(57)【要約】【課題】  ユーザーが当初は必ずしも購入を意図していない商品等に対する販売促進効果を高める。【解決手段】  当初はインターネットで提供される情報に興味を抱き、情報提供サービスを利用しているユーザーに対して、ある特定の商品等を当該ユーザーが購入する際に、当該ユーザーが当該情報提供サービスの利用料金として支払った金額に基づいて割り戻しを行う。【選択図】  図３
2006127290.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットサイトを利用した商品またはサービスの販売促進システムであり、
前記インターネットサイトを介して、ユーザーの情報端末装置に所定の情報を送信する情報提供手段と、
前記ユーザーが特定の商品またはサービスを購入する場合に前記ユーザーに対して割り戻される割り戻し金額の決定に利用するため、前記情報提供手段の提供する情報の対価として所定期間に支払いを受けた、代金又は代金から換算されるポイント値の、累計を計算する手段と、
を有することを特徴とする販売促進システム。
【請求項２】
インターネットサイトを利用した商品またはサービスの販売促進システムであり、
ユーザーの新規登録情報を受信して、コンピューターの記憶媒体に、ユーザー登録情報を記憶させるユーザー登録情報記憶手段と、
前記ユーザー登録情報が前記記憶媒体に記憶されている場合に限り、前記インターネットサイトを介して、前記ユーザーに情報を提供する情報提供手段と、
前記情報提供の代金である支払い金額を含むユーザーの支払い情報を受信して、前記コンピューターの記憶媒体に、前記支払い情報を記憶させる支払い情報記憶手段と、
前記支払い情報を複数回受信した場合には、前記記憶媒体に記憶されている前記支払い情報中の支払い金額に、前記複数回受信した支払い情報中の支払い金額を加算する支払い情報加算手段と、
前記支払い情報を１回だけ受信した場合は、当該支払い情報中の支払い金額を総支払い額として前記記憶媒体に記憶させ、前記支払い情報を複数回受信した場合は、前記支払い情報加算手段によって加算された合計額を総支払い額として前記記憶媒体に記憶させる、総支払い額記憶手段と、
前記ユーザーに対応する前記総支払い額を、前記記憶媒体から読み出す総支払い額読み出し手段と、
前記総支払い額読み出し手段によって読み出された前記総支払い額に対応して、前記ユーザーがある特定の商品またはサービスを購入する場合に限り、前記特定の商品またはサービスの購入代金から割り引くべき割り戻し金額を算出する割り戻し金額算出手段と、
を有することを特徴とする販売促進システム。
【請求項３】
前記割り戻し金額は、前記総支払い額と等しいことを特徴とする請求項２に記載の販売促進システム。
【請求項４】
前記割り戻し金額は、前記総支払い額をポイントに換算し、前記ポイントに一定金額を掛けて算出した額であることを特徴とする請求項２に記載の販売促進システム。
【請求項５】
前記割り戻し金額は、前記総支払い額をポイントに換算し、前記インターネットサイトにおける前記ユーザーの利用期間に応じて、ポイントから割り戻し金額への換算比率を変化させ、その換算比率を前記ポイントに掛けることにより算出した額であることを特徴とする請求項２に記載の販売促進システム。
【請求項６】
前記割り戻し金額は、前記インターネットサイトにおける前記ユーザーの利用期間に応じて、ポイントから割り戻し金額への換算比率を変化させ、その換算比率を前記ポイントに掛けることにより算出した額であることを特徴とする請求項１に記載の販売促進システム。
【請求項７】
前記情報提供の代金は、インターネットサイトの月額使用料金であることを特徴とする請求項２に記載の販売促進システム。
【請求項８】
前記インターネットサイトは、携帯サイトであることを特徴とする請求項１もしくは２に記載の販売促進システム。
【請求項９】
前記情報の内容と前記特定の商品またはサービスとの間に一定の関係を有することを特徴とする請求項１もしくは２に記載の販売促進システム。
【請求項１０】
前記情報の内容は、写真を含む旅情報であり、前記特定の商品は、カメラであることを特徴とする請求項９に記載の販売促進システム。
【請求項１１】
インターネットサイトを利用した商品またはサービスの販売促進システムであり、
ユーザーの割り戻し申し込み情報をコンピューターの記憶媒体に記憶させる割り戻し申し込み情報記憶手段と、
少なくとも、前記割り戻し申し込み情報が前記コンピューターの記憶媒体に記憶されている場合には、前記インターネットを介して前記ユーザーに提供する情報の代金の所定期間の合計額である総支払い額を含むユーザーの支払い情報の送信を要求する支払い情報要求手段と、
前記要求に応じて送信される前記支払い情報を受信する支払い情報受信手段と、
前記支払い情報に含まれる前記ユーザーの前記総支払い額に対応して、前記ユーザーがある特定の商品またはサービスを購入する場合に限り、前記特定の商品またはサービスの購入代金から割り引くべき割り戻し金額を算出する割り戻し金額算出手段と、
を有することを特徴とする販売促進システム。
【請求項１２】
前記割り戻し金額は、前記総支払い額と等しいことを特徴とする請求項１１に記載の販売促進システム。
【請求項１３】
前記割り戻し金額は、前記総支払い額をポイントに換算し、前記ポイントに一定金額を掛けて算出した額であることを特徴とする請求項１１に記載の販売促進システム。
【請求項１４】
前記割り戻し金額は、前記総支払い額をポイントに換算し、前記インターネットサイトにおける前記ユーザーの利用期間に応じて、ポイントから割り戻し金額への換算比率を変化させ、その換算比率を前記ポイントに掛けることにより算出した額であることを特徴とする請求項１１に記載の販売促進システム。
【請求項１５】
前記ユーザーに提供する情報の代金は、インターネットサイトの月額使用料金であることを特徴とする請求項１１に記載の販売促進システム。
【請求項１６】
前記インターネットサイトは、携帯サイトであることを特徴とする請求項１１に記載の販売促進システム。
【請求項１７】
前記ユーザーに提供する情報の内容と前記特定の商品またはサービスとの間に一定の関係を有することを特徴とする請求項１１に記載の販売促進システム。
【請求項１８】
前記ユーザーに提供する情報の内容は、写真を含む旅情報であり、前記特定の商品は、カメラであることを特徴とする請求項１７に記載の販売促進システム。
【請求項１９】
インターネットサイトを利用した商品またはサービスの販売促進方法であり、
前記インターネットサイトを介して、ユーザーの情報端末装置へ所定の情報をコンピュータに提供させるステップと、
前記ユーザーがある特定の商品またはサービスを購入する場合に、前記ユーザーに対して割り戻される割り戻し金額の決定に利用するため、上記提供される所定の情報の対価として支払いを受けた、代金又は代金から換算されるポイント値の、累計額をコンピュータに計算させるステップと、
を有することを特徴とする販売促進方法。
【請求項２０】
インターネットサイトを利用した商品またはサービスの販売促進方法であり、
ユーザーの新規登録情報を受信して、コンピューターの記憶媒体に、ユーザー登録情報を記憶させるステップと、
前記ユーザー登録情報が前記記憶媒体に記憶されている場合に限り、前記インターネットサイトを介して、前記ユーザーに情報を提供するステップと、
前記情報提供の代金である支払い金額を含むユーザーの支払い情報を受信して、前記コンピューターの記憶媒体に、前記支払い情報を記憶させるステップと、
前記支払い情報を複数回受信した場合には、前記記憶媒体に記憶されている前記支払い情報中の支払い金額に、前記複数回受信した支払い情報中の支払い金額を加算するステップと、
前記支払い情報を１回だけ受信した場合は、当該支払い情報中の支払い金額を総支払い額として前記記憶媒体に記憶させ、前記支払い情報を複数回受信した場合は、前記支払い情報加算手段によって加算された合計額を総支払い額として前記記憶媒体に記憶させるステップと、
