(57)【要約】      （修正有）【課題】回動レバーをラッチから離脱させる力の増大を防止することができるスライドドア全開保持構造の提供。【解決手段】スライドドア１を全開状態で保持するストッパー手段１０を備えたスライドドア全開保持構造であって、ストッパー手段１０は、車体Ｓに固定されたストライカ１１と、スライドドア１に回動可能に支持されてストライカ１１に係脱可能にされたラッチ１２と、このラッチ１２をストライカ１１との係合方向に付勢する第一ねじりバネ１３と、ストライカ１１に係合したラッチ１２に係合してこのラッチ１２をロックする回動レバー１４と、この回動レバー１４をラッチ１２との係合方向に付勢する第二ねじりバネ１５と、回動レバー１４をラッチ１２から離脱させるワイヤー１６とを備え、ラッチ１２は、回動軸２０に対して揺動させる揺動手段１９を有し、揺動手段１９は、スライドドア１に閉方向の力が作用した際にラッチ１２を揺動させる。【選択図】図４
2006316443.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両前後方向に移動して車体側面のドア開口部を開閉するスライドドアを全開状態で保持するストッパー手段を備えたスライドドア全開保持構造であって、
前記ストッパー手段は、前記車体に固定されたストライカと、前記スライドドアに回動可能に支持されて前記ストライカに係脱可能にされたラッチと、該ラッチを前記ストライカとの係合方向に付勢するラッチ付勢手段と、前記ストライカに係合した前記ラッチに係合して該ラッチをロックする回動レバーと、該回動レバーを前記ラッチとの係合方向に付勢するレバー付勢手段と、前記回動レバーを前記ラッチから離脱させる離脱手段とを備え、
前記ラッチは、回動軸に対して揺動させる揺動手段を有し、前記揺動手段は、前記スライドドアに閉方向の力が作用した際に前記ラッチを揺動させることを特徴とするスライドドア全開保持構造。
【請求項２】
前記ラッチは、前記ストライカと当接するストライカ当接面が、前記回動軸の軸線方向に沿って、揺動中心よりもずれていることを特徴とする請求項１に記載のスライドドア全開保持構造。
【請求項３】
前記ラッチは、前記回動レバーとの当接するレバー当接面が、前記回動軸の軸線方向に沿って、揺動中心よりもずれていることを特徴とする請求項１又は２に記載のスライドドア全開保持構造。
【請求項４】
前記ラッチの前記回動レバーと当接するレバー当接面と、前記回動レバーの前記ラッチと当接するラッチ当接面とは、それぞれ互いに噛み合う円弧状に形成されたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載のスライドドア全開保持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ドア開口部を開閉するスライドドアを全開状態で保持するストッパー手段を備えたスライドドア全開保持構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、スライドドアを全開状態にしたときに、車体に設けられたストライカにラッチを係合させてスライドドアを固定すると共に、このラッチに回動レバーを係合させてラッチを固定し、スライドドアを全開状態で保持させるスライドドア全開保持構造が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このスライドドア全開保持構造では、回動レバーに取り付けられたケーブルを引っ張ることにより、回動レバーをラッチとの係合方向と反対側に回動させてラッチから離脱させていた。これにより、ラッチはストライカから離脱可能となって、スライドドアを閉方向に移動させることができる。
【特許文献１】特開２００２−２１３９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、全開状態のスライドドアを閉方向に移動させようとすると、スライドドアに設けられたラッチにもこの閉方向に向う力が作用することになる。
