(57)【要約】【課題】コンセントに接続して電力線通信や無線通信を行う際に、無線通信の通信品質の劣化を防止することができる無線センサシステム、電力線ブリッジ装置及びプログラムを提供する。【解決手段】筐体内の上面又は側面に設置され、電波の送受信を行うアンテナ部１８と、アンテナ部１８で受信した電波に乗せられている情報を出力する無線送受信部１９を有する。また、無線送受信部１９が出力した情報を記録する制御部２０と、制御部２０が記録した情報を、外部の情報処理装置２８に対して、電力線５を介して送信する電力線通信部１７を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線センサ、電力線ブリッジ装置を有する無線センサシステムであって、
前記無線センサは、
センサにより測定する情報を前記電力線ブリッジ装置に対して無線により送信する無線送信部を有し、
前記電力線ブリッジ装置は、
筐体内の上面又は側面に設置され、前記無線センサとの間で電波の送受信を行うアンテナ部と、
前記アンテナ部で受信した電波に乗せられている情報を出力する無線送受信部と、
前記無線送受信部が出力した情報を記録する制御部と、
前記制御部が記録した情報を、外部の情報処理装置に対して、電力線を介して送信する電力線通信部と、を有することを特徴とする無線センサシステム。
【請求項２】
前記電力線ブリッジ装置のアンテナ部は、前記無線センサが配置される位置に応じて、その無線センサとの間で電波の送受信を行うための指向性を有することを特徴とする請求項１に記載の無線センサシステム。
【請求項３】
電力を供給するコンセントに接続される電力線ブリッジ装置であって、
筐体内の上面又は側面に設置され、電波の送受信を行うアンテナ部と、
前記アンテナ部で受信した電波に乗せられている情報を出力する無線送受信部と、
前記無線送受信部が出力した情報を記録する制御部と、
前記制御部が記録した情報を、外部の情報処理装置に対して、電力線を介して送信する電力線通信部と、を有することを特徴とする電力線ブリッジ装置。
【請求項４】
前記アンテナ部は、
基板と、
該基板上の一部に設けられた導体膜と、
前記基板上に設けられた給電点と、
前記基板上に設けられて誘電材料からなる素体の長手方向に形成された線状の導体パターンによって構成されたローディング部と、
前記導体パターンの一端と前記導体膜とを接続するインダクタ部と、
前記導体パターンの一端と前記インダクタ部との接続点に給電する給電点とを備え、
前記ローディング部の長手方向が、前記導体膜の端辺と平行になるように配置したことを特徴とする請求項３に記載の電力線ブリッジ装置。
【請求項５】
前記アンテナ部は、指向性を有するアンテナからなることを特徴とする請求項３又は４に記載の電力線ブリッジ装置。
【請求項６】
前記アンテナ部が前記筐体とは別の筐体に格納されることを特徴とする請求項３から５のいずれかの項に記載の電力線ブリッジ装置。
【請求項７】
前記アンテナ部のアンテナが有する指向性と対応付けて、前記筐体に指向性を表示することを特徴とする請求項５又は６に記載の電力線ブリッジ装置。
【請求項８】
前記アンテナ部と、前記無線送受信部、制御部、電力線通信部との間に設置される磁性材料体を更に有することを特徴とする請求項３から７のいずれかの項に記載の電力線ブリッジ装置。
【請求項９】
電力を供給するコンセントに接続される電力線ブリッジ装置のコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
筐体内の上面又は側面に設置され、電波の送受信を行うアンテナ部で受信された電波に乗せられている情報を出力させる第１のステップと、
前記第１のステップで出力された情報を記録させる第２のステップと、
前記第２のステップで記録された情報を、外部の情報処理装置に対して、電力線を介して送信させる第３のステップと、
