(57)【要約】 【課題】  ロックの信頼性を高める。【解決手段】  雄ハウジング３０には、前後方向に沿って移動可能なスライダ５０と、嵌合過程で雌ハウジング１０により押し込まれてスライダ５０が後退するのに伴って付勢力を蓄勢可能な圧縮コイルバネ７０とが組み付けられている。スライダ５０には、両ハウジング１０，３０が正規嵌合されたときに、ロックアーム３１のロック解除方向への弾性変位を規制し、両ハウジング１０，３０が嵌合離脱する過程では、ロックアーム３１のロック解除方向への弾性変位を許容する、アーム押さえ部５２が設けられている。アーム押さえ部５２にはアーム逃がし部５７が設けられ、アーム逃がし部５７内に弾性変位するロックアーム３１の一部が収容される。【選択図】  図１８
2006092870.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに嵌合離脱可能な一対のコネクタハウジングのうちの一方のコネクタハウジングに設けられ、両コネクタハウジングの嵌合離脱方向に沿って延びるとともに前記嵌合離脱方向と交差する方向への弾性変形が可能とされたロックアームと、
他方のコネクタハウジングに設けられ、前記両コネクタハウジングが正規嵌合されたときに前記ロックアームに設けられたロック部が乗り越えて同ロック部との弾性的な係止が可能とされたロック受け部と、
前記一方のコネクタハウジングに組み付けられ、前記両コネクタハウジングの嵌合離脱方向に沿った移動を可能とされたスライダと、
前記スライダに支持され、嵌合途上にある前記他方のコネクタハウジングに押し込まれてその他方のコネクタハウジングに対する離脱方向への付勢力を蓄勢するとともに、前記両コネクタハウジングが正規嵌合されるのに伴って前記付勢力を解放して前記スライダの移動を許容する付勢手段とを備え、
前記スライダには、前記ロックアームの変位方向と対向する位置に、アーム押さえ部が設けられ、このアーム押さえ部は、前記スライダが前記付勢部材の付勢力を解放する方向へ移動したときには、前記ロック部側に近づいて前記ロックアームのロック解除方向への弾性変位を規制する一方、前記スライダが前記付勢部材の付勢力を蓄勢する方向へ移動したときには、前記ロック部側から遠ざかって前記ロックアームのロック解除方向への弾性変位を許容するよう設定されており、かつ、
前記ロックアームと前記アーム押さえ部の少なくともいずれか一方には、逃がし部が設けられており、前記ロックアームがロック解除方向へ弾性変位したときには、前記逃がし部内に他方の一部を収容する構成としたことを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記ロックアームは、一端側が支持端とされ、他端側が自由端とされた片持ち状に形成され、その自由端側に、前記両コネクタハウジングが正規嵌合されたときに前記アーム押さえ部の先端部との当接が可能とされた被押さえ部が設けられ、かつ、
前記逃がし部は、前記ロックアームのうち前記被押さえ部より基端側に設定されていることを特徴とする請求項１に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、半嵌合防止機能を備えたコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
半嵌合防止機能を備えたコネクタの一例として以下の特許文献１に記載のものが知られている。このものは、フード部を設けた雄ハウジングと、フード部に嵌合可能な雌ハウジングとからなり、雌ハウジングには、その上面に沿って前後方向に移動可能なスライダが組み付けられている。両ハウジングを嵌合する過程では、スライダが雄ハウジングに押し込まれて後退するとともに、スライダに収容された圧縮コイルバネの弾縮によって両ハウジングを離脱する方向へ付勢力が蓄勢される。したがって、半嵌合状態で嵌合作業を中止すると、圧縮コイルバネに蓄勢された付勢力が解放されることで、両ハウジングが強制的に離脱され、半嵌合状態のまま留め置かれる事態を回避できるようになっている。
【０００３】
