(57)【要約】【課題】  複数のファンドを統合して、ファンドの管理・運用コストを削減する。【解決手段】  委託会社システム１２おいて、信託された各ファンドの財務データを含む会計管理データ４１をデータベース４０に記録しておく。また、消滅ファンドと統合ファンドの区分けの条件と、存続ファンド内で統合するファンドの優先順位を決める条件と、消滅ファンド内に同一商品分類のファンドが２つ以上ある場合に、その中で消滅ファンドと存続ファンドを決定する条件を設定しておく。そして、ファンド管理会計処理部３０により、データベース４０中の会計管理データ４１を参照し、存続ファンドと消滅ファンドに区分けし、消滅ファンドと存続ファンドの組み合わせを決定する。そして、ファンド統合処理部２０により、消滅ファンドと存続ファンドの統合処理を実行する。【選択図】  図１
2006092480.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各ファンドの財務データと当該各ファンドの識別子とを含む会計管理データを、ファンド毎に記憶するデータベースと、
前記ファンドを消滅ファンドと存続ファンドに振り分けるための第１の条件と、前記消滅ファンドと統合すべきファンドを決定するための第２の条件とを記憶する条件記憶手段と、
ファンド毎に前記データベースに記録された前記ファンドの前記会計管理データを前記データベースから読み取るとともに、前記条件記憶手段から前記第１の条件を読み取り、前記会計管理データが前記第１の条件を満たすときは、ファンドの識別子を消滅ファンドテーブルに記録し、前記第１の条件を満たさないときには、ファンドの識別子を存続ファンドテーブルに記録するファンド選択手段と、
前記消滅ファンドテーブルに記録されたファンドの識別子をキーにして前記ファンド選択手段により記録された前記存続ファンドの前記会計管理データを読み取るとともに、前記第２の条件を前記条件記憶手段から読み取り、前記会計管理データが前記第２の条件を満たすとき、消滅ファンドテーブルから読み取った消滅ファンドの識別子と存続ファンドテーブルから読み取った存続ファンドの識別子を、それぞれ消滅／存続ファンド決定テーブルに記録する統合ファンド決定手段と、
前記統合ファンド決定手段により記録された消滅／存続ファンド決定テーブルのファンドの識別子をキーとして前記各ファンドの前記会計管理データを読み込み、それぞれ読み込んだ前記消滅ファンドの前記会計管理データと前記存続ファンドの前記会計管理データの基準価額と前記存続ファンドの増加口数を算出し、算出した前記基準価額及び前記存続ファンドの増加口数を統合後の存続ファンドデータとして前記データベースに記録するファンド統合手段と、
を備えることを特徴とする委託会社システム。
【請求項２】
前記条件記憶手段が、
前記消滅ファンドテーブル内の同一商品分類のファンドデータが２つ以上ある場合に、その中での消滅ファンドテーブルと存続ファンドテーブルに振り分けるための第３の条件を記憶し、
前記統合ファンド決定手段は、
前記第２の条件の他に、前記第３の条件を前記条件記憶手段から読み取って、前記ファンド選択手段により記録された前記消滅ファンドテーブル内の同一商品分類のファンドデータが当該第３の条件を満たしたとき、前記ファンドデータを消滅／存続ファンド決定テーブルに記録し、前記第３の条件を満たさないとき、前記ファンドデータを消滅／存続ファンド決定テーブルに記録する
ことを特徴とする請求項１に記載の委託会社システム。
【請求項３】
前記条件記憶手段の記憶する第１の条件には、消滅ファンドと存続ファンドを区分けする条件として、「消滅ファンドとなるファンドは、経過年数（月数）が所定月数以上、前年収支との差がマイナス」、「上記以外は存続ファンド」、「同一商品分類に属するファンド同士で統合」の条件が設定され、
前記条件記憶手段の記憶する第２の条件には、存続ファンドの中から統合するべきファンドを決定する条件として、「優先順位１位：前年収支との差マイナスが大きい順」、「優先順位２位：優先順位１位が同じならば、経過年数の長い順」の条件が設定され、
前記条件記憶手段の記憶する第３の条件には、消滅ファンドの中で同一商品分類に属する消滅ファンドが２つ以上ある場合、その中での統合ファンド（存続ファンド）を決定する第３の条件として、「優先順位１位：前年収支との差でマイナスが小さい順」、「優先順位２位：優先順位１位が同じならば経過年数の短い順」の条件が設定されている
ことを特徴とする請求項２に記載の委託会社システム。
【請求項４】
前記データベースに記録された会計管理データから、一の消滅ファンドの「純資産ａ」と「口数ｂ」のデータを読み取って、「基準価額＝前記一の消滅ファンドの純資産a÷口数ｂ」を算出すると共に、一の存続ファンドの統合前の「純資産c」と「口数ｄ」のデータを読み取って、「基準価額＝統合前の前記一の存続ファンドの純資産ｃ÷口数ｄ」を算出し、前記２つの基準価額を用いて統合後のファンドの基準価額を算出し前記データベースへ記録する基準価額確定処理部と、
前記データベースに記録された会計管理データから、前記一の消滅ファンドの「純資産ａ」のデータと、前記一の存続ファンドの統合前の「口数ｄ」と「純資産ｃ」のデータを読み取って、「（前記一の存続ファンドの増加口数ｅ）＝（統合前の前記一の存続ファンドの口数ｄ）×（前記一の消滅ファンドの純資産ａ÷統合前の前記一の存続ファンドの純資産ｃ）」を算出し前記データベースへ記録する口数調整・移管処理部と、
