(57)【要約】【課題】  加入者が所有する携帯電話端末から特定の電話端末へ電話がかけられた場合に、その携帯電話をかけた加入者の位置を的確に推定して特定の連絡先に通知する情報通知システムを提供する。【解決手段】  予め登録された加入者の加入者毎に、携帯電話端末の識別情報と、その加入者が立寄るであろう複数の立寄先を表す立寄先情報と、が関連付けて登録された加入者情報記憶手段と、携帯電話網に接続され、加入者情報記憶手段に登録された携帯電話端末の識別情報に基づき、加入者が所有する携帯電話端末から特定の電話端末に対する発呼信号が送信されたときに、その発呼信号を受信した基地局を特定し、その発呼信号を送信した携帯電話端末の所有者である加入者に関連付けて加入者情報記憶手段に登録されている立寄先情報の中から、その基地局に最も近い立寄先を抽出し、その抽出した立寄先を加入者の位置を示す位置情報として、特定の連絡先に送信する。【選択図】  図１
2006279838.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め登録された加入者の携帯電話端末から特定の電話端末に対する発呼信号が送信された際に、該発呼信号を受信した携帯電話網の基地局の位置に基づき前記加入者の位置を推定して、特定の連絡先に通知する位置通知システムであって、
当該システムの加入者毎に、該加入者が所有する携帯電話端末の識別情報と、該加入者が立寄るであろう複数の立寄先を表す立寄先情報と、が関連付けて登録された加入者情報記憶手段と、
前記携帯電話網に接続され、前記加入者情報記憶手段に登録された携帯電話端末の識別情報に基づき、当該システムの加入者が所有する携帯電話端末から特定の電話端末に対する発呼信号が送信されたか否かを監視する発呼状態監視手段と、
該発呼状態監視手段にて、当該システムの加入者が所有する携帯電話端末から特定の電話端末に対する発呼信号が送信されたことが検知されると、前記携帯電話網において該発呼信号を受信した基地局を特定し、当該携帯電話端末の識別情報に関連付けて前記加入者情報記憶手段に登録されている立寄先情報の中から、該基地局に最も近い立寄先を抽出し、該抽出した立寄先を、前記発呼信号を送信した携帯電話端末の所有者である加入者の位置を示す位置情報として、特定の連絡先に送信する位置通知手段と、
を備えたことを特徴とする位置通知システム。
【請求項２】
前記加入者情報記憶手段には、前記各加入者毎に、前記発呼状態監視手段にて監視すべき発呼信号を表す監視情報が登録されており、
前記発呼状態監視手段は、該加入者情報記憶手段に登録された携帯電話端末の識別情報と前記監視情報とに基づき、各加入者の携帯電話端末から各加入者毎に設定された発呼信号が送信されたか否かを監視することを特徴とする請求項１に記載の位置通知システム。
【請求項３】
前記加入者情報記憶手段には、前記監視情報として、前記発呼状態監視手段にて監視すべき複数の発呼信号が、前記各加入者毎に登録されており、
前記発呼状態監視手段は、該加入者情報記憶手段に登録された携帯電話端末の識別情報と前記監視情報とに基づき、各加入者の携帯電話端末から各加入者毎に設定された複数の発呼信号の何れかが送信されたか否かを監視することを特徴とする請求項２に記載の位置通知システム。
【請求項４】
前記加入者情報記憶手段には、加入者の位置を連絡すべき連絡先が各加入者毎に登録されており、
前記位置通知手段は、前記立寄先情報から抽出した立寄先を加入者の位置情報として送信する際には、前記加入者情報記憶手段から当該加入者に対応した連絡先を読み出し、該読み出した連絡先に、加入者の位置情報を送信することを特徴とする請求項１〜請求項３の何れかに記載の位置通知システム。
【請求項５】
前記加入者情報記憶手段には、前記監視情報として登録された複数の発呼信号に対応して、加入者の位置を連絡すべき連絡先が各加入者毎に複数登録されており、
前記位置通知手段は、前記立寄先情報から抽出した立寄先を加入者の位置情報として送信する際には、前記加入者情報記憶手段から、前記発呼状態監視手段が検出した発呼信号に対応する連絡先を読み出し、該読み出した連絡先に、加入者の位置情報を送信することを特徴とする請求項３に記載の位置通知システム。
【請求項６】
前記発呼状態監視手段が加入者が所有する携帯電話端末から特定の電話端末に対して送信された発呼信号を一旦検知すると、その後所定の時間内に、前記発呼状態監視手段が同じ発呼信号を検知する回数をカウントする発呼信号カウント手段を備え、
前記位置通知手段は、前記立寄先情報から抽出した立寄先を加入者の位置情報として送信する際には、前記加入者の位置を表す位置情報に加え、前記発呼回数カウント手段にてカウントされた発呼信号の検知回数を前記特定の連絡先に送信することを特徴とする請求項１〜請求項５の何れかに記載の位置通知システム。
【請求項７】
前記加入者情報記憶手段には、前記各加入者の複数の立寄先毎に、前記発呼回数カウント手段にてカウントされる発呼信号の検知回数に応じたメッセージを表す複数のメッセージ情報が登録されており、
