(57)【要約】  【課題】  世界中から映像を収集することができるとともに、利用者側であるテレビ局等も安心して受け取り、使用することができる映像収集・配信システムを提供する。  【解決手段】  a)送信されてくる映像データが、所定の登録取材者１２からのものであるか否かを判断するとともに、登録取材者１２からの映像データであった場合、その登録取材者１２について付与されている映像取扱資格情報とともにその映像データを映像DB２６に記録する。b)映像DB２６に記録される映像データから、所定のビデオクリップを作製し、登録利用者１３がアクセス可能なビデオクリップDB２３に記録する。c)登録利用者１３が指定する映像データを映像DB２６から読み出して該登録利用者１３に送信するとともに、該登録利用者１３に所定のデータ利用料を課金する。d)登録利用者１３に送信された映像データを送信してきた登録取材者１２に該映像データが利用された旨を通知するとともに、所定のデータ料を振り込む。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
a)送信されてくる映像データが、所定の登録取材者からのものであるか否かを判断するとともに、登録取材者からの映像データであった場合、その登録取材者について付与されている映像取扱資格情報とともにその映像データを映像記録装置に記録する記録手段と、
b)記録装置に記録される映像データから、所定のビデオクリップを作製し、登録利用者がアクセス可能なビデオクリップ記録装置に記録するビデオクリップ作製手段と、
c)登録利用者が指定する映像データを映像記録装置から読み出して該登録利用者に送信するとともに、該登録利用者に所定のデータ利用料を課金する映像データ供給手段と、
d)登録利用者に送信された映像データを送信してきた登録取材者に該映像データが利用された旨を通知するとともに、所定のデータ料を供与する通知手段と、
を備えることを特徴とする映像収集・配信システム。
【請求項２】
更に、
e)同一の映像データを複数の登録利用者が指定した場合、自動オークションシステムを起動して１の登録利用者を決定するオークション手段
を備えることを特徴とする請求項１に記載の映像収集・配信システム。
【請求項３】
更に、
f)記録装置に記録される映像データをサーチし、所定の基準により、肖像権に関する処理が必要であるか否かを判断する肖像権判定手段と、
g)肖像権処理が必要である場合、被撮影者の承諾があるか否かを判断する承諾判定手段と、
を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の映像収集・配信システム。
【請求項４】
更に、
h)送信されてきた映像データに関連する、他の登録取材者に追加取材の指示を出す追加取材指示手段
を備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の映像収集・配信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、世界中から主にニュース性のある映像を収集し、テレビ局等に供給・配信するシステムに関する。なお、ここにおける映像は、一般的には動画映像であるが、コラージュや純粋な静止画映像等も含み得る。更に、場合によっては音声だけであってもよい。
【背景技術】
【０００２】
ビデオカメラが安価且つ小型化し、個人が容易に持ち運ぶことができるようになったことに加え、近年は更に携帯電話にも動画撮影機能を備えたものが増えつつあり、重要な事故や事件等の発生現場における発生時点の映像が撮影される機会も珍しいことではなくなってきている。インターネット網の発達およびそのブロードバンド化の進展にともない、そのような映像情報が世界中に駆けめぐるようになり、国内世論形成はもちろんのこと、外交戦略にも影響を及ぼすようになっている。
【０００３】
このように映像情報が重要な役割を担っている現在においても、各国メディアの情報源として活躍している通信各社（時事・共同・UPI・AP・ロイター等）は、基本的に、文字および写真をその提供素材として、主な業務を行っている。
【０００４】
