(57)【要約】【課題】  通話相手が不要な相手かどうかの疑わしさを通話音声にもとづき自動で判定する。【解決手段】  音声評価データ記憶手段と、音声情報を前記記憶手段に記憶させる録音手段と、評価を前記記憶手段に記憶させる評価入力手段と、音声評価データを評価サーバに送信し、評価サーバから評価基準情報を受信する端末側通信手段と、評価基準情報記憶手段と、通話音声が評価基準情報に該当するかを判定する不要検証手段を備えたユーザ端末１０と、端末から音声評価データを受信し、評価基準情報を端末に送信するサーバ側通信手段と、サーバ側音声評価データ記憶手段と、音声評価データを当該音声評価データにおける音声情報を比較することで同一人物に係るデータをグループ化し、各グループにおける音声評価データの音声情報及び評価にもとづき評価基準情報を作成する不要音声評価手段を備えた評価サーバ２０を有する不要音声評価システム。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
評価サーバが二以上のユーザ端末から受信した、音声情報とその評価情報を含む音声評価データにもとづき通話音声に対する評価基準情報を作成し、前記ユーザ端末がこの評価基準情報を用いて通話音声を判定する不要音声評価システムであって、
音声情報及び評価情報を含む音声評価データを記憶する音声評価データ記憶手段と、通話音声情報を前記音声評価データ記憶手段に記憶させる録音手段と、通話音声に対する評価情報を前記音声評価データ記憶手段に記憶させる評価入力手段と、前記音声評価データ記憶手段に記憶された前記音声評価データを前記評価サーバに送信するとともに、前記評価サーバから前記評価基準情報を受信する端末側の通信手段と、前記評価基準情報を記憶する評価基準情報記憶手段と、通話音声が前記評価基準情報記憶手段に記憶された前記評価基準情報に該当するかどうかを判定する不要検証手段を備えたユーザ端末と、
前記ユーザ端末から前記音声評価データを受信するとともに、前記評価基準情報を前記ユーザ端末に送信するサーバ側の通信手段と、前記音声評価データを記憶するサーバ側の音声評価データ記憶手段と、前記音声評価データを、当該音声評価データにおける音声情報を比較することで、同一人物に係るデータをグループ化し、それぞれのグループにおける前記音声評価データの音声情報及び評価情報にもとづき前記評価基準情報を作成する不要音声評価手段を備えた評価サーバと、
二以上の前記ユーザ端末、及び前記不要音声評価サーバを接続する通信回線と、を有する
ことを特徴とする不要音声評価システム。
【請求項２】
前記端末側の通信手段が、前記音声評価データを前記評価サーバに送信するにあたり、ユーザの識別情報を併せて送信するとともに、前記サーバ側の音声評価データ記憶手段が、前記音声評価データごとに前記識別情報を記憶し、
前記評価サーバが、
前記サーバ側の音声評価データ記憶手段に記憶された音声評価データを、前記識別情報にもとづきソートして、前記識別情報ごとに、当該識別情報を含む音声評価データにおける評価情報の平均値を算出し、算出された平均値が所定の値以下である前記識別情報に対応する音声評価データを、前記不正音声評価手段による処理の対象外とする情報を、前記サーバ側の音声評価データ記憶手段において、当該音声評価データに付加し、又は当該音声評価データを削除する不適切データ排除手段を備えた
ことを特徴とする請求項１記載の不要音声評価システム。
【請求項３】
前記端末側の通信手段が、前記音声評価データを前記評価サーバに送信するにあたり、ユーザの識別情報を併せて送信し、
前記評価サーバが、
ユーザごとに、ユーザの識別情報及び評価回数を含むコミュニティメンバ情報を記憶するコミュニティメンバ記憶手段と、
前記サーバ側の通信手段が前記ユーザ端末から受信した前記音声評価データに含まれるユーザの識別情報を入力して、前記コミュニティメンバ記憶手段における当該ユーザの識別情報に対応する前記評価回数をカウントアップするコミュニティメンバ管理手段を備えた
ことを特徴とする請求項１又は２記載の不要音声評価システム。
【請求項４】
前記評価サーバが、
前記ユーザ端末から送信されてきた変更後の評価情報と、ユーザＩＤ又は音声情報とを含む評価変更情報を入力すると、当該ユーザＩＤ又は音声情報にもとづいて、対応する音声評価データを前記サーバ側の音声評価データ記憶手段において特定し、この音声評価データにおける評価情報を、前記変更後の評価情報に更新する評価変更手段を備えた
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の不要音声評価システム。
【請求項５】
二以上のユーザ端末から受信した音声情報とその評価情報を含む音声評価データにもとづいて、前記ユーザ端末が通話音声を判定するために使用する評価基準情報を作成する評価サーバであって、
前記ユーザ端末から前記音声評価データを受信するとともに、前記評価基準情報を前記ユーザ端末に送信する通信手段と、
前記音声評価データを記憶する音声評価データ記憶手段と、
前記音声評価データを、当該音声評価データにおける音声情報を比較することで、同一人物に係るデータをグループ化し、それぞれのグループにおける前記音声評価データの音声情報及び評価情報にもとづき前記評価基準情報を作成する不要音声評価手段と、を備えた
ことを特徴とする評価サーバ。
【請求項６】
前記通信手段が、前記ユーザ端末から前記音声評価データを受信するにあたり、ユーザの識別情報を併せて受信し、前記音声評価データ記憶手段が、前記音声評価データごとに前記識別情報を記憶し、
当該評価サーバが、
前記音声評価データ記憶手段に記憶された音声評価データを、前記識別情報にもとづきソートして、前記識別情報ごとに、当該識別情報を含む音声評価データにおける評価情報の平均値を算出し、算出された平均値が所定の値以下である前記識別情報に対応する音声評価データを、前記不正音声評価手段による処理の対象外とする情報を、前記音声評価データ記憶手段において、当該音声評価データに付加し、又は当該音声評価データを削除する不適切データ排除手段を備えた
ことを特徴とする請求項５記載の評価サーバ。
【請求項７】
前記通信手段が、前記ユーザ端末から前記音声評価データを受信するにあたり、ユーザの識別情報を併せて受信し、
当該評価サーバが、
ユーザごとに、ユーザの識別情報及び評価回数を含むコミュニティメンバ情報を記憶するコミュニティメンバ記憶手段と、
前記通信手段が前記ユーザ端末から受信した前記音声評価データに含まれるユーザの識別情報を入力して、前記コミュニティメンバ記憶手段における当該ユーザの識別情報に対応する前記評価回数をカウントアップするコミュニティメンバ管理手段を備えた
ことを特徴とする請求項５又は６記載の評価サーバ。
【請求項８】
二以上のユーザ端末から受信した音声情報とその評価情報を含む音声評価データにもとづいて、評価サーバに、前記ユーザ端末が通話音声を判定するために使用する評価基準情報を作成させる評価プログラムであって、
前記評価サーバを、
前記ユーザ端末から前記音声評価データを受信するとともに、前記評価基準情報を前記ユーザ端末に送信する通信手段、
前記音声評価データを記憶する音声評価データ記憶手段、及び、
前記音声評価データを、当該音声評価データにおける音声情報を比較することで、同一人物に係るデータをグループ化し、それぞれのグループにおける前記音声評価データの音声情報及び評価情報にもとづき前記評価基準情報を作成する不要音声評価手段
として機能させるための評価プログラム。
【請求項９】
前記通信手段に、前記ユーザ端末から前記音声評価データを受信させるにあたり、ユーザの識別情報を併せて受信させるとともに、前記音声評価データ記憶手段に、前記音声評価データごとに前記識別情報を記憶させ、
前記評価サーバを、
前記音声評価データ記憶手段に記憶された音声評価データを、前記識別情報にもとづきソートして、前記識別情報ごとに、当該識別情報を含む音声評価データにおける評価情報の平均値を算出し、算出された平均値が所定の値以下である前記識別情報に対応する音声評価データを、前記不正音声評価手段による処理の対象外とする情報を、前記音声評価データ記憶手段において、当該音声評価データに付加し、又は当該音声評価データを削除する不適切データ排除手段
