(57)【要約】【課題】  金属性の測量地点明示プレートにＲＦＩＤタグを固定した場合であっても、通信を阻害する誘導電流の発生を防止して、確実にリードライト端末からの読み取りを可能とする測量地点明示プレートを提供する。【解決手段】  地面に固定されて位置情報を明示する金属板１と、その金属板１に固定されるＲＦＩＤタグ３とを備えた測量地点明示プレートであって、金属板１の一部を切り欠いてＲＦＩＤタグの収容部２を形成し、その収容部から金属板の外側に向かってスリット９を形成した。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地面に固定されて位置情報を明示する金属板と、その金属板に固定されるＲＦＩＤタグとを備えた測量地点明示プレートであって、
金属板の一部を切り欠いてＲＦＩＤタグの収容部を形成し、その収容部から金属板の外側に向かってスリットを形成したことを特徴とする測量地点明示プレート。
【請求項２】
金属板の上面又は下面のいずれか一面側を陥没させてＲＦＩＤタグの収容部を形成し、さらに金属板の他面側に外部に連通する開口を形成したことを特徴とする請求項１記載の測量地点明示プレート。
【請求項３】
金属板の中央部に中心点を配置し、その中心点の周りを囲むようにして同心円状の収容部を形成したことを特徴とする請求項１又は２記載の測量地点明示プレート。
【請求項４】
中心点の内側にアンカーボルトの接続孔を形成したことを特徴とする請求項３記載の測量地点明示プレート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金属製の測量地点明示プレートに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、測量点、境界等に打設して設置位置に関する情報を明示する測量地点明示プレートが使用されている。この測量地点明示プレートは、コンクリート等の地面に嵌めこみ、または、釘等で本体を貫通して地面に固定し、あるいは、ドリル等によって本体を穿孔して釘等で固定し、その表面に、文字、矢印、記号等を付して地点の情報を明示するものである。
また、地籍調査などを行う場合には、たとえば実開平２−１１８８１５号公報に示されているような測量杭が使用される。この測量杭は、地盤に打ち込まれるもので、細長い棒状とされた杭本体の頭部に、地表に露出するキャップを取付け、このキャップの外面側にその土地の区画番号や基準点からの距離などの情報が付された標示プレートを釘などで打ち付けている。
【０００３】
近年では、ビル等の建築物には記念碑的、装飾品的な目的のために、該建築物の建築を着工した日付等が刻印された定礎石が設置されており、この定礎石に、着工した日付の他、定礎石の緯度、経度、標高等の情報記録をもさせるという提案がなされている。
これは、敷地に対する情報を定礎石に記録し標示しておくことによって、火災や地震等により、建築物等が破壊され、敷地の所有者、区分所有者の位置や範囲等を目視判別することが困難になっても、該敷地に設置されている定礎石を探し出して、該定礎石に刻印記録されている、該敷地に対する情報を読み取ることによって、各敷地に対する真の所有者の対応関係或いは、敷地所有者各人の所有している敷地の三次元位置や範囲等を判別することができるからである。
ところが、測量地点明示プレートにおいては、屋外に恒久的に設置されるため、摩耗、浸食等によって表面が読み取れなくなるおそれがあり、杭等においては、どれも同じような形状に形成されているので、外観だけではポイントの位置や打設目的等の杭情報等の設置位置情報を認識することが出来ない。
【特許文献１】実開平２−１１８８１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで、測量杭に敷地情報を記録したＲＦＩＤタグを予め内蔵しておき、リードライト端末により電子的方法により位置情報を読み取る方式が提案されている。
しかしながら、電磁波は交流変化する電界と磁界が交差して伝搬するものであるため、その磁界変化による交流磁束が鉄、アルミニウム、銅等の導電性部材と交差すると、導電性部材中に渦電流が発生し、その渦電流により交流磁束を打ち消す方向に磁束が発生する。そのため、金属に接触すると、ＲＦＩＤタグの情報を正確に読み取ることができず、ＲＦＩＤタグシステムは木製、樹脂性の杭には適用できても、金属製の測量地点明示プレートには適用できないという問題があった。
本発明はかかる従来の問題点を解決するためになされたものであって、その目的とするところは、金属性の測量地点明示プレートにＲＦＩＤタグを固定した場合であっても、通信を阻害する誘導電流の発生を防止して、確実にリードライト端末からの読み取りを可能とする測量地点明示プレートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
金属板にＲＦＩＤタグを埋め込むと、リードライト端末との交信時に誘導電流が発生し、それがタグ情報の読み取りを阻害することを解消すべく、本願発明者は、金属板にスリットを形成することにより、タグ情報の読み取りが可能であることを見出し、本発明を完成させたものである。
すなわち、前記目的を達成するための手段として、本発明請求項１記載の測量地点明示プレートでは、地面に固定されて位置情報を明示する金属板と、その金属板に固定されるＲＦＩＤタグとを備えた測量地点明示プレートであって、金属板の一部を切り欠いてＲＦＩＤタグの収容部を形成し、その収容部から金属板の外側に向かってスリットを形成したことを特徴とする。