前記ユーザーに対応する前記総支払い額を、前記記憶媒体から読み出すステップと、
前記記憶媒体から読み出された前記総支払い額に対応して、前記ユーザーがある特定の商品またはサービスを購入する場合に限り、前記特定の商品またはサービスの購入代金から割り引くべき割り戻し金額を算出するステップと、
を有することを特徴とする販売促進方法。
【請求項２１】
前記割り戻し金額は、前記総支払い額と等しいことを特徴とする請求項２０に記載の販売促進方法。
【請求項２２】
前記割り戻し金額は、前記総支払い額をポイントに換算し、前記ポイントに一定金額を掛けて算出した額であることを特徴とする請求項２０に記載の販売促進方法。
【請求項２３】
前記割り戻し金額は、前記総支払い額をポイントに換算し、前記インターネットサイトにおける前記ユーザーの利用期間に応じて、ポイントから割り戻し金額への換算比率を変化させ、その換算比率を前記ポイントに掛けることにより算出した額であることを特徴とする請求項２０に記載の販売促進システム。
【請求項２４】
前記割り戻し金額は、前記インターネットサイトにおける前記ユーザーの利用期間に応じて、ポイントから割り戻し金額への換算比率を変化させ、その換算比率を前記ポイントに掛けることにより算出した額であることを特徴とする請求項１９に記載の販売促進システム。
【請求項２５】
前記情報提供の代金は、インターネットサイトの月額使用料金であることを特徴とする請求項２０に記載の販売促進方法。
【請求項２６】
前記インターネットサイトは、携帯サイトであることを特徴とする請求項１９もしくは２０に記載の販売促進方法。
【請求項２７】
前記情報の内容と前記特定の商品またはサービスとの間に一定の関係を有することを特徴とする請求項１９もしくは２０に記載の販売促進方法。
【請求項２８】
前記情報の内容は、写真を含む旅情報であり、前記特定の商品は、カメラであることを特徴とする請求項２７に記載の販売促進方法。
【請求項２９】
インターネットサイトを利用した商品またはサービスの販売促進方法であり、
ユーザーの割り戻し申し込み情報をコンピューターの記憶媒体に記憶させるステップと、
少なくとも、前記割り戻し申し込み情報が前記コンピューターの記憶媒体に記憶されている場合には、前記インターネットを介して前記ユーザーに提供する情報の代金の所定期間の合計額である総支払い額を含むユーザーの支払い情報の送信を要求するステップと、
前記要求に応じて送信される前記支払い情報を受信するステップと、
前記支払い情報に含まれる前記ユーザーの前記総支払い額に対応して、前記ユーザーがある特定の商品またはサービスを購入する場合に限り、前記特定の商品またはサービスの購入代金から割り引くべき割り戻し金額を算出するステップと、
を有することを特徴とする販売促進方法。
【請求項３０】
前記割り戻し金額は、前記総支払い額と等しいことを特徴とする請求項２９に記載の販売促進方法。
【請求項３１】
前記割り戻し金額は、前記総支払い額をポイントに換算し、前記ポイントに一定金額を掛けて算出した額であることを特徴とする請求項２９に記載の販売促進方法。
【請求項３２】
前記割り戻し金額は、前記総支払い額をポイントに換算し、前記インターネットサイトにおける前記ユーザーの利用期間に応じて、ポイントから割り戻し金額への換算比率を変化させ、その換算比率を前記ポイントに掛けることにより算出した額であることを特徴とする請求項２９に記載の販売促進システム。
【請求項３３】
前記ユーザーに提供する情報の代金は、インターネットサイトの月額使用料金であることを特徴とする請求項２９に記載の販売促進方法。
【請求項３４】
前記インターネットサイトは、携帯サイトであることを特徴とする請求項２９に記載の販売促進方法。
【請求項３５】
前記ユーザーに提供する情報の内容と前記特定の商品またはサービスとの間に一定の関係を有することを特徴とする請求項２９に記載の販売促進方法。
【請求項３６】
前記ユーザーに提供する情報の内容は、写真を含む旅情報であり、前記特定の商品は、カメラであることを特徴とする請求項３５に記載の販売促進方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品またはサービスの販売促進システムおよび販売促進方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、商品またはサービス（商品等）の販売促進のために、割り戻しサービスが、良く利用されている。これらのサービスは、商品等購入者（ユーザー）が商品等を購入した際に、その購入金額に応じてポイント等を加算し、同一購入者の次回以降の商品等購入時に、その時点の累積ポイント等を金額に換算して商品等の代金の支払いに充当できるサービスである。
【０００３】
このような商品等販売促進システムに関しては例えば、特許文献１に販売商品登録方法及びその装置が示されている。ここでは、インターネット上に形成される仮想店舗での商品売買に関し、販売促進のために、ポイント還元サービス等を行うことが記載されている。
【０００４】
また、特許文献２には主催者サーバを介して、ユーザーが商品購入時にポイントを付与される、ポイント利用販売方法及びポイント利用販売システムが記載されている。
【０００５】
これらの発明はポイント還元により、販売を促進するという点においては効果を有するものの、その販売促進の対象となる商品等に関して言えば、ユーザーが当初から購入を予定している商品等に限られる場合が多い。すなわち、ユーザーは自己が必要となった商品等を購入する際に、同一価格帯であれば、後々、ポイント還元を受けることができる店舗で当該商品等を購入した方が、利益があると考えるため、当該商品を購入するのであって、自己が必要であるとは考えていない商品までも、当該発明において購入するということは考えにくい。
【特許文献１】特開２００２−２５９７９２号公報
【特許文献２】特開２００２−３５２１６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述のように、従来技術ではユーザーが当初、購入を意図していない商品等まで、販売促進効果を期待することはできなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、当初はインターネットで提供される情報に興味を抱き、当該情報提供サービスを利用しているユーザーに対して、ある特定の商品等をユーザーが購入する際に、当該ユーザーが当該情報提供サービスの利用料金として支払った金額に基づいて割り戻しをする。これにより、当該情報提供サービスを長期間利用しているユーザーほど当該商品の購入意欲が高まるという、ユーザーが当初は必ずしも購入を意図していない商品等に対する販売促進効果を高めることを目的とするものである。つまり、ユーザが上記当該商品の含まれるカテゴリの商品を欲しくなった場合に、上記当該商品は上述した割り戻しの対象となるので、対象とならない競合商品に比較して、ユーザーに選好されやすくなる。また、この選好の度合いは経時的に増加する。もちろん、本発明は、当初から購入を意図しているユーザーに対しても、上記と同様の販売促進効果を奏することは言うまでもない。
【０００８】
なお、本発明では、インターネットサイトは携帯電話向けのインターネットサイトも含むものとする。また、ポイントはその名称の如何に係らず、ユーザの支払った金額に応じてユーザに付与される権利である。
【０００９】
本発明は、情報提供者がインターネットサイト、より好ましくは携帯サイトを介してユーザーに情報提供を行い、ユーザーが支払った情報提供代金を貯めておき、ユーザーがある特定の商品またはサービス（以下、商品等と言う）を購入した場合には、例えば当該特定商品等の販売者やメーカーが、当該ユーザーに対して割り戻しをすることにより、ユーザーに対して特定商品等を購入する動機付けを与え、商品等の販売促進効果を高めることを目的としている。
