(57)【要約】【課題】自動車内において、データ処理装置２０とデータ送信装置３０との間のデータ伝送を適切に行うことができるデータ伝送システム１０を提供する。【解決手段】データ送信装置３０は、車両に搭載され、データを処理するデータ処理装置２０へデータを送信するデータ送信装置３０であって、異なる伝送媒体を用いてデータ送信装置３０へデータを送信する複数の通信手段（メタルケーブル信号送信回路３３および光ファイバ信号送信回路３６）と、データを伝送する環境を測定するセンサ３７と、センサ３７の測定結果に基づいて、データの伝送媒体を決定し、決定した伝送媒体を用いる通信手段にデータの送信を指示する伝送路決定部３４とを備えることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載され、データを処理するデータ処理装置へデータを送信するデータ送信装置であって、
それぞれ異なる伝送媒体を用いて前記データ処理装置へデータを送信する複数の通信手段と、
データを伝送する環境を測定するセンサと、
前記センサの測定結果に基づいて、データの伝送媒体を決定し、決定した伝送媒体を用いる通信手段にデータの送信を指示する伝送媒体決定手段と
を備えることを特徴とするデータ送信装置。
【請求項２】
請求項１に記載のデータ送信装置であって、
前記複数の通信手段は、
メタルケーブルを伝送媒体としてデータを送信するメタルケーブル通信回路と、
光ファイバケーブルを伝送媒体としてデータを送信する光ファイバ通信回路と
を含み、
前記センサは、前記光ファイバ通信回路の温度を測定し、
前記伝送媒体決定手段は、
前記光ファイバ通信回路の温度が予め定められた値以上の場合に、前記メタルケーブル通信回路にデータの送信を指示し、
前記光ファイバ通信回路の温度が前記予め定められた値未満の場合に、前記光ファイバ通信回路にデータの送信を指示すること
を特徴とするデータ送信装置。
【請求項３】
請求項２に記載のデータ送信装置であって、
前記伝送媒体決定手段によるデータの伝送媒体の決定に先立って、前記データ処理装置へ送信するデータに必要な伝送帯域を算出する伝送帯域算出手段をさらに備え、
前記伝送媒体決定手段は、
前記伝送帯域算出手段によって算出された伝送帯域が、前記メタルケーブル通信回路によって実現可能な伝送帯域よりも広い場合に、前記センサが測定した前記光ファイバ通信回路の温度に応じて、前記メタルケーブル通信回路および前記光ファイバ通信回路のいずれかにデータの送信を指示し、
前記伝送帯域算出手段によって算出された伝送帯域が、前記メタルケーブル通信回路によって実現可能な伝送帯域以下の場合に、前記センサが測定した前記光ファイバ通信回路の温度によらず、前記メタルケーブル通信回路にデータの送信を指示すること
を特徴とするデータ送信装置。
【請求項４】
請求項３に記載のデータ送信装置であって、
前記メタルケーブル通信回路は、
前記伝送媒体決定手段によってデータの送信を指示された場合に、前記伝送帯域算出手段によって算出された伝送帯域が、自身が実現可能な伝送帯域よりも広いならば、送信すべきデータの一部をデータ処理装置へ送信すると共に、前記光ファイバケーブルを用いた通信を行うことができない旨を前記データ処理装置へ通知すること
を特徴とするデータ送信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両等の移動体に搭載され、当該移動体に搭載されているデータ処理装置へデータを送信する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車等の移動体内に、ナビゲーション装置や、ＤＶＤ再生装置、オーディオ再生装置、インターネット接続装置等の複数の装置が搭載されるようになり、これらの装置を車内通信回線により互いに接続して、各装置を相互に利用する形態が提案されている。各装置を相互に利用する形態としては、例えば、ＤＶＤ再生装置によって読み取られた映像データを、ナビゲーション装置が有する液晶ディスプレイ等の表示装置に表示させたり、携帯電話等のインターネット接続装置を介して取得した音楽データを、オーディオ再生装置にて再生したりするような使い方がある。