前記位置通知手段は、前記立寄先情報から抽出した立寄先と前記発呼回数カウント手段にてカウントされた発呼信号の検知回数とに対応したメッセージ情報を加入者情報記憶手段から抽出し、前記立寄先情報から抽出した立寄先を加入者の位置情報として送信する際には、該抽出したメッセージ情報を前記位置情報に代えて前記特定の連絡先に送信することを特徴とする請求項６に記載の位置通知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、予め登録されている加入者の携帯電話端末から特定の電話端末に発呼信号が送信された際に、その発呼信号を受信した基地局の位置に基づき、加入者の位置を推定して、特定の連絡先に通知する位置通知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、加入者が携帯電話を使用して、例えば警察（１１０番）のような特定の連絡先に緊急連絡を行ったときに、その携帯電話の最寄の基地局の位置を加入者の位置として通知する情報通知システムが知られている。この情報通知システムでは、携帯電話網に網管理局が接続されており、加入者が携帯電話から特定の連絡先に緊急連絡を行って、携帯電話が最寄の基地局を介して携帯電話網に接続されると、網管理局がその基地局の位置を特定し、その特定した基地局の位置を、網管理局に登録されている連絡先に自動的に通知する。（例えば、特許文献１等参照）
【特許文献１】特開平７−１８３９７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、上記情報通知システムでは、連絡の際に連絡先に送信されるのは、携帯電話を所有している加入者の実際の位置ではなく、基地局の位置である。従って、連絡を受けた連絡先では、連絡を行った加入者の位置を的確に特定することができなかった。そして、その携帯電話による連絡が犯罪の発生を知らせるようなものであった場合には、早期に救助活動等を行うという目的が果たせない場合があった。
【０００４】
本発明は、こうした問題に鑑みなされたもので、加入者の携帯電話端末から特定の電話端末へ電話がかけられた場合に、その携帯電話をかけた加入者の位置を的確に推定して特定の連絡先に通知する位置知システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
かかる目的を達成するためになされた請求項１に記載の発明は、予め登録された加入者の携帯電話端末から特定の電話端末に対する発呼信号が送信された際に、その発呼信号を受信した携帯電話網の基地局の位置に基づき加入者の位置を推定して、特定の連絡先に通知する位置通知システムであって、当該システムの加入者毎に、その加入者が所有する携帯電話端末の識別情報と、その加入者が立寄るであろう複数の立寄先を表す立寄先情報と、が関連付けて登録された加入者情報記憶手段と、携帯電話網に接続され、加入者情報記憶手段に登録された携帯電話端末の識別情報に基づき、当該システムの加入者が所有する携帯電話端末から特定の電話端末に対する発呼信号が送信されたか否かを監視する発呼状態監視手段と、その発呼状態監視手段にて、当該システムの加入者が所有する携帯電話端末から特定の電話端末に対する発呼信号が送信されたことが検知されると、携帯電話網において、その発呼信号を受信した基地局を特定し、その発呼信号を送信した携帯電話端末の所有者である加入者に関連付けて加入者情報記憶手段に登録されている立寄先情報の中から、その基地局に最も近い立寄先を抽出し、その抽出した立寄先を加入者の位置を示す位置情報として、特定の連絡先に送信する位置通知手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００６】
このように構成された位置通知システムによれば、予め登録された加入者が携帯電話端末から特定の電話端末に電話をかけると、発呼状態監視手段が携帯電話端末から送信される発呼信号を検知する。そして、発呼状態監視手段が発呼信号を検知すると、位置通知手段がその発呼信号を受信した基地局を特定して、加入者情報記憶手段に記憶されている加入者の立寄先情報の中から特定した基地局に最も近い立寄先を抽出し、その立寄先をその加入者の位置情報として、特定の連絡先（例えば１１０番）に送信する。
【０００７】
従って、実際に加入者が居る可能性が高い位置（加入者の立寄先情報として登録されている立寄先）が位置情報として送信されるため、基地局の位置が加入者の位置情報として送信される従来のシステムに比べ、加入者の的確な位置を通知することができる。そして、その携帯電話による連絡が犯罪の発生を知らせるようなものであった場合には、その送信された位置情報に基づいて迅速かつ的確な救助活動等を行うことができるようになる。
【０００８】
ところで、緊急連絡のような場合には、携帯電話端末からかけることのできる電話端末が例えば１１０番のように、予め定められたものであってもよい。しかし、電話端末が予め決められているものだけでなく、他の電話端末（例えば自宅等）に電話をかけたときにも、位置情報が送信されるようになっていると、加入者の希望する電話端末に電話をかけたときに位置情報が送信されるため、加入者にとって便利である。そこで、請求項２に記載のように、発呼状態監視手段にて監視すべき発呼信号を表す監視情報を各加入者毎に登録できるように加入者情報記憶手段を構成し、発呼状態監視手段は、その加入者情報記憶手段に登録された携帯電話端末の識別情報と監視情報とに基づき、各加入者の携帯電話端末から各加入者毎に設定された発呼信号が送信されたか否かを監視するようにするとよい。
