(57)【要約】 【課題】  本発明は、規制部材と付勢板部材との十分な導通の確保を実現することにより、現像ローラの外周面上のトナーを均一な電位にして、高品質な画像形成の可能な画像形成装置用の規制ブレードを提供可能にすること。【解決手段】  現像ローラの外周面上のトナーを一定の厚さにする規制部材３７と、この規制部材が先端部３６ｂに接着固定されるバネ板部材３６と、バネ板部材の先端部に規制部材を接着固定する両面テープ４２と、を備える画像形成装置用の規制ブレード４０であって、規制部材とバネ板部材の両面テープを介して隣接する箇所の長手方向の全長に亘って、常温・常湿環境内で硬化する液状の導電剤４３が塗布・硬化されて電気的に導通接続されている。【選択図】      図７
2006317581.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
担持体表面の静電潜像を現像ローラによりトナー現像して当該トナー像を記録媒体に転写して定着させることにより画像を形成する画像形成装置に取り付けられて、該現像ローラの外周面上のトナーの厚さを一定に規制する画像形成装置用の規制ブレードであって、
前記規制ブレードは、現像ローラの軸方向に延在して該現像ローラの外周面に押し付けられることにより当該現像ローラの外周面上のトナーに圧接しつつ該トナーを一定の厚さにする導電性を有する規制部材と、該規制部材を先端側に配設されるとともに基端側を装置本体側に固設されて当該先端側の規制部材を現像ローラの外周面に押し付ける状態に保持する板形状の導電性を有する付勢板部材と、該付勢板部材の先端側に規制部材を接着して固定する接着層と、を備えており、
規制部材と付勢板部材の接着層を介して隣接する箇所の長手方向の全長に亘って導電材料により電気的に導通接続されていることを特徴とする画像形成装置用の規制ブレード。
【請求項２】
前記接着層として、両面テープを付勢板部材および規制部材に貼り付けて接着固定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置用の規制ブレード。
【請求項３】
前記付勢板部材に対面する規制部材の後端側が導電材料により該付勢板部材に導通接続されていることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置用の規制ブレード。
【請求項４】
前記導電材料として、液状の導電剤を塗布して硬化させることにより規制部材と付勢板部材の間が電気的に導通接続されていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の画像形成装置用の規制ブレード。
【請求項５】
前記導電材料として、導電性テープを貼り付けることにより規制部材と付勢板部材の間が電気的に導通接続されていることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置用の規制ブレード。
【請求項６】
前記規制部材は、先端辺と後端辺の間で現像ローラの外周面を押圧するように付勢板部材の先端側に接着層により接着固定されて、
該接着層は、現像ローラの外周面に圧接する該規制部材の当接箇所の背面側を少なくともカバーする付勢板部材の先端側の領域に形成されていることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の画像形成装置用の規制ブレード。
【請求項７】
前記接着層として両面テープを貼り付けることにより付勢板部材と規制部材が接着固定されているとともに、該両面テープの先端側および後端側の付勢板部材と規制部材の間が導電材料により電気的に導通接続されており、
該導電材料として塗布・硬化された導電剤または貼り付けられた導電性テープの一方のみがあるいは双方のそれぞれが介装されて該付勢板部材と規制部材の間が電気的に導通接続されていることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置用の規制ブレード。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真式記録方式を採用する画像形成装置用の規制ブレードに関し、詳しくは、静電潜像をトナー現像する現像ローラの外周面上のトナーの厚さを精度よく一定にする規制ブレードが、その外周面上のトナーを均一な電位にして高品質にトナー現像することのできるものに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、感光体により作製した担持体の表面に静電潜像を露光形成する電子写真記録方式の画像形成装置が知られており、この画像形成装置では、その静電潜像をトナー現像して担持させた担持体表面のトナー像を、記録用紙などの記録媒体に転写して画像形成する。この静電潜像は、担持体表面に対面する現像ローラを回転させてそのローラの外周面上のトナーを乗り移らさせて選択的に付着させることによりトナー現像するようになっており、この現像ローラには、トナーの収容空間内で回転する供給ローラが圧接回転することによりトナーを供給する。
【０００３】
この電子写真記録方式を採用する画像形成装置は、担持体表面の静電潜像を現像したトナー像をそのまま記録媒体に転写・定着させることにより画像形成することから、担持体表面の静電潜像を現像する現像ローラの外周面上のトナーの厚さがその記録媒体上の画像の品質に大きく影響する。このため、この画像形成装置では、現像ローラの外周面上に供給されて付着するトナーの厚さを一定にする規制ブレードが設けられており、この規制ブレードは、例えば、現像ローラの外周面と平行になるように設置されて、その外周面上に付着するトナーを掻き落とすことによりその厚さが一定になるように規制する。
【０００４】
しかしながら、このような従来の規制ブレードにあっては、装置本体に基端側を固設される板バネなどの付勢板部材の先端側に、現像ローラの外周面に押し付ける規制部材が固定されており、この規制部材は、付勢板部材の先端側に接着剤を塗布した接着層に圧着させることで現像ローラとの摺接で外れてしまわないように固定している。
【０００５】
ここで、規制部材が現像ローラの外周面上のトナーに摺接して、そのトナーを不必要にチャージアップして不均一な電位にしてしまうと、担持体表面の静電潜像の現像品質に影響してしまうことから、その現像ローラと規制ブレード（規制部材）を同電位にするために、規制部材および付勢板部材を所望の導電性を有する材料により作製するとともに、その間の導通を確保することが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
このことから、この文献１に記載の技術を利用する場合には、付勢板部材と規制部材との境界に確保する導通が不十分では、規制ブレードの規制部材の摺接する現像ローラの外周面上のトナーの電位が不均一になるなどして、担持体表面の静電潜像を高品質にトナー現像することができなくなってしまう。
【特許文献１】特開２００３−３０２８２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本発明は、規制部材と付勢板部材との十分な導通の確保を実現することにより、現像ローラの外周面上のトナーを均一な電位にして、高品質な画像形成の可能な画像形成装置用の規制ブレードを提供可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する画像形成装置用の規制ブレードの第１の発明は、担持体表面の静電潜像を現像ローラによりトナー現像して当該トナー像を記録媒体に転写して定着させることにより画像を形成する画像形成装置に取り付けられて、該現像ローラの外周面上のトナーの厚さを一定に規制する画像形成装置用の規制ブレードであって、前記規制ブレードは、現像ローラの軸方向に延在して該現像ローラの外周面に押し付けられることにより当該現像ローラの外周面上のトナーに圧接しつつ該トナーを一定の厚さにする導電性を有する規制部材と、該規制部材を先端側に配設されるとともに基端側を装置本体側に固設されて当該先端側の規制部材を現像ローラの外周面に押し付ける状態に保持する板形状の導電性を有する付勢板部材と、該付勢板部材の先端側に規制部材を接着して固定する接着層と、を備えており、規制部材と付勢板部材の接着層を介して隣接する箇所の長手方向の全長に亘って導電材料により電気的に導通接続されていることを特徴とするものである。
