(57)【要約】【課題】  パンチ金型組立体をパンチ組立体とパンチガイドとに分解するときに、パンチ刃先でパンチガイド内面を傷つけることもなく、また分解時に専用工具を必要としないパンチ金型組立体の提供。【解決手段】  パンチヘッド23と該パンチヘッドの下側に設けたリテーナー13との間にストリッパースプリング29を弾装してなるパンチ組立体2と、該パンチ組立体のパンチボディをパンチガイド3に着脱可能に保持したパンチ金型組立体1において、パンチガイドの上端部を前記リテーナーの下端部内側に嵌合自在に設け、該パンチガイドの上部外周面に環状の係合凹部15Aを設け、該環状の係合凹部に対して一部が係脱可能な弾性部材17を前記リテーナーの内側に半径方向へ変形可能に設けると共に、該弾性部材を半径方向へ押圧移動させて前記パンチガイドとリテーナーとを一体的に固定または該固定を解除可能な連結固定手段30を設けたことを特徴とするパンチ金型組立体。【選択図】    図１
2006026720.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パンチボディ上端部のパンチヘッドと、該パンチヘッドの下側に設けたリテーナーとの間にストリッパースプリングを弾装してなるパンチ組立体と、該パンチ組立体のパンチボディをパンチガイドに着脱可能に保持したパンチ金型組立体において、前記パンチガイドの上端部を前記リテーナーの下端部内側に嵌合自在に設け、該パンチガイドの上部外周面に環状の係合凹部を設け、該環状の係合凹部に対して一部が係脱可能な線状の弾性部材を前記リテーナー下部の内側に半径方向へ変形可能に設けると共に、該線状の弾性部材を半径方向へ押圧移動させて前記パンチガイドとリテーナーとを一体的に固定または該固定を解除可能な連結固定手段を設けたことを特徴とするパンチ金型組立体。
【請求項２】
請求項１に記載のパンチ金型組立体において、前記連結固定手段は、前記リテーナーに球状の押圧部材を半径方向へ移動可能に設けると共に、該リテーナーの外側に回動可能な回動リングを設け、該回動リングの内周面に前記球状の押圧部材を介して前記線状の弾性部材を前記環状の係合凹部側へ押圧した状態に保持する押圧保持部を設けると共に、前記線状の弾性部材を押圧することなく前記球状の押圧部材を受容可能な押圧部材受容部を設けたことを特徴とするパンチ金型組立体。
【請求項３】
パンチボディ上端部のパンチヘッドと、該パンチヘッドの下側に設けたリテーナーとの間にストリッパースプリングを弾装してなるパンチ組立体と、該パンチ組立体のパンチボディをパンチガイドに着脱可能に保持したパンチ金型組立体において、前記パンチガイドの上端部の内側に前記リテーナーの下端部を嵌合自在に設け、該リテーナーの下部外周面に環状の係合凹部を設け、該環状の係合凹部に対して一部が係脱可能な線状の弾性部材を前記パンチガイド上部の内側に半径方向へ変形可能に設けると共に、該線状の弾性部材を半径方向へ押圧移動させて前記パンチガイドとリテーナーとを一体的に固定または該固定を解除可能な連結固定手段を設けたことを特徴とするパンチ金型組立体。
【請求項４】
請求項３に記載のパンチ金型組立体において、前記連結固定手段は、前記パンチガイドに球状の押圧部材を半径方向へ移動可能に設けると共に、該パンチガイドの外側に回動可能な回動リングを設け、該回動リングの内周面に前記球状の押圧部材を介して前記線状の弾性部材を前記環状の係合凹部側へ押圧した状態に保持する押圧保持部を設けると共に、前記線状の弾性部材を押圧することなく前記球状の押圧部材を受容可能な押圧部材受容部を設けたことを特徴とするパンチ金型組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はパンチ金型組立体に関する。
