(57)【要約】  【課題】  本発明は、伝送誤りに対する耐久力の変化（例えば、符号化利得の変化、分散数の変化等）を考慮した送信電力制御（アウターループ制御）を行うことを目的とする。  【解決手段】  本発明では、アウターループ電力制御により、インナーループ電力制御で用いる受信信号のターゲット品質を制御する無線通信装置において、受信データの伝送誤りに対する耐久力の変化を検出する検出部と、該検出により該耐久力が低いことが検出された場合に対し、該耐久力が高いことが検出された場合における前記ターゲット品質の更新を緩慢に実行する更新制御部と、を備えたことを特徴とする無線通信装置を用いる。【選択図】      図８
2006080924.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アウターループ送信電力制御により、インナーループ送信電力制御で用いる受信信号のターゲット品質を制御する無線通信装置において、
受信データの伝送誤りに対する耐久力の変化を検出する検出部と、
該検出により該耐久力が低いことが検出された場合に対し、該耐久力が高いことが検出された場合における前記ターゲット品質の更新を緩慢に実行する更新制御部と、
を備えたことを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記更新を緩慢に実行するとは、ターゲット品質の更新幅を小さくするか又は更新周期を長くすることである、
ことを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記耐久力の変化は、インタリーブ周期に基づいて検出する、
ことを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記耐久力の変化は、符号化する単位のデータ長に基づいて検出する、
ことを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
【請求項５】
アウターループ送信電力制御により、インナーループ送信電力制御で用いる受信信号のターゲット品質を制御する送信電力制御方法において、
受信データの伝送誤りに対する耐久力の変化を検出するステップと、
該検出により該耐久力が低いことが検出された場合に対し、該耐久力が高いことが検出された場合における前記ターゲット品質の更新を緩慢に実行するステップと、
を備えたことを特徴とする送信電力制御方法。
【請求項６】
移動局からのパイロット信号の受信品質を第１受信品質と比較し、比較結果に応じて該移動局に対して送信電力制御信号を送信する無線基地局において、
該移動局から送信されたデータについての受信エラーの測定結果情報と、伝送誤りに対する耐久力に関する情報とを無線基地局制御装置に送信する送信部を備え、
該送信部からの情報に基づいて、該無線基地局制御装置が行う前記第１受信品質についての更新制御に従って、前記第１受信品質を更新する第１受信品質管理部と、
を備えたことを特徴とする無線基地局。
【請求項７】
前記受信エラーを特定する対象は、無音時にもデータの送信を行う音声データ伝送用のチャネル又はパケット伝送用のチャネルである、
ことを特徴とする請求項６記載の無線基地局。
【請求項８】
移動局からのパイロット信号の受信品質を第１受信品質と比較し、比較結果に応じて該移動局に対して送信電力制御信号を送信する無線基地局において、
該移動局から送信されたデータについての受信エラーを測定する第２受信品質算出部と、
伝送誤りに対する耐久力に関する情報を用いて該測定した受信エラーを補正してから無線基地局制御装置に送信する送信部と、
該送信部から送信された情報に基づいて、該無線基地局制御装置が行う前記第１受信品質についての更新制御に従って、前記第１受信品質を更新する第１受信品質管理部と、
を備えたことを特徴とする無線基地局。
【請求項９】
移動局からのパイロット信号の受信品質を第１受信品質と比較し、比較結果に応じて該移動局に対して送信電力制御信号を送信する無線基地局において、
該移動局から送信されたデータについての受信エラーを測定して、無線基地局制御装置に送信する送信部と、
該送信部から送信された情報に基づいて、該無線基地局制御装置が行う前記第１受信品質についての更新制御の通知に基づいて、前記第１受信品質を更新する第１受信品質管理部とを備え、
前記第１受信品質管理部は、前記移動局と前記無線基地局間における伝送誤りに対する耐久力情報に基づいて、該耐久力情報が耐久力が低いことを示す場合に対して、高いことを示す場合における前記第１受信品質の更新制御を緩慢に行う、
ことを特徴とする無線基地局。
【請求項１０】
移動局からのパイロット信号の受信品質を第１受信品質と比較し、比較結果に応じて該移動局に対して送信電力制御信号を送信するとともに該移動局から送信されたデータについての受信エラーを測定する無線基地局から、少なくとも該受信エラーの測定結果を受信する無線基地局制御装置において、
該受信エラーの測定結果と、前記移動局と前記無線基地局間における伝送誤りに対する耐久力情報とに基づいて、該耐久力情報が耐久力が低いことを示す場合に対して、高いことを示す場合における前記第１受信品質の更新制御を緩慢に行う更新制御部、
を備えたことを特徴とする無線基地局制御装置。
【請求項１１】
アウターループ送信電力制御により、インナーループ送信電力制御で用いる受信信号のターゲット品質を制御する無線通信装置において、
音声データを伝送するチャネルを前記アウターループ送信電力制御の監視の対象とするとともに、前記チャネルにおいて、有音状態が検出された場合に対し、無音状態が検出された場合における前記ターゲット品質の更新を緩慢に実行する更新制御部、
を備えたことを特徴とする無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信システムにおける送信電力制御に関連する装置及び送信電力制御方法に関する。この装置、方法は、例えば、Ｗ−ＣＤＭＡ（ＵＴＲＡ  ＦＤＤ）方式等のＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）方式を採用した移動通信システムにおけるアウターループ送信電力制御に用いて好適である。
【背景技術】
【０００２】
・「システム構成」
図１に、移動通信システムの構成を示す。
【０００３】
種々の方式に従った移動通信システムが存在するが、ここでは、Ｗ−ＣＤＭＡ（ＵＴＲＡ  ＦＤＤ）移動通信システムを１例としてとりあげて説明する。
【０００４】
図において、１はコアネットワーク、２は無線基地局制御装置（ＲＮＣ：Radio Network Controller）、３は無線基地局（ＮｏｄｅＢ）、４は移動局（ＵＥ：User equipment）をそれぞれ示す。