を電力線ブリッジ装置のコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線センサが測定する温度、湿度、照度、消費電流などの情報を、電力線通信を利用して情報処理装置へ送信する無線センサシステム、電力線ブリッジ装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、無線通信と電力線通信を利用して情報の送受信を行うための電力線搬送モデムが知られている（特許文献１）。
この電力線搬送モデムは、電力線から電力の供給を受けるとともに、その電力線を介して電力線通信を行う。また、電力線搬送モデムの筐体外部の側面に設置されたアンテナを利用して無線通信を行う。
【特許文献１】特開２００３−４６４１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１に記載の電力線搬送モデムでは、無線センサと電力線搬送モデムとの距離を長く設定できないという問題があった。これは、電力線搬送モデムを接続するコンセントが、部屋などの低位置に設けられることが多く、電力線搬送モデムを設置する位置も、必然的に低い位置に限定されてしまうからである。
また、アンテナを電力線搬送波モデムの筐体の側面に設置していたため、電力線搬送モデムを扱う際に邪魔になるとともに、電力線搬送モデムの外観を損なうという問題もあった。
また、電力線がアンテナから見たグランド（接地点）と同電位になり、無線通信を行うアンテナの放射特性が劣化するという問題もあった。
【０００４】
本発明は、上記事情を考慮してなされたもので、その目的は、コンセントに接続して電力線通信や無線通信を行う際に、無線通信の通信品質の劣化を防止することができる無線センサシステム、電力線ブリッジ装置及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、無線センサ、電力線ブリッジ装置を有する無線センサシステムであって、前記無線センサは、センサにより測定する情報を前記電力線ブリッジ装置に対して無線により送信する無線送信部を有し、前記電力線ブリッジ装置は、筐体内の上面又は側面に設置され、前記無線センサとの間で電波の送受信を行うアンテナ部と、前記アンテナ部で受信した電波に乗せられている情報を出力する無線送受信部と、前記無線送受信部が出力した情報を記録する制御部と、前記制御部が記録した情報を、外部の情報処理装置に対して、電力線を介して送信する電力線通信部とを有することを特徴とする無線センサシステムである。
【０００６】
また、請求項２に記載の発明は、前記電力線ブリッジ装置のアンテナ部は、前記無線センサが配置される位置に応じて、その無線センサとの間で電波の送受信を行うための指向性を有することを特徴とする請求項１に記載の無線センサシステムである。
【０００７】
また、請求項３に記載の発明は、電力を供給するコンセントに接続される電力線ブリッジ装置であって、筐体内の上面又は側面に設置され、電波の送受信を行うアンテナ部と、前記アンテナ部で受信した電波に乗せられている情報を出力する無線送受信部と、前記無線送受信部が出力した情報を記録する制御部と、前記制御部が記録した情報を、外部の情報処理装置に対して、電力線を介して送信する電力線通信部とを有することを特徴とする電力線ブリッジ装置である。
【０００８】
また、請求項４に記載の発明は、前記アンテナ部は、基板と、該基板上の一部に設けられた導体膜と、前記基板上に設けられた給電点と、前記基板上に設けられて誘電材料からなる素体の長手方向に形成された線状の導体パターンによって構成されたローディング部と、前記導体パターンの一端と前記導体膜とを接続するインダクタ部と、前記導体パターンの一端と前記インダクタ部との接続点に給電する給電点とを備え、前記ローディング部の長手方向が、前記導体膜の端辺と平行になるように配置したことを特徴とする請求項３に記載の電力線ブリッジ装置である。
【０００９】
また、請求項５に記載の発明は、前記アンテナ部は、指向性を有するアンテナからなることを特徴とする請求項３又は４に記載の電力線ブリッジ装置である。
【００１０】
また、請求項６に記載の発明は、前記アンテナ部が前記筐体とは別の筐体に格納されることを特徴とする請求項３から５のいずれかの項に記載の電力線ブリッジ装置である。
