(57)【要約】    【課題】      受信負荷情報の報知間隔の適正化を図ることができる基地局装置を提供すること。    【解決手段】  基地局装置１００に、受信負荷情報生成部１３１にて受信ＲｏＴ情報から求める受信負荷情報変動量が所定のしきい値より大きいとき、換言すれば所定の閾値以上の変動があったときに、受信負荷情報をＨＳＵＰＡによる上りパケット通信を行っている移動局装置２００に対して送信する報知信号送信制御部１３０を設けた。これにより、受信負荷情報の変動が大きいときに受信負荷情報が送信されるので、受信負荷情報が送信されるタイミングは受信負荷情報の変動が激しいときには間隔が狭くなり、また受信負荷情報の変動が緩やかなときには間隔が長くなるため、受信負荷情報の送信間隔の適正化が図られると共に、基地局装置１００の下りリンク送信負荷を低減することができる。  【選択図】      図１
2006115236.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上り回線における受信負荷の指標となる受信負荷情報を生成する受信負荷情報生成手段と、
通信相手における前記受信負荷情報取得の必要度に応じて、前記受信負荷情報の報知間隔を調整する送信制御手段と、
を具備することを特徴とする基地局装置。
【請求項２】
前記送信制御手段は、以前に送信した前記受信負荷情報に対応する受信負荷から所定幅を超える変動があったときに、前記受信負荷情報を送信することを特徴とする請求項１記載の基地局装置。
【請求項３】
前記送信制御手段は、前記受信負荷情報生成手段にて生成した受信負荷情報と以前に送信した前記受信負荷情報とから受信負荷変動量を算出し、当該受信負荷変動量としきい値とを比較する比較手段と、比較結果に応じて前記受信負荷情報の送信を制御する制御手段と、
を具備することを特徴とする請求項１記載の基地局装置。
【請求項４】
前記送信制御手段は、上りパケット通信を行っている移動局装置の数に応じて、前記移動局装置に対する前記報知間隔を調整することを特徴とする請求項１記載の基地局装置。
【請求項５】
前記送信制御手段は、上りパケット通信を行っている移動局装置の数を計測する移動局数計測手段と、前記移動局装置数と前記受信負荷情報の送信周期とを対応づけて記憶する記憶手段と、前記記憶手段を参照し前記移動局数計測手段にて計測した移動局装置数に対応する前記送信周期により前記受信負荷情報の送信を制御する制御手段と、
を具備することを特徴とする請求項１記載の基地局装置。
【請求項６】
報知間隔変更要求信号を受信する受信手段を具備し、
前記送信制御手段は、前記報知間隔変更要求信号の受信時に前記報知間隔を変更し、前記報知間隔変更要求信号を受け取ってからの経過時間に応じて、前記報知間隔を長くすることを特徴とする請求項１記載の基地局装置。
【請求項７】
下り回線における送信負荷を測定する送信負荷測定手段を具備し、
前記送信制御手段は、前記送信負荷がしきい値を超えるときには前記受信負荷情報の送信を見送ることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の基地局装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に上り回線にてパケット通信を行う基地局装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
Ｗ−ＣＤＭＡにおける上り回線パケットアクセス高速化を図る伝送規格として、ＨＳＵＰＡ(High Speed UplinkPacket Access)が３ＧＰＰにおいて検討されている。ＨＳＵＰＡにおいては、上り回線パケットを伝送する専用チャネルとしてＥ−ＤＣＨ（Enhanced-Dedicated CHannel）が設けられる。
【０００３】
図２３に示すように、ＨＳＵＰＡが適用される通信システムにおいて、許容可能な最大受信電力(目標ＲｏＴしきい値：Rise over Thermal noise threshold)が、ＲＮＣ(Radio Network Controller)からの指示により基地局毎に定められる。Ｅ−ＤＣＨに割り当て可能な受信電力は、目標ＲｏＴしきい値から熱雑音電力、他セル干渉波電力、および既存のＤＣＨ電力を差し引いた残余の電力値となる。基地局は、この残余電力を複数のＨＳＵＰＡ移動局に対し効率的に割り当てることにより、セルにおけるスループットを向上させる。
【０００４】
ここで、基地局における受信負荷状況(例えば、目標ＲｏＴしきい値と実際の受信ＲｏＴとの差分(以下、ΔＲｏＴという))を自セル内の移動局に報知することによって更に効率的な受信電力の利用を図る通信システムの提案がなされている。
【０００５】
非特許文献１において、ΔＲｏＴに基づく受信負荷情報報知の一例が示されている。この文献において、基地局は受信負荷情報を自セル内の移動局に共通チャネルを用いて報知し、移動局は受信負荷情報を利用して基地局のスケジューリングによらない自発的送信を行う。移動局が基地局の割り当てを待たずにＴＣＰ層でのＡＣＫ／ＮＡＣＫ等の少量のデータを自発的に送信することにより、上りリンク送信までのアクセス遅延を削減することができる。
【非特許文献１】3GPP TSG-RAN Working Group 1寄書 R1-040784,” Broadcast of unallocated noise rise”, Siemens, 2004年６月
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の通信システムにおいて、受信負荷情報の報知周期に関しては、何ら配慮がなされていない。例えば、基地局が移動局に対して必要以上の短周期で受信負荷情報の報知を行うと、基地局における送信負荷が高くなるのみならず、下りリンク資源を浪費し、他の下りリンクチャネルへの不必要な干渉を引き起こすおそれがある。
【０００７】
一方、基地局が移動局に対して必要以上の長周期で報知を行うと、移動局において受信負荷状況の変動が長期間把握できないことになり、受信負荷情報を報知する利点が損なわれるおそれがある。従って、受信負荷情報の報知間隔について適正化を図ることは重要な課題であるが、上記のとおり従来においては何ら配慮がなされていない。
【０００８】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、受信負荷情報の報知間隔の適正化を図ることができる基地局装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の基地局装置は、上り回線における受信負荷の指標となる受信負荷情報を生成する受信負荷情報生成手段と、通信相手における前記受信負荷情報取得の必要度に応じて、前記受信負荷情報の報知間隔を調整する送信制御手段と、を具備する構成を採る。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、受信負荷情報の報知間隔の適正化を図ることができる基地局装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、実施の形態において、同一の構成要素には同一の符号を付し、その説明は重複するので省略する。
