(57)【要約】【課題】コンクリートスラッジ等の廃棄物を収容して処分するための大型容器であって、簡易な構造の壁体によって、廃棄物に含まれる種々の物質が周囲の環境中に拡散するのを防ぐことができ、かつ、例えば１辺が４ｍ以上の箱型の大型容器として作製しても、移動等が可能な程度の質量に抑えることができ、大型化による廃棄物処理の効率化を図ることのできる大型容器を提供する。【解決手段】大型容器１は、容積５０ｍ3以上の容器本体２と、蓋体３を含む。容器本体２および蓋体３は、セメント、平均粒径１．０μｍ以下のポゾラン質微粉末、最大粒径２ｍｍ以下の細骨材、金属繊維、減水剤および水を含むセメント系配合物の硬化体からなる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
容積５０ｍ3以上の容器本体を含む大型容器であって、上記容器本体が、セメント、平均粒径１．０μｍ以下のポゾラン質微粉末、最大粒径２ｍｍ以下の細骨材、金属繊維、減水剤および水を含むセメント系配合物の硬化体からなることを特徴とする大型容器。
【請求項２】
上記セメント系配合物が、平均粒径３〜２０μｍの無機粉末を含む請求項１に記載の大型容器。
【請求項３】
上記容器本体と同様のセメント系配合物の硬化体からなる蓋体を含む請求項１又は２に記載の大型容器。
【請求項４】
上記容器本体と上記蓋体の間に、上記容器本体と同様のセメント系配合物の硬化体からなる接合部を有する請求項３に記載の大型容器。
【請求項５】
上記容器本体は、１辺が４ｍ以上の箱型の成形体であり、かつ、当該容器本体を構成する壁体の厚さが７〜１３ｃｍである請求項１〜４のいずれか１項に記載の大型容器。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の大型容器と、該大型容器の中に収容された廃棄物を含むことを特徴とする廃棄物含有ブロック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建設工事等で発生するコンクリートスラッジ等の廃棄物を収容して処分するための大型容器、および該大型容器内に廃棄物を収容してなる廃棄物含有ブロックに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、廃棄物を収容して処分するためのコンクリート製の容器として、種々のものが提案されている。
一例として、合成ゴム等の被覆材で内面をコーティングした強化コンクリートからなる函体と、この函体の中に収容された所定の廃棄物と、この廃棄物の上面を覆う合成ゴム等の液状被覆材と、上記の函体に嵌合させた蓋とからなる廃棄物処理ユニットが提案されている（特許文献１）。
他の例として、鉄筋コンクリートからなる外層とポリエチレン製容器からなる内層との二重構造を有する容器構造物の中に、廃棄物とセメントを一緒に練り合わせたものを投入し固化させた後、この固化物の上に普通モルタルを加え、次いで、ポリエチレン製容器に蓋を固定し、最後に、ポリエチレン製容器の上方にて格子状に鉄筋を縫い合わせ、この格子状の鉄筋を含む空間内に普通コンクリートを流し込んで、ポリエチレン製容器を密封してなる、廃棄物を収容した構造物が提案されている（特許文献２）。
【特許文献１】特開２０００−１７６３９６号公報
【特許文献２】特開２０００−１７６３９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述の従来の技術においては、廃棄物に含まれる種々の物質がコンクリートを通過して周囲の環境中に拡散するのを防ぐために、コンクリート製の箱型の容器本体の内側に、廃棄物の通過を遮断するための内壁面形成材料として、合成ゴム等の被覆材や、ポリエチレン製容器を設けている。しかし、このような内壁面形成材料が必要であることから、容器の製造に手間がかかるという問題がある。
