(57)【要約】  【課題】受口支持体への耐震受口の取り付けが容易な耐震用管継手を提供する。  【解決手段】リング体31による受口支持体２の係合突部６への係合によって、受口支持体２の係合溝部８への耐震受口11の係合凸部16の係合を抜止保持できる。耐震受口11の係合凸部16を受口支持体２の係合溝部８に係合してから、受口支持体２の係合突部６にリング体31の係合凹部35を係合するという、接着剤を使用しない簡単な係合工程だけで、受口支持体２の係合溝部８への耐震受口11の係合凸部16の係合を抜止保持できる。受口支持体２の上流側への耐震受口11の下流側の取り付けを容易にできる。  【選択図】図１
2006046473.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂にて略筒状に形成され、一端側が被接続管の接続口に接続され、他端側の外周面に沿って径方向に突出した環状の係合突部、およびこの係合突部より他端側の外周面に周方向に沿って設けられた係合溝部を備えた受口支持体と、
可撓性を有する弾性体にて略筒状に形成され、一端側に設けられ前記受口支持体の係合溝部に係合される係合部、および他端側に設けられ前記被接続管に接続される接続管を液密に嵌合保持する環状の止水部を備えた受口体と、
合成樹脂にて形成され、前記受口支持体の係合突部に係合されてこの受口支持体の係合溝部に係合させた前記受口体の係合部を抜止保持する環状体と、
合成樹脂にて形成され、前記受口体の上流側の外周面に取り付けられた略筒状のカバー体と
を具備したことを特徴とした耐震用管継手。
【請求項２】
カバー体は、受口体より硬質の弾性体にて形成され、
これらカバー体および受口体は、一体成形された
ことを特徴とした請求項１記載の耐震用管継手。
【請求項３】
環状体は、一端側に設けられ受口体の係合部による受口支持体の係合溝部への係合を保持する保持部、および他端側の内周面に設けられ前記受口支持体の係合突部に係合して前記保持部による保持を固定する保持溝部を備えた
ことを特徴とした請求項１または２記載の耐震用管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主に被接続管の側面部に開口形成された接続口に取り付けられる耐震用管継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の耐震用管継手は、塩化ビニル樹脂などの合成樹脂にて形成された略筒状の受口支持体の一端側である下流側近傍の外周面に設けられている円弧面状のフランジ部が、排水管の外周面に形成された接続口に接続されている。そして、この受口支持体の他端側である上流側に一体に成形された断面視略コ字状の保持部には、環状体としてのリングと、受口体としての耐震受口の下流側に設けた係止部とが挿入されて固定されている。
【０００３】
このとき、これらリングおよび耐震受口の係止部は、このリングの外周面に設けた環状溝に、耐震受口の係止部の内周面に設けた係合凸部を係合させつつ、このリングの内周面に接着剤を塗布してから、受口支持体の保持部に挿入させて、この保持部の内側面にリングの内周面を接着させて、耐震受口の係止部を受口支持体の保持部に挟持固定させた構成が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００３−１７２４８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述の耐震用管継手では、リングの環状溝に耐震受口の係止部の係合凸部を係合させた状態で、このリングの内周面に接着剤を塗布してから、これらリングおよび耐震受口の係止部を受口支持体の保持部に挿入させて、この保持部の内側面にリングの内周面を接着させることによって、耐震受口の係止部を受口支持体の保持部に挟持固定させている。したがって、リングの内周面に接着剤を塗布したり、このリングの環状溝に耐震受口の係止部の係合凸部を係合させつつ、これらリングおよび耐震受口の係止部を受口支持体の保持部に挿入したりして、この受口支持体に耐震受口を固着させる工程に手間がかかるとともに、現場での作業が煩雑であるから、この耐震受口を受口支持体に取り付ける作業が容易ではないという問題を有している。
【０００５】
