接線方向かつリード角方向へすくい上げ前記循環路へ戻すデフレクタを設けているので、従来のコマやチューブなどを前記ナットの外周面に設ける必要がなくなり、従って前記ナットの外径を小さく抑えることができる。又、エンドキャップ式に比べ、ナットの軸線方向長を短く抑えることができる。
【００４０】
更に、前記デフレクタは前記ナットとは別の部材であるから、これを前記ナットに取り付ける必要がある。そこで、前記デフレクタを前記ナットに固定する固定部材を介して、前記電動モータの動力が前記ナットに伝達されるようにすれば、前記ナットの外径を拡大させることなく動力伝達が可能となる。それにより部品点数削減、省スペース化などが図れる。又、前記デフレクタには動力が伝達されないので、動力伝達に起因する変形や破損は生じない。
【００４１】
前記デフレクタは、前記固定部材の端面で前記ナットに押しつけられると好ましい。
【００４２】
前記ナットと前記固定部材とは、インローにより位置決めされていると好ましい。
【００４３】
前記循環路の少なくとも一部は、前記本体を半径方向から溝加工することで形成されると、前記ナットの本体の加工が容易となる。
【００４４】
前記加工された溝の半径方向外方には軸受が配置されていると、前記溝を循環路として用いることができる。
【００４５】
前記溝と前記軸受との間には、前記循環路の少なくとも一部を遮蔽する蓋部材が配置されていると、前記循環路を通過するボールの転動が円滑になるので好ましい。
【００４６】
第４の本発明の電動式パワーステアリング装置によれば、前記ナットが、前記本体の両端に設けられ前記転走路を転動してきた転動体を、前記転走路の接線方向かつリード角方向へすくい上げ前記循環路へ戻すデフレクタを設けているので、従来のコマやチューブなどを前記ナットの外周面に設ける必要がなくなり、従って前記ナットの外径を小さく抑えることができる。又、エンドキャップ式に比べ、ナットの軸線方向長を短く抑えることができる。
【００４７】
一方、従来のデフレクタは、前記ナットに対して直接ねじ止めするか、あるいは別個の固定用プレートを用いて前記ナットに固定されているので、部品点数が多くなり、また組付けの手間がかかるという課題がある。これに対し、本発明によれば、前記デフレクタは、前記ナットを支持する軸受を固定する締結手段により、前記ナットに取り付けられるので、組み付けに当たり必要な部品点数が削減され、また組み付けも容易になる。
【００４８】
前記デフレクタと、前記締結手段との間に弾性体を介在させると、前記弾性体により、動作時における前記デフレクタの振動や騒音の低減を図ることができる。
【００４９】
前記デフレクタに突起を設け、前記締結手段を前記突起に当接させて固定すると、前記デフレクタを固定しやすくなる。
【００５０】
第５の本発明の電動式パワーステアリング装置によれば、前記ナットが、前記本体の両端に設けられ前記転走路を転動してきた転動体を、前記転走路の接線方向かつリード角方向へすくい上げ前記循環路へ戻すデフレクタを設けているので、従来のコマやチューブなどを前記ナットの外周面に設ける必要がなくなり、従って前記ナットの外径を小さく抑えることができる。又、エンドキャップ式に比べ、ナットの軸線方向長を短く抑えることができる。
【００５１】
更に、前記デフレクタは、前記転走路から前記循環路へとボールをすくい上げるだけの機能を有していれば足りるため、前記ナットの本体に取り付けたときに、前記本体の端面の一部を露出させることができる。そこで、露出した端面に、軸線方向に延在する突起もしくは軸線方向にくぼんだ凹部を設け、これを外部部材の突起や凹部と周方向に重合させて一方から他方へ押圧力を伝達することで、前記電動モータの動力が前記ナットに伝達されるようにすれば、前記ナットの外径を拡大させることなく動力伝達が可能となる。又、前記デフレクタには動力が伝達されないので、動力伝達に起因する変形や破損は生じない。
【００５２】
前記電動モータから動力を受ける従動部材と、前記突起もしくは凹部との間に弾性体を設ければ、動作時における振動や騒音の低減を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５３】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。図１は、第１の実施の形態にかかる電動式パワーステアリング装置の要部断面図である。図２は、図１のナットをII-II線で切断して矢印方向に見た図であるが、ねじ軸とボールは省略している。図１において、電動式パワーステアリング装置１１は、不図示の車体に固定されたハウジング２１を有する。ハウジング２１を水平に貫通するようにして、ラック軸２３が軸線方向移動自在に支持されている。図示していないが、ステアリングホイールに連結された入力軸の下方端にはピニオンが形成され、ラック軸２３のラック歯に噛合しており、入力軸の回転によりラック軸２３は図で左右に移動するようになっている。ラック軸２３の両端は、操舵機構のタイロッド（不図示）に連結されている。
【００５４】
ラック軸２３と軸線が平行になるようにして、電動モータ３５がハウジング２１に取り付けられている。電動モータ３５の出力軸３５ａは、駆動軸３７にセレーション結合で軸線方向相対変位可能且つ回転方向一体的に固定されている。駆動軸３７は、軸受２０，２２によりハウジング２１に対して回転自在に支持されており、軸受２０，２２に挟まれた部分に駆動ギヤ部３７ａを有している。
【００５５】
駆動軸３７とラック軸２３との間に、中間軸３８が配置されている。中間軸３８は、軸受２４，２５によりハウジング２１に対して回転自在に支持されており、軸受２４，２５に挟まれた部分に、駆動ギヤ部３７ａに噛合する中間ギヤ部３８ａを有している。
【００５６】
ラック軸２３の周囲に、ナット４５が配置され、玉軸受２６及び複列アンギュラ玉軸受２７によりハウジング２１に対して回転自在に支持されている。複列アンギュラ玉軸受２７の内輪は、ナット４５の内周に螺合する内輪抑え５１により予圧を与えられつつ固定され、複列アンギュラ玉軸受２７の外輪は、ハウジング２１の内周に螺合する外輪抑え５２により固定されている。従って、ナット４５は軸線方向にガタが抑えられた状態で取り付けられている。
【００５７】
ナット４５は、中央の中空円筒状の本体４５ａと、両端のデフレクタ４５ｂ（片側のみ図示）とからなる。本体４５ａは、図２に示すように、軸線方向に貫通する循環路４５ｃを形成している。
【００５８】
図４は、図１の構成の矢印IVで示す部位を拡大して示す図であり、図５は、図４の構成をV-V線で切断して矢印方向に見た図である。本体４５ａにねじ止めされた固定板４５ｈにより取り付けられた各デフレクタ４５ｂ（図４，５では一方のみ図示）は、転走してきたボール６５を、図４に示すように、ねじ軸のリード角（θ）方向へすくい上げ、且つ図５に示すように、転走路（ねじ溝）の接線方向へすくい上げることで循環路４５ｃに戻すすくい上げ片４５ｄを形成している。
【００５９】
図１において、本体４５の図で左端には、固定板４５ｇがねじ止めされている。更に、本体４５ａの軸受２６，２７に挟まれた部分に、中間ギヤ部３８ａに噛合する従動ギヤ部（受け部）４５ｅが設けられている。駆動ギヤ部３７ａ、中間ギヤ部３８ａ、従動ギヤ部４５ｅにより歯車対を構成する。
【００６０】
ねじ軸と一体（別部品を連結してもよい）であるラック軸２３の外周面の一部には、雄ねじ溝２３ｂが形成されている。雄ねじ溝２３ｂの周囲にはナット４５が配置されており、雄ねじ溝２３ｂに対向する本体４５ａの内周面に、雌ねじ溝４５ｆを形成している。雄ねじ溝２３ｂと雌ねじ溝４５ｆとで形成する螺旋状の空間（転走路）内には、多数のボール６５が転動自在に配置されている。ねじ軸２３と，ナット４５と，ボール６５とでボールねじ機構（動力伝達機構）を構成する。
【００６１】
本実施の形態の動作について説明する。図示していないが、運転者がステアリングホイールを回転させると、その回転力が入力軸へと伝達される。入力軸が回転すると、それにピニオン噛合したラック歯が押され、ラック軸２３が軸線方向に移動し、タイロッドを介して不図示の操舵機構を駆動することで、車輪の操舵が行われるようになっている。
【００６２】
このとき図示しないトルクセンサが操舵トルクを検出し、その量に応じて、不図示のＣＰＵが電動モータ３５に対して電力を供給するので、出力軸と共に駆動ギヤ部３７ａが回転し、それに中間ギヤ部３８ａを介して噛合したギヤ部４５ｅが、所定の減速比で回転させられる。それによりナット４５も回転し、かかる回転運動はボール６５を介してラック軸２３の軸線運動に変換される。転走路の一端まで転動したボール６５は、デフレクタ４５ｂによりすくい上げられ、循環路４５ｃを介して他端へと戻されるようになっている。ラック軸２３の軸線方向力を用いて、補助操舵力を出力できるようになっている。
【００６３】
本実施の形態にかかる電動式パワーステアリング装置１１においては、ナット４５が、転走路（２３ｂ、４５ｆ）からボール６５を転走路の接線方向かつリード角方向へすくい上げるので、ボール６５の転動方向を変化させることなく循環路４５ｃへとすくい上げることができるため、円滑な転動を確保でき、作動音や振動などを低く抑えることができる。更に、デフレクタ４５ｂを本体４５ａの両端に設けているので、本体４５ａの外周面にコマやチューブを設ける必要がなく、電動モータ３５から伝達される動力を受ける受け部すなわち従動ギヤ部４５ｅを転走路の半径方向外方の外周面中央に設けることができ、従って電動モータ３５より動力が従動ギヤ部４５ｅに伝達されたときに、ナット４５のこじれを抑制して円滑な作動を可能とすることができる。又、電動モータ３５から伝達される動力を受ける従動ギヤ部４５ｅを転走路の半径方向外方の外周面に設けることで、ナット４５の軸線方向長を抑えることもできる。
