(57)【要約】 【課題】  携帯電話機の電話番号を識別情報として用い施錠または／および解錠を行う扉の施解錠装置について、セキュリティを万全としつつ導入のコストと手間を低減するとともに、登録識別情報を管理するための手間とコストを削減する。【解決手段】  ドア駆動装置２２および受信用携帯電話機４に接続され、受信電話番号が登録識別情報のいずれかと一致するか否かを照合して施錠または／および解錠の可否を判定する解錠制御手段３３と、一致した場合にドア駆動装置２２に施錠指令または／および解錠指令を出力する出力手段３６とを備えている施解錠装置３であって、管理者用携帯電話機１１を用いて登録または／および削除する電話番号データを含む指令情報を受信用携帯電話機４に送信することにより、識別情報記憶手段３５において指定された電話番号データを登録または／および削除するものとして、管理者が遠隔的に登録識別情報の管理を行うものとした。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
扉に付設された施解錠機構および受信用携帯電話機に接続され、
鍵としての使用を許可された携帯電話機固有の電話番号を登録識別情報として記憶する記憶手段と、前記携帯電話機からコールを受けた受信用携帯電話機から着信電話番号データを含む受信データを受け取って前記着信電話番号データが前記登録識別情報中の電話番号データのいずれかと一致するか否かを照合して施錠または／および解錠の可否を判定する施解錠制御手段と、前記電話番号データと一致して施錠または／および解錠する場合に前記施解錠機構に施錠指令または／および解錠指令を出力する出力手段とを備えている施解錠装置において、
管理者が自己のみが使用できる管理者用携帯電話機を用い公共通信回線を介して登録または／および削除する電話番号データを含む指令情報を前記受信用携帯電話機に送信することにより、該受信用携帯電話機から前記指令情報を取得して、前記記憶手段において前記指令情報により指定された電話番号データを登録または／および削除するものとして、前記管理者が遠隔的に前記登録識別情報の管理を行うものとした、
ことを特徴とする施解錠装置。
【請求項２】
前記管理者用携帯電話機による指令情報の送信は、ＤＴＭＦ送信および／またはメール送信を用いるものとされている、ことを特徴とする請求項１に記載した施解錠装置。
【請求項３】
前記指令情報に、前記管理者用携帯電話機固有の識別情報データが付加されており、予め前記管理者用携帯電話機として記憶手段に前記識別情報データが登録された携帯電話機からの指令のみを実行するものとされている、ことを特徴とする請求項１または２に記載した施解錠装置。
【請求項４】
請求項３に記載した施解錠装置において、前記指令情報の送信にＤＴＭＦ送信を用いる場合に、前記管理者用携帯電話機固有の識別情報データとして、送信元電話番号を用いることを特徴とする施解錠装置。
【請求項５】
請求項３に記載した施解錠装置において、前記指令情報の送信にメール送信を用いる場合に、前記管理者用携帯電話機固有の識別情報データとして送信元メールアドレスを用いることを特徴とする施解錠装置。
【請求項６】
前記施解錠機構を付設した扉と、前記施解錠機構に接続して配置される請求項１，２，３，４または５に記載した施解錠装置と、該施解錠装置に接続された前記受信用携帯電話機と、前記鍵としての利用を許可された携帯電話機と、前記管理者用携帯電話機と、前記各携帯電話機が接続可能な前記公共回線と、を備えた施解錠システムであって、
前記管理者が前記管理者用携帯電話機を用いて前記公共回線を通じて前記受信用携帯電話機に前記指令情報を送信することにより、遠隔的に前記施解錠装置の登録識別情報を管理する、ことを特徴とする施解錠システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用者の携帯電話機からの着信信号を識別情報および施解錠指令として用い扉を施解錠させる施解錠装置、およびそれを用いた施解錠システムに関に関する。  
【背景技術】
【０００２】
従来より、集合住宅の共同玄関等におけるセキュリティ確保のために、自動ドアまたは電子錠を設けた扉にオートロック機構を設け、暗証番号の入力やカードキーなどの認証手段を用いることで居住者であることを認証したり、来訪者の呼び出しに応じて居住者が部屋から解錠操作をしたりして、扉を解錠するものとしたオートロック解錠システムが広く実施されている。