として機能させるための請求項８記載の評価プログラム。
【請求項１０】
前記通信手段に、前記ユーザ端末から前記音声評価データを受信させるにあたり、ユーザの識別情報を併せて受信させ、
前記評価サーバを、
ユーザごとに、ユーザの識別情報及び評価回数を含むコミュニティメンバ情報を記憶するコミュニティメンバ記憶手段、及び、
前記通信手段が前記ユーザ端末から受信した前記音声評価データに含まれるユーザの識別情報を入力して、前記コミュニティメンバ記憶手段における当該ユーザの識別情報に対応する前記評価回数をカウントアップするコミュニティメンバ管理手段
として機能させるための請求項８又は９記載の評価プログラム。
【請求項１１】
評価サーバが二以上のユーザ端末から受信した、音声情報とその評価情報を含む音声評価データにもとづき通話音声に対する評価基準情報を作成し、前記ユーザ端末がこの評価基準情報を用いて通話音声を判定する不要音声評価方法であって、
前記ユーザ端末における録音手段が、当該ユーザ端末における音声情報及び評価情報を含む音声評価データを記憶するための音声評価データ記憶手段に、通話音声情報を記憶させ、
前記ユーザ端末における評価入力手段が、通話音声に対する評価情報を前記音声評価データ記憶手段に記憶させ、
前記ユーザ端末における通信手段が、前記音声評価データ記憶手段に記憶された前記音声評価データを評価サーバに送信し、
前記評価サーバにおける通信手段が、前記ユーザ端末から前記音声評価データを受信し、
前記評価サーバにおける音声評価データ記憶手段が、前記音声評価データを記憶し、
前記評価サーバにおける不要音声評価手段が、前記音声評価データを、当該音声評価データにおける音声情報を比較することで、同一人物に係るデータをグループ化し、それぞれのグループにおける前記音声評価データの音声情報及び評価情報にもとづき前記評価基準情報を作成し、
前記評価サーバにおける通信手段が、前記評価基準情報を前記ユーザ端末に送信し、
前記ユーザ端末における通信手段が、前記評価サーバから前記評価基準情報を受信し、
前記ユーザ端末における評価基準情報記憶手段が、前記評価基準情報を記憶し、
前記ユーザ端末における不要検証手段が、通話音声が前記評価基準情報記憶手段に記憶された評価基準情報に該当するかどうかを判定する
ことを特徴とする不要音声評価方法。
【請求項１２】
前記ユーザ端末における通信手段が、前記音声評価データを前記評価サーバに送信するにあたり、ユーザの識別情報を併せて送信し、
前記評価サーバにおける音声評価データ記憶手段が、前記音声評価データごとに前記識別情報を記憶し、
前記評価サーバにおける不適切データ排除手段が、前記評価サーバにおける音声評価データ記憶手段に記憶された音声評価データを、前記識別情報にもとづきソートして、前記識別情報ごとに、当該識別情報を含む音声評価データにおける評価情報の平均値を算出し、算出された平均値が所定の値以下である前記識別情報に対応する音声評価データを、前記不正音声評価手段による処理の対象外とする情報を、前記評価サーバにおける音声評価データ記憶手段において、当該音声評価データに付加し、又は当該音声評価データを削除する
ことを特徴とする請求項１１記載の不要音声評価方法。
【請求項１３】
前記ユーザ端末における通信手段が、前記音声評価データを前記評価サーバに送信するにあたり、ユーザの識別情報を併せて送信し、
前記評価サーバにおけるコミュニティメンバ記憶手段が、ユーザごとに、ユーザの識別情報及び評価回数を含むコミュニティメンバ情報を記憶し、
前記評価サーバにおけるコミュニティメンバ管理手段が、当該評価サーバにおける通信手段が前記ユーザ端末から受信した前記音声評価データに含まれるユーザの識別情報を入力して、前記コミュニティメンバ記憶手段における当該ユーザの識別情報に対応する前記評価回数をカウントアップする
ことを特徴とする請求項１１又は１２記載の不要音声評価方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通話相手が不要な相手か否かの疑わしさを自動で判断する不要音声評価システム、評価サーバ、評価プログラム、及び不要音声評価方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電話を利用した振り込め詐欺や悪徳商法、強制販売などが社会問題となっている。また、会社などにおいて、業務に関係のないセールス電話がかけられてくる場合も多い。
これらの不要な電話に対し、従来は各個人の感覚や経験によって、その疑わしさを判断して対応するしかなかった。
このため、より巧妙化する振り込め詐欺などに騙されたり、業務に無関係な電話を取りついでしまうことなどがあった。
【０００３】
このような問題を解決するものとして、例えば特許文献１に記載の迷惑電話監視システムや、特許文献２に記載のフィルタリングデータサーバーなどを挙げることができる。
この特許文献１に記載の迷惑電話監視システムによれば、迷惑電話の被害を受けている者に課せられる証拠の管理労力を軽減すべく、電話装置に着信する通話内容を記録部により記録し、これに通話日時を含んだログ情報を付加して、監視センタに送信し、監視センタにおいて管理可能とされている。
また、特許文献２に記載のフィルタリングデータサーバーによれば、インターホンや電話に情報取得部や電話番号取得部、情報送信部などを設け、生体情報や電話番号をフィルタリングデータに登録可能として、このフィルタリングデータを用いてインターネット上の不要な情報をフィルタリングするとともに、訪問販売業者やセールス電話を排除することが可能とされている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１９９１２８号公報
【特許文献２】特開２００４−１０２６６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の迷惑電話監視システムは、迷惑電話の被害を受けている者に課せられる証拠の管理労力の軽減を目的としたものであるため、迷惑電話の対象として登録された電話番号による電話を特定可能であるが、疑わしい相手を音声などにより特定可能なものではなかった。
また、特許文献２に記載のフィルタリングデータサーバーは、フィルタリングデータとして音声などの各種要素のデータを用いるものであるが、複数のデータから評価基準を抽出等するものではないため、通話相手の疑わしさを高い精度で判定可能なものではなかった。
【０００６】
これに対し、音声認識機能を備えた情報処理装置により、コミュニティメンバのユーザ端末から送信されてきた同一人物のものと推定される電話音声及びその評価のレコードをグループ化し、このグループから特徴レコードを抽出して、不要電話を評価するための評価基準情報をデータベース化し、ユーザ端末によりこのデータベースの評価基準情報にもとづき通話音声の疑わしさを判定することができれば、従来は個人の感覚や経験に頼って行ってきた疑わしさの判定を、コミュニティメンバ全体の経験値や感覚を用いて自動判定することが可能となり、より高い精度で不要電話を排除することができると考えられる。
【０００７】
本発明は、上記の事情にかんがみなされたものであり、コミュニティメンバからの音声評価データを音声認識技術を用いてグループ化し、このグループから特徴的なレコードの抽出を行って、コミュニティ全体の意志を反映した評価基準を作成し、この評価基準にもとづき通話音声の疑わしさを判定する不要音声評価システム、評価サーバ、評価プログラム、及び不要音声評価方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の不要音声評価システムは、評価サーバが二以上のユーザ端末から受信した、音声情報とその評価情報を含む音声評価データにもとづき通話音声に対する評価基準情報を作成し、ユーザ端末がこの評価基準情報を用いて通話音声を判定する不要音声評価システムであって、音声情報及び評価情報を含む音声評価データを記憶する音声評価データ記憶手段と、通話音声情報を音声評価データ記憶手段に記憶させる録音手段と、通話音声に対する評価情報を音声評価データ記憶手段に記憶させる評価入力手段と、音声評価データ記憶手段に記憶された音声評価データを評価サーバに送信するとともに、評価サーバから評価基準情報を受信する端末側の通信手段と、評価基準情報を記憶する評価基準情報記憶手段と、通話音声が評価基準情報記憶手段に記憶された評価基準情報に該当するかどうかを判定する不要検証手段を備えたユーザ端末と、ユーザ端末から音声評価データを受信するとともに、評価基準情報をユーザ端末に送信するサーバ側の通信手段と、音声評価データを記憶するサーバ側の音声評価データ記憶手段と、音声評価データを、当該音声評価データにおける音声情報を比較することで、同一人物に係るデータをグループ化し、それぞれのグループにおける音声評価データの音声情報及び評価情報にもとづき評価基準情報を作成する不要音声評価手段を備えた評価サーバと、二以上のユーザ端末、及び不要音声評価サーバを接続する通信回線とを有する構成としてある。
