(57)【要約】【課題】  有限遠時においても無限遠時と同等のズーム倍率を確保することのできる高解像度で小型軽量なズームレンズを提供すること。【解決手段】  ズームレンズ１０は、物体側より、正の屈折力を有する第１レンズ群１、負の屈折力を有する第２レンズ群２、正の屈折力を有する第３レンズ群３、正の屈折力を有する第４レンズ群４、および負の屈折力を有する第５レンズ群５がこの順序に配列されている。第３レンズ群３および第４レンズ群４を構成しているレンズにおけるレンズ面は、少なくとも一面が非球面である。変倍に際しては、第１レンズ群１、第３レンズ群３および第５レンズ群５を固定とし、第２レンズ群２を光軸１０ａ上を前後方向に移動させる。また、第４レンズ群４を焦点位置の変動を補正する方向に移動させる。【選択図】  図１
2006300969.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より結像面に向けて、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群、正の屈折力を有する第４レンズ群、および負の屈折力を有する第５レンズ群がこの順序に配列されており、
前記第３レンズ群および前記第４レンズ群を構成しているレンズにおけるレンズ面のうち、少なくとも一面が非球面であり、
変倍に際しては、前記第１レンズ群、前記第３レンズ群および前記第５レンズ群を固定し、前記第２レンズ群および前記第４レンズ群のうち、少なくとも、前記第４レンズ群を移動するようになっており、
以下の条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
０．１＜｜ｆ２／ｆ１｜＜０．１８            （１）
１．３６＜｜ｆ２／ＦＷ｜＜１．７５          （２）
３．７＜｜ｆ３／ＦＷ｜＜１０．０            （３）
１．２＜ｆ３／ｆ４＜３．０                  （４）
０．７＜（Ｓ）／（Ｚ）＜１．２              （５）
但し、
ＦＷ：広角端の焦点距離
ｆ１：第１レンズ群の焦点距離
ｆ２：第２レンズ群の焦点距離
ｆ３：第３レンズ群の焦点距離
ｆ４：第４レンズ群の焦点距離
（Ｓ）：第２レンズ群の広角端から望遠端までの変倍時の移動量
（Ｚ）：ズーム倍率
【請求項２】
請求項１において、
変倍に際しては、前記第１レンズ群、前記第３レンズ群および前記第５レンズ群を固定し、前記第２レンズ群を光軸に沿って前後方向に移動し、前記第４レンズ群を焦点位置の変動を補正する方向に移動するようになっていることを特徴とするズームレンズ。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記第３レンズ群は、一枚の凸レンズと一枚の凹レンズからなり、
これら凸レンズおよび凹レンズのうち、少なくとも一方はプラスチックレンズであることを特徴とするズームレンズ。
【請求項４】
請求項３において、
前記第３レンズ群は以下の条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
｜ｆ３Ａνｄ−ｆ３Ｂνｄ｜＞２０            （６）
但し、
ｆ３Ａνｄ：凸レンズのアッベ数
ｆ３Ｂνｄ：凹レンズのアッベ数
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＣＣＤやＣＭＯＳ等の受光素子を用いたビデオカメラ、デジタルカメラ等に使用されるズームレンズに関するものである。特に、Ｆナンバーが2.0前後でズーム倍率が30倍程度の高倍率であって大口径でありながら、高解像度で小型軽量なズームレンズに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ビデオカメラやデジタルカメラなどに使用されているズームレンズとしては、物体側より結像面に向けて、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群、正の屈折力を有する第４レンズ群、および負の屈折力を有する第５レンズ群がこの順序に配列された５群構成のものが知られている。このような、正負正正負の５群構成のズームレンズは、特許文献１ないし５に開示されている。
【０００３】
