(57)【要約】【課題】  盗聴者が、盗聴した生体情報を用いて、正規の利用者になりすまして認証機関に個人認証を求めた場合に、その個人認証を回避すること。【解決手段】  データ比較手段２−３ｂは、個人認証を求める利用者から照合装置１−１〜１−ｎが取得した取得生体情報と、利用者が予め照合センタ２に登録してある登録生体情報とを照合し、両生体情報の特徴相違度を検出し、異常事態検出手段２−３ｄは、データ比較手段２−３ｂの検出結果に基づいて、上記特徴相違度が零の場合に個人認証を拒否する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
照合装置が利用者から取得した取得生体情報と、前記利用者が予め照合機関に登録した登録生体情報とを照合し、両生体情報の照合結果に基づいて個人認証を行う個人認証システムであって、
前記取得生体情報と前記登録生体情報とを照合し、両生体情報の特徴相違度を検出する特徴比較手段と、
前記特徴比較手段の検出結果に基づいて、前記特徴相違度が零の場合に前記個人認証を拒否する異常事態検出手段とを備えることを特徴とする個人認証システム。
【請求項２】
前記照合機関は、過去に個人認証に利用された生体情報を履歴生体情報として記憶し、
前記特徴比較手段は、更に、前記取得生体情報と前記履歴生体情報とを照合し、両生体情報の特徴相違度を検出し、
前記異常事態検出手段は、前記特徴比較手段の検出結果に基づいて、更に、前記取得生体情報と前記履歴生体情報との特徴相違度が零の場合に前記個人認証を拒否することを特徴とする請求項１に記載の個人認証システム。
【請求項３】
前記異常事態検出手段は、更に、異常事態の発生を所定の警報手段を用いて報知することを特徴とする請求項１に記載の個人認証システム。
【請求項４】
前記異常事態検出手段は、更に、前記照合装置を介して、取得生体情報の再入力を求めることを特徴とする請求項１に記載の個人認証システム。
【請求項５】
照合装置が利用者から取得した取得生体情報と、該利用者が予め照合機関に登録した登録生体情報とを照合し、両生体情報の照合結果に基づいて個人認証を行う個人認証方法であって、
前記取得生体情報と、前記登録生体情報とを照合し、両者の特徴相違度を検出する特徴比較手順と、
前記特徴比較手順の検出結果に基づいて、前記特徴相違度が零の場合に前記個人認証を拒否する異常事態検出手順とを備えることを特徴とする個人認証方法。
【請求項６】
前記照合機関は、過去に個人認証に利用された生体情報を履歴生体情報として記憶し、
前記特徴比較手順では、更に、前記取得生体情報と前記履歴生体情報とを照合し、両生体情報の特徴相違度を検出し、
前記異常事態検出手順では、前記特徴比較手順の検出結果に基づいて、更に、前記取得生体情報と前記履歴生体情報との特徴相違度が零の場合に前記個人認証を拒否することを特徴とする請求項５に記載の個人認証方法。
【請求項７】
前記異常事態検出手順では、更に、異常事態の発生を所定の警報手順を用いて報知することを特徴とする請求項５に記載の個人認証方法。
【請求項８】
前記異常事態検出手順では、更に、前記照合装置を介して、取得生体情報の再入力を求めることを特徴とする請求項５に記載の個人認証システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、個人認証システム及び個人認証方法、特にデータ盗聴による個人認証を回避可能な個人認証システム及び個人認証方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
情報化社会の進展に伴って、高精度、且つ、安全対策の構じられた個人認証システムが求められている。この社会的要求を満たすために、虹彩、指紋、顔貌等、人体の特徴である生体情報を利用する個人認証システムが普及している。従来のシステムでは、予め利用者の生体情報をデータ化して照合機関に登録しておく。利用者は、個人認証を求める際に改めて、照合装置によって生体情報を取得される。認証機関は、既に登録されている登録生体情報と、照合装置から受け入れた、取得生体情報とを比較照合する。その特徴相違度が、一定値以下であれば、本人であると個人認証している（特許文献１参照）。
