Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】従来の釦装置に於いては操作釦に設けられたスイッチ押圧レバーを介して操作力がタクトスイッチに伝達される構成を取っているため、ヒンジから釦操作点までの距離と、ヒンジからタクトスイッチ押圧点までの距離の長さ関係により操作力が変化し、釦の高さ位置が低い配置の場合は操作力が高くなり、操作感が悪くなるという問題点、および釦操作面が傾斜面の場合には釦押圧方向とヒンジを中心とした回動方向が異なることにより操作感が悪くなるという問題点である。【解決手段】メイン基板４上にタクトスイッチ３を設け、メイン基板４の基板平面と平行な位置にスイッチ押圧部６を設け、そのスイッチ押圧部６の面と平行な面にヒンジ部５を構成する。【選択図】図１
2006092759.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メイン基板上に配設されたタクトスイッチとメイン基板平面に垂直なる面に対して傾斜した操作面を有する操作釦からなり、該操作釦のスイッチ当接面がヒンジ構成面と平行なる面に構成されている事を特徴とする釦装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＡＶ機器等の操作パネルに設けられる操作釦に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図２は従来の釦装置の構成を示す断面図である。図２において、１は操作パネル、２は操作釦、３はタクトスイッチ、４はメイン基板、５は操作釦２のヒンジ部、６は操作釦２に形成されたスイッチ押圧レバーである。操作パネル１の前面に設けられた操作釦２を押すことにより操作釦２はヒンジ部５を中心に回動し、操作釦２に一体形成されたスイッチ押圧レバー６によりメイン基板４上に設けられたタクトスイッチ３を押圧する。
【０００３】
なお、この技術に関わる先行技術文献としては以下のものがある。
【特許文献１】特開２００３−１６８３４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
解決しようとする問題点は、従来の釦装置に於いては操作釦２に設けられたスイッチ押圧レバー６を介して操作力がタクトスイッチ３に伝達される構成を取っているため、ヒンジ５から釦操作点までの距離と、ヒンジからタクトスイッチ押圧点までの距離の長さ関係により操作力が変化し、釦の高さ位置が低い配置の場合は操作力が高くなり、操作感が悪くなるという問題点、および釦操作面が傾斜面の場合には釦押圧方向とヒンジ５を中心とした回動方向が異なることにより操作感が悪くなるという問題点である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、メイン基板上に配設されたタクトスイッチを直押しする操作釦において、操作釦のスイッチ当接面がヒンジ構成面と平行なる面に構成されていることを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の釦装置は、タクトスイッチ位置に対して低い高さ位置に操作釦を設けても操作力が高くなることがなく、釦レイアウトの自由度が高い釦装置を実現することができる。また操作面が傾斜した釦形状の場合にも釦押圧方向とヒンジによる回動方向がほぼ一致するため人間工学的に自然な動作が実現できるという利点がある。特に薄型のプレイヤー等でメイン基板からセット天面までの距離が短い機器に用いることにより低位置釦配列の操作パネルが実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
タクトスイッチ位置から操作部センターまでの高さが２ｍｍという低い高さ位置に操作釦を設けているにも関わらず操作力が高くなることがなく、良好な操作感となる釦装置を実現した。
【０００８】
（実施の形態）
図１は本発明の一実施の形態による釦装置の構成を示す断面図である。図１において、１は操作パネル、２は操作釦、３はタクトスイッチ、４はメイン基板、５は操作釦２のヒンジ部、７は操作釦２に形成されたスイッチ押圧部である。
【０００９】
以上のように構成された釦装置について、以下その動作について説明する。操作パネル１の前面に設けられた操作釦２を押すことにより操作釦２はヒンジ部５を中心に回動し、ヒンジ構成面と平行な位置に設けられたスイッチ押圧部７によりメイン基板４上に設けられたタクトスイッチ３を押圧する。
【産業上の利用可能性】
【００１０】
本発明にかかる釦装置は、タクトスイッチ位置に対して比較的低い高さ位置に操作釦を設けても操作力が高くなることがなく、釦レイアウトの自由度が高い釦装置が実現できること、また釦の操作面が傾斜している場合でも釦押圧方向とヒンジを中心とした回動方向がほぼ等しいため操作感が良好な釦装置が実現できるというような利点を有し、ＡＶ機器等の操作パネルに設けられるメイン基板に実装されたタクトスイッチの直押し型操作釦として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施の形態による釦装置の構成を示す断面図
【図２】従来の釦装置の構成を示す断面図
【符号の説明】
【００１２】
１    操作パネル
２    操作釦
３    タクトスイッチ
４    メイン基板
５    ヒンジ部
６    スイッチ押圧レバー
７    スイッチ押圧部
【図１】
2006092759.tif 000003
【図２】
2006092759.tif 000004
(57)【要約】【課題】遮断動作による固定接点と可動接点の開離時に発生する異物が可動接触子とクロスバーとの隙間に進入するのを防止することができる回路遮断器を提供する。【解決手段】回路遮断器は、先端部に固定接点２を有する固定接触子１と、固定接点２と対向する可動接点４を先端部に有して固定接触子１と接離自在にされ、可動接点４を露出するようにして先端部に絶縁カバー６を装着した可動接触子３と、可動接触子３の基端部を回動可能に軸支するクロスバー５とを備え、絶縁カバー６の可動接点４より基端部側に鍔部６ａを一体に突設形成する。【選択図】図１
2006092769.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端部に固定接点を有する固定接触子と、該固定接点と対向する可動接点を先端部に有して前記固定接触子と接離自在にされ、前記可動接点を露出するようにして先端部に絶縁カバーを装着した可動接触子と、該可動接触子の基端部を回動可能に軸支するクロスバーと、を備えた回路遮断器において、前記絶縁カバーの前記可動接点より基端部側に鍔部を一体に形成したことを特徴とする回路遮断器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回路遮断器の開閉機構への異物の進入を防止する構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
