(57)【要約】【課題】  イミュニティ試験にかかる費用を抑え、イミュニティ試験の作業性を向上することのできる妨害排除能力試験装置を提供する。【解決手段】  妨害排除能力試験装置において、供試機器に向けて試験用電波を放射するホーンアンテナは、１ＧＨｚ用の角錐ホーン２２と、この角錐ホーン２２に直接装着されて１ＧＨｚ帯の信号を給電可能な同軸導波管変換器２４を備える。また、この同軸導波管変換器２４は、角錐ホーン２２から取り外すことができ、角錐ホーン２２には、アダプタ３０を介して、３ＧＨｚ帯の信号を給電可能な同軸導波管変換器２６を装着できる。このため、各試験毎に専用のホーンアンテナを準備する必要がなく、角錐ホーン２２を各試験で共用できる。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホーンアンテナから供試機器に向けて電磁波を放射することにより、供試機器の妨害排除能力を試験するのに使用される妨害排除能力試験装置であって、
前記ホーンアンテナは、
第１周波数帯の電磁波を放射するよう構成された第１ホーンと、
該第１ホーンに装着されて、前記第１周波数帯の送信信号を給電するための第１同軸導波管変換器と、
該第１同軸導波管変換器に換えて前記第１ホーンに装着可能に構成され、該第１ホーンへの装着時には、該第１ホーンを、前記第１周波数帯よりも高い第２周波数帯の電磁波を放射する第２ホーンとして機能させる筒状のアダプタと、
該アダプタの前記第１ホーンとは反対側に装着され、該アダプタと前記第１ホーンとにより構成される第２ホーンに対して、前記第２周波数帯の送信信号を給電するための第２同軸導波管変換器と、
を備えたことを特徴とする妨害排除能力試験装置。
【請求項２】
前記各同軸導波管変換器を、前記第１ホーンから直線偏波の電磁波を放射させるように構成し、更に、
前記第１ホーンを、その放射軸線を中心に回動可能に支持する支持部材と、
該支持部材に支持された第１ホーンを、その放射軸線を中心に回動させて、該第１ホーンから放射される電磁波の偏波面の角度を調整するための第１偏波角度調整手段と、
を設けたことを特徴とする請求項１に記載の妨害排除能力試験装置。
【請求項３】
前記各同軸導波管変換器は、
前記第１ホーンから直線偏波の電磁波が放射されるように電磁波を発生する放射素子と、
該放射素子を前記第１ホーンの放射軸線を中心に回転させることにより、前記第１ホーンから放射される電磁波の偏波面の角度を調整するための第２偏波角度調整手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の妨害排除能力試験装置。
【請求項４】
前記アダプタと前記第２同軸導波管変換器とは一体形成されていることを特徴とする請求項１〜請求項３の何れかに記載の妨害排除能力試験装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器の妨害排除能力試験（所謂イミュニティ試験）を行うための妨害排除能力試験装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の試験装置は、電波無響室の一端側に設置されたターンテーブル上に試験対象となる電子機器（以下、供試機器という）を載置すると共に、電波無響室の他端側に立設された支柱にホーンアンテナを固定し、このホーンアンテナから供試機器に向けて試験用の電磁波を放射させて、そのとき供試機器が正常動作しているか否かを判定することにより、供試機器の妨害波に対する耐性を検査するよう構成されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平７−５５８６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、こうしたイミュニティ試験は、試験対象となる供試機器の種別や用途に応じて、供試機器に照射する電磁波の強度や周波数が設定され、また、一つの供試機器に対して、周波数が異なる複数の電磁波を使ってイミュニティ試験が行われることもある。
