(57)【要約】【課題】通信ネットワークのトラフィック量を時間軸上で均一化し、電子メールのスムーズな送受信を行うことのできる電子メール配信システム、電子メール配信方法、メール処理装置を提供する。【解決手段】メール処理装置１は、メールサーバ２と、通信ネットワーク７のトラフィック量の計測と予測とを行うトラフィック計測装置３とで構成する。メールサーバ２は、予測結果を元に携帯情報端末４、５に対してメール送信許可を与えるメール発信許可手段２３を備える。携帯情報端末４、５は、メールを格納する記憶手段４４と、メールの自動発信サービスを利用するか否かを判断する手段とを設ける。急ぎのメールではない場合には、メールサーバ２からのメール発信許可信号を受信後、記憶手段４４から保留メールを読み出し、発信許可通知付きメールとしてメールサーバ２へ送信する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
メール処理装置と端末装置とをネットワークを介して接続し、前記端末装置間で情報の送受信を行う電子メール配信システムであって、前記メール処理装置は、前記端末装置の送信したメールを受信し前記メール内で指定する前記端末装置へ前記メールを配信するメールサーバと、前記ネットワークのトラフィック量の計測と予測とを行い予測結果を前記メールサーバへ通知するトラフィック計測装置とを有し、前記メールサーバは、前記予測結果を元に前記端末装置に対してメール送信を許可するメール発信許可手段を有することを特徴とする電子メール配信システム。
【請求項２】
前記メール発信許可手段は、メール送信を保留している前記端末装置に対して前記メール送信の許可を指示する信号を送信する手段を有することを特徴とする請求項１記載の電子メール配信システム。
【請求項３】
前記メールサーバは、前記ネットワークを介して前記端末装置と前記メールを送受信するメール送受信手段と、メールに関する情報を記憶するメール管理データベースと、メールサービスを利用する利用者に関する情報を記憶する利用者管理データベースと、前記メール送受信手段と前記メール発信許可手段と前記メール管理データベースと前記利用者管理データベースとを制御する第１制御手段とを有することを特徴とする請求項１記載の電子メール配信システム。
【請求項４】
前記端末装置は、表示器を有する表示手段と、入力器を有する入力手段と、送受信する前記メールを記憶する記憶手段と、前記ネットワークを介して前記メールサーバとの間で前記メールを送受信する送受信手段と、前記表示手段と前記入力手段と前記記憶手段と前記送受信手段とを制御する第２制御手段とを有することを特徴とする請求項１記載の電子メール配信システム。
【請求項５】
前記第２制御手段は、前記メールの送信を一旦保留し前記メールの情報を前記記憶手段へ保存する手段と、前記メールの自動発信サービスを利用するか否かを判断する手段と、前記メールサーバの前記メール発信許可手段から送信する信号を前記送受信手段を介して受信する手段と、前記記憶手段へ保存している前記メールを読み出す手段と、読み出した保留メールを発信許可通知付きメールとして前記送受信手段を介して前記ネットワークへ送信する手段とを有することを特徴とする請求項４記載の電子メール配信システム。
【請求項６】
前記トラフィック計測装置は、前記ネットワーク上を伝送するデータの前記トラフィック量を計測する計測手段と、現在時刻を計時する時計手段と、前記ネットワークの前記トラフィック量の計測結果と現在時刻とを関連付けて記憶するトラフィック情報データベースと、前記トラフィック情報データベースに記憶した情報に対して統計的編集処理を施す編集手段と、前記計測手段から受信した前記ネットワークの現在の前記トラフィック量と前記編集手段から受信した前記トラフィック量が少なくなる時間帯の事前通知とから、前記端末装置が保留している前記メールの発信を許可すべきか否かを判定する判定手段とを有することを特徴とする請求項１記載の電子メール配信システム。
【請求項７】
前記編集手段は、前記トラフィック情報データベースに記憶している前記計測結果を読み出し、単位時間当たりの前記ネットワークの前記トラフィック量を計算する手段と、計算結果を前記トラフィック情報データベースに記憶させる手段と、単位時間当たりの前記トラフィック量を週、月、年にわたって蓄積する手段と、前記トラフィック情報データベースに記憶したデータをスキャンして前記トラフィック量が少ない時間帯を探し出す手段と、現在時刻を参照して、探し出した前記トラフィック量が少ない時間帯の出現する前に前記トラフィック量が少なくなることを前記判定手段に通知する手段とを有することを特徴とする請求項６記載の電子メール配信システム。
【請求項８】
前記判定手段は、前記編集手段から前記トラフィック量が少なくなる時間帯があることを受信した場合、前記計測手段から受信した前記ネットワークの現在の前記トラフィック量が少ないときには、保留メールの送信を許可し、前記計測手段から受信した前記ネットワークの現在の前記トラフィック量が多いときには、前記保留メールの送信を許可しないことを前記第１制御手段へ通知する手段を有することを特徴とする請求項６または７記載の電子メール配信システム。
【請求項９】
前記第１制御手段は、前記端末装置から受信した前記メールが発信許可通知付きか否かを判定する手段と、発信許可通知付きの場合、前記メールの利用料金として割引料金を適用する手段と、発信許可通知付きではない場合、前記メールの利用料金として通常料金を適用する手段とを有することを特徴とする請求項３記載の電子メール配信システム。
【請求項１０】
前記端末装置は、携帯電話、携帯型パーソナルコンピュータ、パーソナルデジタルアシスタンツの何れかを有することを特徴とする請求項１記載の電子メール配信システム。
【請求項１１】
