(57)【要約】    【課題】      周波数領域の各サブキャリアの電力の偏りをなくすることにより周波数選択性フェージングにより受ける影響を最小限にするとともに、シグナリング量を抑制し、コードリソースの有効利用を図ること。    【解決手段】  使用拡散率計算部１０６は、使用する拡散率の種類の数を計算する。コード使用率計算部１０７は、コード使用率を計算する。コード割当方法決定部１０８は、コード使用率がしきい値より大きい場合にはＯＶＳＦを選択し、コード使用率がしきい値以下である場合にはＮｏｎ−ＯＶＳＦを選択する。また、コード使用率計算部１０７は、使用する拡散率の種類の数がしきい値未満である場合、または使用する拡散率の種類が１種類である場合にはＮｏｎ−ＯＶＳＦを選択する。制御情報生成部１１２は、直交符号を割り当てる方法の情報を通信端末装置に通知するためのシグナリング情報を生成する。  【選択図】      図１
2006129397.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用する直交符号の拡散率の種類の数及び拡散率毎の拡散率に対する使用コード数の割合の合計値であるコード使用率に基づいて、直交符号の割り当て方法を選択するコード割当方法決定手段と、
前記コード割当方法決定手段にて選択された前記割り当て方法にて割り当てられた前記直交符号により送信信号を拡散処理する拡散手段と、
前記拡散手段にて拡散処理された送信信号を送信する送信手段と、
を具備することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記コード割当方法決定手段は、ツリー構造にて拡散率毎に階層的に関係付けられている直交符号の中から、前記ツリー構造の一定の方向に向けて順番に直交符号を選択して割り当てる第１の割り当て方法、及び前記ツリー構造の中から任意の直交符号を選択して割り当てる第２の割り当て方法の内の何れか一方を前記割り当て方法として選択することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
前記コード割当方法決定手段は、使用する直交符号の拡散率の種類が１種類である場合には、前記第２の割り当て方法を選択することを特徴とする請求項２記載の通信装置。
【請求項４】
前記コード割当方法決定手段は、使用する直交符号の拡散率の種類の数が第１しきい値以上で、かつ前記コード使用率が第２しきい値より大きい場合に、前記第１の割り当て方法を選択することを特徴とする請求項２または請求項３記載の通信装置。
【請求項５】
前記コード割当方法決定手段にて選択された前記割り当て方法を通信相手に通知するための通知手段を具備することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の通信装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の通信装置を具備することを特徴とする基地局装置。
【請求項７】
使用する直交符号の拡散率の種類の数及び拡散率毎の拡散率に対する使用コード数の割合の合計値であるコード使用率に基づいて、直交符号の割り当て方法を選択するステップと、
選択された前記割り当て方法にて割り当てられた前記直交符号により送信信号を拡散処理するステップと、
拡散処理された送信信号を送信するステップと、
を具備することを特徴とする送信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置、基地局装置及び送信方法に関し、特に複数の直交符号を割り当てて送受信する通信装置、基地局装置及び送信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＣＤＭＡ移動通信において、各移動局（ユーザ）に対して固有の直交符号（チャネライゼーションコード）を割り当てることにより、下りリンクではユーザを識別し、上りリンクでは１ユーザが使用するコードを識別することができる。例えば、基地局は移動局に対しそれぞれ固有のチャネルのデータを送信し、各移動局は基地局が送信している他のすべてのチャネルのデータから自己のチャネルのデータを区別する必要がある。この機能のためにチャネライゼーションコードを用いる。
