(57)【要約】【課題】  保存に伴う粘度の上昇が少なく、経時安定性に優れたカラーフィルター用硬化性樹脂組成物を提供する。【解決手段】  色材、分散剤、バインダー樹脂、及び溶剤を含有する硬化性樹脂組成物において、全成分量に対する水分量の割合を０．３５重量％以下とする。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
色材、分散剤、及び溶剤を含有するカラーフィルター用色材分散液であって、全成分量に対する水分量の割合が０．６重量％以下であることを特徴とする、カラーフィルター用色材分散液。
【請求項２】
色材、分散剤、バインダー樹脂、及び溶剤を含有するカラーフィルター用硬化性樹脂組成物であって、請求項１記載のカラーフィルター用色材分散液を用いて形成されたことを特徴とする、カラーフィルター用硬化性樹脂組成物。
【請求項３】
色材、分散剤、バインダー樹脂、及び溶剤を含有するカラーフィルター用硬化性樹脂組成物であって、全成分量に対する水分量の割合が０．３５重量％以下であることを特徴とする、カラーフィルター用硬化性樹脂組成物。
【請求項４】
リン酸（メタ）アクリレートを更に含有することを特徴とする、請求項２又は請求項３に記載のカラーフィルター用硬化性樹脂組成物。
【請求項５】
色材、分散剤、バインダー樹脂、及び溶剤を含有するカラーフィルター用硬化性樹脂組成物を製造する方法であって、請求項１記載のカラーフィルター用色材分散液を用いることを特徴とする、カラーフィルター用硬化性樹脂組成物の製造方法。
【請求項６】
請求項２〜４の何れか一項に記載のカラーフィルター用硬化性樹脂組成物を用いて形成されたことを特徴とする、カラーフィルター。
【請求項７】
請求項６記載のカラーフィルターを備えてなることを特徴とする、液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カラーフィルターに用いられる色材分散液、硬化性樹脂組成物及びその製造方法、並びにそれを用いたカラーフィルター及び液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液晶表示装置等に用いられるカラーフィルターを製造する方法としては、顔料分散法、染色法、電着法、印刷法が知られている。中でも、分光特性、耐久性、パターン形状及び精度等の観点から、平均的に優れた特性を有する顔料分散法が最も広範に採用されている。
【０００３】
顔料分散法は、顔料（色材）、バインダー樹脂、及び溶剤を含有する硬化性樹脂組成物（以下、適宜「レジスト」と称することがある。）を用いて、基板上に画素パターンを形成する方法である。レジストは通常、顔料（色材）を溶剤に分散させて得られる色材分散液（以下、適宜「インク」と称することがある。）に、バインダー樹脂や溶剤等を混合することにより作製される。
【０００４】
また、主に画素パターン形成時の密着性の改善等を目的として、レジストにリン酸アクリレート等を含有させる技術も知られている（特許文献１、特許文献２参照）。
【０００５】
【特許文献１】特許第３５７７８５４号公報
【特許文献２】特開２０００−３３８３２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来のレジストは経時安定性が十分でなく、保存に伴い粘度が上昇して製版性が低下する傾向があった。特に、リン酸アクリレートを含有させたレジストにおいてはこうした経時安定性に関する課題が顕著であり、その改善が求められていた。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものである。即ち、本発明の目的は、保存に伴う粘度の上昇が少なく、経時安定性に優れたカラーフィルター用硬化性樹脂組成物及びその製造方法と、その製造に用いられるカラーフィルター用色材分散液、並びにそのカラーフィルター用硬化性樹脂組成物を用いたカラーフィルター及び液晶表示装置を提供することに存する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、レジストの含水量を従来よりも低くすることによって、レジストの保存に伴う粘度上昇を抑えることができ、経時安定性を向上させることが可能となるのを見出した。更に、レジストに含まれる水分が主に色材分散液に由来することに着目し、色材分散液の水分量を従来よりも低くすることによって、レジストの含水量を効率的に低減することが可能となり、上記課題が効果的に解決されるとの知見を得て、本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち、本発明の要旨は、色材、分散剤、及び溶剤を含有するカラーフィルター用色材分散液であって、全成分量に対する水分量の割合が０．６重量％以下であることを特徴とする、カラーフィルター用色材分散液に存する（請求項１）。
【００１０】
また、本発明の別の要旨は、色材、分散剤、バインダー樹脂、及び溶剤を含有するカラーフィルター用硬化性樹脂組成物であって、上述のカラーフィルター用色材分散液を用いて形成されたことを特徴とする、カラーフィルター用硬化性樹脂組成物に存する（請求項２）。
【００１１】
また、本発明の別の要旨は、色材、分散剤、バインダー樹脂及び溶剤を含有するカラーフィルター用硬化性樹脂組成物であって、全成分量に対する水分量の割合が０．３５重量％以下であることを特徴とする、カラーフィルター用硬化性樹脂組成物に存する（請求項３）。
【００１２】
ここで、リン酸（メタ）アクリレートを更に含有することが好ましい（請求項４）。
【００１３】
また、本発明の別の要旨は、色材、分散剤、バインダー樹脂及び溶剤を含有するカラーフィルター用硬化性樹脂組成物を製造する方法であって、上述のカラーフィルター用色材分散液を用いることを特徴とする、カラーフィルター用硬化性樹脂組成物の製造方法に存する（請求項５）。
【００１４】
また、本発明の別の要旨は、上述のカラーフィルター用硬化性樹脂組成物を用いて形成されたことを特徴とする、カラーフィルターに存する（請求項６）。
【００１５】
また、本発明の別の要旨は、上述のカラーフィルターを備えてなることを特徴とする、液晶表示装置に存する（請求項７）。
【発明の効果】
【００１６】
本発明のカラーフィルター用硬化性樹脂組成物は、保存時の粘度上昇が少なく、経時安定性に優れている。
また、本発明のカラーフィルター用色材分散液と、それを用いたカラーフィルター用硬化性樹脂組成物の製造方法によれば、上述の効果を有するカラーフィルター用硬化性樹脂組成物を、効率的に製造することが可能となる。
また、上述の本発明のカラーフィルター用硬化性樹脂組成物を用いて形成された本発明のカラーフィルター、及びそれを用いた本発明の液晶表示装置は、基板上に形成された画像画素の密着性が高く、優れた性能を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明を詳細に説明するが、本発明は以下の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内であれば種々に変更して実施することができる。
【００１８】
［１］色材分散液：
本発明のカラーフィルター用色材分散液（以下適宜「色材分散液」と略称する。）は、色材、分散剤、及び溶剤を含有する。更に、必要に応じて、上記成分以外の他の成分を含有していても良い。以下、各構成成分を説明する。
【００１９】
尚、「（メタ）アクリル」、「（メタ）アクリレート」等は、「アクリル及び／又はメタクリル」、「アクリレート及び／又はメタクリレート」等を意味するものとし、例えば「（メタ）アクリル酸」は「アクリル酸及び／又はメタクリル酸」を意味するものとする。また、［１］の章において「全固形分」とは、後記する溶剤成分以外の本発明の色材分散液の全成分を指す。
【００２０】
〔１−１〕（Ａ）色材：
（Ａ）色材は、本発明の色材分散液を着色するものをいう。色材としては顔料、染料が使用できるが、耐熱性、耐光性等の点から顔料が好ましい。
【００２１】
顔料としては、青色顔料、緑色顔料、赤色顔料、黄色顔料、紫色顔料、オレンジ顔料、ブラウン顔料、黒色顔料等各種の色の顔料を使用することができる。また、その構造としてはアゾ系、フタロシアニン系、キナクリドン系、ベンズイミダゾロン系、イソインドリノン系、ジオキサジン系、インダンスレン系、ペリレン系等の有機顔料の他に種々の無機顔料等も利用可能である。
【００２２】
以下に、使用できる顔料の具体例をピグメントナンバーで示す。なお、以下に挙げる「Ｃ．Ｉ．」は、カラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）を意味する。
【００２３】
赤色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、４、５、６、７、８、９、１２、１４、１５、１６、１７、２１、２２、２３、３１、３２、３７、３８、４１、４７、４８、４８：１、４８：２、４８：３、４８：４、４９、４９：１、４９：２、５０：１、５２：１、５２：２、５３、５３：１、５３：２、５３：３、５７、５７：１、５７：２、５８：４、６０、６３、６３：１、６３：２、６４、６４：１、６８、６９、８１、８１：１、８１：２、８１：３、８１：４、８３、８８、９０：１、１０１、１０１：１、１０４、１０８、１０８：１、１０９、１１２、１１３、１１４、１２２、１２３、１４４、１４６、１４７、１４９、１５１、１６６、１６８、１６９、１７０、１７２、１７３、１７４、１７５、１７６、１７７、１７８、１７９、１８１、１８４、１８５、１８７、１８８、１９０、１９３、１９４、２００、２０２、２０６、２０７、２０８、２０９、２１０、２１４、２１６、２２０、２２１、２２４、２３０、２３１、２３２、２３３、２３５、２３６、２３７、２３８、２３９、２４２、２４３、２４５、２４７、２４９、２５０、２５１、２５３、２５４、２５５、２５６、２５７、２５８、２５９、２６０、２６２、２６３、２６４、２６５、２６６、２６７、２６８、２６９、２７０、２７１、２７２、２７３、２７４、２７５、２７６を挙げることができる。この中でも、好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントレッド４８：１、１２２、１６８、１７７、２０２、２０６、２０７、２０９、２２４、２４２、２５４、更に好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、２０９、２２４、２５４を挙げることができる。
【００２４】
青色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、１：２、９、１４、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：６、１６、１７、１９、２５、２７、２８、２９、３３、３５、３６、５６、５６：１、６０、６１、６１：１、６２、６３、６６、６７、６８、７１、７２、７３、７４、７５、７６、７８、７９を挙げることができる。この中でも、好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：６、更に好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６を挙げることができる。
【００２５】
緑色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン１、２、４、７、８、１０、１３、１４、１５、１７、１８、１９、２６、３６、４５、４８、５０、５１、５４、５５を挙げることができる。この中でも、好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントグリーン７、３６を挙げることができる。
【００２６】
黄色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、１：１、２、３、４、５、６、９、１０、１２、１３、１４、１６、１７、２４、３１、３２、３４、３５、３５：１、３６、３６：１、３７、３７：１、４０、４１、４２、４３、４８、５３、５５、６１、６２、６２：１、６３、６５、７３、７４、７５，８１、８３、８７、９３、９４、９５、９７、１００、１０１、１０４、１０５、１０８、１０９、１１０、１１１、１１６、１１７、１１９、１２０、１２６、１２７、１２７：１、１２８、１２９、１３３、１３４、１３６、１３８、１３９、１４２、１４７、１４８、１５０、１５１、１５３、１５４、１５５、１５７、１５８、１５９、１６０、１６１、１６２、１６３、１６４、１６５、１６６、１６７、１６８、１６９、１７０、１７２、１７３、１７４、１７５、１７６、１８０、１８１、１８２、１８３、１８４、１８５、１８８、１８９、１９０、１９１、１９１：１、１９２、１９３、１９４、１９５、１９６、１９７、１９８、１９９、２００、２０２、２０３、２０４、２０５、２０６、２０７、２０８を挙げることができる。この中でも、好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントイエロー８３、１１７、１２９、１３８、１３９、１５０、１５４、１５５、１８０、１８５、更に好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントイエロー８３、１３８、１３９、１５０、１８０を挙げることができる。
【００２７】
オレンジ顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ１、２、５、１３、１６、１７、１９、２０、２１、２２、２３、２４、３４、３６、３８、３９、４３、４６、４８、４９、６１、６２、６４、６５、６７、６８、６９、７０、７１、７２、７３、７４、７５、７７、７８、７９を挙げることができる。この中でも、好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントオレンジ３８、７１を挙げることができる。
【００２８】
紫色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１、１：１、２、２：２、３、３：１、３：３、５、５：１、１４、１５、１６、１９、２３、２５、２７、２９、３１、３２、３７、３９、４２、４４、４７、４９、５０を挙げることができる。この中でも、好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９、２３、更に好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３を挙げることができる。
【００２９】
また、本発明の色材分散液を、カラーフィルターのブラックマトリックス用色材分散液として用いる場合、色材としては、黒色の色材を用いることができる。黒色色材は単独の色材からなるものでも良く、赤、緑、青等の色材の混合によるものでも良い。また、これら色材は無機又は有機の顔料、染料の中から適宜選択することができる。無機、有機顔料の場合には平均粒径１μｍ以下、好ましくは０．５μｍ以下に分散して用いるのが好ましい。
【００３０】
黒色色材を調製するために混合使用可能な色材としては、ビクトリアピュアブルー（４２５９５）、オーラミンＯ（４１０００）、カチロンブリリアントフラビン（ベーシック１３）、ローダミン６ＧＣＰ（４５１６０）、ローダミンＢ（４５１７０）、サフラニンＯＫ７０：１００（５０２４０）、エリオグラウシンＸ（４２０８０）、Ｎｏ．１２０／リオノールイエロー（２１０９０）、リオノールイエローＧＲＯ（２１０９０）、シムラーファーストイエロー８ＧＦ（２１１０５）、ベンジジンイエロー４Ｔ−５６４Ｄ（２１０９５）、シムラーファーストレッド４０１５（１２３５５）、リオノールレッド７Ｂ４４０１（１５８５０）、ファーストゲンブルーＴＧＲ−Ｌ（７４１６０）、リオノールブルーＳＭ（２６１５０）、リオノールブルーＥＳ（ピグメントブルー１５：６）、リオノーゲンレッドＧＤ（ピグメントレッド１６８）、リオノールグリーン２ＹＳ（ピグメントグリーン３６）等が挙げられる（なお、上記の（  ）内の数字は、カラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）を意味する）。
