(57)【要約】【課題】顧客が棚から取り出した商品を袋に入れ、そのまま決済を完了することが可能であって、かつ不正行為を防止することが可能な商品販売管理システムおよび商品販売管理方法の提供。【解決手段】販売する各商品を陳列する商品陳列棚６に取り付けられ、通信機能付き電子タグと通信することによりこの電子タグに書き込まれた情報を読み取る商品出入検知手段６０と、各顧客Ｃに装着され、各顧客Ｃを識別するための顧客識別情報が書き込まれた顧客識別電子タグ８と、各商品Ｇに付され、各商品Ｇを識別するための商品識別情報が書き込まれた商品識別電子タグ７と、商品陳列棚６から各商品Ｇが取り出された際に、商品出入検知手段６０により読み取られた各商品Ｇを取り出した顧客Ｃの顧客識別情報と、この取り出された各商品Ｇの商品識別情報とを関連付け、各顧客Ｃの商品購買情報として記録する管理装置とを有する。【選択図】図３
2006331069.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
販売する各商品を陳列する商品陳列棚に取り付けられ、通信機能付き電子タグと通信することによりこの電子タグに書き込まれた情報を読み取る電子タグ読取装置と、
各顧客に装着される通信機能付き電子タグであり、前記各顧客を識別するための顧客識別情報が書き込まれた顧客識別電子タグと、
各商品に付される通信機能付き電子タグであり、前記各商品を識別するための商品識別情報が書き込まれた商品識別電子タグと、
前記商品陳列棚から前記各商品が取り出された際に、前記電子タグ読取装置により読み取られた前記各商品を取り出した顧客の顧客識別情報と、この取り出された各商品の商品識別情報とを関連付け、前記各顧客の商品購買情報として記録する管理装置とを有することを特徴とする商品販売管理システム。
【請求項２】
前記顧客識別電子タグは、前記各顧客の腕より先の部分に装着されるものであることを特徴とする請求項１記載の商品販売管理システム。
【請求項３】
前記顧客識別情報を管理する顧客管理手段と、
店舗に入店した顧客の認証を行い、前記顧客管理手段から対応する顧客識別情報を取得する手段と、
前記顧客管理手段から取得した顧客識別情報が書き込まれた顧客識別電子タグを発行する手段とをさらに有することを特徴とする請求項１または２に記載の商品販売管理システム。
【請求項４】
前記管理装置は、前記商品陳列棚から取り出された各商品が前記商品陳列棚に戻された際に、前記電子タグ読取装置により読み取られた前記各商品を戻した顧客の顧客識別情報と、この戻された各商品の商品識別情報とを関連付け、前記各顧客の商品購買情報から除外するものであることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の商品販売管理システム。
【請求項５】
販売する各商品を陳列する商品陳列棚に取り付けられた電子タグ読取装置により、前記商品陳列棚から前記各商品が取り出された際に、この取り出された前記各商品に付された通信機能付き商品識別電子タグから前記各商品を識別するための商品識別情報を読み取るとともに、前記各商品を取り出した各顧客に装着された通信機能付き顧客識別電子タグから前記各顧客を識別するための顧客識別情報を読み取ること、
前記読み取られた顧客識別情報と商品識別情報とを関連付け、前記各顧客の商品購買情報として記録することを含むことを特徴とする商品販売管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信機能付き電子タグにより販売する商品を管理する商品販売管理システムおよび商品販売管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
店舗における商品の盗難防止および会計処理の簡素化を目的として、通信機能付き電子タグを用いた商品管理システムが開発されている。例えば、（特許文献１〜３）の商品管理システムでは、各商品に通信機能付き電子タグを付しておき、この電子タグの情報を読み取ることにより商品の決済を行う。また、この電子タグにより未決済の商品が出口を通過したことを検知して警報するものである。
