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(57)【要約】【課題】ベンチュリ管のエジェクト効果を利用しての真空乾燥機の次のところを解決する課題とする、第一に乾燥タンク内の真空度を高める様にする課題第二に乾燥時間を短縮する課題とする。【解決手段】この発明の一実施形態を、図１、に示す様に、冷却装置を設け駆動水タンクと接続し、その働きで駆動水を冷却する様にする、ベンチュリ管のエジェクト効果は駆動水を冷却する事により、その密度を高め高真空度を得ることが出来る、又乾燥タンクの下部にタンクを設けそこに蒸発蒸気の蒸発潜熱で温められた駆動水を導き循環させることにより蒸発を促進できるので乾燥時間が短縮できる。【選択図】図１
2006300494.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベンチュリ管のエジェクト効果を利用して乾燥タンク内の圧力を下げ、タンク内の含水乾燥物を乾燥する装置において、乾燥タンクの底部に乾燥時の蒸気潜熱で温度上昇した駆動水を導入循環して、乾燥時間を短縮するようにした乾燥装置。
【請求項２】
乾燥タンク内の圧力を下げる為、蒸気潜熱で上昇した駆動水を冷却する為の冷却装置を設けた乾燥装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明はベンチュリ管のエジェクト効果を利用した真空乾燥機の気化促進と、乾燥タンクの減圧に関する技術
【背景技術】
【０００２】従来のベンチュリ管のエジェクト効果を利用した乾燥機は第二図に示すようにベンチュリ管通過後の駆動水は蒸発蒸気とともに放水するか、第三図に示すようにベンチュリ管通過後の駆動水はタンクに一旦貯め循環利用している、第一図の方式だと水が不経済で第二図の方式だと駆動水が気化潜熱で温度上昇し高真空度が得られず乾燥時間が長くなる支障を起こしている
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】以上の技術によれば、従来のベンチュリ菅のエジェクと効果を利用した乾燥機においては利用する駆動水が効率よく利用されていない、そのため水が不経済で、乾燥時間が長くなる等の欠点が有った。
前記の問題を解決するため次の課題を決める。
乾燥タンク内の真空度を高める様にする課題、
乾燥時間を短縮する課題
以上の問題を解決する事を課題とする。
【課題を解決しようとする手段】
【０００４】以上の課題を解決するために、
第一発明は、ベンチュリ管を通過する駆動水は蒸発蒸気の気化潜熱で温度が上昇し駆動水の密度が低くなり高真空度が得られず、乾燥時間が長くなる、それを解決する為駆動水を冷却することにより駆動水の密度を高め乾燥時間を短縮できる、又駆動水を冷却することにより循環して再利用できる、
第二発明は、乾燥時間を短くする為温度上昇したベンチュリ管を通過した駆動水を乾燥タンクの下部に導入し循環させ、その水温でタンク内の温度を上げ蒸発を促進できる。
【発明の効果】
【０００５】第一発明は、ベンチュリ管を通過した駆動水は蒸発蒸気の気化潜熱により水温が高くなる為、駆動水の密度が低く成り高真空度が得られなくなる、駆動水を冷却することによりその密度を上げ真空度を高め乾燥タンク内の飽和蒸気圧を下げ乾燥時間が短縮でき、しかも駆動水を再利用できる等ランニングコストを下げることが出来る。
第二発明は、蒸発蒸気で水温の上がった駆動水を乾燥タンクの底部に導入し、その熱で乾燥タンクを加熱することにより乾燥タンク内の気化が促進され乾燥時間が短縮でき熱源を再利用できる等経済的である。
【発明を実施する為の最良の形態】
【０００６】この発明の一実施形態を、図１、に示す。
駆動水タンク１の上部にエジェクト用のベンチュリ管２を設けそのベンチュリ管蒸気吸入口３と乾燥タンク４と接続する、ベンチュリ管２のベンチュリ管駆動水導入口５と駆動水ポンプ６の駆動水ポンプ吐出口７と接続する、駆動水ポンプ６の駆動水ポンプ吸入口８と駆動水タンク１とを接続する、駆動水タンク１と駆動水冷却装置９の駆動水冷却装置吸入口１０とを接続する、駆動水冷却装置９の駆動水冷却装置吐出口１１と駆動水タンク１とを接続する、乾燥タンク４の底部に温水タンク１２を設けその一端を加熱ポンプ１３の加熱ポンプ吐出口１４と接続する、加熱ポンプ１３の加熱ポンプ吸入口１５と駆動水タンクの高温部１６と接続する、温水タンク１２の一端と駆動水タンク１と接続する、乾燥タンク４の内部に攪拌翼１７を設け外部の電動機１８で回転できるようにする。
【実施形態の効果】
【０００７】ベンチュリ菅の駆動水流による吸引効果は駆動水の温度が関係している、冷却装置を設け、吸引時の蒸発潜熱で上昇した駆動水を冷却することにより、高真空度得られ、乾燥時間が短縮でき、しかも駆動水を循環して利用できる効果がある、
乾燥タンクの底部に温水タンクを設け、吸引時の蒸発潜熱で温められた駆動水を温水タンクに導き循環させその熱により乾燥タンク内の蒸発を促進する共に駆動水を冷却する効果がある。
【他の実施形態】
【０００８】駆動水を空気で冷却して利用できるが効率が悪い、また乾燥タンクの下部を電気ヒーターで加熱しても出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の一実施形態を示す図である。
【図２】従来の技術を示す図である。
【図３】従来の技術を示す図である。
【符号の説明】
【００１０】    １  駆動水タンク                    ２  ベンチュリ管
３  ベンチュリ管蒸気吸入口          ４  乾燥タンク
５  ベンチュリ管駆動水導入口        ６  駆動水ポンプ
７  駆動水ポンプ吐出口              ８  駆動水ポンプ吸入口
９  駆動水冷却装置                １０  駆動水冷却装置吸入口
１１  駆動水冷却装置吐出口          １２  温水タンク
１３  加熱ポンプ                    １４  加熱ポンプ吐出口
１５  加熱ポンプ吸入口              １６  駆動水タンク高温部
１７  攪拌翼                        １８  電動機
【図１】
2006300494.tif 000003
【図２】
2006300494.tif 000004
【図３】
2006300494.tif 000005
(57)【要約】【課題】拳銃の銃把に簡単に装着できることを特徴とする銃把板を提供する。【解決手段】拳銃の左右の銃把板の内側にそれぞれ異極の磁石を設け、互いに引き合う磁力により、ネジを介さず銃把に固定され装着されることを特徴とする銃把板。【選択図】    図１
2006300497.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
拳銃の銃把の左右両面に装着する銃把板の内側に、それぞれ磁力によって引き合う磁石を設け、銃把に緊結し固定することを特徴とする銃把板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、拳銃の銃把に簡単に装着できることを特徴とする銃把板に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、拳銃の左右両面に取り付ける銃把板は、銃把の中程を水平方向に貫通するネジによって互いを緊結し銃把に装着するか、あるいは銃把本体に直接ネジ穴をうがち銃把板に設けたネジを介して結合し装着していた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  そのために、次のような問題点があった。
