(57)【要約】【課題】近隣のデバイスとのクロストークを低減させるべくプローブ先端部付近での漂遊電磁場を低減させ、かつ充分な電流を流すことができる、高周波でのプロービングを可能にするブローブを提供する。【解決手段】高周波プローブは、同軸ケーブルの端部周縁内に位置付けられ、かつ同軸ケーブルの接地導体によりシールドされる接点端部を有する。【選択図】図３
2006343334.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）軸方向に延在する第１の導体、同軸の第２の導体、および誘電体を含み、傾斜した端部断面で終端する同軸ケーブルと、
（ｂ）前記同軸ケーブルに貼り付けられ、前記端部断面に近接する第１の側面および前記端部断面とは反対側の第２の側面を有する誘電体基板と、
（ｃ）前記誘電体基板の前記第２の側面に位置付けられた第１の接点に前記第１の導体を導電接続し、かつ前記端部断面のほぼ周縁内に位置して、前記第１の接点が被試験デバイスに係合可能にした第１の導電部材と、
（ｄ）前記誘電体基板の前記第２の側面に位置付けられた第２の接点に前記第２の導体を導電接続し、かつ前記端部断面のほぼ前記周縁内に位置する第２の導電部材と、
を具えているプローブ。
【請求項２】
前記第１の導電部材は前記端部断面のほぼ前記周縁内に位置付けられている請求項１記載のプローブ。
【請求項３】
前記第２の導電部材は前記端部断面のほぼ前記周縁内に位置付けられている請求項２記載のプローブ。
【請求項４】
前記第２の導体に導電接続され、前記誘電体基板の前記第２の側面で前記端部断面のほぼ前記周縁内に位置付けられる第３の接点をさらに具えている請求項１記載のプローブ。
【請求項５】
前記第３の接点の、前記第２の導体との導電接続部が、前記端部断面のほぼ前記周縁内に位置付けられるようにした請求項４記載のプローブ。
【請求項６】
前記傾斜した端部断面は、
（ａ）前記同軸ケーブルの第１のほぼ平坦な傾斜断面と、
（ｂ）前記同軸ケーブルの交差する第２の傾斜断面と、
を具えている請求項１記載のプローブ。
【請求項７】
前記第２の傾斜断面は、前記第１の接点と近接する前記第１の平坦な傾斜断面と交差するようにした請求項６記載のプローブ。
【請求項８】
前記第２の傾斜断面は前記第１の平面傾斜断面とほぼ直交するようにした請求項６記載のプローブ。
【請求項９】
前記第２の導電部材は、前記第１の接点に近接するも前記第１の接点と導電接続をしない平坦部をさらに具えるようにした、請求項１記載のプローブ。
【請求項１０】
前記第２の導電部材は接地接続した請求項９記載のプローブ。
【請求項１１】
前記誘電体基板は、
（ａ）第１の側面および第２の側面を有する第１の誘電体層と、
（ｂ）前記第１の誘電体層の前記第２の側面と接触する第１の側面と、さらに第２の側面とを有する導電層と、
（ｃ）前記導電層の前記第２の側面と接触する第１の側面と、さらに第２の側面とを有する第２の誘電体層と、
を具えている請求項１記載のプローブ。
【請求項１２】
前記第１および前記第２の導電部材のうち一方が、
（ａ）接点端部と、
（ｂ）前記接点端部に導電接続され、かつ前記第１および前記第２の導電部材のうち他方から電気的に絶縁し、前記接点端部の領域よりも大きな領域の前記端部断面と同じ広がりを有するようにしたほぼ平坦な導電シールドと、
を具えている請求項１記載のプローブ。
【請求項１３】
（ａ）軸方向に延在する第１の導体および同軸の第２の導体を含む同軸ケーブルと、
（ｂ）前記第１の導体に導電接続された第１の接点端部と、
（ｃ）前記第２の導体に導電接続された第２の接点端部と、
を具えているプローブであって、
供給される信号の周波数が３０ギガヘルツの場合に、前記プローブの前記第２の接点端部と、接地構体上で前記第２の接点から１５０マイクロメートル離間して配置したほぼ同様のプローブの接点端部との間のクロストークが−４２ｄＢ以下となるようにしたプローブ。
【請求項１４】
前記クロストークは、前記供給される信号の周波数が３０ギガヘルツの場合に−４７ｄＢ以下であるようにした、請求項１１記載のプローブ。
【請求項１５】
前記クロストークは、前記供給される信号の周波数が３０ギガヘルツの場合に−５０ｄＢ以下であるようにした、請求項１１記載のプローブ。
【請求項１６】
（ａ）軸方向に延在する第１の導体、接地された同軸の第２の導体、および誘電体を含み、傾斜した端部断面で終端する同軸ケーブルと、