また、雌ハウジングには片持ち状のロックアームが設けられ、ロックアームの自由端側には、両ハウジングが正規嵌合されたときに、雄ハウジングに設けられたロック部を乗り越えてロック部に弾性係止可能なロック突部が設けられている。また、スライダには、ロック部とロック突部とが係止状態にあるときに、ロックアームの撓み空間に進入することでロックアームの弾性変位を規制するロック解除押圧部が設けられている。ロック解除押圧部は、スライダが付勢部材の弾縮によって後方移動したときには、ロックアームの撓み空間から退避してロックアームの弾性変位を許容するようになっている。つまり、ロック解除押圧部は、ロックアームの弾性変位を規制する規制位置と、ロックアームの弾性変位を許容する許容位置との間を変位可能とされる。
【特許文献１】特開２００４−１３４２５９公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記ロック解除押圧部の許容位置は、撓み変形するロックアームがロック解除押圧部との干渉を確実に回避できるように、ロックアームの撓み支点となる基端側に近い位置に設定されている。一方、ロック解除押圧部の移動ストローク（規制位置と許容位置との間の距離）を長くとると、スライダが後退移動したときに蓄積される圧縮コイルバネの弾発力が高くなって過大な嵌合操作力が必要とされるので、ロック解除押圧部の規制位置は、許容位置から前方へあまり遠く離れていない位置に設定されており、言い換えればロック部から後方へ離れた位置に設定されている。そうすると、両ハウジングが正規嵌合状態にあるときに、ロック解除押圧部がロック部の弾性変位を十分に抑えることが困難となる。
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、その目的とするところは、ロックの信頼性を高めることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、互いに嵌合離脱可能な一対のコネクタハウジングのうちの一方のコネクタハウジングに設けられ、両コネクタハウジングの嵌合離脱方向に沿って延びるとともに前記嵌合離脱方向と交差する方向への弾性変形が可能とされたロックアームと、他方のコネクタハウジングに設けられ、前記両コネクタハウジングが正規嵌合されたときに前記ロックアームに設けられたロック部が乗り越えて同ロック部との弾性的な係止が可能とされたロック受け部と、前記一方のコネクタハウジングに組み付けられ、前記両コネクタハウジングの嵌合離脱方向に沿った移動を可能とされたスライダと、前記スライダに支持され、嵌合途上にある前記他方のコネクタハウジングに押し込まれてその他方のコネクタハウジングに対する離脱方向への付勢力を蓄勢するとともに、前記両コネクタハウジングが正規嵌合されるのに伴って前記付勢力を解放して前記スライダの移動を許容する付勢手段とを備え、前記スライダにはアーム押さえ部が設けられ、このアーム押さえ部は、前記付勢部材の付勢力を解放する方向へ前記スライダが移動したときには、前記ロック部側へ近づいて前記ロックアームのロック解除方向への弾性変位を規制する一方、前記付勢部材の付勢力を蓄勢する方向へ前記スライダが移動したときには、前記ロック部側から遠ざかって前記ロックアームのロック解除方向への弾性変位を許容するよう設定されており、かつ、前記ロックアームと前記アーム押さえ部の少なくともいずれか一方には逃がし部が設けられており、前記ロックアームがロック解除方向へ弾性変位したときには、前記逃がし部内に他方の一部を収容する構成としたところに特徴を有する。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記ロックアームは、一端側が支持端とされ、他端側が自由端とされた片持ち状に形成され、その自由端側に、前記両コネクタハウジングが正規嵌合されたときに前記アーム押さえ部の先端部との当接が可能とされた被押さえ部が設けられ、かつ、前記逃がし部は、前記ロックアームのうち前記被押さえ部より基端側に設定されているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００８】
＜請求項１の発明＞
両コネクタハウジングを嵌合離脱する過程で、スライダが付勢部材の付勢力を蓄勢するとともにアーム押さえ部がロックアームに設けられたロック部から遠ざかってロックアームの弾性変位が許容され、もってロック部がロック受け部に乗り上げられる。ロックアームが弾性変位するとき、ロックアームとアーム押さえ部の少なくともいずれか一方に設けられた逃がし部内に他方の一部が収容されるから、アーム押さえ部の規制位置をロック部側に近い位置に設定しても、ロックアームはアーム押さえ部と干渉することがなく、ロックアームの撓み変形動作が保障される。こうしてアーム押さえ部の規制位置をロック部側に近い位置に設定することにより、ロックアームによるロックの信頼性を高めることができる。
