(57)【要約】【課題】繰返し使用時における摩耗に対して耐久性を有し、静電潜像の書き込みに必要とされる露光量の変動が少なく異常画像の発生が防止された感光体と、それを備えた高品質の画像が得られる電子写真装置及びプロセスカートリッジを提供する。【解決手段】電荷発生材料と電荷輸送材料を含む単層型構造の感光層を有し、感光層の膜厚をD(μm)、帯電手段により帯電した感光体表面電位をVa [絶対値](V)としたときの電界強度（Va /D）が12(V/μm)以上、50(V/μm)以下の範囲において、表面電位Vaを像露光手段の露光により光減衰して10分の1とする際に必要とされる露光量(μJ/cm2)が常に所定値の10％変動率以内に維持されるように構成した感光体(11)を電子写真装置に配備する。【選択図】図１
2006343715.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも電荷発生材料と電荷輸送材料を含む単層型構造の感光層を有する感光体と、帯電手段、像露光手段、現像手段、転写手段及びクリーニング手段を備えた電子写真装置であって、
前記感光層は、
該感光層の膜厚をＤ（μｍ）、帯電手段により帯電した感光体表面電位をＶa〔絶対値〕（Ｖ）としたときの電界強度（Ｖa／Ｄ）が１２（Ｖ／μｍ）以上、５０（Ｖ／μｍ）以下の範囲において、表面電位Ｖaを像露光手段の露光により光減衰して１０分の１とする際に必要とされる露光量（μＪ／ｃｍ2）が常に所定値の１０％変動率以内に維持されるように、
構成されたことを特徴とする電子写真装置。
【請求項２】
前記像露光手段による感光体への静電潜像書き込みを、１２００ｄｐｉ以上の解像度で、且つデジタル画像方式で行うように構成したことを特徴とする請求項１に記載の電子写真装置。
【請求項３】
前記感光層に含まれる電荷輸送材料が、正孔輸送材料と電子輸送材料の両方であることを特徴とする請求項１または２に記載の電子写真装置。
【請求項４】
前記正孔輸送材料が、下記一般式（ａ）で表される化合物であることを特徴とする請求項３に記載の電子写真装置。
【化１】
2006343715.tif 000028
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4は水素元素、置換または無置換の低級アルキル基、置換または無置換のアリール基を表し、Ａｒ1は置換または無置換のアリール基を表し、Ａｒ2は置換または無置換のアリーレン基を表し、Ａｒ1とＲ1は結合して環を形成してもよく、またｎは０または１の整数である。）
【請求項５】
前記一般式（ａ）で表される化合物が、下記構造式（１）で表される化合物であることを特徴とする請求項４に記載の電子写真装置。
【化２】
2006343715.tif 000029
【請求項６】
前記電子輸送材料が、下記一般式（ｂ）で表される化合物であることを特徴とする請求項３に記載の電子写真装置。
【化３】
2006343715.tif 000030
（式中、Ｒ5、Ｒ6は、それぞれ独立に水素原子、置換または無置換のアルキル基、置換または無置換のシクロアルキル基、置換または無置換のアラルキル基からなる群より選ばれる基を表し、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、アミノ基、水酸基、置換または無置換のアルキル基、置換または無置換のシクロアルキル基、置換または無置換のアラルキル基からなる群より選ばれる基を表す。）
【請求項７】
前記感光層に含まれる電荷発生物質の少なくとも一つがフタロシアニン化合物であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の電子写真装置。
【請求項８】
前記感光層にポリカーボネート樹脂を含むことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の電子写真装置。
【請求項９】
帯電手段、像露光手段、現像手段、転写手段及びクリーニング手段を備えた電子写真装置に配備される感光体であって、
前記感光体は、少なくとも電荷発生材料と電荷輸送材料を含む単層型構造の感光層を有し、該感光層は、その感光層の膜厚をＤ（μｍ）、帯電手段により帯電した感光体表面電位をＶa〔絶対値〕（Ｖ）としたときの電界強度（Ｖa／Ｄ）が１２（Ｖ／μｍ）以上、５０（Ｖ／μｍ）以下の範囲において、表面電位Ｖaを露光手段の像露光により光減衰して１０分の１とする際に必要とされる露光量（μＪ／ｃｍ2）が常に所定値の１０％変動率以内に維持されるように、構成されたことを特徴とする感光体。
【請求項１０】
感光体と、帯電手段、像露光手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段及び除電手段から選ばれる少なくとも一つの手段を含んで一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在とされたプロセスカートリッジであって、前記感光体が、請求項９に記載の感光体であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１１】
請求項１０に記載のプロセスカートリッジを具備したことを特徴とする電子写真装置。
【請求項１２】
感光体上に複数色のカラートナー画像を形成し、該複数のカラートナー画像を中間転写体上に順次重ね合わせて一次転写を行い、得られた一次転写画像を記録材上に一括して二次転写するように構成した中間転写手段を有する電子写真装置であって、
前記感光体が、請求項９に記載の感光体であることを特徴とする電子写真装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ、レーザープリンタ及びダイレクトデジタル製版機等に応用される電子写真方式により画像を形成する電子写真装置と電子写真感光体（略、感光体）に関し、詳しくは電荷発生材料と電荷輸送材料を含む単層型構造の感光層を有する感光体を具備した電子写真装置及びプロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、レーザープリンタなどに応用される電子写真装置で使用される電子写真感光体は、セレン、酸化亜鉛、硫化カドミウム等の無機感光体が主流であった時代から、現在では、地球環境への負荷低減、低コスト化、及び設計自由度の高さの観点から無機感光体よりも有利な有機感光体（ＯＰＣ）が広く利用されるようになっている。
【０００３】
この有機感光体は層構成別に分類することができ、例えば、（１）ポリビニルカルバゾ−ル（ＰＶＫ）に代表される光導電性樹脂やＰＶＫ−ＴＮＦ（２，４，７−トリニトロフルオレノン）に代表される電荷移動錯体を導電性支持体上に設ける均質単層型、（２）フタロシアニンやペリレンなどの顔料を樹脂中に分散させたものを導電性支持体上に設ける分散単層型、（３）導電性支持体上に設ける感光層を、アゾ顔料などの電荷発生物質を含有する電荷発生層（ＣＧＬ）と、トリフェニルアミンなどの電荷輸送物質を含有する電荷輸送層（ＣＴＬ）とに機能分離した積層型に分類することができる。
【０００４】
積層型の構造である場合、電荷発生層の上に電荷輸送層を設ける構造と、これと逆の構造があり、前者が一般的で後者を特に逆層と呼ぶ場合がある。特に、積層型は高感度化に有利であり、加えて、高感度化や高耐久化に対する設計上の自由度が高いこともあって、現在、有機感光体の多くがこの層構成を採っている。
しかしながら積層型の場合、その積層構成に由来する副次的な作用、いわゆる感度特性の膜厚依存性が大きいという欠点があり問題であった。すなわち、感光層が摩耗することにより感度が変化してしまうという問題がある。以降、副次的な作用を副作用と表現することがある。
【０００５】
電子写真方式により画像を形成する電子写真装置においては、繰返し使用による感光層の摩耗は多かれ少なかれ避けることができない。特に近年では電子写真装置に要求される耐久性が非常に高く、仮に摩耗速度を抑制できたとしても長期間に亘る使用時において、感光層の摩耗は避けられないものとなっていた。また加えて、電子写真装置の小型化の要求も強く、このため電子写真装置に用いられる感光体の小径化が進み、このため耐摩耗性の観点から更に厳しい状況となっている。
【０００６】
感光体の繰返し使用に伴い感光層が摩耗し、この摩耗の進行につれて感度が低減するため、繰返し使用後の画像は初期画像と比べて品質的に劣ったものとなってしまうという問題がある。これまで積層型構造の感光体における耐久性や画像品質を向上するための手法が種々提案されている（例えば、特許文献１〜３参照。）が、十分とはいえない。
【０００７】
すなわち、摩耗の進行に伴う感度低減を防止して一定の感度を得るためには、感光層の減耗量に応じて露光量を補正（増加）することが必要となる。
このような補正を適切に行うには、例えば感光層表面の表面電位を常に検知し、その値を随時フィードバックし、これに応じた書込み露光量の増減をおこなう必要がある。しかしながら、このような手法により補正を行う場合、感光体周りに電位測定装置などを設ける必要が生じるなど装備する部品点数が増えてコストの上昇をもたらすと共に、装置が大がかりとなって装置の小型化要求に対応することが困難となってしまう。
【０００８】
一方、上記の制御方式を用いずに、予め感光体の回転数から摩耗量を予測し、その回転数に応じた露光量を設定しておくことで対応する手段もあるが、このような方式では感光層の摩耗が常に一定であることが前提となる。しかし、実使用時すなわち不特定多数のユーザーが使用する状況においては、出力される画像は様々であり、このため出力される画像面積率などの影響を受ける感光体の摩耗量は大きく変動する。このため、予め感光体の回転数から設定した出力枚数に応じた摩耗量にはならず、当初設定した露光量の補正量と摩耗量が合致しない場合が多い。したがって適切な露光量が得られず、出力画像上において濃度低下や解像度低下が生じてしまう。
例えば、最近のフルカラーの画像を形成する電子写真装置において主流となりつつある複数の電子写真装置を並列に配置し、それぞれ異なる色のトナーで像形成を行うタンデム構成の場合、わずかな露光量のずれによっても色重ね時において色合いに変化が生じてしまい適正なフルカラー画像が得られなくなってしまう。