【００６４】
図３は、第２の実施の形態にかかる電動式パワーステアリング装置１１１の要部断面図である。本実施の形態においては、図１、２に示す実施の形態に対して異なる点のみを説明し、共通する構成に関しては同じ符号を付すことで説明を省略する。
【００６５】
本実施の形態においては、中間軸を省略する代わりに、駆動軸３７のギヤ部３７ａと、本体４５の従動ギヤ部４５ｅに係合する歯付きベルト５５を設けている。従って、電動モータ３５の出力軸３５ａと共に、駆動ギヤ部３７ａが回転すれば、歯付きベルト５５を介して、従動ギヤ部４５ｅが所定の減速比で回転させられる。それによりナット４５も回転するので、電動モータ３５の動力をねじ軸２３に伝達することができる。尚、歯付きベルトの替わりにチェーンを用いても良い。
【００６６】
図６は、第３の実施の形態にかかる電動式パワーステアリング装置２１１の要部断面図である。図７は、ナットと従動ギヤの分解図であり、図８は、ナットからデフレクタを取り外した状態で軸線方向に見た図である。
【００６７】
図６において、電動式パワーステアリング装置２１１は、不図示の車体に固定されたハウジング１２１を有する。ハウジング１２１は、図６では３分割され、部材１２１Ａ、１２１Ｂ、１２１Ｃからボルト止めにより一体化されている。ハウジング１２１を水平に貫通するようにして、ラック軸１２３が軸線方向移動自在に支持されている。図示していないが、ステアリングホイールに連結された入力軸の下方端にはピニオンが形成され、ラック軸１２３のラック歯に噛合しており、入力軸の回転によりラック軸１２３は図で左右に移動するようになっている。ラック軸１２３の両端は、操舵機構のタイロッド（不図示）に連結されている。
【００６８】
ラック軸１２３と軸線が平行になるようにして、電動モータ（不図示）がハウジング１２１に取り付けられている。電動モータの動力は、図６で一部のみ示す中間軸１３８に伝達される。中間軸１３８は、軸受１２４，１２５によりハウジング１２１に対して回転自在に支持されており、軸受１２４，１２５に挟まれた部分に、中間ギヤ部１３８ａを有している。
【００６９】
ラック軸１２３の周囲に、ナット１４５が配置され、複列アンギュラ玉軸受１２７によりハウジング１２１に対して回転自在に支持されている。これを、より具体的に説明する。ハウジング１２１の部材１２１Ａにおける内孔１２１ａに嵌合するようにして、薄肉円筒状のスリーブ１３９が配置されている。又、内孔１２１ａの底面（図６で左側）から順に、リング状部材１３０、第１緩衝部材１３１，複列アンギュラ玉軸受１２７の外輪１２７ａ、第２緩衝部材１３２が配置され、部材１２１Ａに螺合されるロック部材１３３により固定されている。第１緩衝部材１３１は、リング状部材１３０に当接する弾性体１３１ａを有している。又、第２緩衝部材１３２は、ロック部材１３３に当接する弾性体１３２ａを有している。弾性体１３１ａ、１３２ａが弾性変形することによって、複列アンギュラ玉軸受１２７は、制限される範囲内でナット１４５とともに軸線方向に移動可能となっている。外輪１２７ａは、スリーブ１３９の内周面に嵌合している。
【００７０】
複列アンギュラ玉軸受１２７の２分割され軸線方向に並べられた内輪１２７ｂ、１２７ｂは、ナット１４５の外周面に嵌合しており、図でその右端は、ナット１４５の右端近傍に形成された外周段部１４５ｈに当接している。また、内輪１２７ｂ、１２７ｂの図で左端は、ねじ部材１３４の右端に当接して、それより予圧を付与されている。ねじ部材１３４は、ナット１４５の外周面に形成されたねじ部１４５ｋに螺合している。ねじ部材１３４のねじ込み量により予圧を調整できる。
【００７１】
図７において、ナット１４５は、中空円筒状の本体１４５ａと、その両端に設けられたデフレクタ１４５ｂとからなる。本体１４５ａは、軸線方向に貫通する循環路１４５ｃ（図６参照）を形成しており、また各デフレクタ１４５ｂは、転走してきたボール１６５を、転走路の接線方向かつリード角方向へすくい上げ循環路１４５ｃに戻すすくい上げ片１４５ｄを形成している。デフレクタ１４５ｂは、図４，５に示すデフレクタ４５ｂと同様の形状を有する。
【００７２】
図７で、ナット１４５の本体１４５ａの左端には、デフレクタ１４５ｂが配置され、ねじ１３６により本体１４５ａにねじ止めされたドーナツ円盤状の抑え板１３５によって固定されている。一方、ナット１４５の本体１４５ａの右端には、デフレクタ１４５ｂが配置され、ナット１４５の右端内周に形成された大径部１４５ｊに圧入嵌合した環状の固定部材１４７により固定されている。環状部材１４７の内周には雌セレーション部１４７ａが形成されている。
【００７３】
図６において、従動部材（外部の部材）である中空の従動ギヤ１３７は、ハウジング１２１に対して、両端を軸受１２６，１２９により回転自在に支持されており、中間ギヤ部１３８ａに噛合する従動ギヤ部１３７ａを有していると共に、左端外周に雄セレーション部１３７ｂを形成している。中間ギヤ部１３８ａ、従動ギヤ部１３７ａにより歯車対を構成する。なお、ナット１４５等の組付けは、ハウジング１２１の部材１２１Ａ、１２１Ｂを取り外した状態で、図の右方から行うことができる。
【００７４】
従動ギヤ１３７の雄セレーション部１３７ｂと、環状部材１４７の雌セレーション部１４７ａとを係合させることによって、従動ギヤ１３７と固定部材１４７とは軸線方向に相対移動可能だが、回転方向に相対回転不能に連結される。従動ギヤ１３７と固定部材１４７とを軸線方向に相対移動可能としているのは、弾性体１３１ａ、１３２ａの緩衝効果を発揮させるためである。従動ギヤ１３７の雄セレーション部１３７ｂと、環状部材１４７の雌セレーション部１４７ａとの間に大荷重が伝達された場合でも、デフレクタ１４５ｂに直接応力が負荷されないので、その変形が抑制され、ボール１６５の転動不良は招くことがない。
【００７５】
このように、本実施の形態によれば、ナット１４５に雌セレーション部を形成することなく、雌セレーション部１４７ａを形成した環状部材１４７を圧入嵌合することによって、ナット１４５の製造を容易にする利点、及びナット１４５の外径と雌セレーション部１４７ａの内径とをが無関係となり、仕様に合わせてセレーションの外径や歯数などを変更した環状部材に任意に交換できるなどの点がある。
【００７６】
図６において、ねじ軸と一体（別部品として連結してもよい）であるラック軸１２３の外周面の一部には、雄ねじ溝１２３ｂが形成されている。雄ねじ溝１２３ｂの周囲にはナット１４５が配置されており、雄ねじ溝１２３ｂに対向する本体１４５ａの内周面に、雌ねじ溝１４５ｆを形成している。雄ねじ溝１２３ｂと雌ねじ溝１４５ｆとで形成する螺旋状の空間（転走路）内には、多数のボール（転動体）１６５が転動自在に配置されている。ねじ軸１２３と，ナット１４５と，ボール１６５とでボールねじ機構（動力伝達機構）を構成する。
【００７７】
本実施の形態の動作について説明する。図示していないが、運転者がステアリングホイールを回転させると、その回転力が入力軸へと伝達される。入力軸が回転すると、それにピニオン噛合したラック歯が押され、ラック軸１２３が軸線方向に移動し、タイロッドを介して不図示の操舵機構を駆動することで、車輪の操舵が行われるようになっている。
【００７８】
このとき図示しないトルクセンサが操舵トルクを検出し、その量に応じて、不図示のＣＰＵが電動モータに対して電力を供給するので、中間ギヤ部１３８ａを介して噛合した従動ギヤ部１３７ａが、所定の減速比で回転させられる。従って、従動ギヤ１３７から固定部材１４７を介してナット１４５に回転動力の伝達が行われ、かかるナット１４５の回転運動はボール１６５を介してラック軸１２３の軸線運動に変換される。転走路の一端まで転動したボール１６５は、デフレクタ１４５ｂによりすくい上げられ、循環路１４５ｃを介して他端へと戻されるようになっている。ラック軸１２３の軸線方向力を用いて、補助操舵力を出力できるようになっている。
【００７９】
図１０は、第４の実施の形態にかかる電動式パワーステアリング装置３１１の要部断面図である。本実施の形態においては、図６に示す実施の形態に対して異なる点のみを説明し、共通する構成に関しては同じ符号を付すことで説明を省略する。
【００８０】
本実施の形態においては、中間軸を省略する代わりに、従動軸１３７のギヤ部１３７ａに動力を伝達する歯付きベルト１５５を設けている。従って、不図示の電動モータからの動力は、歯付きベルト１５５を介して従動軸１３７に伝達され、これに連結されたナット１４５も回転するので、電動モータの動力をねじ軸１２３に伝達することができる。尚、歯付きベルトの替わりにチェーンを用いても良い。
【００８１】
図１１は、第５の実施の形態にかかる電動式パワーステアリング装置の要部断面図である。図１１において、電動式パワーステアリング装置１０１１は、不図示の車体に固定されたハウジング１０２１を有する。ハウジング１０２１を水平に貫通するようにして、ラック軸１０２３が軸線方向移動自在に支持されている。図示していないが、ステアリングホイールに連結された入力軸の下方端にはピニオンが形成され、ラック軸１０２３のラック歯に噛合しており、入力軸の回転によりラック軸１０２３は図で左右に移動するようになっている。ラック軸１０２３の両端は、操舵機構のタイロッド（不図示）に連結されている。
【００８２】
ラック軸１０２３と軸線が平行になるようにして、電動モータ１０３５がハウジング１０２１に取り付けられている。電動モータ１０３５の出力軸１０３５ａは、駆動軸１０３７にセレーション結合で軸線方向相対変位可能且つ回転方向一体的に固定されている。駆動軸１０３７は、軸受１０２０，１０２２によりハウジング１０２１に対して回転自在に支持されており、軸受１０２０，１０２２に挟まれた部分に駆動ギヤ部１０３７ａを有している。
