(57)【要約】【課題】  セキュリティ属性に抽象化されたアクセス制御ルールによってドキュメントの取り扱いを制御するシステムにおいて、ドキュメントのセキュリティ属性を付与する際に適切なセキュリティ属性を付与できるように支援を行う。【解決手段】  電子化されたドキュメントにセキュリティ属性を付与し、アクセス制御ルールを規定するセキュリティポリシーに従ってドキュメントを管理するシステムにおけるセキュリティ属性付与方法であって、指定されたセキュリティ属性に対応するドキュメントのアクセス制御情報の表示要求を受け付ける工程と、指定されたセキュリティ属性に対応するドキュメントのアクセス制御情報を上記セキュリティポリシーから算出する工程と、算出したアクセス制御情報を表示する工程とを備える。また、アクセス制御の検索機能と編集機能とを備える。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子化されたドキュメントにセキュリティ属性を付与し、アクセス制御ルールを規定するセキュリティポリシーに従ってドキュメントを管理するシステムにおけるセキュリティ属性付与方法であって、
指定されたセキュリティ属性に対応するドキュメントのアクセス制御情報の表示要求を受け付ける工程と、
指定されたセキュリティ属性に対応するドキュメントのアクセス制御情報を上記セキュリティポリシーから算出する工程と、
算出したアクセス制御情報を表示する工程とを備えたことを特徴とする電子ドキュメントのセキュリティ属性付与方法。
【請求項２】
セキュリティ属性を指定する画面において実際のアクセス制御の表示を要求するボタンにより上記アクセス制御情報の表示要求を行うことを特徴とする請求項１に記載の電子ドキュメントのセキュリティ属性付与方法。
【請求項３】
上記アクセス制御情報の表示要求を受け付ける都度に別サーバ上のセキュリティポリシーからドキュメントのアクセス制御情報を算出することを特徴とする請求項１または２のいずれか一項に記載の電子ドキュメントのセキュリティ属性付与方法。
【請求項４】
セキュリティ属性付与処理の初期に別サーバ上のセキュリティポリシーの内容をクライアント側に読み出し、当該クライアント側において上記アクセス制御情報の算出を行うことを特徴とする請求項１または２のいずれか一項に記載の電子ドキュメントのセキュリティ属性付与方法。
【請求項５】
所定時間の経過時に上記クライアント側に読み出したセキュリティポリシーの内容の有効性の確認を別サーバ上のセキュリティポリシーにより行うことを特徴とする請求項４に記載の電子ドキュメントのセキュリティ属性付与方法。
【請求項６】
電子化されたドキュメントにセキュリティ属性を付与し、アクセス制御ルールを規定するセキュリティポリシーに従ってドキュメントを管理するシステムにおけるセキュリティ属性付与方法であって、
セキュリティ属性の指定に際してアクセス制御の検索要求を受け付ける工程と、
上記検索要求に伴って指定される検索条件に基づき上記セキュリティポリシーから該当するセキュリティ属性を検索する工程と、
検索結果を表示する工程とを備えたことを特徴とする電子ドキュメントのセキュリティ属性付与方法。
【請求項７】
上記検索条件としてアクセス制御ルールの一部を指定することを特徴とする請求項６に記載の電子ドキュメントのセキュリティ属性付与方法。
【請求項８】
ドキュメントにセキュリティ属性を指定する画面においてアクセス制御の検索を要求するボタンの押下により検索画面を表示し、当該検索画面において検索条件を設定することを特徴とする請求項６または７のいずれか一項に記載の電子ドキュメントのセキュリティ属性付与方法。
【請求項９】
上記検索要求を受け付ける都度に別サーバ上のセキュリティポリシーからセキュリティ属性を検索することを特徴とする請求項６乃至８のいずれか一項に記載の電子ドキュメントのセキュリティ属性付与方法。
【請求項１０】
セキュリティ属性付与処理の初期に別サーバ上のセキュリティポリシーの内容をクライアント側に読み出し、当該クライアント側において上記セキュリティ属性の検索を行うことを特徴とする請求項６乃至８のいずれか一項に記載の電子ドキュメントのセキュリティ属性付与方法。
【請求項１１】
所定時間の経過時に上記クライアント側に読み出したセキュリティポリシーの内容の有効性の確認を別サーバ上のセキュリティポリシーにより行うことを特徴とする請求項１０に記載の電子ドキュメントのセキュリティ属性付与方法。
【請求項１２】
電子化されたドキュメントにセキュリティ属性を付与し、アクセス制御ルールを規定するセキュリティポリシーに従ってドキュメントを管理するシステムにおけるセキュリティ属性付与方法であって、
セキュリティ属性の指定に際してアクセス制御の編集要求を受け付ける工程と、
上記編集要求に基づいてアクセス制御の編集を行う工程と、
編集されたアクセス制御の内容を保存する工程とを備えたことを特徴とする電子ドキュメントのセキュリティ属性付与方法。
【請求項１３】
セキュリティ属性に対応するアクセス制御の内容を表示する画面においてアクセス制御の編集を要求するボタンの押下により編集画面を表示することを特徴とする請求項１２に記載の電子ドキュメントのセキュリティ属性付与方法。
【請求項１４】
編集されたアクセス制御の内容により既存のセキュリティ属性を上書きするか新規登録するかを選択可能としたことを特徴とする請求項１２または１３のいずれか一項に記載の電子ドキュメントのセキュリティ属性付与方法。
【請求項１５】
電子化されたドキュメントにセキュリティ属性を付与し、アクセス制御ルールを規定するセキュリティポリシーに従ってドキュメントを管理するシステムにおけるセキュリティ属性付与プログラムであって、
指定されたセキュリティ属性に対応するドキュメントのアクセス制御情報の表示要求を受け付ける機能と、
指定されたセキュリティ属性に対応するドキュメントのアクセス制御情報を上記セキュリティポリシーから算出する機能と、
算出したアクセス制御情報を表示する機能とをコンピュータに実現させることを特徴とする電子ドキュメントのセキュリティ属性付与プログラム。
【請求項１６】
電子化されたドキュメントにセキュリティ属性を付与し、アクセス制御ルールを規定するセキュリティポリシーに従ってドキュメントを管理するシステムにおけるセキュリティ属性付与プログラムであって、
セキュリティ属性の指定に際してアクセス権限の検索要求を受け付ける機能と、
上記検索要求に伴って指定される検索条件に基づき上記セキュリティポリシーから該当するセキュリティ属性を検索する機能と、
検索結果を表示する機能とをコンピュータに実現させることを特徴とする電子ドキュメントのセキュリティ属性付与プログラム。
【請求項１７】
電子化されたドキュメントにセキュリティ属性を付与し、アクセス制御ルールを規定するセキュリティポリシーに従ってドキュメントを管理するシステムにおけるセキュリティ属性付与プログラムであって、
セキュリティ属性の指定に際してアクセス権限の編集要求を受け付ける機能と、
上記編集要求に基づいてアクセス権限の編集を行う機能と、
