(57)【要約】【課題】  タイヤ内周面に配置した多孔質吸音材がトレッドを貫通した釘などにより損傷を受けた場合の長手方向への損傷の拡大を抑制するようにした低騒音空気入りタイヤを提供する。【解決手段】  多孔質材料からなる帯状吸音材５をタイヤ内周面に弾性固定バンド６により装着した低騒音空気入りタイヤにおいて、吸音材５のタイヤ内周面側に、少なくとも吸音材５の幅方向の両端部まで延びる強度部材７又は吸音材５の全幅を覆う保護シ−ト９を配置した。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
多孔質材料からなる帯状の吸音材をタイヤ内周面に弾性固定バンドにより装着した低騒音空気入りタイヤにおいて、
前記吸音材のタイヤ内周面側に、吸音材の幅方向の両縁部まで延びる多数の強度部材をタイヤ周方向に間隔をおいて配置した低騒音空気入りタイヤ。
【請求項２】
前記吸音材をタイヤ周方向に複数に分割して配置すると共に、前記強度部材のタイヤ周方向に対する間隔を１０ｍｍ以上、前記分割された吸音材の周長の１／４以下にした請求項１に記載の低騒音空気入りタイヤ。
【請求項３】
前記強度部材に加えて、該強度部材と交差する方向に複数の別の強度部材を配置し、両方向の強度部材を格子状に連結した請求項１に記載の低騒音空気入りタイヤ。
【請求項４】
前記強度部材を前記弾性固定バンドに連結した請求項１、２又は３に記載の低騒音空気入りタイヤ。
【請求項５】
多孔質材料からなる帯状の吸音材をタイヤ内周面に弾性固定バンドにより装着した低騒音空気入りタイヤにおいて、
前記吸音材のタイヤ内周面側に、吸音材の全幅を覆う保護シ−トを配置した請求項１に記載の低騒音空気入りタイヤ。
【請求項６】
前記保護シ−トが樹脂シ−ト又は不織布である請求項５に記載の低騒音空気入りタイヤ。
【請求項７】
前記保護シ−トを前記弾性固定バンドに連結した請求項５又は６に記載の低騒音空気入りタイヤ。
【請求項８】
前記吸音材をタイヤ周方向に４〜５０個に分割された独立片で構成し、これら独立片のタイヤ周方向の合計長さをタイヤ内周長の７５％以上にした請求項１〜７のいずれかに記載の低騒音空気入りタイヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は低騒音空気入りタイヤに関し、更に詳しくは、タイヤ内周面に配置した多孔質吸音材がトレッドを貫通した釘などにより損傷を受けた場合の長手方向への損傷の拡大を抑制するようにした低騒音空気入りタイヤに関する。
【背景技術】
【０００２】
タイヤ騒音を発生させる原因の一つにタイヤ内部の空気がタイヤの振動と共振することにより発生する空洞共鳴音がある。従来、このような空洞共鳴音を低減する手法として、タイヤ内周面にウレタンフォ−ムなどの多孔質材料からなる吸音材を配置して共鳴音を吸収するようにしたものが多数提案されている（例えば、特許文献１、２参照。）。
【０００３】
ところが、タイヤが釘などを踏んで、そのまま気づかずに走り続けると、吸音材がタイヤ内面と相対移動することにより釘などの先端により吸音材が長手方向に引き裂かれ、これが進行してタイヤ内周面から脱落するという問題があった。
【特許文献１】特開昭６２−２１６８０３号公報
【特許文献１】特開昭２００３−２５２００３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、上述する従来の問題点を解消するもので、タイヤ内周面に配置した多孔質吸音材がトレッドを貫通した釘などにより損傷を受けた場合の長手方向への損傷の拡大を抑制するようにした低騒音空気入りタイヤを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するための本発明の低騒音空気入りタイヤは２つの発明からなり、第１の発明は、多孔質材料からなる帯状の吸音材をタイヤ内周面に弾性固定バンドにより装着した低騒音空気入りタイヤにおいて、前記吸音材のタイヤ内周面側に、吸音材の幅方向の両縁部まで延びる多数の強度部材をタイヤ周方向に間隔をおいて配置したことを要旨とする。
【０００６】
また、第２の発明は、多孔質材料からなる帯状の吸音材をタイヤ内周面に弾性固定バンドにより装着した低騒音空気入りタイヤにおいて、前記吸音材のタイヤ内周面側に、吸音材の全幅を覆う保護シ−トを配置したことを要旨とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、タイヤ内周面に装着した吸音材のタイヤ内周面側に、吸音材の幅方向の両縁部まで延びる強度部材をタイヤ周方向に間隔をおいて配置するか、又は吸音材の全幅を覆う保護シ−トを配置したので、タイヤが釘などを踏みつけてトレッドを貫通した釘の先端が吸音材に達した場合であっても、吸音材は隣接し合う前後２本の強度部材の間で釘の先端からの損傷を食い止めるか、又は保護シ−トにより釘の先端からの損傷の拡大を防ぐため、吸音材の寿命を延命させ、低騒音空気入りタイヤとしての耐久性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の構成について添付の図面を参照しながら詳細に説明する。