【０００９】
【特許文献１】特開２００１−３１２０８２号公報
【特許文献２】特開２００３−１７７５６３号公報
【特許文献３】特開２００４−２９４８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上記従来技術に鑑みてなされたものであり、繰返し使用時における摩耗に対して耐久性を有し、静電潜像の書き込みに必要とされる露光量の変動が少なく異常画像の発生が防止された感光体と、それを備えた高品質の画像が得られる電子写真装置及びプロセスカートリッジを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは鋭意検討した結果、単層型構造（電荷発生材料と電荷輸送材料を含む）の感光層を有する感光体において、静電潜像の書き込みに必要とされる露光量を常に所定値の１０％変動率以内に制御可能とするように感光層を構成することによって上記課題が解決されることを見出し本発明に至った。
なお、上記静電潜像の書き込みに必要とされる露光量とは、感光層の膜厚をＤ（μｍ）、帯電手段により帯電した感光体表面電位をＶa〔絶対値〕（Ｖ）としたときの電界強度（Ｖa／Ｄ）が１２（Ｖ／μｍ）以上、５０（Ｖ／μｍ）以下の範囲において、表面電位Ｖaを像露光手段の露光により光減衰して１０分の１とする際に必要とされる露光量（μＪ／ｃｍ2）である。
以下、本発明について具体的に説明する。
【００１２】
すなわち、本発明は、少なくとも電荷発生材料と電荷輸送材料を含む単層型構造の感光層を有する感光体と、帯電手段、像露光手段、現像手段、転写手段及びクリーニング手段を備えた電子写真装置であって、
前記感光層は、
該感光層の膜厚をＤ（μｍ）、帯電手段により帯電した感光体表面電位をＶa〔絶対値〕（Ｖ）としたときの電界強度（Ｖa／Ｄ）が１２（Ｖ／μｍ）以上、５０（Ｖ／μｍ）以下の範囲において、表面電位Ｖaを像露光手段の露光により光減衰して１０分の１とする際に必要とされる露光量（μＪ／ｃｍ2）が常に所定値の１０％変動率以内に維持されるように、
構成されたことを特徴とする電子写真装置である。
【００１３】
また、本発明は、前記像露光手段による感光体への静電潜像書き込みを、１２００ｄｐｉ以上の解像度で、且つデジタル画像方式で行うように構成したことを特徴とする。
【００１４】
さらに、本発明は、上記いずれかに記載の電子写真装置において、前記感光層に含まれる電荷輸送材料が、正孔輸送材料と電子輸送材料の両方であることを特徴とする。
【００１５】
そして、本発明は、上記電子写真装置において、前記正孔輸送材料が、下記一般式（ａ）で表される化合物であることを特徴とする。
【００１６】
【化１】
2006343715.tif 000003
【００１７】
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4は水素元素、置換または無置換の低級アルキル基、置換または無置換のアリール基を表し、Ａｒ1は置換または無置換のアリール基を表し、Ａｒ2は置換または無置換のアリーレン基を表し、Ａｒ1とＲ1は結合して環を形成してもよく、またｎは０または１の整数である。）
【００１８】
また、本発明は、上記電子写真装置において、前記一般式（ａ）で表される化合物が、下記構造式（１）で表される化合物であることを特徴とする。
【００１９】
【化２】
2006343715.tif 000004
【００２０】
さらに、本発明は、上記電子写真装置において、前記電子輸送材料が、下記一般式（ｂ）で表される化合物であることを特徴とする。
【００２１】
【化３】
2006343715.tif 000005
【００２２】
（式中、Ｒ5、Ｒ6は、それぞれ独立に水素原子、置換または無置換のアルキル基、置換または無置換のシクロアルキル基、置換または無置換のアラルキル基からなる群より選ばれる基を表し、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、アミノ基、水酸基、置換または無置換のアルキル基、置換または無置換のシクロアルキル基、置換または無置換のアラルキル基からなる群より選ばれる基を表す。）
【００２３】
さらに、本発明は、上記いずれかに記載の電子写真装置において、前記感光層に含まれる電荷発生物質の少なくとも一つがフタロシアニン化合物であることを特徴とする。
【００２４】
さらにまた、本発明は、上記いずれかに記載の電子写真装置において、前記感光層にポリカーボネート樹脂を含むことを特徴とする。
【００２５】
そして、本発明は、帯電手段、像露光手段、現像手段、転写手段及びクリーニング手段を備えた電子写真装置に配備される感光体であって、
前記感光体は、少なくとも電荷発生材料と電荷輸送材料を含む単層型構造の感光層を有し、該感光層は、その感光層の膜厚をＤ（μｍ）、帯電手段により帯電した感光体表面電位をＶa〔絶対値〕（Ｖ）としたときの電界強度（Ｖa／Ｄ）が１２（Ｖ／μｍ）以上、５０（Ｖ／μｍ）以下の範囲において、表面電位Ｖaを露光手段の像露光により光減衰して１０分の１とする際に必要とされる露光量（μＪ／ｃｍ2）が常に所定値の１０％変動率以内に維持されるように、構成されたことを特徴とする感光体に係るものである。
【００２６】
また、本発明は、感光体と、帯電手段、像露光手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段及び除電手段から選ばれる少なくとも一つの手段を含んで一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在とされたプロセスカートリッジであって、
前記感光体が、上記記載の感光体であることを特徴とするプロセスカートリッジに係るものである。
【００２７】
さらに、本発明は、上記記載のプロセスカートリッジを具備したことを特徴とする電子写真装置に係るものである。
【００２８】
そして、本発明は、感光体上に複数色のカラートナー画像を形成し、該複数のカラートナー画像を中間転写体上に順次重ね合わせて一次転写を行い、得られた一次転写画像を記録材上に一括して二次転写するように構成した中間転写手段を有する電子写真装置であって、前記感光体が、上記記載の感光体であることを特徴とする電子写真装置に係るものである。
【発明の効果】
【００２９】
本発明の感光体は、電荷発生材料と電荷輸送材料を含む単層型構造の感光層により構成され、且つ繰返し使用においても静電潜像の書き込みに必要とされる露光量が常に所定値の１０％変動率以内に維持されるように構成されているため、画像濃度低下や地肌汚れなどの異常画像の発生が防止されて高品質の画像が得られる。
なお、上記静電潜像の書き込みに必要とされる露光量とは、「表面電位Ｖaを露光手段の像露光により光減衰して１０分の１とする際に必要とされる露光量（μＪ／ｃｍ2）」を指し、この場合の感光層の膜厚をＤ（μｍ）とすると電界強度（Ｖa／Ｄ）が１２（Ｖ／μｍ）以上、５０（Ｖ／μｍ）以下の範囲における露光量である。
また、本発明の感光体は、各種構成の画像形成装置に搭載可能であり、この感光体を用いたプロセスによって、高速印刷、感光体の小径化、トナー粒子の球形化に対応することができ、繰り返し使用においても終始異常画像の発生がなく、高品質の画像が安定して得られる。
さらに、本発明の感光体をプロセスカートリッジに組み込めば、コンパクト化やメンテナンス作業の容易化を可能とし、上記特性が発揮されて繰り返し使用においても安定した高品質の画像が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
前記のように本発明の電子写真装置は、少なくとも電荷発生材料と電荷輸送材料を含む単層型構造の感光層を有する感光体と、帯電手段、像露光手段、現像手段、転写手段及びクリーニング手段を備え、前記感光層は、該感光層の膜厚をＤ（μｍ）、帯電手段により帯電した感光体表面電位をＶa〔絶対値〕（Ｖ）としたときの電界強度（Ｖa／Ｄ）が１２（Ｖ／μｍ）以上、５０（Ｖ／μｍ）以下の範囲において、表面電位Ｖaを像露光手段の露光により光減衰して１０分の１とする際に必要とされる露光量（μＪ／ｃｍ2）が常に所定値の１０％変動率以内に維持されるように、構成されたことを特徴とする。
【００３１】
すなわち、本発明者らは、設計のしやすさから現在主流となっている積層型構造の感光層を有する感光体を見直して、単層型構造の感光層を有する感光体構成とし、且つ実用域にある電界強度の範囲内において前記感光体の帯電電位を１／１０に減衰させるのに必要な露光量の変動率が１０％以内に維持されるようにした感光体を配備した電子写真装置を用いることにより、前述の積層型構造に由来する感度特性の膜厚依存性を回避し、感光層の摩耗による感度変化を効果的に抑制することが可能であることを見出した。
【００３２】
基本的には、静電潜像の書き込みに必要とされる露光量、いわゆる感光体の帯電電位を１／１０に減衰させるのに必要な露光量が所定値に維持され、その変動率がゼロであることが理想であるが、実使用においては種々のストレスが付与されるため、変動率をゼロに制御することは困難である。
【００３３】
しかし、本発明における単層型構造の感光層の構成材料及びその構成比を適正とすることにより、感光層の摩耗が生じた場合でも、電界強度（Ｖa／Ｄ）が１２（Ｖ／μｍ）以上、５０（Ｖ／μｍ）以下の範囲においてその変動率が１０％以内に制御することが可能であり、そのような電子写真装置とすることで安定して高品質な出力画像が得られることが判明した。なお、上記電界強度の、Ｄ（μｍ）は感光層の膜厚を、Ｖa〔絶対値〕（Ｖ）は帯電手段により帯電した感光体表面電位を示す。
【００３４】
上記電界強度の範囲に関しては、以下のような理由から求められた。
