(57)【要約】【課題】  回転体に負荷変動が生じても、回転体の速度低下を抑制することができる駆動装置および画像形成装置を提供すること。【解決手段】  中間転写ベルト１０を回転駆動する駆動源と感光体ベルト１を回転駆動する駆動源とを同じ駆動源としており、駆動源から感光体ベルト１および中間転写ベルト１０に駆動力を伝達する伝達部材をいずれも２部材以下としている。このように、伝達部材を少なくすることで、中間転写ベルトに急激な負荷変動によって、中間転写ベルトに駆動力が伝達されなくなる影響を極力すくなくすることができ、中間転写ベルトの急激な速度低下を抑制することができる。【選択図】  図４
2006316985.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１回転体と、該第１回転体の回転方向と逆方向に回転する第２回転体と、第１回転体および第２回転体を回転駆動させる駆動源と、該駆動源の駆動力を第１回転体に伝達する第１伝達機構と、該駆動源の駆動力を第２回転体に伝達する第２伝達機構とを備えた駆動装置において、
第１回転体と第２回転体のうち、回転体の負荷の変動が大きい方の回転体に駆動力を伝達する伝達機構を構成する伝達部材の数を、回転体の負荷の変動が小さい方の回転体に駆動力を伝達する伝達機構を構成する伝達部材の数よりも少なくしたことを特徴とする駆動装置。
【請求項２】
請求項１の駆動装置において、
上記回転体の負荷の変動が大きい方の回転体に駆動力を伝達する伝達機構を１部材の伝達部材で構成したことを特徴とする駆動装置。
【請求項３】
請求項１または２の駆動装置において、
上記回転体の負荷の変動が小さい方の回転体に駆動源の駆動力を伝達する伝達機構を２部材の伝達部材で構成したことを特徴とする駆動装置。
【請求項４】
請求項１乃至３いずれかの駆動装置において、
上記第１回転体および上記第２回転体が像担持体であることを特徴とする駆動装置。
【請求項５】
請求項４の駆動装置において、
上記第１回転体が感光体であり、上記第２回転体が中間転写体であることを特徴とした駆動装置。
【請求項６】
請求項５の駆動装置において、
上記回転体の負荷の変動が大きい方の回転体は、中間転写体であることを特徴とする駆動装置。
【請求項７】
請求項１乃至６いずれかの駆動装置を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１回転体とこの第１回転体の回転方向と逆方向に回転する第２回転体とを駆動させる駆動装置および画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、感光体ベルト上にトナー像を形成し、このトナー像を中間転写ベルトに転写する画像形成装置が知られている（例えば、特許文献１）。そして、第１回転体たる感光体ベルトを回転駆動させる駆動源と、第２回転体たる中間転写ベルトを駆動させる駆動源とを同一の駆動源とした画像形成装置も知られている（例えば、特許文献２）。このように、感光体ベルトおよび中間転写ベルトを一個の駆動源により駆動させることで、ベルトの駆動装置を安価にすることができる。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１０９３８５号公報
【特許文献２】特許第３２３２２０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
図６は、感光体ベルトと中間転写ベルトとを同一の駆動源で駆動させるようにした従来の駆動装置１４０を示す図である。図６に示すように、図示しない駆動モータとモータギヤ１４１とからなる駆動源からの駆動力は、モータギヤ１４１と噛合う第１ギヤ１４２に伝達される。この第１ギヤ１４２に伝達された駆動力は、第１ギヤ１４２に取り付けられた第１プーリー１４３に張架された駆動ベルト１４７に伝達される。駆動ベルト１４７に伝達された駆動力は、感光体ベルトの回動ローラの軸１４８ａに固定された感光体駆動プーリ１４８に伝達され、感光体ベルトを所定の速度で回転させる。また、駆動ベルト１４７に伝達された駆動力は、第２プーリ１４４に取り付けられたアイドラギヤ１４５にも伝達される。そして、アイドラギヤ１４５から中間転写ベルトの回動ローラの軸１４６ａに固定された中間転写ギヤ１４６に伝達され、中間転写ベルトを感光体ベルトと逆の回転方向に所定の速度で回転させる。このようにして、同一駆動源で感光体ベルトおよび中間転写ベルトに駆動力が伝達される。
