(57)【要約】【課題】外部の磁気発生手段から発生された磁気による、誤作動を防止することができる磁気センサによる開閉検知機能を有する無線通信端末機及びその開閉方法を提供すること。【課題手段】磁極（Ｎ極、Ｓ極）を発生させるための第１、第２磁極発生手段８４０、８４１と、第１、第２磁極発生手段８４０、８４１から発生された磁極を検知する第１、第２磁極センサ８４２、８４３と、第１、第２磁極センサ８４２、８４３からの磁極検知結果によって、出力手段８４６を活性化又は非活性化させるようにスイッチング手段８４５を制御するための制御手段と、スイッチング手段８４５によって、活性化又は非活性化される出力手段８４６とを備えている。【選択図】図８
2006129484.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁力センサによる開閉検知機能を有する無線通信端末機において、
第１臨界磁力及び第２臨界磁力が格納された記憶手段と、
磁気を発生させるための磁気発生手段と、
該磁気発生手段から発生された磁力を検知するための磁力センサと、
該磁力センサにより検知された磁力と前記記憶手段に格納されている前記第１臨界磁力及び前記第２臨界磁力とを比較し、比較した結果に応じて、出力手段を活性化又は非活性化させるようにスイッチング動作を制御するための制御手段と、
該制御手段からの制御信号によって、スイッチング動作を実行するスイチング手段と、
該スイチング手段によるスイッチング動作によって、活性化又は非活性化される前記出力手段と
を備えていることを特徴とする磁力検知センサによる開閉検知機能を有する無線通信端末機。
【請求項２】
前記制御手段は、
前記磁力センサにより検知された磁力が、前記記憶手段に格納されている第１臨界磁力を超えている場合には、サブボディが閉じられたと判断し、前記スイチング手段を制御することにより前記出力手段を非活性化させ、前記第１臨界磁力以下で、かつ前記第２臨界磁力以下の場合には、前記サブボディが開かれたと判断し、前記スイチング手段を制御することにより前記出力手段を活性化させ、前記第１臨界磁力以下で前記第２臨界磁力を超えている場合には、前記スイチング手段及び前記出力手段の状態を現在の状態に維持させるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の磁力センサによる開閉検知機能を有する無線通信端末機。
【請求項３】
前記記憶手段に臨界時間が格納され、
前記制御手段は、
前記磁力センサにより検知された磁力が、前記記憶手段に格納されている前記第１臨界磁力を超え、前記第２臨界磁力を超えた時点から測定した時間が臨界時間を満足する場合、サブボディが閉じられたと判断し、前記スイチング手段を制御することにより前記出力手段を非活性化させ、
前記磁力センサにより検知された磁力が、前記記憶手段に格納されている前記第１臨界磁力及び前記第２臨界磁力以下で、前記第１臨界磁力以下になった時点から測定した時間が臨界時間を満足する場合、前記サブボディが開かれたと判断し、前記スイチング手段を制御することにより前記出力手段を活性化させ、
前記磁力センサにより検知された磁力が、前記記憶手段に格納されている前記第１臨界磁力以下で、前記第２臨界磁力を超えている場合、サブボディが開かれた状態または閉じられる途中であると判断し、前記スイチング手段及び前記出力手段を現在の状態に維持するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の磁力センサによる開閉検知機能を有する無線通信端末機。
【請求項４】
複数の磁極センサによる開閉検知機能を有する無線通信端末機において、
磁極（Ｎ極）を発生させるための第１磁極発生手段と、
磁極（Ｓ極）を発生させるための第２磁極発生手段と、
前記第１磁極発生手段から発生された磁極を検知するための第１磁極センサと、
前記第２磁極発生手段から発生された磁極を検知するための第２磁極センサと、
前記第１磁極センサ及び前記第２磁極センサの磁極検知結果に応じて、出力手段を活性化又は非活性化させるようにスイッチング動作を制御するための制御手段と、
該制御手段からの制御信号によって、スイッチング動作を実行するスイッチング手段と、
該スイッチング手段のスイッチング動作によって、活性化又は非活性化される前記出力手段と
を備えていることを特徴とする複数の磁極センサによる開閉検知機能を有する無線通信端末機。
【請求項５】
前記第１磁極発生手段及び前記第２磁極発生手段は、
それぞれ、前記無線通信端末機のサブボディにおけるいずれかの側に位置し、
前記第１磁極センサは、
前記サブボディが閉じられている場合、前記第１磁極発生手段からの磁極を検知することができる、前記無線通信端末機のメインボディにおける下部の一方側に位置し、
前記第２磁極センサは、
前記サブボディが閉じられている場合、前記第２磁極発生手段からの磁極を検知することができる、前記無線通信端末機の前記メインボディの下部の他方側に位置していることを特徴とする請求項４に記載の複数の磁極センサによる開閉検知機能を有する無線通信端末機。
【請求項６】
前記制御手段は、
前記第１磁極センサ及び前記第２磁極センサから、いずれも検知信号が伝達された場合には、サブボディが閉じられたと判断し、前記スイッチング手段をオフさせることにより、前記出力手段を非活性化させ、
前記第１磁極センサ及び前記第２磁極センサから、いずれも未検知信号が伝達された場合には、サブボディが開かれたと判断し、前記スイッチング手段をオンさせることにより、前記出力手段を活性化させるように構成されていることを特徴とする請求項４に記載の複数の磁極センサによる開閉検知機能を有する無線通信端末機。
【請求項７】
複数の磁気センサによる開閉検知機能を有する無線通信端末機において、
磁気を発生させるための磁気発生手段と、
該磁気発生手段から発生された磁気を検知するための第１磁気センサと、
前記磁気発生手段から発生された磁気を検知するための第２磁気センサと、
前記第１磁気センサ及び前記第２磁気センサによる磁気検知結果を基に、出力手段を活性化又は非活性化させるようにスイッチング動作を制御するための制御手段と、
該制御手段からの制御信号によって、スイッチング動作を実行するスイッチング手段と、
該スイッチング手段のスイッチング動作によって、活性化又は非活性化される前記出力手段と
を備えていることを特徴とする複数の磁気センサによる開閉検知機能を有する無線通信端末機。
【請求項８】
前記磁気発生手段は、
前記無線通信端末機のサブボディの一方側に位置し、
前記第１磁気センサ及び前記第２磁気センサは、前記無線通信端末機のメインボディの一方側に位置し、
前記第１磁気センサは、
前記サブボディが閉じられている場合、前記磁気発生手段からの磁気を検知することができる、前記無線通信端末機の前記メインボディにおける下部の前記一方側に位置し、
前記第２磁気センサは、
前記サブボディが開かれている場合、前記磁気発生手段からの磁気を検知することができる、前記無線通信端末機の前記メインボディにおける上部の前記一方側に位置していることを特徴とする請求項７に記載の複数の磁気センサによる開閉検知機能を有する無線通信端末機。
【請求項９】
前記制御手段は、
前記第１磁気センサから検知信号が伝達され、前記第２磁気センサから未検知信号が伝達された場合、前記サブボディが閉じられたと判断し、前記スイッチング手段をオフさせることにより、前記出力手段を非活性化させ、
前記第１磁気センサから未検知信号が伝達され、前記第２磁気センサから検知信号が伝達された場合、前記サブボディが開かれたと判断し、前記スイッチング手段をオンさせることにより、前記出力手段を活性化させるように構成されていることを特徴とする請求項７に記載の複数の磁気センサによる開閉検知機能を有する無線通信端末機。
【請求項１０】
複数の磁極センサによる開閉検知機能を有する無線通信端末機において、
磁極検知の時間差に関する情報が格納された記憶手段と、
磁極（Ｎ極）を発生させるための第１磁極発生手段と、
磁極（Ｓ極）を発生させるための第２磁極発生手段と、
前記第１磁極発生手段から発生された磁極を検知するための第１磁極センサと、
前記第２磁極発生手段から発生された磁極を検知するための第２磁極センサと、
前記第１磁極センサ及び前記第２磁極センサにより磁極を検知することによって、前記記憶手段に格納されている磁極検知の時間差に関する情報を用いて開閉を判断し、判断の結果に応じて、出力手段を活性化又は非活性化させるようにスイッチング動作を制御するための制御手段と、
該制御手段からの制御信号によって、スイッチング動作を実行するスイッチング手段と、
該スイッチング手段によるスイッチング動作によって、活性化又は非活性化される前記出力手段と
を備えていることを特徴とする複数の磁極センサによる開閉検知機能を有する無線通信端末機。
【請求項１１】
前記第１磁極発生手段及び前記第２磁極発生手段は、
それぞれ、前記無線通信端末機のサブボディにおけるいずれかの側に位置し、
前記第１磁極センサは、
前記サブボディが開かれている状態から閉じられた場合、前記第２磁極センサが前記第２磁極発生手段からの磁極（Ｓ極）を検知するより前に、前記第１磁極発生手段からの磁極（Ｎ極）を検知することができる、前記無線通信端末機のメインボディにおける一方側に位置し、