一方、普通コンクリートを用いて１辺が４ｍ以上の箱型の容器を製造する場合、強度を確保するために、この箱型の容器を構成する壁体の厚さを２０ｃｍ以上に定めるとともに、普通コンクリートの内部に多数の補強用鉄筋を配設する必要がある。しかし、この場合、箱型の容器の質量が大きくなり、箱型の容器を移動させる作業等が非常に困難になる。この点、廃棄物を収容可能な１辺が４ｍ以上の箱型の大型容器であって、この大型容器を構成する壁体の厚さが１０ｃｍ程度であり、かつ十分な強度を有する大型容器を製造することができれば、大型容器の移動時に必要な強度等を確保しつつ、廃棄物の処理効率が高まり、好都合である。
そこで、本発明は、合成ゴム等の被覆材を含む二重構造の壁体を採用しなくても、単一の材料からなる簡易な構造の壁体によって、廃棄物に含まれる種々の物質が周囲の環境中に拡散するのを防ぐことができ、かつ、例えば１辺が４ｍ以上の箱型の大型容器として作製しても、移動等が可能な程度の質量に抑えることができ、容器の大型化による廃棄物処理の効率化を図ることのできる大型容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明者は、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、特定の材料を含むセメント系配合物を用いて、廃棄物を収容するための不透水性の容器本体を形成することによって、（ａ）この容器本体の内面を合成ゴム等でコーティングしなくても、廃棄物に含まれる種々の物質の周囲環境中への拡散を防ぐことができること、および、（ｂ）補強用の鉄筋を不要もしくは少量にしつつ、この容器本体を構成する壁体の厚さを小さくすることができ、例えば１辺が４ｍ以上の箱型の大型容器として作製しても、容器全体の質量が過大とならず、大型容器の移動等が可能になること、を見出し、本発明を完成した。
【０００５】
すなわち、本発明は、以下の［１］〜［６］を提供するものである。
［１］  容積５０ｍ3以上の容器本体を含む大型容器であって、上記容器本体が、セメント、平均粒径１．０μｍ以下のポゾラン質微粉末、最大粒径２ｍｍ以下の細骨材、金属繊維、減水剤および水を含むセメント系配合物の硬化体からなることを特徴とする大型容器。
［２］  上記セメント系配合物が、平均粒径３〜２０μｍの無機粉末を含む前記［１］の大型容器。
［３］  上記容器本体と同様のセメント系配合物の硬化体からなる蓋体を含む前記［１］又は［２］の大型容器。
［４］  上記容器本体と上記蓋体の間に、上記容器本体と同様のセメント系配合物の硬化体からなる接合部を有する前記［３］の大型容器。
［５］  上記容器本体は、１辺が４ｍ以上の箱型の成形体であり、かつ、当該容器本体を構成する壁体の厚さが７〜１３ｃｍである前記［１］〜［４］のいずれかの大型容器。
［６］  前記［１］〜［５］のいずれかの大型容器と、該大型容器の中に収容された廃棄物を含むことを特徴とする廃棄物含有ブロック。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の大型容器は、容器本体が不透水性であるので、この容器本体に収容される廃棄物中の種々の物質が周囲の環境中に拡散するのを防ぐことができる。また、容器本体と同様の材料によって、蓋体や、容器本体と蓋体の接合部を形成することによって、容器全体の不透水性、密封性および機械的強度を確保することができる。
また、本発明の大型容器は、容器本体の材料が大きな機械的強度を有することから、補強用の鉄筋を要しないかもしくは少量の使用で足りるとともに、容器本体を構成する壁体の厚さを小さくすることができる。例えば１辺が４ｍ以上の箱型の大型容器として作製しても、移動等が可能な質量に抑えることができる。そして、容器の大型化によって、廃棄物処理の効率化を図ることができる。
また、本発明の大型容器は、容器本体が単一の材料からなるので、簡易な工程によって容易かつ効率的に製造することができる。また、容器本体と同様の材料によって、蓋体や、容器本体と蓋体の接合部を形成することによって、さらなる製造の容易化および効率化を図ることができる。