駆動源からの駆動力を中間転写ベルトへ伝達する第２伝達機構は、第１ギヤ１４２、駆動ベルト１４７、アイドラギヤ１４５、中間転写ギヤ１４６の４つの伝達部材で構成されている。一方、駆動源からの駆動力を感光体ベルトへ伝達する第１伝達機構は、第１ギヤ１４２、駆動ベルト１４７、感光体駆動プーリ１４８の３つの伝達部材で構成されている。
【０００５】
クリーニングブレードなど、中間転写ベルトに接離する接離部材がある場合、クリーニングブレード当接状態と離間状態とで、中間転写ベルトにかかる負荷が異なる。このため、クリーニングブレードが中間転写ベルトから離間した状態から当接した状態に変化したとき、または、クリーニングブレードが当接した状態から離間した状態に変化したとき、中間転写ベルトにかかる負荷が急激に変化する。このような急激な負荷変動によって、中間転写ベルトに速度変動が生じ、画像の位置ずれや、ジターという濃度ムラを引き起こす問題があった。
【０００６】
中間転写ベルトに急激な負荷変動が生じると、第２プーリー１４４の回転負荷が急激に変化する。この第２プーリ１４４の急激な回転負荷の変動により、第２プーリー１４４と駆動ベルト１４７との間に滑りが生じたり、駆動ベルト１４７の一部が伸びたりしてしまう。その結果、中間転写ベルトに駆動源からの駆動力が一瞬伝達されなくなってしまう。また、クリーニングブレードが当接した状態から離間した状態に変化したとき、アイドラギヤ１４５と中間転写ギヤ１４６とのバックラッシュおよび第１ギヤ１４２とモータギヤ１４１とのバックラッシュによっても、急激な負荷変動によって中間転写ベルトに駆動源からの駆動力が一瞬伝達されなくなってしまう。この伝達されない期間が積み重ねられ、その期間、中間転写ベルトに駆動力が伝達されなくなってしまう。この駆動力が伝達されない期間、中間転写ベルトの速度が変動し続ける結果、画像の位置ずれや、ジターという濃度ムラを引き起こしてしまうのである。そして、駆動源の駆動力を中間転写ベルトへ伝達するギヤやベルトなどの伝達部材が多くなればなるほど、上述した駆動力が伝達されない期間の積み重ねが大きくなり、負荷変動に対して弱い伝達機構となってしまう。
【０００７】
一方、感光体ベルトに接離する接離部材を設けていない場合は、感光体ベルトの負荷変動は、中間転写ベルトの負荷変動に比べて小さくなる。よって、負荷変動の大きい中間転写ベルトに駆動力を伝達する第２伝達機構は、負荷変動の小さい感光体ベルトに駆動力を伝達する第１伝達機構に比べて、負荷変動によって駆動力が一瞬伝達されなくなる不具合が発生しやすい。また、負荷変動の少ない感光体ベルトへ駆動力を伝達する第１伝達機構の伝達部材は、３つであるのに対し、負荷変動の大きい中間転写ベルトへ駆動力を伝達する第２伝達機構の伝達部材は、４つであり、第２伝達機構の伝達部材の数を第１伝達機構の伝達部材の数よりも多くしている。このように、第２伝達機構の伝達部材の数が多いため、伝達部材（ベルトの伸び）や伝達部材間（ギヤのバックラッシュ）で生じる駆動力が伝達されない期間の積み重ねが多くなり、第２伝達機構が負荷変動に対して弱くなってしまう。その結果、駆動源からの駆動力が長期間中間転写ベルトに伝達されない不具合が生じ、中間転写ベルトの速度を大きく変動させてしまい、画像の位置ずれや、ジターが顕著に現れてしまっていた。
【０００８】
本発明は、上記背景に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、回転体に負荷変動が生じても、回転体の速度変動を抑制することができる駆動装置および画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、第１回転体と、該第１回転体の回転方向と逆方向に回転する第２回転体と、第１回転体および第２回転体を回転駆動させる駆動源と、該駆動源の駆動力を第１回転体に伝達する第１伝達機構と、該駆動源の駆動力を第２回転体に伝達する第２伝達機構とを備えた駆動装置において、第１回転体と