(57)【要約】【課題】  ヒンジ装置を大径化することなくヒンジ部材の回動範囲を広くする。【解決手段】  装置本体２０と、この装置本体２０に回動軸線を中心として回動可能に設けられたヒンジ部材３０と、装置本体２０に回動不能に、かつ回動軸線方向へ移動可能に設けられた可動部材５０と、この可動部材５０をヒンジ部材３０側へ付勢するコイルばね６０とを備えたヒンジ装置において、ヒンジ部材３０と可動部材５０との間に中間部材７０を設ける。中間部材７０を、ヒンジ部材３０に対して所定の第１角度範囲内において回動可能にするとともに、可動部材５０に対して所定の第２角度範囲内において回動可能にする。【選択図】図６
2006046382.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒンジ部材と、このヒンジ部材に回動軸線を中心として回動可能に、かつ回動軸線方向へ接近離間移動可能に連結された可動部材と、この可動部材を上記ヒンジ部材側へ付勢する付勢手段とを備えたヒンジ装置において、
上記ヒンジ部材と上記可動部材との間に中間部材が上記回動軸線を中心として回動可能に、かつ上記回動軸線方向へ移動可能に設けられ、上記付勢手段の付勢力によって上記可動部材が上記中間部材に当接させられるとともに、上記中間部材が上記ヒンジ部材に当接させられ、上記中間部材が、上記ヒンジ部材に対しては所定の第１角度範囲内において回動可能とされ、上記可動部材に対しては所定の第２角度範囲内において回動可能とされていることを特徴とするヒンジ装置。
【請求項２】
上記ヒンジ部材と上記中間部材との間と、上記可動部材と上記中間部材との間の少なくとも一方には、上記中間部材が上記ヒンジ部材に対して上記第１角度範囲内における一端部に位置し、かつ上記可動部材に対して上記第２角度範囲内における一端部に位置しているときに、上記付勢手段の付勢力を、上記ヒンジ部材を上記第１角度範囲内における一端側から他端側へ向かう方向に回動付勢する回動付勢力に変換する第１変換機構が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のヒンジ装置。
【請求項３】
上記ヒンジ部材と上記中間部材との間と、上記可動部材と上記中間部材との間の少なくとも一方には、上記中間部材が上記ヒンジ部材に対して上記第１角度範囲内における他端部に位置し、かつ上記可動部材に対して上記第２角度範囲内における他端部に位置しているときに上記付勢手段の付勢力を上記ヒンジ部材を第１角度範囲内における他端側から一端側へ向かう方向に回動付勢する回動付勢力に変換する第２変換機構が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載のヒンジ装置。
【請求項４】
互いに平行な第１、第２回動軸線上に配置された第１、第２ヒンジ部材と、この第１、第２ヒンジ部材に上記第１、第２回動軸線を中心としてそれぞれ回動可能に、かつ上記第１、第２回動軸線方向へ接近離間移動可能に連結された第１、第２可動部材と、上記第１ヒンジ部材と上記第１可動部材との間に上記第１回動軸線を中心として回動可能に、かつ上記第１回動軸線方向へ移動可能に設けられた第１中間部材と、上記第２ヒンジ部材と上記第２可動部材との間に上記第２回動軸線を中心として回動可能に、かつ上記第２回動軸線方向へ移動可能に設けられた第２中間部材と、上記第１、第２可動部材を上記第１、第２ヒンジ部材側へ付勢することにより、上記第１、第２可動部材を上記第１、第２中間部材にそれぞれ当接させるとともに、上記第１、第２中間部材を上記第１、第２ヒンジ部材にそれぞれ当接させる付勢手段と、上記第１、第２ヒンジ部材にそれぞれ回動不能に設けられた互いに噛み合う第１、第２歯車とを備え、上記第１中間部材が、上記第１ヒンジ部材に対して所定の第１角度範囲内において回動可能とされるとともに、上記第１可動部材に対して所定の第２角度範囲内において回動可能とされ、上記第２中間部材が上記第２ヒンジ部材に対して所定の第３角度範囲内において回動可能とされ、上記第２可動部材に対して所定の第４角度範囲内において回動可能とされていることを特徴とするヒンジ装置。
【請求項５】
上記第１、第２回動部材を回動可能に支持する装置本体をさらに備えていることを特徴とする請求項４に記載のヒンジ装置。
【請求項６】
上記装置本体が筒状に形成され、このヒンジ部材の内部に、上記第１、第２歯車が設けられた上記第１、第２ヒンジ部材、上記第１、第２中間部材、上記第１、第２可動部材及び上記付勢手段が収容されていることを特徴とする請求項５に記載のヒンジ装置。
【請求項７】
上記第１ヒンジ部材と上記第１中間部材との間、上記第１中間部材と上記第１可動部材との間、上記第２ヒンジ部材と上記第２中間部材との間、及び上記第２中間部材と上記第２可動部材との間の少なくともいずれか一つには、上記第１中間部材が上記第１、第２角度範囲の一端部に位置し、かつ上記第２中間部材が上記第３、第４角度範囲の一端部に位置しているときに、上記付勢手段の付勢力を、上記第１ヒンジ部材を上記第１角度範囲の一端側から他端側へ向かう方向に回動付勢する回動付勢力、又は上記第２ヒンジ部材を上記第３角度範囲の一端側から他端側へ向かう方向に回動付勢する回動付勢力に変換する第１変換機構が設けられていることを特徴とする請求項４〜６のいずれかに記載のヒンジ装置。
【請求項８】
上記第１ヒンジ部材と上記第１中間部材との間、上記第１中間部材と上記可動部材との間、上記第２ヒンジ部材と上記第２中間部材との間、及び上記第２中間部材と上記第２可動部材との間の少なくともいずれか一つには、上記第１中間部材が上記第１、第２角度範囲の他端部に位置し、かつ上記第２中間部材が上記第３、第４角度範囲の他端部に位置しているときに、上記付勢手段の付勢力を、上記第１ヒンジ部材を上記第１角度範囲の他端側から一端側へ向かう方向に回動付勢する回動付勢力、又は上記第２ヒンジ部材を上記第３角度範囲の他端側から一端側へ向かう方向に回動付勢する回動付勢力に変換する第２変換機構が設けられていることを特徴とする請求項４〜７のいずれかに記載のヒンジ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば送話部と受話部とが大きく回動する携帯電話機に用いるのに好適なヒンジ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種のヒンジ装置としては、下記特許文献１に記載のものがある。このヒンジ装置は、ヒンジ部材と、このヒンジ部材に回動軸線を中心として回動可能に、かつ回動軸線方向へ移動可能に連結された可動部材と、この可動部材をヒンジ部材側に付勢する付勢手段とを備えている。可動部材のヒンジ部材と対向する端面には、一対の球体が回動軸線を中心とする円周上に周方向へ１８０°離れて配置されている。ヒンジ部材の可動部材との対向面には、ヒンジ部材が所定の第１回動位置に位置しているときに一対の球体が入り込む一対の第１凹部と、ヒンジ部材が第１回動位置から所定角度だけ離れた第２回動位置に位置しているときに一対の球体が入り込む一対の第２凹部とが形成されている。
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−５０７２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ヒンジ部材の第１回動位置と第２回動位置とが１８０°若しくはそれ以上離れているときには、第１凹部と第２凹部とを第２ヒンジ部材の径方向へずらして配置する必要がある。さもなければ、第１、第２凹部が互いに重なったり、ヒンジ部材が第１回動位置と第２回動位置との間を回動する間に、球体が第１、第２凹部に出入りすることになり、ヒンジ部材を円滑に回動させることができなくなるからである。ところが、第１、第２凹部を径方向にずらして配置すると、その分だけヒンジ部材及び可動部材の外径を大きくしなければならず、その結果ヒンジ装置が大径化するという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の問題を解決するために、この発明の第１の態様は、ヒンジ部材と、このヒンジ部材に回動軸線を中心として回動可能に、かつ回動軸線方向へ接近離間移動可能に連結された可動部材と、この可動部材を上記ヒンジ部材側へ付勢する付勢手段とを備えたヒンジ装置において、上記ヒンジ部材と上記可動部材との間に中間部材が上記回動軸線を中心として回動可能に、かつ上記回動軸線方向へ移動可能に設けられ、上記付勢手段の付勢力によって上記可動部材が上記中間部材に当接させられるとともに、上記中間部材が上記ヒンジ部材に当接させられ、上記中間部材が、上記ヒンジ部材に対しては所定の第１角度範囲内において回動可能とされ、上記可動部材に対しては所定の第２角度範囲内において回動可能とされていることを特徴としている。