メール処理装置と端末装置とをネットワークを介して接続し、前記端末装置間で情報の送受信を行う電子メール配信方法であって、前記メール処理装置は、メールサーバにより前記端末装置の送信したメールを受信し前記メール内で指定する前記端末装置へ前記メールを配信するステップと、トラフィック計測装置により前記ネットワークのトラフィック量の計測と予測とを行い予測結果を前記メールサーバへ通知するステップと、前記予測結果を元に前記端末装置に対して前記メールサーバのメール発信許可手段によりメール送信を許可するステップとを有し、前記端末装置は、前記メールの送信を一旦保留し前記メールの情報を記憶手段へ保存するステップと、前記メールの自動発信サービスを利用するか否かを判断するステップと、前記メールサーバの前記メール発信許可手段から送信する信号を送受信手段を介して受信するステップと、前記記憶手段へ保存している前記メールを読み出すステップと、読み出した保留メールを発信許可通知付きメールとして前記送受信手段を介して前記ネットワークへ送信するステップとを有することを特徴とする電子メール配信方法。
【請求項１２】
前記メールサーバは、前記ネットワークを介して前記端末装置と前記メールをメール送受信手段により送受信するステップと、前記メールに関する情報をメール管理データベースへ記憶するステップと、メールサービスを利用する利用者に関する情報を利用者管理データベースへ記憶するステップと、前記メール送受信手段と前記メール発信許可手段と前記メール管理データベースと前記利用者管理データベースとを第１制御手段により制御するステップとを有することを特徴とする請求項１１記載の電子メール配信方法。
【請求項１３】
前記端末装置は、表示器を有する表示手段と、入力器を有する入力手段と、前記記憶手段と、前記送受信手段と、前記表示手段と前記入力手段と前記記憶手段と前記送受信手段とを制御する第２制御手段とを有することを特徴とする請求項１１または１２記載の電子メール配信方法。
【請求項１４】
前記トラフィック計測装置は、前記ネットワーク上を伝送するデータの前記トラフィック量を計測手段により計測するステップと、時計手段により現在時刻を計時するステップと、前記ネットワークの前記トラフィック量の計測結果と現在時刻とを関連付けてトラフィック情報データベースへ記憶するステップと、前記トラフィック情報データベースに記憶した情報に対して編集手段により統計的編集処理を施すステップと、前記計測手段から受信した前記ネットワークの現在の前記トラフィック量と前記編集手段から受信した前記トラフィック量が少なくなる時間帯の事前通知とから、前記端末装置が保留している前記メールの発信を許可すべきか否かを判定手段により判定するステップとを有することを特徴とする請求項１１記載の電子メール配信方法
【請求項１５】
前記編集手段は、前記トラフィック情報データベースに記憶している前記計測結果を読み出すステップと、単位時間当たりの前記ネットワークの前記トラフィック量を計算するステップと、計算結果を前記トラフィック情報データベースに記憶させるステップと、単位時間当たりの前記トラフィック量を週、月、年にわたって蓄積するステップと、前記トラフィック情報データベースに記憶したデータをスキャンして前記トラフィック量が少ない時間帯を探し出すステップと、現在時刻を参照して、探し出した前記トラフィック量が少ない時間帯の出現する前に前記トラフィック量が少なくなることを前記判定手段に通知するステップとを有することを特徴とする請求項１４記載の電子メール配信方法。
【請求項１６】
前記判定手段は、前記編集手段から前記トラフィック量が少なくなる時間帯があることを受信した場合、前記計測手段から受信した前記ネットワークの現在の前記トラフィック量が少ないときには、保留メールの送信を許可し、前記計測手段から受信した前記ネットワークの現在の前記トラフィック量が多いときには、前記保留メールの送信を許可しないことを前記第１制御手段へ通知するステップを有することを特徴とする請求項１４または１５記載の電子メール配信方法。
【請求項１７】
前記第１制御手段は、前記端末装置から受信した前記メールが発信許可通知付きか否かを判定するステップと、発信許可通知付きの場合、前記メールの利用料金として割引料金を適用するステップと、発信許可通知付きではない場合、前記メールの利用料金として通常料金を適用するステップとを有することを特徴とする請求項１２記載の電子メール配信方法。
【請求項１８】
端末装置とネットワークを介して接続するメール処理装置であって、前記端末装置の送信したメールを受信し前記メール内で指定する前記端末装置へ前記メールを配信するメールサーバと、前記ネットワークのトラフィック量の計測と予測とを行い予測結果を前記メールサーバへ通知するトラフィック計測装置とを有し、前記メールサーバは、前記予測結果を元に前記端末装置に対してメール送信を許可するメール発信許可手段と、前記ネットワークを介して前記端末装置と前記メールを送受信するメール送受信手段と、メールに関する情報を記憶するメール管理データベースと、メールサービスを利用する利用者に関する情報を記憶する利用者管理データベースと、前記メール送受信手段と前記メール発信許可手段と前記メール管理データベースと前記利用者管理データベースとを制御する第１制御手段とを有し、前記トラフィック計測装置は、前記ネットワーク上を伝送するデータの前記トラフィック量を計測する計測手段と、現在時刻を計数する時計手段と、前記ネットワークの前記トラフィック量の計測結果と現在時刻とを関連付けて記憶するトラフィック情報データベースと、前記トラフィック情報データベースに記憶した情報に対して統計的編集処理を施す編集手段と、前記計測手段から受信した前記ネットワークの現在の前記トラフィック量と前記編集手段から受信した前記トラフィック量が少なくなる時間帯の事前通知とから、前記端末装置が保留している前記メールの発信を許可すべきか否かを判定する判定手段とを有することを特徴とするメール処理装置。
【請求項１９】
前記編集手段は、前記トラフィック情報データベースに記憶している前記計測結果を読み出し、単位時間当たりの前記ネットワークの前記トラフィック量を計算する手段と、計算結果を前記トラフィック情報データベースに記憶させる手段と、単位時間当たりの前記トラフィック量を週、月、年にわたって蓄積する手段と、前記トラフィック情報データベースに記憶したデータをスキャンして前記トラフィック量が少ない時間帯を探し出す手段と、現在時刻を参照して、探し出した前記トラフィック量が少ない時間帯の出現する前に前記トラフィック量が少なくなることを前記判定手段に通知する手段とを有することを特徴とする請求項１８記載のメール処理装置。