【００１１】
また、請求項７に記載の発明は、前記アンテナ部のアンテナが有する指向性と対応付けて、前記筐体に指向性を表示することを特徴とする請求項５又は６に記載の電力線ブリッジ装置である。
【００１２】
また、請求項８に記載の発明は、前記アンテナ部と、前記無線送受信部、制御部、電力線通信部との間に設置される磁性材料体を更に有することを特徴とする請求項３から７のいずれかの項に記載の電力線ブリッジ装置である。
【００１３】
また、請求項９に記載の発明は、電力を供給するコンセントに接続される電力線ブリッジ装置のコンピュータに実行させるためのプログラムであって、筐体内の上面又は側面に設置され、電波の送受信を行うアンテナ部で受信された電波に乗せられている情報を出力させる第１のステップと、前記第１のステップで出力された情報を記録させる第２のステップと、前記第２のステップで記録された情報を、外部の情報処理装置に対して、電力線を介して送信させる第３のステップとを電力線ブリッジ装置のコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明では、筐体内の上面又は側面にアンテナ部を設置するとともに、アンテナ部と、無線送受信部、制御部、電力線通信部との間に磁性材料体を設置するようにした。
これにより、アンテナ部が筐体内の高い位置に配置されるため、無線センサ等と広範囲で無線通信を行うことが可能になる。また、磁性材料体を設けることにより制御部等の動作に基づく電磁的な影響がアンテナ部に及ぶことを防止することができるため、通信品質の劣化を阻止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
始めに、本発明の第１の実施形態による電力線ブリッジ装置１ａについて説明する。
図２は、本実施形態による電力線ブリッジ装置１ａの概略構成図である。電力線ブリッジ装置１ａの直方体状の筐体２には、コンセント端子３ａ、３ｂが設けられている。コンセント端子３ｂを、店舗の壁などに設けられるコンセント４ａ又は４ｂに接続することにより、電力線ブリッジ装置１ａは電力の供給を受ける。また、電力線ブリッジ装置１ａは、電力線を利用して電力線通信を行う。
コンセント４ａ、４ｂが設けられている店舗などには、温度や湿度等を測定するための無線センサ（図示省略）が複数台設置される。無線センサが測定する温度や湿度の情報は、無線通信を利用して電力線ブリッジ装置１ａに送信される。
【００１６】
図１は、本実施形態による電力線ブリッジ装置１ａの構成を示すブロック図である。
電力線ブリッジ装置１ａは、電力線接続部１３、サージ除去回路部１４、電源回路部１５、結合器１６、電力線通信部１７、アンテナ部１８、無線送受信部１９、制御部２０を有する。なお、制御部２０は更に、無線制御部２０ａ、データ変換部２０ｂ、電力線通信制御部２０ｃを有する。
【００１７】
電力線接続部１３は、コンセント端子３ａ、３ｂ（図２参照）により構成される。電力線ブリッジ装置１ａのコンセント端子３ｂをコンセント４ａ又は４ｂに差し込むことにより、電力線接続部１３は電力線５に接続される。これにより、電力線ブリッジ装置１ａは、電力線５に接続されている情報処理装置２８などと、電力線５を介して情報の送受信を行うことができるようになる。情報処理装置２８としては、例えば、無線センサが測定する温度などの情報を管理するＰＣ（Personal Computer）などが用いられる。
サージ除去回路部１４は、電力線接続部１３に電圧異常などによりサージが発生した場合に、そのサージを吸収して電力線ブリッジ装置１ａが破壊されるのを防ぐ。サージ除去回路部１４としては、例えば、特開２００４−１４４３７に記載されているマイクロギャップ式のサージアブソーバなどを使用することができる。
電源回路部１５は、電力線接続部１３から電力の供給を受けて、その電力を電力線通信部１７、無線送受信部１９、制御部２０などに配分する。
【００１８】
結合器１６は、電力線５から電力線接続部１３に供給される電力に重畳されている情報を読み取り、電力線通信部１７に出力する。また、結合器１６は、電力線通信部１７から出力されるデータを、電力に重畳して電力線接続部１３から電力線５を介して送信する。
