(57)【要約】【課題】通信コストを低減し、且つ汚染物質に関する情報の表示を簡素化して監視局の運用者に対する作業負担を軽減することを可能とする環境監視支援システムを提供する。【解決手段】観測装置２０（ｉ）の判定処理部３８は、センサから出力された観測データを入力部３６及び基本制御部３４を介して取得する。判定処理部３８は、入力された前記観測データと所定の基準条件とを比較し、その判定結果を伝送制御部４０に出力する。この場合、判定処理部３８は、前記観測データについて、前記観測データに欠測がないか否か、前記観測データが前記センサの計測範囲内であるか否か、及び前記観測データが環境基準の範囲内であるか否かのうち少なくとも１つの条件と比較し、前記観測データが前記基準条件を満足するデータであるか否かを判定する。前記判定結果は、アンテナ２２（ｉ）から無線１６を介して監視局に送信される。【選択図】図２
2006127100.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
観測局から送信される汚染物質に関する情報を監視局が受信し、前記監視局が汚染状態を遠隔監視する環境監視支援システムにおいて、
前記観測局は、前記汚染物質の観測データを出力する計測装置と、前記観測データを取得する観測装置とを備え、
前記観測装置は、取得した前記観測データと所定の基準条件とを比較し、前記観測データが前記所定の基準条件を満足するデータであるか否かを判定して、判定結果を前記監視局に送信する
ことを特徴とする環境監視支援システム。
【請求項２】
請求項１記載の環境監視支援システムにおいて、
前記所定の基準条件は、前記観測データに欠測がないか否か、前記観測データが前記計測装置の計測範囲内であるか否か、及び前記観測データが環境基準の範囲内であるか否か、のうち少なくとも１つの条件である
ことを特徴とする環境監視支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、観測局から送信される汚染物質に関する情報を監視局が受信し、前記監視局が汚染状態を遠隔監視する環境監視支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来技術に係る環境監視システムでは、観測局で汚染物質を観測し、観測結果を観測データとして監視局に送信し、前記監視局は、受信した前記観測データに基づいて汚染状態の遠隔監視をリアルタイムで行っている（特許文献１〜３参照）。
【０００３】
この場合、前記観測局は計測装置と観測装置とを備え、前記計測装置は、観測地点における大気汚染物質（例えば、窒素酸化物、硫黄酸化物、オキシダント）の濃度、水質汚染物質｛例えば、ＣＯＤ（Chemical Oxygen Demand）｝の濃度あるいはこれらの汚染物質に関連する前記観測地点の気象状況（例えば、風向、風速、日射量）を前記観測データとして前記観測装置に出力し、前記観測装置は、取得した前記観測データを前記監視局に送信する。前記監視局は、監視装置と情報処理装置とを備え、前記監視装置は、受信した前記観測データを情報処理装置に出力し、前記情報処理装置は、入力された前記観測データの整理及び解析を行い、解析結果をイントラネット回線を介して前記監視局内の監視端末に配信すると共に、インターネット回線を介して外部の端末にも配信する。
【０００４】
ここで、前記情報処理装置は、入力された前記観測データと所定の基準条件（例えば、環境基準に関する条件）とを比較して、該観測データが前記環境基準を越えた観測データであると判定した場合、判定結果を監視情報として前述した各回線を介して前記各端末に配信することにより、前記観測地点における大気汚染物質の濃度、水質汚染物質の濃度あるいは気象状況が前記環境基準を越えていることを各行政機関や前記観測地点を含む地域の住民に通知すると共に、前記地域における企業や工場に前記大気汚染物質の濃度、水質汚染物質の濃度あるいは気象状況を改善する対策を要請することが可能である。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１７８４９１号公報
