(57)【要約】【課題】簡単な構成で壁面に対して傾くことなく容易に取り付けることができる警報器を提供する。【解決手段】壁面３０に対して密着した状態で取り付け可能な筐体１３を備え、前記筐体１３を前記壁面１０に取付用ピン２２を用いて取り付け、該取り付けた場所における検知対象物の異常を検出して警報を行う警報器１０、１０′であって、前記筐体１３は、前記取付用ピン２２が前記壁面３０に対して打設可能な角度で交わるように該取付用ピン２２を挿通させる挿通部１１ｃを備え、前記挿通部１１ｃに挿通させた前記取付用ピン２２を打設することにより、前記筐体１３を前記壁面に対して密着した状態で取り付ける、ことを特徴とする。【選択図】図２
2006127447.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁面に対して取り付け可能な筐体を備え、該筐体を前記壁面に取付用ピンを用いて取り付け、該取り付けた場所における検知対象物の異常を検出して警報を行う警報器であって、
前記筐体は、前記取付用ピンが前記壁面に対して打設可能な角度で交わるように該取付用ピンを挿通させる挿通部を備え、
前記挿通部に挿通させた前記取付用ピンを打設することにより、前記筐体を前記壁面に取り付ける、
ことを特徴とする警報器。
【請求項２】
前記挿通部は、
前記壁面に対し、前記取付用ピンが斜め方向に向かって交わるように該取付用ピンを挿通させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の警報器。
【請求項３】
前記挿通部は、
前記壁面に対し、前記取付用ピンが斜め下方向に向かって交わるように該取付用ピンを挿通させる、
ことを特徴とする請求項２に記載の警報器。
【請求項４】
前記壁面と対面する表面とは反対の表面側に突出するように前記挿通部周囲から延在し、打設する前記取付用ピンを保持する保持部材をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１〜請求項３の何れかに記載の警報器。
【請求項５】
前記保持部材は、前記取付用ピンを前記壁面に打設する際に打壊される、
ことを特徴とする請求項４に記載の警報器。
【請求項６】
前記挿通部のピン挿通口の周囲に突設され、前記取付用ピンの頭部裏側に接触するような頂上平面部を有する突起をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１〜請求項３の何れかに記載の警報器。
【請求項７】
前記挿通部のピン挿通口の周囲が、前記取付用ピンの頭部裏側に接触するような平面部を残して、掘り下げられて形成された窪みをさらに備える、
ことを特徴とする請求項１〜請求項３の何れかに記載の警報器。
【請求項８】
前記挿通部は、前記取付用ピンの外側面と多点で点接触するような多角形の穴形状をしている、
ことを特徴とする請求項１〜請求項７の何れかに記載の警報器。
【請求項９】
前記挿通部は、
前記壁面に対し、前記取付用ピンを予め定められた角度でのみ挿通可能に穿設された挿通方向規制部と、
前記挿通方向規制部から挿通口に向かうにしたがって徐々に開口するように穿設された位置決部と、から構成される、
ことを特徴とする請求項１〜請求項８の何れかに記載の警報器。
【請求項１０】
前記筐体は、
壁面に固定される下部ケース部材と、
該下部ケース部材を覆う上部ケース部材と、から構成され、
前記警報器に電力を供給するコードを巻き付ける巻き付け部を、前記下部ケース部材と前記上部ケース部材との間に介在している、
ことを特徴とする請求項１〜請求項９の何れかに記載の警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警報器に関し、より詳細には、取付用ピンによって筐体を石こうボード等の壁面に取り付けられ、例えばガス漏れ警報、不完全燃焼警報、火災警報等を行う警報器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、警報器には、不完全燃焼に伴い生じる一酸化炭素（ＣＯ）ガス、漏洩したガスの濃度が所定警報濃度以上であることを感知して警報を発するガス警報器、周囲の温度変化から火災の発生を検出して警報を発する火災警報器、ガス警報器と火災警報器を一体化した複合警報器等がある。それらの警報器は、屋内の石こうボード、コンクリート等の壁面に対して様々な方法で取り付けられている。
【０００３】
警報器を石こうボードに取り付ける取付方法についても様々な方法がある。ここで、図１８は警報器の従来の取付方法を説明するための図である。そして、図１８において、１０は警報器を示し、警報器１０は、石こうボードに相当する壁面３０に取り付けられる下部ケース部材１１と、該下部ケース部材１１を覆う上部ケース部材１２と、を備え、下部ケース部材１１と上部ケース部材１２によってその外形を形成している。
【０００４】
Ｊ字状に形成したフック本体２１を画鋲等の取付用ピン２２で壁面３０に固定し、該フック本体２１に警報器１０の下部ケース部材１１に形成している貫通孔１１ｓを引っかけることにより、警報器１０を壁面３０に固定している。
【０００５】
