(57)【要約】【課題】レンズ枠の移動を妨げることなくレンズ枠の衝突音を効果的に抑制する上で有利なレンズ鏡筒および撮像装置を提供する。【解決手段】可動レンズ枠３２が第１の固定レンズ枠２２に高速で近接し、第１の当て付け用凸部３２１０がばね板６０の当接部６００４に当接すると、ばね板６０がその厚さ方向（光軸方向）に撓んで変形する。やがて、ばね板６０が該ばね板６０とブロック７０との間の隙間分を超えて変形すると、ばね板６０の中間部６００６の裏面がブロック７０の表面を押圧しブロック７０をその厚さ方向に圧縮していく。これにより、可動レンズ３０および可動レンズ枠３２が第１の固定レンズ２０および第１の固定レンズ枠２２に近づく速度が減速される。【選択図】図１１
2006349730.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体像を撮像素子に導く光学系と、
前記光学系を収容する鏡筒とを備え、
前記光学系は、第１レンズを保持する第１レンズ枠と、第２レンズを保持する第２レンズ枠を備え、
前記第１レンズ枠と第２レンズ枠は光軸方向において相対的に移動可能に設けられたレンズ鏡筒であって、
前記第１レンズ枠または前記第２レンズ枠の一方のレンズ枠に、他方のレンズ枠に当接することで前記光軸方向に弾性変形可能なばね板が設けられ、
前記一方のレンズ枠または前記ばね板に、前記ばね板が弾性変形した際に前記ばね板により圧縮される弾性材料からなるブロックが設けられている、
ことを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
前記第１レンズ枠または前記第２レンズ枠を前記光軸方向に案内するメインガイド軸が設けられ、前記ばね板が当接するレンズ枠部分は前記メインガイド軸の近傍に設けられていることを特徴とする請求項１記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記ブロックは、前記一方のレンズ枠に取着されていることを特徴とする請求項１記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
前記ブロックは、前記一方のレンズ枠に取着され、前記ばね板が弾性変形しない状態で前記光軸方向において前記ばね板と前記ブロックの間に隙間が形成されていることを特徴とする請求項１記載のレンズ鏡筒。
【請求項５】
前記ブロックは、前記一方のレンズ枠に取着され、前記ばね板が弾性変形しない状態で前記光軸方向において前記ばね板と前記ブロックが隙間なく当接していることを特徴とする請求項１記載のレンズ鏡筒。
【請求項６】
前記ブロックは、前記ばね板に取着されていることを特徴とする請求項１記載のレンズ鏡筒。
【請求項７】
前記ばね板は厚さと、厚さよりも大きい寸法の幅と、幅よりも長い寸法の長さを有し、前記長さ方向の一端に前記一方のレンズ枠に取着される基端部が形成され、前記長さ方向の他端に前記他方のレンズ枠箇所に当接される先端部が形成され、前記基端部から先端部に至るにつれて前記幅が次第に小さくなるように形成されていることを特徴とする請求項１記載のレンズ鏡筒。
【請求項８】
前記ばね板は金属材料で形成されていることを特徴とする請求項１記載のレンズ鏡筒。
【請求項９】
前記第１、第２レンズ枠は合成樹脂材料で形成されていることを特徴とする請求項１記載のレンズ鏡筒。
【請求項１０】
前記ブロックを構成する弾性材料はウレタンまたはゴムであることを特徴とする請求項１記載のレンズ鏡筒。
【請求項１１】
鏡筒に設けられた撮像素子と、前記鏡筒の内部で被写体像を前記撮像素子に導く光学系とを有するレンズ鏡筒を備え、
前記光学系は、第１レンズを保持する第１レンズ枠と、第２レンズを保持する第２レンズ枠を備え、
前記第１レンズ枠と第２レンズ枠は光軸方向において相対的に移動可能に設けられた撮像装置であって、
前記第１レンズ枠または前記第２レンズ枠の一方のレンズ枠に、他方のレンズ枠に当接することで前記光軸方向に弾性変形可能なばね板が設けられ、
前記一方のレンズ枠または前記ばね板に、前記ばね板が弾性変形した際に前記ばね板により圧縮される弾性材料からなるブロックが設けられている、
