(57)【要約】【課題】  煩雑で非効率な商品在庫確保の業務を改善することができる商品在庫確保処理システムを提供する。【解決手段】  商品在庫確保処理システム１は商談管理システム２と受注管理システム３とを有する。  商談管理システム２の営業端末装置１１は、商談情報に基づいて商品在庫確保のための少なくとも商品コード、引当数の各情報を有する確保申請情報を作成する。作成された確保申請情報は、商談管理用コンピュータ１３によって受注管理システム３の受注管理用コンピュータ２２に送信される。受注管理用コンピュータ２２は確保申請情報に基づいて在庫引当処理を行い、その引当結果の情報を商談管理用コンピュータ１３に送信する。商談管理用コンピュータ１３は、その引当結果の情報を受信する。【選択図】        図１
2006106847.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商談に関する商談情報を作成し商談内容を管理する商談管理システムと、発注に基づいて在庫管理を行う受注管理システムとを有した商品在庫確保処理システムであって、
前記商談管理システムは、
前記商談情報に基づいて作成した商品在庫確保のための確保申請情報を作成する確保申請情報作成手段と、
前記確保申請情報作成手段が作成した確保申請情報を受注管理システムに送信する商談側送信手段と、
を備え、
前記受注管理システムは、
前記商談側送信手段が送信した前記確保申請情報を受信する受注側受信手段と、
前記受注側受信手段が受信した確保申請情報に基づいて在庫引当処理を行う在庫引当処理手段と、
を備えたことを特徴とする商品在庫確保処理システム。
【請求項２】
商談に関する少なくとも顧客名、商品、その商品の販売数量の各情報を入力して商談情報を作成して商談内容を管理する商談管理システムと、
発注に基づいて少なくとも顧客名、商品、受注数の各情報を受注端末装置で入力し、在庫管理データベースの在庫情報に基づいて在庫引当処理を行う受注管理システムと
を有した商品在庫確保処理システムであって、
前記商談管理システムは、
前記商談情報に基づいて商品在庫確保のための確保申請情報を作成する確保申請情報作成手段と、
前記確保申請情報を前記受注管理システムに送信する商談側送信手段と、
前記受注管理システムから引当結果の情報を受信する商談側受信手段と、
を備え、
前記受注管理システムは、
前記商談側送信手段からの前記確保申請情報を受信する受注側受信手段と、
前記受信した確保申請情報と、前記在庫管理データベースの在庫情報とに基づいて、在庫引当処理を行う在庫引当処理手段と、
前記在庫引当処理手段の引当結果を前記商談管理システムに送信する受注側送信手段とを備えたことを特徴とする商品在庫確保処理システム。
【請求項３】
請求項２に記載の商品在庫確保処理システムにおいて、
前記商談管理システムは、
商談ごとの前記商談情報を格納する商談情報データベースと、
前記確保申請情報作成手段が作成した前記確保申請情報を格納する確保情報データベースと、
を備え、
前記確保申請情報作成手段は、前記商談情報の作成のための前記商談に関する少なくも顧客名、商品、その商品の販売数量の各情報を入力する営業端末装置であって、その営業端末装置は前記商談情報データベースに格納した商談情報、前記確保情報データベースが格納した確保申請情報及び前記引当結果を同営業端末装置の表示部に表示させるようにしたことを特徴とする商品在庫確保処理システム。
【請求項４】
請求項３に記載の商品在庫確保処理システムにおいて、
前記商談管理システムは、
決済用端末装置を備え、前記確保申請情報作成手段の作成した前記確保申請情報は、前記決済用端末装置によって前記商談側送信手段を介して前記受注管理システムに送信して
もよいかどうかが判定されることを特徴とする商品在庫確保処理システム。
【請求項５】
請求項４に記載の商品在庫確保処理システムにおいて、
前記商談管理システムは、
前記確保申請情報は、前記商談情報に含まれる商談進捗指標の情報を含み、前記決済用端末装置は前記商談進捗指標の情報が予め定めた基準値を満たさないとき、前記判定を受け付けないことを特徴とする商品在庫確保処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品在庫確保処理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、顧客と商談を開始する場合、商品価格及び販売数量等の見積もりをする。そして、商品価格の見積もりを行う場合、営業担当者は顧客との間で顧客の予算上、競合他社との値引き競争等により値引きが行われ再見積もりが行われる。そして、その再見積価格に対して上司等に対して決済を受け、決済された価格で顧客が満足することによって商談が成立する。その後、決済後の見積書に基づいて顧客が発注処理を行い、商品の手配や納入作業が行われる。
【０００３】
このような商談の流れにおいて、商品の価格決済について、商品ごとに異なるセクションに対して円滑にかつ速やかに決済して、商談と価格決済の関係や見積書発行業務の連携を図って業務の効率化を図る商談管理システムが種々提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００３−１２２９０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、前記商談において、営業担当者は、商品価格の見積価格の決済のほかに、商品の数量を確保（引当）する必要があり、そのための商品在庫確保の業務（在庫引当業務）が営業担当者にある。この在庫引当業務は、一般に、書面でもって確保申請し、上司等から申請書にサインを貰う。次に、営業担当者は、受注課に対して確保したい商品の数量（確保申請数）及びその他引当に必要な各種情報を、確保申請書面に記載して提出する。