前記第２磁極センサは、
前記サブボディが開かれている状態から閉じられた場合、前記第１磁極センサが前記第１磁極発生手段からの磁極（Ｎ極）を検知した後に、前記第２磁極発生手段からの磁極（Ｓ極）を検知することができる、無線通信端末機のメインボディにおける他方側に位置していることを特徴とする請求項１０に記載の複数の磁極センサによる開閉検知機能を有する無線通信端末機。
【請求項１２】
前記制御手段は、
前記第１磁極センサ及び前記第２磁極センサから磁極検知の時間差をおいて検知信号が伝達された場合、前記サブボディが閉じられたと判断し、前記スイッチング手段をオフさせることにより、前記出力手段を非活性化させ、
前記第１磁極センサ及び前記第２磁極センサから磁極感知の時間差をおいて未検知信号が伝達された場合る、前記サブボディが開かれたと判断し、前記スイッチング手段をオンさせることにより、前記出力手段を活性化させるように構成されていることを特徴とする請求項１０に記載の複数の磁極センサによる開閉検知機能を有する無線通信端末機。
【請求項１３】
磁力センサによる開閉検知機能を有する無線通信端末機の開閉方法において、
磁力を検知する磁力検知ステップと、
検知した磁力が第１臨界磁力を超えているか否かを判断する第１磁力判断ステップと、
前記第１磁力に関する判断の結果、前記検知した磁力が前記第１臨界磁力を超えている場合には、スイッチング手段をオフさせることにより、出力手段を非活性化させる非活性化ステップと、
前記第１磁力に関する判断の結果、前記検知した磁力が前記第１臨界磁力以下の場合には、第２臨界磁力以下か否かを判断する第２磁力判断ステップと、
前記第２磁力に関する判断の結果、前記検知した磁力が前記第１臨界磁力以下で、かつ前記第２臨界磁力以下の場合には、前記サブボディが開かれたと判断し、上記のスイチング手段をオンさせることにより、前記出力手段を活性化させる活性化ステップと、
前記第２磁力に関する判断の結果、前記検知した磁力が前記第１臨界磁力以下で、前記第２臨界磁力を超えている場合には、前記スイチング手段及び前記出力手段の状態を、現在の状態に維持する状態維持ステップと
を含むことを特徴とする無線通信端末機の開閉方法。
【請求項１４】
前記非活性化ステップにおいて、前記検知した磁力が前記第１臨界磁力を超えた時に、前記第２臨界値を超えた時点から測定した時間が臨界時間を満足した場合には、前記スイッチング手段をオフさせることにより、前記出力手段を非活性化させ、
前記活性化ステップにおいて、前記検知した磁力が前記第１臨界磁力及び前記第２臨界磁力以下になった時に、前記第１臨界磁力以下になった時点から測定した時間が前記臨界時間を満足した場合には、前記スイチング手段をオンさせることにより、前記出力手段を活性化させることを特徴とする請求項１３に記載の無線通信端末機の開閉方法。
【請求項１５】
複数の磁極センサによる開閉検知機能を有する無線通信端末機の開閉方法において、
第１磁極センサ及び第２磁極センサから伝達された各々の信号が同じ信号であるか否かを判断する信号判断ステップと、
該信号判断ステップにおける判断の結果、伝達された各々の信号が同じ信号ではない場合には、スイッチング手段及び出力手段の状態を現在の状態に維持する状態維持ステップと、
前記信号判断ステップにおける判断の結果、伝達された各々の信号が同じ信号の場合には、すべて検知信号であるか否かを判断する検知信号判断ステップと、
該検知信号判断ステップにおける判断の結果、すべて検知信号である場合には、前記スイッチング手段をオフさせることにより、前記出力手段を非活性化させる非活性化ステップと、
前記検知信号判断ステップにおける判断の結果、すべて未検知信号である場合には、前記スイッチング手段をオンさせることにより、前記出力手段を活性化させる活性化ステップと
を含むことを特徴とする無線通信端末機の開閉方法。
【請求項１６】
複数の磁気センサによる開閉検知機能を有する無線通信端末機の開閉方法において、
第１磁気センサ及び第２磁気センサから伝達された信号が、一方は検知信号であり、他方は未検知信号であるか否かを判断する信号判断ステップと、
該信号判断ステップにおける判断の結果、伝達された信号が、一方は検知信号であり、他方は未検知信号ではない場合には、スイッチング手段及び出力手段を現在の状態に維持する状態維持ステップと、
前記信号判断ステップにおける判断の結果、伝達された各信号が、一方は検知信号であり、他方は未検知信号の場合には、前記伝達された検知信号が前記第１磁気センサから伝達された信号か、または前記第２磁気センサから伝達された信号かを判断する信号判断ステップと、
該信号判断ステップにおける判断の結果、前記第１磁気センサから検知信号が伝達されていた場合には、前記スイッチング手段をオフさせることにより、前記出力手段を非活性化させる非活性化ステップと、
前記信号判断ステップにおける判断の結果、前記第２磁気センサから検知信号が伝達されていた場合には、前記スイッチング手段をオンさせることにより、前記出力手段を活性化させる活性化ステップと
を含むことを特徴とする無線通信端末機の開閉方法。
【請求項１７】
複数の磁気センサによる開閉検知機能を有する無線通信端末機の開閉方法において、
１つの磁気センサから未検知信号が伝達される未検知信号伝達ステップと、
他の磁気センサから検知信号が伝達される検知信号伝達ステップと、
前記未検知信号が伝達された後、前記検知信号が磁気検知臨界時間以内に伝達されたか否かを判断する磁気検知時間判断ステップと、
前記磁気検知時間判断ステップにおける判断の結果、前記検知信号が前記磁気検知臨界時間以内に伝達されていなかった場合には、スイッチング手段及び出力手段の状態を現在の状態に維持する状態維持ステップと、
前記磁気検知時間判断ステップにおける判断の結果、前記検知信号が前記磁気検知臨界時間以内に伝達されていた場合には、前記１つの磁気センサが第１磁気センサであり、前記他の磁気センサが第２磁気センサであるか否かを判断するセンサ判断ステップと、
前記センサ判断ステップにおける判断の結果、前記１つの磁気センサが前記第１磁気センサであり、前記他の磁気センサが前記第２磁気センサである場合には、サブボディが開かれたと判断し、スイッチング手段をオンさせることにより、出力手段を活性化させる活性化ステップと、
前記センサ判断ステップにおける判断の結果、前記１つの磁気センサが前記第２磁気センサであり、前記他の磁気センサが前記第１磁気センサである場合には、前記サブボディが閉じられたと判断し、スイッチング手段をオフさせることにより、前記出力手段を非活性化させる非活性化ステップと
を含むことを特徴とする無線通信端末機の開閉方法。
【請求項１８】
複数の磁極センサによる開閉検知機能を有する無線通信端末機の開閉方法において、
第１磁極センサ及び第２磁極センサから伝達された信号が、磁極検知の時間差に関する情報に対応する時間差をおいて伝達されたか否かを判断する時間差判断ステップと、
該時間差判断ステップにおける判断の結果、前記伝達された２つの信号が、前記磁極検知の時間差に関する情報に対応する時間差を有していない場合には、スイッチング手段及びディスプレイ手段を現在の状態に維持する第１状態維持ステップと、
前記時間差判断ステップにおける判断の結果、前記伝達された２つの信号が、前記磁極検知の時間差に関する情報に対応する時間差を有する場合には、前記伝達された信号が同じ信号であるか否かを判断する信号判断ステップと、
該信号判断ステップにおける判断の結果、前記伝達された２つの信号が同じ信号ではない場合には、前記スイッチング手段及び前記出力手段を現在の状態に維持する第２状態維持ステップと、
前記信号判断ステップにおける判断の結果、前記伝達された信号が同じ信号の場合には、すべて検知信号であるか否かを判断する検知信号判断ステップと、
該検知信号判断ステップにおける判断の結果、すべて検知信号の場合には、前記スイッチング手段をオフさせることにより、前記出力手段を非活性化させる非活性化ステップと、
前記検知信号判断ステップにおける判断の結果、すべて未検知信号の場合には、前記スイッチング手段をオンさせることにより、前記出力手段を活性化させる活性化ステップと
を含むことを特徴とする無線通信端末機の開閉方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁気センサによる開閉検知機能を有する無線通信端末機及びその開閉方法に関し、さらに詳細には、磁気センサを用いて、サブボディが開かれたことを検知することによって、スイッチを介してディスプレイ部を活性化させ、サブボディが閉じられたことを検知することによって、スイッチを介してディスプレイ部を非活性化させることができる、磁気センサによる開閉検知機能を有する無線通信端末機及びその開閉方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明が対象とする無線通信端末機は、移動通信端末機、ＰＣＳ(Personal Communication Service)端末機、ＰＤＡ(Personal Digital Assistant)、スマートフォン、次世代の移動通信(ＩＭＴ-２０００)端末機、無線ＬＡＮ端末機など、無線通信により音声、文字、映像データなどを送信又は受信することができる携帯可能な無線通信端末機である。
