(57)【要約】【課題】危険が検知されたときには必ず動作し、効果的かつ効率的に使用される音声認識装置を提供すること。【解決手段】音声を入力する音声入力手段１０と、音声入力手段１０によって入力された音声を情報信号に変換する音声認識手段２０と、危険を検知する検知手段３０と、検知手段３０によって危険が検知されたときに音声認識手段２０の動作を開始させるスイッチ手段４０とを有し、音声入力手段１０によって入力された音声を操作信号Ｒ１００として操作対象機器に送り出すことを特徴とする音声認識装置を構成する。【選択図】    図１
2006138994.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声を入力する音声入力手段と、該音声入力手段によって入力された音声を情報信号に変換する音声認識手段とを有し、更に、危険を検知する検知手段と、該検知手段が危険を検知したときに該音声認識手段の動作を開始させるスイッチ手段とを有することを特徴とする音声認識装置。
【請求項２】
請求項１に記載の音声認識装置において、複数の言語辞書を記憶する記憶手段と、前記検知手段が危険を検知したときに該検知手段から得られる検知信号の内容から使用者の次発話を予測し該複数の言語辞書の中から照合用の言語辞書を選択する次発話予測手段とが具備され、前記音声認識手段は前記音声入力手段によって入力された音声を該次発話予測手段によって選択された照合用の言語辞書と照合して情報信号に変換することを特徴とする音声認識装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の音声認識装置において、使用者の機器に対する入力操作の情報処理に関する量が予め定められた閾値を超えた場合に前記検知手段が危険を検知したと判断することを特徴とする音声認識装置。
【請求項４】
請求項１または２に記載の音声認識装置において、機器から使用者に対して提示される情報に関する量が予め定められた閾値を超えた場合に前記検知手段が危険を検知したと判断することを特徴とする音声認識装置。
【請求項５】
請求項１または２に記載の音声認識装置において、使用者が操作する機器の個数が予め定められた長さの時間区間内で１を超えたときに前記検知手段が危険を検知したと判断することを特徴とする音声認識装置。
【請求項６】
請求項１または２に記載の音声認識装置において、使用者によって少なくとも１つの機器の操作が継続的に行われており、更に、情報提示が行われたときに前記検知手段が危険を検知したと判断することを特徴とする音声認識装置。
【請求項７】
請求項１または２に記載の音声認識装置において、使用者によって継続的に行われている少なくとも１つの機器の操作に関する情報処理量が予め定められた閾値を越えており、更に、上記とは別の機器の操作が行われたときに前記検知手段が危険を検知したと判断することを特徴とする音声認識装置。
【請求項８】
請求項１または２に記載の音声認識装置において、使用者によって継続的に行われている少なくとも１つの機器の操作に関する情報処理量が予め定められた閾値を越えており、更に、情報提示が行われたときに前記検知手段が危険を検知したと判断することを特徴とする音声認識装置。
【請求項９】
請求項１または２に記載の音声認識装置において、該音声認識装置は移動体に設置され、該移動体周辺の物体を検知するセンサ手段を有し、該センサ手段が該移動体の進行方向に障害物を検知したとき、前記検知手段が危険を検知したと判断することを特徴とする音声認識装置。
【請求項１０】
請求項１または２に記載の音声認識装置において、該音声認識装置は移動体に設置され、該移動体周辺の物体を検知するセンサ手段を有し、該センサ手段が該移動体の周囲に物体を検知したとき、前記検知手段が危険を検知したと判断することを特徴とする音声認識装置。
【請求項１１】
請求項１または２に記載の音声認識装置において、該音声認識装置は移動体に設置され、該移動体の操作情報を検知する情報手段を有し、該情報手段が該移動体の後進動作を検知しとき、前記検知手段が危険を検知したと判断することを特徴とする音声認識装置。
【請求項１２】
請求項１または２に記載の音声認識装置において、該音声認識装置は移動体に設置され、該移動体の操作情報を検知する情報手段を有し、該情報手段が、該移動体を所定の位置に留める動作を検知したとき、前記検知手段が危険を検知したと判断することを特徴とする音声認識装置。
【請求項１３】
請求項１または２に記載の音声認識装置において、該音声認識装置は移動体に設置され、使用者の視線を検知する視線検知手段を有し、使用者の視線が該移動体の進行方向以外の方向に向いたことを該視線検知手段が検知したとき、前記検知手段が危険を検知したと判断することを特徴とする音声認識装置。
【請求項１４】
請求項３に記載の音声認識装置おいて、ステアリングの操舵角、スロットル開度またはブレーキ踏込量が前記使用者の機器に対する入力操作の情報処理に関する量の構成成分となっていることを特徴とする音声認識装置。
【請求項１５】
請求項４に記載の音声認識装置おいて、ガイダンス音の提示量、提示時間または提示内容、もしくは、表示の提示量、提示内容または提示時間が前記機器から使用者に対して提示される情報に関する量の構成成分となっていることを特徴とする音声認識装置。
【請求項１６】
請求項１に記載の音声認識装置において、時間を計測する時間計測手段が具備され、予め定められた一定時間経過中に音声入力が無い場合は前記スイッチ手段を待機状態にすることを特徴とする音声認識装置。