【０００９】
このようにすると、加入者情報記憶手段に登録された監視情報に加入者の携帯電話端末から発呼信号が送信されたときに、特定の連絡先に位置情報が送信される。
従って、加入者が例えば、自宅の電話端末の監視情報を加入者情報記憶手段に登録しておけば、（予め定められた１１０番ではなく）自宅の電話端末に電話をかけたときにも、その加入者の位置情報が特定の連絡先に送信される。つまり、加入者が予め定められた電話端末以外の電話端末に電話をかけたときにも、特定の連絡先に位置情報を送信することができるようになり、加入者にとって便利なシステムとなる。
【００１０】
更に、予め定められた電話端末以外の電話端末が１箇所だけでなく複数あると、そのうちの何れかの電話端末に電話をかければ、特定の連絡先に位置情報が送信されて便利である。そこで、請求項３に記載のように、発呼状態監視手段にて監視すべき複数の発呼信号を、監視情報として各加入者毎に登録できるように加入者情報記憶手段を構成し、発呼状態監視手段は、その加入者情記憶手段に登録された携帯電話端末の識別情報と監視情報とに基づき、各加入者の携帯電話端末から各加入者毎に設定された複数の発呼信号の何れかが送信されたか否かを監視するようにするとよい。
【００１１】
このようにすると、加入者が電話端末に電話をかけた際に送信される発呼信号が、加入者情報記憶手段に登録された複数の発呼信号うちの何れかであれば、その加入者の位置情報が特定の連絡先に送信される。
【００１２】
従って、加入者が、例えば、自宅や会社など複数の電話端末の監視情報を加入者情報記憶手段に登録しておけば、、予め定められた電話端末以外の複数の電話端末のうちの何れかに電話をかければ、位置情報が送信されるようになり、加入者にとって更に便利なシステムとなる。
【００１３】
そして、位置情報が送信される連絡先についても、特定の連絡先（例えば自宅）だけでなく、他の連絡先に位置情報が送信されるようになっていると、加入者の希望する連絡先に位置情報が送信できるため、加入者にとって便利である。そこで、請求項４に記載のように、加入者情報記憶手段を、加入者の位置を連絡すべき連絡先を各加入者毎に登録できるように構成し、位置通知手段は、立寄先情報から抽出した立寄先を加入者の位置情報として送信する際には、加入者情報記憶手段から当該加入者に対応した連絡先を読み出し、読み出した連絡先に加入者の位置情報を送信するようにするとよい。
【００１４】
このようにすると、加入者が特定の電話端末に電話をかけたときに、位置通知手段が加入者情報記憶手段に登録された連絡先に、その加入者の位置情報を送信する。従って、予め定められた特定の連絡先以外の連絡先に位置情報を送信することができるようになる。つまり、加入者の希望する連絡先にその加入者の位置情報を通知できるようになるため、加入者にとっても便利なシステムとなる。
【００１５】
更に、請求項５に記載のように、加入者情報記憶手段を、監視情報として登録された複数の発呼信号に対応して、加入者の位置を連絡すべき連絡先を各加入者毎に複数登録できるように構成し、位置通知手段は、立寄先情報から抽出した立寄先を加入者の位置情報として送信する際には、加入者情報記憶手段から、発呼状態監視手段が検出した発呼信号に対応する連絡先を読み出し、その読み出した連絡先に、加入者の位置情報を送信するようにすると、登録された複数の発呼信号（換言すれば、登録された複数の電話端末）の各々に対応して、異なる連絡先に位置情報が送信できるようになる。
【００１６】
つまり、加入者の希望する複数の連絡先にその加入者の位置情報が送信でき、加入者にとっては、非常に使いやすい便利なシステムになる。
ところで、緊急事態が発生した場合には、比較的短い時間内に同じ携帯電話から特定の電話端末に何度も発呼信号が送信されることがある。そのような事態に対応するには、所定の時間内に同じ携帯電話端末から同じ電話端末に送信される発呼信号の回数をカウントし、そのカウントした回数を通知するようにするとよい。すなわち、請求項６に記載のように、発呼状態監視手段が加入者が所有する携帯電話端末から特定の電話端末に対して送信された発呼信号を一旦検知すると、その後所定の時間内に、発呼状態監視手段が同じ発呼信号を検知する回数をカウントする発呼信号カウント手段を設け、位置通知手段は、立寄先情報から抽出した立寄先を加入者の位置情報として送信する際には、加入者の位置を表す位置情報に加え、発呼回数カウント手段にてカウントされた発呼信号の検知回数を前記特定の連絡先に送信するようにするとよい。
【００１７】
このようにすると、所定の時間内に発呼回数カウント手段でカウントされた発呼信号の検知回数が位置通知手段によって特定の連絡先に送信される。従って、位置情報がを受信した連絡先では、ある時間内にその加入者が特定の電話端末に何回電話をかけたかが分かるようになり、連絡の緊急性や事件の切迫性等の緊急度に関する情報を得ることができるようになる。
