(57)【要約】  【課題】軽量化、工期の短縮および施工コストの低減が可能な立体交差橋のアプローチ部を提供する。  【解決手段】プレキャストコンクリート製の柱状体34を、橋軸方向に直交する方向に沿う列を橋軸方向に複数形成するように配設し、柱状体34間に配筋して現場打ちコンクリートで基礎部33を形成し、柱状体34の上部に亘って、プレキャストコンクリート製の床版35を配設する。基礎部33と床版35との間が空間部41となるため、橋梁接続部12を軽量化でき、アプローチ部全体として軽量化が可能になる。柱状体34および床版35のそれぞれをプレキャストコンクリート製とすることで、工期を短縮でき、かつ、柱状体34および床版35の配設量を抑制可能となり、コストを低減できる。  【選択図】図１
2006241741.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被交差物と、この被交差物に交差する交差路との交差部にて前記交差路の一部に設けられ前記被交差物の上方を通る橋梁部に接続される立体交差橋のアプローチ部であって、
橋軸方向に交差する方向に沿う列を橋軸方向に複数形成するように配設された複数のプレキャストコンクリート製の柱状体と、
これら柱状体間に現場打ちコンクリートにより形成される基礎部と、
前記柱状体の上部に亘って配設され上側が前記交差路に連続する路床となるプレキャストコンクリート製の床版と
を具備したことを特徴とした立体交差橋のアプローチ部。
【請求項２】
柱状体は、
基礎部と一体的に設けられる柱状体基礎部と、
この柱状体基礎部から上方に突設された梁部とを備えている
ことを特徴とした請求項１記載の立体交差橋のアプローチ部。
【請求項３】
被交差物と、この被交差物に交差する交差路との交差部にて前記交差路の一部に設けられ前記被交差物の上方を通る橋梁部に接続される立体交差橋のアプローチ部の施工方法であって、
プレキャストコンクリート製の柱状体を、前記橋軸方向に交差する方向に沿う列を橋軸方向に複数形成するように配設し、
前記柱状体間に配筋して現場打ちコンクリートで基礎部を形成し、
前記柱状体の上部に亘ってプレキャストコンクリート製の床版を配設してこの床版の上側を前記交差路に連続する路床とする
ことを特徴とした立体交差橋のアプローチ部の施工方法。
【請求項４】
柱状体基礎部と、この柱状体基礎部から上方に突設された梁部とを備えた柱状体の前記柱状体基礎部を、基礎部と一体的に設ける
ことを特徴とした請求項３記載の立体交差橋のアプローチ部の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被交差物と、この被交差物に交差する交差路との交差部にて前記交差路の一部に設けられ前記被交差物の上方を通る橋梁部に接続される立体交差橋のアプローチ部およびその施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の道路が交差する交差点での交通渋滞を解消するために、立体交差橋が設けられることがある。
【０００３】
このような立体交差橋では、交差路の一部に被交差物の上方を通る橋梁部と、この橋梁部に接続されるアプローチ部とを設ける。
【０００４】
そして、このようなアプローチ部を設ける際には、路床に擁壁を配設し、この擁壁内に盛土を施して傾斜面とする工法がある。
【０００５】
しかしながら、このような工法では、アプローチ部の重量が大きくなり、地耐力が必要となるため、軟弱地盤などに対して設置することが容易でないという問題がある。
【０００６】
しかも、上記工法では、工期が長くなり、また、施工部分周辺の道路では、その間車両などの通行が規制され、長期に亘って周辺道路の渋滞を招くおそれがある。
【０００７】
そこで、掘削した路床上に、この掘削した土砂と略等しい重量となるようにビーズ法ポリスチレンフォーム（ＥＰＳ）ブロックを目違い状に垂直に積み上げる立体交差橋のアプローチ部の施工方法が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００４−３２４３４３号公報（第５−６頁、図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述の立体交差橋のアプローチ部では、ＥＰＳブロックを人力により積み上げなければならず、工期の充分な短縮が容易でないとともに、アプローチ部の傾斜量によってはＥＰＳブロックの量が膨大となるなど、施工時のコストの削減に寄与するとはいえないという問題点を有している。