【０００３】
なお、本明細書及び特許請求の範囲で用いられる「サブボディ」は、無線通信端末機におけるディスプレイ部が位置する部分を意味し、「メインボディ」は、バッテリが配置又は接続される部分を意味する。
【０００４】
また、本発明が対象とする無線通信端末機には、フォルダ型端末機、スライド型端末機、スイベル型端末機などが含まれるが、以下の説明においては、主にスライド型端末機を例に挙げて説明する。
【０００５】
無線通信端末機の最大の利点は、通話するユーザに提供される移動性にあると言える。このような移動性によって、無線通信加入者数は、幾何級数的に増加し、現在では無線通信端末機が、ごくー般的に用いられている。
【０００６】
しかし、最近、無線通信端末機のユーザには、移動性に優れることは当然のことと受け取られるようになってきており、さらに様々な付加サービスを提供することができる多機能無線通信端末機が要求されている。
【０００７】
そのために、最近発売されている無線通信端末機は、カメラ機能はもちろん、ラジオ放送受信機能、音楽再生機能（例えば、ＭＰ３：ＭＰＥＧ  ｌａｙｅｒ  ３）、指圧機能、血糖値検知機能、超音波撮影機能など、様々な付加機能を備えるようになった。
【０００８】
それに伴って、折り畳み式サブボディを備えたフォルダ型、フォルダを開いた状態から一定方向に１８０度回転させることができるスイベル型、サブボディを備えたスライド型など、様々な形態の無線通信端末機が開発、実用化され、無線通信端末機の開閉を検知する方式も多様化されてきた。
【０００９】
図１は、従来の単一の磁気センサによる開閉検知機能を有する無線通信端末機の構成を示すブロック図である。
【００１０】
図１に示されているように、従来の単一の磁気センサによる開閉検知機能を有する無線通信端末機は、磁気を発生させるための磁気発生手段１４、磁気発生手段１４から発生された磁気を検知するための磁気センサ１５、磁気センサ１５で磁気が検知されない場合には、未検知信号が伝達されて、ディスプレイ部１１に電源を印加し、磁気センサ１５で磁気を検知した場合には、検知信号が伝達されて、ディスプレイ部１１への電源を遮断するように、スイッチ１６を制御するための制御部１７、制御部１７の制御によって、ディスプレイ部１１へ電源を印加又は遮断するためのスイッチ１６、及びスイッチ１６を介して、電源が印加されて活性化され、電源が遮断された時に非活性化されるディスプレイ部１１を備えている。
【００１１】
ここで、磁気センサ１５は、磁気を検知した場合に検知信号（オン信号）を出力し、磁気を検知しない場合に未検知信号（オフ信号）を出力する。
【００１２】
図２は、従来の単一の磁気センサによる開閉検知機能を有する無線通信端末機を模式的に示す平面図であり、サブボディの開閉状態を示している。図２を参照し、制御部１７の動作を、さらに詳細に説明する。図２に示されているように、磁気を発生させるのための磁気発生手段１４はサブボディ１２の片側に位置し、磁気センサ１５はメインボディ１３の片側、すなわち、サブボディ１２が閉じられている場合、磁気発生手段１４からの磁気を検知することができる箇所に位置している。
【００１３】
したがって、サブボディ１２が閉じられた場合、磁気センサ１５は、磁気発生手段１４から発生された磁気を検知し、検知信号を制御部１７に伝達する。すると、制御部１７は、サブボディ１２が閉じられた判断し、スイッチ１６をオフさせることにより、ディスプレイ部１１を非活性化させる。
【００１４】
また、サブボディ１２が開かれた場合、磁気発生手段１４は、磁気センサ１５から一定距離だけ離れているため、磁気センサ１５は磁気発生手段１４から発生された磁気を検知することができなくなるので、未検知信号を制御部１７に伝達する。
【００１５】
その場合、制御部１７は、磁気センサ１５からの未検知信号により、サブボディ１２が開かれた判断し、スイッチ１６をオンさせることにより、ディスプレイ部１１を活性化させる。
【００１６】
この場合、制御部１７は、ディスプレイ部１１を活性化させる時、呼を受信するためにサブボディ１２が開かれていた場合、通話回路を接続する機能（キーパッド活性化及び音声出力部活性化を含む）、電話をかけるためにサブボディ１２が開かれていた場合、待機機能（キーパッド活性化及び音声出力部活性化を含む）などを実行し、ディスプレイ部１１を非活性化させる時、呼を終了するためにサブボディ１２を閉じた場合、通話回路を遮断する機能（キーパッド非活性化及び音声出力部の非活性化を含む）などを実行する。
【００１７】
図３は、従来の単一の磁気センサによる開閉検知機能を有する無線通信端末機の動作を示す真理表である。なお、図３は、サブボディ１２が開かれた時及び閉じられた時における、各構成要素の動作を示している。
【００１８】
すなわち、サブボディ１２が閉じられている状態で磁気センサ１５が磁気を検知すると、スイッチ１６がオフされて、ディスプレイ部１１が非活性化される。一方、サブボディ１２が開かれている状態で磁気センサ１５が磁気を検知することができない場合には、スイッチ１６がオンとなり、ディスプレイ部１１が活性化される。
【００１９】
このように、従来の単一の磁気センサ１５による開閉検知機能を有する無線通信端末機は、単一の磁気センサ１５を介して、サブボディ１２の開閉を検知し、ディスプレイ部１１が活性化されたか否かを判断するため、自動車用の無線通信端末機の支持台等に内蔵された磁気発生手段（例えば、磁石）からの磁気によって、磁気センサ１５がサブボディ１２の開閉を誤って検知し、ディスプレイ部１１を誤作動させるという問題点があった。
【００２０】
すなわち、サブボディ１２が開かれている状態で支持台等に置かれた場合、磁気センサ１５が支持台に内蔵されている磁石から発生した磁気を検知し、現在サブボディ１２が開かれているにも拘わらず、制御部１７がサブボディ１２が閉じられていると判断し、ディスプレイ部１１を非活性化させるという問題点があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２１】
本発明は、上記従来の技術の問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、磁気センサを用いてサブボディが開かれたことを検知することによって、スイッチを介してディスプレイ部を活性化させ、サブボディが閉じられたことを検知することによって、スイッチを介してディスプレイ部を非活性化させることによって、外部の磁気発生手段から発生された磁気による誤作動を防止することができる、磁気センサによる開閉検知機能を有する無線通信端末機及びその開閉方法を提供することにある。  
【課題を解決するための手段】
【００２２】
上記目的を達成するために、本発明の第１の実施の形態に係る磁気センサによる開閉検知機能を有する無線通信端末機は、第１臨界磁力及び第２臨界磁力が格納された記憶手段と、磁気を発生させるための磁気発生手段と、該磁気発生手段から発生された磁力を検知するための磁力センサと、該磁力センサにより検知された磁力と前記記憶手段に格納されている前記第１臨界磁力及び前記第２臨界磁力とを比較し、比較した結果に応じて、出力手段を活性化又は非活性化させるようにスイッチング動作を制御するための制御手段と、該制御手段からの制御信号によって、スイッチング動作を実行するスイチング手段と、該スイチング手段によるスイッチング動作によって、活性化又は非活性化される前記出力手段とを備えていることを特徴とする。
【００２３】
また、本発明の別の実施の形態に係る複数の磁極センサによる開閉検知機能を有する無線通信端末機は、磁極（Ｎ極）を発生させるための第１磁極発生手段と、磁極（Ｓ極）を発生させるための第２磁極発生手段と、前記第１磁極発生手段から発生された磁極を検知するための第１磁極センサと、前記第２磁極発生手段から発生された磁極を検知するための第２磁極センサと、前記第１磁極センサ及び前記第２磁極センサにより磁極を検知することによって、記憶手段に格納されている磁極検知の時間差に関する情報を用いて開閉を判断し、判断結果に応じて、出力手段を活性化又は非活性化させるようにスイッチング動作を制御するための制御手段と、該制御手段からの制御信号によって、スイッチング動作を実行するスイッチング手段と、該スイッチング手段によるスイッチング動作によって、活性化又は非活性化される前記出力手段とを備えていることを特徴とする。
【００２４】
また、本発明のさらに別の実施の形態に係る複数の磁気センサによる開閉検知機能を有する無線通信端末機は、磁気を発生させるための磁気発生手段と、該磁気発生手段から発生された磁気を検知するための第１磁気センサと、前記磁気発生手段から発生された磁気を検知するための第２磁気センサと、前記第１磁気センサ及び前記第２磁気センサによる磁気検知結果を基に、出力手段を活性化又は非活性化させるようにスイッチング動作を制御するための制御手段と、該制御手段からの制御信号によって、スイッチング動作を実行するスイッチング手段と、該スイッチング手段のスイッチング動作によって、活性化又は非活性化される前記出力手段とを備えていることを特徴とする。
【００２５】