また、比較的小径の固定釘を用いて警報器を壁面に確実に取り付ける警報器の取り付け構造としては、壁面に対して取付板を介して警報器を取り付けるに当たり、その取付板に、固定釘を当該取付板に対して斜交するように挿通させる挿通部を設け、これら挿通部に挿通させた固定釘を壁面に打設することによって取付板を壁面に固定すると共に、取付板に警報器を取り付けることにより、壁面に対して警報器を取り付けるものが提案されている（特許文献１）。
【特許文献１】特開２００２−３２９２６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、警報器の従来の石こうボード等の壁面に対する各取付方法にはそれぞれ問題があった。まず、フック本体を介して固定する場合、警報器が壁面に対して傾いた状態で固定されてしまうという問題があった。また、特許文献１のように取付板を介して固定する場合、取付板を付属品として容易する必要があることから、警報器がコストアップしてしまうという問題と共に、取付作業の工数がかかってしまうという問題があった。
【０００７】
よって本発明は、上述した問題点に鑑み、簡単な構成で壁面に対して傾くことなく容易に取り付けることができる警報器を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するためになされた請求項１記載の発明は、壁面に対して取り付け可能な筐体を備え、該筐体を前記壁面に取付用ピンを用いて取り付け、該取り付けた場所における検知対象物の異常を検出して警報を行う警報器であって、前記筐体は、前記取付用ピンが前記壁面に対して打設可能な角度で交わるように該取付用ピンを挿通させる挿通部を備え、前記挿通部に挿通させた前記取付用ピンを打設することにより、前記筐体を前記壁面に取り付ける、ことを特徴とする。
【０００９】
上記請求項１に記載した本発明の警報器によれば、挿通部に挿通された取付用ピンが壁面に打ち込まれて筐体が壁面に取り付けられる。そして、取り付け場所における例えば、メタンガス、ＣＯガス、火災による温度等の検知対象物の異常を検出して警報を行う。
【００１０】
上記課題を解決するためになされた請求項２記載の発明は、請求項１に記載の警報器において、前記挿通部は、前記壁面に対し、前記取付用ピンが斜め方向に向かって交わるように該取付用ピンを挿通させる、ことを特徴とする。
【００１１】
上記請求項２に記載した本発明の警報器によれば、壁面に対し、取付用ピンが斜め方向に向かって交わるように該取付用ピンを挿通させる挿通部が形成されている。
【００１２】
上記課題を解決するためになされた請求項３記載の発明は、請求項２に記載の警報器において、前記挿通部は、前記壁面に対し、前記取付用ピンが斜め下方向に向かって交わるように該取付用ピンを挿通させる、ことを特徴とする。
【００１３】
上記請求項３に記載した本発明の警報器によれば、取付用ピンは、斜め下方向に向かって壁面に打ち込まれる、すなわち、重力に対してできるだけ大きな反作用が発生する方向に向かって壁面に打ち込まれる。
【００１４】
上記課題を解決するためになされた請求項４記載の発明は、請求項１〜請求項３の何れかに記載の警報器において、前記壁面と対面する表面とは反対の表面側に突出するように前記挿通部周囲から延在し、打設する前記取付用ピンを保持する保持部材をさらに備える、ことを特徴とする。
【００１５】
上記請求項４に記載した本発明の警報器によれば、打設する取付用ピンは、下部ケース部材の挿通部周囲から延在する保持部材によって保持され、この状態で壁面に対して打ち込まれる。
【００１６】
上記課題を解決するためになされた請求項５記載の発明は、請求項３又は２に記載の警報器において、前記保持部材は、前記取付用ピンを前記壁面に打設する際に打壊されることを特徴とする。
【００１７】
上記請求項５に記載した本発明の警報器によれば、保持部材によって取付用ピンが保持されると、保持部材は取付用ピンと共に殴打されて打壊される。
【００１８】
上記課題を解決するためになされた請求項６記載の発明は、請求項１〜請求項３の何れかに記載の警報器において、前記挿通部のピン挿通口の周囲に突設され、前記取付用ピンの頭部裏側に接触するような頂上平面部を有する突起をさらに備える、ことを特徴とする。
【００１９】
請求項６記載の発明によれば、取付用ピンが挿通部に挿通されると、このピンの頭部裏側はピン挿通口の周囲に突設された突起の頂上平面部に接触する。この突起によって、警報器の取り替え時にピンの頭部をペンチ等の治具を用いて引き抜きやすくなる。
【００２０】
上記課題を解決するためになされた請求項７記載の発明は、請求項１〜請求項３の何れかに記載の警報器において、前記挿通部のピン挿通口の周囲が、前記取付用ピンの頭部裏側に接触するような平面部を残して、掘り下げられて形成された窪みをさらに備える、ことを特徴とする。
【００２１】
請求項７記載の発明によれば、取付用ピンが挿通部に挿通されると、このピンの頭部裏側は、窪みの形成のためにピン挿通口の周囲に残された平面部に接触する。この窪みによって、警報器の取り替え時にピンの頭部をペンチ等の治具を用いて引き抜きやすくなる。
【００２２】