【請求項１７】
請求項２に記載の音声認識装置において、時間を計測する時間計測手段が具備され、予め定められた一定時間経過中に音声入力が無い場合は前記次発話予測手段によって選択された照合用の言語辞書を一つ前に選択された照合用の言語辞書で置き換えることを特徴とする音声認識装置。
【請求項１８】
請求項１ないし１７のいずれかに記載の音声認識装置において、前記スイッチ手段のオン動作およびオフ動作ならびに前記照合用の言語辞書の変更があった場合にガイダンス音を作成して出力する音出力手段が具備されていることを特徴とする音声認識装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は音声認識装置に係る。
【背景技術】
【０００２】
従来、特定の条件が満足された場合に自動的にオンとなるスイッチを備えた音声認識装置が知られている。例えば、下記特許文献１には、使用者の体の所定部位の位置を検出し、その検出位置が設定された位置条件に合致した場合に音声認識装置のスイッチをオンにする構成が記載されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−３３８９９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載された音声認識装置においては、使用者の体の所定部位が設定された位置条件に合致していなくても使用者が装置のスイッチをオンにしたい場合も起こりうるし、逆に、使用者の体の所定部位が設定された位置条件に合致し、装置が動作していても音声が入力されない場合も起こりうるので、装置は効果的かつ効率的に使用されない場合も起こりうる。
【０００５】
本発明は上記の問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、危険が検知されたときには必ず動作し、効果的かつ効率的に使用される音声認識装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
音声入力手段によって入力された音声を情報信号に変換する音声認識手段と、検知手段によって危険が検知されたときに該音声認識手段の動作を開始させるスイッチ手段とを有することを特徴とする音声認識装置を構成する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の実施によって、危険が検知されたときには必ず動作し、効果的かつ効率的に使用される音声認識装置を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明に係る音声認識装置は、検知手段によって危険が検知されたときに音声認識手段の動作を開始させるスイッチ手段を有し、危険の可能性がある場合は、使用者によって処理される情報量が増加するので、該スイッチ手段が自動的にオンとなるように、手動スイッチ以外の入力モードを増やした構成となっている。
【０００９】
以下に、本発明の実施の形態を図面を用いて詳細に説明する。
【００１０】
図１は本発明の基本構成を説明する図であり、図２は本発明に係る音声認識装置の構成を説明する図である。
【００１１】
図１において、音声を入力する音声入力手段である音入力手段１０は、図２のマイクロフォン２００と増幅装置２１０とＡＤ変換装置２２０に対応し、入力された音声を音声信号に変換して音声認識手段２０へ入力する。マイクロフォン２００としては、一般的なマイクロフォンを用いればよく、マイクロフォン２００とＡＤ変換装置２２０との間にフィルタ（アンチエリアシングフィルタ）を設けて音声中の非目的成分を弱めることが望ましい。ＡＤ変換装置２２０としては、一般的なＡＤ変換器を用いればよい。ＡＤ変換装置２２０によって音声信号は離散音声信号となり、音声認識手段２０へ入力される。
【００１２】
図１の音声認識手段２０は、図２の演算装置２４０と記憶装置２５０に対応し、音入力手段１０から入力された音声信号を情報信号に変換する。このようにして、音声認識手段２０は入力された音声を情報信号である操作信号Ｒ１００に変換し、操作対象機器に対して送出する。演算装置２４０としては、ＣＰＵ、ＭＰＵ、ＤＳＰ、ＦＰＧＡなどと、一般的な動作回路を組み合わせたものが使用され、記憶装置２５０としては、キャッシュメモリ、メインメモリ、ＨＤＤ、ＣＤ、ＭＤ、ＤＶＤ、光ディスク、ＦＤＤなど、一般的な記憶媒体が使用される。
【００１３】
図１の検知手段３０は、図２の演算装置２４０と記憶装置２５０とセンサ２７０に対応し、危険を検知する。センサ２７０は、電波、光、超音波による一般的な物体を検知するセンサであり、光による検知の場合には、電子式カメラ、例えば、連続的な画像を検知することができる一般的な電子式カメラとＡＤ変換装置の組合せなどによって構成される。
【００１４】
図１のスイッチ手段４０は、図２のスイッチ２６０と演算装置２４０と記憶装置２５０とに対応し、検知手段３０によって危険が検知されたら音声認識手段２０の認識動作を開始させる。スイッチ２６０としては、タッチパネル、キーボード、ジョグダイアル、ＰＴＴスイッチ(Push To Talk Switch)、その他、各種スイッチが単独、或いは組み合わせて用いられる。
【００１５】