【０００３】
このようなネットワークを自動車内に構成する際の通信方式としては、ＩＤＢ（ＩＴＳ  Ｄａｔａ  Ｂｕｓ）−１３９４が提案されている。この通信方式は、ＩＥＥＥ−１３９４に規定されている通信規格が自動車向けに改良されたものであり、伝送媒体としては、ＰＯＦ（Ｐｌａｓｔｉｃ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｆｉｂｅｒ）等の光ファイバケーブルが用いられる（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、自動車内に複数の機器を配置する場合、それぞれの機器が近接する場合が多い。また、自動車内には、ラジオや携帯電話等の無線通信機器が設けられる場合がある。そのため、無線通信機器の通信が他の電子機器からの放射ノイズによって影響を受けないようにするために、電子機器が発する放射ノイズには許容値が定められている。このような放射ノイズの許容値を定めた規格として、例えばＣＩＳＰＲ（Comite International Special des Perturbations Radioelectriques）が知れている。
【０００５】
金属を用いた同軸ケーブルやツイストペアケーブル等は、伝送する信号の周波数が高くなると、放射されるノイズの量が多くなるため、放射ノイズの許容量の規定を満足するためには、データの伝送速度を高くすることができない場合がある。これに対して、ＰＯＦ等の光ファイバケーブルは、比較的高い周波数の信号を伝送した場合であっても、放射ノイズが低いので、高速通信ケーブルとして使用することができる。
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−７３０３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、自動車は、ガソリン等の可燃性物質を燃焼させることによりエンジンを駆動するため、エンジン付近の温度が７０〜８０度を超える場合がある。そのため、場所によっては、自動車内に設置された光通信回路の温度が７０〜８０度を超える場合がある。また、連続走行時間が長い場合には、エンジンの熱が自動車を構成する部材を介して光通信回路に伝導して、光通信回路の温度が７０〜８０度を超える場合がある。
【０００８】
ＰＯＦ等の光ファイバケーブルを介してデータを送受信する光通信回路は、７０〜８０度以上の温度環境下では、送受信するデータにエラーが多発するため、データを正しく送受信することができない場合がある。そのため、高温の環境下では、自動車内においてデータ通信を行うことができない場合があった。
【０００９】
本発明は上記事情を鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、自動車内において、装置間のデータ伝送を、高温下でも適切に行うことができるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明のデータ送信装置は、データを伝送する環境を測定するセンサの測定結果に応じて、それぞれ異なる伝送媒体を用いてデータを送信する複数の通信手段のいずれかにデータの送信を指示する。
【００１１】
また、本発明は、例えば、車両に搭載され、データを処理するデータ処理装置へデータを送信するデータ送信装置であって、それぞれ異なる伝送媒体を用いてデータ処理装置へデータを送信する複数の通信手段と、データを伝送する環境を測定するセンサと、センサの測定結果に基づいて、データの伝送媒体を決定し、決定した伝送媒体を用いる通信手段にデータの送信を指示する伝送媒体決定手段とを備えることを特徴とするデータ送信装置を提供する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、自動車内において、装置間のデータ伝送を、高温下でも適切に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下に、本発明の実施の形態について説明する。