また、本発明のさらに別の実施の形態に係る複数の磁極センサによる開閉検知機能を有する無線通信端末機は、磁極検知の時間差に関する情報が格納された記憶手段と、磁極（Ｎ極）を発生させるための第１磁極発生手段と、磁極（Ｓ極）を発生させるための第２磁極発生手段と、前記第１磁極発生手段から発生された磁極を検知するための第１磁極センサと、前記第２磁極発生手段から発生された磁極を検知するための第２磁極センサと、前記第１磁極センサ及び前記第２磁極センサにより磁極を検知することによって、前記記憶手段に格納されている磁極検知の時間差に関する情報を用いて開閉を判断し、判断の結果に応じて、出力手段を活性化又は非活性化させるようにスイッチング動作を制御するための制御手段と、該制御手段からの制御信号によって、スイッチング動作を実行するスイッチング手段と、該スイッチング手段によるスイッチング動作によって、活性化又は非活性化される前記出力手段とを備えていることを特徴とする。
【００２６】
一方、本発明の第１の実施の形態に係る複数の磁極センサによる開閉検知機能を有する無線通信端末機の開閉方法は、第１磁極センサ及び第２磁極センサから伝達された各々の信号が同じ信号であるか否かを判断する信号判断ステップと、該信号判断ステップにおける判断の結果、伝達された各々の信号が同じ信号ではない場合には、スイッチング手段及び出力手段の状態を現在の状態に維持する状態維持ステップと、前記信号判断ステップにおける判断の結果、伝達された各々の信号が同じ信号の場合には、すべて検知信号であるか否かを判断する検知信号判断ステップと、該検知信号判断ステップにおける判断の結果、すべて検知信号である場合には、前記スイッチング手段をオフさせることにより、前記出力手段を非活性化させる非活性化ステップと、前記検知信号判断ステップにおける判断の結果、すべて未検知信号である場合には、前記スイッチング手段をオンさせることにより、前記出力手段を活性化させる活性化ステップとを含むことを特徴とする。
【００２７】
また、本発明の別の実施の形態に係る複数の磁気センサによる開閉検知機能を有する無線通信端末機の開閉方法は、第１磁気センサ及び第２磁気センサから各々伝達された信号が、一方は検知信号であり、他方は未検知信号であるか否かを判断する信号判断ステップと、該信号判断ステップにおける判断の結果、伝達された信号が、一方は検知信号であり、他方は未検知信号ではない場合には、スイッチング手段及び出力手段を現在の状態に維持する状態維持ステップと、前記信号判断ステップにおける判断の結果、伝達された信号が、一方は検知信号であり、他方は未検知信号の場合には、前記伝達された検知信号が前記第１磁気センサから伝達された信号か、または前記第２磁気センサから伝達された信号かを判断する信号判断ステップと、該信号判断ステップにおける判断の結果、前記第１磁気センサから検知信号が伝達されていた場合には、前記スイッチング手段をオフさせることにより、前記出力手段を非活性化させる非活性化ステップと、前記信号判断ステップにおける判断の結果、前記第２磁気センサから検知信号が伝達されていた場合には、前記スイッチング手段をオンさせることにより、前記出力手段を活性化させる活性化ステップとを含むことを特徴とする。
【００２８】
また、本発明のさらに別の実施の形態に係る複数の磁極センサによる開閉検知機能を有する無線通信端末機の開閉方法は、第１磁極センサ及び第２磁極センサから伝達された信号が、磁極検知の時間差に関する情報に対応する時間差をおいて伝達されたか否かを判断する時間差判断ステップと、該時間差判断ステップにおける判断の結果、前記伝達された２つの信号が、前記磁極検知の時間差に関する情報に対応する時間差を有していない場合には、スイッチング手段及びディスプレイ手段を現在の状態に維持する第１状態維持ステップと、前記時間差判断ステップにおける判断の結果、前記伝達された２つの信号が、前記磁極検知の時間差に関する情報に対応する時間差を有する場合には、前記伝達された信号が同じ信号であるか否かを判断する信号判断ステップと、該信号判断ステップにおける判断の結果、前記伝達された２つの信号が同じ信号ではない場合には、前記スイッチング手段及び前記出力手段を現在の状態に維持する第２状態維持ステップと、前記信号判断ステップにおける判断の結果、前記伝達された信号が同じ信号の場合には、すべて検知信号であるか否かを判断する検知信号判断ステップと、該検知信号判断ステップにおける判断の結果、すべて検知信号の場合には、前記スイッチング手段をオフさせることにより、前記出力手段を非活性化させる非活性化ステップと、前記検知信号判断ステップにおける判断の結果、すべて未検知信号の場合には、前記スイッチング手段をオンさせることにより、前記出力手段を活性化させる活性化ステップとを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２９】
本発明に係る無線通信端末機又はその開閉方法によれば、磁気センサを用いて、サブボディが開かれたことを検知することによって、スイッチを介してディスプレイ部を活性化させ、サブボディが閉じられたことを検知することによって、スイッチを介してディスプレイ部を非活性化させることにより、外部の磁気発生手段から発生された磁気による誤作動を防止することができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明に係るもっとも好ましい実施の形態を添付する図面を参照して説明する。
【００３１】
図４は、本発明の第１の実施の形態に係る磁力センサによる開閉検知機能を有する無線通信端末機の構成を示すブロック図である。また、図５は、図４に示した構成を有する無線通信端末機を模式的に示す平面図であり、サブボディの開閉状態を示している。
【００３２】
図４、図５に示されているように、本発明の第１の実施の形態に係る磁力（磁気の強度）センサによる開閉検知機能を有する無線通信端末機は、サブボディ４７が開かれた時点を判断するための第１臨界磁力及び閉じられた時点を判断するための第２臨界磁力が格納された記憶部４０、磁気を発生させるための磁気発生手段４１、磁気発生手段４１から発生された磁力を検知するための磁力センサ４２、磁力センサ４２で検知した磁力と記憶部４０に格納されている第１臨界磁力及び第２臨界磁力との比較結果に応じて、ディスプレイ部４６を活性化又は非活性化させるようにスイッチ８４５を制御するための制御部４４、制御部４４からの制御信号によって、スイッチング動作を実行するスイッチ４５、及びスイッチ４５のスイッチング動作によって活性化又は非活性化されるディスプレイ部４６を備えている。
【００３３】
ここで、磁力センサ４２は、磁気発生手段４１から発生された磁力を検知し、制御部４４に伝達する機能を有している。なお、磁力センサ４２としては、ホールＩＣ(Hall Integrated Circuit)、ＭＲセンサ(Magneto-Resistive Sensor)などを用いることができる。
【００３４】
図５を参照し、制御部４４の動作をさらに詳細に説明する。図５に示されているように、磁気を発生させるための磁気発生手段４１は、サブボディ４７の一方側に位置している。また、磁力センサ４２は、一例としてメインボディ４８の下部の一方側に位置しており、磁気発生手段４１からの磁力を検知して制御部４４に伝達する。この時、磁力センサ４２は、サブボディ４７が開いている場合でも、閉じている場合でも、サブボディ４７上に位置した磁気発生手段４１からの磁力を検知することができるようになっている。ただし、磁力センサ４２は、磁気発生手段４１との距離が近いほど、強い磁力を検知する。
【００３５】
制御部４４は、磁力センサ４２が検知した磁力と、記憶部４０に格納されている第１臨界磁力とを比較して、検知した磁力が第１臨界磁力を超えた場合には、サブボディ４７が閉じられたと判断する。その場合には、スイッチ４５を制御することにより、ディスプレイ部４６を非活性化させる。
【００３６】
一方、検知した磁力が第１臨界磁力を超えていない場合には、検知した磁力と、記憶部４０に格納されている第２臨界磁力とを比較し、検知した磁力が第２臨界磁力以下の場合には、サブボディ４７が開かれたと判断する。その場合には、制御部４４は、スイッチ４５を制御することにより、ディスプレイ部４６を活性化させる。
【００３７】
また、制御部４４は、検知した磁力が第１臨界磁力以下で、第２臨界磁力を超えている場合には、すなわち、検知した磁力が第１臨界磁力と第２臨界磁力の間の値である場合には、スイッチ４５及びディスプレイ部４６の状態を現在の状態に維持する。
【００３８】
ここで、制御部４４は、ディスプレイ部４６を活性化させる時、呼を受信するためにサブボディ４７が開かれている場合には、通話回路を接続する機能（キーパッド活性化及び音声出力部活性化を含む）を実行し、電話をかけるためにサブボディ４７が開かれている場合には、待機機能（キーパッド活性化及び音声出力部活性化含む）などを実行する。また、ディスプレイ部４６を非活性化させる時、呼を終了するためにサブボディ４７が閉じられた場合には、通話回路を遮断する機能（キーパッド非活性化及び音声出力部非活性化含む）などを実行する。
【００３９】
一方、本発明の実施の形態に係る無線通信端末機は、磁力センサ４２が第１臨界磁力を超える磁力を検知したり、第２臨界磁力以下の磁力検知する時間を測定することにより、サブボディ４７の開閉を判断することができる。この時、記憶部４０には、臨界時間が格納されている。
