(57)【要約】【課題】  胴内排紙型の画像形成装置において、ユーザにより排出口付近に手を添えられることにより、排紙された記録紙が衝突することによって発生するジャムを未然に防止することが可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】  画像読取部４と、作像部５と、画像読取部４と作像部５との間に設けられ、画像形成済みの記録紙を排出する排紙口４０に連通した排紙空間６を備えた排出部７とを具備する画像形成装置１であって、装置本体正面Ｆの開放部から排紙口４０近傍に向かい画像形成済みの記録紙Ｐの排出を妨げる対象物の進入を阻止する阻止手段５０を、装置本体正面Ｆの開放部に設けた。【選択図】図３
2006317704.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿画像を読み取る画像読取部と、該画像読取部よりも下方に配置され読み取った画像をシート状記録媒体に形成する作像部と、上記画像読取部と該作像部との間に設けられ、画像形成済みのシート状記録媒体を排出する排出口に連通した排紙空間を備えた排出部とを有し、該排出部は、少なくとも装置本体正面が開放されて上記排紙空間に連通している画像形成装置において、
上記少なくとも装置本体正面の開放部から上記排出口近傍に向かい画像形成済みのシート状記録媒体の排出を妨げる対象物の進入を阻止する阻止手段を、上記少なくとも装置本体正面の開放部に設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
原稿画像を読み取る画像読取部と、該画像読取部よりも下方に配置され読み取った画像をシート状記録媒体に形成する作像部と、上記画像読取部と該作像部との間に設けられ、画像形成済みのシート状記録媒体を排出する排出口に連通した排紙空間を備えた排出部とを有し、該排出部は、少なくとも装置本体正面が開放されて上記排紙空間に連通している画像形成装置において、
上記装置本体正面の開放部から上記排出口近傍に向かい画像形成済みのシート状記録媒体の排出を妨げる対象物の進入を阻止する阻止手段を、上記装置本体正面の開放部に設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
上記阻止手段は、上記対象物の進入を阻止する阻止位置と、該対象物の進入を許す非阻止位置との間で変位自在に構成されていることを特徴とする請求項１または２記載の画像形成装置。
【請求項４】
上記排出部への画像形成済みのシート状記録媒体の排出中に、上記阻止手段の上記非阻止位置への移動を制限するためのロック手段を有することを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
上記阻止手段は、上記排出口近傍が狭く、該排出口近傍から画像形成済みのシート状記録媒体の排出方向に離れるにしたがって漸次広くなるような開口部を備えた形状で構成されていることを特徴とする請求項１または２記載の画像形成装置。
【請求項６】
上記阻止手段は、透過性を有する材質で形成されていることを特徴とする請求項１ないし５の何れか一つに記載の画像形成装置。
【請求項７】
上記阻止手段は、上記対象物の進入を阻止する形状であって、かつ、視認性を備えた形状で構成されていることを特徴とする請求項１ないし６の何れか一つに記載の画像形成装置。
【請求項８】
上記対象物が上記阻止手段に触れた場合、警告を報知する報知手段を有することを特徴とする請求項１ないし７の何れか一つに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、プロッタ、印刷機等またはそれら複数の機能を備えた複合機等の画像形成装置に関し、さらに詳しくは、画像読取部と作像部との間に設けられ、画像形成済みのシート状記録媒体を排出する排出口に連通された排紙空間を備えた排出部を有し、排出部は、少なくとも装置本体正面が開放されて排紙空間に連通している、いわゆる胴内排紙型の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の画像形成装置のうちでも特に複写機等のレイアウト構成では、画像形成装置の省スペース化を図るために、画像読取部と作像部との間に設けられ、少なくとも装置本体正面（装置本体前面）が開放された排紙空間に記録紙を排紙する、胴内排紙型のものが多く採用されている（例えば、特許文献１参照）。
特開２００２−３５４１７３号公報記載の画像形成装置（複写機）では、作像部にて記録画像の形成された記録シートが排出される排紙空間は、その本体筺体幅方向一端側と他端側の少なくとも一方と、該排紙空間の前部（装置本体正面）とが連通した状態で開放されている。
このような胴内排紙型の画像形成装置によれば、その小型化と、記録紙の取り出しやすさと、操作部に対する操作性の向上を図ることができる。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３５４１７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１を含め、胴内排紙型の複写機の場合、以下のような使われ方をする場合があるので、これを図１２を参照して説明する。同図において、符号５００は胴内排紙型の複写機を、符号５０２は複写機５００の装置本体を、符号ＯＰはユーザやオペレータ（以下、総称して「ユーザ」という）を、符号５４５は排紙トレイを、それぞれ示す。
複写機５００は、原稿画像を読み取る画像読取部５０４と、画像読取部５０４よりも下方に配置され読み取った画像を記録紙（シート状記録媒体）に形成する作像部５０５と、画像読取部５０４と作像部５０５との間に設けられ、画像形成済みの記録紙を排出する排紙口５４０（排出口）に連通した排紙空間５０６を備えた排出部５０７とを有し、排出部５０７は、少なくとも装置本体正面Ｆ（装置本体前面）が開放されて排紙空間５０６に連通している。排出部５０７における排紙空間５０６に連通する開放部位としては、図１２において右側の装置本体正面Ｆの開放部と、同図における紙面手前側の開放部とがある。
