(57)【要約】      （修正有）【課題】地中電線路のケーブルを布設する際に、ケーブルの布設工事の最適な設計を効率的に且つ正確に行うことができる地中電線路のケーブル工事管理システムを提供する。【解決手段】地中電線路のケーブル工事管理システムであって、地中電線路の既設設備を網羅した既設設備データベース２１０と、地中電線路を布設するために検討すべき情報及び法令を網羅した布設情報データベース２２０と、各種設備の工事基準及び法令を網羅した工事基準データベース２３０と、地中電線路に関わるケーブル以外の他の設備の布設工事の工事設計が蓄積された工事設計データベース２４０とを少なくとも含むデータベース２００を具備すると共に、地中電線路のルート、布設方式及び布設されるケーブルの太さ及び条数を少なくとも規定した布設設計１３０に基づいて、前記データベース２００を参照しながら前記ケーブルの布設工事の設計を行う。【選択図】図１
2006115570.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地中電線路のケーブルを布設するための地中電線路のケーブル工事管理システムであって、
地中電線路の既設設備を網羅した既設設備データベースと、地中電線路を布設するために検討すべき情報及び法令を網羅した布設情報データベースと、各種設備の工事基準及び法令を網羅した工事基準データベースと、地中電線路に関わるケーブル以外の他の設備の布設工事の工事設計が蓄積された工事設計データベースとを少なくとも含むデータベースを具備すると共に、
地中電線路のルート、布設方式及び布設されるケーブルの太さ及び条数を少なくとも規定した布設設計に基づいて、前記データベースを参照しながら前記ケーブルの布設工事の設計を行うと共に、ケーブル工事設計が困難な場合には他の設備の工事設計を再検討させる段階に戻すケーブル工事設計手段を具備することを特徴とする地中電線路のケーブル工事管理システム。
【請求項２】
請求項１において、前記データベースは、総合的な地中設備の情報を網羅した地域管理センターデータベースをさらに含むことを特徴とする地中電線路のケーブル工事管理システム。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記ケーブル工事設計手段は、工事設計が完了した時点で必要に応じて前記既設設備データベースを更新することを特徴とする地中電線路のケーブル工事管理システム。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかにおいて、前記ケーブル工事設計手段は、前記ケーブル工事設計に基づいてケーブルの布設工事を施工する現場を検証した検証データに基づいて前記ケーブル工事設計の実施が困難と判断した場合には、ケーブル工事設計を再設計することを特徴とする地中電線路のケーブル工事管理システム。
【請求項５】
請求項４において、前記検証データが前記ケーブル工事設計手段にネットワークを介して接続された携帯端末から送られたものであることを特徴とする地中電線路のケーブル工事管理システム。
【請求項６】
請求項１〜５の何れかにおいて、前記データベースには、前記ケーブルの布設工事に関する作業手順を網羅した作業手順データベースが含まれ、且つ前記ケーブル工事設計に基づいて必要な作業手順を抽出して布設工事を行う施工者の携帯端末に提示する作業手順提示手段をさらに具備することを特徴とする地中電線路のケーブル工事管理システム。
【請求項７】
請求項１〜６の何れかにおいて、前記他工事設計が、配管の管路工事設計、マンホール工事設計、ハンドホール工事設計、機器設置工事設計及び地中引込線工事設計から選択される少なくとも１つからなることを特徴とする地中電線路のケーブル工事管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地中電線路のケーブルを布設する際の布設工事の管理を行うケーブル工事管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、発電所や変電所などから各家庭や工場などの顧客に対して電力を供給するには、電柱及び鉄塔等を用いた架空電線路やケーブルを地中に埋設した地中電線路が用いられてきた。ここで、地中電線路を布設する場合、ケーブルを地中に直接埋設する方法や、金属製や樹脂製などの配管内に布設する方法や、水道管やガス管などの他の配管と共に共同溝内に直接布設する方法がある。また、地中電線路に用いられる配管は、地中に直接埋設される場合や、共同溝内に布設される場合などがある。