【００１０】
ここで、インターネットサイトとは、インターネット上の例えば画像データ等が登録されている場所を意味する。また、携帯サイトとは、携帯電話を通じてインターネットを行うサービスにおいて、携帯電話に画像データ等を送信することが可能となるように、インターネット上の例えば画像データ等が登録されている場所を意味する。
【００１１】
また、ここでの割り戻しとは、何らかの方法により、購入金額の一部又は全部を還元することを意味する。
【００１２】
上記の目的を達成するために、本発明は以下の手段を提供する。
【００１３】
より詳細には、本第１の発明は、インターネットサイトを利用した商品またはサービスの販売促進システムであり、前記インターネットサイトを介して、ユーザーの情報端末装置に所定の情報を送信する情報提供手段と、前記ユーザーが特定の商品またはサービスを購入する場合に前記ユーザに対して割り戻される割り戻し金額の決定に利用するため、前記情報提供手段の提供する情報の対価として所定期間に支払いを受けた、代金又は代金から換算されるポイント値の、累計を計算する手段と、を有することを特徴とする。
【００１４】
第１の発明により、当初は特定商品等を購入する予定がなかったユーザーが、情報提供を受けている内に、知らず知らずの間に支払い済み金額が貯まり、割り戻しを受けることが可能となるため、特定商品等を購入する動機付けとなり、特定商品等の販売促進効果が高まる。また、当初から購入を予定しているユーザーに対しても、情報提供という、ユーザーにとって利益のあるサービスを利用している内に、実質的に特定商品等の価格が下がることにより、特定商品等の販売促進効果が高まる。
【００１５】
本第２の発明は、インターネットサイトを利用した商品またはサービスの販売促進システムであり、ユーザーの新規登録情報を受信して、コンピューターの記憶媒体に、ユーザー登録情報を記憶させるユーザー登録情報記憶手段と、前記ユーザー登録情報が前記記憶媒体に記憶されている場合に限り、前記インターネットサイトを介して、前記ユーザーに情報を提供する情報提供手段と、前記情報提供の代金である支払い金額を含むユーザーの支払い情報を受信して、前記コンピューターの記憶媒体に、前記支払い情報を記憶させる支払い情報記憶手段と、前記支払い情報を複数回受信した場合には、前記記憶媒体に記憶されている前記支払い情報中の支払い金額に、前記複数回受信した支払い情報中の支払い金額を加算する支払い情報加算手段と、前記支払い情報を１回だけ受信した場合は、当該支払い情報中の支払い金額を総支払い額として前記記憶媒体に記憶させ、前記支払い情報を複数回受信した場合は、前記支払い情報加算手段によって加算された合計額を総支払い額として前記記憶媒体に記憶させる、総支払い額記憶手段と、前記ユーザーに対応する前記総支払い額を、前記記憶媒体から読み出す総支払い額読み出し手段と、前記総支払い額読み出し手段によって読み出された前記総支払い額に対応して、前記ユーザーがある特定の商品またはサービスを購入する場合に限り、前記特定の商品またはサービスの購入代金から割り引くべき割り戻し金額を算出する割り戻し金額算出手段と、を有することを特徴とする。
【００１６】
第２の発明により、当初は特定商品等を購入する予定がなかったユーザーが、情報提供を受けている内に、知らず知らずの間に支払い済み金額が貯まり、割り戻しを受けることが可能となるため、特定商品等を購入する動機付けとなり、特定商品等の販売促進効果が高まる。また、当初から購入を予定しているユーザーに対しても、情報提供という、ユーザーにとって利益のあるサービスを利用している内に、実質的に特定商品等の価格が下がることにより、特定商品等の販売促進効果が高まる。
【００１７】
本第３の発明は、第２の発明において、前記割り戻し金額は、前記総支払い額と等しいことを特徴とする。
【００１８】
第３の発明により、ユーザーが支払った情報提供代金が全額、割り戻されるため、ユーザーは情報提供を見かけ上無料で受けることとなり、特定商品等の販売促進効果が高まる。
【００１９】
本第４の発明は、第２の発明において、前記割り戻し金額は、前記総支払い額をポイントに換算し、前記ポイントに一定金額を掛けて算出した額であることを特徴とする。
【００２０】
第４の発明により、ユーザーが支払った情報提供代金がポイントに換算されたのち、一定金額を掛けて算出した額が割り戻されるので、サイトを長期間利用したユーザーに対して、より高い販売促進効果を奏する。
【００２１】
本第５の発明は、第２の発明において、前記割り戻し金額は、前記総支払い額をポイントに換算し、前記インターネットサイトにおける前記ユーザーの利用期間に応じて、ポイントから割り戻し金額への換算比率を変化させ、その換算比率を前記ポイントに掛けることにより算出した額であることを特徴とする。
【００２２】
第５の発明により、ユーザーが支払った情報提供代金がポイントに換算されたのち、
ユーザーの利用期間に応じた換算比率を掛けて算出した額が割り戻されるので、サイトを長期間利用したユーザーに対して、より高い販売促進効果を奏する。
【００２３】
本第６の発明は、第１の発明において、前記割り戻し金額は、前記インターネットサイトにおける前記ユーザーの利用期間に応じて、ポイントから割り戻し金額への換算比率を変化させ、その換算比率を前記ポイントに掛けることにより算出した額であることを特徴とする。
【００２４】
第６の発明により、ユーザーが支払った情報提供代金がポイントに換算されたのち、
ユーザーの利用期間に応じた換算比率を掛けて算出した額が割り戻されるので、サイトを長期間利用したユーザーに対して、より高い販売促進効果を奏する。
【００２５】
本第７の発明は、第２の発明において、前記情報提供の代金は、インターネットサイトの月額使用料金であることを特徴とする。
【００２６】
第７の発明により、インターネットサイトの月額使用料金の総支払い額に応じて、割り戻されるので、サイトを長期間利用したユーザーに対して、より高い販売促進効果を奏する。
【００２７】
本第８の発明は、第１もしくは第２の発明において、前記インターネットサイトは、携帯サイトであることを特徴とする。
【００２８】
第８の発明により、ユーザーは場所に囚われずに携帯電話を介して情報提供を受けることが可能であるとともに、携帯サイトの利用料金に応じて、割り戻されるので、携帯サイトを長期間利用したユーザーに対して、より高い販売促進効果を奏する。
【００２９】
本第９の発明は、第１もしくは第２の発明において、前記情報の内容と前記特定の商品またはサービスとの間に一定の関係を有することを特徴とする。
【００３０】
第９の発明により、情報提供内容と特定商品等との間に一定の関係を持たせることにより、情報提供を受けたユーザーが特定商品等に興味を抱くため、前述の割り戻し効果との相乗効果により、特定商品等の販売促進効果が高まるという効果を奏する。
【００３１】
本第１０の発明は、第９の発明において、前記情報の内容は、写真を含む旅情報であり、前記特定の商品は、カメラであることを特徴とする。
【００３２】
第１０の発明により、旅行に関心のあるユーザーを惹きつけるとともに、カメラを購入する場合には、情報提供代金に応じた割り戻しを受けることができることにより、旅先で写真を撮るためにカメラを購入するという動機付けとなり、カメラの販売促進に繋がるという効果を奏する。
【００３３】
