(57)【要約】【課題】  必要な放熱気流を確保できるとともにその気流確保の際に発生する騒音をも同時に抑制することが可能な構成を備えた排熱構造を提供する。【解決手段】  被加熱部材１４Ｅに対してこれの近傍に配置された外部熱源１０１Ａを用いる構成を対象とした排熱構造であって、前記外部加熱源１０１Ａを配置するための空間を内部に有し、該空間の延長方向一方端および他方端にダクトが連結されている熱源用ハウジング１０１と、前記空間の延長方向一方端に設けられて該空間内に気流を生起させる送風装置１０２とを備え、前記ダクトのうちで、前記空間の延長方向他方端に位置するダクト１０３は、前記空間の延長方向他方端から延長される長さが、水力直径（４×ダクトの平均面積／ダクトの平均断面周長）の１０倍以上に設定されていることを特徴としている。【選択図】  図４
2006317530.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱部材に対してこれの近傍に配置された外部熱源を用いる構成を対象とした排熱構造であって、
前記外部加熱源を配置するための空間を内部に有し、該空間の延長方向一方端および他方端にダクトが連結されている熱源用ハウジングと、
前記空間の延長方向一方端に設けられて該空間内に気流を生起させる送風装置とを備え、
前記ダクトのうちで、前記空間の延長方向他方端に位置するダクトは、前記空間の延長方向他方端から延長される長さが、水力直径（４×ダクトの平均面積／ダクトの平均断面周長）の１０倍以上に設定されていることを特徴とする排熱構造。
【請求項２】
請求項１記載の排熱構造において、
前記熱源用ハウジングに装備されている外部加熱源は、磁力発生用コイルを備えた電磁誘導加熱装置であることを特徴とする排熱構造。
【請求項３】
請求項１または２記載の排熱構造において、
前記送風装置としてシロッコファンが用いられることを特徴とする排熱構造。
【請求項４】
請求項１または３記載の排熱構造において、
前記送風装置は、前記空間内を正圧化することを特徴とする排熱構造。
【請求項５】
請求項１乃至４のうちの一つに記載の排熱構造において、
前記空間の延長方向で外部からの空気が導入される側には交換可能なフィルタが設けられていることを特徴とする排熱構造。
【請求項６】
請求項１乃至５のうちの一つに記載の排熱構造を用いた定着装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、排熱構造および画像形成装置に関し、さらに詳しくは、画像形成装置に装備される定着装置に用いられる排熱構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、画像形成方式の一つに電子写真方式がある。この方式では、潜像担持体に相当する感光体上に形成された静電潜像が現像装置からのトナーの供給を受けて可視像処理されると、トナー像が記録紙などの記録媒体に転写され、転写トナー像が定着装置において熱と圧力とを用いて融解・浸透作用により定着される。
【０００３】
定着装置には、内部熱源を備えた定着ローラと加圧ローラとを用いて記録シートを挟持搬送しながら加熱定着する構成とは別に、ローラなどと違って熱容量が小さくできるベルトをローラ間に巻き掛けて用いる構成がある。  
この構成に用いられるベルトは、ローラの内部ではなく、外部から表面を加熱されると未定着トナーと接触するベルトの表面温度の立ち上がりを早めることができる。そこで、外部加熱源として、電磁誘導方式を用いることが可能である（非特許文献１）。
【０００４】
ところで、画像形成装置内には上述した定着装置のように画像形成装置内で発熱源となる機器としては、モータやクラッチなどの電磁機器類さらには制御に用いられるマイクロチップなども含まれているが、特に発熱量の大きい定着装置からの熱は画像形成装置内の雰囲気温度の上昇を招き、装備されている機器に熱的な悪影響を及ぼす場合がある。
【０００５】
例えば、現像装置には現像剤にトナーが用いられており現像装置内の温度上昇によるトナーの凝固を招いて所望する現像剤供給制御が行えなくなる虞がある。また、光学系においては、ｆθレンズなどの光学レンズが樹脂製を多用されていることから、熱変形などにより正規の結像光学路が変化してしまい、色ずれなどの異常画像が生じる書込不良が発生することがある。
【０００６】
そこで、従来では、定着装置において発生した熱を外部に排出するための構成が採用されている。この構成としては、定着装置近傍には排熱ファンを配置するのが一般的な構成として用いられている（例えば、特許文献１）。
【０００７】