ことを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はレンズ鏡筒および撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタルスチルカメラやデジタルビデオカメラ等の撮像装置にはレンズ鏡筒が設けられている。
このようなレンズ鏡筒は、被写体像を撮像する撮像素子の前方箇所に、被写体像を撮像素子に導くレンズと、レンズを保持しそのレンズの光軸方向に延在するガイド軸に沿って移動可能に設けられレンズ枠と、レンズ枠を光軸方向に移動させる駆動機構とを有し、これらレンズ、レンズ枠、駆動機構が鏡筒内部に配設されている。
このような駆動機構としてリニアモータを用いたレンズ鏡筒が提案されている（特許文献１参照）。
すなわち、このレンズ鏡筒では、マグネットとヨークで構成された磁気回路を固定子として鏡筒に設け、コイルを可動子としてレンズ枠に設け、コイルに電流を流すことによりコイルと前記磁気回路との間で磁気相互作用を生じさせることによってレンズ枠を光軸方向に移動させるようにしている。
【特許文献１】特開平１１−１５０９７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述した従来のレンズ鏡筒では、コイルに対する電流供給を停止した状態ではコイルと磁気回路との間に作用する磁気相互作用が失われるため、レンズ枠はガイド軸に沿って自由に移動できる状態となる。
したがって、使用者が手に持った撮像装置を揺り動かしたり、撮像装置の姿勢を急に変えたりすると、レンズ枠が隣接する他のレンズ枠と衝突して衝突音が発生する場合がある。
このような衝突音は、使用者にとって耳障りであるばかりで無く故障が発生したと判断されるおそれがあるため、その衝突音の発生を如何に抑制するかが問題となっている。
例えば、一方のレンズ枠にゴム製のクッションを設け、他方のレンズ枠がこのクッションに当接することで衝突音の発生を回避することも考えられる。
しかしながら、このようなゴム製のクッションを用いた場合、クッションがレンズ枠と長時間密着すると、レンズ枠に密着しているクッション部分がレンズ枠の表面に貼りついてしまい、レンズ枠の移動を妨げる不具合が発生する。
本発明はこのような事情に鑑みなされたもので、その目的はレンズ枠の移動を妨げることなくレンズ枠の衝突音を効果的に抑制する上で有利なレンズ鏡筒および撮像装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上述の目的を達成するため、本発明は、被写体像を撮像素子に導く光学系と、前記光学系を収容する鏡筒とを備え、前記光学系は、第１レンズを保持する第１レンズ枠と、第２レンズを保持する第２レンズ枠を備え、前記第１レンズ枠と第２レンズ枠は光軸方向において相対的に移動可能に設けられたレンズ鏡筒であって、前記第１レンズ枠または前記第２レンズ枠の一方のレンズ枠に、他方のレンズ枠に当接することで前記光軸方向に弾性変形可能なばね板が設けられ、前記一方のレンズ枠または前記ばね板に、前記ばね板が弾性変形した際に前記ばね板により圧縮される弾性材料からなるブロックが設けられていることを特徴とする。
また、本発明は、鏡筒に設けられた撮像素子と、前記鏡筒の内部で被写体像を前記撮像素子に導く光学系とを有するレンズ鏡筒を備え、前記光学系は、第１レンズを保持する第１レンズ枠と、第２レンズを保持する第２レンズ枠を備え、前記第１レンズ枠と第２レンズ枠は光軸方向において相対的に移動可能に設けられた撮像装置であって、前記第１レンズ枠または前記第２レンズ枠の一方のレンズ枠に、他方のレンズ枠に当接することで前記光軸方向に弾性変形可能なばね板が設けられ、前記一方のレンズ枠または前記ばね板に、前記ばね板が弾性変形した際に前記ばね板により圧縮される弾性材料からなるブロックが設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、使用者が手に持った撮像装置を揺り動かすなどして、第１、第２のレンズ枠の一方のレンズ枠が他方のレンズ枠に対して高速で近接しようとしても、ばね板とブロックによってレンズ枠の速度が減速されて衝撃が緩和され、衝撃音の発生を効果的に抑制でき、使用者に耳障りな音を与えたり、故障と思わせたりすることを防止する上で有利となる。