【００１４】
図１は、本発明の一実施形態に係るデータ伝送システム１０の構成を示すブロック図である。データ伝送システム１０は、自動車等の移動体に搭載され、データ処理装置２０およびデータ送信装置３０を備える。データ処理装置２０とデータ送信装置３０とは、光ファイバケーブル４２ならびに複数のメタルケーブル４０および４１を介して接続されている。
【００１５】
データ処理装置２０は、データ送信装置３０から供給されたデータを処理する装置であり、例えば、ナビゲーション装置やＤＶＤ再生装置等である。データ処理装置２０は、制御部２１、データ処理部２２、メタルケーブル信号送信回路２３、メタルケーブル信号受信回路２４、および光ファイバ信号受信回路２５を有する。
【００１６】
メタルケーブル信号送信回路２３は、データ処理部２２から受け取ったコマンド等のデータを電気信号に変換し、変換した電気信号を、同軸ケーブルやＳＴＰ（Ｓｈｉｅｌｄｅｄ  Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｐａｉｒ）ケーブル等のメタルケーブル４０を介してデータ送信装置３０へ送信する。メタルケーブル信号受信回路２４は、同軸ケーブルやＳＴＰ等のメタルケーブル４１を介して、データに基づく電気信号をデータ送信装置３０から受信し、受信した電気信号をデータに変換して制御部２１またはデータ処理部２２に供給する。光ファイバ信号受信回路２５は、光ファイバケーブル４２を介して、データに基づく光信号をデータ送信装置３０から受信し、受信した光信号をデータに変換してデータ処理部２２に供給する。
【００１７】
ここで、例えば自動車においては、車内に複数の電子機器が密集して配置されることが多いことから、自動車内に設けられるそれぞれの電子機器が発生する放射ノイズの許容量が制限されている。また、光ファイバケーブル４２や、同軸ケーブル、ＳＴＰ等のメタルケーブル４０およびメタルケーブル４１は、伝送する信号の周波数が高くなると外部へ放射されるノイズの強度が大きくなる傾向にある。さらに、データの伝送速度が略等しい場合には、メタルケーブル４０およびメタルケーブル４１は、光ファイバケーブル４２よりも放射ノイズの強度が大きくなる傾向にある。
【００１８】
そのため、自動車内の電子機器に規定されている放射ノイズの許容量を満たしつつ、高いデータ伝送速度を実現するために、本例では、光ファイバケーブル４２を介してデータを伝送する場合の最大ビットレートを２００Ｍｂｐｓと設定し、メタルケーブル４０およびメタルケーブル４１を介したデータの最大ビットレートを２５Ｍｂｐｓと設定している。このように、本例では、メタルケーブル４０およびメタルケーブル４１を介した場合に伝送可能な最大ビットレートは、光ファイバケーブル４２を介した場合よりも低く設定されている。
【００１９】
データ処理部２２は、データ送信装置３０から供給されたデータを処理するブロックである。データ処理部２２は、メタルケーブル信号送信回路２３を介してデータ送信装置３０へデータの送信要求を送信し、当該データ送信要求に応答してデータ送信装置３０から送信されたデータをメタルケーブル信号受信回路２４または光ファイバ信号受信回路２５を介して受信して処理する。例えば、データ処理装置２０がナビゲーション装置である場合には、データ処理部２２は、データ送信装置３０から供給された地図データに基づいて車両の現在位置を算出したり、目的地までの最短ルートを検索したりする。
【００２０】
制御部２１は、メタルケーブル信号受信回路２４および光ファイバ信号受信回路２５を制御する。制御部２１は、データ処理部２２が処理するデータの受信に先立って、メタルケーブル４１および光ファイバケーブル４２のいずれを介してデータを送信するかを示す情報をメタルケーブル信号受信回路２４を介してデータ送信装置３０から受信する。
【００２１】