【背景技術】
【０００２】
タレットパンチプレスなどに使用されるパンチ金型組立体では、パンチとパンチガイドの組み立てまたは分解が容易にできる構造となっている。
【０００３】
例えば、パンチガイドにパンチボディを挿入した後に、パンチボディがパンチガイドから抜け出さないように、パンチボディ上部の細径部分にリテーナーが上から嵌合してあり、このリテーナーの外周に設けた環状の溝にＯリングを装着し、パンチガイド上端の内径部に設けた環状の溝に前記Ｏリングを係合させることにより、パンチをパンチガイドに装着固定する構造になっている（例えば特許文献１の図３）。
【０００４】
一方、これとは逆に、パンチガイド上部の内径部に設けたの環状の溝にＯリングを装着し、パンチボディに設けたリテーナーの外周の環状の溝に前記Ｏリングを係合させることでリテーナーとパンチガイドとを装着固定するものもある（例えば特許文献１の図５）。
【特許文献１】特開平６−１５３８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の後者のパンチ金型組立体においては、リテーナーの外周の溝の寸法公差と、パンチガイドのＯリング装着溝の寸法公差とがあるので、嵌め合いがきつくなったり緩くなったりする。そのため、パンチとパンチガイドに分解するときに、勢い余ってパンチの刃先でパンチガイド内面を傷つけることがある。また、嵌め合いをあまり緩くすると、パンチ金型組立体をタレットパンチプレスのタレットから取り外すときに分解してパンチガイドがタレット内部に残ってしまうこともある。
【０００６】
前者のパンチ金型組立体においては、タレットから取り外すときに分解しないように嵌め合いをきつく設定しているので、分解には専用の工具が必要となる。
【０００７】
本発明は上述の如き問題を解決するためになされたものであり、本発明の課題は、パンチ金型組立体をパンチ組立体とパンチガイドとに分解するときに、嵌め合い公差が緩いためにパンチ刃先でパンチガイド内面を傷つけることもなく、また分解時に専用工具を必要としないパンチ金型組立体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述の課題を解決する手段として請求項１に記載のパンチ金型組立体は、パンチボディ上端部のパンチヘッドと、該パンチヘッドの下側に設けたリテーナーとの間にストリッパースプリングを弾装してなるパンチ組立体と、該パンチ組立体のパンチボディをパンチガイドに着脱可能に保持したパンチ金型組立体において、前記パンチガイドの上端部を前記リテーナーの下端部内側に嵌合自在に設け、該パンチガイドの上部外周面に環状の係合凹部を設け、該環状の係合凹部に対して一部が係脱可能な線状の弾性部材を前記リテーナー下部の内側に半径方向へ変形可能に設けると共に、該線状の弾性部材を半径方向へ押圧移動させて前記パンチガイドとリテーナーとを一体的に固定または該固定を解除可能な連結固定手段を設けたことを要旨とするものである。
【０００９】
請求項２に記載のパンチ金型組立体は、請求項１に記載のパンチ金型組立体において、前記連結固定手段は、前記リテーナーに球状の押圧部材を半径方向へ移動可能に設けると共に、該リテーナーの外側に回動可能な回動リングを設け、該回動リングの内周面に前記球状の押圧部材を介して前記線状の弾性部材を前記環状の係合凹部側へ押圧した状態に保持する押圧保持部を設けると共に、前記線状の弾性部材を押圧することなく前記球状の押圧部材を受容可能な押圧部材受容部を設けたことを要旨とするものである。
【００１０】