この場合、上記ヒンジ部材と上記中間部材との間と、上記可動部材と上記中間部材との間の少なくとも一方には、上記中間部材が上記ヒンジ部材に対して上記第１角度範囲内における一端部に位置し、かつ上記可動部材に対して上記第２角度範囲内における一端部に位置しているときに、上記付勢手段の付勢力を、上記ヒンジ部材を上記第１角度範囲内における一端側から他端側へ向かう方向に回動付勢する回動付勢力に変換する第１変換機構が設けられていることが望ましい。
上記ヒンジ部材と上記中間部材との間と、上記可動部材と上記中間部材との間の少なくとも一方には、上記中間部材が上記ヒンジ部材に対して上記第１角度範囲内における他端部に位置し、かつ上記可動部材に対して上記第２角度範囲内における他端部に位置しているときに上記付勢手段の付勢力を上記ヒンジ部材を第１角度範囲内における他端側から一端側へ向かう方向に回動付勢する回動付勢力に変換する第２変換機構が設けられていることが望ましい。
また、上記の問題を解決するために、この発明の第２の態様は、互いに平行な第１、第２回動軸線上に配置された第１、第２ヒンジ部材と、この第１、第２ヒンジ部材に上記第１、第２回動軸線を中心としてそれぞれ回動可能に、かつ上記第１、第２回動軸線方向へ接近離間移動可能に連結された第１、第２可動部材と、上記第１ヒンジ部材と上記第１可動部材との間に上記第１回動軸線を中心として回動可能に、かつ上記第１回動軸線方向へ移動可能に設けられた第１中間部材と、上記第２ヒンジ部材と上記第２可動部材との間に上記第２回動軸線を中心として回動可能に、かつ上記第２回動軸線方向へ移動可能に設けられた第２中間部材と、上記第１、第２可動部材を上記第１、第２ヒンジ部材側へ付勢することにより、上記第１、第２可動部材を上記第１、第２中間部材にそれぞれ当接させるとともに、上記第１、第２中間部材を上記第１、第２ヒンジ部材にそれぞれ当接させる付勢手段と、上記第１、第２ヒンジ部材にそれぞれ回動不能に設けられた互いに噛み合う第１、第２歯車とを備え、上記第１中間部材が、上記第１ヒンジ部材に対して所定の第１角度範囲内において回動可能とされるとともに、上記第１可動部材に対して所定の第２角度範囲内において回動可能とされ、上記第２中間部材が上記第２ヒンジ部材に対して所定の第３角度範囲内において回動可能とされ、上記第２可動部材に対して所定の第４角度範囲内において回動可能とされていることを特徴としている。
この場合、上記第１、第２回動部材を回動可能に支持する装置本体をさらに備えていることが望ましい。上記装置本体が筒状に形成され、このヒンジ部材の内部に、上記第１、第２歯車がそれぞれ設けられた上記第１、第２ヒンジ部材、上記第１、第２中間部材、上記第１、第２可動部材及び上記付勢手段が収容されていることが望ましい。
上記第１ヒンジ部材と上記第１中間部材との間、上記第１中間部材と上記第１可動部材との間、上記第２ヒンジ部材と上記第２中間部材との間、及び上記第２中間部材と上記第２可動部材との間の少なくともいずれか一つには、上記第１中間部材が上記第１、第２角度範囲の一端部に位置し、かつ上記第２中間部材が上記第３、第４角度範囲の一端部に位置しているときに、上記付勢手段の付勢力を、上記第１ヒンジ部材を上記第１角度範囲の一端側から他端側へ向かう方向に回動付勢する回動付勢力、又は上記第２ヒンジ部材を上記第３角度範囲の一端側から他端側へ向かう方向に回動付勢する回動付勢力に変換する第１変換機構が設けられていることが望ましい。
上記第１ヒンジ部材と上記第１中間部材との間、上記第１中間部材と上記可動部材との間、上記第２ヒンジ部材と上記第２中間部材との間、及び上記第２中間部材と上記第２可動部材との間の少なくともいずれか一つには、上記第１中間部材が上記第１、第２角度範囲の他端部に位置し、かつ上記第２中間部材が上記第３、第４角度範囲の他端部に位置しているときに、上記付勢手段の付勢力を、上記第１ヒンジ部材を上記第１角度範囲の他端側から一端側へ向かう方向に回動付勢する回動付勢力、又は上記第２ヒンジ部材を上記第３角度範囲の他端側から一端側へ向かう方向に回動付勢する回動付勢力に変換する第２変換機構が設けられていることが望ましい。
【発明の効果】
【０００６】
上記特徴構成を有するこの発明の第１の態様によれば、中間部材がヒンジ部材に対しては第１角度範囲だけ回動可能であり、可動部材に対しては第２角度範囲だけ回動可能であるから、ヒンジ部材は可動部材に対して第１角度範囲と第２角度範囲とを合計した角度範囲だけ回動可能である。したがって、ヒンジ部材は大きな角度範囲にわたって回動可能である。例えば、第１、第２角度範囲をそれぞれ９０°とすると、ヒンジ部材は可動部材に対して１８０°回動可能である。しかも、ヒンジ部材が中間部材に対して回動するのは９０°だけであるから、ヒンジ部材と中間部材との当接面の一方に一対の凸部を形成し、他方に一対の第１凹部及び一対の第２凹部を形成する場合、第１、第２凹部は９０°だけ周方向に離せばよく、１８０°離す必要がない。したがって、第１、第２凹部を径方向に離れて配置することなく、同一円周上に配置することができる。これは、中間部材と可動部材との間においても同様である。したがって、ヒンジ部材、可動部材及び中間部材の外径を大きくする必要がない。よって、ヒンジ装置が大径化するのを阻止することができる。
このような効果は、この発明の第２の態様においても同様である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、この発明を実施するための最良の形態を、図面を参照して説明する。
図１は、この発明に係るヒンジ装置が用いられた携帯電話機Ａを示す図である。携帯電話機Ａは、送話部を構成する第１筐体１と、受話部を構成する第２筐体２とを備えている。第１筐体１は、直方体状をなしており、その前面１ａの長手方向の一端部には、前面１ａの短手方向に延びる連結突出部１ｂが形成されている。この連結突出部１ｂには、その長手方向の一端面から他端面まで貫通する支持孔１ｃが形成されている。一方、第２筐体２は、図２に示すように、二つの半体２Ａ，２Ｂを有している。この二つの半体２Ａ，２Ｂを重ねて固定することにより、直方体状をなす第２筐体２が構成されている。第２筐体２の長手方向の一端部には、前面２ａから背面２ｂまで横断する凹部２ｃが形成されている。この凹部２ｃには、第１筐体１の連結突出部１ｂが回動可能に挿入されている。そして、第１筐体１と第２筐体２とは、互いの一端部どうしがこの発明に係るヒンジ装置１０及び周知のヒンジ３を介して回動可能に連結されている。ヒンジ３に代えてヒンジ装置１０を用いてもよい。
【０００８】
ヒンジ装置１０は、図３〜図８に示すように、装置本体２０と、この装置本体２０に回動可能に連結されたヒンジ部材３０とを有している。装置本体２０は、支持孔１ｃの一端部に回動不能に嵌合されている。ヒンジ部材３０は、第２筐体２の一端部のうちの凹部２ｃに隣接する一側部に回動不能に取り付けられている。一方、ヒンジ３は、図２に示すように、断面円形の円軸部３ａと、この円軸部３ａの一端面に一体に設けられた断面略四角形状の角軸部３ｂとを有している。円軸部３ａと角軸部３ｂとは、互いの軸線を一致させて設けられている。円軸部３ａは、支持孔１ｃの他端部に回動可能に嵌合されている。角軸部３ｂは、第２筐体２の一端部のうちの凹部２ａに隣接する他側部に回動不能に取り付けられている。装置本体２０とヒンジ部材３０との回動軸線と、円軸部３ａ及び角軸部３ｂの軸線とは、互いに一致している。この結果、第１筐体１と第２筐体２とが、ヒンジ装置１０及びヒンジ３によりそれらの軸線を中心として回動可能に連結されている。第１、第２筐体１，２の回動範囲は、それらの前面１ａ，２ａどうしが互いに突き当たった折畳位置（図１１参照）と、この折畳位置から第２筐体２が第１筐体１に対して１８０°回動して、第２筐体２の背面２ｂが第１筐体１の前面１ａに突き当たった全開位置（図１参照）との間に規制されている。第２筐体２は、ヒンジ装置１０の作用により、折畳位置から全開位置へ向かって所定角度（この実施の形態では１００°）だけ回動した中間位置において所定の大きさの力をもって停止させられるようになっている。なお、以下においては、説明の便宜上、第１筐体１が回動不能に位置固定され、第２筐体２が第１筐体１に対して回動するものとする。
【０００９】
図５及び図８に示すように、ヒンジ装置１０は、上記装置本体２０及びヒンジ部材３０に加え、ヒンジ軸４０、可動部材５０、コイルばね（付勢手段）６０及び中間部材７０を有している。
【００１０】
装置本体２０は、円筒状をなす本体部２１と、この本体部２１の一端部を閉じる底部２２とにより、有底円筒状に形成されている。本体部２１は、第１筐体１の支持孔１ｃに回動不能に嵌合されている。したがって、装置本体２０は、第１筐体１と一体に回動する。ただし、ここでは第１筐体１が回転することなく、固定されているものと仮定しているので、装置本体２０も回動することがない。本体部２１には、その開口側端部から底部２２側へ向かって延びる一対のガイド溝２１ａ，２１ａが形成されている。底部２２の中央部には、貫通孔２２ａが形成されている。この貫通孔２２ａには、ヒンジ軸４０が回動可能に挿通されている。ヒンジ軸４０の一端部には、貫通孔２２ａより大径の頭部４１が形成されている。この頭部４１が底部２２の外側の端面に突き当たることにより、ヒンジ軸４０が装置本体２０の底部２２側から開口部側へ向かう方向への移動を阻止されている。