【特許文献１】特開２００２−２４５５５５号公報
【特許文献２】特開２００３−１２３０１３号公報
【特許文献３】特開２００５−３２１８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、上記従来の商品管理システムでは、電子タグを読み取り不可能な袋に商品を入れて持ち出すなどの不正行為が行われた場合に対処することができない。そこで、ユーザに商品を一旦専用のショッピングカートに入れさせ、商品の決済が完了した後に別の袋に移し替えるようにしたシステムも存在するが、このシステムであっても、商品を、専用のショッピングカートに入れずに袋に入れてしまえば、上述と同様に不正行為が行われてしまう不都合がある。さらに、専用のショッピングカートを用いた場合、商品の移し替え作業が面倒であるという不都合もある。
【０００４】
そこで、本発明においては、面倒な商品の移し替え作業をないようにしながら、顧客が棚から商品をどのように持ち出しても、不正行為を確実に防止することが可能な商品販売管理システムおよび商品販売管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明は、販売する各商品を陳列する商品陳列棚に取り付けられ、通信機能付き電子タグと通信することによりこの電子タグに書き込まれた情報を読み取る電子タグ読取装置と、各顧客に装着される通信機能付き電子タグであり、各顧客を識別するための顧客識別情報が書き込まれた顧客識別電子タグと、各商品に付される通信機能付き電子タグであり、各商品を識別するための商品識別情報が書き込まれた商品識別電子タグと、商品陳列棚から各商品が取り出された際に、電子タグ読取装置により読み取られた各商品を取り出した顧客の顧客識別情報と、この取り出された各商品の商品識別情報とを関連付け、各顧客の商品購買情報として記録する管理装置とを有する商品販売管理システムとしたものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、面倒な商品の移し替え作業をないようにしながら、顧客が棚から商品をどのように持ち出しても、不正行為を確実に防止することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本願の第１の発明は、販売する各商品を陳列する商品陳列棚に取り付けられ、通信機能付き電子タグと通信することによりこの電子タグに書き込まれた情報を読み取る電子タグ読取装置と、各顧客に装着される通信機能付き電子タグであり、各顧客を識別するための顧客識別情報が書き込まれた顧客識別電子タグと、各商品に付される通信機能付き電子タグであり、各商品を識別するための商品識別情報が書き込まれた商品識別電子タグと、商品陳列棚から各商品が取り出された際に、電子タグ読取装置により読み取られた各商品を取り出した顧客の顧客識別情報と、この取り出された各商品の商品識別情報とを関連付け、各顧客の商品購買情報として記録する管理装置とを有する商品販売管理システムであり、販売する各商品を陳列する商品陳列棚に取り付けられた電子タグ読取装置により、商品陳列棚から各商品が取り出された際に、この取り出された各商品に付された通信機能付き商品識別電子タグから各商品を識別するための商品識別情報が読み取られるとともに、各商品を取り出した各顧客に装着された通信機能付き顧客識別電子タグから各顧客を識別するための顧客識別情報が読み取られ、これらの読み取られた顧客識別情報と商品識別情報とが関連付けられ、各顧客の商品購買情報として記録される。これにより、各商品が商品陳列棚から取り出された時点で、どの顧客がどの商品を購入するかが特定されるので、各商品は電子タグを読み取ることができない袋に入れられたとしても決済することが可能となり、その結果、顧客が棚から商品をどのように持ち出しても、不正行為を確実に防止することができる。また、各顧客は、棚から取り出した商品をその場で袋に入れたまま決済まで完了することができるので、従来のような決済後の商品の移し替え作業が不要となり、簡単に買い物を済ませることができる。