【０００５】
図１２に示すように、ユーザＯＰは装置本体正面Ｆに立ち、原稿をセットし、圧板（自動原稿搬送装置（ＡＤＦ）でも良い）５０３を一方の手で押さえながら操作部５０９の図示しないコピー開始ボタンを押す。
コピー動作を開始した後、図において右側の装置本体正面Ｆの開放部から排紙口５４０近傍に向かって、他方の手の平を上にして排紙空間５０６に入れて、排紙口５４０から排出される記録紙を手で受け取る。
排紙空間５０６は、装置本体正面Ｆに立つユーザＯＰから見たときに、画像読取部５０４で遮られていて排紙口５４０などが見えないため、不用意に感覚的に他方の手を挿入する可能性がある。それ故に、手が排紙口５４０付近に添えられると、排出された記録紙が手に衝突し、ジャムが発生する可能性がある。このとき、他方の手が、装置本体正面Ｆの開放部から排紙口５４０近傍に向かい画像形成済みの記録紙の排出を妨げる対象物ないしは障害物に相当する。
【０００６】
そこで、本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、胴内排紙型の画像形成装置において、ユーザにより排出口付近に手を添えられることにより、排出口から排紙・排出された記録紙がユーザの手（対象物）に衝突することによって発生するジャムを未然に防止することが可能な画像形成装置を提供することを主な目的とする。その他、後述する実施形態等に記載の利点・効果を奏することが可能な画像形成装置を提供することも目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するとともに上述した目的を達成するために、各請求項ごとの発明では、以下のような特徴ある手段・発明特定事項（以下、「構成」という）を採っている。
請求項１記載の発明は、原稿画像を読み取る画像読取部と、該画像読取部よりも下方に配置され読み取った画像をシート状記録媒体に形成する作像部と、上記画像読取部と該作像部との間に設けられ、画像形成済みのシート状記録媒体を排出する排出口に連通した排紙空間を備えた排出部とを有し、該排出部は、少なくとも装置本体正面が開放されて上記排紙空間に連通している画像形成装置において、上記少なくとも装置本体正面の開放部から上記排出口近傍に向かい画像形成済みのシート状記録媒体の排出を妨げる対象物の進入を阻止する阻止手段を、上記少なくとも装置本体正面の開放部に設けたことを特徴とする。
【０００８】
請求項２記載の発明は、原稿画像を読み取る画像読取部と、該画像読取部よりも下方に配置され読み取った画像をシート状記録媒体に形成する作像部と、上記画像読取部と該作像部との間に設けられ、画像形成済みのシート状記録媒体を排出する排出口に連通した排紙空間を備えた排出部とを有し、該排出部は、少なくとも装置本体正面が開放されて上記排紙空間に連通している画像形成装置において、上記装置本体正面の開放部から上記排出口近傍に向かい画像形成済みのシート状記録媒体の排出を妨げる対象物の進入を阻止する阻止手段を、上記装置本体正面の開放部に設けたことを特徴とする。
【０００９】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の画像形成装置において、上記阻止手段は、上記対象物の進入を阻止する阻止位置と、該対象物の進入を許す非阻止位置との間で変位自在に構成されていることを特徴とする。
請求項４記載の発明は、請求項３記載の画像形成装置において、上記排出部への画像形成済みのシート状記録媒体の排出中に、上記阻止手段の上記非阻止位置への移動を制限するためのロック手段を有することを特徴とする。
【００１０】
請求項５記載の発明は、請求項１または２記載の画像形成装置において、上記阻止手段は、上記排出口近傍が狭く、該排出口近傍から画像形成済みのシート状記録媒体の排出方向に離れるにしたがって漸次広くなるような開口部を備えた形状で構成されていることを特徴とする。
【００１１】
請求項６記載の発明は、請求項１ないし６の何れか一つに記載の画像形成装置において、上記阻止手段は、透過性を有する材質で形成されていることを特徴とする。
請求項７記載の発明は、請求項１ないし５の何れか一つに記載の画像形成装置において、上記阻止手段は、上記対象物の進入を阻止する形状であって、かつ、視認性を備えた形状で構成されていることを特徴とする。
【００１２】
請求項８記載の発明は、請求項１ないし７の何れか一つに記載の画像形成装置において、上記対象物が上記阻止手段に触れた場合、警告を報知する報知手段を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、上記課題を解決して新規な画像形成装置を提供することができる。すなわち、本発明によれば、ユーザは排出口近傍の排紙空間に不用意・無意識に対象物を進入させる（例えば手を入れる）ことがなくなり、排出中の画像形成済みのシート状記録媒体と接触することを防止でき、ジャムの発生を未然に防ぐことができる。
また、例えば画像形成装置において定着装置が配置されているような場合、特に排出口近傍における排出中のシート状記録媒体の温度は高く、排出口から遠ざかるとシート状記録媒体の温度は急激に低下することから、本構成により排出中の高温なシート状記録媒体に接触することも防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図を参照して、本発明を実施するための最良の形態を含む実施形態を説明する。各実施形態および変形例等に亘り、同一の機能および形状等を有する部材や構成部品等の構成要素については、同一符号を付すことにより一度説明した後ではその説明をできるだけ省略する。図および説明の簡明化を図るため、図に表されるべき構成要素であっても、その図において特別に説明する必要がないものは適宜断わりなく省略することがある。
【００１５】
まず、図１および図２を参照して、本発明を適用する胴内排紙型の画像形成装置の全体構成を説明する。
両図において、符号１’は胴内排紙型の画像形成装置を、符号２は画像形成装置１’の筐体をなす装置本体を、それぞれ示す。画像形成装置１’は、具体的にはフルカラー複写機である。