第２回転体のうち、回転体の負荷の変動が大きい方の回転体に駆動力を伝達する伝達機構を構成する伝達部材の数を、回転体の負荷の変動が小さい方の回転体に駆動力を伝達する伝達機構を構成する伝達部材の数よりも少なくしたことを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の駆動装置において、上記回転体の負荷の変動が大きい方の回転体に駆動力を伝達する伝達機構を１部材の伝達部材で構成したことを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項１または２の駆動装置において、上記回転体の負荷の変動が小さい方の回転体に駆動源の駆動力を伝達する伝達機構を２部材の伝達部材で構成したことを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項１乃至３いずれかの駆動装置において、上記第１回転体および上記第２回転体が像担持体であることを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項４の駆動装置において、上記第１回転体が感光体であり、上記第２回転体が中間転写体であることを特徴とした駆動装置。
また、請求項６の発明は、請求項５の駆動装置において、上記回転体の負荷の変動が大きい方の回転体は、中間転写体であることを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、請求項１乃至６いずれかの駆動装置を備えた画像形成装置。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１乃至７の発明によれば、負荷変動の大きい方の回転体に駆動力を伝達する伝達部材の数を、負荷変動の小さい回転体に駆動力を伝達する伝達部材の数に比べて少なくして、負荷変動の大きい方の回転体に駆動力を伝達する伝達機構を負荷変動の小さい回転体に駆動力を伝達する伝達機構に比べて負荷変動に対して強い伝達機構としている。その結果、負荷変動の大きい方の回転体に駆動力を伝達する伝達部材または伝達部材間で負荷変動によって駆動力が一瞬伝達されなくなる不具合がそれぞれで発生しても、負荷変動の大きい方の回転体に駆動力を伝達する伝達部材の数を、負荷変動の小さい回転体に駆動力を伝達する伝達部材の数よりも多くしたものに比べて、回転体に駆動力が伝達されない期間を短縮することができる。これにより、負荷変動の大きい方の回転体の速度変動を抑制でき、画像の位置ずれや、ジターという濃度ムラを抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明を適用した画像形成装置として、電子写真式のカラー画像形成装置の一実施形態について説明する。図１は、本発明の実施例に係わるカラー画像形成装置の全体構成の概略図である。このカラー画像形成装置は、像担持体たる可撓性の感光体ベルト１を備えている。感光体ベルト１は、複数の回動ローラ２、３１、３２間に架設され、回動ローラ２の回転駆動により、図中の矢印Ａ方向（時計方向）に回動（副走査）され、ベルト表面が画像形成面となるように構成する。感光体ベルト１に静電潜像、トナー像を形成するための手段として、感光体ベルト１のまわりには、帯電装置としての帯電チャージャ４と、露光装置としての光書込ユニット５と、カラー現像装置６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄと、中間転写体としての中間転写ベルト１０と、感光体クリーニング装置１５等が配設されている。カラー現像装置６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄは、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｂｋ）の一成分系現像剤を収納する一成分現像装置である。カラー画像形成装置６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄは、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｂｋ）の４色のトナー像を、それぞれ感光体ベルト１上に個別に形成する。そして、これらを中間転写ベルト１０に順次重ね合わせて中間転写した後、４色重ね合わせ像として図示しない転写紙に一括２次転写するものである。
