(57)【要約】【課題】  記録媒体の浮き発生時に記録媒体の損傷を防止するとともに、作業者の安全性を高める。【解決手段】  インクジェット記録装置１は、記録媒体Ｋに向かって光硬化性のインクを吐出する記録ヘッド７ａ〜７ｄと、記録媒体Ｋの表面に着弾したインクに光を照射する照射装置８，８と、記録媒体Ｋの浮きを検知する浮き検知装置６と、記録媒体Ｋの表面と平行な直線を回転軸として照射装置８を回転可能に支持する支持機構部１０とを備える。支持機構部１０は、浮き検知装置６によって記録媒体Ｋの浮きが検知されると、照射装置８を記録媒体Ｋへの対向状態から複数段階に分けて回転させる。照射装置８は、支持機構部１０による回転の終了前に消灯する。【選択図】図２
2006224418.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に向かって光硬化性のインクを吐出する記録ヘッドと、
記録媒体の表面に着弾したインクに光を照射する照射装置と、
前記記録ヘッドまたは前記照射装置側への記録媒体の浮きを検知する浮き検知装置と、
記録媒体の表面と平行な直線を回転軸として前記照射装置を回転可能に支持する支持機構部とを備え、
前記支持機構部は、前記浮き検知装置によって記録媒体の浮きが検知されると、前記照射装置を記録媒体への対向状態から複数段階に分けて回転させ、
前記照射装置は、前記支持機構部による回転の終了前に消灯することを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
請求項１記載のインクジェット記録装置において、
前記支持機構部は、
前記照射装置を回転方向に付勢する弾性部材と、
前記複数段階のうち、所定段階の回転終了時以降で前記弾性部材による前記照射装置の回転の速度を低減するダンパーとを備えることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項３】
請求項２記載のインクジェット記録装置において、
前記照射装置は、前記所定段階の回転を終了することによって記録媒体を放熱可能とすることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか一項に記載のインクジェット記録装置において、
搬送される記録媒体を加熱しつつ支持するプラテンを備えることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか一項に記載のインクジェット記録装置において、
前記記録ヘッド及び前記照射装置を支持するとともに、記録媒体上で走査するキャリッジと、
前記キャリッジの駆動装置を制御する第１制御装置とを備え、
この第１制御装置は、前記浮き検知装置によって記録媒体の浮きが検知されると、前記駆動装置への通電を遮断することを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項６】
請求項５記載のインクジェット記録装置において、
前記支持機構部は、前記キャリッジの走査方向における前記照射装置の後端部を前記回転軸として前記照射装置を回転可能に支持することを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項７】
請求項１〜４の何れか一項に記載のインクジェット記録装置において、
記録媒体を搬送する搬送装置と、
前記搬送装置を制御する第２制御装置とを備え、
前記記録ヘッドは、ライン型の記録ヘッドであり、
前記第２制御装置は、前記浮き検知装置によって記録媒体の浮きが検知されると、前記搬送装置に記録媒体の搬送を停止させることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項８】
請求項７記載のインクジェット記録装置において、
前記支持機構部は、記録媒体の搬送方向における前記記録ヘッドの上流側端部を前記回転軸として前記照射装置を回転可能に支持することを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項９】
請求項１〜８の何れか一項に記載のインクジェット記録装置において、