（ｂ）前記端部断面のほぼ周縁内に位置し、かつ前記第１の導体に導電接続され、被試験デバイスに係合可能にした第１の接点と、
（ｃ）前記端部断面のほぼ前記周縁内に位置付けられる第２の接点に前記第２の導体を導電接続し、前記第１の接点に近接して位置付けられるも前記第１の接点とは導電的に切断されたほぼ平坦な導体を含む導電部材と、
を具えているプローブ。
【請求項１７】
前記導電部材は前記端部断面のほぼ前記周縁内に位置付けられている請求項１６記載のプローブ。
【請求項１８】
前記端部断面のほぼ前記周縁内に位置付けられている第３の接点に前記第２の導体を導電接続し、前記第１の接点に近接して位置付けられるも前記第１の接点とは導電的に切断されたほぼ平坦な導体を含む第２の導電部材をさらに具えている、請求項１６記載のプローブ。
【請求項１９】
前記傾斜した端部断面は、前記同軸ケーブルの第２の傾斜断面と交差する、前記同軸ケーブルの第１のほぼ平坦な傾斜断面を具えている、請求項１６記載のプローブ。
【請求項２０】
前記第２の傾斜断面は、前記第１の接点と近接する前記第１の断面と交差するようにした、請求項１９記載のプローブ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高周波で動作する集積回路および他の電子デバイスの電気的特性を測定するプローブ測定システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
集積回路および他の形態のマイクロ電子デバイスの特性を測定するために開発されたプローブアセンブリには、多くのタイプがある。ひとつの代表的なタイプのアセンブリは、信号および接地線として機能する細長い導電性トレースが上側に形成されている回路カードを用いている。このカードには中心部に開口が形成され、この開口に隣接する各信号トレースの端部には針状のプローブ先端部が取り付けられており、このアセンブリは、テストするマイクロ電子デバイスの、間隔が密になっているパッドと選択的に接続するための、下方に収斂する針状の先端部が放射状に延在するアレイを提供している。このタイプのプローブアセンブリは既知である（例えばＨａｒｍｏｎによる特許文献１参照）。このタイプのプローブは、広範な周波数範囲にわたって抵抗特性を呈するものではない。ギガヘルツ範囲のマイクロ波周波数を含む比較的高周波数では、針状の先端部が誘導素子として機能してしまい、近接する素子からの容量性効果によってインダクタンスが打ち消されなくなる。したがって、このタイプのプローブアセンブリは、信号反射のレベルが高いこと、および針状のプローブ先端部で発生する実質上のインダクタンス損失のため、マイクロ波周波数での使用には不向きである。
【０００３】
上述の基本的なプローブカードシステムで可能な測定よりもある程度高い周波数にてデバイスの測定を達成するために、種々の関連するプローブシステムが開発されている。このようなシステムは既知である（例えばＥｖａｎｓによる特許文献２、菊地による特許文献３、Ｓａｎｇ他による特許文献４、Ｌａｏ他による特許文献５、そしてＳｈａｈｒｉａｒｙによる特許文献６参照）。さらに他の関連するシステムは、川鍋による特許文献７に開示されており、これは、プローブカードの代わりに、同軸ケーブルのような構造から先端部が延在する、針のような先端部を有するプローブアセンブリを開示している。これらの各システムに共通する特徴は、不連続な領域およびインダクタンス損失量を最小化するため、針状のプローブ先端部それぞれの独立部分の長さを、被試験デバイスを直に取り囲む領域に制限しているということにある。しかしながら、これらのタイプのプローブには、構造的に種々の実用上の制約があるため、このような手法は、高周波での性能については、限られた改善にしかなっていない。例えば、前記Ｌａｏ他による発明では、各先端部と支持プローブカードとの間の距離にわたる幅広の導電ブレードを用いることで、針状の各先端部の長さを最小化しており、これらのブレードは、ストリップ線タイプの伝送ライン構造を形成するよう、互いに相対的に配置すべく設計されている。しかしながら、実際問題として、ブレード間の正確な対面間隔、および針状プローブ先端部の端部間の正確なピッチを維持しつつ、各ブレードの薄型の垂直縁部をカード上の対応するトレースに接合するのは困難である。
【０００４】