【０００３】
また、従来の地中電線路のケーブルの布設工事では、電力供給計画に基づいて設計された布設設計のルート、布設方式及びケーブルの少なくとも太さ及び条数に合わせて、ケーブルの布設工事の詳細な工事設計を行っていた。しかしながら、ケーブルの工事設計を行った場合には、マンホールの位置によってケーブルの引込工事が困難であったり、配管の曲率半径がケーブルの許容曲げ半径以下の場合など、ケーブル工事設計以外の他の設備、すなわち、管路、マンホール、ハンドホール、機器設置及び地中引込線などの工事設計を変更する必要があった。また、地中電線路のケーブル以外の他の設備の工事設計を変更することで、ケーブル工事設計を再設計しなくてはならず、整合性を保つのが困難であると共に煩雑であるという問題がある。
【０００４】
また、従来、地中電線路のケーブル自体やケーブルの布設工法については種々の改良技術が提案されているが（例えば、特許文献１〜３参照）、電力供給計画に基づいて設計された布設計画に基づいて、地中電線路のケーブルの布設工事の工事設計を管理する手法については全く検討されていないのが現状である。
【０００５】
【特許文献１】特開平７−２７２５４７号公報
【特許文献２】特許第３０３２４６２号公報
【特許文献３】特開２００２−２４６０７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明はこのような課題に鑑み、地中電線路のケーブルを布設する際に、ケーブルの布設工事の最適な設計を効率的に且つ正確に行うことができる地中電線路のケーブル工事管理システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する本発明の第１の態様は、地中電線路のケーブルを布設するための地中電線路のケーブル工事管理システムであって、地中電線路の既設設備を網羅した既設設備データベースと、地中電線路を布設するために検討すべき情報及び法令を網羅した布設情報データベースと、各種設備の工事基準及び法令を網羅した工事基準データベースと、地中電線路に関わるケーブル以外の他の設備の布設工事の工事設計が蓄積された工事設計データベースとを少なくとも含むデータベースを具備すると共に、地中電線路のルート、布設方式及び布設されるケーブルの太さ及び条数を少なくとも規定した布設設計に基づいて、前記データベースを参照しながら前記ケーブルの布設工事の設計を行うと共に、ケーブル工事設計が困難な場合には他の設備の工事設計を再検討させる段階に戻すケーブル工事設計手段を具備することを特徴とする地中電線路のケーブル工事管理システムにある。
【０００８】
かかる第１の態様では、地中電線路の布設設計及び他の工事設計に基づいてケーブルの布設工事の設計を効率的に且つ正確に行うことができる。
【０００９】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記データベースは、総合的な地中設備の情報を網羅した地域管理センターデータベースをさらに含むことを特徴とする地中電線路のケーブル工事管理システムにある。
【００１０】
かかる第２の態様では、総合的な地中設備の情報を参照してケーブル工事設計を行うので、ケーブル工事設計を行った後、総合的な地中設備との兼ね合いでケーブル工事設計を再設計することがなくなり、効率的に作業を行うことができる。
【００１１】
本発明の第３の態様は、第１又は２の態様において、前記ケーブル工事設計手段は、工事設計が完了した時点で必要に応じて前記既設設備データベースを更新することを特徴とする地中電線路のケーブル工事管理システムにある。
【００１２】
かかる第３の態様では、ケーブルの設計の段階で当該ケーブル工事設計をデータベースに反映することで、続けて関連するケーブル工事設計を行う際に参照することができ、効率的なケーブル工事設計が可能となる。
【００１３】