電力線通信部１７は、結合器１６から出力される情報をデータに変換して制御部２０に出力する。また、電力線通信部１７は、制御部２０からデータを受け取り、電力に重畳する情報に変換して結合器１６に出力する。
【００１９】
一方、アンテナ部１８は、電波に乗せて送信された情報を受信し、無線送受信部１９に出力する。また、アンテナ部１８は、無線送受信部１９から情報を受け取り、その情報を電波に乗せて無線センサなどに対して送信する。
無線送受信部１９は、アンテナ部１８から出力される情報をデータに変換して制御部２０に出力する。また、無線送受信部１９は、制御部２０からデータを受け取り、電波に乗せる情報に変換してアンテナ部１８に出力する。
【００２０】
制御部２０は、電力線ブリッジ装置１ａの各部の制御を行う。具体的には、無線制御部２０ａは、無線送受信部１９から出力されるデータを記憶部（図示省略）に記録したり、記憶部に記録されているデータを読み出して、無線送受信部１９に出力する。また、無線制御部２０ａは、無線センサに対して温度などを測定する時刻や、無線センサが測定した温度などの情報を電力線ブリッジ装置１ａに対して送信する時刻などについての情報を無線送受信部１９を制御することによりアンテナ部１８から送信する。
また、データ変換部２０ｂは、電力線通信部１７や無線送受信部１９において、データ変換を行う際の制御を行う。電力線通信制御部２０ｃは、電力線通信部１７から出力されるデータを記憶部に記録したり、記憶部に記録されているデータを読み出して、電力線通信部１７に出力する。
【００２１】
次に、本実施形態のアンテナ部１８に使用するアンテナの構造について説明する。
なお、以下の図３（ａ）、（ｂ）で説明する構造を有するアンテナを、本願明細書では、「ローディング逆Ｆアンテナ」と呼ぶ。
図３（ａ）は、アンテナ部１８の平面図であり、図３（ｂ）は、アンテナ部１８の分解斜視図である。
図３（ａ）に示すようにアンテナ部１８は、樹脂などの絶縁性材料からなる基板ｂ２と、基板ｂ２の一方の面上に配されるローディング部６と、インダクタ部７と、キャパシタ部８と、アンテナ部１８の外部に実装される無線送受信部１９（図１参照）に接続される給電点Ｐを有する。
【００２２】
ローディング部６は、例えば、アルミナなどの誘電材料からなる直方体状の素体６ａの表面の長手方向Ｄ１に対して、導体パターン６ｂを螺旋形状に形成することにより構成される。
この導体パターン６ｂの両端は、基板ｂ２の表面に設けられる矩形の設置導体９ａ、９ｂ（図３（ｂ）参照）と電気的に接続されるように、素体６ａの裏面に設けられた接続電極１０ａ、１０ｂ（図３（ｂ）参照）にそれぞれ接続される。また、導体パターン６ｂは、一端が設置導体９ｂを介してインダクタ部７及びキャパシタ部８と電気的に接続され、他端が開放端とされる。
【００２３】
インダクタ部７は、チップインダクタ７ａを有し、このチップインダクタ７ａの一端が、基板ｂ１の表面に設けられる線状の導電性パターン１１ａを介して設置導体９ｂに接続される。また、チップインダクタ７ａの他端は、基板ｂ２の表面に設けられる線状の導電性パターン１１ｂを介してグランド（接地点）に接続される。
導体パターン１１ａは、端辺１２ｂが長手方向Ｄ１と平行になるように形成される。
【００２４】
キャパシタ部８は、チップコンデンサ８ａを有し、このチップコンデンサ８ａの一端が、基板ｂ１の表面に設けられる線状の導体パターン１１ｃを介して設置導体９ｂに接続される。また、チップコンデンサ８ａの他端は、キャパシタ部８は、基板ｂ２の表面に設けられる線状の導体パターン１１ｄを介して給電点Ｐと接続される。
チップコンデンサ８ａのキャパシタンスは、給電点Ｐにおける無線送受信部１９の入力インピーダンスと整合が取れるように調整される。