【０００８】
本願の第２の発明は、顧客識別電子タグが、各顧客の腕より先の部分に装着されるものである商品販売管理システムであり、各商品を商品陳列棚から取り出した各顧客の顧客識別情報と、この取り出された各商品の商品識別情報との関連付けが、この各商品を取り出した各顧客の腕より先の部分に装着された顧客識別電子タグの読み取りにより行われるので、より正確に各商品を商品陳列棚から取り出した各顧客の顧客識別情報と、この取り出された各商品の商品識別情報との関連付けを行うことが可能となる。
【０００９】
本願の第３の発明は、顧客識別情報を管理する顧客管理手段と、店舗に入店した顧客の認証を行い、顧客管理手段から対応する顧客識別情報を取得する手段と、顧客管理手段から取得した顧客識別情報が書き込まれた顧客識別電子タグを発行する手段とをさらに有する商品販売管理システムであり、店舗に入店した時点で顧客の認証を行い、その認証結果としての顧客識別情報が書き込まれた顧客識別電子タグにより、各商品を商品陳列棚から取り出した各顧客の顧客識別情報と、この取り出された各商品の商品識別情報との関連付けを行うので、さらに確実に不正行為を防止することが可能となる。
【００１０】
本願の第４の発明は、管理装置が、商品陳列棚から取り出された各商品が商品陳列棚に戻された際に、電子タグ読取装置により読み取られた各商品を戻した顧客の顧客識別情報と、この戻された各商品の商品識別情報とを関連付け、各顧客の商品購買情報から除外するものである商品販売管理システムであり、返品時の各商品に付された通信機能付き商品識別電子タグから各商品を識別するための商品識別情報が読み取られるとともに、各商品を返品した各顧客に装着された通信機能付き顧客識別電子タグから各顧客を識別するための顧客識別情報が読み取られ、これらの読み取られた顧客識別情報と商品識別情報とが関連付けられ、各顧客の商品購買情報から除外されるので、一旦商品陳列棚から取り出された商品を商品陳列棚に戻すだけで返品処理を完了することが可能となる。
【００１１】
本願の第５の発明は、販売する各商品を陳列する商品陳列棚に取り付けられた電子タグ読取装置により、商品陳列棚から前記各商品が取り出された際に、この取り出された各商品に付された通信機能付き商品識別電子タグから各商品を識別するための商品識別情報を読み取るとともに、各商品を取り出した各顧客に装着された通信機能付き顧客識別電子タグから各顧客を識別するための顧客識別情報を読み取ること、読み取られた顧客識別情報と商品識別情報とを関連付け、各顧客の商品購買情報として記録することを含む商品販売管理方法であり、各商品が商品陳列棚から取り出された時点で、どの顧客がどの商品を購入するかが特定されるので、各商品は電子タグを読み取ることができない袋に入れられたとしても決済することが可能となり、その結果、顧客が棚から商品をどのように持ち出しても、不正行為を確実に防止することができる。また、各顧客は、棚から取り出した商品をその場で袋に入れたまま決済まで完了することができるので、従来のような決済後の商品の移し替え作業が不要となり、簡単に買い物を済ませることができる。
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１３】
（実施の形態）
図１は本発明の実施の形態における商品販売管理システムの概略構成図、図２は図１の商品販売管理システムの機能構成を示すブロック図、図３は図１の商品陳列棚の例を示す図である。
【００１４】
図１および図２に示すように、本発明の実施の形態における商品販売管理システムは、それぞれ管理装置としてのシステム管理サーバ１、ＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  ｓａｌｅｓ：販売時点情報管理）処理サーバ２および顧客管理サーバ３と、各商品Ｇを販売する店舗の入口付近に配置される入店処理装置４と、店舗の出口付近に配置される退出処理装置５と、店舗内に配置される商品陳列棚６とを有する。
【００１５】