本第１１の発明は、インターネットサイトを利用した商品またはサービスの販売促進システムであり、ユーザーの割り戻し申し込み情報をコンピューターの記憶媒体に記憶させる割り戻し申し込み情報記憶手段と、少なくとも、前記割り戻し申し込み情報が前記コンピューターの記憶媒体に記憶されている場合には、前記インターネットを介して前記ユーザーに提供する情報の代金の所定期間の合計額である総支払い額を含むユーザーの支払い情報の送信を要求する支払い情報要求手段と、前記要求に応じて送信される前記支払い情報を受信する支払い情報受信手段と、前記支払い情報に含まれる前記ユーザーの前記総支払い額に対応して、前記ユーザーがある特定の商品またはサービスを購入する場合に限り、前記特定の商品またはサービスの購入代金から割り引くべき割り戻し金額を算出する割り戻し金額算出手段と、を有することを特徴とする。
【００３４】
第１１の発明により、当初は特定商品等を購入する予定がなかったユーザーが、情報提供を受けている内に、知らず知らずの間に支払い済み金額が貯まり、割り戻しを受けることが可能となるため、特定商品等を購入する動機付けとなり、特定商品等の販売促進効果が高まる。また、当初から購入を予定しているユーザーに対しても、情報提供という、ユーザーにとって利益のあるサービスを利用している内に、実質的に特定商品等の価格が下がることにより、特定商品等の販売促進効果が高まる。
【００３５】
本第１２の発明は、第１１の発明において、前記割り戻し金額は、前記総支払い額と等しいことを特徴とする。
【００３６】
第１２の発明により、ユーザーが支払った情報提供代金が全額、割り戻されるため、ユーザーは情報提供を見かけ上無料で受けることとなり、特定商品等の販売促進効果が高まる。
【００３７】
本第１３の発明は、第１１の発明において、前記割り戻し金額は、前記総支払い額をポイントに換算し、前記ポイントに一定金額を掛けて算出した額であることを特徴とする。
【００３８】
第１３の発明により、ユーザーが支払った情報提供代金がポイントに換算されたのち、一定金額を掛けて算出した額が割り戻されるので、サイトを長期間利用したユーザーに対して、より高い販売促進効果を奏する。
【００３９】
本第１４の発明は、第１１の発明において、前記割り戻し金額は、前記総支払い額をポイントに換算し、前記インターネットサイトにおける前記ユーザーの利用期間に応じて、ポイントから割り戻し金額への換算比率を変化させ、その換算比率を前記ポイントに掛けることにより算出した額であることを特徴とする。
【００４０】
第１４の発明により、ユーザーが支払った情報提供代金がポイントに換算されたのち、
ユーザーの利用期間に応じた換算比率を掛けて算出した額が割り戻されるので、サイトを長期間利用したユーザーに対して、より高い販売促進効果を奏する。
【００４１】
本第１５の発明は、第１１の発明において、前記ユーザーに提供する情報の代金は、インターネットサイトの月額使用料金であることを特徴とする。
【００４２】
第１５の発明により、インターネットサイトの月額使用料金の総支払い額に応じて、割り戻されるので、サイトを長期間利用したユーザーに対して、より高い販売促進効果を奏する。
【００４３】
本第１６の発明は、第１１の発明において、前記インターネットサイトは、携帯サイトであることを特徴とする。
【００４４】
第１６の発明により、ユーザーは場所に囚われずに携帯電話を介して情報提供を受けることが可能であるとともに、携帯サイトの利用料金に応じて、割り戻されるので、携帯サイトを長期間利用したユーザーに対して、より高い販売促進効果を奏する。
【００４５】
本第１７の発明は、第１１の発明において、前記情報提供の内容と前記特定の商品またはサービスとの間に一定の関係を有することを特徴とする。
【００４６】
第１７の発明により、情報提供内容と特定商品等との間に一定の関係を持たせることにより、情報提供を受けたユーザーが特定商品等に興味を抱くため、前述の割り戻し効果との相乗効果により、特定商品等の販売促進効果が高まるという効果を奏する。
【００４７】
本第１８の発明は、第１７の発明において、前記情報提供の内容は、写真を含む旅情報であり、前記特定の商品は、カメラであることを特徴とする。
【００４８】
第１８の発明により、旅行に関心のあるユーザーを惹きつけるとともに、カメラを購入する場合には、情報提供代金に応じた割り戻しを受けることができることにより、旅先で写真を撮るためにカメラを購入するという動機付けとなり、カメラの販売促進に繋がるという効果を奏する。
【００４９】
本第１９の発明は、インターネットサイトを利用した商品またはサービスの販売促進方法であり、前記インターネットサイトを介して、ユーザーの情報端末装置へ所定の情報をコンピュータに提供させるステップと、前記ユーザーがある特定の商品またはサービスを購入する場合に、前記ユーザに対して割り戻される割り戻し金額の決定に利用するため、上記提供される所定の情報の対価として支払いを受けた、代金又は代金から換算されるポイント値の、累計額をコンピュータに計算させるステップと、を有することを特徴とする。
【００５０】
第１９の発明により、当初は特定商品等を購入する予定がなかったユーザーが、情報提供を受けている内に、知らず知らずの間に支払い済み金額が貯まり、割り戻しを受けることが可能となるため、特定商品等を購入する動機付けとなり、特定商品等の販売促進効果が高まる。また、当初から購入を予定しているユーザーに対しても、情報提供という、ユーザーにとって利益のあるサービスを利用している内に、実質的に特定商品等の価格が下がることにより、特定商品等の販売促進効果が高まる。
【００５１】
本第２０の発明は、インターネットサイトを利用した商品またはサービスの販売促進方法であり、ユーザーの新規登録情報を受信して、コンピューターの記憶媒体に、ユーザー登録情報を記憶させるステップと、前記ユーザー登録情報が前記記憶媒体に記憶されている場合に限り、前記インターネットサイトを介して、前記ユーザーに情報を提供するステップと、前記情報提供の代金である支払い金額を含むユーザーの支払い情報を受信して、前記コンピューターの記憶媒体に、前記支払い情報を記憶させるステップと、前記支払い情報を複数回受信した場合には、前記記憶媒体に記憶されている前記支払い情報中の支払い金額に、前記複数回受信した支払い情報中の支払い金額を加算するステップと、前記支払い情報を１回だけ受信した場合は、当該支払い情報中の支払い金額を総支払い額として前記記憶媒体に記憶させ、前記支払い情報を複数回受信した場合は、前記支払い情報加算手段によって加算された合計額を総支払い額として前記記憶媒体に記憶させるステップと、前記ユーザーに対応する前記総支払い額を、前記記憶媒体から読み出すステップと、前記記憶媒体から読み出された前記総支払い額に対応して、前記ユーザーがある特定の商品またはサービスを購入する場合に限り、前記特定の商品またはサービスの購入代金から割り引くべき割り戻し金額を算出するステップと、を有することを特徴とする。
【００５２】
第２０の発明により、当初は特定商品等を購入する予定がなかったユーザーが、情報提供を受けている内に、知らず知らずの間に支払い済み金額が貯まり、割り戻しを受けることが可能となるため、特定商品等を購入する動機付けとなり、特定商品等の販売促進効果が高まる。また、当初から購入を予定しているユーザーに対しても、情報提供という、ユーザーにとって利益のあるサービスを利用している内に、実質的に特定商品等の価格が下がることにより、特定商品等の販売促進効果が高まる。
【００５３】
本第２１の発明は、第２０の発明において、前記割り戻し金額は、前記総支払い額と等しいことを特徴とする。
【００５４】
第２１の発明により、ユーザーが支払った情報提供代金が全額、割り戻されるため、ユーザーは情報提供を見かけ上無料で受けることとなり、特定商品等の販売促進効果が高まる。
【００５５】
本第２２の発明は、第２０の発明において、前記割り戻し金額は、前記総支払い額をポイントに換算し、前記ポイントに一定金額を掛けて算出した額であることを特徴とする。
【００５６】