【０００５】
コアネットワーク１は、移動通信システム内においてルーティングを行うためのネットワークであり、例えば、ＡＴＭ交換網、パケット交換網、ルーター網等によりコアネットワークを構成することができる。
【０００６】
尚、コアネットワーク１は、他の公衆網（ＰＳＴＮ）等とも接続され、移動局４が固定電話等との間で通信を行うことも可能としている。
【０００７】
無線基地局制御装置２は、無線基地局３の上位装置として位置付けられ、これらの無線基地局３の制御（使用する無線リソースの管理等）を行う機能を備えている。
【０００８】
また、無線基地局制御装置２は、後述する送信電力制御（アウターループ送信電力制御）を実行する機能を備えるとともに、ハンドオーバ時において、１つの移動局４からの信号を配下の複数の無線基地局３から受信し、品質が良い方のデータを選択してコアネットワーク１側へ送出するハンドオーバ制御機能も備えている。
【０００９】
無線基地局３は、ＲＮＣ２により無線リソースを管理されつつ、移動局４との間の無線通信を行う。
【００１０】
また、無線基地局３は、後述する送信電力制御（インナーループ送信電力制御）を実行する機能も備えている。
【００１１】
移動局４は、無線基地局３の無線エリア内に在圏することで、無線基地局３との間で無線回線を確立し、コアネットワーク１を介して他の通信装置との間で通信を行う。
【００１２】
その際、移動局４と無線基地局３との間の距離が大きく変動し得るため、いわゆる遠近問題が生ずることとなるが、アウターループ送信電力制御、インナーループ送信電力制御により、無線基地局３による指示のもと、移動局４の送信パワーは増減され、この問題の解決が図られている。
【００１３】
他方、無線基地局３の送信パワーも、移動局４において実行される、アウターループ電力制御、インナーループ送信電力制御により同様に増減される。これにより、マルチパス干渉、他セル干渉等の緩和が図られることとなる。
【００１４】
尚、コアネットワーク１とＲＮＣ２との間のインタフェースをＩｕインタフェース、ＲＮＣ２間のインタフェースをＩｕｒインタフェース、ＲＮＣ２と各無線基地局３との間のインタフェースをＩｕｂインタフェース、無線基地局３と移動局４との間のインタフェースをＵｕインタフェースと称し、２〜３の装置で形成されるネットワークを特に無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）と称する。
・「送信電力制御」
次に無線基地局３と移動局４との間で実行される送信電力制御について具体的に説明する。
【００１５】
送信電力制御は、上り方向（アップリンク）、下り方向（ダウンリンク）の送信信号のいずれについても行われるが、ここでは、アップリンクの送信信号についての送信電力制御について説明する。
【００１６】
図２は、アップリンクの送信信号についての送信電力制御を行うための装置構成を示す。
【００１７】
尚、ここでは、送信電力制御は、無線基地局３とＲＮＣ２とが協力して実行するものとする。
【００１８】
図において、１０〜１９は無線基地局３側に設けられる構成であり、１０は直交検波部、１１は逆拡散部、１２はＲＡＫＥ合成部、１３は復号部、１４は第２受信品質算出部、１５は第１受信品質測定部、１６は第１受信品質の目標値管理部、１７は比較部、１８は送信電力制御信号生成部、１９は送信処理部を示す。
【００１９】
２０、２１は無線基地局制御装置２側に設けられる構成であり、２０は第２受信品質の目標値管理部、２１は比較部を示す。
・「インナーループ送信電力制御」
送信電力制御のうち、インナーループ送信電力制御についてまず、説明する。
【００２０】
拡散符号を用いて拡散処理が施された無線信号を移動局４から不図示のアンテナで受信し、これに対して周波数変換等の処理が施して得られた信号は、直交検波部１０に入力され、同相成分、直交成分に分けられ逆拡散部１１に入力される。尚、各成分区別して図示することを省略している。
【００２１】
ここで、受信対象である物理チャネル（アップリンク）のＤＰＣＨ（Dedicated Physical Channel）のフレーム構成について簡単に説明しておく。
【００２２】
図３は、ＤＰＣＨのフレーム構成を示す。
【００２３】
ＤＰＣＨは、図のようにＤＰＤＣＨとＤＰＣＣＨとを含む。
【００２４】
ＤＰＤＣＨは、データを格納するための領域であり、例えば、音声データ、パケットデータ等を含むトランスポートブロック（伝送ブロック）がこの領域に多重されることとなる。
【００２５】
ＤＰＣＣＨは、制御情報を格納するための領域であり、チャネル推定やＳＩＲ測定等に用いられる信号であるパイロット信号（所定パターの既知信号）、トランスポートブロックの多重状態を示すＴＦＣＩ（Transport Format Combination Indicator）信号、閉ループダイバーシチやサイト選択ダイバーシチの制御のための信号であるＦＢＩ信号、無線基地局３から移動局４宛てに送信する信号についての送信電力の増減を指示する送信電力制御信号であるＴＰＣ信号等が格納される。
【００２６】
尚、ＤＰＤＣＨは位相平面上における同相成分、ＤＰＣＣＨは直交成分としてＱＰＳＫ（ＨＰＳＫ）等の位相変調により送信されることとなる。
【００２７】
さて、逆拡散部１１は、受信信号に対して逆拡散処理を施し、逆拡散処理後の信号をＲＡＫＥ合成部１２及び第１受信品質測定部１５に与える。
【００２８】
移動局４は、例えば、ＤＰＤＣＨ、ＤＰＣＣＨのそれぞれに対して、チャネル分離のためのチャネライゼーションコードを用いた拡散処理を施すとともに、双方に対して他の移動局との識別のためのスクランブリングコードを用いた拡散処理を施すため、逆拡散部１１は、スクランブリングコード、チャネライゼーションコードの双方を用いて逆拡散処理を行なうこととなる。
【００２９】
そして、第１受信品質測定部１５は、ＤＰＣＨの直交成分であるＤＰＣＣＨに含まれるパイロット信号を用いて第１受信品質（例えば、ＳＩＲ（Signal to Interference Ratio））を測定し、測定結果を比較部１７に入力する。尚、ＲＡＫＥ合成部１２におけるＲＡＫＥ合成後のパイロット信号に基づいてＳＩＲ測定を行うこともできる。
【００３０】
比較部１７は、第１受信品質の目標値管理部１６により与えられる目標受信品質（ターゲットＳＩＲ）と、第１受信品質測定部１５からの測定結果（測定ＳＩＲ）とを比較し、比較結果を送信電力制御信号生成部１８へ与える。
【００３１】
送信電力制御信号生成部１８は、比較結果に基づき、測定ＳＩＲがターゲットＳＩＲより小さい場合には、送信電力を上げる指示をするためのＴＰＣ信号を生成し、送信処理部１９に与える。
【００３２】
一方、測定ＳＩＲがターゲットＳＩＲより大きい場合には、送信電力を下げる指示をするためのＴＰＣ信号を生成し、送信処理部１９に与える。
