(57)【要約】【課題】  自動取引装置の稼働状況を把握し，総合的に稼働台数や稼働装置を設定すると共に，突発的な自動取引装置の不能状態にも即時に対応することが可能な稼働台数制御システムを提供する。【解決手段】  利用者自身の操作により自動取引を行う複数の自動取引装置１１０と，上記複数の自動取引装置に接続され，自動取引装置を制御するターミナル制御装置１２０とを含み，上記自動取引装置の稼働台数を制御し，当該自動取引装置の取引終了から次の取引開始までの取引間隔時間によって稼働状況を把握し，ターミナル制御装置が有する稼働テーブルを参照して具体的に稼働する自動取引装置を決定する稼働台数制御システムが提供される。かかる構成により利用者が自動取引装置を安定して利用することができる。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者自身の操作により自動取引を行う複数の自動取引装置と，前記複数の自動取引装置に接続され，自動取引装置を制御するターミナル制御装置とを含み，前記自動取引装置の稼働台数を制御する稼働台数制御システムであって：
前記自動取引装置は，
少なくとも，当該自動取引装置の取引終了から次の取引開始までの取引間隔時間を含む装置情報を所定時間毎に前記ターミナル制御装置に送信する装置情報送信部と；
前記ターミナル制御装置から受信した稼働指令に応じて当該自動取引装置の電源をオンオフする電源切替部と；
を備え，
前記ターミナル制御装置は，
少なくとも，前記装置情報および現在時刻から稼働すべき自動取引装置を抽出する稼働テーブルを記憶するターミナル記憶部と；
前記稼働テーブルを参照し，前記自動取引装置から受信した前記装置情報および現在時刻から，稼働すべき自動取引装置を決定する稼働決定部と；
前記稼働決定部の決定内容に応じて対象となる自動取引装置に稼働指令を送信する稼働指令送信部と；
を備えることを特徴とする，稼働台数制御システム。
【請求項２】
前記稼働テーブルには，前記複数の自動取引装置に対する稼働優先順位が設けられ，
前記稼働決定部は，前記稼働優先順位に従って稼働すべき自動取引装置を決定することを特徴とする，請求項１に記載の稼働台数制御システム。
【請求項３】
前記稼働テーブルには，稼働時刻に対応する最低稼働台数が設けられていることを特徴とする，請求項１に記載の稼働台数制御システム。
【請求項４】
前記装置情報は，前記自動取引装置が現在使用不能な状態であるかどうかの不能状態をさらに含み，
前記稼働決定部は，前記不能状態に基づき，稼働台数を維持するように稼働すべき自動取引装置を決定することを特徴とする，請求項１に記載の稼働台数制御システム。
【請求項５】
前記装置情報送信部は，所定時間毎に加えて，当該自動取引装置が使用不能になったときに装置情報を送信することを特徴とする，請求項４に記載の稼働台数制御システム。
【請求項６】
前記ターミナル記憶部は，前記稼働決定部が前回決定した稼働すべき自動取引装置をさらに記憶し，
前記稼働指令送信部は，前回と比較して決定内容に変更のある自動取引装置のみ稼働指令を送信することを特徴とする，請求項１に記載の稼働台数制御システム。
【請求項７】
前記装置情報は，前記自動取引装置が現在稼働しているかどうかの稼働状態をさらに含み，
前記稼働指令送信部は，前記稼働状態と比較して決定内容に変更のある自動取引装置のみ稼働指令を送信することを特徴とする，請求項１に記載の稼働台数制御システム。
【請求項８】
前記ターミナル制御装置は，前記稼働台数制御システムの実行結果を反映し，前記稼働テーブルを更新する稼働テーブル更新部をさらに備えることを特徴とする，請求項１に記載の稼働台数制御システム。
【請求項９】
利用者自身の操作により自動取引を行う複数の自動取引装置と，店舗内に配された前記複数の自動取引装置に接続され，自動取引装置を管理する店舗内管理装置と，１または２以上の前記店舗内管理装置に接続された監視センタ装置とを含み，前記自動取引装置の稼働台数を制御する稼働台数制御システムであって：
前記自動取引装置は，
少なくとも，当該自動取引装置の取引終了から次の取引開始までの取引間隔時間を含む装置情報を所定時間毎に前記店舗内管理装置に送信する装置情報送信部と；
前記店舗内管理装置から受信した稼働指令に応じて当該自動取引装置の電源をオンオフする電源切替部と；
を備え，
前記店舗内管理装置は，
前記自動取引装置から受信した全ての装置情報である全装置情報を監視センタ装置に送信する全装置情報送信部と；
前記監視センタ装置から受信した全稼働指令に応じて各自動取引装置に稼働指令を分配する稼働指令分配部と；
を備え，
前記監視センタ装置は，
少なくとも，前記全装置情報および現在時刻から稼働すべき自動取引装置を抽出する稼働テーブルを記憶する監視センタ記憶部と；
前記稼働テーブルを参照し，前記店舗内管理装置から受信した前記全装置情報および現在時刻から，稼働すべき自動取引装置を決定する稼働決定部と；
前記稼働決定部の決定内容に応じて，全ての自動取引装置に関する稼働指令である全稼働指令を前記店舗内管理装置に送信する全稼働指令送信部と；
を備えることを特徴とする，稼働台数制御システム。
【請求項１０】
利用者自身の操作により自動取引を行う複数の自動取引装置に接続され，前記自動取引装置の稼働台数を制御するターミナル制御装置であって：
前記自動取引装置の取引終了から次の取引開始までの取引間隔時間を含む装置情報および現在時刻から稼働すべき自動取引装置を抽出する稼働テーブルを記憶するターミナル記憶部と；
前記稼働テーブルを参照し，前記自動取引装置から受信した前記装置情報および現在時刻から，稼働すべき自動取引装置を決定する稼働決定部と；
前記稼働決定部の決定内容に応じて対象となる自動取引装置に稼働指令を送信する稼働指令送信部と；
を備えることを特徴とする，ターミナル制御装置。
【請求項１１】
利用者自身の操作により自動取引を行う複数の自動取引装置と，前記複数の自動取引装置に接続され，自動取引装置を制御するターミナル制御装置とを含み，前記自動取引装置の稼働台数を制御する稼働台数制御方法であって：
前記自動取引装置が，少なくとも，当該自動取引装置の取引終了から次の取引開始までの取引間隔時間を含む装置情報を所定時間毎に前記ターミナル制御装置に送信する装置情報送信工程と；