編集されたアクセス制御の内容を保存する機能とをコンピュータに実現させることを特徴とする電子ドキュメントのセキュリティ属性付与プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子ドキュメントのセキュリティ属性付与方法およびそのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、文書や画像などの情報（ドキュメント）を取り扱うオフィスなどにおいては、ドキュメントを紙に印刷する代わりにドキュメントファイルとして情報記録媒体へ電子的に記録しておく手法が主流となっている。
【０００３】
ドキュメントを電子的に記録すれば、紙資源を用いることなくドキュメントを記録できるため、省資源化を図れるとともに、ドキュメントが印刷された紙を格納する必要がなくなり、省スペース化を実現できる。
【０００４】
また、ドキュメントを電子的に記録すれば、同一のドキュメントを多数人に対して同時に配布したり、遠隔地にいる者へネットワークを介してドキュメントを配布したりすることが可能となり、業務の効率化を図ることができる。
【０００５】
同一のドキュメントを多数人に対して同時に配布したり、遠隔地にいる者へネットワークを介してドキュメントを配布できるという、ドキュメントを電子的に記録する場合の長所は、ドキュメントが漏洩しやすくなるという問題の裏返しでもある。
【０００６】
オフィスなどにおいて取り扱われるドキュメントの中には、機密性を要するものも多数存在するため、ドキュメントの漏洩を防止するための対策を講じる必要がある。
【０００７】
図１は従来における電子ドキュメントのアクセス制御の手法を示す図であり、予めドキュメントにアクセス制御権限を付与し、付与されたアクセス権限に基づいてそのドキュメントへのアクセスを制御するものである。
【０００８】
すなわち、ドキュメント１０１に対し予め管理責任者１０２がアクセス制御権限１０３を付与することで（ステップＳ１１）、ユーザ１０４がドキュメント１０１に対して例えば参照（Ｒｅａｄ）を要求すると（ステップＳ１２）、アクセス制御権限１０３の内容を確認することで許可（ＯＫ）をする（ステップＳ１３）。その他、この例では編集（Ｍｏｄｉｆｙ）は禁止され、印刷（Ｐｒｉｎｔ）は許可されている。
【０００９】
この手法では、ドキュメントの一つ一つに対してアクセス制御権限を付与するため、きめ細かなアクセス制御が行えるという利点があるが、その反面、すべてのドキュメントに詳細なアクセス制御権限を付与しなければならないため、操作が煩雑であるという問題がある。つまり、似たように取り扱いたいドキュメントに対しても同様なアクセス制御権限を個々に付与する作業を行わなければならず、煩雑である。
【００１０】
図２は従来の他のアクセス制御の手法を示す図であり、似たように取り扱いたいドキュメントをグルーピングしたものである。
【００１１】
すなわち、統括管理責任者１０５が予めアクセス制御ルール１０６を設定し（ステップＳ２１）、ドキュメント１０７に対して管理責任者１０８がドキュメントのセキュリティ属性１０９として例えば「秘（Ｓｅｃｒｅｔ）」を付与することで（ステップＳ２２）、ユーザ１１０がドキュメント１０７に対して例えば編集（Ｍｏｄｉｆｙ）を要求すると（ステップＳ２３）、ドキュメントのセキュリティ属性１０９とアクセス制御ルール１０６との確認を行い（ステップＳ２４）、不許可（ＮＧ）とする（ステップＳ２５）。
【００１２】
この手法では、似たように取り扱いたいドキュメントに「秘（Ｓｅｃｒｅｔ）」といった包括的なセキュリティ属性を付与するだけでよいので、参照（Ｒｅａｄ）、編集（Ｍｏｄｉｆｙ）、印刷（Ｐｒｉｎｔ）等の利用形態毎に許可／不許可を考えてアクセス制御権限を付与する必要がなくなり、作業が楽になる。
【００１３】
ところで、本願出願人は上述したドキュメントのグルーピングを更に進め、
・ドキュメントのセキュリティ属性
・ユーザのセキュリティ属性
・これらの組み合わせに対するアクセス制御ルール（ドキュメントセキュリティポリシー）
を元に制御を行うポリシーベースのドキュメントセキュリティシステムを提案している。
【００１４】
図３はこの場合のアクセス制御の手法を示す図であり、予め統括管理責任者１１１がアクセス制御ルール１１２を設定するとともに（ステップＳ３１）、ユーザ１１３に対してユーザのセキュリティ属性１１４を付与する（ステップＳ３２）。また、ドキュメント１１５に対して管理責任者１１６がカテゴリ（Ｃａｔｅｇｏｒｙ）、レベル（Ｌｅｖｅｌ）、関係者（Ｒｅｌａｔｅｄ  Ｐｅｒｓｏｎ）、許可ゾーン（Ａｖａｉｌａｂｌｅ  Ｚｏｎｅ）等を含んだドキュメントのセキュリティ属性１１７を付与する（ステップＳ３３）。
【００１５】
図４は文書登録時にセキュリティ属性を付与する画面例を示す図であり、文書登録画面１２１において例えば登録文書「技報A-10928.doc」に対しセキュリティ属性を付与する場合、セキュリティ属性そのものではなく、セキュリティ属性をグループ分けした「技術報告書・秘」等の文書分類を文書分類選択画面１２２から選択することで行う。なお、文書分類はシステム内のデータベースによりセキュリティ属性との対応付けが図られている。
【００１６】
図３に戻り、ユーザ１１３がドキュメント１１５に対して例えば印刷（Ｐｒｉｎｔ）を要求すると（ステップＳ３４）、ユーザのセキュリティ属性１１４とドキュメントのセキュリティ属性１１７とアクセス制御ルール１１２との確認を行い（ステップＳ３５）、印刷要件としてＩＤ付加（Ｅｍｂｅｄ  ＩＤ）のもと許可される（ステップＳ３６）。
【００１７】
この手法のメリットとして、ユーザは実際にどのようなアクセス制御を適用すればその組織のセキュリティポリシーを満たすことができるのか等を意識することなくドキュメントを取り扱うことができる。つまり、「人事関連の文書であれば印刷時に印刷者の名前を分離不可能な形で印字する」とか、「特定の取引先との交換文書は閲覧に許可が必要である」とかについて、ユーザのスキルに頼ることもなく、また、ケアレスミスを防ぐことにもなる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
ポリシーベースのドキュメントセキュリティシステムは上述したように有効なものであったが、次のような問題点が指摘されていた。
【００１９】
すなわち、ドキュメントのセキュリティ属性（文書分類）を付与するときに、例えば「技術文書」の「秘」にすべきか「社外秘」でいいのかなど迷いが生じる場合があり、このような場合は「印刷時に印刷者の名前を分離不可能な形で印字する」とか「閲覧に許可が必要である」等の具体的な取り扱いから逆算的にセキュリティ属性を決定したくなることがある。
【００２０】
この場合、従来は、アクセス制御ルールを調べて実際に適用されるアクセス制御に展開した上で決定するか、あるいはセキュリティ属性を仮に付与して実際にアクセスすることによって動作を確認するなどしなければならず、適切なセキュリティ属性を付与するのが困難であるという問題があった。.