【０００５】
そして、受注課は、確保申請書に記載した事項を受注管理システムのコンピュータに入力して在庫引当処理を実行し、引当てた結果を書面で営業担当者に知らせる。営業担当者は、その引当てた結果に基づいて商談をさらに進めることになる。この在庫引当業務における引当結果は、できる限り速やかに取得することが商談を成立させるためには重要である。
【０００６】
しかしながら、在庫引当業務は、営業課においては、上司等から商談状況に基づいて確保申請書にサインを貰う必要があり、迅速に受注課に確保申請書を提出するのに手間と時間を要していた。さらに、受注課においては、商品を保管している倉庫毎に受注課の担当者が相違していて、各担当者毎で申請の仕方が相違していた。その結果、営業担当者は、申請書を各担当者に合わせた様式で申請しなければならなかった。また、営業担当者は受注課の他に商品供給の為の発注計画を立てている部門と調整を行う場合もあり、数量に関する情報が一元的に管理されていないという面もあった。これら問題が在庫引当業務をさらに複雑化させ迅速で精度の高い在庫引当業務が期待できなかった。
【０００７】
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は煩雑で非効率な商品在庫確保の業務を改善することができる商品在庫確保処理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の商品在庫確保処理システムは、商談に関する商談情報を作成し商談内容を管理する商談管理システムと、発注に基づいて在庫管理を行う受注管理システムとを有した商
品在庫確保処理システムであって、前記商談管理システムは、前記商談情報に基づいて作成した商品在庫確保のための確保申請情報を作成する確保申請情報作成手段と、前記確保申請情報作成手段が作成した確保申請情報を受注管理システムに送信する商談側送信手段とを備え、前記受注管理システムは、前記商談側送信手段が送信した前記確保申請情報を受信する受注側受信手段と、前記受注側受信手段が受信した確保申請情報に基づいて在庫引当処理を行う在庫引当処理手段とを備えた。
【０００９】
この発明によれば、商談管理システムにおいて確保申請情報を確保申請情報作成手段にて作成しこれを商談側送信手段にて送信するだけで、受注管理システムの在庫引当処理手段はその確保申請情報に基づいて在庫引当処理を行うので、商品在庫確保が迅速に行われる。しかも、在庫引当処理手段が在庫引当処理を行うために、確保申請情報は標準化されるため、複雑な確保申請も統一かつ標準化される。その結果、煩雑で非効率な商品在庫確保の業務を改善することができる。
【００１０】
この発明の商品在庫確保処理システムは、商談に関する少なくとも顧客名、商品、その商品の販売数量の各情報を入力して商談情報を作成して商談内容を管理する商談管理システムと、発注に基づいて少なくとも顧客名、商品、受注数の各情報を受注端末装置で入力し、在庫管理データベースの在庫情報に基づいて在庫引当処理を行う受注管理システムとを有した商品在庫確保処理システムであって、前記商談管理システムは、前記商談情報に基づいて商品在庫確保のための確保申請情報を作成する確保申請情報作成手段と、前記確保申請情報を前記受注管理システムに送信する商談側送信手段と、前記受注管理システムから引当結果の情報を受信する商談側受信手段とを備え、前記受注管理システムは、前記商談側送信手段からの前記確保申請情報を受信する受注側受信手段と、前記受信した確保申請情報と、前記在庫管理データベースの在庫情報とに基づいて、在庫引当処理を行う在庫引当処理手段と、前記在庫引当処理手段の引当結果を前記商談管理システムに送信する受注側送信手段とを備えた。
【００１１】
この発明によれば、商談管理システムにおいて、確保申請情報作成手段は商談情報に基づいて作成した商品在庫確保のための確保申請情報を作成すると、商談側送信手段はその作成した確保申請情報を受注管理システムに送信する。受注管理システムにおいて、受注側受信手段は商談側送信手段からの確保申請情報を受信すると、在庫引当処理手段は、受信した確保申請情報と在庫管理データベースの在庫情報とに基づいて在庫引当処理を行う。そして、受注側送信手段は在庫引当処理手段が在庫引当処理した引当結果を商談側受信手段に送信する。そして、商談管理システムにおいて、商談側受信手段がこの引当結果を受信する。
【００１２】
従って、商談管理システムにおいて確保申請情報を確保申請情報作成手段にて作成しこれを商談側送信手段にて送信するだけで、受注管理システムの在庫引当処理手段はその確保申請情報に基づいて在庫引当処理を行うので、商品在庫確保が迅速に行われる。しかも、在庫引当処理手段が在庫引当処理を行うために、確保申請情報は標準化されるため、複雑な確保申請も統一かつ標準化される。その結果、煩雑で非効率な商品在庫確保の業務を改善することができる。さらに、在庫引当処理の結果が受注管理システムから送信されるため、商談管理システムでは確保申請した商品の引当結果を迅速の取得することできる。
【００１３】
この商品在庫確保処理システムにおいて、前記商談管理システムは、商談ごとの前記商談情報を格納する商談情報データベースと、前記確保申請情報作成手段が作成した前記確保申請情報を格納する確保情報データベースとを備え、前記確保申請情報作成手段は、前記商談情報の作成のための前記商談に関する少なくも顧客名、商品、その商品の販売数量の各情報を入力する営業端末装置であって、その営業端末装置は前記商談情報データベースに格納した商談情報、前記確保情報データベースが格納した確保申請情報及び前記引当