【００８３】
駆動軸１０３７とラック軸１０２３との間に、中間軸１０３８が配置されている。中間軸１０３８は、軸受１０２４，１０２５によりハウジング１０２１に対して回転自在に支持されており、軸受１０２４，１０２５に挟まれた部分に、駆動ギヤ部１０３７ａに噛合する中間ギヤ部１０３８ａを有している。
【００８４】
ラック軸１０２３の周囲に、円筒状のスリーブ１０５０が配置され、玉軸受１０２６及びアンギュラ玉軸受１０２７、１０２７によりハウジング１０２１に対して回転自在に支持されている。スリーブ１０５０内には、ラック軸１０２３が貫通するナット１０４５が嵌合されており、その内周に螺合したねじ部材１０５１によって固定されている。従って、スリーブ１０５０とナット１０４５とは一体的に回転する。
【００８５】
アンギュラ玉軸受１０２７、１０２７の内輪は、スリーブ１０５０の内周に螺合する内輪抑え１０５２により予圧を与えられつつ固定され、アンギュラ玉軸受１０２７、１０２７の外輪は、ハウジング１０２１の内周に螺合する外輪抑え１０５３により固定されている。従って、スリーブ１０５０は軸線方向にガタが抑えられた状態で取り付けられている。
【００８６】
ナット１０４５は、中央の中空円筒状の本体１０４５ａと、両端のデフレクタ１０４５ｂ、１０４５ｂとからなる。本体１０４５ａは、軸線方向に貫通する循環路１０４５ｃを形成しており、また各デフレクタ１０４５ｂは、転走してきた転動体であるボール１０６５を転走路の接線方向かつリード角方向へすくい上げ循環路１０４５ｃに戻すすくい上げ片１０４５ｄを形成している。更に、スリーブ１０５０の軸受１０２６，１０２７に挟まれた部分に、中間ギヤ部１０３８ａに噛合する従動ギヤ部（受け部）１０５０ａが設けられている。駆動ギヤ部１０３７ａ、中間ギヤ部１０３８ａ、従動ギヤ部１０５０ａにより歯車対を構成する。
【００８７】
ねじ軸と一体（別部品を連結してもよい）であるラック軸１０２３の外周面の一部には、雄ねじ溝１０２３ｂが形成されている。雄ねじ溝１０２３ｂの周囲にはナット１０４５が配置されており、雄ねじ溝１０２３ｂに対向する本体１０４５ａの内周面に、雌ねじ溝１０４５ｆを形成している。雄ねじ溝１０２３ｂと雌ねじ溝１０４５ｆとで形成する螺旋状の空間（転走路）内には、多数のボール１０６５が転動自在に配置されている。
【００８８】
本実施の形態の動作について説明する。図示していないが、運転者がステアリングホイールを回転させると、その回転力が入力軸へと伝達される。入力軸が回転すると、それにピニオン噛合したラック歯が押され、ラック軸２３が軸線方向に移動し、タイロッドを介して不図示の操舵機構を駆動することで、車輪の操舵が行われるようになっている。
【００８９】
このとき図示しないトルクセンサが操舵トルクを検出し、その量に応じて、不図示のＣＰＵが電動モータ１０３５に対して電力を供給するので、出力軸と共に駆動ギヤ部１０３７ａが回転し、それに中間ギヤ部１０３８ａを介して噛合した従動ギヤ１０５０ａが、所定の減速比で回転させられる。それによりスリーブ１０５０と共にナット１０４５も回転し、かかる回転運動はボール１０６５を介してラック軸１０２３の軸線運動に変換される。転走路の一端まで転動したボール１０６５は、デフレクタ１０４５ｂによりすくい上げられ、循環路１０４５ｃを介して他端へと戻されるようになっている。ラック軸１０２３の軸線方向力を用いて、補助操舵力を出力できるようになっている。
【００９０】
本実施の形態にかかる電動式パワーステアリング装置１０１１においては、ナット１０４５は、スリーブ１０５０に対して内挿固定され一体的に回転するようになっているので、ナット１０４５の外周面の形状に関わらず、電動モータ１０３５から伝達される動力を受ける従動ギヤ部１０５０ａをスリーブ１０５０における転走路（１０２３ｂ、１０４５ｆ）の半径方向外方の外周面などに設けることができ、それにより電動モータ１０３５より動力が従動ギヤ部１０５０ａに伝達されたときに、ナット１０４５のこじれを抑制して円滑な作動を可能とすることができる。又、電動モータ１０３５から伝達される動力を受ける従動ギヤ部１０５０ａを転走路（１０２３ｂ、１０４５ｆ）の半径方向外方の外周面などに設けることで、スリーブ１０５０及びナット１０４５の軸線方向長を抑えることもできる。更に、雌ねじ溝１０４５ｆを形成したナット１０４５を、従動ギヤ部１０５０ａを形成したスリーブ１０５０に内挿固定しているので、両者を別々に加工できるから、製造コストを低減できる。
【００９１】
図１２（ａ）は、第６の実施の形態にかかるボールねじ機構の軸線方向断面図であり、図１２（ｂ）は、図１２（ａ）のナットをXIIB-XIIB線で切断して矢印方向に見た図であるが、ボールは省略している。図１２において、スリーブ１１５０とナット１１４５とはセレーション結合されている。より具体的には、スリーブ１１５０の内周に形成された雌セレーション１１５０ｂと、ナット１１４５の外周に形成された同数の雄セレーション１１４５ｇとを係合させるようにして、スリーブ１１５０内にナット１１４５が内挿固定され、従って一体的に回転可能となっている。それにより、スリーブ１１５０とナット１１４５との間に高トルクが伝達されたような場合にも、両者の相対滑りを抑制できるようになっている。尚、それ以外の構成については、図１１の実施の形態と同様であるため説明を省略する。
【００９２】
図１３（ａ）は、第７の実施の形態にかかるボールねじ機構の軸線方向断面図であり、図１３（ｂ）は、図１３（ａ）のナットをXIIIB-XIIIB線で切断して矢印方向に見た図であるが、ボールは省略している。図１３において、ナット１２４５の外周には、循環路１２４５ｃを覆うようにして（即ち、少なくとも一部が半径方向外方に位置するようにして）、凸部である隆起部１２４５ｇが軸線方向に延在するようにして設けられている。一方、スリーブ１２５０の内周には、隆起部１２４５ｇに対応する凹部である溝１２５０ｂが形成されている。隆起部１２４５ｇを溝１２５０ｂに係合させるようにして、スリーブ１２５０内にナット１２４５が内挿固定され、従って一体的に回転可能となっている。それにより、スリーブ１２５０とナット１２４５との間に高トルクが伝達されたような場合にも、両者の相対滑りを抑制できるようになっており、またナット１２４５の肉厚を減少させることができる。尚、それ以外の構成については、図１１の実施の形態と同様であるため説明を省略する。
【００９３】
尚、隆起部は、必ずしも一つに限らない。例えば、図１４（ａ）に示す変形例のように、溝１２５０ｂ’に対向する隆起部１２４５ｇ’を２つ、１８０度位相で設けたり、図１４（ｂ）に示す変形例のように、溝１２５０ｂ”に対向する隆起部１２４５ｇ”を４つ、９０度位相で設けたりできるが、数・位相がこれらに限られることはない。
【００９４】
又、ナットによっては、循環路を２つ設けている場合がある。そこで、例えば、図１５（ａ）に示す変形例のように、溝１２５０ｂ’に対向する隆起部１２４５ｇ’を２つ、１８０度位相で設けられた循環路１２４５ｃ’を覆うようにして形成したり、図１５（ｂ）に示す変形例のように、溝１２５０ｂ”に対向する隆起部１２４５ｇ”を４つ（うち２つについては、１８０度位相で設けられた循環路１２４５ｃ”を覆うようにして）、９０度位相で設けたりできる。
【００９５】
図１６は、第８の実施の形態にかかるボールねじ機構の軸線直交方向断面図であるが、ボールは省略している。図１６において、ナット１３４５の外周には、全周に外歯１３４５ｇが形成されており、一方、スリーブ１３５０の内周には、全周に内歯１３５０ｂが形成されている。ナット１３４５の外径は、スリーブ１３５０の内径より小さくなっており、従って外歯１３４５ｇと内歯１３５０ｂとは直接係合せず、それらの間に円筒状の歯付きベルト１３５３を内挿している。歯付きベルト１３５３は内外周に歯を形成しており、その内側の歯が外歯１３４５ｇに噛合し、その外側の歯が内歯１３５０ｂに噛合している。それにより、スリーブ１３５０とナット１３４５とは一体的に回転可能となっている。本実施の形態によれば、歯付きベルト１３５３が弾性体として機能するため、スリーブ１３５０とナット１３４５との間で伝達される衝撃力を緩和できる。尚、歯付きベルト１３５３の代わりに、スリーブ１３５０とナット１３４５との間にゴムや樹脂を溶着して弾性体として機能させても良い。
【００９６】
図１７は、第９の実施の形態にかかるボールねじ機構の軸線直交方向断面図であるが、ボールは省略している。図１７において、ナット１４４５の外周には、循環路１４４５ｃを覆うようにして（即ち、少なくとも一部が半径方向外方に位置するようにして）、凸部である隆起部１４４５ｇが軸線方向に延在するようにして設けられている。一方、スリーブ１４５０の内周には、隆起部１４４５ｇに対応する凹部である溝１４５０ｂが形成されている。溝１４５０ｂの幅は、隆起部１４４５ｇの幅よりも大きくなっており、隆起部１４４５ｇを溝１４５０ｂに係合させたとき、生じた周方向両方の空間に緩衝部材１４５３（ゴムや樹脂材からなると好ましい）を配置している。スリーブ１４５０とナット１４４５との間にトルク伝達が生じたときに、凸部である隆起部１４４５ｇは溝１４５０ｂ内で相対移動するが、この際に衝撃力が生じた場合でも、緩衝部材１４５３がかかる衝撃力を緩和するようになっている。
【００９７】