さらに、本発明の大型容器は、緻密性に優れた材料からなるため、使用時に周囲の環境中から水分が浸透することがなく、優れた耐久性を有する。そのため、本発明の大型容器は、廃棄物を収容した後、屋外に野積みするかもしくは土中に埋設して処分することの他、例えば、防波ブロック等の用途に利用することもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明の大型容器は、通常、廃棄物を収容するための、開口部を有する容器本体と、この容器本体と組み合わせて用いられる、上記開口部に取り付け可能な蓋体とからなる。
なお、容器本体の開口部から廃棄物を投入した後、この開口部からモルタル、コンクリート等の硬化性組成物を流し込んで、廃棄物を密封することもできる。しかし、この場合、硬化性組成物の使用量が大きくなる傾向がある。そのため、本発明においては、容器本体と蓋体の組み合わせを用いることが好ましい。
容器本体は、セメント、平均粒径１．０μｍ以下のポゾラン質微粉末、最大粒径２ｍｍ以下の細骨材、金属繊維、減水剤および水を含むセメント系配合物の硬化体からなるものである。
以下、容器本体の材料について詳しく説明する。
セメントの種類としては、特に限定されるものではなく、例えば、普通ポルトランドセメント、早強ポルトランドセメント、中庸熱ポルトランドセメント、低熱ポルトランドセメント等の各種ポルトランドセメントや、高炉セメント、フライアッシュセメント等の混合セメント等を用いることができる。
本発明において、早期強度発現性を向上させようとする場合は、早強ポルトランドセメントを使用することが好ましく、配合物の流動性を向上させようとする場合は、中庸熱ポルトランドセメントや低熱ポルトランドセメントを使用することが好ましい。
【０００８】
本発明においては、平均粒径が１．０μｍ以下のポゾラン質微粉末が用いられる。平均粒径が１．０μｍを超えると、硬化体の強度発現性が低下するので、好ましくない。
ポゾラン質微粉末としては、例えば、シリカフューム、シリカダスト、フライアッシュ、スラグ、火山灰、シリカゾル、沈降シリカ等が挙げられる。中でも、シリカフュームおよびシリカダストは、平均粒径が１．０μｍ以下であり、粉砕等を行なう必要がないので、コスト的に有利である。
ポゾラン質微粉末の配合量は、配合物の流動性や硬化体の強度発現性の観点から、セメント１００質量部に対して、５〜５０質量部とするのが好ましい。
該配合量が５質量部未満または５０質量部を超えると、配合物の流動性が低下し、成形等の作業が困難となる。また、硬化体の強度発現性および耐久性が低下するうえ、硬化体の使用開始後に、硬化体の一部に欠けや剥れ等が発生するおそれがあり、それに伴う外観の悪化も生じ得るので、好ましくない。
【０００９】
本発明においては、最大粒径２ｍｍ以下の細骨材が用いられる。細骨材の最大粒径が２ｍｍを超えると、硬化体の強度発現性が低下するので好ましくない。
なお、本発明においては、硬化体の強度発現性等の観点から、最大粒径が１．５ｍｍ以下の細骨材を用いることが好ましい。
細骨材としては、例えば、川砂、陸砂、海砂、砕砂、珪砂又はこれらの混合物等を使用することができる。
細骨材の配合量は、配合物の流動性や、硬化体の強度発現性、さらには、自己収縮や乾燥収縮の低減、水和発熱量の低減等の観点から、セメント１００質量部に対して、好ましくは５０〜２５０質量部、より好ましくは８０〜１８０質量部である。
【００１０】
本発明においては、金属繊維が用いられる。
金属繊維としては、例えば、鋼繊維、アモルファス繊維等が挙げられる。中でも、鋼繊維は、高い強度を有し、かつコストや入手のし易さの点でも優れているため、好ましく用いられる。
金属繊維の形状および寸法は、好ましくは、長さが２ｍｍ以上で、長さ／直径の比が２０以上であり、より好ましくは、長さが２〜３０ｍｍで、長さ／直径の比が２０〜２００である。