結果を同営業端末装置の表示部に表示させるようにしてもよい。
【００１４】
これによれば、担当者は営業端末装置を使って商談情報から確保申請情報を作成するだけなので、商品在庫確保の申請業務が容易となる。また、営業端末装置の表示部に商談情報、確保申請情報が表示されるため、商談が確認できる。さらに、確保申請情報に対する引当結果が、営業端末装置の表示部に表示されることなり、担当者は迅速にかつ容易に在庫引当処理の結果を確認することができる。
【００１５】
この商品在庫確保処理システムにおいて、前記商談管理システムは、決済用端末装置を備え、前記確保申請情報作成手段の作成した前記確保申請情報は、前記決済用端末装置によって前記商談側送信手段を介して前記受注管理システムに送信してもよいかどうかが判定されるようにしてもよい。
【００１６】
これによれば、例えば上司が決済用端末装置を使って、担当者が営業端末装置を使って作成した確保申請情報を事前に審査でき、安全かつ確実な商品在庫確保の業務が行える。
この商品在庫確保処理システムにおいて、前記商談管理システムは、前記確保申請情報は、前記商談情報に含まれる商談進捗指標の情報を含み、前記決済用端末装置は前記商談進捗指標の情報が予め定めた基準値を満たさないとき、前記判定を受け付けないようにしてもよい。
【００１７】
これによれば、基準値を満たさない例えば不確定な商談の確保申請に対して、決済用端末装置は判定ができないので、上司は無用な決済作業がなくなるとともに、より安全かつ確実な商品在庫確保の業務が行える。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図面に従って説明する。
図１は、商品確保管理システムを説明するためのシステムブロック図を示す。図１に示すように、商品確保管理システム１は、商談管理システム２と受注管理システム３とから構成され、商談管理システム２と受注管理システム３はネットワークＮ１で接続されデータの授受が行われるようになっている。本実施形態では、商談管理システム２は営業課のために構築されたシステムであり、受注管理システム３は受注課のために構築されたシステムである。なお、図１では、商談管理システム２と受注管理システム３はそれぞれ１つであるが、それぞれ複数あってもよい。
（商談管理システム２）
商談管理システム２は、営業端末装置１１、決済用端末装置１２及び商談管理用コンピュータ１３を有している。各端末装置１１，１２及び商談管理用コンピュータ１３は、ネットワークＮ２をして互いに接続され、それぞれデータ等に授受が行われる。図１では、営業端末装置１１と決済用端末装置１２はそれぞれ１つであるがそれぞれ複数あってもよい。
【００１９】
確保申請情報作成手段としての営業端末装置１１は、商談に関する各情報（後記する顧客名Ｄ３、商品コードＤ４、数量Ｄ５等）を入力し後記する商談情報Ｄ０を作成するための端末装置である。また、営業端末装置１１は、営業担当者が商談中の商品について受注課に対して確保申請をするために使用するとともに、確保申請に基づく確保の結果を受注課から知るために使用される端末装置である。営業端末装置１１は、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ等を内蔵したパーソナルコンピュータ又はＰＤＡ等のモバイル端末装置であってもよく、要はデータの送受信と入力できる表示部としての表示装置１１ａを有した電子機器であればなんでもよい。営業端末装置１１は、営業用商品確保処理プログラムを備えている。営業端末装置１１は、営業用商品確保処理プログラムに基づいて、商品を確保（引当）する際に表示装置１１ａに表示された画面Ｇ１，Ｇ２，Ｇ３（図６〜図８参照）を見なが
ら確保申請（後記する確保申請情報Ｔ０）を作成したり、その確保申請（確保申請情報Ｔ０）を上司から決済（承認）を得るための処理をしたり、確保申請（確保申請情報Ｔ０）に対する決済内容を表示装置１１ａで確認するための処理を実行する。また、営業端末装置１１は、営業用商品確保処理プログラムに基づいて、確保結果（引当結果）の内容を表示装置１１ａで確認するための処理を実行する。
【００２０】
決済用端末装置１２は、営業端末装置１１で作成した確保申請（確保申請情報Ｔ０）を承認するために使用される端末装置である。決済用端末装置１２は、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ等を内蔵したパーソナルコンピュータ又はＰＤＡ等のモバイル端末装置でであってもよく、要はデータの送受信と入力できる表示装置１２ａを有した電子機器であればなんでもよい。決済用端末装置１２は、決済用引当処理プログラムを備えている。決済用端末装置１２は、決済用引当処理プログラムに基づいて、承認する際に表示装置１２ａに表示された画面Ｇ４，Ｇ５（図１０、図１１参照）を見ながら営業担当者が作成した確保申請（確保申請情報Ｔ０）を受信したり、その申請を承認したり、承認内容を送信するための処理を実行する。
【００２１】
商談側送信手段及び商談側受信手段を構成する商談管理用コンピュータ１３は、商談管理システム２の運用を管理するＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ等を内蔵したコンピュータであって、営業端末装置１１及び決済用端末装置１２を統括管理する。商談管理用コンピュータ１３は、商談情報データベース１４と確保申請情報データベース１５を備えている。
【００２２】