特許文献１および２には変倍比が６倍程度のものが開示され、特許文献３には変倍比が８〜10倍程度のものが開示され、特許文献４には変倍比が10倍程度のものが開示され、これらはいずれも結像面側の第４レンズ群が変倍による焦点位置の補正を行うと共に、フォーカシングを行うリアフォーカスタイプのものである。特許文献５には、かかるリアフォーカスタイプの５群ズームレンズの合焦方法が開示されている。
【０００４】
ここで、セキュリティシステムなどに用いられているスピードドーム内にズームレンズを配備する場合に求められている条件がある。それはズーム倍率が30倍以上の高倍率でありながらも、レンズ全長が概ね85mm以下となるように、小型軽量に構成する必要がある。具体的には以下の条件を満たす必要がある。
２．０＜Ｌ／Ｚ＜３．０
但し、
Ｌ：物体側の第１レンズから結像面までの距離
Ｚ：ズーム倍率
【特許文献１】特開平４−１３１０９号公報
【特許文献２】特開平５−２２４１２５号公報
【特許文献３】特開平４−３０１６１２号公報
【特許文献４】特開平８−３２７９０４号公報
【特許文献５】特開昭６０−６９１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
リアフォーカスタイプのズームレンズは、他のタイプのズームレンズに比べて、レンズ系全体を小型でコンパクトに構成できるという利点がある。また、オートフォーカスを行うフォーカス機構も小型に構成できるという利点がある。
【０００６】
しかしながら、従来の５群構成のリアフォーカスタイプのズームレンズは、結像面側の第４レンズ群により、または、第４レンズ群と第５レンズ群により、フォーカシングを行っている。このタイプの場合、無限遠でのズーム倍率に比べて有限遠でのズーム倍率が減少する傾向にあり、公称のズーム倍率から外れてしまうという問題がある。
【０００７】
本発明の課題は、有限遠時においても無限遠時と同等のズーム倍率を確保することのできる高解像度で小型軽量なズームレンズを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明の５群構成のズームレンズでは、第２レンズ群および第４レンズ群のうち、少なくとも第４レンズ群を移動させてフォーカシングを行うように構成されている。好ましくは、第２レンズ群および第４レンズ群を移動させてフォーカシングを行うように構成されている。このように構成することにより、３０倍程度の高倍率ズームでありながら広角端から望遠端に到る全変倍域に亘って、無限遠物体から近距離物体に到る全域において良好な光学性能を発揮しながら、有限遠時においても無限遠時と同等のズーム倍率を確保することができる。
【０００９】
すなわち、本発明の５群構成のズームレンズは、物体側より結像面に向けて、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群、正の屈折力を有する第４レンズ群、および負の屈折力を有する第５レンズ群がこの順序に配列されている。また、前記第３レンズ群および前記第４レンズ群を構成しているレンズにおけるレンズ面のうち、少なくとも一面が非球面であり、変倍に際しては、前記第１レンズ群、前記第３レンズ群および前記第５レンズ群を固定し、前記第２レンズ群および前記第４レンズ群のうち、少なくとも前記第４レンズ群を移動するようになっている。好ましくは、前記第２レンズ群を光軸に沿って前後方向に移動し、前記第４レンズ群を焦点位置の変動を補正する方向に移動するようになっている。さらに、以下の条件式を満足していることを特徴としている。
０．１＜｜ｆ２／ｆ１｜＜０．１８            （１）
１．３６＜｜ｆ２／ＦＷ｜＜１．７５          （２）
３．７＜｜ｆ３／ＦＷ｜＜１０．０            （３）
１．２＜ｆ３／ｆ４＜３．０                  （４）
０．７＜（Ｓ）／（Ｚ）＜１．２              （５）
但し、
ＦＷ：広角端の焦点距離
ｆ１：第１レンズ群の焦点距離
ｆ２：第２レンズ群の焦点距離
ｆ３：第３レンズ群の焦点距離
ｆ４：第４レンズ群の焦点距離
(Ｓ)：第２レンズ群の広角端から望遠端までの変倍時の移動量
(Ｚ)：ズーム倍率
【００１０】
上記構成の５群構成のズームレンズにおいて、前記第３レンズ群は、一枚の凸レンズと一枚の凹レンズから構成することができる。また、当該凸レンズおよび当該凹レンズのうち、少なくとも一方をプラスチックレンズとすることができる。
【００１１】
また、この場合においては、前記第３レンズ群が以下の条件式を満足していることが望ましい。
｜ｆ３Ａνｄ−ｆ３Ｂνｄ｜＞２０            (６)