また、レンズ枠がゴム製のクッションに当接することで衝突音の発生を回避するようにした場合は、ゴム製のクッションとレンズ枠とが貼り付いてレンズ枠の移動を阻害するおそれがあるが、本発明では、ばね板とブロックと２つの部材によって衝撃を緩和するので、このような不都合がなくレンズ枠の円滑な移動を確保する上で有利となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
（第１の実施の形態）
次に本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
図１は第１の実施の形態の撮像装置の斜視図、図２は第１の実施の形態の撮像装置の構成を示すブロック図である。
図１に示すように、本実施の形態の撮像装置１００はデジタルスチルカメラであり、外装を構成するケース１０２を有している。
ケース１０２の前面右側部寄りの箇所には撮影光学系１０４を収容保持するレンズ鏡筒１０が設けられている。
撮影光学系１０４は、最も前方に（被写体側に）に配置された対物レンズ１００２を含む複数のレンズを備えている。
ケース１０２の前面上部寄りの箇所には閃光を発光するフラッシュ部１０６、光学式ファインダの対物レンズ１０８などが設けられている。
ケース１０２の上端面にはシャッタボタン１１０が設けられ、ケース１０２の後面には、前記光学式ファインダの接眼窓（不図示）、電源のオンオフ、撮影モード、再生モードの切替など種々の操作を行なうための複数の操作スイッチ１１２、撮像した映像を表示するディスプレイ１１４（図２）などが設けられている。
【０００７】
図２に示すように、レンズ鏡筒１０の後部には、撮影光学系１０４によって結像された被写体像を撮像するＣＣＤやＣＭＯＳセンサなどで構成された撮像素子１１６が配設され、撮像装置１００は、撮像素子１１６から出力された撮像信号に基づいて画像データを生成し、メモリカードなどの記憶媒体１１８に記録する画像処理部１２０、前記画像データをディスプレイ１１４に表示させる表示処理部１２２、操作スイッチ１１２やシャッタボタン１１０の操作に応じて画像処理部１２０、表示処理部１２２を制御するＣＰＵなどを含む制御部１２６などを備えている。
また、制御部１２６は後述する可動レンズ枠３２（図４）の移動制御も行う。
【０００８】
次に、レンズ鏡筒１０について説明する。
図３はレンズ鏡筒１０の一部を示す斜視図、図４は図３の断面図、図５、図６は可動レンズ枠、駆動機構、後側の固定レンズ枠の構成を示す斜視図、図７は可動レンズ枠、駆動機構の構成を示す斜視図である。
なお、本明細書の図面においては、レンズの表面あるいは各部材の表面、各部品の表面に複数の直線が描かれている箇所が存在しているが、これは作図上表示されているものであり、これら複数の直線が描かれた箇所は、実際には円筒面あるいは曲面あるいは球面をなしている箇所である。
レンズ鏡筒１０は、鏡筒と、鏡筒内に組み込まれた撮影光学系１０４とで構成され、図３、図４に示すように、前記鏡筒の内部には、円筒壁状の可動環１２が撮影光学系１０４（図１）の光軸方向に移動可能に組み込まれている。
図４に示すように、可動環１２には、第１の固定レンズ２０、可動レンズ３０、第２の固定レンズ４０がこれらの順番で前方から後方に並べて前記光軸上に配置されている。
第１の固定レンズ２０は第１の固定レンズ枠２２で保持され、第２の固定レンズ４０は第２の固定レンズ枠４２で保持され、第１の固定レンズ枠２２および第２の固定レンズ枠４２には、ばね板６０と、ブロック７０が設けられている。
なお、図４に示すように、第１の固定レンズ２０の前方には対物レンズ１００２が位置し、第２の固定レンズ４０の後方には撮像素子１１６が位置している。
また、図５乃至図７に示すように、可動環１２には、可動レンズ３０を光軸方向に移動させる可動レンズ用駆動機構５０が設けられている。
なお、対物レンズ１００２と第１の固定レンズ２０との間、および、第２の固定レンズ４０と撮像素子１１６との間には、説明を簡略化するため図示では省略されているが複数のレンズがそれぞれ配設されている。
【０００９】
可動環１２の内周で光軸方向の中間部には第１の固定レンズ枠２２が可動環１２と一体的に形成され、第１の固定レンズ枠２２に第１の固定レンズ２０が接着され保持されている。