商談情報データベース１４は、商談毎に１つの商談情報Ｄ０が作成され格納されている。商談毎に作成される商談情報Ｄ０は、図２に示すように、それぞれ商談番号Ｄ１が付与され、営業担当者名Ｄ２，顧客名Ｄ３、商品コードＤ４、販売数量としての数量Ｄ５、販売価格Ｄ６、商談状況Ｄ７、商談進捗指標としての商談進捗度Ｄ８、確保申請状況Ｄ９、引当状況Ｄ１０、受注番号Ｄ１１、受注数Ｄ１２、引当数Ｄ１３を有する。また、商談情報Ｄ０は、確保申請数Ｄ２１、出荷倉庫コードＤ２２，販売推進コード（販推コード）Ｄ２３、有効期限Ｄ２４、申請日Ｄ２５、申請番号Ｄ２６、その他商談管理に必要な情報を含むようになっている。
【００２３】
そして、各商談情報Ｄ０のうち、営業担当者名Ｄ２，顧客名Ｄ３、商品コードＤ４、数量Ｄ５、標準価格Ｄ６、商談状況Ｄ７、商談進捗度Ｄ８、確保申請数Ｄ２１、出荷倉庫コードＤ２２，販売推進コード（販推コード）Ｄ２３等は、営業端末装置１１を使って営業担当者が入力する。また、確保申請状況Ｄ９、引当状況Ｄ１０、受注番号Ｄ１１、受注数Ｄ１２、引当数Ｄ１３、申請日Ｄ２５、申請番号Ｄ２６等は、確保申請の経過中に、商談管理用コンピュータ１３または後記する受注管理用コンピュータ２２によって作成され付与されるようになっている。
【００２４】
確保申請情報データベース１５は、受注課（受注管理システム３）に対して商品確保のために必要な確保申請情報Ｔ０が、図３に示すように、商談毎に（商談情報Ｄ０毎に）作成され格納されている。確保申請情報Ｔ０は、前記商談情報Ｄ０のなかの必要な項目（情報）を抽出して作成される。本実施形態では、確保申請情報Ｔ０は、商談番号Ｄ１、営業担当者名Ｄ２，顧客名Ｄ３、商品コードＤ４、数量Ｄ５、販売価格Ｄ６、商談状況Ｄ７、商談進捗度Ｄ８、確保申請状況Ｄ９、引当状況Ｄ１０、受注番号Ｄ１１、受注数Ｄ１２、引当数Ｄ１３、確保申請数Ｄ２１、出荷倉庫コードＤ２２，販推コードＤ２３、有効期限Ｄ２４、申請日Ｄ２５、申請番号Ｄ２６から構成されている。
【００２５】
商談管理用コンピュータ１３は、営業端末装置１１による商談情報Ｄ０の作成処理をバックアップするとともに、その作成した商談情報Ｄ０を商談情報データベース１４に記憶する。また、商談管理用コンピュータ１３は、営業端末装置１１による商品確保のために
確保申請情報Ｔ０の作成処理をバックアップするとともに、作成した確保申請情報Ｔ０を確保申請情報データベース１５に格納する。さらに、商談管理用コンピュータ１３は、決済用端末装置１２による確保申請情報Ｔ０の決済処理をバックアップするとともに、確保申請情報データベース１５に格納した内容をその決済（承認）した確保申請情報Ｔ０に更新する。
【００２６】
商談管理用コンピュータ１３は、決済用端末装置１２によって承認された確保申請情報Ｔ０を受注管理システム３を送信するようになっている。また、商談管理用コンピュータ１３は、受注管理システム３からの確保結果（引当結果）を受信し、その確保結果（引当結果）を商談情報データベース１４及び確保申請情報データベース１５に記憶、即ち、当該商談情報Ｄ０及び確保申請情報Ｔ０を更新するようになっている。
【００２７】
さらにまた、商談管理用コンピュータ１３は、受注管理システム３（受注管理用コンピュータ２２）とネットワークＮ１を介して前記作成した確保申請情報Ｔ０を受注管理システム３（受注管理用コンピュータ２２）に送信するようになっている。商談管理用コンピュータ１３は、作成した確保申請情報Ｔ０を確保申請情報データベース１５に格納するとともに、予め定めた時刻になったとき、受注管理システム３に送信するようになっている。
（受注管理システム３）
受注管理システム３は、受注端末装置２１及び受注管理用コンピュータ２２を有している。受注端末装置２１及び受注管理用コンピュータ２２は、ネットワークＮ３をして互いに接続され、それぞれデータ等に授受が行われる。図１では、受注端末装置２１は１つであるが複数あってもよい。
【００２８】
受注端末装置２１は、受注担当者が顧客からの発注書（本発注）に基づいて注文の商品の情報（顧客名Ｄ３、商品コードＤ４、受注数Ｄ１１等からなる本受注情報）を入力するための端末装置である。受注端末装置２１は、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ等を内蔵したパーソナルコンピュータ又はＰＤＡ等のモバイル端末装置でであってもよく、要はデータの送受信と入力できる表示装置２１ａを有した電子機器であればなんでもよい。受注端末装置２１は、発注処理プログラムを備えている。受注端末装置２１は、発注処理プログラムに基づいて、表示装置２１ａに表示された発注画面を見ながら発注書の情報を入力するための処理を実行する。
【００２９】
受注側送信手段、受注側受信手段及び在庫引当処理手段としての受注管理用コンピュータ２２は、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ等を内蔵した受注管理システム３の運用を管理コンピュータであって、受注端末装置２１を統括管理する。受注管理用コンピュータ２２は、受注管理データベース２３、在庫管理データベース２４及び過去出荷管理データベース２５を備えている。
【００３０】
受注管理データベース２３は、商談管理システム２の商談管理用コンピュータ１３からの確保申請情報Ｔ０を仮受注情報として格納するとともに、受注端末装置２１から入力される本受注情報が入力される。
【００３１】
在庫管理データベース２４は、受注課が管理する出荷倉庫に保管予定又は保管されている各商品の在庫数の情報（在庫情報）が格納されている。
過去出荷管理データベース２５は、顧客から本発注があって、その発注書に基づいて商品を出荷したときの出荷内容を過去出荷情報として格納する。
