(57)【要約】      （修正有）【課題】地中電線路を布設する際に電力供給計画に基づいて設計及び工事計画を効率的に行うための地中電線路布設管理システムを提供する。【解決手段】地中電線路の既設設備データベース２１０と、布設情報データベース２２０と、工事基準データベース２３０とを少なくとも含むデータベース２００を具備すると共に、電力供給計画１に基づいて、布設するケーブルを選定すると共に布設方式及びルートを選定する布設設計手段１１０と、この布設設計手段１１０による布設設計１３０に基づいて、布設工事の設計を行う布設工事設計手段１２０とを具備し、前記布設設計手段１１０は、ケーブルの太さ及び条数を考慮しながら布設方式及びルートを設計し且つルートに適合させながらケーブルの太さ及び条数を決定し、前記布設工事設計手段１２０は、前記布設設計手段１１０の設計に基づいて工事設計を行う。【選択図】図１
2006115569.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地中電線路を布設するための地中電線路布設管理システムであって、
地中電線路の既設設備を網羅した既設設備データベースと、地中電線路を布設するために検討すべき情報及び法令を網羅した布設情報データベースと、各種設備の工事基準及び法令を網羅した工事基準データベースとを少なくとも含むデータベースを具備すると共に、
電力供給計画に基づいて、前記データベースを参照しながら布設するケーブルを選定すると共に布設方式及びルートを選定する布設設計手段と、この布設設計手段による布設設計に基づいて、前記データベースを参照しながら布設工事の設計を行う布設工事設計手段とを具備し、
前記布設設計手段は、ケーブルの太さ及び条数を考慮しながら布設方式及びルートを設計し且つルートに適合させながらケーブルの太さ及び条数を決定し、
前記布設工事設計手段は、前記布設設計手段の設計に基づいて工事設計を行うが、工事設計が困難な場合には前記布設設計手段へ再設計のために戻すことを特徴とする地中電線路布設管理システム。
【請求項２】
請求項１において、前記データベースは、総合的な地中設備の情報を網羅した地域管理センターデータベースをさらに含むことを特徴とする地中電線路布設管理システム。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記布設工事設計手段は、前記工事設計が完了した時点で必要に応じて前記既設設備データベースを更新することを特徴とする地中電線路布設管理システム。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかにおいて、前記布設設計手段は、前記電力供給計画と共に、当該電力供給計画に関係する地域に影響を与える可能性のある中長期的な設備計画を参照してケーブルを選定すると共に布設方式及びルートを選定することを特徴とする地中電線路布設管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地中電線路を布設する際に電力供給計画に基づいて布設するケーブルを選定すると共に布設方式及びルートを選定し且つこの布設設計に基づいて布設工事の設計を行うための地中電線路布設管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、発電所や変電所などから各家庭や工場などの顧客に対して電力を供給するには、電柱を用いた架空電線路やケーブルを地中に埋設した地中電線路が用いられてきた。ここで、地中電線路を布設する場合、ケーブルを地中に直接埋設する方法、金属製や樹脂製などの配管内に布設する方法、水道管やガス管などの他の配管と共に共同溝内に直接布設する方法など種々の布設方法が用いられている。また、地中電線路に用いられる配管は、地中に直接埋設される場合や、共同溝内に布設される場合などがある。
【０００３】
また、従来の地中電線路の配管の管路工事では、布設設計により選定されたケーブル、ルート及び布設方式に合わせて、配管の管種、管路数の設定及び管径などの配管の工事設計を行っていた。しかしながら、実際に配管工事を行った際に、上下水道やガスなどの既存の配管や、マンホール等の既設設備が存在したり、近接したりする場合、予め布設設計で選定されたルートを変更しなくてはならず、ルートの変更に伴いケーブルの選定、布設方式などの布設設計自体を全て変更する必要がある虞がある。また、布設設計を変更することにより、地中電線路の各種設備の細かな工事設計を再設計しなくてはならず、煩雑であるという問題がある。