【特許文献２】特開２００４−１５７８９８号公報
【特許文献３】特開２００２−２９８２７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述した特許文献１〜３に開示されている環境監視システムでは、１つの観測地点における計測装置及び観測装置から監視局が収集する観測データの情報量が膨大であるので、観測地点を増やして前記監視局が各観測データを収集する場合、各観測装置から通信回線を介して前記監視局に送信される前記各観測データの情報量が増大して、該通信回線の通信コストが高騰するという問題がある。
【０００７】
また、前記監視局に収集される前記各観測データの情報量が膨大となるので、前記監視局の運用者は、これらの観測データを整理し、且つ十分な解析を行うことができなくなる。そのため、前記運用者に対する作業負担が増大するという問題もある。
【０００８】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、通信コストを低減し、且つ汚染物質に関する情報の表示を簡素化して監視局の運用者に対する作業負担を軽減することを可能とする環境監視支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る環境監視支援システムは、観測局から送信される汚染物質に関する情報を監視局が受信し、前記監視局が汚染状態を遠隔監視する環境監視支援システムにおいて、前記観測局は、前記汚染物質の観測データを出力する計測装置と、前記観測データを取得する観測装置とを備え、前記観測装置は、取得した前記観測データと所定の基準条件とを比較し、前記観測データが前記所定の基準条件を満足するデータであるか否かを判定して、判定結果を前記監視局に送信することを特徴とする。
【００１０】
この場合、前記観測局では、前記観測装置が前記観測データではなく、該観測データと前記所定の基準条件とを比較することにより得られた判定結果のみを前記監視局に送信するので、従来技術に係る環境監視システムと比較して、前記観測局から前記監視局に送信される情報量が削減され、通信コストを低減することができる。
【００１１】
また、前記監視局に受信される情報量が削減されるので、該監視局では、従来技術に係る環境監視システムと比較して、より少ない情報量で前記判定結果の整理及び解析を行うことができる。さらに、前記監視局は、前記観測データではなく前記判定結果のみを取得するので、該監視局では、前記観測地点の汚染状態が前記所定の基準条件と比較してどのような状態になっているのかを容易に把握することができる。これにより、前記汚染物質に関する情報の表示が簡素化され、前記監視局の運用者に対する作業負担が軽減する。
【００１２】
このように、本発明に係る環境監視支援システムでは、従来技術に係る環境監視システムと比較して、通信コストが低減され、且つ前記汚染物質に関する情報の表示が簡素化されて前記運用者に対する作業負担が軽減するので、前記監視局を多数設置することが可能となる。
【００１３】
ここで、前記所定の基準条件は、前記観測データに欠測がないか否か、前記観測データが前記計測装置の計測範囲内であるか否か、及び前記観測データが環境基準の範囲内であるか否か、のうち少なくとも１つの条件であることが好ましい。
【００１４】
前記監視局では、取得した前記判定結果より、前記計測装置がどのような状態になっているのか、あるいは前記観測地点がどのような汚染状態であるのかということを容易に把握することができ、前記運用者に対する作業負担をより一層低減させることが可能となる。
【発明の効果】
【００１５】
上述したように、本発明に係る環境監視支援システムによれば、観測局では、観測装置が観測データではなく、該観測データと所定の基準条件とを比較することにより得られた判定結果のみを監視局に送信するので、従来技術に係る環境監視システムと比較して、前記観測局から前記監視局に送信される情報量が削減され、通信コストを低減することができる。