請求項３に記載のパンチ金型組立体は、パンチボディ上端部のパンチヘッドと、該パンチヘッドの下側に設けたリテーナーとの間にストリッパースプリングを弾装してなるパンチ組立体と、該パンチ組立体のパンチボディをパンチガイドに着脱可能に保持したパンチ金型組立体において、前記パンチガイドの上端部の内側に前記リテーナーの下端部を嵌合自在に設け、該リテーナーの下部外周面に環状の係合凹部を設け、該環状の係合凹部に対して一部が係脱可能な線状の弾性部材を前記パンチガイド上部の内側に半径方向へ変形可能に設けると共に、該線状の弾性部材を半径方向へ押圧移動させて前記パンチガイドとリテーナーとを一体的に固定または該固定を解除可能な連結固定手段を設けたことを要旨とするものである。
【００１１】
請求項４に記載のパンチ金型組立体は、請求項３に記載のパンチ金型組立体において、前記連結固定手段は、前記パンチガイドに球状の押圧部材を半径方向へ移動可能に設けると共に、該パンチガイドの外側に回動可能な回動リングを設け、該回動リングの内周面に前記球状の押圧部材を介して前記線状の弾性部材を前記環状の係合凹部側へ押圧した状態に保持する押圧保持部を設けると共に、前記線状の弾性部材を押圧することなく前記球状の押圧部材を受容可能な押圧部材受容部を設けたことを要旨とするものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、パンチ組立体をパンチガイドに装着固定するのに、パンチガイドまたはリテーナーの上部外周面に環状の係合凹部を設け、この環状の係合凹部に対して一部が係脱可能な線状の弾性部材をリテーナー下部の内側またはパンチガイド上部の内側に半径方向へ変形可能に設け、この線状の弾性部材を半径方向へ押圧移動させてパンチガイドとリテーナーとを一体的に固定または該固定を解除可能な連結固定手段である回動リングの回動により行うので、パンチ金型組立体をパンチ組立体とパンチガイドとに分解するときに、比較的に軽い力で容易に行えると共に、分解時に勢い余ってパンチ刃先でパンチガイド内面を傷つけるようなことがない。
【００１３】
また、パンチガイドに設けた操作リングの嵌合は比較的に緩くてもよいので、パンチ組立体とパンチガイドとに分解するのに専用工具を必要としない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を図面によって説明する。
【００１５】
図１を参照するに、総括的に示したパンチ金型組立体１はパンチ組立体２と、このパンチ組立体２を構成するパンチボディ３３を上下動自在に案内するパンチガイド３と、このパンチガイド３と前記パンチ組立体２とを着脱可能に固定する連結固定手段３０とからなっている。
【００１６】
上述のパンチ金型組立体１は、パンチガイド３の部分をパンチプレス（図示省略）における金型ホルダに上下動可能に装着して使用されるものである。このパンチガイド３の下端部には、下端部に形成した横方向（パンチガイドの軸心に対して直交する方向）の開口部（図示省略）を介して横方向に着脱可能な板押さえ５が設けてある。
【００１７】
この板押さえ５には、パンチガイド３との間の微小なクリアランスを吸収して板押さえ５をパンチガイド３に密着させるために、Ｏリングの如き弾性リング７とワッシャの如きリング部材９とを備えている。
【００１８】
したがって、パンチガイド３に板押さえ５を装着した状態においては、前記弾性リング７が弾性変形してパンチガイド３と板押さえ５との微小クリアランスを吸収して密着した状態にある。
【００１９】
前記パンチガイド３の上部には、フランジ１１が設けてあり、このフランジ１１の上部には、リテーナー１３が着脱可能に嵌合装着してある。このリテーナー１３と前記パンチガイド３とを一体的に固定または該固定を解除可能な連結固定手段３０について説明する。
【００２０】