【００１２】
（実施の形態１）
図１に示すように、本実施の形態の基地局装置１００は、ＲＦ（Radio Frequency：無線周波数）受信部１０１と、復調部１０２と、誤り訂正復号部１０３と、ＳＩＲ測定部１０４と、ＵＬ−ＴＰＣ生成部１０５と、スケジューリング部１１０と、誤り訂正符号化部１２１と、変調部１２２と、報知信号送信制御部１３０と、ＲＦ送信部１４１とを有する。
【００１３】
ＲＦ受信部１０１は、受信された無線周波数の受信信号をベースバンドの信号に変換し、復調部１０２に出力する。また、ＲＦ受信部１０１は、受信信号全体の総受信電力に関する受信ＲｏＴ情報をスケジューリング部１１０および報知信号送信制御部１３０に出力する。
【００１４】
復調部１０２は、受信信号を復調し、復調後の受信信号を誤り訂正復号部１０３およびＳＩＲ測定部１０４に出力する。
【００１５】
誤り訂正復号部１０３は、復調後の受信信号に対して、誤り検出・誤り訂正を行い、誤り訂正後の受信信号から受信データを出力するとともに、受信データに含まれる送信要求をスケジューリング部１１０に出力し、誤り検出結果をＡＣＫ／ＮＡＣＫ生成部１０６に出力する。
【００１６】
ＳＩＲ測定部１０４は、復調後の受信信号からＳＩＲ（Signal to Interference Ratio）を測定する。
【００１７】
ＵＬ−ＴＰＣ生成部１０５は、ＳＩＲ測定部１０４にて測定されたＳＩＲに基づき、上り回線の送信電力の増減を指示する上り回線用の送信電力制御コマンド（ＵＬ−ＴＰＣ）を生成する。
【００１８】
ＡＣＫ／ＮＡＣＫ生成部１０６は、誤り訂正復号部１０３から出力される誤り検出結果に応じて受信確認応答であるＡＣＫ又はＮＡＣＫを生成する。
【００１９】
スケジューリング部１１０は、ＲＦ受信部１０１から出力された受信ＲｏＴ情報、誤り訂正復号部１０３から出力された送信要求、ＳＩＲ測定部１０４にて測定されたＳＩＲに基づいて、各移動局装置に対して割り当てる自装置の受信電力を決定し、それぞれの移動局装置に割り当てられた受信電力に対する移動局装置ごとの伝送レート(ないし移動局装置ごとにおける送信電力)の指示コマンドを生成する。
【００２０】
誤り訂正符号化部１２１は、送信データ、指示コマンド、およびＡＣＫ／ＮＡＣＫがマッピングされて得られた送信信号に対して、誤り訂正符号化する。
【００２１】
変調部１２２は、誤り訂正符号化後の送信信号およびＵＬ−ＴＰＣ生成部１０５にて生成されたＵＬ−ＴＰＣを変調し、ＲＦ送信部１４１に出力する。
【００２２】
報知信号送信制御部１３０は、ＲＦ受信部１０１から出力された受信ＲｏＴ情報に基づき、受信負荷情報を生成して出力する。
【００２３】
詳細には、報知信号送信制御部１３０は、図２に示すように受信負荷情報生成部１３１と、比較部１３２と、スイッチ１３３と、バッファ部１３４と、報知制御部１３５とを有する。
【００２４】
受信負荷情報生成部１３１は、受信ＲｏＴ情報に基づき、受信負荷情報を生成する。この受信負荷情報として、例えば前述図２３のΔＲｏＴ、すなわち目標ＲｏＴしきい値と受信ＲｏＴ情報との差を用いることができる。そのとき、例えば目標ＲｏＴが受信ＲｏＴよりも大きいときにΔＲｏＴをプラスの値とし、目標ＲｏＴが受信ＲｏＴよりも小さいときにΔＲｏＴをマイナスの値とする。
【００２５】
そして、受信負荷情報生成部１３１は、生成した受信負荷情報を比較部１３２およびスイッチ１３３に出力する。
【００２６】
比較部１３２は、受信負荷情報生成部１３１にて生成された受信負荷情報と、バッファ部１３４に記憶されている、前回移動局装置に報知された受信負荷情報との差（すなわち、受信負荷情報変動量）を算出する。そして、比較部１３２は、所定のしきい値と、算出した受信負荷情報変動量とを比較して、受信負荷情報変動量が所定のしきい値以上であるときには、報知制御部１３５に対してその旨の信号を出力する。
【００２７】
報知制御部１３５は、比較部１３２からの出力信号を受け取ると、スイッチ１３３に対してスイッチ１３３が閉じることを命令する制御信号を出力する。
【００２８】
スイッチ１３３は、報知制御部１３５からの制御信号に基づいてスイッチを閉じ、受信負荷情報生成部１３１から比較部１３２およびスイッチ１３３に出力された受信負荷情報を通過させる。この通過した受信負荷情報は、バッファ部１３４およびＲＦ送信部１４１に入力される。なお、バッファ部１３４は、入力される受信負荷情報にて前回入力された受信負荷情報を上書きすることにより、直近にＲＦ送信部１４１に入力された受信負荷情報すなわち移動局装置に対して送信された直近の受信負荷情報を保持している。
【００２９】
このように、報知信号送信制御部１３０は、受信負荷情報生成部１３１にて受信ＲｏＴ情報から求める受信負荷情報と、前回移動局装置に報知された受信付加情報との差である受信負荷情報変動量が所定のしきい値より大きいとき、すなわち基地局装置１００における受信負荷の変動が大きいときに、受信負荷情報を出力することができる。
【００３０】
ＲＦ送信部１４１は、報知信号送信制御部１３０からの受信負荷情報を、Ｅ−ＤＣＨを利用している、すなわちＨＳＵＰＡによる上りのパケット通信を行っている全ての移動局装置に対して送信する。
【００３１】
上記報知信号送信制御部１３０の動作フローを図３に示す。
【００３２】
図３に示すように、ステップＳＴ１００１においては、受信負荷情報生成部１３１にて受信負荷情報が生成される。
【００３３】
ステップＳＴ１００２においては、比較部１３２にて、受信負荷情報生成部１３１から出力される受信負荷情報とバッファ部１３４に保持されている前回報知された受信負荷情報との差である受信負荷情報変動量を算出し、この受信負荷情報変動量と所定のしきい値とを比較する。
【００３４】
比較の結果、受信負荷情報変動量が所定のしきい値以上であるとき（ステップＳＴ１００２：ＹＥＳ）には、報知制御部１３５の制御によりスイッチ１３３が閉じられ受信負荷情報がＲＦ送信部１４１を介して移動局装置に対して報知される（ステップＳＴ１００３）。
【００３５】
また、ステップＳＴ１００４において、スイッチ１３３を通過した受信負荷情報がバッファ部１３４に入力されて格納される。
【００３６】
一方、比較の結果、受信負荷情報変動量が所定のしきい値より小さいとき（ステップＳＴ１００２：ＮＯ）には、報知制御部１３５は特に作動せず、そのためスイッチ１３３は閉じられることがないので、そのときの受信負荷情報は移動局装置に報知されない。