【請求項２０】
前記判定手段は、前記編集手段から前記トラフィック量が少なくなる時間帯があることを受信した場合、前記計測手段から受信した前記ネットワークの現在の前記トラフィック量が少ないときには、保留メールの送信を許可し、前記計測手段から受信した前記ネットワークの現在の前記トラフィック量が多いときには、前記保留メールの送信を許可しないことを前記第１制御手段へ通知する手段を有することを特徴とする請求項１８または１９記載のメール処理装置。
【請求項２１】
前記第１制御手段は、前記端末装置から受信した前記メールが発信許可通知付きか否かを判定する手段と、発信許可通知付きの場合、前記メールの利用料金として割引料金を適用する手段と、発信許可通知付きではない場合、前記メールの利用料金として通常料金を適用する手段とを有することを特徴とする請求項１８記載のメール処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メール配信システム、電子メール配信方法、メール処理装置に関し、特に、通信ネットワークのトラフィック量を計測、予測し、トラフィック量が均一化するようにして、電子メールのスムーズな送受信を実現する電子メール配信システム、電子メール配信方法、メール処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯情報端末によるメール交換において取り扱われるデータ量は、非常に大きくなっている。メール交換は、画像データを添付することが一般化し、業務で文書ファイルを添付することも徐々に増加している。メーリングリストを使用して多数の送り先へメールを送るケースも増えている。また、ウェブ（Ｗｅｂ）サイトから音楽など容量の大きなデータを携帯情報端末にダウンロードすることも増えて、益々通信ネットワークの負荷が増大している。通信ネットワーク上のデータ量増大に伴って、メール送受信は、遅れが目立ち始めている。
【０００３】
一般にメール利用は、特定の時間帯に偏ることが知られており、このことがメール送受信の遅れをより一層助長している。重要メールの送受信が遅れると、利用者にとっては不利益を被る可能性がある。送信できないときには、リダイヤル機能を利用して何度も送信を試みることがあり、通信ネットワークのトラフィック量をより高める結果となる。このため、通信事業者は、利用者確保のために提供するサービス内容の充実を図ることに加え、メール処理能力の向上に努める必要に迫られ、膨大な設備投資を行うことになる。
【０００４】
そこで、携帯電話機をＷＷＷ閲覧やメールの送受信をメインに使用する場合に、携帯電話機の消費電力を低減し、通信回線を有効利用する技術がある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
特許文献１の技術は、メール作成ボタンを押下すると、携帯電話機の無線部の電源をオフすることで携帯電話機と基地局との通信を切断する。その切断状態をメール送信ボタンまたはメール作成保留ボタンを押下するまで維持することにより、メール作成中の電力消費を節電する。メール送信ボタンまたはメール作成保留ボタンを押下すると、基地局との通信を再開することにより、通信回線を有効利用するものである。
【０００６】
また、電子メールの容量制限や電子メールの指定などの制約条項を加えることなく、必要な電子メールを容易に、かつ確実に受信する技術もある（例えば、特許文献２参照。）。
【０００７】
特許文献２の技術は、携帯端末からメールサーバに電子メールを送信すると、添付ファイル情報収集部は、電子メール本文に添付ファイルがあるか否かを判断し、添付ファイルの容量、およびファイル名などのファイル情報を収集する。受信した電子メール、添付ファイル、ならびにファイル情報を電子メール格納部に格納する。携帯端末からメールサーバに電子メールの配信要求があった際には、ネットワーク検出部は、通信回線の混雑状況を検出する。この検出結果とファイル情報から取り出した添付ファイルの容量とから添付ファイルの配信時間、および電話料金を算出する。電子メール本文に、ファイル名、容量、配信時間、電話料金の情報を添えて携帯端末へ通知し、表示させるものである。
【０００８】
【特許文献１】特開２００２ー０９４４３４号公報
【特許文献２】特開２００２ー１８９６８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
引用文献１の技術は、通信回線のトラフィック量を計測していないため、メール送信時において、通信回線が混雑しているときには、メールの送受信が遅れるという課題がある。
【００１０】
引用文献２の技術は、通信回線の混雑状況を検出した結果を、ファイルの配信時間、および電話料金の情報として活用し、携帯端末へ通知し、表示させている。従って、利用者は、ファイルの配信時間、および電話料金を知ることはできるが、通信回線が高トラフィック状態のとき、メールを送信すると送受信が遅れるという課題がある。
【００１１】
ところで、メールを送信する場合、メールが即時に送信されることが望まれる一方で、例えば、半日後に送信されて良いケースも多数ある。例えば、メーリングリストを使用して挨拶状を多数の宛先に送信する場合などは、必ずしも即時に送信しなければならないとは限らない。
【００１２】
上記引用文献１、２の技術は、何れも、通信回線のトラフィック量を時間軸上で均一化を図っていないため、通信回線が高トラフィック状態の時間帯のとき、緊急を要するメールの送受信に遅れを生じ、利用者は、不利益を被るケースがあるという課題がある。
【００１３】
本発明の目的は、上記課題を解決すべく、通信ネットワークのトラフィック量を時間軸上で均一化し、電子メールのスムーズな送受信を行うことのできる電子メール配信システム、電子メール配信方法、メール処理装置を提供することにある。
【００１４】