【００１６】
また、前記監視局に受信される情報量が削減されるので、該監視局では、従来技術に係る環境監視システムと比較して、より少ない情報量で前記判定結果の整理及び解析を行うことができる。さらに、前記監視局は、前記観測データではなく前記判定結果のみを取得するので、該監視局では、観測地点の汚染状態が前記所定の基準条件と比較してどのような状態になっているのかを容易に把握することができる。これにより、汚染物質に関する情報の表示が簡素化され、前記監視局の運用者に対する作業負担が軽減する。
【００１７】
このように、本発明に係る環境監視支援システムでは、従来技術に係る環境監視システムと比較して、通信コストが低減され、且つ前記汚染物質に関する情報の表示が簡素化されて前記運用者に対する作業負担が軽減するので、前記監視局を多数設置することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明に係る環境監視支援システムについて、好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照しながら以下に説明する。
【００１９】
本実施形態に係る環境監視支援システム１０は、図１に示すように、観測局１２と監視局１４とを備えている。
【００２０】
観測局１２は、複数の観測地点における汚染物質の情報を無線１６あるいは無線１６及び中継装置１７を介して監視局１４に送信するものであり、前記各観測地点に設置された計測装置としてのセンサ１８（ｉ）（ｉ＝１〜ｎ）と、このセンサ１８（ｉ）に接続される観測装置２０（ｉ）と、前記情報を電波として監視局１４に送信するアンテナ２２（ｉ）とから構成されている。
【００２１】
センサ１８（ｉ）は、前記観測地点における汚染物質を所定の時間毎（例えば、１時間毎）に観測し、観測結果を観測データとして観測装置２０（ｉ）に順次出力するセンサである。
【００２２】
この場合、前記観測データとは、前記観測地点における二酸化硫黄、浮遊粒子状物質、一酸化窒素、窒素酸化物、オキシダント、非メタン炭化水素、メタン、全炭化水素、一酸化炭素等の大気汚染物質の濃度、ＣＯＤ（Chemical Oxygen Demand）等の水質汚染物質の濃度、及びこれらの汚染物質に関連する前記観測地点での風向、風速、温度、湿度、日射量、放射収支量や前記観測地点の上空（上層）における気温（上層気温）、前記上層の風向（上層風向）、前記上層の風速（上層風速）、前記上層における逆転層のタイプ、前記逆転層の強度等の気象の状況をいう。
【００２３】
すなわち、各センサ１８（ｉ）は、前述した汚染物質を観測する複数の各種センサから構成され、前述した観測データのうち少なくとも１つのデータを、所定の時間毎に各観測装置２０（ｉ）に出力する。
【００２４】
観測装置２０（ｉ）は、図２に示すように、基本制御部３４、入力部３６、判定処理部３８、伝送制御部４０、変調部４２及び無線通信部４４から構成されている。
【００２５】
入力部３６は、センサ１８（ｉ）（図１参照）から所定時間毎に出力された観測データを順次取得して基本制御部３４に出力する。
【００２６】
基本制御部３４は、観測装置２０（ｉ）内の入力部３６、判定処理部３８、伝送制御部４０、変調部４２及び無線通信部４４の動作を制御すると共に、入力された前記観測データを判定処理部３８に順次出力する。
【００２７】
判定処理部３８は、前記観測データに関する所定の基準条件が蓄積されたメモリ（基準条件記憶部）を備え、入力された前記観測データと前記基準条件とを比較し、その判定結果を伝送制御部４０に順次出力する。
【００２８】