なお、迷ったときには厳しい方向にセキュリティ属性を付けるなどの運用でカバーすることも考えられるが、その場合は必要以上に厳しいアクセス制御が行われることとなり、ドキュメントの有効活用が妨げられる弊害が発生して望ましくない。
【００２１】
また、上述したのとは逆に、設けたいアクセス制御の一部が既に決まっているような場合、例えば「追跡コード印字」と「ログ記録」とを含めたいという場合、どのセキュリティ属性（文書分類）を付与すればよいか迷う場合があり、この場合もアクセス制御ルールを調べて実際に適用されるアクセス制御に展開した上で決定するか、あるいはセキュリティ属性を仮に付与して実際にアクセスすることによって動作を確認するなどしなければならなかった。
【００２２】
更に、ドキュメントにセキュリティ属性（文書分類）を付与する際に、既に登録されている文書分類では実現できないアクセス制御の組み合わせを適用したいという場合もあり、現在の文書分類に編集を加えたい場合があるが、従来のシステムではそれに対応する機能はなかった。
【００２３】
本発明は上記の従来の問題点に鑑み提案されたものであり、その目的とするところは、セキュリティ属性に抽象化されたアクセス制御ルールによってドキュメントの取り扱いを制御するシステムにおいて、ドキュメントのセキュリティ属性を付与する際に適切なセキュリティ属性を付与できるように支援を行うことのできる電子ドキュメントのセキュリティ属性付与方法およびそのプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
上記の課題を解決するため、本発明にあっては、請求項１に記載されるように、電子化されたドキュメントにセキュリティ属性を付与し、アクセス制御ルールを規定するセキュリティポリシーに従ってドキュメントを管理するシステムにおけるセキュリティ属性付与方法であって、指定されたセキュリティ属性に対応するドキュメントのアクセス制御情報の表示要求を受け付ける工程と、指定されたセキュリティ属性に対応するドキュメントのアクセス制御情報を上記セキュリティポリシーから算出する工程と、算出したアクセス制御情報を表示する工程とを備えるようにしている。
【００２５】
また、請求項２に記載されるように、セキュリティ属性を指定する画面において実際のアクセス制御の表示を要求するボタンにより上記アクセス制御情報の表示要求を行うようにすることができる。
【００２６】
また、請求項３に記載されるように、上記アクセス制御情報の表示要求を受け付ける都度に別サーバ上のセキュリティポリシーからドキュメントのアクセス制御情報を算出するようにすることができる。
【００２７】
また、請求項４に記載されるように、セキュリティ属性付与処理の初期に別サーバ上のセキュリティポリシーの内容をクライアント側に読み出し、当該クライアント側において上記アクセス制御情報の算出を行うようにすることができる。
【００２８】
また、請求項５に記載されるように、所定時間の経過時に上記クライアント側に読み出したセキュリティポリシーの内容の有効性の確認を別サーバ上のセキュリティポリシーにより行うようにすることができる。
【００２９】
また、請求項６に記載されるように、電子化されたドキュメントにセキュリティ属性を付与し、アクセス制御ルールを規定するセキュリティポリシーに従ってドキュメントを管理するシステムにおけるセキュリティ属性付与方法であって、セキュリティ属性の指定に際してアクセス制御の検索要求を受け付ける工程と、上記検索要求に伴って指定される検索条件に基づき上記セキュリティポリシーから該当するセキュリティ属性を検索する工程と、検索結果を表示する工程とを備えるようにすることができる。
【００３０】
また、請求項７に記載されるように、上記検索条件としてアクセス制御ルールの一部を指定するようにすることができる。
【００３１】
また、請求項８に記載されるように、ドキュメントにセキュリティ属性を指定する画面においてアクセス制御の検索を要求するボタンの押下により検索画面を表示し、当該検索画面において検索条件を設定するようにすることができる。
【００３２】
また、請求項９に記載されるように、上記検索要求を受け付ける都度に別サーバ上のセキュリティポリシーからセキュリティ属性を検索するようにすることができる。
【００３３】
また、請求項１０に記載されるように、セキュリティ属性付与処理の初期に別サーバ上のセキュリティポリシーの内容をクライアント側に読み出し、当該クライアント側において上記セキュリティ属性の検索を行うようにすることができる。
【００３４】
また、請求項１１に記載されるように、所定時間の経過時に上記クライアント側に読み出したセキュリティポリシーの内容の有効性の確認を別サーバ上のセキュリティポリシーにより行うようにすることができる。
【００３５】
また、請求項１２に記載されるように、電子化されたドキュメントにセキュリティ属性を付与し、アクセス制御ルールを規定するセキュリティポリシーに従ってドキュメントを管理するシステムにおけるセキュリティ属性付与方法であって、セキュリティ属性の指定に際してアクセス制御の編集要求を受け付ける工程と、上記編集要求に基づいてアクセス制御の編集を行う工程と、編集されたアクセス制御の内容を保存する工程とを備えるようにすることができる。
【００３６】
また、請求項１３に記載されるように、セキュリティ属性に対応するアクセス制御の内容を表示する画面においてアクセス制御の編集を要求するボタンの押下により編集画面を表示するようにすることができる。
【００３７】
また、請求項１４に記載されるように、編集されたアクセス制御の内容により既存のセキュリティ属性を上書きするか新規登録するかを選択可能とすることができる。
【００３８】
また、請求項１５に記載されるように、電子化されたドキュメントにセキュリティ属性を付与し、アクセス制御ルールを規定するセキュリティポリシーに従ってドキュメントを管理するシステムにおけるセキュリティ属性付与プログラムであって、指定されたセキュリティ属性に対応するドキュメントのアクセス制御情報の表示要求を受け付ける機能と、指定されたセキュリティ属性に対応するドキュメントのアクセス制御情報を上記セキュリティポリシーから算出する機能と、算出したアクセス制御情報を表示する機能とをコンピュータに実現させるセキュリティ属性付与プログラムとして構成することができる。
【００３９】
また、請求項１６に記載されるように、電子化されたドキュメントにセキュリティ属性を付与し、アクセス制御ルールを規定するセキュリティポリシーに従ってドキュメントを管理するシステムにおけるセキュリティ属性付与プログラムであって、セキュリティ属性の指定に際してアクセス権限の検索要求を受け付ける機能と、上記検索要求に伴って指定される検索条件に基づき上記セキュリティポリシーから該当するセキュリティ属性を検索する機能と、検索結果を表示する機能とをコンピュータに実現させるセキュリティ属性付与プログラムとして構成することができる。
【００４０】
また、請求項１７に記載されるように、電子化されたドキュメントにセキュリティ属性を付与し、アクセス制御ルールを規定するセキュリティポリシーに従ってドキュメントを管理するシステムにおけるセキュリティ属性付与プログラムであって、セキュリティ属性の指定に際してアクセス権限の編集要求を受け付ける機能と、上記編集要求に基づいてアクセス権限の編集を行う機能と、編集されたアクセス制御の内容を保存する機能とをコンピュータに実現させるセキュリティ属性付与プログラムとして構成することができる。
【発明の効果】
【００４１】
本発明の電子ドキュメントのセキュリティ属性付与方法およびそのプログラムにあっては、セキュリティ属性に対応するアクセス制御の内容を表示可能としたので、実際に行われるアクセス制御の内容から適切なセキュリティ属性を付与することができる。また、アクセス制御の一部からセキュリティ属性を検索可能としたので、所望のアクセス制御を含む適切なセキュリティ属性を付与することができる。更に、アクセス制御の内容を適宜に編集可能としたので、既に登録されている文書分類では実現できないアクセス制御の組み合わせを適用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４２】