本発明は、このような点に鑑みなされたもので、受口支持体への受口体の取り付けが容易な耐震用管継手を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の耐震用管継手は、合成樹脂にて略筒状に形成され、一端側が被接続管の接続口に接続され、他端側の外周面に沿って径方向に突出した環状の係合突部、およびこの係合突部より他端側の外周面に周方向に沿って設けられた係合溝部を備えた受口支持体と、可撓性を有する弾性体にて略筒状に形成され、一端側に設けられ前記受口支持体の係合溝部に係合される係合部、および他端側に設けられ前記被接続管に接続される接続管を液密に嵌合保持する環状の止水部を備えた受口体と、合成樹脂にて形成され、前記受口支持体の係合突部に係合されてこの受口支持体の係合溝部に係合させた前記受口体の係合部を抜止保持する環状体と、合成樹脂にて形成され、前記受口体の上流側の外周面に取り付けられた略筒状のカバー体とを具備したものである。
【０００７】
そして、受口体の係合部を受口支持体の係合溝部に係合させてから、この受口支持体の係合突部に環状体を係合させる。この結果、この環状体による受口支持体の係合突部への係合によって、この受口支持体の係合溝部への受口体の係合部の係合が抜止保持される。したがって、受口体の係合部を受口支持体の係合溝部に係合させてから、この受口支持体の係合突部に環状体を係合させるという、接着剤などを使用しない簡単な係合工程だけで、この受口支持体の係合溝部への受口体の係合部の係合を抜止保持できるので、この受口支持体の他端側への受口体の下流側の取り付けが容易になる。
【０００８】
請求項２記載の耐震用管継手は、請求項１記載の耐震用管継手において、カバー体は、受口体より硬質の弾性体にて形成され、これらカバー体および受口体は、一体成形されたものである。
【０００９】
そして、カバー体を受口体より硬質の弾性体にて形成して、これらカバー体および受口体を一体成形したことにより、これらカバー体および受口体のそれぞれを個別に製造する場合に比べ、製造工程が簡略化されるため、製造コストが軽減される。
【００１０】
請求項３記載の耐震用管継手は、請求項１または２記載の耐震用管継手において、環状体は、一端側に設けられ受口体の係合部による受口支持体の係合溝部への係合を保持する保持部、および他端側の内周面に設けられ前記受口支持体の係合突部に係合して前記保持部による保持を固定する保持溝部を備えたものである。
【００１１】
そして、受口体の係合部を受口支持体の係合溝部に係合させてから、環状体の他端側に設けた保持部にて受口体の係合部による受口支持体の係合溝部への係合を保持させるとともに、この環状体の一端側の内周面に設けた保持溝部に受口支持体の係合突部を係合させて保持部による保持を固定させる。この結果、この環状体の保持部によって受口体の係合部による受口支持体の係合溝部への係合が保持されるとともに、この環状体の保持溝部によって保持部による受口体の係合部と受口支持体の係合溝部との係合の保持が固定される。したがって、この受口支持体の係合溝部への受口体の係合部の係合を環状体にてより確実に抜止保持できる。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１記載の耐震用管継手によれば、環状体による受口支持体の係合突部への係合によって、この受口支持体の係合溝部への受口体の係合部の係合を抜止保持できるので、接着剤など使用しない簡単な係合工程だけで、この受口支持体の係合溝部への受口体の係合部の係合を抜止保持できるから、この受口支持体の他端側への受口体の下流側の取り付けを容易にできる。
【００１３】
請求項２記載の耐震用管継手によれば、請求項１記載の耐震用管継手の効果に加え、カバー体を受口体より硬質の弾性体にて形成して、これらカバー体および受口体を一体成形したことにより、これらカバー体および受口体のそれぞれを個別に製造する場合に比べ、製造工程を簡略化できるため、製造コストを軽減できる。
【００１４】
請求項３記載の耐震用管継手によれば、請求項１または２記載の耐震用管継手の効果に加え、環状体の保持部によって受口体の係合部による受口支持体の係合溝部への係合が保持されるとともに、この環状体の保持溝部によって保持部による受口体の係合部と受口支持体の係合溝部との係合の保持が固定されるから、この受口支持体の係合溝部への受口体の係合部の係合を環状体にてより確実に抜止保持できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の耐震用管継手の一実施の形態の構成を図１ないし図４を参照して説明する。