【０００４】
また、従来から管路布設工法については種々の改良技術が提案されているが（特許文献１、２など参照）、電力供給計画に基づいて地中電線路の布設設計及び工事設計を管理する手法については全く検討されていないのが現状である。
【０００５】
【特許文献１】特開平６−９８４３３号公報
【特許文献２】特開平８−１２１６５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上述した事情に鑑み、地中電線路を布設する際に電力供給計画に基づいて設計及び工事計画、すなわち、布設するケーブルを選定すると共に布設方式及びルートを選定し且つこの布設設計に基づいて布設工事の設計を行う作業を効率的に行うための地中電線路布設管理システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する本発明の第１の態様は、地中電線路を布設するための地中電線路布設管理システムであって、地中電線路の既設設備を網羅した既設設備データベースと、地中電線路を布設するために検討すべき情報及び法令を網羅した布設情報データベースと、各種設備の工事基準及び法令を網羅した工事基準データベースとを少なくとも含むデータベースを具備すると共に、電力供給計画に基づいて、前記データベースを参照しながら布設するケーブルを選定すると共に布設方式及びルートを選定する布設設計手段と、この布設設計手段による布設設計に基づいて、前記データベースを参照しながら布設工事の設計を行う布設工事設計手段とを具備し、前記布設設計手段は、ケーブルの太さ及び条数を考慮しながら布設方式及びルートを設計し且つルートに適合させながらケーブルの太さ及び条数を決定し、前記布設工事設計手段は、前記布設設計手段の布設設計に基づいて工事設計を行うが、工事設計が困難な場合には前記布設設計手段へ再設計のために戻すことを特徴とする地中電線路布設管理システムにある。
【０００８】
かかる第１の態様では、電力供給計画に基づいて、布設するケーブルを選定すると共に布設方式及びルートを選定し且つこの布設設計に基づいて布設工事の設計を行う作業を効率的に行うことができる。
【０００９】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記データベースは、総合的な地中設備の情報を網羅した地域管理センターデータベースをさらに含むことを特徴とする地中電線路布設管理システムにある。
【００１０】
かかる第２の態様では、総合的な地中設備の情報を参照して布設設計を行うので、設計を行った後、総合的な地中設備との兼ね合いで設計を仕直すことがなくなり、効率的に作業を行うことができる。
【００１１】
本発明の第３の態様は、第１又は２の態様において、前記布設工事設計手段は、前記工事設計が完了した時点で必要に応じて前記既設設備データベースを更新することを特徴とする地中電線路布設管理システムにある。
【００１２】
かかる第３の態様では、設計の段階で当該布設設計をデータベースに反映することで、続けて関連する布設設計を行う際に参照することができ、効率的な布設設計が可能となる。
【００１３】
本発明の第４の態様は、第１〜３の何れかの態様において、前記布設設計手段は、前記電力供給計画と共に、当該電力供給計画に関係する地域に影響を与える可能性のある中長期的な設備計画を参照してケーブルを選定すると共に布設方式及びルートを選定することを特徴とする地中電線路布設管理システムにある。
【００１４】
かかる第４の態様では、中長期的な設備計画を加味して布設設計を行うことで、将来的に布設のやり直し等を行うことなく、効率的な布設を実施することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、地中電線路を布設する際に電力供給計画に基づいて設計及び工事計画、すなわち、布設するケーブルを選定すると共に布設方式及びルートを選定し且つこの布設設計に基づいて布設工事の設計を効率的に行うことができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下に本発明を実施形態に基づいて詳細に説明する。