但し、
ｆ３Ａνｄ：凸レンズのアッベ数
ｆ３Ｂνｄ：凹レンズのアッベ数
【００１２】
本発明の５群構成のズームレンズでは、フォーカシングを行う際、第２レンズ群と第４レンズ群とを移動させる。第２レンズ群を移動させることにより近距離側での実行倍率の減少を防止できる。
【００１３】
また、第５レンズ群は、小型化を図る目的で負の屈折力を有する固定レンズとすることにより、第４レンズ群の焦点距離を短小化することができ、この結果、ズーミング時の第４レンズ群による焦点位置の変動を補正するための移動量を少なくできる。
【００１４】
ここで、条件式(１)は、第１レンズ群と第２レンズ群の焦点距離の比を適正な範囲に定めるためのものである。すなわち、第１レンズ群と第２レンズ群とによる変倍域での物点に対する第１共役点の変位に係るものである。下限の0.1を下回ると、広角端に対し望遠端の全長が短くなるばかりか、第２レンズ群のパワーが強くなって、ズーム域での安定した性能の確保が難しくなる。また、上限の0.18を超えると、広角端に対し望遠端の全長が長くなり、望遠端での第４レンズ群の焦点位置補正量が急激に増加し、機構上および性能上の両方の面で困難となってしまう。
【００１５】
条件式(２)は、レンズ系全体の小型化に関するものであり、また、第２レンズ群の焦点距離の範囲を示すものである。この条件式の下限の0.36を下回ると、第２レンズ群の焦点距離が短くなるため、第２レンズ群によって発生する収差の補正が難しくなる。また、変倍に際して焦点位置を補正する第４レンズ群が望遠端で最も物体側に近接し、第４レンズ群によってフォーカシングしようとする場合に、第３レンズ群と第４レンズ群との間隔を大きくする必要が生じるので、レンズ系全体の小型化が困難となる。また、上限の1.75を超えると、第２レンズ群の焦点距離が長くなり過ぎて変倍時での移動量が増大するので、レンズ系全体が長くなると共に第１レンズ群の口径が大きくなり、レンズ系全体の小型化が達成できない。これに加えて、変倍時における第４レンズ群による焦点位置の補正量が望遠端で像面側に増大するので、レンズ系の小型化と収差の補正が困難となる。
【００１６】
条件式(３)は、第３レンズ群の焦点距離の範囲を適正に保つための条件であり、下限の3.7を下回ると、第３レンズ群の屈折力が強くなり過ぎて球面収差やコマ収差の補正が難しくなるほか、ｂｆ(バックフォーカス)の確保が困難となる。また、上限の10.0を超えると、レンズ系の小型化ができないばかりか、フォーカスによる収差が大きくなり、無限遠から近距離までの安定した収差補正が得られなくなる。
【００１７】
条件式(４)は、第３レンズ群と第４レンズ群との焦点距離を適正に保つためのものであり、所定のズーム内において光学性能を安定的に保持し、レンズ系全体の長さを小さく保つための条件でもある。下限の1.2を下回ると、第３レンズ群と第４レンズ群の焦点距離が短くなるのでレンズ系の全長を短くする上では有効であるが、球面収差やコマ収差などの収差補正が困難となる。また、ｂｆの確保も難しい。また、上限の3.0を超えると、第３レンズ群の焦点距離が長くなるので、レンズ系の全長を短くするためには不向きである。
【００１８】
条件式(５)は、レンズ系全体の短小化を図るためのものである。下限の0.7を下回ると、レンズ系の全長は短小化できるが、第１レンズ群および第２レンズ群を適正に保ちながらズーム全域において球面収差やコマ収差などの収差を良好に保持することは難しい。また、上限の1.2を超えると、第１レンズ群と第２レンズ群の屈折力は弱くできるがレンズ系の全長が長くなるので、小型軽量の目的に合致しない。
【００１９】
条件式(６)は、ズーム全域において軸上の色収差と軸外の色収差を良好に保つためと、球面収差、コマ収差の補正を良好に保ちながら高倍率を達成させるためのものでもある。この条件から外れた場合、軸上の色収差を補正するのに凸レンズと凹レンズのいずれの焦点距離を極めて小さくする必要があり、従って、ズーム全域において球面収差やコマ収差の補正が良好にできないばかりか、安価なプラスチックレンズの採用ができなくなる。よって、安価でコンパクトな高倍率のズームレンズとすることができない。但し、第３レンズ群をガラスレンズにより構成することも可能である。
【００２０】
本発明のズームレンズでは、ズーム比が30倍以上の高倍率でありながら、従来のズーム比が５〜10倍程度のズームレンズと略同等のレンズ枚数で構成されており、良好な収差補正を実現することが可能である。
【００２１】
