(57)【要約】【課題】  「コンピューテッド・ゲインファクタ」法によって生成されたゲインファクタ対応表を用いる場合であっても、ハードウエアの複雑性の低減や試験稼働の低減やシステム運用の低減を達成する。【解決手段】  本発明は、移動局ＵＥが、参照用送信フォーマット及び通常送信フォーマットを記憶する工程と、参照用送信フォーマットの送信データブロックサイズ及びゲインファクタと通常送信フォーマットの送信データブロックサイズとに基づいて通常送信フォーマットのゲインファクタを算出する工程と、参照用送信フォーマット又は通常送信フォーマットのゲインファクタに基づいてエンハンスト個別物理データチャネルの送信電力を制御する工程とを有する。前記参照用送信フォーマットのデータブロックサイズは、最小の送信データブロックサイズよりも大きい。【選択図】  図４
2006279941.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上りユーザデータを送信するエンハンスト個別物理データチャネルの送信電力を制御する送信電力制御方法であって、
移動局が、前記エンハンスト個別物理データチャネルで用いられる送信データブロックサイズと、前記エンハンスト個別物理データチャネルと個別物理制御チャネルとの送信電力比又は前記エンハンスト個別物理データチャネルと個別物理制御チャネルとの送信電波振幅比であるゲインファクタとを含む参照用送信フォーマットを記憶する工程と、
前記移動局が、前記参照用送信フォーマットの送信データブロックサイズ及びゲインファクタと、通常送信フォーマットの送信データブロックサイズとに基づいて、該通常送信フォーマットのゲインファクタを算出する工程と、
前記移動局が、前記参照用送信フォーマット又は前記通常送信フォーマットのゲインファクタに基づいて、前記エンハンスト個別物理データチャネルの送信電力を制御する工程とを有しており、
前記参照用送信フォーマットのデータブロックサイズは、最小の送信データブロックサイズよりも大きいことを特徴とする送信電力制御方法。
【請求項２】
前記移動局は、無線回線制御局からの制御情報に基づいて、前記参照用送信フォーマットを記憶することを特徴とする請求項１に記載の送信電力制御方法。
【請求項３】
前記移動局は、最小の送信データブロックサイズを含む参照用送信フォーマットに基づいて、２番目に小さい送信データブロックサイズを含む参照用送信フォーマットの送信データブロックサイズよりも小さい送信データブロックを含む通常送信フォーマットのゲインファクタを算出することを特徴とする請求項１又は２に記載の送信電力制御方法。
【請求項４】
上りユーザデータを送信するエンハンスト個別物理データチャネルの送信電力を制御する送信電力制御方法で用いられる移動局であって、
前記エンハンスト個別物理データチャネルで用いられる送信データブロックサイズと、前記エンハンスト個別物理データチャネルと個別物理制御チャネルとの送信電力比又は前記エンハンスト個別物理データチャネルと個別物理制御チャネルとの送信電波振幅比であるゲインファクタとを含む参照用送信フォーマットを記憶する記憶部と、
前記参照用送信フォーマットの送信データブロックサイズ及びゲインファクタと、前記通常送信フォーマットの送信データブロックサイズとに基づいて、該通常送信フォーマットのゲインファクタを算出するゲインファクタ算出部と、
前記参照用送信フォーマット又は前記通常送信フォーマットのゲインファクタに基づいて、前記エンハンスト個別物理データチャネルの送信電力を制御する制御部とを具備しており、
前記参照用送信フォーマットのデータブロックサイズは、最小の送信データブロックサイズよりも大きいことを特徴とする移動局。
【請求項５】
前記記憶部は、無線回線制御局からの制御情報に基づいて、前記参照用送信フォーマットを記憶生成することを特徴とする請求項４に記載の移動局。
【請求項６】
前記ゲインファクタ算出部は、最小の送信データブロックサイズを含む参照用送信フォーマットに基づいて、２番目に小さい送信データブロックサイズを含む参照用送信フォーマットの送信データブロックサイズよりも小さい送信データブロックを含む通常送信フォーマットのゲインファクタを算出することを特徴とする請求項４又は５に記載の移動局。
【請求項７】
上りユーザデータを送信するエンハンスト個別物理データチャネルの送信電力を制御する送信電力制御方法で用いられる無線回線制御局であって、
前記エンハンスト個別物理データチャネルで用いられる送信データブロックサイズと、前記エンハンスト個別物理データチャネルと個別物理制御チャネルとの送信電力比又は前記エンハンスト個別物理データチャネルと個別物理制御チャネルとの送信電波振幅比であるゲインファクタとを含む参照用送信フォーマットに係る情報を、移動局に対して送信する送信フォーマット情報送信部を具備しており、
前記移動局において、前記参照用送信フォーマットのデータブロックサイズは、最小の送信データブロックサイズよりも大きいことを特徴とする無線回線制御局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上りユーザデータを送信するエンハンスト個別物理データチャネルの送信電力を制御する送信電力制御方法、移動局及び無線回線制御局に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の移動通信システムでは、無線回線制御局ＲＮＣが、移動局ＵＥから無線基地局ＮｏｄｅＢに対する上りリンクにおいて、無線基地局ＮｏｄｅＢの無線リソースや、上りリンクにおける干渉量や、移動局ＵＥの送信電力や、移動局ＵＥの送信処理性能や、上位のアプリケーションが必要とする伝送速度等を鑑みて、個別チャネルの伝送速度を決定し、レイヤ３（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｌａｙｅｒ）のメッセージによって、移動局ＵＥ及び無線基地局ＮｏｄｅＢのそれぞれに対して、決定した個別チャネルの伝送速度を通知するように構成されている。
【０００３】
ここで、無線回線制御局ＲＮＣは、無線基地局ＮｏｄｅＢの上位に存在し、無線基地局ＮｏｄｅＢや移動局ＵＥを制御する装置である。
【０００４】
一般的に、データ通信は、音声通話やＴＶ通話と比べて、トラヒックがバースト的に発生することが多く、本来は、データ通信に用いられるチャネルの伝送速度を高速に変更することが望ましい。
【０００５】
しかしながら、無線回線制御局ＲＮＣは、図１２に示すように、通常、多くの無線基地局ＮｏｄｅＢを統括して制御しているため、従来の移動通信システムでは、処理負荷や処理遅延等の理由により、高速な（例えば、１〜１００ｍｓ程度の）チャネルの伝送速度の変更制御を行うことは困難であるという問題点があった。