回路遮断器は、電路に異常電流が流れると電路を遮断するようになっているが、電路を遮断するために固定接触子から可動接触子が開離する際に固定接点と可動接点との間にアークが発生すると、このアークによって可動接触子が溶けて、最悪の場合は可動接触子が切断してしまうことがある。この問題は特許文献１の回路遮断器に開示されているように可動接触子の先端部に可動接点を露出させて樹脂製の絶縁カバーを装着することにより解決することができる。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−５５１７２号公報（ｐ．３、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、可動接触子に絶縁カバーを装着してもアークの発生時に接点が溶けることにより異物が周囲に飛散することは防止できない。このため、可動接触子の基端部をクロスバーの内部で軸支するようにした回路遮断器では、飛散した異物が可動接触子とクロスバーとの隙間に入り込んで挟まることがあり、これにより、回路遮断器の操作ハンドルをオン操作しても固定接点と可動接点が接触せずに不導通になるという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、先端部に固定接点を有する固定接触子と、固定接点と対向する可動接点を先端部に有して固定接触子と接離自在にされ、可動接点を露出するようにして先端部に絶縁カバーを装着した可動接触子と、可動接触子の基端部を回動可能に軸支するクロスバーと、を備えた回路遮断器において、絶縁カバーの可動接点より基端部側に鍔部を一体に形成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、先端部に固定接点を有する固定接触子と、固定接点と対向する可動接点を先端部に有して固定接触子と接離自在にされ、可動接点を露出するようにして先端部に絶縁カバーを装着した可動接触子と、可動接触子の基端部を回動可能に軸支するクロスバーと、を備えた回路遮断器において、絶縁カバーの可動接点より基端部側に鍔部を一体に形成したことにより、遮断動作による固定接点と可動接点の開離時に発生する異物が可動接触子とクロスバーとの隙間に進入するのを防止することができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
回路遮断器は、先端部に固定接点を有する固定接触子と、固定接点と対向する可動接点を先端部に有して固定接触子と接離自在にされ、可動接点を露出するようにして先端部に絶縁カバーを装着した可動接触子と、可動接触子の基端部を回動可能に軸支するクロスバーとを備え、絶縁カバーの可動接点より基端部側に鍔部を一体に突設形成する。
【実施例１】
【０００８】
本発明に係る回路遮断器の実施例１を図１及び図２の添付図面に基づいて説明する。
【０００９】
回路遮断器は、内部に主電路を遮断するための主接点が設けられ、この主接点は金属板状の固定接触子１の先端部に固着された固定接点２と、この固定接点２と対向配置され、金属板状の可動接触子３の先端部に固着された可動接点４とで構成している。
【００１０】
可動接触子３は、基端部がクロスバー５の軸部５ａに回動可能に軸支され、可動接触子３の先端部全体には可動接点４を露出させるようにして樹脂製の絶縁カバー６が装着され、絶縁カバー６の可動接点４を露出させた面の可動接点４より基端部側に鍔部６ａが一体に突設形成されている。可動接触子３はトーションバネ７により図１において反時計方向に付勢され、固定接触子１に圧接保持されるようになっている。
【００１１】
クロスバー５は第２軸部５ｂに開閉機構部８が軸支されて回動可能にされ、開閉機構部８は回路遮断器の外部から操作可能な操作ハンドル（図示せず）に連結しており、操作ハンドルを操作することにより、開閉機構部８を介してクロスバー５が回動し、可動接触子３と固定接触子１を接離させることができるようになっている。操作ハンドルをオフ操作した場合は、開閉機構部８がクロスバーの第２軸部５ｂを持ち上げ、軸部５ａを中心軸として図１において時計方向に回動する。可動接触子３はトーションバネ７により反時計方向に回動するがクロスバー５の内壁部５ｃに当接して回動が規制され、クロスバー５が更に回動することによって可動接触子３は固定接触子１から開離するようになっている。また、操作ハンドルをオン操作した場合は、逆の動作が行われる。尚、絶縁カバー６の鍔部６ａの長さは可動接触子３が開離した状態で、固定接点２とクロスバー５の内壁部５ｃの端部を結ぶ線Ａより長い寸法に形成されている。
【００１２】
回路遮断器の主電路に異常電流が流れた場合の動作について説明する。主電路に異常電流が流れると開閉機構部８が動作し、固定接触子１から可動接触子３が開離して主電路を遮断する。この遮断動作時、固定接触子１の固定接点２と可動接触子３の可動接点４との間にアークが発生する。アークが発生にすると接点２，４が溶けて周囲に異物が飛散するが、絶縁カバー６の鍔部６ａが可動接触子３とクロスバー５の内壁部５ｃとの隙間を遮蔽して異物が進入して挟まるのを防止することができる。これにより、操作ハンドルをオン操作した際に可動接触子３とクロスバー５の内壁部５ｃとの隙間に異物が挟まって固定接点と可動接点が接触せずに不導通になるという問題を解決することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る回路遮断器の主接点がオンの状態の要部を示す説明図である。
【図２】本発明に係る回路遮断器の主接点がオフの状態の要部を示す説明図である。
【符号の説明】
【００１４】
１    固定接触子
２    固定接点
３    可動接触子
４    可動接点
５    クロスバー
５ａ  軸部
５ｃ  内壁部
６    絶縁カバー
６ａ  鍔部
【図１】
2006092769.tif 000003
【図２】
2006092769.tif 000004
(57)【要約】【課題】  ガラス基板を研磨後、洗浄液中に浸漬して洗浄するに当たり、処理中の基板に洗浄液の乾燥による新たな欠陥が生じるのを防止することのできる磁気記録媒体用ガラス基板の製造方法および装置を提供する。【解決手段】  ガラス基板を研磨砥粒を用いて研磨した後、洗浄液に浸漬して洗浄するための洗浄液を含む洗浄槽が設置された洗浄装置内を加湿するための加湿装置を設け、洗浄装置内を加湿して洗浄処理操作を行う。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス基板を研磨砥粒を用いて研磨した後、洗浄装置内に設置した洗浄槽中の洗浄液に浸漬して洗浄するに当たり、洗浄装置内を加湿して洗浄処理操作を行うことを特徴とする磁気記録媒体用ガラス基板の製造方法。
【請求項２】
ガラス基板を研磨砥粒を用いて研磨した後、洗浄液に浸漬して洗浄するための洗浄液を含む洗浄槽が設置された洗浄装置内を加湿するための加湿装置を設けたことを特徴とする磁気記録媒体用ガラス基板の製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁気記録媒体用ガラス基板の製造方法および装置に関する。より詳しくは、本発明は、ガラス基板を研磨後、テクスチャー処理前に、洗浄を行うことからなる磁気記録媒体用ガラス基板の製造方法およびその装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ハードディスク等の磁気記録媒体に用いるためのガラス基板には、高度の平坦性や平滑性が求められる。そのため、ガラス基板は、その表面の研磨のための工程とそれに続く洗浄工程に付される。そして、これによって得られた磁気記録媒体用ガラス基板は、表面処理のためのテクスチャー工程に付される。
【０００３】
