(57)【要約】      （修正有）【課題】熱伸縮に起因する摩擦による摺擦音を軽減し、摩耗（損耗）を抑制することができる縦葺き外装構造を提供する。【解決手段】本発明の縦葺き外装構造は、下地６上に固定された保持部材１Ａに、縦葺き外装材４を嵌合させて敷設してなり、前記外装材４は、面板部の両側縁に略左右対称な側縁成形部を有し、該側縁成形部には、保持部材１Ａの被嵌合部２３に保持される嵌合部４２１を備え、前記保持部材１Ａは、下地６へ固定される固定部３１と、縦葺き外装材４の長手方向に直交する起立面部２２を有する保持部２Ａとを備え、該保持部２Ａの起立面部２２の端面には、左右の外装材４の嵌合部形状と略同一な被嵌合部２３が、少なくとも外装材４の長手方向に沿う面状に形成され、敷設状態において、縦葺き外装材４の嵌合部と保持部材１Ａの被嵌合部２３が面によって嵌合しているを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
下地上に固定され、縦葺き外装材を嵌合させて保持する外装材用保持部材であって、
下地へ固定される固定部と、縦葺き外装材の長手方向に直交する起立面部を有する保持部とを備え、該保持部の起立面部の端面には、左右の外装材の嵌合部形状と略同一な被嵌合部が、少なくとも縦葺き外装材の長手方向に沿う面状に形成されていることを特徴とする外装材用保持部材。
【請求項２】
下地上に固定された請求項１に記載の外装材用保持部材に、縦葺き外装材を嵌合させて敷設してなる縦葺き外装構造にあって、
前記縦葺き外装材は、面板部の両側縁に略左右対称な側縁成形部を有し、該側縁成形部には、外装材用保持部材の被嵌合部に保持される嵌合部を備え、
敷設状態において、縦葺き外装材の嵌合部と外装材用保持部材の被嵌合部が面によって嵌合していることを特徴とする縦葺き外装構造。
【請求項３】
面状の被嵌合部は、長手方向の両端部が縦葺き外装材から離れる方向に湾曲していることを特徴とする請求項２に記載の縦葺き外装構造。
【請求項４】
面状の被嵌合部に延設して、縦葺き外装材の嵌合部以外の部分を支持する面状の支持部を設けたことを特徴とする請求項２又は３に記載の縦葺き外装構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱伸縮に起因する摩擦による摺擦音を軽減し、摩耗（損耗）を抑制することができる外装材用保持部材、及び縦葺き外装構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
流れ方向に長尺な縦葺き屋根材を用いて構築される山部と谷部を交互に有する縦葺き屋根構造において、金属からなる屋根材は熱によって長手方向に伸縮することが知られている。この伸縮が起こると、例えば隣接する屋根材の突き合わせ部分を馳締めして固定した屋根や屋根材同士をボルトで接続した屋根では、屋根材が変形したり、固定部分が変形したり、或いは屋根材の取り付けが外れたりすることがある。
そのため、熱伸縮によって屋根材及び屋根の意匠が変形しないように様々な提案がなされており、例えば屋根材をタイトフレーム等の保持部材に嵌合させる（ビス止め等をしない）構造もその１つの態様である。
【０００３】
特許文献１には、躯体に固定されたタイトフレーム７の略く字状の係合凸部９に、外囲体１の略く字状の係合部５が係合することで取り付けられる屋根構造が提案されている。この構造では、外囲体１が取り付けられる係合凸部９が、タイトフレーム７を構成する係合フレーム８の流れ方向に直交する起立面の端縁に設けられているため、屋根面に「圧」が作用した際に変形し難く、伸縮時には外囲体１の動きが規制されず、外囲体１の変形等が起こりにくい構造である。
しかし、外囲体１の係合部５とタイトフレーム７の係合凸部９との係合は線接触、即ち係合部５が面であるのに対し、係合凸部９は線（起立面の板厚）であって面と線の接触となる。そのため、熱伸縮した場合に係合部５が係合凸部９に擦れるように伸縮する。そのため、この熱伸縮に起因する摺擦音の発生、並びに摩耗による亀裂や変形の発生が建築物の屋根として問題となっていた。
