(57)【要約】【課題】  搬送精度の高い画像記録装置を提供すること。【解決手段】  記録ヘッドと、記録ヘッドの走査毎に記録媒体をピッチＰ１だけ搬送する第１搬送手段と、記録媒体を切断する切断手段と、第１搬送手段及び記録ヘッドよりも下流側で、かつ切断手段よりも上流側に配置され、記録媒体の切断部位を切断手段の切断位置まで搬送する第２搬送手段とを備えた画像記録装置において、切断部位と切断位置との距離が、ピッチＰ１より大きい場合には記録ヘッドの走査ごとに記録媒体をピッチＰ１だけ搬送し、ピッチＰ１以下に達したときは第１搬送手段により記録媒体をピッチＰ１だけ搬送するとともに、第２搬送手段により記録媒体を切断部位と切断位置との距離Ｐ２だけ搬送した後切断部位を切断し、その後第２搬送手段により記録媒体を差分（Ｐ１−Ｐ２）だけ更に搬送するように制御する制御手段を有することを特徴とする画像記録装置。【選択図】        図１
2006341433.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロール状の記録媒体に対して画像記録を行う記録ヘッドと、
該記録ヘッドを記録媒体搬送方向に対して直角方向に往復走査する走査手段と、
前記記録ヘッドの走査毎に前記記録媒体を所定のピッチＰ１だけ搬送する第１搬送手段と、
前記記録ヘッドで記録された前記記録媒体を切断する切断手段と、
前記第１搬送手段及び前記記録ヘッドよりも記録媒体搬送方向下流側で、かつ、前記切断手段よりも上流側に配置され、前記記録媒体の所定の切断部位を前記切断手段の切断位置まで搬送する第２搬送手段と、を備えた画像記録装置において、
前記記録媒体の切断部位と前記切断手段の切断位置との距離がピッチＰ１より大きい場合には、前記記録ヘッドの走査ごとに前記第１搬送手段と前記第２搬送手段とにより前記記録媒体をピッチＰ１だけ搬送し、
前記記録媒体の切断部位と前記切断手段の切断位置との距離がピッチＰ１以下に達したときは、前記第１搬送手段により前記記録媒体をピッチＰ１だけ搬送するとともに、前記第２搬送手段により前記記録媒体を前記記録媒体の切断部位と前記切断手段の切断位置との距離Ｐ２だけ搬送した後、前記切断手段で前記記録媒体の切断部位を切断し、その後、前記第２搬送手段により前記記録媒体を差分（Ｐ１−Ｐ２）だけ更に搬送するように制御する制御手段を有することを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
前記記録媒体の切断部位と前記切断手段の切断位置との距離がピッチＰ１以下に達したときには、
前記制御手段は、前記記録ヘッドが前記記録媒体に対向する位置より外側に退避されるように前記走査手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
前記記録ヘッドによる画像記録領域に前記記録媒体を吸引する記録媒体吸引手段を備え、前記記録媒体の切断部位と前記切断手段の切断位置との距離がピッチＰ１以下に達したときには、前記制御手段は、前記記録媒体吸引手段による前記記録媒体の吸引を停止するように制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像記録装置。
【請求項４】
前記第１搬送手段及び前記第２搬送手段は前記記録媒体をニップしながら搬送する第１ローラ対及び第２ローラ対を有し、
前記第２ローラ対の記録媒体保持力は前記第１ローラ対の記録媒体保持力よりも弱く設定されるとともに、
前記第２ローラ対の搬送量は第１ローラ対の搬送量よりもわずかに大きく設定されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像記録装置。
【請求項５】
前記切断手段により前記記録媒体を切断するときに、前記記録媒体がずれないように前記第２搬送手段の記録媒体保持力を調整する保持力調整手段を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像記録装置。
【請求項６】
ロール状の記録媒体に対して画像記録を行う記録ヘッドと、
該記録ヘッドを前記記録媒体に対して直角方向に相対的に往復走査する走査手段と、
前記記録ヘッドの走査毎に前記記録媒体を所定のピッチＰ１だけ搬送する第１搬送手段と、
前記記録ヘッドで記録された前記記録媒体を切断する切断手段と、
前記第１搬送手段及び前記記録ヘッドよりも記録媒体搬送方向下流側で、かつ、前記切断手段よりも上流側に配置され、前記記録媒体の所定の切断部位を前記切断手段の切断位置まで搬送する第２搬送手段と、を備えた画像記録装置において、
前記第１搬送手段は前記記録ヘッドを挟んで記録媒体搬送方向の上流側及び下流側に設けた前記記録媒体をニップしながら搬送するための記録ヘッド前ローラ対及び記録ヘッド後ローラ対を有し、
前記記録媒体の切断部位と前記切断手段の切断位置との距離がピッチＰ１より大きい場合には、前記記録ヘッドの走査ごとに前記第１搬送手段と前記第２搬送手段とにより前記記録媒体をピッチＰ１だけ搬送し、
前記記録媒体の切断部位と前記切断手段の切断位置との距離がピッチＰ１以下に達したときは、前記第２搬送手段により前記記録媒体を前記記録媒体の切断部位と前記切断手段の切断位置との距離Ｐ２だけ搬送した後、前記切断手段で前記記録媒体の切断部位を切断するとともに、前記記録媒体の切断中も前記記録媒体への画像記録を継続して行うように制御する制御手段を有することを特徴とする画像記録装置。
【請求項７】
前記記録ヘッドによる画像記録領域に前記記録媒体を吸引する記録媒体吸引手段を備えたことを特徴とする請求項６に記載の画像記録装置。
【請求項８】
前記記録ヘッド後ローラ対と前記第２搬送手段との間に第２記録媒体吸引手段を備え、前記記録媒体の切断部位と前記切断手段の切断位置との距離がピッチＰ１以下に達したときには、前記制御手段は、前記第２記録媒体吸引手段による前記記録媒体の吸引を停止するように制御することを特徴とする請求項６又は７に記載の画像記録装置。
【請求項９】
前記第２搬送手段は前記記録媒体をニップしながら搬送するための切断前ローラ対を有し、
前記記録ヘッド後ローラ対の記録媒体保持力を記録ヘッド前ローラ対の記録媒体保持力より弱く設定するとともに、前記記録ヘッド後ローラ対の搬送量を前記記録ヘッド前ローラ対の搬送量よりもわずかに大きく設定し、
前記切断前ローラ対の記録媒体保持力を前記記録ヘッド後ローラ対の記録媒体保持力よりも弱く設定するとともに、前記切断前ローラ対の搬送量を前記記録ヘッド後ローラ対の搬送量よりもわずかに大きく設定することを特徴とする請求項６〜８のいずれか１項に記載の画像記録装置。
【請求項１０】