可動環１２の光軸方向の後端には第２の固定レンズ枠４２が一体的に取着され、第２の固定レンズ枠４２に第２の固定レンズ４０が接着され保持されている。
【００１０】
可動レンズ３０は可動レンズ枠３２に保持されている。
可動レンズ枠３２の外周には可動レンズ３０を挟んで軸受部３４と係合部３６が設けられている。
可動環１２の内部には、光軸方向に延在するメインガイド軸６１とサブガイド軸６２が設けられており、各ガイド軸の両端は第１の固定レンズ枠２２と第２の固定レンズ枠４２に圧入などにより固定されている。
可動レンズ枠３２は、軸受部３４にメインガイド軸６１が挿通され、係合部３６にサブガイド軸６２が係合されることによって、前記光軸回りに回転不能にかつ前記光軸方向に沿って移動可能に設けられている。
【００１１】
図５乃至図７に示すように、可動レンズ用駆動機構５０は、コイル５００２、内ヨーク５００４、外ヨーク５００６、駆動マグネット５００８などを備えている。
コイル５００２は、可動レンズ枠３２の外周に接着により取着されており、光軸と平行な軸線回りに細長い矩形枠状に巻回されている。
内ヨーク５００４は光軸方向に延在する矩形板状に形成され、コイル５００２の中心孔を通り、光軸と平行をなすように長手方向の両端が第１の固定レンズ枠２２と第２の固定レンズ枠４２に圧入などにより固定されている。
外ヨーク５００６は、コイル５００２の外側で内ヨーク５００４と平行して延在する矩形板状に形成され、長手方向の両端から内ヨーク５００４に近接する方向に起立した起立壁５００６Ａが内ヨーク５００４の長手方向の両端に取着されている。
駆動マグネット５００８は、光軸方向に延在する矩形板状を呈し、外ヨーク５００６の２つの起立壁５００６Ａの間の面に磁力により吸着され固定されている。駆動マグネット５００８は、その厚さ方向の一方に位置する面がＮ極となり、他方に位置する面がＳ極となるように構成されている。
なお、外ヨーク５００６の各起立壁５００６Ａの内ヨーク５００４への取着は前記磁力によって各起立壁５００６Ａが内ヨーク５００４に吸着されることでなされている。
また、コイル５００２の巻線部分は、内ヨーク５００４と駆動マグネット５００８の間に形成された隙間に位置しており、内ヨーク５００４と駆動マグネット５００８の双方と接触しないように設けられている。
【００１２】
また、コイル５００２には、駆動信号を供給するためのフレキシブル基板５０１０が電気的に接続されており、前記制御部１２６によって制御される不図示のドライブ回路からフレキシブル基板５０１０を介して駆動信号がコイル５００２に供給されるようになっている。
また、可動レンズ枠３２の外周には、光軸方向に沿ってＮ極とＳ極が交互に位置するように磁気目盛りが形成されたＭＲマグネット５０１２が設けられ、このＭＲマグネット５０１２に臨む可動環１２の箇所には、ＭＲマグネット５０１２の磁気目盛りを検出して光軸方向における可動レンズ枠３２（可動レンズ３０）の位置を検出して位置検出信号を前記制御部１２６に供給する磁気抵抗素子を含むＭＲセンサ５０１４が設けられている。
また、可動レンズ枠３２の外周には、検知片５０１６が外方に突設され、検知片５０１６に臨む可動環１２の箇所には、検知片５０１６を検出することで光軸方向における可動レンズ枠３２（可動レンズ３０）の基準位置を検出して基準位置検出信号を前記制御部１２６に供給するフォトインタラプタ５０１８が設けられている。
【００１３】
したがって、前記制御部１２６が前記ドライブ回路を介して前記駆動信号をコイル５００２に供給すると、コイル５００２で発生した磁界と、内ヨーク５００４、外ヨーク５００６、駆動マグネット５００８によって構成される磁気回路の磁界と間で磁気相互作用が発生し、コイル５００２に対して光軸方向に沿って前方、あるいは、後方の力が発生し、可動レンズ枠３２が前方あるいは後方に移動される。
制御部１２６は、フォトインタラプタ５０１８からの基準位置検出信号と、ＭＲセンサ５０１４からの位置検出信号に基づいて前記駆動信号を制御することにより、可動レンズ枠３２の光軸方向の位置をサーボ制御するようになっている。
【００１４】
次に、ばね板６０およびブロック７０について説明する。