前記データベースに記録された会計管理データから、前記一の消滅ファンドの「純資産ａ」のデータと、統合前の前記一の存続ファンドの「純資産ｃ」のデータを読み取って、「（統合後の存続ファンドの純資産）＝（前記一の消滅ファンドの純資産ａ）＋（統合前の前記一の存続ファンドの純資産ｃ）」を算出すると共に、前記会計管理データから読み出した統合前の前記一の存続ファンドの「口数ｄ」のデータと、前記口数調整・移管処理部により算出した「前記一の存続ファンドの増加口数ｅ」のデータにより、「（統合後の存続ファンドの口数）＝（統合前の前記一の存続ファンドの口数ｄ）＋（前記一の存続ファンドの増加口数ｅ）」を算出し前記データベースへ記録する口数等統合処理部と、
前記データベースに記録された会計管理データから、前記一の消滅ファンドの財務データ及びＢ／Ｓ（バランスシート）等のデータを、前記一の存続ファンドの財務データ及びＢ／Ｓ（バランスシート）等のデータに記録する財務データ等移管処理部と、
前記一の消滅ファンドの財務データ及びＢ／Ｓ（バランスシート）等のデータと、前記一の存続ファンドの財務データ及びＢ／Ｓ（バランスシート）等のデータとを受付けて、統合後の存続ファンドのファンドデータを生成し前記データベースへ記録する統合後ファンドデータ生成処理部と、
前記ファンドデータ生成処理部により生成された統合後の存続ファンドのファンドデータを受付けて、統合後の存続ファンドの受益証券を発行データとして、前記一の消滅ファンドを保有していた顧客に送信する受益証券発行処理部と、
を有する前記ファンド統合手段を備えることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の委託会社システム。
【請求項５】
請求項１から請求項４に記載の委託会社システムと、販売会社システムとがネットワークを通じて接続されたファンド統合システムであって、
前記販売会社システムは、
前記データベースに記録された会計管理データに記録されている、前記一の消滅ファンドの「純資産a」と、統合前の前記一の存続ファンドの「純資産ｃ」と、前記一の消滅ファンドを保有していた顧客の「前記一の消滅ファンド保有口数」のデータを前記委託会社システムからの送信により受信し、前記一の消滅ファンドを保有していた顧客に対する統合後の存続ファンドの増加口数を、「（統合後の存続ファンド増加口数ｆ）＝（統合前の前記一の存続ファンドの口数ｄ）×（前記一の消滅ファンドの純資産ａ÷統合前の前記一の存続ファンドの純資産ｃ）×（前記一の消滅ファンド保有口数÷前記一の消滅ファンドの口数ｂ）」により算出し、販売会社システム自身のデータベースに記録する顧客毎の口数等調整処理部と、
前記データベースに記録された会計管理データに記録されている、統合前に前記一の消滅ファンドと前記一の存続ファンドを保有していた顧客の「前記一の消滅ファンドの保有口数」と「前記一の存続ファンドの保有口数」のデータを前記委託会社システムからの送信により受信し、前記口数等調整処理部により算出した「統合後の存続ファンド増加口数ｆ」のデータを受付けて、該顧客に対する統合後の存続ファンドの口数を、「統合前の前記一の存続ファンドの保有口数＋統合後の存続ファンド増加口数ｆ」により算出し、販売会社システム自身のデータベースに記録すると共に、該顧客についての個別元本等の調整データを販売会社システム自身のデータベースに記録する顧客毎の口数等反映処理部と、
を有する前記口数調整手段を備えることを特徴とするファンド統合システム。
【請求項６】
委託会社システムにおけるファンド統合方法であって、
前記委託会社システムのデータベースが、各ファンドの財務データと当該各ファンドの識別子とを含む会計管理データを、ファンド毎に記憶し、
前記委託会社システムの条件記憶手段が、前記ファンドを消滅ファンドと存続ファンドに振り分けるための第１の条件と、前記消滅ファンドと統合すべきファンドを決定するための第２の条件とを記憶し、
前記委託会社システムのファンド選択手段が、ファンド毎に前記データベースに記録された前記ファンドの前記会計管理データを前記データベースから読み取るとともに、前記条件記憶手段から前記第１の条件を読み取り、前記会計管理データが前記第１の条件を満たすときは、ファンドの識別子を消滅ファンドテーブルに記録し、前記第１の条件を満たさないときには、ファンドの識別子を存続ファンドテーブルに記録し、
前記委託会社システムの統合ファンド決定手段が、前記消滅ファンドテーブルに記録されたファンドの識別子をキーにして前記ファンド選択手段により記録された前記存続ファンドの前記会計管理データを読み取るとともに、前記第２の条件を前記条件記憶手段から読み取り、前記会計管理データが前記第２の条件を満たすとき、消滅ファンドテーブルから読み取った消滅ファンドの識別子と存続ファンドテーブルから読み取った存続ファンドの識別子を、それぞれ消滅／存続ファンド決定テーブルに記録し、
前記委託会社システムのファンド統合手段が、前記統合ファンド決定手段により記録された消滅／存続ファンド決定テーブルのファンドの識別子をキーとして前記各ファンドの前記会計管理データを読み込み、それぞれ読み込んだ前記消滅ファンドの前記会計管理データと前記存続ファンドの前記会計管理データの基準価額と前記存続ファンドの増加口数を算出し、算出した前記基準価額及び前記存続ファンドの増加口数を統合後の存続ファンドデータとして前記データベースに記録する
ことを特徴とするファンド統合方法。
【請求項７】
前記委託会社システムの前記条件記憶手段が、
前記消滅ファンドテーブル内の同一商品分類のファンドデータが２つ以上ある場合に、その中での消滅ファンドテーブルと存続ファンドテーブルに振り分けるための第３の条件を記憶し、
前記委託会社システムの前記統合ファンド決定手段は、
前記第２の条件の他に、前記第３の条件を前記条件記憶手段から読み取って、前記ファンド選択手段により記録された前記消滅ファンドテーブル内の同一商品分類のファンドデータが当該第３の条件を満たしたとき、前記ファンドデータを消滅／存続ファンド決定テーブルに記録し、前記第３の条件を満たさないとき、前記ファンドデータを消滅／存続ファンド決定テーブルに記録する