【００１１】
ヒンジ軸４０の他端部は、本体部２１の開口側端部まで延びており、そこにはヒンジ部材３０が固定されている。ヒンジ部材３０は、図６〜図９に示すように、互いに一体に形成された嵌合部３１と連結部３２とを有している。嵌合部３１は、円板状をなしており、その中央部にヒンジ軸４０の他端部が嵌合固定されている。しかも、嵌合部３１の外周は、本体部２１の内周に回動可能に嵌合されている。これにより、ヒンジ部材３０が装置本体２０に回動可能に連結されている。嵌合部３１の装置本体２０側を向く端面の中央部には、逃げ凹部３１ａが形成されている。連結部３２は、断面略正方形の筒状をなしており、本体部２１から外部に突出している。連結部３２は、第２筐体２に回動不能に連結されている。したがって、ヒンジ部材３０は、第２筺体２と一体に回動する。そこで、第２筺体２が折畳位置、全開位置、中間位置に位置しているときのヒンジ部材３０の回動位置もそれぞれ折畳位置、全開位置、中間位置と称する。
【００１２】
図６に示すように、本体部２１の内部の長手方向における中間部には、円板状をなす可動部材５０が装置本体２０とヒンジ部材３０との回動軸線（以下、単に回動軸線と称する。）方向へ移動可能に挿入されている。可動部材５０の中央部には、ヒンジ軸４０が環状の隙間をもって挿通されている。可動部材５０の外周面には、一対の係合突起５１，５１が形成されている。各係合突起５１，５１が本体部２１のガイド溝２１ａ，２１ａにそれぞれ摺動自在に嵌り込んでいる。これにより、可動部材５０が装置本体２０に回動不能に、かつ回動軸線方向へ移動可能に連結されている。
【００１３】
図６に示すように、本体部２１の内部には、中間部材７０が収容されている。中間部材７０は、可動部材５０とヒンジ部材３０との間に配置されている。中間部材７０は、図６、図８及び図１０に示すように、円板状をなす当接部７１を有している。この当接部７１は、本体部２１の内周に回動可能に、かつ回動軸線方向へ移動可能に嵌合している。しかも、中間部材７０の中央部には、ヒンジ軸４０が回動可能に、かつ回動軸線方向へ移動可能に挿通されている。したがって、中間部材７０は、装置本体２０、ヒンジ部材３０、ヒンジ軸４０及び可動部材５０に対して回動可能であるとともに、回動軸線方向へ移動可能になっている。当接部７１のヒンジ部材３０と対向する第１対向面７１ａには、補強筒部７２が形成されている。後述するように、中間部材７０がコイルばね６０によってヒンジ部材３０側へ付勢されているが、補強筒部７２の外径がヒンジ部材３０の逃げ凹部３１ａの内径より若干小径になっているので、補強筒部７２がヒンジ部材３０に突き当たることはない。当接部７１の可動部材５０と対向する第２対向面７１ｂには、嵌合筒部７３が形成されている。この嵌合筒部７３は、可動部材５０の中央部に回動可能に、かつ回動軸線方向へ移動可能に嵌合されている。
【００１４】
図６に示すように、本体部２１の内部には、コイルばね６０が収容されている。このコイルばね６０は、底部２２と可動部材５０との間に配置されており、可動部材５０を中間部材７０側へ向かって付勢している。可動部材５０は、コイルばね６０の付勢力により中間部材７０の当接部７１の第２対向面７１ｂに当接させられている。この結果、中間部材７０がコイルばね６０により可動部材５０を介してヒンジ部材３０側へ付勢されている。そして、当接部７１の第１対向面７１ａがヒンジ部材３０に当接させられている。その結果、ヒンジ部材３０がコイルばね６０により装置本体２０から離間する方向へ付勢されている。ここで、ヒンジ部材３０がヒンジ軸４０に固定され、ヒンジ軸４０は、その頭部４１が底部２２に当接することによってコイルばね６０の付勢方向への移動を阻止されているので、ヒンジ部材３０は、装置本体２０に対しコイルばね６０によって移動させられることがなく、一定の位置を維持している。よって、装置本体２０、ヒンジ部材３０、ヒンジ軸４０、可動部材５０、コイルばね６０及び中間部材７０は、コイルばね６０の付勢力により全体として一つの組立体を構成している。
【００１５】
図６及び図８に示すように、可動部材５０の中間部材７０との対向面には、一対の球体８０Ａ，８０Ｂがその一部を可動部材５０から中間部材７０側に突出させた状態で埋設固定されている。一対の球体８０Ａ，８０Ｂは、回動軸線を中心とする一つの円周上に周方向へ１８０°離れて配置されている。球体８０Ａ，８０Ｂは、可動部材５０に回動可能に埋設してもよい。また、可動部材５０の中間部材７０との対向面に一対の凸部を形成し、この一対の凸部を球体８０Ａ，８０Ｂに代えてもよい。
【００１６】
中間部材７０の可動部材５０と対向する第２対向面７１ｂには、図１０に示すように、一対の第１係合凹部７４Ａ，７４Ｂ及び一対の第２係合凹部７５Ａ，７５Ｂが形成されている。一対の第１係合凹部７４Ａ，７４Ｂを区画する底面は、球体８０Ａ，８０Ｂと同一の曲率半径を有する凹球面によって形成されており、その深さは球体８０Ａ，８０Ｂの可動部材５０からの突出量より浅くなっている。しかも、一対の第１係合凹部７４Ａ，７４Ｂは、球体８０Ａ，８０Ｂが配置された円周と同一円周上に周方向へ１８０°離れて配置されている。したがって、中間部材７０が可動部材５０に対して所定の第１位置に回動すると、図１４に示すように、一対の球体８０Ａ，８０Ｂの可動部材５０から突出した一部が第１係合凹部７４Ａ，７４Ｂにそれぞれ嵌り込む。一対の第２係合凹部７５Ａ，７５Ｂも、球体８０Ａ，８０Ｂが配置された円周と同一円周上に周方向へ１８０°離れて配置されている。第２係合凹部７５Ａ，７５Ｂは、第１係合凹部７４Ａ，７４Ｂに対して周方向へ所定角度（この実施の形態では８０°）だけ離れて配置されている。より詳細に述べると、球体８０Ａ，８０Ｂが第１凹部７４Ａ，７４Ｂに嵌り込んだ状態において、中間部材７０が可動部材５０に対し図１４の矢印Ａ方向（折畳位置から全開位置へ向かう方向）へ上記所定角度（８０°）だけ相対回動すると、一対の球体８０Ａ，８０Ｂが一対の第２係合凹部７５Ａ，７５Ｂに入り込み、第２係合凹部７５Ａ，７５Ｂを区画する底面のうちの、図１４の矢印Ｂ方向（全開位置から折畳位置へ向かう方向）へ向かって下り勾配をなす傾斜面７５ａ，７５ｂにそれぞれ接触するように、第２係合凹部７５Ａ，７５Ｂが配置されている。
【００１７】
中間部材７０のヒンジ部材３０と対向する第１対向面７１ａには、当接突条７６が三つ形成されている。各当接突条７６は、当接部７１の径方向に沿って補強筒部７２の外周面から当接部７１の外周面まで延びており、中間部材７０の周方向へ等間隔だけ離れて、つまり互いに１２０°離れて配置されている。当接突条７６は、二つだけ形成してもよい。その場合、二つの当接突条７６は、周方向へ１８０°離れて配置される。当接突条７６の先端部は、円弧面その他の滑らかな凸曲面によって構成されている。一方、ヒンジ部材３０の中間部材７０との対向面には、ヒンジ部材３０の周方向に延びる当接凹部３３が当接突条７６と同数個だけ形成されている。つまり、三つ形成されている。三つの当接凹部３３は、周方向へ等間隔だけ離れて配置されている。
【００１８】
当接凹部３３は、ヒンジ部材３０の周方向における当接凹部３３の両端部に存する第１、第２端面３３ａ，３３ｂと、それらの間に存する底面とによって区画されている。当接凹部３３の底面は、一端が第１端面３３ａに滑らかに接し、第１端面３３ａから矢印Ｂ方向へ向かって上り勾配をなす第１傾斜底面３３ｃと、一端が第２端面３３ｂに滑らかに接し、第２端面３３ｂから矢印Ａ方向へ向かって上り勾配をなす第２傾斜底面３３ｄと、第１、第２傾斜底面３３ｃ，３３ｄ間に形成され、回動軸線と直交する平面とされた平坦面３３ｅとを有している。平坦面３３ｅは、ヒンジ部材３０の中間部材７０との対向面と同一平面上に位置させられているが、当該対向面に対して中間部材７０側からヒンジ部材３０側へ向かって離間するように配置してもよい。各当接凹部３３には、当接突条７６が入り込んでおり、当接突条７６はヒンジ部材３０と中間部材７０との相対回動に伴って第１、第２傾斜底面３３ｃ，３３ｄ及び平坦面３３ｅのいずれかの上を摺動する。
【００１９】
上記一対の球体８０Ａ，８０Ｂと第１係合凹部７４Ａ，７４Ｂ及び第２係合凹部７５Ａ，７５Ｂとの関係、並びに当接突条７６と当接凹部３３との関係について詳細に説明する。いま、第２筐体２及びヒンジ部材３０が折畳位置に位置しているものとする。第２筐体２が折畳位置に位置しているときには、図１４（Ａ）に示すように、球体８０Ａ，８０Ｂが第１係合凹部７４Ａ，７４Ｂに嵌り込んでいるとともに、当接突条７６が第１傾斜底面３３ｃのうちの第１端面３３ａ近傍部分に当接している。このときの中間部材７０のヒンジ部材３０に対する回動位置を第１位置とし、中間部材７０の可動部材５０に対する回動位置を第３位置とする。なお、中間部材７０のヒンジ部材３０に対する第１位置は、第２筐体２の前面２ａが第１筐体１の前面１ａに突き当たることによって規制されているが、そのような規制がない場合には、当接突条７６を第１端面３３ａに突き当たらせることにより、中間部材７０のヒンジ部材３０に対する第１位置を規制してもよい。