【００３３】
送信処理部１９は、ダウンリンクを介して移動局４へ送信する必要のある他のデータとともに、ＴＰＣ信号を移動局４へ向けて送信する。
【００３４】
従って、移動局４は、無線基地局３から受信したＴＰＣ信号に基づいて無線基地局３宛ての送信信号について送信パワーの増減を行なう。
【００３５】
制御の方法からも明らかなように、移動局４からの受信信号は、移動局４の存在位置にかかわらず、ＳＩＲがターゲットＳＩＲに近づくように送信電力制御されるため、遠近問題の解決を図ることができることとなる。
【００３６】
以上が、インナーループ送信電力制御の基本動作であるが、次にアウターループ送信電力制御について説明する。
・「アウターループ送信電力制御」
逆拡散処理部１１により逆拡散された受信信号は、復号部１３に入力される。
【００３７】
図のように、復号部１３には、ＤＰＤＣＨに格納されたデータ（トランスポートブロック）と、ＤＰＣＣＨに格納されたＴＦＣＩ信号とが与えられる。
【００３８】
ここで、ＴＦＣＩは、ＤＰＤＣＨに多重格納されるトランスポートブロックについての多重状態を示す情報であり、これを用いて、多重された複数のトランスポートブロックを分離できる。
【００３９】
従って、復号部１３は、ＴＦＣＩに基づいて各トランスポートブロックを抽出し、それぞれについて復号処理（例えば、音声はビタビ復号、パケットデータはターボ復号とすることができる）を行い、復号結果を出力する。
【００４０】
復号されたデータは、ユーザデータとして無線基地局制御装置２側に送信されるとともに、第２受信品質算出部１４にも入力される。
【００４１】
第２受信品質算出部は、例えばエラー品質（ＣＲＣエラーの有無、ビットエラーレイト、ブロックエラーレイト等）を算出し、無線基地局制御装置２側の比較部２１に送信する。
【００４２】
ここで、代表的なエラー品質の算出方法について説明しておく。
・「ＣＲＣＩ（Cyclic Redundancy Check Indicator）」
受信した１つのトランスポートチャネル（ここでは、音声データを送信するチャネルの１つであるＲＡＢ＃１等とする）についてのＣＲＣチェック結果を測定し、その測定結果をエラー品質として算出する。
【００４３】
具体的には、音声データを含むトランスポートチャネル（ＲＡＢ＃１）を介してＴＴＩ（Transport Time Interval）期間単位（例えば、２０ｍｓ）に相当する無線フレーム内で受信した信号を復号して得られた復号データに付されたＣＲＣチェックビットを用いてＣＲＣチェックを行ない、そのチェク結果（エラーの有無）をエラー品質として算出するのである。
【００４４】
以上が、代表的なエラー品質の算出方法であるが、いずれかの算出方法により得られたエラー品質はＩｕｂインタフェースを介して無線基地局制御装置２の比較部２１に与えられる。
【００４５】
比較部２１は、エラー品質の測定対象のトランスポートチャネル（例えば、音声データを送信するチャネルの１つであるＲＡＢ＃１）に要求される品質値である、第２受信品質の目標値を第２受信品質の目標値管理部２０から取得し、第２受信品質算出部１４からの受信品質と比較し、比較結果に基づいて、第１受信品質の目標値管理部１６で管理（記憶）する第１受信品質の目標値の更新制御を行う。
【００４６】
即ち、比較により、第２受信品質算出部１４で算出した受信品質が、第２受信品質の目標値を下回る場合は、第１受信品質の目標値（ターゲットＳＩＲ）を上げる（＋ｄ加算）よるように更新制御を行う。
【００４７】
一方、比較により、第２受信品質算出部で算出した受信品質が、第２受信品質の目標値を上回る場合は、第１受信品質の目標値（ターゲットＳＩＲ）を下げる（−ｄ加算）よるように更新制御を行う。
【００４８】
以上のようなアウターループ制御により、受信エラー品質に基づいて、ターゲットＳＩＲは更新されるため、所要エラー品質を下回っているにもかかわらず、送信電力を増大させる制御がかからないといった事態の防止が図られている。
・「マルチコール」
最後に、マルチコール時における符号化処理について、説明しておく。
【００４９】
ここでは、第２受信品質算出部１４が受信品質の算出の対象とするトランスポートチャネルを音声データを送信するトランスポートチャネルとする場合ついて説明する。
【００５０】
図４は、トランスポートチャネルの多重処理（アップリンク用）について説明するための図である。
【００５１】
図において、３２１〜３２４は、各トランスポートチャネルの符号化処理部を示す。
２９はトランスポートチャネル多重部、３０は第２インタリーブ部、３１は物理チャネルマッピング部をそれぞれ示す。
尚、ここでは、３２１〜３２３は音声データ用トランスポートチャネル、３２４はパケットデータ用トランスポートチャネルとする。
【００５２】
各トランスポートチャネル符号化処理部３２１〜３２４には、上位レイヤからＴＴＩ毎に、トランスポートブロック（伝送データブロック）が入力さる。
【００５３】
図５は、移動局４に入力された音声信号をＡＭＲ（適応マルチレート）符号化（12.2 kbps）する場合のトランスポートブロックサイズを示す図である。
【００５４】
ＡＭＲ符号化を適用する場合は、符号化データは、重要度に応じてクラスＡ（ＲＡＢ＃１）、Ｂ（ＲＡＢ＃２）、Ｃ（ＲＡＢ＃３）に分けられたデータとして出力される。
【００５５】
例えば、有音時には、ＴＴＩ（例えば２０ｍｓ）毎にクラスＡとして８１ｂｉｔのデータが出力され、クラスＢとして１０３ｂｉｔのデータが出力され、クラスＣとして６０ｂｉｔのデータが出力される。
【００５６】
背景雑音出力時には、ＴＴＩ（例えば２０ｍｓ）毎にクラスＡとして３９ｂｉｔのデータが出力される。尚、クラスＢ、クラスＣは、データ無しとなる。
無音時には、ＴＴＩ（例えば２０ｍｓ）毎にクラスＡ、Ｂ、Ｃのいずれもデータ無しとなる。
【００５７】
さて、クラスＡ、Ｂ、ＣのデータがＴＴＩ毎に入力された、各トランスポートチャネルの符号化処理部３２１〜３２３は、入力されたデータについて符号化処理を行うこととなる。尚、トランスポートチャネルの符号化処理部３２４には、パケットデータがＴＴＩ毎に入力されるが、もちろん送信すべきパケットデータがない場合などには、入力されない。
【００５８】
クラスＡ及びパケットデータについては、ＣＲＣ付加部２２において行なわれるＣＲＣ演算結果である、１２ビットのＣＲＣチェックビットが付加される。尚、クラスＢ、ＣではＣＲＣチェックビットは付加されない。また、クラスＡは、無音時（０ビット入力時）であっても所定のビットをＣＲＣビットとして出力する。
【００５９】
パケットデータは、ＴＴＩ毎に入力されるトランスポートブロックのそれぞれに対してＣＲＣチェックビットを付加して出力する。