【０００３】
また、直交符号は、ツリー構造にて階層的に関係付けられているコードツリーを用いて選択される。コードツリーは、拡散率が異なりかつ互いに直交している直交符号を選択する手法として用いられる。ＯＶＳＦ（Orthogonal Variable Spreading Factor）コードは、コードツリーを用いて選択される直交符号の一例である（例えば、非特許文献１）。
【０００４】
図９は、コードツリーを用いてＯＶＳＦにより直交符号を割り当てる方法を示す図である。コードツリーは、拡散率ＳＦ＝４のレイヤ＃１１、拡散率ＳＦ＝８のレイヤ＃１２、及び拡散率ＳＦ＝１６のレイヤ＃１３のように、拡散率毎に階層化されている。例えば、拡散率ＳＦ＝１６で移動局が４つである場合には、図９の左からＣ１６，０、Ｃ１６，１、Ｃ１６，２、Ｃ１６，３の４つの直交符号＃１４を選択して、選択した各直交符号を各移動局に対して割り当てる。さらに、移動局の数が４つ増えた場合には、新たにＣ１６，４、Ｃ１６，５、Ｃ１６，６、Ｃ１６，７の４つの直交符号＃１５を選択して、選択した各直交符号を増えた各移動局に対して割り当てる。以後は、同様にして移動局が増える毎に直交符号を順次選択して各移動局に対して割り当てる。
【０００５】
しかし、ＯＶＳＦにより直交符号を選択した場合、各移動局に割り当てた直交符号を用いて生成されたＭＣ−ＣＤＭＡ信号は、図１０のような周波数特性を有する。図１０は、サブキャリア番号と周波数相関との関係を示す図である。即ち、図１０より、サブキャリア番号１〜３までは周波数相関は「１」となり、サブキャリア番号４〜１６までは周波数相関は「０」となる。このように、直交符号を用いて生成されたＭＣ−ＣＤＭＡ信号の各サブキャリアの電力には周波数方向に対して偏りが生じるので、周波数選択性フェージングの影響が顕著になり、受信特性が劣化する。このような電力の周波数方向に対する偏りに起因する受信特性の劣化を防ぐために、コードツリーを用いて任意の直交符号を割り当てる方法（以下「Ｎｏｎ−ＯＶＳＦ」と記載する）が知られている。
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ２５．２１２Ｖ５．７．０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の装置においては、Ｎｏｎ−ＯＶＳＦにより直交符号を選択した場合、割り当て可能な直交符号が離散するために、割り当てる直交符号の番号を全てシグナリングにより通知する必要があるので、シグナリング量が増大するという問題がある。
【０００７】
また、従来の装置においては、ＯＶＳＦにより直交符号を選択する場合、図１１より、ユーザＸが拡散率ＳＦ＝１６のレイヤのＣ１６，０、Ｃ１６，１、Ｃ１６，２、Ｃ１６，３の４つの直交符号＃２１を選択した場合、他のユーザは異なる拡散率のレイヤでは、Ｃ２．１、Ｃ４，１、Ｃ４，２、Ｃ４，３、Ｃ８，２、Ｃ８，３、Ｃ８，４、Ｃ８，５、Ｃ８，６、Ｃ８，７の図１１中に丸で囲った合計１０個の直交符号＃２２を選択することが可能である。一方、Ｎｏｎ−ＯＶＳＦにより直交符号を選択する場合、図１２より、ユーザＸが拡散率ＳＦ＝１６のレイヤのＣ１６，０、Ｃ１６，４、Ｃ１６，８、Ｃ１６，１２の４つの直交符号＃３１を選択した場合、他のユーザは異なる拡散率のレイヤでは、Ｃ８，１、Ｃ８，３、Ｃ８，５、Ｃ８，７の合計４個の図１２中に丸で囲った直交符号＃３２を選択することが可能である。このように、Ｎｏｎ−ＯＶＳＦにより直交符号を選択する場合には、ＯＶＳＦにより直交符号を選択する場合に比べて、割り当て可能な直交符号の数が少なくなるので、コードリソースを有効に利用することができないという問題がある。