【００１８】
また、緊急連絡以外にも、特定の連絡先に加入者の位置に応じたメッセージを送りたい場合がある。例えば、学校の登下校時に生徒が登下校した旨を保護者に連絡したり、塾への出退を保護者に連絡したりする場合などである。このような場合に対応するため、請求項７に記載のように、加入者情報記憶手段を、各加入者の複数の立寄先毎に、発呼回数カウント手段にてカウントされる発呼信号の検知回数に関連付けられたメッセージを表すメッセージ情報を登録できるようにし、位置通知手段は、立寄先情報から抽出した立寄先と発呼回数カウント手段にてカウントされた発呼信号の検知回数とに対応したメッセージをメッセージ情報の中から抽出し、立寄先情報から抽出した立寄先を加入者の位置情報として送信する際には、抽出したメッセージを位置情報に代えて特定の連絡先に送信するようにするとよい。
【００１９】
このようにすると、加入者が携帯電話端末で特定の電話端末に送信した発呼信号の検知」回数（換言すれば、加入者が携帯電話端末から特定の電話端末に電話をかけた回数）と、その加入者の立寄先とに基づいて、特定の連絡先に適切なメッセージが送信されるため、位置通知システムを加入者の安全管理等に使用することができる。
【００２０】
例えば、加入者である生徒が学校から自宅の電話端末に電話する場合のように、決った場所から決った場所に電話がなされる場合には、発呼信号の検知回数に応じたメッセージ（例えば、登校時（１回目の送信）に「登校しました」、下校時（２回目の送信）に「下校します」）が特定の連絡先（例えば、保護者の携帯電話端末）に送信されるため、保護者が生徒の行動状況を把握することが可能となり、生徒の安全管理ができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下に、本発明の実施形態を図面に基づき説明する。
（実施形態１）
図１は、本発明が適用された位置通知システム１の構成を、位置通知システム１が接続される電話網と共に示した概略構成図である。
【００２２】
図１に示すように、位置通知システム１は、携帯電話網２０に設置された中央交換機２５に接続され、その中央交換機２５から得られる発呼情報に基づいて、緊急連絡や出退連絡の処理を行う管理用コンピュータ４０及び管理用コンピュータ４０の記憶装置に格納されている加入者情報データベース（以下、加入者情報ＤＢ４５ともいう）から成る。また、加入者情報ＤＢ４５は、各加入者の携帯電話端末１０を識別するための情報が各加入者毎に登録されている識別情報４５ａ、連絡者の立寄先情報が識別情報４５ａに関連付けられて登録されている立寄先情報４５ｂ、携帯電話端末１０からの発呼信号の発呼先を監視するための監視情報が各加入者毎に登録されている監視情報４５ｃ、及び、加入者の立寄先を送信すべき連絡先が監視情報に関連付けられて登録されている連絡先情報４５ｄ、から構成されている。
【００２３】
また、位置通知システム１は、中央コンピュータ４０に接続された中央交換機２５を介して、携帯電話網２０やそれに接続される携帯電話１０、公衆電話網３５やそれに接続される電話８ｂ及び指令センタ６０の電話、或いは、インターネット３０やそれに接続される携帯電話端末６ａ等を利用している。
【００２４】
更に、指令センタ６０と警察署６５とは無線等で接続されており、警察署６５は指令センタ６０からの指令を無線等で受けるようになっている。
ここで、加入者情報ＤＢ４５について、図２に基づき更に詳細に説明する。
【００２５】
図２に示すように、加入者情報ＤＢ４５には、各加入者毎に識別情報４５ａ及び監視情報４５ｃが登録されており、更に、各識別情報４５ａに関連付けて立寄先情報４５ｂが登録され、また、各監視情報４５ｃに関連付けて連絡先情報４５ｄが登録されている。
【００２６】
識別情報４５ａは、発呼信号を送信した（換言すれば、電話をかけた）携帯電話端末１０を識別するための識別情報（例えば、電話番号）であり、本実施形態１では、各加入者毎に１つ登録されている。
【００２７】
立寄先情報４５ｂは、加入者の立寄先を特定するための情報（例えば、親戚、学校、塾の住所等）であり、各識別情報４５ａに関連付けられて登録されている。本実施形態１では、各識別情報４５ａに対して、３つまで登録できるようになっている。
【００２８】
監視情報４５ｃは、携帯電話端末１０からの発呼信号の発呼先を監視するための情報（例えば、発呼先の電話番号）であり、本実施形態１では、各加入者毎に３つまで登録できるようになっている。
【００２９】
連絡先情報４５ｄは、加入者の立寄先情報を送信すべき連絡先情報（例えば、自宅や親戚の電話番号、或いは、自宅のパソコンや母親の携帯電話端末の電子メールアドレス等）であり、各監視情報４５ｃに関連付けられて登録されている。本実施形態１では、各監視情報に対して２つまで登録できるようになっている。
【００３０】
次に、以上のように構成された、位置通知システム１の作動について、電話網や各端末の作動を含めて説明する。
先ず、加入者が、携帯電話端末１０を操作して電話をかけると、携帯電話端末１０からは、発呼信号が出力され、出力された発呼信号は、基地局１５により受信され、基地局１５が接続されている携帯電話網２０の中央交換機２５に送られる。