【００６０】
次に、コードブロック分割部２３は、チャネル符号化前に必要に応じて（長すぎる場合等）複数のブロックに分割し、各ブロックはそれぞれチャネル符号化部２４でチャネル符号化される。
【００６１】
尚、重要度に応じてクラスＡ、Ｂは符号化率１／３、クラスＣは符号化率１／２で畳み込み符号化され、パケットデータは、符号化率１／３でターボ符号化される。好ましくは、パケットデータについては、ＣＲＣチェックビットが付加された各データをまとめてターボ符号化処理を施す。
【００６２】
チャネル符号化後のデータは、ｎ＝ＴＴＩ÷１０ｍｓで得られる値で割り切れるようにビット付加等によりビット調整する無線フレームイコライザ２５に入力される。
【００６３】
ビット調整後のデータは、第１インタリーブ部２６でインタリーブ（並び替え処理）され、無線フレーム分割部２７でｎ個に分割されてから分割された各データは順次（例えば１０ｍｓごと）、レートマッチング部２８に入力される。
【００６４】
レートマッチング部２８は、各トランスポートチャネルの符号化処理部３２１〜３２３から順次出力されるデータの総和が１無線フレームに収まるように、各データ（３２１〜３２４のそれぞれが扱うデータ）の重要度に応じた冗長度を持たせるように、レピテション（繰り返し）や、パンクチャ（間引き）処理すすることで、無線フレームへの適合を図る。
【００６５】
従って、トランスポートチャネル多重部２９は、各トランスポートチャネルの符号化処理部３２１〜３２３から１０ｍｓごとに出力されるトランスポートブロックを時間多重して１無線フレーム内に収まるデータとして、第２インタリーブ部３０に与える。
【００６６】
第２インタリーブ部３０は、多重後のデータをインタリーブ処理し、物理チャネルマッピング部３１により物理チャネルにマッピングすることにより物理チャネルを介してアップリンクの信号伝送が可能となる。
【００６７】
ところで、多重されたトランスポートブロックの状態を無線基地局３に通知しなければ、無線基地局３は、多重されたトランスポートブロックを分離することは難しい。
【００６８】
そこで、ＴＴＩ期間で送信されるトランスポートブロック（ＴＢ）数、トランスポートブロック（ＴＢ）サイズをトランスポートフォーマット指標（ＴＦＩ：Transport Format Indicator）の値で示し、更に多重化の際にマッピングされる無線アクセスベアラのトランスポートフォーマット指標（ＴＦＩ）の組合せに対して、トランスポートフォーマット組合せ指標（ＴＦＣＩ：Transport Format Combination Indicator）の値を割り当てる。      
【００６９】
尚、ＴＦＣＩは多重化の状態を示す情報であるから、多重化状態情報と称することもできる。
【００７０】
音声伝送（上り１２．２ｋｂｐｓ）とパケット伝送（上り３２ｋｂｐｓ）のマルチコール伝送時のトランスポートフォーマット指標（ＴＦＩ）、トランスポートフォーマット組合せ指標（ＴＦＣＩ）の割り当てを図６（ａ）、（ｂ）により示す。
【００７１】
この場合、トランスポートフォーマット組合せ指標（ＴＦＣＩ）はＣ０〜Ｃ８の９通りであり、トランスポートフォーマット組合せ指標（ＴＦＣＩ）は、移動局４（ＵＥ）から無線基地局３（Ｎｏｄｅ−Ｂ）へＤＰＣＣＨを介して送信される。無線基地局３では受信されたトランスポートフォーマット組合せ指標（ＴＦＣＩ）によってトランスポートフォーマットを検出することにより、復号処理及び各無線アクセスベアラ（ＲＡＢ）のトランスポートブロック（ＴＢ）への分離処理が行われる。
【００７２】
本発明に関連する先行技術文献として、マルチコード伝送において、指定された１つの個別物理チャネルのみで送信電力を上げて制御情報（パイロットシンボル及びＴＰＣシンボル）を送信することにより、周波数資源の利用効率及び通信品質の向上を実現しているＣＤＭＡ通信方法が下記の特許文献１に記載されている。また、ハンドオーバ接続の実行前後でアウターループ制御に不整合を生じるのを回避する送信電力制御について下記の特許文献２に記載されている。また、基地局から移動局への送信制御ビットが１ビットしかない場合でも複数のチャネルのそれぞれにおいて所望の通信品質を保つことができるようにしたアウターループ送信電力制御について下記の特許文献３に記載されている。また、アウターループ送信電力制御において、伝搬環境の変動の大きさに拘わらず、受信品質を所望の品質に保つ無線通信装置が下記の特許文献４に記載されている。
【特許文献１】国際公開第９８／４７２５３号パンフレット
【特許文献２】特開２００１−２１７７７０号公報
【特許文献３】特開２００１−２８５１９３号公報
【特許文献４】特開２００３−１８０８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００７３】
マルチコール時におけるアウターループ送信電力制御を行う際の第２受信品質の算出対象を、無音時にもデータ送信（例えば先に説明したＣＲＣビット）するチャネル（トランスポートチャネル）とすると、パケットデータを送信するチャネルとするより、アウターループ送信電力制御を継続的に実行することができるため好ましい。
【００７４】
しかし、一般的に、符号化率が変化してしまうデータに基づいてアウターループ送信電力制御を行うと問題が生ずる。
【００７５】
例えば、音声データＸ（ビット）にＣＲＣビットをＣ（ビット）付加し、畳み込み符号化（符号化率１／３）で符号化すると、符号化後のビット数Ｙ［ビット］は以下の式のようになる。
【００７６】
Ｙ＝（Ｘ＋Ｃ＋Ｔ）×３
Ｔは符号化前にコードブロックの末尾に連結されるテールビット数で、Ｔ＝８［ビット］であり、Ｃは、ＣＲＣチェックビット数であり、１２［ビット］である。
【００７７】
ここで、有音時における符号化率を厳密に求めると、Ｘ＝８１であるから、
Ｒ１＝（Ｘ＋Ｃ）／｛（Ｘ＋Ｃ＋Ｔ）×３｝
＝（８１＋１２）／（８１＋１２＋８）×３
＝１／３．２６
となる。
【００７８】
また、背景雑音時における符号化率を厳密に求めると、Ｘ＝３９であるから、
Ｒ２＝（Ｘ＋Ｃ）／｛（Ｘ＋Ｃ＋Ｔ）×３｝
＝（３９＋１２）／（３９＋１２＋８）×３
＝１／３．４７
となる。
【００７９】
更に、無音時における符号化率を厳密に求めると、Ｘ＝０であるから、
Ｒ３＝（Ｘ＋Ｃ）／｛（Ｘ＋Ｃ＋Ｔ）×３｝
＝１２／｛（１２＋８）×３｝
＝１／５
となる。
【００８０】
このように畳み込み符号化率を同じ１／３としているにも係わらず、無音時の符号化率が小さくなるのは、符号器に入力されるビット数の中でテールビットの占める割合が高くなるためであると考えられ、有音時、背景雑音時、無音時の順に符号化率は小さくなる。
【００８１】