金属繊維の長さが２ｍｍ未満では、曲げ強度を向上させる効果が低下するので、好ましくない。該長さが３０ｍｍを超えると、混練の際にファイバーボールが生じ易くなるので、好ましくない。
金属繊維の長さ／直径の比が２０未満では、同一配合量（同一体積）での本数が少なくなり、曲げ強度を向上させる効果が低下するので、好ましくない。該比が２００を超えると、金属繊維自身の強度が不足し、張力を受けた際に切れ易くなるので、好ましくない。
金属繊維の配合量は、配合物中の体積割合で、好ましくは０．１〜６％、より好ましくは０．５〜５．５％である。該配合量が０．１％未満では、硬化体の曲げ強度が低下することがある。該配合量が６％を超えると、混練時の作業性等を確保するために単位水量を増加しなければならず、硬化体の強度の低下を招くことがある。
【００１１】
減水剤としては、例えば、リグニン系、ナフタレンスルホン酸系、メラミン系、ポリカルボン酸系等の減水剤、ＡＥ減水剤、高性能減水剤又は高性能ＡＥ減水剤を使用することができる。中でも、ポリカルボン酸系の高性能減水剤および高性能ＡＥ減水剤は、減水効果が大きいため、好ましく用いられる。
減水剤の配合量は、セメント１００質量部に対して、固形分換算で好ましくは０．１〜４．０質量部、より好ましくは０．３〜１．５質量部である。該配合量が０．１質量部未満では、混練が困難になるとともに、配合物の流動性が低下するので、好ましくない。該配合量が４．０質量部を超えると、硬化体の強度発現性が低下するので、好ましくない。
なお、減水剤は、液状と粉末状のいずれでも使用可能である。
水量は、セメント１００質量部に対して、好ましくは１０〜３０質量部、より好ましくは１５〜２５質量部である。該量が１０質量部未満では、混練が困難になるとともに、配合物の流動性が低くなるので、好ましくない。該量が３０質量部を超えると、硬化体の強度発現性が低下するので、好ましくない。
【００１２】
本発明においては、配合物の流動性や、硬化体の緻密性や耐久性を向上させる観点から、前記配合物に、平均粒径３〜２０μｍ（好ましくは４〜１０μｍ）の無機粉末を含ませることが好ましい。配合物の流動性を高めることによって、硬化体の製造が容易になる。また、硬化体の緻密性や耐久性を向上させることによって、大型容器の耐久性を向上させることができる。無機粉末の平均粒径が上記範囲外では、配合物の流動性、硬化体の緻密性や耐久性を向上させる効果が小さくなるので好ましくない。
無機粉末としては、スラグ、石灰石粉末、長石類、ムライト類、アルミナ粉末、石英粉末、フライアッシュ、火山灰、シリカゾル、炭化物粉末、窒化物粉末等が挙げられる。中でも、スラグ、石灰石粉末、石英粉末は、コストの点や硬化後の品質安定性の点で好ましく用いられる。
無機粉末の配合量は、配合物の流動性や、硬化体の緻密性や耐久性を向上させる観点から、セメント１００質量部に対して、好ましくは６０質量部以下、より好ましくは５〜５０質量部である。
【００１３】
本発明においては、硬化体の靭性を高める観点から、前記配合物に、平均粒度１ｍｍ以下の繊維状粒子又は薄片状粒子を含ませることができる。ここで、粒子の粒度とは、その最大寸法の大きさ（特に、繊維状粒子ではその長さ）である。繊維状粒子又は薄片状粒子の平均粒度が１ｍｍを超えると、硬化体の靭性を高める効果が小さくなるので好ましくない。
繊維状粒子としては、ウォラストナイト、ボーキサイト、ムライト等が、薄片状粒子としては、マイカフレーク、タルクフレーク、バーミキュライトフレーク、アルミナフレーク等が挙げられる。
繊維状粒子又は薄片状粒子の配合量は、配合物の流動性や、硬化体の靱性、緻密性や耐久性等の観点から、セメント１００質量部に対して、好ましくは３５質量部以下、より好ましくは１〜２５質量部である。
なお、繊維状粒子においては、硬化体の靱性を高める観点から、長さ／直径の比で表される針状度が３以上のものを用いるのが好ましい。
【００１４】
材料の混練方法は、特に限定されるものではなく、例えば、
