(57)【要約】【課題】電子マネーのやりとりを容易に行うことができるようにする。【解決手段】他の機器に電子マネーを送信する機能が設定されている状態で携帯電話機１に携帯電話機２が近づけられた場合、リーダライタ１Ｂが制御され、非接触ICチップ２Ａに記憶されている携帯電話機２のIDが携帯電話機１により読み出される。携帯電話機１においては、それぞれの機器を送信先として電子マネーを送信するときのパスワードによる認証の要否を表す情報が機器のIDに対応付けて管理されており、それに基づいて、携帯電話機２を電子マネーの送信先とする際には、パスワードによる認証が必要であるか否かが判断される。認証が必要ない機器であると判断された場合、所定の額の電子マネーが携帯電話機２に送信される。本発明は、携帯機器に適用することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子マネー、テキスト、画像、音声又は映像に関するデータを送信するときの認証が必要であるか否かを、電子マネー、テキスト、画像、音声又は映像に関するデータの送信先となる機器に割り当てられている識別情報に対応付けて管理する携帯機器において、
所定の額の電子マネー、テキスト、画像、音声又は映像に関するデータを送信することが指示されている状態で他の携帯機器が近接されたとき、近接された前記他の携帯機器から取得された識別情報に基づいて、認証が不要な機器として前記他の携帯機器が登録されているかを判断する判断手段と、
前記判断手段により認証が不要な機器として前記他の携帯機器が登録されていると判断された場合、前記他の携帯機器に対して電子マネー、テキスト、画像、音声又は映像に関するデータを送信する送信手段と
を備えることを特徴とする携帯機器。
【請求項２】
前記判断手段は、認証が必要な機器として前記他の携帯機器が登録されていると判断した場合、認証に用いるパスワードの入力をユーザに要求し、要求に応じて入力されたパスワードが、あらかじめ設定されているパスワードと一致するか否かを判断し、
前記送信手段は、要求に応じて入力されたパスワードと、あらかじめ設定されているパスワードが一致することが前記判断手段により判断された場合、前記他の携帯機器に対して電子マネー、テキスト、画像、音声又は映像に関するデータを送信する
ことを特徴とする請求項１に記載の携帯機器。
【請求項３】
前記判断手段は、さらに、近接された前記他の携帯機器が電子マネー、テキスト、画像、音声又は映像に関するデータの送信先とするはじめての機器である場合、前記他の携帯機器に電子マネー、テキスト、画像、音声又は映像に関するデータを送信することをユーザに確認させる
ことを特徴とする請求項１に記載の携帯機器。
【請求項４】
電子マネー、テキスト、画像、音声又は映像に関するデータを送信するときの認証が必要であるか否かを、電子マネー、テキスト、画像、音声又は映像に関するデータの送信先となる機器に割り当てられている識別情報に対応付けて管理する携帯機器の情報処理方法において、
所定の額の電子マネー、テキスト、画像、音声又は映像に関するデータを送信することが指示されている状態で他の携帯機器が近接されたとき、近接された前記他の携帯機器から取得された識別情報に基づいて、認証が不要な機器として前記他の携帯機器が登録されているかを判断する判断ステップと、
前記判断ステップの処理により認証が不要な機器として前記他の携帯機器が登録されていると判断された場合、前記他の携帯機器に対して電子マネー、テキスト、画像、音声又は映像に関するデータを送信する送信ステップと
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項５】
電子マネー、テキスト、画像、音声又は映像に関するデータを送信するときの認証が必要であるか否かを、電子マネー、テキスト、画像、音声又は映像に関するデータの送信先となる機器に割り当てられている識別情報に対応付けて管理する携帯機器における情報処理をコンピュータに実行させるプログラムにおいて、
所定の額の電子マネー、テキスト、画像、音声又は映像に関するデータを送信することが指示されている状態で他の携帯機器が近接されたとき、近接された前記他の携帯機器から取得された識別情報に基づいて、認証が不要な機器として前記他の携帯機器が登録されているかを判断する判断ステップと、
前記判断ステップの処理により認証が不要な機器として前記他の携帯機器が登録されていると判断された場合、前記他の携帯機器に対して電子マネー、テキスト、画像、音声又は映像に関するデータを送信する送信ステップと