検知手段３０によって危険が検知されたら、スイッチ手段４０がオンとなり、音声認識手段２０の認識動作が開始される。図２のタイマ２８０によって終了が告知されたら音声認識手段２０の認識動作が停止される。また、スイッチ２６０（例えば、ＰＴＴスイッチ）のオン／オフ動作と演算装置２４０から出力される動作開始／停止信号とが併用される。すなわち、手動スイッチと自動スイッチとが併用される。
【００１６】
ここで用いる音声認識手段２０は、動作中、使用者の音声入力を常に待ち受け、音入力が検知されたとき、それが音声であることを検知して、音声であった場合に音声認識処理を行う機能が必要となる。このため、車室内のような雑音が多い環境では雑音除去機能や音声と雑音を区別する機能を有していることが望ましい。
【００１７】
本実施の形態によって、危険の可能性があった場合、音声認識手段２０が動作状態になるので、使用者の手がふさがっていても、使用者は、音声を用いて機器操作することができるため、危険可能性を回避または低減することができる。
【００１８】
図３は、図１に示した本発明の基本構成に、次発話予測手段が付加されている場合を説明する図である。図において、音入力手段１１０と音声認識手段１２０と検知手段１３０とは、それぞれ、図１における音入力手段１０と音声認識手段２０と検知手段３０と同一のものである。
【００１９】
次発話予測手段１４０は、図２の演算装置２４０と記憶装置２５０とに対応し、検知手段１３０によって危険と判断されたとき、検知手段１３０から得られる検知信号の内容から使用者の次発話を予測し、記憶手段１５０に記憶されている複数の言語辞書の中から適切な照合用の言語辞書を選択する。言語辞書は、音声入力された言語を操作信号と対応させるものである。
【００２０】
記憶手段１５０は、図２の記憶装置２５０に対応し、複数の言語辞書を記憶する。音声認識手段１２０は、音声入力手段１１０によって入力された音声を次発話予測手段１４０によって選択された照合用の言語辞書と照合して情報信号に変換する。なお、図１におけるスイッチ手段４０は、図３において、図示を省略してある。
【００２１】
図３に示した構成において、音声入力手段１１０によって入力された音声と対照される照合用の言語辞書を記憶する領域を記憶手段１５０中に設け、次発話予測手段１４０が、その領域に記憶されている言語辞書を、各時点において適切な照合用の言語辞書で置き換えるようにすればよい。このような照合用の言語辞書の入れ替えによって、照合用の言語辞書の動的変更が可能となるため、緊急時の音声認識精度が向上する。
【００２２】
照合用の言語辞書の動的変更の事例としては次のようなものがある。
（１）車両操作中の機器操作に必要なコマンド（ＡＣＣ、ウィンカ、空調機、レーンキープ、電話などに関するコマンド）を上位階層にする。
（２）緊急対応のコマンド（ブレーキ（オートマ装置の踏み間違い対応）、ワイパ、車外電子式カメラ切替、クラクション（鳴らし方がわからない場合もある）、機器停止などに関するコマンド）を上位階層にする。
（３）必要の無いコマンド（動作させてはいけないコマンドや目的地設定、経由地設定、メール入力などに関するコマンド）をインセンシティブにする。
【００２３】
このようにして、危険を検知したとき、照合用の言語辞書を入れ替え、認識率を高めることができる。
【００２４】
図４は、図１に示した本発明の基本構成に、センサ手段６１、情報手段６２および視線検知手段６３が付加されている場合を説明する図である。図において、図１に示した構成要素と同一のものには同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００２５】
センサ手段６１は、図２のセンサ２７０に対応し、センサ２７０は、電波、光、超音波による一般的な物体を検知するセンサであり、光による検知の場合には、電子式カメラ、例えば、連続的な画像を検知することができる一般的な電子式カメラとＡＤ変換装置の組合せがセンサ２７０として用いられる。このセンサ手段６１は、本音声認識装置が移動体（例えば車体）に設置された場合に、その移動体周辺の物体、例えば、移動体の進行方向に存在する障害物、移動体の周囲に存在する物体などを検知する。
【００２６】
情報手段６２は、図２の演算装置２４０と記憶装置２５０とに対応し、本音声認識装置が移動体（例えば車体）に設置された場合に、その移動体の移動体の操作情報、例えば、ステアリング、アクセル、ブレーキ、窓、空調機、オーディオ機器の操作状態などに関する情報を検知する。
【００２７】
視線検知手段６３は、図２の演算装置２４０と記憶装置２５０とセンサ２７０とに対応し、本音声認識装置が移動体（例えば車体）に設置された場合に、使用者の視線を検知する。
【００２８】
センサ手段６１が出力する検知信号、情報手段６２が出力する操作状態に関する信号および視線検知手段６３が出力する視線検知信号は検知手段３０に入力される。
【００２９】
図５は、図３に示した本発明の基本構成に、図４の場合と同様に、センサ手段６１、情報手段６２および視線検知手段６３が付加されている場合を示している。この場合に、付加された各手段の動作は、図４の場合と同様であるので、その説明を省略する。
【００３０】
図４または５に示した構成によって、次のような場合に、検知手段３０または１３０が危険を検知したと判断することが可能となる。
（１）センサ手段６１が移動体の進行方向に障害物を検知したとき。
（２）センサ手段６１が移動体の周囲に物体を検知したとき。
（３）情報手段６２が移動体の後進動作を検知したとき。