ここで、５群構成のズームレンズにおいて、フォーカスを第４レンズ群で行おうとする場合、第４レンズ群を物体側に大きく移動させることになる。この時、望遠側での焦点距離は、物体位置が無限遠時に比べ有限遠時では大幅に低下し、実効倍率から外れることとなる。
【００２２】
本発明の好適な実施の形態では、第２レンズ群と第４レンズ群を移動させてフォーカシングを行うようにしている。フォーカシングを第４レンズ群のみで行う場合に比べて、レンズ群の移動量を小さくできると共に、望遠端における有限遠時の焦点距離の短縮化を防ぐことができる。よって、ズーミングの全域、フォーカシングの全域において高い光学性能を保持しながら軽量コンパクトで安価な高倍率のズームレンズを提供することができる。
【００２３】
さらに、本発明のズームレンズによれば、ズーミングとフォーカシングの可動レンズが同じであるので機構的にも都合がよい。
【発明の効果】
【００２４】
本発明のズームレンズでは、第４レンズ群、好ましくは第２レンズ群および第４レンズ群を移動させてズーミングとフォーカシングを行うレンズ構成となっている。このレンズ構成により、ズーム比が３０倍程度の高倍率でありながらも、レンズ系全体の小型化を図ることができる。また、全ズーム範囲と距離調整範囲において変動の少ない良好な収差補正が可能である。よって、本発明によれば、無限遠時におけるズーム倍率と有限遠時におけるズーム倍率とが略同等となるようにした高性能で軽量コンパクトな大口径の高倍率ズームレンズを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下に、図面を参照して、本発明を適用したズームレンズの実施の形態を説明する。
【００２６】
［実施の形態１］
図１は、本発明の実施の形態１に係るズームレンズを示す構成図である。本例のズームレンズ１０は、物体側より結像面８に向けて、正の屈折力を有する第１レンズ群１、負の屈折力を有する第２レンズ群２、正の屈折力を有する第３レンズ群３、正の屈折力を有する第４レンズ群４、および負の屈折力を有する第５レンズ群５がこの順序に配列された５群構成のものである。
【００２７】
第１レンズ群１は、物体側より順に、物体側に凸面を向けた負のメニスカスの第１レンズＧ１と、両凸の第２レンズＧ２と、物体側に凸面を向けた正のメニスカスの第３レンズＧ３とからなる。第２レンズ群２は、物体側より順に、物体側に凸面を向けた負のメニスカスの第４レンズＧ４、両凹の第５レンズＧ５、および両凸の第６レンズＧ６とからなる接合レンズである。第３レンズ群３は、物体側より順に、物体側に強い凸面を向けた両凸の第７レンズＧ７と、像面側に凸面を向けた負のメニスカスの第８レンズＧ８とからなる。第４レンズ群４は、物体側より順に、物体側に凸面を向けた負のメニスカスの第９レンズＧ９および両凸の第１０レンズＧ１０からなる接合レンズである。第５レンズ群５は、像面側に強い凹面を向けた負のメニスカスの第１１レンズＧ１１からなる。
【００２８】
第３レンズ群３において、第７レンズＧ７の像面側のレンズ面、および第８レンズＧ８の物体側のレンズ面はそれぞれ非球面となっている。また、第４レンズ群４において、第１０レンズＧ１０は像面側のレンズ面が非球面となっている。
【００２９】
ここで、本例のズームレンズ１０において、広角端から望遠端への変倍に当たっては、第１レンズ群１、第３レンズ群３および第５レンズ群５が固定され、第２レンズ群２が物体側から像面側に光軸１０ａ上を前後方向に移動する。これに対して、第４レンズ群４は、第２レンズ群２の移動によって生じる変倍時の焦点位置の差異を補正するように物体側に向けて、物体側に凸の曲線を描くような軌跡に沿って移動する。これにより、結像面８において、結像位置が広角端から望遠端までがフラットとなるようになっている。
【００３０】
本例のズームレンズにおける距離調節では、第２レンズ群２以後の結像倍率をβとした場合に、このβが−１を超える時点から第２レンズ群２を結像側に移動させ、第４レンズ群４を物体側に移動させて近距離に合焦させている。これにより、第４レンズ群４のみによる距離調整時に発生する倍率の低下を防ぐことが可能である。また、可動レンズが第２レンズ群２と第４レンズ群４とに特定されているので、構造的にも都合がよい。
【００３１】
さらに、望遠端においては、その焦点距離が100mmを超えているにも拘わらず至近距離１ｍ以内を実現することが可能である。
【００３２】