最近、一部のテレビ局（例えば、中東のテレビ局「アルジャジーラ」や「アルアラビア」）が映像を世界中のテレビ局各社に販売しているが、その映像は、自局スタッフまたは契約スタッフが撮影した限られた地域・時間の映像であるか、或いは、目的を持った人物・機関等により外部から持ち込まれた映像であり、いずれにしても偏った単発情報に過ぎない。また、その映像データの授受は提供者と受領者の２者間で直接行われており、そこに市場のようなものは存在しない。
【０００５】
一方、前述のインターネットインフラの整備およびブロードバンド化の進行にともない、インターネットテレビ局と称する映像の販売形態も見られないことはないが、これも限られた地域・時間の映像を小規模に発信するのみであり、整理された、或いは統合された情報からはほど遠い。また、その各発信者の実態が明らかでないため、そのように発信される映像が信頼に足るものであるか否かは不明である。これらのため、多くの視聴者に対して信頼性の高い情報を提供することを使命とする一般のテレビ局等がこれらの映像を採用することは難しい。
【０００６】
インターネット等のネットワークを用いて映像を配信するシステムは、既にいくつか提案されている（例えば、特許文献１，２等）。しかし。これらのシステムでは、その扱う映像の中身については殆ど考慮しておらず、せいぜい、その映像に著作権が存在するか否かをチェックし、存在する場合には適切な著作権管理を行うという程度のものにしか過ぎない。
【０００７】
【特許文献１】特開2003-323368号公報
【特許文献２】特開2003-296352号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
映像を世界中から収集し、それをテレビ局等に配信するというシステムは、システム自体としては既存のインターネットを用いた画像・音楽等の配信システムと何ら変わるところはなく、技術的には既に確立されていると言ってよい。
【０００９】
しかし、ここで考慮しなければならないのは、その配信する情報の中身である。前述のように、リアルなニュース映像を多くの人々に一斉に提供するという操作は、世の中に対して極めて大きな影響力を持つものであり、それ故に、その役割を担うテレビ局等では、その内容のチェック・審査に細心の注意を払っている。
【００１０】
従って、世界中から集まってくる映像をそのままサーバに集積するというシステムは、たとえその中に貴重な情報が含まれているとしても、その配信映像の内容に重い責任を持つテレビ局としては、それを容易に使用することはできない。
【００１１】
本発明が解決しようとする課題は、世界中から映像を収集することができるとともに、利用者側であるテレビ局等も安心して受け取り、利用することができる映像収集・配信システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために成された本発明に係る映像収集・配信システムは、
a)送信されてくる映像データが、所定の登録取材者からのものであるか否かを判断するとともに、登録取材者からの映像データであった場合、その登録取材者について付与されている映像取扱資格情報とともにその映像データを映像記録装置に記録する記録手段と、
b)記録装置に記録される映像データから、所定のビデオクリップを作製し、登録利用者がアクセス可能なビデオクリップ記録装置に記録するビデオクリップ作製手段と、
c)登録利用者が指定する映像データを映像記録装置から読み出して該登録利用者に送信するとともに、該登録利用者に所定のデータ利用料を課金する映像データ供給手段と、
d)登録利用者に送信された映像データを送信してきた登録取材者に該映像データが利用された旨を通知するとともに、所定のデータ料を供与する通知手段と、
を備えることを特徴とする。
【００１３】
本発明に係る映像収集・配信システムは更に、e)同一の映像データを複数の登録利用者が指定した場合、自動オークションシステムを起動するオークション手段を備えたものであってもよい。
【００１４】
更に、
f)記録装置に記録される映像データをサーチし、所定の基準により、肖像権に関する処理が必要であるか否かを判断する肖像権判定手段と、
g)肖像権処理が必要である場合、被撮影者の承諾があるか否かを判断する承諾判定手段と、
を備えるようにしてもよい。
【００１５】