（４）情報手段６２が、移動体を所定に位置に留める動作（移動体が車体の場合は駐車する動作）を検知したとき。
（５）使用者の視線が移動体の進行方向以外の方向に向いたことを視線検知手段６３が検知したとき。
【００３１】
上記（１）の場合は、進行方向の物体に衝突しないように注意することで情報処理量が増加し、危険になる可能性があるので、危険と判断し、スイッチ手段４０をオンにして、音声認識手段２０または１２０の動作を開始させる。障害物を検知するセンサ手段６１としては、超音波センサ、電子式カメラなどを用いることができる。
【００３２】
上記（２）の場合は、周囲の物体に気付いた場合に情報処理量が増加し、危険となる可能性があるので、危険と判断し、スイッチ手段４０をオンにして、音声認識手段２０または１２０の動作を開始させる。
【００３３】
上記（３）の場合は、単独の操作で負荷が高い場合の例であり、後進の場合は運転負荷が高いため、危険と判断し、スイッチ手段４０をオンにして、音声認識手段２０または１２０の動作を開始させる。このように、運転者が多重課題に取り組んでいる場合は、自動的に音声を用いて機器操作ができるようにする。このことにより、運転者の情報処理能力のオーバーフローによる危険可能性を回避、または低減できる。
【００３４】
上記（４）の場合は、単独の操作で負荷が高い場合の他の例であり、例えば、駐車動作を危険と定義し、その危険が検知されればスイッチ手段４０をオンにして、音声認識手段２０または１２０の動作を開始させる。
【００３５】
上記（５）の場合は、車両走行中に使用者の視線が進行方向以外に向いている場合は使用者に対して高い負荷がかかっている可能性が高いので、進行方向以外に視線を向ける動作を危険と定義し、その危険が検知されればスイッチ手段４０をオンにして、音声認識手段２０または１２０の動作を開始させる。視線検知手段６３として電子式カメラが必要となる。
【００３６】
図６は、図１に示した本発明の基本構成に、時間計測手段７０が付加されている場合を説明する図である。図において、図１に示した構成要素と同一のものには同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００３７】
時間計測手段７０は、図２のタイマ２８０に対応し、予め定められた一定時間が経過したらスイッチ手段４０に告知する。時間計測手段７０としては時間が計測できるものであれば良い。
【００３８】
このような構成を用いることにより、予め定められた一定時間経過中に音声入力が無い場合はスイッチ手段４０を待機状態（危険が検知されるまではオフ状態にあり、危険が検知されるとオン状態になる状態）にすることができる。これによって、長時間、音声認識装置をオンにしておくと誤動作の可能性が高くなるため、一定時間内に入力が無い場合にはオフにし、音声認識装置の誤動作を防ぐすることができる。
【００３９】
また、本構成に加えて、図３の次発話予測手段１４０が具備されている場合には、予め定められた一定時間経過中に音声入力が無い場合は次発話予測手段１４０によって選択された照合用の言語辞書を一つ前に選択された照合用の言語辞書で置き換えることができる。これによって、照合用の言語辞書の状態が複雑に推移することで使用者が混乱することを防ぐことができる。
【００４０】
図７は、図１に示した本発明の基本構成に、音出力手段８０が付加されている場合を説明する図である。図において、図１に示した構成要素と同一のものには同一の符号を付し、その説明を省略する。音出力手段８０は、一般的なスピーカ、アンプ、ＤＡ変換装置および上記の演算装置、記憶装置を組み合わせて構成される。これによって、使用者に対し、音声認識装置の動作有無、言語辞書の変更内容などをガイダンス音を用いて告知する。例えば、スイッチ手段４０のオン動作およびオフ動作ならびに照合用の言語辞書の変更があった場合にガイダンス音を作成して出力することができる。
【００４１】
このようにして、使用者に対して音声認識システムの状態を知らせることで、使用者の操作誤りを防ぐことができ、音を用いることで、使用者は表示を見なくとも変更内容を認知することができる。
【００４２】
図８は、図１に示した本発明の基本構成の動作フローを示すフロー図である。図中、S210〜S270はそれぞれのステップを表す。
【００４３】
各ステップの動作は以下の通りである。
S210：システムの初期化、メモリへの読込作業を行う。
S220：ＰＴＴスイッチのオン／オフを判断。オンの場合はS225へ進み、オフの場合はS230へ進む。
S225：音声認識手段によって音声認識処理を開始する。
S230：検知手段によって危険を検知する。危険が検知されたらS240へ進み、危険が検知されなければS220へ戻る。
S240：音声認識手段を起動し入力待ち受け状態とする。同時に、タイマｔを初期化し時間計測を開始する。
S250：音声入力を検知する。音声入力が検知された場合はS255へ進み、音声入力が検知されない場合はS260へ進む。
S255：タイマｔを初期化（再び０からカウント）し、S250へ戻る。
S260：タイマｔが予め定められた最大待機時間を超えた場合はS270へ進み、超えていない場合はS250へ戻る。
S270：音声認識手段を停止し、音声入力待ち受け状態を解除する。
【００４４】
図９は、図３に示した本発明の構成例の動作フローを示すフロー図である。図中、S210〜S238はそれぞれのステップを表す。
【００４５】