【００１６】
図１ないし図４において、１は耐震用管継手で、この耐震用管継手１は、例えば塩化ビニル樹脂などの合成樹脂にて形成された略円筒状の受口支持体２を有している。この受口支持体２は、被接続管としての排水管３より径小に形成されている。また、この受口支持体２は、排水管３の側面部に開口されて形成された略円形状の接続口3aの直径寸法よりもこの受口支持体２の肉厚分ほど小さい内径寸法を有している。
【００１７】
そして、この受口支持体２の一端側である排水管３側、すなわち下流側の開口方向としての軸方向は、この受口支持体２の他端側である上流側の開口方向である軸方向に対して約４０°の角度で傾斜している。さらに、この受口支持体２の下流側近傍の外周面には、排水管３の外周面に対応して彎曲した円弧面状のフランジ部４が、この受口支持体２の外周方向に沿って突設されている。ここで、このフランジ部４を形成したことによって、受口支持体２の排水管３側の外周面に、排水管３の接続口3aの開口縁に嵌合されて接続される係止段部５が形成されている。
【００１８】
また、排水管３の軸方向に沿ったフランジ部４の長手方向の一端面には、この排水管３への受口支持体２の取り付け角度を表示する角度表示部4aが設けられている。この角度表示部4aは、排水管３に対する受口支持体２の下流側の開口部の傾斜角度を表示して作業者に確認可能とさせる。具体的に、この角度表示部4aは、フランジ部４の長手方向の一端面に、このフランジ部４の幅方向である周方向に向けて０゜から９０゜までの角度が１５゜間隔で形成されて表示されている。さらに、この角度表示部4aは、０゜から９０゜までを１５゜間隔で表示した部分の間に５゜間隔で目印が形成されて表示されている。
【００１９】
一方、受口支持体２の上流側には、この受口支持体２の外周面に沿って径方向に突出した環状の係合突部６が一体に設けられている。この係合突部６は、受口支持体２の周方向に沿った円環状に形成されている。また、この係合突部６は、受口支持体２の上流端から下流側に向けて所定間隔を介した位置に設けられている。さらに、受口支持体２の上流側の開口外縁には、この受口支持体２の外周面に周方向に沿って円環状の係止突部７が一体に突設されている。この係止突部７は、受口支持体２の外周面に沿って径方向に向けて突出しており、係合突部６より受口支持体２の上流側に離間された位置に同心状に設けられている。また、この係止突部７は、係合突部６よりも低く形成されている。具体的に、この係止突部７は、係合突部６の略３分の１程度の高さ寸法を有している。
【００２０】
ここで、この係止突部７を形成したことによって、受口支持体２の係合突部６と係止突部７との間に、受口支持体２の外周面に沿った断面凹溝状の係合溝部８が一体に形成されている。この係合溝部８は、係合突部６より上流側の外周面に周方向に沿って設けられている。具体的に、この係合溝部８は、係合突部６の上流側の一側面と、係止突部７の下流側の一側面と、これら係合突部６および係止突部７の間に位置する受口支持体２の外周面とによって凹状に形成されている。すなわち、この係合溝部８は、受口支持体２の周方向に沿って、この受口支持体２の径方向に向けて開口した凹溝状に形成されている。
【００２１】
さらに、受口支持体２の上流側の内周面には、排水管３の接続口3aに接続される接続管10の端面が係止される環状の位置決め段部９が内周面に沿って形成されている。この位置決め段部９は、受口支持体２の下流側よりも上流側の内周面を周方向に沿って同心状に拡径させた段状に形成されている。
【００２２】
一方、この受口支持体２の上流側には、受口体としての略円筒状の耐震受口11の下流側が連通されて取り付けられている。この耐震受口11は、例えばゴムなどの弾性体にて構成されている。さらに、この耐震受口11は、可撓性を有しており、受口支持体２の係合突部６の厚さ寸法に略等しい厚さ寸法を有している。そして、この耐震受口11は、係合部12、段部13および胴体部14によって構成されている。さらに、この耐震受口11の上流側には、止水部15が一体に成形されている。
【００２３】