なお、本実施形態によるアンテナ部１８では、寸法Ｌ１〜Ｌ４として、例えば、以下の値を使用することができる。すなわち、ローディング部６と、基板ｂ１の一方の端辺１２ａとの距離Ｌ１を１０ｍｍとし、ローディング部６の長手方向Ｄ１の長さＬ２を１６ｍｍとし、長手方向Ｄ１と平行な部分における導体パターン１１ａの端辺１２ｂの寸法を２．５ｍｍとし、基板ｂ１の一方の端辺１２ａと平行なアンテナエレメントの物理長Ｌ４を１８．５ｍｍとすることができる。
【００２５】
次に、本実施形態による電力線ブリッジ装置１ａの構造について説明する。
図４（ａ）は、本実施形態による電力線ブリッジ装置１ａのアンテナ部１８の配置について示す斜視図である。
本実施形態による電力線ブリッジ装置１ａの直方体状の筐体２は、６つの面ｆ１〜ｆ６から構成されている。ただし、面ｆ１、ｆ２、ｆ３に対抗する面をそれぞれ面ｆ４、ｆ５、ｆ６とする。電力線ブリッジ装置１ａのコンセント端子３ｂをコンセントに差し込んだ時に垂直方向の上方に位置する面ｆ１（本願明細書において「上面」という）の裏面にアンテナ部１８を配置する。アンテナ部１８と無線送受信部１９等の接続は、例えば、図４（ｂ）に示すように、バネ２１などを使用して電気的に接続する。
なお、電力線ブリッジ装置１ａのコンセント端子３ｂをコンセントに差し込んだ時に筐体２の横方向に位置する面ｆ３、ｆ６（本願明細書において「側面」という）の裏面にアンテナ部１８を配置することもできる。
【００２６】
なお、アンテナ部１８と、その他の無線送受信部１９などとの間には、図５（ａ）に示すように磁性材料体２２を設けることが望ましい。ここでは、磁性材料体２２がシート状の形状である場合について説明する。この場合、アンテナ部１８と無線送受信部１９の電気的な接続は、磁性材料体２２を迂回させるようにリード線で接続することなどにより行う。
このような構成にすることにより、アンテナ部１８が、無線送受信部１９などから電磁的な影響を受けるのを防止することができる。磁性材料体２２の材質としては、例えば、アモルファス磁性体やフェライトなどを使用することができる。
【００２７】
図５（ｂ）は、電力線ブリッジ装置１ａの筐体２内での配置について示す概略図である。
図に示すように、電力線モジュール２３（図１における電力線接続部１３、結合器１６、電力線通信部１７）の上に電源モジュール２４（図１における電源回路部１５、制御部２０）を配置し、電源モジュール２４の上に無線モジュール２５（図１におけるアンテナ部１８、無線送受信部１９）を配置する。
このような構成にすることにより、無線モジュール２５が筐体２の垂直方向の上方に位置するようになり、筐体２の垂直方向の下方に配置するよりも、より広範囲において無線通信を行うことができる。
【００２８】
なお、上述した実施形態による電力線ブリッジ装置１ａでは、アンテナ部１８にローディング逆Ｆアンテナ（図３（ａ）及び（ｂ）参照）を使用する場合について説明したが、これに限定されるものではない。例えば、アンテナ部１８に、ヘリカルアンテナやミアンダアンテナなどを使用しても構わない。
【００２９】
次に、本発明の第２の実施形態による電力線ブリッジ装置１ｂについて説明する。
本実施形態による電力線ブリッジ装置１ｂの回路構成は、第１の実施形態による電力線ブリッジ装置１ａ（図１参照）と同じであるため説明を省略する。本実施形態による電力線ブリッジ装置１ｂは、アンテナ部１８として指向性を有するアンテナを使用する点において、第１の実施形態による電力線ブリッジ装置１ａと相違する。
【００３０】
始めに、アンテナ部１８のアンテナに指向性を持たせる方法について説明する。ここでは、ミアンダアンテナ２６ａ、２６ｂを使用する場合を例に挙げて説明する。
図６（ａ）は、１エレメントによるミアンダアンテナ２６ａの指向性の調整方法を示す図である。ミアンダアンテナ２６ａの給電点Ｐは、無線送受信部１９（図１参照）に接続されており、無線制御部２０ａの制御により電波の送受信を行う。ミアンダアンテナ２６ａのミアンダ部の間隔はｌ１、ｌ２、・・・、ｌｎ−１、ｌｎであり、全長はＬ５である。
ミアンダ部の間隔の長さｌ１、ｌ２、・・・、ｌｎ−１、ｌｎを調整することにより、ミアンダアンテナ２６ａの指向性を変化させることができる。
【００３１】
