(57)【要約】【課題】化学物質などのグリーン調達に関連する情報を、企業などが共有できる共有情報管理システムを提供することにある。【解決手段】ネットワークに接続されたコンピュータシステムから構成されるグリーン調達支援システムを実現する共有情報管理システム１が開示されている。システム１は、ネットワークに接続された複数のコンピュータシステムから共有情報を収集して蓄積するための共有データベース１０、及び共有情報及び共通管理情報をネットワーク経由で提供する情報提供部１１を有する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続されたコンピュータシステムから構成されて、化学物質の情報などを含む共有情報を管理する共有情報管理システムにおいて、
前記ネットワークに接続された複数の製造業者のコンピュータシステムと複数の化学物質分析業者から前記共有情報を収集して蓄積するためのデータベース手段と、
前記ネットワークに接続されたコンピュータシステムからの要求に応じて、前記データベース手段に蓄積された共有情報を前記ネットワーク経由で提供する情報提供手段と
を具備したことを特徴とする共有情報管理システム。
【請求項２】
前記共有情報に関連する共通管理情報として、グリーン調達関連情報または化学物質の安全性に関するリスク情報を記憶する手段を有し、
前記情報提供手段は、
前記ネットワークに接続されたコンピュータシステムからの要求に応じて、前記共有情報以外に、前記共通管理情報を前記ネットワーク経由で提供するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の共有情報管理システム。
【請求項３】
前記共通管理情報を更新する更新手段を更に有することを特徴とする請求項２に記載の共有情報管理システム。
【請求項４】
前記共有情報には、分析業者により行なわれた化学物質の分析結果を含むことを特徴とする請求項１に記載の共有情報管理システム。
【請求項５】
前記共有情報が更新されたことを、前記ネットワーク経由で予め指定されたコンピュータシステムに対して通知する通知手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の共有情報管理システム。
【請求項６】
前記更新手段により前記共通管理情報が更新された場合に、当該更新内容を前記ネットワーク経由で予め指定されたコンピュータシステムに対して通知する通知手段を更に有することを特徴とする請求項３に記載の共有情報管理システム。
【請求項７】
前記情報提供手段は、提供できる情報にアクセス制限を設定することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の共有情報管理システム。
【請求項８】
前記共有情報には、構成される化学物質を含有している部位（素材）に関する情報が含まれることを特徴とする請求項１に記載の共有情報管理システム。
【請求項９】
前記分析結果には、分析業者が作成した日付を特定するタイムスタンプが付加されていることを特徴とする請求項４に記載の共有情報管理システム。
【請求項１０】
前記分析結果には、不使用証明書及び検査機関の認定書などの付属情報が添付されていることを特徴とする請求項４に記載の共有情報管理システム。
【請求項１１】
ネットワークに接続された複数の製造業者のコンピュータシステムと複数の化学物質分析業者のコンピュータシステムから構成されて、規制物質を含む化学物質に関する共有情報を管理する共有情報管理システムを利用するグリーン調達支援方法において、
前記ネットワークに接続された複数のコンピュータシステムから前記共有情報を収集して蓄積するステップと、
前記ネットワークに接続されたコンピュータシステムからの要求に応じて、前記データベース手段に蓄積された共有情報を前記ネットワーク経由で提供するステップと