まず、電界強度を決める要素の一つである感光層の膜厚は、通常１０μｍ〜４０μｍ程度が実用域であり、１０μｍ未満の膜厚では耐久性に問題が生じ、４０μｍより厚い膜厚では接着性及び成膜性に問題が生じやすく均一な膜厚を形成するのが困難になる。また、この感光層に印加される電界は通常ＤＣ成分として与えられ、感光層上の表面電位としては４００Ｖから９００Ｖが実用域である。すなわち、４００Ｖ未満では十分な静電コントラストが得られず、９００Ｖより大きくなると感光層膜厚にかかる静電的ハザードが大きくなり、繰返し使用により静電疲労が生じて帯電性悪化あるいは残留電位の蓄積が増加する等の問題が生じやすくなる。
したがって、前述の感光層膜厚を勘案すると、１２（Ｖ／μｍ）以上、５０（Ｖ／μｍ）以下の範囲において前記感光体の帯電電位を１／１０に減衰させるのに必要な露光量の変動率が１０％以内であれば所望の特性が得られることを前提として電界強度の範囲を規定している。つまり、上記電界強度の範囲において、露光量の変動率が１０％より大きくなると、４００ｄｐｉ程度の解像度であれば支障がないものの、現在主流となっている６００ｄｐｉ以上の解像度では画像の変化が目立ち始めるという問題がある。
【００３５】
以下、本発明の好適な実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
まず、図面に沿って本発明の電子写真装置を説明する。
図１は、本発明の電子写真装置を説明するための概略図であり、後述するような変形例も本発明の範疇に属するものである。図１の電子写真装置は、本発明の要件を満たす感光体１１と、この感光体の表面を一様に帯電する帯電手段１２と、一様帯電後に像露光を行い静電潜像を形成する像露光手段（以下、露光手段と略すことがある。）１３と、前記静電潜像を現像する現像手段１４と、現像像を転写する転写手段１６と、感光体表面の残存トナーをクリーニングするクリーニング手段１７を備えた構成からなる例である。
【００３６】
図１において、感光体１１はドラム状の形状を示しているが、シート状、エンドレスベルト状のものであってもよい。帯電手段１２としては、コロトロン、スコロトロン、固体帯電器（ソリッド・ステート・チャージャー）及び帯電ローラを始めとする公知の手段が用いられる。帯電手段１２には消費電力の低減の観点から、感光体に対し接触もしくは近接配置したものが良好に用いられる。中でも、帯電手段１２への汚染を防止するため、感光体と帯電手段表面の間に適度な空隙を有する感光体近傍に近接配置された帯電機構が望ましい。
【００３７】
転写手段１６としては、一般に上記の帯電器を使用できるが、転写チャージャーと分離チャージャーを併用したものが効果的である。
また、露光手段１３、除電手段１Ａ等に用いられる光源には、蛍光灯、タングステンランプ、ハロゲンランプ、水銀灯、ナトリウム灯、発光ダイオード（ＬＥＤ）、半導体レーザー（ＬＤ）、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）などの発光物全般を挙げることができる。そして、所望の波長域の光のみを照射するために、シャープカットフィルター、バンドパスフィルター、近赤外カットフィルター、ダイクロイックフィルター、干渉フィルター、色温度変換フィルターなどの各種フィルターを用いることもできる。
【００３８】
現像手段１４により感光体上に現像されたトナー１５は、紙などの記録材である受像媒体１８に転写されるが、全部が転写されるわけではなく、感光体上に残存するトナーも生ずる。このようなトナーは、クリーニング手段１７により、感光体より除去される。クリーニング手段は、ゴム製のクリーニングブレードやファーブラシ、マグファーブラシ等のブラシ等を用いることができる。なお、図１の符号１９は定着手段である。
【００３９】
また、感光体１１に正(負)帯電を施し、画像露光を行なうと、感光体表面上には正(負)の静電潜像が形成される。これを負(正)極性のトナー（検電微粒子）で現像すれば、ポジ画像が得られるし、また正(負)極性のトナーで現像すれば、ネガ画像が得られる。かかる現像手段には、公知の方法が適用され、また、除電手段にも公知の方法が用いられる。
【００４０】
図２に、本発明の電子写真装置を説明するための別の概略図を示す。図２において、感光体１１は、本発明の要件を満たす電子写真感光体であり、エンドレスベルト状のものである。
図２における電子写真プロセスでは、感光体１１が駆動手段１Ｃにより駆動され、帯電手段１２による帯電、露光手段１３による像露光、現像（図示せず）、転写手段１６による転写、クリーニング前露光手段１Ｂによるクリーニング前露光、クリーニング手段１７によるクリーニング、除電手段１Ａによる除電が繰返し行なわれる。図２においては、感光体(この場合は支持体が透光性である)の支持体側よりクリーニング前露光の光照射が行なわれる。
【００４１】
以上の電子写真プロセスは、本発明における実施形態を例示するものであって、もちろん他の実施形態も可能である。例えば、図２において支持体側よりクリーニング前露光を行っているが、これは感光層側から行ってもよいし、また、像露光、除電光の照射を支持体側から行ってもよい。一方、光照射工程は、像露光、クリーニング前露光、除電露光が図示されているが、他に転写前露光、像露光のプレ露光、およびその他公知の光照射工程を設けて、感光体に光照射を行なうこともできる。
【００４２】
また、以上に示すような各画像形成手段は、複写機、ファクシミリ、プリンター内に固定して組み込まれていてもよいが、プロセスカートリッジの形でそれら電子写真装置内に組み込まれてもよい。
プロセスカートリッジとは、感光体を内蔵し、他に帯電手段、像露光手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段及び除電手段から選ばれる少なくとも一つの手段を含んで一体に支持され、電子写真装置本体に着脱自在とされた装置（部品）である。
このようなプロセスカートリッジの形状等は多く挙げられるが、一般的な例として、図３の概略図に示すプロセスカートリッジ構成が挙げられる。すなわち、感光体１１の周辺に、帯電手段１２、像露光手段１３、現像手段１４、転写手段１６、クリーニング手段１７及び除電手段１Ａが配備されている。この場合も、感光体１１は、本発明の要件を満たす感光体である。感光体１１はドラム状の形状を示しているが、シート状、エンドレスベルト状のものであってもよい。
【００４３】
図４の概略図に、本発明における電子写真装置の他の例を示す。
図４に示す電子写真装置では、感光体１１の周囲に帯電手段１２、像露光手段１３、ブラック（Ｂｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、およびイエロー（Ｙ）の各色トナー毎の現像手段（１４Ｂｋ、１４Ｃ、１４Ｍ、１４Ｙ）、中間転写体である中間転写ベルト１Ｆ、クリーニング手段１７が順に配置されている。ここで、図中に示すＢｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙの添字は上記のトナーの色に対応し、必要に応じて添字を付けたり適宜省略する。
【００４４】
図４の感光体１１は、本発明の要件を満たす感光体である。各色の現像手段１４Ｂｋ、１４Ｃ，１４Ｍ，１４Ｙは、各々独立に制御可能となっており、画像形成を行う色の現像手段のみが駆動される。感光体１１上に形成されたトナー像は中間転写ベルト１Ｆの内側に配置された第１の転写手段１Ｄにより、中間転写ベルト１Ｆ上に転写される。
第１の転写手段１Ｄは感光体１１に対して接離可能に配置されており、転写動作時のみ中間転写ベルト１Ｆを感光体１１に当接させる。各色の画像形成を順次行い、中間転写ベルト１Ｆ上で重ね合わされたトナー像は第２の転写手段１Ｅにより、受像媒体１８に一括転写された後、定着手段１９により定着されて画像が形成される。第２の転写手段１Ｅも中間転写ベルト１Ｆに対して接離可能に配置され、転写動作時のみ中間転写ベルト１Ｆに当接する。
【００４５】
転写ドラム方式の電子写真装置では、転写ドラムに静電吸着させた転写材に各色のトナー像を順次転写するため、厚紙にはプリントできないという転写材の制限があるのに対し、図４に示すような中間転写方式の電子写真装置では中間転写体１Ｆ上で各色のトナー像を重ね合せるため、転写材の制限を受けないという特長がある。このような中間転写方式は図４に示す装置に限らず前述の図１、図２、図３および後述する図５あるいは図６に示す電子写真装置に適用することができる。
【００４６】
図５の概略図に、本発明における電子写真装置のさらに他の例を示す。
図５に示す電子写真装置は、トナーとしてイエロー(Ｙ)、マゼンタ(Ｍ)、シアン(Ｃ)、ブラック(Ｂｋ)の４色を用いるタイプとされ、各色毎に画像形成部が配設されている。また、各色毎の感光体（１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｂｋ）が設けられている。この電子写真装置に用いられる感光体１１は、本発明の要件を満たす感光体である。
【００４７】
各感光体１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｂｋの周りには、帯電手段（１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｂｋ）、露光手段（１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｂｋ）、現像手段（１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｂｋ）、クリーニング手段（１７Ｙ、１７Ｍ、１７Ｃ、１７Ｂｋ）等が配設されている。また、直線上に配設された各感光体１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｂｋの各転写位置に接離する転写材担持体としての搬送転写ベルト１Ｇが駆動手段１Ｃにて掛け渡されている。この搬送転写ベルト１Ｇを挟んで各感光体１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｂｋに対向する転写位置には転写手段（１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃ、１６Ｂｋ）が配設されている。