【０００４】
このため、従来の妨害排除能力試験装置において、イミュニティ試験を行う供試機器を変更したり、或いは、供試機器に対する試験条件（電磁波の周波数）を変更する際には、試験に用いるホーンアンテナを、その試験に適したホーンアンテナに変更する必要があった。つまり、イミュニティ試験で用いられるホーンアンテナは、放射する電磁波の周波数（換言すればその波長）によって、ホーンや給電部の仕様が異なることから、供試機器に照射する電磁波の周波数を変更するには、ホーンアンテナを交換しなければならなかった。
【０００５】
このため、一つの試験装置で、試験に用いる電磁波の周波数を変更できるようにするには、各試験条件毎に、高価なホーンアンテナを準備しておかなければならず、コストがかかるとか、試験条件を変更する度に、ホーンアンテナを含む試験用の全ての機器を変更しなければならず、作業性が悪い、といった問題があった。
【０００６】
本発明は、こうした問題に鑑みなされたもので、イミュニティ試験にかかる費用を抑え、しかも、イミュニティ試験の作業性を向上することのできる妨害排除能力試験装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる目的を達成するためになされた請求項１に記載の発明は、
ホーンアンテナから供試機器に向けて電磁波を放射することにより、供試機器の妨害排除能力を試験するのに使用される妨害排除能力試験装置であって、
前記ホーンアンテナは、
第１周波数帯の電磁波を放射するよう構成された第１ホーンと、
該第１ホーンに装着されて、前記第１周波数帯の送信信号を給電するための第１同軸導波管変換器と、
該第１同軸導波管変換器に換えて前記第１ホーンに装着可能に構成され、該第１ホーンへの装着時には、該第１ホーンを、前記第１周波数帯よりも高い第２周波数帯の電磁波を放射する第２ホーンとして機能させる筒状のアダプタと、
該アダプタの前記第１ホーンとは反対側に装着され、該アダプタと前記第１ホーンとにより構成される第２ホーンに対して、前記第２周波数帯の送信信号を給電するための第２同軸導波管変換器と、
を備えたことを特徴とする。
【０００８】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の妨害排除能力試験装置において、
前記各同軸導波管変換器を、前記第１ホーンから直線偏波の電磁波を放射させるように構成し、更に、
前記第１ホーンを、その放射軸線を中心に回動可能に支持する支持部材と、
該支持部材に支持された第１ホーンを、その放射軸線を中心に回動させて、該第１ホーンから放射される電磁波の偏波面の角度を調整するための第１偏波角度調整手段と、
を設けたことを特徴とする。
【０００９】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の妨害排除能力試験装置において、
前記各同軸導波管変換器は、
前記第１ホーンから直線偏波の電磁波が放射されるように電磁波を発生する放射素子と、
該放射素子を前記第１ホーンの放射軸線を中心に回転させることにより、前記第１ホーンから放射される電磁波の偏波面の角度を調整するための第２偏波角度調整手段と、
を備えたことを特徴とする。
【００１０】
また更に、請求項４に記載の発明は、請求項１〜請求項３の何れかに記載の妨害排除能力試験装置において、前記アダプタと前記第２同軸導波管変換器とは一体形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に記載の妨害排除能力試験装置によれば、ホーンアンテナにおいて、第１ホーンに第１同軸導波管変換器を直接装着するか、或いは、第１ホーンにアダプタを介して第２同軸導波管変換器を装着するかによって、イミュニティ試験の際に供試機器に照射する電磁波の周波数を変更することができる。