画像形成装置１’は、読取部としての図示しないコンタクトガラス上に載置またはセットされた原稿の画像情報を図示しない走査部により読み取る画像読取部４と、画像読取部４の上方に設けられ、上記コンタクトガラス上に原稿を自動搬送する自動原稿搬送装置（以下、「ＡＤＦ」という）３と、画像読取部４よりも下方に配置され読み取った画像をシート状記録媒体の一例としての記録紙に形成する画像形成部とも呼ばれる作像部５と、作像部５により画像形成された記録紙を定着するための定着装置３１と、画像読取部４と作像部５との間に設けられ、定着後の画像形成済みの記録紙を排出する排出口としての排紙口４０に連通した排紙空間６を備えた排出部７’と、作像部５に各種シート状記録媒体を供給する給紙部８と、画像形成装置１’の上記各部・装置に動作指示を与えたり上記各部・装置等の状態を確認したりするための操作部９とから主に構成されている。
【００１６】
作像部５は、図２に示すように、原稿画像に応じた各色毎の画像を形成する作像装置２１Ｃ、２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｂｋと、各作像装置２１Ｃ、２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｂｋに対向して配置された転写装置２２と、作像装置２１Ｃ、２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｂｋにそれぞれ配設された像担持体を露光して画像情報の書き込みを行う書き込み装置２９とから主に構成されている。
画像形成装置１’は、各作像装置２１Ｃ、２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｂｋが左斜め上方向に並んで配置されたタンデム方式の装置構成である。
【００１７】
各作像装置２１Ｃ、２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｂｋは、それぞれシアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｂｋ）の各色の現像を行うものであり、用いる現像剤中のトナーの色が異なるのみでその構成が同様であるため、作像装置２１Ｃの構成・動作を他の作像装置２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｂｋの代表として説明する。
作像装置２１Ｃは、像担持体としての感光体ドラム２５Ｃと、感光体ドラム２５Ｃの回転方向である、図中、時計回り方向の回転に沿って順に配置されている帯電装置２７Ｃ、現像装置２６Ｃ、クリーニング装置２８Ｃを有し、帯電装置２７Ｃと現像装置２６Ｃとの間で書き込み装置２９からの露光光を受ける周知の構成が用いられる。像担持体としては、上記ドラム状の他に、無端ベルト状とする場合もある。
【００１８】
感光体ドラム２５Ｃは、例えばその表面に有機感光層が形成されているものが用いられ、図示しない側板に図２において時計回り方向に回転自在に支持されている。書き込み装置２９は、画像信号に応じてレーザ光を生成照射する図示しないレーザダイオード（ＬＤ）、このＬＤから照射されたレーザ光を走査するポリゴンミラー等からなるレーザ光走査光学系を有していて、露光がなされる。
転写装置２２には、駆動ローラ２２Ａ１と従動ローラとの間に掛け渡されて図中矢印方向（反時計回り）に走行搬送することにより、記録紙Ｐを吸着し搬送する搬送転写ベルトが各感光体ドラム２５Ｃ、２５Ｙ、２５Ｍ、２５Ｂｋに対向して張設されている。上記搬送転写ベルトは、各感光体ドラム２５Ｃ、２５Ｙ、２５Ｍ、２５Ｂｋに対して接離自在に構成されている。
各感光体ドラム２５Ｃ、２５Ｙ、２５Ｍ、２５Ｂｋに対向する図２において下方近傍には、上記搬送転写ベルトを挟んで接触転写手段としての転写ローラが配設されている。上記各転写ローラは、各感光体ドラム２５Ｃ、２５Ｙ、２５Ｍ、２５Ｂｋ上に形成された各色のトナー像を上記搬送転写ベルトにより静電吸着されて搬送される記録紙Ｐ上に電界の作用で転写する周知の機能を有する。記録紙Ｐは、装置本体２の下部に配設された給紙部８の何れか一つの給紙カセット２４、２４Ａまたは手差しトレイ２３が選択されることにより、所定のタイミングをとって上記搬送転写ベルト上に送り出される。
【００１９】
給紙部８には、各作像装置２１Ｃ、２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｂｋと転写装置２２とが対向する転写領域に各種シート状記録媒体の一例としての記録紙Ｐを供給するシート状記録媒体供給手段としての手差しトレイ２３、給紙カセット２４、２４Ａと、手差しトレイ２３、給紙カセット２４または２４Ａから最上位の記録紙Ｐを１枚ずつ給送するピックアップコロ、給紙コロおよび分離コロを備えた給紙手段と、搬送されてきた記録紙Ｐを作像装置２１Ｃ、２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｂｋによる作像のタイミングに合わせて供給するレジストローラ対３０とが配設されている。
画像形成装置１’では、一般にコピー等に用いられる普通紙（以下、単に「普通紙」という）と、ＯＨＰシートや、カード、ハガキといった９０Ｋ紙、坪量約１００ｇ／ｍ２相当以上の厚紙や封筒等の、用紙よりも熱容量が大きないわゆる特殊シート（以下、単に「特殊シート」という）との何れをもシート状記録媒体として用いることが可能である。
【００２０】
記録紙搬送路の下流側である図２において装置本体２の左上方部には、上記搬送転写ベルト上から記録紙Ｐを分離するための分離装置が上記搬送転写ベルトを介して駆動ローラに対向して設けられる。該分離装置の左上近傍には記録紙Ｐに転写された各色のトナー像を溶融加圧定着するための定着ローラおよび加圧ローラを具備する定着装置３１が、さらに定着装置３１の上方には排紙ガイド板を介して一対の排紙ローラが、この排紙ローラ対の右方下部にはトナー画像の形成された記録紙Ｐを排出するための排紙トレイ４５を備えた排紙部とも呼ばれる排出部７’が配設されている。