具体的に、この耐震受口11の係合部12は、受口支持体２の係止突部７の外径寸法に略等しい内径寸法を有する円環状に形成されている。そして、この係合部12は、耐震受口11の下流側である受口支持体２側に設けられている。また、この係合部12の先端側の開口内縁には、この係合部12の内周面に沿った円環状の係合部としての係合凸部16が一体に突設されている。この係合凸部16は、係合部12の開口縁に沿って円環状に形成されており、受口支持体２の係合溝部８の幅寸法に略等しい厚さ寸法としての幅寸法を有している。すなわち、この係合凸部16は、受口支持体２の係合溝部８に係合されて、耐震受口11の下流側を受口支持体２の上流側に取り付けさせる。さらに、この係合凸部16と耐震受口11の段部13との間には、断面凹溝状の係止凹部17が形成されている。この係止凹部17は、耐震受口11の周方向に沿って形成されており、受口支持体２の係止突部７が係止されるように形成されている。すなわち、この係止凹部17は、係止突部７の幅寸法に略等しい厚さ寸法としての幅寸法を有している。
【００２４】
また、耐震受口11の段部13は、係合部12の上流側に連続して設けられており、受口支持体２の上流端に沿って環状平面状に形成されている。また、この段部13は、受口支持体２の係止突部７の高さ寸法より大きな高さ寸法である幅寸法を有している。すなわち、この段部13は、耐震受口11の係止凹部17に受口支持体２の係止突部７を係止させた際に、この係止突部７の上流側の一側面に当接して保持する。ここで、この段部13の内周面には、この内周面の周方向に沿って突出した円環状の突起であるリップ部18が一体に設けられている。このリップ部18は、先端が傾斜した断面視略三角形状に形成されている。そして、このリップ部18は、排水管３に接続される接続管10の外周面を圧接して、この接続管10を液密に嵌合保持する。
【００２５】
さらに、耐震受口11の胴体部14は、段部13の上流側に連続して略円筒状に形成されている。そして、この胴体部14は、内周面が平坦に形成されており、外周面が軸方向に沿って等間隔に連続して突出した蛇腹状に形成されている。すなわち、この胴体部14は、例えば地震などによる震幅を吸収できるように、受口支持体２よりも軟質の弾性体にて形成されている。
【００２６】
また、耐震受口11の止水部15は、胴体部14の上流側に連続して略円環状に形成されている。そして、この止水部15は、胴体部14の外周面よりも外側に外周面が突出している。そして、この止水部15の内周面には、この内周面の周方向に沿った円環状のリップ部19が一体に設けられている。このリップ部19は、先端が傾斜した断面視略三角形状に形成されている。そして、このリップ部19は、接続管10の外周面を圧接して、この接続管10を液密に嵌合保持する。また、このリップ部19は、耐震受口11の段部13の内周面に設けられているリップ部18より大きく形成されており、このリップ部19より確実に接続管10を液密に嵌合保持する。
【００２７】
さらに、この止水部15の外周面には、例えば塩化ビニル樹脂などの合成樹脂にて形成された略円筒状のカバー体21が取り付けられている。このカバー体21の内周面には、止水部15と略等しい幅寸法の環状溝22が形成されている。したがって、このカバー体21は、環状溝22を止水部15の外周面に嵌合することによって、カバー体21と耐震受口11とを一体化させる。
【００２８】
一方、耐震受口11の下流側には、この耐震受口11の下流側を受口支持体２の上流側に接続固定させる環状体としてのリング体31が取り付けられている。このリング体31は、例えば塩化ビニル樹脂などの合成樹脂にて形成されている。そして、このリング体31は、耐震受口11の段部13および係合部12から受口支持体２の係合突部６までを覆って保持する。具体的に、このリング体31は、耐震受口11の係合部12の外周面を覆う円筒状の本体部32を備えている。そして、この本体部32の上流側には、耐震受口11の段部13の外周面を覆って保持する保持部としての保持片部33が一体に設けられている。この保持片部33は、本体部32の周方向に沿って設けられており、この本体部32の内側に向けて突出した円環状に設けられている。すなわち、この保持片部33は、耐震受口11の係合部12による受口支持体２の係合溝部８への係合を保持する。
【００２９】
さらに、本体部32の下流側には、受口支持体２の係合突部６に係合されて耐震受口11を抜止保持する係合片部34が一体に設けられている。この係合片部34は、本体部32の外径寸法より大きな外径寸法を有している。すなわち、この係合片部34は、本体部32より拡径された円筒状に形成されている。そして、この係合片部34の内周面には、この内周面の周方向に沿って保持溝部としての係合凹部35が設けられている。この係合凹部35は、係合片部34の周方向に沿った断面凹溝状の円環状に形成されている。