【０００４】
また、特許文献２，３にも、それぞれ屋根材をタイトフレーム等の保持部材に嵌合させる構造が開示されている。これらの構造では、屋根材が取り付けられる傾斜凸部は面状であるが、その傾斜凸部が設けられる起立面は流れ方向に沿うものである。
そのため、この構造では、屋根面に「圧」が作用した際に変形し易い。即ち外装材と保持部材との双方が弾性変形可能な形状であって、屋根に「圧」が作用した場合に両部材の変形方向が一致しているので、前記特許文献１のように両部材の変形方向が直交している構造に比べて、変形し易く、嵌合が外れる恐れもあった。
さらに、保持部材の面状の傾斜凸部と屋根材の係合部との係合は、略く字状の係合部の上半部分に傾斜凸部が沿い、係合部の下半部分（面）に傾斜凸部の先端（線）が接触するものとなる。そのため、熱伸縮した場合には、係合部の下半部分に傾斜凸部の先端が擦れるように伸縮し、摺擦音を発生すると共に摩耗による変形を生じてしまうものであった。
【０００５】
【特許文献１】特開平６−３４１２０１号公報
【特許文献２】特開２００１−２７９８７８公報
【特許文献３】特許第２６４９７７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明は、熱伸縮に起因する摩擦による摺擦音を軽減し、摩耗（損耗）を抑制する外装材用保持部材、及び縦葺き外装構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記に鑑み提案されたもので、下地上に固定され、縦葺き外装材を嵌合させて保持する外装材用保持部材であって、下地へ固定される固定部と、縦葺き外装材の長手方向に直交する起立面部を有する保持部とを備え、該保持部の起立面部の端面には、左右の外装材の嵌合部形状と略同一な被嵌合部が、少なくとも縦葺き外装材の長手方向に沿う面状に形成されていることを特徴とする外装材用保持部材に関するものである。
【０００８】
また、本発明は、下地上に固定された前記外装材用保持部材に、縦葺き外装材を嵌合させて敷設してなる縦葺き外装構造にあって、前記縦葺き外装材は、面板部の両側縁に略左右対称な側縁成形部を有し、該側縁成形部には、外装材用保持部材の被嵌合部に保持される嵌合部を備え、敷設状態において、縦葺き外装材の嵌合部と外装材用保持部材の被嵌合部が面によって嵌合していることを特徴とする縦葺き外装構造をも提案する。
【０００９】
上記縦葺き外装構造において、面状の被嵌合部は、長手方向の両端部が縦葺き外装材から離れる方向に湾曲していることが望ましい。
【００１０】
上記縦葺き外装構造において、面状の被嵌合部に延設して、縦葺き外装材の嵌合部以外の部分を支持する面状の支持部を設けることが望ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の外装材用保持部材は、縦葺き外装材の長手方向に沿う被嵌合部が、縦葺き外装材の長手方向に直交する起立面部の端面に設けられているため、縦葺き外装材との嵌合が面接触となる。
そのため、これを用いて縦葺き外装材を敷設した縦葺き外装構造は、熱伸縮に起因する摺擦音を軽減でき、摩耗（損耗）による亀裂や変形の発生も抑制することができる。
【００１２】
また、本発明の縦葺き外装構造では、縦葺き外装材の長手方向に沿う被嵌合部が、縦葺き外装材の長手方向に直交する起立面部の端面に設けられているため、被嵌合部と起立面部が直交して互いに補強し合う構造であり、屋根面に「圧」が作用した際にも支持強度が高く、変形し難く、嵌合が外れる恐れもない。
【００１３】
さらに、面状の被嵌合部の長手方向の両端部が縦葺き外装材から離れる方向に湾曲していると、縦葺き外装材の熱伸縮時に端部の擦れを防ぐことができる。
【００１４】
また、面状の被嵌合部に延設して、縦葺き外装材の嵌合部以外の部分を支持する面状の支持部を設けると、前記補強効果がより大きくなり、屋根面に「圧」が作用した際にも支持強度がより高くなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の外装材用保持部材（以下、保持部材という）は、縦葺き外装材（以下、外装材という）の長手方向、即ち流れ方向に沿う被嵌合部が、流れ方向に直交する起立面部の端面に設けられることを特徴とする。