を含むことを特徴とするプログラム。
【請求項６】
近接された他の機器に送信する電子マネーの額を判別する判別手段と、
前記判別手段により判別された額が所定の額以上である場合、パスワードの入力をユーザに要求し、要求に応じて入力されたパスワードがあらかじめ設定されているパスワードと一致するとき、その額の電子マネーを前記他の機器に送信する送信手段と
を備えることを特徴とする携帯機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯機器、情報処理方法、並びにプログラムに関し、特に、電子マネー、テキスト、画像、音声又は映像に関するデータのやりとりを容易に行うことができるようにする携帯機器、情報処理方法、並びにプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、FeliCa（登録商標）などの非接触ICチップを搭載した携帯電話機が普及しつつある。これにより、ユーザは、商品購入時の決済などを、携帯電話機を店舗のカウンタに設置されたリーダライタにかざすだけで行うことができる。例えば、ユーザが自分の携帯電話機をリーダライタにかざしたとき、リーダライタから送信されるコマンドに応じて、非接触ICチップに記憶されている電子マネーの残高が書き換えられる。
【０００３】
また、近年、このように、リーダライタからの問い合わせに応じて処理を行う非接触ICチップではなく、リーダライタ自体を携帯電話機に搭載することも各種提案されている。これにより、ユーザは、非接触ICチップが搭載された他人の携帯電話機に自分の携帯電話機（リーダライタ搭載の携帯電話機）を近づけることによって、例えば、自分の携帯電話機に記憶されている電子マネーを相手の携帯電話機に送信すること、すなわち、電子マネーをあげたりすることができる。
【０００４】
他の携帯端末との間で電子マネーをやりとりする技術については特許文献１に開示されている。特許文献１に開示されている技術によっては、ユーザは、使用目的や電子マネーの送信先などをあらかじめ設定して、送信先の端末に電子マネーを送信することができる。また、電子マネーを用いた決済などについては特許文献２に開示されている。
【特許文献１】特開２００４−１０２７２６号公報
【特許文献２】特開２００３−１４１４７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような、他人の携帯電話機に自分の携帯電話機を近づけるだけで電子マネーをやりとりすることができるという機能は、それ自体便利な機能ではあるが、同時に、セキュリティ上の問題を有している機能でもある。具体的には、ユーザの気づかないところで、電子マネーといった重要なデータが第三者に勝手に送信されてしまうおそれがある。
【０００６】
そこで、電子マネーなどを送信しようとするたびに、パスワードの入力をユーザに求め、入力されたパスワードが正当なものであるときにのみデータの送信を開始するようにすることも考えられるが、この場合、セキュリティは高まるものの、パスワードを入力する手間がかかる分、利便性が損なわれる。
【０００７】
例えば、親が、自分の携帯電話機から子供の携帯電話機におこづかいとして電子マネーを送信しようとする場合、数百円から数千円程度であれば、面倒なパスワードの入力などをせずに、簡単に、電子マネーの送信を実現したいというのが一般的である。
【０００８】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、例えば、電子マネーのやりとりを容易に行うことができるようにするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、所定の額の電子マネー、テキスト、画像、音声又は映像に関するデータを送信することが指示されている状態で他の携帯機器が近接されたとき、近接された他の携帯機器から取得された識別情報に基づいて、認証が不要な機器として他の携帯機器が登録されているかを判断する判断手段／ステップと、判断手段／ステップにより認証が不要な機器として他の携帯機器が登録されていると判断された場合、他の携帯機器に対して電子マネー、テキスト、画像、音声又は映像に関するデータを送信する送信手段／ステップとを有することを特徴とする。
【００１０】