前記支持機構部は、前記照射装置の長手方向と平行な直線を回転軸として当該照射装置を回転可能に支持することを特徴とするインクジェット記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体に画像を記録するインクジェット記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、インク吸収性の乏しい記録媒体に対しても画像を記録する装置として、光硬化インクジェット方式のインクジェット記録装置が用いられている。光硬化インクジェット方式のインクジェット記録装置とは、記録媒体の上方に記録ヘッドと照射装置とを備え、光硬化性のインクを記録ヘッドから吐出して記録媒体の表面に着弾させた後、照射装置から光を照射して記録媒体の表面にインクを定着させるものである。
【０００３】
近年、このようなインクジェット記録装置として、照射装置をレール上に配設して記録媒体上から退避可能としたものがある（例えば、特許文献１参照）。このインクジェット記録装置によれば、記録ヘッド及び照射装置と記録媒体とが相対移動する際に、記録媒体が記録ヘッドや照射装置の側に浮きを生じて記録ヘッド等に引っ掛かった場合にも、照射装置を退避させて記録媒体への過剰な照射を防止することにより、記録媒体の発熱，変形を防止することができる。但し、このインクジェット記録装置では、照射装置を退避させる際に、照射装置を引っ掛けることで記録媒体を損傷させてしまう場合がある。
【０００４】
一方、浮きの発生に伴う当該記録媒体の発熱，変形を防止するためには、浮き発生時に照射装置を回転させて上方または側方に向けることも考えられる。このようなインクジェット記録装置によれば、上記特許文献１のインクジェット記録装置と異なり、照射装置が記録媒体上を移動しないため、記録媒体の損傷を防止することができる。
【特許文献１】特開２００４−１１４５８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、記録媒体の浮き発生時に照射装置を単純に回転させて上方や側方に向けることとすると、作業者が不意に照射装置から紫外線などの光を受けてしまうおそれがある。
【０００６】
本発明の課題は、記録媒体の浮き発生時に記録媒体の劣化を防止するとともに、作業者の安全性を高めることができるインクジェット記録装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の発明は、インクジェット記録装置において、
記録媒体に向かって光硬化性のインクを吐出する記録ヘッドと、
記録媒体の表面に着弾したインクに光を照射する照射装置と、
前記記録ヘッドまたは前記照射装置側への記録媒体の浮きを検知する浮き検知装置と、
記録媒体の表面と平行な直線を回転軸として前記照射装置を回転可能に支持する支持機構部とを備え、
前記支持機構部は、前記浮き検知装置によって記録媒体の浮きが検知されると、前記照射装置を記録媒体への対向状態から複数段階に分けて回転させ、
前記照射装置は、前記支持機構部による回転の終了前に消灯することを特徴とする。
【０００８】
請求項１記載の発明によれば、記録媒体の浮きが検知されると照射装置が複数段階に分けて回転するので、所定段階の回転終了時までは、照射装置からの光は当該照射装置から離れた位置で記録媒体に当たることとなる。従って、浮き発生後すぐに照射装置が回転を始めても、所定段階の回転終了時までは照射装置から照射される紫外線などの光が作業者に当たることがない。また、照射装置が回転の終了前に消灯するので、照射装置が回転して上方や側方に向く場合にも、照射装置から照射される紫外線などの光が作業者に当たることがない。よって、記録媒体の浮きが発生した場合にも、作業者の安全性を高めることができる。
【０００９】
また、記録媒体の浮き発生時に照射装置が回転するので、記録媒体上から照射装置が退避する場合と異なり、照射装置が記録媒体上を移動しない分だけ、記録媒体の損傷を防止することができる。また、上述のように、照射装置から照射される紫外線などの光が作業者に当たるのを防止することができるため、記録媒体の浮き発生後すぐに照射装置の回転を開始することができる分、照射装置が消灯してから回転する場合と比較して、記録媒体が照射装置から過剰な光を受けるのを防止することができる。よって、記録媒体の浮きが発生した場合にも、記録媒体の損傷や発熱、変形などの劣化を防止することができる。
【００１０】
請求項２記載の発明は、請求項１記載のインクジェット記録装置において、
前記支持機構部は、
前記照射装置を回転方向に付勢する弾性部材と、