（イ）銃の分解および組み立ての際は、銃把板の着脱が必要とされるため、そのつどドライバーなどの工具を用いて銃把板のネジを外すあるいは締め付けるなどしなければならなかった。
（ロ）左右の銃把板それぞれの表面に、ネジ本体の一部およびネジ穴などが露出するため、外見が損なわれていた。
本発明は、以上の問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  左右の銃把板各々の内側に、互いに引き合う異極の磁石を設ける。磁力により銃把板はネジを介することなく銃把に装着することができる。以上を特徴とする銃把板である。
【発明の効果】
【０００５】（イ）工具を使わずに銃把板の着脱ができる。
（ロ）銃把板の表面に、装着手段の形状が露出しないため、銃本体に美観を与えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態について、図２を参照しつつ説明する。
（イ）基本実施例としては、一方の側の銃把板（１ａ）および他方の側の銃把板（１ｂ）の内側中程に、円形または矩形で強い磁力を有し、互いに強く引き合う異極の磁石（２ａ）および（２ｂ）をそれぞれ埋め込み固定する。
（ロ）本発明の実施対象が回転式拳銃の場合、左右の銃把板（１ａ）および（１ｂ）の内側に設ける磁石（２ａ）および（２ｂ）は、互いに接触し磁力によって強く引き合うよう、それぞれの突出部分の高さおよび埋め込まれる部分の深さなどを調整する。
（ハ）銃把板（１ａ）および（１ｂ）各々の底部には、銃把板（１ａ）および（１ｂ）を取り外す際に指爪を掛けるための充分な深さと長さとを有するホゾ穴（４ａ）および（４ｂ）をそれぞれ設ける。
（ニ）本発明の他の実施例として、自動式拳銃の場合は次の構成が考えられる。
即ち図３に示すように、この場合の実施例にあっては、自動式拳銃の特徴として銃把内に弾倉が介在するため、基本実施例のごとく銃把板（１ａ）および（１ｂ）同士を直接磁力によって引き合うようには接続できない。従って各々の銃把板（１ａ）および（１ｂ）が各々の側の銃把（３）の構造躯体を成す鉄材と接触し、これと強く引き合うよう、銃把板（１ａ）および（１ｂ）各々に設ける磁石（２ａ）および（２ｂ）の形状あるいは配置などを調整する。
（ホ）なお、本発明を実施する際、その対象となる銃の銃把（３）の形状あるいは銃把板（１）に設ける磁石（２）の磁力の強弱によっては、銃把板（１）の１枚あたりに設ける磁石（２）の個数が複数個となったり、あるいは磁石（２）自体の形状およびその配置の仕方において、基本実施例とは異なるなどする実施例も考え得る。
本発明は、以上の構成によりなっている。
本発明を使用する際は、以下の手順による。
（イ）銃把板（１）を回転式拳銃の銃把（３）に取り付ける場合は、左右の銃把板（１ａ）および（１ｂ）それぞれの内側に設けた磁石（２ａ）および（２ｂ）の突出部分を、銃把（３）の内部が作る空間に左右両方向からくぐらせ、磁石（２ａ）および（２ｂ）各々の表面が互いに接触するようにあてがった後、磁石（２ａ）および（２ｂ）間に働く強い磁力を利用して互いを引き合わせ、銃把（３）に固定させる。
（ロ）銃把板（１）を自動式拳銃の銃把（３）に取り付ける場合は、左右の銃把板（１ａ）および（１ｂ）それぞれの内側に設けた磁石（２ａ）および（２ｂ）が、銃把（３）の構造躯体を成す鉄材の各々の側の表面と接触し、磁力によってこれと強く引き合うよう、左右両方向から銃把（３）をはさむようにあてがい、これに固定させる。
（ハ）本発明の実施対象が回転式あるいは自動式のいずれの場合においても、銃把板（１）を銃把（３）から取り外す際は、銃把板（１）の底部に設けたホゾ穴（４）に指爪を掛け、外方向に引っ張ることにより、これを銃把（３）から離脱させる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明の実施対象となる拳銃が回転式で、左右の銃把板同士に引き合う磁力が働く場合の実施例の斜視図
【図３】本発明の実施対象となる拳銃が自動式で、銃把板と銃把本体との間に引き合う磁力が働く場合の実施例の斜視図
【符号の説明】
【０００８】  １  銃把板
２  磁石
３  銃把
４  ホゾ穴
【図１】
2006300497.tif 000003
【図２】
2006300497.tif 000004
【図３】
2006300497.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】天ぷら油やエンジンオイルは私達の豊かな生活を支えるのに必用不可欠な物質であるが、この両者には一定の利用限度があり、これを超えたものは廃棄処分が行われている。これらの物質をエネルギー源として再利用し、資源としての有効利用が出来る廃油燃焼バーナーの提供。【解決手段】    円筒状容器を外枠（１）とし、その側面に送風口（５）を設けると共に、その底部に支切りを設け、廃油燃料を上部耐火キャスタブルから漏れ出して来る熱で加熱し、高温の状態で燃焼室（６）へ注入する。送風口（５）から吸込まれた空気も同様に加熱され、通気孔（４）ａ、ｂから燃焼室へ吹込まれる。廃油燃焼バーナーに点火するには、起動用燃料注入口（９）より灯油を注入し、燃焼室内に導き、耐火キャスタブルが赤熱するまで加熱する。この段階で廃油を注入すれば着火し、灯油の供給を停止しても、自力で燃焼が可能となる。【選択図】図１
2006300495.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状容器を外枠（１）とし、その側面に送風口（５）を設けると共に、その底部に支切りを設け、廃油燃料予熱室（８）とする。
（８）の上部に耐火キャスタブル（２）を用いて空気予熱室（３）及び燃焼室（６）を形成させ、（３）から（６）へ空気を吹込む為の通気孔（４）ａ、ｂを設けておく。廃油予熱室（８）の側面に廃油燃料供給口（７）を設けておく。
起動用燃料注入口（９）、空気供給管（１０）及び点火プラグ（１１）から成る、以上のように構成された廃油燃焼バーナー。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は産業廃棄物として排出される食用油やエンジンオイルの廃油等を燃焼させる為のバーナーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  上記二者は有用資源であるにもかかわらず、廃棄処分が行なわれているのが現状である。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  天ぷら油やエンジンオイルは私達の豊かな生活を支えるのに必要不可欠な物質であるが、この両者には一定の利用限度があり、これを超えたものはもはや利用価値がなくなり、廃棄処分が行われているのが現状である。本発明は、これらの物質を燃料として再利用し、資源としての用途を新たに切り拓こうとするものである。
【課題を解決する為の手段】