【０００３】
一方、個人認証システムは、社会的要請に基づいてシステム規模が拡大する一方である。かかる状況下では、利用者が、生体情報の登録、又は、個人認証を求めて、照合装置から生体情報をデータ化して認証機関に送出する場合等に、照合装置と認証機関との間に介在する公衆回線等において、盗聴の危険性が増大する。更に、認証機関に登録されている登録生体情報から盗聴される危険性も無視することは出来ない。盗聴者が、このようにして盗聴した生体情報を用いて、正規の利用者になりすまして認証機関に個人認証を求めるならば、従来のシステムでは、個人認証を回避することは不可能であった。
【特許文献１】特開２００４−１５２０４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
解決しようとする問題点は、上記のように、盗聴者が、盗聴した生体情報を用いて、正規の利用者になりすまして認証機関に個人認証を求めるならば、従来のシステムでは、個人認証を回避することは不可能である点である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明では、特徴比較手段の検出結果に基づいて、取得生体情報と登録生体情報との特徴相違度、又は、取得生体情報と、履歴生体情報との特徴相違度が零の場合に個人認証を拒否する異常事態検出手段を備えることを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
生体情報の取得に於いて、取得される時の周囲環境、取得条件等が完全に一致することは、あり得ない。従って、既に登録されている登録生体情報、又は、過去に個人認証された履歴生体情報の特徴と、照合装置から受け入れた取得生体情報の特徴が、完全一致している場合には、盗聴等の異常事態が発生しているものと考えることが出来る。かかる場合に、異常事態検出手段を備えることによって、個人認証を一旦拒否し、取得生体情報の再入力を求めること等が可能になり、システムの安全性を高めることが出来るという効果を得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
異常事態検出手段に異常事態の発生を所定の警報手段を用いて管理者に報知する機能、及び、照合装置を介して取得生体情報の再入力を求め、異常事態に対応する対応時間を長くする機能を含めることによって事後処理し易いシステムを構成することが出来た。
【実施例１】
【０００８】
図１は、実施例１の個人認証システムの概略構成図である。
図に示すように、実施例１の個人認証システムは、複数台の照合装置１−１から１−ｎまでと、照合センタ２と、両者を接続するネットワーク３とを含む。
【０００９】
照合装置１−１（〜１−ｎ）は、登録処理及び照合処理に於いて、利用者から生体情報を取得し、その生体情報に含まれている特徴データを抽出し、ネットワーク３を介して照合センタへ送出する部分である。その内部に、生体情報取得手段１−１ａと、特徴データ抽出手段１−１ｂとを備えている。ここで、登録処理とは、利用者が予め自己の生体情報を個人認証システムに登録する処理である。又、照合処理とは、利用者が、例えば金融機関などに於いて、個人認証システムに対して個人認証を求める処理である。
【００１０】
生体情報取得手段１−１ａは、利用者から、虹彩、指紋、顔貌等、人体の特徴である生体情報を取得する手段である。通常、照合装置１−１の内部に備える、図示していないＣＰＵ（中央演算制御装置）の制御に基づいて、カメラ等の光学系センサがこの役割を分担する。
【００１１】
特徴データ抽出手段１−１ｂは、生体情報取得手段１−１ａによって取得された生体情報から特徴データを抽出する部分である。通常、照合装置１−１の内部に備える上記ＣＰＵが、照合装置１−１の内部に備える図示していないメモリに格納されている所定のプログラムを実行することによって起動されるコンピュータ制御手段である。
【００１２】