前記ターミナル制御装置が，前記装置情報および現在時刻から稼働すべき自動取引装置を抽出する前記稼働テーブルを参照し，前記自動取引装置から受信した前記装置情報および現在時刻から，稼働すべき自動取引装置を決定する稼働決定工程と；
前記ターミナル制御装置が，前記稼働決定工程の決定内容に応じて対象となる自動取引装置に稼働指令を送信する稼働指令送信工程と；
前記自動取引装置が，前記ターミナル制御装置から受信した稼働指令に応じて当該自動取引装置の電源をオンオフする電源切替工程と；
を含むことを特徴とする，稼働台数制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，利用者自身が操作を行う自動取引装置にかかり，特に自動取引装置の稼働台数を制御する稼働台数制御システム，ターミナル制御装置および稼働台数制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動取引装置の一例として挙げられる現金自動預け払い機（ＡＴＭ）では，銀行の窓口を介さず利用者自身が操作することによって現金の払い出しや預け入れなどに関する様々なサービスを受けることができる。
【０００３】
上記のサービス提供中に，利用者の１人が長時間１つの現金自動預け払い機を占有すると，他の利用者はサービスを受けるために上記利用者の処理が完了するのを待たなければならない。このような現金自動預け払い機の混雑は，利用者の数と現金自動預け払い機の処理能力との隔たりによって，日常でも見受けられる。
【０００４】
かかる現金自動預け払い機の待ち時間を解消するため，各店舗には利用者の数に応じて複数の現金自動預け払い機が設置されている。しかし，このような複数の現金自動預け払い機を全台同時に稼働すると多大な電力が消費される。かかる問題を解決するため，店舗内にいる顧客の数を検知して，顧客人数と予め定められた基準人数を比較し，顧客の数に応じて現金自動預け払い機の稼働台数を制御し，処理の促進を促す技術が知られている（例えば，特許文献１）。
【０００５】
また，１つの人検知センサにより顧客人数を監視し，そのデータを蓄積すると同時に，蓄積された過去の稼働実績に基づいて稼働台数を制御する技術も知られており（例えば，特許文献２），かかる技術によって，消費電力の低減が図られる。
【０００６】
しかし，このようなシステムでは，自動取引装置毎の正確な稼働率を把握することが困難であり，自動取引装置の故障時や，現金もしくは明細票不足による使用不能状態に稼働台数が足りなくなるなど，稼働状況に適切に対応することができないという問題があった。
【０００７】
【特許文献１】特開平８−８３３１２号公報
【特許文献１】特開２００３−２０８６５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は，従来の稼働台数の管理システムが有する上記問題点に鑑みてなされたものであり，本発明の目的は，自動取引装置毎の正確な稼働状況を把握し，その稼働状況に応じて総合的に稼働台数や稼働装置を設定すると共に，突発的な自動取引装置の不能状態にも即時に対応することによって安定して利用者が利用することができる，新規かつ改良された稼働台数制御システム，ターミナル制御装置および稼働台数制御方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために，本発明のある観点によれば，利用者自身の操作により自動取引を行う複数の自動取引装置と，上記複数の自動取引装置に接続され，自動取引装置を制御するターミナル制御装置とを含み，上記自動取引装置の稼働台数を制御する稼働台数制御システムであって：上記自動取引装置は，少なくとも，当該自動取引装置の取引終了から次の取引開始までの取引間隔時間を含む装置情報を所定時間毎に上記ターミナル制御装置に送信する装置情報送信部と；上記ターミナル制御装置から受信した稼働指令に応じて当該自動取引装置の電源をオンオフする電源切替部とを備え，上記ターミナル制御装置は，少なくとも，上記装置情報および現在時刻から稼働すべき自動取引装置を抽出する稼働テーブルを記憶するターミナル記憶部と；上記稼働テーブルを参照し，上記自動取引装置から受信した上記装置情報および現在時刻から，稼働すべき自動取引装置を決定する稼働決定部と；上記稼働決定部の決定内容に応じて対象となる自動取引装置に稼働指令を送信する稼働指令送信部とを備えることを特徴とする，稼働台数制御システムが提供される。上記自動取引装置は，現金の預け入れおよび／または払い戻しが可能な現金自動預け払い機（ＡＴＭ：Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ）であっても良く，上記ターミナル制御装置は，パーソナルコンピュータ，ワークステーション等を含むとしても良い。また，上記現在時刻は，年，月，日，曜日，時，分，秒の情報を含むとしても良い。
【００１０】
上記装置情報送信部は，自動取引装置が有するタイマによって所定時間をカウントし，所定時間毎に装置情報を送信するとしても良いし，ターミナル制御装置からの所定時間毎の送信指令に応じて装置情報を送信するとしても良い。また，上記所定時間は，例えば，１分，５分，１０分，１時間といったように任意に決定することができる。
【００１１】
また，上記取引間隔時間は，装置情報を送信するタイミングにおける直近の取引間隔時間であっても良いし，直前の所定回数，例えば１０回分の平均値であっても良い。
【００１２】
上記稼働台数制御システムは，自動取引装置の取引間隔時間によって，その稼働状況（稼働率）を把握し，所定時間毎に稼働台数および具体的な稼働自動取引装置を見直し，利用者が安定して利用できることを特徴としている。
【００１３】
上記稼働テーブルには，上記複数の自動取引装置に対する稼働優先順位が設けられ，上記稼働決定部は，上記稼働優先順位に従って稼働すべき自動取引装置を決定するとしても良い。
【００１４】
かかる構成により，年月日，曜日，時間帯，天気，店舗位置に応じて，優先して稼働する自動取引装置を設定することが可能となり，防犯性や利便性を考慮して稼働する自動取引装置を具体的に指定することができる。また，かかる自動取引装置のうち稼働する自動取引装置を隣接するように設定したり，故意に離して設定することにより，様々な形態のサービスを提供することができる。