ステップS210の動作は図８の場合と同じであり、ステップS232〜S238の動作は以下の通りである。
S232：使用者による操作情報、システムから使用者に提示される提示情報を取得する。
S233：予め設定された危険の条件を満たしていればS238へ進み、満たしていない場合はS232へ戻る。
S238：「危険」の判断をスイッチ手段４０および次発話予測手段１４０へ送出する。
【００４６】
図１０は、図３に示した本発明の構成例において、音声入力手段１１０によって入力された音声と対照される照合用の言語辞書を記憶する領域を記憶手段１５０中に設け、次発話予測手段１４０が、その領域に記憶されている言語辞書を、各時点において適切な照合用の言語辞書で置き換える場合の動作フローを示すフロー図である。
【００４７】
新しく付加されたステップS245、S275の動作は以下の通りである。
S245：危険と判断された情報に基づき、時刻n-1の言語辞書１を時刻ｎの言語辞書１に変更する。ここに、言語辞書１は照合用の言語辞書である。
S275：時刻ｎの言語辞書１を、時刻n-1の言語辞書１へ戻す。
【００４８】
なお、D111は時刻０における言語辞書１であり、D141は時刻ｎにおける言語辞書１であり、D151は時刻n-1における言語辞書１である。
【実施例】
【００４９】
本発明において、危険を検知する一つの方法として、危険に関連する量を求め、その量が予め定められた閾値を超えた場合に、危険を検知したと判断する方法を用いることができる。この方法を、仮に、閾値監視法と呼び、上記危険に関連する量を閾値監視対象と呼ぶ。この閾値監視法の具体例および照合用の言語辞書の変更例を実施例として以下に説明する。
【００５０】
（実施例１）
図１１は、ステアリングに関する閾値監視法を説明する図である。図の縦軸は２つあり、その１つはステアリングの操舵角である切角θであり、他の１つは切角θの変化率Δθであり、横軸は時刻である。この場合に、θおよびΔθが閾値監視対象であり、使用者の機器に対する入力操作の情報処理に関する量に該当する。
【００５１】
検知手段３０または１３０が危険と判断する場合の例を以下に示す。
（１）時刻t21〜t22間は、Δθが閾値Ａを超えたとみなして危険と判断する。
（２）時刻t11〜t12間は、Δθが閾値Ｃを超えたとみなして、他の操作が行われたときには危険と判断する。
（３）時刻t41〜t42間は、切角θの絶対値が閾値Ａを超えたとみなして危険と判断する。
（４）時刻t31〜t32間は、切角θの絶対値が閾値Ｃを超えたとみなして、他の操作が行われたときには危険と判断する。ただし、θに関する閾値Ａ、Ｃと、Δθ関する閾値Ａ、Ｃとは、それぞれ相異なるものとする。
【００５２】
Δθとしては、下記式(1.1)、(1.2)、(1.3)で表される∂θを用いることができる。
【００５３】
【数１】
2006138994.tif 000003
上記式(1.1)においては一つ前の信号との差分を用い、式(1.2)においてはＮ個前の信号から１つ前の信号の期待値との差分を用い、式(1.3）においてはi番目の信号とi番目の信号の予測値（線形予測、テイラー展開など）との差分を用いている。
【００５４】
閾値を超えたときは危険と判断される量すなわち閾値監視対象として、下記式(1.4)で表される情報エントロピー（情報量の期待値）を用いてもよい。
【００５５】
【数２】
2006138994.tif 000004
ここに、jは∂θｍｉｎから∂θｍａｘまでをブロック分割したときのブロック番号、pｊはブロックjにおける∂θの出現確率を表す。この情報エントロピーが閾値を超えたときは危険と判断する。
【００５６】
図１２は、アクセルに関する操作量を閾値監視対象とする場合を説明する図である。図の縦軸は２つあり、その１つはスロットル開度Ｓであり、他の１つはスロットル開度Ｓの変化率の絶対値ΔＳであり、横軸は時刻である。この場合に、ＳおよびΔＳが閾値監視対象であり、使用者の機器に対する入力操作の情報処理に関する量に該当する。
【００５７】
検知手段３０または１３０が危険と判断する場合の例を以下に示す。
（１）時刻t61〜t62間は、ΔＳが閾値Ａを超えたとみなして危険と判断する。
（２）時刻t51〜t52間は、ΔＳが閾値Ｃを超えたとみなして、他の操作が行われたときには危険と判断する。
（３）時刻t81〜t82間は、Ｓが閾値Ａを超えたとみなして危険と判断する。
（４）時刻t71〜t72間は、Ｓが閾値Ｃを超えたとみなして、他の操作が行われたときには危険と判断する。ただし、Ｓに関する閾値Ａ、Ｃと、ΔＳに関する閾値Ａ、Ｃとは、それぞれ相異なるものとする。
【００５８】
ΔＳとしては、下記式(2.1)、(2.2)、(2.3)で表される∂Ｓを用いることができる。
【００５９】
【数３】
2006138994.tif 000005
上記式(2.1)においては一つ前の信号との差分を用い、式(2.2)においてはＮ個前の信号から１つ前の信号の期待値との差分を用い、式(2.3）においてはi番目の信号とi番目の信号の予測値（線形予測、テイラー展開など）との差分を用いている。
【００６０】
また、上記式(1.4)をこの場合に当て嵌めて得る情報エントロピーが閾値を超えたときは危険と判断してもよい。
【００６１】
図１３は、ブレーキに関する操作量を閾値監視対象とする場合を説明する図である。図の縦軸は２つあり、その１つはブレーキ踏込量ｂであり、他の１つはブレーキ踏込量ｂの変化率Δｂであり、横軸は時刻である。この場合に、ｂおよびΔｂが閾値監視対象であり、使用者の機器に対する入力操作の情報処理に関する量に該当する。