【００３１】
中央交換機２５は、受け取った発呼信号からその発呼先を抽出し、発呼先が同じ携帯電話網２０上の携帯電話であれば、その携帯電話に回線が繋がるように携帯電話網２０内の回線接続を（所謂、電話交換）を行う。また、発呼信号の発呼先が公衆電話網３５上の電話であれば、その電話に回線が繋がるように携帯電話網２０と公衆電話網３５との間の回線接続を行う。更に、携帯電話１０から電子メールが送信されていた場合には、メールサーバとして、インターネット３０を介して、その電子メールを送信先アドレスに送信する。
【００３２】
管理用コンピュータ４０は、中央交換機２５を監視しており、中央交換機２５が発呼信号を受信すると、中央交換機２５から発呼信号を取得し、その発呼信号から携帯電話端末１０の電話番号と発呼先の電話番号とを抽出する。
【００３３】
次に、管理用コンピュータ４０は、抽出した携帯電話端末１０の電話番号を識別情報４５ａの中から検索する。検索の結果、当該電話番号が識別情報４５ａに登録されていると、その発呼信号を受信した基地局１５の位置を特定すると共に、携帯電話端末１０の電話番号に関連付けて登録されている加入者の立寄先のうち基地局１５の位置に最も近い立寄先を、立寄先情報４５ｂの中から検索して抽出する。
【００３４】
更に、管理用コンピュータ４０は、発呼信号から抽出した発呼先の電話番号を、監視情報４５ｃの中から検索する。検索の結果、発呼先の電話番号が監視情報４５ｃに登録されていると、その電話番号に関連付けられた送信先を連絡先情報４５ｄの中から検索して抽出する。
【００３５】
そして、管理用コンピュータ４０は、立寄先情報４５ｂから抽出しておいた立寄先を、加入者の位置情報として、連絡先情報４５ｄから抽出した送信先に、中央交換機２５を介して送信する。
【００３６】
このようにして、位置通知システム１によれば、加入者が監視情報４５ｃに登録されている電話番号に携帯電話１０をかけると、その加入者の現在位置が立寄先情報４５ｂから抽出されて、連絡先情報４５ｄに登録してある連絡先に送信される。従って、立寄先を受信した連絡先では、受信した立寄先に基づき必要な処置をとることができる。
【００３７】
例えば、携帯電話端末１０からの電話が１１０番（発呼先）に対する緊急連絡であった場合には、指令センタ６０の電話（連絡先）に、その携帯電話端末１０の加入者の立寄先が送信されてくるので、指令センタ６０では、加入者の立寄先に近い警察署６５に出動命令などを無線等で指令するのである。
【００３８】
次に、以上のように作動する位置通知システム１において、管理用コンピュータ４０で実行される緊急連絡処理について図３及び図４により説明する。
図３、図４は、管理用コンピュータ４０で実行される緊急連絡処理の流れを示したフローチャートである。
【００３９】
図３、図４に示す緊急連絡処理は、管理用コンピュータ４０の電源起動時に起動するようになっており、起動後、先ず、Ｓ１００で、中央交換機２５が発呼信号を受信したか否かを監視する。そして、中央交換機２５が発呼信号を受信していなければ（Ｓ１００でＮｏの場合）監視を繰り返し、発呼信号を受信したら（Ｓ１００でＹｅｓの場合）Ｓ１０５に移行する。
【００４０】
Ｓ１０５では、中央交換機２５から発呼信号を取得する。そして、Ｓ１１０に移行して、取得した発呼信号から携帯電話端末１０の電話番号を抽出して記憶し、続くＳ１１５で、発呼信号から発呼先の電話番号を抽出して記憶し、Ｓ１２０に移行する。
【００４１】
Ｓ１２０では、Ｓ１１０で記憶した携帯電話端末１０の電話番号を加入者情報ＤＢ４５の識別情報４５ａの中から検索し、当該電話番号が識別情報４５ａの中になければ（Ｓ１２０でＮｏの場合）、Ｓ１００に戻って本緊急連絡処理を繰り返し、当該電話番号が識別情報４５ａにあれば（Ｓ１２０でＹｅｓの場合）、Ｓ１２５に移行する。
【００４２】
Ｓ１２５では、発呼信号の発呼先の電話番号を監視情報４５ｃの中から検索し、該当する電話番号が監視情報４５ｃになければ（Ｓ１２５でＮｏの場合）、Ｓ１００に戻って本緊急連絡処理を繰り返す。逆に、該当する電話番号が監視情報４５ｃの中にあれば（Ｓ１２５でＹｅｓの場合）、Ｓ１３０に移行する。
【００４３】
Ｓ１３０では、Ｓ１１０で記憶した携帯電話端末１０の電話番号が、前回受信した発呼信号から抽出して記憶した携帯電話端末１０の電話番号と同じであるか否かを判定し、同じであれば（Ｓ１３０でＹｅｓの場合）、Ｓ１３５に移行し、同じでなければ（Ｓ１３０でＮｏの場合）、図４のＳ１６０に移行する。
【００４４】
Ｓ１３５では、Ｓ１１５で記憶した発呼信号の発呼先の電話番号が、前回受信した発呼信号から抽出して記憶した携帯電話端末１０の発呼信号の発呼先の電話番号と同じであるか否かを判定し、同じであれば（Ｓ１３５でＹｅｓの場合）、Ｓ１４０に移行し、同じでなければ（Ｓ１３５でＮｏの場合）、図４のＳ１６０に移行する。
【００４５】
そして、Ｓ１４０では、タイマをカウントアップし、続くＳ１４５では、発呼信号の検知回数をカウントし、Ｓ１５０に移行する。