なお、本例では、第２レンズ群２と第３レンズ群３との間に絞り６が配置され、第５レンズ群５と結像面８との間にはＩＲカットフィルタ７やカバーガラス(図示せず)などが配置されている。
【００３３】
実施の形態１のズームレンズ１０の全光学系のレンズデータは次の通りである。
（広角端）      （ノーマル）      （望遠端）
Ｆナンバー：    １．８３          ２．６１          ４．７５
焦点距離  ：    ３．８５        ３７．７９      １２３．１７（mm）
第１レンズ群の焦点距離ｆ１：40.560mm
第２レンズ群の焦点距離ｆ２：−5.598mm
第３レンズ群の焦点距離ｆ３：25.818mm
第４レンズ群の焦点距離ｆ４：14.427mm
第２レンズ群の広角端から望遠端までの変倍時の移動量(Ｓ)：28.638mm
ズーム倍率(Ｚ)：31.992
【００３４】
表１Ａにはズームレンズ１０の各レンズ面のレンズデータを示し、表１Ｂには非球面とされたレンズ面の非球面形状を規定するための非球面係数を示してある。表１Ａにおいて、ｉは物体側より数えたレンズ面の順番を表し、Ｒはレンズ面の曲率半径を表し、ｄはレンズ面間の距離を表し、Ｎｄは各レンズの屈折率を表し、νｄは各レンズのアッベ数を表す。また、番号のｉに星印が付いているレンズ面は非球面であることを表している。
【００３５】
【表１Ａ】
2006300969.tif 000003
【００３６】
【表１Ｂ】
2006300969.tif 000004
【００３７】
レンズ面に採用する非球面形状は、光軸１０ａの方向の軸をＸ、光軸１０ａに直交する方向の高さをＨ、円錐係数をＫ、非球面係数をＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄとすると、次式により表すことができる。
【００３８】
【数１】
2006300969.tif 000005
【００３９】
なお、各記号の意味、および非球面形状を表す式は、後述の実施の形態２〜５においても同様である。
【００４０】
図２は実施の形態１のズームレンズ１０の諸収差を示す収差図である。図中のＷはワイド(広角)、Ｎはノーマル、Ｔはテレ(望遠)を表し、ＳＡは球面収差、ＯＳＣは正弦条件、ＡＳは非点収差、ＤＩＳＴはディストーションを表す。また、ＡＳの中のＴはタンジェンシャル、Ｓはサジタルを表している。
【００４１】
本実施の形態１に係るズームレンズ１０は、次の条件式(１)〜(６)を満足している。
０．１＜｜ｆ２／ｆ１｜＜０．１８            （１）
１．３６＜｜ｆ２／ＦＷ｜＜１．７５          （２）
３．７＜｜ｆ３／ＦＷ｜＜１０．０            （３）
１．２＜ｆ３／ｆ４＜３．０                  （４）
０．７＜（Ｓ）／（Ｚ）＜１．２              （５）
｜ｆ３Ａνｄ−ｆ３Ｂνｄ｜＞２０            （６）
但し、
ＦＷ：広角端の焦点距離
ｆ１、ｆ２、ｆ３、ｆ４：各レンズ群の焦点距離
ｆ３Ａνｄ：第３レンズ群の凸レンズのアッベ数
ｆ３Ｂνｄ：第３レンズ群の凹レンズのアッベ数
【００４２】
すなわち、｜ｆ２／ｆ１｜＝0.138であり、｜ｆ２／ＦＷ｜＝1.45であり、｜ｆ３／ＦＷ｜＝6.71であり、ｆ３／ｆ４＝1.79であり、(Ｓ)／(Ｚ)＝0.895であり、｜ｆ３Ａνｄ−ｆ３Ｂνｄ｜＝37.5であり、各条件(１)〜(６)を満足している。
【００４３】
［実施の形態２］
図３は、本発明の実施の形態２に係るズームレンズを示す構成図である。本例のズームレンズ２０の基本構成は図１の場合と同様であるので、対応する部位には同一の符号を付してある。
【００４４】
本実施の形態に係るズームレンズ２０は、物体側より順に、正の屈折力を有する変倍時に固定の第１レンズ群１、負の屈折力を有する変倍に際し光軸上を前後に移動する第２レンズ群２、正の屈折力を有する変倍時に固定の第３レンズ群３、正の屈折力を有する変倍時に生じる焦点位置の変動を補正する方向に移動する第４レンズ群４、および負の屈折力を有する変倍時に固定の第５レンズ群５がこの順序に配列された５群構成のものである。
【００４５】