尚、隆起部は、必ずしも一つに限らない。例えば、図１８に示す変形例のように、溝１４５０ｂ’に対向する隆起部１４４５ｇ’を２つ、１８０度位相で設けたり、図１９に示す変形例のように、溝１４５０ｂ”に対向する隆起部１４４５ｇ”を４つ、９０度位相で設けたりできるが、数・位相がこれらに限られることはない。
【００９８】
図２０は、第１０の実施の形態にかかる電動式パワーステアリング装置１５１１の要部断面図である。本実施の形態においては、図１１に示す実施の形態に対して異なる点のみを説明し、共通する構成に関しては同じ符号を付すことで説明を省略する。
【００９９】
本実施の形態においては、中間軸を省略する代わりに、駆動軸１０３７のギヤ部１０３７ａと、スリーブ１０５０の従動ギヤ部１０５０ａに係合する歯付きベルト１０５５を設けている。従って、電動モータ１０３５の出力軸１０３５ａと共に、駆動ギヤ部１０３７ａが回転すれば、歯付きベルト１０５５を介して、従動ギヤ部１０５０ａが所定の減速比で回転させられる。それによりスリーブ１０５０とナット１０４５も回転するので、電動モータ１０３５の動力をねじ軸１０２３に伝達することができる。尚、歯付きベルトの替わりにチェーンを用いても良い。又、図１２〜１９の変形例にかかるボールねじ機構を用いることができることは言うまでもない。
【０１００】
図２１は、第１１の実施の形態にかかる電動式パワーステアリング装置１６１１の要部断面図である。図２２は、本実施の形態にかかるナットとスリーブの分解斜視図であるが、軸受は省略している。図２３（ａ）は、本実施の形態にかかるナットの端面を示す図であり、図２３（ｂ）は、図２３（ａ）の構成をXXIIIB-XXIIIB線で切断して矢印方向に見た図であり、図２３（ｃ）は、デフレクタを示す図である。本実施の形態においては、図１１に示す実施の形態に対して異なる点のみを説明し、共通する構成に関しては同じ符号を付すことで説明を省略する。
【０１０１】
本実施の形態においては、ナットとスリーブの構成が異なる。より具体的には、図２２に示すように、スリーブ１６５０の底壁１６５０ｂには、周方向に９０度間隔で４つの角柱状の突起１６５０ｃが軸線方向に突出して（底面から軸線方向に延在して）形成されている。
【０１０２】
更に、ナット１６４５の本体１６４５ａにおけるスリーブ１６５０に対向する端面には、周方向に９０度間隔で４つの角柱状の突起１６４５ｇが軸線方向に突出して形成されている。ナット１６４５とスリーブ１６５０との間には、リング状の第１緩衝体（ゴムまたは樹脂製）１６３５が配置される。第１緩衝体１６３５は、周方向に４５度間隔で８つの溝部１６３５ａを形成している。溝部１６３５ａの形状は、突起１６４５ｇ、１６５０ｃに対応している。
【０１０３】
組み付け時には、ナット１６４５の突起１６４５ｇが、第１緩衝体１６３５の溝部１６３５ａを通過し、且つスリーブ１６５０の突起１６５０ｃが、第１緩衝体１６３５の残りの溝部１６３５ａを通過するように配置される。すなわち、周方向に交互に並んだ突起１６４５ｇ、１６５０ｃとの間に、第１緩衝体１６３５が位置するようになっている。かかる状態で、ねじ部材１０５１の雄ねじ部１０５１ａを、スリーブ１６５０の端部内周に形成された雌ねじ部１６５０ｄに螺合させることで、ナット１６４５とスリーブ１６５０は一体的に回転するように組み付けられる。尚、スリーブ１６５０の外周に軸受１０２７，１０２７（図２１参照）を嵌合させ、雌ねじ部１６５０ｄに、内輪抑え１０５２の雄ねじ部１０５２ａを螺合させることで、軸受１０２７，１０２７の組付けを行える。
【０１０４】
本実施の形態によれば、第１緩衝体１６３５が、ナット１６４５の突起１６４５ｇとスリーブ１６５０の突起１６５０ｃとの間に配置されているので、トルク伝達時に第１緩衝体１６３５が変形することにより、緩衝効果としてトルク伝達時の振動や騒音を抑制し、またナット１６４５とスリーブ１６５０間の軸線方向ガタを排除することができ、更にはミスアライメント抑制効果も期待できる。
【０１０５】
尚、例えばナット１６４５（又はスリーブ１６５０）に、スリーブ１６５０の突起１６５０ｃ（又はナット１６４５の突起１６４５ｇ）に対応するくぼみを設けて、それに係合させても同様の機能を発揮できる。
【０１０６】
更に、図２２に示すように、ナット１６４５の本体１６４５ａは、外周に軸線方向溝１６４５ｃを形成している。軸線方向溝１６４５ｃは、図２３（ｂ）で一点鎖線で示すスリーブ１６５０にナット１６４５が嵌合することにより、その内周面１６５０ｅによって外方を覆われ、循環路を形成するようになっている。上述した実施の形態では、循環路はいずれもナット本体を貫通しているが、これを形成するには長いドリルが必要となって加工が比較的困難である。これに対し本実施の形態によれば、フライス加工などにより軸線方向溝１６４５ｃを容易に加工できる。又、貫通孔形式の循環路では、図２３（ａ）に点線で示すようにナット本体の肉厚が厚くなるが、本実施の形態では実線で示すように本体１６４５ａの肉厚を薄くでき、慣性質量を低く抑えて加減速しやすいボールねじ機構を提供できる。
【０１０７】
上述の実施の形態と同様に、本実施の形態においても、図２３（ｃ）に示すデフレクタ１６４５ｂは、ナット１６４５内の転走路を転動してきたボール１０６５を、図２３（ａ）に示すように転走路の接線方向にすくい上げ、かつ図２３（ｂ）に示すようにリード角θ方向へすくい上げ軸線方向溝１６４５ｃに送り出すようになっている。
【０１０８】
図２４は、第１２の実施の形態にかかる電動式パワーステアリング装置１７１１の要部断面図である。本実施の形態においては、図２１に示す実施の形態に対して異なる点のみを説明し、共通する構成に関しては同じ符号を付すことで説明を省略する。
【０１０９】
本実施の形態においては、中間軸を省略する代わりに、駆動軸１０３７のギヤ部１０３７ａと、スリーブ１６５０の従動ギヤ部１６５０ａに係合する歯付きベルト１０５５を設けている。従って、電動モータ１０３５の出力軸１０３５ａと共に、駆動ギヤ部１０３７ａが回転すれば、歯付きベルト１０５５を介して、従動ギヤ部１６５０ａが所定の減速比で回転させられる。それによりスリーブ１６５０とナット１６４５も回転するので、電動モータ１０３５の動力をねじ軸１０２３に伝達することができる。尚、歯付きベルトの替わりにチェーンを用いても良い。
【０１１０】
図２５は、第１３の実施の形態にかかる電動式パワーステアリング装置１８１１の要部断面図である。図２６は、本実施の形態にかかるナットと内輪抑えとを示す分解斜視図である。本実施の形態においては、図２１に示す実施の形態に対して異なる点のみを説明し、共通する構成に関しては同じ符号を付すことで説明を省略する。
【０１１１】
本実施の形態においては、図２６に示すように、ナット１８４５の内輪抑え１８５２側の端面には、周方向に９０度間隔で４つの角柱状の突起１８４５ｈが軸線方向に突出して形成されている。
【０１１２】
尚、上述の実施の形態と同様に、ナット１８４５のスリーブ底壁側の端面には、周方向に９０度間隔で４つの角柱状の突起１８４５ｇが軸線方向に突出して形成されている。
【０１１３】
ナット１８４５と内輪抑え１８５２との間には、リング状の第２緩衝体（ゴムまたは樹脂製）１８３５が配置される。第２緩衝体１８３５は、周方向に９０度間隔で４つの溝部１８３５ａを形成している。溝部１８３５ａの形状は、突起１８４５ｈに対応している。
【０１１４】
組み付け時には、ナット１８４５の突起１８４５ｈが、図２５に示すように、第２緩衝体１８３５の溝部１８３５ａに嵌入するように配置されるが、突起１８４５ｈは第２緩衝体１８３５を突き抜けることなく、内輪抑え１８５２の端面との間にスキマΔ２を画成する。一方、ナット１８４５の突起１８４５ｇが、図２５に示す第１緩衝体１６３５の溝部に嵌入するように配置されるが、突起１８４５ｇは第１緩衝体１６３５を突き抜けることなく、スリーブ１６５０の底面との間にスキマΔ１を画成する。かかる状態で、スリーブ１６５０の外周に軸受１０２７，１０２７（図２５参照）を嵌合させ、スリーブ１６５０に、内輪抑え１８５２の雄ねじ部１８５２ａを螺合させることで、軸受１０２７，１０２７の組付けを行える。
【０１１５】
本実施の形態によれば、ナット１８４５と内輪抑え１８５２との間にスキマΔ２が画成され、且つスリーブ１６５０との間にスキマΔ１が画成されるので、第１緩衝体１６３５又は第２緩衝体１８３５に弾性変形を与えることでナット１８４５は軸線方向に移動可能となり、それにより上述した緩衝効果を高めることができる。又、ナット１８４５の本体１８４５ａの両端に設けたデフレクタ１８４５ｂが、第１緩衝体１６３５及び第２緩衝体１８３５により抑えられているので、動作時にボール１０６５がデフレクタ１８４５ｂに衝接したときに、その騒音や振動を抑制・吸収することもできる。
【０１１６】
図２７は、第１４の実施の形態にかかる電動式パワーステアリング装置１９１１の要部断面図である。本実施の形態においては、図２５に示す実施の形態に対して異なる点のみを説明し、共通する構成に関しては同じ符号を付すことで説明を省略する。
【０１１７】
本実施の形態においては、中間軸を省略する代わりに、駆動軸１０３７のギヤ部１０３７ａと、スリーブ１６５０の従動ギヤ部１６５０ａに係合する歯付きベルト１０５５を設けている。従って、電動モータ１０３５の出力軸１０３５ａと共に、駆動ギヤ部１０３７ａが回転すれば、歯付きベルト１０５５を介して、従動ギヤ部１６５０ａが所定の減速比で回転させられる。それによりスリーブ１６５０とナット１８４５も回転するので、電動モータ１０３５の動力をねじ軸１０２３に伝達することができる。尚、歯付きベルトの替わりにチェーンを用いても良い。
【０１１８】
尚、以上述べた実施の形態において、第１緩衝体を介在させることなく、ナットとスリーブの突起同士、或いは突起とくぼみ同士を直接係合させることで、トルク伝達を行うようにしても良い。