Ｌｏｃｋｗｏｏｄ他による特許文献８では、入力端子とプローブ先端部との間にインピーダンスを制御した低損失経路を形成し得るタイプのプローブアセンブリを開示している。このＬｏｃｋｗｏｏｄ他による発明においては、アルミナ基板の下側に、基板上の同一平面内の伝送線を形成するように、細条状の導電トレースが接地−信号−接地の配列で形成されている。一端には、接地トレースの関連した各対および間に挟まれた対応するトレースが、同軸ケーブルコネクタの外側導体および中心導体にそれぞれ接続されている。これらのトレースの他端には、テストするデバイスのそれぞれのパッドと電気的接続を確実に行うために、耐磨耗性の導電材料領域が設けられている。各接地−信号−接地トレースパターンの長さの大部分にわたってスプリアスマイクロ波エネルギーを吸収するために、基板には、典型的にはフェライトを含む、マイクロ波吸収材料の層が取り付けられている。このタイプの構造によると、被試験デバイスに対するプローブ先端部にて、インピーダンスを高周波制御（例えば５０オーム）することができる。例えばＤＣから１８ギガヘルツ（ＧＨｚ）までの範囲内の広帯域信号は、プローブアセンブリの一端から、各接地−信号−接地トレースパターンで形成される同一平面内の伝送線に沿う他端まで、少ない損失で伝搬するようにできる。前記Ｌｏｃｋｗｏｏｄ他により開示されているプローブアセンブリは、高マイクロ波周波数にて満足の行く電気的性能を提供することができず、平坦でないプローブパッドに適応する順応性を持つマイクロ波プローブ技術が所望されている。
【０００５】
プローブの先端部導体と平坦でないプローブパッドまたは表面のアレイとの間が空間的に適合するように改良した、いくつかの高周波プローブアセンブリも開発されている。このようなアセンブリも既知である（例えば、Ｄｒａｋｅ他による特許文献９、Ｃｏｂｅｒｌｙ他による特許文献１０、およびＢｏｌｌ他による特許文献１１参照）。前記Ｄｒａｋｅ他のプローブアセンブリは、共同で同一平面内の伝送線を形成する複数の導電トレースが下側に形成されている基板を有している。しかしながら、前記Ｄｒａｋｅ他が開示した一実施例では、基板の先端部に切り込みを入れて、各トレースが、隔別した歯の端部まで延在するようになっており、基板は適度に可撓性を有する非セラミック材で作られている。この適度に可撓性を有する基板では、トレース端部を被試験デバイス上の非平坦の接触面に空間的に適合させることができるように、各歯の他の歯に対する制限された独立した撓みを可能にしている。しかしながら、前記Ｄｒａｋｅ他によるプローブアセンブリは、高周波においては充分な性能を示さない。
【０００６】
上述した、Ｂｏｌｌ他の開示したプローブアセンブリについては、接地導体が一対の板バネ部材であり、この板バネ部材の後部は、小さな同軸ケーブルの端部にて直径方向に対向して形成されたスロットに受け止められ、そのケーブルの円筒状の外側導体に電気的に接続されている。ケーブルの中心導体は、ケーブルの端部を越えて延在（すなわち、外側導体および内部誘電体の端部によって境されるように）し、徐々に先細になり、丸めた突端を有するピン状部材を形成している。この構造によると、中心導体のピン状延在部は、板バネ部材のそれぞれの前部の間の、空間的に離間した、全体的に中心部である部分に配置され、それによりこれらの板バネ部材と共同で、接地−信号−接地の同一平面内の伝送線構造に概略的に近似させている。この特定構造の利点は、ケーブルの中心導体のピン状延在部および板バネ部材のそれぞれの前部は、各々が互いに独立可動なので、これらそれぞれの部材の端部は、テストされるデバイス上のどのような非平坦面の接点領域にも空間的に適合させて確実に接触させることができる。一方、ピン状部材とそれぞれの板バネ部材との間の横方向の間隔は、これら部材の端部が被試験デバイスの接点パッドに対して力を掛けられる具合に応じて変化するようになっている。言い換えれば、このプローブ構造の伝送特性は、それぞれの先端部材間の間隔に依存し、特に高マイクロ波周波数では、各プローブサイクル中に、不明確な変化をするようになる。
【０００７】