【０００９】
不要音声評価システムをこのような構成にすれば、ユーザ端末からの音声情報及びその評価情報を含む音声評価データを評価サーバに蓄積するとともに、この音声評価データにもとづいて、通話音声が不要な相手からの音声か否かの疑わしさを判断するための音声の基準情報及び評価の基準情報を含む評価基準情報を作成することができ、ユーザ端末は、この評価基準情報を用いて、通話音声の疑わしさを判定することができる。
このため、電話をかけてきた相手の疑わしさを、一個人の経験や感覚にもとづく判断ではなく、あるコミュニティにおける複数のユーザの経験や感覚を利用して自動的に判定することが可能となる。
【００１０】
また、本発明の不要音声評価システムは、端末側の通信手段が、音声評価データを評価サーバに送信するにあたり、ユーザの識別情報を併せて送信するとともに、サーバ側の音声評価データ記憶手段が、音声評価データごとに識別情報を記憶し、評価サーバが、サーバ側の音声評価データ記憶手段に記憶された音声評価データを、識別情報にもとづきソートして、識別情報ごとに、当該識別情報を含む音声評価データにおける評価情報の平均値を算出し、算出された平均値が所定の値以下である識別情報に対応する音声評価データを、不正音声評価手段による処理の対象外とする情報を、サーバ側の音声評価データ記憶手段において、当該音声評価データに付加し、又は当該音声評価データを削除する不適切データ排除手段を備えた構成としてある。
【００１１】
不要音声評価システムをこのような構成にすれば、評価基準情報を作成するための元データとなる音声評価データから、悪意のユーザなどによる不適切なデータを排除することができる。
このため、より精度の高い評価基準情報を作成することが可能となる。
【００１２】
また、本発明の不要音声評価システムは、端末側の通信手段が、音声評価データを評価サーバに送信するにあたり、ユーザの識別情報を併せて送信し、評価サーバが、ユーザごとに、ユーザの識別情報及び評価回数を含むコミュニティメンバ情報を記憶するコミュニティメンバ記憶手段と、サーバ側の通信手段がユーザ端末から受信した音声評価データに含まれるユーザの識別情報を入力して、コミュニティメンバ記憶手段における当該ユーザの識別情報に対応する評価回数をカウントアップするコミュニティメンバ管理手段を備えた構成としてある。
【００１３】
不要音声評価システムをこのような構成にすれば、評価サーバにおいて、ユーザごとの通話音声の評価回数を把握することができるため、例えば一定の評価回数ごとにユーザに対して何らかのメリットを付与することが可能となり、音声の評価を行うことに対するインセンティブをユーザに与えることが可能となる。
【００１４】
また、本発明の不要音声評価システムは、評価サーバが、ユーザ端末から送信されてきた変更後の評価情報と、ユーザＩＤ又は音声情報とを含む評価変更情報を入力すると、当該ユーザＩＤ又は音声情報にもとづいて、対応する音声評価データをサーバ側の音声評価データ記憶手段において特定し、この音声評価データにおける評価情報を、変更後の評価情報に更新する評価変更手段を備えた構成としてある。
【００１５】
不要音声評価システムをこのような構成にすれば、音声評価データ記憶手段に誤って記憶された音声評価データの評価情報を正しい内容に変更することができる。
このため、音声評価データにもとづき作成される評価基準情報をより正確なものとすることが可能となる。
なお、音声評価データに通話時刻を保有させるとともに、評価変更情報に通話時刻を保有させれば、評価変更情報に対応する音声評価データを前記サーバ側の音声評価データ記憶手段において一意に特定することも可能である。
【００１６】
また、本発明の評価サーバは、二以上のユーザ端末から受信した音声情報とその評価情報を含む音声評価データにもとづいて、ユーザ端末が通話音声を判定するために使用する評価基準情報を作成する評価サーバであって、ユーザ端末から音声評価データを受信するとともに、評価基準情報をユーザ端末に送信する通信手段と、音声評価データを記憶する音声評価データ記憶手段と、音声評価データを、当該音声評価データにおける音声情報を比較することで、同一人物に係るデータをグループ化し、それぞれのグループにおける音声評価データの音声情報及び評価情報にもとづき評価基準情報を作成する不要音声評価手段とを備えた構成としてある。
【００１７】
また、本発明の評価サーバは、通信手段が、ユーザ端末から音声評価データを受信するにあたり、ユーザの識別情報を併せて受信し、音声評価データ記憶手段が、音声評価データごとに識別情報を記憶し、当該評価サーバが、音声評価データ記憶手段に記憶された音声評価データを、識別情報にもとづきソートして、識別情報ごとに、当該識別情報を含む音声評価データにおける評価情報の平均値を算出し、算出された平均値が所定の値以下である識別情報に対応する音声評価データを、不正音声評価手段による処理の対象外とする情報を、音声評価データ記憶手段において、当該音声評価データに付加し、又は当該音声評価データを削除する不適切データ排除手段を備えた構成としてある。
【００１８】
また、本発明の評価サーバは、通信手段が、ユーザ端末から音声評価データを受信するにあたり、ユーザの識別情報を併せて受信し、当該評価サーバが、ユーザごとに、ユーザの識別情報及び評価回数を含むコミュニティメンバ情報を記憶するコミュニティメンバ記憶手段と、通信手段がユーザ端末から受信した音声評価データに含まれるユーザの識別情報を入力して、コミュニティメンバ記憶手段における当該ユーザの識別情報に対応する評価回数をカウントアップするコミュニティメンバ管理手段を備えた構成としてある。
【００１９】
また、本発明の評価プログラムは、二以上のユーザ端末から受信した音声情報とその評価情報を含む音声評価データにもとづいて、評価サーバに、ユーザ端末が通話音声を判定するために使用する評価基準情報を作成させる評価プログラムであって、評価サーバを、ユーザ端末から音声評価データを受信するとともに、評価基準情報をユーザ端末に送信する通信手段、音声評価データを記憶する音声評価データ記憶手段、及び、音声評価データを、当該音声評価データにおける音声情報を比較することで、同一人物に係るデータをグループ化し、それぞれのグループにおける音声評価データの音声情報及び評価情報にもとづき評価基準情報を作成する不要音声評価手段として機能させる構成としてある。
【００２０】
また、本発明の評価プログラムは、通信手段に、ユーザ端末から音声評価データを受信させるにあたり、ユーザの識別情報を併せて受信させるとともに、音声評価データ記憶手段に、音声評価データごとに識別情報を記憶させ、評価サーバを、音声評価データ記憶手段に記憶された音声評価データを、識別情報にもとづきソートして、識別情報ごとに、当該識別情報を含む音声評価データにおける評価情報の平均値を算出し、算出された平均値が所定の値以下である識別情報に対応する音声評価データを、不正音声評価手段による処理の対象外とする情報を、音声評価データ記憶手段において、当該音声評価データに付加し、又は当該音声評価データを削除する不適切データ排除手段として機能させる構成としてある。
【００２１】
