(57)【要約】【課題】本発明は、コロナ放電部材に溶着又は融着したトナーに対しても十分な清掃効果を発揮することができる画像形成装置を提供することを目的とするものである。【解決手段】清掃部材５２は、放電ワイヤ３２を挟持する一対のスポンジ体６３ａ及び６３ｂを保持する保持枠６０を備えており、保持枠６０に固定した移動部材６１がスクリュー搬送部材５１の回転により移動することで放電ワイヤ３２の清掃が行われる。スポンジ体には耐熱性の樹脂材料が用いられており、保持枠は面状ヒータからなっている。そして、清掃部材５２を放電ワイヤ３２に摺動しながら保持枠６０に通電して発熱させ、スポンジ体を通して放電ワイヤ３２を加熱する。【選択図】図５
2006343524.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、コロナ放電部材により前記像担持体の表面を帯電させる帯電手段と、前記像担持体表面にトナー像を形成して用紙に転写する画像形成処理手段とを備えた画像形成装置において、清掃部材により前記コロナ放電部材に付着した汚れを清掃する清掃手段と、前記清掃部材を加熱するための加熱手段とを備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記加熱手段により前記清掃部材を通して前記コロナ放電部材を加熱するように制御する加熱制御手段を備えていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記加熱制御手段は、前記コロナ放電部材がトナーのガラス転移温度以上となるように加熱手段を制御することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記コロナ放電部材に印加される放電電圧又は放電電流を検知する放電検知手段と、前記コロナ放電部材に放電電圧を印加するとともに電圧印加の間の前記放電検知手段の検知信号に基づいて前記清掃手段による清掃を行うか否か判定する清掃判定制御手段と、前記清掃判定制御手段が清掃を行うと判定した場合に前記清掃手段による清掃を行うとともに清掃後に前記清掃判定制御手段による再判定を行う通常清掃動作制御手段と、前記清掃判定制御手段による再判定で清掃を行うと判定された場合に前記加熱制御手段により前記コロナ放電部材を加熱しながら前記清掃手段による清掃を行うとともに清掃後に前記清掃判定制御手段による再々判定を行う加熱清掃動作制御手段とを備えていることを特徴とする請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ装置などの画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置としては、像担持体として例えば感光体ドラムを用いて、その表面を帯電して露光することで静電潜像を形成し、静電潜像にトナーを付着させて可視像化し用紙に転写するといった画像形成を行うものが知られている。こうした画像形成装置では、感光体ドラムを帯電する帯電装置として、コロナ放電を利用したコロトロン帯電装置やスコロトロン帯電装置が実用化されている。これらの装置では、コロナ放電部材として、例えば、細径の放電ワイヤを張設して高電圧を印加することでコロナ放電を発生させ、放電により生じたイオンにより感光体ドラム表面を帯電するようにしている。放電ワイヤに正極又は負極の高電圧を印加すると、空気中に浮遊する微粒子で逆極性に帯電したもの、例えば、トナー粒子や紙粉等の異物が放電ワイヤに引き寄せられて付着するようになる。そのため、放電ワイヤに高電圧を印加し続けると、付着した異物が蓄積して放電ワイヤが汚れていきコロナ放電が正常に行われなくなるといった問題がある。
【０００３】
そこで、こうした問題点に対処するため、例えば、特許文献１では、コロナ放電ワイヤに電圧を印加する定電流電源、コロナ放電ワイヤの印加電圧を検出する手段及び清掃制御手段を備えた画像形成装置において、弾性に富む部材からなるＡ清掃部材及び研磨材からなるＢ清掃部材の２種類の異なる部材から構成する清掃部材を設け、清掃制御手段は印加電圧の変動幅が基準電圧変動幅を越えた場合には、コロナ放電ワイヤの劣化と判定しＢ清掃部材によりコロナ放電ワイヤの清掃を行ない、コロナ放電ワイヤの定期清掃時にはＡ清掃部材により清掃を行なう点が記載されている。