照合センタ２は、上記登録処理に於いて、ネットワーク３を介して照合装置１−１〜１−ｎから受け入れた特徴データを登録生体情報として登録する部分である。又、上記照合処理に於いて、ネットワーク３を介して照合装置１−１〜１−ｎから受け入れた特徴データを、個人認証を求める利用者の取得生体情報として、該利用者の登録生体情報又は履歴生体情報と比較照合し、その判定結果を照合装置１−１〜１−ｎへ返信する部分でもある。その内部には登録データ記憶部２−１と、認証履歴記憶部２−２と、制御部２−３とを備える。ここで、履歴生体情報とは、過去に個人認証されたときの取得生体情報の全てを言う。
【００１３】
登録データ記憶部２−１は、利用者の登録生体情報を格納するデータベースである。又認証履歴記憶部２−２は、上記履歴生体情報を登録生体情報と関連付けて記憶する登録データ記憶部２−１のサブメモリである。通常は、登録データ記憶部２−１内の一部のメモリ領域が割り当てられる。
【００１４】
制御部２−３は、照合センタ２全体を制御するＣＰＵであり、通常の制御手段（図示しない）に加えて本実施例では、図示しない所定のメモリに予め格納されているプログラムを実行することによってデータ格納・読み出し手段２−３ａと、データ比較手段２−３ｂと、照合判定手段２−３ｃと、異常事態検出手段２−３ｄとを起動する部分である。
【００１５】
データ格納・読み出し手段２−３ａは、上記登録処理に於いて、ネットワーク３を介して照合装置１−１〜１−ｎから受け入れた特徴データを登録生体情報として登録データ記憶部２−１に格納し、上記照合処理に於いて、該当する利用者の登録生体情報を登録データ記憶部２−１から読み出し、更に、履歴生体情報を認証履歴記憶部２−２に格納したり、読み出したりする制御手段である。
【００１６】
データ比較手段２−３ｂは、上記照合処理に於いて、ネットワーク３を介し、照合装置１−１〜１−ｎから受け入れた、個人認証を求める利用者の取得生体情報と、該利用者の登録生体情報とを比較照合し、特徴相違度を検出する制御手段である。更に、上記照合処理に於いて、ネットワーク３を介し、照合装置１−１〜１−ｎから受け入れた、個人認証を求める利用者の取得生体情報と、該利用者の登録生体情報に関連する履歴生体情報とを比較照合し、特徴相違度を検出する制御手段でもある。
【００１７】
照合判定手段２−３ｃは、データ比較手段２−３ｂの比較照合結果に基づいて、個人認証を求める利用者の取得生体情報と、該利用者の登録生体情報との特徴相違度が予め定められている所定値以下の場合には個人認証合格と判定し、特徴相違度が予め定められている所定値を越える場合には個人認証不合格と判定し、その判定結果をネットワーク３を介して照合装置１−１〜１−ｎへ返信する手段である。更に、後記異常事態検出手段２−２ｄの認識に基づいて異常事態発生時に個人認証不合格と判定し、その判定結果をネットワーク３を介して照合装置１−１〜１−ｎへ返信する手段でもある。
【００１８】
異常事態検出手段２−３ｄは、データ比較手段２−３ｂの比較照合結果に基づいて、個人認証を求める利用者の取得生体情報と、該利用者の登録生体情報との特徴相違度、又は、個人認証を求める利用者の取得生体情報と、該利用者の履歴生体情報との特徴相違度が０、即ち、特徴が完全一致した場合には、異常事態の発生を認識して、照合判定手段２−３ｃへ通知する手段である。
【００１９】
ネットワーク３は、照合装置１−１〜１−ｎと照合センタ２とを接続する回線であり、通常公衆回線が利用されるが、専用回線、あるいはＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）であっても良い。又は、各々の照合装置と照合センタ２とを直接ケーブルで接続する場合をも含むこととする。
【００２０】
次に、実施例１の動作についてフローチャートを用いて説明する。
図２は、実施例１の個人認証システムの動作フローチャートである。
フローチャートのステップＳ１−１からステップＳ１−７まで、ステップ順に実施例１の動作について説明する。但し、個人認証を求める利用者の登録生体情報、及び、その登録生体情報に関連する履歴生体情報は、予め登録データ記憶部２−１（図１）、及び、認証履歴記憶部２−２（図１）に格納されているものとする。
【００２１】
ステップＳ１−１
個人認証を求める利用者が照合装置１−１（図１）に対して所定の位置に相対すると、生体情報取得手段１−１ａ（図１）が利用者から所定の生態情報を取得する。