【００１５】
上記稼働テーブルには，稼働時刻に対応する最低稼働台数が設けられるとしても良い。かかる構成により，複数の自動取引装置においてたまたま利用率が低い時が重なったとしても，最低限必要とされる自動取引装置を維持することができ，安定した自動取引装置の利用が可能となる。
【００１６】
上記装置情報は，上記自動取引装置が現在使用不能な状態であるかどうかの不能状態をさらに含むとしても良く，上記稼働決定部は，上記不能状態に基づき，稼働台数を維持するように稼働すべき自動取引装置を決定することもできる。また，上記装置情報送信部は，所定時間毎に加えて，当該自動取引装置が使用不能になったときに装置情報を送信することもできる。
【００１７】
かかる構成により，突発的な自動取引装置の故障やメンテナンス時にも，即時に代わりとなる自動取引装置を設定することができ，稼働台数は維持される。従って利用者に迷惑をかけることなく安定した利用を提供することができる
【００１８】
上記ターミナル記憶部は，上記稼働決定部が前回決定した稼働すべき自動取引装置をさらに記憶するとしても良く，上記稼働指令送信部は，前回と比較して決定内容に変更のある自動取引装置のみ稼働指令を送信することもできる。かかる稼働指令の後に，今回の決定内容をターミナル記憶部にロードして，前回値とするとしても良い。
【００１９】
かかる構成により，無駄な稼働指令を送信することがなくなり，稼働指令の総数の削減に伴って，エラーのある稼働指令も少なくすることができ，より安定した稼働台数制御システムを提供することが可能となる。
【００２０】
上記装置情報は，上記自動取引装置が現在稼働しているかどうかの稼働状態をさらに含むとしても良く，上記稼働指令送信部は，上記稼働状態と比較して決定内容に変更のある自動取引装置のみ稼働指令を送信することもできる。
【００２１】
かかる構成により，無駄な稼働指令を送信することがなくなり，上述したようにより安定した稼働台数制御システムを提供することが可能となる。
【００２２】
上記ターミナル制御装置は，上記稼働台数制御システムの実行結果を反映し，上記稼働テーブルを更新する稼働テーブル更新部をさらに備えるとしても良い。例えば，上記装置情報によって設定される稼働台数は実際に必要とされる稼働台数と隔たりを有す場合がある。そのとき上記稼働台数制御システム内で，かかる実行結果を学習し，稼働テーブルを更新することによって，より現実性を帯びた稼働台数制御システムを構築することができる。かかる構成により，利用者が増加する時間帯を見越した運用がなされ，利用者は，ストレスを感じることなく快適にサービスを受けることができる。
【００２３】
上記課題を解決するために，本発明の別の観点によれば，上述の自動取引装置と，ターミナル制御装置とを利用した稼働台数制御方法や，自動取引装置，ターミナル制御装置も提供される。また，コンピュータによって，上記自動取引装置やターミナル制御装置として機能するコンピュータプログラムも提供される。かかるターミナル制御装置は，接続される複数の自動取引装置の１つに一体に含まれて機能するとしても良い。
【００２４】
また，上記課題を解決するために，さらに本発明の別の観点によれば，利用者自身の操作により自動取引を行う複数の自動取引装置と，店舗内に配された上記複数の自動取引装置に接続され，自動取引装置を管理する店舗内管理装置と，１または２以上の上記店舗内管理装置に接続された監視センタ装置とを含み，上記自動取引装置の稼働台数を制御する稼働台数制御システムであって：上記自動取引装置は，少なくとも，当該自動取引装置の取引終了から次の取引開始までの取引間隔時間を含む装置情報を所定時間毎に上記店舗内管理装置に送信する装置情報送信部と；上記店舗内管理装置から受信した稼働指令に応じて当該自動取引装置の電源をオンオフする電源切替部とを備え，上記店舗内管理装置は，上記自動取引装置から受信した全ての装置情報である全装置情報を監視センタ装置に送信する全装置情報送信部と；上記監視センタ装置から受信した全稼働指令に応じて各自動取引装置に稼働指令を分配する稼働指令分配部とを備え，上記監視センタ装置は，少なくとも，上記全装置情報および現在時刻から稼働すべき自動取引装置を抽出する稼働テーブルを記憶する監視センタ記憶部と；上記稼働テーブルを参照し，上記店舗内管理装置から受信した上記全装置情報および現在時刻から，稼働すべき自動取引装置を決定する稼働決定部と；上記稼働決定部の決定内容に応じて，全ての自動取引装置に関する稼働指令である全稼働指令を上記店舗内管理装置に送信する全稼働指令送信部とを備えることを特徴とする，稼働台数制御システムも提供される。
【００２５】
上記監視センタ装置は，複数の店舗内管理装置を制御することができ，その複数の店舗内管理装置に接続されたさらに多くの自動取引装置を管理することとなる。かかる構成により，店舗と離隔した場所である監視センタ装置から遠隔操作によって当該自動取引装置の稼働状況を把握し，それに応じた対応をとることが可能となる。また，自動取引装置の台数等を決定する監視センタと自動取引装置との間に，店舗内管理装置を設置することによって監視センタ装置の負荷を低減することができる。
【００２６】
上記稼働台数制御システムにおいても，自動取引装置と，店舗内管理装置と，監視センタ装置とを利用した待ち稼働台数制御方法や，自動取引装置，店舗内管理装置，監視センタ装置自体も提供される。また，コンピュータによって，上記自動取引装置店舗内管理装置，監視センタ装置として機能するコンピュータプログラムも提供される。かかる店舗内管理装置は，接続される複数の自動取引装置の１つに一体に含まれて機能するとしても良い。
【発明の効果】
【００２７】
以上説明したように本発明によれば，自動取引装置毎の正確な稼働状況を把握し，その稼働状況に応じて適切な稼働台数や稼働装置をリアルタイムに設定することが可能となる。また，突発的な自動取引装置の不能状態にも即時に対応することで，利用者は自動取引装置を安定して利用することができ，待ち行列の改善を図ることも可能となる。さらに，利用していない自動取引装置の電源をオフすることにより，消費電源を低減することもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下に添付図面を参照しながら，本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお，本明細書及び図面において，実質的に同一の機能構成を有する構成要素については，同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２９】