【０００５】
これにより、ラッチとストライカとの当接圧力が上がり、これに伴って、ラッチと回動レバーとの当接圧力も高まることとなる。
【０００６】
そのため、この状態で回動レバーをラッチから離脱させる際に、大きな力でケーブルを引っ張らなければならないという問題が生じていた。
【０００７】
そこで、この発明は、回動レバーをラッチから離脱させる力の増大を防止することができるスライドドア全開保持構造を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、車両前後方向に移動して車体側面のドア開口部を開閉するスライドドアを全開状態で保持するストッパー手段を備えたスライドドア全開保持構造であって、前記ストッパー手段は、前記車体に固定されたストライカと、前記スライドドアに回動可能に支持されて前記ストライカに係脱可能にされたラッチと、該ラッチを前記ストライカとの係合方向に付勢するラッチ付勢手段と、前記ストライカに係合した前記ラッチに係合して該ラッチをロックする回動レバーと、該回動レバーを前記ラッチとの係合方向に付勢するレバー付勢手段と、前記回動レバーを前記ラッチから離脱させる離脱手段とを備え、前記ラッチは、回動軸に対して揺動させる揺動手段を有し、前記揺動手段は、前記スライドドアに閉方向の力が作用した際に前記ラッチを揺動させることを最も主な特徴としている。
【発明の効果】
【０００９】
このように構成された本発明によると、揺動手段によって、スライドドアに閉方向の力が作用した際にラッチが揺動するので、ラッチと回動レバーとの当接面積が減少し、ラッチと回動レバーとの当接圧力の増加を抑制することができる。
【００１０】
そのため、回動レバーをラッチから離脱させるための力の増大を防止することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明に関わるスライドドア全開保持構造の最良の実施の形態について図面に基づいて説明する。なお、図中矢印ＦＲで示す方向は車両前方を示し、矢印ＲＥで示す方向は車両後方を示し、矢印ＵＰＲで示す方向は車両上方を示している。
【００１２】
図１に示すように、自動車等の車両における車体Ｓの側面には、ドア開口部Ｋが形成され、このドア開口部Ｋは、車両前後方向に移動するスライドドア１によって開閉されるようになっている。
【００１３】
このスライドドア１は、車体Ｓに設けられたアッパーレール２ａ、ロアレール２ｂ、リアレール２ｃに、それぞれアッパーローラ３ａ、ロアローラ３ｂ、リアローラ３ｃを介して支持されている。
【００１４】
アッパーローラ３ａ、ロアローラ３ｂ、リアローラ３ｃは、それぞれ第一ローラ支持板４ａ、第二ローラ支持板４ｂ、第三ローラ支持板４ｃに回動可能に取り付けられ、第一〜第三ローラ支持板４ａ〜４ｃをそれぞれ回動可能に支持するアッパーアーム５ａ、ロアアーム５ｂ、リアアーム５ｃを介してスライドドア１に設けられている。
【００１５】
そして、アッパーローラ３ａ、ロアローラ３ｂ、リアローラ３ｃが、それぞれアッパーレール２ａ、ロアレール２ｂ、リアレール２ｃに案内されながら回動することで、スライドドア１は、図１において二点鎖線で示す全閉位置と、実線で示す全開位置との間を移動する。
【００１６】
そして、ロアアーム５ｂには、スライドドア１を全開状態で保持するストッパー手段１０が設けられている。
【００１７】
ストッパー手段１０は、図１及び図２に示すように、車体Ｓに固定されたストライカ１１と、このストライカ１１に係脱可能にされたラッチ１２と、ラッチ１２をストライカ１１との係合方向に付勢するラッチ付勢手段としての第一ねじりバネ１３と、ストライカ１１に係合したラッチ１２に係合する回動レバー１４と、回動レバー１４をラッチ１２との係合方向に付勢するレバー付勢手段としての第二ねじりバネ１５と、回動レバー１４をラッチ１２から離脱させる離脱手段としてのワイヤー１６とを備えている。