【００２０】
第２筐体２及びヒンジ部材３０が折畳位置に位置しているときには、球体８０Ａ，８０Ｂが第１係合凹部７４Ａ，７４Ｂに嵌合している。しかも、球体８０Ａ，８０Ｂは、コイルばね６０の付勢力によって第１係合凹部７４Ａ，７４Ｂに嵌合させられている。したがって、中間部材７０は、所定の大きさ以上の回動力が作用しない限り可動部材５０、ひいては装置本体２０に対して停止した状態を維持する。また、中間部材７０の当接突条７６が第１傾斜底面３３ｃに当接しているので、コイルばね６０の付勢力が当接突条７６と第１傾斜底面３３ｃとによって回動付勢力に変換される。この回動付勢力は、ヒンジ部材３０及び中間部材７０に対して互いに逆向きに作用する。しかし、この回動付勢力は、球体８０Ａ，８０Ｂを第１係合凹部７４Ａ，７４Ｂから脱出させるために必要な力より小さい。したがって、中間部材７０は、当該回動付勢力によって回動させられることがなく、可動部材５０によって停止させられた状態を維持する。よって、ヒンジ部材３０だけが実質的に回動付勢される。この場合、ヒンジ部材３０は、矢印Ｂ方向（全開位置から折畳位置へ向かう方向）へ回動付勢される。この回動付勢力により、第２筐体２が第１筐体１に突き当たった折畳位置に維持される。これから明かなように、第１傾斜底面３３ｃと当接突条７６とにより、第２ヒンジ部材３０が折畳位置に位置しているとき、つまり中間部材７０がヒンジ部材３０に対して第１位置に位置し、かつ可動部材５０に対して第３位置に位置しているときにコイルばね６０の付勢力を、ヒンジ部材３０を全開位置から折畳位置へ向かう方向へ回動付勢する回動付勢力に変換する第１変換機構が構成されている。
【００２１】
ヒンジ部材３０（第２筐体２）を折畳位置から全開位置側へ回動させるときには、ヒンジ部材３０をコイルばね６０の付勢力に基づく回動付勢力に抗して回動させることになる。このとき、ヒンジ部材３０を折畳位置から全開位置側へ回動させる力が第１傾斜底面３３ｃに当接する当接突条７６を介して中間部材７０に伝達され、中間部材７０がヒンジ部材３０と一緒に全開位置側へ回動させようとする。ところが、第１傾斜底面３３ｃの傾斜角度をβ１（図１４（Ｄ）参照）とし、第１係合凹部７４Ａ（７４Ｂ）の底面の第２対向面７１ｂとの交差部における傾斜角度をα１（図１４（Ｃ）参照）とすると、α１＞β１に設定されている。したがって、中間部材７０がヒンジ部材３０と一緒に回動することがなく、ヒンジ部材３０だけが折畳位置から全開位置側へ回動することになる。
【００２２】
ヒンジ部材３０が折畳位置から所定角度（この実施の形態では、４０°）だけ回動すると、当接突条７６が第１傾斜底面３３ｃを越えて平坦面３３ｅ上に乗る。すると、コイルばね６０によって当接突条７６が平坦面３３ｅに押し付けられる結果、それらの間に摩擦抵抗が作用する。この摩擦抵抗により、ヒンジ部材３０及び第２筐体２が停止させられる。平坦面３３ｅは、周方向にほぼ１０°の長さを有している。したがって、ヒンジ部材３０及び第２筐体は、折畳位置から４０°〜５０°だけ離れた角度範囲においては、任意の位置で停止させることができる。なお、当接突条７６が第１傾斜底面３３ｃを越える前にヒンジ部材３０を自由に回動し得る状態にすると、ヒンジ部材３０及び第２筐体２が第１変換機構によって変換されるコイルばね６０の回動付勢力によって折畳位置まで戻される。
【００２３】
ヒンジ部材３０の折畳位置からの回動角度が５０°を越えると、当接突条７６が第２傾斜底面３３ｄに突き当たる。すると、第２傾斜底面３３ｄと当接突条７６とにより、コイルばね６０の付勢力がヒンジ部材３０を矢印Ａ方向へ回動させる回動付勢力に変換される。この回動付勢力によってヒンジ部材３０及び第２筐体２が全開位置側へ回動させられる。ヒンジ部材３０が折畳位置から所定角度（この実施の形態では、１００°）だけ回動させられると、図１４（Ｂ）に示すように、当接突条７６が第２端面３３ｂに当接する。その結果、ヒンジ部材３０がそれ以上中間部材７０に対して回動することができなくなる。このときの中間部材７０のヒンジ部材３０に対する回動位置を第２位置とする。このように決めると、中間部材７０は、ヒンジ部材３０に対しては上記第１位置と第２位置との間の所定の角度範囲（この実施の形態では１００°）内において回動可能である。
【００２４】
当接突条７６が第２端面３３ｂに突き当たった上記の状態、つまり中間部材７０が第２ヒンジ部材３０に対して第２位置に位置し、かつ可動部材５０に対して第３位置に位置している状態においては、一対の球体８０Ａ，８０Ｂが第１係合凹部７４Ａ，７４Ｂに嵌合することによって中間部材７０の矢印Ａ，Ｂ方向への回動が阻止され、当接突条７６が第２端面３３ｂに突き当たることによってヒンジ部材３０の矢印Ａ方向への回動が阻止されている。しかも、ヒンジ部材３０は、当接突条７６と第２傾斜底面３３ｄとによって変換されるコイルばね６０の回動付勢力によって矢印Ａ方向へ付勢されている。したがって、ヒンジ部材３０は、折畳位置から全開位置側へ向かって所定角度（１００°）だけ回動した所定の中間位置に位置しているとき、全開位置から折畳位置へ向かう方向（矢印Ｂ方向）に対してはコイルばね６０の付勢力に基づく所定の大きさの回動付勢力で中間位置に位置固定され、折畳位置から全開位置へ向かう方向（矢印Ａ方向）に対しては、次に述べるように、一対の球体８０Ａ，８０Ｂを一対の第１係合凹部７４Ａ，７４Ｂから脱出させるだけの力で中間位置に位置固定される。
【００２５】
ヒンジ部材３０に所定の大きさ以上の回動力を矢印Ａ方向へ作用させると、当接突条７６が第２端面３３ｂを乗り越えようとし、一対の球体８０Ａ，８０Ｂがコイルばね６０の付勢力に抗して第１係合凹部７４Ａ，７４Ｂから脱出しようとする。このとき、互いに当接する突条７６の側面と第２端面３３ｂの傾斜角度が第１係合凹部７４Ａ，７４Ｂの傾斜角度α１より大幅に大きく設定されているので、中間部材７０がヒンジ部材３０と一体に全開位置側へ回動する。ヒンジ部材３０及び第２筐体２が折畳位置から１８０°回動して全開位置に達すると、第２筐体２が第１筐体１に突き当たって停止する。その結果、ヒンジ部材３０及び中間部材７０もそれ以上折畳位置から全開位置へ向かう方向へ回動することができなくなって停止する。ヒンジ部材３０及び第２筐体２が全開位置に位置しているときには、図１４（Ｃ）に示すように、球体８０Ａ，８０Ｂが第２係合凹部７５Ａ，７５Ｂの傾斜面７５ａ、７５ｂに突き当たっている。このときの中間部材７０の可動部材５０に対する回動位置を第４位置と称すると、中間部材７０は可動部材５０に対して第３位置と第４位置との間を回動可能になっており、その回動範囲はこの実施の形態では８０°に設定されている。中間部材７０の可動部材５０に対する第４位置は、第２筐体２が第１筐体１に突き当たることによって規制されているが、そのような規制がない場合には、例えば球体８０Ａ、８０Ｂを第２係合凹部７５Ａ，７５Ｂの底面のうちの、傾斜面７５ａ，７５ｂと逆向きに傾斜する傾斜面７５ｃに突き当てることによって中間部材７０の可動部材５０に対する第４位置を規制してもよい。
【００２６】
ヒンジ部材３０が全開位置に位置している状態、換言すれば中間部材７０がヒンジ部材３０に対して第２位置に位置し、かつ可動部材５０に対して第４位置に位置している状態においては、球体８０Ａ，８０Ｂが傾斜面７５ａ，７５ｂに突き当たっているので、コイルばね６０の付勢力が中間部材７０を矢印Ａ方向へ回動付勢する回動付勢力に変換される。したがって、中間部材７０は、ヒンジ部材３０に対して矢印Ａ方向へ回動しようとする。しかし、第２傾斜底面３３ｄの傾斜角度β２が傾斜面７５ａ（７５ｂ）の傾斜角度α２より大きく設定されているので、中間部材７０は、ヒンジ部材３０に対して矢印Ａ方向へ回動することがなく、中間部材７０に作用する回動付勢力が当接突条７６及び第２傾斜底面３３ｄを介してヒンジ部材３０に伝達される。この結果、ヒンジ部材３０が折畳位置から全開位置へ向かう方向へ回動付勢され、第２筺体２が第１筐体１に突き当たった全開位置に維持される。これから、明らかなように、球体８０Ａ，８０Ｂ及び傾斜面７５ａ，７５ｂによって第２変換機構が構成されている。
【００２７】
ヒンジ部材３０及び第２筺体２が全開位置に位置している状態、つまり中間部材７０がヒンジ部材３０に対して第２位置に位置し、かつ可動部材５０に対して第４位置に位置している状態において、ヒンジ部材３０をコイルばね６０による回動付勢力に抗して折畳位置側へ回動させると、第２傾斜底面３３ｄの傾斜角度β２が傾斜面７５ａ（７５ｂ）の傾斜角度α２より大きく設定されているので、ヒンジ部材３０が中間部材７０に対して停止状態を維持する一方、中間部材７０が可動部材５０に対して第４位置から第３位置側へ回動する。その結果、ヒンジ部材３０と中間部材７０とが一体になって折畳位置側へ（矢印Ｂ方向へ）回動する。中間部材７０の回動に伴って一対の球体８０Ａ，８０Ｂが傾斜面７５ａ，７５ｂ上を摺動して第２係合凹部７５Ａ，７５Ｂから脱出し、相対的に第１係合凹部７４Ａ，７４Ｂ側へ移動する。