本発明の第４の態様は、第１〜３の何れかの態様において、前記ケーブルの工事設計手段は、前記ケーブル工事設計に基づいてケーブルの布設工事を施工する現場を検証した検証データに基づいて前記ケーブル工事設計の実施が困難と判断した場合には、ケーブル工事設計を再設計することを特徴とする地中電線路のケーブル工事管理システムにある。
【００１４】
かかる第４の態様では、ケーブル工事設計に基づいて現場を検証した際に、ケーブルの布設工事の実施が困難な場合であっても、ケーブル工事設計を再設計することにより、ケーブル工事設計を効率的に且つ正確に行うことができる。
【００１５】
本発明の第５の態様は、第４の態様において、前記検証データが前記ケーブル工事設計手段にネットワークを介して接続された携帯端末から送られたものであることを特徴とする地中電線路のケーブル工事管理システムにある。
【００１６】
かかる第５の態様では、施工現場でケーブル工事設計の再設計を行わせることができ、作業効率を向上することができる。
【００１７】
本発明の第６の態様は、第１〜５の何れかの態様において、前記データベースには、前記ケーブルの布設工事に関する作業手順を網羅した作業手順データベースが含まれ、且つ前記ケーブル工事設計に基づいて必要な作業手順を抽出して布設工事を行う施工者の携帯端末に提示する作業手順提示手段をさらに具備することを特徴とする地中電線路のケーブル工事管理システムにある。
【００１８】
かかる第６の態様では、施工者が端末を介してケーブルの布設工事の進行状況に従って、必要な作業手順を参照することができるため、作業者の知識及び技術の差に拘わらず正確なケーブルの布設工事を効率的に行うことができると共に、第３者がケーブルの布設工事の進行状況を確認することができる。
【００１９】
本発明の第７の態様は、第１〜６の何れかの態様において、前記他工事設計が、配管の管路工事設計、マンホール工事設計、ハンドホール工事設計、機器設置工事設計及び地中引込線工事設計から選択される少なくとも１つからなることを特徴とする地中電線路のケーブル工事管理システムにある。
【００２０】
かかる第７の態様では、ケーブルの布設工事の設計を行う際に、管路工事設計、マンホール工事設計、ハンドホール工事設計、機器設置工事設計及び地中引込線工事設計の少なくとも１つを参照することにより、他の工事設計に最適なケーブル工事設計を設計することができると共に、効率的に設計することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、地中電線路の布設設計及び他の工事設計に基づいて、ケーブルの布設工事の設計を効率的且つ正確に行うことができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下に本発明を実施形態に基づいて詳細に説明する。
【００２３】
（実施形態１）
図１は、本発明の実施形態１に係る地中電線路のケーブル工事管理システムの概略構成を示す図であり、図２は、ケーブル工事管理システムの設計データを示す図である。
【００２４】
図１に示すように、ケーブル工事管理システムは、ケーブル工事管理サーバ１００を具備し、ケーブル工事管理サーバ１００には、ケーブルの布設工事を行うために必要な各種データが蓄積されたデータベース（ＤＢ）２００と、地中電線路のケーブル、ルート及び布設方式が選定された布設設計１３０に基づいてデータベース２００を参照しながらケーブル工事設計１４０を行うケーブル工事設計手段１１０とが備えられている。
【００２５】
かかるケーブル工事管理サーバ１００には、所定のネットワーク１０を介して所定の端末２０が接続できるようになっている。ここで端末２０は、上述したケーブル工事設計１４０を行う社内部署の端末、又は工事請負会社等の外部会社の端末、あるいは布設工事を行う施工者が携帯する端末等であり、本実施形態では社内部署の端末とした。また、ネットワーク１０は、ＬＡＮや専用線やインターネットを介しての接続手段をいう。
【００２６】
地中電線路の布設設計１３０は、図２に示すように、電力供給計画に基づいて地中電線路のケーブル１３１の線種、ルート１３２及び布設方式１３３が少なくとも選定されたものである。地中電線路のケーブル１３１とは、布設されるケーブルが特別高圧線、高圧線、高圧引込線、低圧幹線、低圧引込線又は保安通信線等の線種や、ケーブルの太さ、条数などが少なくとも選定されたものである。
