(57)【要約】【課題】  積層前の基材の物性を維持したままの積層体を製造することのできる方法を提供すること。【解決手段】  本発明の積層体の製造方法は、２枚の基材をエマルジョン型接着剤により接着して積層体を製造する方法であり、（１）エマルジョン型接着剤を単極性に帯電させる帯電工程、（２）前記帯電したエマルジョン型接着剤を少なくとも一方の基材に付与する付与工程、（３）一方の基材のエマルジョン型接着剤付与面が他方の基材と当接するように積層する積層工程、及び（４）エマルジョン型接着剤の作用により接着する接着工程、とを備えている。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
２枚の基材をエマルジョン型接着剤により接着して積層体を製造する方法であり、
（１）エマルジョン型接着剤を単極性に帯電させる帯電工程、
（２）前記帯電したエマルジョン型接着剤を少なくとも一方の基材に付与する付与工程、
（３）一方の基材のエマルジョン型接着剤付与面が他方の基材と当接するように積層する積層工程、及び
（４）エマルジョン型接着剤の作用により接着する接着工程、
とを備えていることを特徴とする、積層体の製造方法。
【請求項２】
２枚の基材が平均孔径の点で異なる２種類の基材からなることを特徴とする、請求項１記載の積層体の製造方法。
【請求項３】
平均孔径のより小さい基材の構成材料として、平均孔径のより大きい基材の構成材料よりも融点の低い材料を含んでいることを特徴とする、請求項２記載の積層体の製造方法。
【請求項４】
一方の基材の平均孔径が２μｍ以下であることを特徴とする、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の積層体の製造方法。
【請求項５】
一方の基材が繊維シートからなることを特徴とする、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の積層体の製造方法。
【請求項６】
繊維シート基材に対してエマルジョン型接着剤を付与することを特徴とする、請求項５記載の積層体の製造方法。
【請求項７】
エマルジョン型接着剤を構成する接着樹脂の平均一次粒子径が１μｍ以下であることを特徴とする、請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の積層体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は積層体の製造方法に係り、多孔質フィルムと繊維シートとからなる積層体の好適な製造方法であり、本発明によれば、多孔質フィルムの通気性、透湿性を保持した積層体を製造でき、特に、衣料用素材、精密濾過フィルターもしくは電池セパレータとして好適に使用できる積層体を製造することができる。
【背景技術】
【０００２】
通気性を有する多孔質フィルム、特にポリオレフィン系微多孔フィルムと繊維シートとを貼り合わせる積層体の製造方法が従来から提案されている。このような構成材料からなる積層体を製造する場合、多孔質フィルムの多孔構造や物性をできるだけ変化させないように、様々な方法が用いられている。
【０００３】
例えば、加熱ロールやエンボス熱ロールを使用してシート全体もしくは一部を熱ラミネート法によって積層する方法（例えば、特許文献１参照）等が提案されてきた。また、多孔質フィルムと繊維シートを接着剤や粘着剤を介して貼り合わせて積層する方法も数多く知られている。この中で接着剤層を形成する方法としては、例えば、グラビアロールを用いて構成材料のいずれか一方に接着剤を塗工して接着剤層を設ける方法や、接着剤として用いる樹脂をホットメルトスプレー法やメルトブロー法等で繊維化した層を設ける方法（例えば、特許文献２参照）、もしくは接着剤として接着樹脂パウダーを付与する方法等が報告されている。
【０００４】
【特許文献１】特開平６−２３４１８１号公報（段落番号００１９〜００２１など）