【００１７】
（実施形態１）
図１は、本発明の実施形態１に係る地中電線路布設管理システムを示す概略図である。
【００１８】
図１に示すように、地中電線路布設管理システムは、地中電線路布設管理サーバ１００を具備し、地中電線路布設管理サーバ１００には、布設するケーブルを選定すると共に布設方式及びルートを選定する布設設計手段１１０と、この布設設計手段１１０による布設設計１３０に基づいて、布設工事の工事設計を行う布設工事設計手段１２０と、地中電線路布設の設計及び工事を行うために必要な各種データが蓄積されたデータベース（ＤＢ）２００とが備えられている。
【００１９】
かかる地中電線路布設管理サーバ１００には、所定のネットワーク１０を介して、所定の端末２０が接続できるようになっている。ここで、端末２０は、上述した布設設計１３０や工事設計１４０を行う社内部署又は外部会社の端末であり、ネットワーク１０は、ＬＡＮや専用線やインターネットを介しての接続手段をいう。
【００２０】
また、データベース（ＤＢ）２００は、地中電線路の既設設備を網羅した既設設備データベース２１０と、地中電線路を布設するために検討すべき情報及び法令を網羅した布設情報データベース２２０と、各種設備の工事基準及び法令を網羅した工事基準データベース２３０とを少なくとも含むものであり、本実施形態では、さらに、総合的な地中設備の情報を網羅した地域管理センターデータベース２４０を具備する。データベース２００は、これに限定されるものではなく、さらに必要な情報を備えるものであってもよい。
【００２１】
また、データベース２００は、地中電線路布設管理サーバ１００内に設けられているように図示しているが、これに限定されず、全部又は一部がネットワーク等を介して接続され、布設設計手段１１０や布設工事設計手段１２０が参照できるものであればよい。
【００２２】
ここで、既設設備データベース２１０には、既設の地中電線路に関する布設設計や各種設備の工事設計などが蓄積されている。ここで、既設の地中電線路の布設設計は、例えば、地中電線路の地理データに関連付けられたルートや、各ルートに布設されたケーブルの太さ、条数及び線種などの仕様や、ルートに布設されたケーブルが配管を介した布設か、共同溝を介した布設か、直接埋設された布設かといった布設方式などが設計されたものである。また、既設の地中電線路の各種設備の工事設計は、例えば、地中電線路の配管の仕様、位置、深さなどの配管に関する工事設計、地中電線路用のマンホールの設置位置及び構造などのマンホールに関する工事設計、ハンドホールの設置位置及び構造などのハンドホールに関する工事設計、地中引込線の仕様及び位置などの地中引込線に関する工事設計などである。なお、このような既設設備データベース２１０に蓄積された布設設計及び工事設計は、布設設計手段１１０及び布設工事設計手段１２０により設計されたものでもよく、端末２０により入力されたものでもよい。
【００２３】
また、布設情報データベース２２０は、地中電線路を布設するために検討すべき情報及び法令を網羅したものであり、技術的課題である地形情報や、地域情報、道路法や河川法などの各種法令情報などである。例えば、布設情報データベース２２０に蓄積された情報としては、道路の幅及び勾配や、道路工事の有無、架空電線路の禁止区域などが挙げられる。
【００２４】
さらに、工事基準データベース２３０は、地中電線路の各種設備に関する工事基準及び法令を網羅したものである。地中電線路の各種設備の工事基準とは、上述したように、地中電線路の配管に関するもの、地中電線路用のマンホールに関するもの、ハンドホールに関するもの、機器に関するもの及び地中引込線に関するものなどが挙げられる。例えば、地中電線路の配管に関する工事基準としては、布設されるケーブルの線種によって選択される配管の管種や、土壌及び地形によって決定される基礎工事の方法や、配管と他の配管との距離や、他の配管を避ける際の曲り配管の曲率半径などが設定されている。また、マンホール、ハンドホール、機器及び地中引込線等に関するそれぞれの工事基準も、工事基準データベース２３０に蓄積されている。