【００２７】
また、地中電線路のルート１３２とは、ケーブル１３１を布設する道筋を表すものであり、地図データに照らし合わせて道路などの布設可能な領域に沿って設計されたものであるが、既存の布設設備を利用する領域や既設の管路や共同溝を利用する領域も含めてルートという。
【００２８】
さらに地中電線路の布設方式１３３とは、ケーブル１３１を地中に直接埋設する方法、ケーブル１３１を配管で埋設する方法及び上下水やガスなどの他の配管と共に共同溝に布設する方法などが選定されたものである。この布設方式１３３は、ルート１３２と関連付けて設定されることで、ルート１３２を所定の領域で区画して設定されている。例えば、布設されるケーブル１３１のルート１３２の一部の領域に既設の共同溝がある場合には、その領域が共同溝で設定され、その他の領域が直埋式や配管式などの他の方式で設定される。
【００２９】
このような布設設計１３０は、本実施形態では、端末２０から入力されるようにしたが、特にこれに限定されるものではなく、例えば、布設設計１３０を行う布設設計サーバをネットワーク１０を介して接続し、この布設設計サーバから布設設計１３０が入力されるようにしてもよい。
【００３０】
一方、データベース（ＤＢ）２００は、地中電線路の既存設備を網羅した既設設備データベース２１０と、地中電線路を布設するために検討すべき情報及び法令を網羅した布設情報データベース２２０と、各種設備の工事基準及び法令を網羅した工事基準データベース２３０と、ケーブル工事設計以外の他の設備の布設工事の工事設計を含む工事設計データベース２４０とを少なくとも含むものであり、本実施形態では、さらに、総合的な地中設備の情報を網羅した地域管理センターデータベース２５０を具備する。データベース２００は、これに限定されるものではなく、さらに必要な情報を備えるものであってもよい。また、データベース２００は、ケーブル工事管理サーバ１００に設けられているように図示しているが、これに限定されず、全部又は一部がネットワーク等を介して接続され、ケーブル工事設計手段１１０が参照できるものであればよい。
【００３１】
ここで、既存設備データベース２１０は、既設の地中電線路のルート、布設方式、ケーブル、配管の詳細な仕様、マンホール、ハンドホール及び機器の位置及び構造などの既存の地中電線路に関するあらゆる情報が蓄積されている。
【００３２】
また、布設情報データベース２２０は、地中電線路を布設するために検討すべき情報及び法令を網羅したものであり、技術的課題である地形情報や、地域情報、道路法や河川法などの各種法令情報などである。具体的には、例えば、埋立地などの地盤に関するデータや、道路の幅及び勾配などの道路に関するデータや、道路標識の位置、消火栓の位置、電柱などの施設に関するデータや、地中電線路の禁止区域のデータなどが挙げられる。
【００３３】
さらに、工事基準データベース２３０は、地中電線路のケーブルの布設工事に関する工事基準及び法令を網羅したものである。具体的には、工事基準データベース２３０には、ケーブルの布設工事の工法に関する布設工法選定データ、マンホール等の施設にケーブルを布設する際の布設選定データ、ケーブルの接地に関する接地選定データなどが挙げられる。
【００３４】
布設工法選定データとしては、例えば、ケーブルと引込用ワイヤロープとを接続する際にワイヤーグリップ又はプーリングアイなどの治具の選定、ケーブルを引入れる際に用いられるドラムの胴径の選定、引入れ方向の選定、導線の有無の選定、滑剤の有無の選定、管路の清掃及び導通試験の選定、引入れ用ワイヤロープのよりもどし器の有無の選定などの引入れ選定データや、引入式管路のケーブル撤去工事に関する選定データなどが挙げられる。
【００３５】
また、布設選定データとしては、例えば、マンホール内でのケーブルの配置間隔及び支持間隔の選定データや、洞道内でのケーブルの配置間隔と支持間隔の選定データや、マンホール及び洞道内でケーブルを支持するケーブル立金物、ケーブル受金物、ケーブル受枕等の支持部材の選定データや、ケーブルのオフセットの選定データや、ケーブルを傾斜地に布設する際の防水栓の有無の選定データや、電柱立上り箇所の設定や、ケーブルの直線接続や端末処理の選定データなどが挙げられる。
