(57)【要約】【課題】  法人のクレジット決済を行なう際に、法人クレジット決済を業務目的外に使用することは防止できる法人クレジット決済システムを提供する。【解決手段】  従業員２０が所持する携帯電話１０には、ネットワークを介して法人クレジットアプリケーション６０がダウンロードされる。法人クレジットアプリケーション６０は、法人クレジット決済を利用できる上限を意味する利用限度情報を有し、従業員２０は、法人クレジット決済の利用回数が前記利用限度情報を超えるまで、携帯電話１０を用いて法人クレジット決済を利用できるようにすることで、法人クレジット決済を業務目的外に使用することを防止する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
法人クレジットカードの機能を有する情報端末を利用した法人クレジット決済システムであって、前記情報端末は、法人クレジットカードとして機能する法人クレジット決済手段と、法人クレジット決済を利用した回数を意味する利用回数情報と法人クレジット決済を利用できる回数を意味する利用限度情報を有し、前記利用回数情報と前記利用限度情報とに基づいて前記法人クレジット決済手段の実行を管理する法人クレジット管理手段とを備えていることを特徴とする法人クレジット決済システム。
【請求項２】
請求項１に記載の法人クレジット決済システムにおいて、前記情報端末を携帯電話とすることを特徴とする法人クレジット決済システム。
【請求項３】
情報端末を利用した法人クレジット決済方法であって、情報端末に記憶され、法人クレジット決済を利用した回数を意味する利用回数情報と法人クレジット決済を利用できる回数を意味する利用限度情報を比較するステップと、前記比較結果に基いて法人クレジットの決済を実行可否を判断するステップと、法人クレジットの決済が実行できる場合は、法人クレジットの決済を実行するステップと、法人クレジットの決済を実行した後に前記利用回数情報を更新するステップとを含むことを特徴とする法人クレジット決済方法。
【請求項４】
請求項１に記載の法人クレジット決済システムを構成する情報端末に、ネットワークを介してダウンロードされるプログラムであって、前記情報端末を前記法人クレジット決済手段および前記法人クレジット管理手段として機能させるためのプログラム。
【請求項５】
請求項２に記載の法人クレジット決済システムを構成する携帯電話に、ネットワークを介してダウンロードされるプログラムであって、前記携帯電話を前記法人クレジット決済手段および前記法人クレジット管理手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はクレジット決済をシステムに関し、更に詳しくは、法人クレジット決済を行なうクレジット決済システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
法人カードとは、会社等の法人組織に対して発行されたクレジットカードであり、コーポレートカードもしくはビジネスカードと呼ばれることもある。法人カードで決済された代金は、その会社の決済口座から引き落とされ、業務に係わる経費（例えば、接待・交通費など）の決済に使用されることが多くなっている。
【０００３】
通常、法人カードを利用する場合は、法人カードの利用者が利用前にパソコンまたは書面によって、法人カードの使用許可を会社に申請手続することが一般的であるが、前記申請手続はあくまでも会社内での承諾に過ぎず、前記申請手続を実施しなくても法人カードを利用することは可能なため、法人カードを業務目的外に使用することによって、会社側が損害を被るケースがある。
【０００４】
従来、法人カードに限らず、クレジットカードの不正使用に伴う損害を防ぐため、クレジットカードの裏面に個人の署名欄を設け、クレジットカードを使用する際に、クレジットカードの利用者が伝票に署名し本人確認することで、クレジットカードの不正使用を防止している。
【０００５】
また、携帯電話の普及に伴い、携帯電話にクレジットカードの機能をもたせ、かつ、クレジット決済の不正使用を防止する発明も開示されている（例えば、特許文献１）。特許文献１においては、利用者はクレジット機能を有する携帯電話を所持し、クレジット決済を利用する前に、携帯電話からクレジット会社等の認証センタへクレジットカードの利用内容を事前に通知し、前記認証センタの認証結果に基いてクレジットカードの決済を行なうことで、クレジット決済の不正を防止する。