【００２５】
また、地域管理センターデータベース２４０は、総合的な地中設備の情報を網羅したものであり、例えば、地中電線路以外の上下水道、ガス等の他の配管のルート、管路数、管内径及び布設方法などや、上下水道用のマンホールなどの設備及び機器の位置、構造などが挙げられる。
【００２６】
一方、このようなデータベース２００を参照しながら布設するケーブルを選定すると共に布設方式及びルートを選定する布設設計手段１１０は、具体的には、電力供給計画１に基づいて、ケーブルの太さ及び条数を考慮しながら布設方式及びルートを設計し且つ布設ルートに適合させながらケーブルの太さ及び条数を決定し、最終的に布設設計１３０を出力する。
【００２７】
ここで、電力供給計画１とは、例えば、電力供給を計画する地域や供給する電圧、容量などを定めたものであり、これに基づいて、どの発電所から、どのように電力を供給すべきかが判断される。すなわち、供給する電力に基づいてケーブルの太さや条数が決定され、供給地域や発電所の位置から、供給ルートが決定される。すなわち、布設設計手段１１０は、例えば、供給電力に基づいてケーブルの太さ及び条数を決定し、ケーブルの太さ及び条数を考慮すると共に供給地域や発電所の位置を考慮して布設方式及びルートを設計する。
【００２８】
ここで、地中電線路のケーブルの選定は、特別高圧線、高圧線、高圧引込線、低圧幹線、低圧引込線、保安通信線から選択される線種や、ケーブルの太さ、条数などを設定するものである。
【００２９】
また、地中電線路のルートとは、ケーブルを布設する道筋を表すものであり、地図データに照らし合わせて道路などの布設可能な領域に沿って設計されるものであるが、既存の布設設備を利用する領域や既設の管路や共同溝を利用する領域も含めてルートという。
【００３０】
さらに、地中電線路の布設方式は、ケーブルを地中に直接埋設する方法、ケーブルを配管で埋設する方法及び上下水道やガスなどの他の配管と共に共同溝に布設する方法などが設定されたものである。この布設方式は、布設されるケーブルのルートと関連付けて設定されることで、ルートを所定の領域で区画して設定されている。例えば、布設されるケーブルのルートの一部の領域に既設の共同溝がある場合には、その領域が共同溝で設定され、その他の領域が直埋式や配管式などの他の方式で設定される。なお、既設の共同溝の有無など、布設されるケーブルのルート及び布設方法は、既設設備データベース２１０や地域管理センターデータベース２４０に蓄積されたものである。
【００３１】
なお、布設設計１３０のルートや布設方式、さらにはケーブルを選定する場合には、データベース２００を参照しながら、遵守すべき法律等に適合するかが検討され、また、自社や他社の既存の地中電線路や、水道、ガス、下水管等との関係も考慮して設計される。
【００３２】
すなわち、布設設計手段１１０は、既設設備データベース２１０を参照することで、例えば、既設のルートにケーブルを追加できるか、新たに配管やマンホール等の設備が必要かなどの布設設計１３０の布設方式を選定することができる。また、布設設計手段１１０は、布設情報データベース２２０を参照することで、例えば、地中電線路の布設が不許可な地域を迂回するように布設設計１３０のルートの選定を行うことができる。さらに、布設設計手段１１０は、地域管理センターデータベース２４０を参照することで、例えば、他の配管やマンホールなどによって、地中電線路の布設が不可能な地域を迂回するように布設設計１３０のルートの選定を行うと共に、布設方式の選定を行うことができる。そして、布設設計手段１１０は、布設方式及びルートの選定に伴い、布設方式及び布設ルートに最適なケーブルの選定を行うことで布設設計を行うことができる。
【００３３】
このように、布設設計手段１１０は、例えば、供給電力量に基づいてケーブルの太さ及び条数を決定し、ケーブルの太さ及び条数を考慮すると共に供給地域や発電所の位置を考慮して布設方式及びルートを設計するが、決定されたケーブルの太さや条数では布設できないルートがあり、太さや条数を変更した方がよい場合がある。この場合には、ルートに適合させながらケーブルの太さ及び条数を検討する。一方、太さや条数が変更できない場合には、別ルートを検討する。何れにしても、布設設計手段１１０は、総合的に判断して、ケーブルの太さや条数、及び布設方式及びルートを決定し、最終的に布設設計１３０を出力する。