第２２の発明により、ユーザーが支払った情報提供代金がポイントに換算されたのち、一定金額を掛けて算出した額が割り戻されるので、サイトを長期間利用したユーザーに対して、より高い販売促進効果を奏する。
【００５７】
本第２３の発明は、第２０の発明において、前記割り戻し金額は、前記総支払い額をポイントに換算し、前記インターネットサイトにおける前記ユーザーの利用期間に応じて、ポイントから割り戻し金額への換算比率を変化させ、その換算比率を前記ポイントに掛けることにより算出した額であることを特徴とする。
【００５８】
第２３の発明により、ユーザーが支払った情報提供代金がポイントに換算されたのち、
ユーザーの利用期間に応じた換算比率を掛けて算出した額が割り戻されるので、サイトを長期間利用したユーザーに対して、より高い販売促進効果を奏する。
【００５９】
本第２４の発明は、第１９の発明において、前記割り戻し金額は、前記インターネットサイトにおける前記ユーザーの利用期間に応じて、ポイントから割り戻し金額への換算比率を変化させ、その換算比率を前記ポイントに掛けることにより算出した額であることを特徴とする。
【００６０】
第２４の発明により、ユーザーが支払った情報提供代金がポイントに換算されたのち、
ユーザーの利用期間に応じた換算比率を掛けて算出した額が割り戻されるので、サイトを長期間利用したユーザーに対して、より高い販売促進効果を奏する。
【００６１】
本第２５の発明は、第２０の発明において、前記情報提供の代金は、インターネットサイトの月額使用料金であることを特徴とする。
【００６２】
第２５の発明により、インターネットサイトの月額使用料金の総支払い額に応じて、割り戻されるので、サイトを長期間利用したユーザーに対して、より高い販売促進効果を奏する。
【００６３】
本第２６の発明は、第１９もしくは第２０の発明において、前記インターネットサイトは、携帯サイトであることを特徴とする。
【００６４】
第２６の発明により、ユーザーは場所に囚われずに携帯電話を介して情報提供を受けることが可能であるとともに、携帯サイトの利用料金に応じて、割り戻されるので、携帯サイトを長期間利用したユーザーに対して、より高い販売促進効果を奏する。
【００６５】
本第２７の発明は、第１９もしくは第２０の発明において、前記情報の内容と前記特定の商品またはサービスとの間に一定の関係を有することを特徴とする。
【００６６】
第２７の発明により、情報提供内容と特定商品等との間に一定の関係を持たせることにより、情報提供を受けたユーザーが特定商品等に興味を抱くため、前述の割り戻し効果との相乗効果により、特定商品等の販売促進効果が高まるという効果を奏する。
【００６７】
本第２８の発明は、第２７の発明において、前記情報の内容は、写真を含む旅情報であり、前記特定の商品は、カメラであることを特徴とする。
【００６８】
第２８の発明により、旅行に関心のあるユーザーを惹きつけるとともに、カメラを購入する場合には、情報提供代金に応じた割り戻しを受けることができることにより、旅先で写真を撮るためにカメラを購入するという動機付けとなり、カメラの販売促進に繋がるという効果を奏する。
【００６９】
本第２９の発明は、インターネットサイトを利用した商品またはサービスの販売促進方法であり、ユーザーの割り戻し申し込み情報をコンピューターの記憶媒体に記憶させるステップと、少なくとも、前記割り戻し申し込み情報が前記コンピューターの記憶媒体に記憶されている場合には、前記インターネットを介して前記ユーザーに提供する情報の代金の所定期間の合計額である総支払い額を含むユーザーの支払い情報の送信を要求するステップと、前記要求に応じて送信される前記支払い情報を受信するステップと、前記支払い情報に含まれる前記ユーザーの前記総支払い額に対応して、前記ユーザーがある特定の商品またはサービスを購入する場合に限り、前記特定の商品またはサービスの購入代金から割り引くべき割り戻し金額を算出するステップと、を有することを特徴とする。
【００７０】
第２９の発明により、当初は特定商品等を購入する予定がなかったユーザーが、情報提供を受けている内に、知らず知らずの間に支払い済み金額が貯まり、割り戻しを受けることが可能となるため、特定商品等を購入する動機付けとなり、特定商品等の販売促進効果が高まる。また、当初から購入を予定しているユーザーに対しても、情報提供という、ユーザーにとって利益のあるサービスを利用している内に、実質的に特定商品等の価格が下がることにより、特定商品等の販売促進効果が高まる。
【００７１】
本第３０の発明は、第２９の発明において、前記割り戻し金額は、前記総支払い額と等しいことを特徴とする。
【００７２】
第３０の発明により、ユーザーが支払った情報提供代金が全額、割り戻されるため、ユーザーは情報提供を見かけ上無料で受けることとなり、特定商品等の販売促進効果が高まる。
【００７３】
本第３１の発明は、第２９の発明において、前記割り戻し金額は、前記総支払い額をポイントに換算し、前記ポイントに一定金額を掛けて算出した額であることを特徴とする。
【００７４】
第３１の発明により、ユーザーが支払った情報提供代金がポイントに換算されたのち、一定金額を掛けて算出した額が割り戻されるので、サイトを長期間利用したユーザーに対して、より高い販売促進効果を奏する。
【００７５】
本第３２の発明は、第２９の発明において、前記割り戻し金額は、前記総支払い額をポイントに換算し、前記インターネットサイトにおける前記ユーザーの利用期間に応じて、ポイントから割り戻し金額への換算比率を変化させ、その換算比率を前記ポイントに掛けることにより算出した額であることを特徴とする。
【００７６】
第３２の発明により、ユーザーが支払った情報提供代金がポイントに換算されたのち、
ユーザーの利用期間に応じた換算比率を掛けて算出した額が割り戻されるので、サイトを長期間利用したユーザーに対して、より高い販売促進効果を奏する。
【００７７】
本第３３の発明は、第２９の発明において、前記ユーザーに提供する情報の代金は、インターネットサイトの月額使用料金であることを特徴とする。
【００７８】
第３３の発明により、インターネットサイトの月額使用料金の総支払い額に応じて、割り戻されるので、サイトを長期間利用したユーザーに対して、より高い販売促進効果を奏する。
【００７９】
本第３４の発明は、第２９の発明において、前記インターネットサイトは、携帯サイトであることを特徴とする。
【００８０】
第３４の発明により、ユーザーは場所に囚われずに携帯電話を介して情報提供を受けることが可能であるとともに、携帯サイトの利用料金に応じて、割り戻されるので、携帯サイトを長期間利用したユーザーに対して、より高い販売促進効果を奏する。
【００８１】
本第３５の発明は、第２９の発明において、前記情報提供の内容と前記特定の商品またはサービスとの間に一定の関係を有することを特徴とする。
【００８２】
第３５の発明により、情報提供内容と特定商品等との間に一定の関係を持たせることにより、情報提供を受けたユーザーが特定商品等に興味を抱くため、前述の割り戻し効果との相乗効果により、特定商品等の販売促進効果が高まるという効果を奏する。
【００８３】
本第３６の発明は、第３５の発明において、前記情報提供の内容は、写真を含む旅情報であり、前記特定の商品は、カメラであることを特徴とする。
【００８４】
第３６の発明により、旅行に関心のあるユーザーを惹きつけるとともに、カメラを購入する場合には、情報提供代金に応じた割り戻しを受けることができることにより、旅先で写真を撮るためにカメラを購入するという動機付けとなり、カメラの販売促進に繋がるという効果を奏する。
【発明の効果】
【００８５】
本発明は、新規な販売促進方法を提供するものである。また、具体的な実現形態に応じて以下のような効果が期待可能である。
【００８６】
