(57)【要約】【課題】  ユーザが知らない情報で、かつ、ユーザが興味を持つ可能性が高い関連情報を提供する。【解決手段】  本発明では、関連情報として提供し得る関連情報候補の中から、ユーザへの配信情報との類似度が高いものを除外する。また、関連情報候補の中から、ユーザへの配信情報と同じ情報源のものや、情報源が有名なものは除外する。さらに、関連情報候補の中から、関連情報として提供したい部分が、その候補のバージョンが変化しても変わらないものは除外する。そして、関連情報候補の中から関連情報を決定する。【選択図】      図１
2006331014.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザによる設定に基づき、上記ユーザに配信すべき情報を情報源より配信情報として取得して配信すると共に、この配信情報と関連性がある関連情報を紹介する情報提供装置において、
上記関連情報となり得る関連情報候補の中から、上記配信情報と重複した情報提供になるもの、又は、上記配信情報と重複した情報提供になる可能性が高いものを除外して関連情報を決定する重複情報提供回避手段を有することを特徴とする情報提供装置。
【請求項２】
上記重複情報提供回避手段は、
上記ユーザヘの配信情報と上記各関連情報候補との間の類似度を算出する類似度算出部と、
上記各関連情報候補について上記類似度算出部による類似度が高いほど上記ユーザに紹介することが不要であることを示す不要度が高いと評価する不要情報評価部と、
上記不要情報評価部による不要度が不要度用閾値以下であり、かつ、上記類似度算出部による類似度が類似度用閾値以上である関連情報候補から、関連情報を定める関連情報判定部と
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の情報提供装置。
【請求項３】
上記重複情報提供回避手段は、
上記ユーザヘの配信情報と上記各関連情報候補との間の類似度を算出する類似度算出部と、
上記各関連情報候補の情報源について、関連情報への適合性を表す情報源評価値を与える情報源評価部と、
上記情報源評価部による情報源評価値が情報源用閾値より高い情報源からの情報であり、かつ、上記類似度算出部による類似度が類似度用閾値以上である関連情報候補から、関連情報を定める関連情報判定部と
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の情報提供装置。
【請求項４】
上記情報源評価部は、上記ユーザへの配信情報の情報源についての情報源評価値を低くすることを特徴とした請求項３に記載の情報提供装置。
【請求項５】
上記重複情報提供回避手段は、情報源評価値を低くすべき情報源を登録している情報源評価記憶部をさらに備え、
上記情報源評価部は、上記情報源評価記憶部に登録されている情報源の情報源評価値を低くする
ことを特徴とする請求項３又は４に記載の情報提供装置。
【請求項６】
上記情報源評価部は、多くのユーザが情報源設定を行っている情報源ほど低い情報源評価値を与えることを特徴とした請求項３〜５のいずれかに記載の情報提供装置。
【請求項７】
上記重複情報提供回避手段は、
最新の上記ユーザへの配信情報および関連情報候補を記憶する配信情報キャッシュと、
上記ユーザへの配信情報について、上記配信情報キャッシュに記憶された前回の取得内容との差分情報を得ると共に、上記各関連情報候補について、上記配信情報キャッシュに記憶された前回の取得内容との差分情報を得る情報差分取得部と、
上記ユーザへの配信情報又は差分情報と、上記各関連情報候補についての差分情報との間の類似度を算出する類似度算出部と、
上記類似度算出部による類似度が類似度用閾値以上の関連情報候補から、関連情報を定める関連情報判定部と
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の情報提供装置。
【請求項８】
上記重複情報提供回避手段は、上記ユーザ以外のユーザへの配信情報を関連情報候補とするものであることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の情報提供装置。
【請求項９】
上記重複情報提供回避手段は、上記ユーザ以外のユーザへの所定期間内又は所定回数内の過去の配信情報を関連情報候補として、蓄積又はキャッシュする蓄積部を有することを特徴とする請求項８に記載の情報提供装置。
【請求項１０】
上記重複情報提供回避手段は、上記ユーザと同種の情報提供を受けている類似ユーザを検出する類似ユーザ判定部を有し、上記類似ユーザへの配信情報の中から、関連情報を定めることを特徴とする請求項８又は９に記載の情報提供装置。
【請求項１１】
ユーザによる設定に基づき、上記ユーザに配信すべき情報を情報源より配信情報として取得して配信すると共に、この配信情報と関連性がある関連情報を紹介する情報提供方法において、
上記関連情報となり得る関連情報候補の中から、上記配信情報と重複した情報提供になるもの、又は、上記配信情報と重複した情報提供になる可能性が高いものを除外して関連情報を決定する重複情報提供回避工程を含むことを特徴とする情報提供方法。
【請求項１２】
上記重複情報提供回避工程は、
上記ユーザヘの配信情報と上記各関連情報候補との間の類似度を算出する類似度算出サブ工程と、
上記各関連情報候補について上記類似度算出サブ工程による類似度が高いほど上記ユーザに紹介することが不要であることを示す不要度が高いと評価する不要情報評価サブ工程と、
上記不要情報評価サブ工程による不要度が不要度用閾値以下であり、かつ、上記類似度算出サブ工程による類似度が類似度用閾値以上である関連情報候補から、関連情報を定める関連情報判定サブ工程と
を備えたことを特徴とする請求項１１に記載の情報提供方法。
【請求項１３】
上記重複情報提供回避工程は、
上記ユーザヘの配信情報と上記各関連情報候補との間の類似度を算出する類似度算出サブ工程と、
上記各関連情報候補の情報源について、関連情報への適合性を表す情報源評価値を与える情報源評価サブ工程と、
上記情報源評価サブ工程による情報源評価値が情報源用閾値より高い情報源からの情報であり、かつ、上記類似度算出サブ工程による類似度が類似度用閾値以上である関連情報候補から、関連情報を定める関連情報判定サブ工程と
を備えたことを特徴とする請求項１１に記載の情報提供方法。
【請求項１４】
上記情報源評価サブ工程は、上記ユーザへの配信情報の情報源についての情報源評価値を低くすることを特徴とした請求項１３に記載の情報提供方法。
【請求項１５】
上記情報源評価サブ工程は、情報源評価値を低くすべき情報源を登録している情報源評価記憶部に登録されている情報源の情報源評価値を低くする
ことを特徴とする請求項１３又は１４に記載の情報提供方法。