そして、光ファイバケーブル４２を介してデータを送信する旨の情報をデータ送信装置３０から受信した場合に、制御部２１は、光ファイバ信号受信回路２５への電源供給を開始する等により光ファイバ信号受信回路２５を起動して、データ送信装置３０からのデータを光ファイバ信号受信回路２５に受信させる。
【００２２】
なお、制御部２１は、光ファイバ信号受信回路２５を起動した後に、光ファイバ信号受信回路２５を介したデータの処理が終了した旨をデータ処理部２２から通知された場合に、光ファイバ信号受信回路２５の電源供給を遮断する等により、光ファイバ信号受信回路２５を停止する。
【００２３】
データ送信装置３０は、メタルケーブル信号受信回路３１、ビットレート検出部３２、メタルケーブル信号送信回路３３、伝送路決定部３４、データ格納部３５、光ファイバ信号送信回路３６、およびセンサ３７を有する。
【００２４】
データ格納部３５は、地図データや静止画像データ、動画像データ等を、それぞれのデータを識別するＩＤに対応付けて格納している。また、データ格納部３５は、それぞれのデータに、そのデータを処理するのに必要なビットレートが存在する場合には、当該ビットレートを対応するデータのＩＤと共に格納している。処理するのに必要なビットレートが対応付けられているデータとしては、例えば動画像データ等のストリームデータが挙げられる。
【００２５】
メタルケーブル信号受信回路３１は、メタルケーブル４０を介して、データに基づく電気信号をデータ処理装置２０から受信し、受信した電気信号をデータに変換してビットレート検出部３２に供給する。メタルケーブル信号送信回路３３は、伝送路決定部３４からの指示に応じて、データ格納部３５に格納されたデータを電気信号に変換して、メタルケーブル４１を介してデータ処理装置２０へ送信する。光ファイバ信号送信回路３６は、伝送路決定部３４からの指示に応じて、データ格納部３５に格納されたデータを光信号に変換して、光ファイバケーブル４２を介してデータ処理装置２０へ送信する。
【００２６】
センサ３７は、データ処理装置２０へデータを伝送する環境を測定する。本例において、センサ３７は、温度センサであり、光ファイバ信号送信回路３６の近傍に配置され、光ファイバ信号送信回路３６の温度を測定する。また、他の例として、センサ３７は、車両の振動等を測定するものであってもよい。
【００２７】
ビットレート検出部３２は、メタルケーブル信号受信回路３１を介して、データ処理装置２０からデータ送信要求を受け取った場合に、データ格納部３５を参照して、送信すべきデータに要求されるビットレートがデータ格納部３５に格納されているか否かを判定する。
【００２８】
送信すべきデータに要求されるビットレートがデータ格納部３５に格納されている場合、ビットレート検出部３２は、当該ビットレートを伝送路決定部３４に通知する。送信すべきデータに要求されるビットレートがデータ格納部３５に格納されていない場合、ビットレート検出部３２は、例えばＮＵＬＬデータを伝送路決定部３４に通知する。
【００２９】
なお、他の例として、ビットレート検出部３２は、データ送信要求と共に送信すべきデータに要求されるビットレートをデータ処理装置２０から取得してもよい。
【００３０】
伝送路決定部３４は、ビットレート検出部３２から通知されるビットレートと、センサ３７が測定した光ファイバ信号送信回路３６の温度に基づいて、データ送信要求によって要求されたデータの送信を、メタルケーブル信号送信回路３３および光ファイバ信号送信回路３６のいずれかに指示する。
【００３１】
伝送路決定部３４は、ビットレート検出部３２からビットレートまたはＮＵＬＬデータの通知を受けた場合に、送信すべきデータに要求されるビットレートが所定値（本例では２５Ｍｂｐｓ）以上か否かを判定する。
【００３２】
ビットレート検出部３２からＮＵＬＬデータを通知された、あるいは送信すべきデータに要求されるビットレートが所定値未満の場合、伝送路決定部３４は、メタルケーブル信号送信回路３３を介して、データ送信要求によって要求されたデータの送信をメタルケーブル４１を介して行う旨をデータ処理装置２０へ通知すると共に、データ送信要求によって要求されたデータの送信をメタルケーブル信号送信回路３３に指示する。
