(57)【要約】【課題】  機器収納スペースを大きく取ることができ、しかも地震による振動から内部機器を確実に保護することができ、製作コストも安価な電気電子機器収納箱及びその組立方法を提供する。【解決手段】  外箱１の底面と天井面に粘弾性部材６をそれぞれ配置し、これらの粘弾性部材６にそれぞれ板状または枠状のレール支持体１０を取付け、上下のレール支持体１０、１０間に機器取付レール１１を固定した電気電子機器収納箱である。粘弾性部材６はフレームの内側の幅広部５に配置することができ、天井面側の粘弾性部材６の弾性特性を、底面側の粘弾性部材６の弾性特性よりも柔らかくすることが好ましい。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外箱の底面と天井面に粘弾性部材をそれぞれ配置し、これらの粘弾性部材に板状または枠状のレール支持体を取付け、上下のレール支持体間に直接若しくは取付部材を介して機器取付レールを固定したことを特徴とする電気電子機器収納箱。
【請求項２】
レール支持体に対する機器取付レールの取付位置を、移動可能としたことを特徴とする請求項１記載の電気電子機器収納箱。
【請求項３】
外箱を縦フレーム、横フレーム、奥行きフレームを組み合わせたフレーム枠として構成し、横フレームまたは奥行きフレームの内側に水平方向の幅広部を設け、該幅広部に粘弾性部材を配置したことを特徴とする請求項１記載の電気電子機器収納箱。
【請求項４】
天井面側の粘弾性部材の弾性特性を、底面側の粘弾性部材の弾性特性よりも柔らかくしたことを特徴とする請求項１記載の電気電子機器収納箱。
【請求項５】
請求項１記載の電気電子機器収納箱の組立方法であって、外箱の底面と天井面に粘弾性部材及びレール支持体をそれぞれ取り付けた後に、上下のレール支持体間に直接若しくは取付部材を介して機器取付レールを組み入れることを特徴とする電気電子機器収納箱の組立方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震による振動から内部機器を保護することができる機能を備えた電気電子機器収納箱及びその組立方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
配電盤キャビネットなどの電気電子機器収納箱は、一般的に金属製のフレーム枠構造よりなるため、地震による激しい振動を受けてもそれ自体が破損する可能性は小さい。しかし、内部の電気電子機器が振動により破壊されてしまい、復旧に重大な支障となるおそれがある。
【０００３】
そこで特許文献１には、電気電子機器収納箱を外箱と内ケースの二重構造とし、それらの間にゴム等の弾性部材を介在させることによって耐震性を高め、内部機器を振動から保護するようにしたものが記載されている。ところがこのような従来構造のものは、外箱の開口部よりも大きい内ケースを入れることができないので実質的な機器収納スペースが著しく制限されるという問題があった。また、一体型の内ケースを用いるので前後左右の機器取付面の位置関係を変更することができないという問題もあるうえ、内ケースの製作にコストがかかるという問題もあった。
【特許文献１】特表平１１−５０１４９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記した従来の問題点を解決し、機器収納スペースを大きく取ることができ、しかも地震による振動から内部機器を確実に保護することができ、製作コストも安価な電気電子機器収納箱及びその組立方法を提供するためになされたものである。また本発明の他の目的は、前後左右の機器取付面の位置関係を変更することができる電気電子機器収納箱及びその組立方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するためになされた本発明の電気電子機器収納箱は、外箱の底面と天井面に粘弾性部材をそれぞれ配置し、これらの粘弾性部材に板状または枠状のレール支持体を取付け、上下のレール支持体間に直接若しくは取付部材を介して機器取付レールを固定したことを特徴とするものである。なお、レール支持体に対する機器取付レールの取付位置を移動可能とすることが好ましく、外箱を縦フレーム、横フレーム、奥行きフレームを組み合わせたフレーム枠として構成し、横フレームまたは奥行きフレームの内側に水平方向の幅広部を設け、該幅広部に粘弾性部材を配置した構造とすることが好ましい。更に、天井面側の粘弾性部材の弾性特性を、底面側の粘弾性部材の弾性特性よりも柔らかくした構造とすることが好ましい。
【０００６】
また上記の課題を解決するためになされた本発明の電気電子機器収納箱の組立方法は、外箱の底面と天井面に粘弾性部材及びレール支持体をそれぞれ取り付けた後に、上下のレール支持体間に直接若しくは取付部材を介して機器取付レールを組み入れることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の電気電子機器収納箱は、外箱の底面と天井面に配置された粘弾性部材に取り付けた板状または枠状のレール支持体間に機器取付レールを固定したものであるから、従来のように内ケースを外箱の内部に収納した場合に比較して、機器収納スペースを大きく取ることができ、製作コストも安価となる。しかも粘弾性部材を介して支持されているレール支持体及びこのレール支持体に取り付けられた機器取付レールには地震による振動が直接伝わらないので、内部機器を確実に保護することができる。
【０００８】
また本発明の電気電子機器収納箱の組立方法は、外箱の底面と天井面に粘弾性部材及びレール支持体をそれぞれ取り付けた後に、上下のレール支持体間に直接若しくは取付部材を介して機器取付レールを組み入れるので組立作業性がよいうえ、外箱の開口部の大きさに関係なく組立てが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図１は本発明の実施形態を示す全体斜視図である。図中、１は電気電子機器収納箱の外箱であって、４本ずつの縦フレーム２、横フレーム３、奥行きフレーム４を直方体状に組み合わせた周知の構造のものである。各フレームには所定ピッチで機器取付孔が形成されている。