【００１８】
ストライカ１１は、図１に示すように、ロアレール２ｂの後端部に取り付けられたストライカ支持板１１ａから、車両下方に向かってほぼ鉛直に突出している。
【００１９】
ラッチ１２は、図４（ａ）に示すように、ラッチ本体１７と、このラッチ本体１７に嵌め込まれた補助板１８と、揺動手段１９とを有しており、スライドドア１に固定されたロアアーム５ｂから立設した回動軸２０によって、回動可能に支持されている。
【００２０】
なお、ロアアーム５ｂは、下側に位置する下アーム５１ｂと、上側に位置する上アーム５２ｂとを有している。そして、回動軸２０は、下アーム５１ｂに下端が固定され、上アーム５２ｂに上端が固定されると共に、中間部にほぼ球状の膨出部２０ａが形成されている（図４（ａ）参照）。
【００２１】
ラッチ本体１７は、図３に示すように、ストライカ１１に係合する第一係合爪２１ａと、第一係合爪２１ａにほぼ並んで設けられた第二係合爪２１ｂと、回動レバー１４が係合する突起爪２１ｃと、回動軸２０が貫通する貫通孔２１ｄとを有している。
【００２２】
さらに、このラッチ本体１７の下アーム５１ｂに面した下面１７ａには、貫通孔２１ｄと同心の嵌合凹部２１ｅが形成されている（図４（ａ）参照）。
【００２３】
また、第二係合爪２１ｂは、図４（ａ）に示すように、回動軸２０の軸線方向Ｘに沿って、回転軸２０の膨出部２０ａの中心である揺動中心Ｐよりも上アーム５２ｂ側にずれている。
【００２４】
また、この第二係合爪２１ｂは、スライドドア１に閉方向（車両前方に向う方向）に向う力が作用した際に、ストライカ１１に当接するストライカ当接面２１１ｂ（図３参照）を有しており、第二係合爪２１ｂが揺動中心Ｐよりもずれているため、ストライカ当接面２１１ｂも回動軸２０の軸線方向Ｘに沿って、揺動中心Ｐよりも上アーム５２ｂ側にずれている。
【００２５】
なお、ここでは、図４（ａ）に示すように、揺動中心Ｐに対してストライカ１１からの反力が最も大きく入力される反力入力点Ｑが距離Δｌ１だけずれている。
【００２６】
一方、突起爪２１ｃは、図４（ａ）に示すように、回動軸２０の軸線方向Ｘに沿って、揺動中心Ｐよりも下アーム５１ｂ側にずれている。
【００２７】
また、この突起爪２１ｃは、回動レバー１４に当接するレバー当接面２１１ｃ（図３参照）を有しており、突起爪２１ｃが揺動中心Ｐよりもずれているため、レバー当接面２１１ｃも回動軸２０の軸線方向Ｘに沿って、揺動中心Ｐよりも下アーム５１ｂ側にずれている。
【００２８】
なお、ここでは、図４（ａ）に示すように、揺動中心Ｐに対して回動レバー１４との間の当接力が最も大きく入力される当接力入力点Ｒが距離Δｌ２だけずれている。また、この距離Δｌ２は、揺動中心Ｐから反力入力点Ｑまでの距離Δｌ１よりも小さくなっている。
【００２９】
さらに、このレバー当接面２１１ｃは、図４（ｂ）に示すように、回動レバー１４の後述するラッチ当接面１４１ａと噛み合う円弧状に形成されている。
【００３０】
貫通孔２１ｄは、内周面が膨出部２０ａに沿うほぼ半球面状に形成されると共に、上アーム５２ｂに面した上面１７ｂ側の周縁には環状切欠面２１１ｄが形成されている。この環状切欠面２１１ｄは、上アーム５２ｂ側に向うにつれて次第に拡径している。
【００３１】
そして、嵌合凹部２１ｅには、円盤状の補助板１８が嵌合しており、この補助板１８は、図３に示す一対のビスＢ、Ｂによって固定されている。
【００３２】
補助板１８には、中心に貫通孔２１ｄに対応した貫通孔１８ａが形成され、下アーム５１ｂに面した下面１８ｂに第一ねじりバネ１３の一端が固定されるバネ固定凹部１８ｃが形成されている。
【００３３】
貫通孔１８ａは、内周面が膨出部２０ａに沿うほぼ半球面状に形成されると共に、下アーム５１ｂに面した下面１８ｂ側の周縁には環状切欠面１８１ａが形成されている。この環状切欠面１８１ａは、下アーム５１ｂ側に向うにつれて次第に拡径している。