（１）水、減水剤以外の材料を予め混合して、プレミックス材を調製し、該プレミックス材、水および減水剤をミキサに投入し、混練する方法；
（２）水以外の材料（ただし、減水剤としては粉末状のものを使用する。）を予め混合して、プレミックス材を調製し、該プレミックス材および水をミキサに投入し、混練する方法；
（３）各材料を、それぞれ個別にミキサに投入し、混練する方法；
等が挙げられる。
混練に用いるミキサとしては、通常のコンクリートの混練に用いられる任意のタイプのミキサを用いることができ、例えば、揺動型ミキサ、パンタイプミキサ、二軸練りミキサ等が挙げられる。
混練後、所定の型枠内に配合物を投入して成形し、その後、養生すれば、所定の形状を有する容器本体が得られる。なお、養生方法としては、気中養生、水中養生、蒸気養生等が挙げられる。
【００１５】
本発明で用いられるセメント系配合物の物性は、次の通りである。
本発明で用いられる配合物は、「ＪＩＳ  Ｒ  ５２０１（セメントの物理試験方法）１１．フロー試験」に記載される方法において１５回の落下運動を行わないで測定したフロー値（以下、「０打ちフロー値」ともいう。）が、２３０ｍｍ以上、好ましくは２４０ｍｍ以上であり、流動性に優れるものである。そのため、配合物の混練作業や、配合物を型枠内に投入して成形する作業等を容易に行なうことができる。特に、本発明においては、容器本体が例えば１辺が４ｍ以上の箱型であり、かつ、容器本体を構成する壁体の厚さが１０ｃｍ程度と小さくても、配合物が優れた流動性を有することから、型枠内の空間の隅々まで配合物を行き渡らせることができる。
上記配合物の硬化体は、１３０Ｎ／ｍｍ2以上の圧縮強度と、２５Ｎ／ｍｍ2以上の曲げ強度を発現するなど、極めて大きな機械的強度を有するものである。そのため、容器本体を構成する壁体の厚さの削減を図ることができる。また、補強用の鉄筋（鉄筋コンクリート用の鉄筋）を不要にするかもしくはその使用量を少なくすることができる。
【００１６】
上記配合物の硬化体は、構造的に極めて緻密に形成されているので、水を浸透させることがなく、例えば、容器本体の中に収容された廃棄物に含まれている液状物等が、容器本体の壁体を通過して周囲の環境中に拡散したり、あるいは、周囲の環境中の水分が、容器本体の壁体を通過して容器本体の中に浸入するのを阻止することができる。また、通常のコンクリートに見られるような、冬季における浸入した水分の凍結融解による強度の低下等が生じ難い。さらに、硬化体中の金属繊維に錆が発生せず、金属繊維による補強効果が長年に亘って維持される。
【００１７】
容器本体の容積は、５０ｍ3以上、好ましくは７０ｍ3以上、より好ましくは８０ｍ3以上である。該容積が５０ｍ3未満では、廃棄物の収容量が小さくなり、廃棄物の処理効率が低下するので、好ましくない。
容器本体の容積の上限値は、特に限定されないが、容器の移動を可能とするために、好ましくは５００ｍ3以下、より好ましくは４００ｍ3以下である。
容器本体の形状は、特に限定されないが、好ましくは、上方が開口した箱型である。この場合、容器本体の１辺の寸法は、廃棄物の処理効率を高める観点から、好ましくは４ｍ以上である。該寸法の上限値は、特に限定されないが、容器の移動容易性の観点から、好ましくは１０ｍ以内である。また、容器本体の全体の寸法は、廃棄物の処理効率の向上、および容器の移動容易性の観点から、好ましくは、５〜１０ｍ（長さ）×４〜６ｍ（幅）×４〜６ｍ（高さ）である。
【００１８】
容器本体を構成する壁体の厚さは、好ましくは７〜１３ｃｍ、より好ましくは８〜１２ｃｍである。該厚さが７ｃｍ未満では、容器の移動時にひび割れ等が発生する可能性がある。該厚さが１３ｃｍを超えると、容器の強度および耐久性の向上の効果が頭打ちになる一方、製造コストの増大および質量の増大を招くので、好ましくない。
容器本体は、好ましくは、１つまたは複数の補強用のリブを含む。補強用のリブは、例えば、容器本体の側壁と底壁の間に介在する直角三角形状の板状体として形成される。