【０００９】
この発明では、付勢板部材と規制部材の接着層を介する隣接箇所の全て（長手方向の全長）が導電材料により導通接続される。したがって、例えば、規制部材が導電性を有するゴム材料などの弾性材料で高抵抗である場合にも効果的に導通されて、その規制部材との摺接で現像ローラの外周面上のトナーを不均一な電位に帯電させてしまうことを回避することができる。
【００１０】
上記課題を解決する画像形成装置用の規制ブレードの第２の発明は、上記第１の発明の特定事項に加え、前記接着層として、両面テープを付勢板部材および規制部材に貼り付けて接着固定することを特徴とするものである。
【００１１】
この発明では、付勢板部材の先端側または規制部材の一方の接着面に両面テープを貼り付けるだけで接着層を形成することができ、その接着層に他方を接着することにより互いを相対移動不能に固定することができる。したがって、付勢板部材と規制部材を容易かつ簡易に接着固定することができる。
【００１２】
上記課題を解決する画像形成装置用の規制ブレードの第３の発明は、上記第１または第２の発明の特定事項に加え、前記付勢板部材に対面する規制部材の後端側が導電材料により該付勢板部材に導通接続されていることを特徴とするものである。
【００１３】
この発明では、接着層により接着固定される付勢板部材と規制部材の後端側の対面領域の全て（長手方向の全長）が導電材料により導通接続される。したがって、付勢板部材と規制部材とを導通させる導電材料の接続縦断面積を大きくすることができ、より確実に導通を確保することができる。
【００１４】
上記課題を解決する画像形成装置用の規制ブレードの第４の発明は、上記第１から第３のいずれかの発明の特定事項に加え、前記導電材料として、液状の導電剤を塗布して硬化させることにより規制部材と付勢板部材の間が電気的に導通接続されていることを特徴とするものである。
【００１５】
この発明では、付勢板部材と規制部材の隣接箇所の長手方向の全長に液状の導電剤が塗布・硬化されて導通接続される。したがって、寸法の決められた導電材料を準備することなく、付勢板部材と規制部材の隣接箇所の全てを容易かつ簡易に導通接続することができる。
【００１６】
上記課題を解決する画像形成装置用の規制ブレードの第５の発明は、上記第３の発明の特定事項に加え、前記導電材料として、導電性テープを貼り付けることにより規制部材と付勢板部材の間が電気的に導通接続されていることを特徴とするものである。
【００１７】
この発明では、接着層により接着固定される付勢板部材と規制部材の後端側の対面領域の全て（長手方向の全長）に導電性テープが接着されて導通接続される。したがって、付勢板部材と規制部材とを容易かつ簡易に導通接続することができる。
【００１８】
上記課題を解決する画像形成装置用の規制ブレードの第６の発明は、上記第１から第５のいずれかの発明の特定事項に加え、前記規制部材は、先端辺と後端辺の間で現像ローラの外周面を押圧するように付勢板部材の先端側に接着層により接着固定されて、該接着層は、現像ローラの外周面に圧接する該規制部材の当接箇所の背面側を少なくともカバーする付勢板部材の先端側の領域に形成されていることを特徴とするものである。
【００１９】
この発明では、回転する現像ローラの外周面に向かって先端辺から後端辺の間の平面部を押し付ける規制部材は、その外周面上のトナーとの摺接による摩擦力が負荷されるが、その当接箇所の背面側をカバーする接着層により付勢板部材の先端側に接着固定されて、現像ローラの回転方向に移動することが制限される。すなわち、この規制部材は、角部を現像ローラの外周面に突き当てて摺接させる場合のような回転力が負荷されることはなく、背面側を接着層により付勢板部材に接着固定するだけで、現像ローラの外周面に摺接してその外周面上のトナーの厚さを一定に規制する動作を安定して継続することができる。
【００２０】
上記課題を解決する画像形成装置用の規制ブレードの第７の発明は、上記第６の発明の特定事項に加え、前記接着層として両面テープを貼り付けることにより付勢板部材と規制部材が接着固定されているとともに、該両面テープの先端側および後端側の付勢板部材と規制部材の間が導電材料により電気的に導通接続されており、該導電材料として塗布・硬化された導電剤または貼り付けられた導電性テープの一方のみがあるいは双方のそれぞれが介装されて該付勢板部材と規制部材の間が電気的に導通接続されていることを特徴とするものである。
【００２１】
この発明では、現像ローラの外周面に押し付ける規制部材の先端辺から後端辺の間の平面部の背面側に、接着層として両面テープを貼り付けるだけでその規制部材を付勢板部材に相対移動不能に接着固定することができるのに加えて、その規制部材が両面テープの先端側と後端側で付勢板部材に導電剤や導電性テープにより導通接続される。したがって、規制部材と付勢板部材との容易かつ簡易な接着固定を実現して現像ローラの外周面上のトナーの厚さを一定に規制する動作を確保するとともに、その規制部材と付勢板部材とを導通させる接続縦断面積を大きくすることができ、より確実に導通を確保することができる。
【発明の効果】
【００２２】
このように本発明によれば、付勢板部材の先端側と規制部材との接着層を介する隣接箇所の全てで導電材料により導通接続されているので、例えば、規制部材が導電性を有するゴム材料などの弾性材料で高抵抗である場合にも、その規制部材は長手方向の全長で付勢板部材への導通が均等に確保されており、摺接して帯電させる現像ローラの外周面上のトナーを不均一な電位にしてしまうことを回避することができる。したがって、現像ローラの外周面上のトナーの層厚を均一にするとともに均一な電位にして、高品質な画像を形成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の最良の実施形態を図面に基づいて説明する。図１〜図１７は本発明に係る規制ブレードを取り付ける画像形成装置の第１実施形態を示す図である。
【００２４】
図１において、画像形成装置は、文字等の画像を作成・出力するパーソナルコンピュータＰＣなどの外部装置に接続して利用するプリンタであり、この画像形成装置は、画像形成する文字等の画像データを受け取って電子写真方式により記録用紙（記録媒体）の一面側または両面側に記録形成する画像記録装置１０と、積載する複数枚の記録用紙をこの画像記録装置１０に搬送するとともに画像を記録形成されたその記録用紙を装置外に搬出して積載する用紙搬送装置２０と、により構成されている。
【００２５】