図８は第１、第２の固定レンズ枠３２、４２に設けられたばね板６０およびブロック７０の部分を示す説明図である。
図９（Ａ）はばね板６０の平面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ矢視図、（Ｃ）は（Ａ）のＣ矢視図、（Ｄ）は（Ａ）のＤ矢視図、（Ｅ）は（Ａ）のＥ矢視図、（Ｆ）は（Ｃ）のＦ矢視図である。
図１０（Ａ）はブロック７０の平面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ矢視図、（Ｃ）は（Ａ）のＣ矢視図、（Ｄ）は（Ａ）のＤ矢視図、（Ｅ）は（Ａ）のＥ矢視図、（Ｆ）は（Ｃ）のＦ矢視図である。
図１１（Ａ）、（Ｂ）はばね板６０およびブロック７０の動作を示す説明図である。
図１２乃至図１４は第１の固定レンズ枠２２に可動レンズ枠３２が近接した場合におけるばね板６０およびブロック７０の動作を示す説明図である。
図１５乃至図１８は第２の固定レンズ枠４２に可動レンズ枠３２が近接した場合におけるばね板６０およびブロック７０の動作を示す説明図である。
なお、図８、図１２乃至図１８は、説明の都合上、第１、第２の固定レンズ枠２２、２４の一部を破断して示しており、破断した箇所にハッチングを施している。
【００１５】
図４、図８に示すように、本実施の形態では、ばね板６０は第１、第２の固定レンズ枠２２、４２が可動レンズ枠３２に臨む１箇所に設けられており、ブロック７０は各ばね板６０が第１、第２の固定レンズ枠２２、４２に臨む１箇所に設けられている。
詳細に説明すると、図１１、図１２に示すように、第１の固定レンズ枠２２の壁面のうち可動レンズ枠３２に臨む壁面２２１０の箇所に、ブロック７０を取り付けるためのブロック取り付け用の凹部８０が設けられている。
凹部８０は、前記光軸の周方向に沿って円弧状に延在形成され、凹部８０の底面８２は光軸と直交する平面をなしている。
また、凹部８０の延在方向の一端の近傍の壁面２２１０箇所にはねじ孔８４（図１１参照）が設けられ、ねじ孔８４を挟む両側にはばね板回り止め用の突起８６（図１２参照）がそれぞれ突設されている。
これと同様に、図４、図８に示すように、第２の固定レンズ枠４２の壁面のうち可動レンズ枠３２に臨む壁面４２１０の箇所に、前記光軸の周方向に沿って円弧状に延在するブロック取り付け用の凹部８０が形成され、凹部８０の底面８２は光軸と直交する平面をなしている。
また、凹部８０の延在方向の一端の近傍の壁面４２１０箇所には前記ねじ孔８４と同様のねじ孔が設けられ、このねじ孔８４を挟む両側にはブロック回り止め用の突起８６がそれぞれ突設されている。
【００１６】
図１２に示すように、可動レンズ枠３２は、第１の固定レンズ枠２２に臨む壁面箇所から突設された第１の当て付け用凸部３２１０と、第１の当て付け用凸部３２１０の反対側で第２の固定レンズ枠４２に臨む壁面箇所から突設された第２の当て付け用凸部３２１２とを備えている。
本実施の形態では、第１、第２の当て付け用凸部３２１０、３２１２は、軸受部３４近傍に設けられている。
【００１７】
ばね板６０は、光軸方向に弾性変形可能に形成されており、本実施の形態では、ばね板６０の材料として金属材料を用いている。
図９に示すように、ばね板６０は、厚さと、厚さよりも大きい寸法の幅と、幅よりも大きい寸法の長さとを有し単一の平面上を延在するように形成されている。
ばね板６０は、長さ方向の一端が取り付け部６００２として形成され、長さ方向の他端が当接部６００４として形成され、取り付け部６００２と当接部６００４の間が中間部６００６として形成されている。
ばね板６０は、幅方向の中心を通り長さ方向に延在する中心線が円弧を描くように、かつ、取り付け部６００２から当接部６００４に至るにつれて幅方向の寸法が徐々に減少するように形成されている。
取り付け部６００２には、取り付け用のねじ挿通孔６０１０が貫通形成され、ねじ挿通孔６０１０を幅方向で挟む両縁には、前記突起８６に係合可能な回り止め用の凹部６０１２がそれぞれ形成されている。
