(57)【要約】  【課題】  ハードディスク装置を廃棄する際に、簡易な構成で記録されているデータを読取不能にし、情報漏洩を防止するハードディスク装置を提供する。  【解決手段】  ハードディスク装置１に、データが記憶されているプラッタ２に接触しない通常位置から、プラッタ２に接触し、プラッタ２の表面を損傷させる損傷位置に移動する損傷部材１５を配設し、ハードディスク装置１を廃棄する際には、廃棄用スイッチ２０を押下することにより、損傷部材１５が通常位置から損傷位置に移動するように構成する。  【選択図】  図２
2006127585.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データが記録される記録面を有する記録媒体と、
前記記録面よりデータを読み取る読取手段と、を有するハードディスク装置において、
前記記録面と接触し、記録面に傷をつける損傷部材と、
前記損傷部材を前記記録面と接触しない通常位置に保持する保持部材と、
前記保持部材と連動し、前記損傷部材を前記記録面と接触する損傷位置に移動させる切換部材と、を備えることを特徴とするハードディスク装置。
【請求項２】
前記請求項１に記載のハードディスク装置において、
前記ハードディスク装置は、コンピュータと接続可能であり、
前記記録媒体は、前記コンピュータによるデータの読取開始に基づいて回転し、
前記損傷位置にある損傷部材は、前記記録媒体の回転に伴い、記録面を損傷することを特徴とするハードディスク装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
ハードディスク装置において、当該ハードディスク装置を廃棄する際に、簡易な構成で記録されているデータを読取不能にし、情報漏洩を防止するハードディスク装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報技術の発達に伴い、コンピュータが広く普及している。このようなコンピュータでは、様々な情報がハードディスク装置に記憶されている。特に、ハードディスク装置には、個人の私的な情報や法人における企業秘密等の当該コンピュータの使用者にとって、重要な情報が記録されている場合がある。
一方、コンピュータの普及に伴い、コンピュータの処理速度やハードディスクの記憶容量を上げる必要に迫られることもあり、より能力が高く、記憶容量の大きなコンピュータに入れ替えられていることも多い。
このとき、廃棄されるコンピュータのハードディスクに記憶されているデータは、単純に「ゴミ箱を空にする」処理や、「ハードディスクの初期化」処理をおこない、コンピュータがデータを認識しない状態で下取りに出されたり、産業廃棄物として廃棄されたりする。しかし、「ゴミ箱を空にする」処理や、「ハードディスクの初期化」処理では、そのデータの目次にあたる先頭のビットをコンピュータが認識できないように変えただけであり、実際にハードディスクに記憶されたデータを消去する方法ではない。従って、これらのデータ部分には、新たなデータを上書きしない限り、当該データは元の位置に存在していることになる。
【０００３】
従って、前述の「ゴミ箱を空にする」処理や、「ハードディスクの初期化」処理を行い、コンピュータを廃棄した場合には、ハードディスク装置に記憶されているデータは、一見消去したように思われ、情報漏洩の可能性はないように思えるが、誤操作により消去してしまったデータを復活させるリカバリーソフトを使用することにより、簡単に当該データを復活させることができる。
これにより、「ゴミ箱を空にする」処理や、「ハードディスクの初期化」処理等の単純な処理を行って、コンピュータを廃棄した場合には、当該コンピュータのハードディスク装置に記憶されている情報が不正に取得される虞があった。
そのため、ハードディスク装置からの情報漏洩防止の観点から、コンピュータの廃棄時には、ハードディスク装置そのものを破壊したり、当該ハードディスク装置内のデータ記録ディスクを破壊したりして、情報漏洩を防止してから廃棄することが行われている。
【０００４】
このようなハードディスク装置に対し情報漏洩防止措置を施す装置として、特許文献１及び特許文献２には、廃棄するハードディスク装置の外部から、データ記録ディスクにドリル又はパンチヘッドで穴を開けることにより、データを読取不能とするハードディスク破壊装置が記載されている。このハードディスク破壊装置は、支持台に固定されたハードディスク装置に対して、ドリル又はパンチヘッドで穴を開け、データ記録ディスクからのデータの読み取りを完全に不能とすることで、情報漏洩の防止を図るものである。