を有する手順を実行することを特徴とするグリーン調達支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に化学物質に関する共有情報を化学物質分析業者から製造業者までを共通ルールに基づきネットワークで連携して管理し、グリーン調達を支援できる共有情報管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、グリーン調達（green procurement）と呼ばれる環境に配慮した製品などの調達が、政府や地方自治体だけでなく、一般企業においても必要になりつつある。グリーン調達を実現するためには、調達対象の製品、部品、材料に含まれる化学物質に関する情報を管理する必要がある。
【０００３】
このため、近年では、グリーン調達支援システムや、化学物質などの環境情報を管理するシステムが開発又は提案されている（例えば、特許文献１や特許文献２を参照）。このようなシステムは、例えばグリーン調達基準に基づいて、調達先からデータを収集し、さらに生産管理用データベース（例えばＢＯＭ）などから入手した製品構成情報を使用して、調達部品や調達ユニット毎に含有する化学物質量を集計し、最終的にはそれら部品やユニットの組み合わせとなる最終製品の含有する化学物質量を集計する処理を実行する。また、グリーン調達を行なうセットメーカ、ユニットメーカ、部品メーカ、または材料メーカなどと構築されたサプライチェーンを遡って、環境関連情報を収集する、またはそれらの情報を共有管理するシステムである。
【特許文献１】特開２００３−１９６４３０号公報
【特許文献２】特開２００２−９２０９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のシステムは、製造業のグリーン調達の過程に限定された情報の管理を行なうものであり、蛍光Ｘ線分析などの製品の含有化学物質の分析する業種までを連携した情報を管理はしていない。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、特に化学物質などのグリーン調達に関連する情報を、製造業から化学物質分析業者までを連携して共有できる共有情報管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の観点に従った共有情報管理システムは、ネットワークに接続されたコンピュータシステムから構成されて、化学物質の情報などを含む共有情報を管理するシステムにおいて、ネットワークに接続された複数の製造業と複数の化学物質分析業者のコンピュータシステムから共有情報を収集して蓄積するためのデータベース手段と、ネットワークに接続されたコンピュータシステムからの要求に応じて、データベース手段に蓄積された共有情報をネットワーク経由で提供する情報提供手段とを備えた構成である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、化学物質の情報などのグリーン調達に関連する情報を、例えばインターネットを介して、企業の規模に関係なく製造業者と化学物質分析業者で共有することができる。従って、当該共有情報をインターネットなどから容易に取得できるため、結果としてグリーン調達を推進することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。
【０００９】
［システム全体の構成］
図１は、本実施形態に関する共有情報管理システムの構成を示すブロック図である。
【００１０】
本実施形態の共有情報管理システム１は、図２に示すように、インターネットなどのネットワーク６を介して、各メーカや分析業者などの企業が運営するシステム２〜５との間で共有情報を交換し、管理及び提供を行なうグリーン調達支援システムに相当する。なお、各システム１〜５は、いずれもハードウェア及びソフトウェアを含むコンピュータシステム及び通信機器から構成されている。ここで、セットメーカシステム２、パーツメーカシステム３、材料メーカシステム４は機能的にはまったく同一のシステムでも構わないが、ここでは説明を容易にするため、別々のシステム名で呼ぶこととする。
【００１１】
共有情報管理システム１は、例えば政府や工業会などの各種公益法人団体である第三者機関が運営するシステムとする。企業が運営するシステム２〜５としては、具体的には、セットメーカが運営するセットメーカシステム２、セットメーカに部品（パーツ）を納入するパーツメーカが運営するパーツメーカシステム３、当該パーツを構成する材料を製造する材料メーカが運営する材料メーカシステム４、及びパーツや材料の含有化学物質を分析する分析業者が運営する分析業者システム５である。