本発明においては、所定の額の電子マネー、テキスト、画像、音声又は映像に関するデータを送信することが指示されている状態で他の携帯機器が近接されたとき、近接された他の携帯機器から取得された識別情報に基づいて、認証が不要な機器として他の携帯機器が登録されているかが判断され、認証が不要な機器として他の携帯機器が登録されていると判断された場合、他の携帯機器に対して電子マネー、テキスト、画像、音声又は映像に関するデータが送信される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、電子マネー、テキスト、画像、音声又は映像に関するデータのやりとりを容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に本発明の実施の形態を説明するが、本明細書に記載の発明と、発明の実施の形態との対応関係を例示すると、次のようになる。この記載は、請求項に記載されている発明をサポートする実施の形態が本明細書に記載されていることを確認するためのものである。従って、発明の実施の形態中には記載されているが、発明に対応するものとして、ここには記載されていない実施の形態があったとしても、そのことは、その実施の形態が、その発明に対応するものではないことを意味するものではない。逆に、実施の形態が発明に対応するものとしてここに記載されていたとしても、そのことは、その実施の形態が、その発明以外の発明には対応しないものであることを意味するものでもない。
【００１３】
さらに、この記載は、本明細書に記載されている発明の全てを意味するものではない。換言すれば、この記載は、本明細書に記載されている発明であって、この出願では請求されていない発明の存在、すなわち、将来、分割出願されたり、補正により追加される発明の存在を否定するものではない。
【００１４】
請求項１に記載の携帯機器は、電子マネー、テキスト、画像、音声又は映像に関するデータを送信するときの認証が必要であるか否かを、電子マネー、テキスト、画像、音声又は映像に関するデータの送信先となる機器に割り当てられている識別情報に対応付けて管理する携帯機器（例えば、図１の携帯電話機１）であって、所定の額の電子マネー、テキスト、画像、音声又は映像に関するデータを送信することが指示されている状態で他の携帯機器（例えば、図１の携帯電話機２）が近接されたとき、近接された前記他の携帯機器から取得された識別情報に基づいて、認証が不要な機器として前記他の携帯機器が登録されているかを判断する判断手段（例えば、図２の機器情報管理部１３）と、前記判断手段により認証が不要な機器として前記他の携帯機器が登録されていると判断された場合、前記他の携帯機器に対して電子マネー、テキスト、画像、音声又は映像に関するデータを送信する送信手段（例えば、図２の電子マネー管理部１２）とを備えることを特徴とする。
【００１５】
請求項４に記載の情報処理方法は、電子マネー、テキスト、画像、音声又は映像に関するデータを送信するときの認証が必要であるか否かを、電子マネー、テキスト、画像、音声又は映像に関するデータの送信先となる機器に割り当てられている識別情報に対応付けて管理する携帯機器（例えば、図１の携帯電話機１）の情報処理方法であって、所定の額の電子マネー、テキスト、画像、音声又は映像に関するデータを送信することが指示されている状態で他の携帯機器（例えば、図１の携帯電話機２）が近接されたとき、近接された前記他の携帯機器から取得された識別情報に基づいて、認証が不要な機器として前記他の携帯機器が登録されているかを判断する判断ステップ（例えば、図５のステップＳ９）と、前記判断ステップの処理により認証が不要な機器として前記他の携帯機器が登録されていると判断された場合、前記他の携帯機器に対して電子マネー、テキスト、画像、音声又は映像に関するデータを送信する送信ステップ（例えば、図５のステップＳ１０）とを含むことを特徴とする。
【００１６】
請求項５に記載のプログラムにおいても、各ステップが対応する実施の形態（但し一例）は、請求項４に記載の情報処理方法と同様である。
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について図を参照して説明する。
【００１８】
図１は、本発明の一実施形態に係る通信システムの構成例を示す図である。
【００１９】
図１の通信システムは携帯電話機１と携帯電話機２からなり、携帯電話機１と携帯電話機２のいずれにも、電子マネーを管理するアプリケーション（電子マネー管理アプリケーション）が搭載されている。
【００２０】