【００１２】
そして、第１ホーンは、何れの試験でも利用できることから、従来のように、各試験毎に、専用のホーンアンテナを準備する必要がなく、周波数の異なるイミュニティ試験を低コストで実現できる。また、試験条件を変更する際には、重量のあるホーン全てを交換する必要がないため、試験の変更作業も容易に行うことができるようになり、従来に比べて作業効率を向上できる。
【００１３】
次に、請求項２に記載の妨害排除能力試験装置においては、第１ホーンが、支持部材によって、その放射軸線を中心に回動可能に支持されており、その第１ホーンの回動位置を、第１偏波角度調整手段を介して調整できるようにされている。
【００１４】
このため、請求項２に記載の妨害排除能力試験装置によれば、第１ホーンに第１同軸導波管変換器を装着するか、或いは、第１ホーンにアダプタを介して第２同軸導波管変換器を装着した状態で、第１偏波角度調整手段を介して第１ホーンを回動させれば、第１ホーンから供試機器に放射される電磁波の偏波面を任意の角度に設定できることになり、垂直偏波や水平偏波等、異なる偏波角度の電磁波を使ったイミュニティ試験を簡単に行うことが可能となる。
【００１５】
また、請求項３に記載の妨害排除能力試験装置においては、各同軸導波管変換器に第２偏波角度調整手段が設けられており、この第２偏波角度調整手段を介して、電磁波発生用の放射素子を、第１ホーンの放射軸線を中心に回転させることができる。
【００１６】
このため、この請求項３に記載の妨害排除能力試験装置によれば、第２偏波角度調整手段を利用して、各同軸導波管変換器毎に、第１ホーンから供試機器に放射される電磁波の偏波面の角度を設定できることになり、請求項２に記載の装置と同様、異なる偏波角度の電磁波を使ったイミュニティ試験を簡単に行うことが可能となる。
【００１７】
また次に、請求項４に記載の妨害排除能力試験装置においては、アダプタと第２同軸導波管変換器とを一体形成していることから、第１ホーンにアダプタを介して第２同軸導波管変換器を装着する際の作業時間を短くすることができる。また、アダプタと第２同軸導波管変換器とは別々に管理する必要がないので、これらを別体で構成した場合に比べて、試験装置の管理を容易に行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下に本発明の実施形態を図面と共に説明する。
図１は、本発明が適用された実施形態の妨害排除能力試験装置全体の構成を表す構成図である。
【００１９】
図１に示すように、本実施形態の妨害排除能力試験装置は、妨害波による供試機器５の耐性を測定するイミュニティ試験を行うために、供試機器５に向けて妨害波となる試験用の電磁波（以下、試験用電波という）を送信するものであり、試験用電波となる所定周波数帯の試験信号を発生する試験信号発生装置１０と、この試験信号発生装置１０から出力される試験信号を受けて試験用電波を放射するホーンアンテナ２０と、から構成されている。なお、供試機器５とホーンアンテナ２０とは、供試機器５が周囲の雑音等の影響を受けることのないよう、電波無響室内に設けられる。
【００２０】
また、試験信号発生装置１０は、予め設定された所定周波数帯（本実施形態では、１ＧＨｚ帯と３ＧＨｚ帯の何れか）の試験信号を発生する信号発生器１２と、この信号発生器１２から出力された試験信号を増幅する増幅器１４と、この増幅器１４にて増幅された試験信号をホーンアンテナ２０が接続される出力端子１９まで伝送すると共に、ホーンアンテナ２０側から出力端子１９に入力された信号（試験用電波の反射波の受信信号等）を減衰させて増幅器１４に戻るのを阻止するアイソレータ１６と、から構成されている。