【請求項１６】
上記情報源評価サブ工程は、多くのユーザが情報源設定を行っている情報源ほど低い情報源評価値を与えることを特徴とした請求項１３〜１５のいずれかに記載の情報提供方法。
【請求項１７】
上記重複情報提供回避工程は、
上記ユーザへの配信情報について、最新の上記ユーザへの配信情報および関連情報候補を記憶する配信情報キャッシュに記憶された前回の取得内容との差分情報を得ると共に、上記各関連情報候補について、上記配信情報キャッシュに記憶された前回の取得内容との差分情報を得る情報差分取得サブ工程と、
上記ユーザへの配信情報又は差分情報と、上記各関連情報候補についての差分情報との間の類似度を算出する類似度算出サブ工程と、
上記類似度算出サブ工程による類似度が類似度用閾値以上の関連情報候補から、関連情報を定める関連情報判定サブ工程と
を備えたことを特徴とする請求項１１に記載の情報提供方法。
【請求項１８】
上記重複情報提供回避工程は、上記ユーザ以外のユーザへの配信情報を関連情報候補とするものであることを特徴とする請求項１１〜１７のいずれかに記載の情報提供方法。
【請求項１９】
上記重複情報提供回避工程は、上記ユーザ以外のユーザへの所定期間内又は所定回数内の過去の配信情報を関連情報候補として、蓄積又はキャッシュする蓄積サブ工程を有することを特徴とする請求項１８に記載の情報提供方法。
【請求項２０】
上記重複情報提供回避工程は、上記ユーザと同種の情報提供を受けている類似ユーザを検出する類似ユーザ判定サブ工程を有し、上記類似ユーザへの配信情報の中から、関連情報を定めることを特徴とする請求項１８又は１９に記載の情報提供方法。
【請求項２１】
請求項１１〜２０のいずれかに記載の情報提供方法を、コンピュータが実行可能なコードで記述していることを特徴とする情報提供プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は情報提供装置、情報提供方法及び情報提供プログラムに関し、例えば、ユーザに情報を紹介するサービスに適用し得るものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ユーザに配信する情報として、ユーザの指定条件に合致する情報などに加え、他の配信された情報、あるいは、過去に配信された情報、あるいは、他者が配信を受けた情報から、類似した情報をグループ化することが行われている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
これにより、ユーザは、同じような情報がまとめて提示されて、同じような情報をまとめて確認できる。また、今までの経過をまとめて把握することができる。また、他者が自分と似た情報についてどのように扱っているかを知ることができる。
【０００４】
このように、同じような情報をまとめることにより一括した情報の取り扱いを可能とし、利便性を高めている。
【特許文献１】特開平０９−１０１９９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般的に、ユーザが、Ｗｅｂコンテンツやメールマガジンなどの情報の配信を要求する場合は、そこに欲しい情報がある、あるいは、欲しい情報が含まれていることに期待できる場合である。
【０００６】
しかしながら、そのような情報は、ユーザが知らない情報源からも発信されている場合も多い。また、検索する場合であっても、検索対象の存在を知らなければ検索のしようがない。
【０００７】
このようなユーザが情報源あるいは情報そのものの存在を知らない場合には、ユーザに配信された情報と類似した情報を提示することで、そのユーザにその情報や情報源に気づく機会を与える方法が考えられる。
【０００８】
また、このような情報や情報源として配信を受けるに値するものを紹介することを考えると、他者が選んで配信を受けている情報に価値が高いものが含まれている可能性が高いという仮説に基づいた手法に期待できる。
【０００９】
すなわち、他者に配信された情報の中で、類似した情報をユーザに紹介する方法が考えられる。
【００１０】
このようなことを従来手法で行った場合、ユーザに配信された情報と類似した、他者に配信された情報を紹介することが考えられる。しかしながら、従来手法は類似度が高い情報を同じように扱えるようにすることを目的としているため、結局、得られる情報はすでに自分に配信された情報と大差ないものが大半という結果になる。
【００１１】
また、ニュースサイトなど多くの情報が配信されるサイトの場合、類似した情報が含まれる可能性も高い。このため、類似した情報として紹介された配信情報の情報源であることが多い。しかしながら、多くの場合、このような一般的な情報源はユーザも知っており、また、読んでいる可能性も高いため、紹介する意味がないことが多い。
【００１２】
また、情報の紹介があるのは、ユーザが配信を受ける情報と類似しているためだが、その紹介された情報が繰り返し配信されるようなものの場合、その後も紹介され続ける可能性が高い。例えば、キャンペーン情報などはキャンペーンの期間中、配信される情報に含まれ続けるが、そのようなものが繰り返し紹介される可能性がある。そうすると、ユーザは何度も同じ情報を紹介されることになる。
【００１３】
以上のように、類似した情報を紹介するだけでは、ユーザがすでに知っている情報が多く紹介されてしまい、ユーザが気付いていないが興味を抱くであると考えられる情報が低順位となり紹介されないか、埋もれてしまう。
【００１４】
そのため、ユーザが知らない情報で、かつ、ユーザが興味を持つ可能性が高い情報を提供する情報提供装置、情報提供方法及び情報提供プログラムが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
第１の本発明は、ユーザによる設定に基づき、上記ユーザに配信すべき情報を情報源より配信情報として取得して配信すると共に、この配信情報と関連性がある関連情報を紹介する情報提供装置において、上記関連情報となり得る関連情報候補の中から、上記配信情報と重複した情報提供になるもの、又は、上記配信情報と重複した情報提供になる可能性が高いものを除外して関連情報を決定する重複情報提供回避手段を有することを特徴とする。
【００１６】
第２の本発明は、ユーザによる設定に基づき、上記ユーザに配信すべき情報を情報源より配信情報として取得して配信すると共に、この配信情報と関連性がある関連情報を紹介する情報提供方法において、上記関連情報となり得る関連情報候補の中から、上記配信情報と重複した情報提供になるもの、又は、上記配信情報と重複した情報提供になる可能性が高いものを除外して関連情報を決定する重複情報提供回避工程を含むことを特徴とする。
【００１７】