前記リテーナー１３は、前記フランジ１１から上方に突出した円筒突出部１５の外側に嵌合してある。そして、リテーナー１３の内周面には、前記円筒突出部１５の外周面に形成した周溝などの如き環状の係合凹部１５Ａに一部が係脱可能なワイヤなどの線状の弾性部材１７が係合自在に設けてある。
【００２１】
図２に示すように、上述の弾性部材１７は、横断面が方形または円形の線状の弾性部材からなる円環をほぼ左右半分に分割した左半分の弾性部材１７Ａと右半分の弾性部材１７Ｂからなっている。
【００２２】
前記リテーナー１３には、リテーナー１３の外周へ突出したストッパーピン１８（Ａ，Ｂ）が角度にして１８０度の位置にそれぞれ設けてある。そして、前記弾性部材１７の左右半分１７Ａと１７Ｂの両端部がこのストッパーピン１８（Ａ，Ｂ）の両側に当接するように配置してある。
【００２３】
また、リテーナー１３の外側には、回動リング２１が回動可能に嵌合してあり、この回動リング２１には前記ストッパーピン１８Ａと１８Ｂの先端部に係合する円周方向に回転角度で約３０度の範囲の切欠き溝２０Ａと２０Ｂとが設けてある。
【００２４】
前記パンチガイド３の円筒突出部１５に嵌合したリテーナー１３の円周部分には、前記ストッパーピン１８Ａを基準として、時計方向と反時計方向とに約６０度および１２０度の位置に設けた押圧部材保持穴２２に、例えば鋼球の如き押圧部材１９が半径方向（放射方向）へ移動可能に保持してある。
【００２５】
一方、前記回動リング２１の内周面には、前記押圧部材１９を介して前記線状の弾性部材１７を前記環状の係合凹部１５Ａ側へ押圧した状態に保持する複数の押圧保持部２１Ａが設けてある。さらに、前記回動リング２１の内周面には、前記弾性部材１７を押圧することなく前記球状の押圧部材１９を受け入れ可能な複数の押圧部材受容部２１Ｂが形成してある。
【００２６】
なお、上述の押圧保持部２１Ａの形状は、実施例では押圧部材１９の直径より若干小径の貫通穴を例示してあるが、このような貫通穴に限るものではなく、例えば押圧部材１９の表面に係合する円弧状の凹部でも構わない。
【００２７】
前記押圧保持部２１Ａの位置は、前記回動リング２１の切欠き溝２０Ａの左側に、前記ストッパーピン１８Ａが当接係合するように回動リング２１を時計方向に回動した状態（または、切欠き溝２０Ｂの右側にストッパーピン１８Ｂが当接係合した状態）において、ストッパーピン１８Ａから、時計方向と反時計方向とに約６０度および１２０度の位置に設けてある。
【００２８】
押圧部材受容部２１Ｂは、前記押圧保持部２１Ａの位置からそれぞれ時計方向へ３０度回転した位置に形成してある。
【００２９】
上記構成により、図２Ａに示す如く、前記回動リング２１をストッパーピン１８Ａが切欠き溝２０Ａの左側に当接する位置まで時計方向に回動させれば、回動リング２１内周面の押圧保持部２１Ａによって押圧部材１９が弾性部材１７（Ａ，Ｂ）の弾性に抗して前記環状の係合凹部１５Ａ側へ押圧され、弾性部材１７（Ａ，Ｂ）の一部が係合凹部１５Ａに係合する。その結果、リテーナー１３はパンチガイド３に対して、軸方向（図１において上下方向）に移動することがないように固定されたロック状態となる（図２Ａの状態）。
【００３０】
また、図２Ｂに示す如く、前記ストッパーピン１８Ａが切欠き溝２０Ａの右側に当接する位置まで前記回動リング２１を反時計方向に回動させて、前記押圧部材１９と押圧部材受容部２１Ｂとが対応した関係位置になるように保持すると、前記弾性部材１７（Ａ，Ｂ）の弾性によって押圧部材１９は、押圧部材受容部２１Ｂに係合するように外方向へ移動させられるので、弾性部材１７（Ａ，Ｂ）は元の状態に復帰して、前記円筒突出部１５の係合凹部１５Ａから離脱するアンロック状態となる（図２Ｂの状態）。
【００３１】
したがって、前記パンチガイド３に対して前記リテーナー１３を上下方向（図１において）へ取り外すことができる。