【０００９】
＜請求項２の発明＞
片持ち状に形成されたロックアームの自由端側にアーム押さえ部に対する被押さえ部が設定され、ロックアームのうち被押さえ部よりも基端側に逃がし部が設定されているから、ロックアームが弾性変位すると、ロックアームの逃がし部内にアーム押さえ部の先端部が収容されて両者の干渉が回避される一方、ロック部がロック受け部と係止状態にあるときには、被押さえ部がロック部に当接されることでロック部がロック受け部から解離する事態を確実に防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１ないし図１８によって説明する。本実施形態では、雌コネクタハウジング（以下、単に雌ハウジング１０という）と嵌合可能な雄コネクタハウジング（以下、単に雄ハウジング３０という）側にスライダ５０と圧縮コイルバネ７０（本発明の付勢手段に相当する）とを組み付けた構成とされている。なお、以下の説明において前後方向については、雌雄の両ハウジング１０，３０の嵌合面側を前方とする。
【００１１】
雌ハウジング１０は、合成樹脂材により全体として略ブロック状に形成され、その内部には後方から雌端子金具８０を挿入可能なキャビティ１１が３室横並びで設けられている。雌端子金具８０は、図１２の（Ａ）に示すように、略箱型の本体部８１と電線Ｗの端末に固着されたバレル部８２とを前後に連ねて構成される。各キャビティ１１の上面には、前方へ開口する係止溝１２が形成され、その後面に雌端子金具８０の本体部８１に切り起こされた片持ち状のランス８３が係止可能とされる。雌ハウジング１０の前後方向略中央には、各キャビティ１１を横切るリテーナ装着孔１３が側面から上面にかけて開設され、ここに雌端子金具８０を抜け止め状態で保持可能なリテーナ８５が装着可能とされる。リテーナ８５は、雌端子金具８０の挿抜を許容する仮係止位置と、本体部８１の後端あご部に係止する本係止位置との間を幅方向に移動可能とされる。雌ハウジング１０の上面には、リテーナ装着孔１３の前後孔縁を架橋する一対の補強部１４が設けられ、これにより雌ハウジング１０の補強が図られる。
【００１２】
雌ハウジング１０の上面において両補強部１４の前方位置には、一対の押圧部１５が突出して形成されている。押圧部１５は、雄ハウジング３０側のスライダ５０の被押圧部５１を押圧可能とされ、その前端位置が雌ハウジング１０の前端位置より僅かに引っ込んだ位置に設定されている。押圧部１５と補強部１４との間には、被押圧部５１が進入可能な空間が確保されている。押圧部１５の前面１５Ａは、被押圧部５１に対する押圧面とされ、前方へ向けて昇り勾配をなす逆テーパ状に形成される一方、押圧部１５の後面１５Ｂは、前方へ向けて昇り勾配をなすテーパ状に形成されている。
【００１３】
雌ハウジング１０の上面の幅方向略中央で、かつ両補強部１４と両押圧部１５との間には、雄ハウジング３０側のロックアーム３１が係止可能なロック受け部１６が突設されている。ロック受け部１６の前面１６Ａは、図１２の（Ｂ）に示すように、ロックアーム３１の乗り上げ動作を誘導するべく後方へ向けて昇り勾配をなすテーパ状に形成されている。また、ロック受け部１６の後面１６Ｂは、ロックアーム３１に対する係止面とされ、上下方向（両ハウジング１０，３０の嵌合方向と直交する方向）に沿ってほぼ真っ直ぐな垂直面とされている。雌ハウジング１０の前面のうちキャビティ１１よりも下位には、雄ハウジング３０側のショート端子４０の弾性接触片４１を進入させるための解除溝１７が前面から下面にかけて開設され、その溝面によって弾性接触片４１を押し下げることが可能とされる。
【００１４】
雄ハウジング３０は、合成樹脂材により形成され、雄端子金具９０及びショート端子４０を収容可能な端子収容部３２と、端子収容部３２の前方に開口する略筒状のフード部３３とを備え、これら端子収容部３２とフード部３３の上面側とに、スライダ５０と圧縮コイルバネ７０とを組み付け可能な半嵌合防止ユニット組付部３４を備える。また、雄ハウジング３０において図３に示す左側の側面には、図示しないブラケットを取り付けるためのブラケット取付部３５が設けられている。
