(57)【要約】【課題】  繰り返し印字及び消去可能な着色材を用いたリライタブル記録媒体（感熱記録メディア）の適切な在庫管理を行なうことである。【解決手段】  リライタブル記録装置101はインターネットまたはLAN（ローカルエリアネットワーク）などの通信回線105を介して本情報システムを統合管理する管理サーバ103と接続され、必要に応じて情報の送受信を行なう。管理サーバ103はユーザからの記録指示を受信しリライタブル記録装置101の動作指示を行なう、リライタブル記録媒体102からリライタブル記録装置101が読み取った記録情報からリライタブル記録媒体102の在庫を管理する。【選択図】  図１
2006341986.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繰り返し印字及び消去可能な着色材を用いた記録媒体の在庫管理システムにおいて、
使用前及び使用中のメディアの枚数を管理する管理手段と、
前記メディアの今後の使用可能回数を管理する管理手段と、
前記メディアの印字頻度を管理する管理手段と
を具備し、
前記メディアの枚数と、前記メディアの今後の使用可能回数と、印字頻度に応じて特定の時期に新たな発注が必要となる前記メディアの枚数とを算出することを特徴とする在庫管理システム。
【請求項２】
前記算出結果に応じて前記メディアの発注が必要な場合に、ユーザに通知することを特徴とする請求項１に記載の在庫管理システム。
【請求項３】
前記メディアに印字時間、使用回数実績及び今後の使用可能回数のうち少なくとも一つ以上を印字、読取可能とするメディア印字消去装置を具備することを特徴とする請求項１に記載の在庫管理システム。
【請求項４】
前記メディアに印字時間、使用回数及び今後の使用可能回数のうち少なくとも一つ以上をバーコードまたは二次元コードにして印字、読取可能とするメディア印字消去装置を具備することを特徴とする請求項１に記載の在庫管理システム。
【請求項５】
前記メディアの今後の使用可能回数を、前記メディアの使用回数実績及び前記メディアの劣化状態を判断可能なセンサの検知情報から換算した算出結果により決定する決定手段を具備することを特徴とする請求項１に記載の在庫管理システム。
【請求項６】
前記検知情報は、光学式の画像認識センサ、光学式の反射濃度センサ、非接触式の表面粗さセンサのうちいずれか一つまたはその組み合わせにより得られることを特徴とする請求項５に記載の在庫管理システム。
【請求項７】
前記メディアに印字された情報及び前記センサにより検知した情報をサーバに送信する送信手段と、
送信された情報から新たなメディアの今後の使用可能回数を算出する算出手段と、
算出された前記メディアの今後の使用可能回数を当該メディアに新たな情報として印字する手段と、
前記メディアの消去及び印字処理後に消去前の今後の使用可能回数と、印字時の今後
使用可能回数とから、印字回数別在庫数量を更新する手段と
を具備することを特徴とする請求項１に記載の在庫管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繰り返し印字及び消去可能な着色材を用いた記録媒体の在庫管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、印字物は、紙やフィルム等のメディアにトナーやインク等で印字を行い、固定画像をメディア上に形成するというものであった。
プリンターの普及にともないコンピューターの情報の確認のために紙等のメディアに出力するケースが増大している。それらの中には、情報確認が行われた後に、比較的短期間に廃棄されるケースもある。
【０００３】
上記の問題を解決する手段として、紙等のメディアに印刷する替わりに液晶方式や電気泳動方式等の表示システムを用いた小型・携帯可能な表示装置の開発が行われていてこれらの装置を使用することで、一回の表示で廃棄することなく繰り返し情報を見ることが可能であるが、紙のような簡易なメディアに比べて、情報の確認時に装置が必要である点等の理由により、十分に普及するに至っていない。
【０００４】
もう一つ別の方式として、特殊な繰り返し印字・消去可能な着色材を用いた感熱記録メディアを用いた提案（特許文献１）がある。
こちらの方式の場合は、メディアへの印字装置は必要であるが、表示内容確認時に、表示装置を持つ必要がなく、紙や樹脂フィルム等の紙に似たメディア上で情報確認が出来る点が優れている。
【０００５】
但し、感熱記録メディアは繰り返し使用する中で、折り曲げ、書き込み、摺擦傷などでメディアが痛んだり、着色材が徐々に劣化する等の問題があり、繰り返し使用可能な使用回数が限られている。このためメディアごとに再使用の可否を判定するリライタブル記録媒体（感熱記録メディア）の印刷装置の提案（特許文献２）がある。
【０００６】
【特許文献１】特開平５−５７０号公報
【特許文献２】特開２００４−２４３５６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら  リライタブル記録媒体は繰り返し使用可能な使用回数が限られていることから、劣化して使用不可能になるごとに新しいメディアを補充していく必要があるが、リライタブルメディアの予備数量の管理は、リライタブル記録媒体のメディアが痛んだり、着色材が徐々に劣化することによる残りの使用可能回数を高精度で判定することがむずかしく、現状リライタブルメディアが高価なものであることから例えばオフィスなどで大量に使用する場合従来の紙ように潤沢な予備品の保持も出来ず、その作業は困難なものになる場合がある。
【０００８】