【００３４】
そして、ラッチ本体１７と補助板１８とによって、上下から回動軸２０の膨出部２０ａを挟み込むようにして貫通孔２１ｄ及び貫通孔１８ａに回動軸２０を挿入し、ビスＢ、Ｂで補助板１８をラッチ本体１７に固定する。
【００３５】
これにより、ラッチ１２が回動軸２０に回動可能に保持される。このとき、貫通孔２１ｄ及び貫通孔１８ａの周縁には、それぞれ環状切欠面２２１ｄ、１８１ａが形成されているので、膨出部２０ａの中心である揺動中心Ｐを中心に、ラッチ１２は自在に揺動する。
【００３６】
つまり、回動軸２０に形成された膨出部２０ａと、ラッチ本体１７に形成された貫通孔２１ｄ及び環状切欠面２１１ｄと、補助板１８に形成された貫通孔１８ａ及び環状切欠面１８１ａとによって、揺動手段１９を構成している。そして、ラッチ１２は、この揺動手段１９を介してスライドドア１に設けられている。
【００３７】
第一ねじりバネ１３は、一端が補助板１８に形成されたバネ固定凹部１８ｃに嵌合保持されてから、中間部が回動軸２０に沿って螺旋状に巻かれると共に、他端が下アーム５１ｂに形成されたバネ固定凹部５３ｂに嵌合保持されている。
【００３８】
そして、この第一ねじりバネ１３は、図２において矢印Ｍで示すストライカ１１との係合方向にラッチ１２を付勢している。
【００３９】
回動レバー１４は、図２に示すように、ラッチ１２に係合する係合爪１４ａと、ワイヤー１６が取り付けられる取付片１４ｂと、回動軸２１が回動可能に貫通する貫通孔１４ｃとを有しており、ロアアーム５ｂから立設した回動軸２１によって、回動可能に支持されている。
【００４０】
ここで、回動軸２１は、ロアアーム５ｂの下アーム５１ｂに下端が固定され、上アーム５２ｂに上端が固定されている。
【００４１】
そして、この回動レバー１４の下アーム５１ｂに面した下面には、バネ固定凹部１４ｄが形成されている。
【００４２】
係合爪１４ａは、ラッチ１２に当接するラッチ当接面１４１ａ（図４（ａ）参照）を有しており、このラッチ当接面１４１ａは、図４（ｂ）に示すように、ラッチ１２のレバー当接面２１１ｃと噛み合う円弧状面に形成されている。
【００４３】
取付片１４ｂは、上アーム５２ｂに向かって立設しており、ワイヤー１６が挿通される挿通孔１４１ｂが形成されている。
【００４４】
そして、この回動レバー１４は、第二ねじりバネ１５によって、ラッチ１２と当接する高さに保持されている。
【００４５】
第二ねじりバネ１５は、バネ固定凹部１４ｄに一端が嵌合保持されてから、中間部が回動軸２１に沿って螺旋状に巻かれると共に、他端が下アーム５１ｂに形成されたバネ固定凹部５４ｂに嵌合保持されている。
【００４６】
そして、この第二ねじりバネ１５は、図２において矢印Ｎで示すラッチ１２との係合方向に回動レバー１４を付勢している。
【００４７】
ワイヤー１６は、一端に抜止部１６ａが形成されると共に、回動レバー１４の取付片１４ｂの挿通孔１４１ｂに挿入されて取り付けられ、他端がスライドドア１に設けられたハンドル１ａに取り付けられている。
【００４８】
そして、ハンドル１ａを引き操作することによって、このワイヤー１６が車両後方側に引き込まれて回動レバー１４が回動するようになっている。
【００４９】
次に、この発明のスライドドア全開保持構造の作用について説明する。
【００５０】
まず、スライドドア１を図１において実線で示すような全開状態にするには、ハンドル１ａを持ってスライドドア１を開方向である車両方向に移動させる。これにより、アッパーローラ３ａ、ロアローラ３ｂ、リアローラ３ｃが、それぞれアッパーレール２ａ、ロアレール２ｂ、リアレール２ｃに案内されながら回動し、スライドドア１が全開される。
【００５１】
なお、スライドドア１が非全開状態のときには、ストッパー手段１０は、図６（ｂ）に示す状態となっている。
【００５２】