【００３４】
また、布設設計手段１１０は、電力供給計画１と共に、当該電力供給計画に関係する地域に影響を与える可能性のある中長期的な設備計画を参照して、布設設計１３０を作成してもよい。例えば、当初の電力供給計画に加えて、同一地域、又は一部ルートが重なる可能性のある地域に将来電力を供給する計画がある場合には、これも一緒に考慮するようにしてもよい。すなわち、将来再度布設工事を行うより、今回、ケーブルの太さや条数を大きくしておいて、将来の電力供給計画についても賄えるようにした方が、工事による道路閉鎖等や工事費用を考慮した場合に好ましい場合があるので、これを予め検討するということである。
【００３５】
一方、布設工事設計手段１２０は、布設設計手段１１０の布設設計１３０に基づいて具体的な工事設計１４０を行い、これを出力する。すなわち、ケーブルの太さ及び条数、並びに布設方式及びルートに従って、その布設する道路等に実際に布設工事が実行できるかを具体的に検討し、具体的な工事計画を定めた工事設計１４０を作成する。この場合、主として、地中電線路を布設するために検討すべき情報及び法令、技術的課題である地形情報や、地域情報、道路法や河川法などの各種法令などを包含した布設情報データベース２２０や、地中電線路の配管の布設工事に関する工事基準及び法令の情報である工事基準データベース２３０や、総合的な地中設備の情報を網羅した地域管理センターデータベース２４０が参照される。
【００３６】
すなわち、布設工事設計手段１２０は、布設情報データベース２２０を参照することで、例えば、配管の際の土壌による基礎工事の方法や、海や鉄道線路までの距離による管種の選定などの工事設計１４０を行うことができる。また、布設工事設計手段１２０は、工事基準データベース２３０を参照することで、例えば、布設設計１３０で選定されたケーブルに最適な配管の管種、管内径等の仕様、管路数と言った配管に関する工事設計１４０を行うことができる。さらに、布設工事設計手段１２０は、地域管理センターデータベース２４０を参照することで、例えば、地中電線路以外の他の配管を避ける際の配管の曲率半径などの工事設計１４０を行うことができる。
【００３７】
このように、布設工事設計手段１２０は布設設計１３０に基づいて、データベース２００を参照しながら総合的に判断して、地中電線路に関する配管の管路工事、マンホール工事、ハンドホール工事、機器取付工事及び地中引込線工事などの布設工事の詳細な工事設計１４０を出力する。
【００３８】
また、布設工事設計手段１２０は、種々検討した結果、工事設計が困難な場合には布設設計手段１１０へ再設計のために戻すようにする。また、再設計された布設設計１３０について更に検討し、工事設計を作成する。すなわち、布設工事設計手段１２０は、布設設計手段１１０による布設設計１３０に基づいて、データベース２００を参照しながら工事設計１４０を行うが、データベース２００に蓄積された種々のデータから工事設計１４０の作成が困難な場合、すなわち、工事設計１４０を作成できない場合には、布設設計手段１１０に布設設計を再設計させることで、ルートの変更、布設方式の変更及びケーブルの選定の変更などを行わせるようになっている。そして、布設工事設計手段１２０は、ルート、布設方式及びケーブルの選定が変更された布設設計１３０に基づいて、データベース２００を参照しながら、工事設計１４０を再設計するようになっている。このように、布設設計手段１１０による布設設計１３０及び布設工事設計手段１２０による工事設計１４０を繰り返すことにより、電力供給計画１に基づいた最適な布設設計１３０及び工事設計１４０を効率的に行うことができる。
【００３９】
なお、工事設計１４０が完了すると、この布設工事が実行される可能性が高いので、例えば、既設設備データベース２１０に登録するようにする。これは、次の電力供給計画に基づいた布設設計１３０のために利用させるためである。勿論、計画中の設備専用のデータベースを作成して、参照できるようにしておいてもよい。
【００４０】