【００２８】
中間部材７０が第３位置に達すると、図１４（Ｄ）に示すように、球体８０Ａ，８０Ｂが第１係合凹部７４Ａ，７４Ｂにそれぞれ嵌合する。すると、角度α１が角度β２より大きく設定されているので、その後は中間部材７０が可動部材５０によって停止させられ、ヒンジ部材３０だけが折畳位置側へ回動する。ヒンジ部材３０をさらに折畳位置側へ回動させると、当接突条７６が平坦面３３ｅを越えて第１傾斜底面３３ｃ上に乗る。すると、上記のように、コイルばね６０の付勢力が第１傾斜面３３ｃによって回動付勢力に変換され、この回動付勢力によってヒンジ部材３０及び第２筐体２が折畳位置まで回動させられるとともに、折畳位置に維持される。
【００２９】
このヒンジ装置１０においては、第２筐体２が第１筐体１に対して１８０°回動することに対応して、ヒンジ部材３０が可動部材５０及び装置本体２０に対して１８０°回動するが、ヒンジ部材３０と可動部材５０との間に配置された中間部材７０がヒンジ部材３０及び可動部材５０に対して回動するから、ヒンジ部材３０と中間部材７０との間の回動角度及び可動部材５０と中間部材７０との間の回動角度のいずれをもヒンジ部材３０と可動部材５０との間の回動角度より小さくすることができる。この結果、ヒンジ部材３０に設けられた三つの当接凹部３３を同一円周上に配置することができるとともに、中間部材７０に形成された一対の第１係合凹部７４Ａ，７４Ｂ及び第２係合凹部７５Ａ，７５Ｂを同一円周上に配置することができる。したがって、ヒンジ部材３０の装置本体２０に対する回動角度が１８０°と大きいにも拘わらず、ヒンジ部材３０、可動部材５０及び中間部材７０を大径化する必要がなく、ヒンジ装置１０が大径化するのを阻止することができる。
【００３０】
次に、この発明の他の実施の形態について説明する。なお、以下に述べる実施の形態については、上記実施の形態と異なる構成についてのみ説明することとし、同様な部分には同一符号を付してその説明を省略する。
【００３１】
図１５は、この発明の第２実施の形態を示す。この実施の形態においては、中間部材７０の可動部材５０と対向する第２対向面７１ｂに周方向に延びる一対の凹部７７（図１５には一方の凹部７７のみ図示）が形成されている。各凹部７７の底面７７ａは、ヒンジ部材３０の回動軸線と直交する平面とされている。凹部７７の底面７７ａの周方向における一端部には、球体８０Ａ（８０Ｂ）が嵌合する第１係合凹部７４Ａ，７４Ｂが設けられている。第１係合凹部７４Ａ（７４Ｂ）と凹部７７の周方向における他端面７７ｂとの間の周方向における距離は、中間部材７０の可動部材５０に対する回動角度範囲に対応する距離より僅かに長くなっている。両距離は、同一長さにしてもよい。なお、この実施の形態では、第２係合凹部７５Ａ，７５Ｂが形成されていない。
【００３２】
この実施の形態においては、第２筐体２及びヒンジ部材３０が折畳位置から全開位置直前まで回動するときには、図１５（Ａ）、（Ｂ）に示すように、ヒンジ部材３０及び中間部材７０が上記実施の形態と同様に挙動する。しかし、図１５（Ｃ）に示すように、ヒンジ部材３０が全開位置に達したときには、第２係合凹部７５Ａ，７５Ｂが形成されていないので、球体８０Ａ，８０Ｂは底面７７ａに突き当たっている。したがって、全開位置においては、ヒンジ部材３０に回動付勢力が作用することがなく、ヒンジ部材３０は、球体８０Ａ，８０Ｂと底面７７ａとの間に作用する摩擦抵抗によって全開位置に維持される。なお、ヒンジ部材３０が全開位置に位置しているときの中間部材７０の位置が第４位置であり、第４位置は第２筐体２が第１筐体１に突き当たることによって規制されている。中間部材７０の第４位置は、球体８０Ａ，８０Ｂが凹部７７の端面７７ｂに突き当たることによって規制してもよい。
【００３３】
第２筐体２及びヒンジ部材３０を全開位置から折畳位置側へ回動させると、図１５（Ｄ）に示すように、中間部材７０がヒンジ部材３０と一緒に折畳位置側へ回動する。ヒンジ部材３０及び中間部材７０が所定の中間位置まで回動すると、球体８０Ａ，８０Ｂが第１係合凹部７４Ａ，７４Ｂに嵌合する結果、中間部材７０が可動部材５０によって停止させられる。したがって、その後はヒンジ部材３０だけが折畳位置側へ回動する。第２筐体２及びヒンジ部材３０は、折畳位置にまで回動すると、コイルばね６０の付勢力によって折畳位置に維持される。
【００３４】
図１６〜図１９は、この発明の第３実施の形態に係るヒンジ装置が用いられた携帯電話機Ｂの回動位置をそれぞれ示すものであり、図１６及び図１８から明らかなように、この携帯電話機Ｂにおいても、第２筐体２は第１筐体１に対して折畳位置と全開位置との間の１８０°の角度範囲内を回動可能になっており、第２筐体２を折畳位置から全開位置側へ回動させる際には、所定の中間位置（折畳位置から１００°離れた位置）において所定の大きさの力で位置固定される。このような動作は、上記の第１実施の形態と同様である。しかし、この携帯電話機Ｂにおいては、第２筐体２が全開位置から折畳位置側へ回動する際には、中間位置と異なる第２中間位置（この実施の形態では、折畳位置から全開位置側へ８０°離れた位置）において所定の力で停止させられるようになっている。
【００３５】
第２筐体２をこのように動作させるために、この実施の形態においては、傾斜角度α２が傾斜角度β２より大きな角度に設定されている。その他の構成は上記第１実施の形態と同様に構成されている。この結果、第２筐体２及びヒンジ部材３０が次のように動作する。すなわち、ヒンジ部材３０が折畳位置に位置しているときには、図２０（Ａ）に示すように、中間部材７０が、ヒンジ部材３０に対しては第１位置に位置し、可動部材５０に対しては第３位置に位置している。したがって、ヒンジ部材３０がコイルばね６０の付勢力によって全開位置側から折畳位置側に向かって付勢され、ヒンジ部材３０及び第２筺体２が折畳位置に維持されている。ヒンジ部材３０を折畳位置から中間位置に回動させるとき、中間部材７０は停止状態を維持し、ヒンジ部材３０だけが全開位置側へ回動する。ヒンジ部材３０が折畳位置から１００°だけ回動して中間位置に達すると、図２０（Ｂ）に示すように、当接突条７６が第２端面３３ｂに突き当たり、ヒンジ部材３０が中間位置に所定の大きさの力で停止させられる。
【００３６】
ヒンジ部材３０を中間位置から全開位置側へ向かってさらに回動させると、中間部材７０がヒンジ部材３０と一緒に全開位置側へ回動する。ヒンジ部材３０が全開位置に達すると、第２筐体２が第１筐体１に突き当たる結果、ヒンジ部材３０がそれ以上回動することができなくなる。ヒンジ部材３０が全開位置において停止したとき、中間部材７０は第４位置に達しており、球体８０Ａ（８０Ｂ）が傾斜面７５ａ（７５ｂ）に当接している。したがって、傾斜角度α２が、第１実施の形態と同様に、傾斜角度β２より小さく設定されているのであれば、中間部材７０が第４位置から回動することがない。しかるに、この実施の形態では、傾斜角度α２が傾斜角度β２より大きな角度に設定されているため、球体８０Ａ（８０Ｂ）と傾斜面７５ａ（７５ｂ）とによって変換されるコイルばね６０の回動付勢力により、中間部材７０がヒンジ部材３０及び可動部材５０に対して図２０（Ａ）の矢印Ａ方向（折畳位置から全開位置へ向かう方向）へ回動させられる。この場合、中間部材７０は、傾斜面７５ａに突き当たっていた球体８０Ａが第２係合凹部７５Ａの傾斜面７５ａと逆側に配置され、かつ逆向きに傾斜する傾斜面７５ｃに突き当たるまで回動させられる。その回動角度は、この実施の形態では１０°に設定されている。この結果、図２０（Ｄ）に示すように、ヒンジ部材３０が全開位置に位置しているとき、当接突条７６は第２傾斜面３３ｂから矢印Ａ方向に離間している。また、中間部材７０の可動部材５０に対して回動することができる角度範囲（第２角度範囲）が第１の実施の形態の第２角度範囲より中間部材７０が第４位置から球体８０Ａが傾斜面７５ｃに突き当たる位置まで回動する間の角度（上記のように、１０°）分だけ大きくなっている。なお、傾斜面７５ａは、球体８０Ａを構成する凸球面と同一の曲率半径を有する凹球面によって構成されている。
【００３７】
ヒンジ部材３０を全開位置から折畳位置側へ向かって回動させると、傾斜角度α２が傾斜角度β２より大きいので、中間部材７０は停止状態を維持し、ヒンジ部材３０だけが折畳位置側へ回動する。ヒンジ部材３０は、図２０（Ｅ）に示す所定の第２中間位置まで回動すると、当接突条７６が第１端面３３ａに突き当たることにより、第２中間位置に所定の大きさの力で停止させられる。すなわち、球体８０Ａが傾斜面７５ａ，７５ｃに突き当たることによって中間部材７０が可動部材５０に対して所定の大きさの力で停止させられるとともに、当接突条７６が第１端面３３ａ及び第１傾斜底面３３ｃに突き当たることにより、ヒンジ部材３０が中間部材７０に対して所定の大きさの力で停止させられるのである。ここで、第１端面３３ａは、当接突条７６が全開位置から折畳位置へ向かう方向へ図２０（Ａ）に示す位置から所定角度（この実施の形態では１０°）だけ移動すると、当接突条７６が第１端面３３ａに突き当たるように配置されている。したがって、ヒンジ部材３０は、全開位置から折畳位置へ向かって１００°だけ回動すると、その位置で、つまり第２中間位置で所定の大きさの力で停止させられる。なお、上記の内容から明かなように、中間部材７０は、当接突条７６が第１端面３３ａに突き当たった位置と第２端面３３ｂに突き当たった位置との間の角度範囲を回動可能であり、その角度範囲が第１角度範囲である。第１角度範囲は、上記第１実施の形態における第１角度範囲より１０°だけ大きくなっている。