【０００９】
本発明は、このような点に鑑みなされたもので、軽量化、工期の短縮および施工コストの低減が可能な立体交差橋のアプローチ部およびその施工方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１記載の立体交差橋のアプローチ部は、被交差物と、この被交差物に交差する交差路との交差部にて前記交差路の一部に設けられ前記被交差物の上方を通る橋梁部に接続される立体交差橋のアプローチ部であって、橋軸方向に交差する方向に沿う列を橋軸方向に複数形成するように配設された複数のプレキャストコンクリート製の柱状体と、これら柱状体間に現場打ちコンクリートにより形成される基礎部と、前記柱状体の上部に亘って配設され上側が前記交差路に連続する路床となるプレキャストコンクリート製の床版とを具備したものである。
【００１１】
そして、プレキャストコンクリート製の柱状体を、橋軸方向に交差する方向に沿う列を橋軸方向に複数形成するように配設し、これら柱状体間に現場打ちコンクリートで基礎部を形成し、柱状体の上部に亘って、上側が交差路に連続する路床となるプレキャストコンクリート製の床版を配設することで、基礎部と床版との間などが空間部となり軽量化が可能になるとともに工期の短縮が可能になり、かつ、プレキャストコンクリート製の柱状体および床版の配設量を抑制可能となり、コストの低減が可能になる。
【００１２】
請求項２記載の立体交差橋のアプローチ部は、請求項１記載の立体交差橋のアプローチ部において、柱状体が、基礎部と一体的に設けられる柱状体基礎部と、この柱状体基礎部から上方に突設された梁部とを備えているものである。
【００１３】
そして、柱状体の柱状体基礎部を基礎部と一体的に設けることで、基礎部と柱状体基礎部とでべた基礎が形成されるので、耐震性が向上するとともに、軟弱地盤などに対する不同沈下などをも抑制可能となる。
【００１４】
請求項３記載の立体交差橋のアプローチ部の施工方法は、被交差物と、この被交差物に交差する交差路との交差部にて前記交差路の一部に設けられ前記被交差物の上方を通る橋梁部に接続される立体交差橋のアプローチ部の施工方法であって、プレキャストコンクリート製の柱状体を、前記橋軸方向に交差する方向に沿う列を橋軸方向に複数形成するように配設し、前記柱状体間に配筋して基礎部を現場打ちコンクリートで形成し、前記柱状体の上部に亘ってプレキャストコンクリート製の床版を配設してこの床版の上側を前記交差路に連続する路床とするものである。
【００１５】
そして、プレキャストコンクリート製の柱状体を、橋軸方向に交差する方向に沿う列を橋軸方向に複数形成するように配設し、これら柱状体間に配筋して現場打ちコンクリートで基礎部を形成し、柱状体の上部に亘って、上側が交差路に連続する路床となるプレキャストコンクリート製の床版を配設することで、基礎部と床版との間などが空間部となり軽量化が可能になるとともに工期の短縮が可能になり、かつ、プレキャストコンクリート製の柱状体および床版の配設量を抑制可能となり、コストの低減が可能になる。
【００１６】
請求項４記載の立体交差橋のアプローチ部の施工方法は、請求項３記載の立体交差橋のアプローチ部の施工方法において、柱状体基礎部と、この柱状体基礎部から上方に突設された梁部とを備えた柱状体の前記柱状体基礎部を、基礎部と一体的に設けるものである。
【００１７】
そして、柱状体の柱状体基礎部を基礎部と一体的に設けることで、基礎部と柱状体基礎部とでべた基礎が形成されるので、耐震性が向上するとともに、軟弱地盤などに対する不同沈下などをも抑制可能となる。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１記載の立体交差橋のアプローチ部によれば、プレキャストコンクリート製の柱状体を、橋軸方向に交差する方向に沿う列を橋軸方向に複数形成するように配設し、これら柱状体間に現場打ちコンクリートで基礎部を形成し、柱状体の上部に亘って、上側が交差路に連続する路床となるプレキャストコンクリート製の床版を配設することで、基礎部と床版との間などが空間部となり軽量化できるとともに工期を短縮でき、かつ、プレキャストコンクリート製の柱状体および床版の配設量を抑制でき、コストを低減できる。