【００３６】
さらに、接地選定データとしては、例えば、誘起電圧によるケーブルの片端接地や両端接地などの接地の選定データや、架空線と地中線との接続箇所における接地の共有方法の選定データなどが挙げられる。
【００３７】
なお、工事基準データベース２３０には、地中電線路の他の設備工事に関する工事基準及び法令が蓄積されるようにしてもよい。ここで他の地中電線路の他の設備工事としては、例えば、配管、マンホール、ハンドホール、機器及び地中引込線等の各種工事が挙げられる。
【００３８】
また、工事設計データベース２４０には、布設設計１３０に基づいて設計された地中電線路のケーブル工事設計１４０以外の他の設備の工事設計が蓄積されている。他の工事設計としては、例えば、配管の管種、管内径及び管路数等を規定した管路工事設計、マンホールの設置場所や構造などを規定したマンホール工事設計、ハンドホールの設置場所や構造などを規定したハンドホール工事設計、ハンドホール等に設置される機器の種類及び設置方法などを規定した機器設置工事設計、地中引込線の布設方法や地中電線路との接続等を規定した地中引込線工事設計などが挙げられる。
【００３９】
また、地域管理センターデータベース２５０は、総合的な地中設備の情報を網羅したものであり、例えば、地中電線路以外の上下水道やガスなど他の配管のルート、管路数、管径及び布設方法や、水道管用のマンホールなどの設備及び機器の位置、構造などが挙げられる。なお、地域管理センターデータベース２５０は、ケーブル工事管理システムのデータベース２００に蓄積されていなくてもよく、外部に設置されているものであってもよい。
【００４０】
このようなデータベース２００の各種データを参照しながら、ケーブル工事設計手段１１０は、入力された布設設計１３０に基づいてケーブルの布設工事のケーブル工事設計１４０を行う。ここでケーブル工事設計手段１１０が設計するケーブル工事設計１４０は、図２に示すように、ケーブルの布設工法１４１、マンホール等の施設への布設方法などを含むケーブルの布設方法１４２及びケーブルの接地方法１４３等が挙げられる。
【００４１】
ここで、ケーブルの布設工法１４１としては、例えば、管路工事設計によって設計された配管にマンホール工事設計によって設計されたマンホールからケーブルを引き入れる際のケーブルを巻き付けるドラムの胴径の設計や、引入れ方向の設計や、導線の有無の選定、滑剤の有無の設計、管路の清掃及び導通試験の設計、引入れ用ワイヤロープのよりもどし器の有無の設計などが挙げられる。
【００４２】
例えば、ケーブル工事設計手段１１０は、布設設計１３０によって設計されたケーブルの線種が多心（遮蔽なし）ケーブルの場合、布設設計１３０によって設計されたケーブルの線径をＤｍｍとすると、ケーブルを巻き付けるドラムの胴径が１２Ｄｍｍ以上となるように設計する。また、ケーブル工事設計手段１１０は、ドラムの胴径を設計する際に、布設情報データベース２２０の地域情報を参照することによって、ケーブルを引入れるマンホールの近くにドラムを配置できるかなどを考慮するようになっている。
【００４３】
また、例えば、ケーブル工事設計手段１１０は、ケーブルを引き入れる際の引入張力が小さい方から引入れるように引入れ方向を設計する。この引入張力は、例えば、布設する配管や洞道に高低差がある場合には、ケーブルを高い方から引入れるように設計し、また、配管や洞道の途中に屈曲箇所がある場合には、屈曲箇所に近い方から引入れるように設計する。このようにケーブル工事設計手段１１０が引入れ方向を設計する際に参照する高低差や屈曲箇所等の情報は、既設設備データベース２１０の既設の配管情報、布設情報データベース２２０の地形情報、工事設計データベース２４０の配管工事設計、地域管理センターデータベース２５０のケーブル以外のガス、上下水道管などが布設された共同溝の情報などから取得することができる。
【００４４】
また、ケーブルの布設方法１４２の設計は、例えば、マンホール内でのケーブルの配置間隔及び支持間隔の設計や、洞道内でのケーブルの配置間隔と支持間隔の設計や、マンホール及び洞道内でケーブルを支持するケーブル立金物、ケーブル受金物、ケーブル受枕等の支持部材の設計や、ケーブルのオフセットの設計や、ケーブルを傾斜地に布設する際の防水栓の有無の設計や、電柱立上り箇所の設計や、ケーブルの直接接続や端末処理の設計などが挙げられる。