【特許文献２】特開２００４−３３０５２２号公報（段落番号００２５〜００２８など）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このようにして形成される積層体には、貼り合わせに際して多孔質フィルム層の通気性や透湿性が変化せず、かつ、積層体を構成する材料間の剥離強度が高いことが要求される。しかしながら、上述のような積層体の製造方法では、積層体の剥離強度には優れているものの、貼り合わせの時に多孔質フィルムの多孔構造が破壊されたり、接着剤層を形成する際に孔を閉塞させたりするなど、多孔質フィルムの物性を変化させずに積層体を製造することが困難であるという問題点があった。また、接着樹脂パウダーを付与する方法では、パウダーが凝集しやすく、付与される接着樹脂の粒子径が大きくなってしまうため、孔径の小さな基材を積層する場合には前述と同様に、接着剤による孔の閉塞を引き起こすという問題があった。このような積層によって基材の物性が変化するという問題は、多孔質フィルム以外の基材を用いた場合にも生じる問題であった。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、積層前の基材の物性を維持したままの積層体を製造することのできる方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の請求項１にかかる発明は、「２枚の基材をエマルジョン型接着剤により接着して積層体を製造する方法であり、（１）エマルジョン型接着剤を単極性に帯電させる帯電工程、（２）前記帯電したエマルジョン型接着剤を少なくとも一方の基材に付与する付与工程、（３）一方の基材のエマルジョン型接着剤付与面が他方の基材と当接するように積層する積層工程、及び（４）エマルジョン型接着剤の作用により接着する接着工程、とを備えていることを特徴とする、積層体の製造方法。」である。
【０００８】
本発明の請求項２にかかる発明は、「２枚の基材が平均孔径の点で異なる２種類の基材からなることを特徴とする、請求項１記載の積層体の製造方法。」である。
【０００９】
本発明の請求項３にかかる発明は、「平均孔径のより小さい基材の構成材料として、平均孔径のより大きい基材の構成材料よりも融点の低い材料を含んでいることを特徴とする、請求項２記載の積層体の製造方法。」である。
【００１０】
本発明の請求項４にかかる発明は、「一方の基材の平均孔径が２μｍ以下であることを特徴とする、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の積層体の製造方法。」である。
【００１１】
本発明の請求項５にかかる発明は、「一方の基材が繊維シートからなることを特徴とする、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の積層体の製造方法。」である。
【００１２】
本発明の請求項６にかかる発明は、「繊維シート基材に対してエマルジョン型接着剤を付与することを特徴とする、請求項５記載の積層体の製造方法。」である。
【００１３】
本発明の請求項７にかかる発明は、「エマルジョン型接着剤を構成する接着樹脂の平均一次粒子径が１μｍ以下であることを特徴とする、請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の積層体の製造方法。」である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の請求項１に係る発明は、エマルジョン型接着剤を単極性に帯電させた後に基材に付与することで、エマルジョン型接着剤が基材表面に集中して点在させることができるので、取り扱いに必要な層間接着力を備え、しかも積層前の基材の物性を維持したままの積層体を製造することができる。
【００１５】
本発明の請求項２に係る発明は、平均孔径が異なる２種類の基材を用いた場合でも、エマルジョン型接着剤を空孔以外の部分に集中させることができ、接着剤によりそれぞれの基材の空孔を塞ぐことがないため、それぞれの基材の孔径による特徴（例えば、通気性、透湿性など）を維持したまま、取り扱い性の優れる積層体を製造することができる。
【００１６】
本発明の請求項３に係る発明は、平均孔径のより小さい基材の構成材料が平均孔径のより大きい基材の構成材料よりも融点の低い材料を含んでいても、平均孔径のより小さい基材の空孔を塞ぐことなく積層体を製造することができる。
【００１７】
本発明の請求項４に係る発明は、一方の基材の平均孔径が２μｍ以下のような微孔材料でも、その微孔を塞ぐことなく、微孔材料の通気性や濾過性能等の物性を維持した積層体を製造することができる。