前記切断手段により前記記録媒体を切断するときに、前記記録媒体がずれないように前記第２搬送手段の記録媒体保持力を調整する保持力調整手段を有することを特徴とする請求項６〜９のいずれか１項に記載の画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像記録装置に関し、更に詳しくは、長尺の記録媒体、例えば、ロール状に巻き回しされた記録媒体上に画像記録を行い、画像記録された記録媒体をシート状に切断する画像記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インクジェット記録装置、溶融熱転写型記録装置、昇華型熱転写記録装置等の画像記録装置において画質への要求が高まっている。
【０００３】
通常、画像記録装置においては、画像記録は記録ヘッドによる走査毎に記録媒体を所定量送ることにより行われるが、画像記録に伴う記録媒体の停止位置と記録媒体の切断部位とが異なることが多く、この様な場合における記録媒体の切断に関し以下のような技術が知られている。
【０００４】
１つは、従来技術１として図２３に示すように、記録ヘッド１０を走査する毎にロール紙１１を搬送ローラ１２、１３で所定の送り量（ピッチ）搬送して画像記録を行い、画像間、例えば、画像１と画像２との間の切断部位が切断手段１４の切断位置に達したら、ロール紙１１の搬送を停止して切断部位を切断し、切断後、ロール紙１１を記録位置まで再搬送して画像記録を再開するものである。
【０００５】
例えば、走査毎に搬送するピッチを３ｍｍ、記録ヘッド１０による記録開始位置から切断手段１４の切断位置までを１００ｍｍ、画像記録されたロール紙１１の先端から最初の切断部位までの長さを１２７ｍｍとした場合、記録ヘッド１０の走査による記録と搬送ローラ１２、１３によるピッチ３ｍｍの搬送を７５回繰り返し、即ち、２２５ｍｍ搬送し、記録ヘッド１０の７６回目の走査を行った後ロール紙１１を、２ｍｍ（２２７ｍｍ−２２５ｍｍ）搬送して切断部位を切断位置まで搬送した後一旦停止して切断部位を切断し、切断完了後、差分１ｍｍ（３ｍｍ−２ｍｍ）搬送して画像記録を再開する。
【０００６】
１つは、従来技術２として図２４に示すように、記録ヘッド２０を走査する毎にロール紙２１を搬送ローラ２２、２３、２４で搬送して画像記録を行うとともに、画像間にカットマークを記録して、カットマーク検知センサ２５がカットマークを検出した後所定のタイミングで搬送ローラ２４の搬送を停止してロール紙２１の切断部位を切断手段２６により切断するとともに、切断中も画像記録を継続して行い、搬送ローラ２３と２４との搬送量の差を、搬送ローラ２３、２４の間に弛ませ吸収するものである（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１−３１０８４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、図２３の画像記録装置では、画像記録を行うための停止位置とは異なる位置で記録媒体の搬送を一旦停止して記録媒体を切断し、切断後、画像記録位置まで再搬送するために２回送りとなり、高画質な画像記録に要求される極めて高精度（例えば、１０μｍ〜２０μｍ）の搬送に影響するために、画質が劣化するという不具合が発生する。
【０００８】
また、図２４の画像記録装置においは切断に伴う画像劣化は防止できるが、カットマークを利用しているため、カットマーク検知センサの設置に伴うコストアップ、カットマーク検知センサの感度不足や画像との誤認知による誤検出、カットマーク前後の切除に伴う用紙の無駄等の問題も有している。
【０００９】
本発明は、上述した問題に鑑みてなされたもので、その目的は、大きなコストアップすることなく、かつ、カットマークを用いることによる誤検出の恐れなく、記録媒体の切断に伴う記録媒体の停止、搬送による画質の低下を防止する画像記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の目的は、以下の構成により達成することが出来る。
（請求項１）
ロール状の記録媒体に対して画像記録を行う記録ヘッドと、
該記録ヘッドを記録媒体搬送方向に対して直角方向に往復走査する走査手段と、
前記記録ヘッドの走査毎に前記記録媒体を所定のピッチＰ１だけ搬送する第１搬送手段と、
前記記録ヘッドで記録された前記記録媒体を切断する切断手段と、
前記第１搬送手段及び前記記録ヘッドよりも記録媒体搬送方向下流側で、かつ、前記切断手段よりも上流側に配置され、前記記録媒体の所定の切断部位を前記切断手段の切断位置まで搬送する第２搬送手段と、を備えた画像記録装置において、
前記記録媒体の切断部位と前記切断手段の切断位置との距離がピッチＰ１より大きい場合には、前記記録ヘッドの走査ごとに前記第１搬送手段と前記第２搬送手段とにより前記記録媒体をピッチＰ１だけ搬送し、
前記記録媒体の切断部位と前記切断手段の切断位置との距離がピッチＰ１以下に達したときは、前記第１搬送手段により前記記録媒体をピッチＰ１だけ搬送するとともに、前記第２搬送手段により前記記録媒体を前記記録媒体の切断部位と前記切断手段の切断位置との距離Ｐ２だけ搬送した後、前記切断手段で前記記録媒体の切断部位を切断し、その後、前記第２搬送手段により前記記録媒体を差分（Ｐ１−Ｐ２）だけ更に搬送するように制御する制御手段を有することを特徴とする画像記録装置。
（請求項２）
前記記録媒体の切断部位と前記切断手段の切断位置との距離がピッチＰ１以下に達したときには、
前記制御手段は、前記記録ヘッドが前記記録媒体に対向する位置より外側に退避されるように前記走査手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
（請求項３）
前記記録ヘッドによる画像記録領域に前記記録媒体を吸引する記録媒体吸引手段を備え、前記記録媒体の切断部位と前記切断手段の切断位置との距離がピッチＰ１以下に達したときには、前記制御手段は、前記記録媒体吸引手段による前記記録媒体の吸引を停止するように制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像記録装置。
（請求項４）
前記第１搬送手段及び前記第２搬送手段は前記記録媒体をニップしながら搬送する第１ローラ対及び第２ローラ対を有し、
前記第２ローラ対の記録媒体保持力は前記第１ローラ対の記録媒体保持力よりも弱く設定されるとともに、
前記第２ローラ対の搬送量は第１ローラ対の搬送量よりもわずかに大きく設定されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像記録装置。
（請求項５）