Ｂｕｒｒの特許文献１２は、外側導体により同軸方向に取り囲まれる内部導体を含んでいる同軸ケーブルの支持部を有するマイクロ波プローブを開示している。このマイクロ波プローブの先端部は、中央信号導体と同一平面に沿って全体的に互いに平行の関係で配置される、中央信号導体およびひとつ以上の接地導体を含み、インピーダンスが制御される構造が形成されている。信号導体は内部導体に電気的に接続され、接地導体は同軸ケーブルの外側導体と電気的に接続されている。接地導体にはシールド部材が相互接続されて、このシールド部材が、先端部の底部側で信号導体の少なくとも一部を覆っている。シールド部材は、導電性フィンガの先端部用の開口を有する先端部に向かって先細になっている。信号導体および接地導体は、それぞれシールド部材を越えて延在する端部を有し、シールド部材が存在しても、これら端部は、互いにおよびそれらの同一平面から離れて弾性的に撓むことが可能であり、平坦でない面を有するデバイスのプロービングが可能になっている。
【０００８】
前記Ｂｕｒｒ他の特許による他の実施例においては、外側導体により同軸的に包囲される内部導体を含んでいる同軸ケーブルの支持部を有するマイクロ波プローブを開示している。このマイクロ波プローブの先端部は、プローブのフィンガを内部導体に接続する誘電体基板の頂部側に沿って延在する信号線を含んでいる。誘電体基板の下側には金属性シールドが貼り付けられ、このシールドは外側の金属導体に電気的に結合される。信号線導体付近に接地接続したフィンガを配置し、このフィンガは、誘電体基板を経てビアを経由して金属製のシールドに接続される。信号導体は内部導体に電気的に接続され、接地平面は外側導体に電気的に接続される。信号導体および（ビアによりシールドに接続される）接地導体のフィンガは、それぞれシールド部材を超えて延在する端部を有しており、シールド部材が存在しても、これら端部は、互いにおよびそれらの共有平面から離れて弾性的に撓むことが可能であり、平坦でない面を有するデバイスをプロービングすることが可能になっている。前記Ｂｕｒｒ他の特許が開示した構造は広周波数範囲にわたって均一な結果を提供すべく意図されたものであるが、不都合なことに、高マイクロ波周波数では不均一な応答特性を呈しがちである。
【０００９】
Ｇｌｅａｓｏｎ他による特許文献１３は、同軸ケーブルの下側に切り込んだ棚部に取り付けられた誘電体基板を具えているプローブを開示している。この基板は、ケーブルの長手方向にケーブル端部を越えて突出している。基板の上側には、同軸ケーブルの中心導体と被試験デバイス（ＤＵＴ）のプローブパッドまたは接点パッドとの間でテスト信号を伝える信号トレースが形成されている。信号トレースの遠位端部では、基板の遠位縁部近くで、プロービングをしている最中に、基板を貫通するビアがＤＵＴの接点パッドと接触するようになる接点バンプまたは先端部に、信号トレースが導電接続される。好適にはほぼ平坦な導電シールドが基板の底面に固定され、同軸ケーブルの外側導体に電気的に接続されている。導電シールドは、典型的には、基板の下側面と同じ広がりを有するが、信号トレース用の接点端部を取り囲む開口を有している。ＤＵＴの信号プローブパッドの両側に間隔を空けて配置した接地接点パッドを接触させるために、接点端部を設けることができる。共有平面タイプのプローブと比べて、このプローブ先端部は、優れた電磁場の閉じ込めを提供し、かつプローブの先端部間および近隣のデバイスとの不所望な結合またはクロストークを低減させる。しかしながら、約２２０ＧＨｚおよびそれ以上の高周波では、プローブ先端部と同軸ケーブル接続部との間の導電性相互接続部の長さは、信号波長のかなりの部分に影響を及ぼし、この相互接続部は、次第にアンテナとして作用し、近隣のデバイスへの不所望な結合路を生成する、次第に強くなる電磁場を放射するようになる。さらに、導電性相互接続部は、誘電体基板上に配置される単一金属層を有しており、導電性相互接続部の比較的小さな部分がプローブの電流搬送容量を制限する。
【００１０】
【特許文献１】米国特許第３，４４５，７７０号公報
【特許文献２】米国特許第３，８４９，７２８号公報
【特許文献３】特開平１−２０９，３８０号公報
【特許文献４】米国特許第４，７４９，９４２号公報
【特許文献５】米国特許第４，５９３，２４３号公報
【特許文献６】米国特許第４，７２７，３１９号公報
【特許文献７】特開昭６０−２２３，１３８号公報
【特許文献８】米国特許第４，６９７，１４３号公報
【特許文献９】米国特許第４，８９４，６１２号公報
【特許文献１０】米国特許第４，１１６，５２３号公報
【特許文献１１】米国特許第４，８７１，９６４号公報
【特許文献１２】米国特許第５，５６５，７８８号公報