ことを特徴とする請求項６に記載のファンド統合方法。
【請求項８】
各ファンドの財務データと当該各ファンドの識別子とを含む会計管理データを、ファンド毎に記憶するデータベースと、
前記ファンドを消滅ファンドと存続ファンドに振り分けるための第１の条件と、前記消滅ファンドと統合すべきファンドを決定するための第２の条件とを記憶する条件記憶手段と、
を備えた委託会社システムのコンピュータに実行させるプログラムであって、
ファンド毎に前記データベースに記録された前記ファンドの前記会計管理データを前記データベースから読み取るとともに、前記条件記憶手段から前記第１の条件を読み取り、前記会計管理データが前記第１の条件を満たすときは、ファンドの識別子を消滅ファンドテーブルに記録し、前記第１の条件を満たさないときには、ファンドの識別子を存続ファンドテーブルに記録するファンド選択処理と、
前記消滅ファンドテーブルに記録されたファンドの識別子をキーにして前記ファンド選択手段により記録された前記存続ファンドの前記会計管理データを読み取るとともに、前記第２の条件を前記条件記憶手段から読み取り、前記会計管理データが前記第２の条件を満たすとき、消滅ファンドテーブルから読み取った消滅ファンドの識別子と存続ファンドテーブルから読み取った存続ファンドの識別子を、それぞれ消滅／存続ファンド決定テーブルに記録する統合ファンド決定処理と、
前記統合ファンド決定処理により記録された消滅／存続ファンド決定テーブルのファンドの識別子をキーとして前記各ファンドの前記会計管理データを読み込み、それぞれ読み込んだ前記消滅ファンドの前記会計管理データと前記存続ファンドの前記会計管理データの基準価額と前記存続ファンドの増加口数を算出し、算出した前記基準価額及び前記存続ファンドの増加口数を統合後の存続ファンドデータとして前記データベースに記録するファンド統合処理と、
をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項９】
請求項８に記載の前記条件記憶手段が、
前記消滅ファンドテーブル内の同一商品分類のファンドデータが２つ以上ある場合に、その中での消滅ファンドテーブルと存続ファンドテーブルに振り分けるための第３の条件を記憶しており、
請求項８の処理に加え、
前記第２の条件の他に、前記第３の条件を前記条件記憶手段から読み取って、前記ファンド選択手段により記録された前記消滅ファンドテーブル内の同一商品分類のファンドデータが当該第３の条件を満たしたとき、前記ファンドデータを消滅／存続ファンド決定テーブルに記録し、前記第３の条件を満たさないとき、前記ファンドデータを消滅／存続ファンド決定テーブルに記録する統合ファンド決定処理
をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のファンドを存続ファンドと消滅ファンドに区分けし、消滅ファンドを存続ファンドに統合して、ファンドの管理・運営のコストを削減することができる、委託会社システム、ファンド統合システム、ファンド統合方法並びにそのプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
投資信託（ファンド）は、投資家からお金を集め、専門家が株や国債などで運用する金融商品であり、専門的な知識がなくとも少額から投資を始められることから、さまざまな種類のファンドが提供（販売）され、多くの投資家に利用されている。
【０００３】
ところで、中長期の投資機会を提供するために設定された投資信託であっても、設定後の環境変化（投資対象国、市場、銘柄群、投資家ニーズ、販売会社ニーズの変化等）により、規模が縮小することもある。
【０００４】
しかしながら、ファンドの規模、業績の違いにもかかわらず、各ファンドを維持するには、委託会社による管理・運用コスト、顧客への決算報告のコストなどの一定のコストが必要であるため、コストとファンドとの利益の釣り合いが悪くなることもある。
【０００５】
このような場合、現行投信法下では、規模の縮小したファンドを繰上げ償還する方法で対応することが一般的であるが、原則として信託期間を変更するための「重大な約款変更手続き」が必要となり、繰上げ償還が容易でない場合もある。
【０００６】
このように、委託会社として受託者責任を全うする方法として繰上げ償還という方法だけではなく、例えば、同様の運用方針を有し資産規模をある程度有しているような他のファンドと統合することにより、ファンドの管理・運用コストを削減する方法を用いることも望まれていた。
【０００７】
なお、本発明に関連する先行技術として、「上場投信の受託管理方法及びシステム」に関する発明が開示されている。この発明は、上場投信についてファンドの運用を受託した銀行が、正当な受益者の受益者情報を管理し、各受益者への収益分配金を計算し、交付書を発行する事務処理を公正かつ効率的に行うことを目的している（例えば、特許文献１参照）。
【０００８】
しかしながら、本発明においては、複数のファンドを統合して、ファンドの管理・運用コストを削減することを目的としており、上記先行技術とは、その目的と利用の仕方が異なるものである。