【００１２】
なお、本実施形態は、便宜的に、セットメーカ、パーツメーカ、材料メーカのそれぞれが所謂サプライチェーンで繋がっている場合を想定している。これ以外に、例えばセットメーカが材料メーカから部品材料を直接的に調達する場合もある。また、パーツメーカは、別のパーツメーカからサブパーツを調達する場合もある。さらに、セットメーカは、最終製品だけを販売するとは限らず、他のセットメーカに対してパーツを販売する場合もある。要するに、実際上では、各企業の関係は固定的なものではなく、本実施形態は、便宜的に一例を想定しているだけである。分析業者のシステムも製造業者のシステムと並列で共有ＤＢに接続することもできる。例えば、共有情報管理システムを有する工業会が自ら分析業務を実施する場合などは、分析業務システムは共有情報管理システムと直に情報授受する方が効率的である。
【００１３】
（共有情報管理システム）
共有情報管理システム１は、大別して共有情報データベース（共有ＤＢ）１０と、情報提供部１１とを有する。共有ＤＢ１０は、共有情報として、製造業者では主としてパーツメーカシステム３及び材料メーカシステム４から、さらに必要により化学物質分析業者では分析業者システム５から、ネットワーク６を介してアップロードされる自社製品や分析対象製品の含有化学物質に関する情報の集計結果（材料、パーツ単位の情報）を登録して蓄積する。共有情報には、化学物質に関する情報以外に、不使用証明書や検査機関の認定書などの付加情報も含まれる。
【００１４】
ここで、共有ＤＢ１０に対する登録処理としては、ネットワーク６を介したアップロード処理以外に、ネットワーク６を介した電子メールによる処理でもよい。この電子メールによる処理では、パーツメーカシステム３または材料メーカシステム４から電子メールにより送信された情報を、共有情報管理システム１の運営側の担当者が共有ＤＢ１０に入力して登録させる。また、アップロード処理及び電子メールによる処理のいずれの場合でも、送信情報には、業界で標準化されたフォーマットが使用される。
【００１５】
情報提供部１１は、共有ＤＢ１０から共有情報をアップロードして閲覧用に編集した集計情報１１０、及び当該共有情報以外に共通管理情報としてグリーン調達関連情報１１１及びリスク情報１１２をそれぞれ記憶し、ネットワーク上において閲覧やダウンロードなどにより提供する機能を有する。なお、電子メールによる処理の場合には、共有情報のアップロード業務を削減する方法もある。すなわち、共有ＤＢに登録する情報を送付するアドレスと、アップロードする情報を送付するアドレスを分けて、登録者は両方のアドレスに各々の情報を送付する方法であり、この様な運用をしても良い。情報提供部１１は、具体的にはネットワーク上で既存のホームページ等の電子的情報として提供するサイトとして機能する。
【００１６】
集計情報１１０は、例えば図５に示すように、材料（Ａ１）の含有化学物質の集計情報である。即ち、集計情報１１０には、図５（Ａ）に示すように、具体的には製品毎に品番や重量、化学物質群毎の集計結果、添付ファイルなどの関連情報を含む情報がある。また、図５（Ｂ）に示すように、製品毎に品番や重量、純物質毎の集計結果、添付ファイルなどの関連情報を含む情報がある。特に、管理番号などは型式などの固有品番の他に、グリーン調達としての管理コード、調達コードなど、複数の番号体系を併記してもよい。それにより検索が容易になる。また、化学物質も名称は業界用語や学術名など複数名称を併記してもよく、番号体系ではグリーン調達でルール化された管理番号の他に、ＣＡＳ番号（chemical abstracts service registry number）も指定されている。
【００１７】
さらに、情報提供部１１は、共有情報管理システム１の運営側の担当者により入力又は更新される共通管理情報として、グリーン調達関連情報１１１及びリスク情報１１２を管理している。
【００１８】