【０００６】
また、従来の移動通信システムでは、高速なチャネルの伝送速度の変更制御を行うことができたとしても、装置の実装コストやネットワークの運用コストが大幅に高くなるという問題点があった。
【０００７】
そのため、従来の移動通信システムでは、数１００ｍｓ〜数ｓオーダーでのチャネルの伝送速度の変更制御を行うのが通例である。
【０００８】
したがって、従来の移動通信システムでは、図１３（ａ）に示すように、バースト的なデータ送信を行う場合、図１３（ｂ）に示すように、低速、高遅延及び低伝送効率を許容してデータを送信するか、又は、図１３（ｃ）に示すように、高速通信用の無線リソースを確保して、空き時間の無線帯域リソースや無線基地局ＮｏｄｅＢにおけるハードウエアリソースが無駄になるのを許容してデータを送信することとなる。
【０００９】
ただし、図１３において、縦軸の無線リソースには、上述の無線帯域リソース及びハードウエアリソースの両方が当てはめられるものとする。
【００１０】
そこで、第３世代移動通信システムの国際標準化団体である「３ＧＰＰ」及び「３ＧＰＰ２」において、無線リソースを有効利用するために、無線基地局ＮｏｄｅＢと移動局ＵＥとの間のレイヤ１及びＭＡＣサブレイヤ（レイヤ２）における高速な無線リソース制御方法が検討されてきた。以下、かかる検討又は検討された機能を総称して「上り回線エンハンスメント（ＥＵＬ：Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｕｐｌｉｎｋ）」と呼ぶこととする。
【００１１】
かかる「上り回線エンハンスメント」では、無線基地局ＮｏｄｅＢに実装されるＭＡＣレイヤ機能が、以下の２種類の伝送速度制御チャネルを用いて、移動局ＵＥの上りユーザデータの伝送速度を制御するように構成されている（例えば、非特許文献１参照）。
【００１２】
第１の伝送速度制御チャネルとして、絶対速度制御チャネル（ＡＧＣＨ：Ａｂｓｏｌｕｔｅ  ｒａｔｅ  Ｇｒａｎｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）が用いられている。絶対速度制御チャネル（ＡＧＣＨ）は、無線基地局ＮｏｄｅＢの各セルに配置されるＭＡＣレイヤ機能から、各移動局ＵＥ（個別の移動局や全ての移動局）に対して、上りユーザデータの最大許容伝送速度（又は、かかる最大許容伝送速度に関するパラメータ）の絶対値を送信するものである。
【００１３】
ただし、上述のパラメータとは、例えば、エンハンスト個別物理データチャネル（Ｅ-ＤＰＤＣＨ：Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄａｔａ  Ｃｈａｎｎｅｌ）と個別物理制御チャネル（ＤＰＣＣＨ：Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）との送信電力比（Ｅ-ＤＰＤＣＨの送信電力/ＤＰＣＣＨ送信電力）等、最大許容伝送速度の増減と同様に増減し、最大許容伝送速度との関係で一意に求まるものである。
【００１４】
第２の伝送速度制御チャネルとして、相対速度制御チャネル（ＲＧＣＨ：Ｒｅｌａｔｉｖｅ  ｒａｔｅ  Ｇｒａｎｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）が用いられている。相対速度制御チャネル（ＲＧＣＨ）は、無線基地局ＮｏｄｅＢの各セルに配置されるＭＡＣレイヤ機能から、各移動局ＵＥ（個別の移動局や全ての移動局）に対して、上りユーザデータの最大許容伝送速度（又は、かかる最大許容伝送速度に関するパラメータ）のＵＰ/Ｄｏｗｎ/Ｋｅｅｐ等の相対値を指示する下りコマンドを送信するものである。
【００１５】
第１に、移動局ＵＥは、上りユーザデータを送信する際に、絶対速度制御チャネル（ＡＧＣＨ）及び相対速度制御チャネル（ＲＧＣＨ）を用いて、当該移動局ＵＥにおける上りユーザデータの最大許容伝送速度（又は、エンハンスト個別物理データチャネル（Ｅ-ＤＰＤＣＨ）と個別物理制御チャネル（ＤＰＣＣＨ）との送信電力比等）を特定する。
【００１６】
第２に、移動局ＵＥは、当該移動局ＵＥにおける送信バッファに滞留している送信データサイズに基づいて、上りユーザデータを送信する際に用いる送信データフォーマット（送信データブロックサイズ等）を決定する。
【００１７】
第３に、移動局ＵＥは、決定した送信フォーマットに基づき、上りユーザデータを送信するためのエンハンスト個別物理データチャネル（Ｅ-ＤＰＤＣＨ）と個別物理制御チャネル（ＤＰＣＣＨ）との送信電力比、又は、前記エンハンスト個別物理データチャネルと個別物理制御チャネルとの送信電波振幅比（以下、ゲインファクタ）を決定する。
【００１８】
図１４に示すように、ゲインファクタと送信フォーマット番号とは、１対１に対応する。無線回線制御局ＲＮＣが、図１４に示すような送信フォーマット番号とゲインファクタとを対応付けるゲインファクタ対応表を、呼の接続時に、移動局ＵＥに対して通知する。かかるゲインファクタ対応表を通知する方法には、以下の２つの方法がある。
【００１９】
第１の方法として、「シグナルド・ゲインファクタ」法が知られている。「シグナルド・ゲインファクタ」法が適用されている場合、無線回線制御局ＲＮＣは、全ての送信フォーマットにおいて設定すべきゲインファクタを通知する。
【００２０】
第２の方法として、「コンピューテッド・ゲインファクタ」法が知られている（図１５参照）。「コンピューテッド・ゲインファクタ」法が適用されている場合、無線回線制御局ＲＮＣは、１つ又は複数の送信フォーマットにおいて設定すべきゲインファクタを通知する。このように、設定すべきゲインファクタが通知された送信フォーマットを「参照用送信フォーマット」という。
【００２１】
移動局ＵＥは、参照用送信フォーマット以外の送信フォーマット（以下、通常送信フォーマット）を用いる場合には、参照用送信フォーマットのゲインファクタと所定の計算式を用いて、かかる通常送信フォーマットのゲインファクタを算出する。
【００２２】
簡単な方法としては、移動局ＵＥは、通常送信フォーマットの送信データブロックサイズと参照用送信フォーマットの送信データブロックサイズとの比を、当該参照用送信フォーマットのゲインファクタに乗算することにより、当該通常送信フォーマットのゲインファクタを得ることができる。
【００２３】
非特許文献２に記載されているように、従来の方法では、通常送信フォーマットのゲインファクタを求める場合、当該通常送信フォーマットの送信データブロックサイズよりも小さい送信データブロックサイズを含む参照用送信フォーマットの中で、最大の送信データブロックサイズを含む参照用送信フォーマットを用いて、当該通常送信フォーマットのゲインファクタを算出する。