また、各商品Ｇには、各商品Ｇを識別するための商品識別情報が書き込まれた商品識別電子タグ（以下、「商品タグ」と称す。）７が付される。商品タグ７は、各商品Ｇ自体の内部に埋め込まれたり、各商品Ｇの包装体に貼り付けられたりすることにより付される。各顧客Ｃには、各顧客を識別するための顧客識別情報が書き込まれた顧客識別電子タグ（以下、「顧客タグ」と称す。）８が装着される。顧客タグ８は、リストバンド９（図３参照。）、指輪やシールなどに埋め込まれており、各顧客Ｃの腕より先の部分に装着される。
【００１６】
なお、システム管理サーバ１、ＰＯＳ処理サーバ２、顧客管理サーバ３、入店処理装置４、退出処理装置５および商品陳列棚６は、それぞれ通信手段を備え、通信回線により相互に接続されているものとする。なお、通信回線としては、有線、無線、光および音を含むあらゆる通信手段を使用することが可能である。具体的には、イーサネット（登録商標）、無線ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）、赤外光、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（ブルートゥース）やＵＷＢ（Ｕｌｔｒａ  Ｗｉｄｅ  Ｂａｎｄ：超広帯域無線）などの近距離無線も使用できる。また、これらが混在してもよい。
【００１７】
また、図１の例では、システム管理サーバ１、ＰＯＳ処理サーバ２および顧客管理サーバ３は店舗内に設置されているが、店舗の外部に設置して複数の店舗を管理する構成とすることも可能である。この場合、顧客管理サーバ３への接続は、店舗内の通信回線から一旦インターネットあるいは専用線などの外部ネットワークを経由して接続される。
【００１８】
システム管理サーバ１は、本システムの中心となるサーバであり、各顧客識別情報と各顧客Ｃとの関連付け、各顧客識別情報と各商品識別情報との関連付け、各顧客Ｃの商品購買情報としての購買品リストの作成などを行う。
【００１９】
ＰＯＳ処理サーバ２は、商品データベース（以下、「商品ＤＢ」と称す。）２ａを有し、商品識別情報に関連付けて各商品Ｇの在庫数や価格を管理するものである。ＰＯＳ処理サーバ２は、商品陳列棚６の商品Ｇに欠品が発生した場合、あるいは欠品が発生しそうな場合には、外部ネットワークにアクセスして発注業務も行う。
【００２０】
顧客管理サーバ３は、顧客データベース（以下、「顧客ＤＢ」と称す。）３ａを有し、顧客識別情報に関連付けて各顧客Ｃの個人認証のための登録情報等を管理するものである。なお、本実施の形態においては、個人情報保護の観点から、他のサーバと切り分けてセキュリティを高めているが、本発明はこれに限定されるものではない。なお、顧客ＤＢ３ａには、顧客の購入履歴などを保持することも可能であり、この場合、さらに顧客に対するリコメンドを含むマイページなどをウェブにより提供することも可能である。
【００２１】
入店処理装置４は、店舗に入店する各顧客Ｃの認証を行い、認証が正常に行われた場合に、店舗内での買い物に使用する顧客タグ８を発行する顧客タグ発行手段４０を備える。顧客タグ発行手段４０は、例えば、各顧客Ｃが所有する会員カード、クレジットカードや携帯電話装置等の各種情報、あるいは指紋、虹彩や静脈分布等の生体情報を読み取り、顧客管理サーバ３に問い合わせることによって各顧客Ｃの個人認証を行う。
【００２２】
ここで、顧客タグ発行手段４０は、システム管理サーバ１で管理している顧客番号（例えば、クレジットカード番号とリンクしたもの等）を、顧客タグ８に書きこむ。この場合の顧客タグ８は、書き込み可能なものである。また、別の方法としては、顧客タグ８ごとに予め固有の番号を付しておき、顧客タグ発行手段４０が顧客タグ８を発行する際、この発行した顧客タグ８の固有の番号を、認証した顧客Ｃの顧客識別情報としてシステム管理サーバ１により管理する。この場合の顧客タグ８は、読み取り専用のもので良い。
【００２３】