図１の例においては、点線で示すように、携帯電話機１と携帯電話機２には非接触ICチップ１Ａと非接触ICチップ２Ａがそれぞれ内蔵されており、非接触ICチップ１Ａと非接触ICチップ２Ａのフラッシュメモリに電子マネー（電子マネーを表すデータ）が記憶されている。図１の例においては、携帯電話機１には、さらに、外部の非接触ICチップからのデータの読み出し、または非接触ICチップに対するデータの書き込みが可能なリーダライタ１Ｂも内蔵されている。なお、非接触ICチップ１Ａとリーダライタ１Ｂは、１つのチップで実現することも可能である。
【００２１】
非接触ICチップ１Ａとリーダライタ１Ｂは、携帯電話機１の電子マネー管理アプリケーションによりその動作が制御され、非接触ICチップ２Ａは携帯電話機２の電子マネー管理アプリケーションによりその動作が制御される。
【００２２】
このような構成を有する図１の通信システムにおいては、例えば、携帯電話機１のユーザが、携帯電話機１の電子マネー管理アプリケーションの機能（モード）を、他のユーザの機器に電子マネーを送信する機能に設定している状態で、図１に示すように、携帯電話機１に携帯電話機２がかざされるなどして近接された場合、携帯電話機１の電子マネー管理アプリケーションによりリーダライタ１Ｂが制御され、非接触ICチップ２Ａに記憶されている識別情報（携帯電話機２に割り当てられている識別情報（ID））が読み出される。
【００２３】
すなわち、携帯電話機２が近接されたとき、識別情報をフラッシュメモリから読み出して返信することを指示するコマンドが携帯電話機１のリーダライタ１Ｂから送信され、携帯電話機２の非接触ICチップ２Ａにより受信される。コマンドを受信した非接触ICチップ２Ａにおいてはコマンドが実行され、非接触ICチップ２Ａ（非接触ICチップ２Ａのフラッシュメモリ）に記憶されているIDが、リーダライタ１Ｂに対して返信される。
【００２４】
IDを読み出したとき、携帯電話機１の電子マネー管理アプリケーションは、管理している機器情報を参照し、携帯電話機２のIDに基づいて、携帯電話機２が、それに対して電子マネーを送信するとき、パスワードによる認証が必要な機器として登録されているか否かを判断する。
【００２５】
後に詳述するように、機器情報は、それぞれの機器を送信先として電子マネーを送信するときのパスワードによる認証の要否（認証が必要であるか必要でないか）を表す情報を含む情報であり、機器のIDに対応付けてその要否が管理されている。
【００２６】
携帯電話機１の電子マネー管理アプリケーションは、機器情報を参照することによって、携帯電話機２が、それを送信先として電子マネーを送信するときの認証が必要ない機器であると判断した場合、リーダライタ１Ｂを制御して、非接触ICチップ１Ａに記憶されている電子マネーのうちの所定の額の電子マネーを携帯電話機２に送信する。
【００２７】
コマンドを受信した携帯電話機２の非接触ICチップ２Ａにおいては、記憶されている電子マネーの残高が書き換えられ（携帯電話機１から送信されてきた額の分だけ増額するように書き換えられ）、これにより、携帯電話機１から携帯電話機２に電子マネーを送信すること、すなわち、携帯電話機１のユーザが携帯電話機２のユーザに電子マネーをあげることが実現される。
【００２８】
このように、携帯電話機１のユーザは、携帯電話機２に電子マネーを送信するときにはパスワードによる認証が必要ないことをあらかじめ登録しておくことにより、送信する電子マネーの額を設定し、携帯電話機１を携帯電話機２に近づけるだけで、容易に、携帯電話機２に電子マネーを送信することができる。
【００２９】
また、携帯電話機２以外の他の機器が近づけられたときには、登録内容によっては、その、他の機器から得られるIDに基づいてパスワードによる認証が必要であると判断されることから、携帯電話機１のユーザが気づかないところで、携帯電話機１のユーザが許可していない機器に対して、勝手に、電子マネーが送信されてしまうことを防止することができる。パスワードが必要であるとして登録されている機器が近づけられた場合、携帯電話機１の電子マネー管理アプリケーションからユーザに対してパスワードの入力が求められ、入力されたパスワードが正当なものであることが確認されたとき、はじめて、電子マネーがその機器に対して送信されることになる。
【００３０】
このように、携帯電話機１のユーザは、機器毎（あげる相手毎）に、電子マネーを送信するときのパスワードによる認証の要否を登録することができる。
【００３１】
以上のような認証の要否の判断を行い、電子マネーを送信する携帯電話機１の動作についてはフローチャートを参照して後述する。