【００４５】
例えば、ケーブル工事設計手段１１０は、布設設計１３０により設計されたケーブルの線種が高圧ケーブルの場合、マンホール内でケーブルの接続部で床から最低接続部までの高さが３８０ｍｍとなるように設計する。また、高圧ケーブルのマンホール内での支持間隔が５００ｍｍとなるように設計する。このとき、工事設計データベース２４０に蓄積されたマンホール工事設計を参照することで、マンホールの幅、奥行き及び深さを取得し、マンホールの構造に合わせてケーブルの接続部の高さやケーブルの支持間隔を適宜設計することができる。
【００４６】
さらに、ケーブルの接地設計は、例えば、誘起電圧によるケーブルの片端接地や両端接地などの接地の設計や、架空線と地中線との接続箇所における接地の共有方法の設計などが挙げられる。
【００４７】
例えば、ケーブル工事設計手段１１０は、ケーブル立ち上がり柱に変圧器が施設される場合、第２種設置工事を単独で施工するように設計する。このときの変圧器の有無は、例えば、工事設計データベース２４０や、既設設備データベース２１０などを参照することで取得することができる。
【００４８】
このように、ケーブル工事設計手段１１０は、布設設計１３０に基づいて、データベース２００を参照しながら総合的に判断して、地中電線路のケーブルの布設工事の詳細なケーブル工事設計１４０を出力する。
【００４９】
また、ケーブル工事設計手段１１０は、種々検討した結果、ケーブルの布設工事のケーブル工事設計１４０が困難な場合にはデータベース２００に蓄積された他の工事設計を再検討させる段階に戻すようにする。そして、再設計された他の工事設計を参照しながら検討し、ケーブル工事設計を作成する。
【００５０】
ここで、ケーブル工事設計手段１１０によるケーブル工事設計１４０が困難な場合とは、例えば、管路工事設計で設計された配管の曲率半径が、ケーブルの許容曲げ半径よりも小さい場合などが挙げられる。このような場合には、ケーブル工事設計手段１１０は、ケーブルの許容曲げ半径に適した配管の管路工事設計を検討させて、管路工事設計を再設計させるようにする。
【００５１】
このように、ケーブル工事設計手段１１０は、布設設計１３０に基づいて、データベース２００を参照しながらケーブル工事設計１４０を行うが、データベース２００に蓄積された種々のデータからケーブル工事設計１４０の作成が困難な場合、すなわち、ケーブル工事設計１４０を作成できない場合には、他の工事設計を再設計（再検討）させる段階に戻すことで、管路工事設計、マンホール工事設計、ハンドホール工事設計、機器工事設計及び地中引込線工事設計などの再設計を行わせるようになっている。そして、ケーブル工事設計手段１１０は、布設設計１３０に基づいて、再設計された他の工事設計を含むデータベース２００を参照しながら、ケーブル工事設計１４０を再設計するようになっている。このように、ケーブル工事設計手段１１０は、データベース２００を参照してケーブル工事設計１４０が困難な場合には、他の工事設計を再設計させる段階に戻し、ケーブル工事設計１４０を繰り返し行うことで、電力供給計画に基づいた最適なケーブルの布設工事のケーブル工事設計１４０を効率的に且つ正確に行うことができる。
【００５２】
なお、ケーブル工事設計１４０が完了すると、この布設工事が実行される可能性が高いので、例えば、既設設備データベース２１０に登録するようにする。これは、次の布設設計１３０に基づいて設計されるケーブル工事設計１４０に利用させるためである。勿論、計画中の設備専用のデータベースを作成して、参照できるようにしておいてもよい。
【００５３】
また、本実施形態では、ケーブル工事設計１４０に基づいて施工者などがケーブルの布設工事を施工する現場を検証した検証データ１６０をケーブル工事設計手段１１０が受け取り、ケーブル工事設計手段１１０は、受け取った検証データ１６０と設計したケーブル工事設計１４０とに基づいてケーブルの布設工事を行うのが困難か判断する。そして、ケーブル工事設計手段１１０は、ケーブルの布設工事が困難と判断した場合には、検証データ１６０を参照してケーブル工事設計１４０を再設計するようになっている。
【００５４】