本発明は、使用回数に限りのあるリライタブル記録媒体に関して、適切な在庫管理を行なう在庫管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の在庫管理システムは、繰り返し印字及び消去可能な着色材を用いた記録媒体の在庫管理システムにおいて、使用前及び使用中のメディアの枚数を管理する管理手段と、前記メディアの今後の使用可能回数を管理する管理手段と、前記メディアの印字頻度を管理する管理手段とを具備し、前記メディアの枚数と、前記メディアの今後の使用可能回数と、印字頻度に応じて特定の時期に新たな発注が必要となる前記メディアの枚数とを算出する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の庫管理システムによれば、繰り返し印字及び消去可能な着色材を用いたリライタブル記録媒体（感熱記録メディア）の適切な在庫管理が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
−第一の実施形態−
本発明に係る情報提供システムについて図１の全体概要図を用いて説明する。
101はユーザが使用するリライタブル記録装置101で、102は該リライタブル記録装置に使用するリライタブル記録媒体102である。ここで想定されるリライタブル記録装置とは特殊な繰り返し印字・消去可能な着色材を用いた感熱記録メディア（リライタブル記録媒体）に繰り返し可視情報を記録可能な記録装置である。該リライタブル記録装置及びリライタブル記録媒体についての詳細は後述する。
【００１２】
リライタブル記録装置101はインターネットまたはLAN（ローカルエリアネットワーク）などの通信回線105を介して本情報システムを統合管理する管理サーバ103と接続され、必要に応じて情報の送受信を行なう。管理サーバ103はユーザからの記録指示を受信しリライタブル記録装置101の動作指示を行なう、リライタブル記録媒体102からリライタブル記録装置101が読み取った記録情報からリライタブル記録媒体102の在庫を管理、更に在庫が不足した場合の発注情報の送信を行なうなど各アプリケーションプログラムに基づく処理を実行させる機能を有するが、これらの動作についての詳細は後述する。
【００１３】
更に、ユーザがリライタブル記録装置101への動作指示、動作確認、また管理サーバ103が行なった在庫情報、発注情報の表示等を行なうためのユーザが使用するパーソナルコンピュータ104(以下PCまたはユーザPC、ユーザ端末と表記することがある)と通信回線105を介して接続されている。
【００１４】
リライタブル記録装置101、管理サーバ103、ユーザ端末104はインターネット所定のプロトコルを使用することで情報を交換できる。情報交換のためには、電子メールを利用する方法やＦＴＰ（ファイル転送プロトコル）を利用する方法など、いくつものやり方が選択肢として存在しているが、本実施形態では、ＨＴＴＰ（ハイパーテキスト転送プロトコル）を使用するものとする。ＨＴＴＰを用いるためには、管理サーバ103はＨＴＴＰサーバとして、ユーザ端末104はＨＴＴＰクライアントとして機能する必要がある。ＨＴＴＰについては周知の技術であり、ここでは説明は省略する。なお複数のプロトコルを併用することも可能である。いずれにしても、データを双方向に交換できる通信路が確保される通信手順であれば、利用可能である。更に管理サーバ103はデータベースの機能も有していてユーザ端末104から送信されたユーザ情報や、リライタブル記録装置101利用情報などを格納できる機能も有している。
【００１５】
尚、本システムで想定される代表的な利用形態は、一般的なオフィスにおける書類の作成、製造現場における部品、部材、半製品、製品などの管理の為の書類の作成などが考えられるが、特にこれらに限定するものではない。
【００１６】
（情報処理装置の例）
図２は、情報処理装置の代表的なハード構成を示すブロック図であり、図１のＰＣ（ＰｅｒｓｏｎａｌＣｏｍｐｕｔｅｒ）１０４、サーバ１０3の構成、或いはリライタブルプリンタ101の制御部（後述する図3の310）に相当するものであり、ＣＰＵ（ＣｅｎｔｒａｌＰｒｏｃｅｓｓｉｎｇＵｎｉｔ）２０１と、入力装置２０２と、主記憶装置２０３と、出力装置２０４と、補助記憶装置２０５と、クロック装置２０６と、通信装置２０９とからなる。
【００１７】
ＣＰＵ２０１は別名処理装置として称される部材であり、システム内の各装置に命令を送りその動作を制御する制御装置２０７と、ディジタルデータの演算処理を行う演算装置２０８とからなる。
ここで、このＣＰＵ２０１は、主記憶装置２０３や補助記憶装置２０５に記憶されているプログラムと協働して、本発明の各手段として機能する。
【００１８】
更に、このＣＰＵ２０１は、主記憶装置２０３や補助記憶装置２０５に情報を格納する格納手段や、これらに格納されている情報を更新する更新手段として機能する。
制御装置２０７は、クロック装置２０６が発するクロックのタイミングに従い、入力装置２０２から入力されたデータや予め与えられた手順（例えばプログラムやソフトウェア）を主記憶装置２０３に読み込み、この読み込んだ内容に基づいて演算装置２０８に命令を送り演算処理を行わせる。この演算処理の結果は、制御装置２０７の制御に基づいて、主記憶装置２０３、出力装置２０４及び補助記憶装置２０５等の内部の機器や外部の機器等に送信される。
【００１９】
入力装置２０２は、各種データを入力するための部材であり、例えばキーボード、マウス、ポインティングデバイス、タッチパネル、マウスパッド、ＣＣＤカメラ、カード読み取り機、紙テープ読み取り装置、磁気テープ装置等が想定される。
主記憶装置２０３は別名メモリとして観念される部材であり、処理装置及び内部記憶装置において、命令を実行するために使われるアドレス可能な記憶空間のすべてを指す部材である。この主記憶装置２０３は主として半導体記憶素子により構成され、入力したプログラムやデータを格納、保持すると共に、制御装置２０７の指示にしたがい、この格納保持されているデータを例えばレジスタに読み出す。