符号化率が小さいほど、復号の過程でビット誤りがより訂正されやすくなることから、無音時のデータについて第２受信品質算出部１４で算出されるエラー品質は、有音時、背景雑音時よりもエラーの少ない良い品質を示し、背景雑音時のデータについて第２受信品質算出部１４で算出されるエラー品質は、有音時よりもエラーの少ない良い品質を示すこととなる。
【００８２】
すると、図７のように、有音時には、第２受信品質算出部１４で算出したＡＭＲのエラー品質に基づいて、ＡＭＲの所要品質を満たすようにターゲットＳＩＲがアウターループ制御により更新制御されて、パケット、ＤＣＣＨも所要品質を満たすように制御されるが、無音時には、第２受信品質算出部で算出したＡＭＲのエラー品質は比較的良好な品質を示すため、アウターループ制御によりターゲットＳＩＲが低下し、パケットや、ＤＣＣＨがそれぞれの所要品質を満たさないような事態が生ずることがある。
【００８３】
また、伝送ブロックを誤り訂正符号化（チャネル符号化）し、インタリーブ処理して得られたデータを、複数の無線フレームに分割して送信する場合に、分割する先の無線フレーム数Ｎが変化する場合に、Ｎが大きくなるほどバースト誤りに対する耐久力が強くなるため、第２受信品質算出部で算出するエラー品質は良好なものとなり、同様な問題が生じ得る。
【００８４】
尚、第２受信品質算出部で監視の対象とするデータが音声でなく、パケット等の他のデータである場合も符号化率の変化、分割する先の無線フレーム数Ｎの変化により耐久力が変化すると考えられる。
【００８５】
また、マルチコール時でなくとも、シングルコール時であっても、音声データで無音が続くことで、第１受信品質の目標値が低下してしまうと、有音時において受信し損なう等の問題がある。
【００８６】
従って、本発明は、符号化率が変化する場合のアウターループ制御の問題を解決することを１つの目的とする。
【００８７】
また、本発明は、分割する先の無線フレーム数Ｎが変化する場合のアウターループ制御の問題を解決することを１つの目的とする。
【００８８】
総じていえば、伝送誤りに対する耐久力の変化（例えば、符号化率の変化、分割数の変化等）を考慮した送信電力制御（アウターループ送信電力制御）を行うことを目的とする。
【００８９】
上記目的に限らず、後述する発明を実施するための最良の形態に示す各構成により導かれる効果であって、従来の技術によっては得られない効果を奏することも本発明の目的の１つとして位置付けることができる。
【課題を解決するための手段】
【００９０】
（１）本発明では、アウターループ送信電力制御により、インナーループ送信電力制御で用いる受信信号のターゲット品質を制御する無線通信装置において、受信データの伝送誤りに対する耐久力の変化を検出する検出部と、該検出により該耐久力が低いことが検出された場合に対し、該耐久力が高いことが検出された場合における前記ターゲット品質の更新を緩慢に実行する更新制御部と、を備えたことを特徴とする無線通信装置を用いる。
（２）また、本発明では、前記更新を緩慢に実行するとは、ターゲット品質の更新幅を小さくするか又は更新周期を長くすることである、ことを特徴とする（１）記載の無線通信装置を用いる。
（３）また、本発明では、前記耐久力の変化は、インタリーブ周期に基づいて検出する、
ことを特徴とする（１）記載の無線通信装置を用いる。
（４）また、本発明では、前記耐久力の変化は、符号化する単位のデータ長に基づいて検出する、ことを特徴とする（１）記載の無線通信装置を用いる。
（５）本発明では、アウターループ送信電力制御により、インナーループ送信電力制御で用いる受信信号のターゲット品質を制御する送信電力制御方法において、受信データの伝送誤りに対する耐久力の変化を検出するステップと、該検出により該耐久力が低いことが検出された場合に対し、該耐久力が高いことが検出された場合における前記ターゲット品質の更新を緩慢に実行するステップと、を備えたことを特徴とする送信電力制御方法を用いる。
（６）移動局からのパイロット信号の受信品質を第１受信品質と比較し、比較結果に応じて該移動局に対して送信電力制御信号を送信する無線基地局において、該移動局から送信されたデータについての受信エラーの測定結果情報と、伝送誤りに対する耐久力に関する情報とを無線基地局制御装置に送信する送信部を備え、該送信部からの情報に基づいて、該無線基地局制御装置が行う前記第１受信品質についての更新制御に従って、前記第１受信品質を更新する第１受信品質管理部と、を備えたことを特徴とする無線基地局を用いる。
（７）また、本発明では、前記受信エラーを特定する対象は、無音時にもデータの送信を行う音声データ伝送用のチャネル又はパケット伝送用のチャネルである、ことを特徴とする（６）記載の無線基地局を用いる。
（８）本発明では、移動局からのパイロット信号の受信品質を第１受信品質と比較し、比較結果に応じて該移動局に対して送信電力制御信号を送信する無線基地局において、該移動局から送信されたデータについての受信エラーを測定する第２受信品質算出部と、伝送誤りに対する耐久力に関する情報を用いて該測定した受信エラーを補正してから無線基地局制御装置に送信する送信部と、該送信部から送信された情報に基づいて、該無線基地局制御装置が行う前記第１受信品質についての更新制御に従って、前記第１受信品質を更新する第１受信品質管理部と、を備えたことを特徴とする無線基地局を用いる。
（９）本発明では、移動局からのパイロット信号の受信品質を第１受信品質と比較し、比較結果に応じて該移動局に対して送信電力制御信号を送信する無線基地局において、該移動局から送信されたデータについての受信エラーを測定して、無線基地局制御装置に送信する送信部と、該送信部から送信された情報に基づいて、該無線基地局制御装置が行う前記第１受信品質についての更新制御の通知に基づいて、前記第１受信品質を更新する第１受信品質管理部とを備え、前記第１受信品質管理部は、前記移動局と前記無線基地局間における伝送誤りに対する耐久力情報に基づいて、該耐久力情報が耐久力が低いことを示す場合に対して、高いことを示す場合における前記第１受信品質の更新制御を緩慢に行う、ことを特徴とする無線基地局を用いる。
（１０）本発明では、移動局からのパイロット信号の受信品質を第１受信品質と比較し、比較結果に応じて該移動局に対して送信電力制御信号を送信するとともに該移動局から送信されたデータについての受信エラーを測定する無線基地局から、少なくとも該受信エラーの測定結果を受信する無線基地局制御装置において、該受信エラーの測定結果と、前記移動局と前記無線基地局間における伝送誤りに対する耐久力情報とに基づいて、該耐久力情報が耐久力が低いことを示す場合に対して、高いことを示す場合における前記第１受信品質の更新制御を緩慢に行う更新制御部、を備えたことを特徴とする無線基地局制御装置を用いる。