【００１９】
請求項２記載の立体交差橋のアプローチ部によれば、請求項１記載の立体交差橋のアプローチ部の効果に加えて、柱状体の柱状体基礎部を基礎部と一体的に設けることで、基礎部と柱状体基礎部とでべた基礎が形成されるので、耐震性を向上できるとともに、軟弱地盤などに対する不同沈下などをも抑制できる。
【００２０】
請求項３記載の立体交差橋のアプローチ部の施工方法によれば、プレキャストコンクリート製の柱状体を、橋軸方向に交差する方向に沿う複数の列をなすように配設し、これら柱状体間に配筋して現場打ちコンクリートで基礎部を路床上に形成し、柱状体の上部に亘って、プレキャストコンクリート製の床版を配設することで、基礎部と床版との間などが空間部となり軽量化できるとともに工期を短縮でき、かつ、プレキャストコンクリート製の柱状体および床版の配設量を抑制でき、コストを低減できる。
【００２１】
請求項４記載の立体交差橋のアプローチ部の施工方法によれば、請求項３記載の立体交差橋のアプローチ部の施工方法の効果に加えて、柱状体の柱状体基礎部を基礎部と一体的に設けることで、基礎部と柱状体基礎部とでべた基礎が形成されるので、耐震性を向上できるとともに、軟弱地盤などに対する不同沈下などをも抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の一実施の形態の構成を図１ないし図６を参照して説明する。
【００２３】
図６は、立体交差橋１を示し、この立体交差橋１は、互いに交差する交差路としての一方の道路２と被交差物としての他方の道路３との交差部である交差点にて一方の道路２の一部に設けられるものである。
【００２４】
そして、この立体交差橋１は、他方の道路３の上方を通ってこの他方の道路３を跨ぐ橋梁部４と、この橋梁部４の両端に接続されるアプローチ部５とで構成されている。
【００２５】
橋梁部４は、他方の道路３の両側方に設けられたフーチング基礎７の上部に設けられた橋脚８および橋台９により支持されている。
【００２６】
また、アプローチ部５は、一方の道路２と接続される道路接続部11と、この道路接続部11および橋梁部４と接続される橋梁接続部12とを備えている。なお、これら道路接続部11と橋梁接続部12との長さおよび勾配などは、立体交差橋１を設置する交差点に応じて適宜設定する。
【００２７】
道路接続部11は、例えば軽量盛土工法により一方の道路２から所定高さまで構成される部分であり、図４に示すように、路床15の所定位置に掘削された掘削部16上に例えばプレキャストコンクリート製の基礎ブロック17，17が所定幅で配設され、これら基礎ブロック17のそれぞれの上部には、プレキャストコンクリート製の擁壁18が略垂直に配設されている。さらに、これら擁壁18，18の間には、軽量盛土部21が設けられ、この軽量盛土部21の上部に、上側が路面22となる床版部23が設けられている。
【００２８】
軽量盛土部21は、例えばビーズ法ポリスチレンフォーム（ＥＰＳ）ブロック、あるいは、気泡や軽量粒子を混合した土などで構成されている。
【００２９】
また、床版部23は、例えばプレキャストコンクリート製の断面凹字状のスラブ部25と、このスラブ部25に設けられ上側に路面22が設けられるアスファルトなどの舗装部26とを備えている。
【００３０】
そして、橋梁接続部12は、図１および図２に示すように、掘削された路床15上に、この路床15上部を均す均しコンクリートおよび敷板などにより構成された均し部31が設けられ、さらに、この均し部31の上部に、現場打ちコンクリートにより形成された基礎部33およびプレキャストコンクリート製の柱状体34が橋軸方向である図１に示す左右方向に沿って順次設けられ、これら柱状体34の上部間に亘ってプレキャストコンクリート製の床版35が配設されている。
【００３１】
基礎部33は、例えば、均し部31の上部に、橋軸方向に沿って柱状体34間に設けられたものである。
【００３２】