商品陳列棚６は、販売する各商品Ｇを陳列するものであり、各商品Ｇの出入りを検知する商品出入検知手段６０と、各商品Ｇの出入りに基づいて各種通知を行う通知手段６１とを備える。商品タグ７および顧客タグ８ともに通信機能を備えており、商品出入検知手段６０はこれらの商品タグ７および顧客タグ８と通信してそれぞれ書き込まれた情報を読み取るとともに、必要に応じて商品タグ７および顧客タグ８に情報を書き込む機能を備える。商品出入検知手段６０は、図３に示すように各商品Ｇの出入りを検知するカバーエリア６２を通過する商品タグ７および顧客タグ８に対して読み取りまたは書き込みの処理を行う。
【００２４】
通知手段６１は、商品出入検知手段６０あるいはシステム管理サーバ１からの情報により、顧客あるいは店員に必要な情報を通知する。具体的な通知方法としては、光や音を使い、状況に応じて色や周波数を切り替えたり、発信のオン／オフを行ったりすることにより、その状況を通知する。通知手段６１による通知を行うケースは、例えば（表１）に示すものがある。
【００２５】
【表１】
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【００２６】
なお、商品出入検知手段６０および通知手段６１は、ともに既存の商品陳列棚６にアドオンで装着できる形態となっている。
【００２７】
退出処理装置５は、各顧客Ｃの顧客タグ８を読み取り、各顧客Ｃにより商品陳列棚６から取り出された各商品Ｇの代金について決済を行う決済手段５０と、決済が完了して用済みとなった顧客タグ８を回収する顧客タグ回収手段５１と、決済が完了した顧客の退出を許可するゲート手段５２とを備える。なお、顧客タグ回収手段５１は、回収した顧客タグ８に顧客識別情報として一時的に発行された顧客番号が記録されている場合には、その顧客番号を消去することでその後の不正使用などを防ぐ。
【００２８】
次に、上記構成の商品販売システムの動作例について説明する。
【００２９】
図４は入店時の処理を示すシーケンス図である。
【００３０】
顧客Ｃは入店の際、会員カードを顧客タグ発行手段４０にかざすと、顧客タグ発行手段４０により会員カードからカード情報が読み取られる。顧客タグ発行手段４０は、この読み取ったカード情報をシステム管理サーバ１へ送信する。システム管理サーバ１は、受信したカード情報の認証を顧客管理サーバ３へ依頼する。顧客管理サーバ３は、顧客ＤＢ３ａに登録されている情報を検索し、認証が完了すると、顧客承認ＯＫと管理する顧客識別情報を返答する。システム管理サーバ１は、顧客Ｃと顧客識別情報とを関連付けて記録し、この顧客識別情報に対応する顧客タグ８を顧客Ｃへ発行するよう顧客タグ発行手段４０へ通知する。顧客タグ発行手段４０は、指定された顧客タグ８付きのリストバンド９を顧客Ｃへ発行する。
【００３１】
なお、会員カードを持たない顧客が入店した場合でも、顧客タグ発行手段４０がリストバンド９を発行することも可能である。例えば、システム管理サーバ１に、未使用の顧客識別情報を、予め、複数格納しておき、会員カードを持たない顧客が入店した際に、上述した未使用の顧客識別情報から、任意の顧客識別情報を、１つ読み出し、その情報に対応する顧客タグ８付きのリストバンド９を、ゲスト用リストバンドとして発行させる。この場合、当該顧客は本システムに登録されていないので、現金またはクレジットカードで精算を行うことになる。
【００３２】
図５は商品陳列棚６から商品Ｇが正常に取り出された際の処理を示すシーケンス図、図６は商品陳列棚６から商品Ｇが不正に取り出された際の処理を示すシーケンス図である。
【００３３】
図５に示すように、顧客Ｃは顧客タグ８付きのリストバンド９を装着して、商品陳列棚６から商品Ｇを取り出す。ここで、商品出入検知手段６０は、図３に示すカバーエリア６２を通過する商品Ｇに付された商品タグ７およびリストバンド９の顧客タグ８から商品識別情報および顧客識別情報を読み取り、この商品Ｇが商品陳列棚６から取り出された旨を示す商品取り出し情報とともにシステム管理サーバ１へ通知する。システム管理サーバ１は、通知された商品識別情報をＰＯＳ処理サーバ２へ通知し、ＰＯＳ処理サーバ２は、この通知された商品識別情報により商品ＤＢ２ａで商品情報を検索し、購入個数分在庫数を削減するとともに商品Ｇの価格をシステム管理サーバ１へ通知する。