【特許文献１】特開２００２−４２０２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した従来の技術を法人カードに適用する場合には、次に述べる問題がある。従来の署名によって本人確認を行なう方法では、法人カードを会社から支給されている者しか利用できない。また、法人カードの使用許可を会社に申請手続を行なうにしても、パソコンもしくは書面による手続きは時間がかかり、急な接待・タクシー利用に対応できない。
【０００７】
更には、特許文献１のような方法では、クレジット会社等の認証センタに、クレジットカードの利用内容を事前に確認することで、クレジット決済の不正は防止できるが、法人カードを業務目的外に使用することは防止できない。
【０００８】
そこで本発明は上述の課題を鑑みて、法人のクレジット決済を行なう際に、法人のクレジット決済の利用申請手続を迅速に行なえ、かつ、法人のクレジット決済を業務目的外に使用することは防止できるクレジット決済システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述の課題を解決する第１の発明は、情報端末を利用した法人クレジット決済システムであって、前記情報端末は、法人クレジットカードとしての機能する法人クレジット決済手段と、法人クレジット決済を利用した回数を意味する利用回数情報と法人クレジット決済を利用できる回数を意味する利用限度情報を有し、前記利用回数情報と前記利用限度情報とに基づいて前記法人クレジット決済手段の実行を管理する法人クレジット管理手段とを備えていることを特徴とする法人クレジット決済システムである。ここで、前記情報端末とは、ネットワークを利用してデータ通信が行なえる端末で、携帯電話、ＰＤＡ（Personal Data Assistant）を意味する。
【００１０】
第１の発明の法人クレジット決済システムによれば、法人のクレジット決済にカードではなく、携帯電話等の前記情報端末を利用することで、前記情報端末に法人カードとして機能するソフトウェアをダウンロードさえすれば、法人カードを所持する以外の従業員も法人のクレジット決済を利用できる。また、法人クレジットの利用申請手続に前記情報端末を利用することで、従業員の場所・時間を問わず法人クレジットの利用申請手続が可能になる。加えて、情報端末が法人クレジット管理手段を備えることで、法人クレジット決済の利用回数を制限でき、法人クレジット決済の不正な使用を防止できる。
【００１１】
第２の発明は、情報端末を利用した法人クレジット決済方法であって、情報端末に記憶され、法人クレジット決済を利用した回数を意味する利用回数情報と法人クレジット決済を利用できる回数を意味する利用限度情報を比較するステップと、前記比較結果に基いて法人クレジットの決済を実行可否を判断するステップと、法人クレジットの決済が実行できる場合は、法人クレジットの決済を実行するステップと、法人クレジットの決済を実行した後に前記利用回数情報を更新するステップとを含むことを特徴とする法人クレジット決済方法である。
【００１２】
第３の発明は、第１の発明に記載の法人クレジット決済システムを構成する情報端末に、ネットワークを介してダウンロードされるプログラムであって、前記情報端末を前記法人クレジット決済手段および前記法人クレジット管理手段として機能させるためのプログラムである。また、第３の発明に記載のプログラムは、携帯電話を前記法人クレジット決済手段および前記法人クレジット管理手段として機能させるためのプログラムであることが好ましい。
【００１３】
第３の発明に記載のプログラムを前記情報端末にダウンロードすることで、第１の発明の法人クレジット決済システムの前記情報端末を実現でき、法人カードを所持する以外の従業員も法人のクレジット決済を利用できる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の法人クレジット決済システムによれば、法人のクレジット決済にカードではなく、携帯電話等の情報端末にダウンロードされたソフトウェアを利用することで、法人カードを所持する以外の従業員も法人のクレジット決済を利用できる。また、法人クレジットの利用申請手続に携帯電話を利用することで、従業員の場所・時間を問わず法人クレジットの利用が可能になるばかりか、申請手続を電子化することで社内手続を迅速に行なえる。加えて、携帯電話にダウンロードされるクレジットアプリケーションに利用回数制限機能を設けることで、法人カードでは困難であった法人クレジットの利用制限を簡単に実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