画像記録装置１０は、簡単に説明すると、画像データに基づいてレーザ光Ｌを走査するレーザ光走査装置１１と、このレーザ光走査装置１１からのレーザ光Ｌを照射・走査されて画像データに基づく静電潜像が表面に露光・形成される感光体ドラム（担持体）１２と、レーザ光Ｌの照射により静電潜像を形成可能に感光体ドラム１２の外周表面を帯電させる帯電器１３と、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンダ（Ｍ）、ブラック（Ｋ）のトナーを収容してその収容トナーを選択的に付着させることにより感光体ドラム１２表面の静電潜像をトナー現像する各色毎の現像カートリッジ１４（１箇所のみ図示）と、この現像カートリッジ１４をその各色毎の設置空間１５ａ内に収納して回転軸１５ｂを中心に回転する現像ロータリーユニット１５と、感光体ドラム１２上で現像されたトナー像を受け取って記録用紙上に転写記録可能なトナー画像（モノクロ画像あるいはカラー画像）を形成する中間転写ベルト１６と、搬送されてきた記録用紙を中間転写ベルト１６との間で挟むように圧接（ニップ）することによりその中間転写ベルト１６が担持するトナー像を転写させるとともにその記録用紙を挟持しつつ下流へと搬送する転写ローラ１７と、トナー像を転写されて搬送されてきた記録用紙を加熱圧接することによりそのトナー画像を定着させるとともにその記録用紙をさらに下流側へと挟持搬送する定着ローラ対１８と、感光体ドラム１２や中間転写ベルト１６の表面上に残留するトナーをクリーニングブレード１９ａにより回収して貯留する廃トナータンク１９と、を備えている。
【００２６】
これにより、画像記録装置１０は、レーザ光走査装置１１により感光体ドラム１２表面に形成された画像データに基づく静電潜像を、その画像データに応じて切り換えられた現像ロータリーユニット１５内の現像カートリッジ１４がトナー現像するようになっており、この後に、その感光体ドラム１２上のトナー像を、中間転写ベルト１６に一次転写して用紙搬送装置２０により搬送されてきた記録用紙に二次転写して記録した後に定着ローラ対１８が加熱圧接して定着させることにより画像形成する。このとき、例えば、現像ロータリーユニット１５がイエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンダ（Ｍ）、ブラック（Ｋ）の各色トナーを収容する現像カートリッジ１４を収納されている場合には、感光体ドラム１２上の静電潜像を現像するトナーの色を切り換えることにより、受け取った画像データに基づいてその各色のトナーを色重ねしたり選択してカラー画像から単色画像までを記録用紙に印字形成することができる。また、現像ロータリーユニット１５がすべての現像カートリッジ１４内に同色の、例えば、ブラック（Ｋ）のトナーを収容する現像カートリッジ１４を収納されている場合には、感光体ドラム１２上の静電潜像を現像する現像カートリッジ１４を順次に切り換えてモノクロ画像を記録用紙に連続印字して形成する専用機として利用することができる。
【００２７】
用紙搬送装置２０は、簡単に説明すると、装置本体下部に着脱可能にセットされて複数枚の記録用紙を積載する用紙カセット２１と、この用紙カセット２１の底面の昇降板２１ａにより上昇された記録用紙束に圧接して回転することにより最上の記録用紙を引き出して搬送経路ｆへと送り出すピックアップローラ２２と、このピックアップローラ２２により送り出されてきた記録用紙を受け取ってさらに下流の搬送経路ｆへと挟持搬送する中継搬送ローラ対２３ａ、２３ｂと、この中継搬送ローラ対２３ａ、２３ｂが搬送する搬送経路ｆ内の記録用紙を受け取って画像記録装置１０の中間転写ベルト１６および転写ローラ１７による画像の記録形成位置に挟持搬送するレジストローラ対２４と、このレジストローラ対２４から中間転写ベルト１６および転写ローラ１７の間や定着ローラ対１８間を経る搬送経路ｆを搬送されることにより一面側に定着画像が形成された記録用紙を受け取って装置本体上部の排紙テーブル２９上に搬出・排紙して積載する排紙ローラ対２５ａ、２５ｂと、を備えている。なお、画像記録装置の中間転写ベルト１６および転写ローラ１７や、定着ローラ対１８は、記録用紙を搬送する機能も備えることから、この用紙搬送装置２０の一部をも構成している。
【００２８】
これにより、用紙搬送装置２０は、用紙カセット２１内からピックアップローラ２２により引き出された記録用紙を、中継搬送ローラ対２３ａ、２３ｂを介してレジストローラ対２４に受け渡した後に、そのレジストローラ対２４が画像記録装置１０の動作に同期するように、中間転写ベルト１６と転写ローラ１７が圧接する画像の記録形成位置に給紙するようになっており、その中間転写ベルト１６上のトナー像を転写記録して定着ローラ対１８により定着させた記録用紙を、排紙ローラ対２５ａ、２５ｂが受け取って排紙テーブル２９上に搬出・排紙して積載する。
【００２９】
ここで、この用紙搬送装置２０は、一面側に画像形成された記録用紙を反転させてレジストローラ対２４の上流側の搬送経路ｆに送り出すための再搬送経路ｒおよびその経路ｒに配設された中間搬送ローラ対２７を備えており、排紙ローラ対２５ａ、２５ｂが反転することにより再搬送経路ｒ内に送られてきた記録用紙を中間搬送ローラ対２７が受け取ってレジストローラ対２４に受け渡すことにより、記録用紙の両面に画像形成することができる。また、この用紙搬送装置２０は、手差しする記録用紙をレジストローラ対２４の上流側の搬送経路ｆに送り出すための手差し経路ｍおよびその経路ｍに配設された手差し給送ローラ対２８を備えており、その手差し経路ｍ内に差し込まれた記録用紙を手差し給送ローラ対２８が受け取ってレジストローラ対２４に受け渡すことにより、記録用紙の片面または両面に画像形成することができる。
【００３０】
そして、画像記録装置１０の現像カートリッジ１４は、図２に示すように、容器３１と、現像ローラ３２と、供給ローラ３３と、を備えることにより、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンダ（Ｍ）、ブラック（Ｋ）の収容トナーＴを感光体ドラム１２表面の静電潜像に選択的に付着させてトナー現像するように構成されている。容器３１は、現像ロータリーユニット１５の区画フレーム１５ｃにより区画された各収納空間（位置）１５ａ内に収納可能に相似形状に形成されて各色トナーＴを収容する。現像ローラ３２は、現像バイアス電圧を印加されて、現像ロータリーユニット１５の回転軸１５ｂから離隔する容器３１の外周側に回転可能に軸支されており、供給ローラ３３から受け渡されて後述の規制ブレード４０により帯電されるトナーＴを対面する感光体ドラム１２の表面の静電潜像の電位に応じて飛翔させて選択的に付着させる。供給ローラ３３は、現像ロータリーユニット１５の回転軸１５ｂ側で現像ローラ３２に隣接するように容器３１に回転可能に軸支されており、その現像ローラ３２に圧接回転することにより周囲のトナーＴを供給する。この現像カートリッジ１４の容器３１は、供給ローラ３３の隣接位置に仕切り板３１ａが設置されており、この仕切り板３１ａは、回転軸１５ｂ側の空間と供給ローラ３３の設置空間の上部を連通させる状態で容器３１内のトナーＴの収容空間を仕切っている。
【００３１】
この構成により、現像カートリッジ１４では、仕切り板３１ａにより仕切られた容器３１の外周側の空間内のトナーＴを、供給ローラ３３が圧接回転する現像ローラ３２に供給する。また、この現像カートリッジ１４は、現像ロータリーユニット１５が図１における反時計回り方向に９０度ずつ回転して１８０度回転したときには、容器３１の回転軸１５ｂ側および供給ローラ３３側の収容トナーＴを仕切り板３１ａの上部（図１中における下方）で一緒にした後に、さらに９０度ずつ回転することにより容器３１内の収容トナーＴを攪拌してリフレッシュさせるとともに、その収容トナーＴを現像ローラ３２に供給可能に供給ローラ３３側に集める。すなわち、このように回転する現像ロータリーユニット１５に装着する現像カートリッジ１４においては、その回転により収容トナーＴが供給ローラ３３側に攪拌されつつ補給されるので、収容トナーＴを攪拌・補給などする調整動作を行うための調整装置（所謂、アジテータ装置やオーガー装置）を適宜省略することができる。ただし、この現像カートリッジ１４は、調整装置を省略する場合には、少なくとも現像ローラ３２に供給するトナーＴが供給ローラ３３の周囲からなくなる前に、例えば、トナーカウンターによるカウント値、画像のドット数、積算する現像動作（画像形成）時間、積算する現像枚数、あるいは実測するトナーＴの残量などにより検出するトナーＴの使用量が予め設定されている値を超えたときに、現像ロータリーユニット１５を回転させてトナーＴの補給・攪拌動作を行う必要がある。