【００３２】
図２は、携帯電話機１の機能構成例を示すブロック図である。
【００３３】
図２に示す各機能部のうちの少なくとも一部は、携帯電話機１のCPU(Central Processing Unit)により電子マネー管理アプリケーションが実行されることによって実現される。
【００３４】
通信制御部１１は、リーダライタ１Ｂを制御し、電磁波を送信させることによって、電磁波の到達範囲内にある機器（例えば、携帯電話機２の非接触ICチップ２Ａ）との間で行われる通信を制御する。
【００３５】
例えば、通信制御部１１は、電子マネーを他の機器に送信する機能が設定された場合、通信可能な機器を探索するためのポーリングを行い、通信可能な機器を検出したとき、その機器の非接触ICチップからIDを読み出す。通信制御部１１により読み出されたIDは機器情報管理部１３に出力される。
【００３６】
また、通信制御部１１は、所定の額の電子マネーを送信することが電子マネー管理部１２から指示された場合、その額の電子マネーを送信する。電子マネーの送信は、携帯電話機１のユーザが設定した額の分だけ残高を増やして書き換えることを指示するコマンドが送信先の機器の非接触ICチップに送信されることによって実現される。また、近接された機器の非接触ICチップに記憶されている電子マネーの残高が携帯電話機１により一度読み出され、携帯電話機１のユーザが設定した額だけその残高に加算して得られた額になるように残高を書き換えることを指示するコマンドが非接触ICチップに送信されることによって実現される。
【００３７】
電子マネー管理部１２は、非接触ICチップ１Ａに記憶されている電子マネーを管理する。例えば、電子マネー管理部１２は、電子マネーの送信先の機器が、パスワードによる認証が必要とされていない機器であることを確認したことが機器情報管理部１３から通知されてきたとき、または、パスワードによる認証が必要とされている機器ではあるが、ユーザにより入力されたパスワードが正当なものであることを確認したことが機器情報管理部１３から通知されてきたとき、ユーザにより入力された額の電子マネーを送信することを通信制御部１１に指示する。
【００３８】
機器情報管理部１３は、機器情報データベース１４に記憶されている機器情報を管理する。
【００３９】
例えば、機器情報管理部１３は、近接された機器から読み出されたIDが通信制御部１１から供給されてきたとき、供給されてきたIDに基づいて、いま近接されている機器が、それを送信先として電子マネーを送信するときにはパスワードによる認証が必要な機器として登録されているかを機器情報を参照して判断し、認証が必要ない機器として登録されていると判断した場合、そのことを電子マネー管理部１２に通知する。
【００４０】
また、機器情報管理部１３は、いま近接されている機器が、それを送信先として電子マネーを送信するときにはパスワードによる認証が必要な機器として登録されていると判断した場合、ユーザに対してパスワードの入力を求め、それに応じて入力されたパスワードが正当なものであるか否かを判断する。入力されたパスワードが正当なものであると判断した場合、機器情報管理部１３は、そのことを電子マネー管理部１２に通知し、電子マネーの送信を行わせる。
【００４１】
機器情報データベース１４に記憶されている機器情報には、パスワードによる認証が必要な機器の情報として、ユーザによりあらかじめ登録されたパスワードも含まれている。
【００４２】
図３は、機器情報の例を示す図である。
【００４３】
図３に示すように、機器のIDに対応付けて、パスワードによる認証の要否、パスワードによる認証が必要である場合のそのパスワードが管理されている。
【００４４】
図３の例においては、「００１」乃至「００３」のIDが割り当てられた機器の情報が登録されており、「００１」のIDが割り当てられた機器は、それを送信先として電子マネーを送信するときにはパスワードによる認証が必要ない機器とされている。
【００４５】
また、「００２」のIDが割り当てられた機器は、それを送信先として電子マネーを送信するときにはパスワードによる認証を行う必要がある機器とされており、そのパスワードは「１２３４」とされている。パスワードは、携帯電話機１のユーザにより登録されたものであり、パスワードによる認証が必要な機器毎に異なるパスワードが登録されるようにしてもよいし、パスワードによる認証が必要な機器全体に１つのパスワードが登録されるようにしてもよい。
【００４６】