ここで、前記所定の基準条件とは、前記観測データに欠測がないか否か、前記観測データがセンサ１８（ｉ）の計測範囲内であるか否か、及び前記観測データが環境基準の範囲内であるか否か、のうち少なくとも１つの条件であり、判定処理部３８は、前記観測データと前記所定の基準条件とを比較して、該観測データが前記所定の基準条件を満足するデータであるか否かを判定する。従って、判定処理部３８から出力される前記判定結果は、前記観測データが前記所定の基準条件を満足するか否かということを示すデータである。
【００２９】
なお、判定処理部３８では、順次入力された前記観測データの判定処理を行うほかに、前記観測データを前記メモリに蓄積して、蓄積された前記観測データから、所定時間の平均値、例えば、１日の観測データの平均値を算出し、算出された観測データ平均値と前記所定の基準条件とを比較して、該観測データ平均値が前記所定の基準条件を満足するデータであるか否かの判定を行い、その判定結果を伝送制御部４０に出力する処理を行うこともできる。
【００３０】
伝送制御部４０は、入力された前記判定結果を示すデータを、監視局１４に送信するための信号に変換し、変換された前記信号を変調部４２に出力する。変調部４２は、入力された前記変換信号に対して変調処理を行い、この変調信号に搬送波信号を重畳して無線通信部４４に出力する。
【００３１】
無線通信部４４は、入力された前記変調信号及び前記搬送波信号の重畳信号を電気信号から電波に変換し、前記電波をアンテナ２２（ｉ）から無線１６を介して監視局１４（図１参照）に順次送信する。この場合、アンテナ２２（３）〜２２（ｎ−１）から放射される無線１６が監視局１４にまで届かない場合、各観測装置２０（３）〜２０（ｎ−１）は、無線１６及び中継装置１７を介して前記電波を監視局１４に送信する。
【００３２】
図１に示す監視局１４は、各観測装置２０（ｉ）からの判定結果を取得し、これらの判定結果が示す観測データの内容に基づいて、各計測地点での汚染状態を遠隔監視するものであり、アンテナ２４、監視装置２６、情報処理装置２８、イントラネット回線としてのＬＡＮ（Local Area Network）３０及び監視端末３２とから構成されている。
【００３３】
アンテナ２４は、各観測装置２０（ｉ）から無線１６を介して前記各電波を受信し、受信した前記各電波を電気信号に変換して監視装置２６に出力する。
【００３４】
監視装置２６は、入力された前記電気信号を復調し、復調処理によって得られた前記判定結果を示すデータを情報処理装置２８に順次出力する。
【００３５】
情報処理装置２８は、図示しない情報処理用サーバと通信用サーバとを有し、前記情報処理用サーバは、所定時間毎に入力された前記各データが示す判定結果を整理し、前記各判定結果をデータベースとして蓄積する。
【００３６】
この場合、前記情報処理用サーバは、蓄積された前記各判定結果を前記各観測地点における汚染状態を示す情報として１画面分の画面情報を生成し、生成された前記画面情報を監視情報として図示しないディスプレイに表示し、あるいはプリンタに印刷する。また、前記情報処理用サーバは、前記画面情報をＬＡＮ３０を介して監視端末３２に配信し、あるいは、ＬＡＮ３０に接続されたインターネット回線を介して外部の端末等に配信する。
【００３７】
一方、前記通信用サーバは、前記情報処理用サーバの前記データベースから前記各判定結果を取得し、これらの判定結果を監視情報としてＬＡＮ３０を介して監視端末に配信し、あるいは前記インターネット回線を介して外部の端末等に配信する。
【００３８】
従って、情報処理装置２８は、監視端末３２あるいは前記外部の端末が配置された行政機関等に対して、前記判定結果によって示される観測データの内容を通知することができる。
【００３９】
本実施形態に係る環境監視支援システム１０は、基本的には、以上のように構成されるものであり、次に、観測装置２０（ｉ）における観測データの処理内容について、図１〜図５を参照しながら説明する。
【００４０】
ここでは、各観測地点に設置されたセンサ１８（ｉ）において汚染物質の量を観測し、観測装置２０（ｉ）内の判定処理部３８において、取得された前記観測データと前記所定の基準条件とを比較し、判定結果を観測装置２０（ｉ）から無線１６あるいは無線１６及び中継装置１７を介して監視局１４に送信する処理について説明する。