グリーン調達関連情報１１１は、例えば図６に示すように、グリーン調達基準や化学物質（化学物質群）に関する法規制の内容を示すリスト情報である。グリーン調達基準や化学物質に関する法規制では、具体的な化学物質群や化学物質名（ＣＡＳ番号）が指定されている。化学物質群や化学物質は、グリーン調達基準毎または法令毎に異なることが多い。情報提供部１１は、常に最新のグリーン調達関連情報１１１を提供するため、追加や変更の更新管理を実行している。かつ、履歴情報も残して過去のリストが引き出せるようにしている。
【００１９】
リスク情報１１２は、例えば図７に示すように、化学物質の毒性や防爆性などの安全性やリスクの内容を示すリスト情報である。そのデータは化学物質を特定するＣＡＳ番号で管理され、リスク情報は、化学物質安全データシート（ＭＳＤＳ：Material Safety Data Sheet）などからの引用や、独自の調査分析結果に基づくもの、などである。情報提供部１１は、常に最新のリスク情報１１２を提供するため、追加や変更の更新管理を実行している。更に、表示内容には化学物質が管理物質や禁止物質として登録されている法規制の表示など、様々な情報が追加できる。
【００２０】
（製造業者が運営するシステム）
次に、本実施形態では、セットメーカシステム２及びパーツメーカシステム３は、後述するようなグリーン調達支援システムを有する。
【００２１】
即ち、セットメーカシステム２は、例えば図３に示すように、グリーン調達法規制リスト情報データベース（グリーン調達ＤＢ）２０と、化学物質情報データベース（化学物質ＤＢ）２１と、製品構成データベース（製品構成ＤＢ）２２とを有する。グリーン調達ＤＢ２０は、例えば、共有情報管理システム１が管理するグリーン調達関連情報１１１に対応する情報を蓄積するデータベースであり、当該情報１１１と同一フォーマットに合わせることで、情報提供部１１からのダウンロードによる更新が容易となる。
【００２２】
また、化学物質ＤＢ２１は、例えば共有情報管理システム１が管理するリスク情報１１２に対応する情報を蓄積するデータベースであり、当該情報１１２と同一フォーマットに合わせることで、情報提供部１１からのダウンロードによる更新が容易となる。
【００２３】
セットメーカシステム２は、グリーン調達ＤＢ２０、化学物質ＤＢ２１及び製品構成ＤＢ２２から取得した各情報を使用して製品毎の集計情報２３を作成して利用することができる。
【００２４】
また、パーツメーカシステム３も同様に、例えば図４に示すように、グリーン調達法規制リスト情報データベース（グリーン調達ＤＢ）３０と、化学物質情報データベース（化学物質ＤＢ）３１と、製品構成データベース（製品構成ＤＢ）３２とを有する。グリーン調達ＤＢ３０は、例えば、共有情報管理システム１が管理するグリーン調達関連情報１１１に対応する情報を蓄積するデータベースであり、当該情報１１１と同一フォーマットに合わせることで、情報提供部１１からのダウンロードによる更新が容易となる。
【００２５】
また、化学物質ＤＢ３１は、例えば共有情報管理システム１が管理するリスク情報１１２に対応する情報を蓄積するデータベースであり、当該情報１１２と同一フォーマットに合わせることで、情報提供部１１からのダウンロードによる更新が容易となる。
【００２６】
パーツメーカシステム３は、グリーン調達ＤＢ３０、化学物質ＤＢ３１及び製品構成ＤＢ３２から取得した各情報を使用してパーツ毎の集計情報３３を作成して利用することができる。
【００２７】
［共有情報管理システムの処理手順］
以下図９のフローチャートを参照して、製造業者における共有情報管理システム１の処理手順を説明する。
【００２８】
まず、共有情報管理システム１は、主としてパーツメーカシステム３及び材料メーカシステム４から、ネットワーク６を介してアップロードされる自社製品の含有化学物質に関する共有情報を取得する（ステップＳ１）。尚、ここでは後述する様に、分析業者システムから直接アップロードされても良い。共有情報管理システム１は、前述したように、共有情報の集計結果（材料、パーツ単位の情報）を共有ＤＢ１０に登録して蓄積する（ステップＳ２）。
【００２９】
なお、後述するように、共有情報には、化学物質に関する情報以外に、不使用証明書や検査機関の認定書などの付加情報も含まれる。
【００３０】