【００３０】
また、この係合凹部35は、受口支持体２の係合突部６の幅寸法に略等しい幅寸法を有している。すなわち、この係合凹部35は、受口支持体２の係合突部６が係合される。よって、この係合凹部35は、受口支持体２の係合溝部８に係合凸部16を係合させた耐震受口11の段部13および係合部12をリング体31にて覆って保持した状態で、この受口支持体２の係合突部６に係合されて、この耐震受口11の係合凸部16による受口支持体２の係合溝部８への係合を抜止保持して固着させる。言い換えると、この係合凹部35は、耐震受口11の係合部12と受口支持体２の係合溝部８との係合の保持片部33による保持を固定させる。
【００３１】
次に、上記一実施の形態の組立動作を説明する。
【００３２】
まず、耐震受口11の下流側の係合凸部16を受口支持体２の上流側の係合溝部８に係合させて、この受口支持体２の上流側に耐震受口11を接続させる。
【００３３】
このとき、耐震受口11の係合凸部16を受口支持体２の係合溝部８に係合させるとともに、この受口支持体２の係止突部７が耐震受口11の係止凹部17に係合されて係止される。
【００３４】
この状態で、この耐震受口11の上流側からリング体31を下流側に向けて嵌合させていき、このリング体31の本体部32および保持片部33にて耐震受口11の係合部12および段部13の外周面を覆うとともに、このリング体31の係合凹部35に受口支持体２の係合突部６を係合させて、これら受口支持体２と耐震受口11との接続を抜止保持させて液密に固着させる。
【００３５】
この後、この耐震受口11の止水部15をカバー体21の環状溝22に嵌合させて、これら耐震受口11とカバー体21とを一体化させて、耐震用管継手１を形成させる。
【００３６】
次に、上記一実施の形態の作用を説明する。
【００３７】
まず、埋設された排水管３の周辺を掘り起こし、この排水管３の側面部に所定のホールソーなどにて接続口3aを形成する。
【００３８】
次いで、受口支持体２のフランジ部４の凹面側および係止段部５に接合剤を塗布してから、これらフランジ部４の凹面側および係止段部５を排水管３に押圧して、接続口3aに耐震用管継手１を接合する。
【００３９】
このとき、この係止段部５が接続口3aの縁に嵌合し、耐震用管継手１が排水管３に対して位置決めされて接合されて接続される。
【００４０】
この後、この耐震用管継手１の耐震受口11の上流側に、この耐震受口11の内径と略等しい外径を有する接続管10を嵌挿する。
【００４１】
このとき、この耐震受口11の止水部15のリップ部19と段部13のリップ部18とのそれぞれが接続管10の外周面に接し、カバー体21が止水部15の外周面を保持することによって、この止水部15が径方向に膨らむなどせず、接続管10が確実に液密に嵌合保持される。
【００４２】
そして、例えば地震などによって排水管３あるいは接続管10などが震動しても、耐震受口11の胴体部14が有する可撓性にて震動を吸収し、これら排水管３および接続管10の接続を維持させる。
【００４３】
上述したように、上記一実施の形態によれば、耐震受口11の係合凸部16を受口支持体２の係合溝部８に係合させつつ、この受口支持体２の係止突部７を耐震受口11の係止凹部17に係止させる。この状態で、この耐震受口11の上流側からリング体31を嵌合させていき、このリング体31の係合凹部35に受口支持体２の係合突部６を係合させて、このリング体31の本体部32および保持片部33にて耐震受口11の係合部12および段部13の外周面を覆って保持させる。
【００４４】
この結果、リング体31による受口支持体２の係合突部６への係合によって、この受口支持体２の係合溝部８への耐震受口11の係合凸部16の係合が抜止保持される。したがって、耐震受口11の係合凸部16を受口支持体２の係合溝部８に係合させてから、この受口支持体２の係合突部６にリング体31の係合凹部35を係合させるという、接着剤などを使用しない簡単な係合工程だけで、この受口支持体２の係合溝部８への耐震受口11の係合凸部16の係合を抜止保持できる。よって、この受口支持体２の上流側への耐震受口11の下流側の取り付けを容易にできる。
【００４５】