【００３２】
受注管理用コンピュータ２２は、受注端末装置２１からの発注書に基づく本受注情報及び商談管理用コンピュータ１３から送信された確保申請情報Ｔ０（仮受注情報）を受注管
理データベース２３に記憶したり、その本受注情報及び確保申請情報Ｔ０と在庫管理データベース２４の在庫データとを擦り合わせて在庫引当処理をする。また、受注管理用コンピュータ２２は、その在庫引当結果を商談管理用コンピュータ１３に送信するようになっている。
【００３３】
尚、商品確保管理システム１は、販売推進部の端末装置（販推端末装置）３１からネットワークＮ１を介して商談管理用コンピュータ１３（確保申請情報データベース１５）及び受注管理用コンピュータ２２（過去出荷管理データベース２５）にアクセスできるようになっている。販売推進部の担当者は、販推端末装置３１に商品コードＤ４等を識別子として入力し、販売推進部が所望する商品についての商談の状況、過去の出荷状況を各システム２，３から取得できるようになっている。
【００３４】
次に、上記のように構成した商品確保管理システム１の動作を図４及び図５に示すフローチャートに従って説明する。
いま、営業担当者が、営業端末装置１１を使って新規の商談登録を行う（ステップＳ１）。新規の商談登録は、営業端末装置１１の表示装置１１ａに表示した商談登録画面に基づいて行われる。そして、営業端末装置１１において商談に関する情報を入力する。商談に関する情報とは、例えば、営業担当者名Ｄ２、顧客名Ｄ３、商品コードＤ４、数量Ｄ５、販売価格Ｄ６等である。そして、営業端末装置１１は、この商談の内容（情報）を商談管理用コンピュータ１３に送信する。商談管理用コンピュータ１３は、商談の内容を受信すると、その商談について商談番号Ｄ１を付与して商談に関する情報を商談情報Ｄ０として商談情報データベース１４に格納して新規の商談登録が終了する。
【００３５】
そして、営業担当者は、営業端末装置１１を使って、商談を行う毎にその進捗状況（数量Ｄ５、価格Ｄ６、商談進捗度Ｄ８等）を商談管理用コンピュータ１３を介して商談情報データベース１４に格納して当該商談情報Ｄ０を更新する（ステップＳ２）。
【００３６】
商談が進み、営業担当者は、商談の商品を確保するための確保申請を行う（ステップＳ３）。営業担当者は、商品を確保するために、営業端末装置１１を使って、当該商談の商談番号Ｄ１から商談管理用コンピュータ１３を介して商談情報データベース１４に格納した商談情報Ｄ０を読み出す。そして、営業端末装置１１は、読み出した商談情報Ｄ０に基づいて表示装置１１ａに商談一覧画面Ｇ１を表示する。
【００３７】
図６は、表示装置１１ａに表示された商談一覧画面Ｇ１を示す。商談一覧画面Ｇ１には、商談情報Ｄ０に基づいて商談番号Ｄ１、営業担当者名Ｄ２，顧客名Ｄ３、商品コードＤ４、数量Ｄ５、販売価格Ｄ６、商談進捗度Ｄ８等が所定の各覧に表示されている。商談一覧画面Ｇ１に表示された各項目は、前記ステップＳ２において商談するたび毎に更新された商談情報Ｄ０に基づいて表示される。
【００３８】
そして、営業担当者は、商談一覧画面Ｇ１に表示された「商品申請確保申請」のチェックボックスＣＢ１をチェックし、そのチェックボックスＣＢ１に隣接した位置に表示された「新規」のボタンＢ１をクリックすると、営業端末装置１１は、図７に示す確保商品選択画面Ｇ２を商談一覧画面Ｇ１の上に表示する（ステップＳ４）。
【００３９】
尚、商談一覧画面Ｇ１に表示された商談進捗度Ｄ８が８０％以上でないと、チェックボックスＣＢ１をチェックし、「新規」のボタンＢ１をクリックしても、営業端末装置１１は、図７に示す確保商品選択画面Ｇ２を表示しないで確保申請処理を終了させるようになっている。これは、商談の確実性を考慮したものであって、未だ商談成立に至る確率が低いものに対して商品確保申請を行うのは、有効な在庫管理に支障きたすため申請を許可しないようにしている。図７に示す確保商品選択画面Ｇ２は、商談一覧画面Ｇ１に表示され
ていた商品コードＤ４、数量Ｄ５、販売価格Ｄ６が商品毎に表示している。
【００４０】
そして、確保商品選択画面Ｇ２に表示された各商品毎のチェックボックスＣＢ２または「ＡＬＬ」のチェックボックスＣＢ３をチェックして確保申請したい商品を選択した後、「確保申請へ」のボタンＢ２をクリックする（ステップＳ５）。
【００４１】
「確保申請へ」のボタンＢ２をクリックすると、営業端末装置１１は、図８に示す商品確保調整画面Ｇ３を確保商品選択画面Ｇ２の上に表示し、確保申請情報Ｔ０の調整を行う（ステップＳ６）。確保申請情報Ｔ０の調整は、当初登録した数量（初期数）Ｄ５に対して確保したい商品の数量（確保申請数Ｄ２１）、該商品を確保する先の出荷倉庫コードＤ２２、該商品の販売推進本部のコード（販推コード）Ｄ２３、及び、出荷倉庫が確保する有効期限（確保期限）Ｄ２４を入力する。尚、有効期限（確保期限）Ｄ２４は、本実施形態は、申請した日から１ヶ月以内としている。これは、あまり長いと有効な在庫管理に支障きたすことから一定の制限を設けている。
【００４２】
確保申請情報Ｔ０の調整が済むと、該確保申請情報Ｔ０を保存する（ステップＳ７）。該確保申請情報Ｔ０の保存は、商品確保調整画面Ｇ３に表示された「保存」のボタンＢ３及び「保存申請」のボタンＢ４をクリックすると、確保申請情報Ｔ０が商談管理用コンピュータ１３に送信される。商談管理用コンピュータ１３は、確保申請情報Ｔ０を受信すると、申請日Ｄ２５とともに確保申請の申請番号Ｄ２６を付与する。そして、商談管理用コンピュータ１３は、商談情報データベース１４に格納した確保申請情報Ｔ０に対応する商談情報Ｄ０に、確保申請情報Ｔ０の内容である数量（確保申請数Ｄ２１）、出荷倉庫コードＤ２２、販推コードＤ２３、有効期限（確保期限）Ｄ２４、確保申請の申請番号Ｄ２６及び申請日Ｄ２５を新たに付加して更新する。