【特許文献１】特開２００２−３５２０７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明はこのような問題を解決するためになされたもので、その目的は、複数のファンドを存続ファンドと消滅ファンドに分類し、消滅ファンドを存続ファンドに統合して、ファンドの管理・運用コストを削減することができる、委託会社システム、ファンド統合システム、ファンド統合方法並びにそのプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、各ファンドの財務データと当該各ファンドの識別子とを含む会計管理データを、ファンド毎に記憶するデータベースと、前記ファンドを消滅ファンドと存続ファンドに振り分けるための第１の条件と、前記消滅ファンドと統合すべきファンドを決定するための第２の条件とを記憶する条件記憶手段と、ファンド毎に前記データベースに記録された前記ファンドの前記会計管理データを前記データベースから読み取るとともに、前記条件記憶手段から前記第１の条件を読み取り、前記会計管理データが前記第１の条件を満たすときは、ファンドの識別子を消滅ファンドテーブルに記録し、前記第１の条件を満たさないときには、ファンドの識別子を存続ファンドテーブルに記録するファンド選択手段と、前記消滅ファンドテーブルに記録されたファンドの識別子をキーにして前記ファンド選択手段により記録された前記存続ファンドの前記会計管理データを読み取るとともに、前記第２の条件を前記条件記憶手段から読み取り、前記会計管理データが前記第２の条件を満たすとき、消滅ファンドテーブルから読み取った消滅ファンドの識別子と存続ファンドテーブルから読み取った存続ファンドの識別子を、それぞれ消滅／存続ファンド決定テーブルに記録する統合ファンド決定手段と、前記統合ファンド決定手段により記録された消滅／存続ファンド決定テーブルのファンドの識別子をキーとして前記各ファンドの前記会計管理データを読み込み、それぞれ読み込んだ前記消滅ファンドの前記会計管理データと前記存続ファンドの前記会計管理データの基準価額と前記存続ファンドの増加口数を算出し、算出した前記基準価額及び前記存続ファンドの増加口数を統合後の存続ファンドデータとして前記データベースに記録するファンド統合手段と、を備えることを特徴とする委託会社システムである。
これにより、複数のファンドを存続ファンドと消滅ファンドに区分けし、消滅ファンドを適切な存続ファンドに統合して、ファンドの管理・運営のコストを削減することができる。また、経営的・管理会計的な観点から最適なファンドの統合が可能になる。
【００１１】
また、本発明は、上述の委託会社システムにおいて、前記条件記憶手段が、前記消滅ファンドテーブル内の同一商品分類のファンドデータが２つ以上ある場合に、その中での消滅ファンドテーブルと存続ファンドテーブルに振り分けるための第３の条件を記憶し、前記統合ファンド決定手段は、前記第２の条件の他に、前記第３の条件を前記条件記憶手段から読み取って、前記ファンド選択手段により記録された前記消滅ファンドテーブル内の同一商品分類のファンドデータが当該第３の条件を満たしたとき、前記ファンドデータを消滅／存続ファンド決定テーブルに記録し、前記第３の条件を満たさないとき、前記ファンドデータを消滅／存続ファンド決定テーブルに記録することを特徴とする。
これにより、複数のファンドを存続ファンドと消滅ファンドに区分けした際に、消滅ファンド内に同一商品分類の消滅ファンドが２つ以上ある場合は、これらの消滅ファンドの間で存続ファンドと消滅ファンドを決定し、ファンドの統合を行うことができる。このようにして、ファンドの管理・運営のコストを削減することができるうえ、消滅ファンド対象においてその対象ファンド内同士でも統合を可能とすることにより、一時は消滅ファンドの対象になっていたとしても統合ファンドとして存続しうる場合ができ、経営的・管理会計的な観点から最適なファンドの統合が可能になる。
【００１２】
また、本発明、前記条件記憶手段の記憶する第１の条件には、消滅ファンドと存続ファンドを区分けする条件として、「消滅ファンドとなるファンドは、経過年数（月数）が所定月数以上、前年収支との差がマイナス」、「上記以外は存続ファンド」、「同一商品分類に属するファンド同士で統合」の条件が設定され、前記条件記憶手段の記憶する第２の条件には、存続ファンドの中から統合するべきファンドを決定する条件として、「優先順位１位：前年収支との差マイナスが大きい順」、「優先順位２位：優先順位１位が同じならば、経過年数の長い順」の条件が設定され、前記条件記憶手段の記憶する第３の条件には、消滅ファンドの中で同一商品分類に属する消滅ファンドが２つ以上ある場合、その中での統合ファンド（存続ファンド）を決定する第３の条件として、「優先順位１位：前年収支との差でマイナスが小さい順」、「優先順位２位：優先順位１位が同じならば経過年数の短い順」の条件が設定されていることを特徴とする。
これにより、消滅ファンドと存続ファンドの区分け方法と、消滅ファンドと存続ファンドの組み合わせ方法を、設定する条件により選択することができる。このため、ファンドの運用方針を経営者の判断に従って決めることができる。
【００１３】
また、本発明は、上述の委託会社システムにおいて、前記データベースに記録された会計管理データから、一の消滅ファンドの「純資産ａ」と「口数ｂ」のデータを読み取って、「基準価額＝前記一の消滅ファンドの純資産a÷口数ｂ」を算出すると共に、一の存続ファンドの統合前の「純資産c」と「口数ｄ」のデータを読み取って、「基準価額＝統合前の前記一の存続ファンドの純資産ｃ÷口数ｄ」を算出し、前記２つの基準価額を用いて統合後のファンドの基準価額を算出し前記データベースへ記録する基準価額確定処理部と、前記データベースに記録された会計管理データから、前記一の消滅ファンドの「純資産ａ」のデータと、前記一の存続ファンドの統合前の「口数ｄ」と「純資産ｃ」のデータを読み取って、「（前記一の存続ファンドの増加口数ｅ）＝（統合前の前記一の存続ファンドの口数ｄ）×（前記一の消滅ファンドの純資産ａ÷統合前の前記一の存続ファンドの純資産ｃ）」を算出し前記データベースへ記録する口数調整・移管処理部と、前記データベースに記録された会計管理データから、前記一の消滅ファンドの「純資産ａ」のデータと、統合前の前記一の存続ファンドの「純