【００１５】
端子収容部３２には、図３及び図１２の（Ａ）に示すように、雄端子金具９０を後方から挿入可能なキャビティ３６が雌ハウジング１０側のキャビティ１１と対応する位置に３室横並びで設けられている。雄端子金具９０は、本体部８１内に挿入されて雌端子金具８０と導通接触可能なタブ９１と、ランス９２が片持ち状に切り起こされた箱部９３と、電線Ｗの端末に固着されたバレル部９４とをそれぞれ前後に連ねて構成される。端子収容部３２のうちキャビティ１１よりも下位には、ショート端子４０を収容可能なショート端子収容室３７が側面に開口して形成されている。ショート端子４０は、フード部３３側に突出するとともにタブ９１の下面に対して弾性接触可能な一対の弾性接触片４１を備え、対応する２本の雄端子金具９０を短絡可能に構成される。また、各キャビティ３６には、箱部９３のランス９２が係止可能な係止溝３８が形成され、端子収容部３２には、リテーナ８６を装着可能なリテーナ装着孔４４が形成されている。
【００１６】
フード部３３は、前方から雌ハウジング１０を嵌入可能に形成され、その上部を所定範囲に亘って切り欠くことにより、片持ち状をなすロックアーム３１を備えて構成される。ロックアーム３１は、フード部３３における幅方向略中央に前後方向に沿って配置されるとともに、端子収容部３２側に配された根元を支点として上下方向に弾性変位可能とされる。
ロックアーム３１の下面側には、図１２の（Ｂ）に示すように、前端部にロック部３９を残して後方へ開口する溝部４２が形成されている。ロック部３９は、その後面３９Ａがロック受け部１６の後面１６Ｂに対して係止されることで、両ハウジング１０，３０を嵌合状態に保持可能とされる。このロック部３９の後面３９Ａは、上下方向（両ハウジング１０，３０の嵌合方向と直交する方向）に沿ってほぼ真っ直ぐな垂直面とされ、ロック受け部１６の後面と密接状態で係止可能とされ、高い保持力をもって両ハウジング１０，３０の離脱を規制する。一方、ロック部３９の前面３９Ｂは、前方へ向けて昇り勾配をなすテーパ状に形成され、ロック受け部１６に乗り上げ容易な形態とされる。
【００１７】
また、ロックアーム３１には、同ロックアーム３１が弾性変位したときに、後述するアーム押さえ部５２の先端部に設けられた押さえ本体部５３を収容可能な押さえ逃がし部４３が厚み方向に貫通して設けられている（図６参照）。押さえ逃がし部４３は、ロックアーム３１の幅方向略中央においてロック部３９よりも後方に同ロック部３９と隣接配置され、前後方向に沿って延出する溝として構成されている。そして、ロックアーム３１には、押さえ逃がし部４３を挟んで一対のアーム本体部４５が平行配置されている。両アーム本体部４５の先端はロック部３９の両側端に一体的に接続され、両アーム本体部４５とロック部３９とにより全体として門型枠状を呈する。ロック部３９の上面３９Ｅは、両ハウジング１０，３０が正規嵌合されたときに、押さえ本体部５３との当接によってロック受け部１６から解離する上方向への変位を規制される被押さえ部とされる。
【００１８】
ロックアーム３１の両側方の切り欠き空間には、スライダ５０の被押圧アーム５４が進入可能とされる。端子収容部３２の上縁部におけるロックアーム３１の両側方には、両被押圧アーム５４に対して係合可能な一対の解除案内部４６が設けられている。解除案内部４６は、後方へ向かうにつれ昇り勾配となるテーパ状に形成されており、後述するように、スライダ５０の後退動作に伴って被押圧アーム５４を弾性変形する方向へ案内可能とされる。また、フード部３３の内周面のうちの底面には、弾性接触片４１が弾性変形したときに弾性接触片４１の先端部を逃がすための逃がし凹部４７が形成されている。
【００１９】
半嵌合防止ユニット組付部３４は、端子収容部３２及びフード部３３の上面から立ち上がるとともに前方へ延出する一対の側壁４８と、両側壁４８の後端部を連結する後壁４９とを備える。両側壁４８と後壁４９とに囲まれた空間には、前方から圧縮コイルバネ７０とスライダ５０とが組み付け可能とされる。圧縮コイルバネ７０は、図９に示すように、その後端部が後壁４９に支持可能とされ、後壁４９の前面には、圧縮コイルバネ７０の後端部に挿入されるバネ保持部６１と、圧縮コイルバネ７０の後半部分の外周を覆う略円筒状のバネ保護部６２とが突出して形成されている。両側壁４８の後部上端からは、図４に示すように、スライダ５０の上面側を押さえ付けるスライダ押さえ部６３が内方へ張り出して形成されている。