【００２１】
排出部７’は、装置本体正面Ｆ（装置本体前面）と、装置本体正面Ｆと直交する装置本体２の一側面とが、それぞれ開放されて排紙空間６に連通している胴内排紙型の構成である。この画像形成装置１’においては、記録紙は排紙口４０から開放されている一側面（装置本体正面Ｆではない）に向けて排出されて、排紙トレイ４５上に積載される。
ユーザＯＰは、排出部７’における装置本体正面Ｆの開放部または排出部７’における右側の一側面の開放部から手を入れてトナー画像の形成された記録紙を取り出すことができる。このように本実施形態では、ユーザＯＰの手が、装置本体正面Ｆの開放部から排紙口４０近傍に向かい画像形成済みの記録紙の排出を妨げる対象物ないしは障害物に相当する。
【００２２】
図１および図２において、排紙される記録紙の排出方向（進行方向）Ｘは左から右であるが、それとは逆に、画像読取部４の下方に配置された排紙トレイ４５へ右から左方向に排紙される配置構成・構造の画像形成装置に対しても本発明は適用される。
本発明は、画像読取部と作像部とが後述する図６に示すように別体の画像形成装置にも適用できる。
なお、ＡＤＦ３および画像読取部４の細部の構成および動作は、周知であるためその説明を省略する。
【００２３】
次に、図１および図２を参照して、フルカラー画像形成時の動作を説明する。
操作部（操作パネル）９に配設されているコピー開始ボタンの押下操作等により、フルカラー画像形成の信号が図示しない制御装置に送信されると、シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｂｋ）の各作像装置２１Ｃ、２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｂｋが所定のタイミングでそれぞれ作動して、各感光体ドラム２５Ｃ、２５Ｙ、２５Ｍ、２５Ｂｋ上に各色のトナー像が形成される。これを作像装置２１Ｃで例示すると、感光体ドラム２５Ｃが図２中時計回り方向に回転するとともに、その外表面が帯電装置２７Ｃにより一様に帯電された後、書き込み装置２９の上記ＬＤから画像信号に応じてレーザ光が照射され、上記ポリゴンミラーにより走査されつつ感光体ドラム２５Ｃ上に露光・結像されて、静電潜像が形成される。そして、静電潜像が形成された感光体ドラム２５Ｃが現像装置２６Ｃに対向すると、現像装置２６Ｃを構成する現像器内の現像剤担持体である現像ローラにより現像器内の現像剤が感光体ドラム２５Ｃと対向する現像ニップ領域へ搬送されることで、現像剤中のトナーが感光体ドラム２５Ｃの表面に形成された静電潜像に供給・付着されて現像され、感光体ドラム２５Ｃ上にシアン（Ｃ）の顕像化されたトナー像が形成される。
他色の作像装置２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｂｋでも、作像装置２１Ｃと同様にしてトナー像が形成される。
【００２４】
一方、給紙カセット２４にセットされた記録紙Ｐは、上記給紙手段により取り出され、記録材搬送路に沿ってレジストローラ対３０に送られた後、レジストローラ対３０により、記録紙Ｐの先端が感光体ドラム２５Ｃ上に形成された一色目のシアン（Ｃ）のトナー像にタイミングを合わせて感光体ドラム２５Ｃの転写部の転写領域に送られる。
一色目のシアン（Ｃ）のトナー像転写位置において、転写装置２２の上記転写ローラ等により形成される電界の作用で、シアン（Ｃ）のトナー像が記録紙Ｐに転写され、その転写が行われると同時に、記録紙Ｐは上記搬送転写ベルトに静電吸着されて該搬送転写ベルトにより搬送される。このようにしてシアン（Ｃ）のトナー像が転写された記録紙Ｐは、各色毎に順に設けられた転写ローラと各感光体ドラム２５Ｙ、２５Ｍ、２５Ｂｋとの間の転写位置に順次搬送され、各感光体ドラム２５Ｙ、２５Ｍ、２５Ｂｋ上に形成されたイエロー（Ｙ）のトナー像、マゼンタ（Ｍ）のトナー像、ブラック（Ｂｋ）のトナー像が記録紙Ｐ上に順次転写される。こうして全ての色のトナー像が記録紙Ｐ上に転写されることでフルカラーのトナー像が記録紙Ｐ上に形成される。
【００２５】
フルカラーのトナー像が形成された記録紙Ｐは、前記分離装置により上記搬送転写ベルトから分離された後、定着装置３１へ送り込まれ、定着装置３１によりフルカラーのトナー像が溶融加圧定着されてフルカラー画像が完成し、フルカラー画像が形成された記録紙Ｐは各記録紙搬送路に配設された搬送ローラおよび切換爪等の周知の手段の動作を介して、各排紙口４０〜４３の何れか１つが選択されて搬送される。例えば、排紙口４０が選択された場合には、排紙ローラ対等の動作を介して排紙トレイ４５上に排出・積載されるし、例えば排紙口４３が選択された場合には、搬送ローラ対等の動作を介して図示しない後処理装置へと搬送される。また、排紙口４１や４２が選択された場合には、トナー画像の形成された記録紙は反転搬送路へ搬送されて表裏反転され、記録紙の残りの面への画像形成、すなわち両面画像形成が行われる。
【００２６】
一方、クリーニング装置２８Ｃでは、記録紙Ｐに転写し切れずに感光体ドラム２５Ｃ表面に残った残留トナー等をクリーニングブレードにより除去され、図示しない廃トナー回収経路を通じて廃トナーボトルに回収・貯留される。クリーニング装置２８Ｃを通過した感光体ドラム２５Ｃの表面は、その後、帯電装置２７Ｃにより表面を一様に帯電され、次の画像形成工程を繰返す。これと同様の動作が、残りの各作像装置２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｂｋでも同様に行われる。
【００２７】
（第１の実施形態）
図３および図４に、第１の実施形態に係る画像形成装置１を示す。
画像形成装置１は、図１および図２に示した画像形成装置１’と比較して、排出部７’に代えて、装置本体正面Ｆの開放部から排紙口４０（図３には図の簡明化を図るために図示せず、図１および図２参照。以下図５、図７、図９および図１０でも同様）近傍に向かいフルカラー画像の形成された記録紙（以下、「画像形成済みの記録紙Ｐ」、あるいは単に「記録紙Ｐ」という）の排出を妨げる対象物の進入を阻止する阻止手段５０を、装置本体正面Ｆの開放部に設けられている排出部７を有することが主に相違する。