【０００８】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、各サブキャリアの電力の偏りをなくすることにより周波数選択性フェージングにより受ける影響を最小限にすることができるとともに、シグナリング量を抑制することができ、コードリソースの有効利用を図ることができる通信装置、基地局装置及び送信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の通信装置は、使用する直交符号の拡散率の種類の数及び拡散率毎の拡散率に対する使用コード数の割合の合計値であるコード使用率に基づいて、直交符号の割り当て方法を選択するコード割当方法決定手段と、前記コード割当方法決定手段にて選択された前記割り当て方法にて割り当てられた前記直交符号により送信信号を拡散処理する拡散手段と、前記拡散手段にて拡散処理された送信信号を送信する送信手段と、を具備する構成を採る。
【００１０】
本発明の送信方法は、使用する直交符号の拡散率の種類の数及び拡散率毎の拡散率に対する使用コード数の割合の合計値であるコード使用率に基づいて、直交符号の割り当て方法を選択するステップと、選択された前記割り当て方法にて割り当てられた前記直交符号により送信信号を拡散処理するステップと、拡散処理された送信信号を送信するステップと、を具備するようにした。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、周波数領域の各サブキャリアの電力の偏りをなくすることにより周波数選択性フェージングにより受ける影響を最小限にすることができるとともに、シグナリング量を抑制することができ、コードリソースの有効利用を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１３】
（実施の形態）
図１は、本発明の実施の形態に係る通信装置１００の構成を示すブロック図である。送信信号生成部１０９、ディジタル変調部１１０及び拡散部１１１は、信号処理部１１５−１〜１１５−ｎ（ｎは任意の自然数）を構成する。信号処理部１１５−１〜１１５−ｎはユーザの数と同じ数だけ設けられるものであり、各ユーザへ送信する信号を処理する。
【００１４】
アンテナ１０１は、受信信号を受信して受信ＲＦ部１０２へ出力するとともに、送信ＲＦ部１１４から入力した送信信号を送信する。
【００１５】
受信ＲＦ部１０２は、アンテナ１０１から入力した受信信号を無線周波数からベースバンド周波数にダウンコンバートして受信信号復調部１０３へ出力する。
【００１６】
受信信号復調部１０３は、受信ＲＦ部１０２から入力した受信信号を復調してフィードバック情報参照部１０４へ出力する。
【００１７】
フィードバック情報参照部１０４は、受信信号復調部１０３から入力した受信信号より、ＳＩＮＲ（Signal to Interference plus Noise Ratio）、遅延スプレッドまたは最大ドップラー周波数等のフィードバック情報を取得して無線パラメータ決定部１０５へ出力する。
【００１８】
無線パラメータ決定部１０５は、フィードバック情報参照部１０４から入力したフィードバック情報より、通信相手である通信端末装置との回線品質に応じた無線パラメータを決定する。具体的には、無線パラメータ決定部１０５は、フィードバック情報より、変調方式及び拡散率を決定して、決定した変調方式にて変調されるようにディジタル変調部１１０を制御するとともに、決定した拡散率の情報を使用拡散率計算部１０６へ出力する。なお、無線パラメータ決定部１０５は、変調方式及び拡散率以外の符号化率または送信電力等の任意の無線パラメータを決定することができる。
【００１９】
使用拡散率計算部１０６は、無線パラメータ決定部１０５から入力した拡散率の情報より使用する拡散率の種類の数を計算する。そして、使用拡散率計算部１０６は、求めた拡散率の種類の数としきい値（第１しきい値）とを比較して、拡散率の種類（拡散率のレイヤ）の数がしきい値以上の場合には拡散率の情報をコード使用率計算部１０７へ出力し、使用拡散率がしきい値未満の場合には、使用拡散率がしきい値未満である旨の情報をコード割当方法決定部１０８へ出力する。また、使用拡散率計算部１０６は、無線パラメータ決定部１０５から入力した拡散率の情報より、使用する拡散率の種類が１種類である場合には、使用拡散率の数としきい値とを比較せずに、使用する拡散率の種類が１種類である旨の情報をコード割当方法決定部１０８へ出力する。