また、それに加えて、h)送信されてきた映像データに関連する、他の登録取材者に追加取材の指示を出す追加取材指示手段を備えるようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る映像収集・配信システムでは、実際に利用される映像データは、所定の登録取材者からのものに限られるため、取材者の登録の際に厳格な基準を定めて信頼の措ける取材者のみを登録するようにしておけば、それらの取材者により取材された映像データは、現在、一般のテレビ局が採用している委託取材者や契約取材者と同程度若しくはそれ以上の信頼度の高いものとなる。本発明の取材者判定手段は、このように、本システムが扱う映像データの信頼性を担保するための第１の重要な役割を果たす。なお、登録取材者の登録要件としては、後述の映像製作経験や法的知識等において所定のレベルに達していればよいのであって、その使用機材や設備等のレベルを問うものではない。従って、動画撮影装置付携帯電話等の簡易な撮影機材で登録し、実際に本システムのサーバに送信することも可能である。
【００１７】
本発明に係るシステムでは更に、各映像データに対して、その映像を送信してきた登録取材者の映像取扱資格情報を付加する。この映像取扱資格とは、このシステムで取り扱うことを目的とする映像データの製作や取り扱いに付随する各種問題に対処するための知識・経験を有するか否かを表す資格であり、既存のテレビ局や製作会社等において所定以上の取材および映像製作経験を有する者、或いは、所定の教育を受けた後に所定の試験に合格した者に与えられるものである。このような知識・経験または教育の内容としては、例えば、カメラの構造や取り扱い、画面の構成方法（フレームワーク）やライティング等の基礎的知識から、被撮影者との撮影主題に関する会話等に際して必要とされる一般常識やマナー、そして、後述の肖像権や著作権、或いはその他一般の法律に関する知識等がある。これらについて最低限のレベルを満たす者だけが前述の取材者登録を許されるのであるが、本システムでは更に、それ以上の知識・経験を有する者について、そのレベルに応じた資格を付与し、それを各取り扱い映像データに付加して明示する。これにより、各映像データを利用しようとする者（テレビ局等）は、その映像データの信頼性を更に的確に判断することができるようになる。本発明のシステムが採用する映像取扱資格制度は、このように、本システムが扱う映像データの信頼性を担保するための第２の重要な役割を果たす。
【００１８】
以上は、製作者の属性により映像データの信頼性を判断したが、前述のようなテレビの影響度の大きさを考慮すると、やはり最終的には映像データそのものについてもテレビ等で放映することが可能であるか否かを個々に判断する必要がある。しかし、世界中から時々刻々と送信されてくる映像データの全てについて、その全長に亘って内容を見て、判断することには大きな困難が伴う。そこで、可能な限り機械的な判断を取り込むことが望まれる。
【００１９】
本発明では、そのような機械的判断の一つの試みとして、肖像権処理に着目した。近年、従来メディアであるテレビによる放映に加えて、インターネットによる映像発信という広域放映手段の飛躍的な発達に伴い、個人の肖像が社会に広く公開されることによる種々の弊害が目立つようになってきた。この現象は、一つには個人のプライバシーの権利の侵害問題として、もう一つは有名人の肖像等の財産的価値に関する権利であるパブリシティの権利の侵害問題として、現れてきている。いずれの権利についても、現行の法律には明確な規定は無いが、多くの裁判において認められることにより、保護されるべき権利として現在では実質的に確立していると言える。本願では、これらの権利を総称して肖像権と呼ぶことにする。
【００２０】
政治家等の公人の場合、プライバシーの権利は一部制限して解釈されることもあり、また、パブリシティの権利を主張するためには、その人物が或る程度有名でなければならない。ニュース映像の場合、その公共性や緊急性の度合いに応じて、これら肖像権の行使が制限されることもある。すなわち、肖像権は一律に判断できるものではなく、各ケースに応じて適宜判断する必要がある。しかし、そもそも映像に人物が映っていなければ肖像権の問題は発生し得ないし、映っていたとしてもその大きさが豆粒のようなものである場合には、肖像権は問題とならないと考えられる。映像の中に人間の顔が映っているか否か、そして映っているとすれば、その大きさが画面全体の中でどの程度の割合を占めているかという判断は、現在の画像処理技術により十分可能である。このような画一的な機械的処理によって肖像権に関する判断を行うことはもちろん不可能であるが、厖大な映像データから処理すべき映像部分を抽出するという第１次スクリーニングとしては有効であり、効率の点からは非常に有益であると考えられる。経験的に言うと、このような自動抽出により、人間が見なければならない映像の量は１０分の１以下に減らすことができると思われる。