本実施形態では、装置本体正面Ｆの開放部から排紙口４０近傍に対象物としてのユーザＯＰの手を不用意に入れられないように、壁状ないし板壁状の阻止手段５０を、装置本体正面Ｆの開放部に設けたことを特徴としている。
【００２８】
阻止手段５０は、装置外装カバーと同じ樹脂で形成された板部材であり、図３および図４に示すとおり、排出部７における装置本体正面Ｆの開放部の排紙口４０寄りの部位形状に合わせて形成されている。
図４に示すように、阻止手段５０には、その上部と下部に凸部上５０ａおよび凸部下５０ｂが一体的に形成されている。図３において簡略的に示す画像読取部４の下面の筐体と、排出部７の手前の筐体とに、凸部上５０ａ、凸部下５０ｂとそれぞれ係合する係合穴（図示せず）を設けて、画像読取部４に阻止手段５０の凸部上５０ａを、排出部７の手前の筐体に阻止手段５０の凸部下５０ｂをそれぞれ係合させて位置決め・固定する。阻止手段５０は、上記したように凸部上５０ａ、凸部下５０ｂとこれらに係合する係合穴との係合・固定であるため、例えばネジによる締結・固定などと比べて、着脱性が良く、保守整備・交換なども容易に行える。
【００２９】
さらに具体的には、阻止手段５０の横方向（排出方向）の幅Ｗは、少なくともＡ４サイズの記録紙で短手方向の長さを考慮して、約２００ｍｍとしている。Ａ４より大きいサイズの場合には、排紙口４０から排紙・排出されてから記録紙のコシにより所定距離だけ排紙空間６を排紙・搬送されてから排紙トレイ４５の排紙面に到達するが、阻止手段５０の幅Ｗまでくると記録紙が排紙面に落下していくため、ユーザＯＰの手が挿入されてもジャムが生じる可能性は低くなる。
これによって、ユーザＯＰは排紙口４０近傍に不用意・無意識に手を入れることがなくなる。
【００３０】
本実施形態の阻止手段は、図３および図４に示した阻止手段５０のように完全に固定される壁状の物でも良いが、例えばゴムやフィルム状等の変形可能な物質で構成される部材、さらには簾（すだれ）のよなカーテン状の形態・手段でも良い。すなわち、ユーザＯＰが装置本体正面Ｆの開放部から排紙トレイ４５に手を入れる際、排紙口４０に近い箇所に手を入れようとした時に、本阻止手段によって、ユーザＯＰに対して注意喚起を促すことができれば良い。従って、阻止手段の周辺部に、ユーザＯＰへの警告表示を併せて行えばさらに効果的である。
【００３１】
本発明の阻止手段の配置部位は、排出部７における装置本体正面Ｆの開放部に設けた第１の実施形態に限らず、画像形成装置１の排出部７における右側面の開放部から手を入れる場合もあるので、これを考慮して右側面（一側面）の開放部に同様の阻止手段を設けても良い。
つまり、少なくとも装置本体正面Ｆの開放部から排紙口４０近傍に向かい画像形成済みの記録紙の排出を妨げる対象物（例えばユーザＯＰの手）の進入を阻止する阻止手段５０およびこれに準じた阻止手段（上記右側面の開放部に適用される形状をなす）を、少なくとも装置本体正面Ｆの開放部に、すなわち装置本体正面Ｆの開放部と上記右側面の開放部とに設けても良い（以下、後述する変形例や実施形態でも同様）。
【００３２】
従って、第１の実施形態によれば、ユーザＯＰは排紙口４０近傍の排紙空間６に不用意・無意識にユーザＯＰの手を入れることがなくなり、排出中の画像形成済みの記録紙Ｐと接触することを防止でき、ジャムの発生を未然に防ぐことができる。
また、定着装置３１が配置されていることにより、特に排紙口４０近傍における排出中の記録紙Ｐの温度は高く、排紙口４０から遠ざかると記録紙Ｐの温度は急激に低下することから、本構成により排出中の高温な記録紙Ｐに接触することも防止することができる。
【００３３】
図５に、第１の実施形態の変形例（以下、「変形例１」という）に係る画像形成装置１Ａを示す。画像形成装置１Ａは、図３および図４に示した画像形成装置１と比較して、阻止手段５０が装置本体正面Ｆの開放部に設けられている排出部７に代えて、阻止手段５０に代えた阻止手段５１が装置本体正面Ｆの開放部に設けられている排出部７Ａを有することのみ相違する。
変形例１に係る阻止手段５１は、棒形状をしている例であるが、その目的・機能等は第１の実施形態における阻止手段５０等と同様である。阻止手段５１は、さらに具体的には装置本体正面Ｆの開放部の排紙口４０寄りの部位に配置されている。この場合も、棒状をなす阻止手段５１の材質は、頑丈・強固なものでも良いし、ゴムなどの軟らかいものでも良い。さらには、「ひも状」のものでも良い。この場合の装置本体２への係合方法は、第１の実施形態と同様としても良い。
変形例１でも、第１の実施形態と同様の利点・効果を奏する。
【００３４】
図３ないし図５に示した阻止手段５０、５１等の配置構成は、例えば図６に示すような、作像部２０５と画像読取部２０１とが別体の画像形成装置１００にも適用できる。
画像形成装置１００では、画像読取部２０１およびＡＤＦ２００がラック３００（足部３０１、支持部３０２、画像読取部載置台３０３とで構成される）に載置されているとともに、画像読取部２０１および操作部２０９と作像部２０５とは、ケーブル２０７を介して作像部２０５に通信可能に接続されている。これにより、画像読取部２０１からの画像情報に係る信号および操作部２０９からの各種信号は、ケーブル２０７を介して作像部２０５に画像データ信号等として送信され、また相互の各種信号の授受が可能となっている。
図６において、符号２０８は画像形成装置１００を構成する給紙部を、符号２０３は画像形成装置１００を構成する排出部を、符号２０４は排出部２０３に設けられた排出口としての排紙口を、それぞれ示す。
【００３５】
この画像形成装置１００の場合、図３および図４に示した阻止手段５０の凸部下５０ｂを排紙トレイ２４５の筐体前面に設けられた係合穴（図示せず）に係合させて位置決め・固定する。凸部上５０ａは、上記例と同様に画像読取部２０１の下面カバーの係合穴（図示せず）に係合させても良いし、画像読取部載置台３０３に係合穴を設けて位置決め・固定しても良い。
また、排紙トレイ２４５の上面を覆うカバーを設け、装置本体正面Ｆの側を上記阻止手段の形状とすることでも良い。