【００３７】
以上の構成の基地局装置１００が受信ＲｏＴ情報の変動に応じて受信負荷情報を送信する状況の具体例を図４に示す。
【００３８】
図４（ａ）に示すように、受信ＲｏＴ情報は、熱雑音電力、他セルからの干渉電力である他セル干渉電力、ＤＣＨを利用している移動局装置のＤＣＨ電力、およびＥ−ＤＣＨを利用している移動局装置のＥ−ＤＣＨ電力を足し合わせたものである。すなわち、図４（ａ）においては、時間軸から最も離れている曲線Ｌ１１０１が、受信ＲｏＴ情報の変動を表す曲線となる。そして、同じ時間（ｔ）における、目標ＲｏＴしきい値と受信ＲｏＴ情報の値との差がΔＲｏＴである。
【００３９】
図４（ｂ）には、基地局装置１００が受信負荷情報としてΔＲｏＴ情報を送信するタイミングを示しており、シャドウがかかっている部分にΔＲｏＴ情報が送信されている。具体的には、ｔ１、ｔ４、ｔ６、ｔ８、ｔ１１、ｔ１４、ｔ１６、ｔ１８のタイミングでΔＲｏＴ情報が送信されている。
【００４０】
すなわち、前回移動局装置に対して報知されたΔＲｏＴから所定のしきい値以上の変動があったときに、そのときのΔＲｏＴ情報が送信されている。そのため、ΔＲｏＴ情報が移動局装置に対して報知されるタイミングは、ΔＲｏＴの変動が激しいときには間隔が狭くなり、逆にΔＲｏＴの変動が緩やかなときには間隔が広くなっている。
【００４１】
本実施の形態においては、後述するように移動局装置が基地局装置１００から送信されるΔＲｏＴ情報を送信パラメータの決定に利用するため、ΔＲｏＴの変動が激しいとき（基地局装置１００における受信環境の変動が激しいとき）にはできるだけ直近のΔＲｏＴ情報を取得する必要性が大きい。基地局装置１００は上述のとおりΔＲｏＴ情報が移動局装置に対して報知されるタイミングはΔＲｏＴの変動が激しいときには間隔が狭くなるので移動局装置の要求に応えることができる。
【００４２】
また、基地局装置１００の側から見れば、移動局装置の要求が大きいΔＲｏＴの変動が激しいときには送信間隔が短くなり、逆に要求の小さいΔＲｏＴの変動が緩やかなときには送信間隔が長くなることから、基地局装置１００の下りリンク送信負荷を低減することができる。また、基地局装置１００と移動局装置とから構成される通信システムにおけるトラヒック増加も抑制することができる。
【００４３】
図５に示すように、移動局装置２００は、ＲＦ受信部２０１と、復調部２０２と、誤り訂正復号部２０３と、ＳＩＲ測定部２０４と、ＤＬ−ＴＰＣ生成部２０５と、報知信号取得部２０６と、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ生成部２０７と、送信パラメータ制御部２０８と、バッファ２０９、誤り訂正符号化部２１０と、変調部２１１と、送信電力制御部２１２と、ＲＦ送信部２１３とを有する。
【００４４】
ＲＦ受信部２０１は、受信された無線周波数の受信信号をベースバンドの信号に変換し、復調部２０２に出力する。
【００４５】
復調部２０２は、受信信号を復調し、復調後の受信信号を誤り訂正復号部２０３およびＳＩＲ測定部２０４に出力する。
【００４６】
誤り訂正復号部２０３は、復調後の受信信号に対して、誤り検出・誤り訂正を行い、誤り訂正後の受信信号から受信データを出力するとともに、受信データ中に含まれる伝送レート指示コマンドを送信パラメータ制御部２０８に出力し、誤り検出結果をＡＣＫ／ＮＡＣＫ生成部２０７に出力する。
【００４７】
ＳＩＲ測定部２０４は、復調後の受信信号からＳＩＲ（Signal to Interference Ratio）を測定する。
【００４８】
ＤＬ−ＴＰＣ生成部２０５は、ＳＩＲ測定部２０４にて測定されたＳＩＲに基づき、下り回線の送信電力の増減を指示する下り回線用の送信電力制御コマンド（ＤＬ−ＴＰＣ）を生成する。
【００４９】
報知情報取得部２０６は、受信データ中に含まれる基地局装置１００からの報知信号である受信負荷情報（例えば、ΔＲｏＴ情報）を取得して、この報知情報取得部２０６が備えるバッファ部２０９に記憶されている情報を上書きするとともに、送信パラメータ制御部２０８に出力する。なお、受信データ中に受信負荷情報が含まれていない場合には、報知情報取得部２０６は、バッファ部２０９に記憶している受信負荷情報を出力する。
【００５０】
ＡＣＫ／ＮＡＣＫ生成部２０７は、誤り訂正復号部２０３から出力される誤り検出結果に応じて受信確認応答であるＡＣＫ又はＮＡＣＫを生成する。
【００５１】
送信パラメータ制御部２０８は、誤り訂正復号部２０３から出力される伝送レート指示コマンドおよび報知信号取得部２０６から出力される基地局装置１００における受信負荷情報（例えば、ΔＲｏＴ）に基づいて、上り回線における送信時の送信パラメータを決定する。そして、送信パラメータ制御部２０８は、決定した送信パラメータを誤り訂正符号化部２１０、変調部２１１および送信電力制御部２１２に出力する。
【００５２】
誤り訂正符号化部２１０は、送信パラメータ制御部２０８からの送信パラメータに基づいて、送信データおよびＡＣＫ／ＮＡＣＫがマッピングされて得られた送信信号に対して、誤り訂正符号化する。
【００５３】
変調部２１１は、送信パラメータ制御部２０８からの送信パラメータに基づいて、誤り訂正符号化後の送信信号およびＤＬ−ＴＰＣ生成部２０５にて生成されたＤＬ−ＴＰＣを変調し、ＲＦ送信部２１３に出力する。
【００５４】
送信電力制御部２１２は、送信パラメータ制御部２０８から出力された送信パラメータに基づいて、増幅量を制御する。
【００５５】
ＲＦ送信部２１３は、送信電力が制御された、変調部２１１からの送信信号およびＤＬ−ＴＰＣに対して所定の無線処理を施し、アンテナを介して基地局装置１００に送信する。
【００５６】
このように実施の形態１によれば、基地局装置１００に、受信負荷情報生成部１３１にて受信ＲｏＴ情報から求める受信負荷情報（例えば、ΔＲｏＴ情報）と、前回移動局装置に報知された受信負荷情報との差である受信負荷情報変動量が所定のしきい値より大きいとき、換言すれば前回移動局装置２００に対して報知された受信負荷情報（例えば、ΔＲｏＴ情報）から所定のしきい値以上の変動があったときに、受信負荷情報をＨＳＵＰＡによる上りパケット通信を行っている全ての移動局装置２００に対して送信する報知信号送信制御部１３０を設けた。
【００５７】
また、報知信号送信制御部１３０は、受信負荷情報生成部１３１にて受信ＲｏＴ情報から求める受信負荷情報（例えば、ΔＲｏＴ情報）と、前回移動局装置に報知された受信負荷情報との差から受信負荷情報変動量を算出し当該受信負荷情報変動量としきい値とを比較する比較部１３２と、比較結果に応じて受信負荷情報の送信を制御する報知制御部１３５とを備える。具体的には、報知制御部１３５は、受信負荷情報変動量が所定のしきい値より大きいときに受信負荷情報をＨＳＵＰＡによる上りパケット通信を行っている全ての移動局装置２００に対して送信する制御を行う。