【００３１】
また、更に他の混合使用可能な顔料についてＣ．Ｉ．ナンバーにて示すと、例えば、Ｃ．Ｉ．黄色顔料２０、２４、８６、９３、１０９、１１０、１１７、１２５、１３７、１３８、１４７、１４８、１５３、１５４、１６６、Ｃ．Ｉ．オレンジ顔料３６、４３、５１、５５、５９、６１、Ｃ．Ｉ．赤色顔料９、９７、１２２、１２３、１４９、１６８、１７７、１８０、１９２、２１５、２１６、２１７、２２０、２２３、２２４、２２６、２２７、２２８、２４０、Ｃ．Ｉ．バイオレット顔料１９、２３、２９、３０、３７、４０、５０、Ｃ．Ｉ．青色顔料１５、１５：１、１５：４、２２、６０、６４、Ｃ．Ｉ．緑色顔料７、Ｃ．Ｉ．ブラウン顔料２３、２５、２６等を挙げることができる。
【００３２】
また、単独使用可能な黒色色材としては、カーボンブラック、アセチレンブラック、ランプブラック、ボーンブラック、黒鉛、鉄黒、アニリンブラック、シアニンブラック、チタンブラック等が挙げられる。
【００３３】
これらの中でも、遮光率、画像特性の観点から、カーボンブラック、チタンブラックが好ましい。
【００３４】
カーボンブラックとしては、以下のものが挙げられる。
三菱化学社製：ＭＡ７、ＭＡ８、ＭＡ１１、ＭＡ１００、ＭＡ１００Ｒ、ＭＡ２２０、ＭＡ２３０、ＭＡ６００、＃５、＃１０、＃２０、＃２５、＃３０、＃３２、＃３３、＃４０、＃４４、＃４５、＃４７、＃５０、＃５２、＃５５、＃６５０、＃７５０、＃８５０、＃９５０、＃９６０、＃９７０、＃９８０、＃９９０、＃１０００、＃２２００、＃２３００、＃２３５０、＃２４００、＃２６００、＃３０５０、＃３１５０、＃３２５０、＃３６００、＃３７５０、＃３９５０、＃４０００、＃４０１０、ＯＩＬ７Ｂ、ＯＩＬ９Ｂ、ＯＩＬ１１Ｂ、ＯＩＬ３０Ｂ、ＯＩＬ３１
【００３５】
デグサ社製：Ｐｒｉｎｔｅｘ３、Ｐｒｉｎｔｅｘ３ＯＰ、Ｐｒｉｎｔｅｘ３０、Ｐｒｉｎｔｅｘ３０ＯＰ、Ｐｒｉｎｔｅｘ４０、Ｐｒｉｎｔｅｘ４５、Ｐｒｉｎｔｅｘ５５、Ｐｒｉｎｔｅｘ６０、Ｐｒｉｎｔｅｘ７５、Ｐｒｉｎｔｅｘ８０、Ｐｒｉｎｔｅｘ８５、Ｐｒｉｎｔｅｘ９０、Ｐｒｉｎｔｅｘ Ａ、Ｐｒｉｎｔｅｘ Ｌ、Ｐｒｉｎｔｅｘ Ｇ、Ｐｒｉｎｔｅｘ Ｐ、Ｐｒｉｎｔｅｘ Ｕ、Ｐｒｉｎｔｅｘ Ｖ、Ｐｒｉｎｔｅｘ Ｇ、ＳｐｅｃｉａｌＢｌａｃｋ５５０、ＳｐｅｃｉａｌＢｌａｃｋ３５０、ＳｐｅｃｉａｌＢｌａｃｋ２５０、ＳｐｅｃｉａｌＢｌａｃｋ１００、ＳｐｅｃｉａｌＢｌａｃｋ６、ＳｐｅｃｉａｌＢｌａｃｋ５、ＳｐｅｃｉａｌＢｌａｃｋ４、Ｃｏｌｏｒ Ｂｌａｃｋ ＦＷ１、Ｃｏｌｏｒ Ｂｌａｃｋ ＦＷ２、Ｃｏｌｏｒ Ｂｌａｃｋ ＦＷ２Ｖ、Ｃｏｌｏｒ Ｂｌａｃｋ ＦＷ１８、Ｃｏｌｏｒ Ｂｌａｃｋ ＦＷ１８、Ｃｏｌｏｒ Ｂｌａｃｋ ＦＷ２００、Ｃｏｌｏｒ Ｂｌａｃｋ Ｓ１６０、Ｃｏｌｏｒ Ｂｌａｃｋ Ｓ１７０
【００３６】
キャボット社製：Ｍｏｎａｒｃｈ１２０、Ｍｏｎａｒｃｈ２８０、Ｍｏｎａｒｃｈ４６０、Ｍｏｎａｒｃｈ８００、Ｍｏｎａｒｃｈ８８０、Ｍｏｎａｒｃｈ９００、Ｍｏｎａｒｃｈ１０００、Ｍｏｎａｒｃｈ１１００、Ｍｏｎａｒｃｈ１３００、Ｍｏｎａｒｃｈ１４００、Ｍｏｎａｒｃｈ４６３０、ＲＥＧＡＬ９９、ＲＥＧＡＬ９９Ｒ、ＲＥＧＡＬ４１５、ＲＥＧＡＬ４１５Ｒ、ＲＥＧＡＬ２５０、ＲＥＧＡＬ２５０Ｒ、ＲＥＧＡＬ３３０、ＲＥＧＡＬ４００Ｒ、ＲＥＧＡＬ５５Ｒ０、ＲＥＧＡＬ６６０Ｒ、ＢＬＡＣＫ ＰＥＡＲＬＳ４８０、ＰＥＡＲＬＳ１３０、ＶＵＬＣＡＮ ＸＣ７２Ｒ、ＥＬＦＴＥＸ−８
【００３７】
コロンビヤン カーボン社製：ＲＡＶＥＮ１１、ＲＡＶＥＮ１４、ＲＡＶＥＮ１５、ＲＡＶＥＮ１６、ＲＡＶＥＮ２２ＲＡＶＥＮ３０、ＲＡＶＥＮ３５、ＲＡＶＥＮ４０、ＲＡＶＥＮ４１０、ＲＡＶＥＮ４２０、ＲＡＶＥＮ４５０、ＲＡＶＥＮ５００、ＲＡＶＥＮ７８０、ＲＡＶＥＮ８５０、ＲＡＶＥＮ８９０Ｈ、ＲＡＶＥＮ１０００、ＲＡＶＥＮ１０２０、ＲＡＶＥＮ１０４０、ＲＡＶＥＮ１０６０Ｕ、ＲＡＶＥＮ１０８０Ｕ、ＲＡＶＥＮ１１７０、ＲＡＶＥＮ１１９０Ｕ、ＲＡＶＥＮ１２５０、ＲＡＶＥＮ１５００、ＲＡＶＥＮ２０００、ＲＡＶＥＮ２５００Ｕ、ＲＡＶＥＮ３５００、ＲＡＶＥＮ５０００、ＲＡＶＥＮ５２５０、ＲＡＶＥＮ５７５０、ＲＡＶＥＮ７０００
【００３８】
また、チタンブラックとしては、以下の方法により作製されるものが挙げられる。
チタンブラックの作製方法としては、二酸化チタンと金属チタンの混合体を還元雰囲気下で加熱し還元させる方法（特開昭４９−５４３２号公報）、四塩化チタンの高温加水分解で得られた超微細二酸化チタンを水素を含む還元雰囲気中で還元する方法（特開昭５７−２０５３２２号公報）、二酸化チタン又は水酸化チタンをアンモニア存在下で高温還元する方法（特開昭６０−６５０６９号公報、特開昭６１−２０１６１０号公報）、二酸化チタン又は水酸化チタンにバナジウム化合物を付着させ、アンモニア存在下で高温還元する方法（特開昭６１−２０１６１０号公報）などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００３９】
一方、チタンブラックの市販品の例としては、三菱マテリアル製チタンブラック１０Ｓ、１２Ｓ、１３Ｒ、１３Ｍ、１３Ｍ−Ｃ等が挙げられる。
【００４０】
他の黒色顔料の例としては、アニリンブラック、酸化鉄系黒色顔料、及び、赤色、緑色、青色の三色の有機顔料を混合して黒色顔料として用いることができる。
【００４１】
また、顔料として、硫酸バリウム、硫酸鉛、酸化チタン、黄色鉛、ベンガラ、酸化クロム等を用いることもできる。
【００４２】
上述の各種の顔料は、複数種を併用することもできる。例えば、色度の調整のために、顔料として、緑色顔料と黄色顔料とを併用したり、青色顔料と紫色顔料とを併用したりすることができる。
【００４３】
なお、これらの顔料の平均粒径は、通常１μｍ、好ましくは０．５μｍ以下、更に好ましくは０．２５μｍ以下である。
【００４４】
一方、色材として使用できる染料としては、アゾ系染料、アントラキノン系染料、フタロシアニン系染料、キノンイミン系染料、キノリン系染料、ニトロ系染料、カルボニル系染料、メチン系染料等が挙げられる。
【００４５】
アゾ系染料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー１１、Ｃ．Ｉ．アシッドオレンジ７、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド３７、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド１８０、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー２９、Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド２８、Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド８３、Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ダイレクトオレンジ２６、Ｃ．Ｉ．ダイレクトグリーン２８、Ｃ．Ｉ．ダイレクトグリーン５９、Ｃ．Ｉ．リアクティブイエロー２、Ｃ．Ｉ．リアクティブレッド１７、Ｃ．Ｉ．リアクティブレッド１２０、Ｃ．Ｉ．リアクティブブラック５、Ｃ．Ｉ．ディスパースオレンジ５、Ｃ．Ｉ．ディスパースレッド５８、Ｃ．Ｉ．ディスパースブルー１６５、Ｃ．Ｉ．ベーシックブルー４１、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１８、Ｃ．Ｉ．モルダントレッド７、Ｃ．Ｉ．モルダントイエロー５、Ｃ．Ｉ．モルダントブラック７等が挙げられる。
【００４６】
アントラキノン系染料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．バットブルー４、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー４０、Ｃ．Ｉ．アシッドグリーン２５、Ｃ．Ｉ．リアクティブブルー１９、Ｃ．Ｉ．リアクティブブルー４９、Ｃ．Ｉ．ディスパースレッド６０、Ｃ．Ｉ．ディスパースブルー５６、Ｃ．Ｉ．ディスパースブルー６０等が挙げられる。
【００４７】
この他、フタロシアニン系染料として、例えばＣ．Ｉ．パッドブルー５等が挙げられ、キノンイミン系染料として、例えばＣ．Ｉ．ベーシックブルー３、Ｃ．Ｉ．ベーシックブルー９等が挙げられ、キノリン系染料として、例えばＣ．Ｉ．ソルベントイエロー３３、Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー３、Ｃ．Ｉ．ディスパースイエロー６４等が挙げられ、ニトロ系染料として、例えばＣ．Ｉ．アシッドイエロー１、Ｃ．Ｉ．アシッドオレンジ３、Ｃ．Ｉ．ディスパースイエロー４２等が挙げられる。
【００４８】
本発明の色材分散液中の全固形分量に対する色材の割合は、通常１重量％以上、好ましくは１０重量％以上、更に好ましくは２０重量％以上、また、通常７０重量％以下、好ましくは６０重量％以下の範囲である。色材の含有割合が少なすぎると、着色力が低くなり、色濃度に対して膜厚が厚くなりすぎて、液晶セル化の際のギャップ制御などに悪影響を及ぼす。また、逆に色材の含有割合が多すぎると、分散安定性が悪化し、再凝集や増粘等の課題が生じるおそれがある。
【００４９】
〔１−２〕（Ｂ）分散剤：
本発明の色材分散液は、（Ｂ）分散剤として、例えば、窒素原子を含有するグラフト共重合体及び／又はアクリル系ブロック共重合体を含有する。以下、各分散剤について詳述する。
【００５０】
＜１−２−１＞窒素原子を含有するグラフト共重合体：
窒素原子を含有するグラフト共重合体としては、主鎖に窒素原子を含有する繰り返し単位を有するものが好ましい。中でも、下記式（Ｉ）で表される繰り返し単位又は／及び式（II）で表される繰り返し単位を有することが好ましい。
【００５１】
【化１】
2006343648.tif 000002
（式（Ｉ）中、Ｒ1は炭素数１〜５のアルキレン基を表わし、Ａは水素原子又は下記式（III）〜（Ｖ）のいずれかを表わす。）
【００５２】
上記式（Ｉ）中、Ｒ1は、メチレン、エチレン、プロピレン等の直鎖状又は分岐状のアルキレン基を表わす。その炭素数は通常１以上、好ましくは２以上、また、通常５以下、好ましくは３以下である。中でも好ましくはエチレン基である。
【００５３】
上記式（Ｉ）中、Ａは、水素原子又は下記式（III）〜（Ｖ）で表わされる構造のいずれかを表わすが、好ましくは式（III）で表わされる構造である。
【００５４】
【化２】
2006343648.tif 000003
【００５５】
上記式（II）中、Ｒ1、Ａは、式（Ｉ）のＲ1、Ａと同義である。
【００５６】
【化３】
2006343648.tif 000004
【００５７】
上記式（III）中、Ｗ1は、直鎖状又は分岐状のアルキレン基を表わす。その炭素数は通常２以上、好ましくは４以上、また、通常１０以下、好ましくは７以下の範囲である。好ましい具体例としてはブチレン、ペンチレン、ヘキシレン等が挙げられる。
上記式（III）中、ｐは、通常１以上、好ましくは５以上、また、通常２０以下、好ましくは１０以下の整数を表わす。
【００５８】
【化４】
2006343648.tif 000005
【００５９】
上記式（IV）中、Ｙ1は、２価の連結基を表わし、中でもエチレン、プロピレン等の炭素数１〜４のアルキレン基とエチレンオキシ、プロピレンオキシ等の炭素数１〜４のアルキレンオキシ基が好ましい。
【００６０】
上記式（IV）中、Ｗ2は、エチレン、プロピレン、ブチレン等の直鎖状又は分岐状の炭素数２〜１０のアルキレン基を表わし、中でもエチレン、プロピレン等の炭素数２〜３のアルキレン基が好ましい。
【００６１】
上記式（IV）中、Ｙ2は、水素原子又は−ＣＯ−Ｒ2（ここでＲ2は、炭素数が通常１以上、好ましくは２以上、また、通常１０以下、好ましくは５以下のアルキル基を表わす。例としては、エチル、プロピル、ブチル、ペンチル、ヘキシル等が挙げられるが、中でもエチル、プロピル、ブチル、ペンチル等が好ましい。）を表わす。
【００６２】
上記式（IV）中、ｑは、通常１以上、好ましくは５以上、また、通常２０以下、好ましくは１０以下の整数を表わす。
【００６３】
【化５】
2006343648.tif 000006
【００６４】
上記式（Ｖ）中、Ｗ3は、炭素数１〜５０のアルキル基又は水酸基を１〜５有する炭素数１〜５０のヒドロキシアルキル基を表わす。中でも、ステアリル等の炭素数１０〜２０のアルキル基、又は、モノヒドロキシステアリル等の水酸基を１〜２個有する炭素数１０〜２０のヒドロキシアルキル基が好ましい。
【００６５】
窒素原子を含有するグラフト共重合体における式（Ｉ）又は（II）で表される繰り返し単位の含有率は、高い方が好ましく、通常５０モル％以上であり、好ましくは７０モル％以上である。式（Ｉ）で表される繰り返し単位と、式（II）で表される繰り返し単位の、一方のみを含有していてもよく、両方を併有してもよい。両方を併有している場合、その含有比率に特に制限は無いが、式（Ｉ）の繰り返し単位の方を多く含有していることが好ましい。式（Ｉ）又は式（II）で表される繰り返し単位の合計数は、通常１以上、好ましくは１０以上、更に好ましくは２０以上、また、通常１００以下、好ましくは７０以下、更に好ましくは５０以下の範囲である。また、式（Ｉ）及び式（II）以外の繰り返し単位を含んでいてもよく、他の繰り返し単位としては、例えばアルキレン基、アルキレンオキシ基などが例示できる。窒素原子を含有するグラフト共重合体は、その末端が−ＮＨ2及び−Ｒ1−ＮＨ2（ここでＲ1は、前記式（Ｉ）及び式（II）において説明したＲ1と同義である。）で表わされる構造のものが好ましい。
【００６６】
窒素原子を含有するグラフト共重合体は、主鎖が直鎖状であってもよく、分岐していてもよい。
【００６７】
窒素原子を含有するグラフト共重合体のアミン価は、通常５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、好ましくは１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、更に好ましくは１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、また、通常１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、好ましくは７０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、更に好ましくは４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の範囲である。アミン価が低すぎると分散安定性が低下し、粘度が不安定になることがあり、逆に高すぎると残渣が増加したり、液晶パネルを形成した後の電気特性が低下することがある。
【００６８】
上記分散剤のＧＰＣで測定した重量平均分子量としては、通常３０００以上、中でも５０００以上、また、通常１０００００以下、中でも５００００以下の範囲が好ましい。重量平均分子量が小さすぎると、色材の凝集を防ぐことができず、高粘度化ないしはゲル化してしまうことがあり、重量平均分子量が大きすぎると分散剤それ自体が高粘度となり、また有機溶媒への溶解性が不足するため好ましくない。
【００６９】
上記分散剤の合成方法は、公知の方法が採用でき、例えば特公昭６３−３００５７号公報に記載の方法を用いることができる。
【００７０】
本発明においては、上述のものと同様の構造を有する市販のグラフト共重合体を適用することもできる。
【００７１】
＜１−２−２＞アクリル系ブロック共重合体：