「００３」のIDが割り当てられた機器は、それを送信先として電子マネーを送信するときにはパスワードによる認証が必要ない機器とされている。
【００４７】
図２の説明に戻り、機器情報管理部１３は、このような情報からなる機器情報の登録、または更新を管理する。
【００４８】
機器情報データベース１４は、図３に示すような機器情報を記憶する。
【００４９】
次に、図４および図５のフローチャートを参照して、電子マネーを送信する携帯電話機１の処理について説明する。
【００５０】
ステップＳ１において、携帯電話機１のCPUは、ユーザによる指示に応じて電子マネー管理アプリケーションを起動し、ステップＳ２に進み、電子マネー管理アプリケーションの機能を、人に電子マネーをあげる機能、すなわち、非接触ICチップ１Ａに記憶されている電子マネーを他の機器に送信する機能に遷移させる。電子マネー管理アプリケーションを起動させることの操作や、人に電子マネーをあげる機能の選択操作は、所定のメニュー画面において行われる。
【００５１】
ステップＳ３において、電子マネー管理部１２は、例えば、携帯電話機１に設けられるディスプレイに入力画面を表示させ、ユーザによる入力に応じて、送信する電子マネーの額を決定する。ユーザは、例えば、携帯電話機１の表面に設けられたテンキーなどのボタンを操作することによって、送信する電子マネーの額を入力することができる。送信する額が入力されたとき、携帯電話機１のディスプレイには、電子マネーの送信先とする機器を、携帯電話機１にかざすことを促すメッセージなどが表示される。
【００５２】
ステップＳ４において、通信制御部１１は、リーダライタ１Ｂを制御してポーリングを開始し、ステップＳ５に進み、電磁波の到達範囲内にある、非接触ICチップを内蔵する他の機器からの応答があったか否か、すなわち、携帯電話機１に他の機器（例えば、携帯電話機２）がかざされたか否かを判定する。
【００５３】
通信制御部１１は、ステップＳ５において、他の機器がかざされていないと判定した場合、ステップＳ４に戻り、かざされたと判定するまでポーリングを続ける。通信制御部１１は、ステップＳ５において、応答があったことから他の機器がかざされたと判定した場合、ステップＳ６に進む。
【００５４】
ステップＳ６において、通信制御部１１は、IDを読み出して返信することを指示するコマンドを、いまかざされている機器（例えば、携帯電話機２の非接触ICチップ２Ａ）に対してリーダライタ１Ｂから送信し、それを実行させることによって、かざされている機器のIDを取得する。取得されたIDは機器情報管理部１３に出力される。
【００５５】
ステップＳ７において、機器情報管理部１３は、機器情報データベース１４に記憶されている機器情報を参照して、取得されたIDの登録状況を確認し、ステップＳ８に進み、同じIDが登録されているか否かを判定する。
【００５６】
ステップＳ８に進み、機器情報管理部１３は、いまかざされている機器から取得されたIDが登録されていると判定した場合、ステップＳ９に進み、その機器が、それを送信先として電子マネーを送信するときにはパスワードによる認証が必要ない機器として登録されているか否か（機器情報のパスワード認証の要／不要の欄に「不要」が登録されているか否か）を判定する。
【００５７】
機器情報管理部１３は、ステップＳ９において、いまかざされている機器が、それを送信先として電子マネーを送信するときにはパスワードによる認証が必要ない機器として登録されていると判定した場合、そのことを電子マネー管理部１２に通知する。
【００５８】
電子マネー管理部１２は、ステップＳ１０において、ステップＳ３で入力された額の電子マネーを通信制御部１１に出力し、それを、かざされている機器に送信させる。例えば、電子マネーの残高の書き換えが正常に完了したことが電子マネーの送信先の機器から通知されてきたとき、電子マネー管理部１２は、非接触ICチップ１Ａに記憶されている電子マネーの残高を、送信した分だけ減額することによって書き換える。これにより、携帯電話機２がかざされたときには、携帯電話機１のユーザは、携帯電話機２のユーザに電子マネーをあげることができる。
【００５９】
一方、ステップＳ８において、機器情報管理部１３は、取得されたIDが登録されていないと判定した場合、ステップＳ１１に進み、いまかざされている機器が、電子マネーの送信先とするはじめての相手であることを、所定のメッセージをディスプレイに表示させるなどしてユーザに通知する。
【００６０】