【００４１】
図１で、センサ１８（ｉ）は、観測地点における汚染物質の量を観測し、観測結果を観測データとして観測装置２０（ｉ）に出力する。観測装置２０（ｉ）の判定処理部３８（図２参照）は、入力された前記観測データを入力部３６及び基本制御部３４を介して取得する（図３のステップＳ１）。
【００４２】
判定処理部３８は、図示しないメモリ内に蓄積された所定の基準条件と、前記観測データとを比較し、該観測データが前記所定の基準条件を満足するデータであるか否かを判定して（ステップＳ２）、判定結果を伝送制御部４０に出力する。
【００４３】
伝送制御部４０では、前記判定結果を示すデータを、監視局１４に送信するための信号に変換して、変換された前記信号を変調部４２に出力し、変調部４２は、入力された前記信号の変調処理を行って、この変調信号に搬送波信号を重畳して無線通信部４４に出力する。無線通信部４４は、入力された前記変調信号及び前記搬送波信号の重畳信号を電気信号から電波に変換し、前記電波をアンテナ２２（ｉ）から無線１６あるいは無線１６及び中継装置１７を介して監視局１４に送信する（ステップＳ３）。
【００４４】
次に、ステップＳ２における判定処理について、図４のフローチャートを参照しながら詳細に説明する。
【００４５】
先ず、判定処理部３８は、取得した前記観測データについて、その中身があるか否か、すなわち、前記観測データに欠測がないか否かについて判定する（ステップＳ２１）。
【００４６】
前記観測データに欠測がない場合、判定処理部３８は、センサ１８（ｉ）が前述した汚染物質の量を観測して前記観測データを出力できたものと判定し、次いで、前記観測データがセンサ１８（ｉ）の計測範囲内であるか否かについて判定する（ステップＳ２２）。
【００４７】
前記観測データがセンサ１８（ｉ）の計測範囲内である場合、判定処理部３８は、センサ１８（ｉ）が異常故障状態ではないものと判定し、次いで、前記観測データが予め設定された環境基準の範囲内であるか否かについて判定する（ステップＳ２３）。
【００４８】
前記観測データが前記環境基準の範囲内である場合、判定処理部３８は、前記観測データが前記所定の基準条件を満足するデータであるものと判定し（ステップＳ２４）、前記観測データが前記所定の基準条件を満足するデータであることを示す判定結果を伝送制御部４０に出力する。
【００４９】
一方、ステップＳ２１において、前記観測データに欠測がある場合、判定処理部３８は、センサ１８（ｉ）が前述した汚染物質の量を観測できず、前記観測データに欠測が発生したものと判定し（ステップＳ２５）、前記観測データに欠測があることを示す判定結果を伝送制御部４０に出力する。
【００５０】
また、ステップＳ２２において、前記観測データがセンサ１８（ｉ）の計測範囲内から外れている場合、判定処理部３８は、センサ１８（ｉ）が異常故障状態にあるものと判定し（ステップＳ２６）、センサ１８（ｉ）が異常故障状態であることを示す判定結果を伝送制御部４０に出力する。
【００５１】
さらに、ステップＳ２３において、前記観測データが前記環境基準の範囲を外れている場合、判定処理部３８は、前記観測データが前記環境基準から外れた警戒すべき値であると判定し（ステップＳ２７）、前記観測データが警戒値であることを示す判定結果を伝送制御部４０に出力する。
【００５２】
次に、図３及び図４で説明した観測装置２０（ｉ）の処理内容の具体例について、図５のフローチャートを参照しながら説明する。
【００５３】
ここでは、センサ１８（ｉ）（図１参照）において、観測地点における二酸化硫黄（ＳＯ2）、一酸化窒素（ＮＯ）、二酸化窒素（ＮＯ2）及び窒素酸化物（ＮＯx）の濃度（以下、便宜的にＳＯ2濃度、ＮＯ濃度、ＮＯ2濃度及びＮＯx濃度と称する。）を観測し、観測装置２０（ｉ）の判定処理部３８（図２参照）において、取得されたこれらの観測データと所定の基準条件とを比較し、判定結果を観測装置２０（ｉ）から無線１６を介して監視局１４に順次送信する処理について説明する。