【００２０】
また、主記憶装置２０３を構成する半導体記憶素子としてはＲＡＭ（ＲａｎｄｏｍＡｃｃｅｓｓＭｅｍｏｒｙ）やＲＯＭ（ＲｅａｄＯｎｌｙＭｅｍｏｒｙ）等からなる。
また、出力装置２０４は、演算装置２０８の演算結果等を出力するための部材であり、例えばＣＲＴ、プラズマディスプレイパネル及び液晶ディスプレイその他の表示装置、記録装置、音声出力装置等が該当する。
【００２１】
また、補助記憶装置２０５は、主記憶装置２０３の記憶容量を補うための部材であり、例えば磁気ディスク装置、光ディスク装置、半導体ディスク装置等による、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＭＯ等が該当する。この補助記憶装置２０５は各種データベースを構築するためのデータを記憶するための記憶手段として機能する。
【００２２】
また、通信装置２０９は、外部装置と通信を行うための装置であり、接続されるネットワークに応じて適宜データの送受信やデジタル−アナログ変換等を行う。
ここで、上記各装置は、アドレスバス又はデータバスにより相互に接続されている。
【００２３】
（リライタブル記録装置及びリライタブル記録媒体の例）
リライタブル記録装置101は、図３に示すように、リライタブル記録媒体を挿入する挿入ガイド301、挿入されたリライタブル記録媒体を搬送する搬送部302、リライタブル記録媒体に記録され記録情報を読み取る読取部303、リライタブル記録媒体に記録され記録情報を消去する消去部304、搬送されたリライタブル記録媒体の状態等を検知する検知部305、新規または記録情報が消去されたリライタブル記録媒体に新たな可視情報を記録する記録部306、記録済みのリライタブル記録媒体を搬出する搬出部307、ネットワークを通して外部の機器と動作指示、動作結果の通知及び印刷するための画像情報などのデータ送受信を行なう入力部308、出力部309、及びリライタブル記録装置の動作を制御したり、記録情報や動作指示情報を一時的に保存する記憶機能などが含まれる制御部309などから構成される。
【００２４】
尚、これらの構成は一例であり必要に応じて構成が省略される場合（例えば後述するリライタブル記録媒体の今後の使用可能回数算出の第一の算出手段では検知部306を省略することが可能）やユーザが該リライタブル記録装置を直接する為の操作部（不図示）など別の構成が付加された構成も想定される。
【００２５】
リライタブル記録装置においてリライタブル記録媒体に記録及び消去する方法はいくつかの方法が考案されているがここで体表的な例について説明する。
ロイコ染料と顕色剤の状態変化を利用して、発色／消色する方法がある。
【００２６】
まず、リライタブル記録媒体について説明をする。
樹脂フィルム等の支持材の上にロイコ染料と顕色剤からなる記録層を形成する。必要に応じて、記録層を保護するためにその上に透明な樹脂等からなる保護層を形成する。
【００２７】
次に、リライタブル記録の原理の一例について説明をする。
上記のような構成のリライタブル記録媒体に１８０℃程度の状態に一旦加熱し、急冷をする。この工程で、ロイコ染料と顕色剤が反応し、有色の状態に変化して、発色をする。  この状態に対して、リライタブル記録媒体に１３０℃〜１７０℃程度の温度に加熱し、それを徐冷する工程を経ると、ロイコ染料と顕色剤の結合が解かれ、ロイコ染料が無色の状態に戻る。
【００２８】
このサイクルは可逆なものであり、この繰り返しにより、リライタブルが可能となる。
また、上記に説明したロイコ染料を用いたリライタブル技術のほかにも、磁性粒子を含有したワックス層の溶解・固化を利用して印字／消去する方法や、フォトクロミック化合物を用いた方法や、液晶化合物を用いた方法の技術がある。
【００２９】
次に、上記のようにリライタブル記録媒体が発色／消色するリライタブル記録装置の読み取り部303・消去部304・検地部305・記録部306の構成について説明をする。
読み取り部303は、ＣＣＤセンサなどの光学式の画像認識センサで構成されている。このセンサで、リライタブル記録媒体上に形成されている情報を読み取る。
【００３０】
消去部304は、加熱ローラーとそれと対向する加圧ローラーとから構成される。
加熱ローラーは、内部にヒーターを持つ構成や、外部からローラー表面を加熱する方法や、電磁誘導方式でローラー表層自体が発熱するものでもよい。
【００３１】
また、両面がリライタブルできる構成のリライタブル記録媒体の場合で、同時に消去する構成の場合は、両方のローラーが発熱する構成にする。
検地部305は、リライタブル記録媒体の状態を検地するセンサで構成される。想定されるセンサはいくつか考えられるが代表的なセンサについて詳細に説明する。
【００３２】
（１）光学式の画像認識センサ：
ロイコ染料を用いたリライタブル記録媒体などでは使用回数が多くなったり、使用環境などの影響から劣化により消去部304で消去したにも関わらず十分に消去されない個所が発生する。このような未消去部分を判定するためにはＣＣＤセンサなどの光学式の画像認識センサの詳細な画像を検出可能な装置を用いることができる。
【００３３】
尚、検知部の光学式の画像認識センサは前述した読み取り部303の光学式の画像認識センサと兼用でもかまわない。その場合は後述する、搬送部がリライタブル記録媒体を消去部304から検知部305に搬送する変わりに一旦逆に搬送し読み取り部303で再度リライタブル記録媒体の画像情報を読み取る動作を行なう。
【００３４】
（２）光学式の反射濃度センサ：