【特許文献１】特開２００４−１５８１７２号公報
【特許文献２】特開２００４−０７１０５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記特許文献１や特許文献２記載のハードディスク破壊装置では、ドリルやパンチヘッドを用いて、データ記録ディスクに穴を開けることにより、データを読取不能としているが、ドリルやパンチヘッドを使用するため、作業者が怪我をする危険性があった。また、このようなハードディスク破壊装置は、装置の設置場所、装置の価格が高いという制約がある。従って、コンピュータを廃棄する頻度の高い使用者の場合は、ハードディスクの破壊をすることのみを目的としているハードディスク破壊装置を所持する実益はあるが、一般的な使用者には、これらの制約と使用頻度とを比較衡量すると、使用を見送る蓋然性が高い。すなわち、廃棄したハードディスク装置の情報漏洩について、読取不能となる処置を施さずに廃棄してしまいがちになるという問題点があった。
【０００６】
本発明は、前記従来の問題点を解決するためになされたものであり、当該ハードディスク装置を廃棄する際に、簡易な構成で記録されているデータを読取不能にし、情報漏洩を防止するハードディスク装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するため請求項１に係るハードディスク装置は、データが記録される記録面を有する記録媒体（例えば、プラッタ２）と、前記記録面よりデータを読み取る読取手段（例えば、磁気ヘッド４）と、を有するハードディスク装置（例えば、ハードディスク装置１）において、前記記録面と接触し、記録面に傷をつける損傷部材（例えば、損傷部材１５）と、前記損傷部材を前記記録面と接触しない通常位置に保持する保持部材（例えば、ストッパ部材１８）と、前記保持部材と連動し、前記損傷部材を前記記録面と接触する損傷位置に移動させる切換部材（例えば、廃棄用スイッチ２０）と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
また、請求項２に係るハードディスク装置は、記請求項１に記載のハードディスク装置（例えば、ハードディスク装置１）において、前記ハードディスク装置（例えば、ハードディスク装置１）は、コンピュータ（例えば、コンピュータ５０）と接続可能であり、前記記録媒体（例えば、プラッタ２）は、前記コンピュータによるデータの読取開始に基づいて回転し、前記損傷位置にある損傷部材（例えば、損傷部材１５）は、前記記録媒体の回転に伴い、記録面を損傷することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
即ち、請求項１に記載の発明に係るハードディスク装置では、ハードディスク装置を廃棄する際には、外部から切換手段を操作することにより保持部材と連動し、損傷部材を通常位置から損傷位置に移動させることができる。これにより、簡易な構成で、当該ハードディスク装置からの情報漏洩を防止することができる。
【００１０】
また、請求項２に記載の発明に係るハードディスク装置は、コンピュータと接続可能であり、前記記録媒体は、前記コンピュータによるデータの読取開始に基づいて回転する。したがって、ハードディスク装置を廃棄する際には、前記損傷部材を損傷位置に移動させたハードディスク装置をコンピュータに接続し、データの読取を開始するだけで、記録面の全領域を損傷させることができ、データを確実に読取不能にすることができる。
更に、ハードディスク装置からの情報漏洩を、ハードディスク装置をコンピュータに接続し、データの読取を開始するという操作により防止することができるので、平易且つ安全に情報漏洩防止措置を取ることができ、ハードディスク装置の大量処分に対応することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明に係るハードディスク装置１を具体化した実施形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。
先ず、本実施形態に係るハードディスク装置１の概略構成について図１、図２に基づき説明する。図１は、ハードディスク装置１の外観斜視図である。図２は、ハードディスク装置１の内部構造を示す説明図である。