前記複数段階のうち、所定段階の回転終了時以降で前記弾性部材による前記照射装置の回転の速度を低減するダンパーとを備えることを特徴とする。
【００１１】
請求項２記載の発明によれば、所定段階の回転終了時以降で、弾性部材による照射装置の回転の速度をダンパーが低減するので、全段階の回転が終了する前に確実に照射装置を消灯させることができる。
また、所定段階の回転終了時前にはダンパーによって回転速度が低減されないので、照射装置からの光は記録媒体の浮き発生後すぐに当該照射装置から離れた位置で記録媒体に当たることとなる。従って、ダンパーによって照射装置の回転速度を低減させる場合であっても、記録媒体が照射装置から過剰な光を受けるのを防止することができる。
【００１２】
請求項３記載の発明は、請求項２記載のインクジェット記録装置において、
前記照射装置は、前記所定段階の回転を終了することによって記録媒体を放熱可能とすることを特徴とする。
【００１３】
請求項３記載の発明によれば、照射装置は前記所定段階の回転を終了することによって記録媒体を放熱可能とするので、記録媒体の発熱及び変形を確実に防止することができる。
【００１４】
請求項４記載の発明は、請求項１〜３の何れか一項に記載のインクジェット記録装置において、
搬送される記録媒体を加熱しつつ支持するプラテンを備えることを特徴とする。
【００１５】
請求項４記載の発明によれば、プラテンによって記録媒体が加熱されて浮きを生じ易い場合であっても、請求項１〜３の何れか一項に記載の発明と同様の効果を得ることができる。
【００１６】
請求項５記載の発明は、請求項１〜４の何れか一項に記載のインクジェット記録装置において、
前記記録ヘッド及び前記照射装置を支持するとともに、記録媒体上で走査するキャリッジと、
前記キャリッジの駆動装置を制御する第１制御装置とを備え、
この第１制御装置は、前記浮き検知装置によって記録媒体の浮きが検知されると、前記駆動装置への通電を遮断することを特徴とする。
【００１７】
請求項５記載の発明によれば、記録媒体の浮きが検知されると駆動装置への通電が遮断されてキャリッジが停止するので、キャリッジの移動に起因する記録媒体の損傷を防止することができる。
【００１８】
請求項６記載の発明は、請求項５記載のインクジェット記録装置において、
前記支持機構部は、前記キャリッジの走査方向における前記照射装置の後端部を前記回転軸として前記照射装置を回転可能に支持することを特徴とする。
【００１９】
請求項６記載の発明によれば、照射装置はキャリッジの走査方向における照射装置の後端部を回転軸として回転するので、照射装置の回転により当該照射装置が記録媒体に当接することがない。従って、照射装置の回転に起因する記録媒体の損傷を防止することができる。
【００２０】
請求項７記載の発明は、請求項１〜４の何れか一項に記載のインクジェット記録装置において、
記録媒体を搬送する搬送装置と、
前記搬送装置を制御する第２制御装置とを備え、
前記記録ヘッドは、ライン型の記録ヘッドであり、
前記第２制御装置は、前記浮き検知装置によって記録媒体の浮きが検知されると、前記搬送装置に記録媒体の搬送を停止させることを特徴とする。
【００２１】
請求項７記載の発明によれば、記録媒体の浮きが検知されると記録媒体の搬送が停止されるので、当該搬送に起因する記録媒体の損傷を防止することができる。
【００２２】
請求項８記載の発明は、請求項７記載のインクジェット記録装置において、
前記支持機構部は、記録媒体の搬送方向における前記記録ヘッドの上流側端部を前記回転軸として前記照射装置を回転可能に支持することを特徴とする。
【００２３】
請求項８記載の発明によれば、照射装置は記録媒体の搬送方向における記録ヘッドの上流側端部を回転軸として回転するので、照射装置の回転により当該照射装置の下流側端部が記録媒体に当接することがない。従って、照射装置の回転に起因する記録媒体の損傷を防止することができる。
【００２４】
請求項９記載の発明は、請求項１〜８の何れか一項に記載のインクジェット記録装置において、
前記支持機構部は、前記照射装置の長手方向と平行な直線を回転軸として当該照射装置を回転可能に支持することを特徴とする。
【００２５】
請求項９記載の発明によれば、照射装置は長手方向と平行な直線を回転軸として回転するので、短手方向と平行な直線を回転軸として回転する場合と比較して、回転の際に照射装置の外周側の通過距離が小さくなる。従って、照射装置を回転させるために必要な作業領域を小さくすることができる。