【００５８】
これにより、受信負荷情報の変動が大きいときに受信負荷情報が送信されるので、受信負荷情報が送信されるタイミングは受信負荷情報の変動が激しいときには間隔が狭くなり、また受信負荷情報の変動が緩やかなときには間隔が長くなるため、受信負荷情報の送信間隔の適正化が図られると共に、基地局装置１００の下りリンク送信負荷を低減することができる。さらに、基地局装置１００と移動局装置２００とから構成される通信システムにおけるトラヒック増加も抑制することができる。
【００５９】
また、移動局装置２００において基地局装置１００のできるだけ直近の受信負荷情報を取得する必要性が高いときである受信負荷情報の変動が激しいときに送信間隔が狭くなるので、基地局装置１００は移動局装置２００の要求に応えることができる。
【００６０】
すなわち、基地局装置１００は、移動局装置２００における、基地局装置１００の受信負荷情報を取得する必要度に応じて、その受信負荷情報の送信間隔を調整する報知信号送信制御部１３０を具備することにより、結果的に送信間隔の適正化を図ることができる。
【００６１】
（実施の形態２）
実施の形態２の基地局装置３００は、図６に示すように、スケジューリング部３１０と、報知信号送信制御部３２０とを有する。このスケジューリング部３１０は、図１のスケジューリング部１１０と基本的に同様の動きをするが、報知信号送信制御部３２０に対して基地局装置３００におけるＥ−ＤＣＨに関するＥ−ＤＣＨ情報を出力する。報知信号送信制御部３２０は、受信ＲｏＴ情報およびＥ−ＤＣＨ情報を入力し、受信負荷情報を生成し、この受信負荷情報の出力周期を、Ｅ−ＤＣＨ情報から求められるＥ−ＤＣＨを利用している移動局装置の数に応じて変化させる。
【００６２】
すなわち、実施の形態２の特徴は、基地局装置３００において、Ｅ−ＤＣＨを利用している移動局装置の数に応じて受信負荷情報の送信周期を変化させることにある。
【００６３】
図７に示すように、報知信号送信制御部３２０は、受信負荷情報生成部３２１と、Ｅ−ＤＣＨ移動局数計数部３２２と、報知制御部３２３と、メモリ部３２４と、スイッチ３２５とを有する。
【００６４】
受信負荷情報生成部３２１は、受信ＲｏＴ情報に基づき、受信負荷情報（例えば、ΔＲｏＴ）を生成する。そして、受信負荷情報生成部３２１は、生成した受信負荷情報をスイッチ３２５に出力する。
【００６５】
Ｅ−ＤＣＨ移動局数計数部３２２は、スケジューリング部３１０からのＥ−ＤＣＨ情報を利用して、基地局装置３００におけるＥ−ＤＣＨを利用している移動局装置の数をカウントする。また、Ｅ−ＤＣＨ移動局数計数部３２２は、メモリ部３２４を有しており、このメモリ部３２４には、Ｅ−ＤＣＨを利用している移動局装置の数であるＥ−ＤＣＨ移動局数と、このＥ−ＤＣＨ移動局数に応じた信号出力周期とが対応づけて記憶されている。
【００６６】
Ｅ−ＤＣＨ移動局数計数部３２２は、メモリ部３２４を参照して、カウントしたＥ−ＤＣＨ移動局数に対応した信号出力周期を求めるとともに、この信号出力周期ごとに信号を報知制御部３２３に出力する。なお、Ｅ−ＤＣＨ移動局数が多いほど信号出力周期を短く、また、Ｅ−ＤＣＨ移動局数が少ないほど信号出力周期を長くする。
【００６７】
具体的には、例えば、メモリ部３２４には、Ｅ−ＤＣＨ移動局数を複数の範囲に分割し、このＥ−ＤＣＨ移動局数範囲と、各Ｅ−ＤＣＨ移動局数範囲に応じた信号出力周期とが対応づけられている。そして、Ｅ−ＤＣＨ移動局数計数部３２２は、メモリ部３２４を参照して、カウントしたＥ−ＤＣＨ移動局数に対応するＥ−ＤＣＨ移動局数範囲を特定し、このＥ−ＤＣＨ移動局数範囲に対応する信号出力周期ごとに信号を報知制御部３２３に出力する。こうすることで、Ｅ−ＤＣＨ移動局数範囲が変化するごとに信号出力周期が調整されることになり、これにより受信負荷情報が移動局装置に報知される周期を調整することができる。
【００６８】
報知制御部３２３は、Ｅ−ＤＣＨ移動局数計数部３２２からの出力信号を受け取ると、スイッチ３２５に対してスイッチ３２５が閉じることを命令する制御信号を出力する。
【００６９】
スイッチ３２５は、報知制御部３２３からの制御信号に基づいてスイッチを閉じ、受信負荷情報生成部３２１から出力された受信負荷情報を通過させる。
【００７０】
上記報知信号送信制御部３２０の動作フローを図８に示す。
【００７１】
図８に示すように、ステップＳＴ１２０１においては、受信負荷情報生成部３２１にて受信負荷情報が生成される。
【００７２】
次いで、Ｅ−ＤＣＨ移動局数計数部３２２において、Ｅ−ＤＣＨ移動局数を計測する（ステップＳＴ１２０２）。そして、Ｅ−ＤＣＨ移動局数計数部３２２において、計測したＥ−ＤＣＨ移動局数に対応するＥ−ＤＣＨ移動局数範囲を特定する（ステップＳＴ１２０３）。さらに、Ｅ−ＤＣＨ移動局数計数部３２２において、Ｅ−ＤＣＨ移動局数範囲に対応する受信負荷情報の報知周期（上述のＥ−ＤＣＨ移動局数計数部３２２からの出力信号の出力周期に対応する）を特定する（ステップＳＴ１２０４）。
【００７３】
そして、ステップＳＴ１２０５において、報知制御部３２３の制御によりスイッチ３２５の開閉を制御することで、上記報知周期ごとに受信負荷情報が移動局装置に対して送信される。
【００７４】
以上の構成の基地局装置３００がＥ−ＤＣＨ移動局数の変動に応じて受信負荷情報を送信する状況の具体例を図９に示す。
【００７５】
図９（ａ）に示すように、曲線Ｌ１３０１は、受信ＲｏＴの変動を示している。また、曲線Ｌ１３０２は、熱雑音電力、他セルからの干渉電力である他セル干渉電力、およびＤＣＨを利用している移動局装置のＤＣＨ電力の和の変動を示している。そして、時刻（ｔ）における曲線Ｌ１３０１の値から曲線Ｌ１３０２を引いた値が、その時刻（ｔ）におけるＥ−ＤＣＨを利用している移動局装置のＥ−ＤＣＨ電力となる。
【００７６】
図９（ａ）の受信ＲｏＴの変動に対応したＥ−ＤＣＨ移動局数の変動状況を示したものが、図９（ｂ）である。図９（ｂ）においては、特に、しきい値１からしきい値４を用いてＥ−ＤＣＨ移動局数範囲を４つ設けている。
【００７７】
図９（ｃ）には、基地局装置３００が受信負荷情報としてΔＲｏＴ情報を送信するタイミングを示しており、シャドウがかかっている部分にΔＲｏＴ情報が送信されている。図９（ｃ）においては、特に、図９（ｂ）における、Ｅ−ＤＣＨ移動局数が０からしきい値１までのＥ−ＤＣＨ移動局数範囲では送信周期が４単位時間、しきい値１からしきい値２までのＥ−ＤＣＨ移動局数範囲では送信周期が３単位時間、しきい値２からしきい値３までのＥ−ＤＣＨ移動局数範囲では送信周期が２単位時間、しきい値３からしきい値４までのＥ−ＤＣＨ移動局数範囲では送信周期が１単位時間とした場合について示している。