【００２０】
コード使用率計算部１０７は、使用拡散率計算部１０６から入力した拡散率の情報、及び送信信号生成部１０９から入力した、生成した送信信号の情報に基づいてコード使用率を計算する。そして、コード使用率計算部１０７は、計算したコード使用率をコード割当方法決定部１０８へ出力する。ここで、コード使用率とは、使用する拡散率毎の拡散率に対する使用コード数の割合の合計値である。なお、コード使用率を求める方法については後述する。
【００２１】
コード割当方法決定部１０８は、コード使用率計算部１０７から入力したコード使用率としきい値（第２しきい値）とを比較する。コード割当方法決定部１０８は、コード使用率がしきい値以下ではない場合、即ちコード使用率がしきい値より大きい場合には、直交符号を割り当てる方法としてＯＶＳＦ（第１の割り当て方法）を選択し、コード使用率がしきい値以下である場合には、直交符号を割り当てる方法として、Ｎｏｎ−ＯＶＳＦ（第２の割り当て方法）を選択する。また、コード割当方法決定部１０８は、使用拡散率計算部１０６から、使用する拡散率の種類の数がしきい値未満である旨の情報が入力した場合、または使用拡散率計算部１０６から使用する拡散率の種類が１種類である旨の情報が入力した場合には、直交符号を割り当てる方法としてＮｏｎ−ＯＶＳＦを選択する。そして、コード割当方法決定部１０８は、選択したＯＶＳＦまたはＮｏｎ−ＯＶＳＦにて直交符号が割り当てられるように拡散部１１１に指示する。また、コード割当方法決定部１０８は、選択した直交符号を割り当てる方法の情報を制御情報生成部１１２へ出力する。
【００２２】
送信信号生成部１０９は、送信信号を生成してディジタル変調部１１０へ出力する。また、送信信号生成部１０９は、生成した送信信号の情報をコード使用率計算部１０７へ出力する。
【００２３】
ディジタル変調部１１０は、無線パラメータ決定部１０５の制御に基づいて、送信信号生成部１０９から入力した送信信号を変調して拡散部１１１へ出力する。
【００２４】
拡散部１１１は、コード割当方法決定部１０８の指示に基づいて直交符号を選択して、選択した直交符号にてディジタル変調部１１０から入力した送信信号を拡散処理する。そして、拡散部１１１は、拡散処理した送信信号をユーザ多重部１１３へ出力する。
【００２５】
制御情報生成部１１２は、コード割当方法決定部１０８から入力した直交符号を割り当てる方法の情報を通信相手である通信端末装置に通知するための制御情報であるシグナリング情報を生成し、生成したシグナリング情報をユーザ多重部１１３へ出力する。なお、シグナリング情報についての詳細は後述する。
【００２６】
ユーザ多重部１１３は、拡散部１１１から入力した拡散処理された送信信号を、シンボル間にてコード多重またはユーザ多重して送信ＲＦ部１１４へ出力する。また、ユーザ多重部１１３は、制御情報生成部１１２から入力したシグナリング情報をコード多重またはユーザ多重した送信信号に含めて送信ＲＦ部１１４へ出力する。
【００２７】
送信ＲＦ部１１４は、ユーザ多重部１１３から入力した送信信号をベースバンド周波数から無線周波数にアップコンバートしてアンテナ１０１へ出力する。
【００２８】
次に、通信端末装置２００の構成について、図２を用いて説明する。図２は、通信端末装置２００の構成を示すブロック図である。
【００２９】
アンテナ２０１は、受信信号を受信して受信ＲＦ部２０２へ出力するとともに、送信ＲＦ部２０９から入力した送信信号を送信する。
【００３０】
受信ＲＦ部２０２は、アンテナ２０１から入力した受信信号を無線周波数からベースバンド周波数にダウンコンバートして制御情報参照部２０３及び逆拡散部２０４へ出力する。
【００３１】
制御情報参照部２０３は、受信ＲＦ部２０２から入力した受信信号よりシグナリング情報を抽出して、シグナリング情報に含まれている直交符号を割り当てる方法の情報より、受信信号がＯＶＳＦ及びＮｏｎ−ＯＶＳＦの何れの方法により選択された直交符号により拡散処理されているかを判断する。そして、制御情報参照部２０３は、判断した結果に基づいて直交符号を選択し、選択した直交符号、即ち拡散部１１１にて拡散処理した際の直交符号と同一の直交符号にて逆拡散処理を行うように逆拡散部２０４へ指示する。