上記課題を解決するためになされた請求項８記載の発明は、請求項１〜請求項７の何れかに記載の警報器において、前記挿通部は、前記取付用ピンの外側面と多点で点接触するような多角形の穴形状をしている、ことを特徴とする。
【００２３】
請求項８記載の発明によれば、取付用ピンの挿通時に、挿通部と取付用ピンの外側面とは多点で点接触する。よって、多点接触により、取付用ピンの差し込み力が小さい力で済むようになるうえ、面接触時に発生しがちであったガタが防止される。
【００２４】
上記課題を解決するためになされた請求項９記載の発明は、請求項１〜請求項８の何れかに記載の警報器において、前記挿通部は、前記壁面に対し、前記取付用ピンを予め定められた角度でのみ挿通可能に穿設された挿通方向規制部と、前記挿通方向規制部から挿通口に向かうにしたがって徐々に開口するように穿設された位置決部と、から構成される、ことを特徴とする。
【００２５】
請求項９記載の発明によれば、位置決部により、挿通すべき取付用ピンの位置決めが容易になる。また、挿通方向規制部により、取付用ピンを予め定められた角度でのみ挿通可能にする。
【００２６】
上記課題を解決するためになされた請求項１０記載の発明は、請求項１〜請求項９の何れかに記載の警報器において、前記筐体は、壁面に固定される下部ケース部材と、該下部ケース部材を覆う上部ケース部材と、から構成され、前記警報器に電力を供給するコードを巻き付ける巻き付け部を、前記下部ケース部材と前記上部ケース部材との間に介在している、ことを特徴とする。
【００２７】
請求項１０に記載した本発明の警報器によれば、警報器に電力を供給するコードを巻き付ける巻き付け部を、下部ケース部材と上部ケース部材との間に介在させ、筐体が壁面に取り付けられると、その巻き付け部にコードが巻き付けられる。
【発明の効果】
【００２８】
以上説明したように請求項１に記載した本発明の警報器によれば、筐体に挿通部を形成し、打設した取付用ピンによって筐体を壁面に取り付けるようにしたことから、警報器が壁面に対して傾いた状態で取り付けられることを防止することができる。また、筐体を壁面に直接取り付けることから、取付板等を用いる必要がないことから、警報器のコストアップを防止し、取付作業を簡単化させることができる。
【００２９】
請求項２に記載した本発明の警報器によれば、壁面に対し、取付用ピンが斜め方向に向かって交わるように該取付用ピンを挿通させる挿通部が形成されていることから、固定強度の向上やピンの打ち込み作業の向上の観点から、有効となることが多くなる。
【００３０】
請求項３に記載した本発明の警報器によれば、取付用ピンは、斜め下方向に向かって壁面に打ち込まれる、すなわち、重力に対してできるだけ大きな反作用が発生する方向に向かって壁面に打ち込まれることから、固定後の警報器の安定性が高くなる。
【００３１】
請求項４に記載の発明によれば、請求項１〜３に記載の発明の効果に加え、壁面と対面する表面とは反対の表面側に突出するように、挿通部周囲から延在させて取付用ピンを保持する保持部材を形成するようにしたことから、取付用ピンを打設する際に取付用ピンが落下することを防止することができるため、取付作業をより一層簡単化することができる。特に、都市ガス等のように、天井面近傍の壁面に設置しなければならない警報器に対して好適である。
【００３２】
請求項５に記載の発明によれば、請求項４記載の発明の効果に加え、保持部材は取付用ピンと共に殴打されて打壊されるようにしたことから、下部ケース部材の表面から突出して形成していても、取付用ピンが打ち込み難くなったり、筐体の取付後に邪魔になることを防止することができる。
【００３３】
請求項６記載の発明によれば、取付用ピンが挿通部に挿通されると、このピンの頭部裏側はピン挿通口の周囲に突設された突起の頂上平面部に接触する。この突起によって、警報器の取り替え時にピンの頭部をペンチ等の治具を用いて引き抜きやすくなる。したがって、警報器の取り替え時の作業性が向上する。
【００３４】
請求項７記載の発明によれば、取付用ピンが挿通部に挿通されると、このピンの頭部裏側は、窪みの形成のためにピン挿通口の周囲に残された平面部に接触する。この窪みによって、警報器の取り替え時にピンの頭部をペンチ等の治具を用いて引き抜きやすくなる。したがって、警報器の取り替え時の作業性が向上する。
【００３５】
請求項８記載の発明によれば、取付用ピンの挿通時に、挿通部と取付用ピンの外側面とは多点で点接触する。よって、多点接触により、取付用ピンの差し込み力が小さい力で済むようになるうえ、面接触時に発生しがちであったガタが防止される。したがって、警報器の固定がより確実になると共に警報器の取り付け時の作業性が向上する。
【００３６】
請求項９記載の発明によれば、位置決部により、挿通すべき取付用ピンの位置決めが容易になる。また、挿通方向規制部により、取付用ピンを予め定められた角度でのみ挿通可能にする。したがって、警報器の固定がより確実になると共に警報器の取り付け時の作業性が向上する。
【００３７】