また、定着装置近傍の位置から画像形成装置本体の外壁までの間にダクトを用いた気流通路を形成し、気流通路の入り口側にファンを設けるとともにダクトの一部に定着装置近傍からの空気を取り込める切り欠きを形成してダクト内に定着装置近傍の熱気を取り込むことができる構成もある（例えば、特許文献２）。
【０００８】
さらに、光学系部品の熱変形を防止するための構成として、各光学装置を纏めて気流通路内に配置できるダクトを設け、ダクトを利用して熱隔離及び放熱する構成も提案されている（例えば、特許文献３）。
【０００９】
【非特許文献１】２０００年７月１４日総務省郵政事業庁発表「タイトル：電磁誘導加熱を利用した文書複写印刷機械を形式指定に追加」（電波法施行規則の一部改正について電波監理審議会に諮問に関する資料）
【特許文献１】特開平１１−２３１７６０号公報（段落「０００９」欄）
【特許文献２】特開２０００−９８８５７号公報（段落００１７」欄）
【特許文献３】特開２００１−２２１５１号公報（段落「００２５」欄）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
近年、画像形成装置の起動に要する時間を短縮化することが望まれてきており、定着装置においても所定の定着温度に達するまでのウォーミングアップの時間を短縮することが望まれる傾向にある。  
このため、熱容量の小さいベルトを用いることに加えて、加熱温度への立ち上がりが早い加熱方式を用いることもあり、この加熱方式としては前述した電磁誘導加熱（インダクション  ヒーティング（ＩＨ））方式がある。
【００１１】
電磁誘導加熱方式においては、磁力発生用コイルを収容した金属製ハウジングをベルト表面近傍に配置し、金属製ハウジング内に透過する磁力線によって生起される渦電流を利用して発生するハウジング側からの輻射熱によりベルトを加熱することができる。
【００１２】
しかし、電磁誘導加熱方式を利用した場合には次のような問題がある。  
ベルト表面近傍に配置された金属製ハウジング側から加熱する場合には、ベルトに対する加熱源をローラ側に設けた場合と違ってローラ側での保熱が小さい。このため、電磁誘導加熱に用いられる金属製ハウジングからの熱が周辺部に行き渡りやすくなることで周辺空間内での温度上昇を招き、結果として、前述したように、光学系や現像装置側に悪影響を及ぼす。
【００１３】
一方、電磁誘導加熱に用いられる磁力発生用コイルは温度上昇に伴い絶縁性能が変化し、温度によっては絶縁不良を起こす場合がある。このため、周辺部での温度上昇や磁力発生用コイルの過熱状態を防止するために特許文献に開示されているような気流による放熱を行うことが考えられる。
【００１４】
しかし、気流を用いる場合には、放熱範囲の大きさに合わせて流量を増加すればよいが、磁力発生コイルに流される電流と発熱量とは自乗の関係にあることから、ウォーミングアップの立ち上がりを短くするための発熱量を得るにはそれ相当の電流を流すこととなり、これに伴い、周辺部への熱の影響を抑えるための冷却気流の流量も増加しなければならない。この結果、冷却気流の流量を増加させると気流音やファンの駆動音も増大する傾向となり、環境騒音の問題が新たに発生する虞がある。特に、磁力発生用コイルを備えた金属性ハウジングの内部はコイルだけでなくフェライトなどの構造部品も含めて多くの部品が高密度に配置されている関係で気流の通過スペースが小さい場合があり、このことからも冷却気流の流量確保およびこの流量を確保するための流速が高められることにより騒音発生が顕著となる虞がある。  
本発明の目的は、上記従来の排熱構造およびこれを備えた装置における問題に鑑み、必要な放熱気流を確保できるとともにその気流確保の際に発生する騒音をも同時に抑制することが可能な構成を備えた排熱構造およびこれを用いた定着装置を備えた画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
この目的を達成するため、請求項１記載の発明は、被加熱部材に対してこれの近傍に配置された外部熱源を用いる構成を対象とした排熱構造であって、前記外部加熱源を配置するための空間を内部に有し、該空間の延長方向一方端および他方端にダクトが連結されている熱源用ハウジングと、前記空間の延長方向一方端に設けられて該空間内に気流を生起させる送風装置とを備え、前記ダクトのうちで、前記空間の延長方向他方端に位置するダクトは、前記空間の延長方向他方端から延長される長さが、水力直径（４×ダクトの平均面積／ダクトの平均断面周長）の１０倍以上に設定されていることを特徴としている。