【０１１９】
図２８は、第１５の実施の形態にかかる電動式パワーステアリング装置２０１１の要部断面図である。図２９は、図２８の構成をXXIX-XXIX線で切断して矢印方向に見た図であるが、ねじ軸とボールは省略している。本実施の形態においては、図１１に示す実施の形態に対して異なる点のみを説明し、共通する構成に関しては同じ符号を付すことで説明を省略する。
【０１２０】
本実施の形態においては、ナットとスリーブとをキーにより連結している。より具体的には、図２９において、ナット２０４５の外周面には軸線方向に延在するキー溝２０４５ｊが形成され、それに対向してスリーブ２０５０の内周面には、軸線方向に延在するキー溝２０５０ｆが形成されている。キー溝２０４５ｊ、２０５０ｆにより形成される空間には、角柱状のキー２０３５が配置されているので、キー２０３５の剪断力を利用してスリーブ２０５０からナット２０４５へのトルク伝達が可能となる。
【０１２１】
図３０は、第１６の実施の形態にかかる電動式パワーステアリング装置２１１１の要部断面図である。本実施の形態においては、図２８に示す実施の形態に対して異なる点のみを説明し、共通する構成に関しては同じ符号を付すことで説明を省略する。
【０１２２】
本実施の形態においては、中間軸を省略する代わりに、駆動軸１０３７のギヤ部１０３７ａと、スリーブ２０５０の従動ギヤ部２０５０ａに係合する歯付きベルト１０５５を設けている。従って、電動モータ１０３５の出力軸１０３５ａと共に、駆動ギヤ部１０３７ａが回転すれば、歯付きベルト１０５５を介して、従動ギヤ部２０５０ａが所定の減速比で回転させられる。それによりスリーブ２０５０とナット２０４５も回転するので、電動モータ１０３５の動力をねじ軸１０２３に伝達することができる。尚、歯付きベルトの替わりにチェーンを用いても良い。
【０１２３】
図３１は、第１７の実施の形態にかかる電動式パワーステアリング装置の要部断面図である。図３２は、ナットと固定部材のアッセンブリ断面図であり、図３３は、図３２のナットを矢印XXXIII方向に見た図である。
【０１２４】
図３１において、電動式パワーステアリング装置３０１１は、不図示の車体に固定されたハウジング３０２１を有する。ハウジング３０２１は、図３１では３分割され、部材３０２１Ａ、３０２１Ｂ、３０２１Ｃからボルト止めにより一体化されている。ハウジング３０２１を水平に貫通するようにして、ラック軸３０２３が軸線方向移動自在に支持されている。図示していないが、ステアリングホイールに連結された入力軸の下方端にはピニオンが形成され、ラック軸３０２３のラック歯に噛合しており、入力軸の回転によりラック軸３０２３は図で左右に移動するようになっている。ラック軸３０２３の両端は、操舵機構のタイロッド（不図示）に連結されている。
【０１２５】
ラック軸３０２３と軸線が平行になるようにして、電動モータ（不図示）がハウジング３０２１に取り付けられている。電動モータの動力は、図３１で一部のみ示す中間軸３０３８に伝達される。中間軸３０３８は、軸受３０２４，３０２５によりハウジング３０２１に対して回転自在に支持されており、軸受３０２４，３０２５に挟まれた部分に、中間ギヤ部３０３８ａを有している。
【０１２６】
ラック軸３０２３の周囲に、ナット３０４５が配置され、複列アンギュラ玉軸受３０２７によりハウジング３０２１に対して回転自在に支持されている。これを、より具体的に説明する。ハウジング３０２１の部材３０２１Ａにおける内孔３０２１ａに嵌合するようにして、薄肉円筒状のスリーブ３０３９が配置されている。又、内孔３０２１ａの底面（図３１で左側）から順に、リング状部材３０３０、第１緩衝部材３０３１，複列アンギュラ玉軸受３０２７の外輪３０２７ａ、第２緩衝部材３０３２が配置され、部材３０２１Ａに螺合されるロック部材３０３３により固定されている。第１緩衝部材３０３１は、リング状部材３０３０に当接する弾性体３０３１ａを有している。又、第２緩衝部材３０３２は、ロック部材３０３３に当接する弾性体３０３２ａを有している。弾性体３０３１ａ、３０３２ａが弾性変形することによって、複列アンギュラ玉軸受３０２７は、制限される範囲内でナット３０４５とともに軸線方向に移動可能となっている。外輪３０２７ａは、スリーブ３０３９の内周面に嵌合している。
【０１２７】
複列アンギュラ玉軸受３０２７の２分割され軸線方向に並べられた内輪３０２７ｂ、３０２７ｂは、ナット３０４５の外周面に嵌合しており、図でその右端は、ナット３０４５の右端近傍に形成された外周段部３０４５ｈに当接している。また、内輪３０２７ｂ、３０２７ｂの図で左端は、ねじ部材３０３４の右端に当接して、それより予圧を付与されている。ねじ部材３０３４は、ナット３０４５の外周面に形成されたねじ部３０４５ｋに螺合している。ねじ部材３０３４のねじ込み量により予圧を調整できる。
【０１２８】
図３２において、ナット３０４５は、中央の中空円筒状の本体３０４５ａと、両端のデフレクタ３０４５ｂとからなる。本体３０４５ａは、軸線方向に貫通する循環路３０４５ｃを形成しており、また各デフレクタ３０４５ｂは、転走してきたボール３０６５を、転走路の接線方向かつリード角方向へすくい上げ循環路３０４５ｃに戻すすくい上げ片３０４５ｄを形成している。ねじ軸３０２３と，ナット３０４５と，ボール３０６５とでボールねじ機構（動力伝達機構）を構成する。
【０１２９】
図３２で、ナット３０４５の本体３０４５ａの左端には、デフレクタ３０４５ｂが配置され、ねじ３０３６により本体３０４５ａにねじ止めされたドーナツ円盤状の抑え板３０３５によって固定されている。一方、ナット３０４５の本体３０４５ａの右端には、デフレクタ３０４５ｂが配置され、４本のねじ３０４８によりナット３０４５にねじ止めされた円筒状の固定部材３０４７の左端面で固定されており、両者は一体的に回転するようになっている。図３３に示すように、本体３０４５ａの端面は、デフレクタ３０４５ｂの周辺以外は平面となっており、従ってねじ３０４８を螺合させるねじ孔３０４５ｍを任意の位置・数で設けることができる。
【０１３０】
図３２において、固定部材３０４７の右端近傍には雄セレーション部３０４７ａが形成されている。なお、固定部材３０４７は、ナット３０４５と別体であるので、雄セレーション部３０４７ａの外径を任意に設定でき、設計の自由度が高まる。
【０１３１】
図３１において、従動部材である中空の従動ギヤ３０３７は、ハウジング３０２１に対して、両端を軸受３０２６，３０２９により回転自在に支持されており、中間ギヤ部３０３８ａに噛合する従動ギヤ部３０３７ａを有していると共に、左端内周に雌セレーション部３０３７ｂを形成している。中間ギヤ部３０３８ａ、従動ギヤ部３０３７ａにより歯車対を構成する。なお、ナット３０４５等の組付けは、ハウジング３０２１の部材３０２１Ａ、３０２１Ｂを取り外した状態で、図の右方から行うことができる。
【０１３２】
従動ギヤ３０３７の雌セレーション部３０３７ｂと、固定部材３０４７の雄セレーション部３０４７ａとを係合させることによって、従動ギヤ３０３７と固定部材３０４７とは軸線方向に相対移動可能だが、回転方向に相対回転不能に連結される。従動ギヤ３０３７と固定部材３０４７とを軸線方向に相対移動可能としているのは、弾性体３０３１ａ、３０３２ａの緩衝効果を発揮させるためである。
【０１３３】
図３１において、ねじ軸と一体（別部品として連結してもよい）であるラック軸３０２３の外周面の一部には、雄ねじ溝３０２３ｂが形成されている。雄ねじ溝３０２３ｂの周囲にはナット３０４５が配置されており、雄ねじ溝３０２３ｂに対向する本体３０４５ａの内周面に、雌ねじ溝３０４５ｆを形成している。雄ねじ溝３０２３ｂと雌ねじ溝３０４５ｆとで形成する螺旋状の空間（転走路）内には、多数のボール（転動体）３０６５が転動自在に配置されている。
【０１３４】
本実施の形態の動作について説明する。図示していないが、運転者がステアリングホイールを回転させると、その回転力が入力軸へと伝達される。入力軸が回転すると、それにピニオン噛合したラック歯が押され、ラック軸３０２３が軸線方向に移動し、タイロッドを介して不図示の操舵機構を駆動することで、車輪の操舵が行われるようになっている。
【０１３５】
このとき図示しないトルクセンサが操舵トルクを検出し、その量に応じて、不図示のＣＰＵが電動モータに対して電力を供給するので、中間ギヤ部３０３８ａを介して噛合した従動ギヤ部３０３７ａが、所定の減速比で回転させられる。従って、従動ギヤ３０３７から固定部材３０４７を介してナット３０４５に回転動力の伝達が行われ、かかるナット３０４５の回転運動はボール３０６５を介してラック軸３０２３の軸線運動に変換される。転走路の一端まで転動したボール３０６５は、デフレクタ３０４５ｂによりすくい上げられ、循環路３０４５ｃを介して他端へと戻されるようになっている。ラック軸３０２３の軸線方向力を用いて、補助操舵力を出力できるようになっている。
【０１３６】
本実施の形態にかかる電動式パワーステアリング装置３０１１においては、固定部材３０４７に、デフレクタ３０４５ｂをナット３０４５の本体３０４５ａに固定する機能と、従動ギヤ３０３７からナット３０４５へ動力を伝達する機能の双方を持たせているので、部品点数が削減され、組付性も向上し、さらには省スペース化も図れる。従って、本体３０４５ａに直接動力伝達がなされることから、ナット３０４５の外径を拡大させる必要もなく、デフレクタ３０４５ｂにはいかなる動力も伝達されず、動力伝達に起因する変形や破損は生じない。
【０１３７】
図３４は、第１８の実施の形態にかかる電動式パワーステアリング装置３１１１を示す断面図である。本実施の形態においては、図３１〜３３に示す実施の形態に対して異なる点のみを説明し、共通する構成に関しては同じ符号を付すことで説明を省略する。