Ｓ１５０では、タイマが所定時間に達したか否かを判定し、所定時間に達していれば（Ｓ１５０でＹｅｓの場合）図４のＳ１５５に移行して、カウントアップしているタイマと発呼信号の検知回数をリセットし、Ｓ１６０に移行する。
【００４６】
Ｓ１６０では、携帯電話端末１０からの発呼信号を受信した基地局１５の位置を特定し、Ｓ１６５に移行する。
Ｓ１６５では、携帯電話端末１０の電話番号に基づいて、連絡先を連絡先情報４５ｄの中から検索し、該当する連絡先がなければ（Ｓ１８５でＮｏの場合）、Ｓ１００に戻り本緊急連絡処理を繰り返す。逆に、該当する連絡先があれば（Ｓ１８５にてＹｅｓの場合）、Ｓ１７０に移行する。
【００４７】
Ｓ１７０では、特定した基地局１５の位置から、その基地局１５の送受信可能エリアの中から基地局１５に最も近い加入者の立寄先を立寄先情報４５ｂの中から検索して抽出する。検索の結果、該当する立寄先があれば（Ｓ１７０でＹｅｓの場合）、Ｓ１７５に移行して、Ｓ１７０で抽出した立寄先を携帯電話端末１０（換言すれば、携帯電話端末１０の所有者）の位置として設定しＳ１８５に移行する。一方、検索の結果、該当する立寄先がなければ（Ｓ１７０でＮｏの場合）、Ｓ１８０に移行して基地局１５の位置を所有者の位置として設定しＳ１８５に移行する。この、所有者の位置を設定する際には、その位置をＳ１６５で検索した連絡先に応じたデータとする。つまり、連絡先が電話番号であれば位置を音声データとして設定し、連絡先が電子メールアドレスであれば、位置を文字データとして設定する。
【００４８】
Ｓ１８５では、Ｓ１７５又はＳ１８０で設定された所有者の位置にＳ１４５でカウントした発呼信号の検知回数を付加し、Ｓ１９０に移行する。
Ｓ１９０では、連絡先が電話番号であれば、中央交換機２５を介してその連絡先に電話をかけ、Ｓ１７５又はＳ１８０にて設定した所有者の位置を連絡先に音声で連絡し、また、連絡先が電子メールアドレスであれば、Ｓ１７５又はＳ１８０にて設定した所有者の位置を、電子メールで中央交換機２５に送信する。
【００４９】
そして、Ｓ１９０が終了したら、Ｓ１００に戻って本緊急連絡処理を繰り返す。
尚、本緊急連絡処理は、管理用コンピュータ４０の電源遮断時に終了するようになっている。
【００５０】
以上に説明した位置通知システム１によれば、所有者が携帯電話端末１０から加入者情報ＤＢ４５の監視情報４５ｃに登録されている電話端末に電話をかけると、その携帯電話端末１０を携帯電話網２０に接続した基地局１５に最も近い立寄先が、加入者情報ＤＢ４５に登録されている立寄先情報４５ｂの中から抽出され、その抽出された立寄先が所有者の位置を示す位置情報として加入者情報ＤＢ４５の連絡先情報４５ｄに登録されている連絡先に送信される。つまり、位置通知システム１では、実際に加入者が居る可能性がより高い立寄先が所有者の位置として通知される。従って、その携帯電話端末１０による連絡が犯罪の発生を知らせるようなものであった場合には、その通知された立寄先に基づいて迅速かつ的確な救助活動等を行うことができるようになる。
【００５１】
また、位置通知システム１では、所定の時間内に、携帯電話端末１０から同じ電話端末に対して、同じ位置から複数回の発呼があった場合に、所有者の位置情報（立寄先）と共にその所定時間内の発呼信号の検知回数が連絡先に通知される。従って、所有者の位置情報を受信した連絡先では、所有者が所定時間内に携帯電話端末１０から同じ電話端末に何回電話をかけたかが分かるようになり、連絡の緊急度合いや事件の切迫度合い等の連絡の緊急度に関する情報を得ることができるようになる。
【００５２】
ところで、位置通知システム１は、緊急連絡時だけではなく日常的に使用することもできる。
つまり、上記位置通知システムにおいて、図２示すように加入者情報ＤＢ４５に登録する監視情報４５ｃとして、緊急連絡用の１１０番以外に、自宅や親戚等の電話番号が登録してあり、また、立寄先情報４５ｂとして、塾や学校或いは親戚の住所が登録してある。
【００５３】
従って、例えば、携帯電話端末１０を子供に持たせ、居場所が変わる度に（学校から塾へ行くとき等）、自宅等に電話をかけさせれば、その位置（塾や学校等）が立寄先情報４５ｂから抽出されて、自宅の電話８ｂや携帯電話端末６ａ或は自宅のパソコン６ｃ等に送信されてくるため、保護者は、常に子供の位置を把握できるようになるのである。
（実施形態２）
次に、実施形態２について図４、図６及び図７により説明する。実施形態２の位置通知システム１は、実施形態１の位置通知システム１に対し、更に、携帯電話端末１０から所定の時間内に同じ立寄先から同じ電話端末に連絡を行った場合に、その連絡回数を通知するだけでなく、連絡回数に応じたメッセージを連絡先に送信するようにしたものである。
【００５４】
より具体的には、例えば、塾に通っている生徒が、塾へ出席した時や塾から帰宅する時に、携帯電話端末１０で塾から自宅７５へ電話をかけたときに、自宅とは別の場所にいる母親が携帯している携帯電話端末６ａに、その生徒の出退に対応したメッセージ（例えば、「出席しました。」や「帰宅します。」）が送信されるというシステムである。
【００５５】