前記切断手段により前記記録媒体を切断するときに、前記記録媒体がずれないように前記第２搬送手段の記録媒体保持力を調整する保持力調整手段を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像記録装置。
（請求項６）
ロール状の記録媒体に対して画像記録を行う記録ヘッドと、
該記録ヘッドを前記記録媒体に対して直角方向に相対的に往復走査する走査手段と、
前記記録ヘッドの走査毎に前記記録媒体を所定のピッチＰ１だけ搬送する第１搬送手段と、
前記記録ヘッドで記録された前記記録媒体を切断する切断手段と、
前記第１搬送手段及び前記記録ヘッドよりも記録媒体搬送方向下流側で、かつ、前記切断手段よりも上流側に配置され、前記記録媒体の所定の切断部位を前記切断手段の切断位置まで搬送する第２搬送手段と、を備えた画像記録装置において、
前記第１搬送手段は前記記録ヘッドを挟んで記録媒体搬送方向の上流側及び下流側に設けた前記記録媒体をニップしながら搬送するための記録ヘッド前ローラ対及び記録ヘッド後ローラ対を有し、
前記記録媒体の切断部位と前記切断手段の切断位置との距離がピッチＰ１より大きい場合には、前記記録ヘッドの走査ごとに前記第１搬送手段と前記第２搬送手段とにより前記記録媒体をピッチＰ１だけ搬送し、
前記記録媒体の切断部位と前記切断手段の切断位置との距離がピッチＰ１以下に達したときは、前記第２搬送手段により前記記録媒体を前記記録媒体の切断部位と前記切断手段の切断位置との距離Ｐ２だけ搬送した後、前記切断手段で前記記録媒体の切断部位を切断するとともに、前記記録媒体の切断中も前記記録媒体への画像記録を継続して行うように制御する制御手段を有することを特徴とする画像記録装置。
（請求項７）
前記記録ヘッドによる画像記録領域に前記記録媒体を吸引する記録媒体吸引手段を備えたことを特徴とする請求項６に記載の画像記録装置。
（請求項８）
前記記録ヘッド後ローラ対と前記第２搬送手段との間に第２記録媒体吸引手段を備え、前記記録媒体の切断部位と前記切断手段の切断位置との距離がピッチＰ１以下に達したときには、前記制御手段は、前記第２記録媒体吸引手段による前記記録媒体の吸引を停止するように制御することを特徴とする請求項６又は７に記載の画像記録装置。
（請求項９）
前記第２搬送手段は前記記録媒体をニップしながら搬送するための切断前ローラ対を有し、
前記記録ヘッド後ローラ対の記録媒体保持力を記録ヘッド前ローラ対の記録媒体保持力より弱く設定するとともに、前記記録ヘッド後ローラ対の搬送量を前記記録ヘッド前ローラ対の搬送量よりもわずかに大きく設定し、
前記切断前ローラ対の記録媒体保持力を前記記録ヘッド後ローラ対の記録媒体保持力よりも弱く設定するとともに、前記切断前ローラ対の搬送量を前記記録ヘッド後ローラ対の搬送量よりもわずかに大きく設定することを特徴とする請求項６〜８のいずれか１項に記載の画像記録装置。
（請求項１０）
前記切断手段により前記記録媒体を切断するときに、前記記録媒体がずれないように前記第２搬送手段の記録媒体保持力を調整する保持力調整手段を有することを特徴とする請求項６〜９のいずれか１項に記載の画像記録装置。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１による発明によれば、第１搬送手段は、記録媒体切断前後も含めて常に一定のピッチＰ１だけ搬送するので、従来技術１（図２３）のように、切断位置で一旦停止してから記録位置まで再搬送することによる搬送精度の低下、それに伴う画質の劣化を防止することが可能になる。
【００１２】
また、従来技術２（図２４）のように、カットマークを利用していないので、検知センサを設ける必要がなくコストダウンになり、また、誤検知による誤切断を防止できる。更に、カットマークを切除する必要がないので記録媒体が節約できる。
【００１３】
請求項２の発明によれば、記録ヘッドが記録媒体に対向する位置よりも外側に退避するので、切断のために第１搬送手段と第２搬送手段との間に搬送量の差が生じて、この間で弛みが発生したとしても、記録ヘッドと記録媒体とが接触することを防止でき、記録媒体が汚れたり、記録ヘッドが損傷したりすることを防止出来る。
【００１４】
請求項３の発明によれば、記録ヘッドによる画像記録領域に記録媒体を吸引する記録媒体吸引手段を備えることにより、記録媒体が浮き上がって搬送不良を起こしたり、記録ヘッドと衝突して記録ヘッドや記録媒体が損傷することを防止できる。
【００１５】
また、記録媒体の切断部位と切断手段の切断位置との距離がピッチＰ１以下に達したときには、記録媒体吸引手段による記録媒体の吸引が停止されるため、記録媒体が浮き上がって弛みを持つことが可能となり、第１、第２搬送手段の搬送量の差を吸収できる。
【００１６】
請求項４の発明によれば、第２ローラ対の搬送量が第１ローラ対の搬送量よりもわずかに大きく設定されているので、記録媒体が第１ローラ対と第２ローラ対との間で弛んでしまうことを防止できる。
【００１７】
また、第２ローラ対の記録媒体保持力が第１ローラ対の記録媒体保持力よりも弱く設定されているので、第１ローラ対の搬送量が実質的に記録媒体の搬送量を支配し、切断前後で第２ローラ対の搬送量に誤差が生じても記録位置における記録媒体搬送量の誤差を抑制でき画質劣化を防止できる。
【００１８】
請求項５の発明によれば、切断手段により記録媒体を切断するときに、記録媒体がずれないように第２搬送手段の記録媒体保持力を調整することにより、切断面が曲がったり、画像記録再開時に画像がずれてしまうことを防止できる。
【００１９】
請求項６発明によれば、第１搬送手段は記録ヘッドを挟んで記録媒体搬送方向の上流側及び下流側に設けた記録媒体をニップしながら搬送するための記録ヘッド前ローラ対及び記録ヘッド後ローラ対を有しているので、記録媒体切断中も画像記録を行うことが出来るので、処理能力を向上させることが可能になる。
【００２０】
請求項７の発明によれば、記録ヘッドによる画像記録領域に記録媒体を吸引する記録媒体吸引手段を備えることにより、記録媒体が浮き上がって搬送不良を起こしたり、記録ヘッドと衝突して記録ヘッドや記録媒体が損傷することを防止できる。
【００２１】
請求項８の発明によれば、前記記録ヘッド後ローラ対と前記第２搬送手段との間に第２記録媒体吸引手段を備えることにより、この間で記録媒体が浮き上がって搬送不良を起こしたり、記録媒体切断位置がずれてしまうことを防止できる。
【００２２】
また、記録媒体の切断部位と切断手段の切断位置との距離がピッチＰ１以下に達したときには、第２記録媒体吸引手段による記録媒体の吸引が停止されるため、記録媒体が浮き上がって弛みを持つことが可能となり、第１搬送手段及び第２搬送手段の搬送量の差を吸収することが出来る。