【００７８】
すなわち、Ｅ−ＤＣＨ移動局数が少ないときには、送信周期が長くなり、また、Ｅ−ＤＣＨ移動局数が多いときには、送信周期が短くなっている。
【００７９】
本実施の形態においては、移動局装置が基地局装置３００から送信されるΔＲｏＴ情報を送信パラメータの決定に利用するため、このΔＲｏＴ情報を利用する、ＨＳＵＰＡによる上りパケット通信を行っている移動局装置の数が多いときにはできるだけ直近のΔＲｏＴ情報を取得する必要性が大きい。基地局装置３００は上述のとおりＥ−ＤＣＨ移動局数が多いほど送信間隔を狭くするのでＥ−ＤＣＨを利用する移動局装置の要求に応えることができる。
【００８０】
ここで、本実施の形態において、基地局装置３００と通信を行う移動局装置は、実施の形態１の移動局装置２００と同様のためその説明は省略する。
【００８１】
このように実施の形態２によれば、基地局装置３００に、自装置とＥ−ＤＣＨを利用して上りのパケット通信を行っている移動局装置の数に応じて、受信負荷情報をＨＳＵＰＡによる上りパケット通信を行っている移動局装置に対して送信する送信間隔を調整する報知信号送信制御部３２０を設けた。この報知信号送信制御部３２０は、Ｅ−ＤＣＨ移動局数が少ないときには、送信間隔を長くし、また、Ｅ−ＤＣＨ移動局数が多いときには、送信間隔を短くする。
【００８２】
また、報知信号送信制御部３２０は、上りパケット通信を行っている移動局装置の数を計測するＥ−ＤＣＨ移動局計数部３２２と、この上りパケット通信を行っている移動局装置の数と受信負荷情報の送信周期とを対応づけて記憶するメモリ部３２４と、メモリ部３２４を参照しＥ−ＤＣＨ移動局計数部３２２にて計測した移動局装置数に対応する送信周期により受信負荷情報の送信を制御する報知制御部３２３とを具備する。
【００８３】
こうすることにより、受信負荷情報の送信間隔の適正化が図られると共に、基地局装置３００の下りリンク送信負荷を低減することができる。さらに、基地局装置３００と移動局装置とから構成される通信システムにおけるトラヒック増加も抑制することができる。
【００８４】
また、Ｅ−ＤＣＨを利用して上りのパケット通信を行っている移動局装置において基地局装置３００のできるだけ直近の受信負荷情報を取得する必要性とほぼリンクするＥ−ＤＣＨ移動局数が多いときに送信間隔が狭くなるので、基地局装置３００は移動局装置の要求に応えることができる。
【００８５】
すなわち、基地局装置３００は、移動局装置が基地局装置３００の受信負荷情報を取得する必要度に応じて、その受信負荷情報の送信間隔を調整する報知信号送信制御部３２０を具備することにより、結果的に送信間隔の適正化を図ることができる。
【００８６】
（実施の形態３）
実施の形態３の基地局装置４００は、図１０に示すように、報知周期変更要求信号取得部４１０と、報知信号送信制御部４２０とを有する。この報知周期変更要求信号取得部４１０は、誤り訂正復号部１０３から出力される受信データに含まれる、移動局装置から送信される報知周期変更要求信号を取得し、この報知周期変更要求信号を報知信号送信制御部４２０に出力する。報知信号送信制御部４２０は、報知周期変更要求信号取得部４１０からの出力信号を受け取ると、受信負荷情報を出力する制御を行う。そして、出力信号を受け取ったタイミングからの経過時間に伴って受信負荷情報の出力周期が長くなるように受信負荷情報を出力する制御を行う。
【００８７】
すなわち、実施の形態３の特徴は、基地局装置４００において、移動局装置からの報知周期変更要求信号を受け取ると受信負荷情報を送信するとともに、次の報知周期変更要求信号を受け取るまでは、直前の報知周期変更要求信号を受けとったタイミングからの経過時間に伴って受信負荷情報の送信周期を長くすることである。
【００８８】
図１１に示すように、報知信号送信制御部４２０は、受信負荷情報生成部４２１と、経過時間カウンタ４２２と、報知制御部４２３と、スイッチ４２４とを有する。
【００８９】
受信負荷情報生成部４２１は、受信ＲｏＴ情報に基づき、受信負荷情報（例えば、ΔＲｏＴ）を生成する。そして、受信負荷情報生成部４２１は、生成した受信負荷情報をスイッチ４２４に出力する。
【００９０】
経過時間カウンタ４２２は、報知周期変更要求信号取得部４１０からの出力信号を受け取るとカウンタをリセットし、出力信号を受け取ったときからの経過時間をカウントするとともに、経過時間を報知制御部４２３に出力する。
【００９１】
報知制御部４２３は、報知周期変更要求信号取得部４１０からの出力信号を受け取ると所定時間後にスイッチ４２４に対してスイッチ４２４が閉じることを命令する制御信号を出力する。また、経過時間カウンタ４２２からの経過時間に応じて、制御信号を出力する出力周期を段階的に長くしていく調整を行う。
【００９２】
スイッチ４２４は、報知制御部４２３からの制御信号に基づいてスイッチを閉じ、受信負荷情報生成部４２１から出力された受信負荷情報を通過させる。
【００９３】
上記報知信号送信制御部４２０の動作フローを図１２に示す。
【００９４】
図１２に示すように、ステップＳＴ１４０１においては、受信負荷情報生成部４２１にて受信負荷情報が生成される。
【００９５】
次いで、報知制御部４２３は、報知周期変更要求信号を受け取ったとき（ステップＳＴ１４０２：ＹＥＳ）には、スイッチ４２４に対する制御信号の出力周期を短周期に調整する（ステップＳＴ１４０３）。
【００９６】
一方、報知制御部４２３は、報知周期変更要求信号を受け取らないとき（ステップＳＴ１４０２：ＮＯ）には、経過時間カウンタ４２２から出力される、前回報知周期変更要求信号を受け取ったときからの経過時間に応じて、スイッチ４２４に対する制御信号の出力周期を調整する（ステップＳＴ１４０４）。
【００９７】
ステップＳＴ１４０５においては、報知制御部４２３の制御によりスイッチ４２４の開閉を制御することで、上記出力周期に対応した送信周期ごとに受信負荷情報が移動局装置に対して送信される。
【００９８】
以上の構成の基地局装置４００が報知周期変更要求信号を受け取ってからの経過時間に応じて受信負荷情報を送信する状況の具体例を図１３に示す。
【００９９】
図１３（ａ）に示すように、基地局装置４００は、時刻ｔ８において移動局装置から報知周期変更要求信号を受け取っている。そして、図１３（ｂ）に示すように、基地局装置４００は、時刻ｔ８までは送信周期が３単位時間としている。報知周期変更要求信号を受け取った後は、時刻ｔ９からｔ１１までは送信周期を１単位時間とし、時刻ｔ１１からｔ１５までは送信周期を２単位時間とし、ｔ１５からｔ１８までは送信周期を３単位時間としている。すなわち、基地局装置４００は、報知周期変更要求信号を受け取ったタイミングからの経過時間に応じて、送信周期を段階的に長くしている。
【０１００】