請求項１０に記載の発明によれば、請求項１〜９の何れかに記載の発明の効果に加え、警報器に電力を供給するコードを巻き付ける巻き付け部を下部ケース部材と上部ケース部材との間に介在させるようにしたことから、この巻き付け部を設けても、壁面に対して筐体を直接取り付けることができるため、警報器が壁面に対して傾いた状態で取り付けられることを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下、本発明に係る警報器を、ガス漏れ警報、不完全燃焼警報、火災警報を行う警報器に適用する最良の形態を、図１〜図５の図面を参照して説明する。なお、従来の技術のところで説明したものと同一或いは相当する部分には同一符号を付してその詳細な説明は省略する。
【００３９】
ここで、図１は本発明に係る警報器の正面図であり、図２は図１に示す警報器の側面図であり、図３は（ａ）が警報器の下部ケースの正面図、（ｂ）が（ａ）の直線Ａ−Ａを通る矢印方向の断面を示す断面図、（ｃ）が（ｂ）の部分Ｌを拡大した拡大図であり、図４は警報器における挿通部の他の形態を示す図であり、図５は取付用ピンの取り付けを容易にする他の形態を示す図であり、図６（ａ）〜（ｃ）は挿通部に保持部材を設けた場合の取付用ピンの打設について説明するための図である。
【００４０】
図１及び図２において、警報器１０は、石こうボード等の壁面に対して密着した状態で固定される下部ケース部材１１と、該下部ケース部材１１を覆う上部ケース部材１２とからなる筐体１３を備える。そして、この筐体１３は、壁面３０に取付用ピン２２を用いて取り付けられ、警報器１０は、その取り付けられた場所におけるメタンガス、ＣＯガス等の濃度、温度の異常を検出して警報を行う。
【００４１】
下部ケース部材１１は、図３（ａ）に示すように、略長方形の板状に形成した下部ケース部材本体１１ａと、その長手方向の両側の短辺から突出する凸部１１ｂと、を備える。そして、凸部１１ｂの各々には、図３（ｂ）に示すように、壁面３０に対し、取付用ピンを斜め下方向に向かって交わるように挿通させる挿通部１１ｃを形成している。
【００４２】
なお、本最良の形態では、壁面３０に対して４５度の角度で斜め下方向に向かって取付用ピン２２が交わるように挿通する挿通部１１ｃを形成しているが、本発明はこれに限定するものではなく、略重力方向に向かって壁面３０に対して斜め下向きに取付用ピン２２が打ち込まれる角度であれば、種々異なる打ち込み角度とすることができる。そして、挿通部１１ｃの数については、その数を増やすことによって警報器１０が傾いた状態で壁面３０に取り付けられることを、より一層確実に防止することができる。
【００４３】
また、凸部１１ｂには、図３（ｃ）に示すように、取付用ピン２２の頭部２２ａが下部ケース部材１１の表面から突出しないように嵌合する嵌合部１１ｄを、各挿通部１１ｃに連設している。このように嵌合部１１ｄを形成することで、警報器１０の取り付け後に取付用ピン２２の頭部２２ａが下部ケース部材１１の表面から突出することを防止している。また、警報器１０の上側に位置する嵌合部１１ｄは、凸部１１ｂの端部に近いことから、凸部１１ｂの上端近傍を切欠として形成している。
【００４４】
上部ケース部材１２は、下部ケース部材１１の凸部１１ｂが突出した状態で下部ケース部材本体１１ａを覆うように形成している。そして、その正面には、各種ガスを筐体１３の内部に取り込むスリットや、その表面から突出する熱センサ、煙センサ等の火災センサを保護する保護部材等を形成している。
【００４５】
下部ケース部材１１と上部ケース部材１２との間には、図２に示すように、警報器１０に電力を供給するコード１４を巻き付ける巻き付け部１５を介在させている。この巻き付け部１５は、円柱又は角柱状に形成しており、下部ケース部材１１と裏蓋部材（図示せず）によって挟持されて一体的に形成している。
【００４６】
なお、本最良の形態では、前記裏蓋部材に上部ケース部材１２を嵌合させて固定することによって、上部ケース部材１２が下部ケース部材１１を覆う構成となっているが、本発明はこれに限定するものではなく、直接、下部ケース部材１１を上部ケース部材１２で覆ったり、巻き付け部１５を筐体１３の内部に形成する等種々異なる形態とすることができる。
【００４７】
次に、警報器１０を壁面３０に取り付ける場合は、各挿通部１１ｃに取付用ピン２２を挿通させ、その頭部２２ａが下部ケース部材１１の嵌合部１１ｄに嵌合されるまで殴打される。その結果、取付用ピン２２は、壁面３０に対して斜め下方向に向かって交わるように打設されることで、下部ケース部材１１は壁面に対して密着した状態で固定される。そして、下部ケース部材１１の上方及び下方の各挿通部１１ｃを挿通して取付用ピン２２が打設されることで、警報器１０は壁面３０に取り付けられる。
【００４８】
以上説明したように、上記形態の警報器１０によれば、筐体１３を形成する下部ケース部材１１に、取付用ピン２２を斜め下方向に向かって壁面３０に打設させるように挿通部１１ｃを形成し、この打設した取付用ピン２２によって下部ケース部材１１を壁面３０に対して密着した状態で取り付けるようにしたことから、警報器１０が壁面３０に対して傾いた状態で取り付けられることを防止することができる。また、下部ケース部材１１を壁面３０に直接取り付けることから、従来の警報器１０のように取付板等を用いる必要がないことから、警報器１０のコストアップを防止し、取付作業を簡単化させることができる。