【０１３８】
図３４において、ナット３０４５の本体３０４５ａの右端面には、環状部３０４５ｇが同軸に形成されている。一方、それに対向する固定部材３０４７の左端面には、環状部３０４５ｇの内径にほぼ一致する外径を有する縮径円筒部３０４７ｂが同軸に形成されている。従って、環状部３０４５ｇに縮径円筒部３０４７ｂを嵌合させることによって両者の半径方向の位置決めを図り、即ち本体３０４５ａと固定部材３０４７とを同軸に連結することで、高回転時におけるナット３０４５の振れ回りなどを抑制することができる。環状部３０４５ｇと縮径円筒部３０４７ｂとでインローを構成する。
【０１３９】
図３５は、図３１，３４に示す電動式パワーステアリング装置に用いることができる別の実施の形態にかかるナットの本体の上面図であり、図３６は、図３５に示すナットの本体を矢印XXXVI方向に見た図であり、図３７は、図３６に示すナットの本体をXXXVII-XXXVII線で切断して矢印方向に見た図であり、図３８は、図３７に示すナットの本体をXXXVIII-XXXVIII線で切断して矢印方向に見た図である。図３９は、ナットの本体に軸受を組み付けた状態で示す図であり、図４０は、図３９の構成をXXXX-XXXX線で切断して矢印方向に見た図である。
【０１４０】
図３５、３７に示すように、本体３１４５ａの循環溝３１４５ｃは、一部が半径方向外方に開口（３１４５ｊ）している。図３３に示す本体３０４５ａにおいては、循環路３０４５ｃを長いドリルで加工しなくてはならず、加工時間が長くなるという問題がある。これに対し、本実施の形態においては、長穴状の開口３１４５ｊはエンドミル等で容易に溝加工できるため、加工時間が少なくコスト低減を図れる。なお、ナット３１４５の外周面に形成されたねじ部３１４５ｋや、雌ねじ溝３１４５ｆ、循環路３１４５ｃと雌ねじ溝３１４５ｆとの連結部等は、従来と同様に軸線方向から容易に加工できる。
【０１４１】
図３９，４０に示すように、本体３１４５ａを電動式パワーステアリング装置に組み付けたときに、開口３１４５ｊは、段部３１４５ｈに付き当てた軸受３０２７により半径方向外方から覆われことで全周が閉じた循環路を形成できるため、ボール３０６５が開口３１４５ｊを介して外方に抜け出すことはない。即ち、開口３１４５ｊを覆うために、別個の部材を用いる必要がなく、部品点数の削減やコスト低減を図れる。
【０１４２】
ただし開口３１４５ｊを形成したために、循環路３１４５ｃを通過するボール３０６５の転動が阻害される恐れがある。以下の変形例では、かかる問題を解消している。
【０１４３】
図４１は、変形例にかかるナットの本体の上面図であり、図４２は、図４１に示すナットの本体を矢印XXXXII方向に見た図であり、図４３は、図４２に示すナットの本体をXXXXIII-XXXXIII線で切断して矢印方向に見た図であり、図４４（ａ）は、図４３に示すナットの本体をXXXXIV-XXXXIV線で切断して矢印方向に見た図であり、図４４（ｂ）は、ナット本体に組み付けられる蓋部材の正面図である。図４５は、ナットの本体に軸受を組み付けた状態で示す図であって、図４０と同様な断面図である。
【０１４４】
本変形例が、図３５〜４０に示す実施の形態と異なる点は、開口３１４５ｊを覆う（遮蔽する）蓋部材３１５０と、その蓋部材３１５０を取り付けるための開口段部３１４５ｓを本体３１４５ａ’に形成した点である。共通する構成については、同じ符号を付すことで説明を省略する。
【０１４５】
より具体的に本変形例を説明すると、図４１、４４に示すように、本体３１４５ａ’には、開口３１４５ｊの周囲に、外周から一段下がった開口段部３１４５ｓが形成されている。蓋部材３１５０は、開口段部３１４５ｓに取り付けられることで開口３１４５ｊ内への落ち込みを防止するフランジ部３１５０ａと、フランジ部３１５０ａの一面に形成された円筒溝３１５０ｂとからなる。円筒溝３１５０ｂの断面形状（半径Ｒ）は、循環溝３１４５ｃの断面形状（半径Ｒ）に対応した形状となっており、それらで形成される断面が、半径Ｒの約円形になると好ましい。即ち、循環溝３１４５ｃと蓋部材３１５０とで形成される空間は、ドリルで形成したような円筒状の孔となる。又、蓋部材３１５０のフランジ部３１５０ａは、本体３１４５ａ’に組み付けた状態で、蓋部材３１５０の外面が本体３１４５ａ’の外周面と面一となるような寸法を有している。
【０１４６】
図４５に示すように、蓋部材３１５０を本体３１４５ａ’に取り付けた状態で、電動式パワーステアリング装置に組み付けると、蓋部材３１５０のフランジ部３１５０ａは、開口段部３１４５ｓと軸受３０２７とに挟持され固定されるので、循環ボール３０６５が循環溝３１４５ｃを通過する際に、開口３１４５ｊを介して外方に抜け出すことはないし、蓋部材３１５０の円筒溝３１５０ｂにより、開口３１４５ｊを設けたことにより生じた段差部がなくなるので、ボール３０６５の転動が円滑になり、異音や振動を抑制することができる。又、蓋部材３１５０は、軸受３０２７により本体３１４５ａ’からの分離が阻止される。
【０１４７】
図４６は、図４１〜４５に示す変形例を用いた電動式パワーステアリング装置３２１１を示す断面図である。本実施の形態においては、図３１〜３３に示す実施の形態に対して、開口３１４５ｊと蓋部材３１５０とを設けた点のみが異なるため、共通する構成に関しては同じ符号を付すことで説明を省略する。
【０１４８】
図４７は、第１９の実施の形態にかかる電動式パワーステアリング装置３３１１の断面図である。本実施の形態においては、図４６に示す実施の形態に対して異なる点のみを説明し、共通する構成に関しては同じ符号を付すことで説明を省略する。
【０１４９】
本実施の形態においては、中間軸を省略する代わりに、従動軸３０３７のギヤ部３０３７ａに動力を伝達する歯付きベルト３０５５を設けている。従って、不図示の電動モータからの動力は、歯付きベルト３０５５を介して従動軸３０３７に伝達され、これに連結されたナット３１４５も回転するので、電動モータの動力をねじ軸３０２３に伝達することができる。尚、歯付きベルトの替わりにチェーンを用いても良い。このようなベルトやチェーンは、図３１，３４の実施の形態にも用いることができる。
【０１５０】
図４８は、第２０の実施の形態にかかる電動式パワーステアリング装置の要部断面図である。図４８において、電動式パワーステアリング装置４０１１は、不図示の車体に固定されたハウジング４０２１を有する。ハウジング４０２１は、図４８では３分割され、部材４０２１Ａ、４０２１Ｂ、４０２１Ｃからボルト止めにより一体化されている。ハウジング４０２１を水平に貫通するようにして、ラック軸４０２３が軸線方向移動自在に支持されている。図示していないが、ステアリングホイールに連結された入力軸の下方端にはピニオンが形成され、ラック軸４０２３のラック歯に噛合しており、入力軸の回転によりラック軸４０２３は図で左右に移動するようになっている。ラック軸４０２３の両端は、操舵機構のタイロッド（不図示）に連結されている。
【０１５１】
ラック軸４０２３と軸線が平行になるようにして、電動モータ（不図示）がハウジング４０２１に取り付けられている。電動モータの動力は、図４８で一部のみ示す中間軸４０３８に伝達される。中間軸４０３８は、軸受４０２４，４０２５によりハウジング４０２１に対して回転自在に支持されており、軸受４０２４，４０２５に挟まれた部分に中間ギヤ部４０３８ａを有している。
【０１５２】
ラック軸４０２３の周囲に、ナット４０４５が配置され、複列アンギュラ玉軸受４０２７によりハウジング４０２１に対して回転自在に支持されている。これを、より具体的に説明する。ハウジング４０２１の部材４０２１Ａにおける内孔４０２１ａに嵌合するようにして、薄肉円筒状のスリーブ４０３９が配置されている。又、内孔４０２１ａの底面（図４８の左側）から順に、リング状部材４０３０、第１緩衝部材４０３１，複列アンギュラ玉軸受４０２７の外輪４０２７ａ、第２緩衝部材４０３２が配置され、部材４０２１Ａに螺合されるロック部材４０３３により固定されている。第１緩衝部材４０３１は、リング状部材４０３０に当接する弾性体４０３１ａを有している。又、第２緩衝部材４０３２は、ロック部材４０３３に当接する弾性体４０３２ａを有している。弾性体４０３１ａ、４０３２ａが弾性変形することによって、複列アンギュラ玉軸受４０２７は、制限される範囲内でナット４０４５とともに軸線方向に移動可能となっている。外輪４０２７ａは、スリーブ４０３９の内周面に嵌合している。
【０１５３】
図４９は、本実施の形態にかかる電動式パワーステアリング装置のナットをアッセンブリ状態で示す断面図である。複列アンギュラ玉軸受４０２７の２分割され軸線方向に並べられた内輪４０２７ｂ、４０２７ｂは、ナット４０４５の外周面に嵌合しており、図でその右端は、ナット４０４５の右端近傍に形成された外周段部４０４５ｈに当接している。また、内輪４０２７ｂ、４０２７ｂの図で左端は、軸受を固定する締結手段であるねじ部材４０３４の右端に当接して、それより予圧を付与されている。ねじ部材４０３４は、ナット４０４５の外周面に形成されたねじ部４０４５ｋに螺合する円筒部４０３４ａと、円筒部４０３４ａの左端から半径方向内方に延在するフランジ部４０３４ｂとからなり、円筒部４０３４ａのねじ込み量により予圧を調整できるようになっている。フランジ部４０３４ｂは、リング状の弾性体（ゴムもしくは樹脂製）４０４６を介して、図で左側のデフレクタ４０４５ｂに当接し、これを固定している。弾性体４０４６は、押圧されることである程度の範囲で弾性変形可能であるために、複列アンギュラ玉軸受４０２７の予圧を優先して、ねじ部材４０３４を締め付けても特に問題はない。