また、本発明の評価プログラムは、通信手段に、ユーザ端末から音声評価データを受信させるにあたり、ユーザの識別情報を併せて受信させ、評価サーバを、ユーザごとに、ユーザの識別情報及び評価回数を含むコミュニティメンバ情報を記憶するコミュニティメンバ記憶手段、及び、通信手段がユーザ端末から受信した音声評価データに含まれるユーザの識別情報を入力して、コミュニティメンバ記憶手段における当該ユーザの識別情報に対応する評価回数をカウントアップするコミュニティメンバ管理手段として機能させる構成としてある。
【００２２】
また、本発明の不要音声評価方法は、評価サーバが二以上のユーザ端末から受信した、音声情報とその評価情報を含む音声評価データにもとづき通話音声に対する評価基準情報を作成し、ユーザ端末がこの評価基準情報を用いて通話音声を判定する不要音声評価方法であって、ユーザ端末における録音手段が、当該ユーザ端末における音声情報及び評価情報を含む音声評価データを記憶するための音声評価データ記憶手段に、通話音声情報を記憶させ、ユーザ端末における評価入力手段が、通話音声に対する評価情報を音声評価データ記憶手段に記憶させ、ユーザ端末における通信手段が、音声評価データ記憶手段に記憶された音声評価データを評価サーバに送信し、評価サーバにおける通信手段が、ユーザ端末から音声評価データを受信し、評価サーバにおける音声評価データ記憶手段が、音声評価データを記憶し、評価サーバにおける不要音声評価手段が、音声評価データを、当該音声評価データにおける音声情報を比較することで、同一人物に係るデータをグループ化し、それぞれのグループにおける音声評価データの音声情報及び評価情報にもとづき評価基準情報を作成し、評価サーバにおける通信手段が、評価基準情報をユーザ端末に送信し、ユーザ端末における通信手段が、評価サーバから評価基準情報を受信し、ユーザ端末における評価基準情報記憶手段が、評価基準情報を記憶し、ユーザ端末における不要検証手段が、通話音声が評価基準情報記憶手段に記憶された評価基準情報に該当するかどうかを判定する方法としてある。
【００２３】
また、本発明の不要音声評価方法は、ユーザ端末における通信手段が、音声評価データを評価サーバに送信するにあたり、ユーザの識別情報を併せて送信し、評価サーバにおける音声評価データ記憶手段が、音声評価データごとに識別情報を記憶し、評価サーバにおける不適切データ排除手段が、評価サーバにおける音声評価データ記憶手段に記憶された音声評価データを、識別情報にもとづきソートして、識別情報ごとに、当該識別情報を含む音声評価データにおける評価情報の平均値を算出し、算出された平均値が所定の値以下である識別情報に対応する音声評価データを、不正音声評価手段による処理の対象外とする情報を、評価サーバにおける音声評価データ記憶手段において、当該音声評価データに付加し、又は当該音声評価データを削除する方法としてある。
【００２４】
また、本発明の不要音声評価方法は、ユーザ端末における通信手段が、音声評価データを評価サーバに送信するにあたり、ユーザの識別情報を併せて送信し、評価サーバにおけるコミュニティメンバ記憶手段が、ユーザごとに、ユーザの識別情報及び評価回数を含むコミュニティメンバ情報を記憶し、評価サーバにおけるコミュニティメンバ管理手段が、当該評価サーバにおける通信手段がユーザ端末から受信した音声評価データに含まれるユーザの識別情報を入力して、コミュニティメンバ記憶手段における当該ユーザの識別情報に対応する評価回数をカウントアップする方法としてある。
【００２５】
評価サーバ及び評価プログラムをこれらのような構成とし、不要音声評価方法をこれらのような方法にすれば、電話をかけてきた相手の疑わしさを、一個人の経験や感覚にもとづく判断ではなく、あるコミュニティにおける複数のユーザの経験や感覚を利用して自動的に判定することが可能となる。
また、評価基準情報を作成するための元データとなる音声評価データから、悪意のユーザなどによる不適切なデータを排除することができ、より精度の高い評価基準情報を作成することが可能である。
さらに、評価サーバにおいて、ユーザごとの通話音声の評価回数を把握することができ、一定の評価回数ごとにユーザに対して何らかのメリットを付与することなどにより、音声の評価を行うことに対するインセンティブをユーザに与えることが可能となる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、評価サーバに、ユーザ端末から送信されてきた音声情報及びその評価情報を含む音声評価データを蓄積し、この音声評価データにもとづき疑わしさを判断するための評価基準情報を作成して、ユーザ端末により、この評価基準情報を用いて、通話音声の疑わしさを判定することができる。
このため、電話をかけてきた相手の疑わしさを、一個人の経験や感覚にもとづく判断ではなく、あるコミュニティにおける複数のユーザの経験や感覚を利用して自動的に判定することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明に係る不要音声評価システムの好ましい実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
なお、以下の実施形態に示す本発明の不要音声評価システムは、プログラムに制御されたコンピュータにより動作するようになっている。コンピュータのＣＰＵは、プログラムにもとづいてコンピュータの各構成要素に指令を送り、評価サーバやユーザ端末の動作に必要となる所定の処理、例えば、レコード分類処理、特徴レコード抽出処理、不要シグナル出力処理等を行わせる。このように、本発明の不要音声評価システムにおける各処理，動作は、プログラムとコンピュータとが協働した具体的手段により実現できるものである。
【００２８】
プログラムは予めＲＯＭ，ＲＡＭ等の記録媒体に格納され、コンピュータに実装された記録媒体から当該コンピュータにプログラムを読み込ませて実行されるが、例えば通信回線を介してコンピュータに読み込ませることもできる。
また、プログラムを格納する記録媒体は、例えば半導体メモリ，磁気ディスク，光ディスク、その他任意のコンピュータで読取り可能な任意の記録手段により構成できる。
【００２９】
［第一実施形態］
まず、本発明の第一実施形態の構成について、図１〜図４を参照して説明する。図１は、本実施形態の不要音声評価システムの構成を示すブロック図である。図２は、同システムにおけるユーザ端末の構成を示すブロック図である。図３は、同システムにおける評価サーバの構成を示すブロック図である。図４は、同システムにおける評価データベース（以下、評価ＤＢと称する場合がある。）のデータ構成を示す図である。
［不要音声評価システム］
図１に示すように、本実施形態の不要音声評価システムは、ユーザ端末１０（１０（１）〜１０（ｎ））、評価サーバ２０及び通信回線３０を有している。
【００３０】
［ユーザ端末１０］
ユーザ端末１０は、電話通信機能を備えた情報処理装置であり、電話の発呼、着信、及び通話音声情報や画像情報の送受信等を行うことができる。このユーザ端末１０は、任意のコミュニティにおいて、そのメンバにより使用されるものであり、不要音声評価システムに二以上保有されるものである。
このユーザ端末１０としては、例えばＩＰ電話機や、パーソナルコンピュータ、携帯電話、ＰＨＳ、ＰＤＡ等を用いることができる。
ユーザ端末１０は、図２に示すように、通信部１０−１，音声入力部１０−２，マイク１０−３，音声出力部１０−４，スピーカ１０−５，録音部１０−６，ＤＢ管理部１０−７，評価ＤＢ１０−８，評価入力部１０−９，不要検証部１０−１０，不要シグナル出力部１０−１１を備えている。
【００３１】
通信部１０−１は、通信回線３０を介して、ユーザ端末１０と通話相手の電話機や情報処理装置との音声情報等の送受信を行う。
このとき、通信部１０−１は、マイク１０−３から入力され、音声入力部１０−２を介して入力した音声を、通信回線３０を介して通話相手の電話機等へ送信する。また、通話相手の電話機等から通信回線３０を介して送信されてきた音声を、音声出力部１０−４を介してスピーカ１０−５から出力する。
【００３２】
また、通信部１０−１は、通信回線３０を介して、評価サーバ２０との情報の送受信を行う。通信部１０−１は、評価サーバ２０に、通話音声及びその評価を送信し、評価サーバ２０から評価基準情報を受信する。