容器本体は、内部空間を区画する１つ以上の隔壁を有してもよい。例えば、１０ｍ（長さ）×５ｍ（幅）×５ｍ（高さ）の寸法を有する容器本体に対し、長さ方向の中央の位置に隔壁を設けることにより、５ｍ（長さ）×５ｍ（幅）×５ｍ（高さ）の寸法を有する２つの小室に区画することができる。
容器本体の中に補強用の鉄筋を埋設してもよい。ただし、鉄筋の量は、普通コンクリートを補強する場合と比べて少量でよい。
【００１９】
蓋体は、廃棄物を収容した容器本体の開口部を封じて、廃棄物を密封するために使用される。
蓋体は、好ましくは、容器本体と同様のセメント系配合物を用いて形成される。ここで、「容器本体と同様のセメント系配合物」とは、セメント、平均粒径１．０μｍ以下のポゾラン質微粉末、最大粒径２ｍｍ以下の細骨材、金属繊維、減水剤、水および必要に応じて配合される材料（例えば、平均粒径３〜２０μｍの無機粉末や、平均粒度１ｍｍ以下の繊維状粒子又は薄片状粒子等）を含むセメント系配合物を意味するものであり、各成分の種類や配合量について容器本体の材料と全く同一であることを意味するものではない。ただし、容器本体および蓋体を全く同一の材料で形成することは、材料の調製工程の簡易化等の観点から好ましい。
なお、蓋体を構成する各成分の種類（具体例）、配合量等は、容器本体の材料と同じである。
蓋体が、容器本体と同様のセメント系配合物から形成される場合、蓋体の厚さは、容器本体と同様の理由により、好ましくは７〜１３ｃｍ、より好ましくは８〜１２ｃｍである。
なお、蓋体は、複数の成形体に分割してもよい。例えば、１０ｍ（長さ）×５ｍ（幅）×５ｍ（高さ）の寸法を有する容器本体に対し、５ｍ（長さ）×５ｍ（幅）×７〜１３ｃｍ（厚さ）の寸法を有する２つの蓋体を用いることができる。
【００２０】
容器本体に蓋体を固定する方法としては、（ａ）容器本体と蓋体の間に、モルタル、ペースト、セメント用接着剤（例えば、エポキシ樹脂系接着剤、酢酸ビニルエマルジョン接着剤等）等の接着用材料からなる接合部を介在させて固定する方法、（ｂ）容器本体と蓋体の各々に固着具挿通用の孔を穿設しておき、容器本体と蓋体を組み合わせた状態で、上記の固着具挿通用の孔に固着具（例えば、コンクリート用アンカー）を打ち込み、固定する方法、等が挙げられる。なお、上記（ｂ）の方法における固着具挿通用の孔は、例えば、蓋体の四隅およびそれに対応する容器本体の所定の地点と、これら四隅の相互間の所定の間隔毎の地点に設けることができる。
中でも、好ましい方法の一例として、上記（ａ）の方法であって、接着用材料として、容器本体と同様のセメント系配合物を用いる方法が挙げられる。
好ましい方法の他の例として、上記（ａ）と上記（ｂ）を組み合わせた方法であって、接着用材料として、容器本体と同様のセメント系配合物を用いる方法が挙げられる。
【００２１】
容器本体に収容される廃棄物の例としては、コンクリート工場やアジテータ車等で生じるコンクリートスラッジや、ビル等の建造物の破壊時等に生じるコンクリート廃材等が挙げられる。なお、コンクリートスラッジは、液状のまま容器本体に収容してもよいし、あるいは、固化材で固化した後に容器本体に収容してもよい。
容器本体には、通常、満杯になるまで廃棄物が収容される。廃棄物の収容後に、容器本体の中に空間が残存する場合には、この空間内にコンクリートやモルタル等の硬化性組成物を充填してもよい。
容器本体の中に廃棄物を収容した後、容器本体の開口部に蓋体を嵌合させるなどして固定すれば、廃棄物含有ブロックが得られる。なお、この際、上述のとおり、容器本体と蓋体の間に接合部を設けることができる。
廃棄物含有ブロックは、通常、屋外に野積みするかもしくは土中に埋設することによって処分される。廃棄物含有ブロックは、防波ブロック等に利用することもできる。
【００２２】