【００３２】
また、この現像カートリッジ１４は、現像位置で感光体ドラム１２に対面させるために現像ローラ３２を容器３１内から露出させており、この現像ローラ３２の外周面３２ａと容器３１の開口部との間に画成される隙間には、ゴム材料などの付勢部材３４により付勢されている樹脂材料などよりなるシール部材３５と、リン青銅などのバネ板部材（付勢板部材）３６の先端側に支持されつつ付勢されることによりその外周面３２ａに押し付けられて圧接するゴム材料（ラバー）などよりなる規制部材３７と、が配置されることにより、トナーＴが容器３１外に漏れることが防止されている。
【００３３】
シール部材３５は、現像ローラ３２の上側の外周面３２ａに沿うように形成されて、付勢部材３４によりその外周面３２ａに圧接されることによって、トナーＴが容器３１外に漏れることを防止するとともに、現像位置を通過した現像ローラ３２の外周面３２ａ上のトナーＴを掻き落とすことなく容器３１内に回収する。
【００３４】
一方、規制部材３７は、現像ローラ３２の軸方向の長手方向に延在する短冊形状に形成されて、バネ板部材３６によりその外周面３２ａに圧接されて押し付けられることによって、トナーＴが容器３１外に漏れることを防止するとともに、現像ローラ３２の外周面３２ａ上に付着するトナーＴを掻き落として、そのトナーＴの厚さを一定にするようになっており、解り易く図示すると、図３に示すように、その先端側のエッジ３７ａよりも後端側の平面部３７ｂを現像ローラ３２の外周面３２ａの表面に圧接させるように調整することにより、その外周面３２ａに付着して向かってくるように回転してくるトナーＴを先端側エッジ３７ａで掻き落としつつその厚さが一定になるように規制する。すなわち、このバネ板部材３６と規制部材３７が規制ブレード４０を構成している。
【００３５】
この規制ブレード４０は、現像ローラ３２の外周面３２ａに規制部材３７の平面部３７ｂを圧接させる位置を接線方向（図３中左右方向）に調整することにより、その外周面３２ａに付着するトナーＴを規制部材３７の先端側エッジ３７ａで掻き落とす厚さを加減することができる。例えば、この規制ブレード４０は、現像ローラ３２の外周面３２ａとの圧接位置を平面部３７ｂの中間付近にするときには、図３中に一点鎖線で示すトナーＴの厚さに規制するのに対して、図３中に二点鎖線で示すように、その圧接位置を平面部３７ｂの前方（図３中の左側）に調整したときには、その先端側エッジ３７ａが外周面３２ａとの間に画成する隙間を広げて、その間に進入させるトナーＴを厚くすることができる。
【００３６】
このように、規制ブレード４０は、バネ板部材３６の先端側に固設された規制部材３７の先端側エッジ３７ａで現像ローラ３２の外周面３２ａ上に付着するトナーＴを掻き落とすとともに、そのバネ板部材３６により付勢される規制部材３７の平面部３７ｂが現像ローラ３２の外周面３２ａ上のトナーＴに圧接することから、規制部材３７の先端側エッジ３７ａが高い真直性を必要とするとともにその平面部３７ｂは高い平坦度を必要としており、バネ板部材３６先端側に規制部材３７を高精度かつ高品質に固設する必要がある。
【００３７】
具体的には、規制ブレード４０は、図４に示すように、現像ローラ３２の長手方向（軸方向）に延在して平行になるように装置本体側の現像カートリッジ１４に取り付けられているフレーム板部材４１に固設されており、図５に示すように、同様に、バネ板部材３６および規制部材３７がその現像ローラ３２の長手方向に延在して平行に設置することができるように共に長尺に形成されて、そのフレーム板部材４１にバネ板部材３６が固設されている。要するに、この規制ブレード４０は、図６に示すように、現像ローラ３２と同様に現像カートリッジ１４のハウジングに取り付けられるフレーム板部材４１に固設することから同程度の長さを有するように長尺に形成されており、そのフレーム板部材４１に固設するバネ板部材３６の基端部３６ａは同程度の長さに形成される一方、規制部材３７を固設するバネ板部材３６の先端部３６ｂは現像カートリッジ１４の容器３１内に差し込んで現像ローラ３２に圧接可能に短めに形成されている。また、このバネ板部材３６の基端部３６ａは、複数箇所の溶接箇所Ｗでレーザ溶接されることによりフレーム板部材４１に固設されており、そのバネ板部材３６の先端部３６ｂには、図７に図示する両面テープ４２（接着層）が貼付されて規制部材３７を接着固定（保持）させている。なお、ここでは、両面テープ４２により規制部材３７をバネ板部材３６の先端部３６ｂに接着固定する場合を説明するが、これに限るものではなく、例えば、接着剤を塗布して接着固定しても良いことはいうまでもない。ただし、両面テープ４２の方が取り扱いが容易などと優れていることから、本実施形態のようにするのが好適である。
【００３８】
この両面テープ４２は、規制部材３７の裏面（背面）とバネ板部材３６の先端部３６ｂの双方に貼り付けられて、その規制部材３７の裏面の略全面をバネ板部材３６の先端部３６ｂに接着固定させており、現像ローラ３２の外周面３２ａが圧接する規制部材３７の先端側エッジ３７ａよりも後端側となる（先端辺３７ｄと後端辺３７ｆの間の）平面部３７ｂの圧接箇所の裏面側をカバーする領域でバネ板部材３６の先端部３６ｂに固定することにより、規制部材３７が現像ローラ３２に圧接して摺接するために加えられる回転力（摩擦力）で接線方向に移動しないようにバネ板部材３６に保持させている。ここで、この規制ブレード４０では、規制部材３７の先端側エッジ３７ａを現像ローラ３２の外周面３２ａに突き当てるようにして当接させるのではなく、所謂、腹当て状態になるようにその平面部３７ｂを圧接させることから、前述した特許文献１（特開平９−２５８６２４号公報）に記載のクリーニング部材のように、現像ローラ３２と圧接することによる摩擦力が剥がされる回転方向に作用することがなく、規制部材３７の先端側や後端側に接着剤を塗布してバネ板部材３６に接着させる補強の必要はない。
【００３９】
また、この両面テープ４２は、バネ板部材３６および規制部材３７の先端辺３６ｅ、３７ｄとの間に隙間Ｓを形成する位置に貼付されており、そのバネ板部材３６と規制部材３７の互いの接着面側の先端辺３６ｅ、３７ｄを当接させたときに接触しない程度分だけその先端辺３６ｅから後退する位置に貼付されている。これにより、バネ板部材３６と規制部材３７は、互いの接着面側先端辺３６ｅ、３７ｄを突き当てることにより簡易かつ容易に精度良く位置決めすることができ、このときに、両面テープ４２に接着してしまって所望の位置決め精度になるように相対的に移動・修正することが妨げられてしまうことなく、その接着面側先端辺３６ｅ、３７ｄを高精度に位置決めして突き当てた状態のまま相対的に回動させて互いの接着面を接近させることができ、トナーＴを掻き落とす規制部材３７をバネ板部材３６に対して高精度かつ高品質に接着固定することができる。
【００４０】
ここで、規制ブレード４０は、規制部材３７がバネ板部材３６の弾性力（付勢力）により現像ローラ３２の外周面３２ａ上のトナーＴに圧接して摺接することにより、そのトナーＴの厚さを一定にするのと同時に、感光体ドラム１２表面の静電潜像に選択的に付着させるトナー現像可能な電位に摩擦帯電させており、この規制ブレード４０の規制部材３７は、バネ板部材３６に絶縁物の両面テープ４２により接着固定されることから、その現像ローラ３２の外周面３２ａ上のトナーＴが規制部材３７との摺接により不必要にチャージアップして不均一な電位にならないように、現像ローラ３２と同電位にする金属材料のバネ板部材３６に導電剤４３を介して導通させている。
【００４１】
次に、この規制ブレード４０の製造方法を図面を用いて説明する。