【００３８】
ヒンジ部材３０を第２中間位置から折畳位置へ向かう方向へさらに回動させると、中間部材７０がヒンジ部材３０と一緒に回動する。ヒンジ部材３０が折畳位置に達すると、第２筐体２が第１筐体１に突き当たる結果、ヒンジ部材３０がそれ以上回動することができなくなって停止する。ヒンジ部材３０が折畳位置に達したとき、上記第１実施の形態と同様に球体８０Ａ（８０Ｂ）が第１係合凹部７４Ａ（７４Ｂ）に嵌合していれば、中間部材７０も回動することがなく、ヒンジ部材３０と一緒に停止する。しかるに、この実施の形態においては、図２０（Ｆ）に示すように、ヒンジ部材３０が全開位置から折畳位置へ向かう方向へ回動して折畳位置に達したとき、中間部材７０は、球体８０Ａが第１係合凹部７４Ａに嵌合する位置より１０°だけ手前の位置に位置しており、球体８０Ａが第１係合凹部７４Ａの底面と第２対向面７１ｂとの交差部に突き当たっている。その結果、コイルばね６０の付勢力が中間部材７０を全開位置から折畳位置へ向かう方向へ回動させる回動付勢力に変換される。この回動付勢力は、第１傾斜底面３３ｃと当接突条７６とによって変換されるコイルばね６０の回動付勢力より大きい。この結果、中間部材７０は、球体８０Ａが第１係合凹部７４Ａに嵌合するまでの角度（１０°）分だけ、つまり球体８０Ａが図２０（Ｆ）に示す位置から図２０（Ｇ）に示す位置に移動するまで、ヒンジ部材３０に対し全開位置から折畳位置へ向かう方向へ回動させられ、それによって第１位置に戻される。
【００３９】
図２１〜図２３は、この発明の第４実施の形態において用いられる可動部材５０、中間部材７０及びヒンジ部材３０をそれぞれ示している。図２１に示すように、可動部材５０の中間部材７０との対向面には、径方向に延びる一対の突条５２Ａ，５２Ｂが形成されている。一対の突条５２Ａ，５２Ｂは、回動軸線を中心として対称に配置されている。つまり、可動部材５０の周方向へ１８０°離れて配置されている。図２２に示すように、中間部材７０の可動部材５０と対向する第２対向面７１ｂには、周方向に延びる一対の凹部７７Ａ，７７Ｂが形成されている。一対の凹部７７Ａ，７７Ｂは、中間部材７０の周方向へ１８０°離れて配置されている。同様に、中間部材７０のヒンジ部材３０と対向する第１対向面には、周方向に延びる一対の凹部７８Ａ，７８Ｂが周方向へ１８０°離れて配置されている。図２３に示すように、ヒンジ部材３０の中間部材７０との対向面には、径方向に延びる一対の突条３４Ａ，３４Ｂが形成されている。一対の突条３４Ａ，３４Ｂは、ヒンジ部材３０の周方向へ１８０°離れて配置されている。
【００４０】
図２４に示すように、コイルばね６０（第１実施の形態参照）の付勢力により、可動部材５０が中間部材７０の第２対向面７１ｂに当接させられ、中間部材７０の第１対向面７１ａがヒンジ部材３０に当接させられている。しかも、可動部材５０の突条５２Ａ，５２Ｂが、それぞれ中間部材７０の凹部７７Ａ，７７Ｂに周方向へ移動可能に挿入され、第２ヒンジ部材３０の突条３４Ａ，３４Ｂが、それぞれ中間部材７０の凹部７８Ａ，７８Ｂに周方向へ移動可能に挿入されている。したがって、中間部材７０は、ヒンジ部材３０に対しては、突条３４Ａ，３４Ｂが凹部７８Ａ，７８Ｂの周方向における一端面にそれぞれ突き当たった位置と、凹部７８Ａ，７８Ｂの他端面にそれぞれ突き当たった位置との間の第１角度範囲内において回動可能であり、可動部材５０に対しては突条５２Ａ，５２Ｂが凹部７７Ａ，７７Ｂの周方向における一端面にそれぞれ突き当たった位置と、凹部７７Ａ，７７Ｂの他端面にそれぞれ突き当たった位置との間の第２角度範囲内において回動可能である。
【００４１】
ヒンジ部材３０が折畳位置に位置しているときには、図２４（Ａ）に示すように、突条３４Ａ，３４Ｂが凹部７８Ａ，７８Ｂの周方向の一端面に突き当たるとともに、突条５２Ａ，５２Ｂが凹部７７Ａ，７７Ｂの他端面に突き当たっている。ヒンジ部材３０が全開位置に位置しているときには、図２４（Ｂ）に示すように、突条３４Ａ，３４Ｂが凹部７８Ａ，７８Ｂの他端面に突き当たるとともに、突条５２Ａ，５２Ｂが凹部７７Ａ，７７Ｂの一端面に突き当たっている。このように、この実施例においては、ヒンジ部材３０が折畳位置に位置しているときと、全開位置に位置しているときには、ヒンジ部材３０及び可動部材５０に対する中間部材７０の位置が特定される。しかし、ヒンジ部材３０が折畳位置及び全開位置以外の位置に位置しているときには、ヒンジ部材３０と中間部材７０との間に作用する摩擦抵抗と、可動部材５０と中間部材７０との間に作用する摩擦抵抗との大小関係によって中間部材７０のヒンジ部材３０及び可動部材５０に対する位置が決まるため、特定されることがない。勿論、ヒンジ部材３０と中間部材７０との間に作用する摩擦抵抗と、可動部材５０と中間部材７０との間に作用する摩擦抵抗との大小関係を常に同一にしておけば、中間部材７０のヒンジ部材３０及び可動部材５０に対する位置を特定することができる。
【００４２】
図２５及び図２６は、この発明の第２の態様に係るヒンジ装置が用いられた携帯電話機Ｃを示す。この携帯電話機Ｃも第１筐体１及び第２筐体２を有している。第１筐体１と第２筐体２とは、この発明に係るヒンジ装置を有するヒンジユニット１００により、互いに平行な第１、第２回動軸線Ｌ１，Ｌ２（図２９（Ａ）参照）を中心として回動可能に連結されている。第１筐体１が位置固定されているものと仮定すると、第２筐体２は、第１筐体に対し、前面２ａが第１筐体１の前面１ａに突き当たった折畳位置と、この折畳位置からほぼ３６０°回動して背面２ｂが第１筐体１の背面１ｄに突き当たった全開位置との間を回動可能である。しかも、第２筐体２は、折畳位置から１８０°回動した図２５に示す展開位置において所定の大きさの力で停止させられるようになっている。
【００４３】
携帯電話機Ｃにおいては、第１筐体１も二つの半体１Ａ，１Ｂによって構成されており、第１筐体の一端部には、第２筐体２の凹部２ｃと対向する凹部１ｅが形成されている。この凹部１ｅと第２筐体２の凹部２ｃによって区画される空間内に上記ヒンジユニット１００が収容されている。
【００４４】
ヒンジユニット１００は、図２６〜図３０に示すように、有底筒状をなす断面長円形のヒンジケース１０１と、二つのヒンジ３，３と、この発明に係るヒンジ装置２００とを備えている。二つのヒンジ３，３は、互いに平行に配置されており、図２９（Ｄ）に示すように、各ヒンジ３，３の円軸部３ａ，３ａがヒンジケース１０１の底部１０２に回動可能に嵌合されている（図２９（Ｄ）には、一方のヒンジ３のみ図示）。一方のヒンジ３の角軸部３ｂは、第１筐体１の凹部１ｅに隣接する一側部に回動不能に連結されている。他方のヒンジ３の角軸部３ｂは、第２筐体２の凹部２ｃに隣接する一側部に回動に不能に連結されている。この結果、第１筐体１の一側部が一方のヒンジ３を介してヒンジケース１０１に第１回動軸線Ｌ１を中心として回動可能に連結され、第２筐体２の一側部が他方のヒンジ３を介してヒンジケース１０１に第２回動軸線Ｌ２を中心として回動可能に連結されている。
【００４５】
ヒンジ装置２００は、ヒンジ筒（装置本体）２１０と、このヒンジ筒２１０に回動可能に支持された一対の取付部材２８０Ａ，２８０Ｂとを有している。ヒンジ筒２１０は、ヒンジケース１０１に回動不能に挿入されている。一方の取付部材２８０Ａの一端部は、ヒンジ筒２１０に第１回動軸線Ｌ１を中心として回動可能に支持されている。取付部材２８０Ａの他端部は、第１筐体１の凹部１ｅに隣接する他側部に回動不能に連結されている。他方の取付部材２８０Ｂの一端部は、ヒンジ筒２１０に第２回動軸線Ｌ２を中心として回動可能に支持されている。取付部材２８０Ｂの他端部は、第２筐体２の凹部２ｃに隣接する他側部に回動不能に連結されている。この結果、第１筐体１の他側部がヒンジ装置２００を介してヒンジケース１０１に第１回動軸線Ｌ１を中心として回動可能に連結されるとともに、第２筐体２の他側部がヒンジ装置２００を介してヒンジケース１０１に第２回動軸線Ｌ２を中心として回動可能に連結されている。したがって、第１筐体１と第２筐体２とは、ヒンジユニット１００により第１、第２回動軸線Ｌ１，Ｌ２を中心として回動可能に連結されている。
【００４６】