ガラス基板表面を効率よく研磨するためには、研磨剤として、酸化セリウムを酸化ジルコニウム等の研磨砥粒が用いられるが、これらの研磨砥粒はガラス表面に付着するという問題がある。そのため、研磨工程で付着した研磨砥粒やガラスの削り屑等を、テクスチャー処理の前に、洗浄により除去することが必要になる。
【０００４】
磁気記録媒体用ガラス基板の製造において、ガラス基板を蓚酸等の有機酸やフッ酸、硫酸、硝酸、燐酸、塩酸等の無機酸の水溶液または強アルカリ水溶液を用いて洗浄することは知られている（例えば、特許文献１〜３参照）。かかる洗浄は、一般に、洗浄槽を設置した洗浄装置内にその上部からクリーンエアを送り込みながら、研磨後のガラス基板を多数枚（通常約５０〜１００枚）まとめて洗浄用の基板キャリアに装填した状態で洗浄槽に充填された洗浄液中に浸漬し、所定時間後に洗浄槽から引き上げることにより行われる。この場合、かかる洗浄槽は通常洗浄装置内に複数槽が、場合によっては数槽から数十槽が設置され、洗浄液での洗浄や水洗が繰り返して行われるのが普通である。
【０００５】
しかるに、この場合、基板キャリアを１つの洗浄槽から引き上げて次の洗浄槽まで移送して再び浸漬を行うまでに相当の時間を要する場合があり、その間に基板表面が乾燥し、液中に含まれていた異物の粒子が凝集して処理中の基板の表面に新たな欠陥が発生することがある。
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−２１６３号公報
【特許文献２】特開２０００−３１１３３６号公報
【特許文献３】特開２０００−３０２４８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、ガラス基板を研磨後、洗浄液中に浸漬して洗浄するに当たり、処理中の基板に洗浄液の乾燥による新たな欠陥が生じるのを防止することのできる磁気記録媒体用ガラス基板の製造方法および装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意検討の結果、ガラス基板の研磨後の洗浄液による浸漬洗浄する際に、洗浄液を収納する洗浄槽を設置した洗浄装置内を加湿することにより基板表面に新たに欠陥が生じるのを防止することができることを見出し、この知見に基づき本発明を完成させるに至ったものである。
【０００９】
よって、本発明は、例えば、下記の事項からなる。
【００１０】
〔１〕  ガラス基板を研磨砥粒を用いて研磨した後、洗浄装置内に設置した洗浄槽中の洗浄液に浸漬して洗浄するに当たり、洗浄装置内を加湿して洗浄処理操作を行うことを特徴とする磁気記録媒体用ガラス基板の製造方法。
【００１１】
〔２〕  ガラス基板を研磨砥粒を用いて研磨した後、洗浄液に浸漬して洗浄するための洗浄液を含む洗浄槽が設置された洗浄装置内を加湿するための加湿装置を設けたことを特徴とする磁気記録媒体用ガラス基板の製造装置。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、研磨後のガラス基板を洗浄するに当たり、基板表面に新たな欠陥を生じさせることなく磁気記録媒体用ガラス基板を製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の好ましい実施の形態につき説明する。ただし、これらの説明は本発明を実施する場合の好ましい例を具体的に説明することを主眼とするものであって、これによって本発明に何らの限定を加えようとするものではないことを理解されたい。
【００１４】
本発明においては、好ましくは、ガラス基板として通常の板状ガラスが用いられる。
【００１５】
ガラス基板表面の研磨には、研磨剤として、酸化セリウムや酸化ジルコニウム、酸化アルミニウム、酸化珪素などの研磨砥粒を用いることができる。なかでも、研磨効率等の観点から、酸化セリウムからなる研磨砥粒を用いるのが好ましい。研磨剤は、これらの砥粒を水に懸濁させて懸濁液として用いられるのがよい。
【００１６】
研磨されたガラス基板は、次いで、洗浄工程に付される。洗浄は、一般に、洗浄槽を設置した洗浄装置内にその上部からクリーンエアを送り込みながら、研磨後のガラス基板を多数枚（通常約５０〜１００枚）まとめて洗浄用の基板キャリアに装填した状態で洗浄槽に充填された洗浄液中に浸漬し、所定時間後に洗浄槽から引き上げることにより行われる。この場合、かかる洗浄槽は通常洗浄装置内に複数槽が、場合によっては数槽から数十槽が設置され、洗浄液での洗浄や水洗が繰り返して行われるのが普通である。
【００１７】
本発明においては、かかる洗浄装置に加湿装置を設けて、洗浄装置内を加湿することを特徴とする。これによって、基板キャリアを１つの洗浄槽から引き上げて次の洗浄槽まで移送して再び浸漬を行うまでの間に基板表面が乾燥し、液中に含まれていた異物の粒子が凝集して処理中の基板の表面に新たな欠陥が発生することを防止するものである。
【００１８】
加湿は、洗浄装置内の湿度が５０〜９９％となる程度に行われるのが好ましく、７０〜９０％であるのがさらに好ましい。
【００１９】
本発明においては、洗浄液による浸漬洗浄を行う前に、ガラス基板は、通常のブラシスクラブ洗浄等の機械的洗浄に付されるのが好ましい。
【産業上の利用可能性】
【００２０】
本発明は、基板の研磨後の洗浄液による浸漬洗浄の間に基板表面に新たな欠陥を生じさせることなく磁気記録媒体用ガラス基板を製造することを可能にするので、産業上極めて有用である。
(57)【要約】【課題】  ある目的を実現する為のホームページ作成ノウハウをテンプレート化し、また、そのテンプレートにコンテンツ（内容）を入力する為の機能をあわせ、誰もが簡単に目的達成出来るようなホームページ作成が出来るシステムを提供する。【解決手段】  目的達成の為の詳細な事前調査に基づいたホームページ（３）作成ノウハウをテンプレート（１）として用意し、利用者は、テンプレート（１）に対応した入力画面（２）へ情報登録するだけで、自動的にホームページ（３）を作成するシステムを特徴とする。【選択図】図１
2006092500.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テンプレートとそれに入力する為の機能を提供することによって、ホームページを作成するシステム。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、ホームページを作成するノウハウをテンプレート化し、また、そのテンプレートにコンテンツ（内容）を入力する為の機能を含むため、誰もが簡単に高品位なホームページを作成する事が出来るシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来のシステムは、ホームページの構造をテンプレート化しただけのものだった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  これには、つぎのような欠点があった。
ホームページは、ただ存在すればよいという訳ではなく、あらかじめ定めたターゲット（訪問者）からのアクセスを集め、ホームページの内容を参照してもらい、商品購入などのアクションをおこさせるなど、明確な目的が伴うのが通常である。
しかし、ホームページの構造だけをテンプレート化しただけでは、そうしたマーケティング的要素は薄く、本来の目的を実現できるようなホームページを作成することは難しかった。