ロイコ染料を用いたリライタブル記録媒体の場合、記録層の劣化が起こり、十分な消去ができずに白地部の反射濃度が高くなる現象がある。このような現象が起こると、印字部と白地部のコントラストが低くなり、判読しにくくなるという問題が発生する。これは、記録／消去の繰り返し回数だけではなく、保管状態等によっても影響を受ける。
【００３５】
そのため、記録／消去の繰り返し使用回数だけでは、リライタブル記録媒体の今後の使用可能枚数を精度よく予測することができない。白地部の反射濃度の測定は、光学式の反射濃度センサを用いることができる。反射濃度センサは、消去部の下流側に設置されることが好ましい。
【００３６】
上記のようなリライタブル記録媒体の記録層の劣化だけではなく、ユーザがリライタブル記録媒体上に、一般の筆記用具で加筆して再使用に問題がある場合もこのセンサで検出ができる。
【００３７】
（３）非接触式の表面粗さセンサ：
リライタブル記録媒体は、プリンター内部での様々な部材との摺擦で表面に傷が入ってくる。また、ユーザがリライタブル記録媒体を読んだり、一時的に保管したり、運んだりするときに、擦って表面に傷をつけたり、折り曲げたりすることもある。このようにメディア表面に傷等がはいると、その傷の深さにより、消去部305や記録部306でのローラーやサーマルヘッドとの密着不良により、消去・記録の不良が発生するケースがある。また、
そのため、記録／消去の繰り返し使用回数だけでは、リライタブル記録媒体の今後の使用可能枚数を精度よく予測することができない。リライタブル記録媒体の表面の傷の程度を測定は、非接触式の表面粗さセンサ等を用いることができる。
【００３８】
このセンサは、本実施形態では一例として消去部より下流側に設置する事例を説明するが上流側に設置する方法でもかまわない。
尚、反射濃度センサと表面粗さセンサの効果の違いを説明すると反射濃度センサは、白地部の濃度アップを測定するので、画像コントラストの減少に関係をしている。
【００３９】
一方、表面粗センサは、表面の傷の深さを測定するので、画像の欠けに関係をしている。
画像の欠けは、情報判読不能にいたる場合があり、ほかのセンサ情報よりも、画像品質を守ると言う点では、より重要である。
記録部306は、一般の感熱記録に使われるサーマルヘッドとそれに対向しているリライタブル記録媒体の搬送ローラーから構成される。
【００４０】
（リライタブル記録装置使用時の処理の流れの一例）
次に，情報をリライタブル記録媒体に記録する場合のリライタブル記録装置、管理サーバ、ユーザ端末の処理の流れの一例について図４を用いて詳細に説明する。
まず、ユーザがユーザ端末にユーザの所望するドキュメントのリライタブル記録装置での記録指示を行なうとステップＳ401でユーザ端末は記録指示情報を管理サーバに送信する。記録指示情報にはユーザ端末の固有番号、リライタブル記録装置の固有番号、記録媒体のサイズ、記録方法（拡大、縮小、画質など）、記録枚数、ドキュメントデータなどが含まれる。
【００４１】
記録指示情報を受信した管理サーバはステップＳ402で記録指示情報をユーザが指定したリライタブル記録装置に対して送信する。この時管理サーバは記録指示情報を履歴としてデータベースに蓄積する。
【００４２】
尚ステップＳ401、ステップＳ402それ以下の処理を行なうためには例えば一般的な紙媒体を使用する場合にプリンタドライバと呼ばれるソフトウェアと同様な技術を使用したリライタブル記録装置用のドライバを管理サーバ、ユーザ端末に予めインストールしておく必要があるが、公知な技術であるためにここでは詳細な説明は省略する。
【００４３】
入力部308で記録指示情報を受信したリライタブル記録装置101はステップＳ403で受信した情報を制御部310が受けると、制御部では搬送部302に対してリライタブル記録媒体の搬送の指示を送信する。尚、ステップＳ403及びステップＳ404、ステップＳ405、ステップＳ407で説明する動作及び制御は制御部310に予め登録されたプログラムに基いて作動する。
【００４４】
制御部310からの搬送指示を受信した搬送部302は図3の挿入ガイド301に設置されたリライタブル記録媒体を読取部303に搬送する。読取部はリライタブル記録媒体を検知すると前述した仕組みでリライタブル記録媒体に記録された情報の読取を行なう。リライタブル記録媒体には図5に例示した通り二次元コードなどでコード化された情報501を読み取る、二次元コードにはリライタブル記録媒体の実際に使用された使用回数実績、後述する方法で算出されるリライタブル記録媒体があと何回使用可能かを示す今後の使用可能回数、前回記録が行なわれた記録時間などの情報がコード化されて記載されている。ここでは二次元コードを例に説明したが。二次元コード化することで多くの情報を少ないスペースで記録できるので好ましい形態であると考えられるが、リライタブル記録媒体の記録するスペースが十分に確保できる場合には、一次元バーコードや情報をコード化せずにそのまま記録する方法も想定できる。
【００４５】
読取部303での情報の読み取りが終了するとリライタブル記録装置101は読み取った情報を制御部310に送信し、一時的にメモリに記憶する。その後搬送部302はリライタブル記録媒体を消去部304に搬送する。ステップＳ404で消去部304はリライタブル記録媒体を検知すると前述した方法でリライタブル記録媒体に記録された記録内容の消去を行なう。
記録内容の消去が終了すると搬送部302はリライタブル記録媒体を検知部305に搬送する。ステップＳ405で検知部304はリライタブル記録媒体を検知すると前述した方法でリライタブル記録媒体の状態をセンサで検知し、検知した情報を制御部310に送信し、一時的にメモリに記憶する。
【００４６】
次に、リライタブル記録装置101はステップＳ406で一時的に制御部310のメモリにステップＳ403で記憶した読取情報及びステップＳ405で記憶した検知情報を出力部309を介して管理サーバ103に送信する。また搬送部302はリライタブル記録媒体を記録部306へ搬送する。
