(57)【要約】【課題】免震建物の可動範囲が大きい場合でも容易にかつ十分に対応することができる免震建物用の排水配管構造を提供することを課題とする。【解決手段】地盤に固定される下側管１１と、免震建物１の屋内排水設備に接続される上側管９と、該下側管１１と該上側管９との境界部に配置される板状体１２とを有しており、該板状体１２には該下側管１１と該上側管９とを連通する連通口１３が設けられ、該上側管９の下端と該板状体１２とは横方向に相互摺動可能とされている免震建物用の排水配管構造を提供する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤に固定される下側管と、免震建物の屋内排水設備に接続される上側管と、該下側管と該上側管との境界部に配置される板状体とを有しており、該板状体には該下側管と該上側管とを連通する連通口が設けられ、該上側管の下端と該板状体とは横方向に相互摺動可能とされていることを特徴とする免震建物用の排水配管構造。
【請求項２】
該上側管の下端と該板状体とは相互上下動可能とされており、該上側管は該板状体に向けて付勢されている請求項１に記載の免震建物用の排水配管構造。
【請求項３】
該板状体の周縁には周壁部が設けられている請求項１または請求項２に記載の免震建物用の排水配管構造。
【請求項４】
該板状体の連通口の周縁には環状凹部が設けられている請求項１〜請求項３のいずれかに記載の免震建物用の排水配管構造。
【請求項５】
該上側管の下端には封止部材が取り付けられている請求項１〜請求項４のいずれかに記載の免震建物用の排水配管構造。
【請求項６】
該板状体の表面には弾性シートが取り付けられている請求項１〜請求項５のいずれかに記載の免震建物用の排水配管構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は免震建物用の排水配管構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、地震が発生したときに免震建物の床側排水管と底側排水管とが水平方向に相対的に大きな動きをしても、床側排水管と底側排水管との連通状態を保って排水を行なうことができる床下排水管の構造として、床側排水管の一端にフレキシブル管の一端が接続されると共に、このフレキシブル管の他端側が床側排水管の前記一端開口部を通じて内部奥方に引出し可能に差し込まれた構造が一般に提供されている。
この場合、床側排水管と底側排水管との水平方向における相対的な動きにより、フレキシブル管が床側排水管からこの差込み長さ寸法よりも短い長さ寸法引き出されても、床側排水管と底側排水管とがフレキシブル管を通じて連通状態を維持できるようになっている（特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２５３７１８号公報（第３−５頁、第１−５図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら上記従来の構成では、免震建物の可動範囲が大きい場合には、免震建物の大きな可動範囲に対応するために長いフレキシブル管を使用しなければならず、フレキシブル管の管長に制限がある場合には、対応することが困難であるという問題があった。
また上記従来の構成では、地震の揺れによって床側排水管の一端（ホッパー部）からフレキシブル管の一端が抜けてしまった場合、フレキシブル管が（ホッパー部）から抜けたままとなるので、排水が撒き散らされるという問題があり、フレキシブル管と床側排水管とを再び接続する労力や手間がかかるという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は上記従来の課題を解決するための手段として、地盤に固定される下側管１１と、免震建物１の屋内排水設備に接続される上側管９と、該下側管１１と該上側管９との境界部に配置される板状体１２とを有しており、該板状体１２には該下側管１１と該上側管９とを連通する連通口１３が設けられ、該上側管９の下端と該板状体１２とは横方向に相互摺動可能とされている免震建物用の排水配管構造を提供するものである。
この場合、該上側管９の下端と該板状体１２とは相互上下動可能とされており、該上側管９は該板状体１２に向けて付勢されていることが望ましい。
また、該板状体１２の周縁には周壁部１５が設けられていることが望ましい。
更に、該板状体１２の連通口１３の周縁には環状凹部１４が設けられていることが望ましい。
また更に、該上側管９の下端には封止部材１０が取り付けられていることが望ましい。
また、該板状体１２の表面には弾性シート１６が取り付けられていることが望ましい。
【発明の効果】
【０００６】
本発明では、地盤に固定される下側管１１と免震建物１の屋内排水設備に接続される上側管９との境界部に板状体１２が配置されており、該上側管９の下端と該板状体１２とが横方向に相互摺動可能とされているため、免震建物１の可動範囲が大きい場合であっても、該板状体１２のサイズを大きくするだけで、免震建物１の大きな可動範囲に容易にかつ十分に対応することができる。
また、上側管９の下端と板状体１２とが横方向に相互摺動可能とされているので、地震の揺れによって該上側管９の位置が該板状体１２の連通口１３の位置とずれた場合でも、その後に免震建物１が平常時の位置に復帰したときには、該上側管９の位置が該板状体１２の連通口１３の位置が同じになり、該板状体１２の連通口１３を介して該上側管９と下側管１１は再び接続される。