ステップＳ１−２
特徴データ抽出手段１−１ｂ（図１）は、生体情報取得手段１−１ａ（図１）が取得した生態情報から特徴データを抽出する。この特徴データは、個人認証を求める利用者の取得生体情報としてネットワーク３を介し、照合装置１−１（図１）から照合センタ２（図１）へ送出される。
【００２２】
ステップＳ１−３
照合センタ２（図１）が、この個人認証を求める利用者の取得生体情報を受け入れると、データ格納・読み出し手段２−３ａ（図１）は、該利用者の登録生体情報を登録データ記憶部２−１（図１）から読み出す。更に、該利用者の履歴生体情報を認証履歴記憶部２−２（図１）から読み出す。データ比較手段２−３ｂ（図１）は、この登録生体情報及び履歴生体情報と、受け入れた取得生体情報とをそれぞれ比較照合し、特徴相違度を検出する。
【００２３】
ステップＳ１−４
照合判定手段２−３ｃ（図１）は、データ比較手段２−３ｂ（図１）の比較照合結果に基づいて、利用者の取得生体情報と該当する登録生体情報との特徴相違度が予め定められている所定値を越える場合にはステップＳ１−５へ進み、特徴相違度が予め定められている所定値以下の場合にはステップＳ１−６へ進む。
【００２４】
ステップＳ１−５
照合判定手段２−３ｃ（図１）は、個人認証不合格と判定し、その判定結果をネットワーク３（図３）を介して照合装置１−１（図１）へ返信する。
【００２５】
ステップＳ１−６
異常事態検出手段２−３ｄ（図１）は、データ比較手段２−３ｂ（図１）の比較照合結果に基づいて、利用者の取得生体情報と、該当する登録生体情報とが完全一致した場合は、ステップＳ１−５へ進む。更に、利用者の取得生体情報と、該当する登録生体情報とが完全一致しない場合であっても、利用者の取得生体情報と、該当する履歴生体情報とが完全一致した場合には、異常事態の発生を認識し、ステップＳ１−５へ進み、双方が完全一致しない場合のみ、正常状態と認識してステップＳ１−７へ進む。
【００２６】
ステップＳ１−７
照合判定手段２−２ｃ（図１）は、個人認証合格と判定し、その判定結果をネットワーク３（図３）を介して照合装置１−１（図１）へ返信する。このとき利用者の取得生体情報は、履歴生体情報として認証履歴記憶部２−２（図１）へ格納される。
【００２７】
以上の動作説明の中で、異常事態検出手段２−２ｄ（図１）は、例えば以下の場合に異常事態の発生を認識し、フローがステップＳ１−６からステップＳ１−５へ進むことになる。
【００２８】
（例１）
盗聴した特徴データを不正利用者が、ネットワーク３に接続されている他のＰＣ（パーソナルコンピュータ）等を介して、あたかも照合装置１−１〜１−ｎ（図１）の何れかから送出されたかのように偽装して照合センタ２（図１）へ送出した場合である。かかる場合には、特徴相違度０になる。
（例２）
照合装置１−１〜１−ｎ（図１）から送出される不正利用者の特徴データを、不正利用者が盗聴した特徴データで置き換えて照合センタ２（図１）へ送出した場合である。かかる場合にも、特徴相違度０になる。
【００２９】
以上説明したように、本実施例によれば、個人認証を求める利用者の取得生体情報と登録生体情報との特徴相違度が０、又は、個人認証を求める利用者の取得生体情報と履歴生体情報との特徴相違度が０の場合には、個人認証が拒否されるので不正利用者が盗聴した特徴データを用いて正規の利用者になりすますのを防止出来るという効果を得る。
【実施例２】
【００３０】
本実施例では、異常事態検出手段が異常事態の発生を所定の警報手段を用いて管理者に報知する機能、及び、照合装置を介して不正利用者に取得生体情報の再入力を求め、異常事態に対応する対応時間を長くする機能を含めることによって事後処理をし易くすることを目的とする。
【００３１】
図３は、実施例２の個人認証システムの概略構成図である。
図に示すように、実施例２の個人認証システムは、複数台の照合装置１−１から１−ｎまでと、照合センタ１２と、両者を接続するネットワーク３とを含む。以下に実施例１との相違部分のみについて説明する。実施例１と同一の部分には、実施例１と同一の符合を付して説明を省略する。
【００３２】