【００２４】
そのため、図１５に示すように、最小の送信データブロックサイズを含む送信フォーマットは、参照用送信フォーマットでなければならない。ここで、図１５において、参照する送信フォーマット番号が「＊」である送信フォーマットが、参照用送信フォーマットである。
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＲ２５.３０９  ｖ６.１.０
【非特許文献２】３ＧＰＰ  ＴＳＧ  ＲＡＮ  ＷＧ１  Ｒ１-０５０２１５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２５】
しかしながら、最小の送信データブロックサイズを含む送信フォーマットでは、誤り訂正符号化利得を得られないため、他の大きな送信データブロックサイズを含む送信フォーマットと比較して、１ビットあたりの送信電力を高めに設定する必要がある。
【００２６】
したがって、送信電力を適切に設定して、システムの伝送効率を高めるためには、２番目に小さい送信データブロックサイズを含む参照用送信フォーマットにおける送信データブロックサイズを、なるべく小さくする必要がある。
【００２７】
このような理由から、参照用送信フォーマットをなるべく密に配置しなければ、比較的大きな送信データブロックを含む送信フォーマットを用いて送信する場合に、過剰なゲインファクタを用いることとなってしまうという問題点があった。
【００２８】
すなわち、参照用送信フォーマットを多く設けることにより、制御信号量の増加やハードウエアの複雑性の増大や出荷前試験の稼働の増大やシステム運用の複雑性の増大を招くという問題点があった。
【００２９】
そこで、本発明は、以上の点に鑑みてなされたもので、「コンピューテッド・ゲインファクタ」法によって生成されたゲインファクタ対応表を用いる場合であっても、ハードウエアの複雑性の低減や試験稼働の低減やシステム運用の低減を達成することができる送信電力制御方法、移動局及び無線回線制御局を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００３０】
本発明の第１の特徴は、上りユーザデータを送信するエンハンスト個別物理データチャネルの送信電力を制御する送信電力制御方法であって、移動局が、前記エンハンスト個別物理データチャネルで用いられる送信データブロックサイズと、前記エンハンスト個別物理データチャネルと個別物理制御チャネルとの送信電力比又は前記エンハンスト個別物理データチャネルと個別物理制御チャネルとの送信電波振幅比であるゲインファクタとを含む参照用送信フォーマットを記憶する工程と、前記移動局が、前記参照用送信フォーマットの送信データブロックサイズ及びゲインファクタと、通常送信フォーマットの送信データブロックサイズとに基づいて、該通常送信フォーマットのゲインファクタを算出する工程と、前記移動局が、前記参照用送信フォーマット又は前記通常送信フォーマットのゲインファクタに基づいて、前記エンハンスト個別物理データチャネルの送信電力を制御する工程とを有しており、前記参照用送信フォーマットのデータブロックサイズは、最小の送信データブロックサイズよりも大きいこと（すなわち、最小の送信データブロックサイズを含む送信フォーマットは、前記参照用送信フォーマットでないこと）を要旨とする。
【００３１】
本発明の第１の特徴において、前記移動局が、無線回線制御局からの制御情報に基づいて、前記参照用送信フォーマットを記憶してもよい。
【００３２】
本発明の第１の特徴において、前記移動局が、最小の送信データブロックサイズを含む参照用送信フォーマットに基づいて、２番目に小さい送信データブロックサイズを含む参照用送信フォーマットの送信データブロックサイズよりも小さい送信データブロックを含む通常送信フォーマットのゲインファクタを算出してもよい。
【００３３】
本発明の第２の特徴は、上りユーザデータを送信するエンハンスト個別物理データチャネルの送信電力を制御する送信電力制御方法で用いられる移動局であって、前記エンハンスト個別物理データチャネルで用いられる送信データブロックサイズと、前記エンハンスト個別物理データチャネルと個別物理制御チャネルとの送信電力比又は前記エンハンスト個別物理データチャネルと個別物理制御チャネルとの送信電波振幅比であるゲインファクタとを含む参照用送信フォーマットを記憶する記憶部と、前記参照用送信フォーマットの送信データブロックサイズ及びゲインファクタと、通常送信フォーマットの送信データブロックサイズとに基づいて、該通常送信フォーマットのゲインファクタを算出するゲインファクタ算出部と、前記参照用送信フォーマット又は前記通常送信フォーマットのゲインファクタに基づいて、前記エンハンスト個別物理データチャネルの送信電力を制御する制御部とを具備しており、前記参照用送信フォーマットのデータブロックサイズは、最小の送信データブロックサイズよりも大きいことを要旨とする。
【００３４】
本発明の第２の特徴において、前記記憶部が、無線回線制御局からの制御情報に基づいて、前記参照用送信フォーマットを記憶してもよい。
【００３５】
本発明の第２の特徴において、前記ゲインファクタ算出部が、最小の送信データブロックサイズを含む参照用送信フォーマットに基づいて、２番目に小さい送信データブロックサイズを含む参照用送信フォーマットの送信データブロックサイズよりも小さい送信データブロックを含む通常送信フォーマットのゲインファクタを算出してもよい。
【００３６】
本発明の第３の特徴は、上りユーザデータを送信するエンハンスト個別物理データチャネルの送信電力を制御する送信電力制御方法で用いられる無線回線制御局であって、前記エンハンスト個別物理データチャネルで用いられる送信データブロックサイズと、前記エンハンスト個別物理データチャネルと個別物理制御チャネルとの送信電力比又は前記エンハンスト個別物理データチャネルと個別物理制御チャネルとの送信電波振幅比であるゲインファクタとを含む参照用送信フォーマットに係る情報を、移動局に対して送信する送信フォーマット情報送信部を具備しており、前記移動局において、前記参照用送信フォーマットのデータブロックサイズは、最小の送信データブロックサイズよりも大きいことを要旨とする。
【発明の効果】
【００３７】
以上説明したように、本発明によれば、「コンピューテッド・ゲインファクタ」法によって生成されたゲインファクタ対応表を用いる場合であっても、ハードウエアの複雑性の低減や試験稼働の低減やシステム運用の低減を達成することができる送信電力制御方法、移動局及び無線回線制御局を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
（本発明の第１の実施形態に係る移動通信システム）