次に、情報提供部１１は、共有ＤＢ１０から共有情報をアップロードして閲覧用に編集した集計情報１１０、及びグリーン調達関連情報１１１とリスク情報１１２を含む共通管理情報を、ネットワーク上において閲覧やダウンロードなどが可能となるように、既存のホームページ等の電子的に情報を発信できるサイトに掲載する（ステップＳ３）。
【００３１】
セットメーカシステム２及びパーツメーカシステム３は、ネットワーク６上で、情報提供部１１が提供する共有情報（集計情報１１０）及び共通管理情報（グリーン調達関連情報１１１、リスク情報１１２）を閲覧し、ダウンロードすることができる。この場合、前述したように、各システム２，３は、データベース２０，２１，３０，３１の情報を、共有情報及び共通管理情報と同一フォーマットに合わせることによりダウンロードにより更新が容易となる。
【００３２】
以上のような共有情報管理システム１により、例えばパーツメーカや材料メーカは、自社が取り扱う部品や材料に関する化学物質の情報を共有情報として登録することにより、当該共有情報が公開（開示）されることになる。これにより、パーツメーカや材料メーカは、当該共有情報の内容をセットメーカなどの納入先に伝えたり、個々の問合せに回答する必要が無くなる。従って、パーツメーカや材料メーカでは、情報提供に要する作業負荷が削減される。更に、後述に示す様に化学物質分析業者システムとのデータ連携が可能であるため、メーカは分析業者から受け取った電子情報を確認した上で、そのまま、共有情報として登録することができ、負荷が低減される。更に、メーカと分析業者とで合意が得られていれば、分析業者が直接データを共有情報に登録することもできる。
【００３３】
また、セットメーカなどの調達側は、自社のグリーン調達管理基準を指定することで、必要情報に絞り込んだ閲覧が可能となり、調達側の負担も軽減される。換言すれば、グリーン調達を行なう企業は、自社のグリーン調達基準に沿う表示を指定する機能を有することで、必要情報を抽出することが可能となる。
【００３４】
さらに、共有情報管理システム１が提供する共有情報及び共通管理情報とフォーマットを合わせたグリーン調達管理システム（２，３）を導入している企業では、それらの情報の最新内容をダウンロードして更新することが容易となり、情報管理担当者の負担が低減される。
【００３５】
（化学物質分析業者システム）
本実施形態では、企業側システムとして、パーツや材料の含有化学物質を分析する分析業者が運営する分析業者システム５の存在を想定している。例えばパーツメーカや材料メーカは、必要に応じて自社の出荷品または購入品の含有化学物質量を分析業者に依頼する。依頼された分析業者は、蛍光Ｘ線分析など一般的に認知された手法で有害物質含有量調査などの分析調査を実行する。
【００３６】
分析業者システム５は、例えば図８に示すように、分析調査の調査結果５００を指定された電子フォーマットで、依頼元であるパーツメーカシステム３や材料メーカシステム４、または、共有情報管理システム１に回答する。調査結果５００は、対象品を特定する名称や管理番号、分析結果などのデータの他に、分析業者が実施した分析調査の日付を特定するタイムスタンプが付加される。さらに、調査結果５００には、不使用証明書や分析機関認定書などの添付ファイル１，２（例えばＰＤＦ形式の電子データ）や、その他の特記事項を記録した添付ファイル３（文字コードデータ）が添付される。
【００３７】
依頼元が、本実施形態のパーツメーカシステム３のようなグリーン調達支援システムであれば、共通の電子フォーマットを使用することで、調査結果５００が自動的にインポートされて管理される。一方、依頼元がグリーン調達を管理するシステムが存在しない場合（例えば材料メーカシステム４）は、調査結果５００を紙ベースで管理するとともに、電子情報として共有情報管理システム１に送信して共有ＤＢ１０に登録する。
【００３８】
以上のようにして、例えばパーツメーカシステム３は、分析業者により製品の含有化学物質が調査された調査結果５００を電子的データとして取得して管理し、かつ共有情報管理システム１に送信して共有ＤＢ１０に登録できる。また、グリーン調達支援システムを導入できない小規模の企業の場合でも、調査結果５００を共有情報として、共有情報管理システム１に登録することが可能である。
【００３９】