以下、図面を参照しつつ、本発明の大型容器の形態例を説明する。図１は、本発明の大型容器の一例の構成部品（容器本体および蓋体）を示す斜視図、図２は、図１に示す大型容器の中に廃棄物を充填してなる廃棄物含有ブロックを示す斜視図、図３は、図２に示す廃棄物含有ブロックの平面図、図４は、図３中のＡ−Ａ線で廃棄物含有ブロックを切断した状態を示す断面図、図５は、図４に対応させた、容器本体と蓋体の固定手段の他の例を示す断面図、図６は、本発明の大型容器の他の例の構成部品（容器本体および蓋体）を示す斜視図、図７は、図６に示す大型容器の中に廃棄物を充填してなる廃棄物含有ブロックを示す斜視図、図８は、図７に示す廃棄物含有ブロックの平面図、図９は、図８中のＢ−Ｂ線で廃棄物含有ブロックを切断した状態を示す断面図、図１０は、図９に示す断面図から廃棄物およびモルタルを除いた状態（容器本体および蓋体）を示す断面図である。
【００２３】
図１および図２中、大型容器１は、上方が開口した箱形の容器本体２と、容器本体２に嵌合可能な蓋体３と、接合部４（図２参照）とからなる。なお、容器本体２、蓋体３および接合部４は、いずれも、同一のセメント系配合物から形成されている。
蓋体３は、図４に示すように、容器本体２の側壁の上面に載置される部分である上側の板状部と、容器本体２の開口部に嵌め込まれる部分である下側の板状部とが一体的に形成されてなる。
大型容器１中に廃棄物５を収容してなる廃棄物含有ブロック６（図４参照）の製造方法を説明すると、まず、容器本体２の中に廃棄物５を収容した後、容器本体２の側壁の上面に、容器本体２と同様のセメント系配合物（モルタル）を所定の厚さ（例えば、１０〜３０ｍｍ程度）で塗布して硬化前の接合部４を形成させ、次いで、接合部４の上に蓋体３を載置し、容器本体２の開口部に蓋体３を嵌合させると、廃棄物含有ブロック６が完成する。なお、容器本体２と接合部４との境界面（接触面）、および蓋体３と接合部４との境界面は、凹凸を有する形状に形成しておけば、接合力が大きくなり、好ましい。
【００２４】
大型容器の他の例を、図５に示す。図５中、大型容器１１は、上方が開口した箱形の容器本体１２と、容器本体１２に嵌合可能な蓋体１３と、接合部１４と、固着具（コンクリート用アンカー）１７とからなる。
なお、容器本体１２、蓋体１３および接合部１４は、いずれも、同一のセメント系配合物から形成されている。また、容器本体１２と蓋体１３には、各々、固着具１７を挿通するための複数の固着具挿通用孔が穿設されている。
廃棄物含有ブロック１６の製造方法を説明すると、まず、容器本体１２の中に廃棄物１５を収容した後、容器本体１２の側壁の上面のうち、固着具挿通用孔が位置する部分を除いて、容器本体１２と同様のセメント系配合物（モルタル）を所定の厚さ（例えば、５〜１５ｍｍ程度）で塗布して硬化前の接合部１４を形成させる。次いで、接合部１４の上に蓋体１３を載置して、容器本体１２の開口部に蓋体１３を嵌合させる。その後、蓋体１３の上方から固着具挿通用孔に対して固着具１７を打ち込めば、廃棄物含有ブロック１６が完成する。
【００２５】
大型容器の他の例を、図６〜図１０に示す。
図６および図７中、大型容器２１は、上方が開口した箱形の容器本体２２と、容器本体２２に嵌合可能な蓋体２３と、接合部２４（図７参照）とからなる。なお、容器本体２２、蓋体２３および接合部２４は、いずれも、同一のセメント系配合物から形成されている。
図１０に示すように、容器本体２２は、側壁の上面２２ａと、上面２２ａの内周縁から下方に垂下する垂直面２２ｂと、垂直面２２ｂの下端から内方に水平に延びる水平面２２ｃと、水平面２２ｃの内周縁から下方に垂下する垂直面２２ｄと、垂直面２２ｄの下端を外周縁とする底面２２ｅを有する。
蓋体２３は、容器本体２２の水平面２２ｃに載置される部分である上側の板状部と、容器本体２２の開口部に嵌め込まれる部分である下側の板状部とが一体的に形成されてなる。
より詳しくは、蓋体２３は、上面２３ａと、上面２３ａの外周縁から下方に垂下する垂直面２３ｂと、垂直面２３ｂの下端から内方に水平に延びる水平面２３ｃ（以上の面が、上側の板状部の輪郭を形成する。）と、水平面２３ｃの内周縁から下方に垂下する垂直面２３ｄと、垂直面２３ｄの下端を外周縁とする底面２３ｅ（以上の面が、下側の板状部の輪郭を形成する。）を有する。