そして、スライドドア１が開かれるに伴って、ラッチ１２の第一、第二係合爪２１ａ、２１ｂ間にストライカ１１が入り込むと共に、第一係合爪２１ａにストライカ１１が当接し、ラッチ１２が第一ねじりバネ１３の付勢力に抗して回動する。
【００５３】
スライドドア１が全開すると、図２に示すように、ラッチ１２の突起爪２１ｃと回動レバー１４の係合爪１４ａとが係合し、ラッチ１２の矢印Ｍ方向への回動を規制する。
【００５４】
これにより、車体Ｓに設けられたストライカ１１とスライドドア１に設けられたラッチ１２とが係合した状態で保持されて、スライドドア１の全開状態が保持されることとなる。
【００５５】
次に、このようなスライドドア１の全開状態において、ハンドル１ａを持ってスライドドア１を閉方向である車両前方に移動させようとすると、スライドドア１は僅かに車両前方に移動し、図５に示すように、ラッチ１２の第二係合爪２１ｂとストライカ１１とが当接する。
【００５６】
このとき、揺動手段１９によってラッチ１２が揺動し、図５Ａ（ａ）に示すように、第一、第二係合爪２１ａ、２１ｂが下アーム５１ｂ側に傾き、突起爪２１ｃが上アーム５２ｂ側に傾く。
【００５７】
つまり、ラッチ１２の第二係合爪２１ｂのストライカ当接面２１１ｂにストライカ１１から力が入力されると、ラッチ１２の水平方向のバランスが崩れる。これにより、ラッチ１２が揺動し、図５Ａ（ａ）に示すように、回動レバー１４に対するラッチ１２の位置がずれて、ラッチ１２のレバー当接面２１１ｃと回動レバー１４のラッチ当接面１４１ｃとの当接面積が減少する。
【００５８】
そのため、ストライカ１１からストライカ当接面２１１ｂに力が入力しても、ラッチ１２と回動レバー１４との当接圧力の増大を抑制することが可能となる。
【００５９】
特に、ラッチ１２のストライカ当接面２１１ｂが回動軸２０の軸線方向Ｘに沿って揺動中心Ｐよりも上アーム５２ｂ側にずれているので、このストライカ当接面２１１ｂに下アーム５１ｂに向う力が作用し、ラッチ１２が揺動しやすくなっている。そのため、ラッチ１２と回動レバー１４との当接圧力の増大をさらに抑制することができる。
【００６０】
また、ラッチ１２のレバー当接面２１１ｃが回動軸２０の軸線方向Ｘに沿って揺動中心Ｐよりも下アーム５１ｂ側にずれているので、このレバー当接面２１１ｃに上アーム５２ｂに向う力が作用し、ラッチ１２が揺動しやすくなっている。そのため、ラッチ１２と回動レバー１４との当接圧力の増大をさらに抑制することができる。
【００６１】
さらに、レバー当接面２１１ｃとラッチ当接面１４１ａとが、それぞれ互いに噛み合う円弧状に形成されているので、図５Ａ（ｂ）に示すように、レバー当接面２１１ｃがラッチ当接面１４１ａに沿って円滑に揺動することができる。
【００６２】
そのため、回動レバー１４がラッチ１２の揺動の妨げにならず、確実にレバー当接面２１１ｃとラッチ当接面１４１ａとの当接面積を減少させて、当接圧力の増大を抑制することが可能となる。
【００６３】
なお、ここでは、揺動中心Ｐから反力入力点Ｑまでの距離Δｌ１よりも、揺動中心Ｐから当接力入力点Ｒまでの距離Δｌ２の方が短くなっているので、第一、第二係合爪２１ａ、２１ｂが下アーム５１ｂ側に傾き、突起爪２１ｃが上アーム５２ｂ側に傾く方向の揺動がさらに生じやすくなっている。
【００６４】
そのため、レバー当接面２１１ｃとラッチ当接面１４１ａとの当接面積を十分に減少させることができ、当接圧力の増大を抑制することができる。
【００６５】
そして、この状態でハンドル１ａを引き操作すると、図６（ａ）に示すように、ハンドル１ａに他端が取り付けられたワイヤー１６が矢印Ｙで示す方向に引き込まれ、第二ねじりバネ１５の付勢力に抗して回動レバー１４が矢印Ｚで示す方向に回動し、レバー当接面２１１ｃとラッチ当接面１４１ａとが離間して、ラッチ１２から離脱される。
【００６６】
このとき、ラッチ１２と回動レバー１４との当接圧力の増加が抑制されているので、回動レバー１４を離脱させるためのハンドル１ａの引き力が増大せず、容易に回動レバー１４をラッチ１２から離脱させることができる。