【００１６】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の排熱構造において、前記熱源用ハウジングに装備されている外部加熱源は、磁力発生用コイルを備えた電磁誘導加熱装置であることを特徴としている。
【００１７】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の排熱構造において、前記送風装置としてシロッコファンが用いられることを特徴としている。
【００１８】
請求項４記載の発明は、請求項１または３記載の排熱構造において、前記送風装置は、前記空間内を正圧化することを特徴としている。
【００１９】
請求項５記載の発明は、請求項１乃至４のうちの一つに記載の排熱構造において、前記空間の延長方向で外部からの空気が導入される側には交換可能なフィルタが設けられていることを特徴としている。
【００２０】
請求項６記載の発明は、請求項１乃至５のうちの一つに記載の排熱構造を用いた定着装置を画像形成装置に備えることを特徴としている。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１記載の発明によれば、空間部を通過した気流が空間部の延長方向端部から直接外部に放出されない。これにより、空間部から放出される気流の勢いによる放出音が生じない。特に、空間部を通過した気流がダクト内をさらに通過することによる速度減衰を利用してダクトから放出される際の勢いが弱められることで放出音を低減することができる。
【００２２】
請求項２記載の発明によれば、外部加熱源が磁力発生用コイルを備えた電磁誘導加熱装置を用いた場合に気流による冷却作用を得る際の騒音発生を防止することが可能となる。
【００２３】
請求項３および４記載の発明によれば、シロッコファンを用いることで送風装置の設置スペースを小型化することができるとともに、空間内を正圧化するに足る風量確保が可能となり、さらには正圧化することにより部品配置が高密度化された空間内での気流を確保することが可能となる。
【００２４】
請求項５記載の発明によれば、空間内への異物侵入を防止できることにより、空間内に配置されている磁力発生用コイルへの悪影響を防ぐことが可能となり、所定の発熱状態を確保することが可能となる。
【００２５】
請求項６記載の発明によれば、電磁誘導加熱方式による定着時でのウォームアップ時間の短縮化が可能となるばかりでなく、電磁誘導加熱方式を用いた場合に発生する異常過熱を防止して定着装置周辺に配置されている危機への熱的な悪影響を防止することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、図に示す実施例により本発明を実施するための最良の形態について説明する。
【実施例】
【００２７】
図１は、本発明実施例による排熱構造が用いられる画像形成装置１の外観図であり、同図に示す画像形成装置１は、図２に示す画像形成処理部の構成を備えたカラープリンタ（以下、カラープリンタ１という）であるが、本発明は、カラープリンタに限らずファクシミリ装置や印刷機なども含まれる。
【００２８】
カラープリンタ１は、縦方向において図２に示す画像形成ユニットをはさんで筐体上部に原稿走査装置２０が、そして、下部に複数の給紙トレイ２１Ａ、２１Ｂを備えた給紙装置２１がそれぞれ配置されており、原稿走査装置２０の下方における筐体上面は胴内排紙部をなす排紙トレイ１Ａが設けられて装置外への排紙スペースを不要にしている。原稿走査装置２０の前面には、操作パネル２０Ａが装備されている。
【００２９】
装置筐体側面には、給紙カセット２１Ａの上部およびこの位置と直角な方向の壁面にそれぞれ開閉可能なカバー２２，２３が設けてあり、後述する画像形成処理部をなすユニットの交換や保守などの際に開放できるようになっている。
【００３０】
図２は、画像形成処理部の構成を示す図であり、同図において、その上部に位置する原稿走査装置２０および下部に位置する給紙装置２１は略してある。
【００３１】
図２において画像形成処理部には、色分解毎の画像を形成可能な画像形成ユニット２（便宜上、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックを意味する頭文字Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂを符号２に添えて表示する）が並置されており、これら各画像形成ユニット２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｂの下方には、露光ユニット３が配置されている。
【００３２】