【００４７】
管理サーバ103は、リライタブル記録装置101からの情報を受信するとステップＳ407でリライタブル記録媒体102の今後の使用可能回数の算出を行ない算出結果と現在の日時、使用回数などを二次元コード化する処理を行なう。ここでの算出手段の詳細は後述する。
二次元コード化する処理が終了すると管理サーバ103はステップＳ408でリライタブル記録装置101に今後の使用可能回数情報を送信する。情報を受信したリライタブル記録装置101はステップＳ409で記録部306に搬送された前記リライタブル記録媒体に新たに算出された今後の使用可能回数などの情報が含まれた二次元コードの書き込みを行なう。二次元コードの書き込みが終了するとリライタブル記録装置101はステップＳ410で記録が終了したことを管理サーバ103に通知し、搬送部302はリライタブル記録媒体を搬出部307へ搬送する。次に管理サーバ103はステップＳ407で算出した結果を在庫に反映するための在庫計算を行なう。ここでの算出手段の詳細は後述する。在庫計算が終了すると管理サーバ103はステップＳ408で在庫算出結果や在庫が予め決められた基準を下回った場合には新たなリライタブル記録媒体を発注するための発注指示情報をユーザ端末104に送信すし処理を終了する。
【００４８】
尚、以上説明したステップＳ411以降の在庫計算処理は、必ずしもリライタブル記録媒体に記録するごとに行なう必要は無く、例えばステップＳ401でユーザが指示した記録データに含まれる記録枚数の記録が終了した時点で行なう、または予め決められた時間に定期的に算出するなどの方法も考えられる。
【００４９】
（リライタブル記録媒体の今後の使用可能回数算出）
リライタブル記録媒体の今後の使用可能回数算出方法について詳細に説明する。算出方法は必要となる精度によりいくつかの方法が考えられる。
【００５０】
「第一の算出方法」
第一の算出方法はリライタブル記録媒体の予め定められたスペック情報（利用可能回数）から使用するたびに今後の使用可能回数を減じていくことで回数管理を行なう方法である。
図６を用いて管理サーバ103が行なう第一の算出方法を説明する。まずステップS601でリライタブル記録装置から送信された二次元コード情報を受信すると、管理サーバ103はステップS602で二次元コードのデコードを行ない、デコードした情報をメモリに記憶する。デコードした情報にはリライタブル記録媒体の使用回数実績、今後の使用可能回数、前回記録した日時などの情報が含まれる。尚、二次元コードのデコード及び後述するエンコードに関してはさまざまな方法が考案されていて、公知な技術であるためここでは詳細な説明を省略する。次に管理サーバ103はステップS603でメモリに記憶したリライタブル記録媒体の使用済み回数に１を加える計算を行い、再度メモリに記憶する。また管理サーバ103はステップS604でメモリに記憶したリライタブル記録媒体の今後の使用可能回数に１を減じる計算を行い、再度メモリに記憶する。その後、管理サーバ103はステップS605でメモリに記憶した再計算後の使用済み回数、今後の使用可能回数及び現在日時をまとめて二次元コードにエンコードする。エンコードが終了するとエンコード化された情報をステップS606でリライタブル記録媒体へ送信し、処理を終了する。
【００５１】
尚、この方法ではセンサ情報を使用しないため前述した図3におけるリライタブル記録装置101の検知部305、図4のリライタブル記録装置101のセンサ情報取得処理（ステップS405）、管理サーバ103との情報の授受などにおけるセンサ取得に関連する情報などを省略できるために、システムを構築する場合のコストは安価になる。但し、リライタブル記録媒体の今後の使用可能回数は前述した通り様々な要因で変化するために算出結果の十分な精度が期待できない場合があると考えられる。
【００５２】
「第ニの算出方法」
第ニの算出方法は使用回数のみでなく前記検知部305のセンサで検知した情報を使用してより高精度に今後の使用可能回数を算出する方法であり、ＣＣＤセンサなどの光学式の画像認識センサを利用した例であり、図7及び図8を使用して詳細に説明する。
図７は第ニの算出方法の今後の使用可能回数算出フローの一例を示した図である。第一の算出方法と共通するステップも含まれているため第一の算出方法と違うステップを中心に説明する。まずステップS701ではステップS601と同じ処理を行なう。次にステップS702では管理サーバ103はリライタブル記録装置101の検知情報を受信する。検知部305は光学式の画像認識センサを具備していて、検知情報は該検知部305で検知した情報が含まれる。ステップS703、S704ではそれぞれステップS602、S603と同じ処理を行なう。
【００５３】
次のステップS705では、ステップS702で受信した検知情報から画像未消去率を算出する処理を行なう。本発明における画像未消去率というのはリライタブル記録装の置消去部304で、リライタブル記録媒体の画像を消去（消色）したにもかかわらず、消去されていない（有色のままのこっている状態）部分のリライタブル記録媒体全体の面積との比率のことを言う。画像未消去率を算出するためにはCCDセンサ等で読み取った画像情報を白黒画像として認識し、黒点または黒色領域である面積を算出し、リライタブル記録媒体全体の面積と比較し比率を算出する。この方法は一般的な画像処理、画像認識技術を使用して実施可能なため詳細な説明は省略する。
【００５４】