本発明は、以上のような欠点を無くすために開発されたシステムである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  ある目的を実現できるホームページ（３）を作成するノウハウ（如何にしてあらかじめ定めたターゲット（訪問者）からのアクセスを集め、ホームページ（３）の内容を参照してもらい、商品購入などのアクションをおこさせるかなど）をテンプレート（２）化し、また、そのテンプレート（１）にコンテンツ（内容）を入力する為の画面・機能（２）をシステムに含む。
本発明は、以上の構成よりなるホームページ作成システムである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】  以下、本発明の実施の形態について説明する。
Ｗｅｂコンサルタントによる詳細な事前調査に基づいたホームページ（３）として公開すべき情報をテンプレート（１）として用意する。同テンプレート（１）にはホームページ（３）を作る上でのノウハウがぎっしり詰っている。
利用者は、上記テンプレート（１）に対応した質問に答えていく（入力両面（２）への文章登録、画像登録）。
システムは、利用者が入力した内容をテンプレート（１）へ反映する事によって、自動的にホームページ（３）を作成する。
【発明の効果】
【０００６】  当システムを利用すると、コンサルタントによって事前に提供すべきコンテンツが確立されており、掲載すべき適切なコンテンツが事前に確立されている為、利用者はその目的を達成可能なホームページのマーケティングノウハウ（如何にしてあらかじめ定めたターゲット（訪問者）からのアクセスを集め、ホームページの内容を参照してもらい、商品購入などのアクションをおこさせるかなど）を事前に持っておらずとも、期待するホームページを作成できる。
また、ｈｔｍｌなどホームページ作成に必要とされる知識を持たずとも、利用者が登録した文章などをシステムがホームページに適した形（ｈｔｍｌ形式等）に変換する為、ＰＣを扱える利用者ならだれでもホームページを作成できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のシステム利用概念図である。
【符号の説明】
１  テンプレート
２  入力画面
３  ホームページ
【図１】
2006092500.tif 000003
(57)【要約】【課題】対象物を展開した画像を作成する方法の一つに、対象物の角度を少しずつ変えそれをすべて撮影し、その画像を正確に組み合わせて作成する方法があるが、画像を組み合わせる際に非常に手間がかかる。  本発明は、対象物の展開画像を、画像を組み合わせることなく作成することを課題とする。【解決手段】第一発明はレールに沿って、台が回転しながら移動することを特徴とする装置である。  また、第二発明は第一発明の片側を遮光性のあるもので覆い、それに縦にスリットを設置し、そのスリットが、第一発明の台の中心と同調してレールに沿って移動することを特徴とする装置である。  第一発明の台の上に対象物を置き、レールに沿って回転、移動させながら、第二発明の遮光性のあるもののスリットから見える対象物を、固定したカメラにより撮影すると、スリットを通して見えた対象物の映像がつながった画像を撮影することができる。対象物は、回転しながら移動しているので、撮影された画像は、対象物を展開した画像になる。【選択図】図１
2006092501.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レールに沿って、台が回転しながら移動することを特徴とする装置。
【請求項２】
請求項１の片側を遮光性のあるもので覆い、それに縦にスリットを設置し、そのスリットが、請求項１の台の中心と同調してレールに沿って移動することを特徴とする装置。
【請求項３】
請求項１の台の上に対象物を置き、レールに沿って回転させながら移動させ、請求項２の遮光性のあるもののスリットを通して見える対象物を撮影し、対象物を展開した画像を作成することを特徴とする撮影方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、対象物を展開した画像を撮影する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、対象物を展開した画像を作成するにはいくつかの方法があり、一般的な方法のひとつに、対象物の角度を少しずつ変えそれをすべて撮影し、その画像を組み合わせて作成する方法がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかしながら、以上の方法によると、画像を正確に組み合わせる際に非常に手間がかかる。
そこで、この発明は対象物の展開画像を、画像を組み合わせることなく作成することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  以上の課題を解決するために、第一発明はレールに沿って、台が回転しながら移動することを特徴とする装置である。
また、第二発明は第一発明の片側を遮光性のあるもので覆い、それに縦にスリットを設置し、そのスリットが、第一発明の台の中心と同調してレールに沿って移動することを特徴とする装置である。
また、第三発明は第一発明の台の上に対象物を置き、レールに沿って回転させながら移動させ、第二発明の遮光性のあるもののスリットを通して見える対象物を撮影し、対象物を展開した画像を作成することを特徴とする撮影方法である。
【発明の効果】
【０００５】  第一発明の台の上に対象物を置き、レールに沿って回転、移動させながら、第二発明の遮光性のあるもののスリットを通して見える対象物を、固定したカメラにより撮影すると、スリットを通して見えた対象物の映像がつながった画像を撮影することができる。対象物は、回転しながら移動しているので、撮影された画像は、対象物を展開した画像になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  この発明の一実施形態を図１に示す。
１の台は、２のレールに沿って回転しながら移動する。この際、３の遮光性のあるものに作られた４のスリットが１の台の中心と同調して、レールに沿って移動する。１の台の上に５の対象物を置き、台をレールに沿って回転、移動させながら、固定した６のカメラにより、４のスリットを通して見える５の対象物を撮影すると、スリットを通して見える５の対象物の映像がつながり、５の対象物を展開した画像が出来上がる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】この発明の一実施形態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００１０】１  回転する台              ２  レール
３  遮光性のあるもの        ４  スリット
５  対象物                  ６  カメラ
【図１】
2006092501.tif 000003
(57)【要約】【課題】特許文献特願２００４−２０２７７１記載加煙試験器において噴出するガスがカバー内に拡散させる拡散板を作動レバーに設けなくとも十分に加煙試験が可能である、又作動レバーにカバーが固定され加煙試験時にカバーが遥動するための本体との間に隙間が必要となり、加煙試験時に噴出ガスが漏出するという課題がある。【解決手段】伸縮する支持棒の先端に噴霧室を有する本体と、前記本体の先端部にもうけられ、前記噴霧室に連通するカバーと、前記本体の底部より着脱自在に装着され、前記噴霧室に試験ガスを噴出するガスボンベと、前記ガスボンベの弁制御手段とを備えた煙感知器の加煙試験器において、作動レバー上方部に煙感知器当接部を設け、作動レバー下方部にガスボンベノズル押圧レバーを設ける、前記作動レバーに突出する支持板を着脱自在かつ遥動可能に本体に結合したことを特徴とする加煙試験器。【選択図】図１