図１乃至図１０を参照して、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの構成について説明する。なお、本実施形態に係る移動通信システムは、図１２に示すように、複数の無線基地局ＮｏｄｅＢ＃１乃至＃５と、無線回線制御局ＲＮＣとを具備している。
【００３９】
本実施形態に係る移動通信システムは、移動局ＵＥによって上りリンクを介して送信されるユーザデータの伝送速度を制御するように構成されている。
【００４０】
また、本実施形態に係る移動通信システムでは、下りリンクにおいて「ＨＳＤＰＡ」が用いられており、上りリンクにおいて「ＥＵＬ（上り回線エンハンスメント）」が用いられている。なお、「ＨＳＤＰＡ」及び「ＥＵＬ」の両者において、ＨＡＲＱによる再送制御（Ｎプロセスストップアンドウエイト）が行われるものとする。
【００４１】
したがって、上りリンクにおいて、エンハンスト個別物理データチャネル（Ｅ-ＤＰＤＣＨ）及びエンハンスト個別物理制御チャネル（Ｅ-ＤＰＣＣＨ：Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）から構成されるエンハンスト個別物理チャネル（Ｅ-ＤＰＣＨ：Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）と、個別物理データチャネル（ＤＰＤＣＨ：Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄａｔａ  Ｃｈａｎｎｅｌ）及び個別物理制御チャネル（ＤＰＣＣＨ）から構成される個別物理チャネル（ＤＰＣＨ：Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）とが用いられている。
【００４２】
ここで、エンハンスト個別物理制御チャネル（Ｅ-ＤＰＣＣＨ）は、Ｅ-ＤＰＤＣＨの送信フォーマット（送信ブロックサイズ等）を規定するための送信フォーマット番号や、ＨＡＲＱに関する情報（再送回数等）や、スケジューリングに関する情報（移動局ＵＥにおける送信電力やバッファ滞留量等）等のＥＵＬ用制御データを送信する。
【００４３】
また、エンハンスト個別物理データチャネル（Ｅ-ＤＰＤＣＨ）は、エンハンスト個別物理制御チャネル（Ｅ-ＤＰＣＣＨ）にマッピングされており、当該エンハンスト個別物理制御チャネル（Ｅ-ＤＰＣＣＨ）で送信されるＥＵＬ用制御データに基づいて、移動局ＵＥ用のユーザデータを送信する。
【００４４】
個別物理制御チャネル（ＤＰＣＣＨ）は、ＲＡＫＥ合成やＳＩＲ測定等に用いられるパイロットシンボルや、上り個別物理データチャネル（ＤＰＤＣＨ）の送信フォーマットを識別するためのＴＦＣＩ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｆｏｒｍａｔ  Ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）や、下りリンクにおける送信電力制御ビット等の制御データを送信する。
【００４５】
また、個別物理データチャネル（ＤＰＤＣＨ）は、個別物理制御チャネル（ＤＰＣＣＨ）にマッピングされており、当該個別物理制御チャネル（ＤＰＣＣＨ）で送信される制御データに基づいて、移動局ＵＥ用のユーザデータを送信する。ただし、移動局ＵＥにおいて送信すべきユーザデータが存在しない場合には、個別物理データチャネル（ＤＰＤＣＨ）は送信されないように構成されていてもよい。
【００４６】
また、上りリンクでは、ＨＳＰＤＡが適用されている場合に必要な高速個別物理制御チャネル（ＨＳ-ＤＰＣＣＨ：Ｈｉｇｈ  Ｓｐｅｅｄ  Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）や、ランダムアクセスチャネル（ＲＡＣＨ）も用いられている。
【００４７】
高速個別物理制御チャネル（ＨＳ-ＤＰＣＣＨ）は、下り品質識別子（ＣＱＩ：Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）や、高速個別物理データチャネル用送達確認信号（Ａｃｋ又はＮａｃｋ）を送信する。
【００４８】
図１に示すように、本実施形態に係る移動局ＵＥは、バスインターフェース３１と、呼処理部３２と、ベースバンド処理部３３と、ＲＦ部３４と、送受信アンテナ３５とを具備している。
【００４９】
ただし、かかる機能は、ハードウエアとして独立して存在していてもよいし、一部又は全部が一体化していてもよいし、ソフトウエアのプロセスによって構成されていてもよい。
【００５０】
バスインターフェース３１は、呼処理部３２から出力されたユーザデータを他の機能部（例えば、アプリケーションに関する機能部）に転送するように構成されている。また、バスインターフェース３１は、他の機能部（例えば、アプリケーションに関する機能部）から送信されたユーザデータを呼処理部３２に転送するように構成されている。
【００５１】
呼処理部３２は、ユーザデータを送受信するための呼制御処理を行うように構成されている。
【００５２】
ベースバンド信号処理部３３は、ＲＦ部３４から送信されたベースバンド信号に対して、逆拡散処理やＲＡＫＥ合成処理やＦＥＣ復号処理を含むレイヤ１処理と、ＭＡＣ-ｅ処理やＭＡＣ-ｄ処理を含むＭＡＣ処理と、ＲＬＣ処理とを施して取得したユーザデータを呼処理部３２に送信するように構成されている。
【００５３】
また、ベースバンド信号処理部３３は、呼処理部３２から送信されたユーザデータに対してＲＬＣ処理やＭＡＣ処理やレイヤ１処理を施してベースバンド信号を生成してＲＦ部３４に送信するように構成されている。
【００５４】
なお、ベースバンド信号処理部３３の具体的な機能については後述する。ＲＦ部３４は、送受信アンテナ３５を介して受信した無線周波数帯の信号に対して、検波処理やフィルタリング処理や量子化処理等を施してベースバンド信号を生成して、ベースバンド信号処理部３３に送信するように構成されている。また、ＲＦ部３４は、ベースバンド信号処理部３３から送信されたベースバンド信号を無線周波数帯の信号に変換するように構成されている。
【００５５】
図２に示すように、ベースバンド信号処理部３３は、ＲＬＣ処理部３３ａと、ＭＡＣ-ｄ処理部３３ｂと、ＭＡＣ-ｅ処理部３３ｃと、レイヤ１処理部３３ｄとを具備している。
【００５６】
ＲＬＣ処理部３３ａは、呼処理部３２から送信されたユーザデータに対して、レイヤ２の上位レイヤにおける処理（ＲＬＣ処理）を施して、ＭＡＣ-ｄ処理部３３ｂに送信するように構成されている。
【００５７】
ＭＡＣ-ｄ処理部３３ｂは、チャネル識別子ヘッダを付与し、上りリンクにおける送信電力の限度に基づいて、上りリンクにおける送信フォーマットを作成するように構成されている。