【００６２】
検知手段３０または１３０が危険と判断する場合の例を以下に示す。
（１）時刻ta1〜ta2間は、Δｂが閾値Ａを超えたとみなして危険と判断する。
（２）時刻t91〜t92間は、Δｂが閾値Ｃを超えたとみなして、他の操作が行われたときには危険と判断する。
【００６３】
また、図１２の場合と同様に、ｂが閾値Ａを超えたとみなして危険と判断し、ｂが閾値Ｃを超えたとみなして、他の操作が行われたときには危険と判断する。ただし、ｂに関する閾値Ａ、Ｃと、Δｂに関する閾値Ａ、Ｃとは、それぞれ相異なるものとする。
【００６４】
Δｂとしては、下記式(3.1)、(3.2)、(3.3)で表される∂ｂを用いることができる。
【００６５】
【数４】
2006138994.tif 000006
上記式(3.1)においては一つ前の信号との差分を用い、式(3.2)においてはＮ個前の信号から１つ前の信号の期待値との差分を用い、式(3.3）においてはi番目の信号とi番目の信号の予測値（線形予測、テイラー展開など）との差分を用いている。
【００６６】
また、上記式(1.4)をこの場合に当て嵌めて得る情報エントロピーが閾値を超えたときは危険と判断してもよい。
【００６７】
使用者の機器に対する入力操作の情報処理に関する量としては、一般に、例えば、操作回数、操作時間、入力された情報量、入力されたコマンドの量、単位時間当たりの操作回数、操作時間、入力された情報量、入力されたコマンドの量、入力情報に関する情報エントロピー、操作対象数などが候補として挙げられる。
【００６８】
上記のようにして、操作対象機器の操作量から危険を定義できる。
【００６９】
上記の閾値Ｃを用いる危険の判断のように、使用者によって継続的に行われている少なくとも１つの機器の操作に関する情報処理量が予め定められた閾値（いまの場合はＣ）を越えており、更に、上記とは別の機器の操作が行われたとき、検知手段３０または１３０が危険と判断する。すなわち、使用者が１つ以上の課題を行い、かつ、該課題が使用者にとって負荷が高いとき、更に、別の機器操作が行われると閾値監視対象が閾値Ａを超える可能性があるので、このような場合は予め音声認識手段２０または１２０を動作させる。なお、上記の各場合において、同じ閾値監視対象に対する閾値Ａは閾値Ｃよりも大きいとする。このようにして、操作対象機器が増加する可能性がある場合に危険を定義できる。
【００７０】
また、この閾値Ｃを用いる危険の判断の場合に、使用者によって継続的に行われている少なくとも１つの機器の操作に関する情報処理量が予め定められた閾値（いまの場合はＣ）を越えており、更に、情報提示が行われたとき、検知手段３０または１３０が危険を検知したと判断してもよい。すなわち、使用者が１つ以上の課題を行い、かつ、該課題が使用者にとって負荷が高いとき、更に、情報提示が行われたとき、使用者は高い負荷の複数の課題を行う可能性があるため、音声認識を動作させる。このようにして、使用者による情報処理量が増加する可能性がある場合に危険を定義できる。
【００７１】
なお、上記の例においては、閾値監視対象として、それぞれ、１種類を用いているが、２種類以上、例えば、ステアリングの操舵角、スロットル開度、ブレーキ踏込量のうちの２つを、単位を合わせて、合計したものを閾値監視対象として用いてもよい。
【００７２】
（実施例２）
本実施例においては、使用者の機器に対する入力操作の情報処理に関する量である情報処理量を閾値監視対象とし、その情報処理量を予め作成してある表によって計算し、その情報処理量が閾値を超えたときは、検知手段３０または１３０が危険を検知したと判断する。すなわち、
（１）予め情報処理量（予想される平均値、最大値など）を記憶しておく。
（２）操作に関する情報から情報処理量を下記例のように計算する。
【００７３】
情報処理量算出のために使用する表の一例を表１に示す。
【００７４】
【表１】
2006138994.tif 000007
閾値監視は、例えば、次のようにする。すなわち、
閾値設定：閾値＝25とする。
（例１）６０km/hで直進している。表１より、
ハンドル操作の情報処理量＝5
アクセル操作の情報処理量＝5
合計情報処理量 5+5=10<25＝閾値となり、危険と判断せず。
（例２）６０km/hで直進走行中にカーナビの操作を開始した。表１より、
ハンドル操作の情報処理量＝5
アクセル操作の情報処理量＝5
カーナビ操作の情報処理量＝20
合計情報処理量 (5+5)+20=30>25＝閾値となり、危険と判断する。
【００７５】
また、本実施例の方法を実施例１の方法と併用してもよく、その場合には、閾値監視対象となる量の単位を一致させておく必要があり、そのためには、例えば、情報エントロピー、情報量などを用いればよい。
【００７６】
（実施例３）
本実施例においては、操作対象機器数または操作の種類によって危険を判断する。例えば、
（例３）定速走行中、予め定められた長さの時間区間（短く設定する）内で、ワイパー操作ボタンを触ることと、移動に関する操作以外の機器の操作とが検出された。この場合には、操作対象数＝２＞１とし、検知手段３０または１３０が危険を検知したと判断する。
（例４)ギアレバーがリバースに設定された。この場合には、運転操作のための情報処理量が多く、かつ、視線も進行方向以外を確認する必要があるので、危険と判断する。
【００７７】