なお、通信部１０−１が、通話相手の電話機等と情報の送受信を行う場合に仲介する通信回線３０と、評価サーバ２０との情報の送受信を行う場合に仲介する通信回線３０とは、同一又は別個のものとすることができる。
【００３３】
また、通信部１０−１は、その送信にあたり、予めユーザ端末１０において登録されている当該ユーザ端末１０を使用するユーザのユーザＩＤを併せて送信するようにすることもできる。このユーザＩＤは、通話音声及びその評価を送信に際して、手入力可能とし、これを通話音声及びその評価に併せて送信するようにすることもできる。
【００３４】
音声出力部１０−４は、通信部１０−１を介して入力した音声情報を録音部１０−６に出力する。
そして、録音部１０−６は、この音声情報をＤＢ管理部１０−７により評価ＤＢ１０−８に記憶させる。このとき、録音部１０−６は、音声出力部１０−４から音声情報の入力が開始されると、ＤＢ管理部１０−７による音声情報の評価ＤＢ１０−８への記録を開始する。また、録音部１０−６は、通話終了の信号を、図示しないボタンやキーボード等の操作部から入力すると、ＤＢ管理部１０−７による音声情報の評価ＤＢ１０−８への記録を終了する。
音声情報の記録を終了すると、録音部１０−６は、その終了を示す情報を評価入力部１０−９に出力する。
【００３５】
評価入力部１０−９は、録音部１０−６から録音が終了したことを示す情報を入力すると、その音声についての評価を行うための画面を、図示しないディスプレイなどの表示部に出力する。
そして、録音された当該音声について、ユーザの操作により、その評価情報を入力する。この入力する評価情報の基準としては、従来公知の種々の方法によるものを用いることができるが、例えば、最低の評価を１とし最高の評価を５とする５段階評価などを用いることができる。そして、評価の選択を行うためのチェックボックスなどを画面上に表示し、選択入力された評価をＤＢ管理部１０−７により評価ＤＢ１０−８に、当該音声に対応付けて記録するようにすることができる。
【００３６】
このとき、評価ＤＢ１０−８としては、録音音声及びその評価情報を記録するための音声評価データテーブル（音声評価データ記憶手段）を備えたものとすることができる。この音声評価データテーブルのレコードレイアウトとしては、図４（１）に示すように、例えば通話連番、音声情報、評価情報などとすることができる。また、通話時刻（録音開始日時や録音終了日時等）を保有させることも好ましい。
【００３７】
その他、後述する評価サーバ２０におけるレコード分類処理や特徴レコードの抽出処理において用いることを可能とすべく、通話相手の性別，発信電話番号等の情報を音声評価データテーブルに保有させるようにすることも好ましい。
なお、録音開始日時や録音終了日時、発信電話番号等の情報については、評価入力部１０−９などにより自動的に音声評価データの一部として付加することができる。また、通話相手の性別については、評価情報と同様にチェックボックスなどにより選択入力可能とすることができる。
【００３８】
また、後述するように、この評価ＤＢ１０−８に、評価サーバ２０から送信されてきた評価基準情報を記憶するための評価用テーブル（評価基準情報記憶手段）を備えるようにすることができる。この評価用テーブルのレコードレイアウトとしては、図４（２）に示すように、例えばグループ識別情報、音声基準、評価基準などとすることができる。
【００３９】
不要検証部１０−１０は、通話相手の音声を、評価ＤＢ１０−８における評価用テーブルに登録された評価基準情報にもとづき検証することにより、通話相手が不正目的を有する相手や、業務遂行上迷惑な相手などの不要な相手に該当するかどうかを判定する。
この不要検証部１０−１０は、従来公知の自由発話に対する音声認識機能を備えている。音声認識機能の詳細な内容については、特に限定されないが、例えば文字の間隔や、頻繁に使用される接頭語や接尾語の出現率、あるいはこれらの接頭語や接尾語をキーワードとする声紋認証などの手法によるものとすることができる。
【００４０】
不要検証部１０−１０は、音声出力部１０−４から通話相手の音声情報を入力すると、この音声情報について、上述したような音声認識機能による音声認識処理を実行し、認識のための所定の分析データを抽出する。
次に、不要検証部１０−１０は、抽出した分析データを用いて、ＤＢ管理部１０−７により評価ＤＢ２３における評価用テーブルを検索し、分析データにマッチする音声基準が登録されているかどうかを確認する。このとき、不要検証部１０−１０は、同一人物の音声によるものと推定される所定の程度において、分析データにマッチする音声基準が登録されているかどうかを確認する。
【００４１】
そして、通話音声にマッチする音声基準を備えたレコードが、評価ＤＢ１０−８における評価用テーブルに存在する場合、その音声に対応する評価基準が一定の値、例えば２以下であるかどうかを判定する。
そして、その音声に対応する評価基準が一定の値以下である場合には、不要検証部１０−１０は、通話音声が不要対象に該当するものであることを示す情報を不要シグナル出力部１０−１１に出力する。
なお、通話音声の判定に使用する一定の値については、ユーザ端末１０ごとに異なる値を不要検証部１０−１０に設定可能とすることもできる。
【００４２】
不要検証部１０−１０に関する上記の処理は、ユーザ端末１０が、評価サーバ２０から全ての評価基準情報を、その評価内容に拘らず全ての受信して、端末側の評価ＤＢ１０−８に記憶している場合を想定したものである。
一方、ユーザ端末１０が、評価サーバ２０から評価基準が一定の値以下である評価基準情報のみを受信して、これを評価ＤＢ１０−８における評価用テーブルに記憶するようにすることもできる。
この場合、不要検証部１０−１０は、上述したような評価基準が一定の値以下であるかどうかの判定を行う必要はなく、通話音声にマッチするレコードが評価ＤＢ１０−８に存在する場合に、その通話音声が不要対象に該当するものであることを示す情報を不要シグナル出力部１０−１１に送信することができる。
【００４３】
不要シグナル出力部１０−１１は、不要検証部１０−１０から通話音声が不要対象に該当するものであることを示す情報が送信されてくると、これを示す音声や文字などを出力する。
【００４４】
［評価サーバ２０］
評価サーバ２０は、二以上のユーザ端末１０から受信した音声情報及びその評価情報にもとづいて、評価基準情報を作成し、これを評価ＤＢ２３に登録する。
また、評価サーバ２０は、ユーザ端末１０からの評価基準情報のダウンロード要求に応じて、評価ＤＢ２３における評価用テーブルに登録されている評価基準情報を当該ユーザ端末１０に送信する。
この評価サーバ２０としては、例えばワークステーションやサーバ、パーソナルコンピュータ等を用いることができる。
【００４５】
評価サーバ２０は、図３に示すように、通信部２１，ＤＢ管理部２２，評価ＤＢ２３，不要音声評価部２４を備えている。
通信部２１は、ユーザ端末１０と評価サーバ２０間の情報の送受信を行う。
ＤＢ管理部２２は、サーバ側の評価ＤＢ２３について、登録、更新、照会、削除処理等の各種制御を実行する。
評価ＤＢ２３は、ユーザ端末１０から送信されてきた音声情報及び評価情報を記憶するための音声評価データテーブルと、これらの音声評価データから作成された評価基準情報を記憶する評価用テーブルとを備える。
このサーバ側の評価ＤＢ２３における音声評価データテーブルのレコードレイアウトとしては、例えばユーザＩＤ，通話連番，音声情報，評価情報などとすることができる。また、発信電話番号，録音開始日時，録音終了日時等を加えることも好ましい。
【００４６】
不要音声評価部２４は、音声認識機能を備え、音声評価データにもとづいて、不要音声の評価基準情報を作成する。
不要音声評価部２４は、例えば日次や月次、あるいは随時などの所定のタイミングで、ＤＢ管理部２２により評価ＤＢ２３における音声評価データテーブルから音声評価データのレコードを抽出する。
そして、不要音声評価部２４は、音声認識機能を用いて、音声評価データを同一人物のものと思われるグループにグループ化する。
【００４７】