【００１８】
本発明の請求項５に係る発明は、一方の基材が繊維シートからなる場合でも、繊維シートの構造を変えることなく積層一体化することができるので、繊維シートの機械的強度等の物性を維持した積層体を製造することができる。
【００１９】
本発明の請求項６に係る発明は、繊維シート基材に対してエマルジョン型接着剤を付与することにより、繊維上にエマルジョン型接着剤粒子が集中し、積層一体化したときに接着剤が皮膜を形成しないので、通気性や風合い等の物性を損なうことなく積層体を製造することができる。
【００２０】
本発明の請求項７に係る発明は、エマルジョン型接着剤を構成する接着樹脂の平均一次粒子径が１μｍ以下であるので、基材上により集中して点在しやすくなり、極少量の接着剤で積層一体化することができるので、基材の物性を損なうことなく積層体を製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明の積層体の製造方法は、エマルジョン型接着剤を単極性に帯電させた後に少なくとも一方の基材に付与することで、エマルジョン型接着剤が基材表面に集中して点在させることができるので、取り扱いに必要な層間接着力を備え、しかも積層前の基材の物性を維持したままの積層体を製造することができる。
【００２２】
本発明におけるエマルジョン型接着剤を付与する積層体の製造方法は、（１）エマルジョン型接着剤を単極性に帯電させる帯電工程、（２）前記帯電したエマルジョン型接着剤を少なくとも一方の基材に付与する付与工程、（３）一方の基材のエマルジョン型接着剤付与面が他方の基材と当接するように積層する積層工程、及び（４）エマルジョン型接着剤の作用により接着する接着工程、により製造することができる。
【００２３】
本発明の積層体の製造方法について、本発明の積層体の製造方法を実施できる製造装置の模式的断面図である図１をもとに説明する。
【００２４】
図１における１はエマルジョン型接着剤を後述のノズル２へ供給できる接着剤供給装置である。このエマルジョン型接着剤に用いられる接着樹脂の種類は、熱、圧力等で接着作用を有するものであれば特に限定されるものではないが、例えば、ポリフッ化ビニリデン、ポリフッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、ポリメタクリル酸メチル、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニル−アクリレート共重合体、ポリイミド、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレン−メタクリル酸メチル共重合体、ポリエチレン−アクリル酸共重合体、ポリビニルピロリドン、ポリ酢酸ビニルなどを挙げることができ、これら単独もしくは２種類以上の混合物で用いることができる。
【００２５】
また、エマルジョン型接着剤に用いられる分散媒は、上記接着樹脂を均一に分散させることができるものであれば特に限定されるものではないが、例えば、アセトン、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、水などを挙げることができ、これら単独もしくは２種類以上の混合分散媒を使用することができる。
【００２６】
なお、エマルジョン型接着剤を構成する接着樹脂の平均一次粒子径は、特に限定されるものではないが、基材上に集中して点在しやすく、極少量の接着剤で積層一体化して、基材の物性を損なうことがないように、また、エマルジョンの分散安定性の面から１μｍ以下であるのが好ましく、０．１μｍ以下であるのがより好ましい。下限は特に限定するものではない。なお、「平均一次粒子径」はレーザー回折・散乱法により測定して得られた値をいう。
【００２７】
図１における２は供給された前記エマルジョン型接着剤を吐出することのできるノズルである。このノズル２の直径（内径）は特に限定するものではないが、エマルジョン型接着剤を凝集させずに微細に塗布できるように、０．１〜２ｍｍであるのが好ましい。また、ノズル２は金属製であっても、非金属製であっても良い。ノズル２が金属製であればノズル２を一方の電極として使用することができ、ノズル２が非金属製である場合には、ノズル２の内部に電極を設置することにより、吐出したエマルジョン型接着剤を単極性に帯電させることができる。