【００２０】
両側壁４８の互いの対向面（内面）には、図９に示すように、スライダ５０の抜け止め突部５５を逃がすための一対の逃がし溝６４が後方へ開口して形成され、その前端位置には、抜け止め突部５５を係止可能な抜け止め受け部６５が突出して形成されている。抜け止め受け部６５の前面は、テーパ状に形成されており、後述する抜け止め突部５５の逃がし溝６４への進入動作を案内可能とされる。
【００２１】
スライダ５０は、合成樹脂材により形成され、図７に示すように、前後方向に沿って延出する略平板状をなすスライダ本体５６を備えている。スライダ５０は、半嵌合防止ユニット組付部３４に装着された状態では、両側壁４８の内面、端子収容部３２の上面、及びフード部３３の上面に摺接しつつ前後方向（両ハウジング１０，３０の嵌合離脱方向）に沿って移動可能とされる。
スライダ本体５６は、その幅寸法が両側壁４８の内面間の距離とほぼ同じかそれより僅かに小さく設定され、その下面の幅方向略中央に、下方へ段付き状に張り出すアーム押さえ部５２を備えて構成される。アーム押さえ部５２の下面は、組み付け状態においてロックアーム３１の上面及び端子収容部３２の上面に摺接可能とされる。
【００２２】
アーム押さえ部５２の両側面には、図６に示すように、前面と下面とに開口する一対のアーム逃がし部５７が切り欠き形成されている。両アーム逃がし部５７には、ロックアーム３１が弾性変位したときに、ロックアーム３１の両アーム本体部４５が収容可能とされる。両アーム逃がし部５７は、左右対称形をなし、その間には、幅狭の押さえ本体部５３が設けられている。この押さえ本体部５３は、ロックアーム３１の押さえ逃がし部４３と対応する位置に配置されている。
【００２３】
一方、スライダ本体５６の上面後半部には、スライダ５０の引張り操作を可能とする操作部５８が、組み付け状態において両側壁４８の上端とほぼ同じ位置まで張り出して形成されている。操作部５８の上面両側縁には、切欠部５９が形成され、ここに雄ハウジング３０のスライダ押さえ部６３が進入可能とされる。スライダ本体５６、アーム押さえ部５２、及び操作部５８の内面には、雄ハウジング３０のバネ保護部６２を逃がすための保護壁逃がし部９５が形成されている。保護壁逃がし部９５の奥面（後面）は、圧縮コイルバネ７０の前端側を支持可能とされ、そこには圧縮コイルバネ７０の前端部に挿入されるバネ保持部９６が突出して形成されている。
【００２４】
スライダ本体５６の下面前端部の両側からは、一対の被押圧アーム５４が突出して形成されている。被押圧アーム５４は、後方へ延出する片持ち状をなし、その基端部（前端部）を支点として上下方向に弾性変位可能とされる。両被押圧アーム５４の内面間の離間距離は、ロックアーム３１の幅寸法とほぼ同じかそれよりも大きく設定されている。被押圧アーム５４の自由端部（後端部）には、略鈎状をなす被押圧部５１が下方へ突出して形成されている。被押圧部５１のうち雌ハウジング１０側の押圧部１５によって押圧可能とされる前面５１Ｂは、図１２の（Ａ）に示すように、押圧部１５の前面１５Ａに沿う逆テーパ状に形成され、もって押圧部１５による押し込みが確実になされるように設定されている。一方、被押圧部５１のうち雄ハウジング３０の解除案内部４６に対して係合可能とされる後面５１Ａは、解除案内部４６に沿うテーパ状に形成され、もって被押圧部５１が解除案内部４６に乗り上げたときに被押圧アーム５４の弾性変位動作が円滑になされるように設定されている。
【００２５】
また、スライダ５０には、両ハウジング１０，３０を離脱させるに際し、ロック部３９と係合してロックアーム３１をロック解除方向となる上方向（ロック受け部１６から解離する方向）へ弾性変形させる解除操作部９９が設けられている。解除操作部９９は、両被押圧アーム５４の基端部前端側を架橋し、詳しくは、図６に示すように、両被押圧アーム５４の前端下縁の内面間に横架されている。解除操作部９９は、組付け状態においてロック部３９の前方位置に対向配置され、スライダ５０が後退移動すると、ロック部３９に対して前方から当接可能とされる。解除操作部９９の後面９９Ａは、ロック部３９の前面３９Ｂに沿うよう、前方へ向けて昇り勾配となるテーパ状に形成され、ロック部３９との当接時には、ここにロック部３９の前面３９Ｂが乗り上げられてロックアーム３１の撓み動作が円滑になされるように設定されている。