【０００３】
また、近年においては、特開平５−２３６５５３号公報などに提示されているように、暗証番号を入力したりカードキーを挿入したりする手間を回避するために、ワイヤレス送信機を鍵代わりに用いて所定のＩＤコードを備えた信号を送信することで扉を解錠させるものとしたインターホン装置も知られている。斯かる手段を用いることで、居住者が共同玄関の扉を容易に解錠できることに加え、インターホン装置で呼び出された居住者が遠隔的に解錠させることも可能となる。
【０００４】
さらに、特開２００２−３４４６４３号公報には、このワイヤレス送信機として居住者所有の携帯電話機を利用するとともに施解錠装置内に記憶する識別情報にこの携帯電話機固有の電話番号を使用することで、オートロック解錠システムをより低コストで導入可能としたものが提示されている。このように、居住者個々の携帯電話機を鍵にしてその電話番号を識別情報として用いることにより、施設内の配線工事および新たなワイヤレス送信機の購入を不要として導入コストを大きく軽減することができる。そして、携帯電話機固有の電話番号を含む着信信号から発信元の携帯電話機を特定するようにしたことで、新たな識別情報を付与する手間を省くとともに無権限者の携帯電話機から解錠指令を行えないものとして、暗証番号や専用の識別情報を用いる他の手段と比べて、導入の手間およびコストが少ないとともにセキュリティレベルをより高度なものとすることができる。
【０００５】
ところで、斯かるワイヤレス送信機による送信信号を鍵として用いる手段においては、居住者の出入居に伴い施解錠装置内の登録識別情報について登録・削除作業が必要となる。そこで、特開２００３−９７１１５号公報に記載されているように、施解錠装置に付設した書換え端子等を用いて現場で登録識別情報を書換えることが行われている。ところがこの場合、書換え時に管理会社等の担当者が毎回現地に赴いて作業を行わなければならず、これが管理会社等にとって大きな作業負担となっている。  
【０００６】
さらに、特開２００２―３１２５０２号公報に見られるように、ホテルやウイークリーマンション等の入室においても、担当職員から暗証番号を付与された利用客が自己の携帯電話機を鍵代わりに用いて扉に設けた施解錠装置で解錠させるシステムも普及しつつある。しかしながら、このシステムにおいてもフロントからの操作で解錠する場合には夜中や早朝でも職員が常に待機する必要があり、客室に備えた施解錠装置が識別情報を含む信号を受信して解錠する場合には宿泊客の入れ替えの度に職員が施解錠装置の識別情報を各部屋まで赴いて更新する必要があるため、管理に要する手間およびコストは充分に軽減されていないのが現状である。
【０００７】
一方、近年においては社内機密や個人情報保護の観点から、オフィスや工場への立ち入りを厳密に管理することが強く要請されるようになった。しかし、立ち入り権限者を入口で自動的に確認できるシステムを導入するにあたり、利用者の手の静脈や指紋などの生体情報を照合する技術を用いる生体認証手段を導入する場合は導入コストが極めて高いものとなる。また、立ち入り権限者全員に新たな識別情報を与えるとともに識別情報を提示するための新たな鍵手段を与える場合でも、通常の企業にとってはそのためのコスト・手間がネックとなって導入が困難となりやすい。
【０００８】
また、斯かるシステムを導入した後においても、従業員の就職・退職・転勤等による入れ替えに伴い、管理者がその都度、鍵手段を回収・再交付するとともに識別装置まで赴いてその識別情報を更新する手間が必要となる。従って、入れ替え頻度の高い職場においては登録・更新手続が極めて煩雑になって、管理コストが高騰するとともにセキュリティ確保も困難となっている。
【特許文献１】特開平５−２３６５５３号公報
【特許文献２】特開２００２−３４４６４３号公報
【特許文献３】特開２００３−９７１１５号公報
【特許文献４】特開２００２―３１２５０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記のような問題点を解決しようとするものであり、利用者の携帯電話機から送信された送信データに含まれる電話番号を識別情報として用い施錠または／および解錠を行う扉の施解錠装置について、セキュリティ機能を万全なものとしながら導入のためのコストおよび手間を低減することに加え、管理者による施解錠装置内識別情報の登録・削除作業を容易化して、登録識別情報を管理するための手間およびコストを大幅に削減することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