ここで、ケーブルの布設工事を行うのが困難な場合とは、工事設計１４０に基づいて実際に施工される現場検証を行った結果、例えば、他の地中設備によってケーブルの引込工事が行えない場合や、地上建造物等の影響でケーブルの引込工事が行えない場合や、マンホールやハンドホールの接地位置の変更などが必要となる場合などである。このような場合には、端末２０を介して検証データ１６０がケーブル工事設計手段１１０に送られることで、ケーブル工事設計手段１１０はケーブル工事設計１４０の変更が必要か判断し、必要と判断した場合には、ケーブル工事設計の再設計を行ったり、他の工事設計を検討させるようになっている。
【００５５】
ここで、このようなケーブル工事管理システムの動作について詳細に説明する。なお、図３は、ケーブル工事管理システムの動作を示すフローチャートである。
【００５６】
まず、ステップＳ１で電力供給計画に基づいて布設設計１３０が設計されると、ステップＳ２で地中電線路の管路工事設計、マンホール工事設計、ハンドホール工事設計、機器工事設計及び地中引込線工事設計などのケーブル工事設計以外の他の工事設計が行われる。そして、ステップＳ３でケーブル工事設計手段１１０が布設設計１３０に基づいて、データベース２００を参照しながらケーブルの布設工事のケーブル工事設計１４０の設計を開始する。そして、ステップＳ４でケーブル工事設計手段１１０がケーブルの布設工事のケーブル工事設計１４０ができたか判断し、ケーブル工事設計１４０ができた場合には（ステップＳ４；Ｙｅｓ）、ステップＳ５でケーブル工事設計手段１１０によるケーブル工事設計１４０が完了すると共にケーブル工事設計１４０が出力される。そして、ステップＳ６でケーブル工事設計手段１１０がケーブル工事設計１４０で既設設備データベース２１０を更新する。また、ステップＳ４でケーブル工事設計ができなかった場合には（ステップＳ４；Ｎｏ）、ステップＳ２に戻り他の工事設計が再設計される。
【００５７】
その後は、ステップＳ７でケーブル工事設計手段１１０が、ケーブル工事設計１４０に基づいて施工者が実際にケーブルの布設工事ができるか現場の検証を行った検証データ１６０を受け取り、ケーブル工事設計手段１１０が検証データ１６０とケーブル工事設計１４０とに基づいてケーブルの布設工事ができないと判断した場合には（ステップＳ７；Ｎｏ）、ステップＳ３〜ステップＳ６を繰り返し行い、ケーブルの布設工事のケーブル工事設計１４０を再設計すると共に新たなケーブル工事設計１４０で既設設備データベースを更新する。また、ステップＳ７でケーブル工事設計手段１１０が検証データ１６０を受け取ったにも拘わらず、検証データ１６０とケーブル工事設計１４０とに基づいてケーブルの布設工事ができると判断した場合には（ステップＳ７；Ｙｅｓ）、ステップＳ８で実際にケーブルの布設工事を行う。
【００５８】
なお、このステップＳ７で、ケーブル工事設計手段１１０が受け取る検証データ１６０は、施工者がケーブルの布設工事を施工している最中に、予期せぬ障害物等でケーブルの布設工事のケーブル工事設計１４０を再設計しなければならない場合のデータも含むものである。
【００５９】
（実施形態２）
図４は、本発明の実施形態２に係る地中電線路のケーブル工事管理システムの概略構成を示す図である。図４に示すように、本実施形態の地中電線路のケーブル工事管理サーバ１００Ａには、ケーブルの布設工事を施工する施工者が携帯する端末２０Ａがネットワーク１０を介して接続されている。
【００６０】
また、ケーブル工事管理サーバ１００Ａに備えられたデータベース２００Ａには、ケーブルの布設工事に関する作業手順１７０が蓄積された作業手順データベース２６０が含まれている。さらに、ケーブル工事管理サーバ１００Ａには、この作業手順データベース２６０からケーブル工事設計１４０に関する必要な作業手順１７０を抽出し、施工者が携帯する端末２０Ａに提示する作業手順提示手段１２０を具備する。
【００６１】