まず、規制部材３７としては、現像ローラ３２の外周面３２ａと同等の長さを有してその外周面３２ａ上に付着するトナーＴを先端側エッジ３７ａで掻き落とすとともに、その外周面３２ａに平面部３７ｂを圧接可能な幅を有する寸法形状に、シート状に形成した所望の導電率のゴム材料などを短冊状に切断するなどして準備する。
【００４２】
バネ板部材３６としては、この規制部材３７と略同様な寸法形状に形成されてこれを接着固定する先端部３６ｂと、現像カートリッジ１４に取り付けるフレーム板部材４１に固設される基端部３６ａと、先端部３６ｂに隣接する部位から外方に広げられて基端部３６ａに繋げられることによりその先端部３６ｂの両端側にも中央側と略均等な弾性力を付与可能にする中間部３６ｃと、を備える形状にリン青銅やステンレスなどのバネ板材料をプレス型で打ち抜くなどして準備する。
【００４３】
両面テープ４２としては、周囲温度や引っ張りなどにより伸び縮みしてしまうことの少ない延伸・短縮耐性に優れるプラスチック製フィルムからなる心材４２ａの両面に接着層４２ｂが形成されており、その接着層４２ｂのそれぞれ（両面）は、不必要に貼り付いてしまわないように、滑性に優れる表面を備えていて貼付時に剥離する剥離シート４２ｃ（図１１を参照）でカバーされているものを準備する。この両面テープ４２は、ロール状に巻かれたものから引き出すのではなく、シート状に製造されたものを貼り付ける対象の規制部材３７（バネ板部材３６の先端部３６ｂ）よりも狭い幅で長めとなる寸法に切断することにより短冊状に準備する。
【００４４】
また、図８〜図１１に示すように、バネ板部材３６を位置決めセットして、両面テープ４２をそのバネ板部材３６の先端部３６ｂの所望の位置に貼り付ける際に使用するテープ用冶具（両面テープ用位置決め冶具）５０を準備する。
【００４５】
このテープ用冶具５０は、図８および図９に示すように、載置台５１と、一対の浮沈角柱部材５２とを備えて構築されている。載置台５１は、バネ板部材３６を載置して水平に保持する。浮沈角柱部材５２は、この載置台５１の両側に配設されて、載置されたバネ板部材３６に対して両面テープ４２が所望の位置関係になるように両端部を貼付して位置決め保持するとともに、このバネ板部材３６の先端部３６ｂにその両面テープ４２を貼付する作業を補助する。また、浮沈角柱部材５２の間隔は、バネ板部材３６の先端部３６ｂから中間部３６ｃまでを間に差し込むことができるとともに、その基端部３６ａが中間部３６ｃよりも張り出すことにより形成された段差部３６ｄにそれ以上差込不能に側面５３が突き当たるように設定されている。
【００４６】
これにより、バネ板部材３６は、テープ用冶具５０の浮沈角柱部材５２間に先端部３６ｂと中間部３６ｃを差し込むように載置台５１上を滑らせてその浮沈角柱部材５２の側面５３に基端部３６ａ側の段差部３６ｄを突き当てて衝止させることにより、短尺な幅方向に精度良く位置決めすることができる。
【００４７】
また、テープ用冶具５０の浮沈角柱部材５２は、載置台５１上に載置されたバネ板部材３６よりも上面５４が上方に位置しており、その浮沈角柱部材５２の上面５４には、載置台５１上に位置決めするバネ板部材３６の先端部３６ｂと平行になるように（浮沈角柱部材５２の離隔方向に延在するように）両面テープ４２を貼り付ける貼付領域５４ａと、この貼付領域５４ａよりも上方に突出する突出領域５４ｂと、が形成されている。この浮沈角柱部材５２の上面５４の貼付領域５４ａと突出領域５４ｂは、載置台５１上に位置決めするバネ板部材３６の先端部３６ｂの先端辺３６ｅよりも隙間Ｓ分だけ基端部３６ａ側に後退する位置が壁面５４ｃになるように設定されている。
【００４８】
これにより、両面テープ４２は、図１０および図１１に示すように、テープ用冶具５０の浮沈角柱部材５２の上面５４の壁面５４ｃに一側辺４２ｄを突き当てるように沿わせて貼付領域５４ａに貼り付ける（仮貼付する）ことにより、テープ用冶具５０の載置台５１上に載置されて浮沈角柱部材５２の側面５３を基準に位置決めされたバネ板部材３６の先端部３６ｂの先端辺３６ｅに対して、対面離隔する状態で精度良く隙間Ｓを開ける位置に位置決め保持させることができる。なお、ここでは、テープ用冶具５０にバネ板部材３６を位置決めセットした後に両面テープ４２を貼り付けて位置決めする場合を説明するが、順番を逆にしてもよいことはいうまでもない。
【００４９】
さらに、テープ用冶具５０の浮沈角柱部材５２は、図１２に示すように、載置台５１上のバネ板部材３６よりも上面５４が上方に位置するように不図示のスプリングにより付勢されて浮いており、その上面５４を押下することによりバネ板部材３６と略同等の高さまで沈ませることができる。
【００５０】
これにより、両面テープ４２は、図１２（ａ）に示すように、テープ用冶具５０の一方の浮沈角柱部材５２の上面５４を押下して、その貼付領域５４ａに仮貼付した一端側付近の接着層（貼付面）４２ｂを、載置台５１上のバネ板部材３６の先端部３６ｂに接近させて押し付けることにより、そのバネ板部材３６の先端辺３６ｅとの間に隙間Ｓを開けてその先端部３６ｂに本貼付する貼付（接着）作業を開始することができる。
【００５１】
続けて、この両面テープ４２は、図１２（ｂ）に示すように、バネ板部材３６の先端部３６ｂに押し付ける位置を他端側に向かって徐々にずらしつつ、他方の浮沈角柱部材５２の上面５４を押下して、その貼付領域５４ａに仮貼付した他端側付近の接着層４２ｂまでバネ板部材３６の先端部３６ｂに接近させて押し付けることにより、図１３に示すように、そのバネ板部材３６の先端辺３６ｅとの間に隙間Ｓを開ける位置の先端部３６ｂの全面に本貼付する貼付（接着）作業を終了する。なお、この両面テープ４２は、バネ板部材３６の先端部３６ｂの両側からはみ出る部分を切除する。
【００５２】
このとき、両面テープ４２は、バネ板部材３６の先端部３６ｂに貼り付ける側の剥離シート４２ｃを剥がしてテープ用冶具５０の浮沈角柱部材５２の上面５４の貼付領域５４ａに両端側を貼付した状態で、その反対側の剥離シート４２ｃの表面に指などを滑らせることにより、あるいは、外周が弾性変形しつつ回転可能なローラ部材を押し付けることにより、摩擦力により引っ張られる負荷を少なく、また、心材４２ａが延伸してしまうことなく、バネ板部材３６の先端部３６ｂに貼り付けることができ、さらに、貼り付け後に短縮変形してしまうことなく、規制部材３７を接着固定することができる。
【００５３】
また、この両面テープ４２は、シート状から作製されることにより、ロール状に巻かれたり引き出される場合のように、間に空気を挟みこんでしまうことがなく、また、一端側から他端側に向かって徐々にバネ板部材３６の先端部３６ｂに接近して貼り付けられることにより、間に空気を挟み込まないように逃がしつつ貼付することができる。
【００５４】
次いで、図１４および図１５に示すように、バネ板部材３６と規制部材３７を位置決めセットして、そのバネ板部材３６の先端部３６ｂの両面テープ４２に規制部材３７を貼り付けて所望の位置に接着固定する際に使用する規制部材用冶具（規制部材用位置決め冶具）５５を準備する。
【００５５】
この規制部材用冶具５５は、載置台５６と、保持部材５７とを備えて構築されている。載置台５６は、バネ板部材３６と略同一形状に形成された窪み部５６ａ内に、そのバネ板部材３６を水平方向に移動不能に嵌め込んでその表面を僅かに突出させる状態に、載置して位置決め保持する。保持部材５７は、規制部材３７と略同一形状に形成された窪み部５７ａ内に、その規制部材３７を平面方向に移動不能に嵌め込んで両面テープ４２との接着面ｃを僅かに突出させる状態に、その裏面となる平面部３７ｂや先端辺（側面）３７ｄを吸引することにより落下しないように位置決め保持する。
【００５６】