（１１）本発明では、アウターループ送信電力制御により、インナーループ送信電力制御で用いる受信信号のターゲット品質を制御する無線通信装置において、音声データを伝送するチャネルを前記アウターループ送信電力制御の監視の対象とするとともに、前記チャネルにおいて、有音状態が検出された場合に対し、無音状態が検出された場合における前記ターゲット品質の更新を緩慢に実行する更新制御部、を備えたことを特徴とする無線通信装置を用いる。
【発明の効果】
【００９１】
本発明によれば、符号化率が変化する場合のアウターループ送信電力制御の問題が解決される。
【００９２】
また、本発明によれば、分割する先の無線フレーム数Ｎが変化する場合のアウターループ送信電力制御の問題が解決される。
【００９３】
また、発明によれば、伝送誤りに対する耐久力の変化（例えば、符号化率の変化、分割数の変化等）を考慮した送信電力制御（アウターループ送信電力制御）を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００９４】
以下、図面を参照することにより、本発明の実施の形態について説明する。
〔ａ〕第１実施形態の説明
第１実施形態では、伝送誤りに対する耐久力の変化（例えば、符号化率の変化、分割数の変化等）を検出し、検出結果に応じて送信電力制御（アウターループ送信電力制御）を実行することとする。
【００９５】
基本的な移動通信システムの構成は、図１に示したＷＣＤＭＡ（ＵＴＲＡ  ＦＤＤ）移動通信システムの構成を用いることとする。尚、ＲＮＣ２と無線基地局３の機能の一部又は全部を一体化したノードとする等の変更も可能である。
【００９６】
また、アップリンクのフレーム構成、音声通信時のデータサイズ、ＴＦＣＩ等は、図３〜図６に示したものと同様のものを採用することができる。
【００９７】
図７に、本実施形態に係わる送信電力制御（アップリンク用）を実行するための装置構成を示す。
【００９８】
無線基地局３とＲＮＣ２を合わせたものを１つの無線通信装置とすることもできるが、ここでは、無線基地局３とＲＮＣ２のそれぞれに各機能を分散配置する例を示している。
【００９９】
図において、４０〜５１は無線基地局３側に設けられる構成であり、４０は直交検波部、４１は逆拡散部、４２はＲＡＫＥ合成部、４３は復号部、４４は第２受信品質算出部、４５は検出部、４６は送信部、４７は第１受信品質測定部、４８は第１受信品質の目標値管理部、４９は比較部、５０は送信電力制御信号生成部、５１は送信処理部を示す。
【０１００】
５２〜５４は無線基地局制御装置２側に設けられる構成であり、５２は更新制御部、５３は第２受信品質の目標値管理部、５４は比較部を示す。
・「インナーループ送信電力制御」
送信電力制御のうち、インナーループ送信電力制御についてまず、説明する。
【０１０１】
拡散符号を用いて拡散処理が施された無線信号を移動局４から不図示のアンテナで受信し、これに対して周波数変換等の処理が施して得られた信号は、直交検波部４０に入力され、同相成分、直交成分に分けられ逆拡散部４１に入力される。尚、各成分区別して図示することを省略している。
【０１０２】
逆拡散部４１は、受信信号に対して逆拡散処理を施し、逆拡散処理後の信号をＲＡＫＥ合成部４２及び第１受信品質測定部４７に与える。
【０１０３】
移動局４は、例えば、ＤＰＤＣＨ、ＤＰＣＣＨのそれぞれに対して、チャネル分離のためのチャネライゼーションコードを用いた拡散処理を施すとともに、双方に対して他の移動局との識別のためのスクランブリングコードを用いた拡散処理を施すため、逆拡散部４１は、スクランブリングコード、チャネライゼーションコードの双方を用いて逆拡散処理を行なうこととなる。
【０１０４】
そして、第１受信品質測定部４７は、ＤＰＣＨの直交成分であるＤＰＣＣＨに含まれるパイロット信号を用いて第１受信品質（例えば、ＳＩＲ（Signal to Interference Ratio））を測定し、測定結果を比較部４９に入力する。尚、ＲＡＫＥ合成部４２におけるＲＡＫＥ合成後のパイロット信号に基づいてＳＩＲ測定を行うこともできる。
【０１０５】
比較部４９は、第１受信品質の目標値管理部４８により与えられる目標受信品質（ターゲットＳＩＲ）と、第１受信品質測定部４７からの測定結果（測定ＳＩＲ）とを比較し、比較結果を送信電力制御信号生成部５０へ与える。
【０１０６】
送信電力制御信号生成部５０は、比較結果に基づき、測定ＳＩＲがターゲットＳＩＲより小さい場合には、送信電力を上げる指示をするためのＴＰＣ信号を生成し、送信処理部５１に与える。
【０１０７】
一方、測定ＳＩＲがターゲットＳＩＲより大きい場合には、送信電力を下げる指示をするためのＴＰＣ信号を生成し、送信処理部５１に与える。
【０１０８】
送信処理部５１は、ダウンリンクを介して移動局４へ送信する必要のある他のデータとともに、ＴＰＣ信号を移動局４へ向けて送信する。
【０１０９】
従って、移動局４は、無線基地局３から受信したＴＰＣ信号に基づいて無線基地局３宛ての送信信号について送信パワーの増減を行なう。
【０１１０】
制御の方法からも明らかなように、移動局４からの受信信号は、移動局４の存在位置にかかわらず、ＳＩＲがターゲットＳＩＲに近づくように送信電力制御されるため、遠近問題の解決を図ることができることとなる。
【０１１１】
以上が、インナーループ送信電力制御の基本動作であるが、次にアウターループ送信電力制御について説明する。
・「アウターループ送信電力制御」
逆拡散処理部４１により逆拡散された受信信号は、復号部４３に入力される。
【０１１２】
図のように、復号部４３には、ＤＰＤＣＨに格納されたデータ（トランスポートブロック）と、ＤＰＣＣＨに格納されたＴＦＣＩ信号とが与えられる。
【０１１３】
ここで、ＴＦＣＩは、ＤＰＤＣＨに多重格納されるトランスポートブロックについての多重状態を示す情報であり、これを用いて、多重された複数のトランスポートブロックを分離できる。
【０１１４】
従って、復号部４３は、ＴＦＣＩに基づいて各トランスポートブロックを抽出し、それぞれについて復号処理（例えば、音声はビタビ復号、パケットデータはターボ復号とすることができる）を行い、復号結果を出力する。
【０１１５】
復号されたデータは、ユーザデータとして無線基地局制御装置２側に送信されるとともに、第２受信品質算出部４４にも入力される。
【０１１６】
第２受信品質算出部４４は、例えばエラー品質（ＣＲＣエラーの有無、ブロックエラーレイト等）を算出し、算出結果を送信部４６に与える。
【０１１７】
もちろん、エラー品質の算出方法として先に示したＣＲＣＩを用いることができる。
【０１１８】
一方、検出部４５は、移動局４からの受信データの伝送誤りに対する耐久力の変化を検出し、検出結果を送信部４６へ与える。
【０１１９】