図１に示すように、ハードディスク装置１は、筐体３の内部に、記録媒体であるプラッタ２等を収容して構成されている。この筐体３には、コンピュータ５０と接続し、コンピュータ５０から電源供給を受けるとともに、コンピュータ５０とデータの送受信を行う端子部３０が形成されている。
また、筐体３の上面右側縁部には、後述する損傷部材１５の固定を解除する廃棄用スイッチ２０が配設されている。この廃棄用スイッチ２０は、当該筐体の表面から奥まった位置にユーザが操作する部分が形成されている。これにより、ハードディスク装置１を取り扱う際に、廃棄用スイッチ２０を誤って操作してしまう虞がない。
【００１２】
ハードディスク装置１の内部には、図２に示すように、ユーザが書き込んだデータが記憶されるプラッタ２が複数枚（本実施形態においては、４枚）配設されている。このプラッタ２は、アルミニウム合金や硬質ガラスで形成された円盤の表面に磁性体がコーティングされることにより形成されている。そして、これらのプラッタ２は、プラッタ保持具１１に連通されつつ保持され、プラッタ保持具１１と連結したスピンドルモータ２５の駆動に伴い、回転するように構成されている。尚、プラッタ２は、片面のみを記憶領域とするものもあるが、本実施形態においては、データを両面に記憶可能なものとする。
【００１３】
そして、ハードディスク装置１の内部には、プラッタ２に記憶されたデータの読取、書込みを行う磁気ヘッド４を有するアーム５が配設されている。ここで、本実施形態に係るハードディスク装置１においては、４枚のプラッタ２が配設されているので、各プラッタ２に対応して、アーム５及び磁気ヘッド４が配設されている。
また、プラッタ２の下方には、プラッタ２と連結したスピンドルモータ２５やアーム５の駆動制御や、端子部３０におけるデータの送受信を制御する制御回路（図省略）が配設されている。
【００１４】
また、本実施形態に係るハードディスク装置１においては、廃棄用スイッチ２０に対応して、各プラッタ２の表面と接触し、表面を損傷する損傷部材１５が配設されている。ここで、この損傷部材１５について、図面を参照しつつ説明する。図３は、この損傷部材１５の斜視説明図である。
図３に示すように、損傷部材１５は、プラッタ２の半径よりもやや短い長さで形成され、上側及び下側で各プラッタ２と接触し（図６（ｂ）参照）、プラッタ２の表面を損傷させる損傷部１５ａを有している。この損傷部１５ａの表面には、プラッタ２に接触し、プラッタ２の表面を傷つける突起部１６が無数に形成されている。
そして、この損傷部材１５は、プラッタ２が帯びている磁気に影響を及ぼさず、かつ、プラッタ２の表面を損傷させることのできる硬度を有する金属（硬質アルミニウムやチタン等）で形成されている。このように、損傷部材１５をプラッタ２の磁気に影響を及ぼさず、且つ、プラッタ２の表面を損傷させる硬度を有する金属で形成することにより、損傷部材１５が通常位置にあるときに、データの読取等に悪影響を及ぼすことはなく、且つ、損傷位置に移動した場合には、プラッタ２からのデータの読取を完全に不能とすることができる。
尚、損傷部材１５を形成する材料は、金属に限定するものではなく、プラッタ２の磁気に影響を及ぼさず、且つプラッタ２の表面を損傷させることのできる材料であればよい。例えば、硬質樹脂で損傷部材１５を形成し、損傷部１５ａの表面に、突起部１６として粒状のダイヤモンドを取り付ける構成としてもよい。
【００１５】
また、損傷部材１５は、損傷部１５ａの根元側に、筐体３に対して回動可能に軸支されている。更に、当該回動軸には、損傷部材１５に対して、プラッタ２方向への付勢力を与える弦巻ばね１７が配設されている。
ここで、弦巻ばね１７が回動軸に配設され、プラッタ２方向への付勢力が与えられるので、損傷部材１５はプラッタ２と接触してしまうことになる。そこで、本実施形態においては、損傷部１５ａの先端部分に当接し、プラッタ２の方向への移動を制限するストッパ部材１８が配設されている（図２、図６（ａ）参照）。これにより、損傷部材１５は、ハードディスク装置１を通常使用している際には、プラッタ２と接触しない通常位置に位置することになる。
【００１６】
ここで、ストッパ部材１８と、前記廃棄用スイッチ２０について、図面を参照しつつ、説明する。
図２に示すように、ストッパ部材１８は、損傷部１５ａの端部に対応して直立している。図４を参照して、より詳細に説明すると、ストッパ部材１８の下側端部は、ハードディスク装置１の長手方向に回動可能に、筐体３に対して軸支されている。一方、ストッパ部材１８の上側端部は、筐体３の上面内側に形成された係止片１９により係止されている。