例えば、当初、特定の商品等を購入することを意図していなかったユーザーが、インターネットを介して情報を得ている内に、情報提供代金として支払った総支払い額が貯まっていき、前記ユーザーが特定商品等を購入した場合には、前記総支払い額に応じて割り戻しがなされることから、前記ユーザーが前記特定商品等を購入する動機付けとなり、前記特定商品等の販売促進効果が高まるという効果を奏する。また、当初から前記特定商品等を購入することを意図していたユーザーに対しても、情報提供という、ユーザーにとって利益のあるサービスを利用している内に、実質的に前記特定商品等の価格が下がることにより、前記特定商品等の販売促進効果が高まるという効果を奏する。
【００８７】
また例えば、本発明は、特に情報提供サービスを長期間利用しているユーザーに対して、特定商品等の販売促進効果が高まるという効果を奏する。
【００８８】
また例えば、本発明は、特定商品等を購入したユーザーに対してのみ割り戻しを行うため、販売促進効果のあったユーザーにのみ、割り戻しがなされ、販売促進効果がなかったユーザーに対しては割り戻しを行わないので、効率的に販売促進効果を高めるという効果を奏する。
【００８９】
さらに例えば本発明は、情報提供内容と特定商品等との間に一定の関係を持たせることにより、情報提供を受けたユーザーが特定商品等に興味を抱くため、前述の割り戻し効果との相乗効果により、特定商品等の販売促進効果が高まるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００９０】
まず、始めに本実施形態の概略を図１を用いて説明する。
【００９１】
ユーザー１が使用する携帯電話２は無線回線により、アクセスポイント３とつながっている。アクセスポイント３は回線を通じてネットワーク４へとつながっている。さらにネットワーク４は回線を通じて情報提供者側サーバー５につながっている。情報提供者側サーバー５には情報提供者側記憶媒体６が接続されている。この情報提供者側記憶媒体６は、ＣＤロムやＤＶＤのような外部記憶装置で構成されていても良いし、メモリーのように内部記憶装置として構成されていても良い。さらにこの情報提供者側記憶媒体６の内部構造１０中には、以下で説明する、ユーザー登録情報記憶部１１、情報提供部１２、支払情報記憶部１３、総支払い額読み出し部１４、総支払い額送信部１５、情報記憶部１６、支払い情報加算部１７、総支払い額記憶部１８が含まれている。一方、ネットワーク４は回線を通じてメーカー側サーバー７にもつながっている。メーカー側サーバーにはサーバー側記憶媒体８が接続されている。このメーカー側記憶媒体８は、ＣＤロムやＤＶＤのような外部記憶装置で構成されていても良いし、メモリーのように内部記憶装置として構成されていても良い。さらにこのメーカー側記憶媒体８の内部構造２０中には、以下で説明する、割り戻し申し込み情報記憶部２１、支払い情報要求部２２、支払い情報受信部２３、割り戻し金額算出手段２４が含まれている。
【００９２】
旅情報などの情報の提供を希望するユーザー１は、ユーザー登録を行うため、情報端末としての携帯電話２を操作し、携帯サイトへとアクセスする。このとき、携帯電話２から発信された信号がアクセスポイント３に到達した後、回線を通じてネットワーク４へとつながり、さらに回線を通じて情報提供者側サーバー５に達する。情報提供者側サーバー５はユーザー１からの新規登録情報を情報提供者側記憶媒体６中のユーザー登録情報記憶部１１に記憶する。登録情報としては、ユーザ名、住所、電話番号、ｅ−メールアドレス、支払い情報（クレジットカード番号など）がある。これにより、ユーザー１は情報提供を受けることが可能となる。ここで図中１０は情報提供者側記憶媒体６の内部構造を表している。ユーザー１が情報提供を希望する場合は再度、携帯サイトにアクセスする。先ほどと同様の経路を経て、情報提供者側記憶媒体６に信号が到達した後、情報提供者側記憶媒体６中の情報提供部１２が前記信号を受信する。前記情報提供部１２は、ユーザーの希望する情報を情報記憶部１６から読み出し、先ほどと逆の経路を経て、携帯電話２の表示画面に情報が表示される。ユーザー１は前記携帯電話２の表示画面を見ることにより、目的が達成される。
【００９３】
ユーザー１が上記情報提供を一定期間受けた後、情報提供代金を支払った場合又はクレジットカード業者が契約に応じて代金を支払った場合、その支払い情報は銀行やクレジットカード業者等から情報提供者側サーバ５に送信され、前記情報提供者側記憶媒体６中の支払い情報記憶部１３に記憶される。この支払い情報は支払い情報加算部１７へと伝えられるが、初めての支払い情報の場合、加算すべき情報が存在しないことから、そのまま、総支払い額記憶部１８へと伝えられ、記憶される。さらに一定期間が経過し、再度、ユーザー１が情報提供代金を支払った場合又はクレジットカード業者が契約に応じて代金を支払った場合は、その支払い情報が前記支払い情報記憶部１３に記憶される。その後、当該情報は支払い情報加算部１７に伝えられる。支払い情報加算部１７は、総支払い額記憶部１８から、総支払い額を読み出した上で、前記新たに伝えられた支払い情報中の支払い額と前記総支払い額を加算し、新たな総支払い額を算出した後、総支払い額記憶部１８に結果を伝えて、総支払い額記憶部１８は当該計算結果を記憶する。
【００９４】
ユーザー１が特定商品等を購入した場合には、ユーザーは割り戻しを受けるため、メーカー等に割り戻しの申し込みを行う。この申し込みは郵送で行っても良いし、携帯電話２を使用して、アクセスポイント３、ネットワーク４を経て、メーカー側サーバー７に回線を通じて申し込んでも良い。申し込みを受けたメーカー側サーバーは、割り戻し申し込み情報をメーカー側記憶媒体８の中の割り戻し申し込み情報記憶部２１に記憶させる。ここで図中２０はメーカー側記憶媒体８の内部構造を表している。上記割り戻し申し込み情報記憶部２１に割り戻し申し込み情報が記憶された場合、前記メーカー側記憶媒体８中の支払い情報要求部２２が前記インターネットを介して前記ユーザー１に提供する情報の代金の合計額である総支払い額を含むユーザーの支払い情報の送信を、情報提供者側サーバー５に要求する。この要求を受けて、情報提供者側記憶媒体６中の総支払い額送信部１５は、メーカー側サーバー７に総支払い額を送信する。メーカー側記憶媒体８中の支払い情報受信部２３は前記総支払い額を受信する。支払い情報受信部２３は受信した総支払い額を割り戻し金額算出手段２４に伝え、割り戻し金額算出手段２４は当該総支払い額に対応して割り戻し金額を算出する。このようにして算出された割り戻し金額は、郵送、現金振込み等の方法を用いて、ユーザー１に還元される。
【００９５】
もちろん、ユーザが予め割り戻し金額を記載した金券をメーカやサイト運営者から発行してもらい、この金券を上記特定商品の購入時に支払い金額の一部または全部に充当できるようにしてもよい。
【００９６】
また、上記の変形例として、メーカー側ではなく情報提供者側で総支払い額に応じて割り戻し金額を決定しても良い。その場合、メーカー等は総支払い額に代えて、割り戻し金額を情報提供者側から受け取ることとなる。
【００９７】
次に、ユーザーが実際に携帯電話を使用して、情報提供を受ける方法を図２を用いて説明する。図中３０、４０、５０は携帯電話の表示画面を表している。表示画面中、上部には当該情報の題名３１、４１、５１が表示されており、画面中央部には情報の内容を示す文章３２、４２、５２、あるいは画像５６等が表示されている。また、画面下部には各種操作を行うために必要となるメニューボタン３３、４３、５３、決定ボタン３４、４４、５４、終了ボタン３５、４５、５５が表示されている。
【００９８】