【００３６】
（第２の実施形態）
図７および図８に、第２の実施形態に係る画像形成装置１Ｂを示す。画像形成装置１Ｂは、図３および図４に示した画像形成装置１と比較して、阻止手段５０が装置本体正面Ｆの開放部に固設されている排出部７に代えて、阻止手段５０に代えた阻止手段５２が装置本体正面Ｆの開放部に後述のように変位（移動）可能に設けられている排出部７Ｂを有する点が主に相違する。
【００３７】
図３ないし図５に示した例は、阻止手段５０、５１が装置本体２に対し固定されているものであったが、このような構成にすると、ユーザＯＰが記録紙を排紙トレイ４５から取り出しにくい可能性がある。
そこで、第２の実施形態では、阻止手段５２を、対象物の進入を阻止する阻止位置と対象物の進入を許す非阻止位置との間で変位自在（本実施形態例では移動自在）に構成した点および排紙トレイ４５への画像形成済みの記録紙の排出中に、阻止手段５２の非阻止位置への移動を制限・禁止するためのロック手段を有する点を特徴としている。
本発明における「変位自在」には、移動自在を含む他、所定角の範囲で回動自在である揺動自在も含まれる。
【００３８】
図７において、阻止手段５２を、対象物の進入を阻止する阻止位置と対象物の進入を許す非阻止位置との間で移動自在にするための変位手段ないしは移動手段は、画像読取部４の下部前面に橋架されるように設けられ、阻止手段５２を図において左右方向（排出方向）に移動可能に案内・支持するレール部材５４と、阻止手段５２を常に図において右方向に移動する習性を与える、すなわち阻止手段５２を常に阻止位置を占める向きに付勢する付勢手段としてのスプリング（引張バネ）５５とから主に構成される。
【００３９】
阻止手段５２は、板壁状の部材からなり、阻止手段５２には、排出部７Ｂの視認性を確保しつつ対象物としての手が入らない程度の大きさの開口部が形成されている。
レール部材５４は、例えば阻止手段５２を緩く嵌入する案内溝（図示せず）を備えた断面コ字状をなしている。スプリング５５の一端は、阻止手段５２に係止され、その他端は画像読取部４における装置本体２の筐体に係止されている。阻止手段５２は、スプリング５５によって、阻止手段５２の左端面（ほぼ排紙口４０と同一の面）と支持部との間に手が入らない程度の隙間を保ちつつ図において右側へ引っ張られている。
排出部７Ｂにおける排紙口４０よりもさらに左側の筐体部分には、阻止手段５２を図において左側へスライドさせて非阻止位置を占めさせる際、これを許容するための図示しない逃げ開口部が形成されている。
従って、ユーザＯＰが排紙トレイ４５から記録紙を取り出す際、阻止手段５２が邪魔なときはスプリング５５の付勢力に抗して図において左側へスライドさせて、非阻止位置を占めるように操作すれば良い。本実施形態例では、左右のスライドであったが、その方向は自由で、例えば上下や斜め方向のスライドでも良い。
【００４０】
排出トレイ４５への画像形成済みの記録紙の排出中に、阻止手段５２の非阻止位置への移動を禁止するロック手段としてのロック機構は、ソレノイド６１とそれに連結されたプランジャであるロック部６０によって構成される。ソレノイド６１は、例えばロック部６０を常に引き込む向きに付勢する図示しないスプリングを自身の本体内に備えたプッシュ型であり、画像読取部４における装置本体２の筐体に固定されている。排出トレイ４５への画像形成済みの記録紙の排出中となる通紙中は、ソレノイド６１をオンすることにより、ロック部６０を図８に示す向きに突出させて、阻止手段５２の非阻止位置への移動をロックして、排紙口４０近傍に手が入らないようにする。
【００４１】
従って、第２の実施形態によれば、第１の実施形態と同様の利点・効果を奏することは元より、ユーザＯＰが排紙トレイ４５から記録紙を取り出す際、作業性の低下を防止することができる。
また、阻止手段５２の非阻止位置への移動を制限・禁止するロック機構を有するので、通紙時における記録紙排出中の排紙口４０近傍に手を入れて火傷をするようなことやその虞も防止することができる。
【００４２】
図９に、第２の実施形態の変形例（以下、「変形例２」という）に係る画像形成装置１Ｃを示す。
画像形成装置１Ｃは、図３および図４に示した画像形成装置１と比較して、阻止手段５０が装置本体正面Ｆの開放部に固設されている排出部７に代えて、阻止手段５０に代えた阻止手段５０Ｃが装置本体正面Ｆの開放部に対して回転・揺動自在ないしは開閉自在に設けられている排出部７Ｃを有する点が主に相違する。
阻止手段５０Ｃは、図３および図４に示した阻止手段５０と比べて、図９において簡略的に示す画像読取部４の下面の筐体と排出部７Ｃの手前側の筐体とに軸受を介して回転自在に支持された支点軸５６に図において左端側の基端部が固着されている点が主に相違する。この点以外は、阻止手段５０Ｃは、阻止手段５０と同様である。
この変位手段ないしは揺動・開閉手段により、阻止手段５０Ｃは、対象物の進入を阻止する図９に示す阻止位置と対象物の進入を許す非阻止位置（阻止手段５０Ｃを紙面手前側に回転させた位置）との間で移動自在に構成されている。つまり、阻止手段５０Ｃは、回動角度を規制された回転扉状になっていて、支点軸５６とともに揺動自在に構成されている。
【００４３】
画像読取部４の下面側には、阻止手段５０Ｃが阻止位置を占めたときに、阻止手段５０Ｃがそれ以上排紙空間６の図において紙面奥側に回転しないように、上記阻止位置に位置決めするための図示しないストッパ部材が阻止手段５０Ｃの上端部内壁面に当接可能に下方に突出して設けられている。また、支点軸５６の回りと、画像読取部４の下面の筐体と、阻止手段５０Ｃの基端部とに係止されるねじりコイルスプリング（図示せず）等の付勢手段が設けられており、阻止手段５０Ｃが常に阻止位置を占める向きに付勢されている。
従って、ユーザＯＰが排紙トレイ４５から記録紙を取り出す際、阻止手段５０Ｃが邪魔であれば、上記付勢手段の付勢力に抗して図において紙面手前側へ所定角度回動させて、非阻止位置を占めるように操作すれば良い。