【０１５４】
図４８において、ナット４０４５の図で右側のデフレクタ４０４５ｂは、ロック部材４０３３の半径方向内方において、ナット４０４５の右端にねじ止めされたスプライン部材４０３５により固定されている。スプライン部材４０３５は、ナット４０４５に対して軸線方向に隔置配置された従動ギヤ４０３７にスプライン結合しており、動力伝達経路において衝撃力が生じた場合などにおいて、緩衝部材４０３１，４０３２の緩衝効果を発揮できるように、ナット４０４５と従動ギヤ４０３７との相対移動を可能にしている。
【０１５５】
従動ギヤ４０３７は、ハウジング４０２１に対して、両端を軸受４０２６，４０２９により回転自在に支持されており、中間ギヤ部４０３８ａに噛合する従動ギヤ部４０３７ａを有している。中間ギヤ部４０３８ａ、従動ギヤ部４０３７ａにより歯車対を構成する。なお、ナット４０４５等の組付けは、ハウジング４０２１の部材４０２１Ａ、４０２１Ｂを取り外した状態で、図の右方から行うことができる。
【０１５６】
ナット４０４５は、中央の中空円筒状の本体４０４５ａと、両端のデフレクタ４０４５ｂとからなる。本体４０４５ａは、軸線方向に貫通する循環路４０４５ｃを形成しており、また各デフレクタ４０４５ｂは、転走してきたボール４０６５を、転走路の接線方向かつリード角方向へすくい上げ循環路４０４５ｃに戻すすくい上げ片４０４５ｄを形成している。
【０１５７】
ねじ軸と一体（別部品として連結してもよい）であるラック軸４０２３の外周面の一部には、雄ねじ溝４０２３ｂが形成されている。雄ねじ溝４０２３ｂの周囲にはナット４０４５が配置されており、雄ねじ溝４０２３ｂに対向する本体４０４５ａの内周面に、雌ねじ溝４０４５ｆを形成している。雄ねじ溝４０２３ｂと雌ねじ溝４０４５ｆとで形成する螺旋状の空間（転走路）内には、多数のボール（転動体）４０６５が転動自在に配置されている。ラック軸（ねじ軸）４０２３と，ナット４０４５と，ボール４０６５とでボールねじ機構（動力伝達機構）を構成する
【０１５８】
本実施の形態の動作について説明する。図示していないが、運転者がステアリングホイールを回転させると、その回転力が入力軸へと伝達される。入力軸が回転すると、それにピニオン噛合したラック歯が押され、ラック軸４０２３が軸線方向に移動し、タイロッドを介して不図示の操舵機構を駆動することで、車輪の操舵が行われるようになっている。
【０１５９】
このとき図示しないトルクセンサが操舵トルクを検出し、その量に応じて、不図示のＣＰＵが電動モータに対して電力を供給するので、中間ギヤ部４０３８ａを介して噛合した従動ギヤ部４０３７ａが、所定の減速比で回転させられる。従って、従動ギヤ４０３７とスプライン部材４０３５を介して連結されたナット４０４５も回転し、かかる回転運動はボール４０６５を介してラック軸４０２３の軸線運動に変換される。転走路の一端まで転動したボール４０６５は、デフレクタ４０４５ｂによりすくい上げられ、循環路４０４５ｃを介して他端へと戻されるようになっている。ラック軸４０２３の軸線方向力を用いて、補助操舵力を出力できるようになっている。
【０１６０】
本実施の形態にかかる電動式パワーステアリング装置４０１１においては、図で左側のデフレクタ４０４５ｂが、ナット４０４５を支持する複列アンギュラ玉軸受４０２７を固定するねじ部材４０３４を用いて、ナット４０４５に固定されるので、組み付けに当たり必要な部品点数が削減され、また組み付けも容易になる。更に、デフレクタ４０４５ｂとねじ部材４０３４との間に弾性体４０４６を介在させているので、かかる弾性体４０４６により、動作時にボール４０６５がデフレクタ４０４５ｂに衝突する際の振動や騒音の低減を図ることができる。
【０１６１】
図５０は、第２１の実施の形態にかかる電動式パワーステアリング装置のナットをアッセンブリ状態で示す断面図である。本実施の形態においては、図４８、４９に示す実施の形態に対して異なる点のみを説明し、共通する構成に関しては同じ符号を付すことで説明を省略する。
【０１６２】
本実施の形態においては、弾性体を省略する代わりに、デフレクタ４０４５ｂに設けた半球状の突起４０４５ｇを、ねじ部材４０３４のフランジ部４０３４ｂに当接させている。突起４０４５ｇは、押圧されることである程度の範囲で弾性変形可能であるために、若干大きめに形成しておき、複列アンギュラ玉軸受４０２７の予圧付与時に弾性変形させながら組み付けると好ましい。
【０１６３】
図５１は、第２２の実施の形態にかかる電動式パワーステアリング装置の要部断面図である。図５２は、ナット単体の断面図であり、図５３は、図５２のナットを矢印XXXXXIII方向に見た図であり、図５４は、ナットと従動ギヤとの分解斜視図である。
【０１６４】
図５１において、電動式パワーステアリング装置５０１１は、不図示の車体に固定されたハウジング５０２１を有する。ハウジング５０２１は、図５１では３分割され、部材５０２１Ａ、５０２１Ｂ、５０２１Ｃからボルト止めにより一体化されている。ハウジング５０２１を水平に貫通するようにして、ラック軸５０２３が軸線方向移動自在に支持されている。図示していないが、ステアリングホイールに連結された入力軸の下方端にはピニオンが形成され、ラック軸５０２３のラック歯に噛合しており、入力軸の回転によりラック軸５０２３は図で左右に移動するようになっている。ラック軸５０２３の両端は、操舵機構のタイロッド（不図示）に連結されている。
【０１６５】
ラック軸５０２３と軸線が平行になるようにして、電動モータ（不図示）がハウジング５０２１に取り付けられている。電動モータの動力は、図５１で一部のみ示す中間軸５０３８に伝達される。中間軸５０３８は、軸受５０２４，５０２５によりハウジング５０２１に対して回転自在に支持されており、軸受５０２４，５０２５に挟まれた部分に、中間ギヤ部５０３８ａを有している。
【０１６６】
ラック軸５０２３の周囲に、ナット５０４５が配置され、複列アンギュラ玉軸受５０２７によりハウジング５０２１に対して回転自在に支持されている。これを、より具体的に説明する。ハウジング５０２１の部材５０２１Ａにおける内孔５０２１ａに嵌合するようにして、薄肉円筒状のスリーブ５０３９が配置されている。又、内孔５０２１ａの底面（図５１で左側）から順に、リング状部材５０３０、第１緩衝部材５０３１，複列アンギュラ玉軸受５０２７の外輪５０２７ａ、第２緩衝部材５０３２が配置され、部材５０２１Ａに螺合されるロック部材５０３３により固定されている。第１緩衝部材５０３１は、リング状部材５０３０に当接する弾性体５０３１ａを有している。又、第２緩衝部材５０３２は、ロック部材５０３３に当接する弾性体５０３２ａを有している。弾性体５０３１ａ、５０３２ａが弾性変形することによって、複列アンギュラ玉軸受５０２７は、制限される範囲内でナット５０４５とともに軸線方向に移動可能となっている。外輪５０２７ａは、スリーブ５０３９の内周面に嵌合している。
【０１６７】
複列アンギュラ玉軸受５０２７の２分割され軸線方向に並べられた内輪５０２７ｂ、５０２７ｂは、ナット５０４５の外周面に嵌合しており、図でその左端は、ナット５０４５の左端に形成された外周段部５０４５ｈに当接している。また、内輪５０２７ｂ、５０２７ｂの図で右端は、ねじ部材５０３４の左端に当接して、それより予圧を付与されている。ねじ部材５０３４は、ナット５０４５の外周面に形成されたねじ部５０４５ｋに螺合している。ねじ部材５０３４のねじ込み量により予圧を調整できる。
【０１６８】
ナット５０４５は、中央の中空円筒状の本体５０４５ａと、両端のデフレクタ５０４５ｂ（図５１で一方のみ図示）とからなる。本体５０４５ａは、軸線方向に貫通する循環路５０４５ｃを形成しており、また各デフレクタ５０４５ｂは、転走してきたボール５０６５を、転走路の接線方向かつリード角方向へすくい上げ循環路５０４５ｃに戻すすくい上げ片５０４５ｄを形成している。ねじ軸５０２３と，ナット５０４５と，ボール５０６５とでボールねじ機構（動力伝達機構）を構成する。
【０１６９】
図５２で、ナット５０４５の本体５０４５ａの右端面には、周方向に９０度間隔で（図５３参照）４つの角柱状の突起５０４５ｊが軸線方向に突出して（前記端面から軸線方向に延在して）形成されている。図５３に示すように、２つの突起５０４５ｊの間に循環路５０４５ｃが配置され、ここにデフレクタ５０４５ｂが取り付けられるので、突起５０４５ｊはその配置の障害にならない。
【０１７０】
図５１において、従動部材である中空の従動ギヤ５０３７は、ハウジング５０２１に対して、両端を軸受５０２６，５０２９により回転自在に支持されており、中間ギヤ部５０３８ａに噛合する従動ギヤ部５０３７ａを有している。中間ギヤ部５０３８ａ、従動ギヤ部５０３７ａにより歯車対を構成する。なお、ナット５０４５等の組付けは、ハウジング５０２１の部材５０２１Ａ、５０２１Ｂを取り外した状態で、図の右方から行うことができる。
【０１７１】
図５４において、ナット５０４５の本体５０４５ａに対向するようにして、従動ギヤ５０３７の端面から周方向に９０度間隔で４つの角柱状の突起５０３７ｂが軸線方向に突出して形成されている。本体５０４５ａと従動ギヤ５０３７との間には、リング状の弾性体（ゴムまたは樹脂製）５０３５が配置される。弾性体５０３５は、周方向に４５度間隔で８つの溝部５０３５ａを形成している。溝部５０３５ａの形状は、突起５０４５ｊ、５０３７ｂに対応している。
【０１７２】