【００３２】
上記説明より理解されるように、前記リテーナー１３は、回動リング２１を回動操作することにより、パンチガイド３に対して連結固定することができると共に、この固定を解除することができる。すなわち、前記回動リング２１を回動する簡単な操作でもって、リテーナー１３をパンチガイド３に対して容易に着脱することができる。
【００３３】
前記リテーナー１３には、円筒形状のパンチヘッド２３の下端部が上下動自在に嵌合してあり、このパンチヘッド２３の下端部には、上方向への抜け止めようのストッパ２５が取り付けてある。パンチヘッド２３は、一種のナット部材をなすものであって、上部付近の内周面には、雌ねじ部２７が形成してある。そして、前記パンチヘッド２３の上部に備えた拡大部２３Ａと前記リテーナー１３との間には、ストリッパースプリング２９が弾装してある。
【００３４】
前記パンチガイド３の内部には、下端部に刃部３１を備えたパンチボディ３３が上下動自在に嵌入してしてある。このパンチボディ３３は一種の雄ねじ部材をなすものであって、このパンチボディ３３の上部はパンチヘッド２３内に嵌入してある。そして、パンチボディ３３の上端部には、前記パンチヘッド２３に形成した雌ねじ部２７に螺合した雄ねじ部３５が形成してある。
【００３５】
したがって、前記パンチ刃部３１が摩耗してこの刃部３１を再研磨することにより、前記パンチボディ３３の長さが僅かに短くなった場合、パンチボディ３３に対してパンチヘッド２３を相対的に回動して、前記パンチヘッド２３の雌ねじ部２７とパンチボディ３３の雄ねじ部３５との螺合状態を調節する。この調節により、前記パンチヘッド２３の上面２３Ｂから前記パンチ刃部３１までの長さ（または高さ）を常に一定の寸法に調節することができる。
【００３６】
なお、前記パンチボディ３３は、前記刃部３１から前記雄ねじ部３５までの全体を一体的に備えた構成で示してあるが、前記パンチ刃部３１を備えた部分と雄ねじ部３５を備えた部分とをそれぞれ別体にして、両部分をボルトなどの固定具によって一体化する構成とすることも可能である。
【００３７】
上述のパンチボディ３３の雄ねじ部３５に対してパンチヘッド２３の雌ねじ部２７の螺合状態を調節した後の緩み止めを行うために、ねじの緩み止め装置が設けてある。
【００３８】
より詳細には、前記パンチヘッド２３の拡大部２３Ａには、前記パンチボディ３３における雄ねじ部３５に形成した軸方向の複数の溝３７（図３参照）に内端部が係合可能なロック片３９が放射方向（径方向）へ移動自在に設けてある。このロック片３９は、拡大部２３Ａ内に内装したコイルスプリングなどの如きロック片付勢手段４１によって内方向へ付勢されている。
【００３９】
前記パンチヘッド２３における前記拡大部２３Ａの外周面には、パンチヘッド２３の上面（前記拡大部２３の上面２３Ｂ）よりも上面が僅かに低いロックリング４３が回動可能に設けてある。このロックリング４３の内周面には前記ロック片３９外端部と当接してロック片３９の外方向への移動を規制する移動規制部４５が等間隔に複数設けてあると共に、前記ロック片３９の外方向への移動を許容する移動許容部４７が等間隔に前記各移動規制部４５の間にそれぞれ設けてある。
【００４０】
前記ロックリング４３に設けた移動規制部４５は、前記ロック片３９の内端部が前記雄ねじ部３５の溝３７に係合した状態にあるとき、前記ロック片３９の外端部に対向した位置にあって、ロック片３９の外方向への移動を規制する部分で、円周方向に等間隔に設けてある。
【００４１】
そして、前記ロックリング４３に設けた前記移動許容部４７は、前記ロック片３９の外端部に対向した位置にあるとき、ロック片３９の内端部が前記溝３７から離脱可能なように、ロック片３９の外方向への移動を許容する部分で、円周方向に等間隔にかつ前記移動規制部４５の間にそれぞれ配置してある。