第１レンズ群１は、物体側より順に、物体側に凸面を向けた負のメニスカスの第１レンズＧ１および両凸の第２レンズＧ２からなる接合レンズと、物体側に凸面を向けた正のメニスカスの第３レンズＧ３とからなる。第２レンズ群２は、物体側より順に、物体側に凸面を向けた負のメニスカスの第４レンズＧ４、両凹の第５レンズＧ５、および両凸の第６レンズＧ６からなる接合レンズである。第３レンズ群３は、物体側より順に、物体側に強い凸面を向けた両凸の第７レンズＧ７と、像面側に凸面を向けた負のメニスカスの第８レンズＧ８とからなる。第４レンズ群４は、物体側より順に、物体側に凸面を向けた負のメニスカスの第９レンズＧ９および両凸の第１０レンズＧ１０からなる接合レンズである。第５レンズ群５は、物体側に凸面を向けた負のメニスカスの第１１レンズＧ１１からなる。
【００４６】
第３レンズ群３において、第８レンズＧ８はプラスチックレンズであり、両面がそれぞれ非球面となっている。また、第４レンズ群４において、第１０レンズＧ１０は像面側の第２面が非球面となっている。
【００４７】
本例のズームレンズ２０において、広角端から望遠端への変倍、および距離調節は実施の形態１と同様なので説明を省略する。
【００４８】
実施の形態２のズームレンズ２０の全光学系のレンズデータは次の通りである。
（広角端）      （ノーマル）      （望遠端）
Ｆナンバー：    １．７３          ２．２２          ４．３３
焦点距離  ：    ３．７６４      ３６．６５７    １１８．８０（mm）
ｆ１：41.359mm
ｆ２：−5.996mm
ｆ３：28.735mm
ｆ４：14.222mm
(Ｓ)：28.601mm
(Ｚ)：31.562
【００４９】
表２Ａにはズームレンズ２０の各レンズ面のレンズデータを示し、表２Ｂには非球面とされたレンズ面の非球面形状を規定するための非球面係数を示してある。
【００５０】
【表２Ａ】
2006300969.tif 000006
【００５１】
【表２Ｂ】
2006300969.tif 000007
【００５２】
図４は実施の形態２のズームレンズ２０の諸収差を示す収差図である。
【００５３】
本例では、｜ｆ２／ｆ１｜＝0.145であり、｜ｆ２／ＦＷ｜＝1.59であり、｜ｆ３／ＦＷ｜＝7.638であり、ｆ３／ｆ４＝2.02であり、(Ｓ)／(Ｚ)＝0.91であり、｜ｆ３Ａνｄ−ｆ３Ｂνｄ｜＝40.5であり、上記の各条件(１)〜(６)を満足している。
【００５４】
［実施の形態３］
図５は、本発明の実施の形態３に係るズームレンズを示す構成図であり、基本構成は図１の場合と同様であるので、対応する部位には同一の符号を付してある。ズームレンズ３０は、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群１、負の屈折力を有する第２レンズ群２、正の屈折力を有する第３レンズ群３、正の屈折力を有する第４レンズ群４、および負の屈折力を有する第５レンズ群５がこの順序に配列された５群構成のものである。広角端から望遠端への変倍に当たっては、第１レンズ群１、第３レンズ群３および第５レンズ群５が固定され、第２レンズ群２が光軸上を前後方向に移動し、第４レンズ群４が焦点位置の変動を補正する方向に移動するようになっている。
【００５５】
第１レンズ群１は、物体側より順に、物体側に凸面を向けた負のメニスカスの第１レンズＧ１および両凸の第２レンズＧ２からなる接合レンズと、物体側に凸面を向けた正のメニスカスの第３レンズＧ３とからなる。第２レンズ群２は、物体側より順に、物体側に凸面を向けた負のメニスカスの第４レンズＧ４、両凹の第５レンズＧ５、および両凸の第６レンズＧ６からなる接合レンズである。第３レンズ群３は、物体側より順に、両凸の第７レンズＧ７と、像面側に凸面を向けた負のメニスカスの第８レンズＧ８とからなる。第４レンズ群４は、物体側より順に、物体側に凸面を向けた負のメニスカスの第９レンズＧ９および両凸の第１０レンズＧ１０からなる接合レンズである。第５レンズ群５は、負の両凹の第１１レンズＧ１１からなる。
【００５６】
第３レンズ群３において、第７レンズＧ７はプラスチックレンズであり、両面がそれぞれ非球面となっている。また、第４レンズ群４において、第１０レンズＧ１０は像面側の第２面が非球面となっている。なお、第５レンズ群と結像面８との間にはＩＲフィルタ７やカバーガラスが配置されている。
【００５７】
実施の形態３のズームレンズ３０の全光学系のレンズデータは次の通りである。
（広角端）      （ノーマル）      （望遠端）
Ｆナンバー：    １．７０          ２．２８          ４．５１
焦点距離  ：    ３．８４２      ３７．９９      １２２．９３（mm）
ｆ１：41.239mm
ｆ２：−5.721mm
ｆ３：26.642mm
ｆ４：14.053mm