【００３２】
逆拡散部２０４は、制御情報参照部２０３の指示に基づいて、受信ＲＦ部２０２から入力した受信信号を逆拡散処理してディジタル復調部２０５へ出力する。
【００３３】
ディジタル復調部２０５は、逆拡散部２０４から入力した受信信号を復調して受信信号復号部２０６及び参照信号観測部２０７へ出力する。
【００３４】
受信信号復号部２０６は、ディジタル復調部２０５から入力した受信信号を復号して受信データを得る。
【００３５】
参照信号観測部２０７は、ディジタル復調部２０５から入力した受信信号に含まれる既知信号であるパイロット信号を用いて、ＳＩＮＲ、遅延スプレッドまたは最大ドップラー周波数等を測定して、測定結果をフィードバック情報生成部２０８へ出力する。
【００３６】
フィードバック情報生成部２０８は、参照信号観測部２０７から入力した測定結果よりフィードバック情報を生成して、生成したフィードバック情報を送信ＲＦ部２０９へ出力する。
【００３７】
送信ＲＦ部２０９は、フィードバック情報生成部２０８から入力したフィードバック情報を含む送信信号をベースバンド周波数から無線周波数にアップコンバートしてアンテナ２０１へ出力する。
【００３８】
次に、直交符号を割り当てる方法について、図３を用いて説明する。図３は、直交符号を割り当てる方法を示すフロー図である。
【００３９】
無線パラメータ決定部１０５は、各ユーザの無線パラメータを決定することにより、各ユーザに対して拡散率等の無線パラメータを設定する（ステップＳＴ３０１）。
【００４０】
次に、使用拡散率計算部１０６は、使用する拡散率の種類の数ＮＳＦがしきい値ＮＳＦｔｈ未満であるか否かを判定する（ステップＳＴ３０２）。例えば、使用する拡散率が拡散率ＳＦ＝１６と拡散率ＳＦ＝８である場合には、使用する拡散率の種類の数ＮＳＦは「２」である。
【００４１】
使用する拡散率の種類の数ＮＳＦがしきい値ＮＳＦｔｈ未満ではない場合には、コード使用率計算部１０７は、コード使用率を計算する。コード使用率は、（１）式により求めることができる。
【００４２】
【数１】
2006129397.tif 000003
【００４３】
（１）式において、ηはコード使用率であり、分母２ｉは拡散率であり、分子ＣｍｕｘＳＦ＝２ｉは拡散率２ｉにおける使用コード数、即ちコード多重数である。例えば、拡散率ＳＦ＝８を１コード、拡散率ＳＦ＝１６を２コード及び拡散率ＳＦ＝３２を２コード使用する場合のコード使用率は、（２）式に示すように０．４３７５になる。
【００４４】
【数２】
2006129397.tif 000004
【００４５】
次に、コード割当方法決定部１０８は、コード使用率ηがしきい値ηｔｈ以下であるか否かを判定する（ステップＳＴ３０３）。
【００４６】
コード使用率ηがしきい値ηｔｈ以下でない場合には、コード割当方法決定部１０８は、直交符号を割り当てる方法としてＯＶＳＦを選択する（ステップＳＴ３０４）。
【００４７】
次に、コード割当方法決定部１０８は、選択した割り当て方法にて直交符号を割り当てる（ステップＳＴ３０５）。
【００４８】
一方、ステップＳＴ３０２において、使用する拡散率の種類の数ＮＳＦがしきい値ＮＳＦｔｈ未満である場合には、コード割当方法決定部１０８は、直交符号を割り当てる方法としてＮｏｎ−ＯＶＳＦを選択する（ステップＳＴ３０６）。そして、コード割当方法決定部１０８は、選択した割り当て方法にて直交符号を割り当てる（ステップＳＴ３０５）。
【００４９】
また、ステップＳＴ３０３において、コード使用率ηがしきい値ηｔｈ以下である場合には、コード割当方法決定部１０８は、直交符号を割り当てる方法としてＮｏｎ−ＯＶＳＦを選択する（ステップＳＴ３０６）。そして、コード割当方法決定部１０８は、選択した割り当て方法にて直交符号を割り当てる（ステップＳＴ３０５）。なお、図３における記載は省略しているが、ステップＳＴ３０２において、使用する拡散率が１種類の場合には、しきい値判定をせずに、コード割当方法決定部１０８は、直交符号を割り当てる方法としてＮｏｎ−ＯＶＳＦを選択する。