第３の本発明の情報提供プログラムは、第２の本発明の情報提供方法を、コンピュータが実行可能なコードで記述していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、ユーザへの配信情報と同様な情報ではない、ユーザが知らない情報で、かつ、ユーザが興味を持つ可能性が高い関連情報を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
（Ａ）第１の実施形態
以下、本発明による情報提供装置、情報提供方法及び情報提供プログラムの第１の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。
【００２０】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
第１の実施形態の情報提供装置は、例えば、サーバ、パソコンなどの通信機能を有する情報処理装置に情報提供プログラムがインストールされて構築され、機能的には、図１に示す構成を有する。なお、情報提供プログラムのインストール方法は、記録媒体からのインストールであっても良く、他の装置からのダウンロードによるインストールであっても良く、キーボードなどを用いた入力による方法であっても良い。
【００２１】
図１において、第１の実施形態の情報提供装置１００は、情報取得部１１１、類似度算出部１１２、不要情報評価部１１３、関連情報判定部１１４、出力部１１５、ユーザ設定記憶部１２１及び配信情報蓄積部１２２を有している。
【００２２】
ユーザ設定記憶部１２１は、１又は複数のユーザについて、ユーザごとに情報を配信するために必要な設定を記憶しているものである。ユーザ設定記憶部１２１には、例えば、情報を取得する情報源が設定される。ここで、情報源は、通信網を介した装置などであってもよく、当該情報提供装置と同一のハードウェアに設けられているデータベースなどであっても良い。その他、ユーザがある任意の情報源から特定の情報に絞って配信を受けたい場合には、ユーザが設定操作した検索条件なども記憶される（この場合には、情報源の情報は設定されていても設定されていなくても良い）。さらに、ユーザが情報を電子メールで受ける場合はそのメールアドレスなどの、出力先の情報も記憶される。
【００２３】
ユーザ設定記憶部１２１への設定は、例えば、ユーザとの契約内容に基づいて、システム管理者側がキーボードなどの入力手段によって行うものであっても良く、また例えば、ユーザが、自己のパソコンのブラウザ機能などを用いて、当該情報提供装置が提示した設定用のＷｅｂページから行うものであっても良く、設定方法は問われないものである。
【００２４】
情報取得部１１１は、例えば、通信機能を有し、ユーザ設定記憶部１２１にユーザ設定情報が記憶された全てのユーザのそれぞれについて、設定された情報源から設定された検索条件に一致する情報（以下、１次情報と呼ぶ）を配信する情報として取得し、配信情報蓄積部１２２に記憶させると共に、ユーザごとにその情報を後述する出力部１１５から配信させるものである。
【００２５】
ここで、情報源からの配信情報の取得は、情報取得部１１１が要求を発して実行するものであっても良く、また、情報源から自動的に送付されてきたものを、ユーザ設定に係るものか否かを判別して実行するものであっても良い。また、情報取得部１１１は、周期的な定時処理により配信情報を取得するものであっても良く、また、ユーザ設定情報のなかの情報源に関連付けて取得時刻をも設定させ、その時刻に取得動作するものであっても良い。
【００２６】
配信情報蓄積部１２２は、過去の所定期間の間に情報取得部１１１が出力する１次情報を蓄積情報として記憶しているものである。ここで、過去の所定期間とは、「１ヶ月」などの固定期間であっても良く、また、「３バージョン前の情報まで」のような相対的な期間であっても良い。
【００２７】
また、配信情報蓄積部１２２は、同一の１次情報でもユーザが異なる場合にはそれぞれ区別して蓄積するものであっても良く、また、同一の１次情報はその情報に係る全てのユーザの特定情報を付加して１個だけ蓄積するものであっても良く、類似度算出部１１２の機能を阻害しない方法であれば、その蓄積方法は問われないものである。なお、配信情報蓄積部１２２は、ユーザの特定情報に無関係に情報を蓄積するものであっても良い。
【００２８】
類似度算出部１１２は、配信情報蓄積部１２２に記憶された各蓄積情報について、各ユーザごとに情報取得部１１１で得られた１次情報との類似度を算出するものである。類似度算出部１１２は、配信情報蓄積部１２２に記憶された蓄積情報の２個ずつの類似度を算出した後に、各ユーザごとの１次情報について整理するものであっても良く、当初から、ユーザごとの１次情報と他の蓄積情報との類似度をそのつど算出するものであっても良い。後者の場合は、例えば、ユーザごとに、情報（１次情報、後述する関連情報）の発信時刻を設定させているような場合に適用可能である。類似度算出部１１２は、例えば、各情報（文書）を形態素解析した後にｔｆ・ｉｄｆによる評価値を計算するなどの、一般的な類似文書検索の手法を用いることで実現できる。
【００２９】
不要情報評価部１１３は、各ユーザごとに、類似度算出部１１２で得られた各蓄積情報についての類似度を元に、該ユーザに紹介するのに適当でない蓄積情報であるか否かを評価するものである。情報取得部１１１により該ユーザヘの配信情報として得られた１次情報と同一かほぼ同じ情報は重複してユーザに紹介するのは不適当である。従って、第１の実施形態の不要情報評価部１１３は、所定ルール下で類似度が高い蓄積情報は不要である確率が高いと評価する。この評価は、類似度から一定の式で算出できる値を取るような評価値でも良いし、紹介するかしないかといった２値でも良い。
【００３０】
以下の説明においては、不要情報評価部１１３は、内容がそのユーザへの配信情報（１次情報）と同一ではなく、かつ、最も類似度が高い蓄積情報の類似度の一定割合（例えば７５％）を閾値とし、それ以上の類似度を持つ蓄積情報は不要であると判定するものとする。ここで、上述した一定割合をユーザが可変し得るようにしても良い。
【００３１】
関連情報判定部１１４は、各ユーザごとに、不要情報評価部１１３による評価値と類似度算出部１１２による類似度を用いて、蓄積情報から該ユーザの配信情報（１次情報）に関連して紹介する情報を関連情報と判定する。例えば、不要と判定されなかった蓄積情報のうち最も類似度が高いものから所定数（この数をユーザが可変し得るようにしても良い）を関連情報とする。また、所定数に代え、関連情報とする下限側のパラメータ（例えば類似度）を規定するものであっても良い。
【００３２】