(Ｓ)：28.737mm
(Ｚ)：31.996
【００５８】
表３Ａにはズームレンズ３０の各レンズ面のレンズデータを示し、表３Ｂには非球面とされたレンズ面の非球面形状を規定するための非球面係数を示してある。
【００５９】
【表３Ａ】
2006300969.tif 000008
【００６０】
【表３Ｂ】
2006300969.tif 000009
【００６１】
図６は実施の形態３のズームレンズ３０の諸収差を示す収差図である。
【００６２】
本例では、｜ｆ２／ｆ１｜＝0.139であり、｜ｆ２／ＦＷ｜＝1.489であり、｜ｆ３／ＦＷ｜＝6.934であり、ｆ３／ｆ４＝1.896であり、(Ｓ)／(Ｚ)＝0.898であり、｜ｆ３Ａνｄ−ｆ３Ｂνｄ｜＝32.4であり、上記の各条件(１)〜(６)を満足している。
【００６３】
［実施の形態４］
図７は、本発明の実施の形態４に係るズームレンズを示す構成図であり、基本構成は図１の場合と同様であるので、対応する部位には同一の符号を付してある。ズームレンズ４０は、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群１、負の屈折力を有する第２レンズ群２、正の屈折力を有する第３レンズ群３、正の屈折力を有する第４レンズ群４、および負の屈折力を有する第５レンズ群５がこの順序に配列された５群構成のものである。広角端から望遠端への変倍に当たっては、第１レンズ群１、第３レンズ群３および第５レンズ群５が固定され、第２レンズ群２が光軸上を前後方向に移動し、第４レンズ群４が焦点位置の変動を補正する方向に移動するようになっている。
【００６４】
第１レンズ群１は、物体側より順に、物体側に凸面を向けた負のメニスカスの第１レンズＧ１および両凸の第２レンズＧ２からなる接合レンズと、正のメニスカスの第３レンズＧ３とからなる。第２レンズ群２は、物体側より順に、物体側に凸面を向けた負のメニスカスの第４レンズＧ４、両凹の第５レンズＧ５、および正のメニスカスの第６レンズＧ６からなる接合レンズである。第３レンズ群３は、物体側より順に、両凸の第７レンズＧ７と、像面側に凸面を向けた負のメニスカスの第８レンズＧ８とからなる。第４レンズ群４は、物体側より順に、負のメニスカスの第９レンズＧ９および正のメニスカスの第１０レンズＧ１０からなる接合レンズである。第５レンズ群５は、物体側に凸面を向けた負のメニスカスの第１１レンズＧ１１からなる。
【００６５】
第３レンズ群３を構成している第７レンズＧ７および第８レンズＧ８は、いずれもプラスチックレンズであり、これらの各レンズ面はいずれも非球面となっている。また、第４レンズ群４において、第１０レンズＧ１０は像面側の第２面が非球面となっている。
【００６６】
実施の形態４のズームレンズ４０の全光学系のレンズデータは次の通りである。
（広角端）      （ノーマル）      （望遠端）
Ｆナンバー：    １．７７          ２．４０          ４．４８
焦点距離  ：    ３．８３７      ３８．６５２    １２２．７２６（mm）
ｆ１：41.736mm
ｆ２：−5.714mm
ｆ３：28.207mm
ｆ４：13.902mm
(Ｓ)：28.737
(Ｚ)：31.985
【００６７】
表４Ａにはズームレンズ４０の各レンズ面のレンズデータを示し、表４Ｂには非球面とされたレンズ面の非球面形状を規定するための非球面係数を示してある。
【００６８】
【表４Ａ】
2006300969.tif 000010
【００６９】
【表４Ｂ】
2006300969.tif 000011
【００７０】
図８は実施の形態４のズームレンズ４０の諸収差を示す収差図である。
【００７１】
本例では、｜ｆ２／ｆ１｜＝0.137であり、｜ｆ２／ＦＷ｜＝1.489であり、｜ｆ３／ＦＷ｜＝7.35であり、ｆ３／ｆ４＝2.03であり、(Ｓ)／(Ｚ)＝0.898であり、｜ｆ３Ａνｄ−ｆ３Ｂνｄ｜＝26.3であり、上記の各条件(１)〜(６)を満足している。
【００７２】
［実施の形態５］
実施の形態５のズームレンズは、実施の形態１のズームレンズ１０と基本的に構成が同一であるので、実施の形態１のズームレンズ１０を表す図１を参照してその構成を説明する。ズームレンズ５０は、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群１、負の屈折力を有する第２レンズ群２、正の屈折力を有する第３レンズ群３、正の屈折力を有する第４レンズ群４、および負の屈折力を有する第５レンズ群５がこの順序に配列された５群構成のものである。広角端から望遠端への変倍に当たっては、第１レンズ群１、第３レンズ群３および第５レンズ群５が固定され、第２レンズ群２が光軸上を前後方向に移動し、第４レンズ群４が焦点位置の変動を補正する方向に移動するようになっている。