【０００４】  円筒状容器を外枠（１）とし、その側面に送風口（５）を設けると共に、その底部に支切りを設け、廃油燃料を上部耐火キャスタブルから漏れ出して来る熱で加熱し、高温の状態で燃焼室（６）へ注入する。送風口（５）から吹込まれた空気も同様に加熱され、通気孔（４）ａ、ｂから燃焼室へ吹込まれる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】  廃油燃焼バーナーに点火するには、起動用燃料注入口（９）より灯油を注入し、燃焼室内に導き、耐火キャスタブルが赤熱するまで加熱する。この段階で廃油を注入すれば着火し、灯油の供給を停止しても、自力で燃焼が可能となる。
【実施例】
【０００６】  天ぷら油やエンジンオイルは、一般的に用いられる燃料に較べて発火点が非常に高く難燃性である。その為バーナー内部は常に高温に保つ必要がある。燃料を完全燃焼させる為には、大量の空気が必要とされるが、季節要因等で外気温度は大巾に変動し、この空気によってバーナー内部が冷却され、燃焼の維持が困難になる場合がある。この問題を解決する為、通風口から取り入れた空気を空気予熱室に導き、赤熱した耐火キヤスタブルの周囲を通過させて熱交換を行い、高温の過熱空気として燃焼室へ吹込んでいる。又、供給される廃油も、バーナー底部に設けられた燃料予熱室において加熱され、高温の状態でバーナー内部に注入されることになる。この結果、難燃性の燃料ではあるが完全燃焼を安定的に継続することができる様になった。
【発明の効果】
【０００７】    食用廃油やエンジンオイルの廃油は、その一時的な利用目的が終ると単なる産業廃棄物として取扱われるが、不用意に自然界に放出すると、環境破壊を引きおこすものである。本発明は貴重な資源をエネルギー源として最後まで有効利用し、合わせて環境浄化にも役立つ一面を持っている。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の断面図である。
【符号の説明】
１・バーナー外枠                        ２・耐火キャスタブル
３・空気予熱室                          ４・通気孔−ａ・ｂ
５・送風口                              ６・燃焼室
７・廃油燃料供給口                      ８・廃油燃料予熱室
９・起動用燃料注入口                  １０・空気供給管
１１・点火プラグ
【図１】
2006300495.tif 000003
(57)【要約】【課題】広い範囲でスイッチの押せる構造体を提供する。【解決手段】ヒンジ部1を介する連結構造で設けた広域板2の先領域でスイッチ4を押せる構造にし、広い平面積を有する広域板2を押圧する事でスイッチが入るので、広範囲からスイッチを押す事が可能になり、広域板2の先領域にバネ板3を形成して、弱い押圧ではスイッチが入らないようにする。【選択図】  図１
2006331896.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒンジ部1を介して広域板2を設け、ヒンジ部1から離れた広域板2の領域にバネ板3を設け、バネ板3で規定以下の押圧を排除して、スイッチ4を押す構造にした広域スイッチ構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、押圧型のスイッチに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の押圧型スイッチは、小さい範囲のボタンを、指先で押す構造の物であった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
指先以外、例えば背中などでも押す事ができるように、押せる領域を広くしたスイッチ構造体の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
前記課題を達成するため、ヒンジ部を介して設けた広域板の先領域でスイッチを押す構造にし、広域板の先領域にバネ板を設ける。
【発明の効果】
【０００５】
ヒンジ部を支点にして円周可動をする広域板を介してスイッチを押す構造にした事によって、スイッチの押せる範囲は広くなり、バネ板を設けた事で、規定以下の押圧を排除できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
最良の形態を、図１から図２を参照しながら、以下の実施例で説明する。
【実施例１】
【０００７】
図１は正面斜視図であり、矩形の基板5を設け、既基板5に於いて、一方の上端に基箱6を設け、他方の上端に先箱7を設け、先箱7の上にはスイッチ4を設け、スイッチ4は押圧型にし、その形状はボタン型が望ましいのであるが、モールス信号発信機のようなテコ型であっても良く、スイッチ4を有する先箱7方を正面とする事から前とし、基箱6の上からヒンジ部1を介して広域板2を設け、広域板2のヒンジ部1から離れた箇所を先とし、広域板2の先領域の両横に、山折線を介して適宜な角度を有して垂れ下がる板領域をバネ板3とし、バネ板3は広域板2の先領域両横縁に延設する事が望ましいのであるが、先領域の先縁に延設しても良く、先箱7は電池を入れるスペースとして利用される電池箱8になる事が望ましく、基箱6はスイッチが入った事で作用する物体を入れる作用箱9になる事が望ましく、前記の作用する物体は、電気によって作用する物ならば何でも良く、電灯であっても良いけれど、モーターである事が望ましく、モーターの中でも、重りを回転させて振動を作り出す振動モーターである事が望ましく、このスイッチ構造体は単体で利用するのではなく、例えばクッションの中へ挿入して利用する事を想定しており、その挿入後の固定をする為に基板5の少なくても四隅には支柱10を突出させ、支柱10の先端が柔らかいクッションに窪みを作って嵌まり込む事で固定される事になり、前記支柱10は必要に応じて本数を加減しても良い。
【実施例２】
【０００８】
図２は背面斜視図であり、ヒンジ部1は、基箱6から折線を介して広域板2を延設する一体化した連結構造であっても良いが、広域板2の背縁から差込片11を突出して適宜な角度を有して垂らし、差込片11は単数であっても複数であっても良く、基箱6には前記差込片11を差し込んで固定する為の差込穴12を差込片11と同数で設け、差込穴12へ差込片11を差し込んで固定する事でヒンジ部1にする構造である事が望ましく、ヒンジ部1の形成場所は限定ではないが、基箱6の天面の正面端が望ましく、広域板2を別個の部品にした事で、広域板2以外を型によって一体成型する事が容易になり、広域板2も型によって一体成型でき、基板5から支柱10、基箱6、先箱7を一体的に押し出して成型し、本スイッチ構造体は、人工樹脂であるポリプロピレンを素材に用いる事が望ましい。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】正面斜視図（実施例１）
【図２】背面斜視図（実施例２）
【符号の説明】
【００１０】
１  ヒンジ部
２  広域板
３  バネ板
４  スイッチ
【図１】
2006331896.tif 000003
【図２】
2006331896.tif 000004
(57)【要約】【課題】  田に植えてある稲・麦の生育状況をリアルタイムに、あるいは、それに近い形でお客に知らせ、注文があればそれを刈り取り販売するシステムを提供する。【解決手段】（イ）田３に植えてある稲・麦４の生育状況を撮影する撮影手段５を有すること。（ロ）上記イで撮影した画像をパソコン１に送信する画像送信手段６を有すること。（ハ）パソコン１に上記ロで送信された画像を受信する画像受信手段７を有すること。（ニ）パソコン１のホームページ上に、上記ハで受信した画像を表示する画像表示手段８を有すること。（ホ）顧客からの注文を入力する注文入力手段９を有すること。【選択図】  図１