【００２６】
かかるスライダ５０は、半嵌合防止ユニット組付部３４に対して組み付けられた初期位置では、図１２の（Ａ）に示すように、その前端位置が雄ハウジング３０の前端位置にほぼ揃えられるとともに、アーム押さえ部５２の押さえ本体部５３がロック部３９上方におけるロックアーム３１の撓み空間を塞ぐ規制位置に配されてロックアーム３１のロック解除方向への撓み変形を規制可能とされる。また、スライダ５０が初期位置にあるときには、スライダ５０の両切欠部５９に対してスライダ押さえ部６３の前端部が進入することで、スライダ５０の後端部が押さえられる。また、バネ保護部６２の前端部が保護壁逃がし部９５内に進入することで、圧縮コイルバネ７０が全長に亘って被覆され、かつ、スライダ５０の抜け止め突部５５が雄ハウジング３０側の抜け止め受け部６５に係止することで、スライダ５０が前方へ抜け止めされた状態で保持される。そしてこの初期位置では、圧縮コイルバネ７０が僅かに弾縮されることで、スライダ５０が初期位置から後方へがたつくのが防止されるようになっている。
【００２７】
次に、本実施形態の作用を説明する。雄コネクタ側の組み付けに際しては、まず雄ハウジング３０に対して各雄端子金具９０及びショート端子４０を装着する一方、半嵌合防止ユニット組付部３４に前方から圧縮コイルバネ７０を組み付ける。圧縮コイルバネ７０の後端部は、バネ保護部６２に挿入される。
【００２８】
続いて、図１１に示す状態からスライダ５０を組付けると、両被押圧アーム５４がロックアーム３１の両側方の空間に進入するとともにアーム押さえ部５２がロックアーム３１の上面に摺接され、かつ、図１０に示すように、抜け止め突部５５の前面が抜け止め受け部６５の後面に突き当たることで、スライダ５０が初期位置に前止まり状態で保持される。この状態では、図１２の（Ｂ）に示すように、アーム押さえ部５２の押さえ本体部５３の下面がロックアーム３１におけるロック部３９の上面と当接し、ロックアーム３１の撓み変形動作が確実に規制される。なお、圧縮コイルバネ７０をスライダ５０に組み付けた状態から両者を同時に雄ハウジング３０に組み付けてもよい。
【００２９】
次いで、両ハウジング１０，３０を嵌合する作業について説明する。図１２の（Ａ）に示す状態から雌ハウジング１０を雄ハウジング３０のフード部３３内に所定深さ嵌合すると、図１３の（Ａ）に示すように、押圧部１５の前面１５Ａが被押圧部５１に前面５１Ｂに当接される。この段階では、両端子金具８０，９０の接触が未だ開始されていない。さらに嵌合を進めると、被押圧部５１が押圧部１５により押圧されることで、図１４の（Ａ）に示すように、スライダ５０が初期位置から後退するとともに、圧縮コイルバネ７０が付勢力を蓄勢しつつ圧縮される。この過程で、両端子金具８０，９０の接触が開始されるとともに、アーム押さえ部５２がロックアーム３１の撓み空間から後方へ退避してロックアーム３１の撓み変形動作が可能とされる。
【００３０】
このとき、作業者が正規嵌合したと勘違い等して嵌合作業を中止すると、それまで圧縮コイルバネ７０に蓄勢されていた付勢力が解放され、それと同時にスライダ５０の被押圧部５１により押圧部１５が押し返され、もって両ハウジング１０，３０が強制的に離脱される。これにより、両ハウジング１０，３０が半嵌合状態に留め置かれる事態を回避できるようになっている。
【００３１】
図１４の（Ｂ）に示すように、ロックアーム３１のロック部３９の前面３９Ｂがロック受け部１６の前面１６Ａに対して当接した状態からさらに嵌合が進行すると、ロック部３９上方からアーム押さえ部５２の押さえ本体部５３が退避し、次いで、ロック部３９がロック受け部１６を乗り上げつつロックアーム３１が上方へ弾性変位する。このとき、図１５の（Ｂ）に示すように、ロックアーム３１の押さえ逃がし部４３にアーム押さえ部５２の押さえ本体部５３が収容され、かつ、アーム押さえ部５２のアーム逃がし部５７にロックアーム３１のアーム本体部４５が収容されることにより、撓み変形するロックアーム３１とアーム押さえ部５２とが干渉する事態を回避できるようになっている。また、ロック部３９がロック受け部１６を乗り越える手前で、解除操作部９９がロック部３９の下面に潜り込んでロックアーム３１をロック受け部１６から解離した状態で弾性的に持ち上げる。さらに嵌合が進行すると、図１６の（Ａ）に示すように、被押圧部５１の後面５１Ａが解除案内部４６に摺接して乗り上げられることで、被押圧アーム５４が上方へ弾性変形される。また、ショート端子４０の弾性接触片４１が雌ハウジング１０の解除溝１７に進入してその溝面によって押し下げられ、弾性接触片４１がタブ９１から解離するとともに両雄端子金具９０の短絡状態が解除される。