【００１０】
図２に示すように、この実施形態では各奥行きフレーム４の内側に水平方向の幅広部５が設けられており、これらの幅広部５に複数の粘弾性部材６が配置されている。図２には外箱１の底面側しか記載されていないが、天井面側も同様である。
【００１１】
粘弾性部材６の構造は特に限定されるものではないが、この実施形態では図３以下に示すように、ゲル状の粘弾性体７を剛性板８の間に複数層積層するとともに、中央部に強度部材９を配置した構造のものを用いている。図３では強度部材９は剛性のある円柱であり、図４では強度部材９は剛性のある球である。これらの強度部材９は垂直荷重を支えるものであるが、図５に示すように剛性板８に剪断力が作用した場合に粘弾性体７が変形することを妨げないように、粘弾性部材６の内部で水平方向にある程度移動できるようになっている。なお強度部材９は必ずしも剛体である必要はなく、垂直荷重を支えることができるものであれば例えばコイルスプリング等の弾性体であってもよい。また、剛性板８も必要に応じて設ければよいものである。
【００１２】
図２に示すように、この実施形態では外箱１の上下に４個ずつの粘弾性部材６が配置されており、これらの粘弾性部材６にレール支持体１０がボルトなどによって取付けられている。図６に示すように、この実施形態ではレール支持体１０は平板状であり、その外寸は外箱１の内寸よりもやや小さく、粘弾性部材６に支持されたレール支持体１０が水平方向に変位できるようになっている。しかし図８に示すように、レール支持体１０は平板に近い枠状構造体とすることもできる。
【００１３】
このような上下のレール支持体１０、１０間に、４本の機器取付レール１１が固定されている。この実施形態では機器取付レール１１は断面がコの字状の金属レールであり、多数の機器取付孔１２を備えている。各機器取付レール１１の上下端部はレール支持体１０に取付部材１３を介して固定されているが、直接固定しても差し支えない。
【００１４】
図6の実施形態ではレール支持体１０に対して取付部材１３が前後左右に取付位置が変更可能になっており、前後左右の機器取付面の位置関係を自由に設定することができる。従って内部機器のサイズ等に応じた対応が可能となる。また、図７に示すようにレール支持体１０の両側に多数の取付孔１４を備えた補助レール１５を水平に設け、機器取付レール１１の取付位置を変えることができるようにしてもよい。
【００１５】
このように構成された本発明の電気電子機器収納箱は、機器取付レール１１、１１を利用して電気電子機器を取り付けるもので、内部機器の取付方法は従来と同様である。しかし機器取付レール１１が固定されている上下のレール支持体１０、１０は粘弾性部材６、６を介して外箱１に支持されているので、地震の激しい横揺れ振動は粘弾性部材６により吸収されて直接機器取付レール１１に伝達されず、内部機器の破損を防止することができる。また上下に粘弾性部材６を配置したため、上下方向の揺れも大きく増幅されることがない。
【００１６】
本発明の電気電子機器収納箱を組立てる際には、先ず外箱１のフレーム構造を組立ててその底面と天井面に粘弾性部材６及びレール支持体１０をそれぞれ取付け、その後に上下のレール支持体１０、１０間に機器取付レール１１を組み入れる方法が好ましい。外箱１の側板、背面板、扉などのない状態で機器取付レール１１を組み入れれば、作業性が良好であるうえ、外箱１の開口部の大きさによる制限を受けることもない。
【００１７】
なお、地震による横揺れ振動を受けたときには、外箱１の縦フレームが天井面側の粘弾性部材から伝達される力を受け、少なからずしなる。このため、上下の粘弾性部材６の弾性特性が同一であると、底面側の粘弾性部材６が特性限界に達したとき、天井面側の粘弾性部材６にはまだ余裕があることとなって、上下に粘弾性部材６を配置した意味が半減する。すなわち底面側の粘弾性部材６の特性による制限を受け、天井面側の粘弾性部材６は十分に機能しない。
【００１８】
そこで好ましい実施形態においては、天井面側の粘弾性部材６の弾性特性を、底面側の粘弾性部材６の弾性特性よりも柔らかくしておく。これにより、両方の粘弾性部材６の機能が十分に発揮できることとなり、横揺れ振動を減衰することができる。また強度部材９をコイルバネとしておけば、上下方向の振動をも吸収することができ、横揺れにも縦揺れにも強い電気電子機器収納箱とすることができる。
【００１９】
なお、この実施形態では粘弾性部材は、振動エネルギーを熱エネルギーに換えて振動をおさめる制振作用があるものとして説明したが、箱体の共振周波数を考慮した免震作用があるものとして用いてもよいし、両方作用するものとしてもよい。このように、制振部材、免震部材としての粘弾性部材を用いたものである。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態を示す全体斜視図である。
【図２】要部の分解斜視図である。
【図３】粘弾性部材の一例を示す斜視図である。
【図４】他の粘弾性部材を示す斜視図である。
【図５】粘弾性部材の変形状態を示す断面図である。
【図６】レール支持体を取り付けた状態の要部斜視図である。
【図７】機器取付レールを取り付けた状態の要部斜視図である。
【図８】他のレール支持体を取り付けた状態の要部斜視図である。
【符号の説明】
【００２１】
１  外箱
２  縦フレーム
３  横フレーム
４  奥行きフレーム
５  幅広部
６  粘弾性部材
７  粘弾性体
８  剛性板
９  強度部材
１０  レール支持体
１１  機器取付レール
１２  機器取付孔
１３  取付部材
１４  取付孔
１５  補助レール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2006303280.tif 000007
【図６】
2006303280.tif 000008
【図７】
2006303280.tif 000009
【図８】
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