【００５４】
この場合、センサ１８（ｉ）は、０．００４ｐｐｍのＳＯ2濃度と、０．０６７ｐｐｍのＮＯ2濃度と、１．３２２ｐｐｍのＮＯx濃度とを各々観測できた一報で、ＮＯ濃度については計測できず、従って、観測データに中身がない、すなわち、欠測があるものとする。また、ステップＳ２２におけるセンサ１８（ｉ）の計測範囲については、ＳＯ2濃度では０〜０．２００ｐｐｍ、ＮＯ2濃度では０〜０．１００ｐｐｍ、ＮＯx濃度では０〜０．３００ｐｐｍであるものとする。さらに、ステップＳ２３における環境基準の範囲は、ＳＯ2濃度では０〜０．１００ｐｐｍ、ＮＯ2濃度では０〜０．０５０ｐｐｍであるものとする。
【００５５】
先ず、図５のステップＳ１において、判定処理部３８は、センサ１８（ｉ）からのＳＯ2濃度、ＮＯ2濃度、ＮＯx濃度及びＮＯ濃度の観測データを入力部３６及び基本制御部３４を介して取得する。
【００５６】
次いで、ステップＳ２１において、判定処理部３８は、取得した前記観測データに欠測がないか否かについて判定する。この場合、ＮＯ濃度にのみ欠測があるので、判定処理部３８は、ＮＯ濃度について欠測があるものと判定し（ステップＳ２５）、ＮＯ濃度に欠測があることを示す判定結果を伝送制御部４０に出力する。
【００５７】
一方、ステップＳ２１で、判定処理部３８は、ＳＯ2濃度、ＮＯ2濃度及びＮＯx濃度についてはデータの中身があるものと判定し、次いで、これらのデータについて、センサ１８（ｉ）の計測範囲内であるか否かについて判定する（ステップＳ２２）。
【００５８】
ステップＳ２２において、観測されたＳＯ2濃度（０．００４ｐｐｍ）はセンサ１８（ｉ）の計測範囲内（０〜０．２００ｐｐｍ）であり、観測されたＮＯ2濃度（０．０６７ｐｐｍ）はセンサ１８（ｉ）の計測範囲内（０〜０．１００ｐｐｍ）であり、観測されたＮＯx濃度（１．３２２ｐｐｍ）はセンサ１８（ｉ）の計測範囲（０〜０．３００ｐｐｍ）から外れているので、判定処理部３８は、センサ１８（ｉ）のうちＮＯx濃度を観測する機能が異常故障状態にあるものと判定し（ステップＳ２６）、センサ１８（ｉ）のうちＮＯx濃度を観測する機能が異常故障状態にあることを示す判定結果を伝送制御部４０に出力する。
【００５９】
一方、ステップＳ２２において、判定処理部３８は、観測されたＳＯ2濃度（０．００４ｐｐｍ）及びＮＯ2濃度（０．０６７ｐｐｍ）がセンサ１８（ｉ）の計測範囲内であるものと判定し、次いで、これらのデータについて環境基準の範囲内であるか否かについて判定する（ステップＳ２３）。
【００６０】
ステップＳ２３において、観測されたＳＯ2濃度（０．００４ｐｐｍ）が環境基準の範囲内（０〜０．１００ｐｐｍ）であり、観測されたＮＯ2濃度（０．０６７ｐｐｍ）が環境基準の範囲（０〜０．０５０ｐｐｍ）から外れているので、判定処理部３８は、ＮＯ2濃度が環境基準から外れた警戒すべき値にあるものと判定し（ステップＳ２７）、ＮＯ2濃度が警戒値であることを示す判定結果を伝送制御部４０に出力する。
【００６１】
一方、ステップＳ２３において、判定処理部３８は、観測されたＳＯ2濃度（０．００４ｐｐｍ）が環境基準の範囲内（０〜０．１００ｐｐｍ）であるので、観測されたデータが前記環境基準の範囲内（正常値）であるものと判定し（ステップＳ２４）、ＳＯ2濃度のデータが正常値であることを示す判定結果を伝送制御部４０に出力する。
【００６２】
そして、伝送制御部４０では、前述した各判定結果を示すデータを、監視局１４に送信するための信号に変換して、変換された前記信号を変調部４２に出力し、変調部４２は、入力された前記信号の変調処理を行って、この変調信号に搬送波信号を重畳して無線通信部４４に出力する。さらに、無線通信部４４は、入力された前記変調信号及び前記搬送波信号の重畳信号を電気信号から電波に変換し、前記電波をアンテナ２２（ｉ）から無線１６あるいは無線１６及び中継装置１７を介して監視局１４に送信する（ステップＳ３）。
【００６３】