【００１２】
中間転写ベルト１０は、回動ローラ１１、１２の間に架設され、回動ローラ１２の回転駆動により、図中の矢印Ｂ方向（反時計方向）に回動される。感光体ベルト１と中間転写ベルト１０は、感光体ベルト１の回動ローラ３２を設けた部分で接触している。この接触部の中間転写ベルト１０側には、導電性を有するバイアスローラ１３が中間転写ベルト１０裏面に所定の条件で接触している。また、中間転写ベルト１０をクリーニングする中間転写ベルトクリーニング装置１６が設けられている。
【００１３】
また、転写紙の処理に係わる構成要素として、給紙台（給紙カセット）１７、給紙ローラ１８、搬送ローラ対１９ａ、１９ｂ、レジストローラ対２０ａ、２０ｂよりなる給紙ユニットと、中間転写ベルト１０からの画像を転写する２次転写ローラ１４と、定着ユニット８０と、排紙ローラ対８１a、８１ｂと、排紙スタック部８２とを備えている。
【００１４】
次に、上記カラー画像形成装置の動作を説明する。まず、フルカラー画像形成時の動作について説明する。カラー画像形成装置がフルカラーの画像データを受け取ると、感光体ベルト１が図１中Ａ方向に回転する。感光体ベルト１は、帯電チャージャ４により一様に帯電された後、光書込ユニット５により、画像情報に基づいて発光が制御されるレーザの走査露光をうけ、表面には静電潜像が形成される。感光体ベルト１を回転させながら走査露光し、静電潜像を形成する１工程に用いる画像情報は、所望のフルカラー画像をマゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｂｋ）の色情報に分解した単色の画像情報であり、この情報により、半導体レーザの発光を制御する。発生するレーザビームは、光学装置により走査、及び光路調整し、書き込みビーム光Ｌとして出力する。単色の画像情報に基づいて形成された静電潜像が、カラー現像装置６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄの位置に達すると、潜像が形成された色に対応する現像装置６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄのいずれかを選択的に感光体ベルト１に対向させる。そして、対向した現像装置６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄのいずれかにより感光体ベルト１上の静電潜像にトナーが供給され、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｂｋ）のいずれかのトナーで単色現像され、トナー像が形成される。感光体ベルト１上のトナー像は、感光体ベルト１と同期して、同図中の矢印Ｂ方向に回転する中間転写ベルト１０上に、バイアスローラ１３に印加された所定の転写バイアスの作用により一旦転写される。一方、トナー像転写後の感光体ベルト１の表面は、感光体クリーニング装置１５により残トナーがクリーニングされる。このようなサイクルを各色で繰り返し、中間転写ベルト１０上にマゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｂｋ）の画像が順次重ね転写される。中間転写ベルト１０上に重ね合わされたマゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｂｋ）の画像は、給紙台（給紙カセット）１７から給紙ローラ１８、搬送ローラ対１９ａ、１９ｂ、レジストローラ対２０ａ、２０ｂを経て、転写部へ搬送された転写紙上に２次転写ローラ１４により一括転写される。転写終了後、転写紙は、定着ユニット８０により定着されて、フルカラー画像が完成し、排紙ローラ対８１ａ、８１ｂを経て、排紙スタック部８２にプリント画像を排出する。また、トナー像が転写紙上に一括転写後の中間転写ベルト１０は、中間転写ベルトクリーニング装置１６により残トナーがクリーニングされる。中間転写ベルトクリーニング装置１６のクリーニンブレード１６ａは、所定のタイミングで中間転写ベルト１０表面から離間した位置から中間転写ベルト１０表面に当接される。