尚、実施形態２の位置通知システム１は、実施形態１の位置通知システム１とは、加入者情報ＤＢ４５にメッセージ情報４５ｅが加えられている点、及び、そのメッセージ情報４５ｅを連絡先に送信するための処理が加えられている点、で異なっているのみで、その他の構成は同じであるため、その２点について以下に説明する。
【００５６】
図５は、実施形態２における加入者情報ＤＢ４５の構成を示す図である。
図５（ａ）に示すように、加入者情報ＤＢ４５には、識別情報４５ａ、立寄先情報４５ｂ、監視情報４５ｃ、連絡先情報４５ｄの他に、連絡先に送信されるメッセージ情報４５ｅが加えられている。
【００５７】
そして、メッセージ情報４５ｅは、図５（ｂ）に示すように、立寄先情報４５ｂと、携帯電話端末１０から送信される発呼信号の検知回数とに関連付けられて、メッセージ（例えば、立寄先が塾の場合に、その塾の出退時に送信される「出席しました。」や「帰宅します。」等のメッセージ）が登録されている。
【００５８】
図６、図７は、管理用コンピュータ４０で実行される連絡処理の流れを示すフローチャートである。
図６、図７に示す出退連絡処理は、管理用コンピュータ４０の電源起動時に起動するようになっており、起動後、先ず、Ｓ３００で、中央交換機２５が発呼信号を受信したか否かを監視する。そして、中央交換機２５が発呼信号を受信していなければ（Ｓ３００でＮｏの場合）監視を繰り返し、発呼信号を受信したら（Ｓ３００でＹｅｓの場合）、Ｓ３０５に移行する。
【００５９】
Ｓ３０５では、中央交換機２５から発呼信号を取得する。そして、Ｓ３１０に移行して、取得した発呼信号から携帯電話端末１０の電話番号を抽出し、続くＳ３１５で、発呼信号から発呼信号の発呼先の電話番号を抽出し、Ｓ３２０に移行する。
【００６０】
Ｓ３２０では、Ｓ３１０で抽出した携帯電話端末１０の電話番号を加入者情報ＤＢ４５の識別情報４５ａの中から検索し、当該電話番号が識別情報４５ａになければ（Ｓ３２０でＮｏの場合）、Ｓ３００に戻って本出退連絡処理を繰り返し、当該電話番号が識別情報４５ａにあれば（Ｓ３２０でＹｅｓの場合）、Ｓ３２５に移行する。
【００６１】
Ｓ３２５では、発呼信号の発呼先の電話番号を監視情報４５ｃの中から検索し、該当する電話番号が監視情報４５ｃになければ（Ｓ３２５でＮｏの場合）、Ｓ３００に戻って出退連絡処理を繰り返す。逆に、該当する電話番号が監視情報４５ｃにあれば（Ｓ３２５でＹｅｓの場合）、Ｓ３３０に移行する。
【００６２】
Ｓ３３０では、携帯電話端末１０からの発呼信号を受信した基地局１５の位置を特定し、図７のＳ３３５に移行する。
Ｓ３３５では、携帯電話端末１０の電話番号に基づいて、連絡先を連絡先情報４５ｄの中から検索して抽出し、該当する連絡先がなければ（Ｓ３３５でＮｏの場合）、Ｓ３００に戻り本出退連絡処理を繰り返す。逆に、該当する連絡先があれば（Ｓ３３５にてＹｅｓの場合）、Ｓ３４０に移行する。
【００６３】
Ｓ３４０では、特定した基地局１５の位置から、その基地局１５の送受信可能エリアの中から基地局１５に最も近い立寄先を立寄先情報４５ｂの中から検索する。検索の結果、該当する立寄先がなければ（Ｓ３４０でＮｏの場合）、Ｓ３８０に移行して、メッセージ情報４５ｅから、登録された立寄先以外から携帯電話端末１０をかけていることを表すメッセージ（例えば、「該当する立寄先がありません。」）を取得して設定し、Ｓ３８５に移行する。尚、メッセージを設定する際には、そのメッセージをＳ３３５で抽出した連絡先に応じたデータとする。つまり、連絡先が電話番号であればメッセージを音声データとし、連絡先が電子メールアドレスであれば、メッセージを文字データとする。
【００６４】
一方、検索の結果、該当する立寄先があれば、（Ｓ３４０でＹｅｓの場合）、Ｓ３４５に移行する。
Ｓ３４５では、タイマのカウントアップを行い、Ｓ３５０に移行して、前回と同じ立寄先で携帯電話端末１０から送信される発呼信号の検知回数をカウントした後、Ｓ３５５に移行する。
【００６５】
Ｓ３５５では、立寄先と発呼信号の検知回数とに基づき、連絡先に送信するメッセージをメッセージ情報４５ｅから取得して設定し、Ｓ３６０に移行する。ここで、メッセージ情報４５ｅから取得するメッセージは、発呼信号の検知回数が１回目であれば、例えば、立寄先が塾であった場合には、「出席しました。」であり、発呼信号の検知回数が２回目であれば、「帰宅しました。」である。尚、メッセージを設定する際には、そのメッセージをＳ３３５で抽出した連絡先に応じたデータとする。つまり、連絡先が電話番号であればメッセージを音声データとし、連絡先が電子メールアドレスであれば、メッセージを文字データとする。
【００６６】
Ｓ３６０では、Ｓ３５５で取得したメッセージにＳ３５０でカウントした、発呼信号の検知回数を付加し、Ｓ３６５に移行する。
次に、Ｓ３６５では、発呼信号の検知回数が規定回数内であるか否かを判定し、規定回数内であれば（Ｓ３６５でＹｅｓの場合）、Ｓ３８５に移行し、規定回数内であれば（Ｓ３６５でＮｏの場合）、Ｓ３７０に移行する。
【００６７】
次に、Ｓ３７０では、Ｓ３４５でカウントアップしたタイマが所定時間（具体的には、立寄先が塾であった場合には、塾に到着して第１回目の電話をかけてから塾が終了するまでの時間時間に余裕時間を持たせた時間）に達したか否かを判定し、所定時間に達していれば（Ｓ３７０でＹｅｓの場合）、Ｓ３７５に移行し、達していなければ（Ｓ３７０でＮｏの場合）、Ｓ３８５に移行する。