【００２１】
一方、ホーンアンテナ２０は、図２（ａ）に示す如く、１ＧＨｚの電磁波を放射するために設計された１ＧＨｚ用の角錐ホーン２２と、この１ＧＨｚ用の角錐ホーン２２に装着されて、試験信号発生装置１０から供給される１ＧＨｚ帯の信号をその角錐ホーン２２に給電する１ＧＨｚ用の同軸導波管変換器２４と、から構成されている。
【００２２】
また、このホーンアンテナ２０は、１ＧＨｚ用の角錐ホーン２２から同軸導波管変換器２４を取り外し、その代わりに、図２（ｂ）に示すように、アダプタ３０を装着し、更に、アダプタ３０の角錐ホーン２２とは反対側の開口端に、３ＧＨｚ用の同軸導波管変換器２６を装着することで、１ＧＨｚ用の角錐ホーン２２を、３ＧＨｚ用の電磁ホーンとして利用できるようにされている。
【００２３】
つまり、図３に示すように、アダプタ３０は、角錐ホーンであり、１ＧＨｚ用の角錐ホーン２２に装着される側の開口が、１ＧＨｚ用の角錐ホーン２２の開口端と同形状となるように、例えば、縦ａ２：約１６５ｍｍ、横ｂ２：約８３ｍｍに設定されており、３ＧＨｚ用の同軸導波管変換器２６が装着される側の開口が、その同軸導波管変換器２６の開口と同形状となるように、例えば、縦ａ１：約８６．３６ｍｍ、横ｂ１：約４３．１８ｍｍに設定されている。また、これら両開口の間の長さ（つまりアダプタ３０における電磁波の放射軸線方向の長さ）Ｌは、１ＧＨｚ帯の試験用電波の波長λｇ１（例えば約４２５．１６ｍｍ）と３ＧＨｚ帯の試験用電波の波長λｇ２（例えば約１１６．７ｍｍ）との間の中心の波長λｇｔ（例えば約２７０．９３ｍｍ）に対して、１／２の長さ「λｇｔ／２」となるように設定されている。
【００２４】
このように構成された本実施形態の妨害排除能力試験装置によれば、１ＧＨｚ用の角錐ホーン２２に、１ＧＨｚ用の同軸導波管変換器２４を装着して、その同軸導波管変換器２４に試験信号発生装置１０から１ＧＨｚ帯（例えば、周波数：１．１５ＧＨｚ）の試験信号を入力するようにすれば、供試機器５に１ＧＨｚ帯の電磁波を放射してイミュニティ試験を行うことができ、逆に、１ＧＨｚ用の角錐ホーン２２に、アダプタ３０を装着すると共に、その後端に３ＧＨｚ用の同軸導波管変換器２６を装着し、更に、その同軸導波管変換器２６に試験信号発生装置１０から３ＧＨｚ帯（例えば、周波数：３．１ＧＨｚ）の試験信号を入力するようにすれば、供試機器５に３ＧＨｚ帯の電磁波を放射してイミュニティ試験を行うことができる。
【００２５】
従って、本実施形態の妨害排除能力試験装置によれば、試験用電波の周波数帯が異なる２種類のイミュニティ試験を行うために、従来のように、各試験専用のホーンアンテナを準備する必要がなく、イミュニティ試験を低コストで実現できる。
【００２６】
またこのように試験条件（試験用電波の周波数帯）を変更する際には、１ＧＨｚ用の同軸導波管変換器２４を、ホーンアンテナ２０で最も大きい構成要素である１ＧＨｚ帯の角錐ホーン２２から取り外し、代わりに、この角錐ホーン２２に比べて小型・軽量のアダプタ３０と３ＧＨｚ用の同軸導波管変換器２６とを角錐ホーン２２に装着するか、或いは、角錐ホーン２２からアダプタ３０を取り外し、代わりに、角錐ホーン２２に比べて小型・軽量の１ＧＨｚ用同軸導波管変換器２４を角錐ホーン２２に装着すればよいため、試験条件の変更作業も容易に行うことができるようになり、従来に比べて作業効率を向上できる。
【００２７】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術範囲内にて種々の態様を採ることができる。