2006092003.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伸縮する支持棒の先端に噴霧室を有する本体と、前記本体の先端部にもうけられ、前記噴霧室に連通するカバーと、前記本体の底部より着脱自在に装着され、前記噴霧室に試験ガスを噴出するガスボンベと、前記ガスボンベの弁制御手段とを備えた煙感知器の加煙試験器において、前記噴霧室内に設けた作動レバー上方部に煙感知器当接部を設け、作動レバー下方部にガスボンベノズル押圧レバーを設ける、前記作動レバーに突出する支持板を着脱自在かつ遥動可能に本体に結合したことを特徴とする加煙試験器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、煙感知器試験用ガスを使用した煙感知器の作動試験の為の器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
伸縮する支持棒の先端に噴霧室を有する本体と、前記本体の先端部にもうけられ、前記噴霧室に連通するカバーと、前記本体の底部より着脱自在に装着され前記噴霧室に試験ガスを噴出するガスボンベと、前記ガスボンベの弁制御手段とを備えた煙感知器の加煙試験器において、作動レバー上方部に前記カバーを着脱自在に固定し前記作動レバー下方部にガスボンベノズル押圧レバーを設け前記ガスボンベの弁を開放させ噴出するガスを前記カバー内に拡散させる拡散板を着脱自在に前記作動レバーに設け、前記作動レバーに突出する支持板に着脱自在かつ遥動可能に本体にピンで結合したことを特徴とする同一出願人による加煙試験器がある。
【０００３】
【特許文献１】特願２００４−２０２７７１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記特許文献１記載加煙試験器において噴出するガスがカバー内に拡散させる拡散板を作動レバーに設けなくとも十分に加煙試験が可能である、又作動レバーにカバーが固定され加煙試験時にカバーが遥動するための本体との間に隙間が必要となり、加煙試験時に噴出ガスが漏出するという課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
カバーを本体上部に隙間のないよう固定し、作動レバーに拡散板を取り付けないことを特徴とする加煙試験器として課題を解決するものである。
【発明の効果】
【０００６】
本考案により構造が一段と簡素化し、加煙試験時の噴出ガス漏出が防止され消費ガス量の削減が可能となる、又加煙試験時間の短縮が可能となる。
【実施例】
【０００７】
以下、本発明の実施の形態を図１〜図５に基づいて説明する。
【０００８】
図において本体１噴霧室１ｂとガスボンベ収納部との間にノズル５ｂ及びノズル操作部５ｄが噴霧室１ｂ内に露出する開口がある仕切り板１ａを固着し前記本体１下部よりノズルキャップ図２を取付けたガスボンベ５を挿入、ガスボンベ固定用支持板４をネジ４ａにより固定し、本体側面に固着した支持棒接続部１ｄに伸縮自在な支持棒先端６ａをネジにより着脱自在に連結している。
【０００９】
作動レバーの上方部に当接部３ｇを固着、作動レバー下方部にネジゆるみ止め用コイルスプリングを連通させたネジ３ｄを前記作動レバー下方部より前記ネジ３ｄ先端をつき出して取り付け、ネジ先端にガスボンベ押圧レバー３ｂをネジ込み固定、本体上部に本体噴霧室１ｂに連通するカバー２をネジにより固定する。
【００１０】
先がピンの支持ネジ１ｃネジ部を本体にナットにより固定、前記ピンを作動レバー支持孔３ｅに挿入する。
【００１１】
ネジ３ｄは作動レバー３下方部からの押圧レバー３ｂ突き出し量を調整することによりノズル操作部５ｂの押圧量を調整しノズル５ａからのガス噴出量を調整する。
【００１２】
カバー２は煙感知器の煙流入口部分を覆う構造とすることにより、小型にすることが出来るが、煙感知器の種類により煙感知器全体を覆う構造のカバーと交換できることが望ましい。
【００１３】
カバー２の材質はプラスチック、又はゴム製で、透明なものが望ましく、カバー上部を蛇腹状にすることも可能である。
【００１４】
本体及び作動レバーの材質は合成樹脂、金属等の軽量材料で形成する事が望ましい。
【００１５】
本体１の形状は上下が開放された円筒形が望ましい。
【００１６】
煙感知器の作動試験方法を図６，７により以下に説明をする。
【００１７】
図６本体１の支持棒取付部１ｄにネジにより支持棒先端６ａに連結し、天井８に固設された煙感知器７に対し本体１が垂直になるよう固定する。支持棒６を伸縮及び操作により対象となる煙感知器煙流入口部７ａ部分に作動レバー当接部３ｇを当接し支持棒６を煙感知器に押圧することにより図７作動レバー３は作動レバー支持ネジ１ｃ部を始点に回転し、ノズル押圧レバー３ｂによりノズル操作部５ｂを押圧しガスを噴出させ、噴霧室１ｂ及びカバー２内に拡散させ前記煙感知器の作動試験を行う。以上の作動試験方法により前記煙感知器の側方下部から、又側方からの作動試験も前記作動試験方法により容易に可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】加煙試験器を示した斜視図である。
【図２】ノズルキャップ斜視図である。
【図３】作動レバー斜視図である
【図４】加煙試験器を示した側面断面図である。
【図５】加煙試験器を示した正面断面図である。
【図６】作動前状態断面図である。
【図７】作動状態断面図である。
【符号の説明】
【００１９】
１      本体
１ａ    仕切り板
１ｂ    噴霧室
１ｃ    支持ネジ
１ｄ    支持棒取り付け板
２      カバー
３      作動レバー
３ａ    支持板
３ｂ    押圧レバー
３ｃ    コイルスプリング
３ｄ    ネジ
３ｅ    支持孔
３ｇ    当接部
４      ガスボンベ支持板
５      ガスボンベ
５ａ    ノズルキャップ
５ｂ    ノズル
５ｃ    支点
５ｄ    ノズル操作部
５ｅ    切込
６      支持棒
６ａ    本体接続ネジ
７      煙感知器
７ａ    煙流入口部
８      天井
【図１】
2006092003.tif 000003
【図２】
2006092003.tif 000004
【図３】
2006092003.tif 000005
【図４】
2006092003.tif 000006
【図５】
2006092003.tif 000007
【図６】
2006092003.tif 000008
【図７】
2006092003.tif 000009
(57)【要約】【課題】短絡を抑制した高出力な円筒形密閉型鉛蓄電池を提供する。【解決手段】正極板および負極板とがセパレータを介して捲回された電極群を持つ円筒形密閉型鉛蓄電池において、集電耳２が隣り合う集電耳２との間で弧状の曲線で結ばれていることを特徴とする。【選択図】図１