そこで、本発明は、扉に付設された施解錠機構および受信用携帯電話機に接続され、鍵としての使用を許可された携帯電話機固有の電話番号を登録識別情報として記憶する記憶手段と、その携帯電話機からコールを受けた受信用携帯電話機からその着信電話番号データを含む受信データを受け取ってその電話番号データが登録識別情報中の電話番号データのいずれかと一致するか否かを照合して施錠または／および解錠の可否を判定する施解錠制御手段と、その電話番号データと一致して施錠または／および解錠する場合に施解錠機構に施錠指令または／および解錠指令を出力する出力手段と、を備えている施解錠装置であって、
管理者が自己のみが使用できる管理者用携帯電話機を用い、公共通信回線を介して登録または／および削除する電話番号を含む指令情報を受信用携帯電話機に送信することにより、受信用携帯電話機からこの指令情報を取得して、記憶手段の登録識別情報データベースにおいて指令情報で指定された電話番号データを登録または／および削除するものとして、管理者が遠隔的に登録識別情報の管理を行うことを可能とした。
【００１１】
このように、管理者のみが操作できる管理者用携帯電話機を用いて、登録または／および削除する電話番号を含む指令情報を送信して施解錠装置内の登録識別情報を操作できるようにしたことで、管理者が現地に赴く手間を要さずに登録識別情報に関する管理業務を簡易な手順で遠隔的に行えるようになる。従って、施解錠装置を設置した施設が遠隔地にあったり広域に多数点在したりする場合であっても、鍵としての使用を許可する携帯電話機の電話番号データについて管理者が登録・削除を行う作業が極めて容易なものとなり、登録識別情報の管理の手間およびコストを大幅に削減することができるようになる。
【００１２】
また、この管理者用携帯電話機による指令情報の送信は、ＤＴＭＦ（Dual Tone Multi Frequency）送信および／またはメール送信によるものとすれば、比較的少数の電話番号データを登録または削除する場合にＤＴＭＦ送信を用いれば作業が簡易なものとなり、一方、比較的多数の電話番号データを登録・更新する場合にはメール送信を用いて一度の送信および一度のバッチ処理で管理作業を短時間で確実に行うことができる。  
【００１３】
さらに、上述した施解錠装置において、指令情報に管理者用携帯電話機固有の識別情報データが付加されたものとし、予め管理者用携帯電話機として記憶手段に識別情報データが登録された携帯電話機からの指令のみを実行するものとすれば、無権限者による登録識別情報の操作を容易に排除することができ、この場合、ＤＴＭＦ送信を用いた指令情報の送信においては管理者用携帯電話機固有の識別情報データとして送信元電話番号を用いるものとし、メール送信を用いた指令情報手段の送信においては管理者用携帯電話機固有の識別情報データとして送信元メールアドレスを用いるものとすれば、送信元の電話番号またはアドレスを偽って表示することが、ともに不可能となって無権限者による操作の排除が完全なものとなる。
【００１４】
加えて、施解錠機構を付設した扉と、この施解錠機構に接続して配置される上述した施解錠装置と、これに接続された受信用携帯電話機と、鍵としての利用を許可された携帯電話機と、管理者用携帯電話機と、これらの携帯電話機が接続可能な公共回線とを備えており、鍵としての利用を許可された携帯電話機で受信用携帯電話機をコールすることで施解錠装置が施解錠機構に出力して施錠または／および解錠を行う施解錠システムであって、管理者が管理者用携帯電話機を用いて公共回線を通じて受信用携帯電話機に指令情報を送信することにより、遠隔的に施解錠装置の登録識別情報を管理することを特徴とする施解錠システムとする。
【００１５】
これにより、システムを導入するためのコストおよび手間を大きく削減することに加え、扉のセキュリティ機能を万全としながら登録識別情報の管理上の安全性を確保することができ、しかも管理の手間およびコストを極めて低廉に抑えることができる。
【発明の効果】
【００１６】