以下、本発明の好適な実施形態につき図面を参照して説明する。
【００４３】
図５は本発明の一実施形態にかかるドキュメントセキュリティシステムの構成図である。
【００４４】
図５において、主にドキュメントの管理責任者が用いる登録側のクライアント１Ａと、主にドキュメントのユーザが用いる利用側のクライアント１Ｂと、ドキュメントを蓄積して管理するための文書管理サーバ３と、ドキュメントのセキュリティを管理するためのセキュリティサーバ４と、ユーザを管理するためのユーザ管理サーバ５とがネットワーク２を介して接続されている。なお、文書管理サーバ３、セキュリティサーバ４、ユーザ管理サーバ５は機能的な区分けを示したものであり、物理的には同じサーバ内に構築されるものであっても、別のサーバ内に構築されるものであってもよい。更には管理対象の規模に応じて各サーバは複数設けられるものであってもよい。
【００４５】
また、文書管理サーバ３にはドキュメントを蓄積する文書データベース３１が設けられている。図６は文書データベース３１の構造例を示す図であり、ドキュメントを識別するためのドキュメントＩＤと、暗号化された暗号化ドキュメントとからなる保護ドキュメントを格納するようになっている。
【００４６】
図５に戻り、セキュリティサーバ４には、アクセス制御ルールを格納するドキュメントセキュリティポリシー４１と、ドキュメントのセキュリティ属性を格納するセキュリティ属性データベース４２と、文書分類とセキュリティ属性との対応関係を格納する文書分類管理データベース４３とが設けられている。
【００４７】
図７はドキュメントセキュリティポリシー４１の構造例を示す図であり、ドキュメントのカテゴリ（Ｃａｔｅｇｏｒｙ）およびレベル（Ｌｅｖｅｌ／Ｓｅｎｓｉｔｉｖｉｔｙ）を含むドキュメントタイプ（Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｔｙｐｅ）と、ユーザのグループ（Ｇｒｏｕｐ）およびレベル（Ｌｅｖｅｌ）を含むユーザタイプ（Ｕｓｅｒ  Ｔｙｐｅ）と、参照（Ｒｅａｄ）、編集（Ｍｏｄｉｆｙ）および印刷（Ｐｒｉｎｔ）等の想定される利用形態を示すアクセスタイプ（Ａｃｃｅｓｓ  Ｔｙｐｅ）と、アクセスタイプの個々に対応する可否（Ｐｅｒｍｉｓｓｉｏｎ）と、可否が「可」となるものにつき強制される印刷要件等の要件（Ｒｅｑｕｉｒｅｍｅｎｔ）とを含んでいる。
【００４８】
図８はＸＭＬで記述したドキュメントセキュリティポリシー４１の例を示す図であり、記述４１１においてドキュメントタイプが示され、記述４１２においてユーザタイプが示され、記述４１３においてアクセスタイプ毎の可否および要件が示されている。
【００４９】
図９はセキュリティ属性データベース４２の構造例を示す図であり、ドキュメントを識別するためのドキュメントＩＤと、ドキュメントのカテゴリ（Ｃａｔｅｇｏｒｙ）、レベル（Ｌｅｖｅｌ／Ｓｅｎｓｉｔｉｖｉｔｙ）、関係者（Ｒｅｌａｔｅｄ  Ｐｅｒｓｏｎ）および許可ゾーン（Ａｖａｉｌａｂｌｅ  Ｚｏｎｅ）等を含むセキュリティ属性と、保護ドキュメントの生成に用いた暗号鍵（復号鍵）とを含んでいる。
【００５０】
図１０は文書分類管理データベース４３の構造例を示す図であり、「人事・秘」「人事・極秘」等の文書分類と、文書分類に対応するセキュリティ属性とを含んでいる。
【００５１】
図５に戻り、ユーザ管理サーバ５にはユーザ情報を格納するユーザデータベース５１が設けられている。図１１はユーザデータベース５１の構造例を示す図であり、ユーザ名（Ｕｓｅｒ  Ｎａｍｅ）と、パスワード（Ｐａｓｓｗｏｒｄ）と、グループ（Ｇｒｏｕｐ）と、レベル（Ｌｅｖｅｌ）とを含んでいる。
【００５２】
次に、図１２〜図１５に基づき、図５に示したドキュメントセキュリティシステムの基本的な動作について説明する。
【００５３】
図１２はセキュリティサーバ４において生成され文書管理サーバ３に蓄積される保護ドキュメントの生成の概略を示す図である。すなわち、生成した暗号鍵によりドキュメントを暗号化して暗号化ドキュメントとし、これにドキュメントＩＤを生成（発番）して付加することにより保護ドキュメントが生成される。
【００５４】
図１３は保護ドキュメントの生成および保存の処理を示すシーケンス図である。
【００５５】
図１３において、管理責任者がクライアント１Ａにおいてドキュメントを特定するとともに、セキュリティ属性を付与して文書管理サーバ３に登録を依頼すると（ステップＳ１０１）、文書管理サーバ３ではドキュメントをいったん保存し（ステップＳ１０２）、セキュリティサーバ４に対して保護ドキュメントの作成依頼を行う（ステップＳ１０３）。
【００５６】
セキュリティサーバ４では、暗号鍵を生成し（ステップＳ１０４）、その暗号鍵によってドキュメントを暗号化して暗号化ドキュメントを生成し（ステップＳ１０５）、ドキュメントＩＤを生成し（ステップＳ１０６）、そのドキュメントＩＤを暗号化ドキュメントに付加することで（ステップＳ１０７）、保護ドキュメントを生成する。そして、ドキュメントＩＤと関連付けて、管理責任者によりクライアント１Ａにおいて付与されたセキュリティ属性と暗号化に用いた暗号鍵とをセキュリティ属性データベース４２に保存する（ステップＳ１０８）。
【００５７】
次いで、セキュリティサーバ４は保護ドキュメントを文書管理サーバ３に送信し（ステップＳ１０９）、文書管理サーバ３は保護ドキュメントを文書データベース３１に保存する（ステップＳ１１０）。なお、保護ドキュメントを保存した後、暗号化前のドキュメントは消去するかアクセスできないようにする。
【００５８】
次に、図１４は保護ドキュメントの利用時の処理を示すシーケンス図である。
【００５９】
図１４において、ユーザがクライアント１Ｂにおいて文書管理サーバ３から保護ドキュメントを取得し（ステップＳ１１１）、セキュリティサーバ４に対してユーザ名、パスワードとともに保護ドキュメントを送信すると（ステップＳ１１２）、セキュリティサーバ４ではユーザ管理サーバ５からユーザ情報を取得するとともに、セキュリティ属性データベース４２のセキュリティ属性を用いてユーザ認証を含むアクセス権のチェックを行う（ステップＳ１１３）。ここで、許可されない場合（ステップＳ１１４の不許可）にはその旨をクライアント１Ｂに伝え、エラーもしくは不許可の表示を行う（ステップＳ１１５）。
【００６０】
許可される場合（ステップＳ１１４の許可）には保護ドキュメントを復号鍵により復号してドキュメントを生成し（ステップＳ１１６）、ドキュメントと要件をクライアント１Ｂに送信する（ステップＳ１１７）。そして、クライアント１Ｂでは要件に基づく処理を強制した状態でドキュメントの利用を行う（ステップＳ１１８）。
【００６１】
図１５はプリンタが備えるセキュリティ機能の例を示す図であり、マル秘などのマークをスタンプやウォーターマークとしてページ内の任意の場所に重ねて印字するスタンプ機能、複写機で複写されると特定のイメージが浮き上がるようにコントロールした地紋画像を原稿に重ね合わせて印刷する地紋印刷機能、印刷を指示する際にＰＩＮ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｎｕｍｂｅｒ）を入力しなければプリントアウトされない秘密印刷機能等が設けられている。そして、ドキュメントの要件としてこれらが指定されている場合、これらの機能が強制された上で印刷等が行われる。
【００６２】
次に、ドキュメントのセキュリティ属性の付与に際して適切なセキュリティ属性を付与するための支援機能につき説明する。なお、これらの処理はクライアント１Ａ、文書管理サーバ３およびセキュリティサーバ４にインストールされたソフトウェア（プログラム）により実現されるものである。