この例では、移動局４からＤＰＣＣＨを介して受信したＴＦＣＩ情報、不図示の上位レイヤ処理部から与えられるＴＴＩ情報を用いて耐久力の変化を検出する。
・「符号化率」
前述のように、符号化率が変化すると、伝送誤りに対する耐久力が変化する。
【０１２０】
例えば、第２受信品質算出部４４がエラー品質の算出対象としているのが、音声データ（図５、図６のＲＡＢ＃１）とすると、有音、背景雑音、無音のそれぞれで符号化率は変化する。そして、有音、背景雑音、無音のいずれに相当するかは、ＴＦＣＩにより定まるＴＦＩにより識別可能であるから、ＴＦＣＩを用いて耐久力の変化を検出することができる。
【０１２１】
図６（ｂ）の例では、ＴＦＣＩ＝Ｃ０、Ｃ３、Ｃ６は無音を示し、ＴＦＣＩ＝Ｃ１、Ｃ４、Ｃ７は背景雑音を示し、ＴＦＣＩ＝Ｃ２、Ｃ５、Ｃ８は有音を示しているから、例えば、ＴＦＣＩ＝Ｃ０からＣ１への変化により無音から背景雑音に変化し、耐久力が下がったことを検出できる。また、ＴＦＣＩ＝Ｃ１からＣ２への変化により背景雑音から有音に変化し耐久力が下がったことを検出できる。
【０１２２】
もちろん、他の手法により有音等の変化を検出してもよいが、いずれにしても検出部４５は、検出結果に応じて耐久力情報を送信部４６へ与えるのである。
【０１２３】
耐久力情報の例としては、有音＝１１、背景雑音＝０１、無音＝００（２値表現）のように３つにラランク付けしたり、有音、背景雑音＝１、無音＝０又は有音＝１、背景雑音、無音＝０（２値表現）とすることができる。
【０１２４】
真の符号化率の変化は、テールビットの影響によるものだけでなく、畳み込み符号化の符号化率そのもののダイナミックな変化（例えば、１／２から１／３に変化）によっても変化するため、符号化率がダイナミックに小さく変更された場合は、耐久力が高くなった旨送信部４６に与えることもできる。
【０１２５】
但し、この場合は、検出部４５は移動局４からの受信信号又は上位レイヤからの通知により符号化率情報の変化を検出することが望ましい。
【０１２６】
尚、第２受信品質算出部４４が音声とは異なるデータについての受信品質を算出する場合は、それにあわせて、算出対象のチャネルの符号化率情報を取得すればよい。
【０１２７】
また、ターボ符号化を採用している場合いは、符号化する単位のデータ長が長いほど、誤り訂正能力が高くなるため、パケットデータ等のように、ターボ符号化する対象のチャネルを監視する場合は、ＴＦＣＩによりトランスポートブロックサイズの大きさを評価し、サイズが大きいほど耐久力が高いと判断することが好ましい。
・「ＴＴＩ」
検出部４５は、ＴＴＩ情報も利用することができる。伝送ブロックを誤り訂正符号化（チャネル符号化）し、インタリーブ処理して得られたデータを、複数の無線フレームに分割して送信する場合に、分割する先の無線フレーム数Ｎが変化する場合に、Ｎが大きくなるほどバースト誤りに対する耐久力が強くなる。
【０１２８】
従って、ＴＴＩが大きくなる場合（例えば、２０ｍｓから３０ｍｓとなる場合）には、耐久力が高くなる。
【０１２９】
これを利用して、ＴＴＩの値に応じた耐久力情報を送信部４６に与えることが望ましい。
例えば、耐久力＝１１（ＴＴＩ＝４０ｍｓ、耐久力＝１０（ＴＴＩ＝３０ｍｓ）、耐久力＝０１（ＴＴＩ＝２０ｍｓ）、耐久力＝００（ＴＴＩ＝１０ｍｓ）のようにランク付け（２値表現）して送信部４６に与えるのである。
【０１３０】
さて、送信部４６は、検出部４５からの耐久力情報及び第２受信品質算出部で算出した受信品質（例えば、ＣＲＣＩ）をＩｕｂインタフェースを介して無線基地局制御装置２に送信する。
【０１３１】
その際、符号化率に基づいて得られた耐久力と、ＴＴＩに基づいて得られた耐久力との双方を送信してもよいし、これらの組み合わせに対応する値を送信することもできる。
【０１３２】
また、Ｉｕｂインタフェースを介してＴＦＩをＲＮＣ２に通知する機能をそもそも備えている場合には、更新制御部５２にＴＦＩ情報を入力するか、ＴＦＩ情報をＲＮＣ２内の不図示の変換部で耐久力情報に変換してから更新制御部５２に入力することとしてもよい。
【０１３３】
こうすることで、Ｉｕｂ上において、耐久力情報を特別に送信する必要がないためＩｕｂのトラフィックを増加させないという視点からは有利である。
【０１３４】
また、ＴＴＩ情報についても、ＲＮＣ２がそもそも管理している場合には、不図示のＴＴＩに関する管理部からＴＴＩ情報を更新制御部５２に入力するか、ＲＮＣ２内の不図示の変換部で耐久力情報に変換してから更新制御部５２に入力することとしてもよい。
【０１３５】
更新制御部５２は、第２受信品質情報、耐久力情報を受信し、第１受信品質の目標管理部４８で管理する第１受信品質の目標値（ターゲット品質）の更新制御を行う。
【０１３６】
即ち、比較部５４は、エラー品質の測定対象のトランスポートチャネル（例えば、音声データを送信するチャネルの１つであるＲＡＢ＃１）に要求される品質値である、第２受信品質の目標値を第２受信品質の目標値管理部５３から取得し、送信部４６からの第２受信品質情報と比較し、比較結果に基づいて、第１受信品質の目標値管理部４８で管理（記憶）する第１受信品質の目標値の更新制御を行う。
【０１３７】
比較により、第２受信品質算出部で算出した受信品質が、第２受信品質の目標値を下回る場合は、第１受信品質の目標値（ターゲットＳＩＲ）を上げる（＋ｄ加算）よるように更新制御を行う。
【０１３８】
一方、比較により、第２受信品質算出部で算出した受信品質が、第２受信品質の目標値を上回る場合は、第１受信品質の目標値（ターゲットＳＩＲ）を下げる（−ｄ加算）よるように更新制御を行う。
【０１３９】
但し、その際には、耐久力も加味した更新制御を行う。
【０１４０】
基本的には、耐久力が低いことが通知された場合に対して、耐久力が高いことが通知された場合の第１受信品質の目標値の更新を緩慢なものとするのであるが、緩慢なものとする例として次のものが挙げられる。
・「更新幅による制御」
耐久力が高いことが通知された場合には、耐久力が低いことが通知された場合に対してｄの値を小さくする（言い換えると、耐久力が低いことが通知された場合には、耐久力が高いことが通知された場合に対してｄの値を大きくする）ことで、１回の更新で変動させる幅を小さい幅とするのである。もちろん、耐久力に応じて段階的な幅とすることが望ましい。
・「更新周期による制御」
耐久力が高いことが通知された場合の更新周期ＴＨを、耐久力が低いことが通知された場合の更新周期ＴＬに対して長くする（ＴＬ＞ＴＬ）（言い換えると、耐久力が低いことが通知された場合の更新周期ＴＬを、耐久力が高いことが通知された場合の更新周期ＴＨに対して短くする）のである。
【０１４１】
従って、第１受信品質の目標管理部４８は、耐久力が低いことが検出された場合に対し、該耐久力が高いことが検出された場合における前記ターゲット品質の更新を緩慢に実行するのである。