例３と同様に、予め定められた長さの時間区間に操作対象となる機器が２つを超えたとき、危険と判断する。例えば、運転中にオーディオ機器を操作するなどの場合に、検知手段３０または１３０が危険を検知したと判断する。
【００７８】
上記のようにして、操作対象機器の数から危険を定義できる。
【００７９】
（実施例４）
本実施例においては、操作対象数と情報提示数とを用いて危険を判断する。すなわち、閾値監視対象を操作対象数と情報提示数との合計とする。例えば、
（例５）走行中にＶＩＣＳ情報（道路交通情報通信システムによる情報）が提示された。この場合には、操作対象数＋情報提示数＝２＞１となり、危険と判断する。
【００８０】
このように、使用者によって少なくとも１つの機器の操作が継続的に行われており、更に、情報提示が行われたとき、検知手段３０または１３０が危険を検知したと判断する。
【００８１】
このように、使用者が機器操作中に、新たな情報提示があった場合は、使用者が複数の課題を同時に行う可能性があるため、音声認識を動作させる。ここで「機器」とは、個別のスイッチに対応する機器（カーナビ画面をスクロールさせるためのジョイスティックなど）、一つの目的のために複数の操作が必要な機器（車両運転に関する機器、アクセル、ブレーキ、ステアリングなど）の何れにも対応する。
【００８２】
上記のようにして、操作対象機器および使用者に対して提示される情報から危険を定義できる。
【００８３】
（実施例５）
図１４は、情報提示量を閾値監視対象とする場合を説明する図である。この場合には、情報提示量として、例えば、機器から使用者に対して提示される情報に関する量を用いる。図の縦軸は２つあり、その１つは情報提示量Ｉであり、他の１つは情報提示量Ｉの変化率ΔＩであり、横軸は時刻である。情報提示量としては、単位時間当たりの音声情報に含まれるチャンク数または言語情報におけるビット数などを採用することができる。
【００８４】
情報提示量Ｉ、またはその変化率ΔＩが閾値Ｂを越えたとき、検知手段３０または１３０が危険を検知したと判断する。ただし、Ｉに関する閾値Ｂと、ΔＩに関する閾値Ｂとは相異なるものとする。
【００８５】
ΔＩとしては、下記式(4.1)、(4.2)、(4.3)で表される∂Ｉを用いることができる。
【００８６】
【数５】
2006138994.tif 000008
上記式(4.1)においては一つ前の信号との差分を用い、式(4.2)においてはＮ個前の信号から１つ前の信号の期待値との差分を用い、式(4.3）においてはi番目の信号とi番目の信号の予測値（線形予測、テイラー展開など）との差分を用いている。
【００８７】
また、上記式(1.4)をこの場合に当て嵌めて得る情報エントロピーが閾値を超えたときは危険と判断してもよい。
【００８８】
上記のように、本実施例においては、提示される情報量を計算して一定の閾値を超えた場合には危険と判断する。ここで、提示情報量大は使用者の情報処理量大を意味するものではない。しかしながら、「提示情報量小のときよりも提示情報量大のときの方が、使用者の情報処理量が大きくなる可能性が高い」ことは言える。情報に関する量とは、例えば、提示回数、提示時間、提示された情報量、提示された情報のチャンク（主観的な情報のまとまり）数、提示された情報の内容（新旧、車両走行などへの関与）、同時に提示された情報の数などが候補として挙げられる。なお、チャンクの説明は、例えば、ホームページhttp://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/1677/psychology/glossary/psychoword_TAGYOU_LABEL.html#chunkに記載されている。
【００８９】
上記のようにして、使用者に対する情報提示量から危険を定義できる。
【００９０】
なお、上記機器から使用者に対して提示される情報に関する量の構成成分としては、ガイダンス音の提示量、提示時間または提示内容、もしくは、表示の提示量、提示内容または提示時間などを用いることができる。
【００９１】
なお、上記の例においては、閾値監視対象として、それぞれ、１種類を用いているが、２種類以上、例えば、ガイダンス音の提示量、提示時間または提示内容、もしくは、表示の提示量、提示内容または提示時間のうちの２つを、単位を合わせて、合計したものを閾値監視対象として用いてもよい。
【００９２】
（実施例６）
本実施例は照合用の言語辞書の変更の具体例である。
【００９３】
図１５は、次発話予測された語彙（辞書形式となっている）を追加する場合を示している。図において、Ｎ番目の照合用の言語辞書であるネットワーク文法言語辞書には、シフトがバックに設定された場合に予測される次発話予測語彙（ハザード、ウィンカ右、ウィンカ左、オーディオＯＦＦ）が存在していないので、シフトがバックに設定された場合には、その次発話予測語彙がＮ番目のネットワーク文法言語辞書の第１階層に追加され、Ｎ＋１番目の照合用の言語辞書であるネットワーク文法言語辞書が作成される。
【００９４】
図１６は、照合用の言語辞書の内容を次発話予測された語彙と入れ替える場合を示している。図において、Ｎ番目のネットワーク文法言語辞書には、シフトがバックに設定された場合に予測される次発話予測語彙（ハザード、ウィンカ右、ウィンカ左、オーディオＯＦＦ）が存在していないので、シフトがバックに設定された場合には、その次発話予測語彙がＮ番目のネットワーク文法言語辞書の第１階層に追加され、それ以外の語彙はインセンシティブになり、Ｎ＋１番目のネットワーク文法言語辞書が作成される。