ステップＳ１２に進み、機器情報管理部１３は、パスワードの入力をユーザに対して要求する。すなわち、電子マネーの送信先とするはじめての機器がかざされたときには、これから電子マネーを送信することを確認させるためにパスワードの入力がユーザに求められ、これにより、ユーザの気づかないところで、電子マネーが自動的に送信されてしまうことが防止される。
【００６１】
パスワードが入力されたとき、ステップＳ１３に進み、機器情報管理部１３は、入力されたパスワードが正当なものであるか否か（あらかじめ登録されているパスワードと一致するか否か）を判定し、正当なものであると判定した場合、ステップＳ１４に進む。なお、ステップＳ１３において、入力されたパスワードが正当なものでないと判定された場合、処理は終了される。
【００６２】
また、ステップＳ９において、いまかざされている機器が、それを送信先として電子マネーを送信するときにはパスワードによる認証が必要な機器として登録されていると判定された場合も、ステップＳ１２に進み、同様に、パスワードの入力がユーザに対して要求される。
【００６３】
要求に応じてパスワードが入力されたとき、ステップＳ１３において、機器情報管理部１３は、機器情報データベース１４に記憶されているパスワード（いまかざされている機器の機器情報に含まれるパスワード）を参照して、入力されたパスワードが正当なものであるか否かを判定し、正当なものであると判定した場合、ステップＳ１４に進む。
【００６４】
なお、ステップＳ１３において、入力されたパスワードが正当なものではないと判定された場合、すぐに処理が終了されるのではなく、ユーザによるパスワードの入力ミスの可能性もあることから、所定の回数だけパスワードの入力が許可され、それでもパスワードが正当なものでないときに処理が終了されるようにしてもよい。
【００６５】
ステップＳ１４において、機器情報管理部１３は、いまかざされている機器を、パスワードによる認証が必要ない機器として登録するか否かを選択させる画面をディスプレイに表示させ、ユーザに問い合わせる。
【００６６】
ステップＳ１５において、機器情報管理部１３は、ユーザにより、認証が必要ない機器として登録することの回答があったか否かを判定する。
【００６７】
機器情報管理部１３は、ステップＳ１５において、認証が必要ない機器として登録することの回答があったと判定した場合、ステップＳ１６に進み、いまかざされている機器を、認証が必要ない機器として登録する（機器情報のパスワード認証の要／不要の欄に「不要」を登録する）。その後、処理は終了される。
【００６８】
一方、機器情報管理部１３は、ステップＳ１５において、認証の必要がある機器として登録することの回答があったと判定した場合、ステップＳ１７に進み、いまかざされている機器を、それを電子マネーの送信先とする場合には認証の必要がある機器として登録し（機器情報のパスワード認証の要／不要の欄に「要」を登録し）、処理を終了させる。これにより、同じ機器が再度かざされたときも、パスワードの入力がユーザに要求されることになる。
【００６９】
以上の処理により、携帯電話機１のユーザは、セキュリティと利便性を両立させて、認証の必要がない機器としてあらかじめ登録しておいた機器に対しては電子マネーを容易に送信することができる。
【００７０】
以上においては、送信するデータが電子マネーである場合について説明したが、同様の処理により、テキスト、画像、音声又は映像に関するデータなどの他の各種のデータを送信する場合にも、セキュリティを確保しつつ、それらのデータの送信を容易に行わせることができる。
【００７１】
また、以上においては、電子マネーを管理する１つのアプリケーションである電子マネー管理アプリケーションにより機器情報が管理されるものとしたが、送信するデータの種類毎、または、それを管理するアプリケーション毎に、機器情報が管理され、これにより、パスワードによる認証の要否が管理されるようにしてもよい。例えば、携帯電話機１で撮影した画像を（画像データ受け渡しアプリケーションにより）友人の携帯電話機に送信する際にはパスワードの入力が省略され、電子マネーを（電子マネー管理アプリケーションにより）送信する際にはパスワードの入力が必須のものとされるなどの設定が可能とされるようにしてもよい。画像以外のテキスト、画像、音声又は映像に関するデータの場合も同様である。
【００７２】