そこで、本発明は、メールサーバと、通信ネットワークのトラフィック量の計測と予測とを行うトラフィック計測装置とをメール処理装置に設ける。メールサーバは、予測結果を元に端末装置に対してメール送信許可を与えるメール発信許可手段を設ける。
【００１５】
端末装置は、メールの送信を一旦保留しメール情報を格納する記憶手段と、メールの自動発信サービスを利用するか否かを判断する手段とを設ける。急ぎのメールではない場合には、メールサーバからのメール発信許可信号を受信後、記憶手段へ保留しているメールを読み出し、発信許可通知付きメールとしてネットワーク経由でメールサーバへ送信する。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の電子メール配信システムは、メール処理装置と端末装置とをネットワークを介して接続し、端末装置間で情報の送受信を行う電子メール配信システムであって、メール処理装置は、端末装置の送信したメールを受信しメール内で指定する端末装置へメールを配信するメールサーバと、ネットワークのトラフィック量の計測と予測とを行い予測結果をメールサーバへ通知するトラフィック計測装置とを有し、メールサーバは、予測結果を元に端末装置に対してメール送信を許可するメール発信許可手段を有することを特徴とする。
【００１７】
メール発信許可手段は、メール送信を保留している端末装置に対してメール送信の許可を指示する信号を送信する手段を有することを特徴とする。
【００１８】
メールサーバは、ネットワークを介して端末装置とメールを送受信するメール送受信手段と、メールに関する情報を記憶するメール管理データベースと、メールサービスを利用する利用者に関する情報を記憶する利用者管理データベースと、メール送受信手段とメール発信許可手段とメール管理データベースと利用者管理データベースとを制御する第１制御手段とを有することを特徴とする。
【００１９】
端末装置は、表示器を有する表示手段と、入力器を有する入力手段と、送受信するメールを記憶する記憶手段と、ネットワークを介してメールサーバとの間でメールを送受信する送受信手段と、表示手段と入力手段と記憶手段と送受信手段とを制御する第２制御手段とを有することを特徴とする。
【００２０】
第２制御手段は、メールの送信を一旦保留しメールの情報を記憶手段へ保存する手段と、メールの自動発信サービスを利用するか否かを判断する手段と、メールサーバのメール発信許可手段から送信する信号を送受信手段を介して受信する手段と、記憶手段へ保存しているメールを読み出す手段と、読み出した保留メールを発信許可通知付きメールとして送受信手段を介してネットワークへ送信する手段とを有することを特徴とする。
【００２１】
トラフィック計測装置は、ネットワーク上を伝送するデータのトラフィック量を計測する計測手段と、現在時刻を計時する時計手段と、ネットワークのトラフィック量の計測結果と現在時刻とを関連付けて記憶するトラフィック情報データベースと、トラフィック情報データベースに記憶した情報に対して統計的編集処理を施す編集手段と、計測手段から受信したネットワークの現在のトラフィック量と編集手段から受信したトラフィック量が少なくなる時間帯の事前通知とから、端末装置が保留しているメールの発信を許可すべきか否かを判定する判定手段とを有することを特徴とする。
【００２２】
編集手段は、トラフィック情報データベースに記憶している計測結果を読み出し、単位時間当たりのネットワークのトラフィック量を計算する手段と、計算結果をトラフィック情報データベースに記憶させる手段と、単位時間当たりのトラフィック量を週、月、年にわたって蓄積する手段と、トラフィック情報データベースに記憶したデータをスキャンしてトラフィック量が少ない時間帯を探し出す手段と、現在時刻を参照して、探し出したトラフィック量が少ない時間帯の出現する前にトラフィック量が少なくなることを判定手段に通知する手段とを有することを特徴とする。
【００２３】
判定手段は、編集手段からトラフィック量が少なくなる時間帯があることを受信した場合、計測手段から受信したネットワークの現在のトラフィック量が少ないときには、保留メールの送信を許可し、計測手段から受信したネットワークの現在のトラフィック量が多いときには、保留メールの送信を許可しないことを第１制御手段へ通知する手段を有することを特徴とする。
【００２４】
第１制御手段は、端末装置から受信したメールが発信許可通知付きか否かを判定する手段と、発信許可通知付きの場合、メールの利用料金として割引料金を適用する手段と、発信許可通知付きではない場合、メールの利用料金として通常料金を適用する手段とを有することを特徴とする。
【００２５】
端末装置は、携帯電話、携帯型パーソナルコンピュータ、パーソナルデジタルアシスタンツの何れかを有することを特徴とする。
【００２６】
本発明の電子メール配信方法は、メール処理装置と端末装置とをネットワークを介して接続し、端末装置間で情報の送受信を行う電子メール配信方法であって、メール処理装置は、メールサーバにより端末装置の送信したメールを受信しメール内で指定する端末装置へメールを配信するステップと、トラフィック計測装置によりネットワークのトラフィック量の計測と予測とを行い予測結果をメールサーバへ通知するステップと、予測結果を元に端末装置に対してメールサーバのメール発信許可手段によりメール送信を許可するステップとを有し、端末装置は、メールの送信を一旦保留しメールの情報を記憶手段へ保存するステップと、メールの自動発信サービスを利用するか否かを判断するステップと、メールサーバのメール発信許可手段から送信する信号を送受信手段を介して受信するステップと、記憶手段へ保存しているメールを読み出すステップと、読み出した保留メールを発信許可通知付きメールとして送受信手段を介してネットワークへ送信するステップとを有することを特徴とする。
【００２７】
メールサーバは、ネットワークを介して端末装置とメールをメール送受信手段により送受信するステップと、メールに関する情報をメール管理データベースへ記憶するステップと、メールサービスを利用する利用者に関する情報を利用者管理データベースへ記憶するステップと、メール送受信手段とメール発信許可手段とメール管理データベースと利用者管理データベースとを第１制御手段により制御するステップとを有することを特徴とする。