出力部１１５は、各ユーザごとに、ユーザ設定記憶部１２１に記憶されたメールアドレスに発信するなどの所定の方法で、情報取得部１１１で得られた１次情報と関連情報判定部１１４で得られた関連情報を、該ユーザが閲覧可能なように出力するものである。なお、出力部１１５は、積極的に発信や送信を行うものだけでなく、ユーザ側の装置からの取り出し操作を待って発信や送信を行うものであっても良い。
【００３３】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
次に、第１の実施形態の情報提供装置１００の動作（第１の実施形態の情報提供方法）を、具体例を用いながら説明する。なお、上述した図１は、第１の実施形態の情報提供装置１００の動作を示すフローチャートとして見ることもできる。
【００３４】
情報取得部１１１は、ユーザ設定記憶部１２１の各ユーザごとに設定された情報源から定められた条件を満たす情報を取得し、配信情報蓄積部１２２に蓄積する。ここで、あるユーザ１Ａについて、図２（ａ）に示す配信情報（１次情報）Ｃ１Ａが取得され、また、他のユーザ１Ｂ、１Ｃ、１Ｄのそれぞれについて、図２（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）に示す情報（１次情報）Ｃ１Ｂ、Ｃ１Ｃ、Ｃ１Ｄが取得され、これら情報Ｃ１Ａ〜Ｃ１Ｄが配信情報蓄積部１２２に蓄積されたとする。
【００３５】
類似度算出部１１２は、ユーザ１Ａに関しては、図２（ａ）の配信情報Ｃ１Ａと、他の配信情報蓄積部１２２中の図２（ｂ）〜（ｄ）の蓄積情報Ｃ１Ｂ〜Ｃ１Ｄとの間の類似度をそれぞれ算出する。
【００３６】
図２（ａ）の配信情報Ｃ１Ａについては、形態素解析など一般的な自然言語処理技術で「防水」、「特徴」、「デジタルカメラ」、「発売」などの単語がキーワードとして抽出できる。
【００３７】
図２（ｂ）の蓄積情報Ｃ１Ｂには、これら４つのキーワード全てが含まれているため、類似度算出部１１２は、例えば、４／４＝１００％を類似度とする。ここでは、説明を簡単にするために含まれているキーワードの率で類似度としたが、各キーワードの重みをｉｄｆで調整するなど一般的な文書検索における評価手法を用いることができる。類似度算出部１１２は、図２（ｃ）の蓄積情報Ｃ１Ｃについては、「デジタルカメラ」、「発売」の２つのキーワードが含まれるため、２／４＝５０％と類似度を算出し、図２（ｄ）の蓄積情報Ｃ１Ｄについては、一致するキーワードがないので０％を類似度とする。
【００３８】
不要情報評価部１１３は、最も類似度が高い図２（ｂ）の蓄積情報Ｃ１Ｂについての評価値１００％の所定割合（例えば７５％）である７５％を閾値とし、ユーザ１Ａに対して紹介する情報として不要か否かを判定する。その結果、蓄積情報例Ｃ１Ｂは、類似度が１００％であるため不要情報と判定され、また、蓄積情報Ｃ１Ｃは、類似度が５０％であるため、不要情報とは判定されず、蓄積情報Ｃ１Ｄも、類似度が０％であるため不要情報とは判定されない。
【００３９】
関連情報判定部１１４は、ユーザ１Ａの１次情報Ｃ１Ａ以外の蓄積情報Ｃ１Ｂ〜Ｃ１Ｄの中から、１次情報Ｃ１Ａと共にユーザ１Ａに配信する関連情報を判定する。ここで、関連情報判定部１１４が選定する関連情報の数が１個に選定されているとする。関連情報判定部１１４は、蓄積情報Ｃ１Ｂについては不要情報評価部１１３で不要と判定されているため、関連情報と判定しない。関連情報判定部１１４は、蓄積情報Ｃ１ＣとＣ１Ｄとは不要情報評価部１１３では不要と判定されていないが、関連情報数が１個であるため、類似度が５０％と高い蓄積情報Ｃ１Ｃをユーザ１Ａへの関連情報とする。
【００４０】
以上のような処理により、ユーザ１Ａは、出力部１１５が発信した、図２（ａ）の１次情報Ｃ１Ａを受け取ると共に、図２（ｃ）の情報Ｃ１Ｃを関連情報として受け取る。なお、１次情報と関連情報とを同様に提示するものであっても良く、関連情報の提示方法を１次情報の提示方法と変えるようにしても良い。例えば、１次情報の提示画面の一部に関連情報の存在を示すアイコンを設けておき、そのアイコンのクリック時に関連情報を提示させるものであっても良い。ここで、関連情報の配信そのものもクリック時に行うものであっても良い。
【００４１】
以上説明したように、ユーザ１Ａは、図２（ａ）の配信情報Ｃ１Ａに対して、関連した図２（ｃ）の情報Ｃ１Ｃの紹介を受けることができる一方、より類似度が高いが、図２（ａ）の配信情報Ｃ１Ａとほぼ同じ内容である図２（ｂ）の情報Ｃ１Ｂの紹介は受けない。すなわち、同じような情報を重複して受けることはない。
【００４２】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
第１の実施形態によれば、ユーザが知らない情報で、かつ、ユーザが興味を持つ可能性が高い情報を関連情報として提供することができる。
【００４３】
一方、ユーザへの配信情報と高い類似度を持った情報、すなわち、そのユーザがすでに配信情報から得ている可能性が高い情報又は配信情報から得られるであろう情報と同じ情報は関連情報として紹介されることがない。そのため、ユーザが同じような情報をいくつも紹介されるということが減少し、ユーザの利便性が高まる。
【００４４】
（Ｂ）第２の実施形態
次に、本発明による情報提供装置、情報提供方法及び情報提供プログラムの第２の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。
【００４５】
（Ｂ−１）第２の実施形態の構成
第２の実施形態の情報提供装置も、例えば、サーバ、パソコンなどの通信機能を有する情報処理装置に情報提供プログラムがインストールされて構築され、機能的には、図３に示す構成を有する。なお、図３において、第１の実施形態に係る図１との同一、対応部分には対応符号（百桁の番号が「１」から「２」へ変化）を付して示している。
【００４６】
図３において、第２の実施形態の情報提供装置２００も、第１の実施形態と同様に、情報取得部２１１、類似度算出部２１２、不要情報評価部２１３、関連情報判定部２１４、出力部２１５、ユーザ設定記憶部２２１及び配信情報蓄積部２２２を有すると共に、さらに、類似ユーザ判定部２１６を有している。
【００４７】
情報取得部２１１、類似度算出部２１２、出力部２１５及びユーザ設定記憶部２２１は、第１の実施形態のものと同様である。
【００４８】
配信情報蓄積部２２２は、第１の実施形態のものと同様なものであるが、第２の実施形態の場合、蓄積情報について、どのユーザのユーザ設定情報に基づくものであるかわかるように記憶することは必須である。
【００４９】