ステップS706でリライタブル記録媒体の今後の使用可能回数再計算を行なうために管理サーバ内にあるリライタブル記録媒体の今後の使用可能回数算出マスターを参照する。図8を使用して今後の使用可能回数算出マスターについて詳細に説明する。リライタブル記録媒体の使用回数実績801及び画像未消去率802に応じて今後の使用可能回数が格納されていてこのマスターを参照することで今後の使用可能回数を決定することができる。例えば使用回数が0回（未使用）であれば、リライタブル記録媒体の使用回数のスペックである200回が格納されている。次に使用回数が1回の場合に画像未消去率が0であれば200回から1回を差し引いた199回が格納されている。未消去率が0でない場合は各未消去率の範囲に応じて今後の使用可能回数が格納されている。これらの数値は実績データ等を集計し、分析データを予めユーザ端末104から入力するか、管理サーバが過去の平均値などを自動的に算出する方法も考えられる。
【００５５】
管理サーバ103はステップS707で参照したマスターから使用回数実績801及び画像未消去率802に応じた今後の使用可能回数を選択し、新たな今後の使用可能回数として決定する。
【００５６】
次に、ステップS708で各情報を新たにリライタブル記録媒体に書き込む為の二次元コードにエンコードする処理を行なう。ここで、二次元コードに含む情報としてはステップS704で算出した使用回数実績、ステップS707で決定した今後の使用可能回数、更に現在日時などが含まれる。現在時刻はサーバ自身に日時を管理する機能があれば、サーバ自身が管理する日時を使用してもいいし、ネットワークを通じて他の日時を管理する方法から入手した情報でも良い。
【００５７】
二次元コードへのエンコードが終了すると管理サーバ103はステップS709で二次元コード情報をリライタブル記録媒体に送信（図4のステップＳ408の処理）して処理を終了する。
尚、ここではステップS706において今後の使用可能回数マスターを使用する方法を例示したが他の方法として予め決められた関数を管理サーバに格納しておいて使用回数と未消去率に特定の係数を掛けるなどして決定しても良い。
【００５８】
この算出方法を使用することで例えばリライタブル記録媒体のスペックが200枚であってもそれ以上使用できることや、それ以下になってしまうことを使用するごとに算出可能で（例えば100枚使用した時点で更に150枚使用できる、50枚しかしようできないなど）使用実態にあったより高精度な今後の使用可能回数の算出が可能となる。
【００５９】
「第三の算出方法」
今後の使用可能回数を算出する為の第三の方法について説明する。第三の算出方法は第二の算出方法で使用した光学式の画像認識センサの換わりに光学式の反射濃度センサを使用する方法である。
【００６０】
基本的な処理の流れは第二の算出方法と同じ為、差違のある部分を中心に説明する。
第三の算出方法では図１の検知部305に反射濃度センサが設置されていてセンサで検知した情報はリライタブル記録装置が図４のステップS406で管理サーバ103に送信する。
管理サーバ103での今後の使用可能回数の算出処理を図9を用いて説明する。図9は第ニの算出方法における図７に相当する処理で、ステップS705を省略した以外はすべて同じ処理を行なう。但しステップS805（図７のS706に相当）で参照するマスターが第ニの算出方法とは異なる為、図１０を用いて説明する。
【００６１】
リライタブル記録媒体の使用回数実績1001及び反射濃度1002に応じて今後の使用可能回数が格納されていてこのマスターを参照することで今後の使用可能回数を決定することができる。これらの数値は実績データ等を集計し、分析データを予めユーザ端末104から入力するか、管理サーバが過去の平均値などを自動的に算出する方法も考えられる。
管理サーバ103はステップS907で参照したマスターから使用回数実績1001及び反射濃度1002に応じた今後の使用可能回数を選択し、新たな今後の使用可能回数として決定する。
【００６２】
「第四の算出方法」
今後の使用可能回数を算出する為の第四の方法について説明する。第四の算出方法は第三の算出方法で使用した反射濃度センサの換わりに非接触式の表面粗さセンサを使用する方法である。
【００６３】
基本的な処理の流れは第三の算出方法と同じ為、差違のある部分を中心に説明する。
第四の算出方法では図１の検知部305に非接触式の表面粗さセンサが設置されていてセンサで検知した情報はリライタブル記録装置が図４のステップS406で管理サーバ103に送信する。
【００６４】
管理サーバ103での今後の使用可能回数の算出処理は図９と同じである。但しステップS805で参照するマスターが第三の算出方法とは異なる為、図１１を用いて説明する。
リライタブル記録媒体の使用回数実績1101及び表面粗さ102に応じて今後の使用可能回数が格納されていてこのマスターを参照することで今後の使用可能回数を決定することができる。これらの数値は実績データ等を集計し、分析データを予めユーザ端末104から入力するか、管理サーバが過去の平均値などを自動的に算出する方法も考えられる。
管理サーバ103はステップS907で参照したマスターから使用回数実績1101及び表面粗さ1102に応じた今後の使用可能回数を選択し、新たな今後の使用可能回数として決定する。
【００６５】
「第五の算出方法」
今後の使用可能回数を算出する為の第五の方法について説明する。第五の方法では第二の算出方法、第三の算出方法、第四の算出方法で用いた各検知方法のうち二以上を組み合わせて使用する方法である。画像認識センサ、反射濃度センサ、表面粗さセンサは各検査項目の特徴により例えば画像未消去率は小さくても、表面粗さが比較的大きい場合などがあると画像未消去率のみで今後の使用可能回数を算出すると誤差が発生してしまう可能性がある。この為にこれらの方法を組み合わせることで更に精度の高い算出が可能となる。
以下、詳細に算出方法について画像認識センサ及び反射濃度センサを用いる場合について説明する。
【００６６】