【００６８】
Ｓ３７５では、Ｓ３４５でカウントアップしたタイマ、及び、Ｓ３５０でカウントした発呼信号の検知回数のカウント値をリセットしてＳ３８５に移行する。
Ｓ３８５では、連絡先が電話番号であれば、中央交換機２５を介してその連絡先に電話をかけ、Ｓ３５５とＳ３６０、又は、Ｓ３８０にて設定したメッセージを音声として連絡し、また、連絡先が電子メールアドレスであれば、Ｓ３５５とＳ３６０、又は、Ｓ３８０にて設定したメッセージを、電子メールとして中央交換機２５に送信する。
【００６９】
そして、Ｓ３８５が終了したら、Ｓ３００に戻って本出退連絡処理を繰り返す。
尚、本出退連絡処理は、管理用コンピュータ４０の電源遮断時に終了するようになっている。
【００７０】
以上に説明した実施形態２の位置通知システム１によれば、所有者が携帯電話端末１０から加入者情報ＤＢ４５の監視情報４５ｃに登録されている電話端末に電話をかけると、その携帯電話端末１０を携帯電話網２０に接続した基地局１５に最も近い立寄先が、加入者情報ＤＢ４５に登録されている立寄先情報４５ｂの中から抽出され、更に、所定時間内に同じ立寄先から送信された発呼信号の検知回数がカウントされる。そして、その立寄先と発呼信号の検知回数とに応じたメッセージがメッセージ情報４５ｅの中から抽出されて、加入者情報ＤＢ４５の連絡先情報４５ｄに登録されている連絡先に送信される。
【００７１】
従って、例えば、携帯電話端末１０を子供に持たせ、塾（立寄先）に到着したときや塾から帰るときに自宅等（送信先）に電話をかけるようにしておけば、塾からかける電話の回数に応じて、出退に対応したメッセージが自宅のパソコン６ｃや保護者等が携帯している携帯電話端末６ａや情報携帯端末６ｂなど（連絡先）に送信される。つまり、子供に携帯電話端末を持たせて、予め決めておいたところに電話をかけさせるだけで、保護者等は、自宅にいなくても子供の状況を把握できるようになるため、子供の行動を管理することができるようになる。
【００７２】
尚、実施形態１及び実施形態２において、加入者情報データベース４５が特許請求の範囲の加入者情報記憶手段に相当する。
また、図３の緊急連絡処理のＳ１００と図６の出退連絡処理のＳ３００とが特許請求の範囲の発呼状態監視手段に相当する。
【００７３】
更に、図４の緊急連絡処理のＳ１６０〜Ｓ１９０と図７の出退連絡処理のＳ３３０、Ｓ３４０、Ｓ３５５、Ｓ３６０、Ｓ３８０、Ｓ３８５が特許請求の範囲の位置通知手段に相当する。
【００７４】
また、図３、図４の緊急連絡処理のＳ１４０〜Ｓ１５５と図７の出退連絡処理のＳ３４５、Ｓ３５０、Ｓ３６５、Ｓ３７０、Ｓ３７５が特許請求の範囲の発呼回数カウント手段に相当する。
【００７５】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明の実施の形態は、上記実施形態に何ら限定されることなく、本発明の技術的範囲に属する限り種々の形態をとり得ることはいうまでもない。
【００７６】
例えば、実施形態１において、加入者情報ＤＢ４５の、各識別情報４５ａ〜４５ｄの登録個数が定められているが、必ずしも記載通りの登録個数でなく、管理用コンピュータ４０の記憶容量の許す範囲で登録個数を増やしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明が適用された位置通知システム全体の構成を表す概略構成図である。
【図２】加入者情報データベース４５の構成を示す図である。
【図３】管理用コンピュータ４０で実行される緊急連絡処理の流れを示したフローチャートである。
【図４】管理用コンピュータ４０で実行される緊急連絡処理の流れを示したフローチャートである。
【図５】加入者情報データベース４５の構成を示す図である。
【図６】管理用コンピュータ４０で実行される出退連絡処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】管理用コンピュータ４０で実行される出退連絡処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７８】
１…位置通知システム、６ａ…携帯電話端末、６ｂ…情報携帯端末、６ｃ…パソコン、８ｂ…電話、１０…携帯電話端末、１５…基地局、２０…携帯電話網、２５…中央交換機、３０…インターネット、３５…公衆電話網、４０…管理用コンピュータ、４５…加入者情報データベース（加入者情報ＤＢ）、４５ａ…識別情報、４５ｂ…立寄先情報、４５ｃ…監視情報、４５ｄ…連絡先情報、４５ｅ…メッセージ情報、６０…指令センタ、６５…警察署、７５…自宅。
【図１】
2006279838.tif 000003
【図２】
2006279838.tif 000004
【図３】
2006279838.tif 000005
【図４】
2006279838.tif 000006
【図５】
2006279838.tif 000007
【図６】
2006279838.tif 000008
【図７】
2006279838.tif 000009