本実施の形態においては、移動局装置が基地局装置４００から送信されるΔＲｏＴ情報を送信パラメータの決定に利用するため、報知周期変更要求信号を受け取ったタイミング付近において、ΔＲｏＴ情報を利用する、ＨＳＵＰＡによる上りパケット通信を行っている移動局装置が直近のΔＲｏＴ情報を取得する必要性が大きい。そして、報知周期変更要求信号を受け取ったタイミングから時間が経てば経つほどその必要性は減少すると考えられる。基地局装置４００は上述のとおり報知周期変更要求信号を受け取ったタイミングからの経過時間に応じて、送信周期を段階的に長くしているので、Ｅ−ＤＣＨを利用する移動局装置の要求に応えることができる。
【０１０１】
図１４に示すように、移動局装置５００は、報知周期変更要求信号生成部５１０を有する。この報知周期変更要求信号生成部５１０は、制御部（図示せず）からの指示により、必要に応じて報知周期変更要求信号を生成し、誤り訂正符号化部２１０に出力する。移動局装置５００の誤り訂正符号化部２１０は、送信パラメータ制御部２０８からの送信パラメータに基づいて、送信データ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ、および報知周期変更要求信号がマッピングされて得られた送信信号に対して、誤り訂正符号化する。ここで、報知周期変更要求信号としては、報知周期の短縮に対する要求が存在することを示すだけの１ビット信号であっても良いし、具体的に所望の報知周期を指定する信号であっても良い。前者の場合は上りの信号量が少ない利点があり、後者の場合は報知周期の調整時間が短縮できるという利点がある。後者の場合に、基地局が所望周期の異なる複数の要求信号を同時に受信したときには要求信号の中で最も短周期の要求に従う。
【０１０２】
このように実施の形態３によれば、基地局装置４００に、自装置とＥ−ＤＣＨを利用して上りのパケット通信を行っている移動局装置からの報知周期変更要求信号を受け取ったタイミングからの経過時間に応じて、受信負荷情報をＨＳＵＰＡによる上りパケット通信を行っている移動局装置に対して送信する送信間隔を調整する報知信号送信制御部４２０を設けた。この報知信号送信制御部４２０は、経過時間に応じて、送信間隔を長くする。
【０１０３】
こうすることにより、受信負荷情報の送信間隔の適正化が図られると共に、基地局装置４００の下りリンク送信負荷を低減することができる。さらに、基地局装置４００と移動局装置とから構成される通信システムにおけるトラヒック増加も抑制することができる。
【０１０４】
また、報知周期変更要求信号を受け取ったタイミングからの経過時間はＥ−ＤＣＨを利用して上りのパケット通信を行っている移動局装置において基地局装置４００のできるだけ直近の受信負荷情報を取得する必要性とほぼリンクし、この経過時間に応じて送信間隔が狭くなるので、基地局装置４００は移動局装置の要求に応えることができる。
【０１０５】
すなわち、基地局装置４００は、移動局装置が基地局装置４００の受信負荷情報を取得する必要度に応じて、その受信負荷情報の送信間隔を調整する報知信号送信制御部４２０を具備することにより、結果的に送信間隔の適正化を図ることができる。
【０１０６】
（実施の形態４）
実施の形態４の基地局装置６００は、図１５に示すように、下りリンク負荷測定部６１０と、報知信号送信制御部６２０とを有する。この下りリンク負荷測定部６１０は、変調部１２２からの出力を基に、下りリンクにおける送信負荷（下りリンク負荷）、すなわち基地局における送信電力状況を測定する。報知信号送信制御部６２０は、実施の形態１の基地局装置１００における報知信号送信制御部１３０と基本的に同様の動作を行うが、基地局装置１００における受信負荷情報を送信するタイミングであっても、下りリンク負荷測定部６１０からの下りリンク負荷情報が基地局送信電力に余裕がないことを示すときには、受信負荷情報の出力を抑制する点が異なる。
【０１０７】
すなわち、実施の形態４の特徴は、基地局装置６００が下りリンク負荷情報に基づき、受信負荷情報の出力を抑制する点にある。
【０１０８】
図１６に示すように、報知信号送信制御部６２０は、報知制御部６２１を有する。この報知制御部６２１は、基本的に図２の報知制御部１３５と同様の動作を行う。しかしながら、報知制御部６２１は、報知制御部１３５がスイッチ１３３に制御信号を出力するタイミング、すなわち比較部１３２による比較の結果、受信負荷情報変動量が所定のしきい値以上であるときで比較部１３２からの出力信号を受け取った場合であっても、下りリンク負荷情報の示す下りリンク負荷値が所定のしきい値を超える場合には、スイッチ１３３に対して制御信号を出力しない。
【０１０９】
すなわち、報知制御部６２１は、比較部１３２における比較の結果として受信負荷情報変動量が所定のしきい値以上であり、かつ、下りリンク負荷情報の示す下りリンク負荷値が所定のしきい値以下の場合にのみ、スイッチ１３３に対して制御信号を出力する。
【０１１０】
次いで、以上の構成の基地局装置６００が受信ＲｏＴ情報の変動に応じて受信負荷情報を送信する状況の具体例を図１７に示す。
【０１１１】
図１７（ａ）には、基地局装置６００における下りリンク負荷の変動を示している。また、図１７（ｂ）には、図４と同様の受信ＲｏＴの変動があった場合における受信負荷情報の送信タイミングを示している。
【０１１２】
注目すべき点は、ｔ１１において基地局装置１００は受信負荷情報を送信する（図４参照）が、基地局装置６００は下りリンク負荷がしきい値Ｔｈ１５０１を超えているため、受信負荷情報の送信を抑制している。
【０１１３】
このように実施の形態４によれば、基地局装置６００に、受信負荷情報を送信すべきタイミングであっても、下りリンク負荷がしきい値を超えているときには、受信負荷情報の送信を行わない報知信号送信制御部６２０を設けた。
【０１１４】
これにより、受信負荷情報よりも優先度の高い他の下りリンクによる通信に対する影響を低減することができる。
【０１１５】
なお、本実施の形態においては、実施の形態１の基地局装置１００に新たに下りリンク負荷測定部６１０を設け、下りリンク負荷情報に基づき受信負荷情報の出力を抑制する場合について説明を行った。しかし、下りリンク負荷情報に基づき受信負荷情報の出力を抑制する制御を実施の形態２の基地局装置３００および実施の形態３の基地局装置４００に対しても適用可能である。
【０１１６】
下りリンク負荷情報に基づき受信負荷情報の出力を抑制する制御を実施の形態２の基地局装置３００に適用する場合には、図１８に示すように、報知信号送信制御部７１０の報知制御部７１１は、基本的に図７の報知制御部３２３と同様の動作を行う。しかしながら、報知制御部７１１は、報知制御部３２３がスイッチ３２５に制御信号を出力するタイミングであっても、下りリンク負荷情報の示す下りリンク負荷値が所定のしきい値を超える場合には、スイッチ３２５に対して制御信号を出力しない。