【００２３】
請求項９の発明によれば、記録ヘッド後ローラ対の搬送量を記録ヘッド前ローラ対の搬送量よりもわずかに大きく設定することにより、記録媒体がこの間で弛んでしまうことを防止できる。
【００２４】
また、切断前ローラ対の搬送量を記録ヘッド後ローラ対の搬送量よりもわずかに大きく設定することにより、記録媒体がこの間で弛んでしまうことを防止できる。
【００２５】
更に、記録ヘッド後ローラ対の記録媒体保持力が記録ヘッド前ローラ対の記録媒体保持力よりも弱く設定され、かつ、切断前ローラ対の記録媒体保持力が記録ヘッド後ローラ対の記録媒体保持力よりも弱く設定されているため、記録ヘッド前ローラ対の搬送量が記録媒体搬送量を支配し、切断前後で切断前ローラ対の搬送量に誤差が生じても記録位置における記録媒体搬送量の誤差を抑制でき、画質劣化を防止できる。
【００２６】
請求項１０の発明によれば、切断手段により記録媒体を切断するときに、記録媒体がずれないように第２搬送手段の記録媒体保持力を調整することにより、切断面が曲がったり、画像記録再開時に画像がずれてしまうことを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の実施の形態の一例を説明する。なお、本欄の記載は請求項の技術的範囲や用語の定義を限定するものではなく、また、以下の本発明の実施の形態における断定的な説明は、ベストモードを示すものであって、本発明の用語の意義や技術的範囲を限定するものではない。
【００２８】
先ず、本発明に係わる第１の実施の形態の画像記録装置について図１を用いて説明する。
【００２９】
図１はインクジェット方式により画像を記録する画像記録装置１００の概略断面図である。
【００３０】
なお、画像記録装置としてはインクジェット記録装置に限定されることなく、例えば、溶融熱転写型記録装置、昇華型熱転写記録装置等であっても良い。
【００３１】
図において、１０１はロール状の記録媒体であり、１１０、１２０は記録媒体１０１を搬送するための第１搬送手段、第２搬送手段である。第１搬送手段１１０は第１搬送モータ１１１、第１搬送モータ１１１により駆動され記録媒体１０１をニップ、搬送する１対のローラ対（第１ローラ対）１１２等で構成されている。
【００３２】
同様に、第２搬送手段１２０は第２搬送モータ１２１、第２搬送モータ１２１により駆動され記録媒体１０１をニップ、搬送する１対のローラ対（第２ローラ対）１２２等で構成されている。
【００３３】
第１搬送モータ１１１、第２搬送モータ１２１は、ピッチ送りが可能なものであれば良く、例えば、ステッピングモータ、サーボモータ等を使用することが出来る。
【００３４】
１３０は、第２ローラ対１２２が記録媒体１０１を保持する記録媒体保持力を調整するための保持力調整手段である。
【００３５】
なお、以降の説明において、記録媒体保持力の代わりにニップ力、保持力調整手段の代わりにニップ力調整手段ということもある。
【００３６】
１４０は、第１搬送手段１１０と第２搬送手段１２０との間に設けたインクジェット方式により記録媒体１０１に画像記録を行うための記録ヘッドであり、走査手段１５０により記録媒体搬送方向に対して直角方向に往復走査されるが、記録ヘッド１４０、走査手段１５０、ニップ力調整手段１３０の構成については後述する。
【００３７】
１６０は記録媒体１０１の先端を検知するための先端検知センサであり、第１搬送手段１１０と記録ヘッド１４０との間に設置されている。
【００３８】
１７０は、切断モータ１７１により移動刃１７２を記録媒体１０１の全幅に渡って記録媒体搬送方向に対して直交する方向に移動させることにより記録媒体１０１を切断するための切断手段である。
【００３９】
１８０は記録媒体吸引手段であり、第１搬送手段１１０と第２搬送手段１２０により形成される搬送路とほぼ同一平面をなし複数の吸引孔を持つ記録媒体吸引板１８１、記録媒体吸引ファン（以降、単に吸引ファンという）１８２等で構成されおり、記録媒体吸引板１８１に記録媒体１０１を吸引させながら搬送することにより画像記録時の記録媒体１０１のばたつきや浮き上がりを防止している。
【００４０】
次に、記録ヘッド１４０、走査手段１５０、ニップ力調整手段１３０について、図を参照しながら説明する。
【００４１】
先ず、図２、図３、図４を用いて記録ヘッド１４０について説明する。
【００４２】
図２は記録ヘッド１４０の斜視図、図３は図２の矢印Ｘ方向から見た図、図４は図２の矢印Ｚ方から見た図である。
【００４３】
記録ヘッド１４０には、Ｙ（黄色）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック）の各色のインクが貯留されるＹインクタンク１４１、Ｍインクタンク１４２、Ｃインクタンク１４３、Ｋインクタンク１４４及び、各インクタンクからのインクを噴射するＹノズル部１４５、Ｍノズル部１４６、Ｃノズル部１４７、Ｋノズル部１４７が設けられている。
【００４４】
各ノズル部にはインクが出射する複数のノズル１４５Ａ、１４６Ａ、１４７Ａ、１４８Ａが設けられている。
【００４５】
次に、記録ヘッド１４０を記録媒体搬送方向に対して直角方向に往復走査する走査手段１５０について図５を用いて説明する。
【００４６】
１５１は、記録ヘッド１４０が記録媒体搬送方向に対して直角方向に移動するように、記録ヘッド１４０に係合したガイドバーである。
【００４７】
１５２はワイヤであり、記録媒体１０１の幅よりも外側に設けたプーリ１５３、１５４に巻き回されているとともに、記録ヘッド１４０に結合されている。
【００４８】
１５５は走査モータであり、その出力軸はプーリ１５３に結合されており、走査モータ１５５の正逆の回転に伴い記録ヘッド１４０が記録媒体搬送方向に対して直角方向に往復移動する。
【００４９】
次に、ニップ力調整手段１３０について図６を用いて説明する。
【００５０】
図６は第２ローラ対１２２及びニップ力調整手段１３０の断面図であり、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）はそれぞれニップ解除、ニップ弱、ニップ強の状態を示している。
【００５１】
図において、１３１は作動レバーであり、一端が第２ローラ対１２２の従動ローラ１２３の回転支持軸１２４に回転可能に係合するとともに、他端がニップ力調整モータ１３１の出力軸に結合した回転軸１３２に回転可能に支持されている。
【００５２】
１３３はコイルバネであり、コイル部が回転軸１３２に回転可能に支持されるとともに、一端が回転軸１３２に固定された円板１３４に設けたピン１３５に巻き付けられ、他端が作動レバー１３１のほぼ中央部に設けたピン１３６に巻き付けられている。