【００２８】
端末装置は、表示器を有する表示手段と、入力器を有する入力手段と、記憶手段と、送受信手段と、表示手段と入力手段と記憶手段と送受信手段とを制御する第２制御手段とを有することを特徴とする。
【００２９】
トラフィック計測装置は、ネットワーク上を伝送するデータのトラフィック量を計測手段により計測するステップと、時計手段により現在時刻を計時するステップと、ネットワークのトラフィック量の計測結果と現在時刻とを関連付けてトラフィック情報データベースへ記憶するステップと、トラフィック情報データベースに記憶した情報に対して編集手段により統計的編集処理を施すステップと、計測手段から受信したネットワークの現在のトラフィック量と編集手段から受信したトラフィック量が少なくなる時間帯の事前通知とから、端末装置が保留しているメールの発信を許可すべきか否かを判定手段により判定するステップとを有することを特徴とする。
【００３０】
編集手段は、トラフィック情報データベースに記憶している計測結果を読み出すステップと、単位時間当たりのネットワークのトラフィック量を計算するステップと、計算結果をトラフィック情報データベースに記憶させるステップと、単位時間当たりのトラフィック量を週、月、年にわたって蓄積するステップと、トラフィック情報データベースに記憶したデータをスキャンしてトラフィック量が少ない時間帯を探し出すステップと、現在時刻を参照して、探し出したトラフィック量が少ない時間帯の出現する前にトラフィック量が少なくなることを判定手段に通知するステップとを有することを特徴とする。
【００３１】
判定手段は、編集手段からトラフィック量が少なくなる時間帯があることを受信した場合、計測手段から受信したネットワークの現在のトラフィック量が少ないときには、保留メールの送信を許可し、計測手段から受信したネットワークの現在のトラフィック量が多いときには、保留メールの送信を許可しないことを第１制御手段へ通知するステップを有することを特徴とする。
【００３２】
第１制御手段は、端末装置から受信したメールが発信許可通知付きか否かを判定するステップと、発信許可通知付きの場合、メールの利用料金として割引料金を適用するステップと、発信許可通知付きではない場合、メールの利用料金として通常料金を適用するステップとを有することを特徴とする。
【００３３】
本発明のメール処理装置は、端末装置とネットワークを介して接続するメール処理装置であって、端末装置の送信したメールを受信しメール内で指定する端末装置へメールを配信するメールサーバと、ネットワークのトラフィック量の計測と予測とを行い予測結果をメールサーバへ通知するトラフィック計測装置とを有し、メールサーバは、予測結果を元に端末装置に対してメール送信を許可するメール発信許可手段と、ネットワークを介して端末装置とメールを送受信するメール送受信手段と、メールに関する情報を記憶するメール管理データベースと、メールサービスを利用する利用者に関する情報を記憶する利用者管理データベースと、メール送受信手段とメール発信許可手段とメール管理データベースと利用者管理データベースとを制御する第１制御手段とを有し、トラフィック計測装置は、ネットワーク上を伝送するデータのトラフィック量を計測する計測手段と、現在時刻を計時する時計手段と、ネットワークのトラフィック量の計測結果と現在時刻とを関連付けて記憶するトラフィック情報データベースと、トラフィック情報データベースに記憶した情報に対して統計的編集処理を施す編集手段と、計測手段から受信したネットワークの現在のトラフィック量と編集手段から受信したトラフィック量が少なくなる時間帯の事前通知とから、端末装置が保留しているメールの発信を許可すべきか否かを判定する判定手段とを有することを特徴とする。
【００３４】
編集手段は、トラフィック情報データベースに記憶している計測結果を読み出し、単位時間当たりのネットワークのトラフィック量を計算する手段と、計算結果をトラフィック情報データベースに記憶させる手段と、単位時間当たりのトラフィック量を週、月、年にわたって蓄積する手段と、トラフィック情報データベースに記憶したデータをスキャンしてトラフィック量が少ない時間帯を探し出す手段と、現在時刻を参照して、探し出したトラフィック量が少ない時間帯の出現する前にトラフィック量が少なくなることを判定手段に通知する手段とを有することを特徴とする。
【００３５】
判定手段は、編集手段からトラフィック量が少なくなる時間帯があることを受信した場合、計測手段から受信したネットワークの現在のトラフィック量が少ないときには、保留メールの送信を許可し、計測手段から受信したネットワークの現在のトラフィック量が多いときには、保留メールの送信を許可しないことを第１制御手段へ通知する手段を有することを特徴とする。
【００３６】
第１制御手段は、端末装置から受信したメールが発信許可通知付きか否かを判定する手段と、発信許可通知付きの場合、メールの利用料金として割引料金を適用する手段と、発信許可通知付きではない場合、メールの利用料金として通常料金を適用する手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００３７】
本発明の電子メール配信システム、電子メール配信方法、メール処理装置は、トラフィック計測装置と、トラフィック量の予測結果を元に端末装置に対するメール発信許可手段とを設けるという簡単な構成により、通信ネットワーク上のトラフィック量を時間軸上で均一化できる。従って、電子メールのスムーズな送受信を行うことができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
次に、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００３９】
図１は、本発明の電子メール配信システム１００を示す概略構成ブロック図である。
【００４０】