【００６３】
図１６は文書登録時におけるセキュリティ属性付与支援の処理を示すシーケンス図である。
【００６４】
図１６において、管理責任者がクライアント１Ａのクライアントプログラムに対してプログラムの起動を行うと（ステップＳ２０１）、クライアントプログラムは文書登録画面をモニタに表示する（ステップＳ２０２）。管理責任者は文書登録画面においてドキュメントに付与すべきセキュリティ属性（文書分類）の指定を行うが、文書分類の選択において迷いがあり、具体的な取り扱いからセキュリティ属性を決定したい場合には、併せて実際のアクセス制御の要求を行う（ステップＳ２０３）。図１７は文書登録時の画面例を示す図であり、文書登録画面１１において登録文書を指定した上で文書分類を文書分類選択画面１２から選択し、選択した文書分類による具体的な取り扱いを知りたい場合には「実際のアクセス制御」のボタン１３を押す。
【００６５】
図１６に戻り、クライアント１Ａのクライアントプログラムはセキュリティサーバ４にアクセス権限の確認を行い（ステップＳ２０４）、セキュリティサーバ４は選択された文書分類によるアクセス権限の算出を行う（ステップＳ２０５）。すなわち、選択された文書分類から文書分類管理データベース４３（図５）により対応するセキュリティ属性を求め、このセキュリティ属性からドキュメントセキュリティポリシー４１（図５）を参照して対応するアクセス制御を算出する。
【００６６】
セキュリティサーバ４は算出したアクセス権限をクライアント１Ａのクライアントプログラムに通知し（ステップＳ２０６）、クライアントプログラムはアクセス権限による実際のアクセス制御の内容をモニタに表示する（ステップＳ２０７）。図１８はアクセス制御の表示例を示す図であり、文書分類選択画面１２で選択された文書分類によるアクセス制御の内容をアクセス制御表示画面１４に表示している。
【００６７】
図１６に戻り、管理責任者が所望のアクセス属性の指定ができるまでセキュリティ属性の指定（ステップＳ２０３）からアクセス制御の表示（ステップＳ２０７）を繰り返し（ステップＳ２０８）、決定するとセキュリティ属性の付与を行い（ステップＳ２０９）、文書管理サーバ３に対して文書登録を行う（ステップＳ２１０）。
【００６８】
文書管理サーバ３ではドキュメントを保存し（ステップＳ２１１）、セキュリティサーバ４に対して保護ドキュメントの作成を依頼し（ステップＳ２１２）、セキュリティサーバ４では保護ドキュメントを作成してセキュリティ属性をセキュリティ属性データベース４２（図５）に保存し（ステップＳ２１３）、保護ドキュメントを文書管理サーバ３に返却し（ステップＳ２１４）、文書管理サーバ３では保護ドキュメントを文書データベース３１（図５）に保存する（ステップＳ２１５）。
【００６９】
このように、文書登録時のセキュリティ属性（文書分類）の付与に際して実際のアクセス制御の内容を確認できるため、どの文書分類にすべきか迷った場合にその場で解決することができ、運用で不必要に厳しいセキュリティ属性を付けさせてドキュメントの有効活用を妨げるようなこともなく、適切なセキュリティ属性を付与することができる。
【００７０】
次に、図１９は文書登録時におけるセキュリティ属性付与支援の他の処理を示すシーケンス図である。すなわち、図１６に示した処理では管理責任者がセキュリティ属性を指定するたびにセキュリティサーバ４にアクセス権限を問い合わせるため、クライアント１Ａのクライアントプログラムに余計なデータを置く必要がないとともに、常に現在有効な最新のセキュリティポリシーに基づいたアクセス権限の確認ができるというメリットがあるが、管理責任者がセキュリティ属性を指定するたびにセキュリティサーバ４への問い合わせが発生するため、トラフィックに影響を与えたり、回線があまり太くない場合には応答が遅くなるという問題がある。そこで、この図１９に示す処理例ではクライアント１Ａのクライアントプログラムにおいて最初にセキュリティサーバ４からセキュリティポリシーを一括して取得しておき、クライアント１Ａのクライアントプログラム側でセキュリティポリシーを解釈してアクセス権限を算出するようにしている。
【００７１】
図１９において、管理責任者がクライアント１Ａのクライアントプログラムに対してプログラムの起動を行うと（ステップＳ２２１）、クライアントプログラムはセキュリティサーバ４に対してセキュリティポリシーを要求し（ステップＳ２２２）、セキュリティサーバ４ではドキュメントセキュリティポリシー４１（図５）からセキュリティポリシーを取得してクライアント１Ａのクライアントプログラムに通知する（ステップＳ２２３）。
【００７２】
クライアント１Ａのクライアントプログラムでは文書登録画面をモニタに表示し（ステップＳ２２４）、管理責任者は文書登録画面においてドキュメントに付与すべきセキュリティ属性（文書分類）の指定を行うが、文書分類の選択において迷いがあり、具体的な取り扱いからセキュリティ属性を決定したい場合には、併せて実際のアクセス制御の要求を行う（ステップＳ２２５）。
【００７３】
クライアント１Ａのクライアントプログラムは選択された文書分類によるアクセス権限の算出を行い（ステップＳ２２６）、アクセス権限による実際のアクセス制御の内容をモニタに表示する（ステップＳ２２７）。
【００７４】
管理責任者が所望のアクセス属性の指定ができるまでセキュリティ属性の指定（ステップＳ２２５）からアクセス制御の表示（ステップＳ２２７）を繰り返し（ステップＳ２２８）、決定するとセキュリティ属性の付与を行い（ステップＳ２２９）、文書管理サーバ３に対して文書登録を行う（ステップＳ２３０）。
【００７５】
文書管理サーバ３ではドキュメントを保存し（ステップＳ２３１）、セキュリティサーバ４に対して保護ドキュメントの作成を依頼し（ステップＳ２３２）、セキュリティサーバ４では保護ドキュメントを作成してセキュリティ属性をセキュリティ属性データベース４２（図５）に保存し（ステップＳ２３３）、保護ドキュメントを文書管理サーバ３に返却し（ステップＳ２３４）、文書管理サーバ３では保護ドキュメントを文書データベース３１（図５）に保存する（ステップＳ２３５）。
【００７６】
次に、図２０は文書登録時におけるセキュリティ属性付与支援の更に他の処理を示すシーケンス図である。すなわち、図１９に示した処理では最初にセキュリティサーバ４からセキュリティポリシーを一括して取得し、クライアント１Ａのクライアントプログラム側でセキュリティポリシーを解釈してアクセス権限を算出するようにすることでネットワークトラフィックを低減するようにしているが、その間にセキュリティポリシーが変更されると誤った内容を表示してしまう問題がある。そこで、この図２０に示す処理例ではクライアント１Ａのクライアントプログラムから適度の時間間隔をおいてセキュリティポリシーの有効性を確認するようにしている。
【００７７】
図２０において、管理責任者がクライアント１Ａのクライアントプログラムに対してプログラムの起動を行うと（ステップＳ２４１）、クライアントプログラムはセキュリティサーバ４に対してセキュリティポリシーを要求し（ステップＳ２４２）、セキュリティサーバ４ではドキュメントセキュリティポリシー４１（図５）からセキュリティポリシーを取得してクライアント１Ａのクライアントプログラムに通知する（ステップＳ２４３）。
【００７８】
クライアント１Ａのクライアントプログラムでは文書登録画面をモニタに表示し（ステップＳ２４４）、管理責任者は文書登録画面においてドキュメントに付与すべきセキュリティ属性（文書分類）の指定を行うが、文書分類の選択において迷いがあり、具体的な取り扱いからセキュリティ属性を決定したい場合には、併せて実際のアクセス制御の要求を行う（ステップＳ２４５）。
【００７９】
クライアント１Ａのクライアントプログラムは選択された文書分類によるアクセス権限の算出を行い（ステップＳ２４６）、アクセス権限による実際のアクセス制御の内容をモニタに表示する（ステップＳ２４７）。