【００２１】
更に、このように自動抽出による第１次スクリーニングで何らかの肖像権に関する処理が必要であると判断された映像データについて、その人物の承諾があるか否かを機械が自動的に判断できれば、なおさら処理効率は向上する。このような承諾の有無の判断の自動処理の方法の一つとして、例えば、撮影対象の人物にテレビカメラの前で所定の承諾文を読み上げてもらい、それを音声認識処理により判断するという方法が考えられる。あるいは、撮影者（取材者）が所定の承諾問合せ文を読み上げ、それに対して撮影対象人物が「はい」「yes」等の回答をする画面を撮影することにより、自動承諾判定を行うという方法をとることもできる。これらは、現在の画像処理および音声処理技術を組み合わせれば、容易に実現することができる。
【００２２】
対象がニュース性の高い映像の場合、以上に加えて追加取材手段を設けることにより、第一次情報（第一報）に続く二次・三次情報を収集して、その事件・事故に関する情報（カバレージ）をより充実させることができる。追加取材は、第一次情報（第一報）を見た人間が判断してもよいが、これについても自動化は可能である。例えば、第一報を送信する登録取材者が「追加取材要」という情報をその映像データに付加しておくことにより、自動的な追加取材指示の発信が可能となる。また、所定時間内に、所定の地理的範囲内から、複数（例えば、3件以上）の独立な映像データの送信があった場合、それは重大な事件性・事故性のものであると判断することができ、自動的に追加取材を指示する価値があると考えられる。
【００２３】
事件・事故が発生した直後の映像は、たまたま現場に居合わせた者が撮影するしかないが、その当事者や現場近くの人々、あるいは関係者やその分野の権威者等に取材をするには、それ相応の知識・経験や技術が必要である。従って、追加取材の指示は、登録取材者のうち、現場から地理的に近い者、あるいは、登録資格を参照して分野的に近い者（例えば、航空機事故の場合はその専門的知識や経験を有する登録取材者）に限定して行うようにすることが望ましい。なお、そのような適材が居ない場合には、このシステムを運営する者（映像通信社）の中で経験・知識等を有する者が登録取材者の中から最も適切な者を選び、具体的に取材相手、取材項目等を指示するようにしてもよい。
【００２４】
以上の説明からわかる通り、本発明に係るシステムは、いわば「映像通信社」として機能する。本発明に係るシステムを利用したこの映像通信社は、既存の通信社とは大きく概念を異にするものであり、次のような効果を奏する。
(1) 実写映像をインターネットを通じて、全世界に発信する通信社となる。
(2) 情報の内容量と信頼性において、客観的な評価を受けたものとなる。
(3) 即時性と信頼性の両方を担保できる。
(4) 放送各社の経費の削減に貢献できる。
(5) 放送だけではない情報ニーズに応え得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
本発明の一つの実施形態を図１〜図３を用いて説明する。図１は、本発明に係る映像収集・配信システム１０の接続関係を示す概略構成図である。本システム１０はニュース映像を中心に映像を配信する通信社により運営され、インターネット１１を介して世界中の登録取材者１２および登録利用者１３と接続されている。
【００２６】
図２は、本システム１０の内部構成を機能的に示したものであり、インターネット１１に接続される通信部２１に、映像データ記録部２２、ビデオクリップデータベース（DB）２３、映像データ供給部２４等が接続されている。
【００２７】