資産ｃ」のデータを読み取って、「（統合後の存続ファンドの純資産）＝（前記一の消滅ファンドの純資産ａ）＋（統合前の前記一の存続ファンドの純資産ｃ）」を算出すると共に、前記会計管理データから読み出した統合前の前記一の存続ファンドの「口数ｄ」のデータと、前記口数調整・移管処理部により算出した「前記一の存続ファンドの増加口数ｅ」のデータにより、「（統合後の存続ファンドの口数）＝（統合前の前記一の存続ファンドの口数ｄ）＋（前記一の存続ファンドの増加口数ｅ）」を算出し前記データベースへ記録する口数等統合処理部と、前記データベースに記録された会計管理データから、前記一の消滅ファンドの財務データ及びＢ／Ｓ（バランスシート）等のデータを、前記一の存続ファンドの財務データ及びＢ／Ｓ（バランスシート）等のデータに記録する財務データ等移管処理部と、前記一の消滅ファンドの財務データ及びＢ／Ｓ（バランスシート）等のデータと、前記一の存続ファンドの財務データ及びＢ／Ｓ（バランスシート）等のデータとを受付けて、統合後の存続ファンドのファンドデータを生成し前記データベースへ記録する統合後ファンドデータ生成処理部と、前記ファンドデータ生成処理部により生成された統合後の存続ファンドのファンドデータを受付けて、統合後の存続ファンドの受益証券を発行データとして、前記一の消滅ファンドを保有していた顧客に送信する受益証券発行処理部と、を有する前記ファンド統合手段を備えることを特徴とする。
これにより、消滅ファンドと存続ファンドとを円滑に統合することができる。
【００１４】
また、本発明は、上述の委託会社システムと、販売会社システムとがネットワークを通じて接続されたファンド統合システムであって、前記販売会社システムは、前記データベースに記録された会計管理データに記録されている、前記一の消滅ファンドの「純資産a」と、統合前の前記一の存続ファンドの「純資産ｃ」と、前記一の消滅ファンドを保有していた顧客の「前記一の消滅ファンド保有口数」のデータを前記委託会社システムからの送信により受信し、前記一の消滅ファンドを保有していた顧客に対する統合後の存続ファンドの増加口数を、「（統合後の存続ファンド増加口数ｆ）＝（統合前の前記一の存続ファンドの口数ｄ）×（前記一の消滅ファンドの純資産ａ÷統合前の前記一の存続ファンドの純資産ｃ）×（前記一の消滅ファンド保有口数÷前記一の消滅ファンドの口数ｂ）」により算出し、販売会社システム自身のデータベースに記録する顧客毎の口数等調整処理部と、前記データベースに記録された会計管理データに記録されている、統合前に前記一の消滅ファンドと前記一の存続ファンドを保有していた顧客の「前記一の消滅ファンドの保有口数」と「前記一の存続ファンドの保有口数」のデータを前記委託会社システムからの送信により受信し、前記口数等調整処理部により算出した「統合後の存続ファンド増加口数ｆ」のデータを受付けて、該顧客に対する統合後の存続ファンドの口数を、「統合前の前記一の存続ファンドの保有口数＋統合後の存続ファンド増加口数ｆ」により算出し、販売会社システム自身のデータベースに記録すると共に、該顧客についての個別元本等の調整データを算出し、販売会社システム自身のデータベースに記録する顧客毎の口数等反映処理部と、を有する前記口数調整手段を備えることを特徴とするファンド統合システムである。
これにより、ファンドの統合が行われた場合に、前記一の消滅ファンドを保有していた顧客、および前記一の消滅ファンドと統合前の前記一の存続ファンドの両方を保有していた顧客に対して、統合された新たなファンドの口数を調整して与えることができる。
【００１５】
また、本発明は、委託会社システムにおけるファンド統合方法であって、前記委託会社システムのデータベースが、各ファンドの財務データと当該各ファンドの識別子とを含む会計管理データを、ファンド毎に記憶し、前記委託会社システムの条件記憶手段が、前記ファンドを消滅ファンドと存続ファンドに振り分けるための第１の条件と、前記消滅ファンドと統合すべきファンドを決定するための第２の条件とを記憶し、前記委託会社システムのファンド選択手段が、ファンド毎に前記データベースに記録された前記ファンドの前記会計管理データを前記データベースから読み取るとともに、前記条件記憶手段から前記第１の条件を読み取り、前記会計管理データが前記第１の条件を満たすときは、ファンドの識別子を消滅ファンドテーブルに記録し、前記第１の条件を満たさないときには、ファンドの識別子を存続ファンドテーブルに記録し、前記委託会社システムの統合ファンド決定手段が、前記消滅ファンドテーブルに記録されたファンドの識別子をキーにして前記ファンド選択手段により記録された前記存続ファンドの前記会計管理データを読み取るとともに、前記第２の条件を前記条件記憶手段から読み取り、前記会計管理データが前記第２の条件を満たすとき、消滅ファンドテーブルから読み取った消滅ファンドの識別子と存続ファンドテーブルから読み取った存続ファンドの識別子を、それぞれ消滅／存続ファンド決定テーブルに記録し、前記委託会社システムのファンド統合手段が、前記統合ファンド決定手段により記録された消滅／存続ファンド決定テーブルのファンドの識別子をキーとして前記各ファンドの前記会計管理データを読み込み、それぞれ読み込んだ前記消滅ファンドの前記会計管理データと前記存続ファンドの前記会計管理データの基準価額と前記存続ファンドの増加口数を算出し、算出した前記基準価額及び前記存続ファンドの増加口数を統合後の存続ファンドデータとして前記データベースに記録することを特徴とするファンド統合方法である。
これにより、複数のファンドを存続ファンドと消滅ファンドに区分けし、消滅ファンドを適切な存続ファンドに統合して、ファンドの管理・運営のコストを削減することができる。また、経営的・管理会計的な観点から最適なファンドの統合が可能になる。