変形例２においても、図８に示したロック機構に準じたロック機構を配設して変形例２と同様に動作させ、同様の利点・効果を得ることができる。この際例えば、ソレノイド６１のロック部６０に係合する被ロック部としてのロック穴を、阻止手段５０Ｃの上端部に設けるようにしても良い。
従って、変形例２によれば、第２の実施形態と同様の利点・効果を奏する。
【００４４】
（第３の実施形態）
図１０に、第３の実施形態に係る画像形成装置１Ｄを示す。画像形成装置１Ｄは、図３および図４に示した画像形成装置１と比較して、阻止手段５０が装置本体正面Ｆの開放部に固設されている排出部７に代えて、阻止手段５０に代えた阻止手段６２が装置本体正面Ｆの開放部に後述のように固設されている排出部７Ｄを有する点が主に相違する。
【００４５】
図３ないし図５に示した例は、阻止手段５０、５１が単純な形状をなして装置本体２に対し固定されているものであったが、このような単純な形状の構成にすると、ユーザＯＰが記録紙を排紙トレイ４５から取り出しにくい可能性がある。
そこで、第３の実施形態の阻止手段６２は、排紙口４０近傍が狭く、排紙口４０近傍から画像形成済みの記録紙の排出方向に離れるにしたがって漸次広くなるような開口部６５を備えた形状で構成されていることを特徴とするものである。
阻止手段６２は、図中ハッチングを施して示すように、開口部６５を形成すべくその下端面に特有の輪郭形状を備えた阻止部材上６３と、開口部６５を形成すべくその上端面に特有の輪郭形状を備えた阻止部材下６４とからなる。阻止部材上６３および阻止部材下６４は、例えば板壁状の部材からなる。阻止部材上６３は、装置本体正面Ｆの開放部の左側における画像読取部４の下面に固定されており、阻止部材下６４は、装置本体正面Ｆの開放部の左側であって、排紙トレイ４５から紙面手前側に外れた筐体面上に固定されている。
【００４６】
阻止手段６２の開口部６５は、換言すれば、排紙口４０近傍ではユーザＯＰの手が入らないように狭くなっており、図における右方に行くにしたがって漸次広くなるように形成されていて、広く形成されたでのユーザＯＰによる記録紙の取り出し操作性を確保している。その形状は、おおよそ、排紙口４０からの距離が２００ｍｍまで漸次上下の縦幅が広くなるような開口形状である。阻止部材下６４の上端面は、排出される記録紙の搬送軌跡とおおよそ同じ形状をしており、ユーザＯＰが排出される記録紙の下側に手を入れないような配慮をしている。つまり、阻止手段６２には、排出部７Ｄにおける排紙トレイ４５および排紙空間６の視認性を確保しつつ対象物としての手が入らない程度の大きさの開口部が形成されている。
【００４７】
従って、第３の実施形態の画像形成装置１Ｄによれば、排紙口４０近傍が狭く、排紙口４０近傍から画像形成済みの記録紙の排出方向に離れるにしたがって漸次広くなるような開口部６５を備えた形状で構成された阻止手段６２を、装置本体正面Ｆの開放部に設けたことにより、ユーザＯＰの操作性を損なうことなく、第１の実施形態と同様にジャムの発生を未然に防止することができるという利点・効果を奏する。
【００４８】
上記した阻止手段５０、５１、５２、５０Ｃ、６２等は、透過性を有する材質で形成されていてもよい。すなわち、阻止手段５０、５１、５２、５０Ｃ、６２は、透明または光透過性を有する物質、例えば、アクリル樹脂やポリカーボネート樹脂などで形成すると、排紙トレイ４５の視認性が確保されて良くなるとともに、排出された記録紙の取り忘れを防止できて、作業性が向上する。
【００４９】
また、阻止手段５１、５２、６２のように、その形状を工夫して、対象物の進入を阻止する形状であって、かつ、視認性を備えた形状で構成することにより、視認性を高めても良い。このように構成した画像形成装置１Ａ、１Ｂ、１Ｄにおいても、排紙トレイ４５の視認性が確保されて良くなるとともに、排出された記録紙の取り忘れを防止できて、作業性が向上する。
【００５０】
（第４の実施形態）
次に、図１１を参照して、第４の実施形態を説明する。第４の実施形態では、第１の実施形態の画像形成装置１を例にとって、これに用いられる制御構成を簡単に説明する。
本実施形態の特徴的な制御構成は、図３に示した阻止手段５０の図において右端部に付設され、ユーザＯＰの手（対象物）が阻止手段５０に触れた場合に、これを検知するための対象物検知手段ないしは障害物検知手段としての図１１のみに示す光反射型のフォトセンサ７５と、ユーザＯＰの手（対象物）が阻止手段５０に触れた場合に、警告を報知する報知手段としての液晶表示部１３およびブザー１４と、フォトセンサ７５からの出力信号に基づいて、液晶表示部１３およびブザー１４をして警告を報知させる制御手段としての制御装置７０とから主に構成される。
【００５１】
同図において、制御装置７０は、内部にＣＰＵ７１、ＲＯＭ７２、ＲＡＭ７３、図示しないタイマ、Ｉ／Ｏ（入出力ポート）７４等を有するマイクロコンピュータを具備して構成されている。
ＣＰＵ７１は、操作部９に配設された各種ボタンやキー（上記コピーー開始ボタンやテンキー等）からの各種信号、排出部７の阻止手段５０に設けられたフォトセンサ７５からの出力信号、装置本体２の各種センサからの各種出力信号およびＲＯＭ７２から呼び出された動作プログラムに基づいて、図１１では省略されているＡＤＦ３、画像読取部４、作像部５、排出部７、給紙部８に設けられた図示しない各駆動手段（モータやソレノイド等のアクチュエータ）および操作部９に配設された液晶表示部１３およびブザー１４等の作動等を制御し、画像形成装置１全体の動作を制御している。
【００５２】
ＲＯＭ７２には、画像形成装置１全体の動作プログラムおよび関係データが記憶されており、この動作プログラムはＣＰＵ７１に従って適宜呼び出される。ＲＡＭ７３は、ＣＰＵ７１の計算結果を一時的に記憶する機能、フォトセンサ７５からのオン／オフ信号、および操作部９上の各種ボタンやキーから設定・入力されたデータ信号およびオン・オフ信号を随時記憶する機能等を有している。なお、制御装置７０のＣＰＵ７１、ＲＯＭ７２、ＲＡＭ７３に、上述した本実施形態に特有の動作を行う機能だけを付与しても構わない。
制御装置７０のＣＰＵ７１は、フォトセンサ７５からの出力信号としてのオン信号に基づいて、液晶表示部１３をしてユーザＯＰの手が阻止手段５０に触れたことを注意・警告する表示をさせるとともに、ブザー１４をして注意・警告の吹鳴をさせる制御手段としての機能を有する。