【００３３】
送信すべきデータに要求されるビットレートが所定値以上の場合、伝送路決定部３４は、センサ３７が測定した光ファイバ信号送信回路３６の温度を参照して、光ファイバ信号送信回路３６の温度が予め定められた値（本例では７０度）以上か否かを判定する。
【００３４】
光ファイバ信号送信回路３６の温度が予め定められた値未満の場合、伝送路決定部３４は、メタルケーブル信号送信回路３３を介して、データ送信要求によって要求されたデータの送信を光ファイバケーブル４２を介して行う旨をデータ処理装置２０に通知すると共に、データ送信要求によって要求されたデータの送信を光ファイバ信号送信回路３６に指示する。なお、データ送信要求によって要求されたデータの送信が終了した場合、光ファイバ信号送信回路３６は、省電力状態に移行してもよい。
【００３５】
光ファイバ信号送信回路３６の温度が予め定められた値以上の場合、伝送路決定部３４は、データ送信要求によって要求されたデータの送信をメタルケーブル信号送信回路３３に指示する。このとき、伝送路決定部３４は、当該データに要求されるビットレートも合わせてメタルケーブル信号送信回路３３に通知する。
【００３６】
そして、メタルケーブル信号送信回路３３は、ビットレートが所定値未満になるようにデータを加工して、光ファイバケーブル４２を使用することができない旨の情報と共に、加工したデータをデータ処理装置２０へ送信する。データの加工方法としては、例えば、静止画像や動画像のフレームの画素数を間引いたり、複数のフレームで構成される動画像のフレーム数を間引いたりしてもよい。
【００３７】
ここで、光ファイバ信号受信回路２５および光ファイバ信号送信回路３６は、７０〜８０度以上の環境では、データを正しく送受信することができなくなる場合がある。一方、メタルケーブル信号送信回路２３、メタルケーブル信号受信回路２４、メタルケーブル信号受信回路３１、およびメタルケーブル信号送信回路３３は、７０〜８０度以上の環境でも、比較的データの伝送速度を保つことができる。そのため、７０〜８０度以上の環境では、光ファイバケーブル４２を介したデータ伝送における実効的なデータレートは、メタルケーブル４０およびメタルケーブル４１を介したデータ伝送における実効的なデータレートよりも低くなる場合がある。
【００３８】
そこで、本発明では、光ファイバ信号送信回路３６の温度が所定値以上の環境において、光ファイバ信号送信回路３６ではなくメタルケーブル信号送信回路３３を介してデータを送信するようにすることにより、高温の環境下において、データの伝送速度を極力高く保つことができる。
【００３９】
また、光ファイバ信号送信回路３６を構成する部材の中には、消費電力が高いものが含まれる場合がある。そのため、光ファイバ信号送信回路３６は、メタルケーブル信号受信回路３１やメタルケーブル信号送信回路３３よりも消費電力が高くなる場合がある。本発明では、光ファイバ信号送信回路３６の温度が所定値未満であっても、送信すべきデータに要求されるビットレートがメタルケーブル４１を介して送信可能なビットレート未満の場合には、伝送路決定部３４は、送信すべきデータをメタルケーブル信号送信回路３３に送信させるので、データ伝送システム１０の消費電力を低く抑えることができる。
【００４０】
また、データ送信装置３０は、光ファイバケーブル４２の他にメタルケーブル４１を介してデータを送信することができるので、光ファイバケーブル４２の断線や光ファイバケーブル４２と光ファイバ信号受信回路２５または光ファイバ信号送信回路３６との接触不良等によって光ファイバケーブル４２を介したデータの送信ができない場合に、その旨をデータ処理装置２０へ通知することができる。これにより、データ伝送システム１０のユーザは、より迅速に光ファイバケーブル４２を介したデータの伝送を回復させることができる。
【００４１】