（第１の実施形態：稼働台数制御システム）
図１は，本実施形態にかかる稼働台数制御システムの概略を示したブロック図である。上記稼働台数制御システムは，自動取引装置としての現金自動預け払い機（以下，ＡＴＭという。）１１０と，ターミナル制御装置１２０とから構成されている。本実施形態においては，自動取引装置の一例としてＡＴＭ１１０を挙げて説明する。このＡＴＭ１１０は，預貯金の取引等を実行する装置である。また，複数のＡＴＭ１１０を識別するためＡＴＭ１１０にはａ，ｂ，…，ｎからなる添え字も記載される。
【００３０】
かかる稼働台数制御システムのターミナル制御装置１２０は，ＡＴＭ１１０が設置される店舗に設けられるとしても良いが，離れた場所に設置され，ＡＴＭ１１０を遠隔操作するとしても良い。
【００３１】
（ＡＴＭ１１０）
図２は，ＡＴＭ１１０の概略を示したブロック図である。図２では，理解を容易にするため複数のＡＴＭ１１０のうち１つのＡＴＭ１１０を挙げて説明する。上記ＡＴＭ１１０は，ＡＴＭ制御部１３０と，装置情報送信部１３２と，電源切替部１３４と，サービスメニュー表示部１３６と，カードスロット１３８と，現金スロット１４０と，サービス簡易表示部１４２とを含んで構成される。
【００３２】
上記ＡＴＭ制御部１３０は，中央処理装置（ＣＰＵ）を含む半導体集積回路によりＡＴＭ１１０全体を管理および制御する。
【００３３】
上記装置情報送信部１３２は，ＡＴＭ１１０に関する装置情報を所定時間，例えば５分毎にターミナル制御装置１２０に送信する。かかる装置情報は，当該ＡＴＭ１１０の取引終了から次の取引開始までの取引間隔時間，上記ＡＴＭ１１０が現在稼働しているかどうかの稼働状態，上記ＡＴＭ１１０が現在使用不能な状態であるかどうかの不能状態を含むとしても良い。このような装置情報により，ターミナル制御装置１２０は，その稼働状況を把握することができる。かかる送信のタイミングは，ＡＴＭ１１０が有するタイマによって所定時間をカウントし，所定時間毎に装置情報を送信するとしても良いし，ターミナル制御装置１２０からの所定時間毎の送信指令に応じて装置情報を送信するとしても良い。また，上記取引間隔時間が所定の間隔時間，例えば１０分を経過した場合，ターミナル制御装置１２０に装置情報を割り込み送信するとしても良い。
【００３４】
また，上記取引間隔時間は，装置情報を送信するタイミングにおける直近の取引間隔時間であっても良いし，直前の所定回数，例えば過去１０回分の平均値であっても良い。従来では，利用者を近接センサ等で把握していたが，かかる近接センサ等の検知センサのみでは，利用しないで通り過ぎる人や，検知センサから一旦外れて再度検知される人等をカウントしてしまい，実際に利用している人を抽出することができなかった。かかる取引間隔時間を検知する構成によりＡＴＭ１１０を利用している利用頻度やＡＴＭ１１０の混み具合を確実に把握することができる。
【００３５】
上記電源切替部１３４は，装置情報送信部１３２により装置情報が送信された後，ターミナル制御装置１２０が複数のＡＴＭ１１０のうち稼働すべきＡＴＭ１１０を決定し，その決定した内容に応じた稼働指令をターミナル制御装置１２０から受信し，上記稼働指令に従って当該ＡＴＭ１１０の電源をオンまたはオフする。従って，上記稼働指令は，ＡＴＭ１１０の電源をオンする指令と，オフする指令とを含むこととなる。
【００３６】
図３は，他の構成要素であるサービスメニュー表示部１３６と，カードスロット１３８と，現金スロット１４０と，サービス簡易表示部１４２とを説明するためのＡＴＭ１１０のイメージ図である。
【００３７】
上記サービスメニュー表示部１３６は，表示手段の他にタッチパネル等の入力手段も備え，そのＡＴＭ１１０で取り引きすることが可能なサービスメニューを表示し，利用者が希望するサービスを特定させ，そのサービスの提供を実質的に取り扱うユーザインターフェースの機能を有している。ここで，利用されるサービスの内容は，金融商品の広告，名寄せ促進，引き出し，預け入れ，振り込み，振り替え，通帳記入，残高照会，口座開設，料金払い込み，暗証番号の変更等が考えられる。
【００３８】
上記カードスロット１３８は，ＡＴＭ１１０で使用可能なキャッシュカードを受け付けるスロットであり，上記現金スロット１４０は，現金の払い出しと現金の預け入れに利用されるスロットである。また，預金通帳を受け付ける通帳スロットを設けることも可能である。
【００３９】
上記サービス簡易表示部１４２は，現在どのようなサービスが提供されているかを簡易的に表示し，ＡＴＭ１１０に並んでいる利用者に対して希望するサービスの有無を視覚的に伝える。かかる利用者は，サービス簡易表示部１４２を確認することによって，確実に希望するサービスの提供を受けることができる。
【００４０】
利用者１４６が現金の引き出しを行おうとした場合，ＡＴＭ１１０のカードスロット１３８にキャッシュカードを挿入し，サービスメニュー表示部１３６に示されるサービスメニューから「現金引き出し」を選択し，同サービスメニュー表示部１３６のタッチパネルを利用して暗証番号と引き出し額を入力すると，現金スロット１４０から現金を受け取ることができる。
【００４１】
（ターミナル制御装置１２０）
図４は，ターミナル制御装置１２０の概略を示したブロック図である。上記ターミナル制御装置１２０は，複数のＡＴＭ１１０に各々接続され，ターミナル制御部１５０と，ターミナル記憶部１５２と，稼働決定部１５４と，稼働指令送信部１５６と，稼働テーブル更新部１５８とを含んで構成される。
【００４２】
上記ターミナル制御部１５０は，中央処理装置（ＣＰＵ）を含む半導体集積回路によりターミナル制御装置１２０全体を管理および制御する。
【００４３】
上記ターミナル記憶部１５２は，ターミナル制御装置１２０に関する様々なデータを記憶し，この記憶されたデータの中には，少なくとも，ＡＴＭ１１０より受信される装置情報および現在時刻から，稼働すべきＡＴＭ１１０を抽出する稼働テーブル１６０が含まれる。