【０００９】
図１は本発明の低騒音空気入りタイヤの一例を示す子午線断面図で、図２は図１のタイヤに装着した吸音材の一例を示す斜視図である。
【００１０】
図１において、低騒音空気入りタイヤＴはトレッド部１と、左右一対のビード部２と、これらトレッド部１とビード部２とを互いに連接するサイドウォール部３を備えている。そして、タイヤＴをリムＲに装着したとき、タイヤＴとリムＲとの間には空洞部４が形成されている。
【００１１】
トレッド部１のタイヤ内周面１ａには、多孔質材料からなる吸音材５が弾性固定バンド６により装着されている。吸音材５は、通例、タイヤ周方向に数個から数十個に分割された独立片で構成されている。本発明の低騒音空気入りタイヤＴは２つの発明からなり、第１の発明は、吸音材５のタイヤ内周面側に、吸音材５の幅方向の両縁部まで延びる多数の強度部材をタイヤ周方向に間隔をおいて配置したことを要旨とし、第２の発明は、吸音材５のタイヤ内周面側に、吸音材５の全幅を覆う保護シ−トを配置したことを要旨とする。
【００１２】
図２は、第１の発明による吸音材５の実施形態を示すもので、吸音材５のタイヤ内周面１ａ側に、吸音材５の幅方向の両端部まで延びる強度部材７がタイヤ周方向に間隔をおいて配置されている。強度部材７は、図３に例示するように、多孔質材料の間に介在させるように配置してもよい。さらに、図２に例示する強度部材７の両端部には、図４に例示するように、タイヤ周方向に延びる別の強度部材（以下、周方向部材８という）を配置してもよい。
【００１３】
このように吸音材５のタイヤ内周面側に、幅方向の両端部まで延びる強度部材７をタイヤ周方向に間隔をおいて配置することによって、トレッドを貫通した釘の先端が吸音材５にまで達した場合であっても、吸音材５は隣接し合う前後２本の強度部材７、７の間で釘の先端からの損傷を食い止めることができるため、吸音材５の寿命を延命させ、低騒音空気入りタイヤＴとしての耐久性を向上させることができる。
【００１４】
強度部材７の材料としては、軽量で強靭な材料であれば特に限定されるものではないが、ＰＰ（ポリプロピレン）やＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）などの樹脂又は金属が好ましく使用される。ここで、強度部材７の外径又は厚さは０．５〜２．０ｍｍ程度の大きさに設定するとよい。
【００１５】
第１の発明において、吸音材５をタイヤ周方向に複数に分割して構成し、強度部材７のタイヤ周方向に対する間隔を１０ｍｍ以上、分割された吸音材の周長の１／４以下、好ましくは１００ｍｍ以下にするとよい。これにより、吸音材５のタイヤ周方向への損傷の拡大を、吸音材５がタイヤ内周面から脱落しない範囲内に抑えることができる。
【００１６】
さらに、図５に示すように、吸音材５の幅方向に延びる強度部材７に加えて、強度部材７に交差する方向に複数の別の強度部材（周方向部材８）を配置し、両方向の強度部材を格子状に連結することができる。これにより、吸音材５のタイヤ周方向への損傷の拡大を一層確実に抑制することができる。
【００１７】
なお、周方向部材８の材料は、強度部材７の材料と同一であってもよく、異なるものであってもよい。また、上述する強度部材７は、図６に示すように、吸音材５の表面に直接配置することなく、弾性固定バンド６に連結させて配置することができる。
【００１８】
図７は、第２の発明による吸音材５の実施形態を示すもので、吸音材５のタイヤ内周面１ａ側には、少なくとも吸音材５の全幅を覆う保護シ−ト９を配置している。図７には、吸音材５のタイヤ内周面１ａ側に、吸音材５の全面を覆う保護シ−ト９を配置した場合を示している。
【００１９】
保護シ−ト９のタイヤ周方向の前後端には、図８に例示するように、幅方向に延びる強度部材７を配置してもよい。さらに、図８に例示する保護シ−ト９の幅方向の両端部には、図９に例示するように、タイヤ周方向に延びる周方向部材８を配置してもよい。
【００２０】
図７では、吸音材５のタイヤ内周面側に吸音材５の全面を覆う保護シ−ト９を配置した場合を示したが、吸音材５の表面を覆う保護シ−ト９は、吸音材５の全面を覆うように配置することなく、吸音材５の長手方向を分断させて、タイヤ周方向に間隔を隔てて配置するようにしてもよい。
【００２１】