【００４９】
また、警報器１０に電力を供給するコード１４を巻き付ける巻き付け部１５を下部ケース部材１１と上部ケース部材１２との間に介在させるようにしたことから、この巻き付け部１５を設けても、壁面３０に対して筐体１３を直接取り付けることができるため、警報器１０が壁面３０に対して傾いた状態で取り付けられることを防止することができる。
【００５０】
なお、上述した本最良の形態では、下部ケース部材１１の上方及び下方に凸部１１ｂを形成し、そこに挿通部１１ｃを形成する場合について説明したが、図４に示すように、下部ケース部材本体１１ａの上方にのみ、上述したものより幅の広い凸部１１ｂを形成し、その凸部１１ｂに複数（例えば２つ）の挿通部１１ｃを形成することもできる。そして、各挿通部１１ｃの挿通方向が交わるように挿通部１１ｃを形成することで、下部ケース部材１１をより安定した状態で固定することができる。
【００５１】
次に、挿通部１１ｃに対する取付用ピン２２の取り付けの作業効率を向上させる最良の形態を以下に説明する。
【００５２】
まず、図５に示すように下部ケース部材本体１１ａに、上述した壁面３０と対面する表面とは反対の表面側に突出するように、挿通部１１ｃから延在させて取付用ピン２２を保持する保持部１１ｅを形成している。このように保持部１１ｅによって挿通部１１ｃを延在させることで、例えば、下部ケース部材１１の厚さが薄い場合等でも、取付用ピン２２
を落下させることなく保持することができるため、取り付け作業をより一層簡単化することができる。特に、都市ガス等のように、天井面近傍の壁面に設置しなければならない警報器に対して好適である。
【００５３】
また、保持部１１ｅは、図６（ａ）に示すように、取付用ピン２２に係止して保持する保持部材１１ｅとして、形成することもできる。そして、保持部材１１ｅ′は、図６（ｂ）及び（ｃ）に示すように、取付用ピン２２と共に殴打されて破壊されるように、例えば薄板状、下部ケース部材本体１１ａとの連設箇所に切欠を入れる等の脆弱な形状に形成している。
【００５４】
そして、警報器１０を壁面３０に取り付ける場合は、少なくとも保持部材１１ｅ′によって保持されるように取付用ピン２２が設置される（図６（ａ）参照）。そして、この状態で、打ち付け部材４０で取付用ピン２２及び保持部材１１ｅ′が殴打され、取付用ピン２２が壁面３０に打ち込まれるにしたがって、保持部材１１ｅ′は変形し始める（図６（ｂ）参照）。そして、取付用ピン２２が完全に打ち込まれることで、保持部材１１ｅ′は例えば潰されるように打壊される。
【００５５】
よって、保持部材１１ｅ′は取付用ピン２２と共に殴打されて打壊されるようにしたことから、下部ケース部材１１の表面から突出して形成していても、取付用ピン２２が打ち込み難くなったり、筐体１３の取付後に邪魔になることを防止することができる。
【００５６】
さらに、本発明の他の最良の実施の形態を図７〜図１４を用いて説明する。補足すると、図７〜図１０でひとつの実施の形態、図１１でひとつの実施の形態、及び、図１２〜図１４でひとつの実施の形態について説明する。
【００５７】
図７（ａ）及び図７（ｂ）はそれぞれ、この実施の形態による一改善点を説明するための保持部の側面図及び正面図である。図８（ａ）及び図８（ｂ）はそれぞれ、本発明の他の最良の実施の形態に係る要部斜視図及び側面図である。図９及び図１０は共に、図８に示した実施の形態の作用効果を説明するための図である。
【００５８】
図７（ａ）に示すように、下部ケース部材１１に延在された保持部１１ｅに、取付用ピン２２が挿通されたときには、図７（ｂ）のＳに示すように、このピン２２の頭部の裏側が、挿通部１１ｃにおけるピン挿通口の周囲に片あたりしがちである。すなわち、取付用ピン２２の裏側全体を、ピン挿通口の周囲に面接触させるのは非常に困難であり、ピン２２が傾いて取り付けられることがあった。
【００５９】
そこで、この実施の形態では、図８（ａ）及び図８（ｂ）に示すように、挿通部１１ｃのピン挿通口の周囲に断面凸状の突起１１ｆを形成する。突起１１ｆは、例えば、挿通部１１ｃのピン挿通口の両側に対向するように四角柱状に突設されている。また、突起１１ｆは、取付用ピン２２の頭部裏側に均等に接触するような頂上平面部を有している。この突起１１ｆは、ピンを抜く際に、ペンチ等の治具の挿入が可能となるような空間を確保するためのものでもある。
【００６０】
この実施の形態によると、取付用ピン２２の頭部の裏側全体を面接触させる必要がなくなるので、取付用ピン２２の挿通時には、図８（ｂ）及び図９に示すように、このピン２２の頭部裏側は容易に突起１１ｆの頂上平面部に均等に接触する。よって、突起１１ｆによって、ピン２２の頭部裏側の片あたりが防止されることになる。すなわち、図７（ａ）に示すようにピン２２が傾くことなく、図８（ｂ）及び図９に示すような正常な状態でピン２２を取り付けることができるようになる。したがって、この実施の形態によると、警報器の壁面３０への固定がより確実になる。
【００６１】
また、この種の警報器は、５年経過すると、保安上、取り替えなければならないことになっている。この取り替え時に、上記図７（ａ）及び図７（ｂ）に示したような構造であると、取付用ピン２２の頭部をつかみにくいため、取り付けられたピン２２が非常に引き抜き難い。すなわち、図７（ａ）及び図７（ｂ）に示したような構造であると、警報器の取り替え時の作業性がよくない。