【００４４】
上記稼働決定部１５４は，稼働テーブル１６０をターミナル記憶部１５２から参照し，ＡＴＭ１１０から受信した装置情報およびターミナル記憶部１２０内で計時される現在時刻から，稼働すべきＡＴＭ１１０を決定する。本実施形態においては，かかる稼働テーブル１６０にも特徴があり，詳細は後述する。
【００４５】
上記稼働指令送信部１５６は，稼働決定部１５４の決定内容，即ち，稼働すべきＡＴＭ１１０の台数と具体的にどのＡＴＭ１１０を稼働するのかという内容に応じて，対象となるＡＴＭ１１０に対して稼働指令を送信する。
【００４６】
上記稼働テーブル更新部１５８は，稼働台数制御システムの実行結果を反映し，上記稼働テーブル１６０を更新する。例えば，上記装置情報によって設定される稼働台数は実際に必要とされる稼働台数と隔たりを有す場合がある。そのとき上記稼働台数制御システム内で，かかる実行結果を学習し，稼働テーブルを更新することによって，より現実性を帯びた稼働台数制御システムを構築することができる。かかる構成により，利用者が増加する時間帯を見越した運用がなされ，利用者は，ストレスを感じることなく快適にサービスを受けることができる。
【００４７】
また，上記稼働テーブル更新部１５８においては，稼働しているＡＴＭ１１０のうちで，利用者率（稼働率）が高いＡＴＭ１１０を検出し，上記稼働テーブル１６０を更新することによってそのＡＴＭ１１０の優先順位を上げるといったこともできる。ただし，故障等に関するＡＴＭ１１０の使用不能状態によるＡＴＭ１１０の使用状況の変化は稼働テーブルに反映しなくとも良い。
【００４８】
（稼働テーブル１６０）
上記稼働テーブル１６０は，営業店舗毎に例えば，平日と休日とを分けて，運用する時間帯に対する最低稼働台数および稼働優先順位を記載したものであり，装置情報および現在時刻から稼働すべき自動取引装置を抽出する。
【００４９】
図５は，特定の店舗における平日の稼働テーブルを表した説明図であり，図６，７は，図５からさらに参照されるサブ稼働テーブルを表した説明図である。また，図８は，特定の店舗における休日の稼働テーブルを表した説明図であり，同様に図６，７が参照される。
【００５０】
例えば，ＡＴＭ１１０から装置情報が得られたのが２０：００だとすると，図５に示した平日用の稼働テーブルでは１８：００〜２２：００の各項目が参照され，最低稼働台数は「５」，稼働優先順位は，ＡＴＭ１１０に割り当てられた識別子ａ〜ｊによって「ｃ・ｄ・ｅ・ｆ・ｇ・ｈ・ｉ・ｊ・ａ・ｂ」となる。ここで最低稼働台数は，装置情報の如何に拘わらず稼働されるＡＴＭ１１０の台数であり，最低稼働台数を設けることにより，複数のＡＴＭ１１０において，たまたま利用率が低い時が重なったとしても，最低限必要とされるＡＴＭ１１０を確保できる。また，稼働優先順位は，最低稼働台数や後述するサブ稼働テーブルによって決定された稼働台数に従って，具体的にどのＡＴＭ１１０を稼働するかを決定するための優先順を示している。
【００５１】
また，１８：００〜２２：００の行には，サブ稼働テーブルの番号「（２）」があり，上記最低稼働台数５を前提にしつつ，このサブ稼働テーブル２（図７）を参照して実際に稼働すべきＡＴＭ１１０の台数を抽出する。ここでは，上記装置情報から取引間隔時間が参照され，稼働決定部１５４は，取引間隔時間が例えば１分以上のＡＴＭ１１０をカウントする。このように１分以上取引間隔時間があるＡＴＭ１１０は，取引が効率よく行われていない，即ちほぼ稼働していないＡＴＭ１１０とみなされ，実際に稼働していないＡＴＭ１１０と合わせて非稼働台数として計数される。
【００５２】
例えば，店舗内において総台数が１０台であるＡＴＭ１１０のうち，稼働していないＡＴＭ１１０が３台あり，上記１分以上取引間隔時間があるＡＴＭ１１０が２台だとすると，非稼働台数は，３＋２＝５台となり，稼働割合は，１００％から非稼働割合を引いたもの，即ち１００（１―（５／１０））＝５０％となる。従って，サブ稼働テーブル番号（２）である図７のサブ稼働テーブルを参照すると稼働割合３１〜５０％の行に稼働台数「５」が示され，上記で求めた最低稼働台数５の条件も満たすので，今回稼働すべきＡＴＭ１１０の台数は５台となる。
【００５３】
そして，上述の稼働優先順位「ｃ・ｄ・ｅ・ｆ・ｇ・ｈ・ｉ・ｊ・ａ・ｂ」を参照して，今回稼働すべきＡＴＭ１１０は，ｃ，ｄ，ｅ，ｆ，ｇに決定される。稼働指令送信部１５６は，このように決定された具体的な稼働ＡＴＭ１１０，即ち，上述のｃ，ｄ，ｅ，ｆ，ｇのＡＴＭ１１０に電源オンの稼働指令を送信する。また，このとき，他のＡＴＭ１１０であるｈ，ｉ，ｊ，ａ，ｂには電源オフの稼働指令が出されるとしても良い。
【００５４】
図９は，上記決定された稼働台数制御システムの実行例を示したブロック図である。かかる図９においては，電源がオンされているＡＴＭ１１０は網掛け無しで，電源がオフされているＡＴＭ１１０は網掛け有りで示され，電源オンのＡＴＭ１１０で利用者１４６がＡＴＭ１１０の操作を行っている。
【００５５】
このように稼働優先順位を設けることにより，年月日，曜日，時間帯，天気，店舗位置に応じて，優先して稼働するＡＴＭ１１０を設定することが可能となり，夜間の運用時には店舗外から見えやすいＡＴＭ１１０を優先したり，監視カメラの位置に近いＡＴＭ１１０を優先したりといった風に，防犯性を高めることや，特定のＡＴＭ１１０に利用が集中することによって現金や明細票切れによる使用不能の状態を回避するため，均等にＡＴＭ１１０を利用させ，利便性を高めることもできる。さらに，かかるＡＴＭ１１０のうち稼働するＡＴＭ１１０を隣接するように設定したり，故意に離して設定することにより，様々な形態のサービスを提供することができる。
【００５６】
また，ターミナル制御装置１２０にはユーザインターフェースとなる入出力装置および表示装置も設けられ，オペレータの操作によりかかる稼働テーブルを変更することもできる。
【００５７】
上記では，装置情報や現在時刻から稼働テーブルの稼働優先順位を用いて具体的なＡＴＭ１１０を選定しているが，かかるターミナル制御装置１２０で稼働台数のみを決定し，個々のＡＴＭ１１０がその台数に応じた電源のオンオフを行うとしても良い。例えば，優先順位が３番目のＡＴＭ１１０ｅにおいては，ターミナル制御装置１２０から送信される稼働台数が３以上であれば電源オンの稼働指令であるとみなして電源オンし，２以下であれば電源オフの稼働指令と判断して電源オフする。