【００１５】
次に、この画像形成装置の白黒画像形成時の動作を説明する。この画像形成装置が白黒の画像データを受け取ると、感光体ベルト１が図１中Ａ方向に回転する。感光体ベルト１は、帯電チャージャ４により一様に帯電された後、光書込ユニット５により、画像情報に基づいて発光が制御されるレーザの走査露光をうけ、表面には静電潜像が形成される。そして、ブラック（Ｂｋ）の現像装置６ｄが選択的に感光体ベルト１に対向させる。対向したブラック（Ｂｋ）の現像装置６ｄにより感光体ベルト１上の静電潜像にトナーが供給され、ブラック（Ｂｋ）のトナーで現像され、トナー像が形成される。感光体ベルト１上のトナー像は、感光体ベルト１と同期して、同図中の矢印Ｂ方向に回転する中間転写ベルト１０上に、バイアスローラ１３に印加された所定の転写バイアスの作用により転写される。一方、トナー像転写後の感光体ベルト１の表面は、感光体クリーニング装置１５により残トナーがクリーニングされる。中間転写ベルト１０上のブラック（Ｂｋ）の画像は、転写部へ搬送された転写紙上に転写ローラ１４により転写される。転写終了後、転写紙は、定着ユニット８０により定着されて、白黒画像が完成する。また、トナー像が転写紙上に一括転写後の中間転写ベルト１０は、中間転写ベルトクリーニング装置１６により残トナーがクリーニングされる。
【００１６】
また、図２に示すように、感光体ベルト１、帯電チャージャ４、中間転写ベルト１０、感光体クリーニング装置１５、中間転写ベルトクリーニング装置１６を一体化し、プロセスカートリッジとして、本体に対して着脱可能に構成することができる。感光体ベルト１を図中矢印Ａの方向に移動させる回動ローラ２の回転軸２ａは、後述する駆動装置の感光体駆動軸と図示しないカップリング等の接続部材を介して接続されている。また、中間転写ベルト１０を図中矢印Ｂの方向に移動させる回動ローラ１２の回転軸１２ａは、後述する駆動装置の中間転写駆動軸と図示しないカップリング等の接続部材を介して接続されている。そして、図に示すように、感光ベルトの回動ローラ２と中間転写ベルトの回動ローラ１２とは、異なる回転方向で回転している。
【００１７】
次いで、カラー画像形成装置の制御系に関して説明する。図３は、このカラー画像形成装置の制御系の一例を示す概略ブロック図である。図３に示すように、制御系をメイン制御部２０１と複数の周辺制御部により構成する。メイン制御部２０１は、上記で概要を示した画像形成に係わる動作全体を統括し、構成要素として、ＣＰＵ２０２、制御プログラム及び各種データを記憶したＲＯＭ２０３、ワーク領域として各種データを一時的に記憶するＲＡＭ２０４、装置の動作条件を定めるパラメータや装置の管理に必要な情報を保存する不揮発メモリのＮＶＲＡＭ２０９を有する。また、メイン制御部２０１は、Ｉ／Ｏインターフェース２０５を介してレーザー光学系制御部２０６、現像バイアス制御部２０７、トナー付着量センサ１００、感光体・転写ベルト駆動制御部２０８等を接続する。レーザー光学系制御部２０６は、レーザー書き込みユニット５を制御し、現像バイアス制御部２０７は、カラー現像装置６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ各々に印加する現像バイアスを制御し、感光体・転写ベルト駆動制御部２０８は、感光体ベルト１と中間転写ベルト１０の回動を制御する。これらの制御動作は、いずれもＣＰＵ２０２からの指令により行う。トナー付着量センサ１００は、感光体ベルト１上に所定の条件下で形成されたトナーの付着量を検知し、検知データを受け取るＣＰＵ２０２では、トナーの付着量から後述する現像バイアスの調整値を求め、現像バイアス制御部２０７に設定し、トナー濃度の制御を行う。
【００１８】
次に、本実施形態の特徴点である駆動装置について説明する。本実施形態の駆動装置は、中間転写ベルト１０を回転駆動する駆動源と感光体ベルト１を回転駆動する駆動源とを同じ駆動源としており、駆動源から感光体ベルト１および中間転写ベルト１０に駆動力を伝達する伝達部材をいずれも２部材以下としている。このように、伝達部材を少なくすることで、中間転写ベルトに急激な負荷変動によって、中間転写ベルトに駆動力が伝達されなくなる期間を極力すくなくすることができ、負荷変動に対して強くなる。よって、中間転写ベルトの急激な速度変動を抑制することができる。