【００４０】
図６は、本発明の第１の実施の形態に係る磁力センサによる開閉検知機能を有する無線通信端末機の動作を示す真理表である。図６に示されているように、サブボディ４７が閉じられた時には、磁力センサ４２は、第１臨界磁力を超える磁力を検知する。
【００４１】
また、サブボディ４７が開かれる過程では、磁力センサ４２は、サブボディ４７に位置した磁気発生手段４１との距離が遠くなり、第１臨界磁力以下の磁力を検知するようになる。この時から、距離がさらに遠くなり、サブボディ４７が完全に開かれて、磁力センサ４２が第２臨界磁力以下の磁力を検知するようになる時までの時間を測定し、測定した時間が臨界時間を満足すれば、サブボディ４７が開かれたと判断する。
【００４２】
また、サブボディ４７が開いている状態では、磁力センサ４２は、第２臨界磁力以下の磁力を検知する。
【００４３】
サブボディ４７が閉じられる過程では、磁力センサ４２は、サブボディ４７に位置した磁気発生手段４１との距離が近くなり、第２臨界磁力を超える磁力を検知するようになる。この時から、距離がさらに近くなって、最終的にサブボディ４７が完全に閉じられ、磁力センサ４２が第１臨界磁力を超える磁力を検知するようになる時までの時間を測定し、測定した時間が臨界時間を満足する場合には、サブボディ４７が閉じられたと判断する。
【００４４】
一方、本発明の実施の形態に係る無線通信端末機の場合には、磁気発生手段４１をメインボディ４８に配置し、磁力センサをサブボディ４８に配置することにより、上記のように動作させることもできる。
【００４５】
図７は、本発明の第１の実施の形態に係る無線通信端末機における磁力センサによる開閉検知動作に関する一実施の形態を示すフローチャートである。
【００４６】
まず、磁力センサが磁力を検知する（Ｓ７０１）。次に、検知した磁力が記憶部４０に格納されている第１臨界磁力を超えているか否かを判断する（Ｓ７０２）。Ｓ７０２における判断の結果、検知した磁力が第１臨界磁力を超えている場合には、サブボディ４７が閉じられたと判断し、スイッチ４５をオフさせることにより、ディスプレイ部４６を非活性化させる（Ｓ７０３）。
【００４７】
一方、Ｓ７０２における判断の結果、検知した磁力が第１臨界磁力以下の場合には、第２臨界磁力を超えているか否かを判断する（Ｓ７０４）。Ｓ７０４における判断の結果、検知した磁力が第２臨界磁力以下の場合には、サブボディ４７が開かれたと判断し、スイッチ４５をオンさせることにより、ディスプレイ部４６を活性化させる（Ｓ７０５）。
【００４８】
一方、Ｓ７０４における判断の結果、検知した磁力が第２臨界磁力を超えている場合には、スイッチ４５及びディスプレイ部４６を現在の状態に維持する（Ｓ７０６）。
【００４９】
以下、添付された図面を参照して、本発明に係る好ましい第２の実施の形態を詳細に説明する。
【００５０】
図８は、本発明の第２の実施の形態に係る複数の磁極センサによる開閉検知機能を有する無線通信端末機の構成を示すブロック図である。図８に示されているように、本発明の第２の実施の形態に係る複数の磁極センサによる開閉検知機能を有する無線通信端末機は、磁極（Ｎ極）を発生させるための第１磁極発生手段８４０、磁極（Ｓ極）を発生させるための第２磁極発生手段８４１、第１磁極発生手段８４０から発生された磁極（Ｎ極）を検知するための第１磁極センサ８４２、第２磁極発生手段８４１から発生された磁極（Ｓ極）を検知するための第２磁極センサ８４３、第１磁極センサ８４２及び第２磁極センサ８４３からの磁極検知結果に応じて、ディスプレイ部８４６を活性化又は非活性化させるようにスイッチ８４５を制御するための制御部８４４、制御部８４４からの制御信号によって、スイッチング動作を実行するスイッチ８４５、及びスイッチ８４５のスイッチング動作によって、活性化又は非活性化されるディスプレイ部８４６を備えている。
【００５１】
ここで、磁極センサとしては、磁極（Ｎ極またはＳ極）を検知した場合に検知信号（オン信号）を出力し、磁極を検知しない場合に未検知信号（オフ信号）を出力する、例えば、ホールＩＣ、ＭＲセンサなどを用いることができる。
【００５２】
図９は、本発明の第２の実施の形態に係る無線通信端末機を模式的に示す平面図であり、サブボディの開閉状態を示している。図９を参照して、制御部８４４の動作をさらに詳細に説明する。
【００５３】
図９に示されているように、磁極（Ｎ極）を発生させるための第１磁極発生手段８４０と磁極（Ｓ極）を発生させるための第２磁極発生手段８４１とは、サブボディ８４７の片側に各々位置し、これらの磁極を検知するための第１磁極センサ８４２は、メインボディ８４８の下部の一方側、すなわち、サブボディ８４７が閉じている場合、第１磁極発生手段８４０からの磁極（Ｎ極）を検知することができる箇所に位置している。
【００５４】
また、第２磁極センサ８４３は、メインボディ８４８の下部の他方側、すなわち、サブボディ８４７が閉じられている場合、第２磁極発生手段８４１からの磁極（Ｓ極）を検知することができる箇所に位置している。
【００５５】
したがって、サブボディ８４７が閉じられた場合、第１磁極センサ８４２は、第１磁極発生手段８４０から発生された磁極（Ｎ極）を検知し、第２磁極センサ８４３は、第２磁極発生手段８４１から発生された磁極（Ｓ極）を検知し、各々検知信号を制御部８４４に伝達する。
【００５６】
制御部８４４は、第１磁極センサ８４２及び第２磁極センサ８４３から各々検知信号が伝達されると、サブボディ８４７が閉じられたと判断し、スイッチ８４５をオフさせることにより、ディスプレイ部８４６を非活性化させる。
【００５７】
また、サブボディ８４７が開かれた場合、第１磁極センサ８４２は、第１磁極発生手段８４０から発生された磁極（Ｎ極）、第２磁極センサ８４３は、第２磁極発生手段８４１から発生された磁極（Ｓ極）を検知することができないため、それぞれ未検知信号を制御部８４４に伝達する。
【００５８】
制御部８４４は、第１磁極センサ８４２及び第２磁極センサ８４３の両方から未検知信号が伝達されると、サブボディ８４７が開かれたと判断し、スイッチ８４５をオンさせることにより、ディスプレイ部８４６を活性化させる。
【００５９】
ここで、制御部８４４は、ディスプレイ部８４６を活性化させる時、呼を受信するためにサブボディ８４７が開かれていた場合、通話回路を接続する機能（キーパッド活性化及び音声出力部活性化を含む）、電話をかけるためにサブボディ８４７が開かれていた場合、待機機能（キーパッド活性化及び音声出力部活性化を含む）などを実行し、ディスプレイ部８４６を非活性化させる時、終了するためにサブボディ８４７が閉じられた場合に、通話回路を遮断する機能（キーパッド非活性化及び音声出力部の非活性化を含む）などを実行する。
【００６０】
図１０は、本発明の第２の実施の形態に係る無線通信端末機の動作を示す真理表である。なお、図１０には、サブボディ８４７が開かれた時及び閉じられた時の各構成要素等の動作が示されている。
【００６１】
無線通信端末機の正常な動作には、上述したように、サブボディ８４７が閉じられている状態で、第１磁極センサ８４２が第１磁極発生手段８４０からの磁極（Ｎ極）を検知し、第２磁極センサ８４３が第２磁極発生手段８４１からの磁極（Ｓ極）を検知した場合には、スイッチ８４５がオフされて、ディスプレイ部８４６が非活性化される動作と、サブボディ８４７が開かれている状態で、第１磁極センサ８４２が第１磁極発生手段８４０からの磁極（Ｎ極）、第２磁極センサ８４３が第２磁極発生手段８４１からの磁極（Ｓ極）をいずれも検知することができない場合には、スイッチ１６がオンされて、ディスプレイ部８４６が活性化される動作が含まれる。
【００６２】
この時、サブボディ８４７が開かれている状態または閉じられている状態で、外部の磁極発生手段により、第１磁極センサ８４２が磁極（Ｎ極）を検知し、第２磁極センサ８４３が磁極（Ｓ極）を検知することができない場合、または第１磁極センサ８４２が磁極（Ｎ極）を検知することができず、第２磁極センサ８４３が磁極（Ｓ極）を検知した場合には、制御部８４４は、スイッチ８４５及びディスプレイ部８４６を現状の状態に維持させる。
【００６３】
すなわち、サブボディ８４７が閉じられて、第１磁極センサ８４２が磁極（Ｎ極）を検知し、第２磁極センサ８４３が磁極（Ｓ極）を検知し、スイッチ８４５がオフされ、ディスプレイ部８４６が非活性化されている状態で、外部からの障害によって、第１磁極センサ８４２と第２磁極センサ８４３のうち、いずれか一方が磁極を検知することができない場合、制御部８４４は、現在の状態、すなわち、スイッチ８４５のオフ状態のままとし、ディスプレイ部８４６の非活性化状態を維持する。
【００６４】
また、サブボディ８４７が開かれており、第１磁極センサ８４２が磁極（Ｎ極）、第２磁極センサ８４３が磁極（Ｓ極）を検知することができず、スイッチ８４５がオンされて、ディスプレイ部８４６が活性化されている状態で、第１磁極センサ８４２と第２磁極センサ８４３のうち、いずれか一方が外部からの磁極によって、磁極を検知した場合には、制御部８４４は、現状の状態、すなわち、スイッチ８４５をオン状態のままとし、ディスプレイ部８４６の活性化状態を維持する。