【特許文献１３】米国特許第６，８１５，９６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
したがって、本発明の目的は、前記従来技術に鑑みて、近隣のデバイスとのクロストークを低減させるべくプローブ先端部付近での漂遊電磁場を低減させ、かつ充分な電流を流すことができる、高周波でのプロービングを可能にするブローブを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、
（ａ）軸方向に延在する第１の導体、同軸の第２の導体、および誘電体を含み、傾斜した端部断面で終端する同軸ケーブルと、
（ｂ）前記同軸ケーブルに貼り付けられ、前記端部断面に近接する第１の側面および前記端部断面とは反対側の第２の側面を有する誘電体基板と、
（ｃ）前記誘電体基板の前記第２の側面に位置付けられた第１の接点に前記第１の導体を導電接続し、かつ前記端部断面のほぼ周縁内に位置し、前記第１の接点が被試験デバイスに係合可能にした第１の導電部材と、
（ｄ）前記誘電体基板の前記第２の側面に位置付けられた第２の接点に前記第２の導体を導電接続し、かつ前記端部断面のほぼ前記周縁内に位置する第２の導電部材と、
を具えているプローブにある。
【００１３】
さらに本発明は、
（ａ）軸方向に延在する第１の導体および同軸の第２の導体を含む同軸ケーブルと、
（ｂ）前記第１の導体に導電接続された第１の接点端部と、
（ｃ）前記第２の導体に導電接続された第２の接点端部と、
を具えているプローブであって、
供給される信号の周波数が３０ギガヘルツの場合に、接地構体上で前記第２の接点から１５０マイクロメートル離間して配置したほぼ同様のプローブの接点端部との間のクロストークが−４２ｄＢ以下となるようにしたプローブにある。
【００１４】
また、本発明は、
（ａ）軸方向に延在する第１の導体、接地された同軸の第２の導体、および誘電体を含み、傾斜した端部断面で終端する同軸ケーブルと、
（ｂ）前記端部断面のほぼ周縁内に位置し、かつ前記第１の導体に導電接続され、前記第１の接点が被試験デバイスに係合可能にした第１の接点と、
（ｃ）前記端部断面のほぼ前記周縁内に位置付けられる第２の接点に前記第２の導体を導電接続し、前記第１の接点に近接して位置付けられるも前記第１の接点とは導電的に切断されたほぼ平坦な導体を含む導電部材と、
を具えているプローブにある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明者らは、Ｇｌｅａｓｏｎ他により開示された米国特許第６，８１５，９６３  Ｂ２のプローブ（参考までにここに含める）を検討し、このプローブは優れた性能を提供するが、プローブの高周波での性能は、プローブ先端部とプローブの同軸ケーブルとを相互接続する導体の長さによって制限されると結論付けた。経時的に変化する電磁場においては、導体は電磁エネルギーを放射するアンテナとして作用する。信号の一波長よりも短いアンテナの場合は、放射される電力はアンテナの長さにおおよそ比例する。導電性相互接続部によって放射されるエネルギーは、信号の周波数が増大するにつれて、および相互接続する導体の固定長が信号の減少する波長の次第に増大する部分に相当するにつれて、増大する。２２０ギガヘルツ（ＧＨｚ）の信号の空中での波長は１．３ミリメートル（ｍｍ）である。前記Ｇｌｅａｓｏｎ他が開示したプローブの導電性相互接続部の長さは、この距離のかなりの部分をなし、接点端部付近の誘電体膜の縁部に沿って、かなりの電磁場が確認された。
【００１６】
ウエハ上の個々のデバイスの接点パッドのような、密閉領域内でプロービングをするのに多数のプローブを用いる場合は、プローブ先端部は互いに非常に近接するようになり、プローブが放射するエネルギーは、通常はクロストークと称されるプローブの容量性結合を生成する。クロストークは、信号の周波数が増大にするにつれて、プローブが放射するエネルギーが増大するため、増大する。プローブ先端部の導電要素の長さを減らすことで、プローブの接点端部領域から放射している電磁場を低減させることができ、近隣のデバイスとのクロストークを低減させ、プローブが有効となる周波数を増大させることができる、と本発明者らは結論付けた。
【００１７】