【００８０】
その後、所定の時間が経過した場合、クライアント１Ａのクライアントプログラムはセキュリティサーバ４に対してセキュリティポリシーの有効性を確認し（ステップＳ２４８）、セキュリティサーバ４はセキュリティポリシーの有効性を確認して変更内容について通知を行う（ステップＳ２４９）。
【００８１】
管理責任者が所望のアクセス属性の指定ができるまでセキュリティ属性の指定（ステップＳ２４５）からアクセス制御の表示（ステップＳ２４７）と、時間経過に応じてセキュリティポリシーの有効性の確認および応答（ステップＳ２４８、Ｓ２４９）とを繰り返し（ステップＳ２５０）、決定するとセキュリティ属性の付与を行い（ステップＳ２５１）、文書管理サーバ３に対して文書登録を行う（ステップＳ２５２）。
【００８２】
文書管理サーバ３ではドキュメントを保存し（ステップＳ２５３）、セキュリティサーバ４に対して保護ドキュメントの作成を依頼し（ステップＳ２５４）、セキュリティサーバ４では保護ドキュメントを作成してセキュリティ属性をセキュリティ属性データベース４２（図５）に保存し（ステップＳ２５５）、保護ドキュメントを文書管理サーバ３に返却し（ステップＳ２５６）、文書管理サーバ３では保護ドキュメントを文書データベース３１（図５）に保存する（ステップＳ２５７）。
【００８３】
次に、図２１は文書登録時における検索機能を伴ったセキュリティ属性付与支援の処理を示すシーケンス図である。
【００８４】
図２１において、管理責任者がクライアント１Ａのクライアントプログラムに対してプログラムの起動を行うと（ステップＳ３０１）、クライアントプログラムは文書登録画面をモニタに表示する（ステップＳ３０２）。管理責任者は文書登録画面においてドキュメントに付与すべきセキュリティ属性（文書分類）の指定に際し、文書分類の選択において迷いがあるが設けたいアクセス制御の一部が既に決まっているような場合、アクセス制御の検索指示を行う（ステップＳ３０３）。
【００８５】
これを受けてクライアントプログラムはモニタに検索画面を表示する（ステップＳ３０４）。そして、管理責任者は所望の検索条件の指定を行う（ステップＳ３０５）。図２２は文書登録時の画面例を示す図であり、文書登録画面１５において登録文書を指定した上で「アクセス制御の検索」のボタン１６を押すことで検索画面１７が表示され、「ポータブル文書の印刷」等のオペレーション、「関係者」等のユーザ種別、「指定なし」等の権限レベル、「可」等の可否、「追跡コード印字」「ログ記録」等の要件を指定して「検索実行」のボタン１８を押す。
【００８６】
図２１に戻り、検索条件の指定を受けたクライアント１Ａのクライアントプログラムはセキュリティサーバ４に対してアクセス権限の確認を行い（ステップＳ３０６）、セキュリティサーバ４は指定された検索条件に対応するアクセス権限の算出を行い（ステップＳ３０７）、算出したアクセス権限をクライアント１Ａのクライアントプログラムに通知する（ステップＳ３０８）。
【００８７】
クライアント１Ａのクライアントプログラムは検索条件に合致するセキュリティ属性をすべて検索し（ステップＳ３０９）、モニタに検索結果画面を表示する（ステップＳ３１０）。図２３はアクセス制御の検索結果の表示例を示す図であり、検索結果を検索結果画面１９に表示し、合致したものの中から文書分類を選択可能とする。また、検索結果画面１９には選択した文書分類から実際のアクセス制御を確認するためのボタン２０が設けられている。
【００８８】
図２１に戻り、管理責任者は必要に応じて更に具体的な取り扱いからセキュリティ属性を決定したい場合には、文書分類を選択した上で実際のアクセス制御の要求を行う（ステップＳ３１１）。クライアント１Ａのクライアントプログラムはセキュリティサーバ４にアクセス権限の確認を行い（ステップＳ３１２）、セキュリティサーバ４は選択された文書分類によるアクセス権限の算出を行い（ステップＳ３１３）、算出したアクセス権限をクライアント１Ａのクライアントプログラムに通知し（ステップＳ３１４）、クライアント１Ａはアクセス権限による実際のアクセス制御の内容をモニタに表示する（ステップＳ３１５）。
【００８９】
そして、管理責任者が所望のアクセス属性の指定ができるまで検索条件の指定（ステップＳ３０３）からアクセス制御の表示（ステップＳ３１５）を繰り返し（ステップＳ３１６）、決定するとセキュリティ属性の付与を行い（ステップＳ３１７）、文書管理サーバ３に対して文書登録を行う（ステップＳ３１８）。
【００９０】
文書管理サーバ３ではドキュメントを保存し（ステップＳ３１９）、セキュリティサーバ４に対して保護ドキュメントの作成を依頼し（ステップＳ３２０）、セキュリティサーバ４では保護ドキュメントを作成してセキュリティ属性をセキュリティ属性データベース４２（図５）に保存し（ステップＳ３２１）、保護ドキュメントを文書管理サーバ３に返却し（ステップＳ３２２）、文書管理サーバ３では保護ドキュメントを文書データベース３１（図５）に保存する（ステップＳ３２３）。
【００９１】
このように、文書登録時のセキュリティ属性（文書分類）の付与に際し、設けたいアクセス制御の一部から該当する文書分類を検索することができるため、どの文書分類にすべきか迷った場合にその場で解決することができ、適切なセキュリティ属性を付与することができる。
【００９２】
次に、図２４は文書登録時における検索機能を伴ったセキュリティ属性付与支援の他の処理を示すシーケンス図である。すなわち、図２１に示した処理では管理責任者がセキュリティ属性の検索条件を指定するたびにセキュリティサーバ４にアクセス権限を問い合わせるため、クライアント１Ａのクライアントプログラムに余計なデータを置く必要がないとともに、常に現在有効な最新のセキュリティポリシーに基づいたアクセス権限の確認ができるというメリットがあるが、管理責任者がセキュリティ属性の検索条件を指定するたびにセキュリティサーバ４への問い合わせが発生するため、トラフィックに影響を与えたり、回線があまり太くない場合には応答が遅くなるという問題がある。そこで、この図２４に示す処理例ではクライアント１Ａのクライアントプログラムにおいて最初にセキュリティサーバ４からセキュリティポリシーを一括して取得しておき、クライアント１Ａのクライアントプログラム側でセキュリティポリシーを解釈してアクセス権限を算出するようにしている。
【００９３】
図２４において、管理責任者がクライアント１Ａのクライアントプログラムに対してプログラムの起動を行うと（ステップＳ３３１）、クライアントプログラムはセキュリティサーバ４に対してセキュリティポリシーを要求し（ステップＳ３３２）、セキュリティサーバ４ではドキュメントセキュリティポリシー４１（図５）からセキュリティポリシーを取得してクライアント１Ａのクライアントプログラムに通知する（ステップＳ３３３）。
【００９４】
クライアントプログラムは文書登録画面をモニタに表示し（ステップＳ３３４）、管理責任者は文書登録画面においてドキュメントに付与すべきセキュリティ属性（文書分類）の指定に際し、文書分類の選択において迷いがあるが設けたいアクセス制御の一部が既に決まっているような場合、アクセス制御の検索指示を行う（ステップＳ３３５）。
【００９５】
これを受けてクライアントプログラムはモニタに検索画面を表示し（ステップＳ３３６）、管理責任者は所望の検索条件の指定を行う（ステップＳ３３７）。
【００９６】
検索条件の指定を受けたクライアントプログラムは既にセキュリティサーバ４から取得しているセキュリティポリシーに基づき、指定された検索条件に対応するアクセス権限の算出を行い（ステップＳ３３８）、検索条件に合致するセキュリティ属性をすべて検索し（ステップＳ３３９）、モニタに検索結果画面を表示する（ステップＳ３４０）。
【００９７】