【特許文献１】特開平１１−２４３７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したように、放電ワイヤには、トナーや紙粉、トナーに含まれる外添剤（シリカ等）が付着する。紙粉やシリカ等は放電ワイヤを拭うことである程度除去することができるが、トナーが溶着又は融着している場合には放電ワイヤに溶着又は融着したトナーが強固に付着しているので、スポンジ等で拭っても除去できない。上述した特許文献においても、こうした溶着又は融着したトナーに対しては、十分な清掃効果を発揮することができないため、溶着又は融着したトナーが次第に重なって付着していくと放電ワイヤからの放電に影響を及ぼすようになる。
【０００５】
そこで、本発明は、コロナ放電部材に溶着又は融着したトナーに対しても十分な清掃効果を発揮することができる画像形成装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る画像形成装置は、像担持体と、コロナ放電部材により前記像担持体の表面を帯電させる帯電手段と、前記像担持体表面にトナー像を形成して用紙に転写する画像形成処理手段とを備えた画像形成装置において、清掃部材により前記コロナ放電部材に付着した汚れを清掃する清掃手段と、前記清掃部材を加熱するための加熱手段とを備えていることを特徴とする。さらに、前記加熱手段により前記清掃部材を通して前記コロナ放電部材を加熱するように制御する加熱制御手段を備えていることを特徴とする。さらに、前記加熱制御手段は、前記コロナ放電部材がトナーのガラス転移温度以上となるように加熱手段を制御することを特徴とする。さらに、前記コロナ放電部材に印加される放電電圧又は放電電流を検知する放電検知手段と、前記コロナ放電部材に放電電圧を印加するとともに電圧印加の間の前記放電検知手段の検知信号に基づいて前記清掃手段による清掃を行うか否か判定する清掃判定制御手段と、前記清掃判定制御手段が清掃を行うと判定した場合に前記清掃手段による清掃を行うとともに清掃後に前記清掃判定制御手段による再判定を行う通常清掃動作制御手段と、前記清掃判定制御手段による再判定で清掃を行うと判定された場合に前記加熱制御手段により前記コロナ放電部材を加熱しながら前記清掃手段による清掃を行うとともに清掃後に前記清掃判定制御手段による再々判定を行う加熱清掃動作制御手段とを備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
上記のような構成を有することで、コロナ放電部材を清掃する清掃部材を加熱する加熱手段を設けているので、清掃動作中に清掃部材が加熱されるとコロナ放電部材も加熱されるようになり、そのためコロナ放電部材に溶着又は融着したトナーが加熱により軟化して清掃部材により容易に除去することができる。トナーは、ガラス転移温度（７０℃〜８０℃）以上になると軟化するようになるため、加熱手段による清掃部材の加熱をコロナ放電部材がトナーのガラス転移温度以上となるように制御することで、十分な清掃効果を発揮することが可能となる。この場合、清掃部材についてもそうした加熱に耐えられる耐熱性材料を用いるとよい。耐熱性材料としては、例えばポリイミド樹脂が挙げられる。
【０００８】
そして、清掃手段によりコロナ放電部材の清掃を行う場合、コロナ放電部材に印加される放電電圧又は放電電流を検知する放電検知手段を設け、コロナ放電部材に放電電圧を印加するとともに電圧印加の間の放電検知手段の検知信号に基づいて清掃手段による清掃を行うか否か判定する清掃判定制御手段と、清掃判定制御手段が清掃を行うと判定した場合に清掃手段による清掃を行うとともに清掃後に清掃判定制御手段による再判定を行う通常清掃動作制御手段とを設けることで、清掃を行う必要があるか否かを清掃判定制御手段により正確に判定して、まず通常清掃動作制御手段により清掃部材による清掃を行う。