(57)【要約】【課題】  熱陰極を搭載する陰極線管において、外部から振動が加えられた際に、ヒーターの一対の脚部が同時に共振して互いに接触し合うのを防止する。【解決手段】  ヒーター１の一対の脚部３が一対の支持体４に溶接部７にてそれぞれ溶接されている。一対の脚部３のそれぞれの、先端から溶接部７までの部分３ａの固有振動周波数が互いに異なる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒーターと、前記ヒーターを支持する一対の支持体とからなるヒーター構成体を備えた熱陰極が搭載された陰極線管であって、
前記ヒーターは、加熱部と、前記加熱部から導出された一対の脚部とを備え、
前記一対の脚部が前記一対の支持体に溶接部にてそれぞれ溶接されており、
前記一対の脚部のそれぞれの、前記脚部の先端から前記溶接部までの部分の固有振動周波数が、互いに異なることを特徴とする陰極線管。
【請求項２】
前記一対の脚部のそれぞれの、前記脚部の先端から前記溶接部までの部分の固有振動周波数が、互いに１％以上異なる請求項１に記載の陰極線管。
【請求項３】
一方の前記脚部の先端からこの脚部の前記溶接部までの部分の長さをＬ１、長さＬ１を有する前記部分の外径をＤ１、他方の前記脚部の先端からこの脚部の前記溶接部までの部分の長さをＬ２、長さＬ２を有する前記部分の外径をＤ２としたとき、（Ｄ１／Ｄ２）×（Ｌ２／Ｌ１）2≧１．０１、又は、（Ｄ２／Ｄ１）×（Ｌ１／Ｌ２）2≧１．０１を満たす請求項１に記載の陰極線管。
【請求項４】
Ｌ１≠Ｌ２である請求項３に記載の陰極線管。
【請求項５】
Ｄ１≠Ｄ２である請求項３に記載の陰極線管。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の陰極線管を備えた表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヒーター構成体を有する熱陰極を搭載した陰極線管に関する。また、本発明は、この陰極線管を用いた表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
陰極線管の構造及び動作原理について簡単に説明する。図１７は代表的な陰極線管の概略構成を示した断面図である。
【０００３】
陰極線管は、フェースパネル１１とファンネル１２とが接合されてなり、内部が１×１０-5Ｐａ以下の高真空状態に保持されたガラスバルブ１３を備える。ファンネル１２のネック部１４内には電子銃１５が内蔵されている。フェースパネル１１の内面には、赤、緑、青の各蛍光体ドット（又は蛍光体ストライプ）が規則正しく配列されてなる蛍光体スクリーン１６が形成されている。蛍光体スクリーン１６に対して略一定間隔だけ離間してシャドウマスク１７がフェースパネル１１の内壁面に取り付けられている。シャドウマスク１７には電子ビーム通過孔が多数設けられている。シャドウマスク１７に対して電子銃１５側には、電子銃１５から出射された３電子ビーム１８に地磁気などの外部磁界が作用するのを防止するための内部磁気シールド１９が設けられている。
【０００４】
上記の陰極線管１０に偏向ヨーク２１及びコンバーゼンスヨーク２２が搭載されて陰極線管装置が構成される。偏向ヨーク２１は、ファンネル１２の外周面上に設けられて、３電子ビーム１８を水平方向及び垂直方向に偏向させる。コンバーゼンスヨーク２２は、ネック部１４の外周面上に設けられて、３電子ビームの蛍光体スクリーン１６上でのコンバーゼンスを補正する。
【０００５】
電子銃１５の蛍光体スクリーン１６とは反対側端に３つの熱陰極が設けられている。熱陰極から取り出された多数の電子からなる電子ビームは、電子銃１５を構成する電極によって形成された電子レンズにより、蛍光体スクリーン１６上で微小スポットを形成するように収束作用を受け、偏向ヨーク２１により偏向され、シャドウマスク１７の電子ビーム通過孔を通過して、蛍光体スクリーン１６の全面を順次走査する。このようにして、蛍光体スクリーン１６上に画像が表示される。