このとき、ＰＯＳ処理サーバ２は、商品Ｇの欠品があれば発注処理を行う。システム管理サーバ１は、顧客識別情報に対応する顧客Ｃが商品識別情報に対応する商品Ｇを購入したとして、ＰＯＳ処理サーバ２から通知された商品Ｇの価格に基づいて仮精算を行い、購買品リストを更新する。そして、システム管理サーバ１は、通知手段６１に対して購入ＯＫの情報を通知し、通知手段６１は、この通知に基づいて正常に購入が行われたことを通知する。なお、顧客Ｃに購入ＯＫを通知する手段としては、発光ダイオード点灯・点滅、音による通知あるいは携帯電話装置の画面上の購入リストに商品を追加して表示することが考えられる。
【００３４】
一方、図６に示すように、顧客Ｃがリストバンド９を装着せずに商品陳列棚６から商品Ｇを取り出した場合、商品出入検知手段６０は、商品Ｇに付された商品識別情報を読み取ることができるが、顧客識別情報の読み取りに失敗する。そして、商品出入検知手段６０は、商品Ｇが商品陳列棚６から取り出された旨を示す商品取り出し情報とともに商品識別情報をシステム管理サーバ１へ通知する。ここで、システム管理サーバ１は、通知された情報に顧客識別情報が含まれていないので、顧客識別情報と商品識別情報との関連付けに失敗し、通知手段６１に対して購入ＮＧの情報を通知する。通知手段６１は、この通知に基づいて商品取り出しがＮＧであることを顧客、店員に通知する。なお、購入ＮＧを通知する方法としては、購入ＯＫの場合と光の色や点滅周期を変えたり、音を変えたりする方法が考えられる。
【００３５】
図７は商品陳列棚６の正常位置へ商品Ｇが返却された際の処理を示すシーケンス図、図８は商品陳列棚６の不正位置へ商品Ｇが返却された際の処理を示すシーケンス図である。
【００３６】
図７に示すように、顧客Ｃが商品陳列棚６から一旦取り出した商品Ｇを元々の位置へ返却した場合、商品出入検知手段６０は、図３に示すカバーエリア６２を通過する商品Ｇに付された商品タグ７およびリストバンド９の顧客タグ８から商品識別情報および顧客識別情報を読み取り、この商品Ｇが商品陳列棚６へ返却された旨を示す商品返却情報とともにシステム管理サーバ１へ通知する。システム管理サーバ１は、通知された商品識別情報をＰＯＳ処理サーバ２へ通知し、ＰＯＳ処理サーバ２は、この通知された商品識別情報により商品ＤＢ２ａで商品情報を検索し、商品Ｇが正常位置に返却されたかどうかを確認し、その結果をシステム管理サーバ１へ通知する（この例では、返却位置ＯＫ）とともに、返却された個数分だけ在庫数を加算する。システム管理サーバ１は、顧客識別情報に対応する顧客Ｃが商品識別情報に対応する商品Ｇを正常位置に返却したとして、購買品リストから返却分を削減する。そして、システム管理サーバ１は、通知手段６１に対して返却ＯＫの情報を通知し、通知手段６１は、この通知に基づいて正常位置に返却が行われたことを通知する。
【００３７】
一方、図８に示すように、顧客Ｃが商品陳列棚６から一旦取り出した商品Ｇを不正位置へ返却した場合、商品出入検知手段６０は、図３に示すカバーエリア６２を通過する商品Ｇに付された商品タグ７およびリストバンド９の顧客タグ８から商品識別情報および顧客識別情報を読み取り、この商品Ｇが商品陳列棚６へ返却された旨を示す商品返却情報とともにシステム管理サーバ１へ通知する。システム管理サーバ１は、通知された商品識別情報をＰＯＳ処理サーバ２へ通知し、ＰＯＳ処理サーバ２は、この通知された商品識別情報により商品ＤＢ２ａで商品情報を検索し、商品Ｇが正常位置に返却されたかどうかを確認し、その結果をシステム管理サーバ１へ通知する（この例では、返却位置ＮＧ）とともに、返却された個数分だけ在庫数を加算する。システム管理サーバ１は、顧客識別情報に対応する顧客Ｃが商品識別情報に対応する商品Ｇを返却したとして、購買品リストから返却分を削減するが、通知手段６１に対して返却ＮＧの情報を通知し、通知手段６１は、この通知に基づいて不正位置に返却が行われたことを通知する。
【００３８】
なお、正常返却時または不正返却時の通知方法も前述と同様に光や音を利用する方法が考えられる。
【００３９】
図９は本精算時の処理を示すシーケンス図である。