類似ユーザ判定部２１６は、各ユーザごとに、類似度算出部２１２によって類似度が高かった蓄積情報の多くに対応付けられている、処理対象ユーザ以外のユーザ情報（ユーザ）ＩＤを得るものである。言い換えると、類似した配信情報を多く得ている他のユーザを類似ユーザとして１人又は複数人検出するものである。例えば、他のユーザそれぞれについて、そのユーザＩＤと対応付けられた蓄積情報の類似度を全て加算したものをそのユーザのスコアとし、スコアが良い上位のユーザを類似ユーザとする。類似ユーザを、固定人数（ユーザが変化し得るようにしても良い）だけ定めるようにしても良く、所定の値（ユーザが変化し得るようにしても良い）以上のスコアを有する全ての他のユーザを類似ユーザと判定するようにしても良い。
【００５０】
この処理は、類似のユーザが判定できれば良いので、単純にユーザ設定情報同士を比較して、情報源やキーワードなどの検索条件が類似しているユーザを類似ユーザとしても良い。その他、ユーザの契約データにおける、ユーザの年令、職業、性別などのユーザの属性項目に基づいて、類似ユーザを判定するようにしても良い。上述した判定方法を、複数組み合わせて用いるようにしても良い。
【００５１】
第２の実施形態の不要情報評価部２１３は、類似ユーザ判定部２１６において得られた類似ユーザに対応付けられた蓄積情報について類似度算出部２１２により算出された類似度に基づき、該ユーザに紹介するのに適当でない蓄積情報であるか否かを評価する。第２の実施形態の不要情報評価部２１３は、不要判定の対象となる蓄積情報を類似ユーザについての蓄積情報に限定すること以外は、第１の実施形態の不要情報評価部１１３と同様である。
【００５２】
第２の実施形態の関連情報判定部２１４は、類似ユーザ判定部２１６において得られた類似ユーザに対応付けられた蓄積情報について、不要情報評価部２１３による評価値と類似度算出部２１２により算出された類似度に基づき、蓄積情報の中からユーザへの配信情報に関連して紹介する関連情報を判定するものである。例えば、不要と判定されなかった類似ユーザと対応付けられた蓄積情報のうち、最も類似度が高いものから所定数を関連情報とする。関連情報の数などは任意にシステムが定めることができ、また、ユーザが指定できるようにしても良く、この点は第１の実施形態と同様である。
【００５３】
（Ｂ−２）第２の実施形態の動作
次に、第２の実施形態の情報提供装置２００の動作（第２の実施形態の情報提供方法）を、具体例を用いながら説明する。なお、上述した図３は、第２の実施形態の情報提供装置２００の動作を示すフローチャートとして見ることもできる。
【００５４】
情報取得部２１１は、ユーザ設定記憶部２２１に記憶されている、各ユーザごとに設定された情報源から定められた条件を満たす情報を取得し、配信情報蓄積部２２２に蓄積する。ここで、あるユーザ２Ａについて、図４（ａ）に示す配信情報（１次情報）Ｃ２Ａが取得され、また、他のユーザ２Ｂについて、図４（ｂ）及び（ｃ）に示す配信情報Ｃ２Ｂ１及びＣ２Ｂ２が取得され、さらに、他のユーザ２Ｃについて、図４（ｄ）に示す配信情報Ｃ２Ｃが取得され、これら取得情報Ｃ２Ａ、Ｃ２Ｂ１、Ｃ２Ｂ２及びＣ２Ｃが配信情報蓄積部２２２に蓄積されたとする。
【００５５】
類似度算出部２１２は、ユーザ２Ａに関しては、図４（ａ）に示す配信情報Ｃ２Ａと、配信情報蓄積部２２２中の他のユーザ２Ｂ、２Ｃに関係する、図４（ｂ）〜（ｄ）の蓄積情報Ｃ２Ｂ１、Ｃ２Ｂ２、Ｃ２Ｃとの間の類似度を算出する。詳述は省略するが、配信情報Ｃ２Ａに対し、配信情報Ｃ２Ｂ１の類似度が１００％、配信情報Ｃ２Ｂ２の類似度が５０％、配信情報Ｃ２Ｃの類似度が０％と算出されたとする（第１の実施形態参照）。
【００５６】
類似ユーザ判定部２１６では、まず、ユーザ２Ａ以外のユーザ２Ｂ、２Ｃの評価値を算出する。ユーザ２Ｂに係る、図４（ｂ）の蓄積情報Ｃ２Ｂ１が類似度１００％、図４（ｃ）の蓄積情報Ｃ２Ｂ２の類似度が５０％であり、他に、ユーザ２Ｂに係る蓄積情報は存在しないので、ユーザ２Ｂの評価値を、類似度の和である１５０とする。また、ユーザ２Ｃに係る図４（ｄ）の蓄積情報Ｃ２Ｃの類似度が０％であり、他に、ユーザ２Ｃに係る蓄積情報は存在しないので、ユーザ２Ｃの評価値を０とする。
【００５７】
ここで、類似ユーザの人数を１人に定めている場合であれば、評価値が高いユーザ２Ｂが、ユーザ２Ａの類似ユーザと判定される。
【００５８】
不要情報評価部２１３は、類似ユーザと判定されたユーザ２Ｂに係る、図４（ｂ）、（ｃ）の蓄積情報Ｃ２Ｂ１、Ｃ２Ｂ２の中で、最も類似度が高い蓄積情報Ｃ２Ｂ１の類似度１００％の所定割合（例えば７５％）である値（７５％）を閾値として、対象となっているユーザ２Ａに対して紹介する情報として不要か否かを判定する。図４に示す情報の例の場合、蓄積情報Ｃ２Ｂ１は類似度が１００％であるため不要と判定され、蓄積情報Ｃ２Ｂ２は類似度が５０％であるため、不要とは判定されない。
【００５９】
関連情報判定部２１４は、ユーザ２Ａの１次情報Ｃ２Ａ以外の蓄積情報Ｃ２Ｂ１、Ｃ２Ｂ２、Ｃ２Ｃの中から、１次情報Ｃ２Ａと共にユーザ２Ａに配信する関連情報を判定する。ここで、関連情報判定部２１４が選定する関連情報の数が１個に選定されているとする。関連情報判定部２１４は、蓄積情報Ｃ２Ｂ１は不要情報評価部２１３で不要と判定されているため、関連情報と判定せず、蓄積情報Ｃ２Ｂ２は不要情報評価部２１３で不要と判定されておらず、類似度が５０％と高いため関連情報とする。
【００６０】
出力部２１５により、ユーザ２Ａは、図４（ａ）の配信情報Ｃ２Ａを受け取ると共に、図４（ｃ）の蓄積情報Ｃ２Ｂ２を関連情報として紹介される。
【００６１】
以上説明したように、ユーザ２Ａは、図４（ａ）の配信情報Ｃ２Ａに加え、類似ユーザ２Ｂへの配信情報Ｃ２Ｂ１、Ｃ２Ｂ２のうち、本来の配信情報Ｃ２Ａと同じ内容でないものを関連情報として受けることができ、一方、類似ユーザ２Ｂへの配信情報Ｃ２Ｂ１、Ｃ２Ｂ２のうち、本来の配信情報Ｃ２Ａとほぼ同じ内容の情報の紹介は受けない。
【００６２】
（Ｂ−３）第２の実施形態の効果
第２の実施形態によれば、ユーザは自己と興味が共通する類似ユーザへの配信情報のうち、自己への配信情報と多少異なっている情報だけを関連情報として提供される。
【００６３】
すなわち、ユーザへユーザが設定した内容で定まる配信情報以外の情報を提供する際に、ユーザが冗長な情報を受け取ることを未然に防止することができる。
【００６４】
（Ｃ）第３の実施形態
次に、本発明による情報提供装置、情報提供方法及び情報提供プログラムの第３の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。
【００６５】
（Ｃ−１）第３の実施形態の構成
第３の実施形態の情報提供装置も、例えば、サーバ、パソコンなどの通信機能を有する情報処理装置に情報提供プログラムがインストールされて構築され、機能的には、図５に示す構成を有する。なお、図５において、第１の実施形態に係る図１との同一、対応部分には対応符号（百桁の番号が「１」から「３」へ変化）を付して示している。