例えば、イミュニティ試験を行うに当たって、同軸導波管変換器２４、２６が直線偏波の電磁波を放射するように構成されている場合には、ホーンアンテナ２０から放射する試験用電波の偏波面を、垂直、水平、といった任意の角度に設定したいという要求があるが、こうした要求に応えるためには、図２に示すように、１ＧＨｚ用及び３ＧＨｚ用の各同軸導波管変換器２４，２６に、内部の放射素子を放射軸線周りに物理的に回転させて偏波面を任意の角度に設定するための偏波切換装置２５、２７を設けるようにするとよい。
【００２８】
具体的には、図４に示すように、同軸導波管変換器２４（又は２６）には、角錐ホーン２２（又はアダプタ３０）に接続するための導波管４４を設け、この導波管４４の開口端とは反対側である後方には、放射素子として、直線偏波の電磁波を発生できるように導波管４４の放射軸線に沿って矩形波状に曲折されたプローブＰ１を設ける。また、このプローブＰ１は、導波管４４の後方に形成された信号変換部４２側に突出させ、この信号変換部４２にて、試験信号発生装置１０から試験信号を受けるプローブＰ０からプローブＰ１へと試験信号を給電するようにする。そして、この信号変換部４２の後方には、偏波切換装置２５（又は２７）として、ステップモータ若しくはサーボモータからなるモータ４０を固定し、そのモータ４０の回転軸４０ａにプローブＰ１の後端側を固定する。
【００２９】
この結果、プローブＰ１は、このモータ４０を介して放射軸線を中心に回転させることができるようになり、延いては、同軸導波管変換器２４（又は２６）から出射される試験用電波の偏波面を任意の角度に設定できることになる。
【００３０】
なお、図４に示すように、偏波切換装置２５（又は２７）において、モータ４０の回転軸４０ａには、回転角度検出用のスリットを設けた回転板４６が固定され、この回転板４６の周囲には、そのスリットを検出してモータ４０の回転角度（延いては試験用電波の偏波面の角度）を表す回転角度信号を発生する回転センサ４８が配置されている。
【００３１】
これは、回転センサ４８から出力される回転角度信号に基づき、試験用電波の偏波面の角度を検出しつつ、その角度が所望の角度となるように、モータ４０を駆動できるようにするためであり、この構成により、ホーンアンテナ２０から供試機器５に向けて放射する試験用電波の偏波面の角度を簡単に設定・変更することができるようになる。
【００３２】
一方、このようにホーンアンテナ２０から供試機器５に向けて放射する試験用電波の偏波面の角度を設定・変更できるようにするには、必ずしも、各同軸導波管変換器２４、２６に偏波切換装置２５、２７を設ける必要はなく、図５に示すように、１ＧＨｚ及び３ＧＨｚの各イミュニティ試験で共用される１ＧＨｚ用の角錐ホーン２２の前後端を、その放射軸線周りに回転可能に支持し、モータ７０を介して角錐ホーン２２自体を直接回転させることにより、試験用電波の偏波面を任意の角度に設定・変更するように構成してもよい。
【００３３】
つまり、図５（ａ）は、角錐ホーン２２とこれを支持する載置台８０とを横方向から見た正面図であり、図５（ｂ）はこれらを角錐ホーン２２の開口端側から見た側面図であるが、この図５に示すように、角錐ホーン２２の前後の開口端には、それぞれ、円盤状の鍔部２２ａ、２２ｂを設け、載置台８０には、これら各鍔部２２ａ、２２ｂの周囲を、複数のローラ６２を介して角錐ホーン２２の放射軸線周りに回動可能に支持する、一対の支持部材６０を設ける。また、角錐ホーン２２の外周面にはプーリ６４を設け、載置台８０にはモータ７０を固定して、このモータ７０の回転軸にもプーリ６６を設ける。そして、これら各プーリ６４，６６をベルト６５で連結する。
【００３４】
この結果、モータ７０を回転させれば、角錐ホーン２２がその放射軸線周りに回動することになり、この角錐ホーン２２に同軸導波管変換器２４を装着するか、或いは、アダプタ３０を介して同軸導波管変換器２６を装着して、イミュニティ試験を行う際には、ホーンアンテナ２０から供試機器５に向けて放射する試験用電波の偏波面の角度を簡単に設定・変更することができるようになる。