照合センタ１２は、上記登録処理に於いて、ネットワーク３を介して照合装置１−１〜１−ｎから受け入れた特徴データを登録生体情報として登録する部分である。又、上記照合処理に於いて、ネットワーク３を介して照合装置１−１〜１−ｎから受け入れた特徴データを、個人認証を求める利用者の取得生体情報として、該利用者の登録生体情報又は履歴生体情報と比較照合し、その判定結果を照合装置１−１〜１−ｎへ返信する部分でもある。その内部には登録データ記憶部２−１と、認証履歴記憶部２−２と、制御部１２−３とを備える。ここで、履歴生体情報とは、過去に個人認証されたときの取得生体情報の全てを言う。
【００３３】
制御部１２−３は、照合センタ１２全体を制御するＣＰＵであり、通常の制御手段（図示しない）に加えて本実施例では、図示しない所定のメモリに予め格納されているプログラムを実行することによってデータ格納・読み出し手段２−３ａと、データ比較手段２−３ｂと、照合判定手段２−３ｃと、異常事態検出手段１２−３ｄとを起動する部分である。
【００３４】
異常事態検出手段１２−３ｄは、データ比較手段２−３ｂの比較照合結果に基づいて、個人認証を求める利用者の取得生体情報と、該利用者の登録生体情報との特徴相違度、又は、個人認証を求める利用者の取得生体情報と、該利用者の履歴生体情報との特徴相違度が０、即ち、特徴が完全一致した場合には、異常事態の発生を認識して、照合判定手段２−３ｃへ通知する手段である。更に、異常事態の発生を認識して、照合センタ１２の管理者へ所定の警報手段を用いて異常事態の発生を報知する異常事態報知機能１２−３ｄ１と、利用者が対面している照合装置１−１（〜１−ｎ）を介して、不正利用者に対して取得生体情報の再入力を求める生体情報再取得要求機能１２−３ｄ２とを備える手段である。ここで所定の警報手段とは、例えば警報等、音によって報知するもの、或いは又、特別な発光等、光線を用いるもの、更には、その両方を併用するものであっても良い。
【００３５】
次に、実施例２の動作についてフローチャートを用いて説明する。
図４は、実施例２の個人認証システムの動作フローチャートである。
フローチャートのステップＳ２−１からステップＳ２−９まで、ステップ順に実施例２の動作について説明する。但し、個人認証を求める利用者の登録生体情報、及び、その登録生体情報に関連する履歴生体情報は、予め登録データ記憶部２−１（図３）、及び、認証履歴記憶部２−２（図３）に格納されているものとする。
【００３６】
ステップＳ２−１
個人認証を求める利用者が照合装置１−１（図３）に対して所定の位置に相対すると、生体情報取得手段１−１ａ（図３）が利用者から所定の生態情報を取得する。
ステップＳ２−２
特徴データ抽出手段１−１ｂ（図３）は、生体情報取得手段１−１ａ（図３）が取得した生態情報から特徴データを抽出する。この特徴データは、個人認証を求める利用者の取得生体情報としてネットワーク３を介し、照合装置１−１（図３）から照合センタ１２（図３）へ送出される。
【００３７】
ステップＳ２−３
照合センタ１２（図３）が、この個人認証を求める利用者の取得生体情報を受け入れると、データ格納・読み出し手段２−３ａ（図３）は、該利用者の登録生体情報を登録データ記憶部２−１（図３）から読み出す。更に、該利用者の履歴生体情報を認証履歴記憶部２−２（図３）から読み出す。データ比較手段２−３ｂ（図３）は、この登録生体情報及び履歴生体情報と、受け入れた取得生体情報とをそれぞれ比較照合し、特徴相違度を検出する。
【００３８】
ステップＳ２−４
照合判定手段２−３ｃ（図３）は、データ比較手段２−３ｂ（図３）の比較照合結果に基づいて、利用者の取得生体情報と該当する登録生体情報との特徴相違度が予め定められている所定値を越える場合にはステップＳ２−５へ進み、特徴相違度が予め定められている所定値以下の場合にはステップＳ２−６へ進む。
【００３９】
ステップＳ２−５
照合判定手段２−３ｃ（図３）は、個人認証不合格と判定し、その判定結果をネットワーク３（図３）を介して照合装置１−１（図３）へ返信する。
【００４０】
ステップＳ２−６