【００２８】
なお、エマルジョン型接着剤の滴下が生じにくいように、ノズル２からの吐出方向と重力の作用方向とが一致しないようにノズル２が配置しているのが好ましい。特には、重力の作用方向と反対方向又は重力の作用方向と直角方向にノズル２が配置しているのが好ましい。
【００２９】
図１における３は電圧印加装置である。この電圧印加装置３によってノズル２又はノズル２内の電極に電圧を印加することができる。この電圧印加装置３は特に限定されるものではないが、直流高電圧発生装置を使用できるほか、ヴァン・デ・グラフ起電機を用いることもできる。また、印加電圧も特に限定するものではないが、５〜５０ＫＶであるのが好ましい。なお、印加電圧の極性はプラスとマイナスのいずれであっても良いが、電圧印加時のコロナ放電を抑制しやすいように、後述のロール状対向電極４を接地し、ノズル２側をプラスに印加して、ノズル２側をプラス電位となるようにするのが好ましい。
【００３０】
図１における４はロール状対向電極である。このロール状対向電極４はアースされているため、前述のノズル２との間に電位差を形成し、ノズル２から吐出したエマルジョン型接着剤を単極性に帯電させることが可能となる。このロール状対向電極４は体積抵抗が１０９Ω以下の導電性材料（例えば、金属製）から構成されているのが好ましい。なお、ロール状対向電極４は１０９Ωを超えるような非導電性材料であっても、その内部に電極をロール表面と接触して、又は離間して備えていれば良い。また、図１における対向電極４はロール状であるが、ロール状である必要はなく、平板又はベルト状であっても良い。
【００３１】
図１における５は一方の基材（以下、「基材Ａ」と表記する）を巻き出すことのできる巻き出しロールＡである。この巻き出しロールＡ（５）は後述のニップロール７ａ、７ｂ等の牽引力によってロール状対向電極４上に基材Ａ（５ａ）を供給し、基材Ａ（５ａ）上には単極性に帯電したエマルジョン型接着剤が付与される。
【００３２】
図１における６は他方の基材（以下、「基材Ｂ」と表記する）を巻き出すことのできる巻き出しロールＢである。この巻き出しロールＢ（６）は後述のニップロール７ａ、７ｂ等の牽引力によって、単極性に帯電したエマルジョン型接着剤が付与された基材Ａ（５ａ）上に基材Ｂ（６ａ）を供給し、積層される。
【００３３】
図１における７ａ、７ｂは一対のニップロールであり、巻き出しロールＡ、Ｂ（５、６）から基材Ａ（５ａ）及び基材Ｂ（６ａ）を巻き出すとともに、基材Ａ（５ａ）と基材Ｂ（６ａ）とを密着させる作用を奏する。
【００３４】
図１における８は加熱装置であり、積層した基材Ａ、Ｂ（５ａ、６ａ）をエマルジョン型接着剤の融点未満に加熱し、エマルジョン型接着剤の分散媒を除去することで接着させることができる。この加熱装置８は特に限定されるものではないが、例えば、オーブン、熱風発生装置、電気炉、遠赤外線ヒーター、エンドレスベルトを用いた熱プレス、又は熱カレンダーロールを使用することができる。
【００３５】
図１における９は本発明の製造方法によって製造された積層体であり、接着力が強いため層間剥離しにくく、しかも基材Ａ（５ａ）及び基材Ｂ（６ａ）の積層前の物性を維持したまま積層一体化された積層体９である。
【００３６】
図１における１０は積層体９を巻き取ることのできる巻取りロールである。
【００３７】
このような製造装置を用いて、本発明の製造方法を実施する場合、まず、エマルジョン型接着剤をノズル２へ供給し、ノズル２からエマルジョン型接着剤を吐出するとともに、電圧印加装置３によってノズル２に印加し、ロール状対向電極４をアースしていることによって形成される電界によって、エマルジョン型接着剤を単極性に帯電させる（帯電工程）。この電界は、ノズル２とロール状対向電極４との距離、エマルジョン型接着剤の分散媒、エマルジョン型接着剤の粘度などによって変化するため、特に限定するものではないが、０．２〜５ｋＶ／ｃｍであるのが好ましい。電界値の増加に応じてエマルジョン型接着剤の液滴が細かくなる傾向があるが、５ｋＶ／ｃｍを超えると、空気の絶縁破壊が生じやすく、また、０．２ｋＶ／ｃｍ未満になると、微細な液滴となりにくいためである。なお、図１においては、ノズル２に電圧を印加するとともにロール状対向電極４をアースすることによって電位差を設けているが、ロール状対向電極４に電圧を印加するとともにノズル２をアースして電位差を設けることもできる。また、エマルジョン型接着剤の帯電極性は特に限定するものではないが、帯電極性がエマルジョン型接着剤付与の安定性に影響を与えることから、既知の帯電列に照合して、ロール状対向電極４の材質に対してエマルジョン型接着剤を構成する接着樹脂が帯電しやすい極性に帯電させるのが好ましい。