また、各柱状体34は、均し部31の上部に配設される柱状体基礎部としてのフーチング部37と、このフーチング部37から垂直上方に突設された梁部38と、この梁部38の上部に設けられた台部39とを有する逆Ｔ字状のブロック体の柱、あるいは壁などである。そして、これら柱状体34は、道路接続部11から橋梁部４へと梁部38が橋軸方向に沿って略等間隔に離間され、各々の梁部38の高さが順次高くなるように配設されている。
【００３３】
さらに、フーチング部37は、基礎部33と略等しい厚み寸法を有する板状部であり、橋軸方向に交差、例えば直交する方向に長手方向が沿うように配設され、基礎部33と一体的となっている。
【００３４】
また、梁部38は、図３に示すように、橋軸方向と交差、例えば直交する方向に互いに離間されて対をなす梁部38がアーチ状に形成され、これら対をなす梁部38が橋軸方向に交差、例えば直交する方向に並設されて列をなし、これら列が橋軸方向に複数形成されている。このため、各柱状体34間には、基礎部33と、一の柱状体34の梁部38と、他の柱状体34の梁部38と、床版35とにより、橋軸方向に交差、例えば直交する方向に貫通する空間部41が形成されている。換言すれば、橋梁接続部12は、基礎部33、柱状体34および床版35により形成されたボックス状構造を橋軸方向と交差、例えば直交する方向に有し、これらボックス状構造を、橋軸方向に多数隣接させて構成されている。
【００３５】
さらに、台部39は、上部に配設された床版35を支持する部分であり、梁部38に対して橋軸方向に拡幅されている。
【００３６】
そして、床版35は、上側が路床となる板状の床版本体42と、この床版本体42の下方に設けられ台部39に嵌合する嵌合部43とを有し、図３に示すように、橋軸方向に交差、例えば直交する方向に複数並設され、図５および図６に示すように、路面22が道路接続部11から橋梁部４へと連続的に所定の勾配で傾斜するように配設されている。
【００３７】
床版本体42は、図３に示すように、橋軸方向に沿って長手方向を有する平面視四角形状に形成されている。そして、これら床版本体42の路床となる上側には、道路接続部11の舗装部26と一体に設けられる舗装部45がアスファルトなどにより形成され、この舗装部45の上面が路面22となっている。なお、舗装部45を設けない場合には、床版本体42の上側がそのまま路面22となる。
【００３８】
また、嵌合部43は、床版本体42の長手方向の両端部にそれぞれ突設された突設部46と床版本体42の両端部との間で形成される部分であり、突設部46が台部39の側部に当接するとともに床版本体42の両端部の下面が図示しないプレートを介して台部39の上部に載置されるように台部39の角部に嵌合されている。そして、この嵌合部43は、図示しないアンカーボルトなどにより、プレートとともに台部39の上部に固定されている。
【００３９】
次に、上記一実施の形態の立体交差橋のアプローチ部の施工方法を説明する。
【００４０】
まず、道路接続部11の施工に際しては、所定位置の路床15を掘削した掘削部16にそれぞれ基礎ブロック17を配設し、これら基礎ブロック17上に擁壁18を垂直に設け、これら擁壁18の間に軽量盛土部21を設け、この軽量盛土部21の上部に床版部23を設ける。
【００４１】
さらに、橋梁接続部12の施工に際しては、所定位置の路床15を掘削し、均しコンクリートおよび敷板などにより均し部31を形成した後、各柱状体34を橋軸方向に沿って略等間隔に順次配設し、これら柱状体34間に配筋して現場打ちコンクリートにて基礎部33を柱状体34のフーチング部37と一体的に形成する。
【００４２】
そして、各柱状体34の台部39の上部に亘って床版35をそれぞれ配設した後、これら床版35をそれぞれ台部39の上部に固定する。
【００４３】
この後、フーチング基礎７を設け、これらフーチング基礎７の上部に橋脚８および橋台９を設けるなどして橋梁部４を施工し、図示しない高欄などを配設した後、舗装部26，45をアスファルトなどにより設けて立体交差橋１を完成する。
【００４４】
上述したように、上記一実施の形態では、プレキャストコンクリート製の柱状体34を、橋軸方向に直交する方向に沿う列を橋軸方向に複数形成するように配設し、これら柱状体34の間に配筋して現場打ちコンクリートにより路床15上に基礎部33を形成し、柱状体34の上部に亘って、プレキャストコンクリート製の床版35を配設して、アプローチ部５の橋梁接続部12をボックス構造で支持する構成とした。