こうした清掃動作により紙粉等の容易に除去できる汚れが清掃されて清掃効果が判定される。この段階で清掃効果があれば、加熱手段による加熱制御を行う必要がなく加熱に必要な消費電力を避けることができる。この段階で清掃判定制御手段による再判定で清掃を行うと判定された場合には、容易に除去できない溶着又は融着したトナーが残っている可能性が高いため、加熱清掃動作制御手段を作動させて、加熱制御手段によりコロナ放電部材を加熱しながら清掃手段による清掃を行うとともに清掃後に清掃判定制御手段による再々判定を行うようにする。溶着又は融着したトナーは、加熱清掃動作制御手段により軟化して容易に除去されるので、十分な清掃効果を発揮することができる。加熱清掃動作制御手段による清掃を行って清掃判定制御手段による再々判定で清掃が必要と判定された場合には溶着又は融着したトナー以外の別の要因による放電不良が考えられるため寿命と判断してエラー表示等を行うようにすればよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明に係る実施形態について詳しく説明する。なお、以下に説明する実施形態は、本発明を実施するにあたって好ましい具体例であるから、技術的に種々の限定がなされているが、本発明は、以下の説明において特に本発明を限定する旨明記されていない限り、これらの形態に限定されるものではない。
【００１０】
図１は、本発明に係る画像形成装置全体の概略断面図である。画像形成装置１の上部には用紙排出トレイ１０が設けられ、その下部には、記録部２及び給紙部３が配されている。
【００１１】
給紙部３では、給紙カセット１１が配置されており、フラッパ１２に所定のサイズの用紙が複数枚積載されている。給紙カセット１１の右端部には、ピックアップローラ１３が配置されている。フラッパ１２は、積載された用紙の上面がピックアップローラ１３に圧接するように、図示しないバネ部材により上方に付勢されている。この状態でピックアップローラ１３が回転駆動すると、摩擦力により用紙が１枚ずつ用紙搬送路に給紙されるようになる。
【００１２】
給紙された用紙は、まずフィードローラ１４及びプレスローラ１５により記録部２に搬送される。記録部２では、搬送された用紙に記録するために、現像器１６、クリーニング機構１７、コロナ帯電器１８、感光体ドラム１９、転写ローラ２０、露光装置２１及び定着ローラ２２が備えられている。クリーニング機構１７は、転写後の感光体ドラム１９の表面に付着した残留トナーや紙粉等の異物をクリーニングローラにより捕捉して感光体ドラム１９の表面を清掃する。コロナ帯電器１８は、放電ワイヤからのコロナ放電により感光体ドラム１９の表面を一様に帯電する。一様に帯電された感光体ドラム１９に、露光装置２１で画像記録信号に応じて露光することで静電潜像が形成される。そして、現像器１６内のトナーを感光体ドラム１９に形成された静電潜像に転移させて、静電潜像を可視像化する。転写ローラ２０は、用紙を挟んで感光体ドラム１９と対向する位置に設置されており、所定の電圧が印加されると感光体ドラム１９表面に形成されたトナー像が用紙に転写される。そして、転写されたトナー像は、定着ローラ２２及びプレスローラ２３によって挟持されて加熱・プレスされ用紙に定着される。定着された用紙は、排紙ローラ２４及びプレスローラ２５の間に挟持されて用紙排出トレイ１０に搬出される。
【００１３】
また、装置本体の側面には、手差し給紙機構及び反転搬送機構が設けられており、手差し給紙を行う場合には、側面カバー２６を開いて給紙ローラ２７に用紙を差し込むことで行われる。差し込まれた用紙は、給紙ローラ２７によりフィードローラ１４及びプレスローラ１５に搬送されて記録動作が行われる。また、反転搬送を行う場合には、片面に記録した用紙が一旦排紙ローラ２４及びプレスローラ２５の間に挟持されて搬出された後排紙ローラ２４を逆回転して反転搬送路に搬送して、フィードローラ２８及びプレスローラ２９、フィードローラ３０及びプレスローラ３１の２対の搬送ローラにより下方に向けて搬送する。そして、再度フィードローラ１４及びプレスローラ１５に搬送されてもう一方の面に記録動作が行われ、用紙の両面に記録されるようになる。