図２には、地中電線路布設管理システムを用いた地中電線路布設管理のフローを示す。図２に示すように、電力供給計画１が入力されると、ステップＳ１では、まず、布設設計手段１１０によりケーブルが選定される。このとき、具体的には、電力供給計画１と共に中長期計画２も考慮され、データベース２００を参照しながら、ケーブルの太さや条数が決定される。次いで、ステップＳ２で、布設設計手段１１０により布設方式や布設ルートを選定する。すなわち、ケーブルの太さや条数の設計に基づいて、データベース２００を参照しながら、布設方式や布設ルートを決定する。ここで、布設方式や布設ルートが選定できない場合には（ステップＳ３；Ｎｏ）、ステップＳ１へ戻し、再度、ケーブルの太さや条数が検討される。
【００４１】
一方、布設方式や布設ルートが選定された場合には（ステップＳ３；Ｙｅｓ）、ステップＳ４で、布設工事設計手段１２０により、工事設計が開始される。具体的には、ケーブルの太さ及び条数、並びに布設方式及び布設ルートに従って、その布設する道路等に実際に布設工事が実行できるかを具体的に検討し、具体的な工事計画を定めた工事設計を作成する。ここで、工事設計ができない場合には（ステップＳ５；Ｎｏ）、ステップＳ１へ戻して、布設設計を再検討し、工事設計が完了した場合には（ステップＳ５；Ｙｅｓ）、工事設計を出力し（ステップＳ６）、必要に応じて、データベースに工事設計を反映させて（ステップＳ７）、終了する。
【００４２】
以上説明したように、地中電線路布設管理システムは、電力供給計画に基づいて布設するケーブルの選定を行うと共に布設方式及びルートを選定し、且つこの布設計画に基づいて布設工事の工事設計を行うことで、布設設計を効率的に行うことができると共に、工事設計が困難な場合には、布設設計を再設計することで最適な工事設計を効率的に行うことができる。
【００４３】
（他の実施形態）
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明は上述したものに限定されるものではない。例えば、上述した実施形態１では、データベース２００に既設設備データベース２１０と地域管理センターデータベース２４０とが含まれるようにしたが、既設設備データベース２１０が地域管理センターデータベース２４０に含まれるようにしてもよい。すなわち、地域管理センターデータベースには、地中電線路の既設設備の情報と、その他の既設の地中設備の情報との全ての地中設備に関する情報が蓄積されて一元管理できるようにしてもよい。
【００４４】
また、例えば、データベース２００に蓄積される各種データは、端末２０を用いて更新されるようにすればよい。すなわち、地中電線路以外の上下水管、ガスなどの他の配管や、上下水管用のマンホール、機器などの地中設備が布設された際に、端末２０によって地域管理センターデータベース２４０を更新するようにすればよい。
【００４５】
さらに、上述した実施形態１では、地中電線路布設管理サーバ１００と、この地中電線路布設管理サーバ１００にネットワーク１０を介して接続される端末２０とで地中電線路布設管理システムを構成するようにしたが、特にこれに限定されず、例えば、地中電線路布設管理サーバに、各種データの入出力を行う入出力手段を設けることで、地中電線路布設管理サーバが独立した地中電線路布設管理システムとして機能するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の実施形態１に係る地中電線路布設管理システムの概略を示す図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る地中電線路布設管理システムを用いた地中電線路布設管理フローを示す図である。
【符号の説明】
【００４７】
１  電力供給計画
２  中長期計画
１０  ネットワーク
２０  端末
１００  地中電線路布設管理サーバ
１１０  布設設計手段
１２０  布設工事設計手段
１３０  布設設計
１４０  工事設計
２００  データベース
２１０  既設設備データベース
２２０  布設情報データベース
２３０  工事基準データベース
２４０  地域管理センターデータベース
【図１】
2006115569.tif 000003
【図２】
2006115569.tif 000004