【００５０】
図４は、Ｎｏｎ−ＯＶＳＦを選択した場合の送信データの周波数特性を示すものである。図４に示すように、Ｎｏｎ−ＯＶＳＦを選択することにより、サブキャリア番号０との周波数相関を周波数軸方向に分散することができる。
【００５１】
次に、制御情報生成部１１２にて生成されるシグナリング情報について説明する。
【００５２】
図５は、直交符号を割り当てる方法としてＯＶＳＦを選択した場合において、全て同一の拡散率の直交符号を用いる場合の制御情報生成部１１２にて生成されるシグナリング情報を示すものである。図５より、シグナリング情報は７ビットから構成され、前半の３ビット＃５０１が使用コード数を示すものであり、後半の４ビット＃５０２がコード使用開始番号を示すものである。なお、図５は、最大拡散率が１６の場合でかつ最大コード数が８の場合のシグナリング情報を示すものである。
【００５３】
また、図６は、直交符号を割り当てる方法を通信端末装置２００へ通知するためのシグナリング情報を示す図である。図６より、ＯＶＳＦを選択した場合には「００」のシグナリング情報を図５のシグナリング情報に付加する。また、Ｎｏｎ−ＯＶＳＦを選択した場合には「０１」のシグナリング情報を図５のシグナリング情報に付加する。なお、図６において、ＯＶＳＦとＮｏｎ−ＯＶＳＦの２種類の割り当て方法を通知する場合には「００」と「０１」の２つのシグナリング情報で良いが、３種類以上の割り当て方法を通知する場合には、「１０」及び「１１」のシグナリング情報を用いることができる。また、５種類以上の割り当て方法を通知する場合には、シグナリング情報を３ビット以上にすれば良い。
【００５４】
上記に説明したように、Ｎｏｎ−ＯＶＳＦを選択した場合には、周波数相関を周波数軸方向に分散することができるが、シグナリング量が増大するとともにコードリソースを有効に利用することができない。一方、ＯＶＳＦを選択した場合には、シグナリング量の増大を抑えることができるとともにコードリソースを有効に利用することができるが、周波数相関が周波数軸方向に偏るため、周波数選択性フェージングにより受ける影響が大きくなる。このように、周波数相関の周波数軸上の分散と、シグナリング量の抑制及びコードリソースの有効利用とはトレードオフの関係にあるため、本実施の形態のように、使用する拡散率の種類の数及びコード使用率に基づいてＯＶＳＦとＮｏｎ−ＯＶＳＦを選択する。
【００５５】
図７は、ＯＶＳＦを選択する場合（図７の■）と、Ｎｏｎ−ＯＶＳＦを選択する場合（図７の▲）とにおける、特性を比較する図である。図７は、コード多重数Ｃｍｕｘをパラメータにしたときの受信ＣＮＲ（Carrier to Noise Ratio）に対するＢＥＲ（ビット誤り率）特性を示すものである。図７より、同一のコード多重数及び同一のＣＮＲにおいては、Ｎｏｎ−ＯＶＳＦのＢＥＲの方がＯＶＳＦのＢＥＲよりも小さくなり、Ｎｏｎ−ＯＶＳＦの方がＯＶＳＦに比べて優れた受信特性が得られることが分かる。特に、コード多重数Ｃｍｕｘが小さいときには、受信特性の差は顕著になる。
【００５６】
また、コードツリーを用いてＯＶＳＦにより直交符号を選択する場合には、Ｃ４，０、Ｃ８，０、またはＣ１６，０から選択する場合に限らず、例えば拡散率ＳＦ＝１６の場合であればＣ１６，１４から選択しても良い。即ち、最初にＣ１６，１４、Ｃ１６，１５、Ｃ１６，０、Ｃ１６，１、の４つの直交符号を選択して、以後は４つの直交符号を順次選択することも可能である。また、選択する直交符号の数は４つに限らず、３つ等の任意の数の直交符号を選択できる。また、拡散率ＳＦ＝１６に固定して直交符号を選択する場合に限らず、拡散率を可変にして直交符号を選択できる。例えば、図９の左からＣ１６，０、Ｃ１６，１、Ｃ１６，２、Ｃ１６，３の４つの直交符号を選択して各移動局に対して割り当てた後、続いて拡散率ＳＦ＝８として、Ｃ８，２、Ｃ８，３、Ｃ８，４、Ｃ８，５の４つの直交符号を選択して各移動局に割り当てても良い。
【００５７】