図１を参照すると、電子メール配信システム１００は、通信事業者が維持するメール処理装置１と、端末装置と、通信ネットワーク７とで構成する。メール処理装置１は、メールサーバ２と、トラフィック計測装置３とで構成する。なお、図１では、端末装置として、携帯情報端末４、５を使用した一例を示す。
【００４１】
メールサーバ２は、携帯情報端末４、５から送信したメールを受信して、メール内で指定している携帯情報端末４、５に配信する機能を有する。トラフィック計測装置３は、通信ネットワーク７のトラフィック量を計測し、更にトラフィック量を予測し、予測結果をメールサーバ２へ通知する機能を有する。
【００４２】
携帯情報端末４、５は、携帯電話、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  ＡｓｓｉｓｔａｎｔｓまたはＰｅｒｓｏｎａｌ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、携帯可能なノート型パーソナルコンピュータなどであり、メールや音声による情報交換やホームページ参照を行う機能を有する。
【００４３】
通信ネットワーク７は、メールサーバ２、トラフィック計測装置３、携帯情報端末４、５と接続し、携帯情報端末４、５間のメールを伝達する機能を有する通信回線である。
【００４４】
図２は、メール処理装置１を示す概略構成ブロック図である。
【００４５】
図２を参照すると、メールサーバ２は、第１制御手段２１と、メール送受信手段２２と、メール発信許可手段２３と、メール管理データベース２４と、利用者管理データベース２５とで構成する。
【００４６】
第１制御手段２１は、メール送受信手段２２と、メール発信許可手段２３と、メール管理データベース２４と、利用者管理データベース２５とを制御する。
【００４７】
メール送受信手段２２は、第１制御手段２１の指示に従って、通信ネットワーク７を介して、発信元の携帯情報端末４、５から送信したメールを受信する機能と、指定した携帯情報端末４、５にメールを送信する機能とを有する。
【００４８】
メール発信許可手段２３は、第１制御手段２１の指示に従って、通信ネットワーク７を介して、メール送信を保留している携帯情報端末４、５に対して、メール発信の許可を指示する信号を送信する機能を有する。
【００４９】
メール管理データベース２４は、メールに関する情報を記憶している。例えば、受信したメールに関しては、一例として図４に示すメール管理データベース２４の受信メール情報欄に示す通り、メール毎に、受信年月日及び時刻、発信者名、発信者メールアドレス、発信データなどを記憶し、送信すべきまたは送信したメールに関しては、図４の送信メール情報１〜３欄に示す通り、送信先毎に、送信年月日及び時刻、送信先のメールアドレスなどを記憶している。
【００５０】
図４に例示した内容を説明すると、メール１は、２００５．０３．２０の１１：１０に、アドレスＡを持つ発信者Ａから本文Ａを受信し、２００５．０３．２０の１１：１５に、アドレスＷを持つ送信者Ｗへ送信したことを示す。メール２は、２００５．０３．２５の２０：２０に、アドレスＢを持つ発信者Ｂから本文Ｂ及び添付ファイルＢを受信したが、送信年月日及び時刻欄には送信年月日及び時刻を格納しておらず（図４では−で示す）、アドレスＸを持つ送信先Ｘ、アドレスＹを持つ送信先Ｙ、および、アドレスＺを持つ送信先Ｚへの送信を保留していることを示す。
【００５１】
利用者管理データベース２５は、メールサービスを利用する利用者に関する情報を記憶している。例えば、利用者管理データベース２５の一例として図５に示すように、利用者毎に、利用者名、登録日、利用者ＩＤ、利用者メールアドレス、通信事業者から提供を受けるサービスの契約内容、利用者料金情報などを記憶している。
【００５２】
トラフィック計測装置３は、計測手段３１と、時計手段３２と、トラフィック情報データベース３３と、編集手段３４と、判定手段３５とで構成している。
【００５３】
計測手段３１は、通信ネットワーク７のトラフィック量、即ち、通信回線を伝送するデータの量を計測する機能と、計測結果をトラフィック情報データベース３３、および、判定手段３５へ送信する機能とを有する。計測手段３１は、例えば、ルータなどのネットワーク機器で構成する。
【００５４】
ルータは、一般的にネットワークのトラフィック量を監視する仕組みを既に備えている。従って、通信事業者は、ネットワーク機器設備の過大な投資を行う必要がない。過大投資の抑制によってネットワークの規模を抑えることができ、ネットワークの維持管理費も抑えることができる。
【００５５】
時計手段３２は、現在時刻を計時する機能を有し、現在時刻をトラフィック情報データベース３３および編集手段３４に供給する。
【００５６】
トラフィック情報データベース３３は、計測手段３１から供給する通信ネットワーク７のトラフィック量の計測結果と、時計手段３２から供給する現在時刻とを関連付けて記憶する機能と、編集手段３４で処理した結果を記憶する機能とを有する。
【００５７】
なお、メール管理データベース２４、利用者管理データベース２５、トラフィック情報データベース３３は、磁気ディスク装置に各々のデータを格納し、データ管理を行うためのものである。
【００５８】
編集手段３４は、トラフィック情報データベース３３に記憶した情報に対して統計的編集処理を施す。例えば、トラフィック情報データベース３３に記憶している計測結果を取り出し（読み出し）て、１時間単位の通信ネットワーク７のトラフィック量を計算し、計算結果をトラフィック情報データベース３３に送信して記憶させる。トラフィック量を通年にわたって蓄積し、更には、数年にわたって蓄積し、トラフィック量の時間軸上の傾向の精度を高めることができる。
【００５９】
編集手段３４で編集処理した例を図６に示す。図６（ａ）は、１時間単位のトラフィック量を１年間にわたって編集処理したトラフィック情報データベース３３を示す図、図６（ｂ）は、１時間単位のトラフィック量を１週間にわたって編集処理したトラフィック情報データベース３３を示す図、図６（ｃ）は、特定日の１時間単位のトラフィック量をトラフィック情報データベース３３を示す図である。なお、図６では処理する時間帯の単位は、１時間としているが、より短い時間にしても、より長い時間にしても良い。一般に編集処理する時間を短くした方が精度は高くなる。