【００５８】
また，かかるＡＴＭ１１０やターミナル制御装置１２０として機能せしめるコンピュータプログラムも提供される。
【００５９】
（第２の実施形態：ＡＴＭ１１０使用不能時）
本実施形態によれば，例えば，ＡＴＭ１１０に障害が発生したり，現金や明細票が不足したりといった状態，即ち突発的な不能状態にも即時に対応することができ，安定した利用が可能となる。
【００６０】
図１０は，図９の稼働台数制御システムにおいて特定のＡＴＭ１１０が使用不能になった場合の実行例を示したブロック図である。今まで使用できていたＡＴＭ１１０ｄが何らかの原因により使用不能となると，稼働すべきＡＴＭ１１０の台数５が維持できなくなる。そこでＡＴＭ１１０の装置情報送信部１３２は，自己のＡＴＭ１１０が現在使用不能な状態であることの不能状態を含む装置情報をターミナル制御装置１２０に送信する。この送信のタイミングは，定期の所定時間毎でも良いし，使用不能になった時にターミナル制御装置１２０に割り込みをかける形でも良い。本実施形態とは別の態様で，かかる情報を利用して使用不能状態からＡＴＭ１１０を復帰するため係員を派遣することも可能である。
【００６１】
上記装置情報により，ＡＴＭ１１０ｄの不能状態を認識したターミナル制御装置１２０の稼働決定部１５４は，不能状態に基づき，稼働台数を維持するように稼働すべきＡＴＭ１１０を再決定する。参照する稼働テーブルは，上記同様に図５に示した平日用の稼働テーブルであり，ここで説明されたテーブルの抽出によって稼働優先順位「ｃ・ｄ・ｅ・ｆ・ｇ・ｈ・ｉ・ｊ・ａ・ｂ」と稼働すべきＡＴＭ１１０の台数５が求まる。上述した図９の例においては，稼働優先順位の優先順にＡＴＭ１１０ｃ，ｄ，ｅ，ｆ，ｇが決定されたが，本実施形態においては，ｄが使用不能であることが分かっているので，そのＡＴＭ１１０ｄを除いたｃ，ｅ，ｆ，ｇ，ｈが稼働ＡＴＭ１１０として定まる。
【００６２】
稼働指令送信部１５６は，このように決定された具体的な稼働ＡＴＭ１１０，即ち，上述のｃ，ｅ，ｆ，ｇ，ｈのＡＴＭ１１０に電源オンの稼働指令を送信する。また，このとき，他のＡＴＭ１１０ｄ，ｉ，ｊ，ａ，ｂには電源オフの稼働指令が出されるとしても良い。
【００６３】
このような稼働台数制御システムの対応により，特定のＡＴＭ１１０の故障時やメンテナンス時にも即時に代わりのＡＴＭ１１０を設定することができ，稼働台数は維持される。従って，利用者に迷惑をかけることなく安定した利用を提供することができる。
【００６４】
（第３の実施形態：稼働指令送信部１５６）
上述した実施形態においては，稼働指令送信部１５６が全てのＡＴＭ１１０に対して電源オンまたは電源オフの稼働指令を送信していた。しかし，実際の運用においては，電源の切替が行われるＡＴＭ１１０はわずかな台数に限られ，他の多数のＡＴＭ１１０では電源オンまたは電源オフの状態を維持することとなる。例えば，図９と図１０の稼働台数制御システムを比較した場合，ＡＴＭ１１０ｄは自己の使用不能により自動的に電源オフまたはそれと同様の状態になり，ＡＴＭ１１０ｈのみが新たに電源オンとなっている。
【００６５】
従って，ここでは，過去（前回）において現に稼働しているＡＴＭ１１０を把握し，その状態と差分のあるＡＴＭ１１０にのみ電源オンまたは電源オフの稼働指令を送信する。
【００６６】
図１１は，効率的な稼働指令の送信例を説明するための説明図である。ここでは，理解を容易にするためターミナル制御装置１２０の構成要素としてターミナル記憶部１５２，稼働決定部１５４，稼働指令送信部１５６を挙げて説明している。
【００６７】
ターミナル記憶部１５２は，稼働決定部１５４が前回決定した稼働すべきＡＴＭ１１０の値２１０を稼働テーブル１６０とは別に記憶している。そして，ＡＴＭ１１０から装置情報が受信されると稼働決定部１５４は，稼働テーブル１６０を用いて新たに稼働すべきＡＴＭ１１０の値２１２を決定する。ここでは，上述した図９の状態からＡＴＭ１１０ｄの使用不能により図１０の状態に変化した場合を取り上げているので，前回の稼働すべきＡＴＭ１１０の値２１０は，「ｃ，ｄ，ｅ，ｆ，ｇ」であり，今回の稼働すべきＡＴＭ１１０の値２１２は，「ｃ，ｅ，ｆ，ｇ，ｈ」である。
【００６８】
続いて稼働指令送信部１５６は，前回値２１０と今回値２１２とを合わせた値２１４を生成し，両者に共通しないＡＴＭ１１０を導き出す。ここでは，今回値２１２において「ｄ」が削除され，「ｈ」が新たに加わっている。従って，稼働指令送信部１５６は，ＡＴＭ１１０ｄに電源オフの稼働指令を，ＡＴＭ１１０ｈに電源オンの稼働指令を送信し，その他のＡＴＭ１１０には，稼働指令を送信しない。その後，今回値２１２は，次回における前回値２１０になるべくターミナル記憶部１５２にロードされる。
【００６９】
図１２は，効率的な稼働指令の他の送信例を説明するための説明図である。ここでは，理解を容易にするためターミナル制御装置１２０の構成要素として稼働決定部１５４，稼働指令送信部１５６を挙げて説明している。
【００７０】
ＡＴＭ１１０の装置情報送信部１３２は，ＡＴＭ１１０が現在稼働しているかどうかの稼働状態をさらに含む装置情報をターミナル制御装置１２０に送信する。従って，ＡＴＭ１１０からの装置情報によって，ターミナル制御装置１２０の稼働決定部１５４が前回決定したであろう稼働すべきＡＴＭ１１０の値２２０を得ることができる。さらにターミナル制御装置１２０の稼働決定部１５４は，取引間隔時間，不能状態といった他の装置情報によって稼働すべきＡＴＭ１１０の値２１２を決定する。ここでも，上述した図９および図１０の例を取り上げているので，前回の稼働すべきＡＴＭ１１０の値２２０は，「ｃ，ｄ，ｅ，ｆ，ｇ」であり，今回の稼働すべきＡＴＭ１１０の値２１２は，「ｃ，ｅ，ｆ，ｇ，ｈ」である。
【００７１】
続いて稼働指令送信部１５６は，前回値２２０と今回値２１２とを合わせた値２１４を生成し，両者に共通しないＡＴＭ１１０を導き出す。ここでは，今回値２１２において「ｄ」が削除され，「ｈ」が新たに加わっている。従って，稼働指令送信部１５６は，ＡＴＭ１１０ｄに電源オフの稼働指令を，ＡＴＭ１１０ｈに電源オンの稼働指令を送信し，その他のＡＴＭ１１０には，稼働指令を送信しない。