【００４２】
なお、本実施形態においては、前記ロック片３９の外端部が入り込み可能な貫通穴にて例示してあが、前記移動許容部４７は貫通穴に限ることなくロックリング４３の内周面に凹部を形成した構成とすることも可能である。
【００４３】
上述のねじ緩み止め装置には、前記ロックリング４３の前記移動規制部４５が前記ロック片３９に常に対向して外方向への移動を規制する固定位置に保持する固定位置保持手段４９が設けてある。
【００４４】
さらに、ねじ緩み止め装置には、前記パンチヘッド２３の拡大部２３Ａに対して前記ロックリング４３を回動したとき、ロックリング４３を前記固定位置へ自動的に復帰するための固定位置復帰手段５１（図４参照）が設けてある。
【００４５】
より詳細には、前記固定位置保持手段４９は、前記ロックリング４３の内周面に形成した係合凹部５３に係合自在なボールなどの係合片５５を、前記係合凹部５３に係合する方向へ付勢した状態に設けたボールプランジャーの如きロック手段５７よりなるものである。
【００４６】
なお、前記ロック手段５７を拡大部２３Ａに設けた場合について例示するが、係合凹部５３とロック手段５７とを設ける箇所は相対的なものであり、前記拡大部２３Ａの外周面に係合凹部５３を形成し、ロックリング４３にロック手段５７を設けた構成とすることも可能である。
【００４７】
前記ロック手段５７における係合片５５が係合凹部５３に係合した状態にあるときは、図３（Ａ）に示すように、前記ロック片３９の内端部が雄ねじ部３５の溝３７に係合し、ロック片３９の外端部とロックリング４３の移動規制部４５とが対向して、ロック片３９の外方向への移動が規制された状態にある。すなわち、パンチボディ３３の雄ねじ部３５に対してパンチヘッド２３の拡大部２３Ａを固定して、ねじ部の緩み止めを行った状態にある。
【００４８】
前記固定位置復帰手段５１は、前記拡大部２３Ａに対して前記ロックリング４３を時計回り方向（正転方向）に付勢したスプリングなどの如き第１弾性部材５９Ａと、前記ロックリング４３を反時計回り方向（逆転方向）に付勢した第２弾性部材５９Ｂを備えてなるものである。
【００４９】
上記第１、第２の弾性部材５９（Ａ，Ｂ）は、前記パンチヘッド２３における拡大部２３Ａの外周面に形成した外周溝２３Ｃ（図１参照）内に内装してあり、この第１、第２の弾性部材５９（Ａ，Ｂ）が互いに対向した一端面（対向面）は、前記ロックリング４３の内周面に突設した規制ピン６１（図４参照）に当接させてある。また、第１、第２の弾性部材５９（Ａ，Ｂ）の他端面は、前記拡大部２３Ａから外方向へ突設し、かつ互いに隔離してある固定ピン６３（Ａ，Ｂ）にそれぞれ当接させてある。
【００５０】
そして、前記ロックリング４３には、前記拡大部２３Ａに対するロックリング４３の回動を規制するために、ロックリング４３の時計回り方向及び反時計回り方向への回動時に、前記両固定ピン６３（Ａ，Ｂ）に当接自在なストッパーピン６５が設けてある。
【００５１】
上記構成において、パンチ金型組立体１は、前述のようにパンチガイド３の部分をパンチプレスにおける金型ホルダに上下動可能に装着して使用されるものであり、パンチプレスに上下動自在に備えたラムまたはストライカーにより、パンチヘッド２３の上面２３Ｂが打圧される。この際、ロックリング４３の上面はパンチヘッド２３の上面２３Ｂより低く設けてあるので、ロックリング４３の上面が直接打圧されることがない。したがって、ロックリング４３が変形することがなく、パンチヘッド２３の拡大部２３Ａに対して常に良好な回動動作を維持できる。
【００５２】