【００６０】
図６のトラフィック量の表現について説明する。トラフィック量は、通信ネットワーク７上の最大許容通信量に対する実際の通信量を百分率（％）で示す。また、トラフィック量の５％は、業務用および災害非常用として確保しており、利用者が使用できる最大通信量の割合は９５％と仮定している。
【００６１】
編集手段３４のもう１つの機能は、トラフィック情報データベース３３に記憶したデータをスキャンしてトラフィック量が少ない時間帯を探し出し、現在時刻を参照して、トラフィック量が少なくなると予想される時間帯が出現する所定時間前に、トラフィック量が少なくなることを判定手段３５に通知することである。例えば、図６（ｃ）を参照すると、特定日の０３時００分から０５時００分までの時間帯のトラフィック量が少ないことが判明したときには、０３時００分から０５時００分までの時間帯にトラフィック量が少なくなることを、特定日の０２時５５分に判定手段３５に通知することができる。
【００６２】
判定手段３５は、計測手段３１から受信した通信ネットワーク７の現在のトラフィック量と、編集手段３４から受信したトラフィック量が少なくなる時間帯の事前通知から、携帯情報端末４、５が保留しているメールの発信を許可すべきか否かを判定する。例えば、編集手段３４からトラフィック量が所定時間後に少なくなる時間帯があることを受信した場合、計測手段３１から受信した通信ネットワーク７の現在のトラフィック量が少ないときには、保留メールの送信を許可し、計測手段３１から受信した通信ネットワーク７の現在のトラフィック量が多いときには、保留メールの送信を許可しないことをメールサーバ２の第１制御手段２１へ通知する。なお、保留メールの送信を許可した後に、計測手段３１が計測した通信ネットワーク７のトラフィック量が多いと判定した場合には、保留メールの送信の許可を取り消すこともできる。
【００６３】
図３は、携帯情報端末４、５を示す概略構成ブロック図である。
【００６４】
図３を参照すると、携帯情報端末（携帯情報端末４と携帯情報端末５とは、同一構成を有し、ともに通信ネットワーク７と接続しており、以降の説明では、代表して携帯情報端末４と記載する）は、第２制御手段４１と、表示手段４２と、入力手段４３と、記憶手段４４と、送受信手段４５とで構成している。
【００６５】
第２制御手段４１は、表示手段４２、入力手段４３、記憶手段４４、および、送受信手段４５を制御する。利用するサービスを通信事業者に申請する機能と、メールを送信する機能と、メールを受信する機能と、送信するメールや受信したメールの情報を記憶する機能と、メールの送信を一旦保留しメールの情報を保存する機能と、メールの自動発信サービスを利用するか否かを判断する機能と、メールサーバ２のメール発信許可手段２３から送信するメール発信の許可を指示する信号を受信する機能と、送信を保留していたメールの情報を取り出して送信する機能とを有する。
【００６６】
表示手段４２は、第２制御手段４１の指示に従って、メールの宛先、表題や内容、操作メニューや手順、携帯情報端末４の状態などを表示する表示器である。
【００６７】
入力手段４３は、押しボタン、キーボードなどの形状をした入力器であり、操作者は、押下操作することによって、操作の結果を第２制御手段４１に通知する機能を有する。
【００６８】
記憶手段４４は、発信するメールや受信したメールの情報を記憶する機能と、メールの発信を保留する場合にメールの情報を記憶する機能とを有する。
【００６９】
送受信手段４５は、第２制御手段４１と通信ネットワーク７との間で制御信号およびデータ信号の授受を行う機能を有する。アンテナ（図示せず）を経由して無線で通信ネットワーク７と接続する。
【００７０】
次に、電子メール配信システム１００の動作について、図面を参照して説明する。 
図７は、電子メール配信システム１００の動作を説明するためのフローチャートである。
【００７１】
まず、通信事業者が提供する情報通信サービスの１つであるメール自動発信サービスに対する申請と登録の動作について説明する。ここで、メール自動発信サービスとは、通信事業者が通信ネットワーク７上のトラフィック量が所定時間後に少なくなると予測したとき、契約している携帯情報端末４に対して、携帯情報端末４が発信を保留しているメール群の送信（発信）の許可を通知するサービスと定義する。
【００７２】
図７を参照すると、利用者が携帯情報端末４の入力手段４３を使用して、メール自動発信サービスを受ける契約を申請する操作を行う。第２制御手段４１は、送受信手段４５から通信ネットワーク７を介してメールサーバ２へ、メール自動発信サービスの申請を送信する。同時に、第２制御手段４１は、送受信手段４５を通じて、メールサーバ２のメール発信許可手段２３から送信する保留メール発信許可を指示する信号を受信することが可能となる（ステップＳ１）。
【００７３】
メール処理システム２は、携帯情報端末４からメール自動発信サービスの申請を受信する。所定審査が完了した後、図５に例示する利用者管理データベース２５の契約内容欄に、メール自動発信サービスを契約したことを記憶する（ステップＳ１１）。
【００７４】
次に、携帯情報端末４は、メールを送信し、メールサーバ２は、メールを処理する動作について説明する。
【００７５】
利用者は、携帯情報端末４の入力手段４３を使用してメール情報（表題、宛先、本文、添付資料など）を作成すると、第２制御手段４１は、メール情報を記憶手段４４に記憶する（ステップＳ２）。
【００７６】
次に、利用者は、メール自動発信サービスを利用するか否かを指定し、メールの送信を指示する（ステップＳ３）。ここで、第２制御手段４１は、メールに対して利用者が自動発信サービスを利用することを指定したか否かを判定する（ステップＳ４）。
【００７７】
自動発信サービスを利用しないと判定した場合には、上記（ステップＳ２）で記憶したメール情報を記憶手段４４から取り出す（ステップＳ５）。取り出したメール情報を送受信手段４５を経由して通信ネットワーク７に向けて送信する（ステップＳ６）。