【００１６】
また、本発明は、上述のファンド統合方法において、前記委託会社システムの前記条件記憶手段が、前記消滅ファンドテーブル内の同一商品分類のファンドデータが２つ以上ある場合に、その中での消滅ファンドテーブルと存続ファンドテーブルに振り分けるための第３の条件を記憶し、前記委託会社システムの前記統合ファンド決定手段は、
前記第２の条件の他に、前記第３の条件を前記条件記憶手段から読み取って、前記ファンド選択手段により記録された前記消滅ファンドテーブル内の同一商品分類のファンドデータが当該第３の条件を満たしたとき、前記ファンドデータを消滅／存続ファンド決定テーブルに記録し、前記第３の条件を満たさないとき、前記ファンドデータを消滅／存続ファンド決定テーブルに記録することを特徴とする。
これにより、複数のファンドを存続ファンドと消滅ファンドに区分けした際に、消滅ファンド内に同一商品分類の消滅ファンドが２つ以上ある場合は、これらの消滅ファンドの間で存続ファンドと消滅ファンドを決定し、ファンドの統合を行うことができる。このようにして、ファンドの管理・運営のコストを削減することができるうえ、消滅ファンド対象においてその対象ファンド内同士でも統合を可能とすることにより、一時は消滅ファンドの対象になっていたとしても統合ファンドとして存続しうる場合ができ、経営的・管理会計的な観点から最適なファンドの統合が可能になる。
【００１７】
また、本発明は、各ファンドの財務データと当該各ファンドの識別子とを含む会計管理データを、ファンド毎に記憶するデータベースと、前記ファンドを消滅ファンドと存続ファンドに振り分けるための第１の条件と、前記消滅ファンドと統合すべきファンドを決定するための第２の条件とを記憶する条件記憶手段と、を備えた委託会社システムのコンピュータに実行させるプログラムであって、ファンド毎に前記データベースに記録された前記ファンドの前記会計管理データを前記データベースから読み取るとともに、前記条件記憶手段から前記第１の条件を読み取り、前記会計管理データが前記第１の条件を満たすときは、ファンドの識別子を消滅ファンドテーブルに記録し、前記第１の条件を満たさないときには、ファンドの識別子を存続ファンドテーブルに記録するファンド選択処理と、前記消滅ファンドテーブルに記録されたファンドの識別子をキーにして前記ファンド選択手段により記録された前記存続ファンドの前記会計管理データを読み取るとともに、前記第２の条件を前記条件記憶手段から読み取り、前記会計管理データが前記第２の条件を満たすとき、消滅ファンドテーブルから読み取った消滅ファンドの識別子と存続ファンドテーブルから読み取った存続ファンドの識別子を、それぞれ消滅／存続ファンド決定テーブルに記録する統合ファンド決定処理と、前記統合ファンド決定処理により記録された消滅／存続ファンド決定テーブルのファンドの識別子をキーとして前記各ファンドの前記会計管理データを読み込み、それぞれ読み込んだ前記消滅ファンドの前記会計管理データと前記存続ファンドの前記会計管理データの基準価額と前記存続ファンドの増加口数を算出し、算出した前記基準価額及び前記存続ファンドの増加口数を統合後の存続ファンドデータとして前記データベースに記録するファンド統合処理と、をコンピュータに実行させるプログラムである。
これにより、複数のファンドを存続ファンドと消滅ファンドに区分けし、消滅ファンドを適切な存続ファンドに統合して、ファンドの管理・運営のコストを削減することができる。また、経営的・管理会計的な観点から最適なファンドの統合が可能になる。
【００１８】
また、本発明は、上記条件記憶手段が、前記消滅ファンドテーブル内の同一商品分類のファンドデータが２つ以上ある場合に、その中での消滅ファンドテーブルと存続ファンドテーブルに振り分けるための第３の条件を記憶しており、上記プログラムの処理に加え、前記第２の条件の他に、前記第３の条件を前記条件記憶手段から読み取って、前記ファンド選択手段により記録された前記消滅ファンドテーブル内の同一商品分類のファンドデータが当該第３の条件を満たしたとき、前記ファンドデータを消滅／存続ファンド決定テーブルに記録し、前記第３の条件を満たさないとき、前記ファンドデータを消滅／存続ファンド決定テーブルに記録する統合ファンド決定処理をコンピュータに実行させるプログラムである。
これにより、複数のファンドを存続ファンドと消滅ファンドに区分けした際に、消滅ファンド内に同一商品分類の消滅ファンドが２つ以上ある場合は、これらの消滅ファンドの間で存続ファンドと消滅ファンドを決定し、ファンドの統合を行うことができる。このようにして、ファンドの管理・運営のコストを削減することができるうえ、消滅ファンド対象においてその対象ファンド内同士でも統合を可能とすることにより、一時は消滅ファンドの対象になっていたとしても統合ファンドとして存続しうる場合ができ、経営的・管理会計的な観点から最適なファンドの統合が可能になる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明は、委託会社システムにおいて、信託された各ファンドの財務データを含む会計管理データをデータベースに記録しておく。また、消滅ファンドと統合ファンドの区分けの条件と、存続ファンド内から統合するファンドを決める条件とを設定しておく。そして、データベースに記録された各ファンドの会計管理データを参照し、存続ファンドと消滅ファンドに区分けし、消滅ファンドと存続ファンドの組み合わせを決定する。それから消滅ファンドと存続ファンドの統合処理を実行する。
これにより、複数のファンドを存続ファンドと消滅ファンドに区分けし、消滅ファンドを適切な存続ファンドに統合して、ファンドの管理・運営のコストを削減することができる。また、経営的・管理会計的な観点から最適なファンドの統合が可能になる。