【００６５】
一方、第２の実施の形態に係る無線通信端末機の場合には、第１磁極発生手段８４０と第２磁極発生手段８４１をメインボディ８４８に配置し、第１磁極センサ８４２及び第２磁極センサ８４３をサブボディ８４８に配置した場合でも、上述したように動作させることができる。
【００６６】
図１１は、本発明の第２の実施の形態に係る複数の磁極センサによる開閉検知機能を有する無線通信端末機の動作を示すフローチャートである。
【００６７】
まず、第１磁極センサ８４２及び第２磁極センサ８４３から各々の信号が伝達される（Ｓ１１０１）。次に、伝達された信号がすべて同じ信号であるか否かを判断する（Ｓ１１０２）。
【００６８】
Ｓ１１０２における判断の結果、伝達された信号が同じ信号ではない場合、すなわち、伝達された信号が、一方は検知信号であり、他方は未検知信号の場合には、スイッチ８４５及びディスプレイ部８４６の状態を現在の状態に維持する（Ｓ１１０３）。
【００６９】
一方、Ｓ１１０２における判断の結果、伝達された信号が同じ信号であれば、すべて検知信号であるか否かを判断する（Ｓ１１０４）。Ｓ１１０４における判断の結果、すべて検知信号と判断した場合、すなわち、第１磁極センサ８４２及び第２磁極センサ８４３から伝達された信号がすべて検知信号の場合には、スイッチ８４５をオフさせることにより、ディスプレイ部８４６を非活性化させる（Ｓ１１０５）。
【００７０】
一方、Ｓ１１０４における判断の結果、すべて未検知信号と判断された場合、すなわち、第１磁極センサ８４２及び第２磁極センサ８４３から伝達された信号がすべて未検知信号の場合には、スイッチ８４５をオンさせて、ディスプレイ部８４６を活性化させる（Ｓ１１０６）。
【００７１】
次に、本発明の第３の実施の形態に係る複数の磁気センサによる開閉検知機能を有する無線通信端末機を説明する。
【００７２】
図１２は、本発明の第３の実施の形態に係る複数の磁気センサによる開閉検知機能を有する無線通信端末機の構成を示すブロック図である。図１２に示されているように、本発明に係る複数の磁気センサによる開閉検知機能を有する無線通信端末機は、磁気を発生させるための磁気発生手段１２４１、磁気発生手段１２４１から発生された磁気を検知するための第１磁気センサ１２４２、磁気発生手段１２４１から発生された磁気を検知するための第２磁気センサ１２４３、第１磁気センサ１２４２及び第２磁気センサ１２４３からの磁気検知結果に応じて、ディスプレイ部１２４６を活性化又は非活性化させるように、スイッチ１２４５を制御するための制御部１２４４、制御部１２４４からの制御信号によって、スイッチング動作を実行するスイッチ１２４５、及びスイッチ１２４５のスイッチング動作によって、活性化又は非活性化されるディスプレイ部１２４６を備えている。
【００７３】
ここで、磁気センサとしては、磁気を検知した場合に検知信号（オン信号）を出力し、磁気を検知しない場合に未検知信号（オフ信号）を出力する、例えば、ホールＩＣ、ＭＲセンサなどを用いることができる。
【００７４】
図１３は、本発明の第３の実施の形態に係る無線通信端末機を模式的に示す平面図であり、サブボディの開閉状態を示している。図１３を参照し、制御部１２４４の動作をさらに詳細に説明する。
【００７５】
図１３に示されているように、磁気を発生させるための磁気発生手段１２４１は、サブボディ１２４７の下部の片側に位置し、この磁力を検知するための第１磁気センサ１２４２は、メインボディ１２４８の下部の片側、すなわち、サブボディ１２４７が閉じられた場合、磁気発生手段１２４１からの磁気を検知することができる箇所に位置している。
【００７６】
また、第２磁気センサ１２４３は、メインボディ１２４８の上部の片側、すなわち、サブボディ１２４７が開かれている場合、磁気発生手段１２４１からの磁気を検知することができる箇所に位置している。
【００７７】
したがって、サブボディ１２４７が閉じられた場合、第１磁気センサ１２４２は、磁気発生手段１２４１から発生された磁気を検知して、検知信号を制御部１２４４に伝達し、第２磁気センサ１２４３は、磁気発生手段１２４１から発生された磁気を検知することができないため、未検知信号を制御部１２４４に伝達する。
【００７８】
制御部１２４４は、第１磁気センサ１２４２から検知信号、第２磁気センサ１２４３から未検知信号が伝達されると、サブボディ１２４７が閉じられたと判断し、スイッチ１２４５をオフさせることにより、ディスプレイ部１２４６を非活性化させる。
【００７９】
また、サブボディ１２４７が開かれた場合、第１磁気センサ１２４２は磁気発生手段１２４１から発生された磁気を検知することができないため、未検知信号を制御部１２４４に伝達し、第２磁気センサ１２４３は磁気発生手段１２４１から発生された磁気を検知し、検知信号を制御部１２４４に伝達する。
【００８０】
制御部１２４４は、第１磁気センサ８４２から未検知信号、第２磁気センサ１２４３から検知信号が伝達されと、サブボディ１２４７が開かれたと判断し、スイッチ１２４５をオンさせることにより、ディスプレイ部１２４６を活性化させる。
【００８１】
ここで、制御部１２４４は、ディスプレイ部１２４６を活性化させる時、呼を受信するためにサブボディ１２４７が開かれていた場合、通話回路を接続する機能（キーボード活性化及び音声出力部活性化を含む）、電話をかけるためにサブボディ１２４７が開かれていた場合、待機機能（キーボード活性化及び音声出力部活性化を含む）などを実行し、ディスプレイ部１２４６を非活性化させる時、呼を終了するためにサブボディ１２４７を閉じた場合には、通話回路を遮断する機能（キーボード非活性化及び音声出力部の非活性化を含む）などを実行する。
【００８２】
図１４は、本発明の第３の実施の形態に係る無線通信端末機の動作を示す真理表である。なお、図１４には、サブボディ１２４７が開かれた時及び閉じられた時の各構成要素等の動作が示されている。
【００８３】
無線通信端末機の正常な動作には、上述したように、サブボディ１２４７が閉じられている状態で、第１磁気センサ１２４２が磁気を検知し、第２磁気センサ１２４３が磁気を検知することができない場合には、スイッチ１２４５がオフされて、ディスプレイ部１２４６が非活性化される動作と、サブボディ１２４７が開かれている状態で、第１磁気センサ１２４２が磁気を検知することができず、第２磁気センサ１２４３が磁気を検知した場合には、スイッチ１２４５がオンされて、ディスプレイ部１２４６が活性化される動作が含まれる。
【００８４】
この時、サブボディ１２４７が開かれている状態または閉じられている状態で、外部の磁気発生手段により、第１磁気センサ１２４２が磁気を検知し、第２磁気センサ１２４３も磁気を検知した場合、またはサブボディ１２４７に配置された磁気発生手段１２４１からの磁気と外部の磁気発生手段からの磁気とが相互に相殺されて、第１磁気センサ１２４２も第２磁気センサ８４３も磁気を検知することができない場合には、制御部１２４４は、スイッチ１２４５及びディスプレイ部１２４６を現状の状態に維持させる。
【００８５】
すなわち、サブボディ１２４７が閉じられており、第１磁気センサ１２４２が磁気を検知し、第２磁気センサ１２４３が磁気を検知できず、スイッチ１２４５がオフされ、ディスプレイ部１２４６が非活性化されている状態で、外部からの磁気によって、第２磁気センサ１２４３が磁気を検知した場合、制御部１２４４は、現在の状態、すなわち、スイッチ１２４５のオフ、ディスプレイ部１２４６の非活性化状態を維持させる。
【００８６】
また、サブボディ１２４７が開かれており、第１磁気センサ１２４２が磁気を検知することができず、第２磁気センサ１２４３が磁気を検知し、スイッチ１２４５がオンされて、ディスプレイ部１２４６が活性化されている状態で、第２磁気センサ１２４３が磁気を検知することができない場合には、制御部１２４４は、現在の状態、すなわち、スイッチ１２４５のオン、ディスプレイ部１２４６の活性化状態を維持させる。
【００８７】
本発明の第３の実施の形態に係る無線通信端末機において、磁気発生手段１２４１をメインボディ１２４８に配置し、第１磁気センサ１２４２及び第２磁気センサ１２４３をサブボディ１２４８に配置することにより、上述したように動作させることもできる。
【００８８】
図１５は、本発明の第３の実施の形態に係る複数の磁気センサによる開閉検知機能を有する無線通信端末機の動作を示すフローチャートである。
【００８９】
まず、第１磁気センサ１２４２及び第２磁気センサ１２４３から各々の信号が伝達される（Ｓ１５０１）。次に、伝達された信号が、一方は検知信号であり、他方は未検知信号であるか否かを判断する（Ｓ１５０２）。
【００９０】
Ｓ１５０２における判断の結果、伝達された信号が、一方は検知信号であり、他方は未検知信号の場合ではない場合には、すなわち、伝達された信号がすべて検知信号である場合、又はすべて未検知信号である場合には、スイッチ１２４５及びディスプレイ部１２４６の状態を現在の状態に維持する（Ｓ１５０３）。
【００９１】
一方、Ｓ１５０２における判断の結果、伝達された信号が、一方は検知信号で他方は未検知信号の場合には、伝達された検知信号が第１磁気センサ１２４２から受信した信号か、または第２磁気センサ１２４３から受信した信号かを判断する（Ｓ１５０４）。