各画像形成ユニット２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｂはいずれも同じ構成を備えており、今、イエロー画像を形成するユニットを代表してその構成を説明すると次の通りである。  
画像形成ユニット２Ｙには、潜像担持体である回転可能な感光体ドラム４Ｙが備えられており、感光体ドラム４Ｙの周囲には、図２において時計方向の回転方向に沿って画像形成プロセスを実行するための帯電装置５Ｙ、露光ユニット３からの書き込み光の入射部６Ｙ、現像装置７Ｙ、転写装置８、クリーニング装置９Ｙがそれぞれ配置されている。
【００３３】
図２において現像装置７Ｙは、トナーとキャリアとを含む二成分系現像剤が用いられ、現像剤の濃度補正のためのトナー補給に加えて、キャリアも補給することにより古い現像剤を排出して現像剤の交換が可能なトリクル現像方式が採用されている。
【００３４】
図２において転写装置８は、各画像形成ユニットの感光体ドラムと対向当接しながら移動することができる転写ベルト８Ａを備えており、転写ベルト８Ａをはさんで感光体ドラム４Ｙと対向する位置に転写バイアスを印加可能な転写ローラ８Ｙが設けられている。
【００３５】
本実施例における転写装置８は、各画像形成ユニット２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｂにおいて感光体ドラム上に担持されている可視像を転写ベルト８Ａに順次重畳転写する１次転写行程と、重畳された画像を給紙装置１０から繰り出される記録紙などに対して一括転写する２次転写行程とを実施する構成とされている。このため、２次転写行程を実施できる位置には、転写バイアスを印加可能な転写ローラを備えた２次転写装置１１が配置されている。
【００３６】
給紙装置１０には、記録紙を収容している給紙カセット１０Ａ及び給送路中に配置されているレジストローラ１０Ｂが備えられており、レジストローラ１０Ｂは、手差し給紙トレイ１０Ｃから導入される記録紙の搬送路が給紙カセット１０Ａからの搬送路と合流する位置に設けられている。  
図２において符号１２は転写ベルト１０Ａのクリーニング装置を、符号１３は転写ベルト１０Ａの除電装置をそれぞれ示している。
【００３７】
図２に示す画像形成処理部では、各画像形成ユニット２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｂにおいてそれぞれ形成された色画像が転写装置８の転写ベルト８Ａに対して１次転写行程により順次重畳転写された画像が２次転写行程において記録紙に一括転写されたうえで定着装置１４において定着される。  
画像を定着された記録紙は、図１に示すように、装置内部に設けられて胴内排紙部をなす排紙トレイ１Ａ上に排出されるようになっている。
【００３８】
カラープリンタ１の内部において各画像形成ユニット２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｂの上方空間には、前述したトリクル現像方式に用いられるトナー補給部１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｂおよびこれら各トナー補給部と共用されるキャリア補給部１６が配置されている。
図２において定着装置１４には、加圧ローラ１４Ａの周方向に沿って並べられたローラ１４Ｂ，１４Ｃおよびこれらローラ１４Ｂ，１４Ｃをはさんで加圧ローラ１４Ａと対向する位置に設けてある加熱ローラ１４Ｄとに掛け回された定着ベルト１４Ｅが備えられており、定着ベルト１４Ｅが、この表面近傍に配置されている外部加熱源としての電磁誘導加熱源１００により加熱されるようになっている。  
図３は、電磁誘導加熱装置１００の構成を示す図であり、（Ａ）は外観を、そして（Ｂ）は（Ａ）における外装パネルを取り除いて内部を露出させた状態をそれぞれ示している。  
同図において電磁誘導加熱装置１００は、内部に磁力発生用コイル１００Ａを配置するための空間を有し、外郭の一部が加熱ローラ１４Ｄ（図２参照）の周囲を囲繞できる形状とされた熱源用ハウジング１０１を備えており、磁力発生用コイル１００Ａは、定着装置１４を通過する記録紙の幅方向に平行する方向に延長されており、その延長方向に沿って複数箇所を熱源用ハウジング１０１に支持されている。
【００３９】
熱源用ハウジング１０１は、内部空間において磁力発生用コイル１００Ａの支持位置を除いて外装パネル１０１Ｂ（図３（Ａ）参照）との間のスペースが延長方向に貫通する気流通過用空間とされており、図３（Ｂ）において一点鎖線で示す矢印のように、延長方向一方端から外気が導入されて延長方向他方端から排出できるようになっている。