登録識別情報を遠隔的に管理するための手段として、管理者用携帯電話機を用いるとともに受信用携帯電話機で管理者からの指令情報を受信し施解錠装置に渡して、登録識別情報データベースにおいて指定された電話番号を登録・削除するものとした本発明によると、導入のためのコストおよび手間を大きく削減しながら扉の施解錠におけるセキュリティ機能が万全なものとすることに加え、管理者が遠隔的且つ容易に施解錠装置内の登録識別情報データを操作できるようになって、登録識別情報の管理の手間およびコストを大幅に削減することができるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に、本発明の実施の形態である施解錠装置が配置された施解錠システムについて、図面を参照しながら詳細に説明する。尚、本発明において、施解錠装置とは扉の施錠手段を施錠または解錠するための装置、或いは施錠と解錠の両方を行うための装置を含む。また、施解錠機構とは電子錠などの扉の施錠手段の一種であって扉を施錠または解錠するための機構、或いは施錠と解錠の両方を行うための機構を含み、オートロック式の自動ドアにおける駆動装置も含むものとする。
【００１８】
図１は、本実施の形態の施解錠システム１のシステム構成図を示しており、マンションなどの居住施設の共同玄関に設けられたオートロック式の自動ドア２には、これを開閉駆動するとともに施解錠機構としてのドア駆動装置２２が設けられており、これに配線で接続された施解錠装置としてのユニット３が外部から遮蔽された場所に配置されている。このユニット３は受信用携帯電話機４に接続されており、受信用携帯電話機４は公共回線（電話回線）５０に接続可能となっている。
【００１９】
そして、この居住施設に居住する住人は、自己の所有する居住者用携帯電話機５が管理組織１０から自動ドア２を解錠する鍵としての利用を許可されており、その固有の電話番号が登録識別情報データとしてユニット３内に記憶されている。これにより、外出から帰った居住者は自動ドア２の近くで受信用携帯電話機４に電話を掛けてコールすることで、ユニット３がドア駆動装置２２に解錠指令を出力し自動ドア２は解錠状態となって、所定のセンサで人の存在を感知することで開くようになっている。そして、解錠状態となって所定時間経過後または自動ドア２が一回開いて閉じた後に再び施錠状態となる。
【００２０】
また、来訪者が居住者の部屋を訪問する場合は、自動ドア２に近接した壁面に配置されているインターホン２１を用い目的の部屋番号を押すことで、各部屋に設けられた室内インターホン等で居住者を呼び出すものとされ、居住者が解錠を許可するときは居住者用携帯電話機５で受信用携帯電話機４に電話を掛けて遠隔的に自動ドア２を解錠する。尚、各居住者の部屋に室内インターホンを設置していない場合は、来訪者が居住者用携帯電話機５に直接電話を掛けて解錠依頼することにより、居住者に自動ドア２を遠隔的に解錠させるようにすれば居住施設内における配線工事を省くことができ、このことは上述した従来の施解錠システムとほぼ同様である。
【００２１】
一方、居住施設を管理する管理組織（管理会社）１０は、複数点在する居住施設（マンション等）を管理する関係でこの居住施設からは遠距離に位置している場合が多い。そこで、管理者（管理職員）に公共回線５０に接続可能で管理者のみが操作権限のある管理者用携帯電話機１１を所持させて、自動ドア２に近接配置された受信用携帯電話機４に公共回線５０を通じて所定の指令情報を送信することにより、ユニット３内の登録識別情報データベースにおいて電話番号データの登録・削除等を行って登録識別情報を遠隔的に管理できるものとしており、この点が本発明の特徴部分となっている。
【００２２】
以下に、本発明における本実施の形態である施解錠装置としてのユニット３、およびこれを備えた施解錠システム１の機能について、詳細に説明する。
【００２３】
図２は、施解錠システム１において機能的な中核部分となるユニット３の機能ブロック図を示している。ユニット３は、ＣＰＵ、ＥＥＰＲＯＭ、ＲＡＭおよび入出力インターフェース等からなる電子制御ユニットを一つのユニットボックスに収納した施解錠装置であり、以下に述べる各手段は、上述した一つのＣＰＵおよび他の部品（メモリ等のハードウエア）に所定のプログラムでそれぞれ機能的に実現させたものである。
【００２４】