【００４５】
この結果、基礎部33と床版35との間が空間部41となるため、橋梁接続部12を軽量化でき、アプローチ部５全体として軽量化が可能になるとともに、柱状体34および床版35のそれぞれをプレキャストコンクリート製とすることで、全体を現場打ちコンクリートなどで形成したり盛土を形成したりする場合と比較して工期を短縮でき、かつ、例えば柱状体および床版を橋軸方向に沿って配設する場合と比較して、柱状体34および床版35の配設量を抑制可能となり、コストを低減できる。
【００４６】
しかも、アプローチ部５を軽量化できることで、地耐力が比較的小さい軟弱地盤に対してもアプローチ部５を設置することが可能になり、また、工期を短縮できることで、周辺道路などの交通規制期間を短縮でき渋滞期間を短縮できるなど、施工性が良好になる。
【００４７】
さらに、柱状体34のフーチング部37と基礎部33とを一体的に設けることで、基礎部33とフーチング部37とでアプローチ部５の下部全体に亘るべた基礎が形成されるので、アプローチ部５の荷重が地盤に対して均等に加わり、アプローチ部５の耐震性を向上できるとともに、軟弱地盤などに対する不同沈下などをも抑制できる。
【００４８】
そして、プレキャストコンクリート製の柱状体34および床版35を組み立ててアプローチ部５を形成するので、高さのみが異なる柱状体34を橋軸方向に順次配設するだけで床版35の設計を何ら変更することなくアプローチ部５全体に使用できるので、製造性が良好となり製造コストをも抑制でき、建設コストをより低減できる。
【００４９】
また、柱状体34の梁部38が橋軸方向と直交する方向に沿う列を複数形成するため、アプローチ部５の路面22の下側に、アプローチ部５を橋軸方向と直交する方向に貫通する空間部41が多数形成されるので、橋梁接続部12を道路接続部11と同様の軽量盛土工法で形成する場合などと比較して、圧迫感を抑制でき、景観を確保できるとともに、この空間部41を駐車場、駐輪場、あるいは道路などとして有効に利用できる。
【００５０】
なお、上記一実施の形態において、図７および図８に示すように、床版35を橋軸方向と交差、例えば直交する方向に千鳥状に配設することも可能である。この場合には、柱状体34の梁部38のピッチの２倍の長手寸法を有する床版35aを用いるため、床版35a同士の接続箇所が抑制され、施工性をより向上できる。なお、これら床版35aと道路接続部11および橋梁部４とのそれぞれの接続部は、梁部38のピッチと略等しい長さ寸法の床版35bで接続する。
【００５１】
また、上記アプローチ部５は、被交差物としての川を跨ぐ立体交差橋、あるいは被交差物としての線路を跨ぐ立体交差橋などにも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の一実施の形態の立体交差橋のアプローチ部を示す側面図である。
【図２】同上アプローチ部を示す図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】同上アプローチ部を示す平面図である。
【図４】同上アプローチ部の一部を示す断面図である。
【図５】同上アプローチ部を示す側面図である。
【図６】同上アプローチ部を備えた立体交差橋を示す側面図である。
【図７】同上アプローチ部の他の実施の形態を示す側面図である。
【図８】同上アプローチ部を示す平面図である。
【符号の説明】
【００５３】
１    立体交差橋
２    交差路としての一方の道路
３    被交差物としての他方の道路
４    橋梁部
５    アプローチ部
33    基礎部
34    柱状体
35，35a，35b    床版
37    柱状体基礎部としてのフーチング部
38    梁部
【図１】
2006241741.tif 000003
【図２】
2006241741.tif 000004
【図３】
2006241741.tif 000005
【図４】
2006241741.tif 000006
【図５】
2006241741.tif 000007
【図６】
2006241741.tif 000008
【図７】
2006241741.tif 000009
【図８】
2006241741.tif 000010