【００４０】
熱源用ハウジング１０１の延長方向一方端は外気の取り入れ側であり、この端部には、図４に示すように、外気を導入して空間内を正圧化することができるシロッコファン１０２に有するダクトが連結され、延長方向他方端には煙突状のダクト１０３が連結されている。
【００４１】
シロッコファン１０２は、軸流ファンなどと違って小型であっても比較的所望する流量を確保することができる点で有利な部材であり、本実施例では、定着対象となる記録しサイズにもよるが、シロッコファン１０２の流量（Ｑ）として、０．０３ｍ３／ｍｉｎ＜Ｑ＜０．１５ｍ３／ｍｉｎの関係が設定されている。  
図５は、上記流量を設定する理由を説明するための図である。  
同図には、電磁誘導加熱装置１００における熱源用ハウジング１０１（左側に示す図）の延長方向他方端側の気流放出部（図５（Ａ））、延長方向一方端側の外気導入部（図５（Ｂ））、これら各端部の間の一つである延長方向中央部（図５（Ｃ））での流速分布が示されている。  
図５では流速の高低が等高線状に表されており、輪郭が小さくなるほど流速が高くなっている。具体的には、輪郭が最も小さい部分がおおむね３．５ｍ／ｓ程度、もっとも輪郭が大きい部分の外側が０ｍ／ｓの領域である。  
図５（Ａ）は、気流放出部である延長方向他方端から１ｃｍ内方寄りの位置で速度を測定した結果であり、図５（Ｂ）は、外気導入部である延長方向一方端から１ｃｍ内方寄りの位置で速度を測定した結果である。
【００４２】
図５において、延長方向に沿った一方端から他方端に至る範囲で、気流の通過スペースとなる貫通部（便宜上、符号α１，α２で示す）では、前述した流量を設定することにより、最高速度で３．６ｍ／ｓが得られ、全体的に１〜３ｍ／ｓの速度が得られた。  
この速度の気流が貫通部を通過することによる各部での外装パネル表面での温度、換言すれば、放熱による冷却状態はほぼ均一となっており、熱源用ハウジング１０１の延長方向全域に亘って冷却が一様化されてその周辺部への極端な過熱状態を生じさせることがないようになっている。
【００４３】
本発明者は、気流速度に基づく風量と熱源用ハウジング１０１における各部での温度変化を実験したところ、図６および図７に示す結果を得た。  
図６は、熱源用ハウジング１０１における気流放出部に相当する延長方向他方端側での気流温度と、風量と、熱源用ハウジング１０１において設定されている許容温度と定着装置周辺部での雰囲気温度との関係を示しており、図７は、図６のマップからの変化状態を表したものである。この結果からも明らかなように、風速を設定するだけの簡単な構成を用いることにより、電磁誘導加熱装置１００での過熱状態を防止できるとともに、この周辺部での温度上昇等の熱的な悪影響を抑制することができる。
【００４４】
一方、熱源用ハウジング１０１の延長方向他方端に設けられている排気ダクト１０３は、その延長方向他方端から末端部に至る長さが、水力直径（４×ダクトの平均面積／ダクトの平均断面周長）の１０倍以上に設定されている。
【００４５】
排気ダクト１０３の長さ設定により、熱源用ハウジング１０１内を通過した気流が直接外部に放出されることがないので、直接外部に放出される際に発生する放出音や内部を通過する際の気流音が外部に漏洩することがない。これは、排気ダクト１０３内を通過する際に気流とダクト内面との間での粘性抵抗や摩擦抵抗により気流の速度減衰が発生し、これにより排気ダクト１０３から放出される際の勢いが弱められることが大まかな理由として考えられる。
【００４６】
本発明者は、排気ダクト１０３の長さを変化させたときに、排気ダクト出口における騒音値がどのように変化するかを実験したところ、図８に示すように、排気ダクト１０３の長さが水力直径の１０倍以上であれば騒音基準値以下を維持できることが確認できた。この場合、排気ダクトの長さを水力直径の１０倍以上としているものの、排気ダクト１０３の長さを闇雲に長くしてもよいということではなく、シロッコファンの容量や設置スペースなどの条件さらには、騒音基準値以下に達した際の下限値の選択範囲などによって自ずと上限が存在することになる。  
上述した図８は、図９に示すように、排気ダクト１０３の長さを１８２ｍｍとし、また、この場合の図９（Ａ）において符号Ｓで示す排気ダクト１０３の断面における水力直径として、４×（１６ｍｍ×２０ｍｍ）／７２＝１７ｍｍとした場合での結果を示している。この水力直径に対して上述した排気ダクト１０３の長さが１０倍以上の関係にあり、騒音値を基準値以下に保つことができる。
【００４７】