【００１９】
図４は、駆動装置４０を示す図である。
図４に示すように、この駆動装置４０は、図示しないモータとモータギヤ４１とからなる駆動源と、第１回転体たる感光体ベルト１に駆動源の駆動力を伝達する第１伝達機構４０ａと、第２回転体たる中間転写ベルト１０に駆動源の駆動力を伝達する第２伝達機構４０ｂとを備えている。第１伝達機構４０ａは、アイドラギヤ４３と感光体ギヤ４４とを備えており、これらアイドラギヤ４３および感光体ギヤ４４が感光体ベルトに駆動力を伝達する伝達部材として機能する。また、第２伝達機構４０ｂは、中間転写ギヤ４２を備えており、この中間転写ギヤ４２が中間転写ベルト１０に駆動力を伝達する伝達部材として機能する。中間転写ギヤ４２は、モータギヤ４１と噛合っており、その中心に中間転写駆動軸４２ａが固定されている。中間転写駆動軸４２ａは、上述したように中間転写ベルト１０の回動ローラ１２の回転軸１２aにカップリングを介して接続されている。また、モータギヤ４１はアイドラギヤ４３と噛合っており、アイドラギヤ４３は感光体ギヤ４４と噛合っている。感光体ギヤ４４の中心には、感光体駆動軸４４ａが固定されており、上述したように感光体ベルト１の回動ローラ２の回転軸２ａにカップリングを介して接続されている。
【００２０】
中間転写ベルト１０の回転速度は、中間転写ギヤ４２で調整されている。また、感光体ベルト１へ伝達される駆動力は、アイドラギヤ４３で回転方向を逆転され、感光体駆動ギヤ４４で感光体ベルト１の回転速度が所定の回転速度となるように調整される。
【００２１】
接離部材たるクリーニングブレード１６ａが中間転写ベルト１０から離間すると、中間転写ベルト１０の移動の抵抗がなくなり、中間転写ベルト１０を駆動させる負荷が変動する。負荷変動が発生すると、モータギヤ４１と中間転写ギヤ４２とのバックラッシュによって中間転写ベルト１０の回動ローラ１２に駆動力が一瞬伝達されなくなる。しかしながら、中間転写ベルトに駆動力が伝達されなくなるのは、一瞬であるので、中間転写ベルトの速度が一瞬早まって、すぐに所定の速度に戻る。
【００２２】
また、クリーニングブレード１６ａが中間転写ベルト１０に当接すると、中間転写ベルト１０の移動の抵抗が増し、中間転写ベルト１０を駆動させる負荷が変動する。負荷変動が発生しても、駆動モータからの駆動力が伝達されなくなることがない。よって、負荷抵抗が増したことによる駆動モータの回転変動で中間転写ベルトの速度が一瞬低下して、すぐに所定の速度に戻る。
【００２３】
このように、本実施形態においては中間転写ベルトに負荷変動が生じても、中間転写ベルトの速度がほとんど変動することがない、すなわち、第２伝達機構４０ｂを負荷変動に対して強くすることができ、画像に影響が出ることがない。
【００２４】
図５は、中間転写ベルトに負荷が加えられたときの速度変動について調べたグラフである。図５（ａ）は、図４に示した本実施形態の駆動装置を用いたときの中間転写ベルトの速度変動を示す図であり、図５（ｂ）は、図６に示した従来の駆動装置を用いたときの中間転写ベルトの速度変動を示す図である。図中縦軸は中間転写ベルトの速度であり、横軸は時間である。
図５（ａ）からわかるように、本実施形態の駆動装置は、中間転写ベルトに負荷変動が生じても、直ぐに駆動源からの駆動力が中間転写ベルトに伝達されて速度低下が抑えられた負荷変動に強い駆動装置であることがわかる。
一方、図５（ｂ）からわかるように、従来の駆動装置は、中間転写ベルトに負荷変動が生じたのち、なかなか駆動源からの駆動力が中間転写ベルトに伝達されないゆえ、速度低下が大きい負荷変動に弱い駆動装置であるのがわかる。これは、第２プーリー１４４と駆動ベルト１４７との間の滑りや、駆動ベルト１４７の伸びによって駆動力が中間転写ベルトに伝達されない状態が積み重なる結果、長期間、中間転写ベルトに駆動力が伝達されなくなるからである。
【００２５】