図６（ｂ）は、２エレメントによるミアンダアンテナ２６ｂの指向性の調整方法を示す図である。ミアンダアンテナ２６ｂの給電点Ｐは、無線送受信部１９（図１参照）に接続されており、無線制御部２０ａの制御により電波の送受信を行う。２つのミアンダ部の間の距離は、最も離れている地点でｄ１、最も接近している地点でｄ２である。また、２つのミアンダ部の長さは、それぞれｌ１、ｌ２である。
ミアンダ部の長さｌ１、ｌ２の長さを調整することによりアンテナ部１８の指向性を変化させることができる。また、ｄ１、ｄ２の長さを変化させることにより、チルト角θ１、θ２を変化させることによってもミアンダアンテナ２６ｂの指向性を変化させることができる。
上述した方法を使用することによってアンテナ部１８の形状を調整することにより、電力線ブリッジ装置１ｂと、特定の方向に設置されている無線センサとの間で、無線通信を行うことができる。
なお、上述したミアンダアンテナ２６ａ、２６ｂを配置する基板の誘電率εは、大きいことが望ましい。
【００３２】
図７（ａ）は、電力線ブリッジ装置１ｂの筐体２の上面ｆ１に、アンテナ部１８の指向性を表示する場合について示す図である。
アンテナ部１８の指向角を０度〜９０度とした場合には、例えば、ｍ１のような表示を設ける。また、アンテナ部１８の指向角を４５度〜１３５度とした場合には、例えば、ｍ２のような表示を設ける。また、アンテナ部１８の指向角を１３５度〜１８０度とした場合には、例えば、ｍ３のような表示を設ける。
このように、筐体２にアンテナ部１８の指向性に応じてｍ１〜ｍ３のような表示を設けることにより、利用者は無線センサの設置状況に応じた指向性を有する電力線ブリッジ装置１ｂを使い分けることができる。
【００３３】
なお、本実施形態の説明では、電力線ブリッジ装置１ｂが一つの筐体２内に内臓されている場合について説明したが、図７（ｂ）に示すような構成にすることもできる。
つまり、筐体２ａに指向性を有するアンテナにより構成されるアンテナ部１８（図１参照）を内蔵し、その他の無線送受信部１９などについては、筐体２ｂ内に内臓するようにしてもよい。
このような構成にすれば、無線センサの配置される状況に応じて、指向性の異なる筐体２ａを選択することができ、１台の電力線ブリッジ１ｂで、より多くの無線センサと無線通信を行うことができる。
【００３４】
図８（ａ）、（ｂ）は、電力線ブリッジ装置１ｃ〜１ｅ、１ｆ〜１ｈと、無線センサ２７ａ〜２７ｈとの間で無線通信を行う場合を示す概略平面図である。電力線ブリッジ装置１ｃ〜１ｅは、無線センサ２７ａ〜２７ｈから送信される温度などの情報を受信すると、その情報を電力線５を介して情報処理装置２８に送信する。これにより、情報処理装置２８では、無線センサ２７ａ〜２７ｈが設置されている場所の温度状態などを把握する。
図８（ａ）は、電力線ブリッジ装置１ｃ〜１ｅのアンテナ部１８が指向性を有しない場合について示している。電力線ブリッジ装置１ｃ〜１ｅのアンテナ部１８が電波の送受信を行うことができる範囲は、それぞれ領域ａ１〜ａ３で示している。
電力線ブリッジ装置１ｃは、無線センサ２７ｂとは無線通信を行うことができるが、無線センサ２７ａとは無線通信を行うことができない。また、電力線ブリッジ装置１ｄは、無線センサ２７ｃ、２７ｄとは無線通信を行うことができるが、無線センサ２７ｅとは無線通信を行うことができない。また、電力線ブリッジ装置１ｅは、無線センサ２７ｆとは無線通信を行うことができるが、無線センサ２７ｇ、２７ｈとは無線通信を行うことができない。
【００３５】
これに対して、図８（ｂ）に示したように、無線センサ２７ａ〜２７ｈの配置に応じて、アンテナ部１８の指向性を調整して使用すれば、電力線ブリッジ装置１ｃ〜１ｅのアンテナ部１８により無線通信を行うことができる領域をａ４〜ａ６に示すように調整することができる。図では、電力線ブリッジ装置１ｆには０度〜９０度の指向角を持たせており、無線センサ２７ａ、２７ｂと無線通信を行うことができる。また、電力線ブリッジ装置１ｇには４５度〜１３５度の指向角を持たせており、無線センサ２７ｃ〜２７ｅと無線通信を行うことができる。また、電力線ブリッジ装置１ｈには１３５度〜１８０度の指向角を持たせており、無線センサ２７ｆ〜２７ｈと無線通信を行うことができる。