【００５３】
本実施形態では、報知手段としての液晶表示部１３およびブザー１４を配設したが、これらの何れか一方だけでも良い。また、これに限らず、ＬＥＤ（発光ダイオード）などによる点灯／点滅表示などの警告・報知であってもよく、報知の確実性やコスト等も考慮して最適な報知手段を選択し採用すれば良い。
阻止手段に触れたことを検知するための対象物検知手段としては、上記フォトセンサ７５に限らず、阻止手段に触れたことを検知するものであれば周知のあらゆるセンサやスイッチを、検知精度やコスト等を考慮して選択して用いても良い。例えば、軽接触でオンするセンサやタッチセンサでも良く、あるいは極近い所定の距離にユーザＯＰの手（対象物）が近づくとオンする近接センサなども場合によっては用いても構わない。
【００５４】
従って、第４の実施形態によれば、ユーザＯＰの手が阻止手段５０に触れた場合、警告を報知する液晶表示部１３およびブザー１４（報知手段）を備えた上述の制御構成を有していることにより、液晶表示部１３による警告表示およびブザー１４による警告吹鳴によってユーザＯＰは自身の手が阻止手段５０に触れたことを警告・喚起されるので、ユーザＯＰは排紙口４０近傍に不用意・無意識に手を入れることがより確実になくなり、排出中の記録紙と接触することがさらに確実に防止することができるから、より確実にジャム発生を防止することができる。
特に、画像形成装置１が記録紙を搬送中に上記センサが検知した場合に、報知手段によって注意など報知することはさらに安全性を高めることに繋がる。
【００５５】
変位自在な阻止手段５２、５０Ｃを有する画像形成装置７Ｂ、７Ｃでは、単に接触したときのみならず、阻止手段５２をスライド・移動したり、阻止手段５０Ｃを揺動・開閉したりした場合に、これを検知するための対象物検知手段であっても良い。この場合の具体例としては、光反射型のフォトセンサ、光透過型のフォトセンサ、あるいはリミットスイッチなどのスイッチで検知可能である。
上述した具体的な対象物検知手段の上記各阻止手段への配設位置などの細部、制御構成の詳細および上記各実施形態や変形例等への本実施形態による適用例については、当業者であれば第４の実施形態例等から容易に実施できるからこれ以上の説明を省略する。
【００５６】
本発明が適用される画像形成装置は、上述したものに限らず、例えば特開２００２−３５４１７３号公報（特許文献１）記載の図１ないし図７等に示されている画像形成装置、特開２０００−７２３１０号公報の図１に示されているように、上下に複数の排紙トレイを備えた画像形成装置や、例えば特開２００２−６２７１１号公報の図１に示されている画像形成装置（プリンタ）本体１の上部に原稿読取部を追加・搭載したような画像形成装置、すなわち省スペース型、かつ、胴内排紙型の画像形成装置であれば良い。
【００５７】
以上述べたとおり、本発明を特定の実施形態等について説明したが、本発明が開示する技術的範囲は、上述した各実施形態等に例示されているものに限定されるものではなく、それらを適宜組み合わせて構成してもよく、本発明の範囲内において、その必要性および用途等に応じて種々の実施形態や変形例あるいは実施例を構成し得ることは当業者ならば明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明を適用する画像形成装置全体の斜視図である。
【図２】図１の要部の正面断面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態を示す画像形成装置の要部の簡略的な斜視図である。
【図４】第１の実施形態に用いられる阻止手段の拡大斜視図である。
【図５】第１の実施形態の変形例１を示す画像形成装置の要部の簡略的な斜視図である。
【図６】本発明を適用する別の形態の画像形成装置全体の斜視図である。
【図７】本発明の第２の実施形態を示す画像形成装置の要部の簡略的な斜視図である。
【図８】第２の実施形態に用いられるロック機構の拡大平面図である。
【図９】第２の実施形態の変形例２を示す画像形成装置の要部の簡略的な斜視図である。
【図１０】本発明の第３の実施形態を示す画像形成装置の要部の簡略的な斜視図である。
【図１１】本発明の第４の実施形態に係る画像形成装置の要部の制御構成を示すブロック図である。
【図１２】従来の胴内排紙型の画像形成装置における問題点を説明するための側面図である。
【符号の説明】
【００５９】
１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ    画像形成装置
２    装置本体
４    原稿読取部
５    作像部
６    排紙空間
７、７Ａ、７Ｂ、７Ｃ、７Ｄ    排出部
１３    液晶表示部（報知手段）
１４    ブザー（報知手段）
４０    排紙口（排出口）
４５    排紙トレイ（排紙収納部）
５０、５１、５２、５０Ｃ、６２    阻止手段
５４    レール部材（変位手段・移動手段）
５５    スプリング（変位手段・移動手段・付勢手段）
６０    ロック部（ロック手段）
６１    ソレノイド（ロック手段）
６５    開口部（阻止手段の開口部）
７０    制御装置（制御手段）
７５    フォトセンサ（対象物検知手段）
Ｆ    装置本体正面
Ｐ    記録紙（シート状記録媒体の一例）
【図１】
2006317704.tif 000003
【図２】
2006317704.tif 000004
【図３】
2006317704.tif 000005
【図４】
2006317704.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2006317704.tif 000009
【図８】
2006317704.tif 000010
【図９】
2006317704.tif 000011
【図１０】
2006317704.tif 000012
【図１１】
2006317704.tif 000013
【図１２】
2006317704.tif 000014