この保持部材５７は、押下する方向に手動で押さえることにより、載置台５６の窪み部５６ａの上方を開放する姿勢から、その窪み部５６ａ内のバネ板部材３６に対してその先端部３６ｂの先端辺３６ｅ側から徐々に接近して対面接触する回動動作を実現する不図示の機構を介して載置台５６に連結支持されており、その載置台５６の窪み部５６ａ内に位置決め保持されたバネ板部材３６の先端部３６ｂに、自身の窪み部５７ａ内に位置決め保持する規制部材３７を対面接触させて圧接させる、言い換えると、そのバネ板部材３６の先端部３６ｂに貼付された両面テープ４２の厚さを越えて規制部材３７の接着面３７ｃをその先端部３６ｂに圧接させて接着固定するように回動移動する。
【００５７】
この構成により、この規制部材用冶具５５は、保持部材５７を押下するように押さえて載置台５６に接近させる際には、図１４（ａ）に示すように、載置台５６の窪み部５６ａ内に位置決め保持されたバネ板部材３６の先端部３６ｂの両面テープ４２を貼付されている接着面側の先端辺３６ｅに、保持部材５７の窪み部５７ａ内に位置決め保持された規制部材３７の接着面３７ｃの先端側裏エッジ（先端辺）３７ｅを接近させて当接させる。この後には、図１４（ｂ）および図１４（ｃ）に示すように、載置台５６の位置決め保持するバネ板部材３６の先端辺３６ｅに、保持部材５７の位置決め保持する規制部材３７の先端側裏エッジ３７ｅを当接させる状態を維持したまま、その規制部材３７の反対側（後端側）を倒す方向に回動させることにより、規制部材３７の接着面３７ｃを両面テープ４２の一側辺４２ｄの先端側エッジ４２ｅから徐々に当接させることができ、最終的には、図１５（ｄ）に示すように、保持部材５７の位置決め保持する規制部材３７の接着面３７ｃを、載置台５６の位置決めするバネ板部材３６の先端部３６ｂに貼付されている両面テープ４２の接着層４２ｂの全面が食い込むように、その先端部３６ｂに直接接触させる以上に降下・接近させて（両面テープ４２の厚さよりも降下・接近させて）圧接・接着させることができる。そして、この規制部材用冶具５５は、図１５（ｅ）に示すように、規制部材３７の平面部３７ｂや先端辺３７ｄの吸引を停止した保持部材５７を、載置台５６の窪み部５６ａの上方を開放するように回動させることにより、その規制部材３７が先端部３６ｂに接着固定されたバネ板部材３６を載置台５６から取り出すことができる。
【００５８】
これにより、規制部材３７は、バネ板部材３６の先端部３６ｂに対して位置決めする際には、そのバネ板部材３６の先端辺３６ｅに、両面テープ４２の存在しない隙間Ｓを利用して、接着面３７ｃ側の先端側裏エッジ３７ｅを接近させて当接させることができ、その先端側裏エッジ３７ｅをフリーの状態で（バネ板部材３６の先端部３６ｂの両面テープ４２の接着層４２ｂに接触して接着することなく）バネ板部材３６の先端部３６ｂの先端辺３６ｅに精度良く一致するように位置決めすることができる。
【００５９】
この後に、規制部材３７は、バネ板部材３６の先端部３６ｂの両面テープ４２に接着する際には、その両面テープ４２の一側辺４２ｄの先端側エッジ４２ｅから接着面３７ｃが徐々に当接するように回動する（倒れる）ことにより、その接着面３７ｃの先端側裏エッジ３７ｅよりも隙間Ｓ分だけ後退する箇所に、両面テープ４２の先端側エッジ４２ｅが当接して、そこから徐々に圧接させることができ、この規制部材３７の接着面３７ｃと両面テープ４２の接着層４２ｂとの間から空気を逃がしつつ全面を圧接・接着させることができる。
【００６０】
よって、この規制部材３７は、接着面３７ｃとの間に空気を挟み込むことなく、バネ板部材３６の先端部３６ｂの両面テープ４２の接着層４２ｂに接着固定することができ、その背面側の平面部３７ｂが変形してしまうことなく、高度な平坦に形成された状態でバネ板部材３６の先端部３６ｂの所望の位置（先端辺３６ｅ、３７ｄの一致する位置）に接着固定することができる。そして、この規制部材用冶具５５から規制部材３７を接着固定したバネ板部材３６を取り出すことにより、図１６に示すように、その規制部材３７の先端辺３７ｄ（先端側エッジ３７ａ）が先端部３６ｂの先端辺３６ｅに精度良く一致するように（先端側エッジ３７ａが真直になるように）接着固定されたバネ板部材３６を得ることができる。
【００６１】
次いで、図１７に示すように、規制部材３７とバネ板部材３６の中間部３６ｃ側とが絶縁物の両面テープ４２を介して隣接する箇所に、ディスペンサ６１から常温・常湿環境内で蒸発硬化する液状の導電剤（導電材料）４３を吐出してその長手方向の全長に亘って塗布した後に、そのまま（常温・常湿環境内で）一昼夜放置することによりその導電剤４３内の溶媒を蒸発させて硬化させる。
【００６２】
これにより、規制部材３７とバネ板部材３６は、図７に示すように、絶縁物の両面テープ４２が介在する状態で接着固定されている構造でも、その隣接箇所の長手方向の全長において、液状の導電剤４３を塗布・硬化させるだけで（寸法の決められた導通材料を準備することなく）容易かつ簡易に均等に導通が確保されている。このため、高抵抗の導電性ゴム材料よりなる規制部材３７は、所望の機能が得られるように、全長がリン青銅などの金属材料からなるバネ板部材３６に確実かつ効果的に導通接続されており、その平面部３７ｂが摺接して摩擦帯電させる現像ローラ３２の外周面３２ａ上のトナーＴを不必要にチャージアップさせた状態のままにして不均一な電位に帯電させてしまうことを回避することができる。このとき、液状の導電剤４３を強制的に乾燥硬化させるために高温槽などに投入することがないので、規制部材３７が加熱されて現像ローラ３２の外周面３２ａに圧接させる表面（平面部３７ｂ）が縮小変形などしてしまうことがなく、高度な平坦に形成された状態を維持したままその導電剤４３を硬化させてバネ板部材３６に導通接続することができる。
【００６３】
この後に、そのバネ板部材３６の基端部３６ａをフレーム板部材４１に複数の溶接箇所Ｗのレーザ溶接により固設することにより、現像カートリッジ１４に取付可能な規制ブレード４０とする。
【００６４】
したがって、規制ブレード４０は、平面部３７ｂを高度な平坦の表面に形成された規制部材３７がバネ板部材３６の先端部３６ｂに精度よく接着固定されているとともに、その規制部材３７を長手方向に均等にバネ板部材３６に導通させた状態で、フレーム板部材４１により現像カートリッジ１４に取り付けることができ、現像ローラ３２の外周面３２ａ上のトナーＴをその規制部材３７の先端側エッジ３７ａで掻き落とすとともにその平面部３７ｂで圧接して、高品質な層厚で一定となるように規制しつつ均一に帯電させることができる。
【００６５】
このように本実施形態においては、バネ板部材３６の先端部３６ｂと規制部材３７との間の両面テープ４２を介する隣接箇所の全長に、常温・常湿環境内で硬化可能な液状の導電剤４３を塗布・硬化させて導通を確保しているので、導電性を有するゴム材料などの弾性材料からなる高抵抗の規制部材３７でも、その現像ローラ３２の外周面３２ａに圧接させる平面部３７ｂを加熱処理などの影響により縮小変形などさせてしまうことなく、その規制部材３７の長手方向の全長で均等にバネ板部材３６に導通接続させることができる。このため、その規制部材３７が摺接して帯電させる現像ローラ３２の外周面３２ａ上のトナーＴを不均一な電位にしてしまうことなく、その外周面３２ａ上のトナーＴの層厚を均一にすることができる。したがって、規制部材３７の平面部３７ｂの表面の平坦度により不良となることなく高い歩留まりで安価に規制ブレード４０を作製することができ、その規制ブレード４０により現像ローラ３２の外周面３２ａ上のトナーＴの厚さや電位を高精度に一定にして高品質な画像を形成することができる。
【００６６】
また、本実施形態の他の態様としては、規制部材３７とバネ板部材３６との間の両面テープ４２が介在する隣接箇所の全長に、ディスペンサ６１から液状の導電剤４３を塗布した後に、真空引き可能な不図示のチャンバ内に入れて減圧雰囲気とすることにより、加熱することなく、その導電剤４３内の溶媒を蒸発させて硬化させてもよい。この場合には、加熱処理により規制部材３７の平面部３７ｂの平坦度を劣化させることなく、導電剤４３内の溶媒を強制的に短時間に蒸発させて硬化させることができる。