アクリル系ブロック共重合体としては、側鎖に４級アンモニウム塩基及び／又はアミノ基を有するＡブロックと、４級アンモニウム塩基及び／又はアミノ基を有さないＢブロックとからなる、Ａ−Ｂブロック共重合体及び／又はＢ−Ａ−Ｂブロック共重合体が好ましい。
【００７２】
アクリル系ブロック共重合体のブロック共重合体を構成するＡブロックは、４級アンモニウム塩基及び／又はアミノ基を有する。
【００７３】
４級アンモニウム塩基は、好ましくは−Ｎ+Ｒ1aＲ2aＲ3a・Ｙ-（但し、Ｒ1a、Ｒ2a及びＲ3aは、各々独立に、水素原子、又は置換されていてもよい環状若しくは鎖状の炭化水素基を表わす。或いは、Ｒ1a、Ｒ2a及びＲ3aのうち２つ以上が互いに結合して、環状構造を形成していてもよい。Ｙ-は、対アニオンを表わす。）で表わされる４級アンモニウム塩基を有する。この４級アンモニウム塩基は、直接主鎖に結合していても良いが、２価の連結基を介して主鎖に結合していても良い。
【００７４】
−Ｎ+Ｒ1aＲ2aＲ3aにおいて、Ｒ1a、Ｒ2a及びＲ3aのうち２つ以上が互いに結合して形成する環状構造としては、例えば５〜７員環の含窒素複素環単環又はこれらが２個縮合してなる縮合環が挙げられる。該含窒素複素環は芳香性を有さないものが好ましく、飽和環であればより好ましい。具体的には、例えば下記のものが挙げられる。
【００７５】
【化６】
2006343648.tif 000007
（上記式中、Ｒは、Ｒ1a、Ｒ2a及びＲ3aのうち何れかの基を表わす。）
【００７６】
これらの環状構造は、更に置換基を有していてもよい。
−Ｎ+Ｒ1aＲ2aＲ3aにおけるＲ1a、Ｒ2a、及びＲ3aとして、より好ましいのは、置換基を有していてもよい炭素数１〜３のアルキル基、又は置換基を有していてもよいフェニル基、又は置換基を有していても良いベンジル基である。
【００７７】
Ａブロックとしては、特に、下記式（VI）で表わされる部分構造を含有するものが好ましい。
【００７８】
【化７】
2006343648.tif 000008
（上記式（VI）中、Ｒ1a、Ｒ2a、及びＲ3aは各々独立に、水素原子、又は置換されていてもよい環状若しくは鎖状の炭化水素基を表わす。或いは、Ｒ1a、Ｒ2a、及びＲ3aのうち２つ以上が互いに結合して、環状構造を形成していてもよい。Ｒ4aは、水素原子又はメチル基を表わす。Ｘは、２価の連結基を表わす。Ｙ-は、対アニオンを表わす。）
【００７９】
上記式（VI）において、２価の連結基Ｘとしては、例えば、炭素数１〜１０のアルキレン基、アリーレン基、−ＣＯＮＨ−Ｒ5a−、−ＣＯＯ−Ｒ6a−（但し、Ｒ5a及びＲ6aは、直接結合、炭素数１〜１０のアルキレン基、又は炭素数１〜１０のエーテル基（−Ｒ7a−Ｏ−Ｒ8a−：Ｒ7a及びＲ8aは、各々独立にアルキレン基を表わす。）を表わす。）等が挙げられ、好ましくは−ＣＯＯ−Ｒ6a−である。
【００８０】
また、対アニオンのＹ-としては、Ｃｌ-、Ｂｒ-、Ｉ-、ＣｌＯ4-、ＢＦ4-、ＣＨ3ＣＯＯ-、ＰＦ6-等が挙げられる。
【００８１】
アミノ基は、好ましくは−ＮＲ1bＲ2b（但し、Ｒ1b及びＲ2bは、各々独立に、置換基を有していてもよい環状又は鎖状のアルキル基、置換基を有していてもよいアリル基、又は置換基を有していてもよいアラルキル基を表わす。）で表わされる。
【００８２】
このようなアミノ基を有する構造のうち、Ａブロックとして特に好ましいものとしては、以下の式で表わされる構造が挙げられる。
【００８３】
【化８】
2006343648.tif 000009
（但し、Ｒ1b及びＲ2bは、上記のＲ1b及びＲ2bとそれぞれ同義であり、Ｒ3bは、炭素数１以上のアルキレン基を表わし、Ｒ4bは、水素原子又はメチル基を表わす。）
【００８４】
中でも、Ｒ1b及びＲ2bはメチル基が好ましく、Ｒ3bはメチレン基、エチレン基が好ましく、Ｒ4bは水素原子であるのが好ましい。
【００８５】
このようなアミノ基を有する構造の具体例としては、以下の式で表わされる構造が挙げられる。
【００８６】
【化９】
2006343648.tif 000010
【００８７】
上記の如き特定の４級アンモニウム塩基及び／又はアミノ基を含有する部分構造は、１つのＡブロック中に２種以上含有されていてもよい。その場合、２種以上の４級アンモニウム塩基及び／又はアミノ基含有部分構造は、該Ａブロック中においてランダム共重合又はブロック共重合の何れの態様で含有されていてもよい。また、該４級アンモニウム塩基及び／又はアミノ基を含有しない部分構造が、Ａブロック中に含まれていてもよく、該部分構造の例としては、後述の（メタ）アクリル酸エステル系モノマー由来の部分構造等が挙げられる。かかる４級アンモニウム塩基及び／又はアミノ基を含まない部分構造の、Ａブロック中の含有量は、好ましくは０〜５０重量％、より好ましくは０〜２０重量％であるが、かかる４級アンモニウム塩基及び／又はアミノ基非含有部分構造はＡブロック中に含まれないことが最も好ましい。
【００８８】
一方、分散剤のブロック共重合体を構成するＢブロックとしては、例えば、スチレン、α−メチルスチレンなどのスチレン系モノマー；（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、グリシジル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、エチルアクリル酸グリシジル、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリル酸エステル系モノマー；（メタ）アクリル酸クロライドなどの（メタ）アクリル酸塩系モノマー；（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリルアミドなどの（メタ）アクリルアミド系モノマー；酢酸ビニル；アクリロニトリル；アリルグリシジルエーテル、クロトン酸グリシジルエーテル；Ｎ−メタクリロイルモルホリン、などのコモノマーを共重合させたポリマー構造が挙げられる。
【００８９】
Ｂブロックは、特に下記一般式（VII）で表される、（メタ）アクリル酸エステル系モノマー由来の部分構造であることが好ましい。
【００９０】
【化１０】
2006343648.tif 000011
【００９１】
（上記一般式（VII）中、Ｒ9aは、水素原子又はメチル基を表わす。Ｒ10aは、置換基を有していてもよい環状又は鎖状のアルキル基、置換基を有していてもよいアリル基、又は置換基を有していてもよいアラルキル基を表わす。）
【００９２】
上記（メタ）アクリル酸エステル系モノマー由来の部分構造は、１つのＢブロック中に２種以上含有されていてもよい。もちろん該Ｂブロックは、更にこれら以外の部分構造を含有していてもよい。２種以上のモノマー由来の部分構造が、４級アンモニウム塩基を含有しないＢブロック中に存在する場合、各部分構造は該Ｂブロック中においてランダム共重合又はブロック共重合の何れの態様で含有されていてもよい。Ｂブロック中に上記（メタ）アクリル酸エステル系モノマー由来の部分構造以外の部分構成を含有する場合、当該（メタ）アクリル酸エステル系モノマー以外の部分構造の、Ｂブロック中の含有量は、好ましくは０〜９９重量％、より好ましくは０〜８５重量％である。
【００９３】
本発明で用いるアクリル系分散剤は、このようなＡブロックとＢブロックとからなる、Ａ−Ｂブロック又はＢ−Ａ−Ｂブロック共重合型高分子化合物であるが、このようなブロック共重合体は、例えば以下に示すリビング重合法にて調製される。
【００９４】
リビング重合法にはアニオンリビング重合法、カチオンリビング重合法、ラジカルリビング重合法がある。アニオンリビング重合法は、重合活性種がアニオンであり、例えば下記スキームで示される。なお、以下のスキーム中、Ａｒ1及びＡｒ2は各々独立に、任意の置換基を表わす。
【００９５】
【化１１】
2006343648.tif 000012
【００９６】
ラジカルリビング重合法は重合活性種がラジカルであり、例えば下記スキームで示される。なお、以下のスキーム中、Ａｒ1、Ａｒ2、Ｒa、及びＲbは各々独立に、任意の置換基を表わす。
【００９７】
【化１２】
2006343648.tif 000013
【００９８】
【化１３】
2006343648.tif 000014
【００９９】
このようなアクリル系ブロック共重合体を合成するに際しては、特開昭６０−８９４５２号公報、特開平９−６２００２号公報、P. Lutz et al, Polymer Bulletin, vol.12, p.79 (1984)、B. C. Anderson et al, Macromolecules, vol.14, p.1601 (1981)、K. Hatada et al, Polymer Journal, vol.17, p.977 (1985), vol.18, p.1037 (1986)、右手浩一他，高分子加工，３６巻，３６６頁（１９８７年）、東村敏延他，高分子論文集，４６巻，１８９頁（１９８９年）、M. Kuroki et al., Journal of the American Chemical Society, vol.109, p.4737 (1987)、相田卓三他，有機合成化学，４３巻，３００頁（１９８５年）、D. Y. Sogoh et al, Macromolecules, vol.20, p.1473 (1987)、K. Matyaszewski et al, Chemical Reviews, vol.101, p.2921-2990 (2001)などに記載の公知の方法を採用することができる。
【０１００】
また、本発明に係るＡ−Ｂブロック共重合体、Ｂ−Ａ−Ｂブロック共重合体１ｇ中の４級アンモニウム塩基の量は、通常０．１〜１０ｍｍｏｌであることが好ましく、この範囲外では、良好な耐熱性と分散性を兼備することができない場合がある。
【０１０１】
なお、このようなブロック共重合体中には、通常、製造過程で生じたアミノ基が含有される場合があるが、そのアミン価は通常１ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ以上、１００ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ以下程度である。なお、アミン価は、塩基性アミノ基を酸により中和滴定し、酸価に対応させてＫＯＨのｍｇ数で表した値である。
【０１０２】
また、このブロック共重合体の酸価は、該酸価の元となる酸性基の有無及び種類にもよるが、一般に低い方が好ましく、通常１００ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ以下であり、その分子量は、ＧＰＣで測定したポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）で通常１０００以上、１０００００以下の範囲である。ブロック共重合体の分子量が小さすぎると分散安定性が低下し、大きすぎると現像性、解像性が低下する傾向にある。
【０１０３】
本発明においては、上述のものと同様の構造を有する市販のアクリル系ブロック共重合体を適用することもできる。
【０１０４】
＜１−２−３＞その他分散剤：
本発明の色材分散液は、上記分散剤の他、必要に応じ、その他の分散剤を含有していても良い。
【０１０５】
その他に用いられる分散剤としては、例えば、ウレタン系分散剤、ポリエチレンイミン系分散剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル系分散剤、ポリオキシエチレンジエステル系分散剤、ソルビタン脂肪族エステル系分散剤、脂肪族変性ポリエステル系分散剤等を挙げることができる。このような分散剤の具体例としては、商品名で、ＥＦＫＡ（エフカーケミカルズビーブイ（ＥＦＫＡ）社製）、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ（ビックケミー社製）、ディスパロン（楠本化成（株）製）、ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ（ゼネカ社製）、ＫＰ（信越化学工業（株）製）、ポリフロー（共栄社化学（株）製）、アジスパー（味の素（株）製）等を挙げることができる。これらの分散剤は、１種を単独で使用してもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で混合して使用してもよい。
【０１０６】
＜１−２−４＞分散剤の含有割合：
本発明の色材分散液において、（Ｂ）分散剤の含有割合は、（Ａ）色材に対して、通常１０重量％以上、好ましくは２０重量％以上、更に好ましくは３０重量％以上、また、通常３００重量％以下、好ましくは１００重量％以下、更に好ましくは８０重量％以下の範囲である。分散剤の含有割合が少なすぎると、分散安定性が悪化し、再凝集や増粘等の課題が発生する。逆に多すぎると、相対的に顔料の割合が減るため、着色力が低くなり、色濃度に対して膜厚が厚くなりすぎて、カラーフィルターに用いた場合、液晶セル化工程でのセルギャップ制御不良が出ることがある。
【０１０７】
中でも、上述の窒素原子を含有するグラフト重合体及び／又はアクリル系ブロック共重合体の含有割合は、（Ａ）色材に対して、通常４０重量％以下、好ましくは３０重量％以下、更に好ましくは２０重量％以下である。窒素原子を含有するグラフト重合体及び／又はアクリル系ブロック共重合体の含有割合が少なすぎると、分散液が不安定であり、逆に多すぎると、硬化性等の画像形成性が低下する。
【０１０８】
〔１−３〕（Ｃ）溶剤：
本発明の色材分散液において、（Ｃ）溶剤は、（Ａ）色材、（Ｂ）分散剤、及び必要に応じて配合されるその他の成分等を溶解又は分散させ、粘度を調節する機能を奏する。
【０１０９】
溶剤は、色材、分散剤、及び必要に応じて配合されるその他の成分等を溶解又は分散させることが可能であれば、その種類は特に制限されず、各種の有機溶媒を用いることが可能である。
【０１１０】
溶剤の具体例としては、ジイソプロピルエーテル、ミネラルスピリット、ｎ−ペンタン、アミルエーテル、エチルカプリレート、ｎ−ヘキサン、ジエチルエーテル、イソプレン、エチルイソブチルエーテル、ブチルステアレート、ｎ−オクタン、バルソル＃２、アプコ＃１８ソルベント、ジイソブチレン、アミルアセテート、ブチルアセテート、アプコシンナー、ブチルエーテル、ジイソブチルケトン、メチルシクロヘキセン、メチルノニルケトン、プロピルエーテル、ドデカン、ソーカルソルベントＮｏ．１及びＮｏ．２、アミルホルメート、ジヘキシルエーテル、ジイソプロピルケトン、ソルベッソ＃１５０、（ｎ，ｓｅｃ，ｔ−）酢酸ブチル、ヘキセン、シェルＴＳ２８ソルベント、ブチルクロライド、エチルアミルケトン、エチルベンゾエート、アミルクロライド、エチレングリコールジエチルエーテル、エチルオルソホルメート、メトキシメチルペンタノン、メチルブチルケトン、メチルヘキシルケトン、メチルイソブチレート、ベンゾニトリル、エチルプロピオネート、メチルセロソルブアセテート、メチルイソアミルケトン、メチルイソブチルケトン、プロピルアセテート、アミルアセテート、アミルホルメート、ビシクロヘキシル、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジペンテン、メチルアミルケトン、メチルイソプロピルケトン、プロピルプロピオネート、プロピレングリコール−ｔ−ブチルエーテル、メチルエチルケトン、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、エチルセロソルブアセテート、カルビトール、シクロヘキサノン、酢酸エチル、乳酸エチル、プロピレングリコール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、３−メトキシプロピオン酸、３−エトキシプロピオン酸、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、３−メトキシプロピオン酸メチル、３−メトキシプロピオン酸エチル、３−メトキシプロピオン酸プロピル、３−メトキシプロピオン酸ブチル、ジグライム、エチレングリコールアセテート、エチルカルビトール、ブチルカルビトール、エチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコール−ｔ−ブチルエーテル、トリプロピレングリコールメチルエーテル、３−メチル−３−メトキシブチルアセテート等が挙げられる。