【０００６】
電子銃１５に使用される、電子放出源としての熱陰極について説明する。図１８、は代表的な熱陰極の概略構成を示している（例えば特許文献１参照）。熱陰極は、熱エネルギーの供給源となるヒーター構成体５と、電子放出領域となるエミッタ８と、エミッタ８を支持するスリーブ９とを備える。
【０００７】
ヒーター構成体５は、ヒーター１と一対の支持体４とからなる。ヒータ１は、加熱部２と一対の脚部３とからなる。加熱部２は、タングステンなどの高融点の金属線（芯線）を、両端の脚部３となる部分を除いてコイル状に巻き、アルミナ等の絶縁材料を焼結して製造される。加熱部２の表面は、熱輻射率を上げるために黒化処理される場合が多い。一対の脚部３は、加熱部２に対して同じ側に略平行に導出されており、図１８に示すように直線状である場合の他に、図１９に示すように、機械的強度を向上させるためにコイル状に巻かれている場合もある。一対の脚部３は、溶接部７にて一対の支持体４にそれぞれ溶接されている。これにより、ヒータ１は一対の支持体４に支持される。
【０００８】
スリーブ９は、一端が閉塞された略円筒形状（即ち、略カップ形状）を有しており、ヒーター１の加熱部２を覆っている。スリーブ９の材料としては、モリブデンやタンタルなどの高融点金属材料が使用される場合が多い。加熱部２からの熱エネルギーを効率良く受けるために、スリーブ９の内面は黒化処理される場合が多い。
【０００９】
エミッタ８は、スリーブ９の閉塞された端面に設けられている。熱陰極は大きく２種類に分類され、エミッタ８の温度が約８００℃で動作する酸化物型熱陰極と、約１０００℃で動作する含浸型熱陰極とがある。
【００１０】
エミッタ８の上記の動作温度を実現するために、一対の支持体４を介して外部から所定の電圧（ヒーター電圧）をヒーター１に供給し、ヒーター１からの熱エネルギーをスリーブ９を介してエミッタ８に伝達させる。
【特許文献１】実開平６−２１１４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
陰極線管を動作させる場合、ヒーター電圧として、パルス電圧又は直流電圧がヒーター１に印加される。このとき、ヒーター１の電気特性は、実際にヒーター電流が流れる区間である加熱部２の電気特性によって決定される。言い換えると、ヒーター電流が流れない脚部３は、ヒーターの電気特性に影響を及ぼさない。
【００１２】
しかしながら、脚部３は、図１８又は図１９のように溶接部７を固定端とする片持ちばりと同等の構造を有しているため、外部から振動が印加されると脚部３が振動する。
【００１３】
例えば、陰極線管の製造ラインでは、通常、陰極線管はコンベヤなどに載せて搬送される。搬送過程で陰極線管に外部から振動が加えられると、陰極線管自体が振動し、その振動が、陰極線管内に封入されている電子銃１５に伝達され、さらに、その熱陰極の脚部３にも伝達される。また、陰極線管を組み込んだ表示装置（例えば陰極線管を用いたＴＶ受像管装置、コンピューター用ディスプレイ装置など）についても、例えばその製造ラインで表示装置に外部から振動が加えられると、同様に、その振動が熱陰極の脚部３にも伝達される。
【００１４】
脚部３に、大きな異常振動又は異常衝撃が加えられると、以下に説明するような現象がまれに発生することがある。即ち、加えられた振動の周波数が脚部３の固有振動周波数に一致した場合、脚部３が共振する。脚部３の固有振動周波数は、溶接部７から脚部３の先端（自由端）までの長さなどの脚部３の形状によって決定される。
【００１５】