【００４８】
図５の形態のようなタンデム方式の電子写真装置は、各色毎に感光体１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｂｋを持ち、各色のトナー像を搬送転写ベルト１Ｇに保持された受像媒体１８に順次転写するため、感光体を一つしか持たないフルカラー電子写真装置に比べ、はるかに高速のフルカラー画像の出力が可能となる。なお、図中の符号１９は定着装置を示す。
【００４９】
図６の概略図に、本発明における電子写真装置のさらに別の例を示す。
この装置構成では前記図１５と同様に各感光体１１Ｂｋ、１１Ｙ、１１Ｃ、１１Ｍの周りに、帯電手段（１２Ｂｋ、１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ）、露光手段１３（１３Ｂｋ、１３Ｙ、１３Ｃ、１３Ｍ）、現像手段（１４Ｂｋ、１４Ｙ、１４Ｃ、１４Ｍ）、クリーニング手段（１７Ｂｋ、１７Ｙ、１７Ｃ、１７Ｍ）等が配設されている。そして感光体１１Ｂｋ、１１Ｙ、１１Ｃ、１１Ｍ上に形成されたトナー像は、中間転写ベルト１Ｆの内側に配置された第１の転写手段１Ｄにより、中間転写ベルト１Ｆ上に転写される。第１の転写手段１Ｄは各感光体１１Ｂｋ、１１Ｙ、１１Ｃ、１１Ｍに対して接離可能に配置されており、転写動作時のみ中間転写ベルト１Ｆを感光体１１Ｂｋ、１１Ｙ、１１Ｃ、１１Ｍに当接させる。各色の画像形成を順次行い、中間転写ベルト１Ｆ上で重ね合わされたトナー像は第２の転写手段１Ｅにより、紙などの記録材である受像媒体１８上に一括して二次転写する。二次転写後、受像媒体１８上のトナー像は定着装置１９により定着される。
【００５０】
次に、本発明の感光体について詳細に説明する。
本発明の感光体は前述のように、帯電手段、像露光手段、現像手段、転写手段及びクリーニング手段を備えた電子写真装置に配備される感光体であって、少なくとも電荷発生材料と電荷輸送材料を含む単層型構造の感光層を有し、該感光層は、その感光層の膜厚をＤ（μｍ）、帯電手段により帯電した感光体表面電位をＶa〔絶対値〕（Ｖ）としたときの電界強度（Ｖa／Ｄ）が１２（Ｖ／μｍ）以上、５０（Ｖ／μｍ）以下の範囲において、表面電位Ｖaを露光手段の像露光により光減衰して１０分の１とする際に必要とされる露光量（μＪ／ｃｍ2）が常に所定値の１０％変動率以内に維持されるように、構成されたことを特徴とするものである。
以下、本発明の感光体、いわゆる有機系電子写真感光体について図面を参照しながら詳細に説明する。
図７は、本発明の単層型構造の感光層を有する感光体の一例を模式的に示す断面図である。図７において、導電性支持体２１の上に感光層２２が設けられている。
【００５１】
上記構成における導電性支持体２１としては、体積抵抗１０10Ω・ｃｍ以下の導電性を示すもの、例えばアルミニウム、ニッケル、クロム、ニクロム、銅、銀、金、白金、鉄などの金属、酸化スズ、酸化インジウムなどの酸化物を蒸着またはスパッタリングによりフィルム状もしくは円筒状のプラスチック、紙などに被覆したもの、あるいはアルミニウム、アルミニウム合金、ニッケル、ステンレスなどの板、及びそれらを、Ｄｒａｗｉｎｇ  Ｉｒｏｎｉｎｇ法、Ｉｍｐａｃｔ  Ｉｒｏｎｉｎｇ法、Ｅｘｔｒｕｄｅｄ  Ｉｒｏｎｉｎｇ法、Ｅｘｔｒｕｄｅｄ  Ｄｒａｗｉｎｇ法、切削法等の工法により素管化後、切削、超仕上げ、研磨などにより表面処理した管など、いずれも使用することができる。
【００５２】
本発明における感光層２２は、少なくとも電荷発生材料と電荷輸送材料とを単層型構造の感光層中に含有する、いわゆる「単層型感光体」である。この単層型感光体における構成材料のうち、まず電荷発生材料について説明する。
【００５３】
本発明に用いられる電荷発生物質としては公知の材料を用いることができる。
例えば、金属フタロシアニン、無金属フタロシアニンなどのフタロシアニン系顔料、アズレニウム塩顔料、スクエアリック酸メチン顔料、カルバゾ−ル骨格を有するアゾ顔料、トリフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料、ジフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料、ジベンゾチオフェン骨格を有するアゾ顔料、フルオレノン骨格を有するアゾ顔料、オキサジアゾ−ル骨格を有するアゾ顔料、ビススチルベン骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルオキサジアゾ−ル骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルカルバゾ−ル骨格を有するアゾ顔料、ペリレン系顔料、アントラキノン系または多環キノン系顔料、キノンイミン系顔料、ジフェニルメタン及びトリフェニルメタン系顔料、ベンゾキノン及びナフトキノン系顔料、シアニン及びアゾメチン系顔料、インジゴイド系顔料、ビスベンズイミダゾ−ル系顔料などが挙げられる。これらの電荷発生物質は、単独または２種以上の混合物として用いることができる。この中でも特に、金属フタロシアニン、無金属フタロシアニンなどのフタロシアニン系顔料、すなわちフタロシアニン化合物が特性的に好ましい。これは発現する感度が良好であるためである。
【００５４】
次に、電荷輸送材料について説明する。電荷輸送材料には電子を輸送する電子輸送材料と正孔（ホール）を輸送する正孔輸送材料とがある。
【００５５】
正孔輸送物質としては、電子供与性物質が好ましく用いられる。
その例としては、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、トリフェニルアミン誘導体、９−（ｐ−ジエチルアミノスチリルアントラセン）、１，１−ビス−（４−ジベンジルアミノフェニル）プロパン、スチリルアントラセン、スチリルピラゾリン、フェニルヒドラゾン類、α−フェニルスチルベン誘導体、チアゾール誘導体、トリアゾール誘導体、フェナジン誘導体、アクリジン誘導体、ベンゾフラン誘導体、ベンズイミダゾール誘導体、チオフェン誘導体などが挙げられる。これらの正孔輸送物質は、単独でも２種以上の混合物として用いてもよいが、中でも下記一般式（ａ）で表される骨格を有するα−フェニルスチルベン誘導体がその感度変動の少なさからより好ましい。
【００５６】
【化４】
2006343715.tif 000006
【００５７】
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4は水素元素、置換または無置換の低級アルキル基、置換または無置換のアリール基を表し、Ａｒ1は置換または無置換のアリール基を表し、Ａｒ2は置換または無置換のアリーレン基を表し、Ａｒ1とＲ1は結合して環を形成してもよく、またｎは０または１の整数である。）
【００５８】
上記一般式（ａ）で表される化合物の中でも、特に下記構造式（１）で表される化合物が特に好ましい。
【００５９】
【化５】
2006343715.tif 000007
【００６０】
電子輸送材料としては、例えば、クロルアニル、ブロムアニル、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、２，４，７−トリニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロキサントン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、２，６，８−トリニトロ−４Ｈ−インデノ〔１，２−ｂ〕チオフェン−４−オン、１，３，７−トリニトロジベンゾチオフェン−５，５−ジオキサイドなどの電子受容性物質が挙げられる。これらの電子輸送材料は、単独でも２種以上の混合物として用いてもよいが、中でも下記一般式（ｂ）で表される骨格を有する化合物が電子移動性に優れる点からより好ましい。
【００６１】
【化６】
2006343715.tif 000008
【００６２】
（式中、Ｒ5、Ｒ6は、それぞれ独立に水素原子、置換または無置換のアルキル基、置換または無置換のシクロアルキル基、置換または無置換のアラルキル基からなる群より選ばれる基を表し、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、アミノ基、水酸基、置換または無置換のアルキル基、置換または無置換のシクロアルキル基、置換または無置換のアラルキル基からなる群より選ばれる基を表す。）
【００６３】
さらに具体的には、下記構造式（２）乃至式（８）で表される電荷輸送物質が、挙げられる。尚、式中Ｍｅはメチル基を示す。
【００６４】
【化７】
2006343715.tif 000009
【００６５】
【化８】
2006343715.tif 000010
【００６６】
【化９】
2006343715.tif 000011
【００６７】
【化１０】
2006343715.tif 000012
【００６８】
【化１１】
2006343715.tif 000013
【００６９】
【化１２】
2006343715.tif 000014
【００７０】
【化１３】
2006343715.tif 000015
【００７１】
前記一般式（ｂ）で表される電荷輸送物質に用いられるナフタレンカルボン酸の製造方法としては、下記反応式（ＲＦ−１）を経由する方法が例示できる。
すなわち、ナフタレンカルボン酸は、反応式（ＲＦ−１）で示される公知の合成方法（例えば、米国特許６７９４１０２号公報、Industrial Organic Pigments 2nd edition, VCH, 485(1997)など）に従い合成される。
【００７２】
【化１４】
2006343715.tif 000016
【００７３】
（式中、Ｒｎは一般式（ｂ）に示すＲ7、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10を表し、Ｒｍは一般式（ｂ）に示すＲ11、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14を表す。）
【００７４】