なお、前述した観測装置２０（ｉ）における処理内容は、ある時刻で観測された観測データを判定処理部３８が取得して判定処理を行うというものであったが、所定時間毎（例えば、１時間毎）にセンサ１８（ｉ）で観測データを観測し、判定処理部３８が入力部３６及び基本制御部３４を介して前記観測データを順次取得する場合、観測装置２０（ｉ）は、図３〜図５のフローチャートに示す処理内容を繰り返し行えばよい。
【００６４】
図６は、各観測装置２０（ｉ）（図１参照）のアンテナ２２（ｉ）から監視局１４に送信された各判定結果に基づいて情報処理装置２８内で生成された画面情報の一例を示す。この場合、前記画面情報には、各観測装置２０（ｉ）で観測されたＳＯ2濃度、ＮＯ濃度、ＮＯ2濃度、ＮＯx濃度及び一酸化炭素（ＣＯ）の濃度に関する判定結果が一覧表示されている。この画面情報は、情報処理装置２８のディスプレイ、監視端末３２のディスプレイあるいは外部の端末におけるディスプレイ上に表示される。
【００６５】
ここで、前記ディスプレイには、各観測地点（図６に示すＡ市〜Ｊ市でａ観測装置〜ｎ観測装置が設置された地点）における観測データ（大気汚染物質の濃度）の数値ではなく、前記各観測データが所定の基準条件と比較してどのような状態であるかという判定結果が一覧表示されている。すなわち、前記ディスプレイには、各観測地点における観測データが環境基準の範囲内（正常値）であるか、前記環境基準の範囲外（警戒値）であるか、前記観測データに欠測がないか、センサ１８（ｉ）が異常故障状態であるか、あるいはセンサ１８（ｉ）で観測しない大気汚染物質があるか（監視対象外）という内容が監視情報として表示されている。なお、図６に示す画像情報では、監視装置２６が観測装置２０（ｉ）から判定結果を取得できない場合、観測装置２０（ｉ）が異常故障状態であることを示す内容も盛り込まれている。
【００６６】
このように、本実施形態に係る環境監視支援システム１０では、観測局１２に設けられた観測装置２０（ｉ）内の判定処理部３８が、センサ１８（ｉ）から取得した観測データと所定の基準条件とを比較して判定結果を出力し、該観測装置２０（ｉ）は、この判定結果のみを監視局１４に送信するので、従来技術に係る環境監視システムと比較して、観測局１２から監視局１４に送信される情報量が削減され、通信コストを低減することができる。
【００６７】
また、監視局１４に受信される情報量が削減されるので、該監視局１４では、従来技術に係る環境監視システムと比較して、より少ない情報量で前記判定結果の整理及び解析を行うことができる。さらに、監視局１４の監視装置２６は、前記観測データではなく前記判定結果のみを取得するので、監視装置２６に接続された情報処理装置２８では、前記観測地点の汚染状態が前記所定の基準条件と比較してどのような状態になっているのかを容易に把握することができる。これにより、前記汚染物質に関する情報の表示が簡素化され、監視局１４の運用者に対する作業負担が軽減する。
【００６８】
このように、環境監視支援システム１０では、従来技術に係る環境監視システムと比較して、通信コストが低減され、且つ前記汚染物質に関する情報の表示が簡素化されて前記運用者に対する作業負担が軽減するので、監視局１４を多数設置することが可能となる。
【００６９】
さらに、監視局１４の情報処理装置２８では、取得した前記判定結果に基づいて画面情報を生成することにより、センサ１８（ｉ）がどのような状態になっているのか、あるいは前記観測データの観測地点がどのような汚染状態であるのかということを容易に把握することができる。また、前記画面情報には前記判定結果のみが一覧表示されるので、前記観測地点の汚染状態に関する情報の表示が簡素化される。従って、前記運用者に対する作業負担をより一層低減される。
【００７０】
上述した環境監視支援システム１０では、判定結果のみを観測局１２から監視局１４に送信しているが、観測データが環境基準の範囲から外れる場合にのみ、判定結果と、警戒値としての前記観測データとを送信してもよい。