2006092826.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極板および負極板とがセパレータを介して捲回された電極群を持つ円筒形密閉型鉛蓄電池において、集電耳が隣り合う集電耳との間で弧状の曲線で結ばれていることを特徴とする円筒形密閉型鉛蓄電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は円筒形密閉型鉛蓄電池に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
円筒形密閉型鉛蓄電池の電極群は、長尺の正負極板をセパレータを介して捲回された構造をもっている。このような円筒形電池の集電耳は１つではなく、捲回された電極群を真上から見たときに、同極性の集電耳が一列にそろうように、複数設定されている。また、電極群の外周に行くほど半径が大きくなるため、集電耳の幅を広げることができる。集電耳の幅を広げることにより、電池内部抵抗を低減し出力特性を向上することが可能となる。しかしながら、集電耳は極板群から突出させた構造であるため、捲回する際に集電耳に圧迫を加えることができず、集電耳に極板と同じ曲率をつけることが困難であった。そのため、ここに生じた隙間のために出力特性が低下するばかりではなく、出力特性を向上するためにセパレータを薄くしていった場合、集電耳がセパレータを強く押し付けることとなり、内部短絡を発生させる原因となる。そこで、特許文献１に記載されているように、集電耳にスリットまたは溝を設けることが提案されている。この方法は、極板作製後に加工を施す必要があるため、工程が煩雑になり、現実的な方法ではなかった。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１６０３８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、煩雑な後加工を施すことなく内部短絡を抑制し、出力特性を向上することができる円筒形密閉型鉛蓄電池を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は以上のことを鑑みてなされたものである。
【０００６】
正極板および負極板とがセパレータを介して捲回された電極群を持つ円筒形密閉型鉛蓄電池において、集電耳が隣り合う集電耳との間で弧状の曲線で結ばれていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明による円筒形密閉型鉛蓄電池は、弧状の曲線で結ばれた集電耳が、捲回されたときに、極板とほぼ同じ曲率で捲回されることになる。このため、集電耳がセパレータに強く押し付けられることが抑制され、セパレータを薄くした場合でも内部短絡を抑制することが可能となり、高出力な円筒形密閉型鉛蓄電池が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明を実施例に基づいて更に詳細に説明するが、本発明は下記実施例に何ら限定されるものではなく、その要旨を変更しない範囲において、適宜変更して実施することができる。
【実施例】
【０００９】
本発明の実施例を以下に説明する。
【００１０】
厚さ０．７ｍｍの鉛合金箔を用いて打ち抜き加工で、幅８０ｍｍ×長さ６００ｍｍの集電体１を作製した。この際図１に示すように、隣り合う集電耳２同士が弧状の曲線で結ばれるように集電耳２を形成した。該集電体１の集電耳２間の端部は格子打ち抜き部３にかからないように形成するようにした。前記端部が格子打ち抜き部３にかかるようであると、ここに充填するペーストが脱落しやすくなりやすいからである。また、曲線状に加工された集電耳２の付け根は、セパレータからはみ出ないように設定した。
【００１１】
次に前記集電体１を用いて電極を作製した。正極は酸化度７０％の鉛粉と希硫酸とを混練し活物質ペーストを得た後、集電体１に充填した。負極は酸化度７０％の鉛粉に少量の炭素粉末、リグニン、バリウム化合物を加え、希硫酸と混練した後、集電体１に充填した。
【００１２】
次にこれらの正極板と負極板とをセパレータを介して捲回し、組み立て、化成を経て、円筒形密閉型鉛蓄電池を得た。この電池を本発明電池Ａとした。
【００１３】
比較として図２に示すように、隣り合う集電耳５を、セパレータからはみ出ない範囲内で直線で結ばれるように形成した集電体４を打ち抜き加工により作製した。この集電体４を前記本発明と同じ手法でペースト充填、捲回、化成し円筒形密閉型鉛蓄電池を得た。この電池を比較例Ｂとした。
【００１４】
これらの電池を４０℃雰囲気下で放置し、電池電圧の推移を測定した。集電耳がセパレータを押し付けている場合、この部分の極間距離が非常に狭くなっており、またセパレータが傷つけられているため、自己放電が早くなり、電池電圧の低下が大きくなる。この結果を図３に示す。本発明電池Ａは電池電圧の低下が遅いのに対し、比較例Ｂは電池電圧の低下が早い結果となった。つまり、本発明電池Ａは集電耳が極板とほぼ同じ曲率で捲回されているために、集電耳がセパレータに強く押し付けられることがないのに対し、比較例Ｂは集電耳がセパレータに強く押し付けられたために、自己放電が早くなったことを示している。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の集電体の一例を示す図である。
【図２】比較例の集電体の一例を示す図である。
【図３】放置時の電圧推移を示す図である。
【符号の説明】
【００１６】
１  本発明の集電体
２  本発明の集電耳
３  格子打ち抜き部
４  比較例の集電体
５  比較例の集電耳
【図１】
2006092826.tif 000003
【図２】
2006092826.tif 000004
【図３】
2006092826.tif 000005
(57)【要約】【課題】蚊等の衛生害虫の屋外地域における有効な防除手段を提供すること。【解決手段】下部が配水管に接続され、上端開口部が、少なくとも２以上の雨水透過部を有する蓋部にて蓋されてなる雨水枡において、該蓋部の下面に、防虫・殺虫剤含有の熱可塑性樹脂製ネットを配設することを特徴とする衛生害虫の防除方法および下部が配水管に接続され、上端開口部が、少なくとも２以上の雨水透過部を有する蓋部にて蓋されてなる雨水枡において、該蓋部の下面に、防虫・殺虫剤含有の熱可塑性樹脂製ネットが配設されてなることを特徴とする雨水枡。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部が配水管に接続され、上端開口部が、少なくとも２以上の雨水透過部を有する蓋部にて蓋されてなる雨水枡において、該蓋部の下面に、防虫・殺虫剤含有の熱可塑性樹脂製ネットを配設することを特徴とする衛生害虫の防除方法。
【請求項２】
防虫・殺虫剤が、ピレスロイド系化合物である請求項１に記載の衛生害虫の防除方法。
【請求項３】
ピレスロイド系化合物が、ペルメトリンである請求項２に記載の衛生害虫の防除方法。
【請求項４】
熱可塑性樹脂が、無機質フィラー含有のエチレン系樹脂である請求項１に記載の衛生害虫の防除方法。
【請求項５】
下部が配水管に接続され、上端開口部が、少なくとも２以上の雨水透過部を有する蓋部にて蓋されてなる雨水枡において、該蓋部の下面に、防虫・殺虫剤含有の熱可塑性樹脂製ネットが配設されてなることを特徴とする雨水枡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、衛生害虫の防除方法およびそれに有用な雨水枡に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、蚊等の衛生害虫の防除手段として、防虫性のピレスロイド化合物を有効成分として線香基材に含有させた蚊取線香や、同様の有効成分をパルプ基材等に含有させた電気蚊取りマットや、同様の有効成分を含有する溶液を吸液芯を通して加熱蒸散させる吸液型加熱蒸散殺虫装置の使用が知られている。