本発明に用いる一般式（ｂ）で表される電子輸送材料は、上記のナフタレンカルボン酸若しくはその無水物をアミン類と反応させ、モノイミド化する方法、ナフタレンカルボン酸若しくはその無水物を緩衝液によりｐＨ調整してジアミン類と反応させる方法等により得られる。モノイミド化は無溶媒、若しくは溶媒存在下で行う。溶媒としては特に制限はないが、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロロナフタレン、酢酸、ピリジン、メチルピリジン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ジメチルエチレンウレア、ジメチルスルホキサイド等原料や生成物と反応せず５０℃〜２５０℃の温度で反応させられるものを用いるとよい。ｐＨ調整には水酸化リチウム、水酸化カリウム等の塩基性水溶液をリン酸等の酸との混合により作製した緩衝液を用いる。カルボン酸とアミン類やジアミン類とを反応させて得られたカルボン酸誘導体脱水反応は無溶媒、若しくは溶媒存在下で行う。溶媒としては特に制限は無いがベンゼン、トルエン、クロロナフタレン、ブロモナフタレン、無水酢酸等原料や生成物と反応せず５０℃〜２５０℃の温度で反応させられるものを用いるとよい。いずれの反応も、無触媒若しくは触媒存在下でおこなってよく、特に限定されないが、例えば、モレキュラーシーブスやベンゼンスルホン酸やｐ−トルエンスルホン酸等を脱水剤として用いることが例示できる。
具体的には、例えば、第一工程で；ナフタレンテトラカルボン酸二無水物とモノアミンを反応させてモノイミド体を合成し、第二工程で；このモノイミド体とヒドラジン一水和物を反応させることにより、一般式（ｂ）におけるＲ5とＲ6が同じである化合物が合成できる。
あるいは、第一工程で；ナフタレンテトラカルボン酸二無水物とヒドラジン一水和物を反応させて酸二無水物の二量体を合成し、第二工程で；この二量体の一方の酸無水物とモノアミンＡを反応させてモノイミド体とし、第三工程で；モノイミド体とした二量体の残された一方の酸無水物と別のモノアミンＢを反応させることにより、一般式（ｂ）におけるＲ5とＲ6が異なった化合物が合成できる。
【００７５】
感光層にはバインダーを含有することができ、このようなバインダー成分として用いることのできる高分子化合物としては、公知の樹脂が使用できる。例えば、ポリスチレン、スチレン／アクリロニトリル共重合体、スチレン／ブタジエン共重合体、スチレン／無水マレイン酸共重合体、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアリレート、ポリカーボネート、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルトルエン、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキド樹脂などの熱可塑性、または熱硬化性樹脂が挙げられる。これらの高分子化合物の中でも、特にポリカーボネート（以降、ポリカーボネート樹脂と呼称することがある。）が膜質の面から好ましい。
これら樹脂添加量は、光減衰感度や成膜性の制約から２０〜８０ｗｔ％とすることが好ましい。
【００７６】
前記感光層を形成する方法としては、種々の方法を用いることができ制約するものではないが溶液分散系からのキャスティング法が好ましい。
キャスティング法によって感光層を設けるには、上述した電荷発生物質を、必要ならばバインダー用の樹脂と共にテトラヒドロフラン、シクロヘキサノン、ジオキサン、ジクロロエタン、ブタノンなどの溶媒を用いてボールミル、アトライター、サンドミルなどにより分散し、分散液に電荷輸送物質、バインダー用の樹脂を加えて作製した塗工液を適度な濃度に調製して塗布すればよい。塗布は、浸漬塗工法、スプレーコート法、ビードコート法などにより行うことができる。
【００７７】
上記感光層用の塗工液を調製する際に使用される分散溶媒としては、例えば、メチルエチルケトン、アセトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類、ジオキサン、テトラヒドロフラン、エチルセロソルブなどのエーテル類、トルエン、キシレンなどの芳香族類、クロロベンゼン、ジクロロメタンなどのハロゲン類、酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル類等を挙げることができる。これらの溶媒は単独としてまたは混合して用いることができる。
【００７８】
また、必要により、感光層中に後述する酸化防止剤、可塑剤、滑剤、紫外線吸収剤などの低分子化合物およびレベリング剤を添加することもできる。これらの化合物は単独または２種以上の混合物として用いることができる。低分子化合物の使用量は、高分子化合物１００重量部に対して０．１〜５０重量部、好ましくは、０．１〜２０重量部、レベリング剤の使用量は、高分子化合物１００重量部に対して０．００１〜５重量部程度が適当である。
感光層の膜厚は前述のように１０〜４０μｍ程度が適当であり、好ましくは１５〜３５μｍ程度が適当である。
【００７９】
また、本発明における感光体の構成層として、図８の断面図に示すように導電性支持体２１と感光層２２との間に下引き層２３を設けることもできる。下引き層２３は、接着性の向上、上層の塗工性の改良、残留電位の低減、導電性支持体からの電荷注入の防止などの目的で設けられる。
【００８０】
下引き層は一般に樹脂を主成分とするが、これらの樹脂はその上に溶剤を用いて感光層を塗布することを考慮すると、前記一般的な有機溶剤に対して耐溶解性の高い樹脂であることが望ましい。このような樹脂としては、ポリビニルアルコール、カゼイン、ポリアクリル酸ナトリウムなどの水溶性樹脂、共重合ナイロン、メトキシメチル化ナイロンなどのアルコール可溶性樹脂、ポリウレタン、メラミン樹脂、アルキッド−メラミン樹脂、エポキシ樹脂など三次元網目構造を形成する硬化型樹脂などが挙げられる。
【００８１】
また、下引き層には、酸化チタン、シリカ、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化スズ、酸化インジウムなどの金属酸化物、あるいは金属硫化物、金属窒化物などの微粉末を加えてもよい。これらの下引き層は、前述の感光層と同様、適当な溶媒及び塗工法を用いて形成することができる。
【００８２】
さらに、下引き層としては、シランカップリング剤、チタンカップリング剤、クロムカップリング剤などを使用して、例えばゾル−ゲル法などにより形成した金属酸化物層も有用である。この他に、アルミナを陽極酸化により設けたもの、ポリパラキシリレン（パリレン）などの有機物、酸化ケイ素、酸化スズ、酸化チタン、ＩＴＯ、セリアなどの無機物を真空薄膜作製法にて設けたものも下引き層として良好に使用できる。
【００８３】
下引き層の膜厚は０．１〜１０μｍが適当であり、さらに好ましくは１〜５μｍである。
また、本発明においては、感光層中にガスバリアー性向上、及び耐環境性改善目的のために酸化防止剤、可塑剤、紫外線吸収剤、及びレベリング剤を添加することができる。
【実施例】
【００８４】
以下、実施例によって本発明をさらに詳細に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。なお、実施例及び比較例において使用する「部」は、全て「重量部」を表す。
【００８５】
（実施例１）
以下の手順で感光層用塗工液を調製し、これを用いて各感光体（１−１）〜（１−４）及び（１−５）を作製し、（１−１）〜（１−４）については表面電位（Ｖa）を光減衰して１０分の１にするのに必要な露光量を評価し、（１−５）に関しては耐久試験による画像品質（画像濃度、地肌汚れの有無など）を評価した。
【００８６】
＜感光層用塗工液（１）の調製＞
Ｘ型無金属フタロシアニン（大日本インキ製：FastgenBlue8120）２．１重量部をテトラヒドロフラン１００重量部とともにボールミル装置で５時間分散し、これを分子量４万のＺ型ポリカーボネート樹脂（帝人化成製：パンライトＴＳ−２０４０）４８．４重量部、テトラヒドロフラン２４０重量部、正孔輸送材料として下記構造式（９）で表される化合物２８．４重量部、電子輸送材料として下記構造式（１０）で表される化合物を１８．９重量部、シリコーンオイル（信越化学工業社製：ＫＦ５０）０．１重量部からなる溶液に加えて感光層用塗工液（１）を調製した。
【００８７】
【化１５】
2006343715.tif 000017
【００８８】
【化１６】
2006343715.tif 000018
【００８９】
＜感光体（１−１）、（１−２）、（１−３）、（１−４）の作製＞
上記により得られた感光層用塗工液（１）を０．２ｍｍのアルミニウム板［Ａ１０８０（住友軽金属社製）]にブレード塗布を行い、このブレード塗工時の条件を変えることによって乾燥後の厚さが、それぞれ３１μｍ、２０μｍ、１４．５（約１５）μｍ、３６μｍとなるようにして感光層を形成し、感光体（１−１）、（１−２）、（１−３）、（１−４）を作製した。なお、各感光層は１２０℃で２０分間乾燥させて形成した。
【００９０】
＜感光体（１−５）の作製＞
上記感光層用塗工液（１）を用い、この塗工液をφ３０ｍｍ、長さ３４０ｍｍのアルミニウムドラム上に、浸漬塗工法により塗布した後１１５℃で２０分間乾燥して感光層を形成した。なお、昇降速度条件を調整しながら感光層の膜厚が３１．０μｍとなるように制御して感光体（１−５）を作製した。
【００９１】
〔露光量の評価〕
上記作製した感光体（１−１）、（１−２）、（１−３）及び（１−４）の静電特性を２５℃／５５％ＲＨの環境下でＥＰＡ−８１００（川口電気製作所製）を用い、ダイナミック方式により測定した。まず、印加電圧を調整し、感光体（１−１）、（１−２）、（１−３）についてはそれぞれ感光体表面電位が７００Ｖとなるように帯電せしめた後、７８０ｎｍの単色光光源により表面照度５μＷ／ｃｍ2の露光を行った。一方、感光体（１−４）については感光体表面電位が４５０Ｖとなるように帯電せしめた後、７８０ｎｍの単色光光源により表面照度５μＷ／ｃｍ2の露光を行った。