更に、上側管９の下端と板状体１２とが横方向に相互摺動可能とされているので、地震の揺れによって該上側管９の位置が該板状体１２の連通口１３の位置とずれた場合であっても、該上側管９の下端は該板状体１２の平坦な上面に当接しており、該上側管９から排水が撒き散らされるのを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明を実施例１〜実施例３により詳細に説明する。
【実施例１】
【０００８】
本発明を図１〜図５に示す一実施例によって説明する。
図１〜図３に示すように、免震建物１の屋内排水設備の排水口（図示せず）にはそれぞれ屋内排水管である可撓管２の上流側が接続されており、該複数本の可撓管２の下流側は集中排水ます３Ａの流入受口４にそれぞれ接続されている。
【０００９】
該集中排水ます３Ａの周囲側面には複数個の流入受口４が設けられており、該集中排水ます３Ａの下面には一個の流出口５Ａが設けられており、更に、該集中排水ます３Ａの上面には蓋体６が着脱自在に取り付けられている（図２参照）。また、該集中排水ます３Ａの四隅には垂直支持杆７がそれぞれ取り付けられており、該集中排水ます３Ａは該垂直支持杆７によって免震建物１の床下に上下摺動可能に垂架支持されるとともに、該垂直支持杆７に嵌着されたばね８によって下向きに付勢された状態とされている。
【００１０】
そして、該集中排水ます３Ａの下面の流出口５Ａには上側管９の上流側が接続されており、該上側管９の下端には封止部材であるゴムパッキン１０が取り付けられている（図３参照）。本実施例では、該ゴムパッキン１０の材料として、耐久性を向上させるために硬度の大きいゴム材料を使用している。
【００１１】
一方、地盤に固定される下側管１１は床下に埋設されており、該下側管１１の下流側は屋外排水ます（図示せず）に接続されている。そして、該下側管１１の上流側と該上側管９の下流側との境界部には板状体である防水パン１２が配置されており、該防水パン１２の中央部には該下側管１１と該上側管９とを連通する連通口１３が設けられている。図３に示すように、該防水パン１２の連通口１３の周縁には環状凹部１４が設けられており、また、該防水パン１２の周縁には周壁部１５が設けられており、更に、該防水パン１２の表面には弾性シートであるゴムシート１６が取り付けられている。
【００１２】
このように、免震建物側の上側管９の下端と地盤側の防水パン１２とは横方向に相互摺動可能とされているとともに、該上側管９の下端と該板状体とは僅かに相互上下動可能とされており、該上側管９は該防水パン１２に向けてばね８によって付勢されている。
本実施例では、平常状態で、上側管９の下端が該防水パン１２の環状凹部１４に落ち込んだ状態で安定に位置するようにされている。
【００１３】
上記のような免震建物用の排水配管構造において、地震が発生して免震建物側の上側管９と地盤側の防水パン１２とが横方向に相互摺動した場合には、図４および図５に示すように、該上側管９がばね８の付勢力に抗して僅かに上方に摺動し、該上側管９の下端が該防水パン１２の環状凹部１４から脱け出すとともに、該上側管９の下端は該防水パン１２の平坦な上面を横方向に摺動する。
【００１４】
そして地震の揺れが収まった後、免震建物１の免震装置（図示せず）の復元力によって該上側管９は再びもとの位置に戻り、再び上側管９の下端が該防水パン１２の環状凹部１４に落ち込んで安定に位置することとなる。
【００１５】
上記のように、地盤に固定される下側管１１と免震建物１の屋内排水設備に接続される上側管９との境界部に防水パン１２が配置されており、該上側管９の下端と該防水パン１２とが横方向に相互摺動可能とされているため、免震建物１の可動範囲が大きい場合であっても、該防水パン１２のサイズを大きくするだけで、免震建物１の大きな可動範囲に容易にかつ十分に対応することができる。
【００１６】
また、上側管９の下端と防水パン１２とが横方向に相互摺動可能とされているので、地震の揺れによって該上側管９の位置が該防水パン１２の連通口１３の位置とずれた場合でも、その後に免震建物１が平常時の位置に復帰したときには、該上側管９の位置が該防水パン１２の連通口１３の位置が同じになり、該防水パン１２の連通口１３を介して該上側管９と下側管１１は再び接続される。
【００１７】
更に、上側管９の下端と防水パン１２とが横方向に相互摺動可能とされているので、地震の揺れによって該上側管９の位置が該防水パン１２の連通口１３の位置とずれた場合であっても、該上側管９の下端は該防水パン１２の平坦な上面に当接しており、該上側管９から排水が撒き散らされるのを防止することができる。
【００１８】
該上側管９の下端と該防水パン１２とが相互上下動可能とされており、該上側管９が該防水パン１２に向けて付勢されているので、地震の揺れによって該上側管９の位置が該防水パン１２の連通口１３の位置とずれた場合であっても、該付勢された上側管９の下端が該防水パン１２の平坦な上面に当接して、該上側管９から排水が撒き散らされるのを確実に防止することができる。
【００１９】
該防水パン１２の周縁に周壁部１５が設けられているので、地震の揺れによって該上側管９の下端が該防水パン１２の上面から瞬間的に離れ、該上側管９から排水が僅かに流出した場合であっても、該排水は該防水パン１２の周壁部１５によって受け止められ、該防水パン１２の外側に流れ出ることがない。