2006331360.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットを利用したホームページ及びＥメールの通信回線において、下記の構成を特徴とする、稲・麦の刈り取り販売システム。
（イ）田３に植えてある稲・麦４の生育状況を撮影する撮影手段５を有すること。
（ロ）上記イで撮影した画像をパソコン１に送信する画像送信手段６を有すること。
（ハ）パソコン１に上記ロで送信された画像を受信する画像受信手段７を有すること。
（ニ）パソコン１のホームページ上に、上記ハで受信した画像を表示する画像表示手段８を有すること。
（ホ）顧客からの注文を入力する注文入力手段９を有すること。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、インターネットを利用して、田に植えてある稲・麦を刈り取り販売するシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  インターネットを利用したホームページ及びＥメールの通信回線で、商品の売買が数多く行なわれているが、それらの商品は、すでにできあがった商品の売買が主である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  田に植えてある稲・麦の生育状況をリアルタイムに、あるいは、それに近い形でお客に知らせ、顧客の好みの時期にそれらを刈り取り販売することはなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  インターネットを利用したホームページ及びＥメールの通信回線において、下記の構成を特徴とする、稲・麦の刈り取り販売システムである。
（イ）田３に植えてある稲・麦４の生育状況を撮影する撮影手段５を有すること。
（ロ）上記イで撮影した画像をパソコン１に送信する画像送信手段６を有すること。
（ハ）パソコン１に上記ロで送信された画像を受信する画像受信手段７を有すること。
（ニ）パソコン１のホームページ上に、上記ハで受信した画像を表示する画像表示手段８を有すること。
（ホ）顧客からの注文を入力する注文入力手段９を有すること。
【発明の効果】
【０００５】  田に植えてある稲・麦の生育状況をリアルタイムに、あるいは、それに近い形でお客に知らせて販売すれば、顧客は刈り取った稲・麦を食糧ではなく、装飾用に利用する道が開ける。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  インターネットを利用したホームページ及びＥメールの通信回線において、下記の構成を特徴とする、稲や麦の刈り取り販売システムである。
まず、（イ）の田３に植えてある稲・麦４の生育状況を撮影する撮影手段５を有することについて説明する。
これは、稲・麦４の生育状況を２４時間あるいは昼間撮影して、顧客の好みの時期を選んでもらうためである。撮影は、デジタルビデオカメラが理想的である。デジタルビデオカメラが使用できないときはデジタルカメラで補うが、リアルタイムに問題がある。【０００７】  次に、（ロ）の上記イで撮影した画像をパソコン１に送信する画像送信手段６を有すること、及び、（ハ）のパソコン１に上記ロで送信された画像を受信する画像受信手段７を有することについて説明する。
画像の送受信手段は、無線あるいは有線のどちらでもよい。【０００８】  次に、（ニ）のパソコン１のホームページ上に、上記ハで受信した画像を表示する画像表示手段８を有することについて説明する。
受信してパソコン１にとりこんだ画像を表示するのは、プログラムで容易に行なえる。これは、このシステムの中でも重要である。それは、顧客はこの画像を見て生育状況を判断するからである。この生育状況を説明する文章等を併用表示するが画像には劣るからである。【０００９】  次に，（ホ）の顧客からの注文を入力する注文入力手段９を有することについて説明する。
顧客は稲・麦４の生育状況を画像で見て注文を出す場合、ホームページ上に掲載してあるメールアドレスをクリックして注文することができる。
【実施例】
【００１０】  次に、本発明の実施例を示す。
まず、田３に植えてある稲・麦４の生育状況がわかる場所に撮影手段５であるデジタルビデオカメラをセットする。
次に、撮影した画像をパソコン１に送信する画像送信手段６をセットし送信する。
次に、パソコン１のホームページ上に、受信した画像が表示されているか確認する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】図１は、本発明のシステム図である。
【符号の説明】
【００３０】１，２パソコン    ３田    ４稲・麦    ５撮影手段    ６画像送信手段
７画像受信手段    ８画像送信手段    ９注文入力手段    １０プロバイダー
【図１】
2006331360.tif 000003
(57)【要約】【課題】時間制の給与体系やシフト制の事業所は毎月、出勤時間や残業時間の計算に多大な労力を費やしている。しかし、現状のパソコン連動型タイムレコーダーでは初期導入費や運用コストが掛かり、運用方法も複雑化している。【解決手段】パソコンとバーコード読取装置を接続すれば安価で簡単に、しかも運用の容易なタイムレコーダーシステムが構築ができる。【選択図】    図１
2006331369.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パソコンにバーコード読取装置を接続し、従業員バーコードカードを読み取らせ、バーコードと読み込み日時をディスプレイ装置に表示し、端末番号と共にパソコンの磁気ディスクへデータとして出力するパソコンバーコードタイムレコーダーシステム。
【請求項２】
ディスプレイ装置とバーコード読取装置は延長ケーブルとディスプレイ分配器を利用し、パソコン本体から離して遠隔接続可能とするパソコンバーコードタイムレコーダーシステム。（ノート型はディスプレイ分配器は不要です。）
【請求項３】
従業員バーコードカードは上下表裏を読み取り可能とするパソコンバーコードタイムレコーダーシステム。
【請求項４】
従業員バーコードカードは社員証と兼用にし片面のみを読み取り可能とするパソコンバーコードタイムレコーダーシステム。
【請求項５】
バーコード読み込み情報の画面表示時間は管理者が任意に設定可能とするパソコンバーコードタイムレコーダーシステム。
【請求項６】
出勤と退勤の表示切替は管理者が任意に条件設定可能とするパソコンタイムレコーダーバーコードシステム。
【請求項７】
カード紛失時や新規従業員でカード未作成の場合は予備カードを使用可能とし、管理者が任意に条件設定可能とするパソコンバーコードタイムレコーダーシステム。
【請求項８】
磁気ディスクのデータは、管理者が任意に条件設定し、ＵＳＢメモリへ出力可能とするパソコンバーコードタイムレコーダーシステム。
【請求項９】
ネットワーク（ＬＡＮ、ＷＡＮ）で接続して、利用可能なパソコンバーコードタイムレコーダーシステム。
【請求項１０】