また、電子マネーを送信する場合であっても、数百円などの比較的少ない額の電子マネーを送信する場合にはパスワードの入力が省略され、数万円などの比較的多い額の電子マネーを送信する場合にはパスワードの入力が要求されるなどのように、送信する額によって、パスワードによる認証の要否が判断されるようにしてもよい。この場合、パスワードによる認証の要否を判断する基準となる額（閾値）は、例えばユーザにより設定される。
【００７３】
上述した一連の処理は、ハードウェアにより実行させることもできるが、ソフトウェアにより実行させることもできる。この場合、そのソフトウェアを実行させる携帯電話機１は、例えば、図６に示されるようなパーソナルコンピュータにより構成される。
【００７４】
図６において、CPU５１は、ROM(Read Only Memory)５２に記憶されているプログラム、または、記憶部５８からRAM(Random Access Memory)５３にロードされたプログラムに従って各種の処理を実行する。RAM５３にはまた、CPU５１が各種の処理を実行する上において必要なデータなどが適宜記憶される。
【００７５】
CPU５１、ROM５２、およびRAM５３は、バス５４を介して相互に接続されている。このバス５４にはまた、入出力インタフェース５５も接続されている。
【００７６】
入出力インタフェース５５には、キーボード、マウスなどよりなる入力部５６、LCD(Liquid Crystal Display)などよりなるディスプレイ、並びにスピーカなどよりなる出力部５７、ハードディスクなどより構成される記憶部５８、ネットワークを介しての通信処理を行う通信部５９が接続されている。
【００７７】
入出力インタフェース５５にはまた、必要に応じてドライブ６０が接続される。ドライブ６０には、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、或いは半導体メモリなどよりなるリムーバブルメディア６１が適宜装着され、それから読み出されたコンピュータプログラムが必要に応じて記憶部５８にインストールされる。
【００７８】
一連の処理をソフトウェアにより実行させる場合には、そのソフトウェアを構成するプログラムが、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータ、または、各種のプログラムをインストールすることで、各種の機能を実行することが可能な、例えば、汎用のパーソナルコンピュータなどに、ネットワークや記録媒体からインストールされる。
【００７９】
この記録媒体は、図６に示されるように、装置本体とは別に、ユーザにプログラムを提供するために配布される、プログラムが記録されている磁気ディスク（フレキシブルディスクを含む）、光ディスク（CD-ROM(Compact Disk-Read Only Memory)，DVD(Digital Versatile Disk)を含む）、光磁気ディスク（MD（登録商標）(Mini-Disk)を含む）、もしくは半導体メモリなどよりなるリムーバブルメディア６１により構成されるだけでなく、装置本体に予め組み込まれた状態でユーザに提供される、プログラムが記録されているROM５２や、記憶部５８に含まれるハードディスクなどで構成される。
【００８０】
なお、本明細書において、各ステップは、記載された順序に従って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的あるいは個別に実行される処理をも含むものである。
【００８１】
また、本明細書において、システムとは、複数の装置により構成される装置全体を表わすものである。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明の一実施形態に係る通信システムの構成例を示す図である。
【図２】携帯電話機１の機能構成例を示すブロック図である。
【図３】機器情報の例を示す図である。
【図４】携帯電話機１の送信処理について説明するフローチャートである。
【図５】携帯電話機１の送信処理について説明する、図４に続くフローチャートである。
【図６】パーソナルコンピュータの構成例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００８３】
１，２  携帯電話機，  １１  通信制御部，  １２  電子マネー管理部，  １３  機器情報管理部，  １４  機器情報データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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