【００２０】
また、本発明の委託会社システムにおいては、条件記憶手段において、消滅ファンド内に同一商品分類のファンドが２つ以上ある場合に、その中での消滅ファンドと存続ファンドを決定する第３の条件を記憶し、統合ファンド決定手順において、前記第２の条件の他に、前記第３の条件を前記条件記憶手段から読み取って、前記ファンド選択手段により分類された消滅ファンドのうち当該第３の条件に合致する消滅ファンドを最終的に存続ファンドと決定し、前記第３の条件に合致しない消滅ファンドを最終的に消滅ファンドと決定することを特徴とする。
これにより、複数のファンドを存続ファンドと消滅ファンドに区分けした際に、消滅ファンド内に同一商品分類の消滅ファンドが２つ以上ある場合は、これらの消滅ファンドの間で存続ファンドと消滅ファンドを決定し、ファンドの統合を行うことができる。このようにして、ファンドの管理・運営のコストを削減することができるうえ、消滅ファンド対象においてその対象ファンド内同士でも統合を可能とすることにより、一時は消滅ファンドの対象になっていたとしても統合ファンドとして存続しうる場合ができ、経営的・管理会計的な観点から最適なファンドの統合が可能になる。
【００２１】
また、本発明の委託会社システムにおいては、消滅ファンドと存続ファンドの区分けの第１の条件として、「消滅ファンドとなるファンドは、経過年数（月数）が所定月数以上、前年収支との差がマイナス」、「上記以外は存続ファンド」、「同一商品分類に属するファンド同士で統合」の条件を設定し、存続ファンドの中から統合するべきファンドを決定する第２の条件として、「優先順位１位：前年収支との差マイナスが大きい順」、「優先順位２位：優先順位１位が同じならば、経過年数の長い順」の条件を設定し、同一商品分類に属する消滅ファンドが２つ以上ある場合、その中での存続ファンドを決定する第３の条件として、「優先順位１位：前年収支との差でマイナスが小さい順」、「優先順位２位：優先順位１位が同じならば経過年数の短い順」の条件を設定する。
これにより、消滅ファンドと存続ファンドの区分け方法と、消滅ファンドと存続ファンドの組み合わせ方法を、設定する条件により選択することができる。このため、ファンドの運用方針を経営者の判断に従って決めることができる。
【００２２】
また、本発明の委託会社システムにおいて、ファンド統合手段には、消滅ファンドと存続ファンドについて、「純資産」と「口数」の確定処理を行う基準価額確定処理部と、消滅ファンドを存続ファンドに統合した後の、存続ファンドにおける増加口数を算出する口数調整・移管処理部と、存続ファンドへの口数等の統合処理部と、消滅ファンドから存続ファンドに対して、財務データ等の情報の移管処理を行う財務データ等移管処理部と、統合後の存続ファンドのファンドデータの生成処理を行う統合後ファンドデータ生成処理部と、存続ファンドについての受益証券を発行し、消滅ファンドの顧客に送付するための処理を行う受益証券発行処理部とを備える。
これにより、消滅ファンドと存続ファンドとを円滑に統合することができる。
【００２３】
また、本発明の委託会社システムにおいては、口数調整手段として、消滅ファンドを保有していた顧客について、統合後の存続ファンドへの増加口数を算出する顧客毎の口数等調整処理部と、統合前に消滅ファンドと存続ファンドを保有していた顧客について、統合後の存続ファンドの口数を算出する顧客毎の口数等反映処理部とを備える。
これにより、ファンドの統合が行われた場合に、消滅ファンドを保有していた顧客、および消滅ファンドと統合前の存続ファンドの両方を保有していた顧客に対して、統合された新たなファンドの口数を調整して与えることができる。
【００２４】
また、本発明のファンド統合方法においては、委託会社システムにおいて、信託された各ファンドの財務データを含む会計管理データをデータベースに記録しておく。また、消滅ファンドと統合ファンドの区分けの条件と、存続ファンド内から統合するファンドを決める条件とを設定しておく。そして、データベースに記録された各ファンドの会計管理データを参照し、存続ファンドと消滅ファンドに区分けし、消滅ファンドと存続ファンドの組み合わせを決定する。それから消滅ファンドと存続ファンドの統合処理を実行する。
これにより、複数のファンドを存続ファンドと消滅ファンドに区分けし、消滅ファンドを適切な存続ファンドに統合して、ファンドの管理・運営のコストを削減することができる。また、経営的・管理会計的な観点から最適なファンドの統合が可能になる。
【００２５】
また、本発明のファンド統合方法においては、前記条件記憶手段において、消滅ファンド内に同一商品分類のファンドが２つ以上ある場合に、その中での消滅ファンドと存続ファンドを決定する第３の条件を記憶し、統合ファンド決定手順において、前記第２の条件の他に、前記第３の条件を前記条件記憶手段から読み取って、前記ファンド選択手段により分類された消滅ファンドのうち当該第３の条件に合致する消滅ファンドを最終的に存続ファンドと決定し、前記第３の条件に合致しない消滅ファンドを最終的に消滅ファンドと決定することを特徴とする。
これにより、複数のファンドを存続ファンドと消滅ファンドに区分けした際に、消滅ファンド内に同一商品分類の消滅ファンドが２つ以上ある場合は、これらの消滅ファンドの間で存続ファンドと消滅ファンドを決定し、ファンドの統合を行うことができる。このようにして、ファンドの管理・運営のコストを削減することができるうえ、消滅ファンド対象においてその対象ファンド内同士でも統合を可能とすることにより、一時は消滅ファンドの対象になっていたとしても統合ファンドとして存続しうる場合ができ、経営的・管理会計的な観点から最適なファンドの統合が可能になる。
【００２６】