【００１４】
図２は、記録部２における回路構成を示す概略図である。記録動作全体の制御を行う記録制御部４０は、コロナ帯電器１８の放電ワイヤ３２に帯電電圧を印加する帯電電圧印加回路４１、現像ローラ３３及び供給ローラ３４に現像電圧及び供給電圧を印加する現像電圧印加回路４２、クリーニングローラ３５、回収ローラ３６及びスポンジ体３７に所定の電圧を印加するクリーニング電圧印加回路４３に制御信号を送信してそれぞれの部材の電圧制御を行う。なお、記録制御部４０は、転写ローラ２０や定着ローラ２２等の部材の電圧制御も行うようになっているが、図２では省略している。また、記録制御部４０は、画像信号に基づいて露光装置２１の露光制御を行い、コロナ帯電器１８により一様に帯電された感光体ドラム１９の表面に静電潜像を形成する。
【００１５】
記録制御部４０は、主モータ（ＲＸ）４４及び副モータ（ＤＵＰ）４５に対して制御信号を送信して回転駆動制御を行う。主モータ４４は、記録制御部４０からの制御信号に基づいて、ピックアップローラ１３、フィードローラ１４、クリーニングローラ３５、回収ローラ３６、感光体ドラム１９、供給ローラ３４、現像ローラ３３、転写ローラ２０、定着ローラ２２を回転駆動させる。また、排紙ローラ２４は、主モータ４４からの回転駆動力によりクラッチを介して用紙を排紙する方向に回転されるようになっている。副モータ４５は、記録制御部４０からの制御信号に基づいて、フィードローラ２９及び３１を回転駆動するとともに、排紙ローラ２４をクラッチを介して用紙を反転搬送する方向に回転駆動する。
【００１６】
図３は、放電ワイヤ３２のワイヤ清掃機構５０に関する外観斜視図を示している。図３は、クリーニング機構１７、コロナ帯電器１８及び感光体ドラム１９をユニット化したドラムユニットに関する外観斜視図であり、ワイヤ清掃機構５０は、放電ワイヤ３２の張設方向に平行に設けられたスクリュー搬送部材５１、スクリュー搬送部材５１により搬送される清掃部材５２及びスクリュー搬送部材５１を回転駆動する駆動機構５３からなる。駆動機構５３は、モータ５４、モータ５４の駆動をスクリュー搬送部材５１に伝達する伝達ギア列５５並びにモータ５４及び伝達ギア列５５を支持するブラケット５６を備えている。
【００１７】
図４は、駆動機構５３付近を放電ワイヤ３２の張設方向と直交する方向から見た概略側面図である。放電ワイヤ３２は、フレーム１００（図では一方のみ図示されている）に張設されており、放電ワイヤ３２の上方にはスクリュー搬送部材５１がフレーム１００に回転自在に軸支されている。スクリュー搬送部材５１は、フレーム１００に軸支されたスクリュー軸５７の周囲に螺旋状にスクリュー羽根５８が固定されている。また、スクリュー軸５７の駆動機構５３側には回転ギア５９が固定されており、回転ギア５９は伝達ギア列５５と噛み合っている。清掃部材５２は、放電ワイヤ３２を挟持する一対のスポンジ体を保持枠６０内に装着し、保持枠６０にはスクリュー羽根５８に嵌合する移動部材６１が固定されている。また、保持枠６０の側面にはクッションバネ６２が取り付けられている。  清掃部材５２のスポンジ体は、耐熱性の高い材料からなっており、例えばポリイミド樹脂材料が用いられている。また、スポンジ体を保持する保持枠６０は面状ヒータからなり、加熱手段としても機能する。保持枠６０に用いられる面状ヒータとしては、公知のものを用いることができる。例えば、導電線を織り込んだ布地にカーボン塗料を塗布・含浸させ、両面から耐熱性の合成樹脂シートで熱融着させた面状ヒータ、金属箔を耐熱性のある樹脂シートで両側から挟んで一体成形した面状ヒータなどが挙げられる。いずれも面全体で均一に発熱するとともに可撓性があり、スポンジ体に密着して保持するのに好適である。また、面状ヒータを２００℃程度まで加熱することが可能で、スポンジ体として耐熱性の高い材料を用いれば、スポンジ体を通して放電ワイヤ３２をトナーのガラス転移温度（７０℃〜８０℃）まで加熱することができる。
【００１８】