図２は、データ格納部３５に格納されるデータの構造の一例を示す。データ格納部３５は、データ本体３５２および当該データ本体３５２に要求されるデータレート３５１を、データを識別するデータＩＤ３５０に対応付けて格納する。
【００４２】
データ格納部３５を参照することにより、ビットレート検出部３２は、送信すべきデータに要求されるデータレートを取得することができる。
【００４３】
図３は、データ送信装置３０の動作の一例を示すフローチャートである。電源が投入される等の所定のタイミングで、データ送信装置３０は、本フローチャートに示す動作を開始する。
【００４４】
まず、ビットレート検出部３２は、メタルケーブル４０を介してデータ送信要求を受信したか否かを判定する（Ｓ１００）。データ送信要求を受信していない場合（Ｓ１００：Ｎｏ）、ビットレート検出部３２は、データ送信要求を受信するまでステップ１００を繰り返す。
【００４５】
データ送信要求を受信した場合（Ｓ１００：Ｙｅｓ）、ビットレート検出部３２は、データ格納部３５を参照して、データ送信要求において要求されるデータに必要なビットレートを取得して、伝送路決定部３４に通知する。そして、伝送路決定部３４は、送信すべきデータに必要なビットレートが所定値（本例では２５Ｍｂｐｓ）以上か否かを判定する（Ｓ１０１）。
【００４６】
ビットレート検出部３２からＭＵＬＬデータが通知された、あるいは、送信すべきデータに必要なビットレートが所定値未満の場合（Ｓ１０１：Ｎｏ）、伝送路決定部３４は、メタルケーブル信号送信回路３３を介して、メタルケーブル４１を介してデータを送信する旨をデータ処理装置２０に通知する（Ｓ１０６）と共に、メタルケーブル信号送信回路３３にデータの送信を指示する。
【００４７】
そして、メタルケーブル信号送信回路３３は、データ格納部３５から送信すべきデータを取得し、取得したデータを電気信号に変換してメタルケーブル４１を介してデータ処理装置２０へ送信し（Ｓ１０７）、ビットレート検出部３２は、再びステップ１００に示した処理を行う。
【００４８】
送信すべきデータに必要なビットレートが所定値以上の場合（Ｓ１０１：Ｙｅｓ）、伝送路決定部３４は、センサ３７が測定した光ファイバ信号送信回路３６の温度を取得する（Ｓ１０２）。そして、伝送路決定部３４は、光ファイバ信号送信回路３６の温度が所定値（本例では７０度）以上か否かを判定する（Ｓ１０３）。
【００４９】
光ファイバ信号送信回路３６の温度が所定値以上の場合（Ｓ１０３：Ｙｅｓ）、伝送路決定部３４は、メタルケーブル信号送信回路３３を介して、メタルケーブル４１を介してデータを送信する旨および光ファイバケーブル４２を使用することができない旨をデータ処理装置２０に通知する（Ｓ１０４）と共に、メタルケーブル信号送信回路３３にデータの送信を指示する。
【００５０】
そして、メタルケーブル信号送信回路３３は、データ格納部３５から送信すべきデータを取得し、取得したデータを加工することによって、当該データのデータ量を削減する。そして、メタルケーブル信号送信回路３３は、データ量を削減したデータを、電気信号に変換してメタルケーブル４１を介してデータ処理装置２０へ送信し（Ｓ１０５）、ビットレート検出部３２は、再びステップ１００に示した処理を行う。
【００５１】
光ファイバ信号送信回路３６の温度が所定値未満の場合（Ｓ１０３：Ｎｏ）、伝送路決定部３４は、メタルケーブル信号送信回路３３を介して、光ファイバケーブル４２を介してデータを送信する旨をデータ処理装置２０に通知する（Ｓ１０８）。そして、伝送路決定部３４は、光ファイバ信号送信回路３６への電源供給を開始する等により光ファイバ信号送信回路３６を起動する（Ｓ１０９）。そして、光ファイバ信号送信回路３６は、データ格納部３５から送信すべきデータを取得し、取得したデータを光信号に変換して光ファイバケーブル４２を介してデータ処理装置２０へ送信し（Ｓ１１０）、ビットレート検出部３２は、再びステップ１００に示した処理を行う。
【００５２】
以上、本発明の実施の形態について説明した。
【００５３】
上記説明から明らかなように、本実施形態によれば、自動車内において、データ処理装置２０とデータ送信装置３０との間のデータ伝送を適切に行うことができる。