組み付け時には、本体５０４５ａの突起５０４５ｊが、弾性体５０３５の溝部５０３５ａを通過し、且つ従動ギヤ５０３７の突起５０３７ｂが、弾性体５０３５の残りの溝部５０３５ａを通過するように配置される。すなわち、周方向に交互に並んだ突起５０４５ｊ、５０３７ｂとの間に、弾性体５０３５が位置するようになっている。なお、緩衝部材５０３１，５０３２の緩衝効果を発揮できるように、突起５０４５ｊの先端が従動ギヤ５０３７の対向端面に当接せず、且つ突起５０３７ｂの先端が本体５０４５ａの対向端面に当接しないようにスキマを空けて配置されると好ましい。
【０１７３】
図５１において、ねじ軸と一体（別部品として連結してもよい）であるラック軸５０２３の外周面の一部には、雄ねじ溝５０２３ｂが形成されている。雄ねじ溝５０２３ｂの周囲にはナット５０４５が配置されており、雄ねじ溝５０２３ｂに対向する本体５０４５ａの内周面に、雌ねじ溝５０４５ｆを形成している。雄ねじ溝５０２３ｂと雌ねじ溝５０４５ｆとで形成する螺旋状の空間（転走路）内には、多数のボール（転動体）５０６５が転動自在に配置されている。
【０１７４】
本実施の形態の動作について説明する。図示していないが、運転者がステアリングホイールを回転させると、その回転力が入力軸へと伝達される。入力軸が回転すると、それにピニオン噛合したラック歯が押され、ラック軸５０２３が軸線方向に移動し、タイロッドを介して不図示の操舵機構を駆動することで、車輪の操舵が行われるようになっている。
【０１７５】
このとき図示しないトルクセンサが操舵トルクを検出し、その量に応じて、不図示のＣＰＵが電動モータに対して電力を供給するので、中間ギヤ部５０３８ａを介して噛合した従動ギヤ部５０３７ａが、所定の減速比で回転させられる。従って、従動ギヤ５０３７から弾性体５０３５を介してナット５０４５に回転動力の伝達が行われ、かかるナット５０４５の回転運動はボール５０６５を介してラック軸５０２３の軸線運動に変換される。転走路の一端まで転動したボール５０６５は、デフレクタ５０４５ｂによりすくい上げられ、循環路５０４５ｃを介して他端へと戻されるようになっている。ラック軸５０２３の軸線方向力を用いて、補助操舵力を出力できるようになっている。
【０１７６】
本実施の形態にかかる電動式パワーステアリング装置５０１１においては、ナット５０４５の本体５０４５ａの端面に軸線方向に延在する突起５０４５ｊを設け、これを介して電動モータの動力が伝達されるようにしているので、ナット５０４５の外径を拡大させることなく動力伝達が可能となる。又、本体５０４５ａに直接動力伝達がなされることから、デフレクタ５０４５ｂにはいかなる動力も伝達されず、動力伝達に起因する変形や破損は生じない。
【０１７７】
更に、動力伝達は、従動ギヤ５０３７の突起５０３７ｂより弾性体を介して、突起５０４５ｊに伝達されるので、突起５０４５ｊ、５０３７ｂが直接当接し合う場合に比べ、打音の発生を防止し、ガタの排除も行える。
【０１７８】
なお、ナットの突起及び従動ギヤの突起の形状は、角柱状に限らず、円筒状でも角錐状でもかまわない。又、ナットの端面から軸線方向にくぼんだ凹部を設け、従動ギヤの突起をそれに係合させてもよいし、逆に従動ギヤに同様な凹部を設け、ナットの突起をそれに係合させてもよい。電動モータからナットへの動力伝達は、歯車対の代わりに歯付きベルトやチェーンを用いても良い。
【０１７９】
以上、実施の形態を参照して本発明を詳細に説明してきたが、本発明は上記実施の形態に限定して解釈されるべきでなく、その趣旨を損ねない範囲で適宜変更、改良可能であることはもちろんである。本発明は、ステアリングホイールとラック軸とが機械的に連結されていない、いわゆるステアバイワイヤ（ＳＢＷ）式操舵機構や、４輪操舵（４ＷＳ）車に用いる後輪操舵機構などにも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１８０】
【図１】第１の実施の形態にかかる電動式パワーステアリング装置１１の要部断面図である。
【図２】図１のナットをII-II線で切断して矢印方向に見た図である。
【図３】第２の実施の形態にかかる電動式パワーステアリング装置１１１の要部断面図である。
【図４】図１の構成の矢印IVで示す部位を拡大して示す図である。
【図５】図５は、図４の構成をV-V線で切断して矢印方向に見た図である。
【図６】第３の実施の形態にかかる電動式パワーステアリング装置２１１の要部断面図である。
【図７】図７は、ナットと従動ギヤの分解図である。
【図８】図８は、ナットからデフレクタを取り外した状態で軸線方向に見た図である。
【図９】エンドキャップ式ボールねじ機構の概略断面図である。
【図１０】第４の実施の形態にかかる電動式パワーステアリング装置３１１の要部断面図である。
【図１１】第５の実施の形態にかかる電動式パワーステアリング装置の要部断面図である。
【図１２】図１２（ａ）は、第６の実施の形態にかかるボールねじ機構の軸線方向断面図であり、図１２（ｂ）は、図１２（ａ）のナットをXIIB-XIIB線で切断して矢印方向に見た図である。
【図１３】図１３（ａ）は、第７の実施の形態にかかるボールねじ機構の軸線方向断面図であり、図１３（ｂ）は、図１３（ａ）のナットをXIIIB-XIIIB線で切断して矢印方向に見た図である。
【図１４】変形例にかかるボールねじ機構の軸線直交断面図である。
【図１５】変形例にかかるボールねじ機構の軸線直交断面図である。
【図１６】第８の実施の形態にかかるボールねじ機構の軸線直交方向断面図である。
【図１７】第９の実施の形態にかかるボールねじ機構の軸線直交方向断面図である。
【図１８】変形例にかかるボールねじ機構の軸線直交断面図である。
【図１９】変形例にかかるボールねじ機構の軸線直交断面図である。
【図２０】第１０の実施の形態にかかる電動式パワーステアリング装置１５１１の要部断面図である。
【図２１】第１１の実施の形態にかかる電動式パワーステアリング装置１６１１の要部断面図である。
【図２２】第１１の実施の形態にかかるナットとスリーブの分解斜視図である。
【図２３】図２３（ａ）は、本実施の形態にかかるナットの端面を示す図であり、図２３（ｂ）は、図２３（ａ）の構成をXXIIIB-XXIIIB線で切断して矢印方向に見た図であり、図２３（ｃ）は、デフレクタを示す図である。
【図２４】第１２の実施の形態にかかる電動式パワーステアリング装置１７１１の要部断面図である。
【図２５】第１３の実施の形態にかかる電動式パワーステアリング装置１８１１の要部断面図である。
【図２６】第１３の実施の形態にかかるナットと内輪抑えとを示す分解斜視図である。
【図２７】第１４の実施の形態にかかる電動式パワーステアリング装置１９１１の要部断面図である。
【図２８】第１５の実施の形態にかかる電動式パワーステアリング装置２０１１の要部断面図である。
【図２９】図２８の構成をXXIX-XXIX線で切断して矢印方向に見た図である。
【図３０】第１６の実施の形態にかかる電動式パワーステアリング装置２１１１の要部断面図である。
【図３１】第１７の実施の形態にかかる電動式パワーステアリング装置３０１１の要部断面図である。
【図３２】ナットと固定部材のアッセンブリ断面図である。
【図３３】図３２のナットを矢印XXXIII方向に見た図である。
【図３４】第１８の実施の形態にかかる電動式パワーステアリング装置３１１１の要部断面図である。
【図３５】図３１，３４に示す電動式パワーステアリング装置に用いることができる別の実施の形態にかかるナットの本体の上面図である。
【図３６】図３５に示すナットの本体を矢印XXXVI方向に見た図である。
【図３７】図３６に示すナットの本体をXXXVII-XXXVII線で切断して矢印方向に見た図である。
【図３８】図３７に示すナットの本体をXXXVIII-XXXVIII線で切断して矢印方向に見た図である。
【図３９】ナットの本体に軸受を組み付けた状態で示す図である。
【図４０】図３９の構成をXXXX-XXXX線で切断して矢印方向に見た図である。
【図４１】変形例にかかるナットの本体の上面図である。
【図４２】図４１に示すナットの本体を矢印XXXXII方向に見た図である。
【図４３】図４２に示すナットの本体をXXXXIII-XXXXIII線で切断して矢印方向に見た図でありる。
【図４４】図４４（ａ）は、図４３に示すナットの本体をXXXXIV-XXXXIV線で切断して矢印方向に見た図であり、図４４（ｂ）は、ナット本体に組み付けられる蓋部材の正面図である。
【図４５】本変形例にかかるナットの本体に軸受を組み付けた状態で示す図であって、図４０と同様な断面図である。
【図４６】図４１〜４５に示す変形例を用いた電動式パワーステアリング装置３２１１を示す断面図である。
【図４７】第１９の実施の形態にかかる電動式パワーステアリング装置３３１１の断面図である。
【図４８】第２０の実施の形態にかかる電動式パワーステアリング装置４０１１の要部断面図である。
【図４９】第２０の実施の形態にかかる電動式パワーステアリング装置のナットをアッセンブリ状態で示す断面図である。
【図５０】第２１の実施の形態にかかる電動式パワーステアリング装置のナットをアッセンブリ状態で示す断面図である。
【図５１】第２２の実施の形態にかかる電動式パワーステアリング装置５０１１の要部断面図である。
【図５２】ナット単体の断面図である。
【図５３】図５２のナットを矢印XXXXXIII方向に見た図である。
【図５４】ナットと従動ギヤとの分解斜視図である。
【符号の説明】
【０１８１】
１１〜５０１１ 電動式パワーステアリング装置
２３〜５０２３ ねじ軸（ラック軸）
４５〜５０４５ ナット
４５ｂ〜５０４５ｂ デフレクタ
６５〜５０６５ ボール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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