処理の流れは第二の算出方法とほぼ同じであるが図1の検知部305は光学式の画像認識センサ及び反射濃度センサが設置されていて、リライタブル記録装置101はステップS702では前記二つの検知情報が管理サーバ103に送信する。
【００６７】
その後、第二の計算方法と同じ処理を進めた後ステップS706でリライタブル記録媒体の今後の使用可能回数再計算を行なうために管理サーバ内にあるリライタブル記録媒体の今後の使用可能回数算出マスターを参照する。この場合の算出マスターは各検知情報に対応した二つの算出マスターが用意されていて、前記図８に示した使用回数及び画像未消去率による今後の使用可能回数算出マスターと前記図１０に示した使用回数及び反射濃度センサによる今後の使用可能回数算出を参照し、各マスターにあてはまる今後の使用可能回数を検索する。その後各マスターから導き出した今後の使用可能回数を比較してより回数の少ないほうを今後の使用可能回数として決定する。また別の形態として、両者の平均値とする、重み付けの係数を掛けるなどの関数を使用するなどの方法でもよい。
更に、ここで説明した以外の組み合わせや3つの検知方法全てを使用して制度を高める方法も考えられる。
【００６８】
（在庫管理の一例）
リライタブル記録媒体の在庫管理とユーザへのリライタブル記録媒体の発注情報の提供のフローについて図１２を用いて説明する。
まず、管理サーバ103はステップS1201でリライタブル記録媒体の在庫再計算を行なう。これは前述した図４におけるステップS411の動作に相当する。リライタブル記録媒体は前述した通り、1回のみ使用して繰り返し使用しない通常の紙などの媒体と違い、未使用の媒体の枚数を管理するのみでなく、使用が開始された媒体の今後の使用可能回数も管理する必要がある。リライタブル記録媒体ごとの今後の使用可能回数は前述した方法のうちいずれかの方法で印刷ごとに算出することが可能であるので、この情報をもとにユーザが管理するリライタブル記録媒体全体の在庫管理方法について図13a及び13bを用いて説明する。
【００６９】
図１３ａは，管理サーバが管理している在庫管理データベースの一例である。在庫管理データベースではリライタブル記録媒体の今後の使用可能回数1301ごとに在庫している枚数1302の管理が可能となっている。例えば図１３ａの例であれば，未使用のリライタブル記録媒体が1500枚、今後の使用可能回数が199回のリライタブル記録媒体は150枚などとなっている。
【００７０】
次に図１３ｂは、テップS411で在庫計算が行なわれた結果の一例を示している。
この例では事前の今後の使用可能回数が100回であった場合に再度記録指示がされて今後の使用可能回数の計算が行なわれた結果、該リライタブル記録媒体の今後の使用可能回数が99回になった場合である。図１３ａで今後の使用可能回数が100回のリライタブル記録媒体は135枚であったのが図１３ｂで134枚になり、同様に今後の使用可能回数が99回のリライタブル記録媒体は125枚から126枚になっている。このように今後の使用可能回数の再計算結果に基き、各今後の使用可能回数の在庫枚数の再計算が行なわれる。以上説明した例は今後の使用可能回数が1回分減った場合を示しているが、前述した検知情報を各今後の使用可能回数の再計算に使用した場合に例えば画像未消去率などの数値によっては1回の使用により2回以上各今後の使用可能回数が減じる場合もあり、この場合も同様に管理サーバ103は適切な今後の使用可能回数ごとの在庫枚数の再計算の実行を行なう。
【００７１】
次に、管理サーバ103はステップS1202でリライタブル記録媒体の在庫が適正か否の判断を行なう。在庫が適正か否かについてはいくつかの方法が考えられるがここでは一例を説明する。
【００７２】
予め、管理サ−バ103に適切な安全在庫を定めサーバの登録をしておく。仮に安全在庫枚数が10000枚とする。
また、使用中のリライタブル記録媒体が現在10500枚だとする。リライタブル記録装置の稼動履歴から一日あたり何回記録が行なわれたかの実績を管理していてここでは一日あたり5000枚記録が行なわれていたとすると、二日ですべてのリライタブル記録媒体の記録を1回おこなった計算となる。仮に発注手番が10日だとするとすべてのリライタブル記録媒体に5回記録することになる。ここで前述した図13を参照して今後の使用可能回数が1回から5回のリライタブル記録媒体の枚数合計を算出する。管理サーバ103は500枚を超過していれば10日後に在庫が10000枚を下回る可能性があると判断する。
【００７３】
このほかの方法として図１３に例示した今後の使用可能回数別の枚数を管理するデータベースで、今後の使用可能回数ごとに在庫している枚数を掛け算したものの総和を算出し、この総和の特定の数値を適切な安全在庫基準とし、一定期間内にこれを下回ることが予想されるか否かで在庫が適正か否かを判断する方法など他の方法も考えられる。
【００７４】
いずれにしろステップS1202で在庫が適正以下と判断された場合にはステップS1203でユーザ端末104に適切な発注情報もしくは発注が必要なことを通知する情報を送信する。
【００７５】
図１４はユーザ端末104に送信する発注情報画面の一例である。
ユーザへ通知する情報としては今後の使用可能回数ごとのリライタブルペーパの枚数、（但し図１４では、ユーザが見やすいようにある程度まとめた数字としている。）、リライタブルペーパの合計、枚数一日あたりの平均記録回数、在庫が不足する時期などがあり、ユーザはこれらの数値をみて、発注するか否かを判断することが可能となっている。
【００７６】
ここで発注するボタンを押下した場合の発注処理は一般的な発注システムの仕組みを利用かのである為ここでは詳細の説明をしない。
以上の方法を用いてリライタブル記録媒体の精度の高い在庫管理と発注情報の提供が可能となる。