【００３２】
両ハウジング１０，３０が正規嵌合深さまで嵌合されると、スライダ５０は、被押圧部５１が解除案内部４６から外れる位置に達してその押圧状態が解除される。すると、圧縮コイルバネ７０の付勢力が解放され、それに伴いスライダ５０が前進移動する。スライダ５０が元の初期位置に達したところで、抜け止め突部５５が抜け止め受け部６５に当て止めされる。また、スライダ５０が前進移動する過程で、解除操作部９９がロック部３９から解離する。この状態で、ロック部３９はロック受け部１６を乗り換え可能な位置に達しているので、解除操作部９９の解離によってロックアーム３１が弾性復帰し、図１７の（Ｂ）に示すように、ロック部３９の後面３９Ａがロック受け部１６の後面１６Ｂに係止される。また、スライダ５０が初期位置に至ると、アーム押さえ部５２がロックアーム３１の撓み空間に進入し、アーム押さえ部５２の先端位置（押さえ本体部５３の前端位置）がロックアーム３１の前端位置とほぼ揃う位置にまで到達し、そこでロックアーム３１の弾性変位を確実に規制する。また、被押圧アーム５４は、図１７の（Ａ）に示すように、被押圧部５１が押圧部１５と補強部１４との間に進入することで、自然状態に復元される。
【００３３】
ところで、メンテナンス等の理由により両ハウジング１０，３０を離脱させる場合には、まずスライダ５０の操作部５８を後方へ引張り操作することで、圧縮コイルバネ７０を圧縮させつつスライダ５０を初期位置から後退させる。すると、被押圧部５１の後面５１Ａが押圧部１５の後面１５Ｂに摺接することで、被押圧部５１が押圧部１５に乗り上げられるとともに被押圧アーム５４が上方へ弾性変形される。またこの過程で、押さえ本体部５３がロック部３９上方から退避し、ロックアーム３１の弾性変位が可能となる。さらにスライダ５０の引張り操作を続けると、こんどはロックアーム３１のロック部３９の前面３９Ｂにスライダ５０の解除操作部９９の後面９９Ａが引掛かり状態で当接し、次いで両面３９Ｂ，９９Ａが互いに摺接してロック部３９が解除操作部９９に乗り上げられ、それに伴いロックアーム３１が上方へ弾性変位される。こうして、図１８に示すように、両ハウジング１０，３０の保持状態を解除した後、さらにスライダ５０を引張ることにより、両ハウジング１０，３０を完全に離脱させる。
【００３４】
以上のように本実施形態によれば、両ハウジング１０，３０を嵌合離脱する過程で、ロック部３９がロック受け部１６に乗り上げられてロックアーム３１が弾性変位すると、ロックアーム３１の押さえ逃がし部４３にアーム押さえ部５２の押さえ本体部５３が収容され、かつ、アーム押さえ部５２のアーム逃がし部５７にロックアーム３１のアーム本体部４５が収容されることで、ロックアーム３１の円滑な撓み変形動作が保障されるので、アーム押さえ部５２の押さえ本体部５３の前端位置をロック部３９側に近い位置に設定することが可能とされる。その結果、ロックアーム３１によるロックの信頼性を高めることができる。特に、本実施形態の場合には、両ハウジング１０，３０が正規嵌合されたときに、ロック部３９の上面３９Ｅに押さえ本体部５３が当接するから、ロック部３９のロック解除方向への不用意な変位を確実に抑えることができる。
【００３５】
＜実施形態２＞
図１９は、本発明の実施形態２を示す。実施形態２では、ロックアーム３１とアーム押さえ部５２の構造が実施形態１と異なるが、その他は実施形態１とほぼ同じである。
実施形態２のロックアーム３１は、細長棒状のアーム本体部４５とその先端部に連設されたブロック状のロック部３９とから構成される。ロック部３９の幅寸法はアーム本体部４５の幅寸法よりも大きく形成され、ロック部３９の後面３９Ａは、アーム本体部４５の両側面から略直角に連なる段付き面として構成される。一方、アーム押さえ部５２の先端部には、弾性変位するロックアーム３１を収容可能なアーム逃がし部５７が、前面と下面とに開口して設けられている。アーム押さえ部５２のうちアーム逃がし部５７を挟んだ両側には、一対の押さえ本体部５３が平行配置されている。
【００３６】