異常事態検出手段２−３ｄ（図３）は、データ比較手段２−３ｂ（図３）の比較照合結果に基づいて、利用者の取得生体情報と、該当する登録生体情報とが完全一致した場合は、ステップＳ２−８へ進む。更に、利用者の取得生体情報と、該当する登録生体情報とが完全一致しない場合であっても、利用者の取得生体情報と、該当する履歴生体情報とが完全一致した場合には、異常事態の発生を認識し、ステップＳ２−８へ進み、双方が完全一致しない場合のみ、正常状態と認識してステップＳ２−７へ進む。
【００４１】
ステップＳ２−７
照合判定手段２−２ｃ（図３）は、個人認証合格と判定し、その判定結果をネットワーク３（図３）を介して照合装置１−１（図３）へ返信する。このとき利用者の取得生体情報は、履歴生体情報として認証履歴記憶部２−２（図３）へ格納される。
【００４２】
ステップＳ２−８
異常事態検出手段１２−３ｄ（図３）の異常事態報知機能１２−３ｄ１は、照合センタ１２の管理者へ所定の警報手段を用いて異常事態の発生を報知する。
【００４３】
ステップＳ２−９
異常事態検出手段１２−３ｄ（図３）の生体情報再取得要求機能１２−３ｄ２は、照合装置１−１（図３）を介して利用者（ここでは不正利用者）に対して、再度生体情報の取得を要求してステップＳ２−５へ進んで個人認証を拒否する。ここで、再度生体情報の取得を要求することによって、警察へ通報する等の事後処理をするための時間稼ぎが可能になる。
【００４４】
以上の動作説明の中で、異常事態検出手段１２−２ｄ（図３）は、実施例１と同様に、例えば以下の場合に異常事態の発生を認識し、フローがステップＳ２−６からステップＳ２−８へ進むことになる。
【００４５】
（例１）
盗聴した特徴データを不正利用者が、ネットワーク３に接続されている他のＰＣ（パーソナルコンピュータ）等を介して、あたかも照合装置１−１〜１−ｎ（図３）の何れかから送出されたかのように偽装して照合センタ２（図３）へ送出した場合である。かかる場合には、特徴相違度０になる。
（例２）
照合装置１−１〜１−ｎ（図３）から送出される不正利用者の特徴データを、不正利用者が盗聴した特徴データで置き換えて照合センタ２（図３）へ送出した場合である。かかる場合にも、特徴相違度０になる。
【００４６】
以上説明したように、本実施例によれば、実施例１の効果に加えて、異常事態報知機能１２−３ｄ１によって、照合センタ１２の管理者へ所定の警報手段を用いて異常事態の発生が通報され、更に、生体情報再取得要求機能１２−３ｄ２によって、照合装置１−１（図３）を介して利用者（ここでは不正利用者）に対して、再度生体情報の取得を要求し、時間稼ぎをすることも可能になるので、異常事態発生後の後処理が、し易くなるという効果を得る。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
以上の説明では、上記、実施例１及び実施例２の説明において、データ比較手段２−３ｂ、照合判定手段２−３ｃ、異常事態検出手段（２−３ｄ及び１２−３ｄ）の全ては、ＣＰＵが所定のプログラムを実行することによって起動されるコンピュータ制御手段であるとして説明したが、本発明は、この例に限定されるものではない。即ち、本発明を、上記手段の全て、又は一部が専用の電子回路で構成されたシステムに適用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】実施例１の個人認証システムの概略構成図である。
【図２】実施例１の個人認証システムの動作フローチャートである。
【図３】実施例２の個人認証システムの概略構成図である。
【図４】実施例２の個人認証システムの動作フローチャートである。
【符号の説明】
【００４９】
１−１〜１−ｎ    照合装置
１−１ａ    生体情報取得手段
１−１ｂ    特徴データ抽出手段
２    照合センタ
２−１    登録データ記憶部
２−２    認証履歴記憶部
２−３    制御部
２−３ａ    データ格納・読み出し手段
２−３ｂ    データ比較手段
２−３ｃ    照合判定手段
２−３ｄ    異常事態検出手段
【図１】
2006092283.tif 000003
【図２】
2006092283.tif 000004
【図３】
2006092283.tif 000005
【図４】
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