【００７２】
このように電源に関して変化を伴うＡＴＭ１１０にのみ稼働指令を送信する構成により，無駄な稼働指令を送信することがなくなり，稼働指令の総数の削減に伴って，エラーのある稼働指令も少なくすることができ，より安定した稼働台数制御システムを提供することが可能となる。
【００７３】
（第４の実施形態：稼働台数制御システム）
次に，他の実施形態における稼働台数制御システムを説明する。ここでは，複数の店舗内にあるさらに複数のＡＴＭを１台の監視センタ装置で制御する構成について言及する。
【００７４】
図１３は，稼働台数制御システムの他の実施形態を概略的に示したブロック図である。上記稼働台数制御システムは，自動取引装置としてのＡＴＭ３１０，店舗内管理装置３２０，監視センタ装置３３０とで構成される。かかる稼働台数制御システムの監視センタ装置３３０は，店舗３００外に設けられるとしても良く，複数の店舗３００における店舗内管理装置３２０にＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）や専用ケーブルによって接続され，遠隔操作されるとしても良い。また，かかる店舗内管理装置３２０もさらに店舗内の複数のＡＴＭ３１０に接続することができる。
【００７５】
本実施形態の稼働台数制御システムと第１の実施形態の稼働台数制御システムとは，実質的に機能が同一なので重複説明を省略し，ここでは，相違する各構成要素間の関係についてのみ簡単に説明する。
【００７６】
（ＡＴＭ３１０）
図１４は，ＡＴＭ３１０の概略を示したブロック図である。図１４では，理解を容易にするため複数のＡＴＭ３１０のうち１つのＡＴＭ３１０を挙げて説明する。上記ＡＴＭ３１０は，ＡＴＭ制御部３４０と，装置情報送信部３４２と，電源切替部３４４と，サービスメニュー表示部３４６と，カードスロット３４８と，現金スロット３５０と，サービス簡易表示部３５２とを含んで構成される。
【００７７】
上記ＡＴＭ制御部３４０は，中央処理装置（ＣＰＵ）を含む半導体集積回路によりＡＴＭ３１０全体を管理および制御する。
【００７８】
上記装置情報送信部３４２は，ＡＴＭ３１０に関する装置情報を所定時間，例えば５分毎に店舗内管理装置３２０に送信する。かかる装置情報は，当該ＡＴＭ３１０の取引間隔時間，不能状態，稼働状態を含むとしても良い。かかる送信のタイミングは，ＡＴＭ３１０が有するタイマによって所定時間をカウントし，所定時間毎に装置情報を送信するとしても良いし，店舗内管理装置３２０からの所定時間毎の送信指令に応じて装置情報を送信するとしても良い。
【００７９】
上記電源切替部３４４は，装置情報送信部１３２により装置情報が送信された後，監視センタ装置３３０が複数のＡＴＭ３１０のうち稼働すべきＡＴＭ３１０を決定し，その決定した内容に応じた稼働指令を店舗内管理装置３２０から受信し，上記稼働指令に従って当該ＡＴＭ３１０の電源をオンまたはオフする。
【００８０】
上記サービスメニュー表示部３４６，上記カードスロット３４８，上記現金スロット３５０，上記サービス簡易表示部３５２は，第１の実施形態で示したサービスメニュー表示部１３６，カードスロット１３８，現金スロット１４０，サービス簡易表示部１４２と実質的に機能が同一なので重複説明を省略する。
【００８１】
（店舗内管理装置３２０）
図１５は，店舗内管理装置３２０の概略を示したブロック図である。図１５では，理解を容易にするため複数の店舗内管理装置３２０のうち１つの店舗内管理装置３２０を挙げて説明する。上記店舗内管理装置３２０は，複数のＡＴＭ３１０に接続され，店舗内制御部３６０と，全装置情報送信部３６２と，稼働指令分配部３６４とを含んで構成される。
【００８２】
上記店舗内制御部３６０は，中央処理装置（ＣＰＵ）を含む半導体集積回路により店舗内管理装置３２０全体を管理および制御する。
【００８３】
上記全装置情報送信部３６２は，ＡＴＭ３１０から受信した装置情報をまとめて全装置情報とし，その全装置情報を監視センタ装置３３０に送信する。
【００８４】
上記稼働指令分配部３６４は，全装置情報送信部３６２により全装置情報が送信された後，監視センタ装置３３０が複数のＡＴＭ３１０のうち稼働すべきＡＴＭ３１０を決定し，その決定した内容に応じた全稼働指令を監視センタ装置３３０から受信し，上記全稼働指令に基づいて対象となる各ＡＴＭ３１０に稼働指令を分配する。
【００８５】
（監視センタ装置３３０）
図１６は，監視センタ装置３３０の概略を示したブロック図である。上記監視センタ装置３３０は，複数の店舗内管理装置３２０に各々接続され，監視センタ制御部３７０と，監視センタ記憶部３７２と，稼働決定部３７４と，全稼働指令送信部３７６と，稼働テーブル更新部３７８とを含んで構成される。
【００８６】
上記監視センタ制御部３７０は，中央処理装置（ＣＰＵ）を含む半導体集積回路により監視センタ装置３３０全体を管理および制御する。
【００８７】
上記監視センタ記憶部３７２は，監視センタ装置３３０に関する様々なデータを記憶し，この記憶されたデータの中には，店舗内管理装置３２０より受信される全装置情報および現在時刻から，稼働すべきＡＴＭ３１０を抽出する稼働テーブル１６０が含まれる。
【００８８】
上記稼働決定部３７４は，稼働テーブルを監視センタ記憶部３７２から参照し，店舗内管理装置３２０から受信した全装置情報および監視センタ装置３３０内で計時される現在時刻から，稼働すべきＡＴＭ３１０を決定する。
【００８９】
全稼働指令送信部３７６は，稼働決定部３７４の決定内容，即ち，稼働すべきＡＴＭ３１０の台数と具体的にどのＡＴＭ３１０を駆動するのかという内容に応じて，全てのＡＴＭ３１０に関する稼働指令である全稼働指令を店舗内管理装置３２０に送信する。
【００９０】
稼働テーブル更新部３７８は，稼働台数制御システムの実行結果を反映し，稼働テーブルを更新する。
【００９１】
上記監視センタ装置３３０は，複数の店舗内管理装置３２０を制御することができ，同時にその複数の店舗内管理装置３２０に接続されたさらに多くのＡＴＭ３１０を管理することとなる。かかる構成により，店舗と離隔した場所である監視センタ装置３３０から遠隔操作によって当該ＡＴＭ３１０の稼働状況を把握し，それに応じた対応をとることが可能となる。