【００３８】
このように帯電したエマルジョン型接着剤は電界の作用によってロール状対向電極４へ向かって飛翔し、ロール状対向電極４上に供給された基材Ａ（５ａ）上に付与される（付与工程）。この付与工程においては、エマルジョン型接着剤は単極性に帯電されているため、互いに反撥しあい、点在させることができる。そのため、本発明の付与工程では、溶液型接着剤を使用した場合に見られるような水掻き状の皮膜が形成されず、積層前の基材Ａ、Ｂ（５ａ、６ａ）の物性を維持した積層体９を製造することができる。なお、図１の製造装置によると、基材Ａ（５ａ）のみにエマルジョン型接着剤を付与しているが、基材Ｂ（６ａ）にもエマルジョン型接着剤を付与しても良い。
【００３９】
この付与されるエマルジョン型接着剤量は特に限定されるものではないが、積層一体化後の積層体９の柔軟性を損なわないように５ｇ／ｍ２以下であるのが好ましく、２ｇ／ｍ２以下であるのがより好ましく、１ｇ／ｍ２以下であるのが更に好ましい。付与されるエマルジョン型接着剤量の下限は、接着後の積層体９の取扱い時に剥離が生じないように、０．０１ｇ／ｍ２程度が適当である。
【００４０】
次いで、基材Ａ（５ａ）のエマルジョン型接着剤付与面が基材Ｂ（６ａ）と当接するように積層する（積層工程）。なお、図１の製造装置においては、付与工程に続いて積層工程を連続して行っているが、エマルジョン型接着剤を付与した基材を一旦製造した後に、他方の基材と積層しても良い。また、基材Ｂ（６ａ）もエマルジョン型接着剤が付与されている場合には、基材Ｂ（６ａ）のエマルジョン型接着剤付与面が基材Ａ（５ａ）のエマルジョン型接着剤付与面と当接するように積層する。
【００４１】
そして、この積層された基材Ａ（５ａ）及び基材Ｂ（６ａ）は加熱装置８へ送られ、エマルジョン型接着剤の分散媒が除去され、接着樹脂の接着作用が発現し、基材Ａ（５ａ）と基材Ｂ（６ａ）とが接着されて積層体９が形成される（接着工程）。この加熱装置８においては、エマルジョン型接着剤の融点未満に加熱することで接着させることができる。
【００４２】
本発明の積層体９の製造方法で使用できる基材（以下、単に「基材」と表記する場合は、基材Ａと基材Ｂの両方を含む）基材は多孔質であっても非多孔質であっても良い。例えば、微多孔膜又は繊維シート（不織布、織物、編物、ネット等）などの多孔質であっても良いし、フィルム等の非多孔質であっても良い。特に、基材が繊維シートからなる場合でも、繊維シートの構造を変えることなく積層一体化することができるので、繊維シートの機械的強度等の物性を維持した積層体９を製造することができる。また、基材として繊維シートを使用し、繊維シートに対してエマルジョン型接着剤を付与した場合には、繊維上にエマルジョン型接着剤粒子が集中し、積層一体化したときに接着剤が皮膜を形成しないので、通気性や風合い等の物性を損なうことなく積層体９を製造できるため、好ましい実施態様である。
【００４３】
なお、基材構成材料は特に限定されるものではないが、例えば、ポリフッ化ビニリデン、ポリフッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、ポリアクリロニトリル、ポリアクリロニトリル−メタクリレート共重合体、ポリメタクリル酸メチル、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニル−アクリレート共重合体、ポリイミド、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンイミド、ポリベンズイミダゾール、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリアリレート、ポリエチレンサルファイド、ポリビニルアルコール、ナイロン１２、ナイロン−４，６などのナイロン系、ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド、セルロース、酢酸セルロース、ポリビニルピロリドン、ポリ酢酸ビニル、コラーゲン、ポリ乳酸、ポリカプロラクトンなどの生分解性高分子、ポリペプチド、タンパク質などのバイオポリマーなどを挙げることができ、これら単独もしくは２種類以上の混合物であることができる。