図面を参照するに、プローブの同じようなパーツは同じような参照番号を付してある。特に図１、２および３について、高周波プローブ２０は、ウエハ２４上の別個のコンポーネントのような被試験デバイス（ＤＵＴ）をプロービングするのに適切な位置に移動可能なように、プローブステーションのプローブ支持部材２２に取り付けるように設計している。この種の用途においては、ウエハは、典型的には、同じプローブステーションの一部であるチャック２６の上側表面に抑止されている。チャックの上側表面は、一般的には、選択的に真空源に接続可能な複数の開口を具えている。開口を真空にすると、ウエハにかかる空気圧によって、チャックの上側表面に載っているウエハはチャックの表面に押し付けられる。通常は、支持部材２２とチャック２６との間にて移動を行わせるために、マイクロメータ・ノブ・アセンブリのようなＸ−Ｙ−Ｚ位置決め機構を設けて、プローブの接点端部２８がウエハ上の接点またはプローブパッド３０と押圧係合し得るようにしている。接点パッドは、典型的には、測定を要する特定のコンポーネント３２に対して、信号接点パッド、および少なくとも１つの接地接点パッドを具えている。共通の接点パッドの配列は、中央部に信号接点パッドを位置付け、その両側に一対の接地接点パッドを位置付ける、ＧＳＧ（接地−信号−接地）プロービング構成とも称する配列を具えている。
【００１８】
模範的な高周波プローブ２０はポートを有し、このポートは、図示の例ではフランジコネクタ３６を有する導波路３４を具えている。フランジコネクタは、嵌合フランジコネクタ３８を経て、プローブを測定機器に接続する外部導波路４０に選択接続することができる。導波路は、プローブの主支持ブロック４２に接続し、この支持ブロックは、図の好適な実施例では真鍮製とし、プローブ支持部材２２に接続するのに好適に構成されている。プローブ支持部材に接続するために、ブロックに形成した円形開口４４が、プローブ支持部材から上方に突出した整列ピン（図示せず）に、摺動自在に適合するようになっている。ブロックに設けられた一対の皿穴開口４８のそれぞれにネジ４６を挿入する。ネジは、プローブ支持部材の対応するネジ切りした開口部に係合して、プローブを支持部材に固着する。
【００１９】
半硬質の同軸ケーブル５０を主支持ブロック４２内に保持し、このブロック内部で、同軸ケーブルから導波路に移行するように、導波路３４に接続する。このような調整可能なバックショートについては、Ｍａｒｔｉｎによる米国特許第６，５４９，１０６  Ｂ２に開示されている。好適実施例においては、半硬質の同軸ケーブル５０は、０．５８４ｍｍ（０．０２３インチ）の公称外径を有し、軸方向に延在し銀メッキをした銅製の中心導体７０、および空気発泡させたテフロン（登録商標）誘電体７４’により中心導体から離間した同軸の銅製の外側導体７２を具えている。好適なタイプのケーブルは、例えば、ペンシルヴァニア洲ポッツタウン所在のＭｉｃｒｏ−ｃｏａｘ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓ社から、型番ＵＴ−０２０で市販されている。
【００２０】
支持ブロックから突出しているケーブル５０の端部は懸垂自由になっており、この状態で、プローブの接点端部２８の可動支持部として作用する。主支持ブロックから突出したケーブルの一部分を下方に曲げ、この部分は、傾斜した角度で同軸ケーブルをカットして形成した傾斜端部７４にて終端している。傾斜の角度は任意の都合の良い角度とすることができるが、この角度は、典型的には、同軸ケーブルの下方へ傾斜した部分の角度を補うものであり、プローブをプローブステーションに据え付けると、ほぼ平坦な傾斜端部７４は、チャック２６の頂面にほぼ平行に整列する。
【００２１】
プローブ先端部付近の漂遊電場（“Ｅフィールド”）および磁場（“Ｈフィールド”）を低減させるためには、接点端部の終端部と同軸ケーブルの導体との間の距離を最小化すべきであり、かつ接点端部は同軸ケーブルの外側導体でシールドされた領域内に位置付けるべきであると本発明者らは認識した。プローブステーションで通常テストされるデバイスの接点パッドは、通常は、真中に信号接点パッドを位置付け、その両側に一対の接地接点パッドを位置付ける、即ちＧＳＧ（接地−信号−接地）配列で配置する。模範的なプローブ２０の３つの接点端部７６、７８、８０は、同軸ケーブル５０の中心導体に導電接続した、ＧＳＧ配列の信号端部である、模範的なプローブの中心接点端部８０と、真中の接点端部の両側にあり、接地される同軸ケーブルの外側導体７２に導電接続した側位接点端部７６および７８と、を有する接点パッドのＧＳＧ配列に対応している。しかしながら、接点パッドの他の配列に対応する接点端部の他の配列、例えばＧＳＳＧ（接地−信号−信号−接地）配列、ＳＧＳ（信号−接地−信号）配列、またはＳＧＧＳ（信号−接地−接地−信号）配列を使用することもできる。磁場のシールドを向上させ、かつ同軸ケーブルに導電接続する長さを減らすために、高周波プローブ２０の接点端部は、同軸ケーブルの周縁内に位置付け、特に同軸ケーブルの傾斜端部７４の周縁内に位置付ける。