従業員の管理人数に制限を設けないパソコンバーコードタイムレコーダーシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、パソコンとバーコード読取装置による従業員の出勤、退勤管理処理業務のための入出力機器の管理システムに関する。特に、時間制の給与体系やシフト制の事業所のタイムレコーダーシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】現状のタイムレコーダーは専用タイムカード用紙に出勤、退勤の時刻を印字して１ケ月分の明細を管理し、手集計により時間を計算する方法と、パソコン連動型タイムレコーダー（タイムカード型、磁気カード型、非接触ＩＣカード型、指紋照合型）によりパソコンでデータを収集しパソコンソフトで計算させる方法があります。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】タイムカード型は毎月、締めの前には人数分のタイムカード用紙に従業員名等を記入して準備しなければなりません。パソコン連動型は初期導入費やカードの新規作成、再発行等の運用コストも高くなり、カードの新規作成、再発行等には時間も掛かり、ネットワーク（ＬＡＮ、ＷＡＮ）の構築設定も難解であります。また、１台当たりの管理人数に制限があるものがあり、管理者は常にデータ収集が完了しているかを監視する必要があります。さらに、従業員の新規登録時や所属部署の変更時にはタイムレコーダーの個人情報再設定の必要があるものがあります。
【課題を解決するための手段】
【０００４】パソコンのハード性能の向上並びに低価格化により現在ではタイレコーダー単体の値段とパソコン１セットの値段は大差が無く、逆に現状のタイレコーダーよりも安価なものもある。従って、パソコンをそのままタイムレコーダーとして活用した方が、パソコンのみの設定でより容易に安価なシステムが構築可能である。また、パートタイマー等の臨時職員の多い事業所は従業員の入れ替わりが激しく、磁気カードやＩＣカードはコストと作成時間が掛かり、不向きである、以上の理由により、入力用機器としてはバーコード読取装置が安価でシステム構築が容易である。
【発明の効果】
【０００５】毎月、タイムカード用紙の準備をしなくてもよくなり、事務作業の省力化が図れる。タイムカード用紙や磁気カード、ＩＣカード等の消耗品コストが削減できます。少人数の事業所では出退勤時間外でそのパソコンを利用して給与計算業務を行えるので、機器購入経費の削減ができます。多人数、多部署の事業所ではネットワーク接続の構築が容易にできて、即時に部署毎出退勤状況が把握でき、また、どの部署のどのパソコンからも読み取らせる事が可能なため、人員配置等の決定に大いに役立ちます。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】図１のようにパソコンにバーコード読取装置を接続し、従業員バーコードを読み取らせ、バーコードと読み込み日時を表示し、パソコンの磁気ディスクへデータとして出力する。ネットワーク接続で複数台利用の場合は端末番号もデータとして出力する。バーコードは業務アプリケーションソフトにより従業員のデータと連結しています。カードは図２のようにパソコンで使用可能なプリンタ装置でバーコードを表裏の両面用に印字されたものラミネートして作成し、どの方向からカードを挿入しても読み取りを可能とし、読み取り操作を軽減する。社員証と兼用の場合は図４の片面型カードを使用します。また、バーコード読取装置は連続読取モードに設定し、常時読取が可能な状態にしておきます。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の標準的な構成を説明する説明図である。
【図２】本発明で使用する標準的な従業員バーコードカードの両面型を説明する説明図である。
【図３】本発明で使用するパソコンとディスプレイ、バーコード読取装置を遠隔接続する構成を説明する説明図である。
【図４】本発明で使用する標準的な従業員バーコードカードの片面型を説明する説明図である。
【符号の説明】
【０００８】  １  パソコン（デスクトップ型もしくはノート型）
２  磁気ディスク
３  ディスプレイ装置
４  バーコード読取装置
５  バーコード読取装置専用台
６  従業員バーコードカード
７  ＵＳＢメモリ
８  ディスプレイ分配器
９  延長ディスプレイケーブル
１０  延長ＵＳＢケーブル
１１  プリンタ装置
【図１】
2006331369.tif 000003
【図２】
2006331369.tif 000004
【図３】
2006331369.tif 000005
【図４】
2006331369.tif 000006
(57)【要約】【課題】  顧客から遠隔地にある商品の購入の際に、試着できないことによる、商品のサイズ、デザインの検討が正確に行えない、または購入を断念するということがないよう、購入者が遠隔地に居ながらにして試着を行う事を可能にする試着システムを提供する。【解決手段】  顧客は自分自身の身体を３Ｄスキャナにてスキャンして得た３Ｄデータを、商品の販売者に転送する。販売者は３Ｄデータをもとに３Ｄモデリングマシンにて顧客の身体と同じサイズの立体物を作成し、作成した立体物に商品を試着させて、その状態を情報として顧客に提供する。顧客はその情報を元に購入判断およびサイズ、デザインの選定を行う。【選択図】  図１
2006331367.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３Ｄスキャナと、３Ｄスキャナに接続されたコンピュータと、３Ｄモデリングマシンと、３Ｄモデリングマシンに接続されたコンピュータで構成される試着システム。
【請求項２】
３Ｄスキャナに接続されたコンピュータと３Ｄモデリングマシンに接続されたコンピュータがコンピュータネットワークにて接続されている請求項１記載の試着システム。
【請求項３】
撮像カメラを有する請求項１記載の試着システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、販売者が有する商品から遠隔地にいる顧客が、自身の身体を３Ｄスキャナによってスキャンして得た３Ｄデータを販売者に転送することにより、販売者は３Ｄデータを元に３Ｄモデリングマシンにて作成した顧客の身体と同サイズの立体物に商品を試着させることができる試着システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、顧客が遠隔地にある商品を購入する際は試着が出来ず、顧客自身の身体のサイズを元に大まかにサイズ検討を行い、注文する商品のサイズ、デザインを決定していた。またデザインについても顧客とは体型の異なるモデルが試着した画像などを参考に購入判断を行っていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかしながら、顧客は遠隔地にある商品を購入する際は試着せずに注文するため自分の身体に合わないサイズ、デザインの商品を購入してしまう場合があった。【０００４】  本発明は、従来の遠隔地からの商品購入システムが有していた問題を解決しようとするものであり、商品から遠隔地にいる顧客が自身の身体と同サイズの立体物に商品を試着させることより、より正確な購入判断を行えるような試着システムを実現することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  そして、本発明は上記目的を達成するために商品から遠隔地にいる顧客と、商品の販売者との間にもうけられた３Ｄスキャナ、３Ｄスキャナに接続されたコンピュータ、３Ｄモデリングマシン、３Ｄモデリングマシンに接続されたコンピュータで構成された試着システムである。【０００６】  また、第２の課題解決方法は、上記試着システムにおいて３Ｄスキャナと接続されたコンピュータと、３Ｄモデリングマシンに接続されたコンピュータの間をコンピュータネットワークで接続した試着システムである。【０００７】  さらに、第３の課題解決方法は、上記試着システムにおいて販売者側に撮像カメラを配置する試着システムである。