【００９２】
かかる監視センタ装置３３０の構成要素は，店舗内管理装置３２０に設けられるとしても良く，これによって監視センタ装置３３０の処理負担を軽減できる。
【００９３】
また，かかるＡＴＭ３１０，店舗内管理装置３２０，監視センタ装置３３０として機能せしめるコンピュータプログラムも提供される。
【００９４】
（第５の実施形態：稼働台数制御方法）
またＡＴＭ１１０と，複数のＡＴＭ１１０に接続され，ＡＴＭ１１０を制御するターミナル制御装置１２０とを含み，ＡＴＭ１１０の稼働台数を制御する稼働台数制御方法も提供される。
【００９５】
図１７は，稼働台数制御方法の流れを示したフローチャート図である。先ず，ＡＴＭ１１０は，所定時間毎，例えば５分毎に装置情報をターミナル制御装置１２０に送信する（Ｓ４１０）。ここで上記装置情報は，少なくとも，当該ＡＴＭ１１０の取引終了から次の取引開始までの取引間隔時間を含んでいる。また，この装置情報は，不能状態や稼働状態を含むとしても良い。
【００９６】
ターミナル制御装置１２０は，稼働テーブル１６０を参照し，ＡＴＭ１１０からの装置情報とターミナル制御装置１２０自体で計時される現在時刻から，稼働すべきＡＴＭ１１０を決定する（Ｓ４２０）。その後，この決定内容に応じて対象となるＡＴＭ１１０に稼働指令を送信する（Ｓ４３０）。
【００９７】
ＡＴＭ１１０は，ターミナル制御装置１２０から受信した稼働指令に応じて当該ＡＴＭ１１０の電源をオンオフする。
【００９８】
このような稼働台数制御方法によってＡＴＭ１１０の稼働状況を把握し，所定時間毎に稼働台数および具体的な稼働ＡＴＭ１１０を見直すことが可能となり，利用者が安定して当該ＡＴＭ１１０を利用することができる。
【００９９】
以上，添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが，本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば，特許請求の範囲に記載された範疇内において，各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり，それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１００】
例えば，上記の実施形態では，自動取引装置として現金自動預け払い機を挙げているがかかる装置に限られず，現金自動支払機（ＣＤ：Ｃａｓｈ  Ｄｉｓｐｅｎｓｅｒ），チケットの購入機，チケットの照会受付機，旅券購入機等にも適応することができる。また，上記では，ＡＴＭ１１０とターミナル制御装置１２０の２段，および，ＡＴＭ３１０と店舗内管理装置３２０と監視センタ装置３３０の３段の構成による稼働台数制御システムを説明したが，４段階以上の多段階に分けることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１０１】
本発明は，利用者自身が操作を行う自動取引装置にかかり，特に自動取引装置の稼働台数を制御する稼働台数制御システム，ターミナル制御装置および稼働台数制御方法に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】本実施形態にかかる稼働台数制御システムの概略を示したブロック図である。
【図２】ＡＴＭの概略を示したブロック図である。
【図３】ＡＴＭを利用者が利用している場合のイメージ図である。
【図４】ターミナル制御装置の概略を示したブロック図である。
【図５】特定の店舗における平日の稼働テーブルを表した説明図である。
【図６】図５からさらに参照されるサブ稼働テーブルを表した説明図である。
【図７】図５からさらに参照されるサブ稼働テーブルを表した説明図である。
【図８】特定の店舗における休日の稼働テーブルを表した説明図である。
【図９】稼働台数制御システムの実行例を示したブロック図である。
【図１０】図９の稼働台数制御システムにおいて特定のＡＴＭが使用不能になった場合の実行例を示したブロック図である。
【図１１】効率的な稼働指令の送信例を説明するための説明図である。
【図１２】効率的な稼働指令の他の送信例を説明するための説明図である。
【図１３】稼働台数制御システムの他の実施形態を概略的に示したブロック図である。
【図１４】ＡＴＭの概略を示したブロック図である。
【図１５】店舗内管理装置の概略を示したブロック図である。
【図１６】監視センタ装置の概略を示したブロック図である。
【図１７】稼働台数制御方法の流れを示したフローチャート図である。
【符号の説明】
【０１０３】
１１０，３１０  現金自動預け払い機（ＡＴＭ）
１２０  ターミナル制御装置
１３２  装置情報送信部
１３４  電源切替部
１５２  ターミナル記憶部
１５４  稼働決定部
１５６  稼働指令送信部
１５８  稼働テーブル更新部
１６０  稼働テーブル
３２０  店舗内管理装置
３３０  監視センタ装置
３６２  全装置情報送信部
３６４  稼働指令分配部
３７２  監視センタ記憶部
３７６  全稼働指令送信部
Ｓ４１０  装置情報送信工程
Ｓ４２０  稼働決定工程
Ｓ４３０  稼働指令送信工程
Ｓ４４０  電源切替工程
【図１】
2006092449.tif 000003
【図２】
2006092449.tif 000004
【図３】
2006092449.tif 000005
【図４】
2006092449.tif 000006
【図５】
2006092449.tif 000007
【図６】
2006092449.tif 000008
【図７】
2006092449.tif 000009
【図８】
2006092449.tif 000010
【図９】
2006092449.tif 000011
【図１０】
2006092449.tif 000012
【図１１】
2006092449.tif 000013
【図１２】
2006092449.tif 000014
【図１３】
2006092449.tif 000015
【図１４】
2006092449.tif 000016
【図１５】
2006092449.tif 000017
【図１６】
2006092449.tif 000018
【図１７】
2006092449.tif 000019