また、保持片部33の内径を耐震受口11の胴体部14および止水部15の外径より大きく余裕を持たせたことで、この耐震受口11の上流側からリング体31を嵌合させていく際に、この耐震受口11の外周面にリング体31を余り接触させることなく、このリング体31をスムーズに耐震受口11の下流側に挿通させて嵌合できる。したがって、このリング体31を耐震受口11に挿通させて嵌合させる際に、この耐震受口11を弾性変形などさせる必要が無くなるから、この耐震受口11へのリング体31の取り付け作業が容易になる。よって、この耐震受口11の下流側を受口支持体２の上流側に接続させる作業をより容易にできる。
【００４６】
また、耐震受口11の係合凸部16を受口支持体２の係合溝部８に係合させつつ、この受口支持体２の係止突部７を耐震受口11の係止凹部17に係止させてから、この受口支持体２の係合突部６にリング体31の係合凹部35を係合させて、この受口支持体２の上流側に耐震受口11の下流側を液密に接続させる構成とした。したがって、これら受口支持体２および耐震受口11が、この耐震受口11の係合凸部16と受口支持体２の係合溝部８との係合、この受口支持体２の係止突部７と耐震受口11の係止凹部17との係止、および受口支持体２の係合突部６とリング体31の係合凹部35との係合によって確実に接続されるから、この受口支持体２の上流側から耐震受口11をより抜け難くできる。
【００４７】
さらに、カバー体21を、耐震受口11の止水部15の外周面に取り付けたことにより、耐震受口11に嵌挿した接続管10の外周面が止水部15に接しても、このカバー体21にて耐震受口11の膨らみを防止する。この結果、比較的高価な金属部材などを用いなくても液密性を保って接続管10を確実に嵌合保持できるから、製造コストを軽減できる。また、胴体部14の外周面を蛇腹状に形成した耐震受口11としたことにより、例えば地震などの際の震幅を、この耐震受口11の可撓性によって確実に吸収できる。
【００４８】
そして、耐震受口11の係合凸部16を受口支持体２の係合溝部８に係合させてから、リング体31の保持片部33にて耐震受口11の係合凸部16による受口支持体２の係合溝部８への係合を保持させるとともに、このリング体31の係合凹部35に受口支持体２の係合突部６を係合させて保持片部33による保持を固定させる構成とした。この結果、このリング体31の保持片部33によって耐震受口11の係合凸部16による受口支持体２の係合溝部８への係合を保持できるとともに、このリング体31の係合凹部35によって保持片部33による耐震受口11の係合凸部16と受口支持体２の係合溝部８との係合の保持を固定できる。したがって、この受口支持体２の係合溝部８への耐震受口11の係合凸部16の係合をリング体31にてより確実に抜止保持できる。
【００４９】
なお、上記一実施の形態において、カバー体21を硬質の弾性体としての硬質ゴムにて形成し、耐震受口11および止水部15を軟質の弾性体としての軟質ゴムにて形成して、これらカバー体21、耐震受口11および止水部15を一体成形してもよい。この場合、これらカバー体21、耐震受口11および止水部15を個別に製造する場合に比べ、製造工程が簡略化できるため、より製造コストを軽減できる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の耐震用管継手の一実施の形態を示す断面図である。
【図２】同上耐震用管継手を示す側面図である。
【図３】同上耐震用管継手を示す正面図である。
【図４】同上耐震用管継手を示す背面図である。
【符号の説明】
【００５１】
１    耐震用管継手
２    受口支持体
３    被接続管としての排水管
3a    接続口
６    係合突部
８    係合溝部
10    接続管
11    受口体としての耐震受口
15    止水部
16    係合部としての係合凸部
21    カバー体
31    環状体としてのリング体
33    保持部としての保持片部
35    保持溝部としての係合凹部
【図１】
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【図２】
2006046473.tif 000004
【図３】
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【図４】
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