電磁誘導加熱装置１００における延長方向一方端である外気導入部には、図示しないが交換可能なフィルタが設けられており、導入される異物、例えば、周辺部に飛散しているトナー粉などが磁力発生用コイルの配置位置に侵入するのを防いでコイルへの付着あるいは内部の汚損を防止できるようになっている。
【００４８】
本実施例は以上のような構成であるから、定着装置１４に装備される電磁誘導加熱装置１００は、図８に示すように、カラープリンタ１の支持壁１Ａ、１Ｂにそれぞれ延長方向両端を支持される。一方の支持壁１Ａの外側には熱源用ハウジング１０１の延長方向一端に連結されたダクトを有するシロッコファン１０２が取り付けられる。
【００４９】
電磁誘導加熱装置１００では、シロッコファン１０２によって導入される外気中に含まれる異物がフィルタにより回収されることで内部空間および磁力発生用コイルが清浄な状態を維持される。これにより、磁力発生用コイルへの異物付着による短絡や汚損が防止されてウォーミングアップの短縮のための発熱状態を維持できることになる。
【００５０】
一方、熱源用ハウジング１０１の内部に導入された外気は、シロッコファン１０２によって正圧状態とされるので、熱源用ハウジング内で高密度に配置されている部材が存在していても気流が阻害されることなく強制的に押し込まれることにより内部を通過することができ、特に流速が所定速度に維持されることになる。これにより、気流滞留による放熱効率の悪化を招くことがなく熱源用ハウジング１０１の延長方向において均一な冷却効果を期待することができる。
【００５１】
さらに、熱源用ハウジング１０１の内部を通過して排気ダクト１０３内に移動した気流は排気ダクト１０３の長さにより速度減衰を生起することになる。これにより、熱源用ハウジング１０１から直接外部に放出される場合と違って、移動する勢いが弱められることにより放出時での圧力が低減されて騒音として認識される音圧を生じることがないので、環境騒音の発生を確実に防止することができる。
【００５２】
なお、上記実施例においては、外部熱源の構成として、電磁誘導加熱方式を用いた構成を示したが、これに限らず、コイルを用いた点灯過熱方式の外部熱源を対象とする場合にも本発明を提供とすることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明実施例による排熱構造を採用した定着装置が装備される画像形成装置の一例を示す外観図である。
【図２】図１に示した画像形成装置における画像形成処理部の構成を説明するための模式図である。
【図３】図１に示した画像形成装置における定着装置に用いられる電磁誘導加熱装置の一部の構成を説明するための図であり、（Ａ）は外観を、（Ｂ）は（Ａ）における外装パネルを除いて内部を露出させた状態をそれぞれ示している。
【図４】本実施例における特徴部である電磁誘導加熱装置の熱源用ハウジングの構成を示す外観図である。
【図５】図４に示した熱源用ハウジングの延長方向での気流速度の分布状態を説明するための図であり、（Ａ）、（Ｂ），（Ｃ）はそれぞれ、熱源用ハウジングの延長方向の各部における気流速度の分布を示している。
【図６】気流速度による風量と温度変化との関係を実験した結果を示すマップである。
【図７】図６に示した実験結果を変化の状態として示した線図である。
【図８】排気ダクトの長さと騒音値との関係を説明するための線図である。
【図９】図８に示した関係を得るための条件を説明するための機構図であり、（Ａ）は排気ダクトの長さを、（Ｂ）は排気ダクトの断面寸法をそれぞれ示している。
【図１０】図４に示した電磁誘導加熱装置が画像形成装置に組み込まれた状態を示す図である。
【符号の説明】
【００５４】
１  画像形成装置
１Ａ、１Ｂ  支持壁板
２  画像形成ユニット
１４  定着装置
１４Ａ  加圧ローラ
１４Ｂ，１４Ｃ  ローラ
１４Ｄ  加熱ローラ
１４Ｅ  定着ベルト
１００  電磁誘導加熱装置
１０１  熱源用ハウジング
１０２  シロッコファン
１０３  排気ダクト
【図１】
2006317530.tif 000003
【図２】
2006317530.tif 000004
【図３】
2006317530.tif 000005
【図４】
2006317530.tif 000006
【図５】
2006317530.tif 000007
【図６】
2006317530.tif 000008
【図７】
2006317530.tif 000009
【図８】
2006317530.tif 000010
【図９】
2006317530.tif 000011
【図１０】
2006317530.tif 000012