(57)【要約】【課題】  簡便に目的の商品を購入することが可能な販売システムを提供すること【解決手段】  本発明を適用した販売システムは、購入したい商品の情報が購入情報として記録された記録媒体と、この記録媒体から購入情報を読み取って、該購入情報に係る商品を提供する販売機とを備えたことを特徴とする。このように、記録媒体に記録された購入情報を販売機側で読み取るようにすれば、購入したい商品をボタンなどで選択する必要がない。すなわち、購入する商品が決まっている利用者は、記録媒体を挿入するという簡便な操作で目的の商品を購入することができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
購入したい商品の情報が購入情報として記録された記録媒体と、
上記記録媒体から購入情報を読み取って、該購入情報に係る商品を提供する販売機と、
を備えた販売システムにおいて、
上記記録媒体に商品の購入履歴を記録しておき、該購入履歴に基づいて上記販売機が商品の販売を制限することを特徴とする販売システム。
【請求項２】
上記商品が電子情報財である場合は、同一商品の重複販売を制限する請求項１に記載の販売システム。
【請求項３】
上記商品が医薬品又は嗜好品である場合は、一定期間における同一商品の販売個数を制限する請求項１に記載の販売システム。
【請求項４】
上記記録媒体に記録されている購入情報に係る商品以外の商品を手動で指定するための操作部を上記販売機に備えた請求項１に記載の販売システム。
【請求項５】
上記記録媒体に記録されている購入情報を手動で変更するための操作部を上記販売機に備えた請求項１に記載の販売システム。
【請求項６】
販売機で読み取り可能な記録媒体であって、購入したい商品の情報が購入情報として記録されていることを特徴とする記録媒体。
【請求項７】
指定された商品を提供する販売機であって、記録媒体から購入情報を読み取って、該購入情報に係る商品を提供することを特徴とする販売機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、販売システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子新聞などの電子情報財を駅構内などに設置された販売機で無人販売することが提案されている。たとえば、特許文献１に開示される販売システムでは、新聞社内に設置された情報処理装置から駅構内に設置された販売機に対して電子新聞が無線で送信されるようになっている。そこで、利用者は、ＩＣカードなどの記録媒体を販売機に挿入して、購入したい電子新聞をボタンなどで選択する。このように選択された電子新聞はＩＣカードに書き込まれるようになっており、このＩＣカードを電子手帖などの再生装置によって再生することで、当該電子新聞を閲覧できる仕組みになっている。なお、代金の支払い方法としては、現金の他、プリペイドカードやクレジットカードなどを利用することができる。
【特許文献１】特開平５−１４３６１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、新聞には新聞社別に幾つかの種類があるが、購読する新聞は特定１社のものに決まっているのが通常である。しかしながら、上記従来の販売システムによれば、複数社の電子新聞の中から、購入したい電子新聞をボタンなどで選択しなければならない。このような操作は、購読する新聞が決まっている利用者にとっては煩わしいものであった。
【０００４】
本発明は、上記従来の事情に基づいて提案されたものであって、簡便に目的の商品を購入することが可能な販売システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記目的を達成するために以下の手段を採用している。
【０００６】
すなわち、本発明を適用した販売システムは、購入したい商品の情報が購入情報として記録された記録媒体と、この記録媒体から購入情報を読み取って、該購入情報に係る商品を提供する販売機とを備えたことを特徴とする。このように、記録媒体に記録された購入情報を販売機側で読み取るようにすれば、購入したい商品をボタンなどで選択する必要がない。すなわち、購入する商品が決まっている利用者は、記録媒体を挿入するという簡便な操作で目的の商品を購入することができる。
【０００７】
なお、上記記録媒体に商品の購入履歴を記録しておき、該購入履歴に基づいて上記販売機が商品の販売を制限するようにしてもよい。また、上記商品が医薬品又は嗜好品である場合は、一定期間における同一商品の販売個数を制限するのが有効である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明では、記録媒体に記録された購入情報を販売機側で読み取るようにしているので、購入したい商品をボタンなどで選択する必要がない。すなわち、購入する商品が決まっている利用者は、記録媒体を挿入するという簡便な操作で目的の商品を購入することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態を図面にしたがって詳細に説明する。
【００１０】
図１は、本発明を適用した販売システムの概略構成図である。
【００１１】
複数の新聞社４１〜４３と販売機２０とがインターネット３０を介して接続されており、また、販売機２０とＩＣカード１０などの記録媒体とが無線で通信できるようになっている。各新聞社４１〜４３から電子新聞が販売機２０に送られてくる点は、上記従来の販売システムと同じである。
【００１２】
図２は、上記販売機２０の概略構成図である。
【００１３】
インターネット制御部２１は、インターネット３０を介して新聞社４１〜４３などと情報のやりとりをするための手段である。書き込み部２４は、ハードディスクなどの記憶部２７に情報を書き込むための手段であり、読み出し部２５は、この記憶部２７から情報を読み出すための手段である。無線制御部２３は、ＩＣカード１０と無線通信するための手段であり、接続確認部２６は、その接続を確認するための手段である。操作部Ｓは、利用者からの指示を受け付けるための手段であり、タッチパネルなどの表示部２９と、その表示を制御する表示制御部２８とからなる。決算機能部２２は、商品を販売した際に決算をする手段であり、この決算情報はインターネット３０を介して各新聞社４１〜４３に設置された管理サーバ（図示せず）に送信されるようになっている。
【００１４】