【００５８】
図３（ａ）に示すように、ＭＡＣ-ｅ処理部３３ｃは、Ｅ-ＴＦＣ選択部３３ｃ１と、ＨＡＲＱ処理部３３ｃ２とを具備している。
【００５９】
Ｅ-ＴＦＣ選択部３３ｃ１は、無線基地局ＮｏｄｅＢから送信されたスケジューリング信号に基づいて、エンハンスト個別物理データチャネル（Ｅ-ＤＰＤＣＨ）及びエンハンスト個別物理制御チャネル（Ｅ-ＤＰＣＣＨ）の送信フォーマット（Ｅ-ＴＦＣ）を決定するように構成されている。
【００６０】
また、Ｅ-ＴＦＣ選択部３３ｃ１は、決定した送信フォーマットについての送信フォーマット情報（送信データブロックサイズや、エンハンスト個別物理データチャネル（Ｅ-ＤＰＤＣＨ）と個別物理制御チャネル（ＤＰＣＣＨ）との送信電力比等）をレイヤ１処理部３３ｄに送信すると共に、決定した送信データブロックサイズ又は送信電力比をＨＡＲＱ処理部３３ｃ２に送信する。
【００６１】
ここで、スケジューリング信号は、当該移動局ＵＥにおけるユーザデータの最大許容伝送速度（例えば、最大許容送信データブロックサイズや、エンハンスト個別物理データチャネル（Ｅ-ＤＰＤＣＨ）と個別物理制御チャネル（ＤＰＣＣＨ）との送信電力比の最大値（最大許容送信電力比）等）、又は、当該最大許容伝送速度に関するパラメータを含むものである。本明細書において、特段の断りがない場合、最大許容伝送速度には、最大許容伝送速度に関するパラメータが含まれるものとする。
【００６２】
かかるスケジューリング信号は、当該移動局ＵＥが在圏しているセルにおいて報知されている情報であり、当該セルに在圏している全ての移動局、又は、当該セルに在圏している特定グループの移動局に対する制御情報を含む。
【００６３】
ここで、Ｅ-ＴＦＣ選択部３３ｃ１は、無線基地局ＮｏｄｅＢからスケジュール信号によって通知された最大許容伝送速度に到達するまで、上りリンクにおけるユーザデータの伝送速度を増加させていくように構成されている。
【００６４】
ＨＡＲＱ処理部３３ｃ２は、「Ｎプロセスのストップアンドウエイト」のプロセス管理を行い、無線基地局ＮｏｄｅＢから受信される送達確認信号（上りデータ用のＡｃｋ/Ｎａｃｋ）に基づいて、上りリンクにおけるユーザデータの伝送を行うように構成されている。
【００６５】
具体的には、ＨＡＲＱ処理部３３ｃ２は、レイヤ１処理部３３ｄから入力されたＣＲＣ結果に基づいて下りユーザデータの受信処理が成功したか否かについて判定する。そして、ＨＡＲＱ処理部３３ｃ２は、かかる判定結果に基づいて送達確認信号（下りユーザデータ用のＡｃｋ又はＮａｃｋ）を生成して、レイヤ１処理部３３ｄに送信する。また、ＨＡＲＱ処理部３３ｃ２は、上述の判定結果がＯＫであった場合、レイヤ１処理部３３ｄから入力された下りユーザデータをＭＡＣ-ｄ処理部３３ｄに送信する。
【００６６】
図４に示すように、レイヤ１処理部３３ｄは、制御情報受信部３３ｄ１と、ゲインファクタ計算部３３ｄ２と、ゲインファクタ対応表格納部３３ｄ３と、上りユーザデータ送信部３３ｄ４とを具備している。
【００６７】
制御情報受信部３３ｄ１は、無線回線制御局ＲＮＣからの制御情報を受信するように構成されている。ここで、制御情報には、呼接続時等に通知されるレイヤ３メッセージ等が該当する。
【００６８】
また、制御情報受信部３３ｄ１は、受信した制御情報のうち、参照用送信フォーマットの送信データブロックサイズ及びゲインファクタをゲインファクタ計算部に送信する。
【００６９】
ゲインファクタ計算部３３ｄ２は、予め定められた数式と、参照用送信フォーマットの送信ブロックサイズ及びゲインファクタとに基づいて、通常送信フォーマットのゲインファクタを算出するように構成されている。
【００７０】
図５を参照して、ゲインファクタ計算部３３ｄ２によって通常送信フォーマットのゲインファクタを計算する様子について説明する。
【００７１】
図５に示すように、ゲインファクタ算出部３３ｄ２は、最小の送信データブロックサイズを含む参照用送信フォーマット（送信フォーマット番号＃３）に基づいて、２番目に小さい送信データブロックサイズを含む参照用送信フォーマット（送信フォーマット番号＃６）の送信データブロックサイズよりも小さい送信データブロックを含む通常送信フォーマット（送信フォーマット番号＃１、２、４、５）のゲインファクタを算出するように構成されている。
【００７２】
具体的には、ゲインファクタ算出部３３ｄ２は、空欄になっている通常送信フォーマットのゲインファクタについて、参照する送信フォーマット番号のゲインファクタを参照して算出することによって完成したゲインファクタ対応表を、ゲインファクタ対応表格納部３３ｄ３に記憶する。
【００７３】
ゲインファクタ対応表格納部３３ｄ３は、送信フォーマット番号と送信データブロックサイズとゲインファクタとを対応付ける参照用送信フォーマットや、送信フォーマット番号と送信データブロックサイズとゲインファクタとを対応付ける通常送信フォーマットを記憶するものである。
【００７４】
ここで、ゲインファクタ対応表格納部３３ｄ３において、最小の送信データブロックサイズを含む送信フォーマットは、参照用送信フォーマットでない。
【００７５】
換言すると、ゲインファクタ対応表格納部３３ｄ３において、参照用送信フォーマットのデータブロックサイズは、最小の送信データブロックサイズよりも大きい。
【００７６】
例えば、移動局ＵＥや無線回線制御局ＲＮＣ等の任意の装置は、ゲインファクタ対応表格納部３３ｄ３において、最小の送信データブロックサイズよりも大きいブロックサイズを有する送信フォーマットを、参照用送信フォーマットとして選択又は定義する手段を具備している。
【００７７】
上りユーザデータ送信部３３ｄ４は、上位レイヤから送付される送信フォーマット情報（送信データブロックサイズや送信フォーマット番号等）に対応するゲインファクタをゲインファクタ対応表格納部３３ｄ３から引き出し、かかるゲインファクタに基づいて、上りユーザデータを送信するエンハンスト個別物理データチャネル（Ｅ-ＤＰＤＣＨ）の送信電力を制御する。
【００７８】
図６に示すように、本実施形態に係る無線基地局ＮｏｄｅＢは、ＨＷＹインターフェース１１と、ベースバンド信号処理部１２と、呼制御部１３と、１つ又は複数の送受信部１４と、１つ又は複数のアンプ部１５と、１つ又は複数の送受信アンテナ１６とを備える。
【００７９】
ＨＷＹインターフェース１１は、無線回線制御局ＲＮＣとのインターフェースである。具体的には、ＨＷＹインターフェース１１は、無線回線制御局ＲＮＣから、下りリンクを介して移動局ＵＥに送信するユーザデータを受信して、ベースバンド信号処理部１２に入力するように構成されている。また、ＨＷＹインターフェース１１は、無線回線制御局ＲＮＣから、無線基地局ＮｏｄｅＢに対する制御データを受信して、呼制御部１３に入力するように構成されている。