【発明の効果】
【００２６】
請求項１記載の発明によれば、記録媒体の浮きが発生した場合にも、作業者の安全性を高めることができる。また、記録媒体の損傷や発熱，変形などの劣化を防止することができる。
請求項２記載の発明によれば、請求項１記載の発明と同様の効果を得ることができるのは勿論のこと、記録媒体が照射装置から過剰な光を受けるのを防止することができる。
【００２７】
請求項３記載の発明によれば、請求項２記載の発明と同様の効果を得ることができるのは勿論のこと、記録媒体の発熱及び変形を確実に防止することができる。
請求項４記載の発明によれば、プラテンによって記録媒体が加熱されて浮きを生じ易い場合であっても、請求項１〜３の何れか一項に記載の発明と同様の効果を得ることができる。
【００２８】
請求項５記載の発明によれば、請求項１〜４の何れか一項に記載の発明と同様の効果を得ることができるのは勿論のこと、キャリッジの移動に起因する記録媒体の損傷を防止することができる。
【００２９】
請求項６記載の発明によれば、請求項５記載の発明と同様の効果を得ることができるのは勿論のこと、照射装置の回転に起因する記録媒体の損傷を防止することができる。
請求項７記載の発明によれば、請求項１〜４の何れか一項に記載の発明と同様の効果を得ることができるのは勿論のこと、当該搬送に起因する記録媒体の損傷を防止することができる。
【００３０】
請求項８記載の発明によれば、請求項７記載の発明と同様の効果を得ることができるのは勿論のこと、照射装置の回転に起因する記録媒体の損傷を防止することができる。
請求項９記載の発明によれば、請求項１〜８の何れか一項に記載の発明と同様の効果を得ることができるのは勿論のこと、照射装置を回転させるために必要な作業領域を小さくすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。なお、本実施の形態においては、インクジェット記録装置をシリアルヘッド型の装置であることとして説明する。
【００３２】
図１は、本発明に係るインクジェット記録装置１の概略構成を示す平面図である。この図に示す通り、インクジェット記録装置１は、本発明における搬送装置としてローラ２，２を備えている。
【００３３】
ローラ２，２は、ローラ駆動モータ２ａ（図４参照）によって間欠的に回転することにより、記録媒体Ｋを搬送方向Ｘに搬送するようになっている。ローラ２，２の間には、プラテン３が配設されており、ローラ２，２の間で搬送される記録媒体Ｋを裏面側から支持している。
【００３４】
プラテン３は、上面にヒータ（図示せず）を備えており、記録媒体Ｋを裏面側から加熱している。このプラテン３の上方には、搬送方向Ｘと略直交する方向、つまり走査方向Ｙに延在するガイド部材４が配設されており、ガイド部材４にはキャリッジ５が支持されている。
【００３５】
キャリッジ５はキャリッジ駆動装置５ａ（図４参照）の駆動により記録媒体Ｋの上を走査方向Ｙに往復移動可能となっており、この移動はガイド部材４によりガイドされるようになっている。なお、本実施の形態においては、キャリッジ５は９８０ｍｍ／ｓｅｃで走査するようになっている。また、キャリッジ駆動装置５ａへの通電が停止されたときのキャリッジ５の停止加速度は１Ｇ以下、走査の停止までの所要時間は０．１秒以内となっている。
このキャリッジ５には、４つの記録ヘッド７ａ〜７ｄと、２つの照射装置８，８とが搭載されている。
【００３６】
記録ヘッド７ａ〜７ｄは、キャリッジ５が走査方向Ｙに移動する際に、下面のノズルから記録媒体Ｋに向かって紫外線硬化型のインクを吐出するものであり、走査方向Ｙに配列されている。なお、本実施の形態においては、記録ヘッド７ａ〜７ｄはイエロー（Ｙ），マゼンタ（Ｍ），シアン（Ｃ），ブラック（Ｋ）の各プロセスカラーのインクを吐出するようになっている。
【００３７】
照射装置８，８は、図２に示すように、下方の記録媒体Ｋに向かって紫外線を照射する光源８ａ，…を内部に備えている。光源８ａとしては、高圧水銀ランプ、低圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、ブラックライト、熱陰極管、冷陰極管、ＬＥＤ、無電極ランプ及びエキシマランプ等のうち、少なくとも１つが用いられている。なお、図２では、２つの照射装置８，８のうち、一方のみを図示している。
【００３８】