作業手順提示手段１２０は、端末２０Ａからの要求１８０に応じて、ケーブル工事設計１４０に基づいてケーブルの布設工事に適した作業手順１７０を作業手順データベース２６０から抽出し、端末２０Ａに送信する。そして、施工者は、端末２０Ａの画面に表示された作業手順１７０に従ってケーブルの布設工事を進めることができる。このように、施工者が、ケーブル工事設計１４０に基づく作業手順１７０を参照しながら、ケーブルの布設工事を行うことができるため、施工者の知識や技術力の差に拘わらず、ケーブルの布設工事を効率的に且つ正確に行うことができる。また、施工者の端末２０Ａから送られる要求１８０には作業の進行状況を含むものとしてもよく、これにより作業手順提示手段１２０は、要求１８０に含まれる作業の進行状況に合わせて作業手順１７０を端末２０Ａに提示することができる。また、要求１８０に作業の進行状況を含ませることにより、管理工事管理サーバ１００Ａは、ケーブルの布設工事の進行状況を常に把握することができ、端末２０を介して第３者に作業の進行状況を確認させることができる。これにより、ケーブルの布設工事の管理を効率的に行うことができる。
【００６２】
また、本実施形態では、施工者が携帯した端末２０Ａから、検証データ１６０が送信できるようになっている。これは、ケーブルの布設工事の最中であっても、ケーブル工事設計１４０を再設計させることができると共に、再設計されたケーブル工事設計１４０を施工者が布設工事を行っている現場で確認することができ、さらにケーブルの布設工事を効率的に且つ正確に行うことができる。
【００６３】
（他の実施形態）
以上、本発明の各実施形態について説明したが、本発明は上述したものに限定されるものではない。例えば、上述した実施形態１及び２では、データベース２００、２００Ａに既設設備データベース２１０と地域管理センターデータベース２５０とが含まれるようにしたが、既設設備データベース２１０が地域管理センターデータベース２５０に含まれるようにしてもよい。すなわち、地域管理センターデータベースには、地中電線路の既設設備の情報と、地中電線路以外の他の既設の地中設備の情報との全ての地中設備に関する情報が蓄積されて一元管理できるようにしてもよい。
【００６４】
また、例えば、データベース２００、２００Ａに蓄積される各種データは、端末２０、２０Ａを用いて更新されるようにすればよい。すなわち、地中電線路以外の上下水管、ガスなどの他の配管や、上下水管用のマンホール、機器などの地中設備が布設された際に、端末２０、２０Ａによって地域管理センターデータベース２５０を更新するようにすればよい。
【００６５】
さらに、上述した実施形態１及び２では、ケーブル工事管理サーバ１００、１００Ａと、このケーブル工事管理サーバ１００、１００Ａにネットワーク１０を介して接続される端末２０、２０Ａとでケーブル工事管理システムを構成するようにしたが、特にこれに限定されず、例えば、ケーブル工事管理サーバに、各種データの入出力を行う入出力手段を設けることで、ケーブル工事管理サーバが独立したケーブル工事管理システムとして機能するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の実施形態１に係る地中電線路のケーブル工事管理システムの概略構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態１に係るケーブル工事管理システムの設計データを示す図である。
【図３】本発明の実施形態１に係る地中電線路のケーブル工事管理システムの動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態２に係る地中電線路のケーブル工事管理システムの概略構成を示す図である。
【符号の説明】
【００６７】
１０  ネットワーク
２０、２０Ａ  端末
１００、１００Ａ  ケーブル工事管理サーバ
１１０  ケーブル工事設計手段
１２０  作業手順提示手段
１３０  布設設計
１４０  ケーブル工事設計
１６０  検証データ
１７０  作業手順
１８０  要求
２００、２００Ａ  データベース
２１０  既設設備データベース
２２０  布設情報データベース
２３０  工事基準データベース
２４０  工事設計データベース
２５０  地域管理センターデータベース
２６０  作業手順データベース
【図１】
2006115570.tif 000003
【図２】
2006115570.tif 000004
【図３】
2006115570.tif 000005
【図４】
2006115570.tif 000006