【００４３】
そして、商談管理用コンピュータ１３は、営業端末装置１１に対して申請番号Ｄ２６及び申請日Ｄ２５を送信する。営業端末装置１１は、表示装置１１ａに、図９に示す商談一覧画面Ｇ１を表示する。この商談一覧画面Ｇ１には、前記「新規」のボタンＢ１に設けた表示欄に、申請番号Ｄ２６とその申請日Ｄ２５が表示される。また、商談管理用コンピュータ１３は、決済用端末装置１２に対して商品確保申請があった旨の送信を行う。
【００４４】
決済用端末装置１２に商品確保申請があると、上司は同端末装置１２を使って決済（承認又は却下）を行う（ステップＳ８）。上司は、商品確保申請の決済のために、決済用端末装置１２の表示装置１２ａに、図１０に示す第１商品確保画面Ｇ４を表示する。決済用第１商品確保画面Ｇ４は、商談管理用コンピュータ１３が当該商品確保申請に対応する商談情報Ｄ０から必要な情報を抽出しその抽出した情報を決済用端末装置１２に送信されて表示される。第１商品確保画面Ｇ４には、確保する商品毎に、商談番号Ｄ１、確保申請状況Ｄ９、申請番号Ｄ２６、申請日Ｄ２５、申請者（営業担当者名Ｄ２）、商談進捗度Ｄ８、顧客名Ｄ３、商品コードＤ４、数量Ｄ５（確保申請数Ｄ２１）及び残日数が１行単位で表示されている。ここで、残日数は、有効期限（確保期限）Ｄ２４までの日数であって商談管理用コンピュータ１３が算出した日数である。
【００４５】
そして、第１商品確保画面Ｇ４において、１つの商品についてその対応する行を、１又は複数選択し、「承認」のボタンＢ５をクリックすると、決済用端末装置１２は、表示装置１２ａに、図１１に示す第２商品確保画面Ｇ５を確認のために表示する。第２商品確保画面Ｇ５は、営業担当者名Ｄ２、申請番号Ｄ２６、顧客名Ｄ３、商談進捗度Ｄ８、商品コードＤ４、当初登録した数量（初期数）Ｄ５、確保したい商品の数量（確保申請数）Ｄ２１、出荷倉庫コードＤ２２、販推コードＤ２３及び有効期限（確保期限）Ｄ２４等が表示される。
【００４６】
そして、確保申請情報Ｔ０を承認する場合は、第２商品確保画面Ｇ５に表示された「承認」のボタンＢ６をクリックする。また、申請内容を承認しない場合は、決済用第２商品確保画面Ｇ５に表示された「却下」のボタンＢ７をクリックする。
【００４７】
「承認」のボタンＢ６をクリックすると、決済用端末装置１２は、承認した確保申請情報Ｔ０を商談管理用コンピュータ１３に送信する。商談管理用コンピュータ１３は、確保申請情報データベース１５に先に記憶した確保申請情報Ｔ０を承認した確保申請情報Ｔ０に書き換え更新するとともに、該確保申請情報Ｔ０を受注管理システム３に送信（転送）時刻まで待機する（ステップＳ９）。やがて、送信（転送）時刻になると、商談管理用コンピュータ１３は、確保申請情報データベース１５から確保申請情報Ｔ０を読み出し受注管理システム３の受注管理用コンピュータ２２に転送する（ステップＳ１０）。
【００４８】
確保申請の承認がなされると、決済用端末装置１２の表示装置１２ａは、第１商品確保画面Ｇ４が表示され、承認されたことを示すために、確保申請状況Ｄ９の表示欄が「−」から「◎」に、又、引当状況Ｄ１０の表示欄が空欄から「依頼待」に切り替わる。
【００４９】
図５において、受注管理用コンピュータ２２は、商談管理用コンピュータ１３から送信された確保申請情報Ｔ０を受信すると（ステップＳ２１）、確保申請情報Ｔ０に基づいて仮受注情報を作成する（ステップＳ２２）。受注管理用コンピュータ２２は、受注番号Ｄ１１を付与した確保申請情報Ｔ０を仮受注情報とし、その受注番号Ｄ１１を商談管理用コンピュータ１３に送信する（ステップＳ２３）。このとき、受注管理用コンピュータ２２は、仮受注情報（確保申請情報Ｔ０）の引当状況Ｄ１０を「依頼中」の内容に書き換えて送信する。
【００５０】
商談管理用コンピュータ１３は、受注番号Ｄ１１を受信すると、商談情報データベース１４に格納した対応する商談情報Ｄ０及び確保申請情報データベース１５に格納した対応する確保申請情報Ｔ０に受注番号Ｄ１１を付与する（ステップＳ１１）。従って、商談管理システム２では、営業端末装置１１及び決済用端末装置１２によって、表示装置１１ａ，１２ａに図１１の第１商品確保画面Ｇ４と同様な内容を表示画面が表示され、「受注番号」の欄に受信した受注番号Ｄ１１が表示される。又、「引当状況」の表示欄に「依頼中」の引当状況Ｄ１０が表示される。その結果、営業担当者等は、確保申請に対して仮受注がなされ受注番号が付与されたことを認識することができる。
【００５１】
受注管理用コンピュータ２２は、受注番号Ｄ１１を送信し、作成した仮受注情報（確保申請情報Ｔ０）を、予め定めた時間ごとに実行される在庫処理動作まで受注管理データベース２３に一時格納する。そして、予め定めた時間が到達すると、受注管理用コンピュータ２２は、在庫処理動作を実行する（ステップＳ２４〜Ｓ２８）。まず、受注管理用コンピュータ２２は、受注管理データベース２３から一時格納していた仮受注情報（確保申請情報Ｔ０）を読み出す（ステップＳ２４）。受注管理用コンピュータ２２は、在庫管理データベース２４に記憶した在庫情報の中から仮受注情報（確保申請情報Ｔ０）の商品に対応する在庫情報を参照する（ステップＳ２６）。
【００５２】
そして、該商品の在庫数が確保申請数Ｄ２１以上あるかどうか判断する（ステップＳ２６）。在庫数が確保申請数Ｄ２１以上の場合（ステップＳ２６でＹＥＳ）、受注管理用コンピュータ２２は、仮受注情報（確保申請情報Ｔ０）に確保申請数Ｄ２１の値を引当数Ｄ１３として付加（セット）する（ステップＳ２８）。一方、在庫数が確保申請数Ｄ２１未満の場合（ステップＳ２６でＮＯ）、受注管理用コンピュータ２２は、仮受注情報（確保申請情報Ｔ０）に「０」の値を引当数Ｄ１３として付加（セット）する（ステップＳ２９）。