図１２に示すように、ばね板６０は、平面視した状態でその円弧状の輪郭が凹部８０の円弧状の輪郭内に収まるように、第１の固定レンズ枠２２の壁面２２１０（第２の固定レンズ４２の壁面４２１０）に載置され、各凹部６０１２に各凸部８６が係合された状態でねじ挿通孔６００６に挿通されたねじ６２が第１、第２の固定レンズ枠２２、４２のねじ孔に螺合されることにより、第１、第２の固定レンズ枠２２、４２にそれぞれ取着される。なお、ばね板６０の取り付けは接着、熱カシメで行ってもよいことは無論である。
各ばね板６０は、第１、第２の固定レンズ枠２２、４２に取着された状態で、ばね板６０の中間部６００６と当接部６００４が底面８２と平行しかつ凹部８０の長手方向に沿って延在する。
また、第１の固定レンズ枠２２に取着されたばね板６０は、その当接部６００４が第１の当て付け用凸部３２１０に臨み、第２の固定レンズ枠４２に取着されたばね板６０は、その当接部６００４が第２の当て付け用凸部３２１２に臨んでいる。
【００１８】
ブロック７０は、弾性材料から形成され、本実施の形態では、前記弾性材料としてウレタンあるいはゴムを用いている。
図１０に示すように、ブロック７０は、均一な厚さを有する矩形板状を呈し、厚さ方向の一方の面が表面、他方の面が裏面として形成され、裏面の全域を覆うように取り付け用の両面粘着テープ７００２が貼り付けられている。
図１２に示すように、ブロック７０は、各凹部８０の底面８２がばね板６０の中間部６００６に臨む箇所に両面粘着テープ７００２でそれぞれ取着されており、ブロック７０は、ばね板６０が弾性変形した際にばね板６０の中間部６００６に弾接するように配設されている。
本実施の形態では、光軸方向において、ブロック７０の表面と、この表面が臨むばね板６０の中間部６００６との間に僅かな隙間が形成されている。
なお、上述の実施の形態では、第１の固定レンズ２０、第２の固定レンズ４０が特許請求の範囲の第１レンズに相当し、可動レンズ３０が特許請求の範囲の第２レンズに相当している。
【００１９】
次に、ばね板６０とブロック７０の作用について説明する。
まず、可動レンズ枠３２が第１の固定レンズ枠２２に高速で近接した場合について説明する。
図１１（Ａ）に示すように、可動レンズ枠３２が第１の固定レンズ枠２２に高速で近接し、図１２、図１３に示すように、第１の当て付け用凸部３２１０がばね板６０の当接部６００４に当接すると、ばね板６０がその厚さ方向（光軸方向）に撓んで変形する。
やがて、ばね板６０が該ばね板６０とブロック７０との間の隙間分を超えて変形すると、図１１（Ｂ）、図１３、図１４に示すように、ばね板６０の中間部６００６の裏面がブロック７０の表面を押圧しブロック７０をその厚さ方向に圧縮していく。
これにより、可動レンズ３０および可動レンズ枠３２が第１の固定レンズ２０および第１の固定レンズ枠２２に近づく速度が減速される。
したがって、可動レンズ枠３２の衝撃がばね板６０とブロック７０によって緩和され衝突音の発生が防止される。
ばね板６０は弾性力によって反発して振動するが、この振動はばね板６０がブロック７０に当接することで熱などに変換されて減衰されることから振動は短時間で収束する。
したがって、ばね板６０の振動がブロック７０によって緩和され振動音の発生が防止される。
【００２０】
次に、可動レンズ枠３２が第２の固定レンズ枠４２に高速で近接した場合について説明する。
この場合も上述と同様に、可動レンズ枠３２が第２の固定レンズ枠４２に高速で近接し、図１５、図１６に示すように、第１の当て付け用凸部３２１０がばね板６０の当接部６００４に当接すると、図１７に示すように、ばね板６０がその厚さ方向（光軸方向）に撓んで変形し、ついには、図１８に示すように、ばね板６０の中間部６００６の裏面がブロック７０の表面を押圧しブロック７０をその厚さ方向に圧縮していく。
これにより、可動レンズ３０および可動レンズ枠３２が第２の固定レンズ４０と第２の固定レンズ枠４２に近づく速度が減速され、可動レンズ枠３２の衝撃が緩和される。
したがって、上述の場合と同様に、可動レンズ枠３２の衝突音の発生が防止されるとともに、ばね板６０の振動が緩和され振動音の発生も防止される。
【００２１】
なお、上述したばね板６０、ブロック７０によって、可動レンズ枠３２の光軸方向のストロークが決められるが、この他に可動レンズ枠３２の光軸方向の移動を規制する不図示のストッパが第１、第２の固定レンズ枠３２、４２に設けられている。