そしてそれぞれにおける露光後の表面電位が光減衰により１０分の１の電位となるのに必要な露光量（μＪ／ｃｍ2）を測定した。結果を下記表１に示す。
【００９２】
〔画像品質の評価〕
次に、上記で作製した感光体（１−５）を実装用とした後、電子写真装置（ｉｍａｇｉｏ  Ｎｅｏ  ２７０、リコー社製のパワーパックを交換して正帯電となるよう改造した装置）に搭載し、画像濃度が５％となる矩形のパッチと文字の混合画像を通算２万枚印刷する耐久試験を行い、画像品質を評価した。
耐久試験条件として、トナーと現像剤はｉｍａｇｉｏ  Ｎｅｏ  ２７０専用のものから極性が逆となるトナーと現像剤に交換し使用した。また、電子写真装置の帯電手段としては外部電源を用い、帯電ローラの印加電圧はＡＣ成分としてピーク間電圧１．９ｋＶ、周波数１．３５ｋＨｚとした。また、ＤＣ成分は試験開始時の感光体の帯電電位が＋７００Ｖとなるようなバイアスを設定し、試験終了に至るまでこの帯電条件で試験を行なった。現像バイアスは＋５００Ｖとした。試験環境は、２４℃／５４％ＲＨであった。
試験開始時（初期）と終了時（２万枚印刷後）において出力された画像品質（画像濃度、地肌汚れの有無など）を評価した。結果を下記表２に示す。
【００９３】
（実施例２）
＜感光層用塗工液（２）の調製＞
実施例１において正孔輸送材料として用いた前記構造式（９）で表される化合物に代えて下記構造式（１１）で表される化合物に変更し、且つ実施例１において電子輸送材料として用いた前記構造式（１０）で表される化合物に代えて、下記構造式（１２）で表される化合物に変更した以外は実施例１と全く同様にして感光層用塗工液（２）を調製した。
【００９４】
【化１７】
2006343715.tif 000019
【００９５】
【化１８】
2006343715.tif 000020
【００９６】
＜感光体（２−１）、（２−２）、（２−３）、（２−４）の作製＞
実施例１において用いた感光層用塗工液（１）に代えて、上記感光層用塗工液（２）を用いた以外は実施例１と全く同様にして０．２ｍｍのアルミニウム板［Ａ１０８０（住友軽金属社製）]にブレード塗布を行い、それぞれ膜厚が３１μｍ、２０μｍ、１５μｍ、３６μｍの感光体（２−１）、（２−２）、（２−３）、（２−４）を作製した。
【００９７】
＜感光体（２−５）の作製＞
実施例１において用いた感光層用塗工液（１）に代えて、上記感光層用塗工液（２）を用いた以外は実施例１と全く同様にしてこの塗工液をφ３０ｍｍ、長さ３４０ｍｍのアルミニウムドラム上に塗布・乾燥して膜厚が３１．０μｍ感光層を形成し感光体（２−５）を作製した。
【００９８】
〔露光量の評価〕
上記作製した感光体（２−１）、（２−２）、（２−３）及び（２−４）の静電特性を実施例１と全く同様の条件で行い、それぞれにおける露光後の表面電位が光減衰により１０分の１の電位となるのに必要な露光量（μＪ／ｃｍ2）を測定した。結果を下記表１に示す。
【００９９】
〔画像品質の評価〕
次に、上記で作製した感光体（２−５）の耐久試験を実施例１と全く同様の条件で行い画像品質（画像濃度、地肌汚れの有無など）を評価した。結果を下記表２に示す。
【０１００】
（実施例３）
＜感光層用塗工液（３）の調製＞
実施例１において用いたＸ型無金属フタロシアニンに代えて、Ｙ型チタニルフタロシアニンに変更し、且つ正孔輸送材料として用いた前記構造式（９）で表される化合物に代えて前記構造式（１）で表される化合物に変更した以外は実施例１と全く同様にして感光層用塗工液（３）を調製した。
【０１０１】
＜感光体（３−１）、（３−２）、（３−３）、（３−４）の作製＞
実施例１において用いた感光層用塗工液（１）に代えて、上記感光層用塗工液（３）を用いた以外は実施例１と全く同様にして０．２ｍｍのアルミニウム板［Ａ１０８０（住友軽金属社製）]にブレード塗布を行い、それぞれ膜厚が３１μｍ、２０μｍ、１５μｍ、３６μｍの感光体（３−１）、（３−２）、（３−３）、（３−４）を作製した。
【０１０２】
＜感光体（３−５）の作製＞
実施例１において用いた感光層用塗工液（１）に代えて、上記感光層用塗工液（３）を用いた以外は実施例１と全く同様にしてこの塗工液をφ３０ｍｍ、長さ３４０ｍｍのアルミニウムドラム上に塗布・乾燥して膜厚が３１．０μｍ感光層を形成し感光体（３−５）を作製した。
【０１０３】
〔露光量の評価〕
上記作製した感光体（３−１）、（３−２）、（３−３）及び（３−４）の静電特性を実施例１と全く同様の条件で行い、それぞれにおける露光後の表面電位が光減衰により１０分の１の電位となるのに必要な露光量（μＪ／ｃｍ2）を測定した。結果を下記表１に示す。
【０１０４】
〔画像品質の評価〕
次に、上記で作製した感光体（３−５）の耐久試験を実施例１と全く同様の条件で行い画像品質（画像濃度、地肌汚れの有無など）を評価した。結果を下記表２に示す。
【０１０５】
（実施例４）
＜感光層用塗工液（４）の調製＞
実施例１において用いたＸ型無金属フタロシアニン、正孔輸送材料、電子輸送材料、Ｚ型ポリカーボネート樹脂の添加量を下記の重量部となるように変更した以外は実施例１と全く同様にして感光層用塗工液（４）を調製した。
【０１０６】
Ｘ型無金属フタロシアニン                      ：  ３．２重量部
前記構造式（９）の正孔輸送材料                ：３０．４重量部
前記構造式（１０）の電子輸送材料              ：１６．３重量部
ポリカーボネート（帝人化成：パンライトTS-2040）：４４．４重量部
【０１０７】
＜感光体（４−１）、（４−２）、（４−３）、（４−４）の作製＞
実施例１において用いた感光層用塗工液（１）に代えて、上記感光層用塗工液（４）を用いた以外は実施例１と全く同様にして０．２ｍｍのアルミニウム板［Ａ１０８０（住友軽金属社製）]にブレード塗布を行い、それぞれ膜厚が３１μｍ、２０μｍ、１５μｍ、３６μｍの感光体（４−１）、（４−２）、（４−３）、（４−４）を作製した。
【０１０８】
＜感光体（４−５）の作製＞
実施例１において用いた感光層用塗工液（１）に代えて、上記感光層用塗工液（４）を用いた以外は実施例１と全く同様にしてこの塗工液をφ３０ｍｍ、長さ３４０ｍｍのアルミニウムドラム上に塗布・乾燥して膜厚が３１．０μｍ感光層を形成し感光体（４−５）を作製した。
【０１０９】
〔露光量の評価〕
上記作製した感光体（４−１）、（４−２）、（４−３）及び（４−４）の静電特性を実施例１と全く同様の条件で行い、それぞれにおける露光後の表面電位が光減衰により１０分の１の電位となるのに必要な露光量（μＪ／ｃｍ2）を測定した。結果を下記表１に示す。
【０１１０】
〔画像品質の評価〕
次に、上記で作製した感光体（４−５）の耐久試験を実施例１と全く同様の条件で行い画像品質（画像濃度、地肌汚れの有無など）を評価した。結果を下記表２に示す。
【０１１１】
（実施例５）
＜感光層用塗工液（５）の調製＞
実施例３において電子輸送材料として用いた前記構造式（１０）で表される化合物に代えて下記構造式（１３）で表される化合物に変更し、且つＺ型ポリカーボネート樹脂に代えてポリアリレート樹脂（ユニチカ製：Ｕ−１００）とした以外は実施例３と全く同様にして感光層用塗工液（５）を調製した。
【０１１２】
【化１９】
2006343715.tif 000021
【０１１３】
＜感光体（５−１）、（５−２）、（５−３）、（５−４）の作製＞
実施例３において用いた感光層用塗工液（３）に代えて、上記感光層用塗工液（５）を用いた以外は実施例１と全く同様にして０．２ｍｍのアルミニウム板［Ａ１０８０（住友軽金属社製）]にブレード塗布を行い、それぞれ膜厚が３１μｍ、２０μｍ、１５μｍ、３６μｍの感光体（５−１）、（５−２）、（５−３）、（５−４）を作製した。
【０１１４】
＜感光体（５−５）の作製＞
実施例３において用いた感光層用塗工液（３）に代えて、上記感光層用塗工液（５）を用いた以外は実施例１と全く同様にしてこの塗工液をφ３０ｍｍ、長さ３４０ｍｍのアルミニウムドラム上に塗布・乾燥して膜厚が３１．０μｍ感光層を形成し感光体（５−５）を作製した。
【０１１５】
〔露光量の評価〕
上記作製した感光体（５−１）、（５−２）、（５−３）及び（５−４）の静電特性を実施例１と全く同様の条件で行い、それぞれにおける露光後の表面電位が光減衰により１０分の１の電位となるのに必要な露光量（μＪ／ｃｍ2）を測定した。結果を下記表１に示す。
【０１１６】
〔画像品質の評価〕
次に、上記で作製した感光体（５−５）の耐久試験を実施例１と全く同様の条件で行い画像品質（画像濃度、地肌汚れの有無など）を評価した。結果を下記表２に示す。
【０１１７】
（実施例６）
＜感光層用塗工液（６）の調製＞
実施例３において電子輸送材料として用いた前記構造式（１０）で表される化合物に代えて前記構造式（２）で表される化合物に変更した以外は実施例３と全く同様にして感光層用塗工液（６）を調製した。尚、構造式（２）で表される電荷輸送物質は、下記の方法により製造した。
第一工程：２００ｍｌ４つ口フラスコに、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物５．０ｇ（１８．６ｍｍｏｌ）、ＤＭＦ５０ｍｌを入れ、加熱還流させた。これに、2−アミノヘプタン２．１４ｇ（１８．６ｍｍｏｌ）とＤＭＦ２５ｍｌの混合物を攪拌しながら滴下した。滴下終了後、６時間加熱還流させた。反応終了後、容器を冷却し、減圧濃縮した。残渣にトルエンを加え、シリカゲルカラムクロマトグラフィーにて精製した。更に回収品をトルエン／ヘキサンにより再結晶し、モノイミド体Ａを２．１４ｇ（収率３１．５％）得た。
第二工程：１００ｍｌ４つ口フラスコに、モノイミド体Ａを２．０ｇ（５．４７ｍｍｏｌ）と、ヒドラジン一水和物０．１３７ｇ（２．７３ｍｍｏｌ）、ｐ−トルエンスルホン酸１０ｍｇ、トルエン５０ｍｌを入れ、５時間加熱還流させた。反応終了後、容器を冷却し、減圧濃縮した。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィーにて精製した。更に回収品をトルエン／酢酸エチルにより再結晶し、前記構造式（２）で表される電荷輸送物質０．６６８ｇ （収率３３．７％）を得た。