【００６６】
図５において、第３の実施形態の情報提供装置３００も、第１の実施形態と同様に、情報取得部３１１、類似度算出部３１２、関連情報判定部３１４、出力部３１５、ユーザ設定記憶部３２１及び配信情報蓄積部３２を有すると共に、さらに、情報源評価部３１３及び情報源評価記憶部３２３を有している。なお、第３の実施形態の場合、不要情報評価部（１１３）は設けられておらず、それに対応するものとして情報源評価部３１３が設けられている。
【００６７】
情報取得部３１１、類似度算出部３１２、出力部３１５及びユーザ設定記憶部３２１は、第１の実施形態のものと同様である。配信情報蓄積部３２２は、第１の実施形態のものと同様なものであるが、第３の実施形態の場合、蓄積情報について、どの情報源からのものであるかわかるように記憶することは必須である。
【００６８】
情報源評価部３１３は、各ユーザごとに、そのユーザに紹介する関連情報を取得する情報源として適当である度合いを評価するものである。
【００６９】
例えば、あるユーザの配信情報と同じ情報源による情報は紹介しなくてもそのユーザの目に留まる可能性が高い。このため、例えば、そのユーザの配信情報の情報源、若しくは、ユーザ設定情報に記憶されている情報源について評価値を低くする。また、ニュースサイトなど広く知られた情報源については紹介せずともユーザが知っている可能性が高い。そのため、予め情報源評価記憶部３２３に、そのようなサイト（著名情報源）を評価値と共に記憶し、その情報源評価記憶部３２３に記憶されている情報源についてはそこから評価値を得る。また、多くのユーザが設定している情報源は広く知られている情報源と考えられ、紹介せずともユーザが知っている可能性が高い。このため、ユーザ設定記憶部３２１を参照し、各情報源について、その情報源を配信元として設定しているユーザの数や比率に基づき、多くのユーザが設定しているほど低い評価値となるように算出する。
【００７０】
情報源評価部３１３は、以上のような評価値は乗算したり、その中の最小値を選択したりするなど、一般的な評価値の合成方法で合成する。
【００７１】
第３の実施形態の関連情報判定部３１４は、各ユーザごとに、類似度算出部３１２で得られた類似度が高く、情報源評価部３１３で得られた評価値が高い情報源に対応付けられた蓄積情報を、ユーザに紹介する関連情報と判定するものである。この蓄積情報の類似度と情報源の評価値からの判定には、２種類のパラメータを用いる一般的な手法を適用可能である。例えば、類似度と評価値を乗算した値に基づいて行う。但し、評価値がある値以下の場合にはその情報源からの蓄積情報を用いないなど、制約を付与するようにしても良い。
【００７２】
（Ｃ−２）第３の実施形態の動作
次に、第３の実施形態の情報提供装置３００の動作（第３の実施形態の情報提供方法）を、具体例を用いながら説明する。なお、上述した図５は、第３の実施形態の情報提供装置３００の動作を示すフローチャートとして見ることもできる。
【００７３】
情報取得部３１１は、ユーザ設定記憶部３２１に記憶されている、各ユーザごとに設定された情報源から定められた条件を満たす情報を取得し、配信情報蓄積部３２２に蓄積する。ここで、ユーザ３Ａについて、図６（ａ）に示す配信情報（１次情報）Ｃ３ａ１が情報源３ａから取得され、また、他のユーザについて、図６（ｂ）〜（ｄ）に示す配信情報Ｃ３ａ２、Ｃ３ｂ、Ｃ３ｃがそれぞれ情報源３ａ、３ｂ、３ｃから取得され、これら取得情報Ｃ３ａ１、Ｃ３ａ２、Ｃ３ｂ及びＣ３ｃが配信情報蓄積部３２２に情報源３ａ、３ｂ、３ｃが明らかにされて蓄積されたとする。
【００７４】
類似度算出部３１２は、ユーザ３Ａに関しては、図６（ａ）に示す配信情報Ｃ３ａ１と、配信情報蓄積部３２２中の図６（ｂ）〜（ｄ）に示す他の蓄積情報Ｃ３ａ２、Ｃ３ｂ、Ｃ３ｃとの間の類似度を算出する。詳述は省略するが、配信情報Ｃ３ａ１に対し、蓄積情報Ｃ３ａ２の類似度が５０％、蓄積情報Ｃ３ｂの類似度が５０％、蓄積情報Ｃ３ｃの類似度が５０％と算出されたとする（第１の実施形態参照）。
【００７５】
ここで、情報源評価記憶部３２３には、情報源３ｂを、関連情報を紹介する情報源として不適当なものとして予め記憶させているものとする。
【００７６】
情報源評価部３１３は、対象となっているユーザ３Ａが取得した図６（ａ）に示す配信情報Ｃ３ａ１の情報源３ａを、紹介する関連情報の情報源として不適当と判定する。また、情報源評価部３１３は、情報源３ｂについては、情報源評価記憶部３２３を参照し、そこに登録されているために、紹介する関連情報の情報源として不適当と判定する。上述したいずれの条件にもあてはまらない情報源３ｃについては、情報源評価部３１３は、情報源として設定しているユーザ数に応じた評価値を与える。例えば、評価値として、（全ユーザ数／設定しているユーザ数）の対数値などが考えられる。以下では、この情報源３ｃについての評価値が充分大きい、すなわち、情報源としての適合性が高いものとする。
【００７７】
関連情報判定部３１４では、情報源評価部３１３で情報源としてふさわしくないと判定された情報源３ａ、３ｂから得られた、図６（ｂ）、（ｃ）に示す蓄積情報Ｃ３ａ２１、Ｃ３ｂは関連情報にしないと判定し、図６（ｄ）に示す蓄積情報Ｃ３ｃについては、類似度５０％と、情報源評価部３１３による情報源３ｃの評価値を乗じたものが充分大きいので、関連情報と判定する。
【００７８】
出力部３１５により、ユーザ３Ａは、図６（ａ）の配信情報Ｃ３ａ１を受け取ると共に、図６（ｄ）の蓄積情報Ｃ３ｃを関連情報として紹介される。
【００７９】
以上説明したように、ユーザ３Ａが情報源３ａからの情報Ｃ３ａ１の配信を受けた場合、同じ情報源３ａからの図６（ｂ）に示す蓄積情報Ｃ３ａ２は類似度が適当であっても紹介されない。
【００８０】
以上の説明では、情報源評価部３１３は、３つの観点（すなわち、配信情報と同じ情報源であるか否か、周知情報源であるか否か、設定ユーザが多い情報源であるか否か）から、蓄積情報の情報源を、関連情報にふさわしい情報源であるか評価するものを示したが、少なくとも１以上の観点で評価するものであっても良い。
【００８１】
（Ｃ−３）第３の実施形態の効果
第３の実施形態によれば、紹介せずとも、ユーザが自分に配信された情報から情報源にアクセスして目にするだろう情報を敢えて紹介することを未然に防止することができる。
【００８２】
また、情報源評価記憶部にニュースサイトのように普段目にするサイトを関連情報の紹介に不適当な情報源として登録しておけば、そのような情報源からの情報がユーザに紹介されることがない。従って、ユーザが普段目にするサイトの情報のような、紹介されずとも読む可能性が高い情報を紹介することを未然に防止することができる。
【００８３】