従来、一対の脚部３及びそれぞれの溶接部７の位置は一般に同一設計がなされていたので、一対の脚部３の固有振動周波数はほぼ一致していた。従って、外部から一対の脚部３の固有振動周波数に一致した周波数成分を有する振動が入力された場合、一対の脚部３が同時に共振して振幅が大きくなり、図２０に示すように一対の脚部３同士が互いに接触し絡み合う。脚部３は、加熱部２と異なり、その表面はアルミナ等の絶縁材料による絶縁処理がなされていない。従って、特に陰極線管が動作中でヒーター１に電流が流れている場合に、一対の脚部３同士が図２０に示したように接触すると、電気抵抗値が小さい脚部３に過大電流が流れるためヒーター１の絶縁不良として認識される。
【００１６】
本発明は、外部からさまざまな周波数成分をもつ振動入力があった場合でも、一対の脚部３同士が互いに接触し合うことが防止された熱陰極を備えた陰極線管及び表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明の陰極線管は、ヒーターと、前記ヒーターを支持する一対の支持体とからなるヒーター構成体を備える。前記ヒーターは、加熱部と、前記加熱部から導出された一対の脚部とを備える。前記一対の脚部が前記一対の支持体に溶接部にてそれぞれ溶接されている。そして、前記一対の脚部のそれぞれの、前記脚部の先端から前記溶接部までの部分の固有振動周波数が、互いに異なることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、外部から振動が加えられても、ヒータの一対の脚部の、先端から溶接部までの部分が同時に共振するのが防止される。その結果、一対の脚部同士が互いに接触し合うことがなく、ヒーターの絶縁不良の発生を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明の上記の陰極線管において、前記一対の脚部のそれぞれの、前記脚部の先端から前記溶接部までの部分の固有振動周波数が、互いに１％以上異なることが好ましい。これにより、製造バラツキなどを考慮しても、外部からの振動入力の際に一対の脚部同士が互いに接触し合う可能性を一層低減することができる。
【００２０】
一方の前記脚部の先端からこの脚部の前記溶接部までの部分の長さをＬ１、長さＬ１を有する前記部分の外径をＤ１、他方の前記脚部の先端からこの脚部の前記溶接部までの部分の長さをＬ２、長さＬ２を有する前記部分の外径をＤ２としたとき、（Ｄ１／Ｄ２）×（Ｌ２／Ｌ１）2≧１．０１、又は、（Ｄ２／Ｄ１）×（Ｌ１／Ｌ２）2≧１．０１を満たすことが好ましい。これにより、一対の脚部のそれぞれの、脚部の先端から溶接部までの部分の固有振動周波数を互いに１％以上異なる構成を容易に実現できる。
【００２１】
例えば、Ｌ１≠Ｌ２、及び／又は、Ｄ１≠Ｄ２により、上記の条件を容易に達成することができる。
【００２２】
以下に、本発明を図面を参酌しながら詳細に説明する。
【００２３】
本発明の陰極線管は、ヒータ構成体５を除いて特に限定はなく、例えば図１７に示した従来の陰極線管と同様であっても良い。従来と同様の部分についての説明を省略し、本発明に特有の部分について説明する。
【００２４】
ヒーター１の直線状の脚部３の拡大図を図１２（Ａ）に示す。脚部３の先端から、脚部３と支持体４とが溶接固着された溶接部７までの部分（以下、この部分を「先端部分」という）３ａの長さをＬとし、この先端部分３ａの外径をＤとする。溶接部７を固定端としたとき、先端部分３ａの固有振動周波数は解析的に式（１）で表現することができる。
【００２５】
固有振動周波数  ∝  Ｄ×Ｌ-2                ・・・・  式（１）
【００２６】
また、図１３（Ａ）に示すように、脚部３がコイル状を示す場合には、解析的にその固有振動周波数を導出することは困難であるが、図示したように、脚部３の先端から、脚部３と支持体４との溶接部７までの部分（先端部分）３ａの長さをＬ、この先端部分３ａのコイルの外径をＤとしたとき、実験的に上記の式（１）に従うことを確認した。これを図１４及び図１５を用いて説明する。
【００２７】