【００６７】
次に、図１８は本発明に係る規制ブレードを取り付ける画像形成装置の第２実施形態を示す図である。なお、本実施形態では、上述実施形態と略同様に構成されているので、同様な構成には同一の符号を付して特徴部分を説明する（以下で説明する他の実施形態においても同様）。
【００６８】
図１８において、規制ブレード４０は、両面テープ４２が上述第１実施形態のときよりも幅狭に形成されており、上述第１実施形態では規制部材３７の先端辺３７ｄより隙間Ｓだけ後退した位置からその後端辺３７ｆまでをバネ板部材３６の先端部３６ｂに接着固定可能な幅に作製されているのに対して、ここでは、現像ローラ３２の外周面３２ａが圧接する平面部３７ｂの圧接箇所Ｐの背面側をカバーする後端側の領域までを、バネ板部材３６の先端部３６ｂに接着固定する幅に作製されている。なお、このように幅狭に形成する両面テープ４２でも、規制部材３７の先端辺３７ｄと後端辺３７ｆの間の平面部３７ｂの圧接箇所Ｐの背面側をカバーするようにバネ板部材３６の先端部３６ｂに接着固定しているので、規制部材３７が現像ローラ３２に圧接して摺接するために加えられる回転力（摩擦力）で接線方向に移動してしまうことなくバネ板部材３６に保持させることができる。
【００６９】
そして、この規制ブレード４０は、上述第１実施形態と同様の製造工程（製造方法）により作製されており、この幅狭の両面テープ４２と共に、バネ板部材３６および規制部材３７を準備するとともに、テープ用冶具５０や規制部材用冶具５５を準備することにより、間に空気を挟みこむことなく、バネ板部材３６の先端部３６ｂの先端辺３６ｅよりも隙間Ｓ分だけ基端部３６ａ側に後退する位置に、幅狭の両面テープ４２の一側辺４２ｄを一致させてその一面側の接着層４２ｂを貼り付けた後に、バネ板部材３６と規制部材３７を位置決めしつつその両面テープ４２の他面側の接着層４２ｂにその規制部材３７の接着面３７ｃを貼り付けることにより、規制部材３７をバネ板部材３６の先端部３６ｂに精度良く接着固定する。
【００７０】
次いで、その規制部材３７とバネ板部材３６の隣接箇所にディスペンサ６１から常温・常湿環境内で蒸発硬化する液状の導電剤４３を吐出してその長手方向の全長に亘って塗布することにより、その導電剤４３を規制部材３７とバネ板部材３６の先端部３６ｂの間に画成される間隙に進入させることができる。
【００７１】
この後には、そのまま（常温・常湿環境内で）一昼夜放置などすることによりその導電剤４３内の溶媒を蒸発させて硬化させることにより、両面テープ４２に隣接する規制部材３７の裏面３７ｇをその長さ方向の全長に亘ってバネ板部材３６の先端部３６ｂに導通接続することができる。
【００７２】
これにより、絶縁物の両面テープ４２によりバネ板部材３６に接着固定される規制部材３７は、その後端辺３７ｆからバネ板部材３６の中間部３６ｃに塗布された導電剤４３に加えて、バネ板部材３６の先端部３６ｂに対面する規制部材３７の裏面３７ｇでも導通接続されており、その導電剤４３の接続縦断面積（電子の導通経路）を大きく取って確実に導通接続させることができる。
【００７３】
このように本実施形態においては、上述第１実施形態による作用効果に加えて、高抵抗の導電性ゴム材料よりなる規制部材３７をリン青銅などの金属材料からなるバネ板部材３６に確実かつ効果的に導通接続させて規制ブレード４０を作製することができる。したがって、この規制ブレード４０では、規制部材３７の平面部３７ｂが摺接して摩擦帯電させる現像ローラ３２の外周面３２ａ上のトナーＴをより信頼性高く均一な電位にして高品質な画像を形成することができる。
【００７４】
次に、図１９は本発明に係る規制ブレードを取り付ける画像形成装置の第３実施形態を示す図である。
【００７５】
図１９において、規制ブレード４０は、上述第２実施形態と同様に、現像ローラ３２の外周面３２ａの圧接する規制部材３７の平面部３７ｂの圧接箇所Ｐの背面側をカバーする後端側の領域までを、幅狭の両面テープ４２がバネ板部材３６の先端部３６ｂに接着固定するように作製されており、この両面テープ４２の隣接する位置には、導電性テープ７３が貼り付けられることによりバネ板部材３６の先端部３６ｂと規制部材３７の後端辺３７ｆまでを接着固定している。ここで、この導電性テープ７３は、両面テープ４２がバネ板部材３６の先端部３６ｂに規制部材３７を十分に接着固定することから、強力な接着力は必要なく、また、規制部材３７の平面部３７ｂの平坦度の優劣が問題になる現像ローラ３２の外周面３２ａの圧接箇所Ｐの背面側領域をその両面テープ４２がカバーしていることから、その貼付面が導電性を確保するために多少荒れていても問題にはならない。
【００７６】
そして、この規制ブレード４０は、上述第１実施形態と同様の製造工程（製造方法）により作製されており、この幅狭の両面テープ４２に加えて導電性テープ７３と共に、バネ板部材３６および規制部材３７を準備するとともに、テープ用冶具５０や規制部材用冶具５５を準備することにより、間に空気を挟みこむことなく、バネ板部材３６の先端部３６ｂの先端辺３６ｅよりも隙間Ｓ分だけ基端部３６ａ側に後退する位置に、幅狭の両面テープ４２の一側辺４２ｄを一致させて、また、その両面テープ４２に隣接させた状態で導電性テープ７３を貼り付けた後に、バネ板部材３６と規制部材３７を位置決めしつつその両面テープ４２や導電性テープ７３にその規制部材３７の接着面３７ｃや裏面３７ｇを貼り付けることにより、規制部材３７をバネ板部材３６の先端部３６ｂに精度良く接着固定する。
【００７７】
これにより、規制部材３７とバネ板部材３６の隣接箇所の全長にディスペンサ６１から液状の導電剤４３を吐出・塗布してそのまま一昼夜放置するなどの工程を経ることなく、バネ板部材３６の先端部３６ｂに接着固定する規制部材３７は、両面テープ４２に隣接する規制部材３７の裏面３７ｇの長さ方向の全長に亘って導電性テープ７３によりそのバネ板部材３６の先端部３６ｂに導通接続することができる。
【００７８】
このように本実施形態においては、上述第２実施形態による作用効果に加えて、高抵抗の導電性ゴム材料よりなる規制部材３７を、リン青銅などの金属材料からなるバネ板部材３６に導通接続させる工程を特別に準備する必要がない。したがって、簡易な製造工程により規制部材３７をバネ板部材３６に確実かつ効果的に導通接続させて規制ブレード４０を安価に作製することができ、その規制ブレード４０により現像ローラ３２の外周面３２ａ上のトナーＴの電位を高精度に一定にして高品質な画像を形成することができる。
【００７９】
次に、図２０は本発明に係る規制ブレードを取り付ける画像形成装置の第４実施形態を示す図である。
【００８０】
図２０において、規制ブレード４０は、上述第３実施形態と同様に、現像ローラ３２の外周面３２ａの圧接する規制部材３７の平面部３７ｂの圧接箇所Ｐの背面側をカバーする先端側から後端側のまでの領域を、幅狭の両面テープ４２がバネ板部材３６の先端部３６ｂに接着固定するように作製されており、この両面テープ４２の後端側の導電性テープ７３に加えて、その両面テープ４２の先端側に隣接する位置にも、導電性テープ７３が貼り付けられることによりバネ板部材３６の先端部３６ｂと規制部材３７の先端辺３７ｄから後端辺３７ｆまでを接着固定している。
【００８１】
ここで、この規制ブレード４０は、両面テープ４２の先端側にも導電性テープ７３を貼り付けることから、上述実施形態の製造工程（製造方法）における隙間Ｓをバネ板部材３６の先端側に確保しない場合（テープ用冶具５０を用いないで製造する工程により作製する場合）を図示して一例として説明するが、その隙間Ｓを確保可能な場合には、その隙間Ｓから基端部３６ａ側の両面テープ４２までの位置に、導電性テープ７３を貼付するようにしてもよいことは言うまでもない。