【０００３】
しかしながら、このような防除手段は、屋内等の一定空間に生息する蚊等の防除には有効ではあるものの、屋外地域に生息する蚊等の衛生害虫の防除には充分ではなく、特に、最近では、西ナイルウイルス等の病原体の流行が危惧されている中で、これを媒介する蚊等の屋外地域における有効な防除手段の開発が切望されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような状況のもと、本発明者らは、昨今の都会地における蚊等の衛生害虫の主発生源が、道路、通路、公園等に多数設けられている雨水枡であることを見出すとともに、該雨水枡の蓋部に、防虫・殺虫剤含有の熱可塑性樹脂製ネットを配設することにより、前記衛生害虫を有効に、且つ、長期間に亘り、防除できることを見出し、本発明に至った。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
すなわち、本発明は、
１．下部が配水管に接続され、上端開口部が、少なくとも２以上の雨水透過部を有する蓋部にて蓋されてなる雨水枡において、該蓋部の下面に、防虫・殺虫剤含有の熱可塑性樹脂製ネットを配設することを特徴とする衛生害虫の防除方法；
２．防虫・殺虫剤が、ピレスロイド系化合物である前項１に記載の衛生害虫の防除方法；
３．ピレスロイド系化合物が、ペルメトリンである前項２に記載の衛生害虫の防除方法；
４．熱可塑性樹脂が、無機質フィラー含有のエチレン系樹脂である前項１に記載の衛生害虫の防除方法；
５．下部が配水管に接続され、上端開口部が、少なくとも２以上の雨水透過部を有する蓋部にて蓋されてなる雨水枡において、該蓋部の下面に、防虫・殺虫剤含有の熱可塑性樹脂製ネットが配設されてなることを特徴とする雨水枡；
等を提供するものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の防除方法によれば、蚊等の衛生害虫の生息地域への殺虫剤の直接散布による防除方法に比べ、該衛生害虫に対して、長期に亘り、且つ、安定した防除効果を発揮することができる。また、防虫・殺虫成分や有機溶剤の人体への暴露も無いことから、本発明の防除方法は、安全性にも極めて優れている。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明において、雨水枡および該雨水枡の蓋部の形状、大きさおよび材質は特に制限されるものではないが、雨水枡としては、例えば四角筒状や円筒状の、コンクリート製や樹脂製のものが用いられ、また、該雨水枡の蓋部としては、例えば格子状や網状の金属製や樹脂製や孔部を有するコンクリート製の蓋部が挙げられる。
【０００８】
本発明における防虫・殺虫剤含有の熱可塑性樹脂製ネットにおいて、熱可塑性樹脂としては、例えばエチレン系樹脂等のオレフィン系樹脂が挙げられ、シリカ等の無機フィラー含有のエチレン系樹脂が好ましい。
【０００９】
当該樹脂に含まれる防虫・殺虫剤成分としては、例えばピレスロイド系化合物が挙げられ、効力の点から、ペルメトリンが好ましい。
【００１０】
また、当該樹脂には、前記防虫・殺虫剤成分のほかに、必要に応じて、安定剤、顔料等を配合することができる。
【００１１】
防虫・殺虫剤含有の熱可塑性樹脂製ネットとしては、ネット状であれば制限されるものではないが、例えば網目間隔が１〜８ｍｍ、より好ましくは２〜５ｍｍの碁盤目状の編織物等が挙げられる。具体的には、市販のオリセット（住友化学株式会社の登録商標）のネット地が好適である。
【００１２】
本発明の防除方法において、このような熱可塑性樹脂製ネットは、通常、雨水枡の蓋部の下面全面に配設され、より具体的には、該熱可塑性樹脂製ネットの周端部を、該蓋部と該雨水枡の上端開口部の周壁部に挟持させ、用いられる。
【実施例】
【００１３】
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこの実施例に限定されない。
【００１４】
実施例１
兵庫県西宮市の湾岸に隣接する２４５戸からなる５階建て鉄筋住宅団地（全１０棟）を試験地とし、当該団地を二分し、防除区と非防除区を設けた。防除区の雨水枡すべてについて、その蓋部の下面全面に、オリセット（住友化学株式会社の登録商標）のネット地（ペルメトリン２．３重量％含有）を設置処理し、非防除区は現状のままにした。二ヶ月に１回定期的に防除区および非防除区のすべての雨水枡中の蚊幼虫の生息調査を実施した。結果を表１に示した。
【００１５】
【表１】
2006129820.tif 000002
(57)【要約】【課題】把持棒に受け皿を取り付けたアイスキャンデー用保持具を提供する。【解決手段】把持棒の上部にアイスキャンデーのスティックを差し込むことが出来る有底の縦孔を設け、その把持棒の上部の外周部に受け皿を装着したことを特徴とするアイスキャンデー用保持具。【選択図】図１
2006129849.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
把持棒の上部にアイスキャンデーのスティックが差し込むことが出来る有底の縦孔を設け、把持棒の上部の外周部に受け皿を装着したことを特徴とするアイスキャンデー用保持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、市販のアイスキャンデーを食べる時に用いるアイスキャンデー用保持具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、アイスキャンデーを食べる時は、アイスキャンデー自体に装着してあるスティックを手に持って食べるのが通常であり、アイスキャンデーが溶け出したら、溶汁が流れて、手や衣服、床などを汚す事がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  そのために、次のような問題点があった。
アイスキャンデーを冷蔵庫から取り出し、子供に与えると、食べている途中でアイスキャンデーが溶け出して、手や衣服、床などを汚す光景を目にします。したがって本発明は、このような問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  把持棒の上部にアイスキャンデーのスティックが差し込むことの出来る有底の縦孔を設ける。有底の縦孔を設けた把持棒の上部の外周部に受け皿を装着する。以上を特徴とするアイスキャンデー用保持具である。
【発明の効果】
【０００５】  本発明を使用することによって、アイスキャンデーの溶解による溶汁で、手や衣服、床を汚したりすることがなくなり、楽しく食べることが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）合成樹脂製の円柱形の把持棒（１）の上部に長方形の有底を有した縦孔（３）を設ける。
（ロ）把持棒（１）の上部の外周部に合成樹脂で出来た開口容器状の受け皿（２）を装着する。
（ハ）開口容器状の受け皿（２）の底の中央部に、把持棒（１）に長方形の有底を有した縦孔（３）がくるように装着する。