【００４４】
また、本発明の製造方法による積層体９に用いられる２枚の基材（基材Ａ、基材Ｂ）は、組成や形状が同じでも良いし、異なっていても良いが、それぞれの基材の機能性を発揮できるように、２枚の基材が組成及び／又は形状の点で異なる基材であるのがより好ましい。より具体的には、２種類の基材が平均孔径の点で異なる２種類の基材からなることにより、孔径のより小さい基材に通気性や透湿性等の性能を持たせ、孔径のより大きい基材に機械的強度や耐熱性を持たせた積層体９を製造することができるため、好適な組み合わせである。このように平均孔径が異なる２種類の基材を用いた場合でも、エマルジョン型接着剤を空孔以外の部分に集中させることができ、接着剤によりそれぞれの基材の空孔を塞ぐことがないため、それぞれの基材の孔径による特徴を維持したまま、取り扱い性の優れる積層体９を製造することができる。このような平均孔径の点で異なる２種類の基材を用いる場合、接着剤はどちらの基材に付与しても良いが、エマルジョン型接着剤粒子による基材の空孔の閉塞をより防ぐために、平均孔径がより大きい基材の方にエマルジョン型接着剤を付与するのが好ましい。
【００４５】
このように平均孔径の点で異なる２種類の基材からなる場合、平均孔径のより小さい基材の構成材料として、平均孔径のより大きい基材の構成材料よりも融点の低い材料を含んでいる場合であっても、本発明の製造方法によれば、平均孔径のより小さい基材の空孔を塞ぐことなく積層体９を製造することができる。つまり、平均孔径のより大きい基材の熱融着性を利用して積層一体化しようとした場合には、平均孔径のより小さい基材が熱の影響を受けて孔径が小さくなりやすいが、本発明の製造方法によれば、エマルジョン型接着剤を適宜選択することによって、熱の影響を排除することができるため、平均孔径のより小さい基材の空孔を塞ぐことなく積層体９を製造することができる。なお、濾過性能等に優れるように、基材として平均孔径が２μｍ以下（より好ましくは１μｍ以下）のもの（例えば、微多孔膜）を使用するのが好ましい場合があるが、このような平均孔径が２μｍ以下の基材であっても、付与工程や接着工程において、エマルジョン型接着剤によって空孔部分を閉塞させることがほとんどないため、平均孔径が２μｍ以下の基材の物性を維持したまま積層体９を製造することができる。なお、「平均孔径」はポロメータ（コールター社製）を用いてミーンフローポイント法により測定される平均流量孔径をいい、「融点」は示差走査熱量計を用い、昇温温度１０℃／分で、室温から昇温して得られる融解吸熱曲線の極大値を与える温度をいう。
【００４６】
以下に、本発明の実施例を記載するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【実施例】
【００４７】
（実施例１）
ポリエチレン−メチルメタクリレート共重合体粉体（三井デュポンポリケミカル社製、平均一次粒子径：０．０２μｍ、融点：９０℃）に、４５．７％エタノール水溶液を加え、固形分濃度を１２．５ｍａｓｓ％としたエマルジョン型接着剤（粘度：１３．５ｍＰａ・s）を調製した。
【００４８】
また、シリンジにポリテトラフルオロエチレン製チューブを接続し、更に前記チューブの先端に、内径が０．６ｍｍのステンレス製ノズル２を取り付けて、接着剤供給装置１とした。次いで、前記ノズル２に高電圧電源（電圧印加装置３）を接続した。更に、前記ノズル２と対向し、１０ｃｍ離れた位置に、ステンレス製ドラム（接地、対向電極４）を設置した。
【００４９】
次いで、ポリエチレン（融点：１３８℃）を鞘とし、ポリプロピレン（融点：１６５℃）を芯とする芯鞘型繊維とポリプロピレン繊維（融点：１６５℃）とからなるポリオレフィン製不織布（基材Ａ（５ａ）、目付：１０ｇ／ｍ２、平均孔径：７μｍ）を、一定速度（表面速度：２ｍ／分）で回転する前記ステンレス製ドラムへ供給するとともに、前記エマルジョン型接着剤を前記シリンジに入れ、マイクロフィーダーを用いて、重力の作用方向と直角方向へ吐出（吐出量：０．５ｇ／時間）、及び前記高電圧電源からノズル２に＋２０ｋＶの電圧を印加し、吐出したエマルジョン型接着剤をプラス極性に帯電させるとともに電界を作用させて、前記ドラム方向へ飛翔させ、前記不織布上に付与した。なお、前記ノズル２はドラムの回転方向と直角方向に一定速度（移動速度：２ｃｍ／分）で往復揺動させた。また、不織布におけるエマルジョン型接着剤の付与量は０．５ｇ／ｍ２とした。