【発明の効果】
【０００８】  顧客の身体と同サイズの立体物に実際の商品を試着させる事が可能となるため、顧客は遠隔地にある商品をより正確に購入判断することが可能となる。また購入する際にはより正確なサイズ、デザインの商品の選択が行える。さらに販売者は従来試着サービスを提供出来なかった事によって失っていた遠隔地の顧客に、顧客の身体に合ったサイズ、デザインの商品を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】  以下本発明の実施の形態を図１〜４に基づいて説明する。【００１０】  図１において１Ａは顧客自身、１１は顧客の身体を立体的にスキャンするための３Ｄスキャナであり、１２は３Ｄスキャナに接続されたコンピュータ、１３は３Ｄデータを元に立体物を作成するための３Ｄモデリングマシン、１４は３Ｄモデリングマシンに接続されたコンピュータ、１Ｂは３Ｄモデリングマシンにて作成された顧客の身体１Ａと同サイズの立体物である。【００１１】  図２において２１、２２は商品である。２Ｃは顧客の身体１Ａと同サイズの立体物１Ｂに商品を試着させた状態である。【００１２】  図３において３１はコンピュータネットワークである。【００１３】  図４において４１は撮像カメラである。【００１４】  以下、上記構成の試着システムの実施の実形態を図面に基づいて説明する。【００１５】  顧客Ａは３Ｄスキャナ１１にて自身の身体をスキャンし、３Ｄスキャナに接続されたコンピュータ１２に３Ｄデータとして取り込み、３Ｄデータを３Ｄモデリングマシン１３に接続されたコンピュータ１４に転送する。販売者は転送された３Ｄデータを元に３Ｄモデリングマシン１３にて顧客の身体１Ａと同サイズの立体物１Ｂを作成する。販売者は顧客の身体１Ａと同サイズの立体物１Ｂに商品２１、２２を試着させた状態２Ｃを得て顧客に試着情報として提供する。【００１６】  また、３Ｄスキャナ１１に接続されたコンピュータ１２と、３Ｄモデリングマシン１３に接続されたコンピュータ１４をコンピュータネットワーク３１で接続する事により、より迅速に３Ｄデータの転送が行える。【００１７】  また、販売者は撮像カメラ４１によって顧客の身体１Ａと同サイズの立体物１Ｂに商品を試着させた状態２Ｃを撮影し、顧客に提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】  本発明の実施形態を示すシステムブロック図
【図２】  顧客の身体と同サイズの立体物に商品を試着させた状態
【図３】  コンピュータネットワークを使用した本発明の実施形態
【図４】  撮像カメラを有する本発明の実施の形態
【符号の説明】
【００１９】  １１    ３Ｄスキャナ
１２    ３Ｄスキャナにせつぞくされたコンピュータ
１３    ３Ｄモデリングマシン
１４    ３Ｄモデリングマシンに接続されたコンピュータ
１Ａ    顧客の身体
１Ｂ    ３Ｄモデリングマシンにて作成された立体物
２１    商品
２２    商品
２Ｃ    ３Ｄモデリングマシンにて作成された立体物に商品を試着させた状態
３１    コンピュータネットワーク
４１    撮像カメラ
【図１】
2006331367.tif 000003
【図２】
2006331367.tif 000004
【図３】
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【図４】
2006331367.tif 000006
(57)【要約】【課題】本発明の課題は、爪を痛めることなく且つ爪の周囲の皮膚に対する刺激も少ない、ネイルエナメルを除去するネイルエナメルリムーバーを提供することである。【解決手段】本発明は、コレステロール及びコレステロール誘導体を含有することにより、爪を痛めることなく且つ爪の周囲の皮膚に対する刺激も少ない安全性の高いネイルエナメルリムーバーの提供を可能にした。【特許請求の範囲】
【請求項１】
コレステロール又はコレステロール誘導体を含有することを特徴とするネイルエナメルリムーバー。
【請求項２】
コレステロール及びコレステロール誘導体の含有量が０．０１〜０．５重量％であることを特徴とする請求項１記載のネイルエナメルリムーバー。
【請求項３】
コレステロール誘導体がヒドロキシステアリン酸コレステリルであることを特徴とする請求項１及び請求項２記載のネイルエナメルリムーバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、爪を痛めることなく且つ爪の周囲の皮膚に対する刺激も少ない、マニキュアなどのネイルエナメルを除去するネイルエナメルリムーバーに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、一般に使用されているネイルエナメルリムーバーはアセトン、酢酸エチル等を主溶剤としており、このようなネイルエナメルリムーバーでネイルエナメルを除去した場合、爪の脱脂をまねき、また、爪の周囲の皮膚を刺激して発赤、乾燥化、白化等をおこし、また皮膚上の微細な傷を刺激してつっぱり感、痛み、かゆみ等の不快感および不快な刺激臭を使用者に与える等の弊害があった。
【０００３】
近年、上記問題を解決する検討がなされ、アセトン等の有機溶剤の含有量を少量に抑えたタイプのリムーバーの提示（特開平８−９９８３９号公報，特開２０００−８６４２４号広報）がなされている。しかしながら、ネイルエナメルの除去効果に優れ、かつ安全性の高いネイルエナメルリムーバーの提供はなされていない。
【特許文献１】特開平８−９９８３９号公報
【特許文献２】特開２０００−８６４２４号広報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
解決しようとする問題点は、ネイルエナメルの除去効果に優れ、かつ安全性の高いネイルエナメルリムーバーの提供である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そこで、発明者らは、上記問題点を解決するために鋭意研究を重ねた結果、コレステロール又はコレステロール誘導体に爪を保護する効果に着目し、本発明を完成するに至った。即ち、本発明は、コレステロールは爪を構成する成分である、コレステロール又はその誘導体を配合することにより、溶出する爪成分を補い、ネイルエナメル除去後の爪の乾燥化、白化等のトラブルを防止することを見出し、爪の周囲の皮膚への刺激も少なく、発赤、おこしにくい本発明のネイルエナメルリムーバーを完成させたのである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明のネイルエナメルリムーバーは、安全性が高く、かつネイルエナメルの除去効果にも優れているため、安心し、継続使用が可能なネイルエナメルリムーバーの提供を可能にした。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本願発明のネイルエナメルリムーバーに用いることができるコレステロール及びコレステロール誘導体は化粧品用として市販されているものでかまわない、そしてその配合量は、有効量あれば特に制限はないが、０．００１〜１重量％が好ましく、０．０１〜０．５重量％が特に好ましい。