ユニット３は送受信データ制御手段３０を備えており、その下流側に管理局電話番号登録制御手段３１、識別情報登録制御手段３２、解錠制御手段３３を備えている。そして、管理局電話番号登録制御手段３１の下流側に管理局電話番号記憶手段３４を備え、識別情報登録制御手段３２および解錠制御手段３３の下流側には識別情報記憶手段３５を備えており、さらに解錠制御手段３３は出力手段３６に繋がっている。
【００２５】
また、切換えスイッチを有する管理局電話番号登録モード切換え手段３７が、送受信データ制御手段３０を介して管理局電話番号登録制御手段３１に繋がっており、この管理局電話番号登録モード切換え手段３７を管理者等が手動でＯＮ／ＯＦＦ操作することで、管理局電話番号登録制御手段３１をＯＮ／ＯＦＦ切換えできるようになっている。
【００２６】
さらに、送受信データ制御手段３０は、所定の入出力インターフェースを介して受信用携帯電話機４の外部入出力端子に繋がっており、受信用携帯電話機４が受信した居住者による解錠指令としての受信信号および管理者による指令情報を取り込めるようになっている。さらに、出力手段３６はドア駆動装置２２に接続されており、これに解錠制御手段３３が解錠指令を出力することで自動ドア２を解錠状態にするようになっている。そして、解錠状態となって一度ドアを開閉した後に次の解錠指令を出力するまでの間、自動ドア２は施錠状態とされてセンサで人を感知しても開かないようになっている。
【００２７】
次に、上述した各機能およびこれら各機能による本実施の形態の動作について、図面を用いながら詳細に説明する。尚、識別情報記憶手段３５における登録識別情報データベースの電話番号データを登録または／および削除操作するための指令情報の送信について、ＤＴＭＦデータ送信による場合とメール送信による場合とに分けて説明するものとする。
【００２８】
図３は、ユニット３において情報の流れの要部分となる送受信データ制御手段３０の構成を機能ブロック図で示したものである。送受信データ制御手段３０は送受信データ制御部３０ｂおよび管理局電話番号登録手段ＯＮ／ＯＦＦ制御部３０ａを備えており、送受信データ制御部３０ｂは受信データが入力されることにより所定の処理を行って、管理局電話番号登録制御手段３１、識別情報登録制御手段３２、解錠制御手段３３に指令またはデータを送るとともに、管理者用携帯電話機１１の電話番号データを記憶している管理局電話番号記憶手段３４からこれを参照するようになっている。
【００２９】
管理局電話番号登録手段ＯＮ／ＯＦＦ制御部３０ａは、管理局電話番号登録モード切換え手段３７からのＯＮ／ＯＦＦ信号を受信して管理局電話番号登録制御手段３１をＯＮ／ＯＦＦ制御するようになっている。
【００３０】
図７のフローチャートを参照して送受信データ制御手段３０の動作を説明すると、送受信データ制御手段３０が着信信号を取り込むと（Ａ１）、識別情報があるか否かを判定し（Ａ２）、識別情報がない場合はそのまま終了するが、識別情報がある場合は管理局電話番号登録モード切換え手段３７の切換えスイッチがＯＮか否かを判定する（Ａ３）。切換えスイッチがＯＮの場合は管理局電話番号を登録するための指令情報と判断して、後述する管理局電話番号登録制御手段３１に繋げて管理局電話番号の登録処理に移行する（Ａ８）。尚、管理局の電話番号を登録するには管理者等が自動ドア２の設置場所まで赴いてユニット３の管理局電話番号登録モード切換え手段３７の切換えスイッチを手動でＯＮにしておくことが必要である。  
【００３１】
一方、切換えスイッチがＯＮでない場合は、識別情報としての受信電話番号データを管理局電話番号記憶部３４の管理局電話番号データと照合して（Ａ４）、一致するか否かを判定し（Ａ５）、一致しない場合は解錠制御手段３３に繋げて解錠処理に移行し（Ａ６）、一致する場合は識別情報登録制御手段３２に繋げて識別情報登録処理に移行する（Ａ７）。
【００３２】
解錠制御手段３３の機能ブロック図を示す図４を参照して、居住者が自己の居住者用携帯電話機５を用いて自動ドア２を解錠する場合を説明すると、解錠制御手段３３には、送受信データ制御手段３０から受信データ（シリアルデータ）を受け取り登録識別情報データベースの電話番号データと照合する照合部３３ａと、解錠指令を生成して出力手段３６に送る解錠指令生成部３３ｂとを備えている。
【００３３】