一方、ＩＣカード１０には、購入したい商品の情報が購入情報として記録されている。たとえば、新聞社４２が発行する電子新聞を購読している利用者のＩＣカード１０には、新聞社４２が発行する電子新聞の識別子が購入情報として記録されている。また、ＩＣカード１０には、電子新聞を購入した際、その購入履歴が販売機２０によって記録されるようになっている。
【００１５】
以下、本発明を適用した販売システムの構成をその動作とともに説明する。
【００１６】
まず、表示部２９には、ＩＣカード１０の挿入を促すメッセージが表示されるとともに、「１．手動購入」「２．購読誌変更」など、別機能を提供するための機能選択ボタンが表示される。これら機能選択ボタンが押下されることなく、販売機２０にＩＣカード１０が挿入されると（あるいは、かざされると）、無線制御部２３は、ＩＣカード１０との接続を確立するようになっている（図３、ステップＳ１→Ｓ２）。
【００１７】
ＩＣカード１０との接続が確立すると、無線制御部２３を介してＩＣカード１０から購入情報と購入履歴とが読み出されて読み出し部２５に渡される。読み出し部２５は、購入情報に係る電子新聞が記憶部２７に存在するかどうかを判定する（図３、ステップＳ３→Ｓ４）。そして、存在することが判明した場合は、購入履歴を確認することによって、当該電子新聞をすでに販売しているかどうかを判定する（図３、ステップＳ５→Ｓ６）。これによって、まだ販売していないことが判明した場合は、当該電子新聞を記憶部２７から読み出す。
【００１８】
このように読み出された電子新聞は、更新された購入履歴とともに無線制御部２３を介してＩＣカード１０にダウンロードされる（図３、ステップＳ７）。また、決算に必要な情報が無線制御部２３から決算機能部２２に渡されて決算処理がなされ（図３、ステップＳ８）、その決算情報がインターネット制御部２１及びインターネット３０を介して新聞社４１〜４３に設置された管理サーバ（図示せず）に送信されるようになっている。もっとも、現金やプリペイドカードによって代金を支払う方式を採用している場合は、決算情報を管理サーバに送信することは必ずしも必要でない。
【００１９】
一方、機能選択ボタンが押下された場合（図３、ステップ１：Ｙｅｓ）、購入情報に係る電子新聞が記憶部２７に存在しない場合（図３、ステップ４：Ｙｅｓ）、又は、当該電子新聞をすでに販売している場合（図３、ステップ６：Ｙｅｓ）は、以下に説明するように、別機能を提供するようになっている。
【００２０】
すなわち、表示部２９に表示されている「１．手動購入」という機能選択ボタンが押下されると（図４、ステップＳ１１→Ｓ１２）、従来通り、電子新聞を手動で購入することができるようになっている。ここでは、表示部２９に購入可能誌の一覧が表示されるようになっており（図４、ステップＳ２１）、その中から１誌が選択されると（図４、ステップＳ２２）、当該電子新聞がＩＣカード１０にダウンロードされるようになっている（図４、ステップＳ２３→Ｓ２４）。その後、決算処理（図４、ステップＳ２５）がなされる点は上記と同様である。
【００２１】
また、表示部２９に表示されている「２．購読誌変更」という機能選択ボタンが押下されると（図４、ステップＳ１１→Ｓ１２）、ＩＣカード１０に記録されている購入情報を手動で変更することができるようになっている。ここでは、表示部２９に購入可能誌の一覧が表示されるようになっており（図４、ステップＳ１３）、その中から１誌が選択されると（図４、ステップＳ１４）、ＩＣカード１０に記録されている購入情報が消去されて、ここで選択された電子新聞の識別子が新たな購入情報としてＩＣカード１０に書き込まれるようになっている（図４、ステップＳ１５→Ｓ１６）。
【００２２】
以上のように、本発明によれば、ＩＣカードに記録された購入情報を販売機側で読み取るようにしているので、購入したい電子新聞をボタンなどで選択する必要がない。すなわち、購読する新聞が決まっている利用者は、ＩＣカードを挿入するという簡便な操作で目的の電子新聞を購入することができる。
【００２３】
また、本発明では、ＩＣカードに電子新聞の購入履歴を記録するようにしているので、この購入履歴に基づいて販売機側で商品の販売を制限することができる。ここでは、電子新聞という電子情報財を販売する場面を例示して、商品の重複販売を防止する構成を説明した。これに対して、商品が医薬品又は嗜好品である場合は、錠剤なら一日２錠、タバコなら一日一箱というように、一定期間における同一商品の販売個数を制限するのが有効である。すなわち、販売の制限の仕方は、商品の性質に応じて変更するのが好ましい。
【００２４】
さらに、本発明では、従来と同様、手動で目的の商品を購入することもできるし、ＩＣカードに記録されている購入情報を手動で変更することもできる。このようにすれば、目的外の商品を誤って購入するという問題が生じにくい。
【００２５】
なお、上記の説明では特に言及しなかったが、ＩＣカードに利用者の個人情報を記録しておくようにしてもよい。このようにしておけば、利用者の特性に応じた商品を提供することも可能となる。たとえば、利用者の職業情報を記録するようにしておけば、その職業に関わりの深い記事だけを集めた電子新聞を提供することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００２６】
本発明は、記録媒体と販売機とが情報のやりとりをすることができる構成である以上、販売する商品の種類を問わず、あらゆる販売システムに対して適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明を適用した販売システムの概略構成図
【図２】本発明を適用した販売機の概略構成図
【図３】本発明を適用した販売システムの動作を示すフローチャート
【図４】本発明を適用した販売システムの動作を示すフローチャート
【符号の説明】
【００２８】
１０  ＩＣカード（記録媒体）
２０  販売機
２１  インターネット制御部
２２  決算機能部
２３  無線制御部
２４  書き込み部
２５  読み出し部
２６  接続確認部
２７  記憶部
２８  表示制御部
２９  表示部
Ｓ    操作部
３０  インターネット
４１、４２、４３  新聞社
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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