【００８０】
また、ＨＷＹインターフェース１１は、ベースバンド信号処理部１２から、上りリンクを介して移動局ＵＥから受信した上りリンク信号に含まれるユーザデータを取得して、無線回線制御局ＲＮＣに送信するように構成されている。さらに、ＨＷＹインターフェース１１は、無線回線制御局ＲＮＣに対する制御データを呼制御部１３から取得して、無線回線制御局ＲＮＣに送信するように構成されている。
【００８１】
ベースバンド信号処理部１２は、ＨＷＹインターフェース１１から取得したユーザデータに対して、ＲＬＣ処理やＭＡＣ処理（ＭＡＣ-ｄ処理やＭＡＣ-ｅ処理）やレイヤ１処理を施してベースバンド信号を生成して、送受信部１４に転送するように構成されている。
【００８２】
ここで、下りリンクにおけるＭＡＣ処理には、ＨＡＲＱ処理やスケジューリング処理や伝送速度制御処理等が含まれる。また、下りリンクにおけるレイヤ１処理には、ユーザデータのチャネル符号化処理や拡散処理等が含まれる。
【００８３】
また、ベースバンド信号処理部１２は、送受信部１４から取得したベースバンド信号に対して、レイヤ１処理やＭＡＣ処理（ＭＡＣ-ｅ処理やＭＡＣ-ｄ処理）やＲＬＣ処理を施してユーザデータを抽出して、ＨＷＹインターフェース１１に転送するように構成されている。
【００８４】
ここで、上りリンクにおけるＭＡＣ処理には、ＨＡＲＱ処理やスケジューリング処理や伝送速度制御処理やヘッダ廃棄処理等が含まれる。また、上りリンクにおけるレイヤ１処理には、逆拡散処理やＲＡＫＥ合成処理や誤り訂正復号処理等が含まれる。
【００８５】
送受信部１４は、ベースバンド信号処理部１２から取得したベースバンド信号を無線周波数帯の信号（下りリンク信号）に変換する処理を施してアンプ部１５に送信するように構成されている。また、送受信部１４は、アンプ部１５から取得した無線周波数帯の信号（上りリンク信号）をベースバンド信号に変換する処理を施してベースバンド信号処理部１２に送信するように構成されている。
【００８６】
アンプ部１５は、送受信部１４から取得した下りリンク信号を増幅して、送受信アンテナ１６を介して移動局ＵＥに送信するように構成されている。また、アンプ部１５は、送受信アンテナ１６によって受信された上りリンク信号を増幅して、送受信部１４に送信するように構成されている。
【００８７】
図７に示すように、ベースバンド信号処理部１２は、ＲＬＣ処理部１２１と、ＭＡＣ-ｄ処理部１２２と、ＭＡＣ-ｅ及びレイヤ１処理部１２３とを具備している。
【００８８】
ＭＡＣ-ｅ及びレイヤ１処理部１２３は、送受信部１４から取得したベースバンド信号に対して、逆拡散処理やＲＡＫＥ合成処理や誤り訂正復号処理やＨＡＲＱ処理等を行うように構成されている。
【００８９】
ＭＡＣ-ｄ処理部１２２は、ＭＡＣ-ｅ及びレイヤ１処理部１２３からの出力信号に対して、ヘッダの廃棄処理等を行うように構成されている。
【００９０】
ＲＬＣ処理部１２１は、ＭＡＣ-ｄ処理部１２２からの出力信号に対して、ＲＬＣレイヤにおける再送制御処理やＲＬＣ-ＳＤＵの再構築処理等を行うように構成されている。
【００９１】
ただし、これらの機能は、ハードウエアで明確に分けられておらず、ソフトウエアによって実現されていてもよい。
【００９２】
図８に示すように、ＭＡＣ-ｅ及びレイヤ１処理部（上りリンク用構成）１２３は、ＤＰＣＣＨ  ＲＡＫＥ部１２３ａと、ＤＰＤＣＨ  ＲＡＫＥ部１２３ｂと、Ｅ-ＤＰＣＣＨ  ＲＡＫＥ部１２３ｃと、Ｅ-ＤＰＤＣＨ  ＲＡＫＥ部１２３ｄと、ＨＳ-ＤＰＣＣＨ  ＲＡＫＥ部１２３ｅと、ＲＡＣＨ処理部１２３ｆと、ＴＦＣＩデコーダ部１２３ｇと、バッファ１２３ｈ、１２３ｍと、再逆拡散部１２３ｉ、１２３ｎと、ＦＥＣデコーダ部１２３ｊ、１２３ｐと、Ｅ-ＤＰＣＣＨデコーダ部１２３ｋと、ＭＡＣ-ｅ機能部１２３ｌと、ＨＡＲＱバッファ１２３ｏと、ＭＡＣ-ｈｓ機能部１２３ｑと、干渉電力測定部１２３ｒとを具備している。
【００９３】
Ｅ-ＤＰＣＣＨ  ＲＡＫＥ部１２３ｃは、送受信部１４から送信されたベースバンド信号内のエンハンスト個別物理制御チャネル（Ｅ-ＤＰＣＣＨ）に対して、逆拡散処理と、個別物理制御チャネル（ＤＰＣＣＨ）に含まれているパイロットシンボルを用いたＲＡＫＥ合成処理を施すように構成されている。
【００９４】
Ｅ-ＤＰＣＣＨデコーダ部１２３ｋは、Ｅ-ＤＰＣＣＨ  ＲＡＫＥ部１２３ｃのＲＡＫＥ合成出力に対して復号処理を施して、送信フォーマット番号やＨＡＲＱに関する情報やスケジューリングに関する情報等を取得してＭＡＣ-ｅ機能部１２３ｌに入力するように構成されている。
【００９５】
Ｅ-ＤＰＤＣＨ  ＲＡＫＥ部１２３ｄは、送受信部１４から送信されたベースバンド信号内のエンハンスト個別物理データチャネル（Ｅ-ＤＰＤＣＨ）に対して、ＭＡＣ-ｅ機能部１２３ｌから送信された送信フォーマット情報（コード数）を用いた逆拡散処理と、個別物理制御チャネル（ＤＰＣＣＨ）に含まれているパイロットシンボルを用いたＲＡＫＥ合成処理を施すように構成されている。
【００９６】
バッファ１２３ｍは、ＭＡＣ-ｅ機能部１２３ｌから送信された送信フォーマット情報（シンボル数）に基づいて、Ｅ-ＤＰＤＣＨ  ＲＡＫＥ部１２３ｄのＲＡＫＥ合成出力を蓄積するように構成されている。
【００９７】
再逆拡散部１２３ｎは、ＭＡＣ-ｅ機能部１２３ｌから送信された送信フォーマット情報（拡散率）に基づいて、バッファ１２３ｍに蓄積されているＥ-ＤＰＤＣＨ  ＲＡＫＥ部１２３ｄのＲＡＫＥ合成出力に対して、逆拡散処理を施すように構成されている。
【００９８】
ＨＡＲＱバッファ１２３ｏは、ＭＡＣ-ｅ機能部１２３ｌから送信された送信フォーマット情報に基づいて、再逆拡散部１２３ｎの逆拡散処理出力を蓄積するように構成されている。
【００９９】
ＦＥＣデコーダ部１２３ｐは、ＭＡＣ-ｅ機能部１２３ｌから送信された送信フォーマット情報（送信データブロックサイズ）に基づいて、ＨＡＲＱバッファ１２３ｏに蓄積されている再逆拡散部１２３ｎの逆拡散処理出力に対して、誤り訂正復号処理（ＦＥＣ復号処理）を施すように構成されている。
【０１００】
干渉電力測定部１２３ｒは、上りリンクにおける干渉量（ノイズライズ）、例えば、自セルをサービングセルとする移動局による干渉電力や、全体の干渉電力等を測定するように構成されている。
【０１０１】
ここで、ノイズライズは、所定周波数内の所定チャネルにおける干渉電力と、当該所定周波数内の雑音電力（熱雑音電力や移動通信システム外からの雑音電力）との比（ノイズフロアからの受信信号レベル）である。すなわち、ノイズライズは、通信を行っている状態の受信レベルが、通信を行っていない状態の受信レベル（ノイズフロア）に対して有するオフセットである。
【０１０２】