【００３５】
一方、上記実施形態では、アダプタ３０は、角錐ホーンであり、その側壁は、先端側から後端側まで連続したテーパ状であるものとして説明したが、アダプタ３０は、必ずしもホーン形状にする必要はなく、例えば、図６に示すように、筒状で開口面積が異なる３つの導波管３０ａ、３０ｂ、３０ｃを、その放射軸線を一致させて、開口面積が小から大へと段階的に変化するように順に配置し、これらを互いに連結した階段形状にしてもよい。
【００３６】
なお、この場合、開口面積が最も小さく、３ＧＨｚ用の同軸導波管変換器２６に接続される導波管３０ａの開口は、同軸導波管変換器２６の開口に合わせて、例えば、縦ａ１：約８６．３６ｍｍ、横ｂ１：約４３．１８ｍｍに設定すればよく、また、開口面積が最も大きく、１ＧＨｚ用の角錐ホーン２２に装着される導波管３０ｃの開口は、角錐ホーン２２の開口に合わせて、例えば、縦ａ２：約１６５ｍｍ、横ｂ２：約８３ｍｍに設定すればよいが、中間の開口面積を有する導波管３０ｂの開口については、１ＧＨｚ帯の試験用電波の波長λｇ１（例えば約４２５．１６ｍｍ）と３ＧＨｚ帯の試験用電波の波長λｇ２（例えば約１１６．７ｍｍ）との間の中心の波長λｇｔ（例えば約２７０．９３ｍｍ）に対応して、例えば、縦ａ３：約１１９．４ｍｍ、横ｂ３：約６０ｍｍに設定するとよい。
【００３７】
またこの場合、導波管３０ａ、３０ｂ、３０ｃの放射軸線方向の長さＬａ、Ｌｂ、Ｌｃは、それぞれ、波長λｇ１、波長λｇ２、中心波長λｇｔの１／２の長さ、若しくは、これらの整数倍の長さに設定すればよい。
【００３８】
次に、上記実施形態では、アダプタ３０、及び、このアダプタ３０を介して角錐ホーン２２に装着される３ＧＨｚ用の同軸導波管変換器２６は、各々別体に形成されるものとして説明したが、図７に示すように、アダプタ３０と同軸導波管変換器２６とを一体化したアダプタ一体型の３ＧＨｚ用同軸導波管変換器９０を準備しておき、３ＧＨｚ帯の試験用電波を使ってイミュニティ試験を行う際には、１ＧＨｚ用の角錐ホーン２２に、このアダプタ一体型の３ＧＨｚ用同軸導波管変換器９０を装着するようにしてもよい。
【００３９】
そして、このようにすれば、第１ホーンとしての角錐ホーン２２に３ＧＨｚ用の同軸導波管変換器を装着する際に、この同軸導波管変換器とアダプタとを接続する必要がないので、その装着作業を短時間で行うことができる。また、アダプタと３ＧＨｚ用の同軸導波管変換器とを別々に管理する必要がないので、これらを別体で構成した場合に比べて、試験装置の管理を容易に行うことができるようになる。
【００４０】
また次に、上記実施形態では、第１ホーンとしての角錐ホーン２２に対して、同軸導波管変換器２４を直接接続するか、或いは、アダプタを介して同軸導波管変換器２６を装着するか、を切り換えることにより、試験用電波の周波数を、１ＧＨｚ帯と３ＧＨｚ帯との何れかに変更するものとして説明したが、これらの周波数は一例であり、角錐ホーン２２やアダプタ３０の形状（開口面積や長さ等）を適宜設定することにより、ホーンアンテナ２０から放射させる２種類の試験用電波を各々任意の周波数帯に設定することができる。
【００４１】
また、試験用電波の周波数を、角錐ホーン２２に直接同軸導波管変換器２４を装着したときの基本周波数（１ＧＨｚ）から、例えば、３ＧＨｚ、５ＧＨｚ、というように複数の異なる周波数に変更できるようにするには、その変更したい周波数毎に、アダプタ３０及び同軸導波管変換器２６を準備しておけばよいが、この場合には、図７に示すように、アダプタ３０と同軸導波管変換器２６とを一体化したものを各周波数帯毎に複数（図では、アダプタ一体型の３ＧＨｚ用同軸導波管変換器９０と、同じく５ＧＨｚ用同軸導波管変換器９２と、の２種類）準備しておくようにすれば、試験用電波の周波数をより短時間で変更することができる。
【００４２】