図示しないが、中間転写ベルトの負荷が解除された場合は、本実施形態の駆動装置は、中間転写ギヤとモータギヤとのバックラッシュによって、一瞬、中間転写ベルトに駆動力が伝達されないだけなので、一瞬、中間転写ベルトの速度が早まって、直ぐに元の速度に戻る。一方、従来の駆動装置の場合は、第２プーリー１４４と駆動ベルト１４７との間の滑りや駆動ベルトの伸び、および、アイドラギアと中間転写ギヤとのバックラッシュや第１ギヤとモータギヤとのバックラッシュによる駆動力が中間転写ベルトに伝達されない状態が積み重さなる結果、長期間、中間転写ベルトに駆動力が伝達されない。その結果、負荷が解除されたことによる中間転写ベルトの速度上昇を抑えることができず、中間転写ベルトの速度が大きく変動してしまう。
【００２６】
本実施形態の駆動装置おいては、従来の駆動装置のように、モータの駆動力が中間転写ベルトに伝達されない状態が積み重ねられることがない、負荷変動に強い駆動装置となっている。よって、中間転写ベルトに負荷変動が生じても、直ぐに中間転写ベルトにモータからの駆動力が伝達されるので、中間転写ベルトの速度がほとんど変動することがなく、画像に影響が出ることが抑制される。
【００２７】
一方、感光体ベルト１は、上記のクリーニングブレード１６ａのような感光体ベルトに接離する部材がないので、中間転写ベルト１０に比べて負荷変動が少ない。よって、第１伝達機構４０ａに回転方向を逆転させるアイドラギヤを設けて、第２伝達機構よりも伝達部材の数を多くしても、バックラッシュによって中間転写ベルト１０の回動ローラ１２に駆動力が一瞬伝達されなくなることがない。よって、感光体ベルトに画像に影響を与えるような速度低下が起こることがない。
【００２８】
また、図６に示した従来の駆動装置の駆動ベルト１４７のように、感光体ベルト１へ駆動力を伝達する伝達部材および中間転写ベルト１０へ駆動力を伝達する伝達部材の一部が共通化されている場合、中間転写ベルト１０の負荷変動によって生じる伝達部材間の遊びや滑りによる駆動力の不伝達が共通化した伝達部材にも生じる。このため、感光体ベルト１がこの共通化された伝達部材の駆動力の不伝達の影響を受けて、速度が低下してしまうおそれがある。しかし、本実施形態においては、感光体ベルト１への駆動力を伝達する伝達部材は、中間転写ベルト１０に駆動力を伝達する伝達部材と共通化されていない。このため、感光体ベルト１への駆動力は、中間転写ベルト１０の負荷変動の影響を受けることなく感光体ベルト１に伝達される。よって、感光体ベルト１が中間転写ベルト１０の負荷変動によって、速度変動することがない。
【００２９】
また、中間転写ベルト１０の駆動源と感光体ベルト１の駆動源とを同一としているので、感光体ベルト１の駆動源と中間転写ベルト１０の駆動源を別々に設けた駆動装置に比べて安価にすることができる。
【００３０】
また、本実施形態の駆動装置４０は、第２伝達機構４０ｂを構成する伝達部材は、中間転写ベルトを所定の速度に調整するための中間転写ギヤのみであり、第１伝達機構を構成する伝達部材は、感光体ベルトを所定の速度に調整するための感光体ギヤと感光体ベルトを中間転写ベルトの回転方向と逆方向に回転させるためのアイドラギヤのみとしている。このように、第２伝達機構および第１伝達機構は、必要最低限の伝達部材で構成されている。よって、ギヤのピッチムラなどによる速度ムラを抑制することができ、感光体ベルト１および中間転写ベルト１０を安定した速度で回転させることができる。
【００３１】
なお、本実施形態においては、中間転写ベルトに駆動を伝達する伝達部材を１部材とし、感光体ベルトに駆動を伝達する伝達部材を２部材としているが、これに限られない。例えば、感光体ベルトの負荷変動の方が中間転写ベルトの負荷変動に比べて大きい場合は、感光体ベルトに駆動を伝達する伝達部材を１部材とし、中間転写ベルトに駆動を伝達する伝達部材を２部材とする。これにより、感光体ベルトの負荷変動による速度低下を抑制することができ、良好な画像を維持することができる。
【００３２】
また、本実施形態は、感光体ベルトと感光体ベルトと逆方向に回転する中間転写ベルトとの駆動源を同一とした駆動装置について説明したが、これに限られない。例えば、感光体ドラムと感光体ドラムと逆方向に回転する搬送ベルトとの駆動源を同一とした駆動装置についても本発明を適用することができる。
【００３３】
（１）