請求項２記載の測量地点明示プレートでは、請求項１記載の測量地点明示プレートにおいて、金属板の上面又は下面のいずれか一面側を陥没させてＲＦＩＤタグの収容部を形成し、さらに金属板の他面側に外部に連通する開口を形成したことを特徴とする。
請求項３記載の測量地点明示プレートでは、請求項１又は２記載の測量地点明示プレートにおいて、金属板の中央部に中心点を配置し、その中心点の周りを囲むようにして同心円状の収容部を形成したことを特徴とする。
請求項４記載の測量地点明示プレートでは、請求項３記載の測量地点明示プレートにおいて、中心点の内側にアンカーボルトの接続孔を形成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明では、前記構成を採用することにより、以下の効果が得られる。
本発明の測量地点明示プレートでは、内部にＲＦＩＤタグ固定するので、ＲＦＩＤタグから位置情報、その他様々なデータを得ることができる。また、プレートの表面が損傷して目視が不可能であってもＲＦＩＤタグから確実にデータを取得することができる。
また、本来、導電性金属とＲＦＩＤタグを接触させると、ＲＦＩＤタグの読み取りが不可能であるが、本発明では、金属板にスリットを形成していることにより、リードライト端末との信号電波を相殺する誘導電流の発生が防止され、タグ情報を正確に読み取ることが可能になる。
また、同心円状の収容部により、中心点を確保した状態でＲＦＩＤタグを確実に固定することができる。
さらに、金属板の陥没部分にＲＦＩＤタグを収容するので、ＲＦＩＤタグの一面側は完全に金属板から露出し、誘導電流の発生を抑制する。
そして、陥没部分の先面にも開口を形成したので、スリット、陥没部分の露出面、開口の３面が外部に露出し、ＲＦＩＤタグの内部のアンテナ方向に規制されず、誘導電流の発生を確実に防止する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明を実施するための最良の形態を説明する。
ここで、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）とは、対象物の認識に電波を使うものであり、各種情報を記憶したＩＣチップ（ＲＦＩＤタグ）を対象物に埋め込み、リードライト端末機からの電波を送信すると、ＩＣチップがその電波に反応し、その電力を利用して記録部のＩＤコード等の情報を再び自己の記憶情報をリードライト端末に発信し、情報を送受信する装置であり、ＲＦＩＤタグはリードライト端末から読み取る他、電子チップへの書き込みも可能となっている。このＲＦＩＤタグは自身の電池を必要としないため、半永久的に利用可能となっている。
このＲＦＩＤ システムは、タグ及びリードライタの各々に備えたアンテナを用いてデータの交信を行うため、タグをリードライタから数ｃｍ乃至数十ｃｍ離しても通信可能である。
本発明で使用するＲＦＩＤタグは同心円状の樹脂製ケースに、アンテナコイルとコンデンサからなる共振回路とＩＣチップ等を収容している。
【実施例１】
【０００８】
本発明の第１実施例に係る測量地点明示プレートは、図１〜図５に示すように、円盤状の金属板１と、その金属板１に形成されたＲＦＩＤタグの収容部２と、その収容部２に収容されるＲＦＩＤタグ３と、収容部の上面を被覆する表面板４によって構成されている。
前記金属板１の形状・大きさは使用用途、目的等によって適宜設定されるが、一例として直径５ｃｍ、厚さ８ｍｍの円盤であり、外周には幅６ｍｍの外縁５が配置され、その外縁５の内側に収容部２が配置され、その収容部２の内側に中心部６が配置されている。これらは一枚の円盤を切削することによって形成される。尚、型枠に金属原料を流し込む型枠形成によることも可能である。
【０００９】
前記収容部２は同心円状（ドーナツ状）の陥没部分であり、外縁５及び中心部６から垂直に陥没した両壁と、水平の底面７によって形成されている。両壁には表示板４を装着するための段差８が形成されている。
収容部２の外縁５の一端は切り欠いてスリット９が形成され、外部に連通している。
このスリット９は、リードライタと電波の送受信の際に、誘導電流の発生を防止するためのものである。
前記収容部２の上面（陥没口）は全面開口し、収容部の底面７には外部に連通する５個の円形の開口１０が等間隔で形成されている。
この開口１０は、金属板本体の強度を確保できるように、外縁と中心部を連結する連結部１１を５カ所残した状態で広く確保している。
この開口１０は誘導電流の発生を防止するため広く確保することが望ましいが、陥没部分の底面７全域を空洞とすることはできないため、中心部６を支える強度を確保した上で広い開口を確保している。本実施例では５カ所の円形の開口１０を形成しているが、外縁５と中心部を連結する３〜５カ所の連結部分１１を残して他の部分をすべて開口１０とすることも可能である（図９参照）。
【００１０】
前記外縁５は厚さ８ｍｍ、幅７ｍｍの帯状の縁であり、外縁５の上面には設置地点に関する文字・記号が刻印されている。そして、外縁の一部は３ｍｍ程度分断されて収容部２に通じるスリット９となっている。
【００１１】
前記中心部６は厚さ８ｍｍの円柱状であり、外縁５から連結部１１によって支えられている。上面には十字のポイントが刻印されている。