上記保持部材にて保持される外装材は、面板部の両側縁に略左右対称な側縁成形部を有し、この側縁成形部に、保持部材の被嵌合部に保持される嵌合部を備える構成であれば、その具体的な構成、並びにその他の構成を限定するものではない。
そして、これを用いた本発明の縦葺き外装構造は、下地上に固定された保持部材に、外装材を嵌合させて敷設し、外装材と保持部材との嵌合が面接触であることを特徴とする。
【００１６】
本発明の保持部材は、下地へ固定される固定部と、外装材の長手方向、即ち流れ方向に直交する起立面部を有する保持部とを備え、この保持部の起立面部の端面には、左右の外装材の嵌合部形状と略同一な被嵌合部が、少なくとも外装材の長手方向に沿う面状に形成されている。固定部と保持部は１部材からなるものでも、複数部材を溶接、ボルト等の固定具等の公知の手段で組み合わせたものであってもよい。
前記起立面部は、後述する図示実施例では対向する二面部であるが、特にその数を限定するものではなく、外装材の長手方向に１つ以上設けられればよい。
また、面状の被嵌合部は、後述する図１〜２に示す実施例のように起立面部の一部を折曲することで形成するものでも、後述する図３〜４に示す実施例のように別部材を組み付けるものであってもよい。別部材を組み付ける場合の下側部材はアルミの押出し材が使用されることが多いが、上側部材は樹脂製（樹脂成形体）でもよい。また、別部材を組み付ける際の組み付け手段は、嵌合等によるものでも、溶接等によるものでもよい。
さらに、面状の被嵌合部は、外装材の嵌合部と略同一形状に形成されるが、少なくとも外装材の略く字状の嵌合部の屈折部分（上半部分の下端及び下半部分の上端）に沿うものであればよい。
また、面状の被嵌合部に延設して、外装材の嵌合部以外の部分を支持する面状の支持部を面状に形成してもよい。この面状の支持部は、その表面に樹脂コーティングを施したり、粘着テープを貼り付けたりすることによって、すべり性能を向上し、外装材との接触部分にて擦れが生じないようにすることが望ましい。前述のように保持部材を別部材を組み合わせて形成する場合には、上側部材を樹脂製（樹脂成形体）としてもよいため、すべり性能に優れた樹脂を選定すればよい。
【００１７】
さらに、面状の被嵌合部が例えば変形していると、その端部が外装材の熱伸縮時に擦れてしまうことがある。そのため、面状の被嵌合部の流れ方向の両端部を、外装材から離れる方向に湾曲させると、外装材の熱伸縮時に端部の擦れを防ぐことができる。
【００１８】
図１（ｅ）に示す保持部材１Ａは、保持部２Ａが一部材で形成される例である。
この例の保持部２Ａは、図１（ａ）〜（ｃ）に示すように、門型の脚部３と組み付けられる底面部２１の前後に略垂直状に起立する二枚の起立面部２２を有する略コ字状のピース材である。
そして、上記底面部２１には、連結ボルト（図示せず）を装着する孔２１１が形成されている。
また、上記起立面部２２の側方の端面には、後述する左右の外装材４の嵌合部４２１形状と略同一な被嵌合部２３が面状に形成されている。上方の端縁には、後述する左右の外装材４，４の先端嵌合部４２３，４２３を嵌合可能な溝状の先端被嵌合部２２１が形成されている。
さらに、面状の被嵌合部２３に延設して、外装材４の嵌合部４２１以外の部分と当接又は近接する支持部２４が面状に形成されている。この面状の支持部２４には、図示しないが、その表面に樹脂コーティングを施したり、粘着テープを貼り付ける等によって、すべり性能を向上し、外装材４との接触部分にて擦れが生じないようにしてもよい。
また、被嵌合部２３及び支持部２４は、図１（ｄ）に示されるように、その流れ方向の両端部が内側に湾曲している。
【００１９】
下地６へ固定される固定部３１は、門型の脚部３の下端に設けられ、この脚部３の上面部に前記保持部２Ａの底面部２１を沿わせて連結ボルト（図示せず）で一体化される。