このように、ストッパ部材１８が直立し、損傷部１５ａの端部と当接しているので（図２、図６（ａ）参照）、弦巻ばね１７によるプラッタ２の方向への付勢力を受け止めることができる。すなわち、損傷部材１５をプラッタ２と接触しない通常位置にとどめておくことができる。
【００１７】
また、係止片１９は、筐体３の上面内側において、水平断面コ字状に形成されている。ここで、更に、図５に基づいて、係止片１９のコ字形状について説明する。図５は、図２におけるストッパ部材１８、係止片１９及び廃棄用スイッチ２０の位置関係を示す説明図である。すなわち、図５の上側は、図２に示すハードディスク装置１の右上隅に当たり、左側にプラッタ２が存在する。
係止片１９のコ字状において、図５における上方の側面と下方の側面は、長さを異にして形成されている。ここで、係止片１９の図５における上方の側面を第１係止側面１９ａとし、下方の側面を第２係止側面１９ｂとする。
第１係止側面１９ａは、第２係止側面１９ｂより短く形成されている。そして、図５に示すように、ストッパ部材１８の端部は、係止片１９におけるコ字状の内側に位置し、コ字の開放側からは、弦巻ばね１７による付勢力を受けているので、廃棄用スイッチ２０が未操作の場合には、容易に係止片１９からストッパ部材１８の端部が外れることがない。従って、廃棄用スイッチ２０の操作なしに、損傷部材１５が損傷位置に移動し、プラッタ２からのデータの読み取りができなくなることはない。
また、廃棄用スイッチ２０を操作した結果、係止片１９からストッパ部材１８が外れる際には、必ず第２係止側面１９ｂより短い第１係止側面１９ａ方向に倒れるので、損傷部材１５のプラッタ２方向への移動を妨げることはない。従って、廃棄用スイッチ２０を操作しても、損傷部材１５がプラッタ２と接触する損傷位置に移動していない状態となることがないので、確実にプラッタ２を読取不能にすることができる。
【００１８】
一方、廃棄用スイッチ２０は、上述したように、筐体３の上面に配設されており、ストッパ部材１８を係止片１９から外すためのスイッチである。図４に示すように、廃棄用スイッチ２０の端部には、爪部２０ａが形成されている。
図５に示すように、爪部２０ａは、ストッパ部材１８と当接し、係止片１９から押し外す当接面を有している。この当接面は、第１係止側面１９ａの端部と第２係止側面１９ｂの端部とからなるコ字状開口部を結ぶように形成されている。
【００１９】
ここで、廃棄用スイッチ２０の押下からストッパ部材１８の解放までの動きについて、図５に基づいて、説明する。
図５（ａ）に示すように、廃棄用スイッチ２０の操作がなされていない場合には、爪部２０ａは、係止片１９の外側面と当接し、廃棄用スイッチ２０は、やや撓んでいる。このとき、係止片１９のコ字状内側には、ストッパ部材１８の端部が位置している。
そして、廃棄用スイッチ２０をペン先等の先端の細いもので押下すると、それに伴い、爪部２０ａも下方に移動する。廃棄用スイッチ２０を完全に押下することにより、爪部２０ａは、係止片１９の下縁より下方にまで移動し、廃棄用スイッチ２０の撓みが解放されると共に、爪部２０ａがストッパ部材１８を係止片１９のコ字状内部から外側に押し出す（図５（ａ）参照）。
このとき、爪部２０ａとストッパ部材１８の当接面は係止片１９の第１係止側面１９ａと第２係止側面１９ｂを結ぶように形成されているので、ストッパ部材１８は円滑にハードディスク装置１の右上隅に向かって倒れ（図５（ｂ）参照）、損傷部材１５がプラッタ２方向に移動可能となる。
【００２０】
次に、図２及び図６を参照しつつ、損傷部材１５の移動について、説明する。図６は、本実施形態に係るハードディスク装置１の断面図であり、図２に示すＸ−Ｘ’における断面図である。図６（ａ）は、損傷部材１５が通常位置に位置する状態を示す断面図である。一方、図６（ｂ）は、ストッパ部材１８が損傷部材１５とプラッタ２が接触する損傷位置に位置する状態を示す断面図である。
廃棄用スイッチ２０の操作を行っていない場合には、損傷部材１５は、プラッタ２と接触しない通常位置に存在する（図２参照）。この状態においては、損傷部材１５は、弦巻ばね１７によりプラッタ２方向に付勢力が加えられているが、図６（ａ）に示すように、ストッパ部材１８によりプラッタ２方向への移動が制限されている。これにより、損傷部材１５は、プラッタ２と接触することのない通常位置にとどまり、ハードディスク装置１を使用する際には、データの読取等のハードディスク装置１の機能に支障をきたすことはない。