上記ヒンジ装置２００についてさらに説明すると、図２８〜図３０に示すように、ヒンジ装置２００は、上記ヒンジ筒２１０及び一対の取付部材２８０Ａ，２８０Ｂの他に、補強板２２０、第１、第２ヒンジ部材２３０Ａ，２３０Ｂ、第１、第２ヒンジ軸２４０Ａ，２４０Ｂ、可動部材（第１、第２可動部材）２５０、第１、第２コイルばね（付勢手段）２６０Ａ，２６０Ｂ及び第１、第２中間部材２７０Ａ，２７０Ｂを有している。
【００４７】
ヒンジ筒２１０は、図２９（Ｄ）及び図３０に示すように、筒本体２１１と、蓋体２１２とを有している。筒本体２１１は、断面長円形の有底円筒状をなしており、ヒンジケース１０１に回動不能に挿入されている。この場合、筒本体２１１は、その底部２１１ａがヒンジケース１０１の底部１０２に補強部材２２０を介して突き当たるまでヒンジケース１０１に挿入されている。蓋体２１２は、筒本体２１１の内周面の開口側端部に嵌合固定されている。ヒンジ筒２１０は、これに代えて第１実施の形態の装置本体２０と同様の装置本体を二つ用い、各第装置本体をヒンジケース１０１に回動不能に挿入してもよい。
【００４８】
上記第１、第２ヒンジ軸２４０Ａ，２４０Ｂは、それぞれの軸線を第１、第２回動軸線Ｌ１，Ｌ２と一致させて配置されている。第１、第２ヒンジ軸２４０Ａ，２４０Ｂは、補強板２２０及びヒンジ筒２１０の底部２１１ａを回動可能に貫通している。第１、第２ヒンジ軸２４０Ａ，２４０Ｂの各一端部には、頭部２４１が形成されており、この頭部２４１が補強板２２０を介して底部２１１ａに突き当たることにより、筒本体２１１の底部２１１ａから開口部へ向かう方向への第１、第２ヒンジ軸２４０Ａ，２４０Ｂの移動が阻止されている。各ヒンジ軸２４０Ａ、２４０Ｂの他端部は、蓋体２１２を貫通して外部に突出している。
【００４９】
ヒンジ筒２１０の内部には、可動部材２５０が回動不能にかつ第１、第２回動軸線Ｌ１，Ｌ２方向へ移動可能に嵌合されている。可動部材２５０は、第１、第２ヒンジ軸２４０Ａ，２４０Ｂによって回動可能に、かつ回動軸線Ｌ１，Ｌ２方向へ移動可能に貫通されている。可動部材２５０と底部２１１ａとの間には、第１、第２コイルばね２６０Ａ，２６０Ｂが配置されている。このコイルばね２６０Ａ，２６０Ｂによって可動部材２５０がヒンジ筒２１０の開口部側へ向かって付勢されている。可動部材２５０は、独立した二つの部材に分けてそれぞれを第１、第２可動部材とし、各可動部材をヒンジ筒２１０に回動不能に、かつ第１、第２回動軸線Ｌ１，Ｌ２方向へ移動可能に嵌合させてもよい。勿論、その場合には、第１、第２可動部材がコイルばね２６０Ａ，２６０Ｂによってそれぞれ付勢される。逆に、この実施の形態のように、第１、第２回動部材を一つの部材として構成する場合には、第１、第２コイルばね２６０Ａ，２６０Ｂに代えて一つのコイルばねを用いてもよい。
【００５０】
可動部材２５０と蓋体２１２との間のヒンジ筒２１０の内部には、第１、第２中間部材２７０Ａ，２７０Ｂと第１、第２ヒンジ部材２３０Ａ，２３０Ｂが可動部材２５０側から蓋体２１２側へ向かって順次挿入されている。第１ヒンジ部材２３０Ａ及び第１中間部材２７０Ａは、ヒンジ筒２１０に第１回動軸線Ｌ１を中心として回動可能に、かつ第１回動軸線Ｌ１方向へ移動可能に配置されている。第１ヒンジ部材２３０Ａ及び第１中間部材２７０Ａは、第１ヒンジ軸２４０Ａによって回動可能に、かつ移動可能に貫通されている。第２ヒンジ部材２３０Ｂ及び第２中間部材２７０Ｂは、ヒンジ筒２１０に第２回動軸線Ｌ２を中心として回動可能に、かつ第２回動軸線Ｌ２方向へ移動可能に配置されている。第２ヒンジ部材２３０Ｂ及び第２中間部材２７０Ｂは、第２ヒンジ軸２４０Ｂによって回動可能に、かつ移動可能に貫通されている。第１、第２ヒンジ部材２３０Ａ，２３０Ｂは、蓋体２１２によって回動可能に支持されている。つまり、ヒンジ筒２１０に回動可能に支持されている。
【００５１】
第１、第２ヒンジ軸２４０Ａ，２４０Ｂの蓋体２１２から外部に突出した各端部には、取付部材２８０Ａ，２８０Ｂがそれぞれ固定されている。各取付部材２８０Ａ，２８０Ｂには、第１、第２ヒンジ部材２３０Ａ，２３０Ｂにそれぞれ当接させられている。すなわち、可動部材２５０がコイルばね２６０Ａ，２６０Ｂによって第１、第２中間部材２７０Ａ，２７０Ｂに当接させられており、その結果第１、第２中間部材２７０Ａ，２７０Ｂが第１、第２ヒンジ部材２３０Ａ，２３０Ｂにそれぞれ当接させられ、さらに第１、第２ヒンジ部材２３０Ａ，２３０Ｂが取付部材２８０Ａ，２８０Ｂにそれぞれ当接されられている。しかも、各頭部２４１が補強板２２０を介して底部２１１ａに当接することにより、第１、第２コイルばね２６０Ａ，２６０Ｂが可動部材２５０、第１、第２中間部材２７０Ａ，２７０Ｂ及び第１、第２ヒンジ部材２３０Ａ，２３０Ｂを付勢する方向へのヒンジ軸２４０Ａ，２４０Ｂの移動が阻止されているので、ヒンジ筒２１０、補強部材２２０、第第１、２ヒンジ部材２３０Ａ，２３０Ｂ、第１、第２ヒンジ軸２４０Ａ，２４Ｂ、可動部材２５０、第１、第２コイルばね２６０Ａ，２６０Ｂ、第１、第２中間部材２７０Ａ，２７０Ｂ及び取付部材２８０Ａ，２８０Ｂが全体として一体的にユニット化されている。
【００５２】
第１、第２ヒンジ部材２３０Ａ，２３０Ｂは、取付部材２８０Ａ，２８０Ｂにそれぞれ回動不能に連結されている。したがって、第２筐体２が第１筐体１に対して回動すると、第１、第２ヒンジ部材２３０Ａ，２３０Ｂが回動することになる。この場合、第１、第２ヒンジ部材２３０Ａ，２３０Ｂは、それらに一体に形成された第１、第２歯車部（第１、第２歯車）２３１Ａ，２３１Ｂが互いに噛み合うことにより、互いに逆方向へ同一角度だけ回動する。しかも、第１、第２ヒンジ部材２３０Ａ，２３０Ｂの回動角度は、第２筐体２の回動角度の半分である。第１、第２歯車部２３１Ａ，２３１Ｂは、第１、第２ヒンジ部材２３０Ａ，２３０Ｂと別体に形成し、それらに回動不能に連結してもよい。
【００５３】
第２筐体２は、ヒンジ装置２００の作用により、折畳位置に位置しているときには全開位置から折畳位置へ向かう方向へ回動付勢されて折畳位置に維持され、全開位置に位置しているときには折畳位置から全開位置へ向かう方向へ回動付勢されて全開位置に維持され、折畳位置から１８０°回動した展開位置に位置しているときには、所定の大きさの力で展開位置に停止させられるようになっている。
【００５４】
すなわち、可動部材２５０の第１中間部材２７０Ａとの対向面には、一対の球体２９０Ａ，２９Ｂが第１回動軸線Ｌ１を中心とする円周上に周方向へ１８０°離れて配置されている。一方、第１中間部材２７０Ａの可動部材２５０との対向面には、一対の第１係合凹部２７１Ａ，２７１Ｂ（図２９（Ｄ）参照）と、一対の第２係合凹部（図示せず）が形成されている。一対の第１係合凹部２７１Ａ，２７１Ｂ及び一対の第２係合凹部は、上記第１実施の形態の第１係合凹部７４Ａ，７４Ｂ及び第２係合凹部７５Ａ，７５Ｂと同様の形状に形成されている。しかも、第１中間部材２７０Ａが可動部材２５０に対して第３位置に位置すると、球体２９０Ａ，２９０Ｂが第１係合凹部２７１Ａ，２７１Ｂにそれぞれ嵌合し、中間部材２７０Ａが可動部材２５０に対して第４位置に位置すると、球体２９０Ａ，２９０Ｂが上記第１実施の形態の第２係合凹部７５Ａ，７５Ｂの傾斜面７５ａ，７５ｂに対応する第２係合凹部の傾斜面にそれぞれ当接するように、第１係合凹部２７１，２７１Ｂ及び第２係合凹部が配置されている。ただし、上記第１実施の形態においては、中間部材７０の第３位置と第４位置との間の角度、つまり第２角度範囲が８０°であったのに対し、この実施の形態においては、中間部材２７０Ａの第２角度範囲が９０°に設定されている。同様に、可動部材２５０の第２中間部材２７０Ｂとの対向面にも、一対の球体２９０Ａ，２９Ｂが第設けられ、第２中間部材２７０Ｂの可動部材２５０との対向面にも、一対の第１係合凹部（図示せず）及び一対の第２係合凹部（図示せず）が形成されている。
【００５５】
第１中間部材２７０Ａの第１ヒンジ部材２３０Ａとの対向面には、当接突条２７２が三つ形成されている。当接突条２７２は、上記第１実施の形態における当接突条７６と同様に周方向へ等間隔に配置されている。一方、第１ヒンジ部材２３０Ａの第１中間部材２７０Ａとの対向面には、当接凹部（図示せず）が三つ形成されている。この当接凹部と当接突条２７２との関係は、上記第１実施の形態では中間部材７０の第２ヒンジ部材３０に対する第１位置と第３位置との間の角度が１００°であったのに対し、この実施の形態では同角度が９０°になっている点を除き、第１実施の形態の当接突条７６と当接凹部３３との関係と同様である。第２中間部材２７０Ｂの第２ヒンジ部材２３０Ｂとの対向面にも当接突条２７２が三つ形成され、第２ヒンジ部材２３０Ｂの第２中間部材２７０Ｂとの対向面にも当接凹部（図示せず）が三つ形成されている。第２ヒンジ部材２３０Ｂ及び第２中間部材２７０Ｂの当接凹部及び当接突条２７２は、第２ヒンジ部材２３０Ｂが第１ヒンジ部材２３０Ａに対して逆方向へ回動する関係上、第１ヒンジ部材２３０Ａ及び第１中間部材２７０Ａの当接凹部及び当接突条２７２と対称に配置されている点を除き、それらと同様に構成されている。したがって、この実施の形態では、第１中間部材２７０Ａの第１、第２角度範囲と、第２中間部材２７０Ｂの第３．第４角度範囲とがそれぞれ同一になっているが、互いに異なる大きさにしてもよい。