尚、この保持部材１の素材（材質）構成としては、主にアルミの押出し材が使用されるが、保持強度を保てばその他の公知の材料、例えば後述する外装材４の大きさ、所要強度により通常０.６乃至３.２mm程度のステンレス鋼板やメッキ鋼板等をプレス加工する等して成型しても良い。
【００２０】
図２には、この保持部材１Ａを用いた縦葺き外装構造の要部を示すが、下地６上に固定された保持部材１Ａと外装材２Ａとの嵌合が面接触である。
【００２１】
図示実施例にて用いられた外装材４は、略平坦状の面板部４１の両側縁に略左右対称な側縁成形部４２，４２を有し、この側縁成形部４２には、前記保持部材１Ａの被嵌合部２３に保持される略く字状の嵌合部４２１を備えてなる。尚、嵌合部４２１は内方側（面板部４１側）へ突出するく字状部分とし、その下方に位置する外方側へ突出するく字状部分を第二嵌合部４２２とする。また、側縁成形部４２の先端には、略Ｕ字状に屈曲された先端嵌合部４２３が形成されている。
そして、敷設状態において保持部材１Ａ側へ弾性力が作用するように予め面板部４１と側縁成形部４２との傾斜角度を調整して成形する。
【００２２】
この外装材４は、素材を特に限定するものではないが、代表的には概ね０.４乃至１.６mm程度の表面化粧鋼板、ラミネート鋼板、メッキ鋼板、ステンレス鋼板、アルミ合金板、チタン合金板、銅板等の公知の金属素材をロール成形その他の手段で所定の形状に成形する。尚、硬質樹脂板や炭素繊維積層板等によっても同様の形状に成形することができ、全てをそれらで施工することもできるし、前記金属素材のものと組み合わせて施工することもできる。
また、外装材４の裏面には、結露防止、防音、防火対策上の理由により、必要に応じてポリエチレンフォーム、グラスウールシート等の裏貼り材を添装しても良い。
【００２３】
図示実施例にて用いられたカバー材５は、傘状の被覆部５１と、弾性により左右の外装材４の第二嵌合部４２２の裏面側に嵌合する取付け部５２とからなる。尚、被覆部５１は、略平坦状、円弧状等の公知の形状からなる。
このカバー材５は、素材を特に限定するものではないが、前記外装材４と同様の素材を用いることができ、外装面の統一を図る上でも同素材を用いるようにしてもよい。
【００２４】
前記保持部材１Ａを固定する下地６は、梁や母屋、胴縁等の鉄骨躯体が一般的であるが、これに限定されるものではない。例えば木毛セメント板、木片セメント板、軽量気泡コンクリート板等の下地材を前記鉄骨躯体上に敷設する構成でも良いし、コンクリート造の躯体上に鉄骨や木材の小屋組をする構成もあるし、下地調整されたコンクリート面に直接保持部材１Ａを取り付けても良い。したがって、本発明における施工対象となる下地６は、釘、ビス、アンカー、溶接、接着剤等の固着手段によって前記保持部材１Ａが取付可能な全ての建築躯体をいい、前記躯体上に断熱その他の必要に応じて敷設する木毛セメント板等のボード類を含むものである。
【００２５】
前記各部材を用いて図２の縦葺き外装構造を施工するには、一般の嵌合式の屋根板と同様に施工するものであり、概ね以下の手順で行われる。即ち、梁や母屋、胴縁等の下地６上に、前記保持部材１Ａを取り付け、これに前記外装材４を弾性嵌合により敷設し、さらにカバー材５を冠着するように弾性嵌合により取り付ける。
そして、隣り合う側縁成形部４１，４１で桟状の山部が形成される縦葺き外装構造が構築される。
【００２６】
こうして形成される縦葺き外装構造では、保持部材１Ａの起立面部２２が外装材４の長手方向（流れ方向）に直交し、面状の被嵌合部２３が外装材４の長手方向（流れ方向）に沿うように配設される。そのため、外装材４の嵌合部４１と保持部材１Ａの被嵌合部２３とは面によって嵌合している。
したがって、熱によって外装材４が長手方向に伸縮しても、従来のように線と面との接触ではないため、その熱伸縮に起因する摺擦音を軽減でき、摩耗（損耗）による亀裂や変形の発生も抑制することができる。
さらに、保持部材１Ａの被嵌合部２３と起立面部２２とは直交して互いに補強し合う構造であるため、強度が高く、屋根面に「圧」が作用した際にも支持強度が高く、変形し難く、嵌合が外れる恐れもない。