【００９２】
Ｓ１５０４における判断の結果、第１磁気センサ１２４２からの検知信号の場合、すなわち、第２磁気センサ１２４３からの信号が未検知信号の場合には、スイッチ１２４５をオフさせることにより、ディスプレイ部１２４６を非活性化させる（Ｓ１５０５）。
【００９３】
一方、Ｓ１５０４における判断の結果、第２磁気センサ１２４３からの検知信号の場合、すなわち、第１磁気センサ１２４２からの信号が未検知信号の場合には、スイッチ１２４５をオンさせることにより、ディスプレイ部１２４６を活性化させる（Ｓ１５０６）。
【００９４】
図１６は、本発明の第４の実施の形態に係る複数の磁極センサによる開閉検知機能を有する無線通信端末機の動作を示すフローチャートである。なお、第４の実施の形態に係る無線通信端末機の構成及びその動作を示す真理表は、図１２〜図１４に示した第３の実施の形態に係る無線通信端末機の場合と同じであるので、重複する説明を省略する。
【００９５】
まず、一方の磁気センサから未検知信号が伝達される（Ｓ１６０１）。次に、他方の磁気センサから検知信号が伝達される（Ｓ１６０２）。
【００９６】
次に、未検知信号が伝達された後、磁気検知臨界時間以内に検知信号が伝達されたか否かを判断する（Ｓ１６０３）。
【００９７】
Ｓ１６０３における判断の結果、磁気検知臨界時間以内に検知信号が伝達されていなかった場合には、スイッチ１２４５及びディスプレイ部１２４６の状態を現在の状態に維持する（Ｓ１６０４）。
【００９８】
一方、Ｓ１６０３における判断の結果、磁気検知臨界時間以内に検知信号が伝達された場合には、一方の磁気センサが第１磁気センサ１２４２であり、他方の磁気センサが第２磁気センサ１２４３であるか否かを判断する（Ｓ１６０５）。
【００９９】
Ｓ１６０５における判断の結果、一方の磁気センサが第１磁気センサ１２４２であり、他方の磁気センサが第２磁気センサ１２４３である場合には、サブボディ１２４７が開かれてたと判断し、スイッチをオンさせ、ディスプレイ部１２４６を活性化させる（Ｓ１６０７）。
【０１００】
また、Ｓ１６０５における判断の結果、一方の磁気センサが第２磁気センサ１２４３であり、他方の磁気センサが第１磁気センサ１２４２である場合には、サブボディ１２４７が閉じられたと判断し、スイッチをオフさせ、ディスプレイ部１２４６を非活性化させる（Ｓ１６０６）。
【０１０１】
次に、本発明の第５の実施の形態に係る複数の磁極センサによる開閉検知機能を有する無線通信端末機を説明する。
【０１０２】
図１７は、本発明の第５の実施の形態に係る複数の磁極センサによる開閉検知機能を有する無線通信端末機の構成を示すブロック図である。図１７に示されているように、本発明に係る複数の磁極センサによる開閉検知機能を有する無線通信端末機は、磁極を検知する時間差に関する情報が格納された記憶部１７４９、磁極（Ｎ極）を発生させるための第１磁極発生手段１７４０、磁極（Ｓ極）を発生させるための第２磁極発生手段１７４１、第１磁極発生手段１７４０から発生された磁極（Ｎ極）を検知するための第１磁極センサ１７４２、第２磁極発生手段１７４１から発生された磁極（Ｓ極）を検知するための第２磁極センサ１７４３、第１磁極センサ１７４２及び第２磁極センサ１７４３の各々における磁極検知に関する情報と、記憶部１２４９に格納されている磁極検知の時間差に関する情報とを用いて、サブボディの開閉を判断し、その結果に応じてディスプレイ部１７４６を活性化又は非活性化させるようにスイッチ１７４５を制御するための制御部１７４４、制御部１７４４からの制御信号によって、スイッチング動作をするスイッチ１７４５、及びスイッチ１７４５のスイッチング動作によって、活性化又は非活性化されるディスプレイ部１７４６を備えている。
【０１０３】
ここで、記憶部１２４９に格納されている磁極検知の時間差に関する情報とは、第１磁極センサ１７４２及び第２磁極センサ１７４３が、それぞれ第１磁極発生手段１７４０、第２磁極発生手段１７４１からの磁極を検知した時と、検知することができなくなった時との時間差に関する情報を意味する。
【０１０４】
すなわち、サブボディ１７４７が開かれている状態から閉じられた場合、第１磁極センサ１７４２が第１磁極発生手段１７４０からの磁極（Ｎ極）を検知するようになり、一定時間（Δｔ）が経過した後に、第２磁極センサ１７４３が第２磁極発生手段１７４１からの磁極（Ｓ極）を検知するようになる。この間の時間差が磁極検知の時間差に関する情報となる。
【０１０５】
また、サブボディが１７４７が閉じられている状態から開かれた場合、第２磁極センサ１７４３が第２磁極発生手段１７４１からの磁極（Ｓ極）を検知することができなくなり、一定時間（Δｔ）が経過した後に、第１磁極センサ１７４２が第１磁極発生手段１７４０からの磁極（Ｎ極）を検知することができなくなる。この間の時間差が磁極検知の時間差に関する情報となる。
【０１０６】
また、第１、第２磁極センサ１７４２、１７４３としては、磁極（Ｎ極またはＳ極）を検知した時に検知信号（オン信号）を出力し、磁極を検知することができなくなった時に未検知信号（オフ信号）を出力する、例えば、ホールＩＣ、ＭＲセンサなどを用いることができる。
【０１０７】
図１８は、本発明の第５の実施の形態に係る無線通信端末機を模式的に示す平面図であり、サブボディの開閉状態を示している。図１８を参照し、制御部１７４４の動作をさらに詳細に説明する。
【０１０８】
図１８に示されているように、磁極（Ｎ極）を発生させるための第１磁極発生手段１７４０と磁極（Ｓ極）を発生させるための第２磁極発生手段１７４１とは、それぞれサブボディ１７４７の一方側と他方側の位置、第１、第２磁極発生手段１７４０、１７４１からの磁極を検知するための第１磁極センサ１７４２はメインボディ１７４８の一方側、すなわち、サブボディ１７４７が開かれている状態から閉じられた場合に、第２磁極センサ１７４３が第２磁極発生手段１７４１からの磁極（Ｓ極）を検知する時間Ｔ２より先に第１磁極発生手段１７４０からの磁極（Ｎ極）を検知することができる箇所に位置している。
【０１０９】
また、第２磁極センサ１７４３は、メインボディ１７４８の他方側、すなわち、サブボディ１７４７が開かれている状態から閉じられた場合、第１磁極センサ１７４２が第１磁極発生手段１７４０からの磁極（Ｎ極）を検知した後に、第２磁極発生手段１７４１からの磁極（Ｓ極）を検知することができる箇所に位置している。
【０１１０】
したがって、サブボディ１７４７が開かれている状態から閉じられた場合には、第１磁極センサ１７４２が第１磁極発生手段１７４０から発生された磁極（Ｎ極）を検知し、一定時間（Δｔ）が経過した後に、第２磁極センサ１７４３が第２磁極発生手段１７４１から発生された磁極（Ｓ極）を検知し、それぞれ検知信号を制御部１７４４に伝達する。この時、第１磁極センサ１７４２は、第２磁極センサ１７４３より先に検知信号を制御部１７４４に伝達する。
【０１１１】
制御部１７４４は、第１磁極センサ１７４２から検知信号が伝達され、一定時間が経過後に第２磁極センサ１７４３から検知信号が伝達されたことを基に、サブボディ１７４７が閉じられたと判断し、スイッチ１７４５をオフさせることにより、ディスプレイ部１７４６を非活性化させる。
【０１１２】
また、サブボディ１７４７が閉じられている状態から開かれた場合には、第２磁極センサ１７４３は、第２磁極発生手段１７４１から発生された磁極（Ｓ極）を検知することができなくなり、一定時間（Δｔ）が経過した後に、第１磁極センサ１７４２が第１磁極発生手段１７４０から発生された磁極（Ｎ極）を検知することができなくなり、それぞれ未検知信号を制御部１７４４に伝達する。この場合、第２磁極センサ１７４３の方が、第１磁極センサ１７４２より先に未検知信号を制御部１７４４に伝達する。
【０１１３】
制御部１７４４は、第２磁極センサ１７４３から未検知信号が伝達され、一定時間が経過した後に第１磁極センサ１７４２から未検知信号が伝達されたことを基に、サブボディ１７４７が開かれたと判断し、スイッチ１７４５をオンさせることにより、ディスプレイ部１７４６を活性化させる。
【０１１４】
ここで、制御部１７４４は、ディスプレイ部１７４６を活性化させる時、呼を受信するためにサブボディ１７４７が開かれていた場合に通話回路を接続する機能（キーボード活性化及び音声出力部活性化を含む）、電話をかけるためにサブボディ１７４７が開かれていた場合に待機機能（キーボード活性化及び音声出力部活性化を含む）などを実行し、ディスプレイ部１７４６を非活性化させる時、呼を終了するためにサブボディ１７４７を閉じた場合に通話回路を遮断する機能（キーボード非活性化及び音声出力部の非活性化を含む）などを実行する。
【０１１５】
図１９は、本発明の第５の実施の形態に係る無線通信端末機の動作を示す真理表である。図１９には、サブボディ１７４７が開かれた時及び閉じられた時の各構成要素の動作が示されている。
【０１１６】