【００９５】
危険が予測されているときは、システムによる誤認識が使用者にとって致命的な混乱を引き起こす可能性がある。このため、危険が、危険を予測していないときより少なくなる（待ち受け語彙が少ないほど一般に認識率が高くなる）ように語彙を変更したい。そこで、本例では、次発話予測された語彙だけを用いるように変更している。別の手法としては、Ｎ番目のネットワーク文法言語辞書における語彙よりＮ＋１番目のネットワーク文法言語辞書における語彙が少なくなることで、目的を達成することができる。
【００９６】
図１７は、次発話予測された語彙の出現確率が高くなるように変更する場合を示している。図において、Ｎ番目のネットワーク文法言語辞書に、シフトがバックに設定された場合に予測される次発話予測語彙（ハザード、ウィンカ右、ウィンカ左、オーディオＯＦＦ）は存在しているが、その出現確率は他の語彙と変わらないので、シフトがバックに設定された場合には、その次発話予測語彙が、Ｎ＋１番目のネットワーク文法言語辞書においては、その出現確率が高くなるように変更されている。このように、次発話予測された語彙の出現確率が高くなるように変更することで、次発話予測された語彙の誤認識率を低下させることができる。
【００９７】
その他の方法として、予め定められた一定の時間経過中に、使用者による音声入力が無い場合は、次発話予測手段１４０によって選択された照合用の言語辞書であるＮ番目の辞書を一つ前に選択された照合用の言語辞書であるＮ−１番目の辞書で置き換えることによっても、語彙の誤認識率を低下させることができる。この場合には、音声認識装置が時間計測手段７０を有している必要がある。
【００９８】
以上の説明から明らかなように、本発明の実施によって、ＰＴＴスイッチを動作させることなく音声入力が可能となることから、運転中にハンドフリーでの操作が可能となる。また、音声認識のための言語辞書を状況に応じて入れ替えることで、認識精度を向上させることができる。
【００９９】
音声認識による入力システムの長所の一つとして、他の入力モードとの並列化が挙げられる。本発明では、これらのシーンを積極的に抽出して、他の入力モードとの並列化が必要な場合に音声認識装置を動作させる。ここで、並列化が必要な場合とは、使用者に要求される情報処理量が増加した場合（操作対象の増加、情報提示内容の変化）と定義し、情報処理量を検知する検知手段を適用する。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】本発明の基本構成を説明するブロック図である。
【図２】本発明に係る音声認識装置の構成を説明する図である。
【図３】本発明の次発話予測手段を有する構成例を説明するブロック図である。
【図４】本発明のセンサ手段を有する構成例を説明するブロック図である。
【図５】本発明の次発話予測手段とセンサ手段とを有する構成例を説明するブロック図である。
【図６】本発明の時間計測手段を有する構成例を説明するブロック図である。
【図７】本発明の音出力手段を有する構成例を説明するブロック図である。
【図８】本発明の基本構成の動作フローを示すフロー図である。
【図９】本発明の次発話予測手段を有する構成の動作フローを示すフロー図である。
【図１０】本発明の次発話予測手段を有する構成における言語辞書変更の動作フローを示すフロー図である。
【図１１】ステアリング操作に関する閾値監視の例を示す図である。
【図１２】スロットル操作に関する閾値監視の例を示す図である。
【図１３】ブレーキ操作に関する閾値監視の例を示す図である。
【図１４】情報提示量に関する閾値監視の例を示す図である。
【図１５】言語辞書変更例を示す図である。
【図１６】言語辞書変更例を示す図である。
【図１７】言語辞書変更例を示す図である。
【符号の説明】
【０１０１】
１０：音入力手段、２０：音声認識手段、３０：検知手段、４０：スイッチ手段、６１：センサ手段、６２：情報手段、６３：視線検知手段、７０：時間計測手段、８０：音出力手段、１１０：音入力手段、１２０：音声認識手段、１３０：検知手段、１４０：次発話予測手段、１５０：記憶手段、２００：マイクロフォン、２１０：増幅装置、２２０：ＡＤ変換装置、２４０：演算装置、２５０：記憶装置、２６０：スイッチ、２７０：センサ、２８０：タイマ。
【図１】
2006138994.tif 000009
【図２】
2006138994.tif 000010
【図３】
2006138994.tif 000011
【図４】
2006138994.tif 000012
【図５】
2006138994.tif 000013
【図６】
2006138994.tif 000014
【図７】
2006138994.tif 000015
【図８】
2006138994.tif 000016
【図９】
2006138994.tif 000017
【図１０】
2006138994.tif 000018
【図１１】
2006138994.tif 000019
【図１２】
2006138994.tif 000020
【図１３】
2006138994.tif 000021
【図１４】
2006138994.tif 000022
【図１５】
2006138994.tif 000023
【図１６】
2006138994.tif 000024
【図１７】
2006138994.tif 000025