照射装置８の下面には、記録媒体導入部８ｂが設けられている。この記録媒体導入部８ｂは、キャリッジ５の走査方向Ｙにおける照射装置８の前端側で浮きを生じた記録媒体Ｋを照射装置８とプラテン３との間に案内するものであり、透光性の材料によって形成されている。
【００３９】
これら照射装置８，８のケーシング部８０は、図２，図３に示すように、支持機構部１０によって回転方向Ｚに回転可能に支持されている。なお、図３では、図示の便宜上、記録媒体導入部８ｂなどの図示を省略している。
【００４０】
支持機構部１０は、係止爪１１及び当接部材１２を備えている。
係止爪１１は、Ｌ字状の板状部材であり、一端部１１ａに鉤状の爪部１１ｂを備えている。この係止爪１１は、角部分に挿通されたピン１１ｃによってキャリッジ５に固定されるとともに、爪部１１ｂにおいて照射装置８のケーシング部８０と係合し、当該照射装置８を吊下げ支持している。
【００４１】
また、係止爪１１は、他端部１１ｄにおいてソノレイド１３に連結されている。このソノレイド１３は、駆動することによってキャリッジ５の内側に係止爪１１の他端部１１ｄを引き込む結果、係止爪１１全体を回転方向Ｚ’に回転させて係止爪１１と照射装置８のケーシング部８０との係合状態を解消するようになっている。
【００４２】
当接部材１２は、照射装置８のケーシング部８０の側面と当接する部材であり、係止爪１１の下方においてキャリッジ５の側面に固定されている。この当接部材１２は、係止爪１１がケーシング部８０と係合している場合に、当該係止爪１１と協働することにより照射装置８の揺動を防止するようになっている。
【００４３】
また、照射装置８のケーシング部８０は、回転部１６によってキャリッジ５の上部と連結されている。
回転部１６は、捩りコイルバネ１４及びロータリーダンパー１５を備えている。
【００４４】
捩りコイルバネ１４は本発明における弾性部材であり、ピン１４ａを回転軸として照射装置８を回転方向Ｚに付勢している。なお、本実施の形態においては、捩りコイルバネ１４は、照射装置８を３０°まで回転させるようになっている。
【００４５】
ピン１４ａは、走査方向Ｙにおける照射装置８の後端部に設けられており、照射装置８の長手方向、つまり搬送方向Ｘに延在している。
【００４６】
ロータリーダンパー１５は本発明におけるダンパーであり、捩りコイルバネ１４によって照射装置８が所定角度、本実施の形態においては５°だけ回転した後に作動し、当該照射装置８の回転速度を低減するようになっている。なお、本実施の形態においては、照射装置８が５°回転した状態では、記録媒体Ｋから照射装置８までの距離が少なくとも１ｃｍとなる結果、記録媒体Ｋが放熱可能となるようになっている。
【００４７】
以上の照射装置８のケーシング部８０の走査方向Ｙにおける前端部には、浮き検知装置６が設けられている。
浮き検知装置６は、浮き検知板６０及びフォトセンサ６１を備えている。
【００４８】
浮き検知板６０は、リベット６０ａを介してケーシング部８０に連結された略平板状の部材である。この浮き検知板６０は、記録媒体Ｋに浮きが発生した状態でキャリッジ５が走査方向Ｙに走査すると、先端部６０ｂで記録媒体Ｋと当接し、リベット６０ａを回転軸として回転方向Ｗに回転するようになっている。
【００４９】
フォトセンサ６１は、記録媒体Ｋに対向する発光素子（図示せず）及び受光素子（図示せず）を備えており、浮き検知板６０が回転方向Ｗに回転して記録媒体Ｋから受光素子への反射光が遮られると、電気信号を生じるようになっている。
【００５０】
以上のローラ駆動モータ２ａ、キャリッジ駆動装置５ａ、記録ヘッド７ａ〜７ｄ、照射装置８，８、ソノレイド１３及びフォトセンサ６１には、図４に示すように、制御装置９が接続されている。
【００５１】
制御装置９は、本発明における第１，第２制御装置であり、図示しないＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）及びＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を備えている。ここで、前記ＲＯＭには、インクジェット記録装置１の各部の動作に関する各種制御プログラムが格納されている。また、前記ＲＡＭには、前記ＣＰＵによる作業領域が備えられている。前記ＣＰＵは、ＲＯＭに格納されている各種プログラムの中から指定されたプログラムをＲＡＭ内の作業領域に展開し、ローラ駆動モータ２ａ、キャリッジ駆動装置５ａ、記録ヘッド７ａ〜７ｄ、ソノレイド１３及び照射装置８，８の動作を制御するようになっている。