インターネット１１を通じてこの映像通信社のサイトに映像データの送信を目的としたアクセスがなされると、映像データ記録部２２は、まず、送信されてくるIDデータおよびパスワード等を登録取材者データベース（DB）２５に記録されているそれらと照合し、送信者が登録取材者１２であるか否かをチェックする。登録取材者１２からのものでない場合は、それ以降の通信を拒否する。アクセス者が登録取材者１２であることが確認できたときは、その登録取材者１２に映像データの送信を促し、受信する。映像データの受信を終了した後、その登録取材者１２の映像取扱資格情報を登録取材者DB２５から取り出し、その映像データに付加して映像データベース（DB）２６に記録する。
【００２８】
映像データを映像DB２６に記録する前に（あるいは、記録した後でもよい）、本システム１０ではその映像データに対して以下の２つの処理を行う。まず、ビデオクリップ作製部２７により、送られてきた映像データから10〜30秒程度のビデオクリップを自動的に作製する。これは種々の方法で作製することができるが、例えば、単純に最初の部分だけを切り出してもよいし、最初の数分の中で画面の動き（変化）が所定以上の部分のみを切り出すようにしてもよい（ただし、余りに変化が速すぎる部分も採用しないことが望ましい）。ビデオクリップは、前記映像取扱資格情報と共にビデオクリップDB２３に記録する。
【００２９】
次に、肖像権判定部２８が、送られてきた映像データから肖像権に関して問題となり得る部分を抜き出す。具体的には図３に示すように、映像の中で人間の顔が現れている部分であって、その顔の画面全体に対する面積比率が所定値以上である部分が存在するか否かを判断する（ステップS1）。そのような画面が存在しない場合には、この判定に関しては一応利用可能と判断する（ステップS4）。所定面積比率以上の顔が映っている場面が存在する場合には、その部分（人物撮影部分）を抜き出す。
【００３０】
次に、その人物撮影部分中の音声を自動認識することにより、撮影に対する承諾の言葉があるか否かを判断する（ステップS2）。承諾の言葉があると判断された場合には、その映像データは使用可能という属性を与えられて映像DB２６に記録される（ステップS4）。なお、このように自動処理で承諾有りと判断された場合でも、その承諾の言葉が記録されている部分の映像を更に人間が見て、最終判断を行うようにしてもよい。肖像権判定部２８による自動処理では承諾があることが確認できなかった場合には、人物撮影部分を人間が見ることにより判断してもよいし、そのような映像データは使用しないことにしてもよい（ステップS3）。なお、映像とは別に書面による承諾書が送られてきている場合には、もちろんそれにより判断する。映像または書面により明確な承諾が確認できなかった場合には、その映像データを送信してきた登録取材者にフィードバックし、より明瞭な承諾画面を撮影するように指導することが望ましい。
【００３１】
こうして、世界各地の登録取材者１２から送信されてきた映像データは、所定のチェックを経た後に映像DB２６に集積される。その際、ニュース映像や趣味の映像、医学や経済学等の専門の映像等、各種ジャンルのインデックスを付けておく。
【００３２】
一方、世界各地のテレビ局等の、映像データを使用したい側の人々や機関（登録利用者１３）は、まず、インターネット１１を経由して、所定のIDおよびパスワードを使ってこの映像通信社のサイトにアクセスし、ビデオクリップを見る。ビデオクリップを見ることに関しては、登録利用者１３に限定してもよいし、そこだけは一般に開放して、利用したい場合には登録を必要とするようにしてもよい。ニュース映像を求めている登録利用者１３は、最近のニュースのみをサーチし、自然に関する話題を求めている登録利用者１３は、動物、植物、地球等のジャンルの映像をサーチする。
【００３３】
希望の映像が見つかった場合、登録利用者１３はその映像の番号を入力（または、ビデオクリップの画面をクリック）する。すると、映像データ供給部２４は、登録利用者データベース（DB）２９を参照することによりその登録利用者１３の利用資格をチェックし、その映像データを利用する資格がある場合には、指定された映像データをその登録利用者１３に送信する。なお、ここにおける利用者資格は、利用者登録の有無の他、更に、利用者登録の際の払い込み額により定まるランク付や、映像データの製作者（登録取材者）の希望により利用者を限定する意思が予め表明されている場合には、それに従って決定される利用可否等の細かい属性設定が成されていてもよい。