両ハウジング１０，３０が正規嵌合されたときには、両押さえ本体部５３がロック部３９の上面３９Ｅに当接し、もってロックアーム３１のロック解除方向への弾性変位を確実に規制する。一方、スライダ５０が圧縮コイルバネ７０の付勢力を蓄勢する方向に移動したときには、両押さえ本体部５３がロック部３９から解離してアーム本体部４５の両脇に進入するとともにアーム本体部４５がアーム逃がし部５７内に収容され、もってロックアーム３１の撓み変形動作が保障される。
【００３７】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
（１）実施形態１では、ロックアームがロック解除方向へ弾性変位したときに、アーム押さえ部のアーム逃がし部にロックアームのアーム本体部が収容され、かつ、ロックアームの押さえ逃がし部にアーム押さえ部の押さえ本体部が収容される構成であったが、本発明によれば、ロックアームとアーム押さえ部の両者に互いの逃がしを設けるまでもなく、例えば、アーム押さえ部のアーム逃がし部を廃止してアーム押さえ部を押さえ本体部のみで構成しても構わない。要は、ロックアームとアーム押さえ部の両対向面の少なくともいずれか一方に、逃がし部が設けられていればよい。
（２）実施形態１では、押さえ逃がし部がロックアームを厚み方向に貫通して設けられていたが、本発明においては、押さえ逃がし部がロックアームの上面に凹み形成された有底凹部として構成されても構わない。
（３）本発明においては、付勢手段として板バネや引張りコイルバネを利用することも可能である。
（４）本発明においては、上記実施形態とは逆に、雌ハウジング側にロックアーム、スライダ、及び解除操作部を設け、雄ハウジング側にロック受け部を設けることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の実施形態１に係る雌ハウジングの正面図
【図２】雌ハウジングの平面図
【図３】雄ハウジングの正面図
【図４】雄ハウジングとスライダの正面図
【図５】雄ハウジングとスライダの背面図
【図６】ロックアームとスライダの要部拡大斜視図
【図７】雄ハウジングとスライダの平面図
【図８】スライダを初期位置に組み付けた雄ハウジングの平面図
【図９】雄ハウジングとスライダにおける図４のＸ−Ｘ断面図
【図１０】スライダを初期位置に組み付けた雄ハウジングにおける図３のＸ−Ｘ断面図
【図１１】雄ハウジングとスライダにおける図４のＺ−Ｚ断面図
【図１２】（Ａ）雌ハウジングが嵌合する前の状態における図３のＹ−Ｙ断面図  （Ｂ）雌ハウジングが嵌合する前の状態における図３のＺ−Ｚ断面図
【図１３】（Ａ）雌ハウジングが嵌合する途中の状態における図３のＹ−Ｙ断面図  （Ｂ）雌ハウジングが嵌合する途中の状態における図３のＺ−Ｚ断面図
【図１４】（Ａ）押圧部が被押圧部を押し込んだ状態における図３のＹ−Ｙ断面図  （Ｂ）ロックアームがロック受け部に当接した状態における図３のＺ−Ｚ断面図
【図１５】（Ａ）被押圧部が解除案内部に当接した状態における図３のＹ−Ｙ断面図  （Ｂ）ロックアームが弾性変位した状態における図３のＺ−Ｚ断面図
【図１６】（Ａ）被押圧部が弾性変位した状態における図３のＹ−Ｙ断面図  （Ｂ）ロックアームがさらに弾性変形した状態における図３のＺ−Ｚ断面図
【図１７】（Ａ）雌ハウジングと正規嵌合してスライダが初期位置に達した状態における図３のＹ−Ｙ断面図  （Ｂ）雌ハウジングと正規嵌合してロックアームがロック受け部に係止した状態における図３のＺ−Ｚ断面図
【図１８】雌ハウジングを離脱する過程で解除操作部がロック部と係合した状態における図３のＺ−Ｚ断面図
【図１９】本発明の実施形態２におけるロックアームとスライダの要部拡大斜視図
【符号の説明】
【００３９】
１０…雌ハウジング（他方のコネクタハウジング）
１６…ロック受け部
３０…雄ハウジング（一方のコネクタハウジング）
３１…ロックアーム
３９…ロック部
４５…アーム本体部
５０…スライダ
５２…アーム押さえ部
５３…押さえ本体部
５７…アーム逃がし部
７０…圧縮コイルバネ（付勢手段）
８０…雌端子金具
９０…雄端子金具
９９…解除操作部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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