【００２７】
また、図示実施例では、面状の被嵌合部２３ばかりでなく、面状の支持部２４を延設して外装材４の裏面を支持するので、屋根面に「圧」が作用した際にも強度が高く、変形し難く、嵌合が外れる恐れもない。
さらに、図示実施例では、面状の被嵌合部２３及び支持部２４の流れ方向の両端部が外装材４から離れる方向に湾曲しているので、外装材４の熱伸縮時に端部の接触（擦れ）を防止することができる。
【００２８】
図４（ｅ）に示す保持部材１Ｂは、保持部２Ｂが二部材で形成される例であるが、それ以外の構成は、ほぼ前記保持部材１Ａと同様である。
この例の保持部２Ｂは図３（ｉ）〜（ｊ）に示され、図３（ａ）〜（ｃ）に示される下側部材７と、図３（ｄ）〜（ｈ）に示される上側部材８とからなる。
下側部材７は、門型の脚部３と組み付けられる底面部７１の前後に略垂直状に起立する二枚の起立面部７２を有する略コ字状のピース材であり、アルミの押出し材で作製されることが多い。
上記底面部７１には、連結用ナット７１１が固着されている。
また、起立面部７２の上方の端縁には、左右の外装材４，４の先端嵌合部４２３，４２３を嵌合可能な溝状の先端被嵌合部７２１が形成されている。
上側部材８は、前記下側部材７の流れ方向の幅よりも広い面状材を折曲加工したピース材であり、アルミの押出し材でも樹脂成形体でもよく、左右の各外装材４の嵌合部４２１形状と略同一な被嵌合部８１と、外装材４の嵌合部４２１以外の部分と当接又は近接する支持部８２とが形成されている。
また、被嵌合部８１及び支持部８２は、図３（ｈ）に示されるように、その流れ方向の両端部が内側に湾曲している。
【００２９】
前記下側部材７に上側部材８を固定するには、図４（ａ）〜（ｄ）に示すように、予め下側部材７の上方及び側方の端縁形状とほぼ同一断面に成形した上側部材８を、被せるように嵌め込んで保持部２Ｂとする。より詳しくは、上側部材８の被嵌合部８１を下側部材７の起立面部７２の側方凸部の下端に係合させ、Ｂ部分を白矢印方向に押すことで、Ｃ部分が開き、Ａ部分が黒矢印方向へ移動して嵌合する。
この保持部２Ｂを、下地６への固定部３１を有する脚部３と一体化させて保持部材１Ｂとする。
【００３０】
このように形成される保持部材１Ｂの機能等については図１（ｅ）の保持部材１Ａと同様であり、この保持部材１Ｂを用いた横葺き外装構造は図４（ｅ）に示す通りであり、その機能等については前述の図２の横葺き外装構造と全く同様である。
【産業上の利用可能性】
【００３１】
各種の縦葺き外装構造に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】（ａ）本発明の一実施例である保持部材の保持部を示す平面図、（ｂ）正面図、（ｃ）側面図、（ｄ）Ａ−Ａ線における断面図、（ｅ）保持部材を示す正面図である。
【図２】図１（ｅ）の保持部材を用いた横葺き外装構造の要部を示す正面図である。
【図３】（ａ）本発明の他の一実施例である保持部材の保持部を構成する下側部材を示す平面図、（ｂ）正面図、（ｃ）側面図、（ｄ）上側部材を示す平面図、（ｅ）正面図、（ｆ）側面図、（ｇ）Ｂ−Ｂ線における断面図、（ｈ）Ｃ−Ｃ線における断面図、（ｉ）保持部を示す正面図、（ｊ）側面図である。
【図４】（ａ）〜（ｄ）下側部材に上側部材を組み合わせて保持部を構成する状況を示す正面図、（ｅ）図３（ｉ）の保持部により構成される保持部材を用いた横葺き外装構造の要部を示す正面図である。
【符号の説明】
【００３３】
１Ａ，１Ｂ  保持部材
２Ａ，２Ｂ  保持部
２１，７１  底面部
２２，７２  起立面部
２３，８１  被嵌合部
３  脚部
３１  固定部
４  外装材
４１  面板部
４２  側縁成形部
４２１  嵌合部
５  カバー材
６  下地  
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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