【００５３】
受注管理用コンピュータ２２は、仮受注情報（確保申請情報Ｔ０）に引当数Ｄ１３を付加（セット）すると、引当数Ｄ１３を付加（セット）した仮受注情報（確保申請情報Ｔ０）を引当結果として商談管理用コンピュータ１３に送信する（ステップＳ２８）。
【００５４】
このとき、受注管理用コンピュータ２２は、仮受注情報（確保申請情報Ｔ０）の引当状況Ｄ１０を「依頼済」の内容に書き換えて送信する。そして、受注管理用コンピュータ２２は、ステップＳ１０において、予め定めた送信（転送）時刻に商談管理用コンピュータ１３から送信された時刻を基準に前記在庫処理時間を考慮して決めた予め定めた時刻にこの確保申請結果を商談管理用コンピュータ１３に送信する。
【００５５】
商談管理用コンピュータ１３は、引当結果を受信すると、商談情報データベース１４に格納した対応する商談情報Ｄ０及び確保申請情報データベース１５に格納した対応する確保申請情報Ｔ０に引当数Ｄ１３を付与する（ステップＳ１２）。従って、商談管理システム２では、営業端末装置１１及び決済用端末装置１２によって、表示装置１１ａ，１２ａに図１１の第１商品確保画面Ｇ４と同様な内容を表示画面が表示され、「引当数」の欄に引当数Ｄ１３が表示される。又、「引当状況」の表示欄に「依頼済」の引当状況Ｄ１０が表示される。その結果、営業担当者等は、確保申請に対して仮受注で引当数の商品が確保されたことを認識することができる。
【００５６】
やがて、顧客から発注があり、受注課の担当者がその発注書をみて、受注端末装置２１に発注書の内容を入力して受注管理用コンピュータ２２に送信する。そして、受注管理用コンピュータ２２は、発注書の内容（本受注の内容）と該発注書に対応する仮受注情報（確保申請情報Ｔ０）とをつき合わせて、仮受注情報（確保申請情報Ｔ０）の受注数Ｄ１２及び引当数Ｄ１３を、発注書の発注数から減算する（ステップＳ３０）。すなわち、引当数Ｄ１３と同じ数の発注があった場合には、仮受注情報（確保申請情報Ｔ０）の受注数Ｄ１２及び引当数Ｄ１３が「０」にそれぞれセットされる。
【００５７】
受注管理用コンピュータ２２は、発注書の内容（本受注の内容）と該発注書に対応する仮受注データ（確保申請情報Ｔ０）とをつき合わせて、仮受注情報（確保申請情報Ｔ０）の受注数Ｄ１２及び引当数Ｄ１３をそれぞれセットさせることによって、仮受注情報（確保申請情報Ｔ０）を本受注情報として作成する（ステップＳ３１）。
【００５８】
受注管理用コンピュータ２２は、作成した本受注情報（確保申請情報Ｔ０）を商談管理用コンピュータ１３に送信する（ステップＳ３１）。そして、受注管理用コンピュータ２２は、該商品を出荷が完了すると、出荷日を付加した本受注情報（確保申請情報Ｔ０）を出荷情報として過去出荷管理データベース２５に格納する。
【００５９】
商談管理用コンピュータ１３は、作成した本受注情報（確保申請情報Ｔ０）を受信すると、商談情報データベース１４に格納した対応する商談情報Ｄ０及び確保申請情報データベース１５に格納した対応する確保申請情報Ｔ０の引当数Ｄ１３が「０」にセットされる（ステップＳ１３）。従って、商談管理システム２では、営業端末装置１１及び決済用端末装置１２によって、表示装置１１ａ，１２ａに図１１の第１商品確保画面Ｇ４と同様な内容を表示画面が表示され、「引当数」の欄に「０」の引当数Ｄ１３が表示される。その結果、営業担当者等は、確保申請した案件について正式な受注があって商談が完結したことが認識することができる。
【００６０】
また、該商品を出荷が完了すると、受注端末装置２１から受注管理用コンピュータ２２に出荷とその出荷日が入力される。受注管理用コンピュータ２２は、出荷日を付加した本受注情報（確保申請情報Ｔ０）を出荷情報として過去出荷管理データベース２５に格納する。
【００６１】
次に、上記実施の形態の効果を以下に記載する。
（１）本実施形態では、商談管理システムにおいて確保申請情報Ｔ０を営業端末装置１１にて作成し、これを商談管理用コンピュータ１３が受注管理用コンピュータ２２に送信するだけで、受注管理用コンピュータ２２はその確保申請情報Ｔ０に基づいて在庫引当処理を行う。
【００６２】
従って、商品在庫確保を迅速に行うことができる。しかも、受注管理用コンピュータ２２が在庫引当処理を行うために、確保申請情報Ｔ０は標準化されるため、複雑な確保申請も統一かつ標準化される。つまり、申請する受注課の申請様式を考える必要がないので、営業担当者は、商品確保のための申請手続きが簡単となり営業に専念でき、受注課においても、在庫引当処理を行うための前作業がなくなるため、本発注のための作業に専念できる。その結果、煩雑で非効率な商品在庫確保の業務を改善することができる。
（２）本実施形態によれば、営業担当者は、予め定められた項目を表示装置１１ａに表示された画面を見ながら確保申請情報Ｔ０を、営業端末装置１１を使って作成でき、これを商談管理用コンピュータ１３が受注管理用コンピュータ２２に送信するだけで確保申請が完了する。
【００６３】
従って、商品在庫確保の申請が迅速に行われる。しかも、確保申請情報Ｔ０が標準化されるため、複雑な確保申請も統一かつ標準化される。その結果、煩雑で非効率な商品在庫確保の業務を改善することができる。さらに、在庫引当処理の結果が受注管理用コンピュータ２２から送信されるため、営業担当者は、確保申請した商品の引当結果を迅速に取得することできる。