【００８２】
これにより、規制部材３７とバネ板部材３６の隣接箇所の全長にディスペンサ６１から液状の導電剤４３を吐出・塗布してそのまま一昼夜放置するなどの工程を経ることなく、バネ板部材３６の先端部３６ｂに接着固定する規制部材３７は、両面テープ４２の先端側と後端側の双方で隣接する導電性テープ７３により規制部材３７の裏面３７ｇの長さ方向の全長に亘ってそのバネ板部材３６の先端部３６ｂに導通接続することができる。
【００８３】
このように本実施形態においては、上述第３実施形態による作用効果に加えて、高抵抗の導電性ゴム材料よりなる規制部材３７を、両面テープ４２の先端側と後端側の導電性テープ７３により、より大きな接続縦断面積（電子の導通経路）でバネ板部材３６に確実かつ効果的に導通接続させることができる。したがって、この規制ブレード４０では、規制部材３７の平面部３７ｂが摺接して摩擦帯電させる現像ローラ３２の外周面３２ａ上のトナーＴをより信頼性高く均一な電位にして高品質な画像を形成することができる。
【００８４】
また、本実施形態の他の態様としては、規制部材３７とバネ板部材３６との間の両面テープ４２の先端側または後端側の一方あるいは双方の導電性テープ７３に代えて、ディスペンサ６１から液状の導電剤４３を塗布・硬化させることにより導通接続してもよいことは言うまでもない。このとき、規制部材３７とバネ板部材３６を両面テープ４２により接着固定した後に導電剤４３を塗布する必要がある場合には、極細のディスペンサをその間に差し込むようにして液状の導電剤４３を吐出させて硬化させればよい。また、この導電剤４３は、規制部材３７とバネ板部材３６との対面間のみに限るものではないことは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
これまで本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されず、その技術的思想の範囲内において種々異なる形態にて実施されてよいことは言うまでもない。例えば、上述実施形態では、現像ロータリーユニット内に複数本の現像カートリッジを収納可能な装置を一例に説明するが、これに限るものではなく、一つの現像カートリッジを着脱するタイプの画像形成装置でも好適に適用することができる。また、中間転写ベルトを介して感光体ドラム上のトナー像を記録用紙に転写する場合を一例に説明するが、これに限らずに、感光体から記録用紙に直接転写するタイプの画像形成装置でも好適に適用することができることはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本発明に係る規制ブレードを取り付けた画像形成装置の第１実施形態を示す図であり、その概略全体構成を示す透視正面図である。
【図２】その現像カートリッジの内部構成を示す縦断面図である。
【図３】その現像ローラと規制ブレードとの関係を軸方向から見た側面図である。
【図４】その現像カートリッジの外観を示す斜視図である。
【図５】その規制ブレードの要部の外観を示す斜視図である。
【図６】その規制ブレードの全体構成を示す図であり、（ａ）はその規制部材側の斜視図、（ｂ）はその裏面側の斜視図である。
【図７】その規制ブレードの要部構成を示す図であり、（ａ）はその先端側の拡大側面図、（ｂ）はその規制ブレード側の平面図である。
【図８】その規制ブレードの製造方法を説明する図であり、（ａ）はバネ板部材の冶具への位置決めを説明する平面図、（ｂ）はその一部拡大平面図である。
【図９】その規制ブレードの製造方法を説明する図であり、（ａ）はバネ板部材の冶具への載置を説明する立面図、（ｂ）はその一部拡大立面図である。
【図１０】その規制ブレードの製造方法を説明する図であり、（ａ）はバネ板部材に対する両面テープへの位置決めを説明する平面図、（ｂ）はその一部拡大平面図である。
【図１１】その規制ブレードの製造方法を説明する図であり、（ａ）はバネ板部材に対する両面テープの位置関係を説明する立面図、（ｂ）はその一部拡大立面図である。
【図１２】その規制ブレードの製造方法を説明する図であり、（ａ）はバネ板部材に対する両面テープの貼り付け開始時を説明する立面図、（ｂ）はその貼り付け終了時を説明する立面図である。
【図１３】その規制ブレードの製造方法を説明する図であり、（ａ）は作製途中の状態を示すその先端側の拡大側面図、（ｂ）はその規制ブレード側から見た平面図である。
【図１４】その規制ブレードの製造方法を説明する図であり、（ａ）はバネ板部材と規制部材の冶具への位置決め保持を説明する一部拡大縦断面図、（ｂ）はそのバネ板部材への規制部材の接着開始時の状態を説明する一部拡大縦断面図、（ｃ）はそのバネ板部材への規制部材の接着途中の状態を説明する一部拡大縦断面図である。
【図１５】その規制ブレードの製造方法を説明する図であり、（ｄ）はバネ板部材への規制部材の圧接時の状態を説明する一部拡大縦断面図、（ｅ）はバネ板部材への規制部材の接着作業終了時の状態を説明する一部拡大縦断面図である。
【図１６】その規制ブレードの製造方法を説明する図であり、（ａ）は作製途中の状態を示すその先端側の拡大側面図、（ｂ）はその規制ブレード側から見た平面図である。
【図１７】その規制ブレードの製造方法を説明する図であり、（ａ）は導電剤の塗布を説明する規制ブレード側から見た平面図、（ｂ）はその先端側の拡大側面図である。
【図１８】本発明に係る規制ブレードを取り付けた画像形成装置の第２実施形態を示す図であり、その規制ブレードの要部構成を示すその先端側の拡大側面図である。
【図１９】本発明に係る規制ブレードを取り付けた画像形成装置の第３実施形態を示す図であり、その規制ブレードの要部構成を示すその先端側の拡大側面図である。
【図２０】本発明に係る規制ブレードを取り付けた画像形成装置の第４実施形態を示す図であり、その規制ブレードの要部構成を示すその先端側の拡大側面図である。
【符号の説明】
【００８７】
１０……画像記録装置    １１……レーザ光走査装置    １２……感光体ドラム    １３……帯電器    １４……現像カートリッジ    １５……現像ロータリーユニット    １６……中間転写ベルト    １８……定着ローラ対    ２０……用紙搬送装置    ２１……用紙カセット    ２４……レジストローラ対    ２９……排紙テーブル    ３１……容器    ３２……現像ローラ    ３２ａ……外周面    ３３……供給ローラ    ３６……バネ板部材    ３６ａ……基端部    ３６ｂ……先端部    ３６ｃ……中間部    ３６ｄ……段差部    ３６ｅ……先端辺    ３７……規制部材    ３７ａ……先端側エッジ    ３７ｂ……平面部    ３７ｃ……接着面    ３７ｄ……先端辺    ３７ｅ……先端側裏エッジ    ３７ｆ……後端辺    ３７ｇ……裏面    ４０……規制ブレード    ４１……フレーム板部材    ４２……両面テープ    ４２ａ……心材    ４２ｂ……接着層    ４２ｅ……先端側エッジ    ４２ｃ……剥離シート    ４２ｄ……一側辺    ４３……導電剤    ５０……テープ用冶具    ５１、５６……載置台    ５２……浮沈角柱部材    ５３……側面    ５４……上面    ５４ａ……貼付領域    ５４ｂ……突出領域    ５４ｃ……壁面    ５５……規制部材用冶具    ５６ａ、５７ａ……窪み部    ５７……保持部材    ６１……ディスペンサ    ７３……導電性テープ    Ｐ……圧接箇所    Ｓ……隙間    Ｔ……収容トナー    Ｗ……溶接箇所
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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