ユーザーは上記ユーザー登録を済ませた後、携帯サイトにアクセスする。すると、携帯表示画面３０のような画面が携帯電話に表示される。ここでは映像ガイドブック３１の表示の下、図中３２のように様々なジャンルの旅情報が提供されている。この中で、「１．今月の目玉」である「夏のおでかけ列車大作戦」を選択し、画面下中央の決定ボタン３４を押すと、画面が切り替わり、携帯表示画面４０のような画面が表示される。次に、携帯表示画面４０について説明する。画面上部には先ほど選択した項目が図中４１に示すように表示されている。さらに詳細な項目が図中４２のように表示されているので、ユーザーは上記項目から自らが希望する項目を選択する。ここでは「５．ＳＬかわね路号」を選択することとし、決定ボタン４４を押すと、画面が切り替わり、携帯表示画面５０のような画面が表示される。この画面では先ほどと同様に画面上部に先ほど選択した項目が図中５１に示すように表示されており、画面中央には実際のＳＬの写真画像５６がその説明５２と共に表示される。
【００９９】
このように、ユーザーは携帯電話を用いて、自宅あるいは旅先等、どのような場所においても好きな時に、旅情を掻き立てられる画像を入手することができる。
【０１００】
次にユーザー、情報提供者およびメーカーの三者間の関係を図３を用いて説明する。以下の説明においては、情報提供者が情報を提供する手段として携帯サイトを使用するものとするが、もちろんこれに限られるものではなく、インターネットサイトであればどのようなものでもよい。まず、ユーザー６１は携帯電話を用いて、情報提供者が開設している携帯サイトにアクセスし、ユーザー登録を行う。また、必要に応じて情報提供者６２から携帯サイトを通じて、情報提供を受ける。ユーザー登録を行ったユーザー６１は月の終わりに当該携帯サイトを利用した代金として、月額使用料を情報提供者６２に支払う。ユーザー６１は当該携帯サイトを利用している期間は毎月、月額使用料を支払い続ける。一方、情報提供者６２は当該ユーザーの毎月の月額使用料をプールしておく。
【０１０１】
ユーザー６１は携帯サイトを利用している期間が長いほど、情報提供者６２にプールされている総支払い額が多くなるため、割り戻し金額も大きくなる。そのため、メーカー６３が販売している、ある特定の製品等の値段が実質的に下がり、当該特定製品等を購入する意欲が高まる。
【０１０２】
そこで、ユーザー６１は前記総支払い額がある一定金額になった後に、メーカー６３から製品等を購入する。製品等は製品に限られず、ある種のサービスでもよい。また、メーカー６３は販売店やサービス提供者の場合でもよい。ここでは、メーカー６３がある特定の製品として、カメラを販売する事とする。上述の通り、ユーザー６１はメーカー６３からカメラを購入するとともに、メーカー６３に対して割り戻しの申し込みを行う。割り戻しの申し込みを受けたメーカー６３は情報提供者６２に当該ユーザー６１の情報提供代金の総支払い額のデータを要求し、データを受け取る。メーカー６３はこのデータに含まれる総支払い額に応じて、割り戻し金額を算出し、当該金額をユーザー６１に割り戻しする。
【０１０３】
メーカー６３は割り戻しを行った後、割り戻した旨を情報提供者６２に伝える。これにより、情報提供者６２はすでに割り戻しの対象となった総支払い額を当該ユーザー６１の総支払い額から差し引く。
【０１０４】
この三者の関係をまとめると、ユーザー６１と情報提供者６２の間には情報提供と代金の支払いという関係が成り立ち、ユーザー６１は自己に有益な情報提供を受けるとともにその代金を情報提供者６２に支払う。
【０１０５】
また、ユーザー６１とメーカー６３の間には製品購入・代金支払いと割り戻しという関係が成り立ち、ユーザー６１はメーカー６３の製品を購入するとともにメーカー６３から当該製品の購入費の一部を割り戻され、結果として、割安で当該製品を購入したこととなる。この利点があるため、ユーザー６１はメーカー６３の特定商品等を購入する動機が生じる。
【０１０６】
一方、情報提供者６２とメーカー６３の間には総支払い額のデータ、割り戻しの有無のデータをやり取りするという関係が存在する。
【０１０７】
図４には如何にしてユーザーに特定製品購入へのインセンティブを付与するかが説明されている。ユーザーは当初は特定製品の購入を必ずしも意図せずに、独立して、旅情報等の情報を得るために携帯サイトにアクセスし、その使用料を支払う。この使用料は前述のように情報提供者にプールされ、ユーザーが特定製品を購入する際には総支払い額に応じて割り戻される。この関係を詳しく説明する。図４に示されているように、右側が製品の値段７１を表しており、左側下方がユーザーが携帯サイトを利用したことにより情報提供者に支払った月額使用料金の総支払い額７２である。ここでは、当該総支払い額が割り戻し金額と等しいとして説明する。ユーザーが携帯サイトをある一定期間利用した後の総支払い額が図中点線Ｂで示してある。即ち、この時点では、上記携帯サイト月額使用料金総支払い額７２は点線Ｂと実線Ａで挟まれた領域となる。一方、この時点での製品購入に要する実質額７３は実線Ｆと点線Ｂで挟まれた領域となる。このことを詳しく説明すると、ユーザーは製品購入時には製品の値段７１を支払うこととなるが、携帯サイト月額使用料金総支払い額７２が割り戻されることとなるので、最終的に製品を購入するためにユーザーが支払った金額は７３となる。このため、以下の説明においては、製品購入に要する実質額７３を使用して説明することとする。この時点ではユーザーの支払い額は製品の値段とあまり大差がないため、ユーザーは特定製品を購入しようとはあまり思わない。しかし、ユーザーがさらに長期間携帯サイトを利用した場合、総支払い額は実線Ｃに達する。すると、これまでは情報提供を受けることが目的であったユーザーにとっても、製品購入に要する実質額は図中の実線Ｆと実線Ｃで挟まれた領域となり、かなり割安となっているため、特定製品を購入しようという動機が生じる。その結果、メーカー側にとっては特定製品の販売促進効果が高まる。ユーザーがＣの時点で購入をしなかった場合でも、さらに長期間携帯サイトを利用することにより、総支払い額が図中点線ＤあるいはＥに到達すると、製品購入に要する実質額７３がもともとの製品の値段７１の半額あるいはそれ以下の値段となるため、ユーザーにとってさらに割安感が高まり、結果として、販売促進効果が高まる。
【０１０８】
ここで、提供する情報と特定製品等が一定の関係を有している場合には、さらに高い販売促進効果を期待することができる。例えば、情報提供として風景画像を含む旅情報をユーザーに提供している場合、携帯サイトに登録しているユーザーは旅に関心がある可能性が高い。この旅に関心のあるユーザーが、携帯サイトを介して風景画像等を見ている場合、旅に対する憧れが生じ、高い確率で旅に出かけることとなる。また、日ごろから、携帯サイトを介して旅に関する画像等を数多く見ていることにより、旅先で風景画像を何らかの方法で記録をしておきたいという衝動に駆られたとしても何ら不思議ではない。このような状態のユーザーに対して、旅先で写真を撮影することができるカメラを割り戻しの対象となる特定商品として設定することにより、情報提供との相乗効果により、非常に高い販売促進効果を奏する。
【０１０９】
次に割り戻し金額の算出方法について説明する。割り戻し金額を算定するためには種々の方法が考えられるが、１つの例としては上記で説明したようにユーザーが情報提供料として支払った総支払い額を全額、割り戻す方法が考えられる。即ち、携帯サイトの月額使用料金を２００円と仮定し、使用期間が２０ヶ月であったと仮定する。そうするとこのユーザーの総支払い額は４０００円となる。この４０００円がすなわち割り戻し金額となり、当該ユーザーは特定の製品を購入した場合、当該製品価格から４０００円を割り引かれる。
【０１１０】
これにより、ユーザーにとっては、情報提供の代金として支払った金額が全額、特定製品の購入代金として充当されるので、結果として、情報提供を見かけ上無料で受けることができたこととなり、特定製品の販売促進に繋がる。
【０１１１】