【００５２】
次に、本実施形態に用いられる「インク」について説明する。
本実施形態に用いられるインクとしては、特に「光硬化技術−樹脂・開始剤の選定と配合条件及び硬化度の測定・評価−（技術協会情報）」に記載の「光硬化システム（第４章）」の「光酸・塩基発生剤を利用する硬化システム（第１節）」、「光誘導型交互共重合（第２節）」等に適合するインクが適用可能であり、通常のラジカル重合により硬化するものであってもよい。
【００５３】
具体的に、本実施形態に用いられるインクは、光としての紫外線の被照射により硬化する性質を具備する紫外線硬化型インクであり、本発明における紫外線硬化性化合物としての重合性化合物（公知の重合性化合物を含む。）と、光開始剤と、色材とを主成分として少なくとも含むものである。ただし、本実施形態に用いるインクとして、上記「光誘導型交互共重合（第２節）」に適合するインクを用いる場合には、光開始剤は除外されてもよい。
【００５４】
上記光硬化型インクは、重合性化合物として、ラジカル重合性化合物を含むラジカル重合系インクとカチオン重合性化合物を含むカチオン重合系インクとに大別されるが、その両系のインクが本実施形態に用いられるインクとしてそれぞれ適用可能であり、ラジカル重合系インクとカチオン重合系インクとを複合させたハイブリッド型インクを本実施形態に用いられるインクとして適用してもよい。しかしながら、酸素による重合反応の阻害が少ない又は無いカチオン重合系インクのほうが機能性・汎用性に優れるため、本実施形態では、特に、カチオン重合系インクを用いている。
【００５５】
なお、本実施形態に用いられるカチオン重合系インクは、具体的に、オキセタン化合物，エポキシ化合物，ビニルエーテル化合物等のカチオン重合性化合物と、光カチオン開始剤と、色材とを少なくとも含む混合物であり、上記の通り、紫外線の照射により硬化する性質を具備するものである。
また、このインクの２５℃での粘度は１０〜５０［ｍＰａ・ｓ］、表面張力は２０〜４０［ｍＮ／ｍ］となっている。
【００５６】
次に、本実施形態に用いられる「記録媒体Ｋ」について説明する。
本実施形態に用いられる記録媒体Ｋとしては、通常のインクジェット記録装置に適用される普通紙，再生紙，光沢紙等の各種紙，各種布地，各種不織布，樹脂，金属，ガラス等の材質からなる記録媒体が適用可能である。記録媒体Ｋの形態としては、ロール状、カットシート状、板状等が適用可能である。本実施形態では、記録媒体Ｋとして、ロール状に巻かれた長尺な樹脂製フィルムを用いている。
【００５７】
特に、本実施形態で用いられる記録媒体Ｋとして、いわゆる軟包装に用いられる透明又は不透明な非吸収性の樹脂製フィルムが適用できる。樹脂製フィルムの具体的な樹脂の種類として、ポリエチレンテレフタレート，ポリエステル，ポリオレフィン，ポリアミド，ポリエステルアミド，ポリエーテル，ポリイミド，ポリアミドイミド，ポリスチレン，ポリカーボネート，ポリ-ρ-フェニレンスルフィド，ポリエーテルエステル，ポリ塩化ビニル，ポリ(メタ)アクリル酸エステル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ナイロン等が適用可能であり、さらには、これら樹脂の共重合体、これら樹脂の混合物、これら樹脂を架橋したもの等も適用可能である。中でも、樹脂製フィルムの樹脂の種類として、延伸したポリエチレンテレフタレート，ポリスチレン，ポリプロピレン，ナイロンのいずれかを選択するのが、樹脂製フィルムの透明性・寸法安定性・剛性・環境負荷・コスト等の面で好ましく、２〜１００μｍ（好ましくは６〜５０μｍ）の厚みを有する樹脂製フィルムを用いるのが好ましい。また、樹脂製フィルムの支持体の表面にコロナ放電処理、易接着処理等の表面処理を施してもよい。
【００５８】
さらに、本実施形態に用いられる記録媒体Ｋとして、樹脂により表面を被覆した各種紙，顔料を含むフィルム，発泡フィルム等の不透明な公知の記録媒体も適用可能である。
【００５９】
続いて、画像記録時におけるインクジェット記録装置１の動作について説明する。