【００６２】
これに対して、この実施の形態によると、図１０に示すように、取付用ピン２２の頭部が、突起１１ｆの上に乗るようにしてピン２２が取り付けられているので、警報器の取り替え時には、ペンチＰ等の治具を用いてピン２２の頭部を挟むことによって、容易にピン２２を引き抜くことが可能になる。したがって、この実施の形態によると、警報器の取り替え時の作業性が向上する。
【００６３】
なお、本発明は、突起１１ｆを例示したような四角柱状に限定するものでななく、例えば、円柱状に形成する等種々異なる形態とすることができる。
【００６４】
また、上記実施形態の突起１１ｆに替えて、図１１（ａ）及び図１１（ｂ）に示すように、挿通部１１ｃのピン挿通口の周囲に断面凹状の窪み１１ｇを形成してもよい。図１１（ａ）及び図１１（ｂ）は、本発明の他の最良の実施の形態に係る要部斜視図及び側面図である。図１１（ａ）及び図１１（ｂ）に示すように、窪み１１ｇは、例えば、取付用ピン２２の頭部裏側に均等に接触するような平面部を残して、挿通部１１ｃの両側が掘り下げられて形成されている。この窪み１１ｇは、ピンを抜く際に、ペンチ等の治具の挿入が可能となるような空間を確保するためのものでもある。
【００６５】
この実施の形態によると、取付用ピン２２の頭部の裏側全体を面接触させる必要がなくなるので、取付用ピン２２の挿通時には、図１１（ｂ）に示すように、このピン２２の頭部裏側は容易に保持部１１ｅの平面部に均等に接触する。よって、窪み形成により残った平面部によって、ピン２２の頭部裏側の片あたりが防止されることになる。すなわち、図７（ａ）に示すようにピン２２が傾くことなく、図１１（ｂ）に示すような正常な状態でピン２２を取り付けることができるようになる。したがって、この実施の形態によると、警報器の壁面３０への固定がより確実になる。また、窪みを利用して、警報器の取り替え時には、ペンチ等の治具を用いてピン２２の頭部を挟むことによって、容易にピン２２を引き抜くことが可能になる。したがって、この実施の形態によると、警報器の取り替え時の作業性が向上する。
【００６６】
図１２（ａ）及び図１２（ｂ）はそれぞれ、この実施の形態による他の改善点を説明するための保持部の側面図及び正面図である。図１３（ａ）及び図１３（ｂ）はそれぞれ、本発明の他の最良の実施の形態に係る要部正面図及び図１３（ａ）の直線Ａ−Ａを通る矢印方向の断面図である。図１４（ａ）及び図１４（ｂ）は共に、図１３に示した実施の形態の作用効果を説明するための図である。
【００６７】
図１２（ａ）に示すように、図示しない下部ケース部材１１に連結される保持部としてのフック１１ｈには、通常、図１２（ｂ）に示すように、円形状の内壁を有する挿通部１１ｃが形成されている。このような挿通部１１ｃに、円形断面の取付用ピン２２を、完全な状態で挿通するためには、図１２（ｂ）の矢印で示すように、取付用ピン２２の側面を、挿通部１１ｃの内壁に均等に面接触させる必要がある。
【００６８】
しかしながら、挿通部１１ｃの内径と取付用ピン２２の外径との公差により、完全な面接触は困難であり、このため、ガタが発生することがあった。ガタが大きいと、ピン２２の動きにともなってフック１１ｈも動き、壁面３０としての石膏ボードを劣化させ、最終
的に、警報器１０の取り付け強度が低下することになる。
【００６９】
また、円形状の内壁を有する挿通部１１ｃに、円形断面の取付用ピン２２を挿通させるときには、図１２（ｂ）に示したような面接触によって、意外に大きな差し込み力が必要であり、作業性がよくなかった。さらに、図１２（ａ）の矢印で示すように、取り付け角度も規定しづらいため、さらに取り付け強度が低下することになる。
【００７０】
そこで、この実施の形態では、図１３（ａ）、図１３（ｂ）、図１４（ａ）及び図１４（ｂ）に示すように、挿通部１１ｃは、取付用ピン２２の外側面と４点で点接触するような正方形の穴形状をしている。挿通部１１ｃは、例えば、図１３（ａ）及び図１３（ｂ）に示すように、下部ケース部材１１の長手方向の両側の短辺から突出する凸部１１ｂに延在された２つの保持部１１ｅにそれぞれ、設けられている。これら挿通部１１ｃは、正面からみると、図１３（ａ）に示すように、３０度の角度で斜め下方に開き、側面からみると、図１３（ｂ）に示すように、６０度の角度で斜め下方向に向かって、取付用ピン２２が壁面３０に交わるように形成されている。
【００７１】
特に、挿通部１１ｃは、１３（ａ）に示すように、壁面３０に対し、取付用ピンを予め定められた角度、例えば、６０度でのみ挿通可能に穿設された挿通方向規制部１１ｃ２と、この挿通方向規制部１１ｃ２から挿通口に向かうにしたがって徐々に開口するように穿設された位置決部１１ｃ１と、から構成される。補足すると、挿通方向規制部１１ｃ２の入口は、上記６０度の方向からみると、その径がピンの径と同等の径ｄにみえ、この角度以外の方向からみると、その径がｄ′（＜ｄ）にみえるようになっている。したがって、取付用ピンは、上記６０度以外の方向からは、挿通部１１ｃを貫通できないようになっている。なお、位置決部１１ｃ１は、上記のように開口しているので、取付用ピンの位置決めも容易である。このように、位置決部１１ｃ１により、挿通すべき取付用ピンの位置決めが容易になり、且つ、挿通方向規制部１１ｃ２により、取付用ピンを予め定められた角度でのみ挿通可能にする。したがって、警報器の固定がより確実になると共に警報器の取り付け時の作業性が向上する。