【００２２】
プローブの接点端部をプローブステーションに位置決めする際には、オペレータは、典型的には、ＤＵＴ上に位置付けられるマイクロスコープを経て、プローブの接点端部およびＤＵＴの接点パッドを観測する。接点端部の目視を可能にしつつ導体の長さを最小化するために、同軸ケーブルの端部は、同軸ケーブルを第２の斜角、典型的には傾斜端部７４と垂直な角度で同軸ケーブルをカットして形成した第２の傾斜部８２も具えている。第２の傾斜部８２は、接点端部７６、７８、８０の縁付近に隣接する傾斜端部７４と交差して、オペレータが上方から接点端部の端を見ることができるようになっている。
【００２３】
図４〜９を参照するに、プローブ２０の先端部は、同軸ケーブル５０に貼り付けられケーブルの傾斜端部７４に隣接する上側面を有する平坦な上側誘電体基板８４も具えている。上側誘電体基板は、例えば、ケーブル周縁にそって基板の上側面に塗布したエポキシ接着材によって、および基板の金属ビア１０２、１０４、１０６、１０８をケーブルの金属外側導体７２にはんだ接合することによって、同軸ケーブルに貼り付けることができる。上側誘電体基板８４は下側面を有し、この下側面は、典型的には金属の３つの導電的に分離された領域１３０、１３２、１３４を具える上側導電層８６の上側面に接着する。上側導電層８６の下側面は、下側誘電体層８８の上側面に接着し、下側誘電体層の下側面には下側導電層９０を結合する。金属バンプまたはボタンを具えることができる接点端部７６、７８、８０は、下側導電層９０のそれぞれの部分の下側面に形成されるか、または導電的に貼り付ける。
【００２４】
下側導電層９０は、互いに導電接続されていない、典型的には金属の３つの導電領域９２、９４、９６を具えている。第１の領域９２は、ＧＳＧプローブ配列の信号接点端部である中央接点端部８０に空間的に少なくとも部分的に合致して、かつ導電接続される部分を含んでいる。下側金属層の第２の領域９４および第３の領域９６は、中央端部の両側に位置する接点端部７８および７６にそれぞれ導電接続する。下側導電層９０の第２の領域９４および第３の領域９６は、同軸ケーブル５０の外側導体７２に導電接続し、この外側導体は、典型的なＧＳＧプローブ配列においては接地接続する。下側導電層の第２の領域９４および第３の領域９６は、同軸ケーブルの外側導体を信号接点端部の直近まで効果的に延長させて、接地接点端部の領域よりもかなり大きくかつ信号接点端部８０付近に位置するケーブルの端部領域にわたって延在する導電シールドを形成する。導電シールドは、接点端部の直近領域の電磁放射を制限する。
【００２５】
中央接点端部８０は、同軸ケーブルの端部の周縁内に配置して、かつ上側および下側誘電体層ならびに上側導電層を経て延在する導体によって、同軸ケーブルの中心導体７０に導電接続する。下側導電層９０の第１の領域９２に空間的に少なくとも部分的に合致して、かつ導電接続される、下側誘電体層８８の導電ビア１２０は、下側導電層の第１の領域を上側導電層８６の第１の領域１３０に接続する。上側導電層８６の第１の領域１３０に空間的に少なくとも部分的に合致して、かつ導電接続される、上側誘電体基板８４の導電ビア１１０は、上側導電層の第１の領域および中央接点端部８０を、同軸ケーブル５０の中心導体７０に導電接続する。中央接点端部８０と同軸ケーブルとの導電性相互接続部の横断面は、接点端部により一層高電流が伝送されるようにした、基板に蒸着された単層の金属層を具える導体の横断面よりもかなり大きい。
【００２６】