その具体的方法については、特に限定されないが、例えば各音声について、ユーザ端末１０における不要検証部１０−１０について説明した方法と同様に、文字の間隔や、頻繁に使用される接頭語や接尾語等にもとづいて、認識のための分析データを作成する。そして、これらが所定の程度において、マッチするかどうかを確認することにより、音声評価データを同一人物のものと思われるグループに分類することができる。
【００４８】
また、このとき不要音声評価部２４は、評価ＤＢ２３における音声評価データテーブルに通話相手の性別、通話時刻、発信番号等の項目が含まれている場合には、これらの情報をグループ化において加味することが好ましい。
例えば、上記マッチによる判別がはっきりしない程度である複数の音声評価データについて、その話者の性別が異なる場合には、同一人物のものとはいえず、通話の時間帯が近ければ、同一人物の可能性がより高く、発信番号が同一であれば、同一人物である可能性が非常に高いものとして、不要音声評価部２４による判定を調整することが可能である。
【００４９】
次に、不要音声評価部２４は、各グループのレコード群から特徴レコードを抽出する。この特徴レコードとは、不要相手の音声を特定する評価基準情報を備えたレコードを意味し、特徴レコードの抽出とは、このような評価基準情報を備えたレコードを作成することを意味する。
その具体的方法については、特に限定されないが、例えば各音声評価データにおける音声についての上記分析データにもとづいて、文字の間隔や、頻繁に使用される接頭語や接尾語の出現率の平均値や中央値を算出することで、グループごとに特徴レコードにおける音声基準を作成することができる。また、各音声評価データにおける評価情報については、その平均値や中央値を算出して、これを特徴レコードにおける評価基準とすることができる。
【００５０】
そして、不要音声評価部２４は、作成した特徴レコードを評価ＤＢ２３における評価用テーブルに更新する。これによって、評価用テーブルに、グループごとの評価基準情報を保有させることが可能となる。この評価用テーブルのレコードレイアウトとしては、図４（２）に示すように、例えば、グループ識別番号，音声基準，評価基準等とすることができる。
【００５１】
なお、上述した例では、不要音声評価部２４が、評価ＤＢ２３における音声評価データテーブルに記憶されている全ての音声評価データを対象として、そのグループ化と特徴レコードの抽出を行うことを想定している。
一方、不要音声評価部２４が、評価ＤＢ２３における音声評価データテーブルに記憶されている全ての音声評価データを対象とするのではなく、処理タイミングに応じた所定の音声評価データのみを、評価基準情報の作成の元データとすることも可能である。
【００５２】
例えば、不要音声評価部２４は、日次により、一日の間にユーザ端末１０から評価サーバ２０に送信された音声評価データを処理対象として、評価基準情報の作成処理を行うことが可能である。
このとき、不要音声評価部２４は、新たに作成した評価基準情報を評価ＤＢ２３における評価用テーブルに更新するにあたり、既に登録されている評価基準情報に、同一人物についての評価基準情報がないかどうかを確認する。
【００５３】
そして、同一人物についての評価基準情報が存在する場合には、その同一人物についての既に登録されている評価基準情報と新たな評価基準情報とを、上述した特徴レコードの抽出と同様の手法を用いて、さらなる特徴レコードを作成し、これを評価用テーブルに更新することができる。
また、同一人物についての評価基準情報が存在しない場合には、新たな評価基準情報を評価用テーブルに追加することができる。
このように、不要音声評価部２４が、処理タイミングに応じた所定の音声評価データのみを、評価基準情報の作成の元データとする方法によれば、音声評価データの増加に伴って、評価基準情報の作成処理速度が次第に低下することを防止することが可能となる。
【００５４】
［通信回線３０］
通信回線３０は、従来公知の任意好適な公衆回線、商業回線又は専用回線を用いることができる。また、二以上のユーザ端末１０及び評価サーバ２０のそれぞれの間においては、同一又は別個の通信回線で構成することができる。
さらに、通信回線３０は、二以上のユーザ端末１０及び評価サーバ２０のそれぞれの間を、無線あるいは有線で接続可能な回線であり、例えば、公衆回線網、専用回線網、インターネット回線網及びイントラネット網により構成することができる。
【００５５】
次に、本実施形態の不要音声評価システムにおける処理手順について、図５〜図８を参照して説明する。図５は、本実施形態の不要音声評価システムにおける評価入力処理手順を示すフローチャートである。図６は、同システムにおける評価基準作成処理手順を示すフローチャートである。図７は、同システムにおける端末側の評価ＤＢ更新処理手順を示すフローチャートである。図８は、同システムにおける音声検証処理手順を示すフローチャートである。
【００５６】
まず、通話が開始して、相手の通話音声が、通信部１０−１により受信され（ステップ１０）、音声出力部１０−４を介して録音部１０−６に入力されると、録音部１０−６は、受信された音声をＤＢ管理部１０−７により評価ＤＢ１０−８における音声評価データテーブルに記録する（ステップ１１）。
そして、通話終了の信号が、図示しない操作部から録音部１０−６に入力されると、録音部１０−６は、ＤＢ管理部１０−７による評価ＤＢ２３への音声の記録を終了する（ステップ１２）。
【００５７】
次に、評価入力部１０−９は、評価入力画面を表示し、ユーザにより選択入力等された評価情報を入力する（ステップ１３）。このとき、通話音声が、例えば振り込め詐欺や悪徳商法、強制販売などの不正な相手によるものである場合や、業務遂行上迷惑なセールスなどによるものである場合には、不要な相手からの音声であるとして、不要としての評価情報、例えば５段階評価における１などを評価情報として入力する。
【００５８】
そして、通信部１０−１は、このようにして評価ＤＢ２３における音声評価データテーブルに記録された音声評価データを、ＤＢ管理部１０−７により評価ＤＢ１０−８から抽出し、これを評価サーバ２０に送信（アップロード）する（ステップ１４）。
これに対して、評価サーバ２０における通信部２１は、音声評価データを受信すると、ＤＢ管理部２２によりこれを評価ＤＢ２３における音声評価データテーブルに記憶させる。
【００５９】
次に、評価サーバ２０における不要音声評価部２４は、所定のタイミングで、評価ＤＢ２３における音声評価データテーブルのレコードの分類処理を実行する（ステップ２０）。
このとき、不要音声評価部２４は、上述したように、音声認識技術を用いて、同一人物によるものと思われる音声ごとに、音声評価データをグループ分けする。
【００６０】
次に、不要音声評価部２４は、分けられた各グループについて、上述したように、不要音声の評価基準情報となる特徴レコードの抽出を行う（ステップ２１）。
そして、不要音声評価部２４は、作成した特徴レコードをＤＢ管理部２２により、評価ＤＢ２３における評価用テーブルに更新する（ステップ２２）。
【００６１】
次に、ユーザ端末１０における通信部１０−１は、評価サーバ２０から評価サーバ２０における評価用テーブルに記憶された評価基準情報をダウンロードし（ステップ３０）、ＤＢ管理部１０−７により評価ＤＢ１０−８における評価用テーブルに更新する（ステップ３１）。
【００６２】
次に、ユーザ端末１０において、通話が開始し、通話相手の音声が、通信部１０−１により受信され（ステップ４０）、音声出力部１０−４を介して不要検証部１０−１０に入力されると、不要検証部１０−１０は、通話音声が不要相手によるものであるかどうかを検証する（ステップ４１）。
このとき、不要検証部１０−１０は、上述したように、音声認識機能により通話音声を分析して、その音声の分析データが、評価ＤＢ１０−８における評価用テーブルに評価基準情報として登録されている音声基準にマッチするかどうかを、ＤＢ管理部１０−７により検索して確認する。
【００６３】
そして、この確認の結果、通話音声が、不要相手によるものに該当すると判定されると、不要検証部１０−１０は、これを示す情報を不要シグナル出力部１０−１１に出力する。
不要シグナル出力部１０−１１は、通話音声が不要相手によるものであることを示すシグナルを出力する（ステップ４２）。