ここから、本発明に実施の形態について、図を参照しながら詳細に説明する。
【００１６】
＜＜＜法人クレジット決済システム＞＞＞
まず、図を参照しながら、本発明に係わるクレジット決済システムについて説明する。図１は、本発明に係わる法人クレジット決済システムを説明するための図である。本実施の形態の法人クレジット決済システムは、クレジット会社４０と、法人のクレジット決済をクレジット会社４０と契約している会社３０と、本発明に係わる情報端末として機能する携帯電話１０を所持する会社の従業員２０と、法人クレジットが利用される店舗５０とから成る。
【００１７】
図１に示したように、従業員２０は携帯電話１０を所持し、携帯電話１０には、図外の携帯電話網を利用してアプリケーションをダウンロードする機能と、ダウンロードしたアプリケーションを実行する機能を有している。従業員２０が接待・タクシー利用等において法人クレジットを利用する場合は、携帯電話１０を利用して会社３０に法人クレジットの利用申請手続を行なう。
【００１８】
法人クレジット利用の申請手続は、Ｗｅｂの画面上で行なってもよく、またメールのやり取りで行なっても良い。申請手続には、法人クレジットを利用する従業員２０の氏名、従業員番号、利用用途および利用予定金額が含まれ、会社３０は、申請手続情報に含まれる従業員氏名および従業員番号から、従業員２０の職種・役職を割り出し、利用予定金額が前記職種・役職で許可されている金額であるか確認するなどして、法人クレジットの利用を決済する。
【００１９】
法人クレジットの利用を許可すると、会社３０はクレジット会社４０に、携帯電話１０を法人カードとして機能させるソフトウェアである法人クレジットアプリケーション６０を、従業員２０が所持する携帯電話１０へ送信することを依頼する。この際、会社３０はクレジット会社４０に、法人クレジットアプリケーション６０を送信する携帯電話１０の番号、および法人クレジットアプリケーション６０を利用できる回数を伝達する。
【００２０】
クレジット会社４０は、法人のクレジット決済を契約している会社３０から、法人クレジットアプリケーション６０の送信依頼があると、携帯電話１０に法人クレジットアプリケーション６０を送信する。
【００２１】
従業員２０は、携帯電話１０に法人クレジットアプリケーション６０をダウンロードすることで、携帯電話１０を用いて法人クレジットを利用できるようになる。なお、クレジット会社４０から携帯電話１０に送信される法人クレジットアプリケーション６０は、法人クレジットの利用できる回数の上限を意味する利用限度情報を有し、従業員２０は、会社３０によって定められた利用限度回数まで法人クレジットを利用できる。
【００２２】
従業員２０は、法人クレジットアプリケーション６０をダウンロードした携帯電話１０を用い、店舗５０での利用金額を法人クレジット決済で支払う。携帯電話１０を用いてクレジット決済を行なう方法としては、携帯電話１０の画面にクレジット情報を２次元バーコードで表示し決済する方法や、赤外線通信などを利用してクレジット決済を行なう方法があるが、本発明は、クレジット決済を行なう方法については何ら限定するものではない。そして、法人クレジットの利用金額は、店舗５０からクレジット会社４０に請求され、クレジット会社４０から会社３０に請求される。
【００２３】
本発明の法人クレジット決済システムによれば、法人のクレジット決済にカードではなく、法人クレジットアプリケーション６０がダウンロードされた携帯電話１０を利用することで、法人カードを所持する以外の従業員２０も法人のクレジット決済を利用できる。また、法人クレジットの利用申請手続に携帯電話１０を利用することで、従業員２０の場所・時間を問わず法人クレジットの利用が可能になるばかりか、申請手続を電子化することで社内手続を迅速に行なえる。加えて、携帯電話１０にダウンロードされる法人クレジットアプリケーション６０が利用限度情報をし、法人クレジット決済の利用回数を制限することで、法人カードでは困難であった法人クレジットの利用制限を容易に実現できる。なお、法人クレジット決済を利用できる回数はワンタイムでもよく、ワンタイム以上であっても構わない。
【００２４】
＜＜＜法人クレジットアプリケーション＞＞＞
図２は、クレジット会社４０から携帯電話１０に送信される法人クレジットアプリケーション６０を説明するための図である。法人クレジットアプリケーション６０は、携帯電話１０にダウンロードされるソフトウェアであって、携帯電話１０に法人クレジットアプリケーション６０をダウンロードすることで、携帯電話１０は法人カードとしての機能を果たす。