【００７８】
メールサーバ２は、メール送受信手段２２により、（ステップＳ６）で携帯情報端末４から送信したメール情報を受信し、第１制御手段２１の制御により、メール管理データベース２４に記憶する。例えば、図４の受信メール情報欄に示す形式で受信したメール情報をメール管理データベース２４に記憶する。
【００７９】
自動発信サービスを利用すると判定した場合には、第２制御手段４１は、メールを送信せず、メールサーバ２のメール発信許可手段２３から送信するメール発信許可を指示する信号を待つことになる。
【００８０】
従来、通信ネットワーク７が高トラフィック状態のときに利用者がメールを送信した場合、メールサーバ２は、急ぐ必要のないメールも処理しようとするため、より高トラフィック状態になる。このため、メール送受信が異常に遅れることになる。上記メール自動発信サービスを利用することにより、携帯情報端末４は、メール情報を記憶手段４４に格納した状態で、通信ネットワーク７へ送信を行わない。従って、通信ネットワーク７が高トラフィック状態となることを回避でき、メール送受信の異常な遅れを防止することができる。また、送信ができない場合、利用者は、送信操作を繰り返す手間が不要となり、この送信操作を繰り返す煩わしさから解放される。
【００８１】
一方、トラフィック計測装置３の計測手段３１は、通信ネットワーク７のトラフィック量を計測し、編集手段３４は、トラフィック情報データベース３３の内容をスキャンして低トラフィックの時間帯を探索する（ステップＳ１２）。
【００８２】
判定手段３５は、計測手段３１の計測結果および編集手段３４の探索結果から、所定時間後に通信ネットワーク７のトラフィック量が少なくなるか否かを予測判定する（ステップＳ１３）。判定手段３５は、所定時間後に低トラフィック状態になると予測した場合、予測結果をメールサーバ２の第１制御手段２１に通知する。第１制御手段２１の指示に従って、メール発信許可手段２３は、通信ネットワーク７を介して、携帯情報端末４へ保留メール発信許可を指示する信号を送信する（ステップＳ１４）。なお、保留メール発信許可を指示する信号は、電子メールの形態で送信しても良いし、情報通信上のその他の形態で送信しても良いことは云うまでもない。
【００８３】
携帯情報端末４は、通信ネットワーク７から保留メール発信許可を指示する信号を受信すると、第２制御手段４１は、上記（ステップＳ２）で記憶手段４４に記憶したメール情報を取り出し（ステップＳ８）、保留メール発信許可通知付きのメールとして、送受信手段４５を経由して通信ネットワーク７に向けて送信する（ステップＳ９）。
【００８４】
メールサーバ２は、携帯情報端末４から送信したメールを、メール送受信手段２２で受信して、メール管理データベース２４に記憶する。メールサーバ２は、メール情報で指定する宛先が示す携帯情報端末に、メール送受信手段２２を経由して、メール情報（表題、本文、添付資料など）を配信する（ステップＳ１５）。
【００８５】
次に、第１制御手段２１は、携帯情報端末４から受信したメールが保留メール発信許可通知付きか否かを判定する（ステップＳ１６）。
【００８６】
受信メールが保留メール発信許可通知付きの場合には、第１制御手段２１は、メールの利用料金として割引料金を適用して利用料金を算出する（ステップＳ１７）。メールが保留メール発信許可通知付きではない場合には、第１制御手段２１は、メールの利用料金として通常料金を適用して利用料金を算出する（ステップＳ１８）。
【００８７】
このようにメール自動発信サービスを利用し、保留メール発信許可通知付きメール送信を行った場合、利用者は、割引料金の適用を受けることができるので、有利となる。一方、通信事業者は、顧客サービス向上により、より多くの利用者を獲得できることになる。
【００８８】
なお、上述の動作説明（ステップＳ４）において、利用者は、メール送信時にメール自動発信サービスを利用するか否かを指定しているが、携帯情報端末４の第２制御手段４１が、送信するメールのデータ量を調べて決定しても良い。
【００８９】
また、メール保留状態が長時間続いたとき、メール処理装置１は、ネットワーク７のトラフィック量が多い場合でも、保留メール発信許可信号を送信できるようにしても良い。
【００９０】
さらに、メール処理装置１は、保留メール発信許可通知付きのメールを受信した場合、無条件に割引料金を適用するのはなく、利用者管理データベース２５内の契約内容を参照して、メール自動発信サービスの契約締結を確認した後に適用しても良いことは云うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】本発明の電子メール配信システムを示す概略構成ブロック図である。
【図２】メール処理装置を示す概略構成ブロック図である。
【図３】携帯情報端末を示す概略構成ブロック図である。
【図４】メール管理データベースの一例を示す図である。
【図５】利用者管理データベースの一例を示す図である。
【図６】トラフィック情報データベースの一例を示す図である。
【図７】電子メール配信システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００９２】
１    メール処理装置
２    メールサーバ
３    トラフィック計測装置
４、５    携帯情報端末
７    通信ネットワーク
２１    第１制御手段
２２    メール送受信手段
２３    メール発信許可手段
２４    メール管理データベース
２５    利用者管理データベース
３１    計測手段
３２    時計手段
３３    トラフィック情報データベース
３４    編集手段
３５    判定手段
４１    第２制御手段
４２    表示手段
４３    入力手段
４４    記憶手段
４５    送受信手段
１００    電子メール配信システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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