まず、ローラ２，２による記録媒体Ｋの搬送を停止させた状態で、キャリッジ５が記録媒体Ｋの直上を走査方向Ｙの一方の側に走査する。これにより記録ヘッド７ａ〜７ｄ及び照射装置８，８がキャリッジ５に追従して走査し、この走査の際に画像を記録する。具体的には、まず各記録ヘッド７ａ〜７ｄがインクを吐出し、記録ヘッド７ａ〜７ｄよりも後ろ側、つまり他方の側の照射装置８が記録媒体の表面のインクに対し紫外線を照射する。これにより、各記録ヘッド７ａ〜７ｄから吐出されたインクは記録媒体Ｋに着弾した後に紫外線によって即座に硬化し、記録媒体Ｋの表面に定着する。
次に、ローラ２，２が記録媒体Ｋを搬送方向Ｘに沿って搬送する。
【００６０】
次に、ローラ２，２による記録媒体Ｋの搬送を停止させた状態で、キャリッジ５が記録媒体Ｋの直上を走査方向に走査し、この走査の際に、記録ヘッド７ａ〜７ｄ及び照射装置８，８が画像を記録する。
次に、ローラ２，２が記録媒体Ｋを搬送方向Ｘに沿って搬送する。
【００６１】
以降、インクジェット記録装置１が上記の各動作を繰り返し、各プロセスカラーの複数のドットからなる所望の画像が記録媒体Ｋの表面に順次記録される。
【００６２】
続いて、記録媒体Ｋの浮き発生時におけるインクジェット記録装置１の動作について説明する。
【００６３】
まず、記録媒体Ｋに浮きが発生すると、浮き検知板６０の先端部６０ｂが記録媒体Ｋに当接する。この状態でキャリッジ５が走査すると、浮き検知板６０がリベット６０ａを中心として回転方向Ｗに回転する結果、記録媒体Ｋからフォトセンサ６１の前記受光素子への光が遮られる。
【００６４】
そして、フォトセンサ６１が電気信号を制御装置９に送信すると、制御装置９はソノレイド１３を駆動させる。これにより、係止爪１１が回転方向Ｚ’に回転し、係止爪１１と照射装置８のケーシング部８０との係合状態が解消される結果、照射装置８がピン１４ａを回転軸として捩りコイルバネ１４の付勢により回転方向Ｚに５°だけ回転した後、ロータリーダンパー１５の作動により低速度で３０°まで回転する。なお、本実施の形態においては、照射装置８が５°回転するまでの所要時間は約５０ｍｓであり、３０°回転するまでの所要時間は約１０００ｍｓとなっている。
【００６５】
このように、捩りコイルバネ１４及びロータリーダンパー１５によって照射装置８が５°を境に２段階に分けて回転する、つまり、０〜５°の第１段階の回転と、５〜３０°の第２段階の回転とを行うので、第１段階の回転終了時までは、照射装置８からの光は当該照射装置８から離れた位置で記録媒体Ｋに当たることとなる。そのため、記録媒体Ｋの浮き発生後すぐに照射装置８が回転を始めても、所定段階の回転までは照射装置８から照射される紫外線などの光が作業者に当たることがない。
【００６６】
一方、第１段階の回転ではロータリーダンパー１５によって回転速度が低減されないので、照射装置８からの光は浮き発生後すぐに当該照射装置８から離れた位置で記録媒体Ｋに当たることとなるものの、上記のように照射装置８から照射される光は作業者に当たることがないため、浮き発生後すぐに照射装置８の回転を開始することができる分、照射装置８が消灯してから回転する場合と比較して、記録媒体Ｋが照射装置８から過剰な光を受けるのが防止される。また、第１段階の回転ではロータリーダンパー１５によって回転速度が低減されないので、浮き発生後すぐに照射装置８は第１段階の回転を終了し、記録媒体Ｋは放熱可能な状態となる。
【００６７】
また、照射装置８はキャリッジ５の走査方向Ｙにおける当該照射装置８の後端部のピン１４ａを回転軸として回転するので、照射装置８の回転により当該照射装置８は記録媒体Ｋに当接しない。また、このピン１４ａは照射装置８は長手方向と平行であるので、短手方向と平行である場合と比較して、回転の際に照射装置８の外周側の通過距離が小さくなる結果、照射装置８を回転させるために必要な作業領域が小さくなる。
【００６８】
また、フォトセンサ６１からの電気信号を検出した制御装置９は、照射装置８を停止させる。ここで、第２段階の回転では、照射装置８の回転の速度をロータリーダンパー１５が低減するので、照射装置８は前記第２段階の回転が終了するまでに確実に消灯することとなる。そのため、照射装置８が回転して側方に向く場合にも、照射装置８から照射される紫外線などの光が作業者に当たることがない。なお、本実施の形態においては、照射装置８の各光源８ａが停止されてから完全に消灯するまでの所要時間は数１００ｍｓとなっており、照射装置８が３０°回転するまでの所要時間は約１０００ｍｓとなっている。
【００６９】