容器本体２２と蓋体２３が嵌合した状態において、容器本体２２の上面２２ａと蓋体２３の上面２３ａは、接合部２４（図９参照）を形成するモルタルを充填可能な溝を隔てた状態で、同一平面上に位置する。
廃棄物含有ブロック２６（図９参照）の製造方法を説明すると、まず、容器本体２２の中に廃棄物２５を収容した後、容器本体２２の開口部に蓋体２３を嵌合させ、次いで、容器本体２２と蓋体２３の間に形成された溝の中に、容器本体２２と同様のセメント系配合物（モルタル）を充填し、接合部２４を形成させれば、廃棄物含有ブロック２６が完成する。
【実施例】
【００２６】
以下、実施例により本発明を説明する。
［使用材料］
以下に示す材料を使用した。
（１）セメント；低熱ポルトランドセメント（太平洋セメント社製；ブレーン比表面積：３，２００ｃｍ2／ｇ）
（２）ポゾラン質微粉末；シリカフューム（平均粒径：０．２５μｍ）
（３）石英粉末（平均粒径：７μｍ）
（４）細骨材；珪砂（最大粒径：０．６ｍｍ）
（５）減水剤；ポリカルボン酸系高性能減水剤
（６）水；水道水
（７）金属繊維；鋼繊維（直径：０．２ｍｍ、長さ：１５ｍｍ）
【００２７】
［実施例１］
低熱ポルトランドセメント１００質量部、シリカフューム３０質量部、石英粉末３２質量部、細骨材１２０質量部、鋼繊維（配合物中の体積割合：２％）、高性能減水剤１．０質量部（固形分換算）、水２２質量部を二軸ミキサに投入して混練し、配合物を調製した。
該配合物の０打フロー値は、２５０ｍｍであった。
また、上記配合物を型枠（φ５０×１００ｍｍ）に流し込み、２０℃で４８時間静置後、９０℃で４８時間蒸気養生した。得られた硬化体（３本）の圧縮強度（平均値）は、２３０Ｎ／ｍｍ2であった。
また、上記配合物を鋼製型枠（４×４×１６ｃｍ）に流し込み、２０℃で４８時間静置後、９０℃で４８時間蒸気養生した。得られた硬化体（３本）の曲げ強度（平均値）は、４５Ｎ／ｍｍ2であった。
また、上記配合物を型枠（φ５０×１００ｍｍ）に流し込み、２０℃で４８時間静置後、９０℃で４８時間蒸気養生した。得られた硬化体の透水係数を「地盤工学会基準ＪＧＳ  ０２３１（土の透水試験方法）」の変水位透水試験方法で測定した。その結果、水の浸透は認められず、透水係数は０であった。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の大型容器の一例の構成部品を示す斜視図である。
【図２】図１に示す大型容器の中に廃棄物を充填してなる廃棄物含有ブロックを示す斜視図である。
【図３】図２に示す廃棄物含有ブロックの平面図である。
【図４】図３中のＡ−Ａ線で廃棄物含有ブロックを切断した状態を示す断面図である。
【図５】図４に対応させた、容器本体と蓋体の固定手段の他の例を示す断面図である。
【図６】本発明の大型容器の他の例の構成部品を示す斜視図である。
【図７】図６に示す大型容器の中に廃棄物を充填してなる廃棄物含有ブロックを示す斜視図である。
【図８】図７に示す廃棄物含有ブロックの平面図である。
【図９】図８中のＢ−Ｂ線で廃棄物含有ブロックを切断した状態を示す断面図である。
【図１０】図９に示す断面図から廃棄物およびモルタルを除いた状態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００２９】
１，１１，２１    大型容器
２，１２，２２    容器本体
３，１３，２３    蓋体
４，１４，２４    接合部
５，１５，２５    廃棄物
６，１６，２６    廃棄物含有ブロック
１７    固着具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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