【００６７】
このように、回動レバー１４がラッチ１２から離脱すると、ラッチ１２がストライカ１１から離脱可能な状態になり、図６（ｂ）に示すように、スライドドア１を閉方向に移動させるに伴ってラッチ１２が第一ねじりバネ１３の付勢力で矢印Ｍで示す方向に回動する。そして、スライドドア１の移動及び第一ねじりバネ１３の付勢力によって、ラッチ１２の第一係合爪２１ａと第二係合爪２１ｂとの間からストライカ１１が抜け外れ、スライドドア１を閉めることができる。
【００６８】
以上、この発明にかかる実施の形態を図面により詳述してきたが、具体的な構成は上述の実施の形態に限らない。この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等はこの発明に含まれる。
【００６９】
例えば、図７に示すように、揺動手段３０は、直線状の回動軸３１と、この回動軸３１の外径Ｋ１よりも十分に大きい内径Ｋ２の貫通孔３２を有するラッチ３３とで構成されていてもよい。
【００７０】
この場合、回動軸３１とラッチ３３の貫通孔３２との間に隙間が生じるので、ラッチ３３を支持する第一ねじりバネ３４が撓むことにより、このラッチ３３を揺動させることができる。
【００７１】
これにより、ラッチ３３と回動レバー３５との当接面積を減少させて、当接圧力の増大を抑制することが可能となる。
【００７２】
また、上述の実施の形態では、第二係合爪２１ｂが揺動中心Ｐよりも上アーム５２ｂ側にずれ、突起爪２１ｃが揺動中心Ｐよりも下アーム５１ｂ側にずれているが、これに限らず、それぞれ逆方向にずれていてもよい。
【００７３】
このとき、第一、第二係合爪２１ａ、２１ｂが上アーム５２ｂ側に傾き、突起爪２１ｃが下アーム５１ｂ側に傾くこととなる。
【００７４】
この場合であっても、ラッチ１２と回動レバー１４との当接面積は減少し、当接圧力の増大を抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明のスライドドア全開保持構造を備えたスライドドアの全体を示す斜視図である。
【図２】スライドドアの全開状態におけるストッパー手段を示す平面図である。
【図３】ラッチを示す斜視図である。
【図４】（ａ）は図２におけるＡ−Ａ断面図であり、（ｂ）は図２におけるＢ−Ｂ断面図である。
【図５】スライドドア全開状態において、スライドドアに閉方向の力が作用したときのストッパー手段を示す平面図である。
【図５Ａ】（ａ）は図５におけるＣ−Ｃ断面図であり、（ｂ）は図５におけるＤ−Ｄ断面図である。
【図６】（ａ）は回動レバーが離脱した状態のストッパー手段を示す平面図であり、（ｂ）はラッチが離脱すると共にスライドドアを全開状態から移動させた状態のストッパー手段を示す平面図である。
【図７】揺動手段の他の例を示す要部断面図である。
【符号の説明】
【００７６】
１０          ストッパー手段
１１          ストライカ
１２          ラッチ
１３          第一ねじりバネ（ラッチ付勢手段）
１４          回動レバー
１５          第二ねじりバネ（レバー付勢手段）
１６          ワイヤー（離脱手段）
１９          揺動手段
２０          回動軸
Ｓ            車体
Ｋ            ドア開口部
【図１】
2006316443.tif 000003
【図２】
2006316443.tif 000004
【図３】
2006316443.tif 000005
【図４】
2006316443.tif 000006
【図５】
2006316443.tif 000007
【図５Ａ】
2006316443.tif 000008
【図６】
2006316443.tif 000009
【図７】
2006316443.tif 000010