【００５３】
このような構成により、例えば、ニップ力調整モータ１３１を図の時計方向に回転することにより、円板１３４及びピン１３５も時計方向に回転し、コイルバネ１３３を介してピン１３６及び作動レバー１３１が時計方向に回転し、作動レバー１３１の時計方向の回転により従動ローラ１２３が持ち上げられ、図６（ａ）に示すように、従動ローラ１２３と第２ローラ対１２２の駆動ローラ１２４とのニップが解除される。
【００５４】
これとは逆に、ニップ力調整モータ１３１を図の反時計方向に回転することにより、コイルバネ１３３を介して従動ローラ１２３も図の反時計方向に回転し、ニップ力調整モータ１３１の回転角度を制御することにより、図６（ｂ）、図６（ｃ）に示すように、ニップ力が弱い状態、ニップ力が強い状態を形成することが出来る。
【００５５】
ニップ力調整モータ１３１としては、回転角度を制御可能なものであれば良く、例えば、ステッピングモータ、サーボモータ等を用いることが出来る。
【００５６】
次に、本実施の形態の画像記録装置１００によって作成される記録媒体１０１の切断サイズ、画像記録装置１００の各部材の位置関係について、図７、図８（ａ）を用いて説明する。
【００５７】
図７は記録媒体１０１のサイズ（切断長さ）を示す図、図８（ａ）は各部材の位置関係を示す説明図である。
【００５８】
図７に示すように、本実施の形態における記録媒体搬送方向に見た切断長さＸ１は、１２７ｍｍであり、かつ、各画像間はＸ２（４ｍｍ）切除される。
【００５９】
また、本実施の形態における画像記録装置１００の各部材の位置関係は図８（ａ）に示すように、先端検知センサ１６０から記録ヘッド１４０による画像記録開始位置までの長さＬ１は１８ｍｍ、画像記録開始位置から第２ローラ対１２２のニップ位置までの長さＬ２は８０ｍｍ、画像記録開始位置から切断手段１７０の切断位置までの長さＬ３は１００ｍｍである。
【００６０】
なお、記録ヘッド１４０の走査毎に第１搬送手段１１０が記録媒体１０１を搬送する長さ（ピッチ）Ｐ１は３ｍｍである。
【００６１】
また、第１ローラ対１１２及び第２ローラ対１２２による記録媒体１０１の搬送中は、第２ローラ対１２２のニップ力が第１ローラ対１１２のニップ力よりも弱くなるように設定されているとともに、第２ローラ対１２２の搬送量は第１ローラ対１１２の搬送量よりもわずかに（例えば、１回の送り量３ｍｍ当たり１０μｍ程度）大きく設定されている。
【００６２】
次に、上述した構成の画像記録装置１００の動作について、図８、図９、図１０、図１１、図１２、図１３、図１４を用いて説明する。
【００６３】
図８、図９、図１０は各部材の位置関係及び各ステップの状態説明図、図１１は画像記録装置１００の制御構成図、図１２、図１３、図１４はフローチャート図である。
【００６４】
先ず、図１１を用いて画像記録装置１００の制御構成を説明する。
【００６５】
ＨＣは、画像記録装置１００で記録する画像データを保存しているホストコンピュータである。
【００６６】
ホストコンピュータＨＣから送出される画像データはインターフェース部３０１を介して画像データを一次格納する画像メモリ３０２に取り込まれ、画像記録枚数、記録媒体のサイズ等のデータは画像記録装置１００の各種制御を行うＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等からなる制御手段３００に取り込まれる。
【００６７】
制御手段３００の命令に基づいて、画像メモリ３０２に格納された画像データはヘッドドライバ３０３に送出され、ヘッドドライバ３０３によりＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋの４色の記録ヘッド１４０が駆動され記録媒体１０１に画像が記録される。
【００６８】
また、制御手段３００は記録媒体１０１の先端を検知する先端検知センサ１６０の信号を受信するとともに、第１搬送モータ１１１、第２搬送モータ１２１、ニップ力調整モータ１３１、切断モータ１７１、吸引ファン１８２等の駆動制御を行う。
【００６９】
次に、フローチャート図（図１２、図１３、図１４）、各部材の位置関係及び各ステップの状態説明図（図８、図９、図１０）を用いて画像記録装置１００の動作について説明を行う。
【００７０】
なお、以降の説明において、記録媒体を用紙ということもある。
【００７１】
図１２において、制御手段３００の制御が開始されると、ニップ力調整モータ１３１が所定方向に回転し、第２ローラ対１２２のニップを解除し（ＳＴ１）、第１搬送モータ１１１がＯＮして第１ローラ対１１２が用紙の搬送を開始する（ＳＴ２）。
【００７２】
用紙は先端が先端検知センサ１６０に検知されるまで（ＳＴ３）搬送され（図８（ａ）参照）、検知されると以下の動作を行う（ＳＴ４）（図８（ｂ）参照）。
【００７３】
・吸引ファン１８２をＯＮする。
【００７４】
・第１ローラ対１１２を作動させ用紙を先端検知センサ１６０から画像記録開始位置までの距離Ｌ１（１８ｍｍ）搬送した後第１搬送モータ１１１をＯＦＦする。
【００７５】
・用紙搬送量をカウントする制御手段３００内に設けた用紙搬送量カウンタＦをリセットする。
【００７６】
・最初の切断部位を記憶するために、制御手段３００内の切断部位カウンタＣにＸ１＋Ｌ３＝１２７ｍｍ＋１００ｍｍ＝２２７ｍｍをセットする。
【００７７】
上記動作終了後、走査手段１５０により記録ヘッド１４０を走査しながら画像記録を行い（ＳＴ５）、第１ローラ対１１２、第２ローラ対１２２を回転させて用紙をピッチＰ１（３ｍｍ）だけ送るとともに、用紙搬送量カウンタＦにＰ１を積算する（ＳＴ６）。
【００７８】
次に、用紙先端が第２ローラ対１２２に到達したかどうか、即ち、搬送量カウンタＦの値がＬ２（８０ｍｍ）を超えたかどうか判定し（ＳＴ７）、ＮＯの場合には、ＳＴ５、ＳＴ６の動作を繰り返し、ＹＥＳになった場合には（図８（ｃ）参照）、ニップ力調整手段１３０により第２ローラ対１２２のニップ力を第１ローラ対１１２のニップ力よりも弱い値に設定する（ＳＴ８）、（図９（ａ）参照）。
【００７９】
続いて、図１３に示すように、記録ヘッド１４０による画像記録を行い（ＳＴ９）、全ての画像記録が終了したかどうか判別する（ＳＴ１０）。
【００８０】