前記ストッパは、可動レンズ枠３２が前記ストロークを超えて移動した際に、可動レンズ枠３２に当接することで可動レンズ３０のレンズ面が第１の固定レンズ２０のレンズ面および第２の固定レンズ３０のレンズ面に干渉することを防止するように設けられているものである。
ここで、可動レンズ枠３２と可動レンズ３０の重さの和をｍ、可動レンズ枠３２と可動レンズ３０の速度をｖ、可動レンズ枠３２がばね板６０に接触してからさらに前記各ストッパに衝突するまでの距離をＸ、バネ定数をＫとすると、以下の式（１）を満たせば可動レンズ枠３２が前記ストッパに衝突することはない。
（１／２ＫＸ２）＞（ｍｖ２／２）            （１）
【００２２】
本実施の形態によれば、撮像装置１００が電源オフとされ、駆動機構５０のコイルに駆動信号が供給されず、可動レンズ枠３２が自由に移動できる状態で使用者が手に持った撮像装置１００を揺り動かしたり、撮像装置１００の姿勢を急に変えたりして、可動レンズ枠３２が第１の固定レンズ枠２２に対して高速で近接しても、ばね板６０とブロック７０によって可動レンズ３０および可動レンズ枠３２の速度が減速され衝撃が緩和されるため、第１の固定レンズ枠２２と可動レンズ枠３２の衝撃音の発生を効果的に抑制でき、使用者に耳障りな音を与えたり、故障と思わせたりすることを防止する上で有利となる。
また、第１、第２の固定レンズ枠２２、４２に単にゴム製のクッションを設け、可動レンズ枠３２がこのクッションに当接することで衝突音の発生を回避するようにした場合には、ゴム製のクッションと可動レンズ枠３２とが貼り付いて可動レンズ枠３２の移動を阻害するおそれがある。これに対して、本発明では、ばね板６０とブロック７０との２つの部材を設けたので、無通電時にばね板６０が可動レンズ枠３２の自重をささえることにより、ブロック７０が可動レンズ枠３２の自重によって変形されたままの状態で維持されないため、上述の不具合を確実に防止でき可動レンズ枠３２の円滑な移動を確保する上で有利となる。
【００２３】
なお、本実施の形態では、ばね板６０の当接部６００４が可動レンズ枠３２の第１、第２の当て付け用凸部３２１０、３２１２に当接すると、第１、第２の当て付け用凸部３２１０、３２１２に対して光軸方向の力が加わる。ここで、第１、第２の当て付け用凸部３２１０、３２１２と軸受部３４との間隔が大きいほど、軸受部３４がメインガイド軸６１に対してこじられる方向の力を受けやすくなり、軸受部３４のメインガイド軸６１に対する円滑なスライド動作を阻害することが懸念される。
本実施の形態では、ばね板６０の当接部６００４が当接する第１、第２の当て付け用凸部３２１０、３２１２が軸受部３４の近傍、すなわちメインガイド軸６１の近傍に設けられているので、ばね板６０の当接部６００４が可動レンズ枠３２の第１、第２の当て付け用凸部３２１０、３２１２に当接しても前記こじられる方向の力を抑制でき軸受部３４のメインガイド軸６１に対する円滑なスライド動作を確保する上で有利となる。
また、ばね板６０は厚さと、厚さよりも大きい寸法の幅と、幅よりも長い寸法の長さを有し、長さ方向の一端に第１、第２の固定レンズ枠２２、４２箇所に取着される基端部６００２が形成され、長さ方向の他端に可動レンズ枠３２箇所に当接される先端部６００４が形成され、基端部６００２から先端部６００４に至るにつれて幅が次第に狭くなるように形成されている。
したがって、ばね板６０の最大許容力が大きいので、永久変形を生じさせることなく、可動レンズ枠３２の減速を確実に行い衝撃を緩和する上で有利となる。
【００２４】
また、ばね板６０だけを設けた場合には、可動レンズ枠３２が当接することでばね板６０に衝撃が発生してからばね板６０の振動が収まるまでに時間がかかることからばね板６０の振動音の発生を抑えることが難しいが、本実施の形態では、ばね板６０に加えてブロック７０を設けたので、より確実に衝撃の緩和と振動の減衰ができ、ばね板６０による振動音の発生を防止する上で有利となる。
【００２５】
また、本実施の形態では、ばね板６０が弾性変形しない状態で光軸方向においてばね板６０とブロック７０の間に隙間が形成されている場合について説明した。