清掃部材５２により放電ワイヤ３２の清掃を行う場合には、駆動機構５３によりスクリュー搬送部材５１を回転し、スクリュー羽根５８の回転により移動部材６１を放電ワイヤ３２の張設方向に沿って移動させる。そのため、保持枠６０内のスポンジ体が放電ワイヤ３２を摺動しながら移動するようになり、放電ワイヤ３２の表面に付着した汚れがスポンジ体により拭い取られるようになって清掃される。そして、後述するように、保持枠６０に必要に応じて通電して加熱し、スポンジ体を通して放電ワイヤ３２を加熱することで、放電ワイヤ３２に溶着又は融着したトナーを軟化させてスポンジ体により除去する。
【００１９】
清掃部材５２が放電ワイヤ３２を往復動するために、駆動機構５３で予め設定された回転数だけモータを回転した後反対方向に回転して往復動するようにしてもよいし、放電ワイヤ３２の端部に設けられた検知機構により清掃部材５２の到達を検知して反対方向に回転して往復動するようにしてもよい。また、保持枠６０を加熱状態としている場合には、清掃部材５２の移動速度を調整して放電ワイヤ３２をトナーのガラス転移温度以上に保つようにする。
【００２０】
図５は、清掃部材５２により放電ワイヤ３２を清掃するための回路構成を示す概略図である。上述したように、清掃部材５２は、放電ワイヤ３２を挟持する一対のスポンジ体６３ａ及び６３ｂを保持する保持枠６０を備えており、保持枠６０に固定した移動部材６１がスクリュー搬送部材５１の回転により移動するようになっている。放電ワイヤ３２には定電流源７０が接続されており、所定の電圧が印加されて放電ワイヤ３２から放電が行われる。放電ワイヤ３２と感光体ドラム１９との間には、グリッド６４が設置されており、放電により発生したイオン流はグリッド６４に引き寄せられて感光体ドラム１９の表面に到達し帯電が行われる。
【００２１】
保持枠６０に固定された移動部材６１は、金属製で保持枠６０の面状ヒータと導通しており、スクリュー搬送部材５１も金属製で移動部材６１と接触することで電気的に導通状態となる。したがって、加熱制御回路７４によりスクリュー搬送部材５１が通電されることで、移動部材６１から保持枠６０の面状ヒータにも通電が行われるようになり、加熱制御が行われる。加熱制御回路７４は、記録制御部４０からの制御信号に基づいて、通電する電流量を調整して面状ヒータでの発熱量がスポンジ体を通して放電ワイヤ３２を適度に加熱するようにする。なお、保持枠６０への通電は、清掃部材５２の移動径路に沿ってレール状の導電部材を設置して、導電部材に保持枠６０が常時接触することで行うようにしてもよい。
【００２２】
放電ワイヤ３２に定電流源７０から放電電圧が印加されると、定電流源７０に接続された電圧検知回路７１により放電電圧が検知される。また、グリッド６４にリーク電流検知回路６３を接続して放電電流を検知するようにしている。
【００２３】
電圧検知回路７１で検知された放電電圧及びリーク電流検知回路７３で検知された放電電流は記録制御部４０に送信され、これらの放電検知信号に基づいて記録制御部４０はモータドライバ７２を駆動制御して清掃動作を行うよう制御する。記録制御部４０には、定電流源７０から放電ワイヤ３２に電圧を印加して放電させそれに伴う放電検知信号に基づいて清掃を行うか否か判定する判定制御部４６及び清掃を行うと判定された場合に清掃動作を行うとともに再度判定制御部４６に判定制御させる動作制御部４７を備えている。動作制御部４７は、判定制御部４６の再判定の結果清掃を行う必要があると判定された場合には、加熱制御回路７４を制御して加熱を開始させ加熱された清掃部材５１により加熱清掃を行うとともに判定制御部４６が再々判定を行うように制御する。
【００２４】
電圧検知回路７１の検知信号により清掃を行うか否か判定する場合、放電ワイヤ３２に汚れが付着してくると放電しにくくなるため、より高い電圧を印加するようになり、そのため所定の閾値を設定して閾値以上の電圧値になった場合に清掃を行うようにすればよい。また、リーク電流についても放電ワイヤ３２が放電しにくくなると電流値が小さくなることから、所定値以下の電流値の場合に清掃を行うようにすればよい。例えば、放電ワイヤの径が３０μｍ〜１００μｍの場合、生成されるイオン流を安定して供給するためには２００μＡ〜３００μＡのリーク電流値が望ましい。その場合に印加される電圧は５．５ｋＶ〜６ｋＶとなる。こうした電流値及び電圧値を基に閾値を設定すればよい。