【０１１１】
以上の例示の他、ダイコート時の塗布性の改善等の目的で、溶剤としてアルコール類を混合する場合もある。アルコール類を使用する場合、後述するように硬化性樹脂組成物の粘度の上昇を招く虞が高いので、本発明の適用による効果もそれだけ大きくなる。
【０１１２】
溶剤として好ましいアルコール類の例としては、プロパノール、ブタノール、プロピレングリコール、ブタンジオールなどの脂肪族アルコール類、ベンジルアルコールなどの芳香族アルコール類、シクロヘキサノールなどの脂環式アルコール類、エチレングリコールメチルエーテル、エチレングリコールエチルエーテル、エチレングリコールモノｎ−ブチルエーテル、プロピレングリコールメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテルなどのグリコールエーテル類が挙げられる。中でもグリコールモノエーテル類が好ましい。
【０１１３】
なお、上述した各種の溶剤は、何れか１種を単独で用いても良く、２種以上を任意の組み合わせ及び組成で併用して用いても良い。複数種の溶剤を使用する場合、アルコール類の割合は低い方が好ましく、具体的に、溶剤全体に占めるアルコール類の割合は、通常４０重量％以下であることが好ましい。
【０１１４】
本発明の色材分散液全体に占める、上記溶剤の含有量は特に制限はないが、通常７０重量％以上、好ましくは７５重量％以上、更に好ましくは８０重量％以上、また、通常９９重量％以下の範囲である。溶剤の割合が多すぎると、色材、分散剤等の固形分が少なすぎて色材分散液を形成するのは不適当である。一方、溶剤の割合が少なすぎると、粘性が高くなり、塗布に適さない。
【０１１５】
〔１−４〕その他の成分：
本発明の色材分散液に必要に応じて配合されるその他の成分としては特に制限はないが、例えば下記の成分を含有することが出来る。
【０１１６】
＜１−４−１＞バインダー樹脂：
本発明の色材分散液は、後述の硬化性樹脂組成物に配合される場合、後述のバインダー樹脂の一部を含むものであっても良く、このようなバインダー樹脂を含むことにより、本発明の色材分散液を製造する際の分散安定性を高めることができる。
【０１１７】
この場合、バインダー樹脂の使用量は、色材分散液中の（Ａ）色材に対して、通常０重量％以上、中でも５重量％以上、更には１０重量％以上、また、通常１００重量％以下、中でも８０重量％以下の範囲とすることが好ましい。バインダー樹脂の使用量が多すぎると、色材濃度が低下するため、十分な色濃度が得られない。
【０１１８】
＜１−４−２＞分散助剤：
分散助剤としては、例えば顔料誘導体が挙げられる。顔料誘導体としてはアゾ系、フタロシアニン系、キナクリドン系、ベンツイミダゾロン系、キノフタロン系、イソインドリノン系、ジオキサジン系、アントラキノン系、インダンスレン系、ペリレン系、ペリノン系、ジケトピロロピロール系、ジオキサジン系顔料等の誘導体が挙げられる。顔料誘導体の置換基としてはスルホン酸基、スルホンアミド基及びその４級塩、フタルイミドメチル基、ジアルキルアミノアルキル基、水酸基、カルボキシル基、アミド基等が顔料骨格に直接又はアルキル基、アリール基、複素環基等を介して結合したものが挙げられ、好ましくはスルホンアミド基及びその４級塩、スルホン酸基が挙げられ、より好ましくはスルホン酸基である。またこれら置換基は一つの顔料骨格に複数置換していても良いし、置換数の異なる化合物の混合物でも良い。顔料誘導体の具体例としてはアゾ顔料のスルホン酸誘導体、フタロシアニン顔料のスルホン酸誘導体、キノフタロン顔料のスルホン酸誘導体、アントラキノン顔料のスルホン酸誘導体、キナクリドン顔料のスルホン酸誘導体、ジケトピロロピロール顔料のスルホン酸誘導体、ジオキサジン顔料のスルホン酸誘導体等が挙げられる。
【０１１９】
顔料誘導体の使用量は、本発明の色材分散液の全固形分に対して、通常０．１重量％以上、好ましくは０．３重量％以上、更に好ましくは０．５重量％以上、また、通常２０重量％以下、好ましくは１５重量％以下、更に好ましくは１０重量％以下の範囲である。顔料誘導体の使用が少なすぎると分散安定性が悪化し、再凝集や増粘等の課題が発生する。逆に多すぎても分散安定性への寄与は飽和し、却って色純度の低下を招くことがある。
【０１２０】
〔１−５〕色材分散液の含水量：
本発明の色材分散液は、全成分量に対する水分量の割合が、０．６重量％以下であることを特徴とする。中でも０．５重量％以下であることが好ましく、０．４重量％以下であることがより好ましい。これは、従来の色材分散液の含水量と比較すると、極めて低い値である。色材分散液の含水量をこの様に低く抑えることによって、後述するようにこれを用いて硬化性樹脂組成物（本発明の硬化性樹脂組成物）を作製した場合に、その含水量を低く抑えることができ、経時安定性を向上させることが可能となる。一方、その下限値は特に制限されないが、通常は０．０１重量％以上である。なお、色材分散液の含水量は、各種の水分計（例えば、ダイヤインスツルメンツ社製ＫＦ水分計ＣＡ−１００等）を用いて測定することが可能である。
【０１２１】
〔１−６〕色材分散液の製造方法：
本発明の色材分散液の製造方法としては種々の方法を採用することができるが、以下にその一例を示す。
【０１２２】
まず、色材、溶剤、及び分散剤を各々所定量秤量し、分散処理工程において、色材を分散させて液状の色材分散液とする。この分散処理工程では、ペイントコンディショナー、サンドグラインダー、ボールミル、ロールミル、ストーンミル、ジェットミル、ホモジナイザーなどを使用することができる。この分散処理を行なうことによって色材が微粒子化されるため、本発明の色材分散液を用いた硬化性樹脂組成物は塗布特性が向上し、製品のカラーフィルター基板の透過率が向上する。
【０１２３】
色材を分散処理する際には、前記のバインダー樹脂、又は分散助剤などを適宜併用してもよい。例えば、サンドグラインダーを用いて分散処理を行なう場合は、０．１〜数ｍｍ径のガラスビーズ、又はジルコニアビーズを用いるのが好ましい。分散処理する際の温度は、通常０℃以上、好ましくは室温以上、また、通常１００℃以下、好ましくは８０℃以下の範囲に設定する。なお、分散時間は、色材分散液の組成（色材、溶剤、分散剤等）、及びサンドグラインダーの装置の大きさなどにより適正時間が異なるため、適宜調整する必要がある。
【０１２４】
色材分散液の水分量を上記範囲に収めるためには、各種の手段を用いて脱水を行なえばよい。脱水は各成分の混合前に、各成分について行なってもよく、各成分を混合し、色材を分散させた後に行なってもよい。各成分の混合前に脱水を行なう場合、特に色材について脱水を行なうことが好ましい。
【０１２５】
脱水の手段としては、例えば、モレキュラーシーブ、シリカゲル、アルミナ等の多孔質材料や、亜硫酸ナトリウム（Ｎａ2ＳＯ3）、塩化カルシウム等の脱水剤を用いる方法が挙げられる。この場合、これらの多孔質材料や脱水剤を混合前の各成分や混合後の色材分散液に加え、攪拌等の手法により混合し、脱水を行なった上で、多孔質材料や脱水剤を濾過等の手段により取り除けばよい。また、各成分や色材分散液を加熱及び／又は減圧することにより、脱水を行なってもよい。
【０１２６】
脱水の詳細な条件は特に制限されず、脱水の手法や脱水のタイミングに応じて適宜調整すればよい。例えば、混合後の色材分散液にモレキュラーシーブを混合して脱水を行なう場合には、モレキュラーシーブとしてMolecular Sieves 3A 1/16（和光純薬工業（株）社製）等を用いる。これを色材分散液に対して通常０．５重量％以上、好ましくは１重量％以上、また、通常３０重量％以下、好ましくは２０重量％以下の割合で混合し、通常１時間以上、好ましくは３時間以上、また、通常３０時間以下、好ましくは２０時間以下に亘って攪拌すればよい。
【０１２７】
〔１−７〕その他：
本発明の色材分散液は、種々の用途に用いることができるが、中でもカラーフィルターの画素画像形成等を目的とした硬化性樹脂組成物として好適に用いられる。
【０１２８】
［２］硬化性樹脂組成物
本発明のカラーフィルター用硬化性樹脂組成物（以下適宜「本発明の硬化性樹脂組成物」と略称する。）は、色材、分散剤、バインダー樹脂、溶剤を含有する。更に、必要に応じて、モノマー、光重合開始剤、その他の成分を含有していても良い。
【０１２９】
以下、各構成成分について説明する。
尚、［２］の章において、「全固形分」とは、後記する溶剤成分以外の本発明の硬化性樹脂組成物の全成分を指す。
【０１３０】
〔２−１〕バインダー樹脂：
バインダー樹脂としては、例えば、特開平７−２０７２１１号公報、特開平８−２５９８７６号公報、特開平１０−３００９２２号公報、特開平１１−１４０１４４号公報、特開平１１−１７４２２４号公報、特開２０００−５６１１８号公報、特開２００３−２３３１７９号公報、特開２００４−２２４８９４号公報、特開２００４−３００２０３号公報、特開２００４−３００２０４号公報等に記載される公知の高分子化合物を使用することが出来るが、中でも窒素原子非含有の高分子化合物が好ましく、更に、（Ｗ）：エポキシ基含有（メタ）アクリレート５〜９０モル％と、（Ｘ）：（Ｗ）成分と共重合し得る他のラジカル重合性化合物１０〜９５モル％とを共重合させ、得られた共重合物に含まれるエポキシ基の１０〜１００モル％に（Ｙ）不飽和一塩基酸を付加させ、前記（Ｙ）成分を付加したときに生成される水酸基の１０〜１００モル％に（Ｚ）多塩基酸無水物を付加させて得られる感光性樹脂が好ましい。
【０１３１】
（Ｗ）：エポキシ基含有（メタ）アクリレートとしては、例えば、グリシジル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシブチル（メタ）アクリレート、（３，４−エポキシシクロヘキシル）メチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートグリシジルエーテル等が例示できるが、中でもグリシジル（メタ）アクリレートが好ましい。これらの（Ｗ）成分は１種を単独で用いても良く、２種以上を混合して用いても良い。
【０１３２】
（Ｗ）：エポキシ基含有（メタ）アクリレートの共重合割合（（Ｗ）成分と（Ｘ）成分とを共重合させて共重合物を製造する際の共重合割合。以下、単に「共重合割合」と称す。）は、上記した通り通常５モル％以上であるが、好ましくは２０モル％以上、より好ましくは３０モル％以上、また、上記した通り通常９０モル％以下であるが、好ましくは８０モル％以下、より好ましくは７０モル％以下の範囲である。この割合が多すぎると（Ｘ）成分が減少し、耐熱性や強度が低下することがあり、少なすぎると重合性成分及びアルカリ可溶性成分の付加量が不十分となるため好ましくない。
【０１３３】
一方、（Ｘ）：（Ｗ）成分と共重合し得る他のラジカル重合性化合物の共重合割合は、上記の通り１０モル％以上であるが、好ましくは２０モル％以上、より好ましくは３０モル％以上、また、上記の通り９５モル％以下であるが、好ましくは８０モル％以下、より好ましくは７０モル％以下の範囲である。この割合が多すぎると、（Ｗ）成分が減るため重合性成分及びアルカリ可溶性成分の付加量が不十分となり、少なすぎると耐熱性や強度が低下するため好ましくない。
【０１３４】
この（Ｘ）：（Ｗ）成分と共重合し得る他のラジカル重合性化合物としては、下記式（１）で表される構造を有するモノ（メタ）アクリレートの１種又は２種以上を用いることが好ましい。
【０１３５】
【化１４】
2006343648.tif 000015
【０１３６】
（式（１）中、Ｒ4〜Ｒ7は、各々、水素原子、又は、メチル、エチル、プロピル等の炭素数１〜３のアルキル基を表わし、Ｒ8とＲ9は、各々、水素原子、又はメチル基、エチル基、プロピル基などの炭素数１〜３のアルキル基を表わすか、又は連結して環を形成していてもよい。Ｒ8とＲ9が連結して形成される環は、好ましくは脂肪族環であり、飽和又は不飽和の何れでもよく、好ましくは炭素数５〜６である。）
【０１３７】
上記式（１）の中では、下記式（２）、（３）、又は（４）で表される構造を有するモノ（メタ）アクリレートが好ましい。バインダー樹脂にこれらの構造を導入することによって、耐熱性や強度を増すことが可能である。もちろん、これらのモノ（メタ）アクリレートは１種を単独で用いても良く、２種以上を混合して用いても良い。
【０１３８】
【化１５】
2006343648.tif 000016
【０１３９】
【化１６】
2006343648.tif 000017
【０１４０】
【化１７】
2006343648.tif 000018
【０１４１】
前記の化学式（１）で表される構造を有するモノ（メタ）アクリレートとしては、公知の各種のものが使用できるが、特に次の化学式（５）で表されるものが好ましい。
【０１４２】
【化１８】
2006343648.tif 000019
（式（５）中、Ｒ10は水素原子又はメチル基を表わし、Ｒ11は前記の化学式（１）で表わされる構造を表わす。）
【０１４３】
共重合モノマー中の前記の式（１）の構造を有するモノ（メタ）アクリレートの含有量は、通常５モル％以上、好ましくは１０モル％以上、更に好ましくは１５モル％以上、また、通常９０モル％以下、好ましくは７０モル％以下、更に好ましくは５０モル％以下の範囲である。
【０１４４】
また、上記以外のラジカル重合性化合物としては、特に限定されるものではないが、その具体的な例を以下に列挙する。
【０１４５】
スチレン、スチレンのα−、ｏ−、ｍ−、ｐ−アルキル、ニトロ、シアノ、アミド、エステル誘導体；
ブタジエン、２，３−ジメチルブタジエン、イソプレン、クロロプレンなどのジエン類；
（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸−ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸−ｉｓｏ−プロピル、（メタ）アクリル酸−ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸−ｓｅｃ−ブチル、（メタ）アクリル酸−ｔｅｒｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸ネオペンチル、（メタ）アクリル酸イソアミル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸シクロペンチル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸２−メチルシクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ジシクロヘキシル、（メタ）アクリル酸イソボロニル、（メタ）アクリル酸アダマンチル、（メタ）アクリル酸アリル、（メタ）アクリル酸プロパギル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ナフチル、（メタ）アクリル酸アントラセニル、（メタ）アクリル酸アントラニノニル、（メタ）アクリル酸ピペロニル、（メタ）アクリル酸サリチル、（メタ）アクリル酸フリル、（メタ）アクリル酸フルフリル、（メタ）アクリル酸テトラヒドロフリル、（メタ）アクリル酸ピラニル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸フェネチル、（メタ）アクリル酸クレジル、（メタ）アクリル酸−１，１，１−トリフルオロエチル、（メタ）アクリル酸パーフルオルエチル、（メタ）アクリル酸パーフルオロ−ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸パーフルオロ−ｉｓｏ−プロピル、（メタ）アクリル酸トリフェニルメチル、（メタ）アクリル酸クミル、（メタ）アクリル酸３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシプロピルなどの（メタ）アクリル酸エステル類；