【００４０】
顧客Ｃは店舗内での買い物が終了すると、出口付近に配置されている退出処理装置５の決済手段５０に手をかざす。決済手段５０は、顧客Ｃの手に装着されているリストバンド９の顧客タグ８から顧客識別情報を読み取り、システム管理サーバ１へ購買品リストと購入金額を問い合わせる。決済手段５０は、システム管理サーバ１から購買品リストと購入金額を取得すると、これらを顧客Ｃに対して表示する。顧客Ｃはこの表示された購入内容に問題がなければ決済手段５０の「確認」ボタンを押す。決済手段５０は、「確認」ボタンが押されると、確認ＯＫをシステム管理サーバ１へ通知する。システム管理サーバ１は確認ＯＫを受けると、クレジット会社への代金請求処理を行う。なお、購入内容が表示された際、顧客Ｃは購入内容に問題があった場合にのみ「やり直し」ボタンを押す構成とすることもできる。
【００４１】
図１０は退店時の処理を示すシーケンス図である。
【００４２】
顧客Ｃはリストバンド９を手から外して返却する。顧客タグ回収手段５１は、返却されたリストバンド９の顧客タグ８から顧客識別情報を読み取り、システム管理サーバ１へ通知する。システム管理サーバ１は、通知された顧客識別情報と顧客Ｃとの関連付けを破棄し、返却ＯＫをゲート手段５２へ通知する。ゲート手段５２は、この返却ＯＫを受けて出口のゲートを開ける。
【００４３】
なお、上記動作説明は、商品タグ７および顧客タグ８が書き込み不可能なものを使用する場合についてのものだが、書き込み可能なものを使用する場合には、入店時に顧客識別情報として顧客ＤＢ３ａに登録されている各顧客Ｃの管理番号等を顧客タグ発行手段４０により顧客タグ８へ記録する構成とすることも可能である。また、退店時には、顧客タグ回収手段５１により顧客タグ８から顧客識別情報を消去する。なお、商品タグ７が書き込み可能な場合には、商品陳列棚６から正常に取り出されたかどうかを記録する構成とすることも可能である。
【００４４】
以上のように本実施の形態における商品販売システムでは、店舗を訪れた顧客Ｃが、腕より先の部分にリストバンド９を装着した状態で買い物をすることが可能である。このとき、商品陳列棚６から各商品Ｇが取り出された際に、この取り出された各商品Ｇに付された通信機能付き商品タグ７から各商品Ｇを識別するための商品識別情報が読み取られるとともに、各商品Ｇを取り出した各顧客Ｃに装着されたリストバンド９の通信機能付き顧客タグ８から各顧客Ｃを識別するための顧客識別情報が読み取られ、これらの読み取られた顧客識別情報と商品識別情報とが関連付けられ、各顧客Ｃの商品購買情報として記録される。したがって、各商品Ｇが商品陳列棚６から取り出された時点で、どの顧客Ｃがどの商品Ｇを購入するかが特定され、各商品Ｇは商品タグ７を読み取ることができない袋に入れられたとしても決済することが可能であり、その結果、顧客が棚から商品をどのように持ち出しても、不正行為を確実に防止することができる。また、各顧客Ｃは、商品陳列棚６から取り出した商品Ｇをその場で袋に入れたまま決済まで完了することができるので、従来のような決済後の商品Ｇの移し替え作業が不要となり、簡単に買い物を済ませることができる。また、商品の返却時には、一旦取り出した商品Ｇを元々の位置へ返却するだけで良いので、簡単である。
【００４５】
なお、本実施の形態においては、顧客タグ８を内蔵したリストバンド９を腕より先の部分に装着した状態で、商品出入検知手段６０によりカバーエリア６２を通過する商品Ｇに付された商品タグ７およびリストバンド９の顧客タグ８から商品識別情報および顧客識別情報を読み取ることで、各商品Ｇを商品陳列棚６から取り出した各顧客Ｃの顧客識別情報と、この取り出された各商品Ｇの商品識別情報との関連付けを行う構成としているが、これらの関連付けの具体的方法としては、例えば以下のものが挙げられる。
【００４６】
（１）商品出入検知手段６０により商品タグ７の商品識別情報と顧客タグ８の顧客識別情報とが同時もしくは極めて短時間差で取得できたときに、各顧客Ｃの顧客識別情報と各商品Ｇの商品識別情報との関連付けを行う。
【００４７】