【０００８】
本発明のネイルエナメルリムーバーには、更なる使用感の向上目的で、非イオン性界面活性剤、油性物質、その他一般にネイルエナメル、ネイルエナメルリムーバーの他一般化粧料に使用することができる各種成分を配合することができる。
【０００９】
非イオン界面活性剤としては、例えば、ソルビタン脂肪酸エステル類、グリセリン脂肪酸エステル、プロピレングリコール脂肪酸エステル類、脂肪酸アルキルグルコシド、ＰＯＥソルビタン脂肪酸エステル類、ＰＯＥ脂肪酸エステル類、ＰＯＥ・ＰＯＰアルキルエーテル類、ショ糖脂肪酸エステル、シリコーン系界面活性剤等が挙げられる。
【００１０】
油性物質としては、油脂、ロウ類、炭化水素油、エステル類、シリコーン油、フルオロシリコン油、パーフルオロポリエーテル油等、公知の皮膚化粧用油性物質であれば、どんなものでも良い。
【００１１】
その他の配合成分に関しても、上記の成分に限らず、通常化粧料に用いられている保湿剤、動物・植物抽出液、色素類、香料、樹脂等の公知の成分を配合することができる。
【実施例】
【００１２】
以下に実施例を挙げ、本発明をさらに詳細に説明するが、本発明の技術的範囲が限定的に解釈されるべきものではない。
【００１３】
脱脂力は使用後の爪の状態で評価した。
【００１４】
刺激及び除去能力は官能により評価した。
評価１：脱脂力（使用後の爪の状態）
使用前とほとんどかわらない        ◎
爪がわずかに白くなった            ○
爪及び周辺部がやや白くなった      △
爪及び周辺部かなり白くなった      ×
評価２：刺激（官能評価）
特になにも感じなかった          ◎
ややしみたが特に問題なかった    ○
爪周辺部にやや刺激を感じた      △
爪及び周辺部に痛みを感じた      ×
評価３：除去能力
完全に除去できた                      ◎
爪の境界部にやや残った                ○
除去されないエナメルが爪に残った      △
ほとんど除去できなかった              ×
【００１５】
【表１】
2006282601.tif 000002
【００１６】
表１の結果から、本願発明のネイルエナメルリムーバーは従来のアセトンを主溶剤としたネイルエナメルリムーバーと比較して、同等の除去能力を有し、かつ脱脂力が少なく爪の周囲に刺激を与えないため爪を痛めない等の効果を有することが明白である。
【産業上の利用可能性】
【００１７】
本発明は、安全性が高く、かつネイルエナメルの除去効果にも優れているため、ネイルエナメルリムーバーとして極めて有用で、広く応用が期待できる。
(57)【要約】      （修正有）【課題】安全無害で徐放性・永続性な抗菌防カビ剤を提供する。【解決手段】下記一般式で表されるジまたはトリカルボニル化合物が、銅または亜鉛に配位している金属錯体。一般式    ＨｌＣ｛Ｃ（Ｏ）Ｒ１｝ｍ｛Ｃ（Ｏ）ＯＲ２｝ｎ（式中、ｌ，ｍ，ｎは何れも１以上で合計４である）この化合物を配合した塗料、繊維処理剤、切削油、防臭剤、入浴剤。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の一般式で表されるジ又はトリカルボニル化合物が  銅又は亜鉛イオンに配位して成る  金属錯体である抗菌防カビ剤。
ＨｌＣ｛Ｃ（Ｏ）Ｒ１｝ｍ｛Ｃ（Ｏ）ＯＲ２｝ｎ………ｌ，ｍ，ｎの数は何れも１以上で且つ合計４である。
【請求項２】
請求項１に記載の抗菌防カビ剤を配合した塗料
【請求項３】
請求項１に記載の抗菌防カビ剤を配合した繊維処理剤
【請求項４】
請求項１に記載の抗菌防カビ剤を配合した切削油
【請求項５】
請求項１に記載の抗菌防カビ剤を配合した防臭剤
【請求項６】
請求項１に記載の抗菌防カビ剤を配合した入浴剤
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は  医療施設・食品加工場などを  衛生的に良好な状態とする為施される  抗菌防カビ剤について  使途に合わせ  適合した性能・処方・用法を提供するものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】  従来  医療施設・食品加工場において  衛生状況を改善する為に  大別して  次の５種の薬剤が採用されていた。
▲１▼過酸化物、  ▲２▼石炭酸系化合物、  ▲３▼ハロゲン系有機化合物、  ▲４▼砒素系有機化合物、  ▲５▼水銀、銀などの  必須ではない金属とその化合物
しかし  それらは  少量且つ短期間の使用では  害も少なく有益であるが、効果が持続しない故に  頻繁に施す必要があり、常用すれば  蓄積毒や環境汚染の副作用の虞がある。
従って  常用しても安全無害で  且つ持続性のある抗菌防カビ剤の開発が待たれていた。
【課題を解決する為の手段】
【０００３】  安全無害である為に  抗菌防カビ元素として  必須ミネラルのみを採用する事により、蓄積毒にも環境汚染にも成らず、程々の溶解度を選ぶ事により  徐放性・持続性もある、安全無害で永続な抗菌防カビ剤を得る。
【発明の効果】
【０００４】  必須ミネラルとして  銅及び亜鉛を採用する事で  充分な抗菌防カビ効果が得られ、且つ  誤って生体内に摂取される事が有っても  必須ながら不足に成り易い銅と亜鉛はサプリメントとして積極的に摂取を促される程であるから、なんら案ずることは無い。
【０００５】  錯体の配位子の一般式のｌが１でｍ＋ｎが３の場合トリカルボニル化合物であり、ｌが２でｍ＋ｎが２の場合ジカルボニル化合物であるが、ｍ，ｎの数は１又は２であり、ｌ，ｍ，ｎの和が４である化合物。
【０００６】  錯体配位子一般式のＲ１，Ｒ２の炭素数を選択する事により  分散媒体に対する溶解度・親和度  更に  電解度を調整する事ができ、徐放性・永続性を調節する事が可能である。
【発明を実施する為の最良の形態】
【０００７】  Ｒ１，Ｒ２を構成する炭化水素基として  炭素数１〜１０のアルキル基、アリール基、又はアラルキル基が良く、アルキル基としてメチル、エチル、プロピル、ブチル、アミルなど、アリール基としてフェニル、２，３又４−メチルフェニルなど、アラルキル基としてベンジル、フェネチルなどが最良である。
【実施例１】
【０００８】  アセチルアセトンをＨａｃａｃとして  錯体Ｃｕ（ａｃａｃ）２を数％配合した水性硬化型塗料。
この場合採用した塗料は  アクリルモノマーを水中へ分散した  一般的水性塗料であるが塗装され造膜後縮合を開始し、充分乾燥された数日後には  不溶・不融な塗膜を形成する。塗膜内に包含された薬剤は  塗膜に保護され  徐々に溶出するため  その薬効である抗菌防かび性能を永続する事が可能である。此れは  木造家屋の床下・厨房・浴室・北側外壁など木部の耐用年数の延長や  畜舎などの臭気やカビを防ぎたい場合に有効である。
【実施例２】
【０００９】  アセチルアセトンをＨａｃａｃとして  錯体Ｚｎ（ａｃａｃ）２を数％配合した水性繊維処理剤。