図８は、直交符号を割り当てる方法としてＯＶＳＦを選択した場合において、異なる拡散率の直交符号を用いる場合の制御情報生成部１１２にて生成されるシグナリング情報を示すものである。図８より、シグナリング情報は１０ビットから構成され、前半の３ビット＃８０１が拡散率のレイヤを示すものであり、真ん中の３ビット＃８０２が使用コード数を示すものであり、後半の４ビット＃８０３がコード使用開始番号を示すものである。なお、図８は、最大拡散率が１６の場合でかつ最大コード数が８の場合のシグナリング情報を示すものである。
【００５８】
このように、本実施の形態によれば、使用する拡散率の種類の数及びコード使用率に基づいてＯＶＳＦとＮｏｎ−ＯＶＳＦを選択するので、各サブキャリアの電力の偏りをなくすることにより周波数選択性フェージングにより受ける影響を最小限にすることができるとともに、シグナリング量を抑制することができ、コードリソースの有効利用を図ることができる。即ち、本実施の形態によれば、周波数相関の周波数軸上の分散と、シグナリング量の抑制及びコードリソースの有効利用との両立を図ることができる。
【００５９】
なお、上記実施の形態において、使用する拡散率の種類の数及びコード使用率に基づいてＯＶＳＦとＮｏｎ−ＯＶＳＦを選択したが、これに限らず、周波数相関の周波数軸上の分散と、シグナリング量の抑制及びコードリソースの有効利用との両立を図ることができる任意の割り当て方法を選択するようにすることができる。また、上記実施の形態の通信装置１００は、基地局装置及び通信端末装置に適用することが可能である。通信装置１００を通信端末装置に適用した場合には、１ユーザにおけるコード多重になる。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明にかかる通信装置、基地局装置及び送信方法は、周波数領域の各サブキャリアの電力の偏りをなくすることにより周波数選択性フェージングにより受ける影響を最小限にすることができるとともに、シグナリング量を抑制することができ、コードリソースの有効利用を図る効果を有し、直交符号を割り当てるのに有用である。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の実施の形態に係る通信装置の構成を示すブロック図
【図２】本発明の実施の形態に係る通信端末装置の構成を示すブロック図
【図３】本発明の実施の形態に係る直交符号割り当て方法を示すフロー図
【図４】周波数特性を示す図
【図５】本発明の実施の形態に係るシグナリング情報を示す図
【図６】本発明の実施の形態に係るシグナリング情報を示す図
【図７】ＯＶＳＦとＮｏｎ−ＯＶＳＦとの特性を比較する図
【図８】本発明の実施の形態に係るシグナリング情報を示す図
【図９】ツリー構造にて関係付けられた直交符号を示す図
【図１０】周波数特性を示す図
【図１１】ツリー構造にて関係付けられた直交符号を示す図
【図１２】ツリー構造にて関係付けられた直交符号を示す図
【符号の説明】
【００６２】
１００  通信装置
１０４  フィードバック情報参照部
１０５  無線パラメータ決定部
１０６  使用拡散率計算部
１０７  コード使用率計算部
１０８  コード割当方法決定部
１０９  送信信号生成部
１１０  ディジタル変調部
１１１  拡散部
１１２  制御情報生成部
１１３  ユーザ多重部
【図１】
2006129397.tif 000005
【図２】
2006129397.tif 000006
【図３】
2006129397.tif 000007
【図４】
2006129397.tif 000008
【図５】
2006129397.tif 000009
【図６】
2006129397.tif 000010
【図７】
2006129397.tif 000011
【図８】
2006129397.tif 000012
【図９】
2006129397.tif 000013
【図１０】
2006129397.tif 000014
【図１１】
2006129397.tif 000015
【図１２】
2006129397.tif 000016