ＮＯの場合には、用紙の切断部位が切断手段１７０の切断位置近傍に到達して（図９（ｂ）参照）、用紙搬送量カウンタＦにピッチＰ１を加えると切断部位カウンタＣの値を超えてしまうかどうか、即ち、用紙の切断部位と切断手段１７０の切断位置との距離がピッチＰ１（３ｍｍ）より大きいか、小さいか判別し、ＮＯの場合、即ち、切断部位と切断位置との距離がまだピッチＰ１（３ｍｍ）より大きい場合には、ＳＴ１２に進み、第１ローラ対１１２、第２ローラ対１２２で用紙をピッチＰ１（３ｍｍ）搬送し、用紙搬送量カウンタＦにピッチＰ１（３ｍｍ）を加えた後、ＳＴ９に戻り、再びＳＴ１１にて上述した判別を行い、ＹＥＳの場合、即ち、用紙の切断部位と切断手段１７０の切断位置との距離がピッチＰ１以下に達したときはＳＴ１３に進み以下の動作を行う（図９（ｃ）参照）。
【００８１】
・走査手段１３０を制御して記録ヘッド１４０を用紙に対向する位置より外側に退避させる。
【００８２】
・吸引ファン１８２をＯＦＦする。
【００８３】
・第１ローラ対１１２で用紙をＰ１（３ｍｍ）搬送する。
【００８４】
・第２ローラ対１２２で用紙の切断部位が切断手段１７０の切断位置に来るように、即ち、切断部位カウンタＣから用紙搬送量カウンタＦを引いた値（距離）Ｐ２だけ搬送する。
【００８５】
本実施の形態では、Ｆ＝３ｍｍ×７５回＝２２５ｍｍ送った後画像記録を行い、第１ローラ対１１２で用紙を３ｍｍ搬送し、第２ローラ対１２２でＰ２＝２ｍｍ（２２７ｍｍ−２２５ｍｍ）搬送する。
【００８６】
ＳＴ１３の動作完了後、切断手段１７０で用紙を切断する時に用紙がずれないように、即ち、切断時用紙に発生する用紙搬送方向に対して直角方向の力に打ち勝つように、ニップ力調整手段１３０により第２ローラ対１２２のニップ力を強くして、切断手段１７０による用紙の切断部位を切断する（ＳＴ１４）（図１０（ａ）参照）。
【００８７】
切断完了後、第２ローラ対１２２のニップ力を弱めた後（ＳＴ１５）、ＳＴ１６に進み以下の動作を行う。
【００８８】
・ＳＴ１３にて、第１ローラ対１１２と第２ローラ対１２２とで搬送量に差が生じたために、図９（ｃ）に示すように弛みが生じるが、この弛みを解消するために、残量（差分）（Ｐ１−Ｐ２）だけ第２ローラ対１２２で搬送する。本実施の形態では、差分は１ｍｍ（３ｍｍ−２ｍｍ）となる（図１０（ｂ）参照）。
【００８９】
・吸引ファン１８２をＯＮする。
【００９０】
・用紙搬送量カウンタＦにＦ＋Ｐ１、本実施の形態では、２２５ｍｍ＋３ｍｍ＝２２８ｍｍをセットする。
【００９１】
・次の切断部位までの長さの値（Ｘ２またはＸ１）を切断部位カウンタＣに加える。本実施の形態では、画像間で４ｍｍの切除を行うので、Ｘ２＝４ｍｍを加える。
【００９２】
ＳＴ１６が完了後、ＳＴ９に戻り画像記録を行い、ＳＴ１０にて全画像記録完了したかどうか判別し、ＮＯの場合には、１回目と同様に、ＳＴ１１、ＳＴ１２、ＳＴ９の動作を行う。
【００９３】
本実施の形態では、画像間Ｘ２（４ｍｍ）の切除及び用紙の切断（Ｘ１＝１２７ｍｍ）を行うよう上述した各ステップの処理を所定回数繰り返す。
【００９４】
ＳＴ１０にてＹＥＳになった場合、即ち、全画像の記録が終了した場合には、図１４に示すように、ＳＴ１７に進み、第１ローラ対１１２、第２ローラ対１２２により次の切断部位が切断位置に到達するまでの距離（Ｃ−Ｆ）搬送し、用紙搬送量カウンタＦに切断部位カウンタＣの値を設定する。即ち、切断部位カウンタＣから全画像の記録が終了した時点の用紙搬送量カウンタＦを引いた分（距離）だけ用紙を搬送し、切断部位を切断手段１７０の切断位置に一致させた後、用紙搬送量カウンタＦに切断部位カウンタＣの値をセットする。
【００９５】
続いて、第２ローラ対１２２のニップ力を強めて、用紙の切断を行った後（ＳＴ１８）、全画像の切断が完了したかどうか判別し（ＳＴ１９）、ＮＯの場合には、ＳＴ２０、ＳＴ１７、ＳＴ１８の動作を繰り返し、ＹＥＳになった場合には、ＳＴ２１に進み以下の動作を行い、一連の制御を終了する。
【００９６】
・第２ローラ対１２２のニップを解除する。
【００９７】
・第１ローラ対１１２を逆転させ、用紙先端を記録開始位置までの距離Ｌ３（１００ｍｍ）戻す。
【００９８】
・吸引ファン１８２をＯＦＦする。
【００９９】
以上説明したように、本発明の第１の実施の形態によれば、以下の効果が得られる。
【０１００】
・第１搬送手段は、記録ヘッドの走査毎に記録媒体を切断前後も含めて常に一定のピッチＰ１だけ搬送するので、従来技術のように、切断位置で一旦停止してから記録位置まで再搬送することによる搬送精度の低下、それに伴う画質の劣化を防止することが可能になる。
【０１０１】
・記録ヘッドが記録媒体に対向する位置よりも外側に退避するので、切断のために第１搬送手段と第２搬送手段との間に搬送量の差が生じて、この間で弛みが発生したとしても、記録ヘッドと記録媒体とが接触することを防止でき、記録媒体が汚れたり、記録ヘッドが損傷したりすることを防止することが出来る。
【０１０２】
・記録ヘッドによる画像記録領域に記録媒体を吸引する記録媒体吸引手段を備えることにより、記録媒体が浮き上がって搬送不良を起こしたり、記録ヘッドと衝突して記録ヘッドや記録媒体が損傷することを防止できるとともに、記録媒体の切断部位と切断手段の切断位置との距離がピッチＰ１以下に達したときには、記録媒体吸引手段による記録媒体の吸引が停止されるため、記録媒体が浮き上がって弛みを持つことが可能となる。
【０１０３】
・第２ローラ対の搬送量が第１ローラ対の搬送量よりもわずかに大きく設定されているので、記録媒体が第１ローラ対と第２ローラ対との間で弛んでしまうことを防止できる。
【０１０４】
また、第２ローラ対の記録媒体保持力が第１ローラ対の記録媒体保持力よりも弱く設定されているので、第１ローラ対の搬送量が実質的に記録媒体の搬送量を支配し、切断前後で第２ローラ対の搬送量に誤差が生じても記録位置における記録媒体搬送量の誤差を抑制でき画質劣化を防止できる。
【０１０５】
・記録媒体を切断するときに、切断手段による記録媒体搬送方向に対して直角方向の力が発生しても、記録媒体がずれないように第２搬送手段の記録媒体保持力を高く調整するために、切断面が曲がったり、画像記録再開時に画像がずれてしまうことを防止できる。
【０１０６】
なお、第１の実施の形態において、ローラ対により用紙を搬送したが、搬送手段としては、用紙搬送可能なもであれば特に限定されるものではなく、例えば、サクションベルトやサクションローラ等により搬送しても良く、また、これらのものを組み合わせて使用しても良い。
【０１０７】
また、記録媒体の吸引手段として吸引ファンを使用したが、静電気力を利用した静電吸引等の他の方式の吸引手段も使用出来る。
【０１０８】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。
【０１０９】
先ず、図１５を用いて、本実施の形態の画像記録装置２００の概略を説明する。
【０１１０】
図１５はインクジェット方式により画像を記録する画像記録装置２００の概略断面図である。
【０１１１】