【００５４】
なお、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で数々の変形が可能である。
【００５５】
例えば、本実施形態では、２本のメタルケーブルと１本の光ファイバケーブルによってデータ伝送システム１０を構成したが、本発明はこれに限られず、３本以上のメタルケーブルと２本以上の光ファイバケーブルを用いてデータ伝送システム１０が構成されていてもよい。
【００５６】
また、本実施形態では、メタルケーブル４１や光ファイバケーブル４２を用いてデータ処理装置２０とデータ送信装置３０との間の通信を行ったが、他の形態として、無線通信や赤外線通信等を用いた通信手段によってデータ処理装置２０とデータ送信装置３０との間のデータ通信を実現してもよい。
【００５７】
また、動画像データのようにデータを送信し続ける時間が長い場合には、光ファイバ信号送信回路３６を介した通信を開始した後に、光ファイバ信号送信回路３６の温度を定期的に測定し、光ファイバ信号送信回路３６の温度が所定値以上となった時点で、データの送信を光ファイバ信号送信回路３６からメタルケーブル信号送信回路３３に切り替えるようにしてもよい。
【００５８】
また、送信すべきデータに必要なビットレートが所定値以上であり、かつ、光ファイバ信号送信回路３６の温度が所定値以上である場合にメタルケーブル４１を介してデータを送信した際には、伝送路決定部３４は、光ファイバ信号送信回路３６の温度を監視して、光ファイバ信号送信回路３６の温度が所定値未満であり、かつ、送信すべきデータがまだ残っているときには、データの送信をメタルケーブル信号送信回路３３から光ファイバ信号送信回路３６に切り替えるようにしてもよい。
【００５９】
本実施形態では、データ送信装置３０は、内部に格納したデータを送信する形態を例に説明したが、本発明はこれに限られず、ＣＤやＤＶＤ、ＭＯ等の可搬性の記録媒体からデータを読み取ってデータ処理装置２０へ送信するものであってもよく、カメラや通信装置のように、外部からデータを取得してデータ処理装置２０へ送信する装置であってもよい。このように、サイズの大きなデータを光ファイバ等を用いて高速に伝送する必要がある通信システムにおいて、本発明は特に有効である。
【００６０】
本実施形態では、１つのデータ送信装置３０に１つのデータ処理装置２０が接続されている構成を例に説明したが、本発明はこれに限られない。例えば、１つのデータ送信装置３０に、デージーチェンやツリー等の形態で複数のデータ処理装置２０が接続されるような構成であってもよい。この場合、ビットレート検出部３２は、複数のデータ処理装置２０のそれぞれに送信するデータの、それぞれに必要なビットレートの合計値に基づいて、データ送信装置３０が送信するビットレートを算出する。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の一実施形態に係るデータ伝送システム１０の構成を示すブロック図である。
【図２】データ格納部３５に格納されるデータの構造の一例を示す。
【図３】データ送信装置３０の動作の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６２】
１０・・・データ伝送システム、２０・・・データ処理装置、２１・・・制御部、２２・・・データ処理部、２３、３３・・・メタルケーブル信号送信回路、２４、３１・・・メタルケーブル信号受信回路、２５・・・光ファイバ信号受信回路、３０・・・データ送信装置、３２・・・ビットレート検出部、３４・・・伝送路決定部、３５・・・データ格納部、３５０・・・データＩＤ、３５１・・・データレート、３５２・・・データ本体、３６・・・光ファイバ信号送信回路、３７・・・センサ、４０、４１・・・メタルケーブル、４２・・・光ファイバケーブル
【図１】
2006345305.tif 000003
【図２】
2006345305.tif 000004
【図３】
2006345305.tif 000005