図８のフローチャートを参照して、図７のＡ６から続く解錠制御手段３３の動作を説明すると、受信データに含まれる識別情報としての居住者用携帯電話機５の電話番号データと、識別情報記憶手段３５に記憶された登録識別情報データベース中の電話番号データとを照合し（Ｂ１）一致するデータがあるか否か判定して（Ｂ２）、一致するデータがない場合はそのまま終了し、一致するデータがある場合は解錠指令を送る（Ｂ３）。
【００３４】
次に、識別情報登録制御手段３２の機能ブロック図を示す図５を参照しながら、ＤＴＭＦ送信による登録識別情報データベースの電話番号データの登録または／および削除操作を行う場合について説明する。識別情報登録制御手段３２は、識別情報記憶手段３５において、登録識別情報としての電話番号データを登録または削除するための管理者用携帯電話機１１からの指令情報として送信データを受け取って所定のデータ形式に変換するデータ変換部３２ａと、この変換された指令情報に基づき所定の制御を行う制御部３２ｂと、制御部３２ｂの指令により識別情報記憶手段３５の登録識別情報データベースにおいて登録・削除などの書込みを行う書込み部３２ｃを有している。
【００３５】
図９のフローチャートを参照して、図７のＡ７から続く識別情報登録制御手段３２の動作を説明すると、管理者用携帯電話機１１により送信された指令情報であるＤＴＭＦ信号を送受信データ制御手段３０から取込むと（Ｃ１）、これをバイナリデータに変換し（Ｃ２）、これが終了データか否かを判定する（Ｃ３）。
【００３６】
これが終了データの場合はそのまま終了し、終了データではない場合は識別情報記憶手段３５における登録識別情報データベース中のアドレスを示すアドレスデータか否かを判定して（Ｃ４）、アドレスデータの場合は識別情報データベース中のアドレスを指定し（Ｃ６）、その後識別情報を取込んでそのアドレスに書き込む（Ｃ５）。そして、取込むＤＴＭＦ信号中に複数のアドレスデータや識別情報がある場合は、終了データが来るまで上記動作を繰り返すことになる。
【００３７】
このように、管理者は自己の管理者用携帯電話機１１を用いてトーンダイヤル操作により指定した電話番号を含む指令情報を連続的に送信することで、遠隔的に自動ドア２に近接配置されたユニット内の登録識別情報について書換え操作を行うことができる。従って、操作する電話番号数が少ない場合等においては、自動ドア２の場所まで赴く手間を要さずに比較的簡単な手順で容易に登録識別情報の管理を実施することができるものである。
【００３８】
また、この場合において管理者用携帯電話機１１から送信された指令情報であるか否かの認証は、送信元電話番号データにより照合して他の電話番号からの指令情報を受け付けない構成となっており、しかもその受信電話番号において送信元電話番号を偽って表示することは技術上不可能であることから、管理上のセキュリティは極めて高いものとなる。
【００３９】
一方、メール送信による登録識別情報データベースの電話番号データを登録または／および削除操作を行う場合には、図７のフローチャートに示す送受信データ制御手段３０の手順とは異なり、識別情報登録制御手段３２において制御部３２ｂが所定時間間隔（例えば２０分間隔）で送受信データ制御手段３０を介して受信用携帯電話機４をメモリ転送モードに設定するとともに（図５参照）、その都度、受信用携帯電話機４においてＥメールが受信されているか否かを確認し、Ｅメールが受信されていなければ転送モードを解除するようになっている。
【００４０】
この場合において管理者用携帯電話機１１からの指令情報であることの認証は、先述のようにユニット３側で行わないで、受信用携帯電話機４のメールアドレス指定受信機能を利用したものとしている。これにより、受信用携帯電話機４において受信できるメールを管理者用携帯電話機４からの送信メールのみに設定しておくことだけで、登録識別情報管理上のセキュリティを確実なものとすることができる。
【００４１】
図１０のフローチャートを参照してメール受信による処理を説明すると、識別情報登録制御手段３２が所定時間間隔で受信用携帯電話機４をメモリ転送モードに設定するとともに（Ｄ１）、Ｅメールが受信されているか否かを確認し（Ｄ２）、メールが受信されていなければメモリ転送モードを解除して（Ｄ８）終了し、Ｅメールが受信されていた場合は、Ｅメール本文（アドレスデータおよび識別データ）をシリアルデータ（バイナリデータ）で送信させて制御部３２ｂに取込む（Ｄ３）。そして、その後は図９の（Ｃ３）以下と同様の処理を行って、識別情報記憶手段３５の指定アドレスに指定された識別データを書込む（Ｄ６）。