この場合も採用した繊維処理剤は  アクリルモノマーを水中へ分散した  一般的繊維処理剤であるが、分散質の内容を対象繊維の性状に対応して選択して  素繊維の交点へ付着し硬化した後は  繊維製品の寸法・形状を保つのみでなく  風合いと共に薬剤の諸機能を永続的に発揮するものである。此れを  フィルターとして用いた場合  その寿命を延長するのみでなく  通過後の流体へ  抗菌防カビの機能付与するにも有効である。
【実施例３】
【００１０】  アセト酢酸エチルをＨｅｔａｃとして  錯体Ｃｕ（ｅｔａｃ）２を数％配合した水性切削油。
切削油は  その目的から  切削対象物保護の為に諸物質を含み  それが腐敗菌の栄養源となって  腐敗し易い物である。腐敗した切削油は  切削対象物を腐食し  作業環境を甚だ損ね  廃棄処分にも幾多の困難があり  その防腐対策は重要である。
【実施例４】
【００１１】  アセト酢酸エチルをＨｅｔａｃとして  錯体Ｚｎ（ｅｔａｃ）２を数％配合した水性防臭剤。
臭気は  菌やカビの繁殖により発生する場合が多く  何らその栄養源が無くとも  其処に空気・湿気と温度があれば  必ず菌やカビが繁殖し臭気が生まれる。まして其処にペットが居たら  臭気の発生は当然で  此れは  安全無害な対策として有効である。
【実施例５】
【００１２】  ジエチルアセチルマロナートをＨａｃｄｅｍとして  錯体Ｚｎ（ａｃｄｅｍ）２を数％配合した入浴剤。ペットの皮膚疾患に亜鉛製剤が有効である報告を良く目にするが、ペットへ施療するのは  一般人には大変難しい行為である。ペットを入浴させることはペットも喜びそれ程困難ではない。ペット用入浴剤に亜鉛製剤が配合されれば  治療・防臭に有効である。
(57)【要約】【課題】解決しようとする問題点は、洗顔料製剤中の脂肪酸が経時にて結晶化析出することである。【解決手段】多価アルコール、特にジプロピレングリコールとショ糖脂肪酸エステルとを含有させて製剤化する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ショ糖脂肪酸エステルと多価アルコールとを含有することを特徴とする洗顔料組成物。
【請求項２】
多価アルコールがジプロピレングリコール又はヘキシレングリコールであることを特徴とする請求項1記載の洗顔料組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、脂肪酸石けん系クリーム状洗顔料組成物における脂肪酸の結晶化防止に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
脂肪酸石けん系クリーム状洗顔料組成物は、スキンケアの分野において他の形態の洗顔料に比べ、機能、使用性、使用感触において有用な製剤として広く使用されている。
【０００３】
これは、洗浄剤主成分である脂肪酸石けんを中和により製造する際、100％中和を行なわず脂肪酸の一部を遊離のまま残すことにより、脱脂をし過ぎない皮膚にマイルドな洗浄性と製剤の滑らかな状態を作り出していることによるものである。
【０００４】
ところが、100％中和を行なわず脂肪酸の一部を遊離のまま残すことが逆に安定性に大きく影響を及ぼすこととなる。これは、脂肪酸石けん系クリーム状洗顔料が安定系ではないため、些細な環境の変化が直ちに製剤に影響を及ぼすためである。とりわけ低温環境下においては、遊離脂肪酸が結晶化し製剤中にザラザラした析出物となってあらわれ商品価値を損なうものとなる。
【０００５】
上記の様な問題について、未だ統一した解決策は存在せず、学会や先行技術としての公開例は無く、製剤化研究の際の試行錯誤により個々の処方で対応しているのが現状である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
解決しようとする問題点は、洗顔料製剤中の脂肪酸が経時にて結晶化析出することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、脂肪酸の結晶化を防ぐため、多価アルコール、特にジプロピレングリコールとショ糖脂肪酸エステルとを含有させて製剤化することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、安定性に優れる新規脂肪酸石けん系クリーム状洗顔料組成物を提供することができる。とりわけ低温環境下において遊離脂肪酸が結晶化し析出物となってあらわれるという問題を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明に用いることができるショ糖脂肪酸エステルは、HLB６が好ましく、特に好ましくはＨＬＢ２以下である。この様なものとしては第一工業製薬株式会社より市販されている「DKエステルR10」が特に好ましく例示できる。また、HLBが６を超えるものであると、本発明の目的を達成することができない。本発明におけるショ糖脂肪酸エステルの好ましい含有量は、洗顔料組成物全量に対して、0.01〜10.0重量％であり、特に好ましくは、0.1〜5.0％である。
【００１０】
本発明に用いることができる多価アルコールは、特に制限はなく市販品を利用することもできる。中でも、ジプロピレングリコールやヘキシレングリコールが好適である。また、本発明における多価アルコールの好ましい含有量は、洗顔料組成物全量に対して、0.1〜50.0重量％であり、特に好ましくは、1.0〜25.0％である。
【００１１】
本発明の組成物には、前述のショ糖脂肪酸エステルおよび多価アルコールに加えて、必要に応じて、本発明の効果を損なわない範囲で化粧料に一般に用いられる各種成分、すなわち油性成分、界面活性剤、保湿剤、酸化防止剤、防腐剤、増粘剤等々を配合することができる。
【実施例１】
【００１２】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明する。なお、本発明はこれに限定されるものではない。  
【００１３】
次に示す処方に従って本発明の洗顔料組成物を作成した。同時に、この実施例の洗顔料組成物のショ糖脂肪酸エステルおよびジプロピレングリコールの各々を除いた比較例１，比較例２を、また両方を除いた比較例３、及びショ糖脂肪酸エステルのＨＬＢ値が６以上用いた比較例４を作成した。また、ジプロピレングリコールに替わりヘキシレングリコールを用いた洗顔料組成物を実施例２とした。
【００１４】
更に、実施例１、実施例２および比較例１、比較例２、比較例３、比較例４を５℃３ヶ月の保存試験にかけたところ、実施例は状態の変化は見られなかったのに対し、比較例３及び比較例４は顕著な結晶析出が認められ、比較例１および比較例２も軽度ではあるが結晶の析出が認められた。これにより、本発明の洗顔料組成物が安定性に優れ、とりわけ低温環境下において遊離脂肪酸が結晶化し析出物となってあらわれるという問題を防止することができるものであることが判る。
【００１５】
実施例１及び比較例１〜比較例４の洗顔料の処方例と安定性の結果を表1に示す。
なお、洗顔料は通常の製法にて製造し、試料を得た。
【００１６】
【表１】
2006282589.tif 000002
【００１７】
また、安定性評価について、表1の試料を５℃インキュベーターに約５０ｇガラス容器に３ヶ月間密封保管し、状態変化（結晶の析出状況）を確認した。その評価基準を表２に示す。
【００１８】
【表２】
2006282589.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００１９】
本発明は、安定性に優れた洗顔料組成物である為、化粧料や洗浄料を作る上で広く利用できるものである。