【００７１】
また、環境監視支援システム１０では、図７に示すように、観測装置２０（ｉ）内に復調部４６を配置して、監視局１４の監視装置２６（図１参照）と観測装置２０（ｉ）との間で双方向の通信を行えるようにしてもよい。これにより、監視装置２６から判定処理部３８の前記メモリ内に蓄積された前記所定の基準条件や、観測データ平均値を算出するための所定時間等の設定を変更することが可能となる。すなわち、監視装置２６から無線１６を介して観測装置２０（ｉ）に設定変更内容を電波で送信し、この電波を無線通信部４４で電気信号に変換して、変換した前記電気信号を復調部４６で復調し、復調信号に含まれる設定変更内容を伝送制御部４０を介して判定処理部３８が取得することにより、監視装置２６から判定処理部３８のメモリ内に蓄積された前記所定の基準条件や前記所定時間の設定変更を行うことができる。
【００７２】
さらに、観測装置２０（ｉ）内に、センサ１８（ｉ）（図１参照）から入力された観測データを所定時間だけ蓄積可能な図示しない保存部を配置してもよい。この場合、判定処理部３８内の前記メモリを前記保存部として利用してもよい。
【００７３】
ここで、観測装置２０（ｉ）において警戒値を越える観測データが観測され、その判定結果が監視装置２６に送信され、該監視装置２６から情報処理装置２８及びＬＡＮ３０を介して監視端末３２に配信された場合、該監視端末３２は、ＬＡＮ３０、情報処理装置２８、監視装置２６及び無線１６を介して、前記保存部に蓄積されたこれまでの観測データを監視装置２６に送信する指示内容を、電波で観測装置２０（ｉ）に送信してもよい。観測装置２０（ｉ）では、この電波に含まれる前記指示内容に基づいて、前記保存部に蓄積された観測データを無線１６を介して監視装置２６に送信する。これにより、情報処理装置２８では、監視装置２６を介して収集された前記観測データから、前記警戒値を越える観測データが観測されるまでの観測地点における汚染状態や、前記警戒値を越える観測データが観測された原因を解析することが可能となる。
【００７４】
なお、本発明に係る環境監視支援システムは、上述の実施形態に限らず、本発明の要旨を逸脱することなく、種々の構成を採り得ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本実施形態に係る環境監視支援システムの概略構成図である。
【図２】図１の観測装置内部の概略構成図である。
【図３】観測装置における観測データの処理を示すフローチャートである。
【図４】図３のステップ２における判定処理を示すフローチャートである。
【図５】観測装置における観測データの具体的処理を示すフローチャートである。
【図６】情報処理装置で生成された画面情報を示す説明図である。
【図７】復調部が配置された観測装置内部の概略構成図である。
【符号の説明】
【００７６】
１０…環境監視支援システム                １２…観測局
１４…監視局                              １６…無線
１７…中継装置                            １８（ｉ）…センサ
２０（ｉ）…観測装置                      ２２（ｉ）、２４…アンテナ
２６…監視装置                            ２８…情報処理装置
３０…ＬＡＮ                              ３２…監視端末
３４…基本制御部                          ３６…入力部
３８…判定処理部                          ４０…伝送制御部
４２…変調部                              ４４…無線通信部
４６…復調部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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