【００５６】
第２筐体２及び第１、第２ヒンジ部材２３０Ａ，２３０Ｂが折畳位置に位置しているときには、第１、第２ヒンジ部材２３０Ａ，２３０Ｂと第１、第２中間部材２７０Ａ，２７０Ｂとの各間に設けられる第１変換機構によって変換された第１、第２コイルばね２６０Ａ，２６０Ｂの回動付勢力によって第２筐体２及び第１、第２ヒンジ部材２３０Ａ，２３０Ｂが折畳位置に維持される。また、第２筐体２及び第１、第２ヒンジ部材２３０Ａ，２３０Ｂが全開位置に位置しているときには、可動部材２５０と第１、第２中間部材２７０Ａ，２７０Ｂとの各間に設けられる第２変換機構によって変換された第１、第２コイルばね２６０Ａ，２６０Ｂの回動付勢力によって第２筐体２及び第１、第２ヒンジ部材２３０Ａ，２３０Ｂが全開位置に維持される。さらに、第２筐体２及び第１、第２ヒンジ部材２３０Ａ，２３０Ｂが展開位置に位置しているときには、所定の大きさの力で展開位置に停止させられる。
【００５７】
球体２９０Ａ，２９０Ｂ、第１係合凹部２７１Ａ，２７１Ｂ、第２係合凹部、当接突条２７２及び当接凹部は、可動部材２５０、第１中間部材２７０Ａ及び第１ヒンジ部材２３０Ａの間と、可動部材２５０、第２中間部材２７０Ｂ及び第２ヒンジ部材２３０Ｂの間との両者に形成する必要はなく、いずれか一方にのみ形成してもよい。
【００５８】
なお、この発明は、上記の実施の形態に限定されるものでなく、その要旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
例えば、上記ヒンジ装置１０においては、可動部材５０に一対の球体８０Ａ，８０Ｂを設け、中間部材７０に第１係合凹部７４Ａ，７４Ｂ及び第２係合凹部７５Ａ，７５Ｂを形成しているが、可動部材５０に一対の第１係合凹部及び一対の第２係合凹部を設け、中間部材に一対の球体（凸部）を設けてもよい。同様に、ヒンジ部材３０に当接突条を設け、中間部材７０に当接凹部を設けてもよい。また、ヒンジ部材３０と中間部材７０とのいずれか一方に一対の球体（凸部）を設けるとともに、他方に一対の第１係合凹部及び一対の第２係合係合凹部を設け、可動部材５０と中間部材７０とのいずれか一方に当接突条を設けるとともに、他方に当接凹部を設けてもよい。このような変更は、ヒンジ装置２００に対しても適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】この発明に係るヒンジ装置が用いられた携帯電話機を、その第２筐体を全開位置に回動させた状態で示す斜視図である。
【図２】同携帯電話機の分解斜視図である。
【図３】この発明に係るヒンジ装置の第１実施の形態を示す側面図である。
【図４】同ヒンジ装置の平面図である。
【図５】図３のＸ矢視図である。
【図６】図４のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図７】同ヒンジ装置の斜視図である。
【図８】同ヒンジ装置の分解斜視図である。
【図９】同ヒンジ装置において用いられているヒンジ部材を示す図であって、図９（Ａ）はその斜視図、図９（Ｂ）はその平面図である。
【図１０】同ヒンジ装置において用いられている中間部材を示す図であって、図１０（Ａ）はその平面図、図１０（Ｂ）は図１０（Ａ）のＢ−Ｂ線に沿う断面図、図１０（Ｃ）は図１０（Ａ）のＣ矢視図、図１０（Ｄ）は図１０（Ａ）のＤ矢視図、図１０（Ｅ）は中間部材を一方向から見た斜視図、図１０（Ｆ）は中間部材を他方向から見た斜視図である。
【図１１】図１に示す携帯電話機を、その第２筐体を折畳位置に回動させた状態で示す側面図である。
【図１２】図１に示す携帯電話機を、その第２筐体を中間位置に回動させた状態で示す側面図である。
【図１３】図１に示す携帯電話機を、その第２筐体を全開位置に回動させた状態で示す側面図である。
【図１４】この発明に係るヒンジ装置の第１実施の形態において用いられるヒンジ部材と、中間部材と可動部材に設けられた球体との関係を示す展開図であって、図１４（Ａ）はヒンジ部材が折畳位置に位置しているときの関係を示し、図１４（Ｂ）はヒンジ部材が折畳位置から中間位置に回動したときの関係を示し、図１４（Ｃ）はヒンジ部材が全開位置に回動したときの関係を示し、図１４（Ｄ）はヒンジ部材が全開位置から中間位置に回動したときの関係を示し、図１４（Ｅ）はヒンジ部材が中間位置から折畳位置に回動したときの関係を示している。
【図１５】この発明に係るヒンジ装置の第２実施の形態において用いられているヒンジ部材と、中間部材と、可動部材に設けられた球体との関係を示す図であって、図１５（Ａ）〜（Ｅ）はそれぞれ図１４（Ａ）〜（Ｅ）と同様の図である。
【図１６】この発明の第３実施の形態に係るヒンジ装置が用いられた携帯電話機を、その第２筐体を折畳位置に回動させた状態で示す側面図である。
【図１７】同携帯電話機を、その第２筐体を折畳位置から中間位置に回動させた状態で示す側面図である。
【図１８】同携帯電話機を、その第２筐体を全開位置に回動させた状態で示す側面図である。
【図１９】同携帯電話機を、その第２筐体を全開位置から第２中間位置に回動させた状態で示す側面図である。
【図２０】同第３実施の形態において用いられるヒンジ部材と、中間部材と、可動部材に設けられた球体との関係を示す展開図であって、図２０（Ａ）はヒンジ部材が折畳位置に位置しているときの関係を示し、図２０（Ｂ）は２ヒンジ部材が折畳位置から中間位置に回動したときの関係を示し、図２０（Ｃ）はヒンジ部材が折畳位置から全開位置に達した瞬間における関係を示し、図２０（Ｄ）はヒンジ部材が全開位置に達した後、中間部材が所定角度だけ折畳位置から全開位置へ向かう方向へ回動したときの関係を示し、図２０（Ｅ）はヒンジ部材が全開位置から第２中間位置に回動したときの関係を示し、図２０（Ｆ）はヒンジ部材が第２中間位置から折畳位置に達した瞬間における関係を示し、図２０（Ｇ）はヒンジ部材が折畳位置に達した後、中間部材が所定角度だけ折畳位置から全開位置へ向かう方向へ回動したときの関係を示している。
【図２１】この発明に係るヒンジ装置の第４実施の形態において用いられる可動部材を示す図であって、図２１（Ａ）はその平面図、図２１（Ｂ）は図２１（Ａ）のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図２２】同実施の形態において用いられる中間部材を示す図であって、図２２（Ａ）はその平面図、図２２（Ｂ）は図２２（Ａ）のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図２３】同形態において用いられるヒンジ部材を示す図であって、図２３（Ａ）はその平面図、図２３（Ｂ）は図２３（Ａ）のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図２４】同第４実施の形態において用いられるヒンジ部材と、中間部材と、可動部材との関係を示す展開図であって、図２４（Ａ）はヒンジ部材が折畳位置に位置しているときの関係を示し、図２４（Ｂ）はヒンジ部材が全開位置に位置しているときの関係を示している。
【図２５】この発明の第２の態様に係るヒンジ装置が用いられた携帯電話機を、その第２筐体が展開位置に回動した状態で示す斜視図である。
【図２６】同携帯電話機の分解斜視図である。
【図２７】この発明の第２の態様に係るヒンジ装置を内蔵するユニットの分解斜視図である。
【図２８】同ユニットの斜視図である。
【図２９】同ユニットを示す図であって、図２９（Ａ）はその平面図、図２９（Ｂ）は図２９（Ａ）のＢ矢視図、図２９（Ｃ）は図２９（Ａ）のＣ矢視図、図２９（Ｄ）は図２９（Ａ）のＤ−Ｄ線に沿う断面図である。
【図３０】同ユニット及びヒンジ装置の分解斜視図である。
【符号の説明】
【００６０】
１０  ヒンジ装置
２０  装置本体
３０  ヒンジ部材
３３ｃ  第１傾斜底面（第１変換機構）
３３ｄ  第２傾斜底面（第２変換機構）
５０  可動部材
６０  コイルばね（付勢手段）
７０  中間部材
７５ａ，７５ｂ  傾斜面（第２変換機構）
７６  当接突条（第１変換機構、第２変換機構）
８０Ａ，８０Ｂ  球体（第２変換機構）
２００  ヒンジ装置
２１０  ヒンジ筒（装置本体）
２３０Ａ  第１ヒンジ部材
２３０Ｂ  第２ヒンジ部材
２３１Ａ  第１歯車部（第１歯車）
２３１Ｂ  第２歯車部（第２歯車）
２５０  可動部材（第１、第２可動部材）
２６０Ａ  第１コイルばね（付勢手段）
２６０Ｂ  第２コイルばね（付勢手段）
２７０Ａ  第１中間部材
２７０Ｂ  第２中間部材
２７２  当接突条
２９０Ａ，２９０Ｂ  球体（第２変換機構）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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