したがって、まず、ばね板６０は弾性変形するがブロック７０は圧縮されていない状態となり、次いで、ばね板６０が弾性変形すると同時にブロック７０も圧縮された状態となり、可動レンズ枠３２の衝撃緩和をばね板６０単独と、ばね板６０およびブロック７０の双方とにより段階的に行うことになる。
しかしながら、ばね板６０が弾性変形しない状態で光軸方向においてばね板６０とブロック７０が隙間なく当接するように構成してもよい。
この場合には、初めからばね板６０が弾性変形すると同時にブロック７０も圧縮されるため、可動レンズ枠３２の衝撃緩和がばね板６０とブロック７０の双方で同時に開始されることになる。
また、ブロック７０を第１、第２の固定レンズ枠２２、４２に取着せずに、ばね板６０にブロック７０を取着し、ばね板６０が弾性変形した際にブロック７０が第１、第２の固定レンズ枠２２、４２の箇所に弾接するように構成してもよく、この場合にも実施の形態と同様の効果を奏する。
また、本実施の形態では、ばね板６０とブロック７０を第１、第２の固定レンズ枠２２、４２に設けた場合について説明したが、可動レンズ枠３２に設けても良い。
また、ばね板６０とブロック７０を設ける数は任意である。
【００２６】
なお、本実施の形態では、撮像装置としてデジタルスチルカメラを用いて説明したが、本発明は、ビデオカメラ、その他種々の撮像装置に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】第１の実施の形態の撮像装置の斜視図である。
【図２】第１の実施の形態の撮像装置の構成を示すブロック図である。
【図３】レンズ鏡筒１０の一部を示す斜視図である。
【図４】図３の断面図である。
【図５】可動レンズ枠、駆動機構、後側の固定レンズ枠の構成を示す斜視図である。
【図６】可動レンズ枠、駆動機構、後側の固定レンズ枠の構成を示す斜視図である。
【図７】可動レンズ枠、駆動機構の構成を示す斜視図である。
【図８】第１、第２の固定レンズ枠３２、４２に設けられたばね板６０およびブロック７０の部分を示す説明図である。
【図９】（Ａ）はばね板６０の平面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ矢視図、（Ｃ）は（Ａ）のＣ矢視図、（Ｄ）は（Ａ）のＤ矢視図、（Ｅ）は（Ａ）のＥ矢視図、（Ｆ）は（Ｃ）のＦ矢視図である。
【図１０】（Ａ）はブロック７０の平面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ矢視図、（Ｃ）は（Ａ）のＣ矢視図、（Ｄ）は（Ａ）のＤ矢視図、（Ｅ）は（Ａ）のＥ矢視図、（Ｆ）は（Ｃ）のＦ矢視図である。
【図１１】（Ａ）、（Ｂ）はばね板６０およびブロック７０の動作を示す説明図である。
【図１２】第１の固定レンズ枠２２に可動レンズ枠３２が近接した場合におけるばね板６０およびブロック７０の動作を示す説明図である。
【図１３】第１の固定レンズ枠２２に可動レンズ枠３２が近接した場合におけるばね板６０およびブロック７０の動作を示す説明図である。
【図１４】第１の固定レンズ枠２２に可動レンズ枠３２が近接した場合におけるばね板６０およびブロック７０の動作を示す説明図である。
【図１５】第２の固定レンズ枠４２に可動レンズ枠３２が近接した場合におけるばね板６０およびブロック７０の動作を示す説明図である。
【図１６】第２の固定レンズ枠４２に可動レンズ枠３２が近接した場合におけるばね板６０およびブロック７０の動作を示す説明図である。
【図１７】第２の固定レンズ枠４２に可動レンズ枠３２が近接した場合におけるばね板６０およびブロック７０の動作を示す説明図である。
【図１８】第２の固定レンズ枠４２に可動レンズ枠３２が近接した場合におけるばね板６０およびブロック７０の動作を示す説明図である。
【符号の説明】
【００２８】
１０……撮像装置、１２……レンズ鏡筒、２０……第１の固定レンズ、２２……第１の固定レンズ枠、３０……可動レンズ、３２……可動レンズ枠、４０……第２の固定レンズ、４２……第２の固定レンズ枠、６０……ばね板、７０……ブロック、１０４……撮影光学系、１１６……撮像素子。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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