同様に、側位接点端部７６および７８は、下側誘電体層８８の導電ビア１２４および１２２それぞれによって同軸ケーブル５０の外側導体に導電接続して、導電ビアは、それぞれ、下側導電層９０の第２の領域９４および第３の領域９６に導電接続し、かつ上側導電層８６の対応する第２の領域１３４および第３の領域１３２に導電接続する。上側誘電体層８４の導電ビア１０６、１０８および１０２、１０４は、上側導電層８６の第２の領域１３４および第３の領域１３２と、同軸ケーブル５０の外側導体７２との間の導電接続を提供する。側位接点端部から同軸ケーブルの外側導体への導電接続は、ケーブルの端部のほぼ周縁に配置し、テスト領域のプローブをする際に複数のプローブが使用できるようになっている。
【００２７】
プローブ先端部領域の漂遊Ｅフィールドは、プローブ先端部の共振周波数よりも充分低い周波数では、近隣のデバイスへの容量性結合またはクロストークを生成する。クロストークは、信号の周波数が増大するにつれて、および漂遊フィールドが増強するにつれて悪化する。任意の特定周波数にて、近接するプローブがテスト基板上の短絡で終端する際に、最悪の状態のクロストークが発生する。図１０は、高周波プローブ２０を模範例とする一対の高周波プローブ間の先端部間（ｔｉｐ−ｔｏ−ｔｉｐ）のクロストークを、４０ＧＨｚまでの信号周波数にてグラフで示している。図１０は、連続する接地構体で２つの高周波プローブのプローブ先端部を１５０マイクロメートル（μｍ）離間した際の先端部間のクロストークを記録している。高周波プローブの先端部間クロストークの模範的な値は、１５ＧＨｚで−５８ｄＢであり、３０ＧＨｚではおよそ−５１ｄＢである。５〜４０ＧＨｚの周波数範囲にわたって、高周波プローブの先端部間クロストークは、Ｇｌｅａｓｏｎ他が開示したタイプのプローブ先端部よりも、およそ１０ｄＢ低い。
【００２８】
本発明の高周波プローブの接点端部と同軸ケーブルの導体との間の導電接続部は、導体の長さ対波長の比、および高周波信号が与えられる際にプローブの導体により放射される電力を低減させる従来のプローブの導電性相互接続部よりもかなり短い。その上、この高周波プローブは、プローブ先端部領域から放射されるエネルギーを閉じ込めるための、接点端部のシールドを含んでいる。プローブの使用可能な周波数範囲は拡大されて、プローブ先端部付近から放射されるエネルギーの閉じ込めおよび低減によって、近接するプローブへのクロストークはかなり低減される。さらに、接点端部から同軸ケーブルへの導電性相互接続部の断面は、プローブの電流搬送容量をかなり増大させる従来型プローブの単層導電性相互接続部の断面よりもかなり大きい。
【００２９】
上述の詳細な説明は、本発明の完全な理解を提供するための多数の具体的な詳細を説明している。しかしながら、これら具体的な詳細がなくとも本発明を実施し得ることは当業者には明らかである。本発明が不明瞭となるのを避けるために、他の例において、周知の方法、手順、コンポーネントおよび回路は、詳細に説明していない。
【００３０】
ここで引用した全ての文献は、参考までに本願に含めるものとする。
【００３１】
上述の明細書内で用いた用語および表現は、記述的な観点から用いられているものであり、制限的な観点から用いられているものではない。このような用語および表現を用いる際には、図示および記載した特徴の均等物またはその一部を除外する意図はなく、本発明の範囲は添付した請求の範囲によってのみ規定され限定されるものとする。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】高周波プローブおよびテストされるウエハを含む、プローブステーションの部分斜視図である。
【図２】高周プローブの模範的なプローブ先端部の立面図である。
【図３】図２のプローブ先端部の下面図である。
【図４】図３のプローブ先端部のＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【図５】図３のプローブ先端部のＢ−Ｂ線に沿った断面図である。
【図６】図３のプローブ先端部のＣ−Ｃ線に沿った断面図である。
【図７】図２のプローブ先端部のＤ−Ｄ線に沿った断面図である。
【図８】図２のプローブ先端部のＥ−Ｅ線に沿った断面図である。
【図９】図２のプローブ先端部のＦ−Ｆ線に沿った断面図である。
【図１０】テスト構体に短絡した先端を有する一対の高周波プローブ間のクロストークのグラフである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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