【０１１８】
＜感光体（６−１）、（６−２）、（６−３）、（６−４）の作製＞
実施例３において用いた感光層用塗工液（３）に代えて、上記感光層用塗工液（６）を用いた以外は実施例１と全く同様にして０．２ｍｍのアルミニウム板［Ａ１０８０（住友軽金属社製）］にブレード塗布を行い、それぞれ膜厚が３１μｍ、２０μｍ、１５μｍ、３６μｍの感光体（６−１）、（６−２）、（６−３）、（６−４）を作製した。
【０１１９】
＜感光体（６−５）の作製＞
実施例３において用いた感光層用塗工液（３）に代えて、上記感光層用塗工液（６）を用いた以外は実施例１と全く同様にしてこの塗工液をφ３０ｍｍ、長さ３４０ｍｍのアルミニウムドラム上に塗布・乾燥して膜厚が３１．０μｍ感光層を形成し感光体（６−５）を作製した。
【０１２０】
〔露光量の評価〕
上記作製した感光体（６−１）、（６−２）、（６−３）及び（６−４）の静電特性を実施例１と全く同様の条件で行い、それぞれにおける露光後の表面電位が光減衰により１０分の１の電位となるのに必要な露光量（μＪ／ｃｍ2）を測定した。結果を下記表１に示す。
【０１２１】
〔画像品質の評価〕
次に、上記で作製した感光体（６−５）の耐久試験を実施例１と全く同様の条件で行い画像品質（画像濃度、地肌汚れの有無など）を評価した。結果を下記表２に示す。
【０１２２】
（実施例７）
＜感光層用塗工液（７）の調製＞
実施例３において電子輸送材料として用いた前記構造式（１０）で表される化合物に代えて前記構造式（３）で表される化合物に変更した以外は実施例３と全く同様にして感光層用塗工液（７）を調製した。尚、構造式（３）で表される電荷輸送物質は、下記の方法により製造した。
第一工程：２００ｍｌ４つ口フラスコに、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物１０ｇ（３７．３ｍｍｏｌ）とヒドラジン一水和物０．９３１ｇ（１８．６ｍｍｏｌ）、ｐ−トルエンスルホン酸２０ｍｇ、トルエン１００ｍｌを入れ、５時間加熱還流させた。反応終了後、容器を冷却し、減圧濃縮した。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィーにて精製した。更に回収品をトルエン／酢酸エチルにより再結晶し、二量体Ｃを２．８４ｇ（収率２８．７％）得た。
第二工程：１００ｍｌ４つ口フラスコに、二両体Ｃ ２．５ｇ（４．６７ｍｍｏｌ）、ＤＭＦ３０ｍｌを入れ、加熱還流させた。これに、２−アミノプロパン０．２７８ｇ（４．６７ｍｍｏｌ）とＤＭＦ１０ｍｌの混合物を攪拌しながら滴下した。滴下終了後、６時間加熱還流させた。反応終了後、反応容器を冷却し、減圧濃縮した。残渣にトルエンを加え、シリカゲルカラムクロマトグラフィーにて精製し、モノイミド体Ｃを０．５５６ｇ（収率３８．５％）得た。
第三工程：５０ｍｌ４つ口フラスコに、モノイミド体Ｃを０．５０ｇ（１．６２ｍｍｏｌ）、ＤＭＦ１０ｍｌを入れ、加熱還流させた。これに、２−アミノヘプタン０．１８６ｇ（１．６２ｍｍｏｌ）とＤＭＦ５ｍｌの混合物を攪拌しながら滴下した。滴下終了後、６時間加熱還流させた。反応終了後、反応容器を冷却し、減圧濃縮した。残渣にトルエンを加え、シリカゲルカラムクロマトグラフィーにて精製した。更に回収品をトルエン／ヘキサンにより再結晶し、前記構造式（３）で表される電荷輸送物質０．２４３ｇ（収率２２．４％）を得た。
【０１２３】
＜感光体（７−１）、（７−２）、（７−３）、（７−４）の作製＞
実施例３において用いた感光層用塗工液（３）に代えて、上記感光層用塗工液（７）を用いた以外は実施例１と全く同様にして０．２ｍｍのアルミニウム板［Ａ１０８０（住友軽金属社製）］にブレード塗布を行い、それぞれ膜厚が３１μｍ、２０μｍ、１５μｍ、３６μｍの感光体（７−１）、（７−２）、（７−３）、（７−４）を作製した。
【０１２４】
＜感光体（７−５）の作製＞
実施例３において用いた感光層用塗工液（３）に代えて、上記感光層用塗工液（７）を用いた以外は実施例１と全く同様にしてこの塗工液をφ３０ｍｍ、長さ３４０ｍｍのアルミニウムドラム上に塗布・乾燥して膜厚が３１．０μｍ感光層を形成し感光体（７−５）を作製した。
【０１２５】
〔露光量の評価〕
上記作製した感光体（７−１）、（７−２）、（７−３）及び（７−４）の静電特性を実施例１と全く同様の条件で行い、それぞれにおける露光後の表面電位が光減衰により１０分の１の電位となるのに必要な露光量（μＪ／ｃｍ2）を測定した。結果を下記表１に示す。
【０１２６】
〔画像品質の評価〕
次に、上記で作製した感光体（７−５）の耐久試験を実施例１と全く同様の条件で行い画像品質（画像濃度、地肌汚れの有無など）を評価した。結果を下記表２に示す。
【０１２７】
（比較例１）
＜感光層用塗工液（比１）の調製＞
実施例１において用いたＸ型無金属フタロシアニンに代えて下記構造式（１４）で表されるアゾ化合物に変更し、且つ添加量を１５．４重量部に変更し、さらに電子輸送材料を添加しなかったこと以外は実施例１と全く同様にして感光層用塗工液（比１）を調製した。
【０１２８】
【化２０】
2006343715.tif 000022
【０１２９】
＜感光体（比１−１）、（比１−２）、（比１−３）、（比１−４）の作製＞
実施例１において用いた感光層用塗工液（１）に代えて、上記感光層用塗工液（比１）を用いた以外は実施例１と全く同様にして０．２ｍｍのアルミニウム板［Ａ１０８０（住友軽金属社製）]にブレード塗布を行い、それぞれ膜厚が３１μｍ、２０μｍ、１５μｍ、３６μｍの感光体（比１−１）、（比１−２）、（比１−３）、（比１−４）を作製した。
【０１３０】
＜感光体（比１−５）の作製＞
実施例１において用いた感光層用塗工液（１）に代えて、上記感光層用塗工液（比１）を用いた以外は実施例１と全く同様にしてこの塗工液をφ３０ｍｍ、長さ３４０ｍｍのアルミニウムドラム上に塗布・乾燥して膜厚が３１．０μｍ感光層を形成し感光体（比１−５）を作製した。
【０１３１】
〔露光量の評価〕
上記作製した感光体（比１−１）、（比１−２）、（比１−３）及び（比１−４）の静電特性を実施例１と全く同様の条件で行い、それぞれにおける露光後の表面電位が光減衰により１０分の１の電位となるのに必要な露光量（μＪ／ｃｍ2）を測定した。結果を下記表１に示す。
【０１３２】
〔画像品質の評価〕
次に、上記で作製した感光体（比１−５）の耐久試験を実施例１と全く同様の条件で行い画像品質（画像濃度、地肌汚れの有無など）を評価した。結果を下記表２に示す。
【０１３３】
（比較例２）
＜感光層用塗工液（比２）の調製＞
実施例２において電子輸送材料として用いた前記構造式（３）で表される化合物に代えて下記構造式（１５）で表される化合物に変更した以外は実施例２と全く同様にして感光層用塗工液（比２）を調製した。
【０１３４】
【化２１】
2006343715.tif 000023
【０１３５】
＜感光体（比２−１）、（比２−２）、（比２−３）、（比２−４）の作製＞
実施例２において用いた感光層用塗工液（２）に代えて、上記感光層用塗工液（比２）を用いた以外は実施例１と全く同様にして０．２ｍｍのアルミニウム板［Ａ１０８０（住友軽金属社製）]にブレード塗布を行い、それぞれ膜厚が３１μｍ、２０μｍ、１５μｍ、３６μｍの感光体（比２−１）、（比２−２）、（比２−３）、（比２−４）を作製した。
【０１３６】
＜感光体（比２−５）の作製＞
実施例２において用いた感光層用塗工液（２）に代えて、上記感光層用塗工液（比２）を用いた以外は実施例１と全く同様にしてこの塗工液をφ３０ｍｍ、長さ３４０ｍｍのアルミニウムドラム上に塗布・乾燥して膜厚が３１．０μｍ感光層を形成し感光体（比２−５）を作製した。
【０１３７】
〔露光量の評価〕
上記作製した感光体（比２−１）、（比２−２）、（比２−３）及び（比２−４）の静電特性を実施例１と全く同様の条件で行い、それぞれにおける露光後の表面電位が光減衰により１０分の１の電位となるのに必要な露光量（μＪ／ｃｍ2）を測定した。結果を下記表１に示す。
【０１３８】
〔画像品質の評価〕
次に、上記で作製した感光体（比２−５）の耐久試験を実施例１と全く同様の条件で行い画像品質（画像濃度、地肌汚れの有無など）を評価した。結果を下記表２に示す。
【０１３９】
（比較例３）
＜感光層用塗工液（比３）の調製＞
実施例１において電子輸送材料として用いた前記構造式（３）で表される化合物に代えて下記構造式（１６）で表される化合物に変更した以外は実施例１と全く同様にして感光層用塗工液（比３）を調製した。
【０１４０】
【化２２】
2006343715.tif 000024
【０１４１】
＜感光体（比３−１）、（比３−２）、（比３−３）、（比３−４）の作製＞
実施例１において用いた感光層用塗工液（１）に代えて、上記感光層用塗工液（比３）を用いた以外は実施例１と全く同様にして０．２ｍｍのアルミニウム板［Ａ１０８０（住友軽金属社製）]にブレード塗布を行い、それぞれ膜厚が３１μｍ、２０μｍ、１５μｍ、３６μｍの感光体（比３−１）、（比３−２）、（比３−３）、（比３−４）を作製した。
【０１４２】
＜感光体（比３−５）の作製＞
実施例１において用いた感光層用塗工液（１）に代えて、上記感光層用塗工液（比３）を用いた以外は実施例１と全く同様にしてこの塗工液をφ３０ｍｍ、長さ３４０ｍｍのアルミニウムドラム上に塗布・乾燥して膜厚が３１．０μｍ感光層を形成し感光体（比３−５）を作製した。
【０１４３】
〔露光量の評価〕
上記作製した感光体（比３−１）、（比３−２）、（比３−３）及び（比３−４）の静電特性を実施例１と全く同様の条件で行い、それぞれにおける露光後の表面電位が光減衰により１０分の１の電位となるのに必要な露光量（μＪ／ｃｍ2）を測定した。結果を下記表１に示す。
【０１４４】
〔画像品質の評価〕
次に、上記で作製した感光体（比３−５）の耐久試験を実施例１と全く同様の条件で行い画像品質（画像濃度、地肌汚れの有無など）を評価した。結果を下記表２に示す。
【０１４５】
（比較例４）
＜感光層用塗工液（比４）の調製＞