【００２１】
一方、廃棄用スイッチ２０が押下され、前述したように、ストッパ部材１８が倒れた場合には、ストッパ部材１８で受け止められていた弦巻ばね１７の付勢力が損傷部材１５に作用するので、損傷部材１５はプラッタ２方向（図２矢印方向）に移動する。この状態においては、図６（ｂ）に示すように、損傷部１５ａの上面と下面が各プラッタ２の表面に接触する。即ち、損傷部材１５が移動する際に、各プラッタ２の表面を損傷しながら移動するので、プラッタ２からデータの読みとることはできなくなる。
このように、本実施形態に係るハードディスク装置１では、廃棄用スイッチ２０を押下するという簡単な操作をするだけで、各プラッタ２に記憶されているデータを読取不能にすることができる。
【００２２】
そして、廃棄用スイッチ２０を押下したハードディスク装置１を、コンピュータ５０に接続して、プラッタ２に記憶されているデータを読み取る操作をした場合には、読取処理として、必然的にハードディスク装置１に内蔵されているスピンドルモータ２５が駆動し、プラッタ２が回転するので、プラッタ２の表面が全域にわたって損傷される。これにより、プラッタ２は確実にデータが読取不能となるので、ハードディスク装置１を廃棄した場合においても、当該ハードディスク装置１から情報漏洩する可能性が完全になくなる。
即ち、このコンピュータ５０での読取処理におけるプラッタ２の回転という動作を利用することにより、ハードディスク装置１から情報漏洩する可能性を完全になくすことができる。
また、ハードディスク装置１を廃棄処分する使用者は、コンピュータ５０の使用者であるので、廃棄するコンピュータ５０を利用してハードディスク装置１からの情報漏洩を防止することができる。即ち、特別に情報漏洩防止用に装置を用いる必要はなく、情報漏洩防止措置をハードディスク装置１に施すことができる。
【００２３】
また、図７に示すように、コンピュータ５０から、ハードディスク装置１と接続する接続端子５１を外部に出しておくことにより、より簡単にハードディスク装置１からの情報漏洩防止処置を施すことができる。
例えば、図７に示すように、ハードディスク装置１と接続する接続端子５１を外部に出しておいたコンピュータ５０を１台用意することにより、迅速に情報漏洩防止措置を施すことができる。
具体的に説明すると、先ず、廃棄対象となるハードディスク装置１の廃棄用スイッチ２０を押下する。そして、廃棄用スイッチ２０を押下したハードディスク装置１の端子部３０に接続端子５１を繋ぎ、コンピュータ５０の電源を入れる。
すると、コンピュータ５０は、ハードディスク装置１にアクセスし、プラッタ２よりデータの読取を行うべく、スピンドルモータの駆動を開始する。これにより、プラッタ２が回転し始めるので、それに伴い、プラッタ２の表面の全領域が損傷部材１５と接触することになる。従って、プラッタ２の表面の全領域が損傷し、読取不能な状態となる。
【００２４】
プラッタ２の表面の全領域が損傷し、データの読取が不可能な状態になると、コンピュータ５０は、そのモニタ５２に、「ハードディスク装置が存在していない」旨が表示される。即ち、この表示を確認することにより、ハードディスク装置が完全に読取不能になっていることを確認することができる。モニタ５２の表示を確認した後、コンピュータ５０の電源を切り、ハードディスク装置１から接続端子５１を取り外す。このような手順により、ユーザは、プラッタ２からのデータの読取が完全に不能となったハードディスク装置１を手にすることができ、このハードディスク装置１を廃棄して場合、ユーザの情報が漏洩することはない。
【００２５】
更に、前述のコンピュータ５０を用いたハードディスク装置１の情報漏洩防止措置は、ハードディスク装置１の廃棄用スイッチ２０の押下、コンピュータ５０へのハードディスク装置１の接続、コンピュータ５０の電源投入、ハードディスク装置１の取り外し、という４つの簡単で安全な作業を行うだけでよいので、大量のコンピュータを所有する企業がハードディスク装置１を処分する際には、情報漏洩防止に係る措置をハードディスク装置１に迅速且つ安全に施すことができる。
【００２６】
以上説明した通り本実施形態に係るハードディスク装置１は、廃棄用スイッチ２０を押下することにより、損傷部材１５が、データが記憶されているプラッタ２の表面を損傷しつつ、移動するので、平易な操作でプラッタ２からのデータの読取ができない状態にすることができる。