図１４は、図１３（Ａ）に示すコイル状の脚部３を有するヒーター構成体において、コイル外径Ｄを一定にし、先端部分３ａの長さＬを変化させて、先端部分３ａの固有振動周波数を実験的に調べた結果を示した図である。横軸は、先端部分３ａの長さＬを示し、縦軸は、先端部分３ａの共振周波数（固有振動周波数）を示す。実験の測定点を示す黒丸の分布から、先端部分３ａの固有振動周波数がその長さＬの２乗に反比例していることが分かる。
【００２８】
図１５は、図１３（Ａ）に示すコイル状の脚部３を有するヒーター構成体において、先端部分３ａの長さＬを一定にし、先端部分３ａのコイル外径Ｄを変化させて、先端部分３ａの固有振動周波数を実験的に調べた結果を示した図である。横軸は、先端部分３ａのコイル外径Ｄを示し、縦軸は、先端部分３ａの共振周波数（固有振動周波数）を示す。実験の測定点を示す黒丸の分布から、先端部分３ａの固有振動周波数が先端部分３ａのコイル外径Ｄに比例していることが分かる。
【００２９】
図１４及び図１５の結果から、図１３（Ａ）のように脚部３がコイル状である場合でも、先端部分３ａを剛体とみなすことができ、その長さをＬ、先端部分３ａのコイル外径をＤとした場合に、先端部分３ａの固有振動周波数が式（１）に従うことが分かった。
【００３０】
本発明では、一対の脚部３のそれぞれの先端部分３ａの固有振動周波数を互いに異ならせることにより、同一周波数で両先端部分３ａが同時に共振するのを防止している。それぞれの先端部分３ａの固有振動周波数を互いに異ならせるためには、先端部分３ａの構成（例えば、長さＬ、外径Ｄ）を互いに異ならせればよい。
【００３１】
一対の先端部分３ａの固有振動周波数間の相違量を、図１６を用いて説明する。図１６は、脚部３の先端に、先端部分３ａの固有振動周波数近傍の周波数を有する振動を入力した場合において、入力する振動の周波数を変化させたときの脚部３の先端の振幅の変化を示した図である。横軸は、入力する振動の周波数を示し、縦軸は、脚部３の先端の振幅を示す。この振幅とは図１２（Ｂ）及び図１３（Ｂ）のｘに相当する。横軸の数値は、入力する振動の周波数ｆを、先端部分３ａの固有振動周波数ｆ０で割ることで規格化されている。図中の、黒丸は実験での実測値を示し、実線は解析的に導出された振幅変化を示す。実験結果と解析結果とがほぼ合致していることから、この図の信頼性は高いと判断できる。この図から、先端部分３ａに共振現象が発生する周波数は、この先端部分３ａの固有振動周波数を中心として±０．５％以内の範囲であることが分かる。製造バラツキを考慮して共振現象が発生する周波数幅をこの図が示す周波数幅の２倍と考えても、一対の脚部３のそれぞれの先端部分３ａの固有振動周波数が互いに１％以上異なっていれば、両先端部分３ａが同時に共振するのを防止することができると考えられる。
【００３２】
一対の脚部３の各先端部分３ａの固有振動周波数を互いに１％以上異ならせるための具体的な構成について以下に説明する。一方の脚部３の先端部分３ａの長さをＬ１、この先端部分３ａの外径をＤ１、他方の脚部３の先端部分３ａの長さをＬ２、この先端部分３ａの外径をＤ２とする。図１２（Ａ）のように先端部分３ａが直線状の場合は、その金属線の太さを外径Ｄ１，Ｄ２とする。図１３（Ａ）のように先端部分３ａがコイル状の場合は、そのコイルの外径を外径Ｄ１，Ｄ２とする。これまでに説明してきたように、先端部分３ａが直線状及びコイル状のいずれの場合であっても、その固有振動周波数は上記式（１）で求められる。従って、以下の式（２）及び式（３）のいずれか一方を満たせば、一対の脚部３の各先端部分３ａの固有振動周波数を互いに１％以上異ならせることができる。
【００３３】
（Ｄ１／Ｄ２）×（Ｌ２／Ｌ１）2≧１．０１      ・・・式（２）
（Ｄ２／Ｄ１）×（Ｌ１／Ｌ２）2≧１．０１      ・・・式（３）
【００３４】
次に、一対の脚部３の各先端部分３ａの固有振動周波数を互いに異ならせるため具体的な実施形態を説明する。
【００３５】
第１に、一対の先端部分３ａの外径が互いに同一（Ｄ１＝Ｄ２）で、その長さが互いに異なる（Ｌ１≠Ｌ２）場合を示す。