管理責任者は必要に応じて更に具体的な取り扱いからセキュリティ属性を決定したい場合には、文書分類を選択した上で実際のアクセス制御の要求を行う（ステップＳ３４１）。クライアント１Ａのクライアントプログラムは既にセキュリティサーバ４から取得しているセキュリティポリシーに基づきアクセス権限の算出を行い（ステップＳ３４２）、算出したアクセス権限による実際のアクセス制御の内容をモニタに表示する（ステップＳ３４３）。
【００９８】
そして、管理責任者が所望のアクセス属性の指定ができるまで検索条件の指定（ステップＳ３３５）からアクセス制御の表示（ステップＳ３４３）を繰り返し（ステップＳ３４４）、決定するとセキュリティ属性の付与を行い（ステップＳ３４５）、文書管理サーバ３に対して文書登録を行う（ステップＳ３４６）。
【００９９】
文書管理サーバ３ではドキュメントを保存し（ステップＳ３４７）、セキュリティサーバ４に対して保護ドキュメントの作成を依頼し（ステップＳ３４８）、セキュリティサーバ４では保護ドキュメントを作成してセキュリティ属性をセキュリティ属性データベース４２（図５）に保存し（ステップＳ３４９）、保護ドキュメントを文書管理サーバ３に返却し（ステップＳ３５０）、文書管理サーバ３では保護ドキュメントを文書データベース３１（図５）に保存する（ステップＳ３５１）。
【０１００】
次に、図２５は文書登録時における検索機能を伴ったセキュリティ属性付与支援の更に他の処理を示すシーケンス図である。すなわち、図２４に示した処理では最初にセキュリティサーバ４からセキュリティポリシーを一括して取得し、クライアント１Ａのクライアントプログラム側でセキュリティポリシーを解釈してアクセス権限を算出するようにすることでネットワークトラフィックを低減するようにしているが、その間にセキュリティポリシーが変更されると誤った内容を表示してしまう問題がある。そこで、この図２５に示す処理例ではクライアント１Ａのクライアントプログラムから適度の時間間隔をおいてセキュリティポリシーの有効性を確認するようにしている。
【０１０１】
図２５において、管理責任者がクライアント１Ａのクライアントプログラムに対してプログラムの起動を行うと（ステップＳ３６１）、クライアントプログラムはセキュリティサーバ４に対してセキュリティポリシーを要求し（ステップＳ３６２）、セキュリティサーバ４ではドキュメントセキュリティポリシー４１（図５）からセキュリティポリシーを取得してクライアント１Ａのクライアントプログラムに通知する（ステップＳ３６３）。
【０１０２】
クライアントプログラムは文書登録画面をモニタに表示し（ステップＳ３６４）、管理責任者は文書登録画面においてドキュメントに付与すべきセキュリティ属性（文書分類）の指定に際し、文書分類の選択において迷いがあるが設けたいアクセス制御の一部が既に決まっているような場合、アクセス制御の検索指示を行う（ステップＳ３６５）。
【０１０３】
これを受けてクライアントプログラムはモニタに検索画面を表示し（ステップＳ３６６）、管理責任者は所望の検索条件の指定を行う（ステップＳ３６７）。
【０１０４】
検索条件の指定を受けたクライアントプログラムは既にセキュリティサーバ４から取得しているセキュリティポリシーに基づき、指定された検索条件に対応するアクセス権限の算出を行い（ステップＳ３６８）、検索条件に合致するセキュリティ属性をすべて検索し（ステップＳ３６９）、モニタに検索結果画面を表示する（ステップＳ３７０）。
【０１０５】
管理責任者は必要に応じて更に具体的な取り扱いからセキュリティ属性を決定したい場合には、文書分類を選択した上で実際のアクセス制御の要求を行う（ステップＳ３７１）。クライアント１Ａのクライアントプログラムは既にセキュリティサーバ４から取得しているセキュリティポリシーに基づきアクセス権限の算出を行い（ステップＳ３７２）、算出したアクセス権限による実際のアクセス制御の内容をモニタに表示する（ステップＳ３７３）。
【０１０６】
その後、所定の時間が経過した場合、クライアント１Ａのクライアントプログラムはセキュリティサーバ４に対してセキュリティポリシーの有効性を確認し（ステップＳ３７４）、セキュリティサーバ４はセキュリティポリシーの有効性を確認して変更内容について通知を行う（ステップＳ３７５）。
【０１０７】
そして、管理責任者が所望のアクセス属性の指定ができるまで検索条件の指定（ステップＳ３６５）からアクセス制御の表示（ステップＳ３７３）と、時間経過に応じてセキュリティポリシーの有効性の確認および応答（ステップＳ３７４、Ｓ３７５）とを繰り返し（ステップＳ３７６）、決定するとセキュリティ属性の付与を行い（ステップＳ３７７）、文書管理サーバ３に対して文書登録を行う（ステップＳ３７８）。
【０１０８】
文書管理サーバ３ではドキュメントを保存し（ステップＳ３７９）、セキュリティサーバ４に対して保護ドキュメントの作成を依頼し（ステップＳ３８０）、セキュリティサーバ４では保護ドキュメントを作成してセキュリティ属性をセキュリティ属性データベース４２（図５）に保存し（ステップＳ３８１）、保護ドキュメントを文書管理サーバ３に返却し（ステップＳ３８２）、文書管理サーバ３では保護ドキュメントを文書データベース３１（図５）に保存する（ステップＳ３８３）。
【０１０９】
次に、図２６は文書登録時における編集機能を伴ったセキュリティ属性付与支援の処理を示すシーケンス図である。
【０１１０】
図２６において、管理責任者がクライアント１Ａのクライアントプログラムに対してプログラムの起動を行うと（ステップＳ４０１）、クライアントプログラムはセキュリティサーバ４に対してセキュリティポリシーを要求し（ステップＳ４０２）、セキュリティサーバ４ではドキュメントセキュリティポリシー４１（図５）からセキュリティポリシーを取得してクライアント１Ａのクライアントプログラムに通知する（ステップＳ４０３）。
【０１１１】
クライアントプログラムは文書登録画面をモニタに表示し（ステップＳ４０４）、管理責任者は文書登録画面においてドキュメントに付与すべきセキュリティ属性（文書分類）の指定に際し、文書分類の選択において迷いがあるが設けたいアクセス制御の一部が既に決まっているような場合、アクセス制御の検索指示を行う（ステップＳ４０５）。
【０１１２】
これを受けてクライアントプログラムはモニタに検索画面を表示し（ステップＳ４０６）、管理責任者は所望の検索条件の指定を行う（ステップＳ４０７）。
【０１１３】
検索条件の指定を受けたクライアントプログラムは既にセキュリティサーバ４から取得しているセキュリティポリシーに基づき、指定された検索条件に対応するアクセス権限の算出を行い（ステップＳ４０８）、検索条件に合致するセキュリティ属性をすべて検索し（ステップＳ４０９）、モニタに検索結果画面を表示する（ステップＳ４１０）。
【０１１４】
管理責任者は必要に応じて更に具体的な取り扱いからセキュリティ属性を決定したい場合には、文書分類を選択した上で実際のアクセス制御の要求を行う（ステップＳ４１１）。クライアント１Ａのクライアントプログラムは既にセキュリティサーバ４から取得しているセキュリティポリシーに基づきアクセス権限の算出を行い（ステップＳ４１２）、算出したアクセス権限による実際のアクセス制御の内容をモニタに表示する（ステップＳ４１３）。
【０１１５】
ここで、管理責任者が既に登録されている文書分類では実現できないアクセス制御の組み合わせを適用したいという場合、クライアント１Ａのクライアントプログラムに対して編集を要求する（ステップＳ４１４）。図２７は文書登録時の画面例を示す図であり、文書登録画面２１において登録文書を指定し、文書分類選択画面２２から文書分類を指定してアクセス制御表示画面２３が表示された状態で「編集」のボタン２４を押すことで編集の要求を行う。
【０１１６】