（３）本実施形態では、商談情報データベース１４に格納された商談ごとの商談情報Ｄ０に基づいて確保申請情報Ｔ０が作成されるため、営業担当者は、確保申請情報Ｔ０を作成するために新たに特別な情報を入力する必要がない。従って、商品在庫確保の申請業務が容易となる。また、営業端末装置１１の表示装置１１ａに商談情報Ｄ０、確保申請情報Ｔ０に基づく画像が表示されるため、商談が確認できるとともに、引当結果が表示されるので、営業担当者は迅速にかつ容易に在庫引当処理の結果を確認することができる。
（５）本実施形態では、上司が決済用端末装置１２を使って、営業担当者が作成した確保申請情報Ｔ０を事前に決済（承諾又は却下）するようにした。従って、安全かつ確実な商品在庫確保の業務が行える。
（６）本実施形態では商談の商談進捗度Ｄ８が８０％以上でない不確定な商談の確保申請に対して、決済用端末装置１２において事前に判定させないようにした。従って、上司は無用な決済作業がなくなるとともに、より安全かつ確実な商品在庫確保の業務が行える。（７）本実施形態では、販売推進部の販推端末装置３１からネットワークＮ１を介して商談管理用コンピュータ１３（確保申請情報データベース１５）及び受注管理用コンピュータ２２（過去出荷管理データベース２５）にアクセスできるようにした。従って、販売推進部の担当者は、販推端末装置３１に商品コードＤ４等を識別子として入力し、販売推進部が所望する商品についての商談の状況、過去の出荷状況を各システム２，３から確保申請情報Ｔ０及び過去出荷情報を取得でき、商品販売戦略を参考資料として利用することができる。
【００６４】
発明の実施形態は上記実施形態限定されるものではなく以下のように実施してもよい。・上記実施形態では、受注管理システム３に送信する確保申請情報Ｔ０の構成は、受注管理システム３において在庫引当処理ができれば最小の情報数で実施してもよい。例えば、商談番号Ｄ１、顧客名Ｄ３、商品コードＤ４、確保申請数Ｄ２１から確保申請情報Ｔ０等、適宜変更して実施してもよい。
・上記実施形態では、８０％以上の商談進捗度Ｄ８で決済を受けるようにしたが、これを適宜変更して実施してもよい。
・上記実施形態では、商談進捗指標としての商談進捗度Ｄ８に基づいて不確定な商談の確保申請に対して、決済用端末装置１２において事前に判定させないようにしたが、これを省略して実施してもよい。これによって、より早く決済を受けることができる。
・上記実施形態では、商談進捗指標としての商談進捗度Ｄ８を利用したが、これに限定されるものではなく、商談進捗指標として例えば確保申請数Ｄ２１又は数量Ｄ５等であって、想定できない値が入力された場合には、決済用端末装置１２において事前に判定させないようにしてもよい。また、商談進捗指標として販売価格Ｄ６であってもよい。つまり、想定できない安価な値が入力された場合には、決済用端末装置１２において事前に判定させないようにしてもよい。
・上記実施形態では、商談管理用コンピュータ１３が確保申請情報Ｔ０を受注管理用コンピュータ２２に送信する前に、決済用端末装置１２にて該確保申請情報Ｔ０について決済（承諾）の処理を受ける必要があったが、これを省略してもよい。これによって、より迅速な確保申請を受注管理用コンピュータ２２に送信できる。
・上記実施形態では、確保申請情報Ｔ０を予め定めた時間間隔で受注管理用コンピュータ２２に送信するようにしたが、承認を受けたら直ちに商談管理用コンピュータ１３が確保申請情報Ｔ０を受注管理用コンピュータ２２に送信するようにしてもよい。また、受注管理用コンピュータ２２も、在庫引当結果を直ちに商談管理用コンピュータ１３に送信するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】商品確保管理システムを説明するためのシステムブロック図。
【図２】商談情報のデータ構造を説明する説明図。
【図３】確保申請情報のデータ構造を説明する説明図。
【図４】商談管理システムの処理動作を説明するためのフローチャート。
【図５】受注管理システムの処理動作を説明するためのフローチャート。
【図６】商談一覧画面を説明するための図。
【図７】確保商品選択画面を説明するための図。
【図８】商品確保調整画面を説明するための図。
【図９】商談一覧画面を説明するための図。
【図１０】第１商品確保画面を説明するための図。
【図１１】第２商品確保画面を説明するための図。
【符号の説明】
【００６６】
１…商品確保管理システム、２…商談管理システム、３…受注管理システム、１１…営業端末装置、１１ａ…表示部としての表示装置、１２…決済用端末装置、１２ａ…表示装置、１３…商談側送信手段及び商談側受信手段を構成する商談管理用コンピュータ、１４…商談情報データベース、１５…確保申請情報データベース、２１…受注端末装置、２２…受注側送信手段、受注側受信手段及び在庫引当処理手段を構成する受注管理用コンピュータ、２３…受注管理データベース、２４…在庫管理データベース、２５…過去出荷管理データベース、Ｇ１…商談一覧画面Ｇ１、Ｇ２…確保商品選択画面、Ｇ３…商品確保調整画面、Ｇ４…第１商品確保画面、Ｇ５…第２商品確保画面、Ｄ０…商談情報、Ｔ０…確保申請情報、Ｄ１…商談番号、Ｄ３…顧客名、Ｄ４…商品コード、Ｄ５…数量、Ｄ８…商談進捗指標としての商談進捗度、Ｄ２１…確保申請数。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006106847.tif 000009
【図８】
2006106847.tif 000010
【図９】
2006106847.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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