【００３６】
例えば、図１のように、一対の脚部３がいずれもコイル状である場合において、一対の先端部分３ａの外径が互いに同一（Ｄ１＝Ｄ２）で、その長さが互いに異なっていても良い（Ｌ１≠Ｌ２）。図２のように、一対の脚部３がいずれも直線状である場合も同様である。
【００３７】
また、図３のように、一方の先端部分３ａがコイル状で、他方の先端部分３ａが直線状であり、一対の先端部分３ａの外径が互いに同一（Ｄ１＝Ｄ２）で、その長さが互いに異なっていても良い（Ｌ１≠Ｌ２）。
【００３８】
また、図４のように、溶接部７の数を一対の脚部３で互いに異ならせることにより、一対の先端部分３ａの長さが互いに異なっていても良い（Ｌ１≠Ｌ２）。あるいは、図５のように、溶接部７の大きさ（長さ）を一対の脚部３で互いに異ならせることにより、一対の先端部分３ａの長さが互いに異なっていても良い（Ｌ１≠Ｌ２）。更に、図示していないが、一対の脚部３で溶接部７の数を同じにしながらその高さを互いに異ならせることにより、一対の先端部分３ａの長さが互いに異なっていても良い（Ｌ１≠Ｌ２）。これらの例から理解されるように、本発明における先端部分３ａとは、脚部３の先端から、この先端に最も近い溶接部７の先端側端までの脚部３の部分、即ち、片持ち支持されて振動可能な部分を意味する。
【００３９】
第２に、一対の先端部分３ａの長さが互いに同一（Ｌ１＝Ｌ２）で、その外径が互いに異なる（Ｄ１≠Ｄ２）場合を示す。
【００４０】
例えば、図６のように、一対の脚部３がいずれもコイル状である場合において、一対の先端部分３ａの長さが互いに同一（Ｌ１＝Ｌ２）で、その外径が互いに異なっていても良い（Ｄ１≠Ｄ２）。図７のように、一対の脚部３がいずれも直線状である場合も同様である。
【００４１】
また、図８のように、一方の先端部分３ａがコイル状で、他方の先端部分３ａが直線状であり、一対の先端部分３ａの長さが互いに同一（Ｌ１＝Ｌ２）で、その外径が互いに異なっていても良い（Ｄ１≠Ｄ２）。
【００４２】
上記の第１の場合及び第２の場合では、一対の先端部分３ａの長さ及び外径のいずれか一方のみが互いに異なっていたが、一対の先端部分３ａの長さ及び外径がいずれも互いに異なっていても（Ｌ１≠Ｌ２且つＤ１≠Ｄ２）、一対の脚部３の各先端部分３ａの固有振動周波数を互いに異ならせることができる。
【００４３】
例えば、図９のように、一対の先端部分３ａがいずれも直線状であり、その長さ及び外径が互いに異なることにより、一対の脚部３の各先端部分３ａの固有振動周波数が互いに異なっていても良い。なお、図示を省略するが、一対の脚部３がいずれもコイル状である場合も同様である。
【００４４】
上記の例では、一対の先端部分３ａがいずれも略平行である場合を説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、一対の先端部分３ａの間隔が、図１０のように溶接部７から先端に近づくにしたがって広くなる場合や、図１１のように溶接部７から先端に近づくにしたがって狭くなる場合であっても良い。このように、一対の先端部分３ａが平行でない場合には、外部からの振動に基づく加速度の方向と先端部分３ａの長手方向との相対的関係が、一対の先端部分３ａ間で互いに異なるために、仮に一対の先端部分３ａの長さ及び外径がいずれも同じであっても、それぞれの固有振動周波数が互いに異なる場合がある。このような場合には、一対の先端部分３ａが同時に共振することがないので、一対の脚部３同士が接触するのを防止できる。
【００４５】
本発明は、上記の具体的な実施形態に限定されない。例えば、一対の先端部分３ａが直線状やコイル状以外の形状を有していても良い。一対の先端部分３ａの形状にかかわらず、その固有振動周波数が互いに異なっていれば、一対の先端部分３ａが同時に共振することがないので、本発明の上記の効果を得ることができる。
【００４６】