また、パンチ金型組立体１の使用によって、パンチボディ３３の刃部３１が摩耗したときには、パンチプレスの金型ホルダからパンチ金型組立体１を取り出し、パンチガイド３からリテーナー１３を取り外す。すなわち、パンチガイド３からパンチ組立体２を取り外し、その後、パンチヘッド２３における雌ねじ部２７とパンチボディ３３における雄ねじ部３５の螺合を解除してパンチボディ３３を分離して、刃先部３１の再研磨を行うものである。再研磨後には、パンチボディ３３の長さが当初の設定長さになるようにパンチヘッド２３の雌ねじ部２７とパンチボディ３３の雄ねじ部３５との螺合状態を調節した後に再使用が行われる。
【００５３】
上述のパンチヘッド２３における雌ねじ部２７とパンチボディ３３における雄ねじ部３５の螺合または螺合の解除を行うには次の如き操作を行う。
【００５４】
図３Ａに示すように、ロック片３９における内端部が雄ねじ部３５の溝３７に係合し、ロックリング４３の移動規制部４５によって、前記ロック片３９の外方向への移動が規制され、かつ固定位置保持手段４９に設けた係合片５５がロックリング４３の係合凹部５３に係合した状態は、パンチボディ３３とパンチヘッド２３とを一体的に固定した状態にある。
【００５５】
この際、第１、第２の弾性部材５９（Ａ，Ｂ）は、図４（Ａ）に示すように、ほぼ等しい長さにあって、ロックリング４３を時計回り方向及び反時計回り方向へほぼ等しい力で付勢した状態にある。したがって、前記雌ねじ部２７と雄ねじ部３５は相対的な回動が不可能なロック状態、すなわち緩み止め防止状態にある。
【００５６】
上述の如く、緩み止め防止状態にあるとき、ロックリング４３を把持して、パンチヘッド２３の拡大部２３Ａに対してロックリング４３を、図４（Ｂ）に示すように、時計回り方向に回動すると、第１弾性部材５９Ａは伸張し、第２弾性部材５９Ｂは圧縮されて収縮する。そして、ロックリング４３に設けたストッパーピン６５が一方の固定ピン６３Ａに当接することによって、時計回り方向の回動が規制される。
【００５７】
前述の如く、ストッパーピン６５が一方の固定ピン６３Ａに当接すると、図３（Ｂ）に示すように、パンチヘッド２３の拡大部２３Ａに設けたロック片３９の外端部とロックリング４３に設けた移動許容部４７が対向し、ロック片３９が外方向へ移動可能な状態となる。
【００５８】
したがって、前記ストッパーピン６５が一方の固定ピン６３Ａに当接した状態を保持してロックリング４３をさらに時計回り方向に回動すると、ロック片３９の内端部が雄ねじ部３５の溝３７から離脱する。
【００５９】
よって、パンチボディ３３の雄ねじ部３５に対してパンチヘッド２３の雌ねじ部２７を時計回り方向に回動することができ、パンチボディ３３とパンチヘッド２３との螺合状態を調節することができる。
【００６０】
そして、適宜位置の溝３７にロック片３９の内端部が係合した後に、前記ロックリング４３の把持を解除すると、圧縮されていた第２弾性部材５９Ｂが伸張するので、ロックリング４３は反時計回り方向へ自動的に回動される。すなわち、ロックリング４３は、図３（Ａ）に示す初期の固定状態の位置へ自動的に回動復帰される。すなわち、前記雄ねじ部３５に対して雌ねじ部２７を回動不能に固定した状態が自動的に得られる。
【００６１】
なお、パンチボディ３３に対してパンチヘッド２３を反時計回り方向に回動するときも、前記動作に準じた動作が行われるものであるから、パンチヘッド２３を反時計回り方向に回動する場合の説明は省略する。
【００６２】
以上の説明により理解されるように、パンチボディ３３の雄ねじ部３５に対してパンチヘッド２３の雌ねじ部２７を時計回り方向または反時計回り方向に回動して、パンチボディ３３とパンチヘッド２３との螺合状態を調節するとき、工具を用いることなく容易に調節することができる。
【００６３】