また、フォトセンサ６１からの電気信号を検出した制御装置９は、記録ヘッド７ａ〜７ｄ、ローラ駆動モータ２ａを停止させ、キャリッジ駆動装置５ａへの通電を遮断する。これにより、インクの吐出が停止するので、インクの飛散による汚れが防止されるとともに、インクや電力の無駄が低減される。また、ローラ駆動モータ２ａが停止するので、搬送によって記録媒体Ｋがキャリッジ５等に引っ掛るのが防止される。更に、キャリッジ駆動装置５ａへの通電が遮断されてキャリッジ５が停止するので、キャリッジ５の移動によって記録媒体Ｋが当該キャリッジ５に引っ掛るのが防止されるとともに、メンテナンスのためにキャリッジ５を走査方向Ｙに移動させることが可能となる。なお、本実施の形態においては、走査方向Ｙにおける記録媒体導入部８ｂの長さは約７０ｍｍとなっており、キャリッジ駆動装置５ａへの通電が停止されてから走査が停止するまでのキャリッジ５の移動距離は７０ｍｍとなっているため、浮きを生じた記録媒体Ｋは照射装置８等に引っ掛ることなく、記録媒体導入部８ｂによって照射装置８とプラテン３との間に案内されることとなる。
【００７０】
以上のインクジェット記録装置１によれば、記録媒体Ｋの浮きが発生した場合にも、照射装置８から照射される紫外線などの光が作業者に当たるのを防止することができるため、作業者の安全性を高めることができる。
【００７１】
また、記録媒体Ｋの浮き発生時に照射装置８が回転するので、記録媒体Ｋ上から照射装置８が退避する従来の場合と異なり、照射装置８が記録媒体Ｋ上を移動しない分だけ、記録媒体Ｋの損傷を防止することができる。また、照射装置８を回転させる際に当該照射装置８が記録媒体Ｋに当接するのを防止することができるため、照射装置８の回転に起因する記録媒体Ｋの損傷を防止することができる。また、記録媒体Ｋの浮き発生時に記録媒体Ｋの搬送やキャリッジ５の走査によって記録媒体Ｋがキャリッジ５等に引っ掛るのを防止することができるため、記録媒体Ｋの損傷を防止することができる。また、照射装置８が消灯してから回転する場合と比較して、記録媒体Ｋが照射装置８から過剰な光を受けるのを防止するとともに、浮き発生後すぐに記録媒体Ｋを放熱可能な状態とすることができるため、記録媒体Ｋの浮きが発生した場合にも、記録媒体Ｋの発熱及び変形を防止することができる。よって、記録媒体Ｋの損傷や発熱、変形などの劣化を防止することができる。
【００７２】
なお、上記の実施の形態においては、ピン１４ａは照射装置８の長手方向に平行であることとして説明したが、記録媒体Ｋの表面に平行であれば、例えば照射装置８の短手方向に平行であることとしても良い。
【００７３】
また、捩りコイルバネ１４によって照射装置８を回転方向Ｚに付勢することとして説明したが、他の弾性部材によって照射装置８を付勢することとしても良い。
【００７４】
更に、インクジェット記録装置１をシリアルヘッド型であることとして説明したが、ラインヘッド型であることとしても良い。この場合には、支持機構部１０のピン１４ａは記録媒体Ｋの搬送方向Ｘにおける記録ヘッド７ａ〜７ｄの上流側端部に設けられることが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明に係るインクジェット記録装置の概略構成を示す平面図である。
【図２】照射装置及び支持機構部などを示す図である。
【図３】照射装置が回転する様子を示す図である。
【図４】本発明に係るインクジェット記録装置の概略構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００７６】
１          インクジェット記録装置
２          搬送ローラ（搬送装置）
３          プラテン
５          キャリッジ
５ａ        キャリッジ駆動装置
６          浮き検出装置
７ａ〜７ｄ  記録ヘッド
８          照射装置
８ａ        光源
９          制御装置（第１，第２制御装置）
１０        支持機構部
１４        捩りコイルバネ（弾性部材）
１５        ロータリーダンパー（ダンパー）
Ｋ          記録媒体
Ｘ          搬送方向
Ｙ          走査方向
【図１】
2006224418.tif 000003
【図２】
2006224418.tif 000004
【図３】
2006224418.tif 000005
【図４】
2006224418.tif 000006