【００６４】
以上説明したように、本実施形態の不要音声評価システムによれば、電話をかけてきた相手の確からしさや疑わしさを、一個人の経験や感覚にもとづく判断ではなく、コミュニティメンバ全体の経験や感覚を利用して自動的に判定を行うことが可能となる。
また、本実施形態の不要音声評価システムによれば、コミュニティメンバ全体の経験や感覚をもとに作成された評価ＤＢ２３における評価用テーブルは、動的に進化し、常に最新の評価基準を提供することが可能である。
【００６５】
［第二実施形態］
次に、本発明の第二実施形態について、図９及び図１０を参照して説明する。図９は、本実施形態の不要音声評価システムにおける評価サーバの構成を示すブロック図である。図１０は、同システムにおけるサーバ側の評価ＤＢのデータ構成を示す図である。
本実施形態は、評価基準を作成するに際して、不適切な音声評価データを排除することが可能な点で第一実施形態と異なる。その他の点については、第一実施形態と同様であり、本実施形態の不要音声評価システムにおけるユーザ端末のブロック図としては図２と同様のものを用いることができる。
【００６６】
すなわち、本実施形態の不要音声評価システムにおける評価サーバ２０は、第一実施形態における構成に加え、さらに不適切データ排除部２５を備えている。
この不適切データ排除部２５は、評価サーバ２０における音声評価データテーブルに存在する、評価基準を作成するための元データとして利用するのに不適切な音声評価データを識別することができる。
【００６７】
このような不適切な音声評価データは、例えば通話相手の音声に対し、不誠実な評価などを行う悪意のユーザが存在する場合に発生する。すなわち、このような悪意のユーザが、事実に反する評価、例えば全ての通話音声に対して、その内容に拘らず一律に最低の評価情報を入力した場合などに発生する。
そこで、不適切データ排除部２５は、このような不適切な音声評価データを識別して、評価基準の作成のための元データから排除可能とする。
【００６８】
本実施形態では、評価サーバ２０における評価ＤＢ２３の音声評価データテーブルは、第一実施形態における構成に加え、削除フラグを備えている。
不適切なデータについては、この削除フラグに、削除することを識別するための情報、例えば１を設定し、それ以外の適切なデータについては、０などを設定するようにすることができる。
これによって、不要音声評価部２４は、評価基準情報の作成にあたり、この削除フラグに１が立っているものを評価基準情報の作成のための元データから除外することができる。
【００６９】
不適切データ排除部２５による不適切な音声評価データの識別方法としては、種々の方法を用いることができるが、例えば次のように行うことができる。
まず、不適切データ排除部２５は、評価ＤＢ２３における音声評価データテーブルに記憶されている音声評価データを、ユーザＩＤをキーとしてソートする。そして、ユーザＩＤごとに、評価情報の平均値を算出する。
この平均値が、所定の評価以下の場合、例えば１．５以下の場合に、そのユーザを悪意のユーザであるとみなして、当該ユーザＩＤを備えた全てのレコードに削除フラグを立てることで実現することができる。
【００７０】
なお、不適切データ排除部２５により、上記不適切な音声評価データを評価ＤＢ２３における音声評価データテーブルから削除することにより、不要音声評価部２４による評価基準情報の作成のための元データから除外するようにすることもできる。
また、評価ＤＢ２３における音声評価データテーブルに通話時刻項目を保有させて、不適切データ排除部２５やＤＢ管理部２２により、アップロードされた日時が古いデータを削除させるようにすることも好ましい。
【００７１】
以上説明したように、本実施形態の不要音声評価システムによれば、評価基準情報を作成するための元データとなる音声評価データから、悪意のユーザなどによる不適切なデータを排除することができる。
このため、より精度の高い評価基準情報を作成することが可能となる。
【００７２】
［第三実施形態］
次に、本発明の第三実施形態について、図１１及び図１２を参照して説明する。図１１は、本実施形態の不要音声評価システムにおける評価サーバの構成を示すブロック図である。図１２は、同システムにおけるコミュニティメンバＤＢのデータ構成を示す図である。
本実施形態は、ユーザ端末１０を使用する者をコミュニティメンバとして認証可能にするとともに、通話音声の評価回数をカウントすることができる点で第一実施形態と異なる。その他の点については、第一実施形態と同様であり、本実施形態の不要音声評価システムにおけるユーザ端末のブロック図としては図２と同様のものを用いることができる。
【００７３】
すなわち、本実施形態の評価サーバ２０は、第一実施形態における構成に加え、さらにコミュニティメンバ管理部２６、及びコミュニティメンバＤＢ２７を備えている。
本実施形態では、コミュニティメンバ管理部２６がユーザ端末１０からのアクセスに対して認証処理を実行し、この認証が成功したユーザ端末１０に対してのみ音声評価データや評価基準情報などの情報の送受信を許可する。
また、コミュニティメンバＤＢ２７は、図１２に示すように、ユーザＩＤ、パスワード、氏名、電話番号、評価回数などの項目を備えている。
【００７４】
ユーザ端末１０は、通話が終了し、その通話音声及び評価情報を含む音声評価データが評価ＤＢ１０−８に登録されると、通信部１０−１によって、音声評価データを送信するための要求情報を評価サーバ２０に送信する。
評価サーバ２０における通信部２１は、この要求情報を受信すると、これをコミュニティメンバ管理部２６に出力する。
コミュニティメンバ管理部２６は、この要求情報を入力すると、ユーザＩＤ及びパスワードなどの認証情報を入力するための認証画面を、通信部２１及び通信回線３０を介してユーザ端末１０に送信する。
【００７５】
これに対して、ユーザ端末１０において、図示しないキーボードなどの操作部から認証情報が認証画面に入力され、この認証情報が、通信部１０−１により通信回線３０を介して評価サーバ２０に送信されてくると、コミュニティメンバ管理部２６は、通信部２１を介してこれを入力し、この認証情報がコミュニティメンバＤＢ２７に登録されているかどうかを確認する。
そして、認証情報がコミュニティメンバＤＢ２７に登録されている場合には、当該ユーザ端末１０からの音声情報データの受信を許可することを示す情報をユーザ端末１０に通信部２１を介して送信する。ユーザ端末１０の通信部１０−１は、この許可を示す情報を入力すると、音声評価データを評価サーバ２０に送信する。
【００７６】
一方、認証情報がコミュニティメンバＤＢ２７に登録されていない場合には、コミュニティメンバ管理部２６は、ユーザ端末１０からの音声評価データの受信を許可しないことを示す情報をユーザ端末１０に通信部２１を介して送信する。この場合、ユーザ端末１０は、音声評価データを評価サーバ２０に送信しない。
また、コミュニティメンバ管理部２６は、通信部２１に対して、当該ユーザ端末１０から音声評価データが送信されてきた場合には、その受信を拒絶させるようにすることもできる。
【００７７】
また、コミュニティメンバ管理部２６は、ユーザ認証後、ユーザ端末１０から音声評価データが送信されてくると、これをコミュニティメンバＤＢ２７における評価回数にカウントする。すなわち、コミュニティメンバ管理部２６は、ユーザ端末１０から音声評価データが送信されてくると、そのデータにおけるユーザＩＤを通信部２１から入力し、コミュニティメンバＤＢ２７における当該ユーザＩＤを備えたメンバ情報のレコードの評価回数を１カウントアップする。
これにより、評価サーバ２０において、ユーザごとの通話音声の評価回数を把握することができるため、例えば一定の評価回数ごとにユーザに対して何らかのメリットを付与することが可能となり、音声の評価を行うことに対するインセンティブをユーザに与えることが可能となる。
【００７８】
［第四実施形態］
次に、本発明の第四実施形態について、図１３を参照して説明する。図１３は、本実施形態の不要音声評価システムにおける評価サーバの構成を示すブロック図である。