（２）商品タグ７の商品識別情報と顧客タグ８の顧客識別情報とが同じ位置もしくは極めて近い位置から取得できたときに、各顧客Ｃの顧客識別情報と各商品Ｇの商品識別情報との関連付けを行う。
【００４８】
（３）商品タグ７の商品識別情報と顧客タグ８の顧客識別情報とが同じ軌跡を描いて移動しているときに、各顧客Ｃの顧客識別情報と各商品Ｇの商品識別情報との関連付けを行う。
【００４９】
（４）顧客タグ８の顧客識別情報を人体通信により商品タグ７に送り、そこで商品識別情報と結合することにより、各顧客Ｃの顧客識別情報と各商品Ｇの商品識別情報との関連付けを行う。
【００５０】
この「人体通信」とは、通信ケーブルを用いることなく、皮膚などの人体を通信経路として、通信を行うシステムをいう。本発明では、人体に微弱な電流を流し、顧客タグの顧客識別情報をその電流に載せて通信を行う。この場合の顧客タグは、必ずしもリストバンドに設ける必要はなく、顧客が携帯する、モバイル通信装置（例えば、携帯電話機や携帯用情報端末（ＰＤＡ）など）や、近接通信が可能なＩＤカードに設けることができるので、リストバンド９の装着および脱着を不要にすることができる。
【００５１】
また、本実施の形態においては、各顧客Ｃへの顧客タグ８の装着をリストバンド９により行っているが、この方法以外にも指輪やシールなどで貼り付ける方法も考えられる。
【００５２】
なお、本実施の形態においては、顧客がリストバンド９を装着する例を示したが、店舗に勤務する店員がリストバンド９を装着することも可能である。例えば、店員ごとに、各店員の店員識別情報が書き込まれた店員専用ＩＣタグを準備する。店員が、自分の店員専用ＩＣタグを装着して、商品陳列台に商品の出し入れを行った場合は、商品のＩＣタグに書き込まれている商品識別情報と、商品を取り扱う店員の店員識別情報とを関連付けて、商品管理情報として、システム管理サーバ１に格納する。例えば、商品が紛失した場合に、紛失した商品の店員識別情報を確認することで、店員による不正行為を防止することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明は、通信機能付き電子タグにより販売する商品を管理する商品販売管理システムおよび商品販売管理方法として有用である。特に、本発明は、面倒な商品の移し替え作業をないようにしながら、顧客が棚から商品をどのように持ち出しても、不正行為を確実に防止することが可能な点で好適である。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の実施の形態における商品販売管理システムの概略構成図
【図２】図１の商品販売管理システムの機能構成を示すブロック図
【図３】図１の商品陳列棚の例を示す図
【図４】入店時の処理を示すシーケンス図
【図５】商品陳列棚から商品が正常に取り出された際の処理を示すシーケンス図
【図６】商品陳列棚から商品が不正に取り出された際の処理を示すシーケンス図
【図７】商品陳列棚の正常位置へ商品が返却された際の処理を示すシーケンス図
【図８】商品陳列棚の不正位置へ商品が返却された際の処理を示すシーケンス図
【図９】本精算時の処理を示すシーケンス図
【図１０】退店時の処理を示すシーケンス図
【符号の説明】
【００５５】
１    システム管理サーバ
２    ＰＯＳ処理サーバ
２ａ    商品データベース
３    顧客管理サーバ
３ａ    顧客データベース
４    入店処理装置
５    退出処理装置
６    商品陳列棚
７    商品識別電子タグ（商品タグ）
８    顧客識別電子タグ（顧客タグ）
９    リストバンド
４０    顧客タグ発行手段
５０    決済手段
５１    顧客タグ回収手段
５２    ゲート手段
６０    商品出入検知手段
６１    通知手段
６２    カバーエリア
Ｃ    顧客
Ｇ    商品
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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