本発明は以上のような構成で、これを使用する時は、アイスキャンデーを食べる時に、アイスキャンデーのスティックを把持棒（１）の上部の縦孔（３）に差し込み把持棒（１）を手で持って食べる。たとえアイスキャンデーが溶解し始めても、溶汁は受け皿（２）に停留し、手や衣服、床に垂れることは無い。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明の一部を切り欠いた側面図
【図３】本発明の使用状態を示す斜視図
【符号の説明】
【０００８】    １  把持棒
２  受け皿
３  縦孔
【図１】
2006129849.tif 000003
【図２】
2006129849.tif 000004
【図３】
2006129849.tif 000005
(57)【要約】【目的】  本発明は、酒を醸造する際に排出される酒粕を麺の生地となる小麦粉と交ぜあわせて酒粕の成分をそのまま麺に取り込んで簡単で栄養バランスの優れた生麺および油揚げ麺を提供する。【解決手段】  麺製造に適した小麦粉に定量の酒粕を粉砕して混入し、それに適量の水を加えて均一に練り上げ、できた麺生地をそのまま所定の行程を経て生麺および油揚げ麺にすることを特徴とする。【特許請求の範囲】
【請求項１】
水分およびアルコールを含んだままの酒粕を粉砕して麺の生地となる小麦粉と混ぜ、更に水を定量加えて練り合わせて麺生地を作りそれを定常の工程を経て成る酒粕入り生麺および油揚げ麺。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、生麺および油揚げ麺に酒粕を混入した酒粕入り麺の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】酒粕は、風味もよく多くのミネラル類を含み、非當に栄養価の高い食品であり、用途も甘酒、粕汁、野菜や魚、肉類などのかす漬、パンなどの風味増強剤、みりん風調味料の原材料など多岐に渡って利用されている。
また、酒粕をラーメン料理に利用する特開２００２−２４７９６１等の提案もなされている。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  これは次のような欠点があった。
（１）酒粕は、多量に発生する酒の言わば廃棄物であるにも関わらず少量多種の比較的小口の利用が一般的で、栄養的にも優れた特性を持つ酒粕の利用が限定的になっていた。
（２）麺料理に酒粕を利用する場合は、調味料の一部として別途用意する必要があり、少人数で食する場合は日持ち等の関係で無駄になり易かった。
【課題を解決する手段】
【０００４】水分を含んだままの酒粕を細かく刻み、又は粉砕し、それを麺の生地となる小麦粉に混ぜ、更に定量の水を加えて混入した酒粕が生地に均等に馴染むまで練り込み、その麺生地を常法に依って生麺、油揚げ麺に仕上げる。
以上からなる酒粕入り麺の製造方法である
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】  以下、本発明の実施の形態について説明する。
第１工程：水分とアルコールを含んだ新鮮な板状の酒粕をそのままほぐして細分化し、又は崩れて粉状のものを使用する。酒粕の細分化にはミキサーなどを使用しても良い。
第２工程：細分化した上記の酒粕を麺の生地となる小麦粉に加えて均等に手やミキサー、篦等を使用し混ぜ合わせる。
小麦粉と酒粕の混合比率は下記の通りである。
麺に適した小麦粉１００ｇに対し
水分を含む酒粕  ５ｇ〜３０ｇ
第３工程：第２工程を経たものに適量の水を加えて練り上げ麺の生地を作る。
第４工程：第３工程を経た麺の生地を生麺および油揚げ麺の材料とそれぞれの常法によって目的の最終製品を得る。
尚、第２工程および第３工程で酒粕の成分とは異なる他の栄養素を混入しても良い。その場合は、無味無臭で目的の栄養素を含むものが望ましい。
本発明は酒粕の栄養素を直接麺に取り入れる事が主目的であり、麺料理の味付け用の調味料は従来通り別途用意する。
【発明の効果】
【０００６】（１）成分表１に示す通り酒粕は、栄養価が高く調味料的要素の有る酒粕を麺自体に直接取り込む事で栄養面、美味しさで他の麺との差別化が図られ需要や更なる販路の拡大が見込める。
（２）酒粕が麺と一体となるので別途に用意する必要がなく、簡単に養分および旨味を摂取できる。
（３）麺に酒粕を定量混入させる事に依り少人数でも必要な量を簡単に無駄なく摂取できる。
（４）大量に消費されている麺類が酒粕との融合によって酒粕の有効利用に繋がり大きな相乗効果が生まれる。
（５）酒粕は季節的変動は有るもののほぼ無尽蔵と言ってよく安価に入手可能であり、製品価格への影響は軽微である。
（６）麺料理の場合、酒粕入り麺と調味料や具材などに依る相乗効果で健康的であり、而も旨味も更に深まる。
尚、酒粕の成分表１は、一例であり基になる酒米や糀等に依っても若干変わってくる。
成分表
2006129848.tif 000002
(57)【要約】【課題】従来の餌釣りは餌の準備や装着、付け直しが面倒であった。【解決手段】釣り針に餌吸着体を設けることにより、そこへ粘度の高いペースト状の釣り餌を数回接触させ吸着させるだけでよいので簡単に釣り餌の装着、付け直しをすることができる。【選択図】図１
2006129857.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）餌吸着体を持ち、釣り餌を吸着する機能を有した釣り針。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、釣り針に関するものである。
【背景技術】
【０００２】魚釣りには、練り餌がしばしば利用されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】しかしながら、練り餌は準備や針への装着が面倒で、また餌持ちが悪く水中で取れてしまったり魚に餌のみを持っていかれることもよくあることで、そのため頻繁に餌を付け直さなければならない手間があった。また生き餌を使う場合ミミズ等を手で持ち釣り針に刺す作業は手間がかかる上に不快を伴うものであった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】そこで当発明は釣り針に餌吸収体を設けそこへ粘度の高いペースト状の餌を吸着させることにより短時間で簡単に餌の装着および付け直しのできる釣り針を提供する。
【発明の効果】
【０００５】餌の装着及び付け直しはペースト状の餌を餌吸着体に数回接触させるだけでよいので従来の餌にくらべ簡単にそれが可能となる。また餌持ちが良いため餌を付け直す回数を減らすことができ、用意する餌も少なくて済むので従来の練り餌と比べると釣行の際の荷物を減らすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】餌吸着体は表面積を大きく取るために繊維を巻きつけるなどが望ましい。餌吸着体は水中で目立つ色がよいであろう。使用する餌は集魚効果の高い成分を混ぜるとよい。
【実施例】
【０００７】この釣り針を通常の練り餌に使用しても水中での餌持ちの向上が期待できる。【０００８】液体状の餌を毛細管現象を利用して浸透させる利用法も考えられる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この釣り針を示した図面である。
【図１】
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