図からも明らかなように、用紙の搬送手段、用紙吸引手段を除く各手段は、第１の実施の形態と基本的に同一構成であるので、異なる部分についてのみ説明する。また、同一構成の手段、部材には同一参照符号を付してある。
【０１１２】
第１の実施の形態と異なる箇所として２箇所あるが、その１つとして第１搬送手段１１０があり、第１搬送手段１１０は記録ヘッド１４０を挟んで用紙搬送方向の上流側及び下流側に設けた記録ヘッド前ローラ対１１２Ａ及び記録ヘッド後ローラ対１１２Ｂを有し、これらのローラ対は第１搬送モータ１１１により駆動される。
【０１１３】
残りの異なる箇所として、第２記録媒体吸引手段（第２吸引手段）２１０があり、第２吸引手段２１０は、記録ヘッド後ローラ対１１２Ｂと切断前ローラ対１２２（第１の実施の形態の第２ローラ対と同一機能を有する）との間に設けられている。
【０１１４】
この様な構成の画像記録装置２００の各部材の位置関係を図１６（ａ）に示す。
【０１１５】
先端検知センサ１６０から記録ヘッド１４０による画像記録開始位置までの距離Ｌ１は第１の実施の形態と同様に１８ｍｍ、画像記録開始位置から切断前ローラ対１２２までの距離Ｌ２は１００ｍｍ、画像記録開始位置から切断手段１７０の切断位置までの距離Ｌ３は１２０ｍｍである。
【０１１６】
なお、用紙１０１の切断サイズ、記録ヘッド１４０の走査毎に第１搬送手段１１０が用紙１０１を搬送する長さ（ピッチ）Ｐ１も第１の実施の形態と同じである。
【０１１７】
また、記録ヘッド前ローラ対１１２Ａ、記録ヘッド後ローラ１１２Ｂ、及び切断前ローラ対１２２の用紙搬送中の各ニップ力は、記録ヘッド前ローラ対１１２Ａ＞記録ヘッド後ローラ１１２Ｂ＞切断前ローラ対１２２に設定されており、かつ、それぞれの搬送量は、切断前ローラ対１２２＞記録ヘッド後ローラ対１１２Ｂ＞記録ヘッド前ローラ対１１２Ａに設定されている。但し、それぞれの搬送量の差はわずか（例えば、１回の送り量３ｍｍ当たり１０μｍ程度）である。
【０１１８】
次に、上記構成の画像記録装置２００の制御構成、及び動作について制御構成図（図１９）、フローチャート図（図２０、図２１、図２２）、各部材の位置関係及び各ステップの状態説明図（図１６、図１７、図１８）を用いて説明する。
【０１１９】
制御構成は、図１９に示すように、基本的な構成は第１の実施の形態と同じであり、異なる点は、制御手段４００により制御される第２吸引ファン２１１が付加されたことである。
【０１２０】
次に、画像記録装置２００の動作について、フローチャート図（図２０、図２１、図２２）、各部材の位置関係及び各ステップの状態説明図（図１６、図１７、図１８）を用いて説明するが、フローチャート図において、第１の実施の形態と同じ動作を行うステップにおいては、同一のステップ番号を付してあり、これらについては説明を省略するものとする。
【０１２１】
また、以降の説明において、記録ヘッド前ローラ対１１２Ａ、記録ヘッド後ローラ対１１２Ｂは同一モータ（第１搬送モータ１１１）で同時駆動され、第１の実施の形態の第１ローラ対１１２と同じ機能を有するので、特にこれらを区別する必要がない限りにおいては、総称して第１ローラ対１１２として取り扱う。
【０１２２】
同様に、切断前ローラ対１２２も、第１の実施の形態の第２ローラ対１２２と同じ機能を有するので、第２ローラ対１２２として説明する。
【０１２３】
図２０において、制御が開始されると、第１の実施の形態と同様に、ＳＴ１、ＳＴ２、ＳＴ３の各動作を行い（図１６（ａ）参照）、ＳＴ４Ｂに進む。
【０１２４】
ＳＴ４Ｂでは、第１の実施の形態のＳＴ４の動作に加え、第２吸引ファン２１１がＯＮされるとともに、切断部位カウンタＣには、２４７ｍｍ（１２７ｍｍ＋１２０ｍｍ）がセットされる（図１６（ｂ）参照）。
【０１２５】
続いて、図２０、図２１に示すように、ＳＴ５〜ＳＴ１１では、第１の実施の形態と同じ動作を行うが（図１６（ｃ）〜図１７（ｂ）参照）、ＳＴ１１でＮＯの場合には、ＳＴ１２の動作を実施した後、ＳＴ１２−２にて記録ヘッド１４０による記録を行い、ＳＴ１０に戻る。
【０１２６】
このような画像記録と用紙搬送が繰り返された後、ＳＴ１１でＹＥＳ（Ｆ＋Ｐ１＞Ｃ）になった場合には、ＳＴ１３Ｂに進み以下の動作を行う（図１７（ｃ）参照）。
【０１２７】
・第２吸引ファン２１１をＯＦＦする。
【０１２８】
・第１ローラ対１１２で用紙をＰ１（３ｍｍ）搬送する。
【０１２９】
・第２ローラ対１２２で用紙切断部位を切断位置までの距離Ｐ２（Ｃ−Ｆ）搬送する。
【０１３０】
本実施の形態では、Ｐ２＝２４７ｍｍ−３ｍｍ×８２＝１ｍｍになる。
【０１３１】
ＳＴ１３Ｂの動作完了後は、ＳＴ１４Ｂに進み以下の動作を行う（図１８（ａ）参照）。
【０１３２】
・記録ヘッド１４０による走査、記録を行う。
【０１３３】
・第２ローラ対１２２のニップ力を強くする。
【０１３４】
・用紙の切断部位を切断する。
【０１３５】
ＳＴ１４Ｂの動作完了後、ＳＴ１５にて第２ローラ対１２２のニップ力を弱めた後、ＳＴ１６Ｂに進み以下の動作を行う。
【０１３６】
・第２ローラ対１２２で残量（差分）（Ｐ１−Ｐ２）だけ搬送する。本実施の形態では、差分は２ｍｍ（３ｍｍ−１ｍｍ）となる（図１８（ｂ）参照）。
【０１３７】
・第２吸引ファン２１１をＯＮする。
【０１３８】
・用紙搬送量カウンタＦにＦ＋Ｐ１をセットする。
【０１３９】
本実施の形態では、Ｆに２４９ｍｍ（２４６ｍｍ＋３ｍｍ）がセットされる。
【０１４０】
・次の切断部位までの長さの値（Ｘ２またはＸ１）を切断部位カウンタＣに加える。本実施の形態では、画像間で４ｍｍの切除を行うので、Ｘ２＝４ｍｍを加える。
【０１４１】
ＳＴ１６Ｂが終了後、ＳＴ１０に戻り全画像記録完了したかどうか判別し、ＮＯの場合には、１回目と同様に、ＳＴ１１以降の動作を行う。
【０１４２】
本実施の形態では、画像間を４ｍｍ切断するので、ＳＴ１１において、Ｆ（２４９ｍｍ）にＰ１（３ｍｍ）を加えるとＣ（２４７ｍｍ＋４ｍｍ）を超えてしまうので、ＳＴ１１でＹＥＳと判定されてＳＴ１３Ｂに進み、ＳＴ１６では切断部位カウンタＣに次に画像の切断長さ１２７ｍｍが積算される。
【０１４３】
この様に、Ｘ１（１２７ｍｍ）、Ｘ２（４ｍｍ）の切断を所定回数繰り返した後、全画像の記録が終了すると（図２１のＳＴ１０にてＹＥＳ）、第１の実施の形態と同様に、図２２のＳＴ１７、ＳＴ１８、ＳＴ１９、ＳＴ２０の動作を行い、ＳＴ１９にてＹＥＳ（全画像の切断完了）となった場合には、ＳＴ２１Ｂにて以下の動作を行い、一連の動作を終了する。
【０１４４】
・第２ローラ対１２２のニップを解除する。
【０１４５】
・第１ローラ対１１２を逆転させ、用紙先端を記録開始位置までの距離Ｌ３（１２０ｍｍ）戻す。