以上、本実施形態の駆動装置によれば、負荷変動の大きい方の回転体に駆動力を伝達する伝達部材の数を、負荷変動の小さい回転体に駆動力を伝達する伝達部材の数に比べて少なくしている。これにより、負荷変動の大きい方の回転体に駆動力を伝達する伝達機構を負荷変動の小さい回転体に駆動力を伝達する伝達機構に比べて負荷変動に対して強い伝達機構とすることができる。これにより、負荷変動の大きい方の回転体に駆動力が伝達されない時間を短縮することができ、回転体の速度変動を抑制することができる。その結果、画像の位置ずれや、ジターという濃度ムラを抑制することができる。
（２）
また、本実施形態の駆動装置によれば、負荷変動の大きい回転体に駆動を伝達する伝達部材を１部材にすることで、回転体に駆動力が伝達されなくなる時間を僅かにすることができ、負荷変動に対して強い伝達機構とすることができる。よって、負荷変動が生じても、速度変動を僅かにすることができる。
（３）
また、本実施形態の駆動装置によれば、負荷変動の小さい回転体に駆動を伝達する伝達部材を２部材にしている。これにより、最小限度の構成で負荷変動の大きい回転体と逆方向に所定の速度で回転体を回転させることができる。よって、ギヤのピッチムラやプーリーの偏心など伝達部材の製造誤差による駆動伝達誤差を極力抑えることができる。よって、回転体に発生する周期的な速度ムラを抑制することができる。
（４）
また、本実施形態の駆動装置によれば、第１回転体及び第２回転体を像担持体としているので、速度低下による画像の位置ズレや濃度ムラが生じることがない。
（５）
また、本実施形態の駆動装置によれば、第１回転体を感光体たる感光体ベルトとし、上記第２回転体を中間転写体たる中間転写ベルトとしている。これにより、感光体ベルトから中間転写ベルトへの画像転写時の位置ズレなどを抑制することができる。
（６）
また、本実施形態の駆動装置によれば、クリーニングブレードが接離するため負荷変動の大きい中間転写ベルトに駆動力を伝達する伝達部材の数を、接離部材がなく負荷変動がほとんどない感光体ベルトに駆動力を伝達する伝達部材の数より少なくしている。これにより、中間転写ベルトの負荷変動による速度変動を抑制することができる。
（７）
また、本実施形態の画像形成装置によれば、上記（１）〜（６）の特徴点を有する駆動装置を用いているで、画像の位置ズレやジターとよばれる濃度ムラが抑制された画像を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】カラー画像形成装置の全体構成の概略図。
【図２】プロセスカートリッジの概略構成図。
【図３】カラー画像形成装置の制御系の一例を示す概略ブロック図。
【図４】本実施形態の駆動装置の概略構成図。
【図５】（ａ）は、本実施形態の駆動装置を用いたときの中間転写ベルトの速度変動を示す図である。図５（ｂ）は、従来の駆動装置を用いたときの中間転写ベルトの速度変動を示す図である。
【図６】従来の駆動装置の一例を示す図。
【符号の説明】
【００３５】
１        感光体ベルト
２        回動ローラ
４        帯電チャージャ
５        光書込ユニット
６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄ      カラー現像装置
１０      中間転写ベルト
１１、１２      回動ローラ
１３      バイアスローラ
１４      ２次転写ローラ
１５      感光体クリーニング装置
１６      中間転写ベルトクリーニング装置
１７      給紙台（給紙カセット）
１８      給紙ローラ
１９ａ、１９ｂ      搬送ローラ対
２０ａ、２０ｂ      レジストローラ対
４０      駆動装置
４１      モータギヤ
４２      中間転写ギヤ
４３      アイドラギヤ
４４      感光体ギヤ
８０      定着ユニット
８１a、８１ｂ      排紙ローラ対
８２      排紙スタック部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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