保護シ−ト９の材料としては、損傷の拡大を抑制できると共に軽量であれば、特に限定されるものではないが、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ナイロン、ＰＥ（ポリエチレン）、ポリアセタールなどの樹脂又は不織布が好ましく使用される。特に太い繊維が交錯したヘチマ状の組織を有する不織布が、釘などの先端を食い込ませて、長手方向への損傷の拡大を効率よく阻止することから、好ましく使用される。ここで、樹脂シートを使用する場合には、その厚さが０．１〜０．７５ｍｍ程度のものを使用するとよく、不織布を使用する場合には、その厚さが１〜１０ｍｍ程度のものを使用するのがよい。
【００２２】
このように吸音材５のタイヤ内周面側に、吸音材５の全幅を覆う保護シ−ト９を配置することによって、トレッドを貫通した釘の先端が吸音材５にまで達した場合であっても、保護シ−ト９により釘の先端からの長手方向への損傷の拡大を防ぐため、吸音材５の寿命を延命させ、低騒音空気入りタイヤＴとしての耐久性を向上させることができる。
【００２３】
なお、上述する保護シ−ト９は、前述する第１の発明における強度部材７と同様に、吸音材５の表面に直接配置することなく、弾性固定バンド６に連結させて配置することができる。
【００２４】
本発明の吸音材５は、タイヤ周方向に分割された複数の帯状の独立片で構成し、その分割する個数を４〜５０個とすると共に、これら独立片のタイヤ周方向の合計長さをタイヤ内周長の７５％以上にするとよい。これにより、吸音材５の吸音効果を高いレベルで維持することができると共に、優れた耐久性が確保できる。
【００２５】
上述する第１の発明及び第２の発明による実施形態では、弾性固定バンド６を吸音材５の外周面側に配置させた場合を示したが、弾性固定バンド６と吸音材５とのタイヤ径方向の位置関係は、吸音材５が内周面側から弾性固定バンド６によりトレッド部１の内面に接圧するように装着させる場合がある。いずれの形態においても、弾性固定バンド６は吸音材５を接着剤等により固定すると共に、その長手方向の両端部を互いに連結させて吸音材５をトレッド部１の内面に装着させるとよい。
【００２６】
上述するように、本発明の低騒音空気入りタイヤは、タイヤ内周面に装着した多孔質材料からなる吸音材のタイヤ内周面側に、吸音材の幅方向の両端部まで延びる強度部材又は吸音材の全幅を覆う保護シ−トを配置することにより、トレッドを貫通した釘などによる吸音材のタイヤ周方向への損傷の拡大を阻止するもので、簡単な構成でありながら、多孔質材料からなる吸音材の弱点を補完するものとして幅広く適用することができる。
【実施例】
【００２７】
タイヤサイズ（２１５／５５Ｒ１６  ９５Ｈ）及びこれに装着した吸音材（材料：ウレタンフォ−ム）の構成を同一として、吸音材のタイヤ内面側に強度部材や補強部材を配置しない従来タイヤと、吸音材のタイヤ内面側に図５に示す格子状の強度部材を配置した本発明タイヤとをそれぞれ作製した。なお、本発明タイヤにおける強度部材をポリプロピレン（外径１ｍｍ）とし、格子状の強度部材の間隔を２０×２０ｍｍとした。
【００２８】
これら２種のタイヤのトレッド部にそれぞれ３０ｍｍの釘を刺し、ドラム試験機にて充填空気圧１５０ｋＰａ、時速８０ｋｍの条件下で吸音材が脱落するまで走行させ、その走行距離を計測した。その結果を、従来タイヤを１００とする指数により表１に記載した。数値が大きいほど耐久性が優れていることを示している。
【００２９】
【表１】
2006224928.tif 000003
【００３０】
表１より、本発明タイヤは、従来タイヤに比して、吸音材の耐久性が向上していることがわかる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の実施形態からなる低騒音空気入りタイヤをリム組みし、空気圧を充填した状態を示す子午線断面図である。
【図２】第１の発明の実施形態による吸音材の補強形態を示す斜視図である。
【図３】第１の発明の実施形態による吸音材の他の補強形態を示す斜視図である。
【図４】第１の発明の実施形態による吸音材のさらに他の補強形態を示す斜視図である。
【図５】第１の発明の実施形態による吸音材のさらに他の補強形態を示す斜視図である。
【図６】第１の発明の実施形態による吸音材のさらに他の補強形態を示す斜視図である。
【図７】第２の発明の実施形態による吸音材の補強形態を示す斜視図である。
【図８】第２の発明の実施形態による吸音材の他の補強形態を示す斜視図である。
【図９】第２の発明の実施形態による吸音材のさらに他の補強形態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００３２】
１  トレッド部
２  ビード部
３  サイドウォール部
４  空洞部
５  吸音材
６  弾性固定バンド
７  強度部材
８  周方向部材
９  保護シ−ト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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