（メタ）アクリル酸アミド、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミド、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジエチルアミド、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジプロピルアミド、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジ−ｉｓｏ−プロピルアミド、（メタ）アクリル酸アントラセニルアミドなどの（メタ）アクリル酸アミド；
（メタ）アクリル酸アニリド、（メタ）アクリロイルニトリル、アクロレイン、塩化ビニル、塩化ビニリデン、フッ化ビニル、フッ化ビニリデン、Ｎ−ビニルピロリドン、ビニルピリジン、酢酸ビニルなどのビニル化合物；
シトラコン酸ジエチル、マレイン酸ジエチル、フマル酸ジエチル、イタコン酸ジエチルなどの不飽和ジカルボン酸ジエステル；
Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−ラウリルマレイミド、Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル）マレイミドなどのモノマレイミド；
Ｎ−（メタ）アクリロイルフタルイミドなど。
【０１４６】
より優れた耐熱性及び強度を付与させるためには、（Ｘ）成分として、スチレン、ベンジル（メタ）アクリレート及びモノマレイミドから選択された少なくとも一種を使用することが有効である。この場合、スチレン、ベンジル（メタ）アクリレート及びモノマレイミドから選択された少なくとも一種の共重合割合が、通常１モル％以上、中でも３モル％以上、また、通常７０モル％以下、中でも５０モル％以下の範囲であることが好ましい。
【０１４７】
（Ｗ）成分と（Ｘ）成分との共重合反応は、公知の溶液重合法が適用される。使用する溶剤はラジカル重合に不活性なものであれば特に限定されるものではなく、通常用いられている有機溶剤を使用することができる。
【０１４８】
その具体例としては、酢酸エチル、酢酸イソプロピル、セロソルブアセテート、ブチルセロソルブアセテート等のエチレングリコールモノアルキルエーテルアセテート類；
ジエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、カルビトールアセテート、ブチルカルビトールアセテート等のジエチレングリコールモノアルキルエーテルアセテート類；
プロピレングリコールモノアルキルエーテルアセテート類；
ジプロピレングリコールモノアルキルエーテルアセテート類等の酢酸エステル類；
エチレングリコールジアルキルエーテル類；
メチルカルビトール、エチルカルビトール、ブチルカルビトール等のジエチレングリコールジアルキルエーテル類；
トリエチレングリコールジアルキルエーテル類；
プロピレングリコールジアルキルエーテル類；
ジプロピレングリコールジアルキルエーテル類；
１，４−ジオキサン、テトラヒドロフラン等のエーテル類；
アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類；
ベンゼン、トルエン、キシレン、オクタン、デカン等の炭化水素類；石油エーテル、石油ナフサ、水添石油ナフサ、ソルベントナフサ等の石油系溶剤；乳酸メチル、乳酸エチル、乳酸ブチル等の乳酸エステル類；
ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン等が挙げられる。
【０１４９】
これらの溶剤は単独で用いても良く、２種以上を併用しても良い。これらの溶剤の使用量は、得られる共重合物１００重量部に対し、通常３０重量部以上、好ましくは５０重量部以上、また、通常１０００重量部以下、好ましくは８００重量部以下の範囲である。溶剤の使用量がこの範囲外では共重合物の分子量の制御が困難となる。
【０１５０】
共重合反応に使用されるラジカル重合開始剤は、ラジカル重合を開始できるものであれば特に限定されるものではなく、通常用いられている有機過酸化物触媒やアゾ化合物を使用することができる。
【０１５１】
有機過酸化物触媒としては、公知のケトンパーオキサイド、パーオキシケタール、ハイドロパーオキサイド、ジアリルパーオキサイド、ジアシルパーオキサイド、パーオキシエステル、パーオキシジカーボネートに分類されるものが挙げられる。
【０１５２】
ラジカル重合開始剤の具体例としては、ベンゾイルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ジイソプロピルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｔ−ヘキシルパーオキシベンゾエート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシル−３、３−イソプロピルヒドロパーオキサイド、ｔ−ブチルヒドロパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ジクミルヒドロパーオキサイド、アセチルパーオキサイド、ビス（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、イソブチルパーオキサイド、３，３，５−トリメチルヘキサノイルパーオキサイド、ラウリルパーオキサイド、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ヘキシルパーオキシ）３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、アゾビスイソブチロニトリル、アゾビスカルボンアミドなどが挙げられ、重合温度に応じて適当な半減期のラジカル重合開始剤の１種又は２種以上が選択使用される。
【０１５３】
ラジカル重合開始剤の使用量は、共重合反応に使用されるモノマー、即ち（Ｗ）成分と（Ｘ）成分の合計１００重量部に対して、通常０．５重量部以上、好ましくは１重量部以上、また、通常２０重量部以下、好ましくは１０重量部以下の範囲である。
【０１５４】
共重合反応は、共重合反応に使用されるモノマー及びラジカル重合開始剤を溶剤に溶解し攪拌しながら昇温して行なっても良いし、ラジカル重合開始剤を添加したモノマーを昇温、攪拌した溶剤中に滴下して行なっても良い。また、溶剤中にラジカル重合開始剤を添加し昇温した中にモノマーを滴下しても良い。反応条件は目標とする分子量に応じて自由に変えることができる。
【０１５５】
（Ｗ）成分と（Ｘ）成分との共重合物に含まれるエポキシ基に付加させる（Ｙ）成分は、不飽和一塩基酸である。（Ｙ）成分としては、公知のものを使用することができ、エチレン性不飽和二重結合を有する不飽和カルボン酸が挙げられ、具体例としてはアクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、ｏ−、ｍ−、ｐ−ビニル安息香酸、（メタ）アクリル酸のα位ハロアルキル、アルコキシル、ハロゲン、ニトロ、シアノ置換体などのモノカルボン酸などが挙げられる。中でも好ましくはアクリル酸及び／又はメタクリル酸である。これらの（Ｙ）成分は１種を単独で用いても良く、２種以上を混合して用いても良い。
【０１５６】
（Ｙ）成分は、（Ｗ）成分と（Ｘ）成分との共重合反応で得られた共重合物に含まれるエポキシ基の、通常１０モル％以上、好ましくは３０モル％以上、より好ましくは５０モル％以上、また、通常１００モル％以下に付加させる。この（Ｙ）成分の付加割合が少なすぎると経時安定性等、残存エポキシ基による悪影響が懸念される。
【０１５７】
（Ｗ）成分と（Ｘ）成分との共重合物に（Ｙ）成分を付加させる方法としては、公知の方法を採用することができる。
【０１５８】
（Ｗ）成分と（Ｘ）成分との共重合物に（Ｙ）成分を付加させたときに生成される水酸基に付加させる（Ｚ）多塩基酸無水物としては、公知のものが使用でき、無水マレイン酸、無水コハク酸、無水イタコン酸、無水フタル酸、テトラヒドロ無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、無水クロレンド酸等の二塩基酸無水物；無水トリメリット酸、無水ピロメリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸無水物、ビフェニルテトラカルボン酸無水物等の多塩基酸無水物が挙げられる。中でも好ましくは、テトラヒドロ無水フタル酸及び／又は無水コハク酸が良い。（Ｚ）成分は１種を単独で用いても良く、２種以上を混合して用いても良い。このような成分を付加させることにより、本発明で用いるバインダー樹脂をアルカリ可溶性にすることができる。
【０１５９】
（Ｚ）成分は、（Ｙ）成分を付加させたときに生成される水酸基の通常１０モル％以上、好ましくは２０モル％以上、より好ましくは３０モル％以上、また、通常１００モル％以下、好ましくは９０モル％以下、より好ましくは８０モル％以下に付加させる。この付加割合が多すぎると、現像時の残膜率が低下することがあり、少なすぎると溶解性が不十分となる。
【０１６０】
（Ｗ）成分と（Ｘ）成分との共重合物に（Ｙ）成分を付加させたときに生成される水酸基に（Ｚ）成分を付加させる方法としては、公知の方法を採用することができる。
【０１６１】
また本発明においては、さらに光感度を向上させるために（Ｚ）多塩基酸無水物付加後、生成したカルボキシル基の一部にグリシジル（メタ）アクリレートや重合性不飽和基を有するグリシジルエーテル化合物を付加させたり、現像性を向上させるために（Ｚ）多塩基酸無水物付加後、生成したカルボキシル基の一部に重合性不飽和基を有さないグリシジルエーテル化合物を付加させることもでき、また、この両者を付加させても良い。重合性不飽和基を有さないグリシジルエーテル化合物の具体例としてはフェニル基やアルキル基を有するグリシジルエーテル化合物（ナガセ化成工業（株）製、商品名：デナコールＥＸ−１１１、デナコールＥＸ−１２１、デナコールＥＸ−１４１、デナコールＥＸ−１４５、デナコールＥＸ−１４６、デナコールＥＸ−１７１、デナコールＥＸ−１９２）等がある。
【０１６２】
なお、これらの樹脂構造に関しては、例えば特開平８−２９７３６６号公報や特開２００１−８９５３３号公報に記載があり、既に公知ではある。
【０１６３】
このようなバインダー樹脂のＧＰＣで測定したポリスチレン換算重量平均分子量（Ｍｗ）としては、通常３０００以上、中でも５０００以上、また、通常１０００００以下、中でも５００００以下の範囲が好ましい。この分子量が小さすぎると、耐熱性、膜強度に劣り、大きすぎると現像液に対する溶解性が不足するため好ましくない。また、分子量分布（重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ））は、２．０〜５．０が好ましい。
【０１６４】
このようなバインダー樹脂は１種を単独で用いても良く、２種以上を混合して用いても良い。
【０１６５】
このようなバインダー樹脂は、特に後述するウレタン系分散剤やアクリル系分散剤との併用で、基板上の非画像部への未溶解物が残存することなく、基板との密着性に優れた、高濃度の色画素を形成し得るといった効果を奏し、好ましい。
【０１６６】
このようなバインダー樹脂は、本発明の硬化性樹脂組成物の全固形分中、通常０．１重量％以上、好ましくは１重量％以上、また、通常８０重量％以下、好ましくは６０重量％以下の範囲で含有される。バインダー樹脂の含有量がこの範囲よりも少ないと、膜がもろくなり、基板への密着性が低下することがある。逆に、この範囲よりも多いと、露光部への現像液の浸透性が高くなり、画素の表面平滑性や感度が悪化する場合がある。
【０１６７】
〔２−２〕光重合開始剤系：
光重合開始剤は、通常、加速剤及び必要に応じて添加される増感色素等の付加剤との混合物（光重合開始剤系）として用いられる。光重合開始剤系は、光を直接吸収し、或いは光増感されて分解反応又は水素引き抜き反応を起こし、重合活性ラジカルを発生する機能を有する成分である。
【０１６８】
光重合開始剤系成分を構成する光重合開始剤としては、例えば、特開昭５９−１５２３９６号、特開昭６１−１５１１９７号各公報に記載のチタノセン化合物を含むメタロセン化合物や、特開平１０−３９５０３号公報記載のヘキサアリールビイミダゾール誘導体、ハロメチル−ｓ−トリアジン誘導体、Ｎ−フェニルグリシン等のＮ−アリール−α−アミノ酸類、Ｎ−アリール−α−アミノ酸塩類、Ｎ−アリール−α−アミノ酸エステル類等のラジカル活性剤、α−アミノアルキルフェノン系化合物、特開２０００−８００６８号公報に記載されているオキシムエステル系開始剤等が挙げられる。
【０１６９】
本発明で用いることができる重合開始剤の具体的な例を以下に列挙する。
【０１７０】
２−（４−メトキシフェニル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（４−メトキシナフチル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（４−エトキシナフチル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（４−エトキシカルボニルナフチル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン等のハロメチル化トリアジン誘導体；
２−トリクロロメチル−５−（２′−ベンゾフリル）−１，３，４−オキサジアゾール、２−トリクロロメチル−５−〔β−（２′−ベンゾフリル）ビニル〕−１，３，４−オキサジアゾール、２−トリクロロメチル−５−〔β−（２′−（６″−ベンゾフリル）ビニル）〕−１，３，４−オキサジアゾール、２−トリクロロメチル−５一フリル−１，３，４−オキサジアゾール等のハロメチル化オキサジアゾール誘導体；
２−（２′−クロロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダソール２量体、２−（２′−クロロフェニル）−４，５−ビス（３′−メトキシフェニル）イミダゾール２量体、２−（２′−フルオロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール２量体、２−（２′−メトキシフエニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール２量体、（４′−メトキシフエニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール２量体等のイミダゾール誘導体；
ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインフェニルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル等のベンゾインアルキルエーテル類；
２−メチルアントラキノン、２−エチルアントラキノン、２−ｔ−ブチルアントラキノン、１−クロロアントラキノン等のアントラキノン誘導体；
ベンゾフェノン、ミヒラーズケトン、２−メチルベンゾフェノン、３−メチルベンゾフェノン、４−メチルベンゾフェノン、２−クロロベンゾフェノン、４−ブロモベンゾフェノン、２−カルボキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン誘導体；
２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２，２−ジエトキシアセトフェノン、１−ヒドロキシシクロへキシルフェニルケトン、α−ヒドロキシ−２−メチルフェニルプロパノン、１−ヒドロキシ−１−メチルエチル−（ｐ−イソプロピルフェニル）ケトン、１−ヒドロキシ−１−（ｐ−ドデシルフェニル）ケトン、２−メチル−（４′−（メチルチオ）フェニル）−２−モルホリノ−１−プロパノン、１，１，１−トリクロロメチル−（ｐ一ブチルフェニル）ケトン等のアセトフェノン誘導体；