別の方法としては、総支払い額を一旦、ポイントに換算した後、ある一定の還元率を用いて、還元金額に換算し、割り戻し金額を算出する方法が考えられる。先ほどの例と同様に携帯サイトの月額使用料金を２００円と仮定し、使用期間は２０ヶ月であったと仮定する。そうするとこのユーザーの総支払い額は４０００円となる。ここでさらに１ポイントは１００円であると仮定して総支払い額をポイントに換算すると、４０Ｐ（ポイント）となる。このポイント換算比率は任意で変更することが可能である。次に還元率を決定する。この還元率が高ければ高いほど、同じ総支払い額に対して、割り戻し金額が高額となる。このことを図５を用いて説明する。図中８０ａの行では還元率８２を５０％としている。ここで先ほど述べたようにポイント残高８１は４０Ｐであると仮定する。還元率が５０％である場合、還元金額換算８３においては１Ｐにつき、５０円と換算する。すると４０Ｐ×５０円／１Ｐ＝２０００円となり、割り戻し金額８４は２０００円と決定する。以下同様に還元率８２が１５０％の場合、２００％の場合がそれぞれ８０ｂの行、８０ｃの行に示されており、その時の割り戻し金額８４はそれぞれ６０００円、８０００円となる。
【０１１２】
さらに別の方法としては、上述のポイント換算方法において、一定の還元率を用いるのではなく、ユーザーのインターネットサイト利用期間に応じて、ポイントから割り戻し金額への換算比率（還元率）を変化させることが考えられる。例えば、上述の例において、利用期間が１年未満の場合は換算比率（還元率）を２５％、１年以上２年未満の場合は換算比率（還元率）を５０％、２年以上の場合は換算比率（還元率）を１００％と設定することにより、長期間利用した場合の購買意欲を飛躍的に高めることが可能となる。
【０１１３】
このようにポイント換算を利用することにより、メーカー側は割り戻し金額の設定の自由度に幅を持たせることが可能となる。また、特定商品が複数ある場合には商品に応じて還元率を変えることが可能となる。さらに、ユーザーにとっても、自己が支払った総支払い額よりも多い金額が割り戻される場合があり、より特定商品の購買意欲が高まる。
【０１１４】
これまで説明してきたユーザー、情報提供者およびメーカーの三者間の流れを時系列を用いて図６、７で説明する。まず図６中のＳＴＡＲＴ（１０１）から順を追って説明する。始めにユーザーが携帯サイトの加入申し込み（１０２）を行う。携帯サイトは加入を受け付け（１０３）、ユーザー情報を登録する。次にユーザーが旅情報を入手するために携帯サイトにアクセスする（１０４）。すると携帯サイト側は当該ユーザーのユーザー登録情報を確認し、登録されている場合には、ユーザーの旅情報を入手したい旨の希望を受け付け（１０５）、旅情報を示す（１０６）。ユーザーは携帯電話の表示画面を介して、当該旅情報を見る（１０７）。当該情報提供サービスを利用している当該ユーザーは毎月の月末に情報提供の代金として使用料金を情報提供者に支払い（１０８）、情報提供者は料金を受け取る（１０９）。情報提供者は毎月の料金を貯めておく（１１０）。一方、ユーザーは情報提供者に支払った料金の合計額である総支払い額を元に、この総支払い額を割り戻しに利用するかを判断して、メーカーが指定する特定商品であるカメラを購入するかを判断する（１１１）。購入しない場合は、総支払い額は使用されず、引き続き、ユーザーの支払った料金は総支払い額にプールされていく。一方、ユーザーがカメラを購入する場合には次の段階に移行する。以上までが携帯サイトを利用した旅情報の提供段階（１００）である。
【０１１５】
次に特定商品（ここではカメラ）の購入段階（１２０）を説明する。前記ユーザーは前記情報提供段階で自己が支払った料金に関して割り戻しを受けることを期待して、販売店において前記特定商品であるカメラを購入する。即ち、ユーザーはカメラ代金を販売店に支払い（１２１）、販売店は前記カメラの代金を受け取り（１２２）、商品であるカメラをユーザー側に渡す（１２３）。ユーザーは前記カメラを受け取る（１２４）。以上でカメラの購入段階は終了する。
【０１１６】
さらに割り戻し段階（１３０）を説明する。前記段階でカメラを購入したユーザーは割り戻しを受けるため、前記カメラのメーカーに割り戻しの申し込みを行う（１３１）。メーカーはユーザーからの割り戻しの申し込みを受け付ける（１３２）。前記メーカーは当該ユーザーのこれまでの携帯サイトの使用料金総支払い額を入手するために携帯サイトにアクセスする（１３３）。携帯サイト側は前記メーカーからの要求に従い、前期情報提供段階で貯めていた当該ユーザーのこれまでの携帯サイト使用料金総支払い額を読み出し（１３４）、メーカー側に提示する（１３５）。メーカーは当該ユーザーの使用料金総支払い額を入手し（１３６）、この総支払い額を元にして、前述の方法で割り戻し金額を算出（１３７）した後、算出した上記割り戻し金額をユーザーに郵送する（１３８）。ここでは、割り戻し金額の受け渡し方法として、郵送する場合が説明されているが、これに限られるものではなく、その他銀行振り込み、手渡し等、受け渡し可能であればどのような方法を用いても良いことは言うまでもない。このようにして、ユーザーは割り戻し金額を受け取る（１３９）。これにより、ユーザーは上記カメラを割り戻し金額分だけ割り引いて購入することができたことになる。続いてメーカーは割り戻しの対象となった携帯サイトの使用料金総支払い額を携帯サイト側に送信する（１４０）。ここで「割り戻しの対象となった」と記載しているのは、これまでの説明では、総支払い額を全額、割り戻しに使用する場合を想定してきたが、ユーザーの希望に応じて、総支払い額のうちの一部を割り戻しの対象とする場合も考えられるからであり、そのような場合も上記と同様にして、実施することが可能である。続いて、携帯サイト側は前記支払い額を受信し（１４１）、上記貯めていた使用料金から割り戻しの対象となった携帯サイトの使用料金総支払い額を差し引き、保存する（１４２）。この作業は、既に割り戻し済みである携帯サイトの使用料金総支払い額に基づいて、再度割り戻しを行うことを防ぎ、二重に割り戻しを行わないようにするために行う。割り戻しを受けたユーザーは前記情報提供を受けるための携帯サイトの加入を継続するかを判断し（１４３）、加入を継続する場合には、（Ａ)（１４４）から再度、図６中の（Ａ)（１４５）に戻り、同様の流れが繰り返される。一方、加入を継続しない場合には、携帯サイトからユーザー登録情報が抹消され、本システムの適用を終了する（１４６）。
【図面の簡単な説明】
【０１１７】
【図１】図１は、ユーザー、情報提供者側サーバー、メーカー側サーバーの関係を説    明する図である。
【図２】図２は、ユーザーが情報提供を受けている際の、携帯電話の表示画面を表し    た図である。
【図３】図３は、ユーザー、情報提供者、メーカーの三者間の関係を説明する図であ    る。
【図４】図４は、ユーザーが製品購入に要する実質額を説明する図である。
【図５】図５は、ポイントを用いた割り戻し金額算出方法を説明する図である。
【図６】図６は、ユーザー、情報提供者、メーカーの三者間の流れを説明する図であ    る。
【図７】図７は、ユーザー、情報提供者、メーカーの三者間の流れを説明する図であ    る。
【符号の説明】
【０１１８】
１…ユーザー、２…携帯電話、３…アクセスポイント、４…ネットワーク、５…情報提供者側サーバー、６…情報提供者側記憶媒体、７…メーカー側サーバー、８…メーカー側記憶媒体、１０…情報提供者側記憶媒体の内部構造、２０…メーカー側記憶媒体の内部構造
【図１】
2006127290.tif 000003
【図２】
2006127290.tif 000004
【図３】
2006127290.tif 000005
【図４】
2006127290.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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