【００７３】
第１レンズ群１は、物体側より順に、物体側に凸面を向けた負のメニスカスの第１レンズＧ１と、両凸の第２レンズＧ２と、物体側に凸面を向けた正のメニスカスの第３レンズＧ３とからなる。第２レンズ群２は、物体側より順に、物体側に凸面を向けた負のメニスカスの第４レンズＧ４、両凹の第５レンズＧ５、および物体側に凸面を向けた正のメニスカスの第６レンズＧ６とからなる接合レンズである。第３レンズ群３は、物体側より順に、両凸の第７レンズＧ７と、像面側に凸面を向けた負のメニスカスの第８レンズＧ８とからなる。第４レンズ群４は、物体側より順に、物体側に凸面を向けた負のメニスカスの第９レンズＧ９および両凸の第１０レンズＧ１０からなる接合レンズである。第５レンズ群５は、物体側に凸面を向けた一枚の負のメニスカスの第１１レンズＧ１１からなる。
【００７４】
第３レンズ群３において、第８レンズＧ８は、プラスチックレンズであり、両面が非球面となっている。また、第４レンズ群４において、第１０レンズＧ１０は像面側の第２面が同様に非球面となっている。
【００７５】
実施の形態５のズームレンズ５０の全光学系のレンズデータは次の通りである。
（広角端）      （ノーマル）      （望遠端）
Ｆナンバー：    １．８８          ２．６７          ４．７０
焦点距離  ：    ３．８１５      ３９．２８      １２１．９７５（mm）
ｆ１：40.75mm
ｆ２：−5.598mm
ｆ３：27.102mm
ｆ４：14.74mm
(Ｓ)：28.638mm
(Ｚ)：31.972
【００７６】
表５Ａにはズームレンズ５０の各レンズ面のレンズデータを示し、表５Ｂには非球面とされたレンズ面の非球面形状を規定するための非球面係数を示してある。
【００７７】
【表５Ａ】
2006300969.tif 000012
【００７８】
【表５Ｂ】
2006300969.tif 000013
【００７９】
図９は実施の形態５のズームレンズ５０の諸収差を示す収差図である。
【００８０】
本例では、｜ｆ２／ｆ１｜＝0.14であり、｜ｆ２／ＦＷ｜＝1.5であり、｜ｆ３／ＦＷ｜＝7.1であり、ｆ３／ｆ４＝1.84であり、(Ｓ)／(Ｚ)＝0.9であり、｜ｆ３Ａνｄ−ｆ３Ｂνｄ｜＝51.7であり、上記の各条件(１)〜(６)を満足している。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明の実施の形態１および５に係るズームレンズを示す構成図である。
【図２】実施の形態１のズームレンズの諸収差を示す収差図である。
【図３】本発明の実施の形態２に係るズームレンズを示す構成図である。
【図４】実施の形態２のズームレンズの諸収差を示す収差図である。
【図５】本発明の実施の形態３に係るズームレンズを示す構成図である。
【図６】実施の形態３のズームレンズの諸収差を示す収差図である。
【図７】本発明の実施の形態４に係るズームレンズを示す構成図である。
【図８】実施の形態４のズームレンズの諸収差を示す収差図である。
【図９】実施の形態５のズームレンズの諸収差を示す収差図である。
【符号の説明】
【００８２】
１０、２０、３０、４０、５０  ズームレンズ
１  第１レンズ群
２  第２レンズ群
３  第３レンズ群
４  第４レンズ群
５  第５レンズ群
６  絞り
７  フィルタ
８  結像面
Ｇ１  第１レンズ
Ｇ２  第２レンズ
Ｇ３  第３レンズ
Ｇ４  第４レンズ
Ｇ５  第５レンズ
Ｇ６  第６レンズ
Ｇ７  第７レンズ
Ｇ８  第８レンズ
Ｇ９  第９レンズ
Ｇ１０  第１０レンズ
Ｇ１１  第１１レンズ
【図１】
2006300969.tif 000014
【図２】
2006300969.tif 000015
【図３】
2006300969.tif 000016
【図４】
2006300969.tif 000017
【図５】
2006300969.tif 000018
【図６】
2006300969.tif 000019
【図７】
2006300969.tif 000020
【図８】
2006300969.tif 000021
【図９】
2006300969.tif 000022