ＭＡＣ-ｅ機能部１２３ｌは、Ｅ-ＤＰＣＣＨデコーダ部１２３ｋから取得した送信フォーマット番号やＨＡＲＱに関する情報やスケジューリングに関する情報等に基づいて、送信フォーマット情報（コード数やシンボル数や拡散率や送信データブロックサイズ等）を算出して出力するように構成されている。
【０１０３】
また、ＭＡＣ-ｅ機能部１２３ｌは、図９に示すように、受信処理命令部１２３ｌ１と、ＨＡＲＱ管理部１２３ｌ２と、スケジューリング部１２３ｌ３とを具備している。
【０１０４】
受信処理命令部１２３ｌ１は、Ｅ-ＤＰＣＣＨデコーダ部１２３ｋから入力された送信フォーマット番号やＨＡＲＱに関する情報やスケジューリングに関する情報を、ＨＡＲＱ管理部１２３ｌ２に送信するように構成されている。
【０１０５】
また、受信処理命令部１２３ｌ１は、Ｅ-ＤＰＣＣＨデコーダ部１２３ｋから入力されたスケジューリングに関する情報を、スケジューリング部１２３ｌ３に送信するように構成されている。
【０１０６】
さらに、受信処理命令部１２３ｌ１は、Ｅ-ＤＰＣＣＨデコーダ部１２３ｋから入力された送信フォーマット番号に対応する送信フォーマット情報を出力するように構成されている。
【０１０７】
ＨＡＲＱ管理部１２３ｌ２は、ＦＥＣデコーダ部１２３ｐから入力されたＣＲＣ結果に基づいて、上りユーザデータの受信処理が成功したか否かについて判定する。そして、ＨＡＲＱ管理部１２３ｌ２は、かかる判定結果に基づいて送達確認信号（Ａｃｋ又はＮａｃｋ）を生成して、ベースバンド信号処理部１２の下りリンク用構成に送信する。また、ＨＡＲＱ管理部１２３ｌ２は、上述の判定結果がＯＫであった場合、ＦＥＣデコーダ部１２３ｐから入力された上りユーザデータを無線回線制御局ＲＮＣに送信する。
【０１０８】
また、ＨＡＲＱ管理部１２３ｌ２は、上述の判定結果がＯＫである場合には、ＨＡＲＱバッファ１２３ｏに蓄積されている軟判定情報をクリアする。一方、ＨＡＲＱ管理部１２３ｌ２は、上述の判定結果がＮＧである場合には、ＨＡＲＱバッファ１２３ｏに、上りユーザデータを蓄積する。
【０１０９】
また、ＨＡＲＱ管理部１２３ｌ２は、上述の判定結果を受信処理命令部１２３ｌ１に転送し、受信処理命令部１２３ｌ１は、受信した判定結果に基づいて、次のＴＴＩに備えるべきハードウエアリソースをＥ-ＤＰＤＣＨ  ＲＡＫＥ部１２３ｄ及びバッファ１２３ｍに通知し、ＨＡＲＱバッファ１２３ｏにおけるリソース確保のための通知を行う。
【０１１０】
また、受信処理命令部１２３ｌ１は、バッファ１２３ｍ及びＦＥＣデコーダ部１２３ｐに対して、ＴＴＩ毎に、バッファ１２３ｍに蓄積されている上りユーザデータがある場合には、ＨＡＲＱバッファ１２３ｏに蓄積されている当該ＴＴＩに該当するプロセスにおける上りユーザデータと新規に受信した上りユーザデータとを加算した後に、ＦＥＣ復号処理を行うように、ＨＡＲＱバッファ１２３ｏ及びＦＥＣデコーダ部１２３ｐに指示する。
【０１１１】
また、スケジューリング部１２３ｌ３は、無線基地局ＮｏｄｅＢの上りリンクにおける無線リソースや、上りリンクにおける干渉量（ノイズライズ）等に基づいて、最大許容伝送速度（最大許容送信データブロックサイズや最大許容送信電力比等）を含むスケジューリング信号を通知するように、ベースバンド信号処理部１２の下りリンク用構成に指示する。
【０１１２】
具体的には、スケジューリング部１２３ｌ３は、Ｅ-ＤＰＣＣＨデコーダ部１２３ｋから送信されたスケジューリングに関する情報（上りリンクにおける無線リソース）や、干渉電力測定部１２３ｒから送信された上りリンクにおける干渉量に基づいて、最大許容伝送速度を決定し、通信中の移動局（サービング移動局）におけるユーザデータの伝送速度を制御するように構成されている。
【０１１３】
また、スケジューリング部１２３ｌ３は、干渉電力測定部１２３ｒからの上りリンクにおける干渉量に基づいて、上述の最大許容伝送速度の低減幅（すなわち、相対速度制御チャネル（ＲＧＣＨ）によって送信する最大許容伝送速度の相対値）を決定して、通信中の移動局（サービング移動局及び非サービング移動局）におけるユーザデータの伝送速度を制御するように構成されている。
【０１１４】
本実施形態に係る無線回線制御局ＲＮＣは、無線基地局ＮｏｄｅＢの上位に位置する装置であり、無線基地局ＮｏｄｅＢと移動局ＵＥとの間の無線通信を制御するように構成されている。
【０１１５】
図１０に示すように、本実施形態に係る無線回線制御局ＲＮＣは、交換局インターフェース５１と、ＬＬＣレイヤ処理部５２と、ＭＡＣレイヤ処理部５３と、メディア信号処理部５４と、基地局インターフェース５５と、呼制御部５６とを具備している。
【０１１６】
交換局インターフェース５１は、交換局１とのインターフェースである。交換局インターフェース５１は、交換局１から送信された下りリンク信号をＬＬＣレイヤ処理部５２に転送し、ＬＬＣレイヤ処理部５２から送信された上りリンク信号を交換局１に転送するように構成されている。
【０１１７】
ＬＬＣレイヤ処理部５２は、シーケンス番号等のヘッダ又はトレーラの合成処理等のＬＬＣ（論理リンク制御：Ｌｏｇｉｃａｌ  Ｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）サブレイヤ処理を施すように構成されている。ＬＬＣレイヤ処理部５２は、ＬＬＣサブレイヤ処理を施した後、上りリンク信号については交換局インターフェース５１に送信し、下りリンク信号についてはＭＡＣレイヤ処理部５３に送信するように構成されている。
【０１１８】
ＭＡＣレイヤ処理部５３は、優先制御処理やヘッダ付与処理等のＭＡＣレイヤ処理を施すように構成されている。ＭＡＣレイヤ処理部５３は、ＭＡＣレイヤ処理を施した後、上りリンク信号についてはＬＬＣレイヤ処理部５２に送信し、下りリンク信号については基地局インターフェース５５（又は、メディア信号処理部５４）に送信するように構成されている。
【０１１９】
メディア信号処理部５４は、音声信号やリアルタイムの画像信号に対して、メディア信号処理を施すように構成されている。メディア信号処理部５４は、メディア信号処理を施した後、上りリンク信号についてはＭＡＣレイヤ処理部５３に送信し、下りリンク信号については基地局インターフェース５５に送信するように構成されている。
【０１２０】
基地局インターフェース５５は、無線基地局ＮｏｄｅＢとのインターフェースである。基地局インターフェース５５は、無線基地局ＮｏｄｅＢから送信された上りリンク信号をＭＡＣレイヤ処理部５３（又は、メディア信号処理部５４）に転送し、ＭＡＣレイヤ処理部５３（又は、メディア信号処理部５４）から送信された下りリンク信号を無線基地局ＮｏｄｅＢに転送するように構成されている。
【０１２１】