中心部６の内側には雌ねじ１２が形成されて、アンカーボルト１３への螺着部となっている。この螺着部に必要に応じてアンカーボルト１３を接続して金属板１を地面に固定する。
【００１２】
前記表面板４は、一端にスリットを被覆する突片が接続された樹脂板であり、収容部の上から段差の部分に嵌着する。表面板はＲＦＩＤタグ３の上面を被覆して、ＲＦＩＤタグ３を保護すると共に、表面に文字、記号を付して各種情報を表示する。この表面板は電気的絶縁体である合成樹脂によって構成されているので、ＲＦＩＤタグの電子情報の読書きを阻害しない。
【００１３】
測量地点明示プレートを地面に設置する時に、収容部２にＲＦＩＤタグ３を固定すると、このＲＦＩＤタグは電源を必要としないため永久的に使用することができ、リードライト端末から電波を照射すると、その電波に反応して、記憶情報を送信する。リードライト端末では、その情報を確認し、位置情報を得る。
なお、ＲＦＩＤタグには位置情報の他、様々な情報を記憶させることができる。
【００１４】
本実施例では、金属板のスリット９により、外部からの信号電波を相殺する誘導電流の発生は抑制され、ＲＦＩＤを正常に作動させることが可能になる。
また、同心円状にＲＦＩＤタグを固定した場合であっても、上面が開口されており、また下面にも所定間隔で大きな開口１０が形成されているので、外部からの信号電波を相殺する誘導電流の発生は抑制され、ＲＦＩＤを正常に作動させることが可能になる。
【００１５】
次に図６は第２実施例に係る測量地点明示プレートである。
前記第１実施例では、ＲＦＩＤタグの収容部を金属板の上面側に配置したが、第２実施例の測量地点明示プレートはＲＦＩＤタグの収容部を金属板１の下面側に配置したものである。
本実施例では第１実施例と同様に、同心円状のＲＦＩＤタグ３を金属板１に埋め込み、その下面を全面開口とし、上面に所定間隔で大きな開口１０を形成しているので、外部からの信号電波を相殺する誘導電流の発生は抑制され、ＲＦＩＤを正常に作動させることが可能になる。
【００１６】
次に図７は第３実施例に係る測量地点明示プレートである。
第３実施例に係る測量地点明示プレートは、ＲＦＩＤタグ３を同心円状とせずに、スリットに面した点として配置したものである。そのため、ＲＦＩＤタグは第１、２実施例と比べて小型のものを使用する。
第３実施例のＲＦＩＤタグはスリット９によって、外部に面すると共に、上面及び下面が外部に接するので、外部からの信号電波を相殺する誘導電流の発生は確実に抑制され、ＲＦＩＤを正常に作動させることが可能になる。
【００１７】
次に図８は第４実施例に係る測量地点明示プレートである。
第４実施例に係る測量地点明示プレートは、前記第１、２実施例の測量地点明示プレートにおいて、開口１０を一カ所として、他の開口を閉塞した構成である。図８（ａ）は底面７の開口１０をスリット９に通じる一カ所のみとしている。図８（ｂ）は上面の開口１０をスリット９に通じる一カ所のみとしている。
第４実施例の測量地点明示プレートに同心円状のＲＦＩＤタグ３を収容すると、スリット９によって外部に通じると共に、ＲＦＩＤタグ３の上面又は下面のいずれか一面側が全面的に金属から露出し、他面側は開口１０によって外部に面する。本実施例は開口面積が第１，２実施例に比べて少ないが、陥没口、開口１０、スリット９の３面が外部に露出し、外部からの信号電波を相殺する誘導電流の発生は抑制され、ＲＦＩＤを正常に作動させることが可能になる。
【００１８】
以上、実施例を説明したが、本発明の具体的な構成は前記実施例に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等があっても本発明に含まれる。
例えば、前記実施例１，２では表面板４を配置したが、この表面板４とＲＦＩＤタグ３を一体とすることも可能である。
また、前記実施例１．２では同心円状のＲＦＩＤタグ３を使用したが、ＲＦＩＤタグの形状としては他の形状を採用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１実施例に係る測量地点明示プレートの分解図である。
【図２】第１実施例に係る測量地点明示プレートの斜視図である。
【図３】第１実施例に係る測量地点明示プレートの平面図である。
【図４】第１実施例に係る測量地点明示プレートの底面図である。
【図５】第１実施例に係る測量地点明示プレートのＡ−Ａ断面図である。
【図６】第２実施例に係る測量地点明示プレートの分解図である。
【図７】第３実施例に係る測量地点明示プレートの斜視図である。
【図８】第４実施例に係る測量地点明示プレートの斜視図である。
【図９】他の実施例に係る測量地点明示プレートの底面図である。
【符号の説明】
【００２０】
１  金属板
２  収容部
３  ＲＦＩＤタグ
４  表面板
５  外縁
６  中心部
７  底面
８  段差
９  スリット
１０  開口
１１  連結部分
１２  雌ねじ
１３  アンカーボルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006343274.tif 000009
【図８】
2006343274.tif 000010
【図９】
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