チオキサントン、２−エチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２、４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン等のチオキサントン誘導体；
ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチル、Ｐ−ジエチルアミノ安息香酸エチル等の安息香酸エステル誘導体；
９−フェニルアクリジン、９−（ｐ−メトキシフェニル）アクリジン等のアクリジン誘導体；
９，１０−ジメチルベンズフェナジン等のフェナジン誘導体；
ベンズアンスロン等のアンスロン誘導体；
ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ジ−クロライド、ジ−シクロペンタジェニル−Ｔｉ−ビス−フェニル、ジ−シクロペンタジェニル−Ｔｉ−ビス−２，３，４，５，６−ペンタフルオロフェニル−１−イル、ジ−シクロペンタジェニル−Ｔｉ−ビス−２，３，５，６−テトラフルオロフェニル−１−イル、ジ−シクロペンタジェニル−Ｔｉ−ビス−２，４，６−トリフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジェニル−Ｔｉ−２，６一ジープルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジェニル−Ｔｉ−２，４−ジ−フルオロフエニ−１−イル、ジ−メチルシクロペンタジェニル−Ｔｉ−ビス−２，３，４，５，６−ペンタフルオロフェニ−１−イル、ジ−メチルシクロペンタジェニル−Ｔｉ−ビス−２，６−ジ−フルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジェニル−Ｔｉ−２，６−ジ−フルオロ−３−（ピル−１−イル）−フェニ−１−イル等のチタノセン誘導体；
２−メチル−１［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）ブタン−１−オン、４−ジメチルアミノエチルベンゾエ−ト、４−ジメチルアミノイソアミルベンゾエ−ト、４−ジエチルアミノアセトフェノン、４−ジメチルアミノプロピオフェノン、２−エチルヘキシル−１，４−ジメチルアミノベンゾエート、２，５−ビス（４−ジエチルアミノベンザル）シクロヘキサノン、７−ジエチルアミノ−３−（４−ジエチルアミノベンゾイル）クマリン、４−（ジエチルアミノ）カルコン等のα−アミノアルキルフェノン系化合物；
１，２−オクタンジオン，１−［４−（フェニルチオ）フェニル］−，２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）、エタノン，１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−，１−（Ｏ−アセチルオキシム）、等のオキシムエステル系化合物など。
【０１７１】
光重合開始剤系成分を構成する加速剤としては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル等のＮ，Ｎ−ジアルキルアミノ安息香酸アルキルエステル、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾオキサゾール、２−メルカプトベンゾイミダゾール等の複素環を有するメルカプト化合物又は脂肪族多官能メルカプト化合物等が用いられる。
【０１７２】
これら光重合開始剤及び加速剤は、それぞれ１種を単独で用いても良く、２種以上を混合して用いても良い。
【０１７３】
具体的な光重合開始剤系成分としては、例えば、「ファインケミカル」，１９９１年３月１日号，２０巻，４号，１６〜２６頁に記載されている、ジアルキルアセトフェノン系、ベンゾイン、チオキサントン誘導体等のほか、特開昭５８−４０３０２３号公報、特公昭４５−３７３７７号公報等に記載されている、ヘキサアリールビイミダゾール系、Ｓ−トリハロメチルトリアジン系、特開平４−２２１９５８号公報、特開平４−２１９７５６号公報等に記載されている、チタノセンとキサンテン色素、アミノ基又はウレタン基を有する付加重合可能なエチレン性飽和二重結合含有化合物を組み合わせた系等が挙げられる。
【０１７４】
上記光重合開始剤系成分の配合割合は、本発明の硬化性樹脂組成物の全固形分中、通常０．１重量％以上、好ましくは０．５重量％以上、また、通常４０重量％以下、好ましくは３０重量％以下の範囲である。この配合割合が著しく低いと露光光線に対する感度が低下する原因となることがあり、反対に著しく高いと未露光部分の現像液に対する溶解性が低下し、現像不良を誘起させることがある。
【０１７５】
光重合開始剤系成分には、必要に応じて、感応感度を高める目的で、画像露光光源の波長に応じた増感色素を配合させることができる。これら増感色素としては、特開平４−２２１９５８号、同４−２１９７５６号公報に記載のキサンテン色素、特開平３−２３９７０３号、同５−２８９３３５号公報に記載の複素環を有するクマリン色素、特開平３−２３９７０３号、同５−２８９３３５号に記載の３−ケトクマリン化合物、特開平６−１９２４０号公報に記載のピロメテン色素、その他、特開昭４７−２５２８号、同５４−１５５２９２号、特公昭４５−３７３７７号、特開昭４８−８４１８３号、同５２−１１２６８１号、同５８−１５５０３号、同６０−８８００５号、同５９−５６４０３号、特開平２−６９号、特開昭５７−１６８０８８号、特開平５−１０７７６１号、特開平５−２１０２４０号、特開平４−２８８８１８号公報に記載のジアルキルアミノベンゼン骨格を有する色素等を挙げることができる。
【０１７６】
これらの増感色素のうち好ましいものは、アミノ基含有増感色素であり、更に好ましいものは、アミノ基及びフェニル基を同一分子内に有する化合物である。特に好ましいのは、例えば、４，４′−ジメチルアミノベンゾフェノン、４，４′−ジエチルアミノベンゾフェノン、２−アミノベンゾフェノン、４−アミノベンゾフェノン、４，４′−ジアミノベンゾフェノン、３，３′−ジアミノベンゾフェノン、３，４−ジアミノベンゾフェノン等のベンゾフェノン系化合物；２−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）ベンゾオキサゾール、２−（ｐ−ジエチルアミノフェニル）ベンゾオキサゾール、２−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）ベンゾ［４，５］ベンゾオキサゾール、２−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）ベンゾ［６，７］ベンゾオキサゾール、２，５−ビス（ｐ−ジエチルアミノフェニル）１，３，４−オキサゾール、２−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）ベンゾチアゾール、２−（ｐ−ジエチルアミノフェニル）ベンゾチアゾール、２−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）ベンズイミダゾール、２−（ｐ−ジエチルアミノフェニル）ベンズイミダゾール、２，５−ビス（ｐ−ジエチルアミノフェニル）１，３，４−チアジアゾール、（ｐ−ジメチルアミノフェニル）ピリジン、（ｐ−ジエチルアミノフェニル）ピリジン、（ｐ−ジメチルアミノフェニル）キノリン、（ｐ−ジエチルアミノフェニル）キノリン、（ｐ−ジメチルアミノフェニル）ピリミジン、（ｐ−ジエチルアミノフェニル）ピリミジン等のｐ−ジアルキルアミノフェニル基含有化合物等である。このうち最も好ましいものは、４，４′−ジアルキルアミノベンゾフェノンである。増感色素もまた１種を単独で用いても良く、２種以上を混合して用いても良い。
【０１７７】
本発明の硬化性樹脂組成物中に占める増感色素の配合割合は、硬化性樹脂組成物の全固形分中、通常０重量％以上、好ましくは０．１重量％以上、更に好ましくは０．２重量％以上、また、通常２０重量％以下、好ましくは１５重量％以下、更に好ましくは１０重量％以下の範囲である。
【０１７８】
〔２−３〕モノマー：
モノマーは、光重合性で、重合可能な低分子化合物を含むものであれば良く、特に制限はないが、官能基を有する多官能モノマーであるのが好ましく、エチレン性二重結合を少なくとも１つ有する付加重合可能な化合物（以下、「エチレン性化合物」と称す。）が更に好ましい。また、モノマーは酸基を有していても良い。
【０１７９】
エチレン性化合物とは、本発明の硬化性樹脂組成物が活性光線の照射を受けた場合、後述の光重合開始剤の作用により付加重合し、硬化するようなエチレン性二重結合を有する化合物である。なお、本発明における「モノマー」とは、いわゆる高分子物質に相対する概念を意味し、狭義の「モノマー（単量体）」以外に「二量体」、「三量体」、「オリゴマー」をも包含する概念を意味する。
【０１８０】
酸基を有するエチレン性化合物としては、例えば、不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸とモノヒドロキシ化合物とのエステル、脂肪族ポリヒドロキシ化合物と不飽和カルボン酸とのエステル、芳香族ポリヒドロキシ化合物と不飽和カルボン酸とのエステル、不飽和カルボン酸と多価カルボン酸及び前述の脂肪族ポリヒドロキシ化合物、芳香族ポリヒドロキシ化合物等の多価ヒドロキシ化合物とのエステル化反応により得られるエステル、ポリイソシアネート化合物と（メタ）アクリロイル含有ヒドロキシ化合物とを反応させたウレタン骨格を有するエチレン性化合物等が挙げられる。
【０１８１】
不飽和カルボン酸としては、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、イロトン酸、マレイン酸等が挙げられる。
【０１８２】
脂肪族ポリヒドロキシ化合物と不飽和カルボン酸とのエステルとしては、エチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、ペンタエリスリトールジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、グリセロールアクリレート等のアクリル酸エステルが挙げられる。また、これらアクリレートのアクリル酸部分を、メタクリル酸部分に代えたメタクリル酸エステル、イタコン酸部分に代えたイタコン酸エステル、クロトン酸部分に代えたクロトン酸エステル、又は、マレイン酸部分に代えたマレイン酸エステル等が挙げられる。
【０１８３】
芳香族ポリヒドロキシ化合物と不飽和カルボン酸とのエステルとしては、ハイドロキノンジアクリレート、ハイドロキノンジメタクリレート、レゾルシンジアクリレート、レゾルシンジメタクリレート、ピロガロールトリアクリレート等が挙げられる。
【０１８４】
不飽和カルボン酸と多価カルボン酸及び多価ヒドロキシ化合物とのエステル化反応により得られるエステルは、必ずしも単一物ではなく、混合物であっても良い。代表例としては、アクリル酸、フタル酸及びエチレングリコールの縮合物、アクリル酸、マレイン酸及びジエチレングリコールの縮合物、メタクリル酸、テレフタル酸及びペンタエリスリトールの縮合物、アクリル酸、アジピン酸、ブタンジオール及びグリセリンの縮合物等が挙げられる。
【０１８５】
ポリイソシアネート化合物と（メタ）アクリロイル基含有ヒドロキシ化合物とを反応させたウレタン骨格を有するエチレン性化合物としては、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネート；シクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等の脂環式ジイソシアネート；トルエンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート等と、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、３−ヒドロキシ（１，１，１−トリアクリロイルオキシメチル）プロパン、３−ヒドロキシ（１，１，１−トリメタクリロイルオキシメチル）プロパン等の（メタ）アクリロイル基含有ヒドロキシ化合物との反応物が挙げられる。
【０１８６】
その他、本発明に用いられるエチレン性化合物の例としては、エチレンビスアクリルアミド等のアクリルアミド類；フタル酸ジアリル等のアリルエステル類；ジビニルフタレート等のビニル基含有化合物等も有用である。
【０１８７】
本発明において、モノマーは、多官能モノマーであって、カルボキシル基、スルホン酸基、リン酸基等の酸基を有していても良い。従って、エチレン性化合物が、上記のように混合物である場合のように未反応のカルボキシル基を有するものであれば、これをそのまま利用することができるが、必要において、上述のエチレン性化合物のヒドロキシル基に非芳香族カルボン酸無水物を反応させて酸基を導入しても良い。この場合、使用される非芳香族カルボン酸無水物の具体例としては、無水テトラヒドロフタル酸、アルキル化無水テトラヒドロフタル酸、無水ヘキサヒドロフタル酸、アルキル化無水ヘキサヒドロフタル酸、無水コハク酸、無水マレイン酸が挙げられる。
【０１８８】
本発明において、酸価を有するモノマーとしては、脂肪族ポリヒドロキシ化合物と不飽和カルボン酸とのエステルであり、脂肪族ポリヒドロキシ化合物の未反応のヒドロキシル基に非芳香族カルボン酸無水物を反応させて酸基を持たせた多官能モノマーが好ましく、特に好ましくは、このエステルにおいて、脂肪族ポリヒドロキシ化合物がペンタエリスリトール及び／又はジペンタエリスリトールであるものである。
【０１８９】
これらのモノマーは１種を単独で用いても良いが、製造上、単一の化合物を用いることは難しいことから、２種以上を混合して用いても良い。また、必要に応じてモノマーとして酸基を有しない多官能モノマーと酸基を有する多官能モノマーを併用しても良い。
【０１９０】
酸基を有する多官能モノマーの酸価は、通常０．１ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ以上、中でも５ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ以上、また、通常４０ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ以下、中でも３０ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ以下の範囲が好ましい。多官能モノマーの酸価が低すぎると現像溶解特性が落ち、高すぎると製造や取扱いが困難になり光重合性能が落ち、画素の表面平滑性等の硬化性が劣るものとなる。従って、異なる酸基の多官能モノマーを２種以上併用する場合、或いは酸基を有しない多官能モノマーを併用する場合、全体の多官能モノマーとしての酸基が上記範囲に入るように調整することが必須である。
【０１９１】
本発明において、より好ましい酸基を有する多官能モノマーは、東亞合成（株）製ＴＯ１３８２として市販されているジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレートのコハク酸エステルを主成分とする混合物である。この多官能モノマーの他の多官能モノマーを組み合わせて使用することもできる。
【０１９２】
これらの多官能モノマーの配合割合は、本発明の硬化性樹脂組成物の全固形分中、通常５重量％以上、好ましくは１０重量％以上、また、通常８０重量％以下、好ましくは７０重量％以下の範囲であり、色材に対する比率としては、通常５重量％以上、好ましくは１０重量％以上、より好ましくは２０重量％以上、また、通常２００重量％以下、好ましくは１００重量％以下、８０重量％以下の範囲である。多官能モノマーの配合割合は、硬化性樹脂組成物の色材の種類や用いる多官能モノマーの酸価に応じて適宜調整される。