【０１４６】
・吸引ファン１８２、第２吸引ファン２１１をＯＦＦする。
【０１４７】
以上説明したように、本発明の第２の実施の形態によれば、以下の効果が得られる。
【０１４８】
・第１搬送手段は記録ヘッドを挟んで記録媒体搬送方向の上流側及び下流側に設けた記録媒体をニップしながら搬送するための記録ヘッド前ローラ対及び記録ヘッド後ローラ対を有しているので、記録媒体切断中も画像記録を行うことが出来るので、処理能力を向上させることが可能になる。
【０１４９】
・記録ヘッド後ローラ対と第２搬送手段との間に第２記録媒体吸引手段を備えることにより、この間で記録媒体が浮き上がって搬送不良を起こしたり、記録媒体切断位置がずれてしまうことを防止できる。
【０１５０】
また、記録媒体の切断部位と切断手段の切断位置との距離がピッチＰ１以下に達したときには、第２記録媒体吸引手段による記録媒体の吸引が停止されるため、記録媒体が浮き上がって弛みを持つことが可能となり、第１搬送手段及び第２搬送手段の搬送量の差を吸収することが出来る。
【０１５１】
・記録ヘッド後ローラ対の搬送量を記録ヘッド前ローラ対の搬送量よりもわずかに大きく設定することにより、記録媒体がこの間で弛んでしまうことを防止できる。
【０１５２】
また、切断前ローラ対の搬送量を記録ヘッド後ローラ対の搬送量よりもわずかに大きく設定することにより、記録媒体がこの間で弛んでしまうことを防止できる。
【０１５３】
更に、記録ヘッド後ローラ対の記録媒体保持力が記録ヘッド前ローラ対の記録媒体保持力よりも弱く設定され、かつ、切断前ローラ対の記録媒体保持力が記録ヘッド後ローラ対の記録媒体保持力よりも弱く設定されているため、記録ヘッド前ローラ対の搬送量が記録媒体搬送量を支配し、切断前後で切断前ローラ対の搬送量に誤差が生じても記録位置における記録媒体搬送量の誤差を抑制でき、画質劣化を防止できる。
【０１５４】
・記録媒体を切断するときに、切断手段による記録媒体搬送方向に対して直角方向の力が発生しても、記録媒体がずれないように第２搬送手段の記録媒体保持力を高く調整するために、切断面が曲がったり、画像記録再開時に画像がずれてしまうことを防止できる。
【０１５５】
なお、第２の実施の形態において、第２搬送手段はローラ対により用紙を搬送する構成したが、用紙搬送可能なもであれば特に限定されるものではなく、例えば、サクションベルトやサクションローラ等により搬送しても良く、また、これらのものを組み合わせて使用しても良い。
【０１５６】
また、記録媒体の吸引手段として吸引ファンを使用したが、静電気力を利用した静電吸引等の他の方式の吸引手段も使用出来る。
【図面の簡単な説明】
【０１５７】
【図１】第１の実施の形態における画像記録装置１００の概略断面図。
【図２】記録ヘッド１４０の斜視図。
【図３】図２の矢印Ｘ方向から見た側面図。
【図４】図２の矢印Ｚ方から見た底面図。
【図５】走査手段１５０の斜視図。
【図６】第２ローラ対１２２及びニップ力調整手段１３０の断面図。
【図７】記録媒体１０１のサイズ（切断長さ）を示す説明図。
【図８】第１の実施の形態における各部材の位置関係、及び画像記録装置１００の作動状態の各ステップを示す説明図。
【図９】第１の実施の形態における画像記録装置１００の作動状態の各ステップを示す説明図。
【図１０】第１の実施の形態における画像記録装置１００の作動状態の各ステップを示す説明図。
【図１１】第１の実施の形態の画像記録装置１００の制御構成図。
【図１２】第１の実施の形態のフローチャート図（１）。
【図１３】第１の実施の形態のフローチャート図（２）。
【図１４】第１の実施の形態のフローチャート図（３）。
【図１５】第２の実施の形態にける画像記録装置２００の概略断面図。
【図１６】第２の実施の形態にける画像記録装置２００の各部材の位置関係、及び画像記録装置１００の作動状態の各ステップを示す説明図。
【図１７】第２の実施の形態にける画像記録装置２００の画像記録装置１００の作動状態の各ステップを示す説明図。
【図１８】第２の実施の形態にける画像記録装置２００の画像記録装置１００の作動状態の各ステップを示す説明図。
【図１９】第２の実施の形態にける画像記録装置２００の制御構成図。
【図２０】第２の実施の形態のフローチャート図（１）。
【図２１】第２の実施の形態のフローチャート図（２）。
【図２２】第２の実施の形態のフローチャート図（３）。
【図２３】従来技術１の画像記録装置。
【図２４】従来技術２の画像記録装置。
【符号の説明】
【０１５８】
１００  第１の実施の形態における画像記録装置
１０１  記録媒体
１１０  第１搬送手段
１１１  第１搬送モータ
１１２  第１ローラ対
１２０  第２搬送手段
１２１  第２搬送モータ
１２２  第２ローラ対、切断前ローラ対
１３０  ニップ力調整手段
１３１  ニップ力調整モータ
１４０  記録ヘッド
１５０  走査手段
１５５  走査モータ
１６０  先端検知センサ
１７０  切断手段
１７１  切断モータ
１８０  記録媒体吸引手段
１８２  吸引モータ
２００  第２の実施の形態における画像記録装置
１１２Ａ  記録ヘッド前ローラ対
１１２Ｂ  記録ヘッド後ローラ対
２１０  第２吸引手段
３００  第１の実施の形態における制御手段
４００  第２の実施の形態における制御手段
【図１】
2006341433.tif 000003
【図２】
2006341433.tif 000004
【図３】
2006341433.tif 000005
【図４】
2006341433.tif 000006
【図５】
2006341433.tif 000007
【図６】
2006341433.tif 000008
【図７】
2006341433.tif 000009
【図８】
2006341433.tif 000010
【図９】
2006341433.tif 000011
【図１０】
2006341433.tif 000012
【図１１】
2006341433.tif 000013
【図１２】
2006341433.tif 000014
【図１３】
2006341433.tif 000015
【図１４】
2006341433.tif 000016
【図１５】
2006341433.tif 000017
【図１６】
2006341433.tif 000018
【図１７】
2006341433.tif 000019
【図１８】
2006341433.tif 000020
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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