呼制御部５６は、呼受付制御処理やハンドオーバー処理等の無線リソースを管理する無線リソース管理処理や、レイヤ３シグナリングによるチャネルの設定及び開放処理等を施すように構成されている。
【０１２２】
図１１を参照して、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの移動局ＵＥの動作について説明する。
【０１２３】
図１１に示すように、ステップＳ１０１において、移動局ＵＥは、呼接続時等に、無線回線制御局ＲＮＣから通知される制御情報を受信する。
【０１２４】
ステップＳ１０２において、移動局ＵＥは、無線回線制御局ＲＮＣからの制御情報に基づいて、送信フォーマット番号と送信データブロックサイズとゲインファクタとを含む参照用送信フォーマットを蓄積すると共に、参照用送信フォーマットの送信データブロックサイズ及びゲインファクタに基づいて通常送信フォーマットのゲインファクタを計算し、送信フォーマット番号と送信データブロックサイズとゲインファクタとを含む通常送信フォーマットを蓄積する。
【０１２５】
移動局ＵＥが、ステップＳ１０３において、上りユーザデータを受信すると、ステップＳ１０４において、かかる上りユーザデータの送信に用いられる送信フォーマット情報に基づいてゲインファクタを取得し、ステップＳ１０５において、取得したゲインファクタに従ってエンハンスト個別物理データチャネル（Ｅ-*ＤＰＤＣＨ）の送信電力を決定して、かかるのぼりユーザデータを送信する。
【０１２６】
本実施形態にかかる移動通信システムによれば、最小の送信データブロックサイズを含む送信フォーマットを参照用送信フォーマットとせず、２番目に小さな送信データブロックサイズを含む参照用送信フォーマットの送信データブロックサイズよりも小さな送信データブロックサイズを含む通常送信フォーマットのゲインファクタを、最小の送信データブロックサイズを含む参照用送信フォーマットに基づいて算出することにより、参照用送信フォーマットの数を減らし、制御信号量の低減やハードウエアの複雑性の低減や試験稼働の低減やシステム運用の低減を達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１２７】
【図１】本発明の一実施形態に係る移動通信システムの移動局の機能ブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る移動通信システムの移動局におけるベースバンド信号処理部の機能ブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る移動通信システムの移動局におけるベースバンド信号処理部のＭＡＣ-ｅ処理部の機能ブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る移動通信システムの移動局におけるベースバンド信号処理部のレイヤ１処理部の機能ブロック図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る移動通信システムの移動局におけるベースバンド信号処理部のレイヤ１処理部のゲインファクタ計算部によって通常送信フォーマットのゲインファクタを計算する様子について説明するための図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る移動通信システムの無線基地局の機能ブロック図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る移動通信システムの無線基地局におけるベースバンド信号処理部の機能ブロック図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る移動通信システムの無線基地局のベースバンド信号処理部におけるＭＡＣ-ｅ及びレイヤ１処理部（上りリンク用構成）の機能ブロック図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る移動通信システムの無線基地局のベースバンド信号処理部におけるＭＡＣ-ｅ及びレイヤ１処理部（上りリンク用構成）のＭＡＣ-ｅ機能部の機能ブロック図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る移動通信システムの無線回線制御局の機能ブロック図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る移動通信システムの動作を示すフローチャートである。
【図１２】一般的な移動通信システムの全体構成図である。
【図１３】従来の移動通信システムにおいて、バースト的なデータを送信する際の動作を説明するための図である。
【図１４】従来のシグナルド・ゲインファクタ法によって用いられるゲインファクタ対応表の一例を示す図である。
【図１５】従来のコンピューテッド・ゲインファクタ法によって用いられるゲインファクタ対応表の一例を示す図である。
【符号の説明】
【０１２８】
１…交換局、ＮｏｄｅＢ…無線基地局、１１…ＨＷＹインターフェース、１２、３３…ベースバンド信号処理部、１２１、３３ａ…ＲＬＣ処理部、１２２、３３ｂ…ＭＡＣ-ｄ処理部、１２３…ＭＡＣ-ｅ及びレイヤ１処理部、１２３ａ…ＤＰＣＣＨ  ＲＡＫＥ部、１２３ｂ…ＤＰＤＣＨ  ＲＡＫＥ部、１２３ｃ…Ｅ-ＤＰＣＣＨ  ＲＡＫＥ部、１２３ｄ…Ｅ-ＤＰＤＣＨ  ＲＡＫＥ部、１２３ｅ…ＨＳ-ＤＰＣＣＨ  ＲＡＫＥ部、１２３ｆ…ＲＡＣＨ処理部、１２３ｇ…ＴＦＣＩデコーダ部、１２３ｈ、１２３ｍ…バッファ、１２３ｉ、１２３ｎ…再逆拡散部、１２３ｊ、１２３ｐ…ＦＥＣデコーダ部、１２３ｋ…Ｅ-ＤＰＣＣＨデコーダ部、１２３ｌ…ＭＡＣ-ｅ機能部、１２３ｌ１…受信処理命令部、１２３ｌ２…ＨＡＲＱ管理部、１２３ｌ３…スケジューリング部、１２３ｏ…ＨＡＱＲバッファ、１２３ｑ…ＭＡＣ-ｈｓ機能部、１２３ｒ…干渉電力測定部、１３、５６…呼制御部、１４…送受信部、１５…アンプ部、１６、３５…送受信アンテナ、ＵＥ…移動局、３１…バスインターフェース、３２…呼処理部、３４…ＲＦ部、３３ｃ…ＭＡＣ-ｅ処理部、３３ｃ１…Ｅ-ＴＦＣＩ選択部、３３ｃ２…ＨＡＲＱ処理部、３３ｄ…レイヤ１処理部、３３ｄ１…制御情報受信部、３３ｄ２…ゲインファクタ計算部、３３ｄ３…ゲインファクタ対応表格納部、３３ｄ４…上りユーザデータ送信部、ＲＮＣ…無線回線制御局、５１…交換局インターフェース、５２…ＬＬＣレイヤ処理部、５３…ＭＡＣレイヤ処理部、５４…メディア信号処理部、５５…基地局インターフェース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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