【０１９３】
〔２−４〕有機カルボン酸、有機カルボン酸無水物：
本発明の硬化性樹脂組成物は、上記成分以外に、更に、有機カルボン酸及び／又は有機カルボン酸無水物を含んでいても良い。
【０１９４】
＜２−４−１＞有機カルボン酸：
有機カルボン酸としては、脂肪族カルボン酸及び／又は芳香族カルボン酸が挙げられる。脂肪族カルボン酸としては、具体的には、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、ピバル酸、カプロン酸、ジエチル酢酸、エナント酸、カプリル酸、グリコール酸、アクリル酸、メタクリル酸などのモノカルボン酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ブラシル酸、メチルマロン酸、エチルマロン酸、ジメチルマロン酸、メチルコハク酸、テトラメチルコハク酸、シクロヘキサンジカルボン酸、シクロヘキセンジカルボン酸、イタコン酸、シトラコン酸、マレイン酸、フマル酸などのジカルボン酸、トリカルバリル酸、アコニット酸、カンホロン酸などのトリカルボン酸などが挙げられる。また、芳香族カルボン酸としては、具体的には、安息香酸、トルイル酸、クミン酸、ヘメリト酸、メシチレン酸、フタル酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、トリメリット酸、トリメシン酸、メロファン酸、ピロメリット酸、フェニル酢酸、ヒドロアトロパ酸、ヒドロケイ皮酸、マンデル酸、フェニルコハク酸、アトロパ酸、ケイ皮酸、ケイ皮酸メチル、ケイ皮酸ベンジル、シンナミリデン酢酸、クマル酸、ウンベル酸などのフェニル基に直接カルボキシル基が結合したカルボン酸、及びフェニル基から炭素結合を介してカルボキシル基が結合したカルボン酸類等が挙げられる。
【０１９５】
上記有機カルボン酸の中では、モノカルボン酸、ジカルボン酸が好ましく、中でもマロン酸、グルタル酸、グリコール酸が更に好ましく、マロン酸が特に好ましい。
【０１９６】
上記有機カルボン酸の分子量は、通常５０以上、また、通常１０００以下である。上記有機カルボン酸の分子量が大きすぎると地汚れ改善効果が不十分であり、少なすぎると昇華、揮発などにより、添加量の減少やプロセス汚染を起こす恐れがある。
【０１９７】
＜２−４−２＞有機カルボン酸無水物：
有機カルボン酸無水物としては、脂肪族カルボン酸無水物及び／又は芳香族カルボン酸無水物が挙げられ、脂肪族カルボン酸無水物としては、具体的には無水酢酸、無水トリクロロ酢酸、無水トリフルオロ酢酸、無水テトラヒドロフタル酸、無水コハク酸、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸、無水グルタル酸、無水１，２−シクロヘキセンジカルボン酸、無水ｎ−オクタデシルコハク酸、無水５−ノルボルネン−２，３−ジカルボン酸などの脂肪族カルボン酸無水物が挙げられる。芳香族カルボン酸無水物としては、具体的には無水フタル酸、トリメリット酸無水物、ピロメリット酸無水物、無水ナフタル酸などが挙げられる。
【０１９８】
上記有機カルボン酸無水物の中では、無水マレイン酸、無水コハク酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸が好ましく、無水マレイン酸が更に好ましい。
【０１９９】
上記有機カルボン酸無水物の分子量は、通常８００以下、好ましくは６００以下、更に好ましくは５００以下であり、通常５０以上である。上記有機カルボン酸無水物の分子量が大きすぎると地汚れ改善効果が不十分であり、少なすぎると昇華、揮発などにより、添加量の減少やプロセス汚染を起こす恐れがある。
【０２００】
これらの有機カルボン酸及び有機カルボン酸無水物は、それぞれ１種を単独で用いても良く、２種以上を混合して用いても良い。
【０２０１】
これらの有機カルボン酸及び有機カルボン酸無水物の添加量は、それぞれ、本発明の硬化性樹脂組成物の全固形分中、通常０．０１重量％以上、好ましくは０．０３重量％以上、更に好ましくは０．０５重量％以上であり、また、通常１０重量％以下、好ましくは５重量％以下、更に好ましくは３重量％以下の範囲である。添加量が少なすぎると十分な添加効果が得られず、多すぎると表面平滑性や感度が悪化し、未溶解剥離片が発生する場合がある。
【０２０２】
〔２−５〕その他の固形分：
本発明の硬化性樹脂組成物は、更に、必要に応じ上記成分以外の成分を含有していてもよい。このような成分としては、界面活性剤、熱重合防止剤、可塑剤、リン酸アクリレート、保存安定剤、表面保護剤、密着向上剤、現像改良剤等が挙げられる。
【０２０３】
＜２−５−１＞界面活性剤：
界面活性剤としてはアニオン系、カチオン系、非イオン系、両性界面活性剤等各種のものを用いることができるが、諸特性に悪影響を及ぼす可能性が低い点で、非イオン系界面活性剤を用いるのが好ましい。
【０２０４】
界面活性剤の添加量は、本発明の硬化性樹脂組成物中の全固形分に対して通常０．００１重量％以上、好ましくは０．００５重量％以上、さらに好ましくは０．０１重量％以上、特に好ましくは０．０３重量％以上、また、通常１０重量％以下、好ましくは１重量％以下、好ましくは０．５重量％以下、特に好ましくは０．３重量％以下の範囲である。界面活性剤の添加量が上記範囲よりも少ないと塗布膜の平滑性、均一性が発現できず、多いと塗布膜の平滑性、均一性が発現できない他、他の特性が悪化する場合がある。
【０２０５】
＜２−５−２＞熱重合防止剤：
熱重合防止剤としては、例えば、ハイドロキノン、ｐ−メトキシフェノール、ピロガロール、カテコール、２，６−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、β−ナフトール等が用いられる。熱重合防止剤の添加量は、本発明の硬化性樹脂組成物の全固形分に対し、０〜３重量％の範囲であることが好ましい。
【０２０６】
＜２−５−３＞可塑剤：
可塑剤としては、例えば、ジオクチルフタレート、ジドデシルフタレート、トリエチレングリコールジカプリレート、ジメチルグリコールフタレート、トリクレジルホスフェート、ジオクチルアジペート、ジブチルセバケート、トリアセチルグリセリン等が用いられる。これら可塑剤の添加量は、本発明の硬化性樹脂組成物の全固形分に対し１０重量％以下であることが好ましい。
【０２０７】
＜２−５−４＞リン酸アクリレート：
本発明の硬化性樹脂組成物は、リン酸アクリレートを含有することが好ましい。リン酸アクリレートは、本発明の硬化性樹脂組成物を用いたカラーフィルターにおいて、レジストの現像時における非画線部分の抜け性を向上させ、地汚れの発生を防ぐと共に、細線画像の接着性を向上させ、高い画像再現性を発現させる機能を有する。また、硬化性樹脂組成物がリン酸アクリレートを含有する場合には、上述したように粘度の上昇を招く虞が高いので、本発明の適用による効果もそれだけ大きくなる。
【０２０８】
リン酸（メタ）アクリレートは、１以上の（メタ）アクリロイル基を有するリン酸エステル化合物であり、例としては、下記一般式（６）で表わされるもの等が挙げられる。
【０２０９】
【化１９】
2006343648.tif 000020
【０２１０】
式（６）中、Ｒ12 は、水素又はメチル基を表わす。
Ｒ13 は、置換基を有してもよい炭素数１〜１５のアルキレン基を表わす。アルキレン基が有していてもよい置換基としては、炭素数１〜１５のアルキル基、炭素数１〜１５のアルキレンオキシ基、ハロゲン基（臭素原子、塩素原子等）が挙げられる。
ａは、１〜３の整数を表わす。
ｎは、０〜１０の整数を表わす。
【０２１１】
より具体的には、例えば、以下の化合物等を挙げることができる。
【化２０】
2006343648.tif 000021
【０２１２】
リン酸アクリレートの使用量は、本発明の硬化性樹脂組成物中の全固形分に対して、通常０．１重量％以上、好ましくは０．３重量％以上、また、通常３０重量％以下、好ましくは２０重量％以下、更に好ましくは１０重量％以下の範囲である。リン酸アクリレートの使用量が少なすぎると、密着性が悪くなり、高い画像再現性を得ることができないという理由で好ましくなく、逆に多すぎると、接着性が増しすぎ、地汚れが発生しやすくなるという理由でやはり好ましくない。
【０２１３】
＜２−５−５＞その他：
その他、保存安定剤、表面保護剤、密着向上剤、現像改良剤等を必要に応じて添加することが出来る。これら成分の添加量は、本発明の硬化性樹脂組成物の全固形分に対し２０重量％以下であることが好ましい。
【０２１４】
〔２−６〕硬化性樹脂組成物の含水量：
本発明の硬化性樹脂組成物は、全成分量に対する水分量の割合が、０．３５重量％以下であることを特徴とする。中でも０．２重量％以下であることが好ましく、０．１重量％以下であることがより好ましい。これは、従来の硬化性樹脂組成物の含水量と比較すると、極めて低い値である。硬化性樹脂組成物の含水量をこの様に低く抑えることによって、保存時の粘度上昇等を抑えることができ、経時安定性を向上させることが可能となる。なお、その下限値は特に制限されないが、通常は０．０１重量％以上である。なお、色材分散液の含水量は、色材分散液の含水量の測定と同様、各種の水分計（例えば、ダイヤインスツルメンツ社製ＫＦ水分計ＣＡ−１００等）を用いて測定することが可能である。
【０２１５】
硬化性樹脂組成物の含水量を上記範囲内とすることによって上述の効果が得られる理由は明らかでないが、以下のように推測される。
【０２１６】
即ち、水は極性を有するため、インク（色材分散液）やレジスト（硬化性樹脂組成物）の系内において、顔料等の色材と分散剤との吸着を阻害する作用がある。よって、硬化性樹脂組成物の含水量が高いと、水分のこうした作用によって色材の分散効果が妨げられ、色材同士が再凝集してしまうことにより、増粘が起こるものと考えられる。
【０２１７】
また、リン酸アクリレートやアルコール類等も極性が比較的高いため、インク（色材分散液）やレジスト（硬化性樹脂組成物）の系内に存在すると、水と同様に色材の再凝集を招く作用を有するものと考えられる。よって、本発明の適用による効果もそれだけ大きくなるものと考えられる。
【０２１８】
〔２−７〕硬化性樹脂組成物の調製：
次に、本発明の硬化性樹脂組成物を調製する方法を説明する。
【０２１９】
上記［１−６］に記載の分散処理等によって得られた色材分散液に、溶剤、バインダー樹脂、多官能モノマー、光重合開始剤系成分、及び必要に応じて配合される他の成分などを混合し、均一な分散溶液とする。なお、分散処理工程及び混合の各工程においては、微細なゴミが混入することがあるため、得られた硬化性樹脂組成物はフィルターなどによって濾過処理することが好ましい。
【０２２０】
硬化性樹脂組成物の水分量を上記範囲に収めるためには、硬化性樹脂組成物の原料となる色材分散液やその他の各成分として水分量の少ないものを用いる方法と、これらの成分を混合してから脱水を行なう方法とが考えられる。前者の場合、硬化性樹脂組成物の水分は主に色材分散液に由来することから、少なくとも色材分散液として水分量の少ないものを用いることが好ましく、即ち、上述した本発明の色材分散液を用いることが好ましい。一方、混合後の硬化性樹脂組成物を脱水する場合、その手法としては、色材分散液について前述した手法が挙げられる。
【０２２１】
［３］カラーフィルター：
次に、本発明のカラーフィルターについて説明する。
本発明のカラーフィルターは、上述した本発明の硬化性樹脂組成物を用いて形成されたものであれば、その構成は特に制限されない。以下、本発明のカラーフィルターの構成例について説明するが、本発明のカラーフィルターの構成は以下に説明するものに制限されるわけではない。
【０２２２】
カラーフィルターは、透明基板上に、ブラックマトリクスを設けた後、通常、赤色、緑色、青色の各画素画像を順次形成することにより製造される。
【０２２３】
本発明の硬化性樹脂組成物は、通常、黒色、赤色、緑色、青色のうちの少なくとも１種の画素画像形成用塗布液として使用される。ブラックレジストに関しては、透明基板上に、赤色、緑色、青色のカラーレジストに関しては透明基板上に形成された樹脂ブラックマトリクス形成面上、又は、クロム化合物、その他の遮光金属材料を用いて形成した金属ブラックマトリクス形成面上に、それぞれ塗布、加熱乾燥、画像露光、現像及び熱硬化の各処理を行なって各色の画素画像が形成される。
【０２２４】
〔３−１〕透明基板（支持体）：
カラーフィルターの透明基板としては、透明で適度の強度があれば、その材質は特に限定されるものではない。材質としては、例えば、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル系樹脂、ポリプロピレン、ポリエチレンなどのポリオレフィン系樹脂、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート、ポリスルホンなどの熱可塑性樹脂製シート、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリ（メタ）アクリル系樹脂などの熱硬化性樹脂シート、又は各種ガラスなどが挙げられる。この中でも、耐熱性の観点からガラス、耐熱性樹脂が好ましい。
【０２２５】
透明基板及び後述のブラックマトリクス形成基板には、接着性などの表面物性の改良のため、必要に応じ、コロナ放電処理、オゾン処理、シランカップリング剤や、ウレタン系樹脂などの各種樹脂の薄膜形成処理などを行なっても良い。
【０２２６】
透明基板の厚さは、通常０．０５ｍｍ以上、好ましくは０．１ｍｍ以上、また、通常１０ｍｍ以下、好ましくは７ｍｍ以下の範囲とされる。また、各種樹脂の薄膜形成処理を行なう場合、その膜厚は、通常０．０１μｍ以上、好ましくは０．０５μｍ以上、また、通常１０μｍ以下、好ましくは５μｍ以下の範囲である。
【０２２７】
〔３−２〕ブラックマトリクス：
ブラックマトリックスは、遮光金属薄膜又はブラックマトリクス用感光性黒色組成物を利用して、透明基板上に形成される。遮光金属材料としては、金属クロム、酸化クロム、窒化クロムなどのクロム化合物、ニッケルとタングステン合金などが用いられ、これらを複数層状に積層させたものであっても良い。
【０２２８】
これらの金属遮光膜は、一般にスパッタリング法によって形成され、ポジ型フォトレジストにより、膜状に所望のパターンを形成した後、クロムに対しては硝酸第二セリウムアンモニウムと過塩素酸及び／又は硝酸とを混合したエッチング液を用い、その他の材料に対しては、材料に応じたエッチング液を用いて蝕刻され、最後にポジ型フォトレジストを専用の剥離剤で剥離することによって、ブラックマトリクスを形成することができる。
【０２２９】
この場合、まず、蒸着又はスパッタリング法などにより、透明基板上にこれら金属又は金属・金属酸化物の薄膜を形成する。次いで、この薄膜上に硬化性樹脂組成物の塗布膜を形成した後、ストライプ、モザイク、トライアングルなどの繰り返しパターンを有するフォトマスクを用いて、塗布膜を露光・現像し、レジスト画像を形成する。その後、この塗布膜にエッチング処理を施してブラックマトリクスを形成することもできる。
【０２３０】
一方、ブラックマトリクス用黒色組成物を利用する場合は、黒色の色材を含有する硬化性樹脂組成物を使用して、ブラックマトリクスを形成する。例えば、カーボンブラック、黒鉛、鉄黒、アニリンブラック、シアニンブラック、チタンブラックなどの黒色色材の単独又は複数、もしくは、無機又は有機の顔料、染料の中から適宜選択される赤色、緑色、青色などの混合による黒色色材を含有する硬化性樹脂組成物を使用し、下記の赤色、緑色、青色の画素画像を形成する方法と同様にして、ブラックマトリクスを形成することができる。
【０２３１】
〔３−３〕画素の形成：
＜３−３−１＞塗布膜の形成：
ブラックマトリクスを設けた透明基板上に、赤色、緑色、青色のうち一色の色材を含有する硬化性樹脂組成物を塗布、乾燥した後、形成された塗布膜の上にフォトマスクを重ね、このフォトマスクを介して画像露光、現像、必要に応じて熱硬化又は光硬化を行なって画素画像を形成させ、画素画像の着色層を作成する。この操作を、赤色、緑色、青色の三色の硬化性樹脂組成物について各々行なうことによって、カラーフィルター画像を形成することができる。