本実施形態は、評価ＤＢにおける音声評価データテーブルに記憶されている音声の評価を変更することができる点で第一実施形態と異なる。その他の点については、第一実施形態と同様であり、本実施形態の不要音声評価システムにおけるユーザ端末のブロック図としては図２と同様のものを用いることができる。
【００７９】
すなわち、本実施形態の評価サーバ２０は、第一実施形態における構成に加えて、さらに評価変更部２８を備えている。
この評価変更部２８は、ユーザ端末から送信されてきた変更後の評価情報を含む評価変更情報にもとづいて、評価ＤＢ２３における音声評価データテーブルに記憶されている音声評価データの評価を変更する。
【００８０】
その具体的方法としては、種々のものとすることができる。
例えば、ユーザ端末１０からの要求に応じて、評価変更部２８が発信電話番号にもとづき評価ＤＢ２３を検索して対応する音声評価データを取得し、その音声評価データの評価情報を変更するための変更画面情報をユーザ端末１０に送信し、ユーザ端末１０において、この変更画面を用いて変更後の評価情報を入力可能とすることができる。そして、評価変更部２８は、ユーザ端末１０からの変更後の評価情報を、通信部２１を介して入力すると、これを評価ＤＢ２３における音声評価データテーブルに更新する。このとき、音声評価データは、通話連番等により特定することができる。
【００８１】
なお、この音声評価データの評価情報に変更にあたり、評価変更情報にユーザＩＤを含め、このユーザＩＤにもとづき音声評価データテーブルにおける音声評価データを特定可能とすることで、評価変更の対象を、当該ユーザＩＤに対応する音声評価データのみとするように制限をかけることが望ましい。
また、本実施形態と第二実施形態とを組み合わせて、ユーザ端末１０によりユーザ認証に使用されたユーザＩＤに対応する音声評価データのみ変更可能とすることも好ましい。
さらに、上記変更画面から、通話時刻にもとづいて、評価ＤＢ２３における音声評価データを特定可能とすることも好ましい。
【００８２】
また、評価変更部２８に、誤って低い評価をつけられた通話相手自身により、その評価情報を正しく変更できるようにすることも可能である。
このとき、評価変更部２８は、音声認識機能を備えたものとする。そして、当該通話相手の電話機やパーソナルコンピュータなどの端末から、通信回線３０を介して送信されてきた音声を評価変更情報の一部として、通信部２１を介して入力し、音声認識機能を用いて、この入力した音声と同一人物のものと思われる音声を含む音声評価データを、評価ＤＢ２３における音声評価データテーブルから特定して抽出する。この処理方法については、ユーザ端末１０における不要検証部１０−１０による方法と同様のものとすることができる。また、音声評価データが複数存在する場合には、通話時刻にもとづいて、一の音声評価データを特定可能とすることができる。
【００８３】
そして、評価変更部２８は、当該通話相手の端末から通信回線３０を介して送信されてきた変更後の評価情報を、通信部２１を介して入力し、抽出されたレコードにおける評価情報をこの入力した変更後の評価情報に置換えて、評価ＤＢ２３を更新する。
ただし、評価変更部２８にこのような機能を持たせる場合は、振り込め詐欺や悪徳商法などの真に不要な通話の相手自身により、その評価情報を高く変更されることがないような何らかの措置をとることが望ましい。
【００８４】
以上説明したように、本実施形態の不要音声評価システムによれば、評価ＤＢ２３における音声評価データテーブルに誤って記録された音声評価データの評価情報を正しい内容に変更することができる。
このため、音声評価データにもとづき作成される評価基準情報をより正確なものとすることが可能となる。
【００８５】
本発明は、以上の実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内において、種々の変更実施が可能であることは言うまでもない。
例えば、上記各実施形態を任意に組み合わせた構成とすることが可能である。すなわち、第二実施形態と第三実施形態とを組み合わせ、不適切データを評価ＤＢ２３における音声評価データテーブルから排除することができるとともに、コミュニティメンバＤＢ２７への評価回数の登録を可能としたり、あるいは第二実施形態と第四実施形態、第三実施形態と第四実施形態とを組み合わせた不要音声評価システムを構成するなど適宜変更することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００８６】
本発明は、振り込め詐欺や悪徳商法、強制販売などの不正な目的の相手からの電話や、業務遂行上迷惑な営業の電話などの不要な電話を排除することを希望する各種コミュニティにおいて好適に用いることが可能なものである。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】本発明の第一実施形態の不要音声評価システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第一実施形態の不要音声評価システムにおけるユーザ端末の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第一実施形態の不要音声評価システムにおける評価サーバの構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第一実施形態の不要音声評価システムにおける評価ＤＢのデータ構成を示す図である。
【図５】本発明の第一実施形態の不要音声評価システムにおける評価入力処理手順を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第一実施形態の不要音声評価システムにおける評価基準作成処理手順を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第一実施形態の不要音声評価システムにおける端末側の評価ＤＢ更新処理手順を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第一実施形態の不要音声評価システムにおける音声検証処理手順を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第二実施形態の不要音声評価システムにおける評価サーバの構成を示すブロック図である。
【図１０】本発明の第二実施形態の不要音声評価システムにおけるサーバ側の評価ＤＢのデータ構成を示す図である。
【図１１】本発明の第三実施形態の不要音声評価システムにおける評価サーバの構成を示すブロック図である。
【図１２】本発明の第三実施形態の不要音声評価システムにおけるコミュニティメンバＤＢのデータ構成を示す図である。
【図１３】本発明の第四実施形態の不要音声評価システムにおける評価サーバの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００８８】
１０  ユーザ端末
１０−１  通信部
１０−２  音声入力部
１０−３  マイク
１０−４  音声出力部
１０−５  スピーカ
１０−６  録音部
１０−７  ＤＢ管理部
１０−８  評価ＤＢ
１０−９  評価入力部
１０−１０  不要検証部
１０−１１  不要シグナル出力部
２０  評価サーバ
２１  通信部
２２  ＤＢ管理部
２３  評価ＤＢ
２４  不要音声評価部
２５  不適切データ排除部
２６  コミュニティメンバ管理部
２７  コミュニティメンバＤＢ
２８  評価変更部
３０  通信回線
【図１】
2006349968.tif 000003
【図２】
2006349968.tif 000004
【図３】
2006349968.tif 000005
【図４】
2006349968.tif 000006
【図５】
2006349968.tif 000007
【図６】
2006349968.tif 000008
【図７】
2006349968.tif 000009
【図８】
2006349968.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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