【００２０】
該防水パン１２の連通口１３の周縁に環状凹部１４が設けられているので、地震の揺れによって該上側管９の位置が該防水パン１２の連通口１３の位置とずれた後に免震建物１が平常時の位置に復帰する場合、該上側管９の位置が該防水パン１２の連通口１３の位置が同じになったときに、該防水パン１２の連通口１３の環状凹部１４に該上側管９の下端が落ち込んで、該防水パン１２の連通口１３を介して該上側管９と下側管１１が確実に接続される。また、平常時においても、該防水パン１２の連通口１３の上に該上側管９が安定に位置することができる。
【００２１】
該上側管９の下端にゴムパッキン１０が取り付けられているので、該ゴムパッキン１０を介して該上側管９の下端が該防水パン１２の上面に密着して封止され、排水が撒き散らされるのをより確実に防止することができるとともに、汚臭が漏れるのを防止することができる。
【００２２】
該防水パン１２の表面にゴムシート１６が取り付けられているので、該ゴムシート１６を介して該防水パン１２の上面に該上側管９の下端が密着して封止され、排水が撒き散らされるのをより更に確実に防止することができるとともに、汚臭が漏れるのを確実に防止することができる。その上、該ゴムシート１６によって該ゴムパッキン１０の磨耗を低減することができ、該ゴムパッキン１０の耐久性を向上させることができる。
【実施例２】
【００２３】
図６には他の実施例が示される。
図１〜図５に示した実施例１では、下面に流出口５Ａが設けられた集中排水ます３Ａを使用していたのに対して、図６に示す本実施例では、側面に流出口５Ｂが設けられた集中排水ます３Ｂを使用している。そして、該集中排水ます３Ｂの側面の流出口５Ｂには側管１７が取り付けられ、該側管１７には９０°エルボ１８を介して上側管９が接続されている。
【００２４】
本実施例の構成は、上記のような相違がある以外は実施例１と同様の構成であり、したがって、本実施例でも、実施例１と同様の作用効果を奏することができる。
【実施例３】
【００２５】
図７には更に他の実施例が示される。
図１〜図５に示した実施例１に対して、本実施例では、免震建物１の屋内排水設備であるトイレ１９からの排水を単独で屋外に連絡する場合を例示する。
図７に示すように、トイレ１９の排水口に接続されている屋内排水管でる直管２Ｃには、上側管９が上下摺動可能に接続されており、また、該上側管９の上部には取付板２０が取り付けられており、該取付板２０の四隅には垂直支持杆７がそれぞれ取り付けられている。そして、該上側管９は該垂直支持杆７によって免震建物１の床下に上下摺動可能に垂架支持されるとともに、該垂直支持杆７に嵌着されたばね８によって下向きに付勢された状態とされている。
【００２６】
そして、本実施例の構成は、上記のような相違がある以外は実施例１と同様の構成であり、したがって、本実施例でも、実施例１と同様の作用効果を奏することができる。
【００２７】
以上、本発明の実施の形態を実施例により説明したが、本発明の範囲はこれらに限定されるものではなく、請求項に記載された範囲内において目的に応じて変更・変形することが可能である。
例えば、上記実施例以外、地盤に固定される下側管１１は床下に埋設されていなくてもよく、図８に示すように、床上に配置されて地盤に固定されていてもよい。
また、上記実施例では、ばね８を使用して上側管９を板状体に向けて付勢するものとして説明したが、上記実施例以外、上側管９が取り付けられる集中排水ます３の自重によって下向きに付勢されていてもよい。
更に、上記実施例では、封止部材であるゴムパッキン１０と弾性シートであるゴムシート１６とを併用するものとして説明したが、本発明では、少なくとも上側管９の下端と板状体である防水パン１２の上面とを密着させて排水管路を封止することができれば良いとの観点から、ゴムパッキン１０とゴムシート１６とのいずれか一方のみを用いても良い。また、同様の観点から、連通口１３の開口周縁に封止部材でるゴムパッキン１０を取り付けることにより、該上側管９の下端と連通口１３とを密着させる等しても良い。
【産業上の利用可能性】
【００２８】
本発明は、免震建物の可動範囲が大きい場合でも容易にかつ十分に対応することができる免震建物用の排水配管構造として、産業上利用することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】実施例１の免震建物用の排水配管構造の説明側面図である。
【図２】集中ますの説明側面図である。
【図３】下側管と上側管との境界部の説明側断面図である。
【図４】免震建物用の排水配管構造（相互摺動状態）の説明側面図である。
【図５】下側管と上側管との境界部（相互摺動状態）の説明側断面図である。
【図６】実施例２の免震建物用の排水配管構造の説明側面図である。
【図７】実施例３の免震建物用の排水配管構造の説明側面図である。
【図８】他の実施例の免震建物用の排水配管構造の説明側面図である。
【符号の説明】
【００３０】
１  免震建物
９  上側管
１０  封止部材（ゴムパッキン）
１１  下側管
１２  板状体（防水パン）
１３  連通口
１４  環状凹部
１５  周壁部
１６  弾性シート（ゴムシート）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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