【０２３２】
カラーフィルター用の硬化性樹脂組成物の塗布は、スピナー法、ワイヤーバー法、フローコート法、ダイコート法、ロールコート法、スプレーコート法などによって行なうことができる。中でも、ダイコート法によれば、塗布液使用量が大幅に削減され、かつ、スピンコート法によった際に付着するミストなどの影響が全くなく、異物発生が抑制されるなど、総合的な観点から好ましい。
【０２３３】
塗布膜の厚さは、厚すぎると、パターン現像が困難となると共に、液晶セル化工程でのギャップ調整が困難となることがあり、薄すぎると色材濃度を高めることが困難となり所望の色発現が不可能となることがある。塗布膜の厚さは、乾燥後の膜厚として、通常０．２μｍ以上、中でも０．５μｍ以上、さらには０．８μｍ以上、また、通常２０μｍ以下、中でも１０μｍ以下、さらには５μｍ以下の範囲である。
【０２３４】
＜３−３−２＞塗布膜の乾燥：
透明基板に硬化性樹脂組成物を塗布して形成した塗布膜の乾燥は、ホットプレート、ＩＲオーブン、コンベクションオーブンを使用した乾燥法によるのが好ましい。通常は、予備乾燥の後、再度加熱させて乾燥させる２段乾燥が行われる。予備乾燥の条件は、前記溶剤成分の種類、使用する乾燥機の性能等に応じて適宜選択することができる。乾燥温度は、溶剤成分の種類、使用する乾燥機の性能などに応じて、通常４０℃以上、好ましくは５０℃以上、また、通常８０℃以下、好ましくは７０℃以下の範囲で選ばれる。乾燥時間は、溶剤成分の種類、使用する乾燥機の性能、乾燥温度等に応じて、通常１５秒以上、好ましくは３０秒以上、また、通常５分間以下、好ましくは３分間以下の範囲で選ばれる。
【０２３５】
再加熱乾燥の温度条件は、予備乾燥温度より高い温度とすることが好ましく、具体的には、通常５０℃以上、中でも７０℃以上、特に７０℃以上、また、通常２００℃以下、中でも１６０℃以下、特に１３０℃以下の範囲が好ましい。また乾燥時間は、加熱温度にもよるが、通常１０秒以上、中でも１５秒以上、また、通常１０分間以下、中でも５分間以下の範囲とするのが好ましい。乾燥温度は、高いほど透明基板に対する接着性が向上するが、高すぎるとバインダー樹脂が分解し、熱重合を誘発して現像不良を生ずる場合がある。なお、この塗布膜の乾燥は、温度を高めず、減圧チャンバー内で乾燥を行なう減圧乾燥法であっても良い。
【０２３６】
＜３−３−３＞露光工程：
画像露光は、乾燥させた硬化性樹脂組成物の塗布膜上に、ネガのマトリクスパターンを重ね、このマスクパターンを介し、紫外線又は可視光線の光源を照射して行なう。この際、必要に応じ、酸素による硬化性樹脂組成物膜の感度の低下を防ぐため、硬化性樹脂組成物膜上にポリビニルアルコール層などの酸素遮断層を形成した後に露光を行なっても良い。
【０２３７】
画像露光に使用される光源は、特に限定されるものではなく、例えば、キセノンランプ、ハロゲンランプ、タングステンランプ、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、メタルハライドランプ、中圧水銀灯、低圧水銀灯、カーボンアーク、蛍光ランプなどのランプ光源や、アルゴンイオンレーザー、ＹＡＧレーザー、エキシマレーザー、窒素レーザー、ヘリウムカドミニウムレーザー、半導体レーザーなどのレーザー光源などが挙げられる。特定の波長の光を照射して使用する場合には、光学フィルターを利用することもできる。
【０２３８】
＜３−３−４＞現像工程：
現像は、上記画像露光後、有機溶剤、或いは、界面活性剤とアルカリ性化合物とを含む水溶液を用いて行なうことができる。この水溶液には、さらに有機溶剤、緩衝剤、錯化剤、染料又は顔料を含ませることができる。
【０２３９】
アルカリ性化合物としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、ケイ酸ナトリウム、ケイ酸カリウム、メタケイ酸ナトリウム、リン酸ナトリウム、リン酸カリウム、リン酸水素ナトリウム、リン酸水素カリウム、リン酸二水素ナトリウム、リン酸二水素カリウム、水酸化アンモニウムなどの無機アルカリ性化合物や、モノ−・ジ−又はトリエタノールアミン、モノ−・ジ−又はトリメチルアミン、モノ−・ジ−又はトリエチルアミン、モノ−又はジイソプロピルアミン、ｎ−ブチルアミン、モノ−・ジ−又はトリイソプロパノールアミン、エチレンイミン、エチレンジイミン、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド（ＴＭＡＨ）、コリンなどの有機アルカリ性化合物が挙げられる。これらのアルカリ性化合物は、１種を単独で用いても良く、２種以上を混合して用いても良い。
【０２４０】
界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルエステル類、ソルビタンアルキルエステル類、モノグリセリドアルキルエステル類などのノニオン系界面活性剤、アルキルベンゼンスルホン酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、アルキル硫酸塩類、アルキルスルホン酸塩類、スルホコハク酸エステル塩類などのアニオン性界面活性剤、アルキルベタイン類、アミノ酸類などの両性界面活性剤が挙げられ、これらは１種を単独で用いても良く、２種以上を混合して用いても良い。
【０２４１】
有機溶剤としては、例えば、イソプロピルアルコール、ベンジルアルコール、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、フェニルセロソルブ、プロピレングリコール、ジアセトンアルコールなどの１種又は２種以上が挙げられる。有機溶剤は、単独で使用しても、水溶液と併用して使用しても良い。
【０２４２】
現像処理の条件は特に制限はない。具体的に、現像温度は通常１０℃以上、中でも１５℃以上、更には２０℃以上、また、通常５０℃以下、中でも４５℃以下、更には４０℃以下の範囲とすることが好ましい。現像方法は、浸漬現像法、スプレー現像法、ブラシ現像法、超音波現像法などのいずれかの方法によることができる。
【０２４３】
＜３−３−５＞熱硬化処理：
現像後のカラーフィルター基板には、通常熱硬化処理又は光硬化処理、好ましくは熱硬化処理を施す。
【０２４４】
熱硬化処理条件としては、温度は通常１００℃以上、好ましくは１５０℃以上、また、通常２８０℃以下、好ましくは２５０℃以下の範囲で選ばれ、時間は通常５分間以上、６０分間以下の範囲で選ばれる。
【０２４５】
これら一連の工程を経て、一色のパターニング画像形成は終了する。この工程を順次繰り返し、（ブラック、）赤色、緑色、青色をパターニングし、カラーフィルターを形成する。なお、赤色、緑色、青色の３色のパターニングの順番は、上記した順番に限定されるものではない。
【０２４６】
＜３−３−６＞透明電極の形成：
本発明に係るカラーフィルターは、このままの状態で画像上にＩＴＯなどの透明電極を形成して、カラーディスプレー、液晶表示装置などの部品の一部として使用されるが、表面平滑性や耐久性を高めるため、必要に応じ、画像上にポリアミド、ポリイミドなどのトップコート層を設けることもできる。
【０２４７】
また一部、平面配向型駆動方式（ＩＰＳモード）などの用途においては、透明電極を形成しないこともある。
【０２４８】
［４］液晶表示装置（パネル）：
次に、本発明の液晶表示装置（パネル）の製造法について説明する。
本発明の液晶表示装置は、上述した本発明のカラーフィルターを備えたものであれば、その構成は特に制限されない。以下、本発明の液晶表示装置の構成例について説明するが、本発明の液晶表示装置の構成は以下に説明するものに制限されるわけではない。
【０２４９】
本発明の液晶表示装置は、通常、上記本発明のカラーフィルター上に配向膜を形成し、この配向膜上にスペーサーを散布した後、対向基板と貼り合わせて液晶セルを形成し、形成した液晶セルに液晶を注入し、対向電極に結線して作製される。
【０２５０】
配向膜としては、ポリイミド等の樹脂膜が好適である。配向膜の形成には、通常、グラビア印刷法及び／又はフレキソ印刷法が採用され、配向膜の厚さは通常数１０ｎｍとされる。配向膜は熱焼成によって硬化処理された後、紫外線の照射やラビング布による処理によって表面処理され、液晶の傾きを調整し得る表面状態に加工される。
【０２５１】
スペーサーは、対向基板とのギャップ（隙間）に応じた大きさのものが用いられ、通常２〜８μｍのものが好適である。カラーフィルター基板上に、フォトリソグラフィ法によって透明樹脂膜のフォトスペーサー（ＰＳ）を形成し、これをスペーサーの代わりに活用することもできる。
【０２５２】
対向基板としては、通常、アレイ基板が用いられ、特にＴＦＴ（薄膜トランジスタ）基板が好適である。
【０２５３】
対向基板との貼り合わせのギャップは、液晶表示装置の用途によってことなるが、通常２〜８μｍの範囲で選ばれる。対向基板と貼り合わせた後、液晶注入口以外の部分は、エポキシ樹脂等のシール材によって封止する。シール材は、紫外線（ＵＶ）照射及び／又は加熱することによって硬化させ、液晶セル周辺がシールされる。
【０２５４】
周辺をシールされた液晶セルは、パネル単位に切断した後、真空チャンバー内で減圧とし、上記液晶注入口を液晶に浸漬した後、チャンバー内をリークすることによって、液晶を液晶セル内に注入する。液晶セル内の減圧度は、通常１×１０-2Ｐａ以上、好ましくは１×１０-3以上、また、通常１×１０-7Ｐａ以下、好ましくは１×１０-6Ｐａ以下の範囲である。また、減圧時に液晶セルを加温するのが好ましく、その加温温度は通常３０℃以上、好ましくは５０℃以上、また、通常１００℃以下、好ましくは９０℃以下の範囲である。減圧時の加温保持は、通常１０〜６０分間の範囲とされ、その後液晶中に浸漬される。液晶を注入した液晶セルは、液晶注入口をＵＶ硬化樹脂を硬化させて封止することによって、液晶表示装置（パネル）が完成する。
【０２５５】
液晶の種類には特に制限はなく、芳香族系、脂肪族系、多環状化合物等、従来から知られている液晶が用いられ、リオトロピック液晶、サーモトロピック液晶等のいずれでも良い。サーモトロピック液晶には、ネマティック液晶、スメスティック液晶及びコレステリック液晶等が知られているが、いずれであっても良い。
【実施例】
【０２５６】
以下、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、以下の説明において、特に断り書きの無い限り、「部」は重量部を表わし、「％」は重量％を表わす。
【０２５７】
［実施例１〜５］
〔インクの調製〕
下記表１に示す組成でインク（色材分散液）を調製した。
【表１】
2006343648.tif 000022
【０２５８】
径０．５ｍｍのジルコニアビーズ２２５重量部をステンレス容器に充填し、上記表１に記載の各成分を入れて、ペイントシェーカーにて６時間分散させることにより、色材分散液を調製した。
【０２５９】
〔インクの脱水〕
以上の手順で得られたインクについて、以下の手順で脱水を行なった。
（１）モレキュラーシーブ（Molecular Sieves 3A 1/16：和光純薬工業（株）社製）を２００℃のオーブンで５時間真空乾燥した。
（２）インクに対して５重量％のモレキュラーシーブを加え、約７時間攪拌し（実施例１〜４）、又は、インクに対して１０重量％のモレキュラーシーブを加え、約１０時間攪拌する（実施例５）ことにより、インクの脱水を行なった。
（３）脱水後のインクをフィルターで濾過し、モレキュラーシーブを除いた。
【０２６０】
〔インクの含水量の測定〕
上記手順により得られた脱水後のインク（実施例１〜５の色材分散液）について、カールフィッシャー法により、以下の条件で水分量の測定を行なった。
・装置：ダイアインスツルメンツ社ＫＦ水分計ＣＡ−１００
・注入量：４０〜５０μＬ
・陽極／陰極液：アクアミクロンＡＳ／ＣＸＵ
・Ｅｎｄ  Ｓｅｎｓ．：０．１μｇ／ｓｅｃ
【０２６１】
得られた水分量の値を後出の表３に示す。実施例１〜５の色材分散液の水分量は、０．０７％〜０．４９８％であった。
【０２６２】
〔レジストの調製〕
上述の実施例１〜５の色材分散液をそれぞれ用いて、下記の表２に示す組成を有するレジスト（硬化性樹脂組成物）を調製した。
【０２６３】
【表２】
2006343648.tif 000023
【０２６４】
また、実施例２〜５については、上記組成の各成分に加えて、リン酸アクリレート（ＰＭ−２：日本化薬株式会社製）を、全固形分に対して順に１重量％、０．７重量％、０．７重量％、１重量％の割合になるように加えた。
【０２６５】
〔レジストの含水量の測定〕
以上の手順により得られたレジスト（実施例１〜５の硬化性樹脂組成物）について、カールフィッシャー法により、上述の条件で水分量の測定を行なった。
【０２６６】
得られた水分量の値を後出の表３に示す。実施例１〜５の硬化性樹脂組成物の水分量は、０．０５％〜０．３２％であった。
【０２６７】
［比較例１〜４］
〔インクの調製と含水量の測定〕
各実施例と同様の手順により、インクを調製した。得られたインク（比較例１〜４の色材分散液）について、脱水を行なうことなく、各実施例と同様の手法により、水分量を測定した。得られた水分量の値を後出の表３に示す。比較例１〜４の硬化性樹脂組成物の水分量は、０．０５％〜０．３２％であった。
【０２６８】
〔レジストの調製と含水量の測定〕
上述の比較例１〜４の色材分散液をそれぞれ用いて、各実施例と同様の手順により、インクを調製した。また、比較例１〜３については、上記組成の各成分に加えて、リン酸アクリレート（ＰＭ−２：日本化薬株式会社製）を、全固形分に対して順に１重量％、０．７重量％、１重量％の割合になるように加えた。
【０２６９】
得られたレジスト（比較例１〜４の硬化性樹脂組成物）について、各実施例と同様の手法により水分量を測定した。得られた水分量の値を後出の表３に示す。比較例１〜４の硬化性樹脂組成物の水分量は、０．４０％〜０．５２％であった。
【０２７０】
［レジストの評価］
実施例１〜５及び比較例１〜４の硬化性樹脂組成物について、それぞれ以下の手順により、粘度変化及び密着性についての評価を行なった。
【０２７１】
〔粘度変化の測定〕
実施例１〜５及び比較例１〜４の硬化性樹脂組成物を常圧下、５℃で保存し、１ヶ月、２ヶ月、３ヶ月の時点での粘度を、以下の条件で測定した。
・装置：東機産業（株）ＲＥ８０Ｌ型粘度計
・測定温度：２３℃
・サンプル量：１．０ｍｌ
・回転数２０ｒｐｍでの数値を粘度として求めた。
【０２７２】
得られた結果を後出の表３に示す。実施例１〜５の硬化性樹脂組成物は、比較例１〜４の硬化性樹脂組成物と比較して、粘度変化の割合が少ないことが分かる。
【０２７３】
〔密着性評価〕
実施例１〜５及び比較例１〜４の硬化性樹脂組成物について、以下の手順により、密着性の評価を行なった。
【０２７４】
（１）液晶用ガラス基板（旭硝子（株）社製ＡＮ−１００）を洗浄し、レジストをスピンコーターで塗布し、ホットプレートにより８０℃で３分間乾燥した。
（２）高圧水銀灯によりマスクパターンを通してサンプルを６０ｍｊ／ｃｍ2で露光し、０．０４重量％水酸化カリウム水溶液を使用し、現像液温度２３℃で現像した。
（３）現像後、十分な水でリンスした後、クリーンエアで乾燥した。
（４）その後、２３０℃のオーブンにて３０分間ポストベークを行なった。乾燥後の膜厚は約１．５μｍであった。
（５）基板上のパターンを顕微鏡で観察し、直線性が保たれた最小の細線の長さを測定し、この値を密着性の指標とした。
【０２７５】
得られた結果を後出の表３に示す。実施例２〜５の硬化性樹脂組成物は、リン酸アクリレートの密着性改善効果を維持しつつ、粘度変化の割合も少ないことが分かる。
【０２７６】
【表３】
2006343648.tif 000024
【産業上の利用可能性】
【０２７７】
本発明は、カラーフィルターやそれを用いた液晶表示装置の分野において、好適に用いられる。