また、螺合状態を調節した後には、雄ねじ部３５に対して雌ねじ部２７の相対的な回動が不可能な固定状態に自動的に保持されるので、雄ねじ部３５と雌ねじ部２７とのロックを容易に行うことができる。
【００６４】
次に、前記リテーナー１３と前記パンチガイド３とを固定または該固定を解除可能な別の実施形態の連結固定手段３０’（図５参照）について説明する。なお、前記連結固定手段３０と同一の機能を有する部分には同一の参照符号を付してある。
【００６５】
前記パンチガイド３の上部には、フランジ１１が設けてあり、このフランジ１１の上部から上方に突出した円筒突出部１５が設けてある。この円筒突出部１５の内径部に前記リテーナー１３の外径部が嵌合してある。
【００６６】
そして、このリテーナーの下部外周面に形成した周溝の如き環状の係合凹部１５Ａを設け、この環状の係合凹部１５Ａに対して一部が係脱可能な線状の弾性部材１７を前記円筒突出部１５の内側に半径方向へ変形可能に設けると共に、例えば鋼球の如き球状の押圧部材１９が半径方向へ移動可能に保持してある。
【００６７】
前記円筒突出部１５の外周には、回動可能な回動リング２１が設けてあり、この回動リング２１の内周面に前記球状の押圧部材１９を介して前記線状の弾性部材１７を前記環状の係合凹部１５Ａ側へ押圧した状態に保持する押圧保持部２１Ａと、前記線状の弾性部材１７を押圧することなく前記球状の押圧部材１９を受容可能な押圧部材受容部２１Ｂとが設けてある。
【００６８】
上記構成において、回動リング２１の押圧保持部２１Ａを前記球状の押圧部材１９に係合するように回動させて前記パンチガイド３とリテーナー１３とを一体的に固定し、または前記回動リング２１の押圧部材受容部２１Ｂを前記球状の押圧部材１９に係合するように回動させて前記パンチガイド３とリテーナー１３との結合を解除することができる。
【００６９】
なお、上述の連結固定手段３０’は前述の連結固定手段３０と相対的な構成であり、連結固定手段３０と同一の作用効果が得られることは容易に理解されることである。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明に係るパンチ金型組立体の説明図。
【図２】図１におけるＡ−Ａ線に沿った断面の作用説明図。
【図３】図１におけるＢ−Ｂ線に沿った断面の作用説明図。
【図４】図１におけるＣ−Ｃ線に沿った断面の作用説明図。
【図５】本発明に係るパンチ金型組立体の別の実施例の説明図。
【符号の説明】
【００７１】
１  パンチ金型組立体
２  パンチ組立体
３  パンチガイド
５  板押さえ
７  弾性リング
９  リング部材
１１  フランジ
１３  リテーナー
１５  円筒突出部
１５Ａ  係合凹部
１７（Ａ，Ｂ）  弾性部材
１８（Ａ、Ｂ）  ストッパーピン
１９  押圧部材
２０（Ａ、Ｂ）  切欠き溝
２１  回動リング
２１Ａ  押圧保持部
２１Ｂ  押圧部材受容部
２２  押圧部材保持穴
２３  パンチヘッド
２３Ａ  拡大部
２５  ストッパ
２７  雌ねじ部
２９  ストリッパースプリング
３１  刃部
３３  パンチボディ
３５  雄ねじ部
３７  溝
３９  ロック片
４１  ロック片付勢手段
４３  ロックリング
４５  移動規制部
４７  移動許容部
４９  固定位置保持手段
５１  固定位置復帰手段
５３  係合凹部
５５  係合片
５７  ロック手段
５９Ａ  第１弾性部材
５９Ｂ  第２弾性部材  
６１  規制ピン
６３（Ａ，Ｂ）  固定ピン
６５  ストッパーピン
【図１】
2006026720.tif 000003
【図２】
2006026720.tif 000004
【図３】
2006026720.tif 000005
【図４】
2006026720.tif 000006
【図５】
2006026720.tif 000007