上記の説明では、陰極線管を例に説明したが、本発明は、陰極線管を備えた表示装置にも適用することができる。ここで、表示装置とは、具体的には、陰極線管を用いたＴＶ受像管装置、コンピューター用ディスプレイ装置などを例示できる。表示装置においても、製造過程や、動作中のスピーカーからの振動が一対の脚部３に伝達されることがある。従って、本発明を適用することにより、表示装置において、一対の脚部同士が互いに接触し合うことによりヒーターの絶縁不良が発生する可能性を低減することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明の利用分野は特に制限はなく、熱陰極を備える陰極線管及びこれを搭載した表示装置に広く利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】一対の先端部分がコイル状であり、その長さが互いに異なる本発明の一実施形態に係るヒーター構成体を示した図
【図２】一対の先端部分が直線状であり、その長さが互いに異なる本発明の一実施形態に係るヒーター構成体を示した図
【図３】一方の先端部分がコイル状であり、他方の先端部分が直線状であり、それぞれの長さが互いに異なる本発明の一実施形態に係るヒーター構成体を示した図
【図４】溶接部の数が一対の脚部で互いに異なることにより、一対の先端部分の長さが互いに異なる本発明の一実施形態に係るヒーター構成体を示した図
【図５】溶接部の大きさが一対の脚部で互いに異なることにより、一対の先端部分の長さが互いに異なる本発明の一実施形態に係るヒーター構成体を示した図
【図６】一対の先端部分がコイル状であり、その外径が互いに異なる本発明の一実施形態に係るヒーター構成体を示した図
【図７】一対の先端部分が直線状であり、その外径が互いに異なる本発明の一実施形態に係るヒーター構成体を示した図
【図８】一方の先端部分がコイル状であり、他方の先端部分が直線状であり、それぞれの外径が互いに異なる本発明の一実施形態に係るヒーター構成体を示した図
【図９】一対の先端部分が直線状であり、その長さ及び外径が互いに異なる本発明の一実施形態に係るヒーター構成体を示した図
【図１０】一対の先端部分がコイル状であり、両者の間隔が、先端に近づくにしたがって広くなる本発明の一実施形態に係るヒーター構成体を示した図
【図１１】一対の先端部分がコイル状であり、両者の間隔が、先端に近づくにしたがって狭くなる本発明の一実施形態に係るヒーター構成体を示した図
【図１２】（Ａ）は直線状の脚部を示した拡大図、（Ｂ）は脚部の振幅を示した拡大図
【図１３】（Ａ）はコイル状の脚部を示した拡大図、（Ｂ）は脚部の振幅を示した拡大図
【図１４】脚部の先端部分がコイル状である場合の、先端部分の固有振動周波数と先端部分の長さＬとの関係を示す図
【図１５】脚部の先端部分がコイル状である場合の、先端部分の固有振動周波数と先端部分の外径Ｄとの関係を示す図
【図１６】脚部の先端部分にその固有振動周波数付近の周波数の振動を入力したときの、先端部分の振幅を示した図
【図１７】陰極線管の概略構成の一例を示した断面図
【図１８】熱陰極の概略構成の一例を示した斜視図
【図１９】熱陰極の概略構成の別の例を示した斜視図
【図２０】従来の熱陰極において、ヒーターの一対の脚部が相互に接触した状態を示した図
【符号の説明】
【００４９】
１  ヒーター
２  加熱部
３  脚部
３ａ  先端部分
４  ヒーター支持体
５  ヒーター構成体
７  溶接部
８  エミッタ
９  スリーブ
１１  フェースパネル
１２  ファンネル
１３  ガラスバルブ
１４  ネック部
１５  電子銃
１６  蛍光体スクリーン
１７  シャドウマスク
１８  電子ビーム
１９  内部磁気シールド
２１  偏向ヨーク
２２  コンバーゼンスヨーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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