さらに、その他の情報源については、それを情報源として設定しているユーザ数から、一般的に知られた情報源がどうかが評価され、これが関連情報として紹介されるか否かに反映される。
【００８４】
以上のように、あるユーザについて配信された情報と同じ情報源からの情報が紹介されることがなくなる。また、ニュースサイトなど広く知られている情報源からの情報は紹介されなくなり、普通に読んでいる情報が紹介されることが回避される。すなわち、ユーザがすでに知っている可能性が高い情報が紹介されることを、情報源を評価することにより回避することができる。
【００８５】
（Ｄ）第４の実施形態
次に、本発明による情報提供装置、情報提供方法及び情報提供プログラムの第４の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。
【００８６】
（Ｄ−１）第４の実施形態の構成
第４の実施形態の情報提供装置も、例えば、サーバ、パソコンなどの通信機能を有する情報処理装置に情報提供プログラムがインストールされて構築され、機能的には、図７に示す構成を有する。なお、図７において、第１の実施形態に係る図１との同一、対応部分には対応符号（百桁の番号が「１」から「４」へ変化）を付して示している。
【００８７】
図７において、第４の実施形態の情報提供装置４００も、第１の実施形態と同様に、類似度算出部４１２、関連情報判定部４１４、出力部４１５及びユーザ設定記憶部４２１を有すると共に、さらに、情報差分取得部４１１、情報差分蓄積部４２２及び配信情報キャッシュ４２３を有している。なお、第４の実施形態の場合、不要情報評価部（１１３）は設けられていない。出力部４１５及びユーザ設定記憶部４２１は、第１の実施形態のものと同様である。
【００８８】
情報差分取得部４１１は、ユーザ設定記憶部４２１に記憶された全ユーザについて設定された情報源から得られた前回までの配信情報を情報キャッシュ４２３に記憶しており、今回取得した配信情報のうち前回と異なる差分のみを出力する。そして、これを情報差分蓄積部４２２に記憶する。差分は、行単位、文単位、段落単位など、所定の情報の区切り単位で判断される。また、完全一致部分だけを差分ではないとして落とすのではなく、一定以上類似した行なども同じものとして差分に入れないなど、前回と比較して新しくなった差分情報を得られる手法ならば既存のいかなる差分取得方法であっても良い。
【００８９】
情報キャッシュ４２３は、前回まで情報源より得られた配信情報を記憶し、新たに情報差分取得部４１１により情報の取得と差分の出力が行われると、新たな配信情報で更新される。
【００９０】
情報差分蓄積部４２２は、情報差分取得部４１１により得られた差分情報を蓄積情報として所定期間だけ蓄積するものである。例えば、今回の取得された差分情報のみ、あるいは、前回取得された差分情報のみなどを蓄積するものである。
【００９１】
類似度算出部４１２は、差分情報蓄積部４２２に記憶された各蓄積情報について、各ユーザごとに、情報差分取得部４１１で得られた差分情報との類似度を算出する。ここでは、差分情報間の類似度を算出したが、差分情報蓄積部４２２に記憶された各蓄積情報について、各ユーザごとに得られる情報源からの配信情報自体との類似度の算出を行っても良い。いずれの場合であっても、一般的な類似文書検索の手法を用いることができる。
【００９２】
関連情報判定部４１４は、各ユーザごとに、類似度算出部４１２による類似度に基づいて、蓄積情報の中から、該ユーザの配信情報に関連して紹介する関連情報を検出するものである。例えば、最も類似度が高いものから所定数を関連情報とする。
【００９３】
（Ｄ−２）第４の実施形態の動作
次に、第４の実施形態の情報提供装置４００の動作（第４の実施形態の情報提供方法）を、具体例を用いながら説明する。なお、上述した図７は、第４の実施形態の情報提供装置４００の動作を示すフローチャートとして見ることもできる。
【００９４】
情報差分取得部４１１は、ユーザ設定記憶部４２１の各ユーザごとに設定された情報源から定められた条件を満たす情報を取得する。ここでは、ユーザ４Ａが設定した情報源４ａからは、図８（ａ）に示す配信情報Ｃ４ＡＯが取得され、また、他のユーザ４Ｂが設定した情報源４ｂからは、図８（ｃ）に示す配信情報Ｃ４ＢＯが取得されたとする。これまで、これらの情報源４ａ、４ｂから同じ情報が配信されていなければ、配信情報キャッシュ４２３に記憶されている前回との差分は配信情報の全てとなり、これらはそのまま情報差分蓄積部４２２に蓄積される。また、得られたこれらの配信情報Ｃ４ＡＯ、Ｃ４ＢＯは、配信情報キャッシュ４２３に記憶される。
【００９５】
類似度算出部４１２は、ユーザ４Ａに関しては、ユーザ４Ａについて得られた図８（ａ）に示す配信情報例Ｃ４ＡＯと、ユーザ４Ａ以外の他のユーザ４Ｂについて得られた、情報差分蓄積部４２２中の図８（ｃ）に示す蓄積情報Ｃ４ＢＯとの間の類似度を算出する。
【００９６】
図８（ａ）に示す配信情報例Ｃ４ＡＯについては、形態素解析など一般的な自然言語処理技術で「防水」、「特徴」、「デジタルカメラ」、「発売」などの単語がキーワードとして抽出できる。一方、図８（ｃ）に示す蓄積情報Ｃ４ＢＯには、そのＳ１の部分に、これら４つのキーワードのうち２つが含まれているため、例えば、２／４＝５０％を類似度とする（ここでは、説明を簡単にするために、含まれているキーワードの率を類似度としているが、各キーワードの重みをｉｄｆで調整するなど一般的な文書検索における評価手法を用いることができる）。
【００９７】
ここで、関連情報判定部４１４は、配信情報Ｃ４ＡＯに対する蓄積情報Ｃ４ＢＯの類似度５０％が充分高く、関連情報と判定されたものとする。
【００９８】
出力部４１５によって、ユーザ４Ａは、図８（ａ）に示す配信情報Ｃ４ＡＯを受け取ると共に、図８（ｃ）に示す情報Ｃ４ＢＯを関連情報として紹介される。
【００９９】
次に、情報を取得した際に、情報差分取得部４１１は、ユーザ４Ａが設定した情報源４ａからは図８（ｂ）に示す配信情報Ｃ４ＡＮを取得し、また、他のユーザ４Ｂが設定した情報源４ｂからは図８（ｄ）に示す配信情報Ｃ４ＢＮを取得したとする。図８（ｂ）に示す配信情報Ｃ４ＡＮについては、前回に同じ情報源４ａからの情報として配信情報キャッシュ４２３に記憶されている、図８（ａ）に示す配信情報Ｃ４ＡＯと文単位で比較される。ここでは、一致しないため、全てが差分情報として得られる。図８（ｄ）に示す情報Ｃ４ＢＮは、前回に同じ情報源４ｂからの情報として配信情報キャッシュ４２３に記憶されている、図８（ｃ）に示す配信情報Ｃ４ＢＯと文単位で比較される。図８（ｄ）に示す情報Ｃ４ＢＮの文Ｓ３と、図８（ｃ）に示す情報Ｃ４ＢＯの文Ｓ１が一致するため、一致文は取り除かれ、図８（ｄ）に示す情報Ｃ４ＢＮの文Ｓ２のみが差分として得られる。
【０１００】