【００３４】
同一の映像データに対して複数の登録利用者１３が利用を希望した場合、映像データによっては希望する登録利用者全員に利用を許諾してもよいが、そのような利用方法になじまない映像については、オークションで利用者を1名（または1社）に決定してもよい。この場合、映像データ供給部２４はオークション処理部３０に処理を引き渡し、従来インターネット上で行われていると同様のネットオークションの手順で、1名（または1社）の登録利用者１３を決定する。
【００３５】
映像データが登録利用者１３に送信された場合、映像データ供給部２４は、登録利用者１３の指定口座から所定の利用料を引き落とすとともに、通知部３１を通じてその映像データを送信してきた登録取材者１２にその旨を通知し、その登録取材者１２の指定口座に所定の利用料（先の登録利用者１３の利用料から映像通信社の所定の手数料を引いた額）を振り込む。
【００３６】
図５に、関連取材指示機能を含めたシステムの構成図を示す。このシステムでは、図２に示した各機能に加え、送信されてきた映像データ又はその付加データにより、その事件又は事故等に対する追加取材が必要であるか否かを判定し、必要である場合には所定の登録取材者に追加取材を指示する追加取材指示部３２を備えている。この追加取材指示部３２の具体的な動きを図４を用いて説明する。まず、送信されてきた映像データに付随して、その送信者（登録取材者）から追加取材の要請があるか否かを判定する（ステップS11）。追加取材要請がある場合には、登録取材者DB２５を参照し、その送信者の送信地から所定距離内に居り、且つ、所定の取材資格を有する登録取材者（単数又は複数。これを「関連登録取材者」と呼ぶ。）に、その第一報着信の事実とその概要（前述のビデオクリップで代用することも可能である）を伝え、追加取材を依頼（指示）する（ステップS14）。
【００３７】
第一報映像データの送信者からの追加取材要請が無い場合であっても、それから所定時間（例えば、第一報から1時間）以内に、その送信地から所定範囲内の場所（例えば、第一報の送信地の周辺1km以内）から、所定数（例えば、3件）以上の映像データの送信（これを「同報」と呼ぶ）があった場合には（ステップS12）、同様に追加取材の指示を関連登録取材者に出す（ステップS14）。なお、この場合、同報件数が多い場合にはその映像データの内容を見ることなく自動的に追加取材指示を行ってもよいが、同報件数が少ない場合には、システムの運営者が映像の内容を見て追加取材の要否を判断しても良い。また、関連登録取材者としては、上記のように地理的に近くに居る者ばかりでなく、地理的所在とは無関係に、内容から判断して関連する分野の登録取材者に追加取材の指示をするようにしてもよい。この場合、周知の推論エンジンを用いることにより、映像の音声データから例えば航空機事故とか米国の政治関連等の関連分野を機械的に決定することが可能である。
【００３８】
これらのケースのいずれにも該当しない場合は、追加取材の指示は行わない（ステップS13)。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明に係る映像データ収集・配信システムと登録取材者、登録利用者の関係を示す模式図。
【図２】映像データ収集・配信システムの内部構成を機能的に示したブロック図。
【図３】肖像権処理の概要を示すフローチャート。
【図４】関連取材指示処理の概要を示すフローチャート。
【図５】関連取材指示機能を含む映像データ収集・配信システムの内部構成を機能的に示したブロック図。
【符号の説明】
【００４０】
１０…映像収集・配信システム
１１…インターネット
１２…登録取材者
１３…登録利用者
２１…通信部
２２…映像データ記録部
２３…ビデオクリップDB
２４…映像データ供給部
２５…登録取材者DB
２６…映像DB
２７…ビデオクリップ作製部
２８…肖像権判定部
２９…登録利用者DB
３０…オークション処理部
３１…通知部
３２…追加取材指示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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