また、このように、試験用電波の周波数を、角錐ホーン２２単体で放射可能な基本周波数（１ＧＨｚ）から、３ＧＨｚ、５ＧＨｚ、というように複数の異なる周波数に変更できるようにするには、図８に示すように、上記実施形態のアダプタ３０とは別に、このアダプタ３０の角錐ホーン２２とは反対側に５ＧＨｚ用の同軸導波管変換器９６を装着するためのアダプタ９４を設け、このアダプタ９４とアダプタ３０とによって、同軸導波管変換器９６から出射された５ＧＨｚ帯の試験用電波を角錐ホーン２２から放射させるようにしてもよい。
【００４３】
つまり、試験用電波の周波数を３段階以上に変更できるようにする場合には、第１ホーン単体で放射可能な試験用電波の次に周波数が高い試験用電波を第１ホーンから放射させるための第１アダプタ、第１アダプタと第１ホーンとを介して放射可能な試験用電波の次に周波数が高い試験用電波を第１アダプタと第１ホーンとを介して放射させるための第２アダプタ、…というように、試験用電波の周波数が上昇するにつれて、使用するアダプタの数が増加するように、複数のアダプタを準備しておき、イミュニティ試験の際には、試験用電波の周波数に応じて第１ホーンに装着するアダプタの数を変更して、そのアダプタの後端側に、対応する周波数帯の同軸導波管変換器を装着するようにしてもよい。
【００４４】
また更に、上記実施形態では、本発明の第１ホーンや、第１ホーンと共に第２ホーンを形成するアダプタは、それぞれ、導波路の断面が四角形となる角錐ホーンにて構成されるものとして説明したが、これらは、導波路の断面が円形となる円錐ホーンにて構成してもよい。
【００４５】
また、上記実施形態では、直線偏波の電磁波によりイミュニティ試験を行う場合について説明したが、同軸導波管変換器２４、２６内に位相差板などの円偏波発生器を介在させることにより、円偏波の電磁波を放射するようにしたものであっても、本発明を適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】実施形態の妨害排除能力試験装置全体の構成を表す概略構成図である。
【図２】実施形態のホーンアンテナの構成及びその使用方法を説明する説明図である。
【図３】実施形態のアダプタの構成を表す説明図である。
【図４】試験用電波の偏波面の角度を調整できるようにした同軸導波管変換器の構成を表す説明図である。
【図５】角錐ホーン全体を回転させて試験用電波の偏波面の角度を調整する機構を表す説明図である。
【図６】アダプタの他の構成例を表す説明図である。
【図７】アダプタと同軸導波管変換器とを一体化したホーンアンテナの構成を表す説明図である。
【図８】試験用電波の周波数に応じてアダプタの数を変更するように構成されたホーンアンテナを表す説明図である。
【符号の説明】
【００４７】
５…供試機器、１０…試験信号発生装置、１２…信号発生器、１４…増幅器、１６…アイソレータ、１９…出力端子、２０…ホーンアンテナ、２２…角錐ホーン、２２ａ，２２ｂ…鍔部、２４…同軸導波管変換器（１ＧＨｚ用）、２５…偏波切換装置（１ＧＨｚ用）、２６…同軸導波管変換器（３ＧＨｚ用）、２７…偏波切換装置（３ＧＨｚ用）、３０…アダプタ、３０ａ，３０ｂ，３０ｃ…導波管、４０…モータ、４０ａ…回転軸、４２…信号変換部、４４…導波管、４６…回転板、４８…回転センサ、６０…支持部材、６２…ローラ、６４…プーリ、６５…ベルト、６６…プーリ、７０…モータ、８０…載置台、９０…同軸導波管変換器（アダプタ一体型・３ＧＨｚ用）、９２…同軸導波管変換器（アダプタ一体型・５ＧＨｚ用）、９４…アダプタ、９６…同軸導波管変換器（５ＧＨｚ用）、Ｐ０，Ｐ１…プローブ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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