従って、セットメーカなどのグリーン調達を実施する実施者は、図５に示すように、調査結果５００が添付された集計情報１１０である共有情報を、例えばインターネット経由でホームページや限定サイトで閲覧することが可能であり、結果としてグリーン調達を推進することができる。
【００４０】
なお、調査結果５００には分析業者によりタイムスタンプが付加されることで、例えば分析を依頼した企業は分析ロッドを管理することができ、分析情報の履歴管理が可能となる。従って、万一、分析過程での不具合が後から判明した様な場合でも追跡調査が可能となる。
【００４１】
（更新の通知）
情報提供部１１は、グリーン調達関連情報１１１とリスク情報１１２を含む共通管理情報を、常に最新の情報を入力することで更新している。そこで、情報提供部１１は、共通管理情報が更新された場合に、自動的に電子メールで当該情報の更新を通知する（図９のステップＳ４）。この場合、情報提供部１１は、グリーン調達関連情報１１１またはリスク情報１１２の追加情報や変更情報が認識できるように通知する。
【００４２】
これにより、企業側は、常に最新の共通管理情報を取得することが可能となり、更新状況を確認する手間が省略し、効率的な情報管理を可能にできる。
【００４３】
（検索方法）
共有情報管理システム１では、情報提供部１１は、例えば共通素材の化学物質情報を、閲覧またはダウンロードするときに、キーワードを入力することで必要情報を検索できるキーワード検索機能も含む。これにより、企業側は、容易に必要な共有情報及び共通管理情報を取得できるため、情報収集の業務効率を向上できる。
【００４４】
（アクセス制限）
共有情報管理システム１では、情報提供部１１は、予め共有情報及び共通管理情報に対するアクセス制限を設定できる。このアクセス制限は、情報提供時に付加情報として設定すること、または、企業側のデータ管理部門に伝えることができる。これにより、情報提供部１１は、情報の開示先や開示内容をコントロールすることができ、守秘義務を確保できる。
【００４５】
（集計情報の内容）
共有情報管理システム１では、情報提供部１１は、集計情報１１０の中で、開示できる材料やパーツの含有化学物質集計情報に階層素材側に遡った情報も付加することができる。例えばパーツメーカが集計結果を登録する際に、パーツの集計結果の他に、パーツを構成する部品またはサブパーツの集計結果も登録することを可能とする。これにより、企業側は、容易に階層を遡った化学物質情報を取り出すことが可能となり、業務効率を向上できる。
【００４６】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の実施形態に関する共有情報管理システムの構成を示すブロック図。
【図２】本実施形態に関するシステムの全体を示すブロック図。
【図３】本実施形態に関するセットメーカシステムの要部を示すブロック図。
【図４】本実施形態に関するパーツメーカシステムの要部を示すブロック図。
【図５】本実施形態に関する情報提供部で管理される共有情報の一例を示す図。
【図６】本実施形態に関する情報提供部で管理される共通管理情報の一例を示す図。
【図７】本実施形態に関する情報提供部で管理される共通管理情報の一例を示す図。
【図８】本実施形態に関する分析業者システムで生成される調査結果の一例を示す図。
【図９】本実施形態に関する共有情報管理システムの処理手順を説明するためのフローチャート。
【符号の説明】
【００４８】
１…共有情報管理システム、２…セットメーカシステム、
３…パーツメーカシステム、４…材料メーカシステム、５…分析業者システム、
６…ネットワーク、１０…共有情報データベース（共有ＤＢ）、１１…情報提供部、
２０，３０…グリーン調達関連情報データベース（グリーン調達ＤＢ）、
２１，３１…化学物質情報データベース（化学物質ＤＢ）、
２２，３２…製品構成データベース（製品構成ＤＢ）、１１０…集計情報、
１１１…グリーン調達関連情報、１１２…リスク情報、５００…調査結果。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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