【０１１７】
また、下りリンク負荷情報に基づき受信負荷情報の出力を抑制する制御を実施の形態３の基地局装置４００に適用する場合には、図１９に示すように、報知信号送信制御部８１０の報知制御部８１１は、基本的に図１１の報知制御部４２３と同様の動作を行う。しかしながら、報知制御部８１１は、報知制御部４２３がスイッチ４２４に制御信号を出力するタイミングであっても、下りリンク負荷情報の示す下りリンク負荷値が所定のしきい値を超える場合には、スイッチ４２４に対して制御信号を出力しない。
【０１１８】
（他の実施の形態）
（１）上述の実施の形態１乃至実施の形態４においては、基本的に基地局装置における上り回線の状況に応じて受信負荷情報の送信を制御しているが、下り回線の状況のみに依存して受信負荷情報の送信を制御することも可能である。例えば、図２０に示すように、基地局装置９００は、下りリンク負荷測定部９１０と、報知信号送信制御部９２０とを有する。この下りリンク負荷測定部９１０は、変調部１２２からの出力を基に、下りリンクにおける負荷（下りリンク負荷）を測定する。報知信号送信制御部９２０は、下りリンク負荷情報が示す下りリンクの負荷値がしきい値を超えている場合には、受信負荷情報を出力しない。一方、下りリンク負荷情報が示す下りリンクの負荷値がしきい値以下の場合には、報知信号送信制御部９２０は、既定のタイミングで受信負荷情報を出力する。
【０１１９】
すなわち、基地局装置９００の特徴は、下りリンクの負荷値が所定のしきい値を超えている場合には受信負荷情報を送信せず、一方、下りリンクの負荷値がしきい値以下の場合には受信負荷情報を既定のタイミングで送信することにある。この結果、基地局装置９００における下りリンクの負荷を低減することができ、下りリンクにおける、より優先度の高い送信情報の品質を維持することができる。
【０１２０】
図２１に示すように、報知信号送信制御部９２０は、受信負荷情報生成部９２１と、判定部９２２と、報知制御部９２３と、スイッチ９２４とを有する。
【０１２１】
受信負荷情報生成部９２１は、受信ＲｏＴ情報に基づき、受信負荷情報（例えば、ΔＲｏＴ）を生成する。そして、受信負荷情報生成部９２１は、生成した受信負荷情報をスイッチ９２４に出力する。
【０１２２】
判定部９２２は、下りリンク負荷情報が示す下りリンクの負荷値と所定のしきい値との大小を判定する。下りリンクの負荷値が所定のしきい値を超える場合には、判定部９２２は、報知制御部９２３に対してスイッチ９２４への制御信号の出力を抑制するための信号を出力する。なお、下りリンクの負荷値が所定のしきい値以下の場合には、判定部９２２は、特に信号を出力しない。
【０１２３】
報知制御部９２３は、基本的に既定のタイミングでスイッチ９２４に対して制御信号を出力する。ただし、この出力タイミングにおいて、判定部９２２からの出力信号を受け取るときには、制御信号の出力を行わない。
【０１２４】
以上の構成の基地局装置９００が受信負荷情報を送信する状況の具体例を図２２に示す。
【０１２５】
図２２（ａ）には、基地局装置９００における下りリンク負荷の変動を示している。図２２（ｂ）には、図２２（ａ）のような下りリンク負荷の変動が生じている場合の基地局装置９００が受信負荷情報を送信するタイミングを示している。これらから分かるように、基地局装置９００は、基本的に所定の周期で受信負荷情報を移動局装置に送信するが、下りリンク負荷値がしきい値Ｔｈを超えるタイミングでは、受信負荷情報を送信しない。具体的には、図２２（ｂ）におけるタイミングｔ５、ｔ９〜ｔ１３においては、下りリンク負荷値がしきい値Ｔｈ１６０１を超えるため、受信負荷情報が送信されていない。
【０１２６】
（２）実施の形態１乃至４における各基地局装置において、報知信号送信制御部１３０、報知信号送信制御部３２０、報知信号送信制御部４２０および報知信号送信制御部６２０にタイマーを設け、前回の報知から一定時間経過した場合には、受信負荷情報を送信するものとしてもよい。これにより、移動局装置が受信負荷情報の待ち時間を一定時間内にすることができる。
【０１２７】
本発明の基地局装置の第１の態様は、上り回線における受信負荷の指標となる受信負荷情報を生成する受信負荷情報生成手段と、通信相手における前記受信負荷情報取得の必要度に応じて、前記受信負荷情報の報知間隔を調整する送信制御手段と、を具備する構成を採る。
【０１２８】
この構成によれば、通信相手における受信負荷情報取得の必要度に応じて報知間隔を調整するので、通信相手にとって必要以上に受信負荷情報を送信することもなく、また、通信相手にとって間隔が空きすぎることもないため、報知間隔の適正化を図ることができる。
【０１２９】
本発明の基地局装置の第２の態様は、前記送信制御手段が以前に送信した前記受信負荷情報に対応する受信負荷から所定幅を超える変動があったときに、前記受信負荷情報を送信する構成を採る。
【０１３０】
この構成によれば、以前送信した受信負荷情報が示す受信負荷から所定幅を超える変動があったとき、すなわち変動が激しいため通信相手において受信負荷情報取得の必要性が高いときに送信するので、通信相手の要求に応えることができる。また、変動が激しいとき（このとき通信相手における受信負荷情報取得の必要度が高い）には報知間隔が短く変動が緩やかなときには報知間隔が長くなるので、結果的に報知間隔の適正化を図ることができる。
【０１３１】
本発明の基地局装置の第３の態様は、前記送信制御手段が、前記受信負荷情報生成手段にて生成した受信負荷情報と以前に送信した前記受信負荷情報とから受信負荷変動量を算出し、当該受信負荷変動量としきい値とを比較する比較手段と、比較結果に応じて前記受信負荷情報の送信を制御する制御手段と、を具備する構成を採る。
【０１３２】
この構成によれば、例えば、受信負荷変動量がしきい値以上のとき、すなわち変動が激しいため通信相手において受信負荷情報取得の必要性が高いときに送信するので、通信相手の要求に応えることができる。また、変動が激しいとき（このとき通信相手における受信負荷情報取得の必要度が高い）には報知間隔が短く変動が緩やかなときには報知間隔が長くなるので、結果的に報知間隔の適正化を図ることができる。
【０１３３】
本発明の基地局装置の第４の態様は、前記送信制御手段が上りパケット通信を行っている移動局装置の数に応じて、前記移動局装置に対する前記報知間隔を調整する構成を採る。
【０１３４】
この構成によれば、上りパケット通信を行っている移動局装置における受信負荷情報取得の必要度とリンクするその移動局装置の数に応じて報知間隔を調整するので、通信相手の要求に応えることができる。また、上りのパケット通信を行っている移動局装置の数が多いとき（このときその移動局装置における受信負荷情報取得の必要性が高い）には報知間隔が短く、数が少ないときには報知間隔が長くなるので、結果的に報知間隔の適正化を図ることができる。