図８（ｂ）で説明したように、電力線ブリッジ装置と無線センサとの位置関係に応じてアンテナ部１８の指向性を調整すれば、無線センサシステムの消費電力を低減することができるとともに、電力線ブリッジ装置間の干渉が減少することによる周波数の利用効率を改善することができる。
【００３６】
上述した第１、第２の実施形態による電力線ブリッジ装置１（１ａ、１ｂ）を使用すれば、短縮率の大きいローディング逆Ｆアンテナを使用しているため、波長の長い搬送波を用いて無線通信を行うことができ、家具などの障害物の存在により通信品質が劣化することを防止すことができる。
また、アンテナ部１８を筐体２の垂直方向の上方に設置するようにしたため、コンセントが部屋などの低い位置に設置されていても、広範囲に設置される無線センサと無線通信を行うことができる。
【００３７】
また、短縮率の大きいローディング逆Ｆアンテナを筐体２に内蔵するようにしたため、電力線ブリッジ装置１を小型化することができるとともに、電力線ブリッジ装置１の外観を損なうこともない。
また、電力線ブリッジ装置１をコンセントに差し込むだけで、電力線通信及び無線通信を行うことができるため、ネットワーク設備の構築に要する費用を削減することができる。
また、電力線ブリッジ装置１を店舗等に設置する場合であっても、電力線ブリッジ装置１が小型であるため、店舗等のイメージに影響を与えることがなく、店舗等の改装や模様替えの際に障害となることもない。
【００３８】
なお、以上説明した実施形態において、制御部２０、無線制御部２０ａ、データ変換部２０ｂ、電力線通信制御部２０ｃなどの機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより電力線ブリッジ装置１（１ａ、１ｂ）の制御を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【００３９】
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時刻の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時刻プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【００４０】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の第１の実施形態による電力線ブリッジ装置１ａの構成を示すブロック図である。
【図２】本実施形態による電力線ブリッジ装置１ａの概略構成図である。
【図３】本実施形態によるローディング逆Ｆアンテナの構造を示す図である。
【図４】本実施形態による電力線ブリッジ装置の構造を示す図である。
【図５】本実施形態による電力線ブリッジ装置の構造を示す図である。
【図６】本発明の第２の実施形態によるアンテナ部の指向性の調整方法を示す図である。
【図７】本実施形態による電力線ブリッジ装置１ｂの概略構成図である。
【図８】電力線ブリッジ装置１ｃ〜１ｈと、無線センサ２７ａ〜２７ｈとの間で無線通信を行う場合を示す概略平面図である。
【符号の説明】
【００４２】
１（１ａ〜１ｈ）・・・電力線ブリッジ装置、２・・・筐体、３ａ、３ｂ・・・コンセント端子、４ａ、４ｂ・・・コンセント、５・・・電力線、１３・・・電力線接続部、１４・・・サージ除去回路部、１５・・・電源回路部、１６・・・結合器、１７・・・電力線通信部、１８・・・アンテナ部、１９・・・無線送受信部、２０・・・制御部、２１・・・バネ、２２・・・磁性材料体、２３・・・電力線モジュール、２４・・・電源モジュール、２５・・・無線モジュール、２６ａ、２６ｂ・・・ミアンダアンテナ、２７ａ〜２７ｈ・・・無線センサ２８・・・情報処理装置
【図１】
2006295906.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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