【０１４２】
以上のようにすることで、耐久力が高くなってしまった場合でも、アウターループ送信電力制御を中断するのではなく、緩慢にする制御により第１目標品質（ターゲットＳＩＲ）が急速に低下してしまうことを防止することができるし、耐久力が高いとはいえ、あまりに受信エラーの品質が悪化した場合は、緩慢なアウターループ制御によりターゲットＳＩＲを上昇することができる。
【０１４３】
ターゲットＳＩＲを下げる方向だけ緩慢にし、ターゲットＳＩＲを上げる方向については緩慢としない制御とするのも１つの解決策である。
【０１４４】
もちろん、耐久力が低く戻った場合は、緩慢にする制御は解除されて、第１目標品質（ターゲットＳＩＲ）が適性に制御され、例えば、マルチコール時の他のデータ等の所要品質割れを抑制することができる。
【０１４５】
シングルコール時についても、耐久力が高い時に更新されたターゲットＳＩＲの影響で、耐久力が低く戻った際のデータが所要品質割れしてしまうことを防止することもできる。
〔ｂ〕第２実施形態の説明
この実施形態では、送信部４６に補正機能を備えることとする。
【０１４６】
即ち、送信部４６は、第２受信品質算出部４４から測定した第２受信品質を取得するとともに、検出部４５から耐久力情報を取得し、第２受信品質情報を耐久力情報に基づいて補正するのである。
【０１４７】
例えば、耐久力が高くなっている場合は、第２受信品質を下方修正してエラー品質が悪いことを示すように補正するのである。
【０１４８】
そして、送信部４６は補正後の第２受信品質を無線基地局制御装置４側に送信することで、実際のエラー品質に基づくアウターループ制御に対して、緩慢な制御となるようにするのである。
【０１４９】
比較部５４は、耐久力を特に意識することなく、補正された第２受信品質と、第２受信品質の目標値管理部５３からの第２受信品質の目標値との比較に応じて第１受信品質の目標値（ターゲットＳＩＲ）の更新制御を行うのである。
【０１５０】
その結果、耐久力が高くなってしまっている状態において、第１受信品質の目標値（ターゲットＳＩＲ）が急速に低下してしまうことを緩慢にすることができるため、例えば、マルチコール時の他のデータ等の所要品質割れを抑制することができる。
【０１５１】
シングルコール時についても、耐久力が高い時に更新されたターゲットＳＩＲの影響で、耐久力が低く戻った際のデータが所要品質割れしてしまうことを防止することもできる。
〔ｃ〕第３実施形態の説明
この実施形態では、第１受信品質の目標値管理部４８に対して、耐久力情報を与えることとする。
【０１５２】
送信部４６は、少なくとも第２受信品質算出部４４において算出した第２受信品質を無線基地局制御装置２側に送信するが、耐久力情報は送信しなくともよい。
【０１５３】
一方、第１受信品質の目標値管理部４８は、検出部４５から耐久力情報を取得し、耐久力が低いことが通知された場合に対して、耐久力が高いことが通知された場合の第１受信品質の目標値の更新を緩慢なものとする。
【０１５４】
即ち、更新制御部５２において耐久力を加味していない更新制御を受けるが、取得した耐久力情報が、耐久力が高いことを示す場合には、先に示した、更新幅による制御のように、更新幅を無線基地局制御装置２からの通知に対して狭くするか、先に示した更新周期による制御のように、更新周期を無線基地局制御装置２からの通知に対してｎ回（ｎは２以上の自然数）中１回だけ更新制御を実行するように緩慢更新制御を行うのである。
【０１５５】
以上のようにすることで、耐久力が高くなってしまっている状態において、第１受信品質の目標値（ターゲットＳＩＲ）が急速に低下してしまうことを緩慢にすることができるため、例えば、マルチコール時の他のデータ等の所要品質割れを抑制することができる。
【０１５６】
シングルコール時についても、耐久力が高い時に更新されたターゲットＳＩＲの影響で、耐久力が低く戻った際のデータが所要品質割れしてしまうことを防止することもできる。
【０１５７】
なお、各実施形態において、移動局４におけるアウターループ送信電力制御に転用することもできる。
【０１５８】
即ち、図８に示した無線基地局３、無線基地局制御装置２の各構成を移動局４内に設け、インナーループ送信電力制御、アウターループ送信電力制御をダウンリンクの信号について行い、その結果に基づいてＴＰＣコマンドを無線基地局３に送信することもできる。
【０１５９】
この場合、無線フォーマットが変更（例えば、ＷＣＤＭＡに対応したもの）された場合は、変更されたフォーマットにおけるＴＦＣＩ、パイロット信号、ＴＰＣ、データ等を用いればよい。
【図面の簡単な説明】
【０１６０】
【図１】移動通信システムを示す図である。
【図２】送信電力制御を行う装置の構成を示す。
【図３】アップリンクＤＰＣＨフレーム構成を示す。
【図４】トランスポートチャネル多重方法を示す。
【図５】音声通信時のデータサイズを示す。
【図６】ＴＦＣとＴＦＣＩの関係を示す。
【図７】ターゲットＳＩＲとブロックエラーの関係を示す。
【図８】本発明に係る送信電力制御を行う装置の構成を示す。
【符号の説明】
【０１６１】
１    コアネットワーク
２    無線基地局制御装置
３    無線基地局
４    移動局
１０  直交検波部
１１  逆拡散部
１２  ＲＡＫＥ合成部
１３  復号部
１４  第２受信品質算出部
１５  第１受信品質測定部
１６  第１受信品質の目標値管理部
１７  比較部
１８  送信電力制御信号生成部
１９  送信処理部
２０  第２受信品質の目標値管理部
２１  比較部
２２  ＣＲＣ付加部
２３  コードブロック分割部
２４  チャネル符号化部
２５  無線フレームイコライザ
２６  第１インタリーブ部
２７  無線フレーム分割部
２８  レートマッチング部
２９  トランスポートチャネル多重部
３０  第２インタリーブ部
３１  物理チャネルマッピング部
３２  符号化処理部
４０  直交検波部
４１  逆拡散部
４２  ＲＡＫＥ合成部
４３  復号部
４４  第２受信品質算出部
４５  検出部
４６  送信部
４７  第１受信品質測定部
４８  第１受信品質の目標値管理部
４９  比較部
５０  送信電力制御信号生成部
５１  送信処理部
５２  更新制御部
５３  第２受信品質の目標値管理部
５４  比較部
【図１】
2006080924.tif 000003
【図２】
2006080924.tif 000004
【図３】
2006080924.tif 000005
【図４】
2006080924.tif 000006
【図５】
2006080924.tif 000007
【図６】
2006080924.tif 000008
【図７】
2006080924.tif 000009
【図８】
2006080924.tif 000010