【０１３５】
本発明の基地局装置の第５の態様は、前記送信制御手段が、上りパケット通信を行っている移動局装置の数を計測する移動局数計測手段と、前記移動局装置数と前記受信負荷情報の送信周期とを対応づけて記憶する記憶手段と、前記記憶手段を参照し前記移動局数計測手段にて計測した移動局装置数に対応する前記送信周期により前記受信負荷情報の送信を制御する制御手段と、を具備する構成を採る。
【０１３６】
この構成によれば、上りパケット通信を行っている移動局装置における受信負荷情報取得の必要度とリンクするその移動局装置の数に応じて送信間隔を調整するので、通信相手の要求に応えることができる。また、上りのパケット通信を行っている移動局装置の数が多いとき（このときその移動局装置における受信負荷情報取得の必要性が高い）には送信間隔が短く、数が少ないときには送信間隔が長くなるので、結果的に報知間隔の適正化を図ることができる。
【０１３７】
本発明の基地局装置の第６の態様は、報知間隔変更要求信号を受信する受信手段を具備し、前記送信制御手段は前記報知間隔変更要求信号を受け取ってからの経過時間に応じて、前記報知間隔を長くする構成を採る。
【０１３８】
この構成によれば、通信相手における受信負荷情報取得の必要度とリンクする報知間隔変更要求信号を受け取ってからの経過時間に応じて報知間隔を長くするので、通信相手の要求に応えるとともに、報知間隔の適正化を図ることができる。
【０１３９】
本発明の基地局装置の第７の態様は、下り回線における送信負荷を測定する送信負荷測定手段を具備し、前記送信制御手段は前記報知間隔変更要求信号の受信時に前記報知間隔を変更し、前記送信負荷がしきい値を超えるときには前記受信負荷情報の送信を見送る構成を採る。
【０１４０】
この構成によれば、下り回線において行われている他の通信に対する影響を低減することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１４１】
本発明の基地局装置は、受信負荷情報の報知間隔の適正化を図ることができ、特にＨＳＵＰＡによる上り高速パケット通信を行う移動局装置に対して受信負荷情報の報知を行う基地局装置として有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１４２】
【図１】本発明の実施の形態１に係る基地局装置の構成を示すブロック図
【図２】図１の報知信号送信制御部の構成を示すブロック図
【図３】図１の報知信号送信制御部の動作の説明に供するフロー図
【図４】図１の基地局装置が受信ＲｏＴ情報の変動に応じて受信負荷情報を送信する状況の一例を示す図
【図５】実施の形態１に係る移動局装置の構成を示すブロック図
【図６】実施の形態２に係る基地局装置の構成を示すブロック図
【図７】図６の報知信号送信制御部の構成を示すブロック図
【図８】図６の報知信号送信制御部の動作の説明に供するフロー図
【図９】図６の基地局装置がＥ−ＤＣＨ移動局数の変動に応じて受信負荷情報を送信する状況の一例を示す図
【図１０】実施の形態３に係る基地局装置の構成を示すブロック図
【図１１】図１０の報知信号送信制御部の構成を示すブロック図
【図１２】図１０の報知信号送信制御部の動作の説明に供するフロー図
【図１３】図１０の基地局装置が報知周期変更要求信号を受け取ってからの経過時間に応じて受信負荷情報を送信する状況の一例を示す図
【図１４】実施の形態３に係る移動局装置の構成を示すブロック図
【図１５】実施の形態４に係る基地局装置の構成を示すブロック図
【図１６】図１５の報知信号送信制御部の構成を示すブロック図
【図１７】図１５の基地局装置が受信ＲｏＴ情報の変動に応じて受信負荷情報を送信する状況の一例を示す図
【図１８】報知信号送信制御部の構成を示すブロック図
【図１９】報知信号送信制御部の構成を示すブロック図
【図２０】他の実施の形態に係る基地局装置の構成を示すブロック図
【図２１】図２０の報知信号送信制御部の構成を示すブロック図
【図２２】図２０の基地局装置が受信負荷情報を送信する状況の一例を示す図
【図２３】基地局装置における受信電力の内訳の一例を示す図
【符号の説明】
【０１４３】
１００、３００、４００、６００、９００  基地局装置
１０１、２０１  ＲＦ受信部
１０２、２０２  復調部
１０３、２０３  誤り訂正復号部
１０４、２０４  ＳＩＲ測定部
１０５  ＵＬ−ＴＰＣ生成部
１０６、２０７  ＡＣＫ／ＮＡＣＫ生成部
１１０、３１０  スケジューリング部
１２１、２１０  誤り訂正符号化部
１２２、２１１  変調部
１４１、２１３  ＲＦ送信部
１３０、３２０、４２０、６２０、７１０、８１０、９２０  報知信号送信制御部
１３１、３２１、４２１、９２１  受信負荷情報生成部
１３２  比較部
１３３、３２５、４２４、９２４  スイッチ
１３４、２０９  バッファ部
１３５、３２３、４２３、６２１、７１１、８１１、９２３  報知制御部
２００、５００  移動局装置
２０５  ＤＬ−ＴＰＣ生成部
２０６  報知信号取得部
２０８  送信パラメータ制御部
２１２  送信電力制御部
３２２  Ｅ−ＤＣＨ移動局数計数部
３２４  メモリ部
４１０  報知周期変更要求信号取得部
４２２  経過時間カウンタ
５１０  報知周期変更要求信号生成部
６１０、９１０  下りリンク負荷測定部
９２２  判定部
【図１】
2006115236.tif 000003
【図２】
2006115236.tif 000004
【図３】
2006115236.tif 000005
【図４】
2006115236.tif 000006
【図５】
2006115236.tif 000007
【図６】
2006115236.tif 000008
【図７】
2006115236.tif 000009
【図８】
2006115236.tif 000010
【図９】
2006115236.tif 000011
【図１０】
2006115236.tif 000012
【図１１】
2006115236.tif 000013
【図１２】
2006115236.tif 000014
【図１３】
2006115236.tif 000015
【図１４】
2006115236.tif 000016
【図１５】
2006115236.tif 000017
【図１６】
2006115236.tif 000018
【図１７】
2006115236.tif 000019
【図１８】
2006115236.tif 000020
【図１９】
2006115236.tif 000021
【図２０】
2006115236.tif 000022
【図２１】
2006115236.tif 000023
【図２２】
2006115236.tif 000024
【図２３】
2006115236.tif 000025