【００７２】
但し、この角度に限定するものではなく、略重力方向に向かって壁面３０に対して斜め下向きに取付用ピン２２が打ち込まれる角度であれば、種々異なる打ち込み角度とすることができる。そして、挿通部１１ｃの数については、その数を増やすことによって警報器１０が傾いた状態で壁面３０に取り付けられることを、より一層確実に防止することができる。
【００７３】
このような構成において、取付用ピン２２を挿通部１１ｃに挿通するときには、図１４（ａ）の想像線で示すように、やや下方に開いた挿通部１１ｃの挿通口にピン２２を沿わせるようにして位置合わせした後、図１４（ａ）の実線で示すように、ピン２２をやや立ち上げて挿通部１１ｃに挿通する。このとき、挿通方向規制部１１ｃ２により、ピン２２は、上記６０度以外の方向からは、挿通部１１ｃを貫通できないように規制されている。そして、図示しない打ち付け部材４０で取付用ピン２２の頭部を殴打することにより、ピン２２を上記角度で規定された方向に向けて壁面３０に打設していく。
【００７４】
上述のような取付用ピン２２の挿通部１１ｃへの挿通時には、図１４（ｂ）に示すように、挿通部１１ｃの内壁と取付用ピン２２の外側面とは４点で点接触する。このような４点接触により、取付用ピン２２の差し込み力が小さい力で済むようになるうえ、面接触時に発生しがちなガタが防止される。取付用ピン２２の差し込み力が小さい力で済むようになると警報器の取り付け時の作業性が向上し、ガタが防止されると壁面３０の劣化が防止され、警報器の固定がより確実になる。また、挿通部１１ｃにより、取付用ピン２２の位置決め及び取り付け角度も規定しやすくなるため、警報器の固定がさらに確実になる。
【００７５】
なお、図１３（ａ）に示した２つの挿通部１１ｃの中央部付近にさらにもう１つの挿通部を追加するようにしてもよい。この場合、追加される挿通部は、壁面に対して、取付用ピンを斜め上方向に向かって交わるように挿通させるように穿設することが好ましい。このような挿通部を追加することにより、３方向の固定が実現でき、警報器をより強固に固定できるようになる。
【００７６】
またさらに、本発明の他の最良の実施の形態を図１５〜図１７を用いて説明する。図１５（ａ）、図１５（ｂ）、図１５（ｃ）、図１５（ｄ）及び図１５（ｅ）はそれぞれ、本発明の他の最良の実施の形態に係る上面図、左側面図、正面図、右側面図及び下面図である。図１６は、図１５に示す警報器の背面図である。図１７は、図１５に示す警報器を壁面に取り付けた状態を示す側面図である。
【００７７】
図１５及び図１６において、警報器１０′は、石こうボード等の壁面に対して密着した状態で固定される下部ケース部材１１と、該下部ケース部材１１を覆う上部ケース部材１２とからなる筐体１３を備える。そして、この筐体１３は、壁面に取付用ピン２２を用いて取り付けられ、警報器１０′は、その取り付けられた場所における火災を検出して警報を行う。
【００７８】
下部ケース部材１１は、図１５及び図１６に示すように、丸みがかった長方形の板状に形成され、その長手方向の両側の短辺から突出する凸部１１ｂを備える。そして、図１７に示すように、凸部１１ｂの各々には、壁面３０に対し、取付用ピン２２を斜め下方向に向かって交わるように挿通させる挿通部１１ｃ、及び取付用ピン２２を斜め上方向に向かって交わるように挿通させる挿通部１１ｃ′が形成されている。詳細には、図中上側の２つの挿通部１１ｃは、例えば、壁面３０に対して斜め下向き且つ正面からみて互いに外側を向くように形成され、図中下側の２つの挿通部１１ｃ′は、例えば、壁面３０に対して斜め斜め上向き且つ正面からみて互いに内側を向くように形成されている。
【００７９】
上部ケース部材１２は、図１５及び図１６に示すように、中央部上方にセンサ素子（不図示）をガードするセンサガード１６、その下方に警報を表示する警報表示パネル１７及びその右横に警報スピーカ（不図示）用の複数の出力穴１８を備えている。さらに、上部ケース部材１２と下部ケース部材１１との底面境目、すなわち、警報器の筐体の底面部には右側に偏って、点検／停止用の引き紐１９が設けられている。
【００８０】
この警報器１０′を壁面３０に取り付ける場合は、各挿通部１１ｃ、挿通部１１ｃ′にそれぞれ取付用ピン２２を挿通させ、その頭部２２ａを打ち付け部材４０で殴打して、図１７に示す状態までこのピン２２を打ち込む。上側の２本の取付用ピン２２は、例えば、壁面３０に対して斜め下方向且つ正面からみて互いに外側に向かって交わり、下側の２本の取付用ピン２２は、例えば、壁面３０に対して斜め上方向且つ正面からみて互いに内側に向かって交わるように打設されることで、下部ケース部材１１及び上部ケース部材１２からなる筐体１３は壁面に対して密着した状態で強固に固定される。
【００８１】