【００７７】
−第二の実施形態−
最近では、RFID(Radio Frequency Identification)と呼ばれる微小な無線チップが開発されていて、リライタブル記録媒体に添付して使用する形態も考案されている。このような読み書き可能なRFID付リライタブル記録媒体を使用した場合には二次元コードの変わりにRFIDに情報を書き込むことで代用することが可能となる。図3のリライタブル記録装置の読取部303において光学式の画像認識センサの変わりにRFIDのリーダーを設置し、記録部306に更にRFIDのライターを設置することで実現可能となる。
【００７８】
−第三の実施形態−
第一の実施形態では、今後の使用可能回数の算出を管理サーバでおこなったが、リライタブル記録装置の制御部309でリライタブル記録媒体の今後の使用可能回数計算を行なう方法である。この方法では図８，１０，１１の今後の使用可能回数算出マスターをリライタブル記録装置の制御部309に具備し、図４のステップS407で説明した算出計算をリライタブル記録装置の制御部309で行なう（ステップS406及びステップS408の動作は不要となる。）ことで実現可能となる。
【００７９】
−第四の実施形態−
第一の実施形態では、図１に示すように、リライタブル記録装置一台がネットワークを介して接続している事例を示したが、複数台接続している場合も想定できる。この場合には基本的な処理は第一の実施形態と同じであるが、前述した図１３に示した今後の使用可能回数別の枚数の管理において接続されているすべてのリライタブル記録装置により算出されたリライタブル記録媒体の今後の使用可能回数別の枚数の合計を図１３のデータベースに格納することで、どのリライタブル記録装置で記録した場合であっても管理しているすべてのリライタブル記録媒体の在庫管理が可能となる。
【００８０】
本実施形態によれば、よりリライタブル記録媒体の精度の高い今後の利用可能回数の算出が可能となる。
本実施形態によれば、リライタブル記録媒体の画像未消去率を利用した精度の高い今後の使用可能回数の算出が可能となる。
本実施形態によれば、リライタブル記録媒体の反射濃度を利用した精度の高い今後の使用可能回数の算出が可能となる。
本実施形態によれば、リライタブル記録媒体の表面粗さを利用した精度の高い今後の使用可能回数の算出が可能となる。
【００８１】
本実施形態によれば、リライタブル記録媒体の画像未消去率、反射濃度、表面粗さに内二つ以上を利用したより精度の高い今後の使用可能回数の算出が可能となる。
本実施形態によれば、より精度の高い今後の利用可能回数からより正確な在庫数及び発注が必要となる時期の予測が可能となりユーザは在庫を切らすことなく適正な在庫管理が可能となる。
【００８２】
本実施形態によれば、より精度の高い今後の利用可能回数からより正確な在庫数及び発注が必要となる時期の予測が可能となりユーザに適切な発注情報の通知が可能となる。
本実施形態によれば管理すべきリライタブル記録媒体の枚数が増大してもデータベース容量を増大することなく在庫管理が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明に係るリライタブル記録媒体の管理システム全体の構成を示す図である。
【図２】図１に示した管理サーバの構成を説明するブロック図である。
【図３】図１に示したリライタブル記録の構成を説明する図である。
【図４】本発明に係る管理システムにおける処理フローの一例を示すフローチャートである。
【図５】リライタブル記録媒体の使用方法の一例を示す図である。
【図６】本発明に係るサーバ装置におけるデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図７】本発明に係るサーバ装置におけるデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図８】本発明に係るサーバ装置におけるデータベースの一例を示す図である。
【図９】本発明に係るサーバ装置におけるデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１０】本発明に係るサーバ装置におけるデータベースの一例を示す図である。
【図１１】本発明に係るサーバ装置におけるデータベースの一例を示す図である。
【図１２】本発明に係るサーバ装置におけるデータベースの一例を示すフローチャートである。
【図１３】本発明に係るサーバ装置におけるデータベースの一例を示す図である。
【図１４】図１に示したクライアントＰＣの表示装置に表示される画面の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００８４】
１０１  リライタブル記録装置
１０２  リライタブル記録媒体
１０３  管理サーバ
１０４  パーソナルコンピュータ
１０５  通信回線
【図１】
2006341986.tif 000003
【図２】
2006341986.tif 000004
【図３】
2006341986.tif 000005
【図４】
2006341986.tif 000006
【図５】
2006341986.tif 000007
【図６】
2006341986.tif 000008
【図７】
2006341986.tif 000009
【図８】
2006341986.tif 000010
【図９】
2006341986.tif 000011
【図１０】
2006341986.tif 000012
【図１１】
2006341986.tif 000013
【図１２】
2006341986.tif 000014
【図１３】
2006341986.tif 000015
【図１４】
2006341986.tif 000016