【００５０】
続いて、エマルジョン型接着剤を付与した前記不織布の接着剤付与面と当接するように、ポリエチレン製微多孔膜（基材Ｂ（６ａ）、目付：１５ｇ／ｍ２、平均孔径：０．３μｍ、融点：１３５℃）を供給し、不織布と微多孔膜とを積層した後、温度を８７℃に設定したオーブン（加熱装置８）で５秒間加熱することにより接着一体化して積層体９を製造した。この積層体９の物性は表１に示す通りであった。
【００５１】
（実施例２）
エマルジョン型接着剤の付与量を０．１２５ｇ／ｍ２にしたこと以外は、実施例１と同様にして積層体９を製造した。この積層体９の物性は表１に示す通りであった。
【００５２】
（比較例１）
実施例１と同様のエマルジョン型接着剤に、実施例１と同様の不織布を浸漬した後、接着剤樹脂固形分が０．５ｇ／ｍ２となるようにラバーマングルを用いて絞った後、温度７０℃の熱風乾燥機で乾燥して接着剤付与不織布を製造した。
【００５３】
次いで、この接着剤付与不織布と実施例１と同様のポリエチレン製微多孔膜とを積層させた後、温度８７℃に設定したオーブンで５秒間加熱することにより積層体を製造した。この積層体の物性は表１に示す通りであった。
【００５４】
（比較例２）
実施例１と同様のエマルジョン型接着剤に、実施例１と同様の不織布を浸漬した後、接着剤樹脂固形分が３ｇ／ｍ２となるようにラバーマングルを用いて絞った後、温度７０℃の熱風乾燥機で乾燥して接着剤付与不織布を製造した。
【００５５】
次いで、この接着剤付与不織布と実施例１と同様のポリエチレン製微多孔膜とを積層させた後、温度８７℃に設定したオーブンで５秒間加熱することにより積層体を製造した。この積層体の物性は表１に示す通りであった。
【００５６】
（比較例３）
ポリエチレン−メチルメタクリレート共重合体樹脂を、メルトブロー法により平均繊維径が３μｍとなるように繊維シート化した接着シート（樹脂量：２ｇ／ｍ２）を製造した。
【００５７】
次いで、この接着シートを、実施例１と同様のポリオレフィン製不織布とポリエチレン製微多孔膜の間に挟んで積層させた後、温度８７℃に設定したオーブンで５秒間加熱することにより積層体を製造した。この積層体の物性は表１に示す通りであった。
【００５８】
（積層体の透気抵抗度の測定）
ＪＩＳ  Ｐ−８１１７に規定されたガーレー試験機法に準じて、実施例及び比較例の積層体の透気抵抗度を測定した。この結果は表１に示す通りであった。
【００５９】
（積層体の層間接着力の測定）
ＪＩＳ  Ｃ−２１１１に規定された層間剥離強さに準じて、実施例及び比較例の積層体の層間接着力を測定した。この結果は表１に示す通りであった。なお、層間接着力が５Ｎ以上あれば、層間接着性に優れており、巻取り、巻き出し、及び折り加工等の際に積層体が剥離することなく取扱うことができる。
【００６０】
【表１】
2006282812.tif 000002
１）ポリエチレン製微多孔膜を１００とした場合の指数値
【００６１】
この表１の結果から明らかなように、本発明の製造方法により製造した積層体は、取扱いに必要な層間接着力を備えた上で、微多孔膜の空孔の閉塞や構造を破壊していないものであった。このことから、本発明の製造方法によれば、基材がもつ透気性や濾過性能などの物性を損なうことなく、層間接着力を備えた積層体を製造できることがわかった。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】積層体製造装置の模式的断面図
【符号の説明】
【００６３】
１  接着剤供給装置
２  ノズル
３  電圧印加装置
４  ロール状対向電極
５  巻き出しロールＡ
５ａ  基材Ａ
６  巻き出しロールＢ
６ａ  基材Ｂ
７ａ、７ｂ  ニップロール
８  加熱装置
９  積層体
１０  巻取りロール
【図１】
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