実施例３において用いたＸ型無金属フタロシアニン、正孔輸送材料、電子輸送材料、Z型ポリカーボネート樹脂の添加量を下記の重量部となるように変更した以外は実施例３と全く同様にして感光層用塗工液（比４）を調製した。
【０１４６】
Ｙ型無金属フタロシアニン                      ：  １．１重量部
前記構造式（９）の正孔輸送材料                ：２８．９重量部
前記構造式（１０）の電子輸送材料              ：１１．３重量部
ポリカーボネート（帝人化成：パンライトTS-2040）：４８．４重量部
【０１４７】
＜感光体（比４−１）、（比４−２）、（比４−３）、（比４−４）の作製＞
実施例３において用いた感光層用塗工液（３）に代えて、上記感光層用塗工液（比４）を用いた以外は実施例１と全く同様にして０．２ｍｍのアルミニウム板［Ａ１０８０（住友軽金属社製）]にブレード塗布を行い、それぞれ膜厚が３１μｍ、２０μｍ、１５μｍ、３６μｍの感光体（比４−１）、（比４−２）、（比４−３）、（比４−４）を作製した。
【０１４８】
＜感光体（比４−５）の作製＞
実施例３において用いた感光層用塗工液（３）に代えて、上記感光層用塗工液（比４）を用いた以外は実施例１と全く同様にしてこの塗工液をφ３０ｍｍ、長さ３４０ｍｍのアルミニウムドラム上に塗布・乾燥して膜厚が３１．０μｍ感光層を形成し感光体（比４−５）を作製した。
【０１４９】
〔露光量の評価〕
上記作製した感光体（比４−１）、（比４−２）、（比４−３）及び（比４−４）の静電特性を実施例１と全く同様の条件で行い、それぞれにおける露光後の表面電位が光減衰により１０分の１の電位となるのに必要な露光量（μＪ／ｃｍ2）を測定した。結果を下記表１に示す。
【０１５０】
〔画像品質の評価〕
次に、上記で作製した感光体（比４−５）の耐久試験を実施例１と全く同様の条件で行い画像品質（画像濃度、地肌汚れの有無など）を評価した。結果を下記表２に示す。
【０１５１】
（比較例５）
＜感光層用塗工液（比５）の調製＞
実施例１において用いたＺ型ポリカーボネート樹脂に代えてビスフェノールＡ型ポリカーボネート樹脂（帝人化成：パンライトＫ−１３００）とした以外は実施例１と全く同様にして感光層用塗工液（比５）を調製した。
【０１５２】
＜感光体（比５−１）、（比５−２）、（比５−３）、（比５−４）の作製＞
実施例１において用いた感光層用塗工液（１）に代えて、上記感光層用塗工液（比５）を用いた以外は実施例１と全く同様にして０．２ｍｍのアルミニウム板［Ａ１０８０（住友軽金属社製）]にブレード塗布を行い、それぞれ膜厚が３１μｍ、２０μｍ、１５μｍ、３６μｍの感光体（比５−１）、（比５−２）、（比５−３）、（比５−４）を作製した。
【０１５３】
＜感光体（比５−５）の作製＞
実施例１において用いた感光層用塗工液（１）に代えて、上記感光層用塗工液（比５）を用いた以外は実施例１と全く同様にしてこの塗工液をφ３０ｍｍ、長さ３４０ｍｍのアルミニウムドラム上に塗布・乾燥して膜厚が３１．０μｍ感光層を形成し感光体（比５−５）を作製した。
【０１５４】
〔露光量の評価〕
上記作製した感光体（比５−１）、（比５−２）、（比５−３）及び（比５−４）の静電特性を実施例１と全く同様の条件で行い、それぞれにおける露光後の表面電位が光減衰により１０分の１の電位となるのに必要な露光量（μＪ／ｃｍ2）を測定した。結果を下記表１に示す。
【０１５５】
〔画像品質の評価〕
次に、上記で作製した感光体（比５−５）の耐久試験を実施例１と全く同様の条件で行い画像品質（画像濃度、地肌汚れの有無など）を評価した。結果を下記表２に示す。
【０１５６】
【表１】
2006343715.tif 000025
【０１５７】
【表２】
2006343715.tif 000026
【０１５８】
（実施例８〜実施例１４、比較例６〜１０）
＜感光体（８−５）〜（１４−５）、（比６−５）〜（比１０−５）の作製＞
前記実施例１〜実施例７で調製した感光層用塗工液（１）〜（７）、及び比較例１〜５で調製した感光層用塗工液（比１）〜（比５）を用いて、それぞれ実施例１と全く同様にしてφ３０ｍｍ、長さ３４０ｍｍのアルミニウムドラム上に感光層を形成し、実施例の感光体（８−５）〜（１４−５）、及び比較例の感光体（比６−５）〜（比１０−５）を作製して実装用とした。
各感光体番号と使用感光層用塗工液番号の対応は以下の通りである。
・感光体（８−５）：実施例１の感光層用塗工液（１）使用
・感光体（９−５）：実施例２の感光層用塗工液（２）使用
・感光体（１０−５）：実施例３の感光層用塗工液（３）使用
・感光体（１１−５）：実施例４の感光層用塗工液（４）使用
・感光体（１２−５）：実施例５の感光層用塗工液（５）使用
・感光体（１３−５）：実施例４の感光層用塗工液（６）使用
・感光体（１４−５）：実施例５の感光層用塗工液（７）使用
・感光体（比６−５）：比較例１の感光層用塗工液（比１）使用
・感光体（比７−５）：比較例１の感光層用塗工液（比２）使用
・感光体（比８−５）：比較例１の感光層用塗工液（比３）使用
・感光体（比９−５）：比較例１の感光層用塗工液（比４）使用
・感光体（比１０−５）：比較例１の感光層用塗工液（比５）使用
【０１５９】
〔画像品質の評価〕
上記それぞれの感光体を、タンデム機構を有するフルカラー電子写真装置（ＩＰＳｉＯ  Ｃｏｌｏｒ８１００、リコー社製のパワーパックを交換し正帯電となるよう改造し、さらに書込みに用いるＬＤの波長を７８０ｎｍのものに換装した装置）に搭載し、画像濃度が５％となる矩形のパッチと文字の混合画像を通算２万枚印刷する耐久試験を行い、画像品質を評価した。なお、トナーと現像剤はＩＰＳｉＯ  Ｃｏｌｏｒ８１００専用のものから極性が逆となるトナーと現像剤に交換し使用した。
また電子写真装置の帯電手段は外部電源を用いて、帯電ローラの印加電圧はＡＣ成分としてピーク間電圧１．９ｋＶ、周波数１．３５ｋＨｚを選択した。ＤＣ成分は試験開始時の感光体の帯電電位が＋７００Ｖとなるようなバイアスを設定し、試験終了に至るまでこの帯電条件で試験を行なった。また、現像バイアスは＋５００Ｖとした。試験環境は、２４℃／５４％ＲＨであった。
試験開始時（初期）と終了時（２万枚印刷後）において出力された画像品質（画像濃度、地肌汚れの有無など）を評価した。評価結果を下記表３に示す。
【０１６０】
【表３】
2006343715.tif 000027
【０１６１】
表１から、本発明の構成要件を満たす感光体の場合、露光後の表面電位が１０分の１の電位となるのに必要な露光量は、電界強度が１２（Ｖ／μｍ）以上、５０（Ｖ／μｍ）以下の範囲において変動が１０％以内であり安定した値を示している。一方、本発明の構成要件を満たさない比較例の場合には露光量の変動が大きく比較例２及び比較例３では１０分の１に減衰しないものもある。
また、表２及び表３から、本発明の構成要件を満たす実施例では繰返し使用時においても異常画像の見られない極めて高品質な画像が得られることが確認された。本発明の要件を満たしていない比較例は、いずれも地肌汚れ、画像濃度低下が発生し、フルカラーの電子写真装置の場合は色調の変化などの異常画像が発生した。
【０１６２】
以上の評価試験の結果、本発明の感光体は、電荷発生材料と電荷輸送材料を含む単層型構造の感光層により構成され、繰返し使用においても露光量が常に所定値の１０％変動率以内に維持されるように構成されているため、画像濃度低下や地肌汚れなどの異常画像の発生が防止されて高品質の画像が得られ、これを複写機、ファクシミリ、レーザープリンタ、ダイレクトデジタル製版機等に搭載すれば、高速印刷、感光体の小径化、トナー粒子の球形化に対応することができ、繰り返し使用においても終始異常画像の発生がなく、高品質の画像が安定して得られる。
【図面の簡単な説明】
【０１６３】
【図１】本発明に係る電子写真装置を説明するための概略図である。
【図２】本発明に係る電子写真装置を説明するための別の概略図である。
【図３】本発明に係るプロセスカートリッジの構成例を示す概略図である。
【図４】本発明に係る電子写真装置の他の例を示す概略図である。
【図５】本発明に係る電子写真装置のさらに他の例を示す概略図である。
【図６】本発明に係る電子写真装置のさらに別の例を示す概略図である。
【図７】本発明に係る単層型構造の感光層を有する感光体の一例を模式的に示す断面図である。
【図８】本発明に係る導電性支持体と感光層との間に下引き層を設けた構成の感光体を模式的に示す断面図である。
【符号の説明】
【０１６４】
１１  感光体
１２  帯電手段
１３  露光手段
１４  現像手段
１５  トナー
１６  転写手段
１７  クリーニング手段
１８  受像媒体
１９  定着手段
１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｂｋ  感光体
１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｂｋ  帯電手段
１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｂｋ  露光手段
１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｂｋ  現像手段
１７Ｙ、１７Ｍ、１７Ｃ、１７Ｂｋ  クリーニング手段
１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃ、１６Ｂｋ  転写手段
１Ａ  除電手段
１Ｂ  クリーニング前露光手段
１Ｃ  駆動手段
１Ｄ  第１の転写手段
１Ｅ  第２の転写手段
１Ｆ  中間転写体
１Ｇ  受像媒体担持体
２１  導電性支持体
２２  感光層
２３  下引き層
【図１】
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【図２】
2006343715.tif 000032
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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