【００２５】
図６は、放電ワイヤの清掃処理を行うフローを示している。放電が開始されると（Ｓ１００）電圧検知回路７１により放電電圧を検知し（Ｓ１０１）、放電が終了し感光体ドラムの回転停止処理が行われた（Ｓ１０２ａ、Ｓ１０２ｂ）後に検知された放電電圧が所定電圧以上か否かで清掃を行うか否か判定を行う（Ｓ１０３）。この場合には、感光体ドラムの回転停止前の放電ワイヤの放電の際に放電電圧の検知処理を行うようにしている。
【００２６】
そして、検知電圧が所定値以上である場合には清掃を行うと判定して通常清掃動作処理を行う（Ｓ１０４）。例えば、清掃部材５２を数回放電ワイヤ３２に摺動させて清掃動作を行う。清掃終了後再び放電ワイヤに電圧を印加して、放電開始→放電電圧検知→放電終了といった一連の処理を行い（Ｓ１０５ａ〜ｃ）、検知電圧が所定値以上であるか否かで清掃を行う必要があるか否か再判定を行う（Ｓ１０６）。検知電圧が所定値以上で再度清掃が必要と判定された場合には、加熱清掃動作処理を行う（Ｓ１０７）。加熱清掃動作処理では、加熱制御回路７４を作動させて面状ヒータである保持枠６０を加熱しながら清掃部材５２を放電ワイヤ３２に数回摺動させて加熱清掃動作を行う。
【００２７】
清掃部材５２が加熱されるとスポンジ体６３ａ及び６３ｂを通して放電ワイヤ３２が加熱されるようになり、放電ワイヤ３２がトナーのガラス転移温度以上の温度状態となることで溶着又は融着したトナーが軟化してスポンジ体６３ａ及び６３ｂにより容易に除去できるようになる。
【００２８】
加熱清掃動作処理後再び放電ワイヤに電圧を印加して、放電開始→放電電圧検知→放電終了といった一連の処理を行い（Ｓ１０８ａ〜ｃ）、検知電圧が所定値以上であるか否かで清掃を行う必要があるか否か再々判定を行う（Ｓ１０９）。検知電圧が所定値以上で再度清掃が必要と判定された場合には、エラーメッセージを表示して利用者に放電ワイヤの交換を促す（Ｓ１１０）。ステップＳ１０３、Ｓ１０６又はＳ１０９において検知電圧が所定電圧より低い場合にはそのまま待機処理に移行する。
【００２９】
上述した例では、通常清掃動作処理を行った後加熱清掃動作処理を行うようにしているが、最初から加熱清掃動作処理を行うようにしてもよい。例えば、一度加熱清掃動作処理を行うようになった場合には、放電ワイヤに汚れが付着しやすくなったと考えられることから、次回以降の清掃処理では加熱清掃動作処理から行うようにすればよい。
【００３０】
また、上記の例では、ドラムの回転停止前の放電を利用して放電電圧検知を行い、回転停止後に清掃動作を行うようにしているが、深夜等の利用されない時刻に放電を行って清掃処理を行うようにしてもよい。また、画像形成処理した用紙の枚数をカウンタで積算しておき、カウント枚数が設定枚数になったときに行うようにしたり、装置の稼働時間をカウントして累積時間が設定値以上になったときに行うようにすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明に係る実施形態に関する画像形成装置全体の概略断面図である。
【図２】記録部における回路構成の概略ブロック図である。
【図３】放電ワイヤの清掃機構に関する外観斜視図である。
【図４】図３に示す清掃機構の一部拡大側面図である。
【図５】清掃処理を行うための回路構成を示す概略図である。
【図６】清掃処理を行う場合のフローである。
【符号の説明】
【００３２】
１    画像形成装置
２    記録部
３    給紙部
17    クリーニング機構
18    コロナ帯電器
19    感光体ドラム
32    放電ワイヤ
40    記録制御部
50    ワイヤ清掃機構
【図１】
2006343524.tif 000003
【図２】
2006343524.tif 000004
【図３】
2006343524.tif 000005
【図４】
2006343524.tif 000006
【図５】
2006343524.tif 000007
【図６】
2006343524.tif 000008