図２６に戻り、編集の要求を受けたクライアント１Ａのクライアントプログラムはモニタに編集画面を表示し（ステップＳ４１５）、管理責任者はアクセス権限の編集を行う（ステップＳ４１６）。そして、編集した内容を保存する場合、クライアント１Ａのクライアントプログラムに対して保存を要求する（ステップＳ４１７）。図２８はアクセス権限の編集画面の例を示す図であり、編集画面２５においてオペレーション、ユーザ種別、権限レベル、可否、要件を適当に組み合わせることで所望のアクセス権限を設計し、既に存在する文書分類を更新する場合には「上書き登録」のボタン２６を押し、新規に登録する場合には「名前を付けて登録」のボタン２７を押す。
【０１１７】
図２６に戻り、保存の要求を受けたクライアント１Ａのクライアントプログラムは保存画面をモニタに表示し（ステップＳ４１８）、管理責任者は保存の確認を行う（ステップＳ４１９）。図２９は上書き登録の画面例を示す図であり、文書分類登録画面２８において登録内容の確認を行った上で上書き登録を行う。また、図３０は新規登録の画面例を示す図であり、文書分類登録画面２９において文書分類の名称を入力した上で新規登録を行う。
【０１１８】
図２６に戻り、保存の確認を受けたクライアント１Ａのクライアントプログラムはセキュリティサーバ４に対して文書分類の変更を通知し（ステップＳ４２０）、セキュリティサーバ４では文書分類管理データベース４３（図５）に更新もしくは新規登録された文書分類とセキュリティ属性との対応関係を登録し、セキュリティサーバ４は変更が完了した旨をクライアント１Ａのクライアントプログラムに通知する（ステップＳ４２１）。
【０１１９】
そして、クライアント１Ａのクライアントプログラムは編集により更新もしくは新規登録した文書分類を指定し（ステップＳ４２２）、セキュリティ属性の付与を行い（ステップＳ４２３）、文書管理サーバ３に対して文書登録を行う（ステップＳ４２４）。
【０１２０】
文書管理サーバ３ではドキュメントを保存し（ステップＳ４２５）、セキュリティサーバ４に対して保護ドキュメントの作成を依頼し（ステップＳ４２６）、セキュリティサーバ４では保護ドキュメントを作成してセキュリティ属性をセキュリティ属性データベース４２（図５）に保存し（ステップＳ４２７）、保護ドキュメントを文書管理サーバ３に返却し（ステップＳ４２８）、文書管理サーバ３では保護ドキュメントを文書データベース３１（図５）に保存する（ステップＳ４２９）。
【０１２１】
このように、文書登録時のセキュリティ属性（文書分類）の付与に際し、セキュリティ属性（文書分類）の編集を可能としたので、既に登録されている文書分類では実現できないアクセス制御の組み合わせをその場で作成することができ、ドキュメントの内容に相応しいより適切なセキュリティ属性を付与することができる。
【０１２２】
以上、本発明の好適な実施の形態により本発明を説明した。ここでは特定の具体例を示して本発明を説明したが、特許請求の範囲に定義された本発明の広範な趣旨および範囲から逸脱することなく、これら具体例に様々な修正および変更を加えることができることは明らかである。すなわち、具体例の詳細および添付の図面により本発明が限定されるものと解釈してはならない。
【図面の簡単な説明】
【０１２３】
【図１】従来における電子ドキュメントのアクセス制御の手法を示す図（その１）である。
【図２】従来における電子ドキュメントのアクセス制御の手法を示す図（その２）である。
【図３】従来における電子ドキュメントのアクセス制御の手法を示す図（その３）である。
【図４】文書登録時にセキュリティ属性を付与する画面例を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態にかかるドキュメントセキュリティシステムの構成図である。
【図６】文書データベースの構造例を示す図である。
【図７】ドキュメントセキュリティポリシーの構造例を示す図である。
【図８】ＸＭＬで記述したドキュメントセキュリティポリシーの例を示す図である。
【図９】セキュリティ属性データベースの構造例を示す図である。
【図１０】文書分類管理データベースの構造例を示す図である。
【図１１】ユーザデータベースの構造例を示す図である。
【図１２】保護ドキュメントの生成の概略を示す図である。
【図１３】保護ドキュメントの生成および保存の処理を示すシーケンス図である。
【図１４】保護ドキュメントの利用時の処理を示すシーケンス図である。
【図１５】プリンタが備えるセキュリティ機能の例を示す図である。
【図１６】文書登録時におけるセキュリティ属性付与支援の処理を示すシーケンス図（その１）である。
【図１７】文書登録時の画面例を示す図である。
【図１８】アクセス制御の表示例を示す図である。
【図１９】文書登録時におけるセキュリティ属性付与支援の処理を示すシーケンス図（その２）である。
【図２０】文書登録時におけるセキュリティ属性付与支援の処理を示すシーケンス図（その３）である。
【図２１】文書登録時における検索機能を伴ったセキュリティ属性付与支援の処理を示すシーケンス図（その１）である。
【図２２】文書登録時の画面例を示す図である。
【図２３】アクセス制御の検索結果の表示例を示す図である。
【図２４】文書登録時における検索機能を伴ったセキュリティ属性付与支援の処理を示すシーケンス図（その２）である。
【図２５】文書登録時における検索機能を伴ったセキュリティ属性付与支援の処理を示すシーケンス図（その３）である。
【図２６】文書登録時における編集機能を伴ったセキュリティ属性付与支援の処理を示すシーケンス図である。
【図２７】文書登録時の画面例を示す図である。
【図２８】アクセス権限の編集画面の例を示す図である。
【図２９】上書き登録の画面例を示す図である。
【図３０】新規登録の画面例を示す図である。
【符号の説明】
【０１２４】
１Ａ、１Ｂ    クライアント
２            ネットワーク
３            文書管理サーバ
３１          文書データベース
４            セキュリティサーバ
４１          ドキュメントセキュリティポリシー
４２          セキュリティ属性データベース
４３          文書分類管理データベース
５            ユーザ管理サーバ
５１          ユーザデータベース
【図１】
2006048220.tif 000003
【図２】
2006048220.tif 000004
【図３】
2006048220.tif 000005
【図４】
2006048220.tif 000006
【図５】
2006048220.tif 000007
【図６】
2006048220.tif 000008
【図７】
2006048220.tif 000009
【図８】
2006048220.tif 000010
【図９】
2006048220.tif 000011
【図１０】
2006048220.tif 000012
【図１１】
2006048220.tif 000013
【図１２】
2006048220.tif 000014
【図１３】
2006048220.tif 000015
【図１４】
2006048220.tif 000016
【図１５】
2006048220.tif 000017
【図１６】
2006048220.tif 000018
【図１７】
2006048220.tif 000019
【図１８】
2006048220.tif 000020
【図１９】
2006048220.tif 000021
【図２０】
2006048220.tif 000022
【図２１】
2006048220.tif 000023
【図２２】
2006048220.tif 000024
【図２３】
2006048220.tif 000025
【図２４】
2006048220.tif 000026
【図２５】
2006048220.tif 000027
【図２６】
2006048220.tif 000028
【図２７】
2006048220.tif 000029
【図２８】
2006048220.tif 000030
【図２９】
2006048220.tif 000031
【図３０】
2006048220.tif 000032