【００２５】
図２に示したように、法人クレジットアプリケーション６０は、法人クレジット決済を行なう機能を有する法人クレジット決済プログラム６２に加えて、法人クレジット決済プログラム６２の実行を管理する法人クレジット管理プログラム６１から成る。法人クレジット決済プログラム６２は、本発明に係わる法人クレジット決済手段として機能し、法人クレジット管理プログラム６１は、本発明に係わる法人クレジット管理手段として機能する。
【００２６】
法人クレジット決済プログラム６２は、各々のクレジット会社が制定した法人クレジット決済を実現するためのプログラムで、その仕様はクレジット会社が個別に制定した仕様に依存する。
【００２７】
法人クレジット管理プログラム６１は、法人クレジット決済プログラム６２の実行を管理するプログラムで、実行を管理するために、利用限度情報６１ａと利用回数情報６１ｂを有している。利用限度情報６１ａとは、携帯電話１０にダウンロードされた法人クレジット決済プログラムが利用できる回数を意味する情報で、法人クレジット決済プログラムが利用できる回数は、ワンタイム以上であればよい。利用回数情報６１ｂは、従業員２０が、携帯電話１０にダウンロードされた法人クレジット決済プログラムを実際に利用した回数を意味する情報で、法人クレジットアプリケーションが携帯電話１０にダウンロードされた時点で、利用回数情報６１ｂは初期値（法人クレジットの決済を一度も使用していない値、例えば０回）に設定される。
【００２８】
法人クレジット管理プログラム６１は、法人クレジット決済が実行されるごとに、利用回数情報６１ｂと利用限度情報６１ａとを比較し、利用回数情報６１ｂが利用限度情報６１ａ以下であれば、法人クレジット決済プログラム６２を起動し、法人クレジットで決済が実行されるごとに利用回数情報６１ａを更新（例えば、インクリメント）する。なお、利用回数情報６１ｂが利用限度情報６１ａを超えていれば、法人クレジット管理プログラム６１は、法人クレジット決済プログラム６２を起動させない。
【００２９】
＜＜＜法人クレジット決済方法＞＞＞
ここから、本発明に係わる法人クレジット決済方法について説明する。図３は、法人クレジット決済方法の手順を示すフロー図である。法人クレジット決済の最初のステップは、法人クレジット決済を利用した回数を意味する利用回数情報と法人クレジット決済を利用できる回数を意味する利用限度情報を比較するステップ（Ｓ０１）である。本実施の形態においては、法人クレジット管理プログラム６１が前記情報を比較する。
【００３０】
次のステップは、ステップＳ０１の比較結果に基いて法人クレジットの決済を実行可否を判断するステップ（Ｓ０２）である。本実施の形態においては、法人クレジット管理プログラム６１が実行可否を判断し、利用回数情報６１ｂが利用限度情報６１ａ以下であれば、法人クレジットの決済が可能と判断する。利用回数情報６１ｂが利用限度情報６１ａを超えていれば、法人クレジットの決済は不可能と判断する。
【００３１】
次のステップは、法人クレジットの決済が実行できる場合は、法人クレジットの決済を実行するステップＳ０３である。本実施の形態においては、利用回数情報６１ｂが利用限度回数６１ａ以下であれば、法人クレジット管理プログラム６１は、法人クレジット決済プログラム６２を起動する。
【００３２】
次のステップは、法人クレジットの決済を実行した後に前記利用回数情報を更新するステップＳ０４である。本実施の形態においては、法人クレジット管理プログラム６１は、法人クレジット決済プログラム６２が終了した後に、利用回数情報６１ｂを更新する。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】法人クレジット決済システムを説明する図。
【図２】法人クレジットアプリケーションを説明する図。
【図３】法人クレジット決済方法の手順を示したフロー図。
【符号の説明】
【００３４】
１０  携帯電話
２０  従業員
３０  会社
４０  クレジット会社
５０  店舗
６０  法人クレジットアプリケーション
６１  法人クレジット管理プログラム
６１ａ  利用限度情報
６１ｂ  利用回数情報
６２  法人クレジット決済プログラム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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