こうして得られた差分である図８（ｂ）に示す情報Ｃ４ＡＮと、図８（ｄ）の情報Ｃ４ＢＮの文Ｓ２が情報差分蓄積部４２２に記憶される。
【０１０１】
また、図８（ｂ）に示す配信情報Ｃ４ＡＮと、図８（ｄ）に示す配信情報Ｃ４ＢＮが配信情報キャッシュ４２３に記憶される。
【０１０２】
類似度算出部４１２は、ユーザ４Ａについては、ユーザ４Ａに配信された図８（ｂ）に示す配信情報Ｃ４ＡＮと、他のユーザ４Ｂについて情報差分記憶部４２２に記憶されている図８（ｄ）に示す情報Ｃ４ＢＮの文Ｓ２との類似度を算出する。
【０１０３】
図８（ｂ）に示す配信情報Ｃ４ＡＮについては、形態素解析など一般的な自然言語処理技術で「５倍」、「ズーム」、「搭載」、「デジタルカメラ」、「発売」などの単語がキーワードとして抽出される。情報差分記憶部４２２に記憶されている文Ｓ２には、これら５つのキーワードのいずれも含まれていないため、類似度は０％でする。
【０１０４】
関連情報判定部４１４では、情報差分記憶部４２２の図８（ｄ）の情報Ｃ４ＢＮの文Ｓ２の類似度が０％と低いため、これを関連情報とは判定しない。
【０１０５】
出力部４１５によって、ユーザ４Ａは、図８（ｂ）に示す配信情報Ｃ４ＡＮを受け取るが、図８（ｄ）に示すユーザ４Ｂが受ける情報Ｃ４ＢＮの紹介を受けることがない。
【０１０６】
以上説明したように、ユーザ４Ａは、図８（ａ）に示す情報Ｃ４ＡＯを受け取ったときにはユーザ４Ｂに配信された図８（ｂ）に示す情報Ｃ４ＢＯの紹介を受けるが、その後、図８（ｂ）に示す情報Ｃ４ＡＮを受け取ったときには、ユーザ４Ｂに配信された図８（ｄ）に示す情報Ｃ４ＢＮのうち、すでに紹介されている図８（ｂ）に示す情報Ｃ４ＢＯと同一の部分Ｓ３は紹介の判断対象とならず、重複して紹介されることはない。
【０１０７】
因みに、従来の手法であれば、図８（ｄ）に示す情報部分Ｓ２に「発売」、「デジタルカメラ」など適合するキーワードがあって類似度が高くなるため、既に紹介済みの図８（ｃ）に示す情報Ｃ４ＢＯの部分Ｓ１と同じ情報にも関わらず、再度、ユーザ４Ａに紹介されてしまうが、第４の実施形態ではこのようなことを回避することができる。
【０１０８】
（Ｄ−３）第４の実施形態の効果
第４の実施形態によれば、全ユーザに配信されたそれぞれの情報に、継続して掲載される情報があっても、差分を取るために初回しか情報差分蓄積部に蓄積されず、このような継続情報の存在によって全体の類似度が高くても、継続情報を除外した差分での類似度を小さくでき、継続情報のために関連情報として紹介するようなことを未然に防止することができる。言い換えると、最新の情報のみ紹介されるため、情報の鮮度が高いという効果もある。
【０１０９】
（Ｅ）他の実施形態
上記各実施形態は、複数のユーザに情報配信を行うシステムにおいて、あるユーザに配信される情報に基づいて、他ユーザに配信される情報を関連情報として紹介することを意図したものであった。しかしながら、第１や第４の実施形態であれば、関連情報は、他のユーザへ配信される情報以外であっても良い。また、第３の実施形態の場合であっても、情報源の評価に各ユーザでの情報源の設定内容を用いない場合であれば、関連情報は、他のユーザへ配信される情報以外であっても良い。
【０１１０】
また、配信情報は、メールマガジンのように送られてくるものを受信する場合の他、Ｗｅｂ文書やデータベースのような情報を定期的に取得する場合などの形態で得る場合であっても良い。
【０１１１】
上記各実施形態では、あるユーザへの配信情報を、他のユーザへの関連情報候補とするものであるが、関連情報候補の蓄積（キャッシュでの記憶を含む）は、配信情報とするユーザが複数人いても１個だけにするようにしても良い。
【０１１２】
さらに、第１〜第４の実施形態の技術思想を組み合わせて利用するようにしても良い。例えば、第１、第３及び第４の実施形態の技術思想を組み合わせた場合には、類似度が高くほぼ同じ内容のものも、情報源が一般的で知らせる必要が薄い情報も、最新の差分により過去に繰り返し提示されている情報も、いずれもユーザに紹介することを回避できるようになる。
【０１１３】
ここで、第２の実施形態は、第１の実施形態の技術思想に対し、関連情報は類似ユーザへ配信したものという制約を付与したものであるが、第３や第４の実施形態の技術思想に対し、第２の実施形態のような関連情報は類似ユーザへ配信したものという制約を付与するようにしても良い。
【０１１４】
また、関連情報候補は、最新に受信した他のユーザの配信情報に限定されず、他のユーザへの過去（所定期間内又は所定回数内）の配信情報であっても良い。差分を問題とする第４の実施形態についても同様であり、例えば、配信が相前後する配信情報の差分を考慮すればよい。
【図面の簡単な説明】
【０１１５】
【図１】第１の実施形態の情報提供装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態の情報提供装置の動作を説明するための情報例を示す説明図である。
【図３】第２の実施形態の情報提供装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図４】第２の実施形態の情報提供装置の動作を説明するための情報例を示す説明図である。
【図５】第３の実施形態の情報提供装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図６】第３の実施形態の情報提供装置の動作を説明するための情報例を示す説明図である。
【図７】第４の実施形態の情報提供装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図８】第４の実施形態の情報提供装置の動作を説明するための情報例を示す説明図である。
【符号の説明】
【０１１６】
１００、２００、３００、４００…情報提供装置、
１１１、２１１、３１１…情報取得部、
１１２、２１２、３１２、４１２…類似度算出部、
１１３、２１３…不要情報評価部、
１１４、２１４、３１４、４１４…関連情報判定部、
１１５、２１５、３１５、４１５…出力部、
１２１、２２１、３２１、４２１…ユーザ設定記憶部、
１２２、２２２、３２２…配信情報蓄積部、
２１６…類似ユーザ判定部、
３１３…情報源評価部、
３２３…情報源評価記憶部、
４１１…情報差分取得部、
４２２…情報差分蓄積部、
４２３…配信情報キャッシュ。
【図１】
2006331014.tif 000003
【図２】
2006331014.tif 000004
【図３】
2006331014.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006331014.tif 000009
【図８】
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