上記挿通部１１ｃ、１１ｃ′及び取付用ピン２２の角度について補足説明すると、ピン２２が挿通部１１ｃを介して壁面３０に対して斜め下方向に向かって交わるような角度で打ち込まれた場合には、重力に対してできるだけ大きな反作用が発生する方向に向かってピン２２が打ち込まれることになるので、固定後の警報器の安定性が高くなる。また、これに加えて、ピン２２が挿通部１１ｃ′を介して壁面３０に対して斜め上方向に向かって交わるように打ち込まれた場合には、さらに警報器の安定性が高くなる。例えば、警報器に上下いずれの方向から力が加わっても警報器は安定している。さらに、警報器は天井近くの比較的高いところに設置されることが多いが、このような現状を鑑みると、斜め上方向にピン２２を打ち込むことは好都合である。またさらに、斜め上方向にピン２２を打ち込むことは、ピン２２の打ち込み時に、上部ケース部材１２が障害になることもない。
【００８２】
また、上記挿通部１１ｃ、１１ｃ′は左右に複数箇所、分散的に配置されているので、点検／停止用の引き紐１９が引かれても、警報器が横ぶれしてしまうことがない。
【００８３】
以上説明したように、上記形態の警報器１０′によれば、上下方向に力が加わった場合や引き紐１９がひかれた場合における安定的向上、及びピン２２の打ち込み易さにともなう警報器の取り付け易さ向上等の効果がさらに付加される。
【００８４】
以上説明したように、本発明の各実施の形態によれば、簡単な構成で壁面に対して傾くことなく容易に取り付けることができる警報器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明に係る警報器の正面図である。
【図２】図１に示す警報器の側面図である。
【図３】（ａ）が警報器の下部ケースの正面図、（ｂ）が（ａ）の直線Ａ−Ａを通る矢印方向の断面を示す断面図、（ｃ）が（ｂ）の部分Ｌを拡大した拡大図である。
【図４】警報器における挿通部の他の形態を示す図である。
【図５】取付用ピンの取り付けを容易にする他の形態を示す図である。
【図６】（ａ）〜（ｃ）は挿通部に保持部材を設けた場合の取付用ピンの打設について説明するための図である。
【図７】（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ、一改善点を説明するための保持部の側面図及び正面図である。
【図８】（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ、本発明の他の形態に係る要部斜視図及び側面図である。
【図９】図８に示した実施の形態の作用効果を説明するための図である。
【図１０】図８に示した実施の形態の作用効果を説明するための図である。
【図１１】（ａ）及び（ｂ）は、本発明の他の最良の実施の形態に係る要部斜視図及び側面図である。
【図１２】（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ、他の改善点を説明するための保持部の側面図及び正面図である。
【図１３】（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ、本発明の他の最良の実施の形態に係る要部正面図及び（ａ）の直線Ａ−Ａを通る矢印方向の断面図である。
【図１４】（ａ）及び（ｂ）は共に、図１３に示した実施の形態の作用効果を説明するための図である。
【図１５】図１５（ａ）、図１５（ｂ）、図１５（ｃ）、図１５（ｄ）及び図１５（ｅ）はそれぞれ、本発明の他の最良の実施の形態に係る上面図、左側面図、正面図、右側面図及び下面図である。
【図１６】図１６は、図１５に示す警報器の背面図である。
【図１７】図１７は、図１５に示す警報器を壁面に取り付けた状態を示す側面図である。
【図１８】警報器の従来の取付方法を説明するための図である。
【符号の説明】
【００８６】
１０    警報器
１１    下部ケース部材（筐体）
１２    上部ケース部材（筐体）
１３    筐体
１４    コード
１５    巻き付け部
２２    取付用ピン
３０    壁面
【図１】
2006127447.tif 000003
【図２】
2006127447.tif 000004
【図３】
2006127447.tif 000005
【図４】
2006127447.tif 000006
【図５】
2006127447.tif 000007
【図６】
2006127447.tif 000008
【図７】
2006127447.tif 000009
【図８】
2006127447.tif 000010
【図９】
2006127447.tif 000011
【図１０】
2006127447.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2006127447.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
2006127447.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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