無線通信端末機の正常な動作には、上述したように、サブボディ１７４７が開かれている状態から閉じられた場合、先に第１磁極センサ１７４２が第１磁極発生手段１７４０からの磁極（Ｎ極）を検知し、一定時間が経過した後に、第２磁極センサ１７４３が第２磁極発生手段１２４１からの磁極（Ｓ極）を検知した場合に、スイッチ１７４５がオフされて、ディスプレイ部１７４６が非活性化される動作と、サブボディ１７４７が閉じられている状態から開かれた場合、先に第２磁極センサ１７４３が第２磁極発生手段１７４１からの磁極（Ｓ極）を検知することができなくなり、一定時間が経過後に、第１磁極センサ１７４２が第１磁極発生手段１７４０からの磁極（Ｎ極）を検知することができなくなった場合に、スイッチ１６がオンされて、ディスプレイ部１７４６が活性化される動作とがある。
【０１１７】
この場合、サブボディ１７４７が開かれているか、又は閉じられている状態で、第１磁極センサ１７４２が外部の磁極発生手段からの磁極（Ｎ極）を検知し、第２磁極センサ１７４３が磁極（Ｓ極）を検知することができない場合、または第１磁極センサ１７４２が磁極（Ｎ極）を検知することができず、第２磁極センサ１７４３が外部の磁極発生手段からの磁極（Ｓ極）を検知した場合、第１磁極センサ１７４２が外部の磁極発生手段からの磁極（Ｎ極）を検知し、第２磁極センサ１７４３が外部の磁極発生手段からの磁極（Ｓ極）を検知したとしても、その間に一定の時間差がない場合、第１磁極センサ１７４２が磁極（Ｎ極）を検知することができず、第２磁極センサ１２４３も磁極（Ｓ極）を検知できなかった場合、制御部１７４４は、スイッチ１７４５及びディスプレイ部１７４６を現在の状態に維持させる。
【０１１８】
一方、本発明の第５の実施の形態に係る無線通信端末機においては、第１磁極発生手段１７４０及び第２磁極発生手段１７４１をメインボディ１７４８に配置し、第１磁極センサ１７４２及び第２磁極センサ１７４３をサブボディ１７４７に配置した場合でも、上記のように動作させることができる。
【０１１９】
図２０は、本発明の第５の実施の形態に係る複数の磁極センサによる開閉検知機能を有する無線通信端末機の動作を示すフローチャートである。
【０１２０】
まず、第１磁極センサ１７４２及び第２磁極センサ１７４３から各々信号が伝達される（Ｓ２００１）。次に、各々の信号が所定の時間差をおいて伝達されたか否かを判断する（Ｓ２００２）。すなわち、記憶部１７４９に格納されている磁極検知の時間差に関する情報に対応する時間差で、各々の信号が伝達されたか否かを判断する。
【０１２１】
Ｓ２００２における判断の結果、各々の信号の磁極検知の時間差が、記憶部１７４９に格納されている情報に対応する時間差以内で伝達されていなかった場合には、制御部１７４４は、スイッチ及びディスプレイ部の状態を現在の状態に維持させる（Ｓ２００３）。
【０１２２】
一方、Ｓ２００２における判断の結果、各々の信号の磁極検知の時間差が、記憶部１７４９に格納されている情報に対応する時間差を超えて伝達されていた場合には、伝達された信号が同じ信号であるか否かを判断する（Ｓ２００４）。
【０１２３】
Ｓ２００４における判断の結果、伝達された信号が同じ信号ではない場合、すなわち、伝達された信号が一方は検知信号であり、他方は未検知信号の場合には、制御部１７４４は、スイッチ１７４５及びディスプレイ部１７４６の状態を現在の状態に維持させる（Ｓ２００３）。
【０１２４】
また、Ｓ２００４における判断の結果、伝達された各信号が同じ信号であれば、すべて検知信号であるか否かを判断する（Ｓ２００５）。
【０１２５】
Ｓ２００５における判断の結果、すべて検知信号の場合、すなわち、検知信号が第１磁極センサ１７４２及び第２磁極センサ１７４３から伝達されていた場合には、、スイッチ１７４５をオフさせて、ディスプレイ部１７４６を非活性化させる（Ｓ２００６）。
【０１２６】
また、Ｓ２００５における判断の結果、すべて未検知信号の場合、すなわち、第１磁極センサ１７４２及び第２磁極センサ１７４３から未検知信号が伝達されていた場合には、制御部１７４４は、スイッチ１７４５をオンさせて、ディスプレイ部１７４６を活性化させる（Ｓ２００７）。
【０１２７】
以上、本発明に係る好ましい実施の形態に基づいて、本発明に係る無線通信端末機及びその開閉方法を説明したが、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明に係る技術的思想から逸脱しない範囲内で様々な変更が可能であり、それらも本発明の技術的範囲に属する。
【図面の簡単な説明】
【０１２８】
【図１】従来の単一の磁気センサによる開閉検知機能を有する無線通信端末機の構成を示すブロック図である。
【図２】従来の単一の磁気センサによる開閉検知機能を有する無線通信端末機を模式的に示す平面図であり、サブボディの開閉状態を示している。
【図３】従来の単一の磁気センサによる開閉検知機能を有する無線通信端末機の動作を示す真理表である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係る磁力センサによる開閉検知機能を有する無線通信端末機の構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態に係る磁力センサによる開閉検知機能を有する無線通信端末機を模式的に示す平面図であり、サブボディの開閉状態を示している。
【図６】本発明の第１の実施の形態に係る磁力センサによる開閉検知機能を有する無線通信端末機の動作を示す真理表である。
【図７】本発明の第１の実施の形態に係る磁力センサによる開閉検知機能を有する無線通信端末機の動作を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第２の実施の形態に係る複数の磁極センサによる開閉検知機能を有する無線通信端末機の構成を示すブロック図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態に係る複数の磁極センサによる開閉検知機能を有する無線通信端末機を模式的に示す平面図であり、サブボディの開閉状態を示している。
【図１０】本発明の第２の実施の形態に係る複数の磁極センサによる開閉検知機能を有する無線通信端末機の動作を示す真理表である。
【図１１】本発明の第２の実施の形態に係る複数の磁極センサによる開閉検知機能を有する無線通信端末機の動作を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の第３の実施の形態に係る複数の磁気センサによる開閉検知機能を有する無線通信端末機の構成を示すブロック図である。
【図１３】本発明の第３の実施の形態に係る複数の磁気センサによる開閉検知機能を有する無線通信端末機を模式的に示す平面図であり、サブボディの開閉状態を示している。
【図１４】本発明の第３の実施の形態に係る複数の磁気センサによる開閉検知機能を有する無線通信端末機の動作を示す真理表である。
【図１５】本発明の第３の実施の形態に係る複数の磁気センサによる開閉検知機能を有する無線通信端末機の動作を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の第４の実施の形態に係る複数の磁極センサによる開閉検知機能を有する無線通信端末機の動作を示すフローチャートである。
【図１７】本発明の第５の実施の形態に係る複数の磁極センサによる開閉検知機能を有する無線通信端末機の構成を示すブロック図である。
【図１８】本発明の第５の実施の形態に係る複数の磁極センサによる開閉検知機能を有する無線通信端末機を模式的に示す平面図であり、サブボディの開閉状態を示している。
【図１９】本発明の第５の実施の形態に係る複数の磁極センサによる開閉検知機能を有する無線通信端末機の動作を示す真理表である。
【図２０】本発明の第５の実施の形態に係る複数の磁極センサによる開閉検知機能を有する無線通信端末機の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１２９】
８４０      第１磁極発生手段
８４１      第２磁極発生手段
８４２      第１磁極センサ
８４３      第２磁極センサ
８４４      制御部
８４５      スイッチ
８４６      ディスプレイ部
８４７      サブボディ
８４８      メインボディ
【図１】
2006129484.tif 000003
【図２】
2006129484.tif 000004
【図３】
2006129484.tif 000005
【図４】
2006129484.tif 000006
【図５】
2006129484.tif 000007
【図６】
2006129484.tif 000008
【図７】
2006129484.tif 000009
【図８】
2006129484.tif 000010
【図９】
2006129484.tif 000011
【図１０】
2006129484.tif 000012
【図１１】
2006129484.tif 000013
【図１２】
2006129484.tif 000014
【図１３】
2006129484.tif 000015
【図１４】
2006129484.tif 000016
【図１５】
2006129484.tif 000017
【図１６】
2006129484.tif 000018
【図１７】
2006129484.tif 000019
【図１８】
2006129484.tif 000020
【図１９】
2006129484.tif 000021
【図２０】
2006129484.tif 000022