【００２７】
更に、廃棄用スイッチを押下したハードディスク装置１をコンピュータ５０に接続し、コンピュータ５０によるデータの読取を行うことで、データが記録されているプラッタ２の表面を全領域について、損傷させることができる。即ち、プラッタ２を完全にデータの読取不能な状態とすることができ、ハードディスク装置１からの情報漏洩を確実に防止することができる。
また、ハードディスク装置１とコンピュータ５０を接続した場合には、ハードディスク装置１が読取不能な状態であれば、コンピュータ５０はハードディスク装置１が存在しないものとして認識し、その旨がモニタ５２に表示される。これにより、ユーザは、ハードディスク装置１がデータの読取不能状態になっていることを、簡単に確認することができる。
そして、ハードディスク装置１の廃棄用スイッチ２０の押下、コンピュータ５０へのハードディスク装置１の接続、コンピュータ５０の電源投入、ハードディスク装置１の取り外し、という４つの簡単で安全な作業を行うだけでよいので、大量のハードディスク装置１に、情報漏洩防止に係る措置を迅速且つ安全に施すことができる。
【００２８】
尚、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の改良、変形が可能である。
例えば、本実施形態においては、コンピュータ５０等に内蔵されるハードディスク装置を例示して説明しているが、内蔵型のハードディスク装置に限定するものではなく、コンピュータの外部から接続する、所謂外付け型のハードディスク装置であってもよい。
【００２９】
また、本実施形態においては、ストッパ部材１８、係止片１９、弦巻ばね１７が、廃棄用スイッチ２０に連動することにより、損傷部材１５を通常位置から損傷位置に移動させるように構成していたが、この機構に限定するものではない。即ち、損傷部材１５を移動させる機構としては、機械的なスイッチであってもよく、又は、電気的なスイッチとこれに連動する機構であってもよい。
例えば、筐体３の外部に端子を設け、この端子に電圧をかけることにより、損傷部材１５をプラッタ２に接触するように構成してもよい。
【００３０】
そして、本実施形態における損傷部材１５の形状は一例であり、この形状に限定するものではない。即ち、損傷部材１５とは、プラッタ２の表面と接触可能であって、当該表面を損傷させることができる部材であれば、他の損傷部材を使用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本実施形態に係るハードディスク装置の外観斜視図である。
【図２】本実施形態に係るハードディスク装置の内部構成を示す平面図である。
【図３】本実施形態に係るハードディスク装置に配設される損傷部材の外観斜視図と、損傷部の表面の拡大図である。
【図４】ストッパ部材の配設状況を示す説明図である。
【図５】ストッパ部材の解放に係る各部材の動作を示す模式説明図である。図５（ａ）は、廃棄用スイッチ操作前の各部材の状況を示し、図５（ｂ）は、廃棄用スイッチを操作した際の各部材の状況を示す。
【図６】本実施形態に係るハードディスク装置において、損傷部材の動きに関する説明図である。図６（ａ）は、損傷部材が通常位置にある状態の模式断面図であり、図６（ｂ）は、損傷部材が損傷位置にある状態の模式断面図である。
【図７】本実施形態に係るハードディスク装置を読取不能にするためのコンピュータを示す模式図である。
【符号の説明】
【００３２】
１        ハードディスク装置
２        プラッタ
３        筐体
４        磁気ヘッド
５        アーム
１５      損傷部材
１５ａ    損傷部
１６      突起部
１７      弦巻ばね
１８      ストッパ部材
１９      係止片
２０      廃棄用スイッチ
２０ａ    爪部
２５      スピンドルモータ
３０      端子部
５０      コンピュータ
５１      接続端子
５２      モニタ
【図１】
2006127585.tif 000003
【図２】
2006127585.tif 000004
【図３】
2006127585.tif 000005
【図４】
2006127585.tif 000006
【図５】
2006127585.tif 000007
【図６】
2006127585.tif 000008
【図７】
2006127585.tif 000009