【００４２】
このように、管理者が自己の管理者用携帯電話機１１を用いメールに記載した電話番号を含む指令情報を送信するようにしたことで、遠隔的且つ容易に自動ドア２に近接配置されたユニット内の登録識別情報を書換え操作できるものである。また、メール送信を利用したことで操作する電話番号が比較的多い場合でも、一回の送信および一回のバッチ処理により比較的容易且つ短時間で登録識別情報の操作を行うことができるものである。
【００４３】
管理局電話番号登録制御手段３１の機能ブロック図を示す図６を参照して、管理局電話番号登録制御手段３１は管理局電話番号記憶手段３４において管理局電話番号を登録または削除するための管理者用携帯電話機１１からの送信データ（シリアルデータ）を送受信データ制御手段３０から受け取って、管理局電話番号の登録制御を行う制御部３１ａと、制御部３１ａの指令により管理局電話番号記憶手段３４に書込みを行う書込み部３１ｂを有している。
【００４４】
図１１のフローチャートを参照して、図７のＡ８から続く管理局電話番号登録制御手段３１の動作を説明すると、送受信データ制御手段３０から指令情報としての管理局電話番号データを受け取ることにより、このデータを管理局電話番号記憶手段３４に書込み（Ｅ１）、動作を終了する。尚、管理局電話番号が一つのみ登録される場合、すでに記憶された管理局電話番号があるときはこれに上書きして更新することになる。
【００４５】
以上述べたように、本実施の形態において管理者が管理者用携帯電話機１１を用いて遠隔的にユニット３内の登録識別情報を操作するものとしたことで、管理の手間およびコストを大幅に軽減することができるものであり、しかも管理者用携帯電話機１１固有の電話番号およびメールアドレスを識別情報として用いたことで登録識別情報管理のセキュリティを極めて高度なものとすることができるものである。
【００４６】
尚、本実施の形態の説明において、扉が居住施設におけるオートロック式の自動ドアである場合を中心に説明したが、自動ドアではないオートロック式扉においても同様であり、またオートロック式ではない電子錠を配設した扉においても同様である。さらに、マンションなどの居住施設に限らずウイークリーマンションやホテルにおける客室個々の施解錠システム、或いは立ち入り制限のある施設または装置の入口部分においても広く同様に利用することができるものである。そして、オートロック式以外の扉の場合、上述の説明において「解錠」を「施錠」に置き換えた内容の施錠操作を行うこともでき、さらに解錠と施錠の両方を居住者用携帯電話機で遠隔的に実施するようにすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明における実施の形態のシステム構成図。
【図２】図１に配置されているユニットの機能ブロック図。
【図３】図２の送受信データ制御手段の詳細を示す機能ブロック図。
【図４】図２の解錠制御手段の詳細を示す機能ブロック図。
【図５】図２の識別情報登録制御手段の詳細を示す機能ブロック図。
【図６】図２の管理局電話番号登録制御手段の詳細を示す機能ブロック図。
【図７】図３の送受信データ制御手段の動作を示すフローチャート。
【図８】図４の解錠制御手段の動作を示すフローチャート。
【図９】図５の識別情報登録制御手段の動作のうち、ＤＴＭＦ送信による識別データの操作を示すフローチャート。
【図１０】図５の識別情報登録制御手段の動作のうち、メール送信による識別データの操作を示すフローチャート。
【図１１】図６の管理局電話番号登録制御手段の動作を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００４８】
１  施解錠システム、２  自動ドア、３  ユニット、４  受信用携帯電話機、５  居住者用携帯電話機、１０  管理組織、１１  管理者用携帯電話機、２２  ドア駆動装置、３０  送受信データ制御手段、３１  管理局電話番号登録制御手段、３２  識別情報登録制御手段、３３  解錠制御手段、３４  管理局電話番号記憶手段、３５  識別情報記憶手段、３６  出力手段、５０  公共回線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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