また、本発明のコンピュータプログラムは、信託された各ファンドの財務データを含む会計管理データをデータベースに記録し、消滅ファンドと統合ファンドの区分けの条件と、存続ファンド内から統合するファンドを決める条件とを設定する処理を行なう。そして、データベースに記録された各ファンドの会計管理データを参照し、存続ファンドと消滅ファンドに区分けし、消滅ファンドと存続ファンドの組み合わせを決定する処理を行なう。それから消滅ファンドと存続ファンドの統合処理をコンピュータに実行させるプログラムである。
これにより、複数のファンドを存続ファンドと消滅ファンドに区分けし、消滅ファンドを適切な存続ファンドに統合して、ファンドの管理・運営のコストを削減することができる。また、経営的・管理会計的な観点から最適なファンドの統合が可能になる。
【００２７】
また、本発明のコンピュータプログラムは、消滅ファンド内に同一商品分類のファンドが２つ以上ある場合に、その中での消滅ファンドと存続ファンドを決定する第３の条件を記憶し、統合ファンド決定手順において、前記第２の条件の他に、前記第３の条件を前記条件記憶手段から読み取って、前記ファンド選択手段により分類された消滅ファンドのうち当該第３の条件に合致する消滅ファンドを最終的に存続ファンドと決定し、前記第３の条件に合致しない消滅ファンドを最終的に消滅ファンドと決定する処理をコンピュータに実行させるプログラムである。
これにより、複数のファンドを存続ファンドと消滅ファンドに区分けした際に、消滅ファンド内に同一商品分類の消滅ファンドが２つ以上ある場合は、これらの消滅ファンドの間で存続ファンドと消滅ファンドを決定し、ファンドの統合を行うことができる。このようにして、ファンドの管理・運営のコストを削減することができるうえ、消滅ファンド対象においてその対象ファンド内同士でも統合を可能とすることにより、一時は消滅ファンドの対象になっていたとしても統合ファンドとして存続しうる場合ができ、経営的・管理会計的な観点から最適なファンドの統合が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
次に本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。
【００２９】
［本発明のファンド統合システムの概要の説明］
図１は、本発明のファンド統合システムの概要を示す図であり、本発明に直接関係する部分について示したものである。図１において、ファンド統合システム１１は、委託会社システム１２と販売会社システム５０とを構成要素とし、委託会社システム１２と販売会社システム５０は通信ネットワーク１３を介して接続されている。
【００３０】
また、委託会社システム１２内には、ファンド統合システム１１の機能を実現するための、ファンド統合処理部２０と、ファンド管理会計処理部（ファンド選定処理部）３０と、データベース４０とが設けられている。
【００３１】
ファンド統合処理部２０は、消滅ファンド（被統合ファンド）と存続ファンド（統合ファンド）との統合処理を行う機能を有する。ここで、消滅ファンドとは、一例としてファンドの管理・運営コストがファンドの収益を圧迫する事態を防ぐといった理由のために、他のファンドと統合されるべきファンド（被統合ファンド）のことである。また、存続ファンドとは消滅ファンドの対象にならないファンドであり、消滅ファンドを統合するファンド（統合ファンド）の対象になるファンドである。ファンド管理会計処理部（ファンド選定処理部）３０は、ファンドごとに財務データ等の会計管理データを管理し、また、この会計管理データを基に、消滅ファンドと存続ファンドの選定処理を行う。また、データベース４０には、ファンド統合処理部２０およびファンド管理会計処理部（ファンド選定処理部）３０における処理に必要な各ファンドの会計管理データ４１等が記録されている。
【００３２】
なお、ファンド統合処理部２０およびファンド管理会計処理部（ファンド選定処理部）３０の詳細については後述する。
【００３３】
［ファンド統合システムの有する機能ブロックの説明］
図２は、本発明のファンド統合システムの機能構成例を示すブロック図である。図２に示す各処理部の動作の詳細については後述するが、ここでは、簡単にその機能について説明しておく。
【００３４】
ファンド統合処理部２０内の基準価額確定処理部２１は、消滅ファンドについての基準価額の確定処理を行う。すなわち、消滅ファンドについて、現時点（統合する時点）における「純資産」と「口数」の確定処理を行い、基準価額の確定処理を行う。また、同時に、存続ファンドについても基準価額の確定処理を行う。
【００３５】
また、口数調整・移管処理部２２は、消滅ファンドについての、口数調整・移管処理を行う。すなわち、消滅ファンドを存続ファンドへ統合した後の、存続ファンドにおける増加口数等を算出する。
【００３６】
また、口数等統合処理部２３は、消滅ファンドから存続ファンドへの口数等の統合処理を行う。財務データ移管処理部２４は、消滅ファンドから存続ファンドに対して、財務データやＢ／Ｓ（バランスシート）等の移管処理を行う。
【００３７】
また、統合後ファンドデータ生成処理部２５は、消滅ファンドや存続ファンドの、財務データやＢ／Ｓ（バランスシート）を受付けて、統合後のファンドのファンドデータの生成処理を行う。受益証券発行処理部２６は、存続ファンドについての受益証券を発行し、消滅ファンドを保有していた顧客（受益者）に送付する処理を行う。
【００３８】
また、ファンド管理会計処理部（ファンド選定処理部）３０内の財務データ等会計データ管理処理部３１は、データベース４０に、それぞれのファンドごとに、例えば目論見書、運用報告書等の発行・印刷コストやファンド運営に係る人的コスト等を記録し、集中管理することで、ファンドごとの運営コストを把握し、ファンドごとに、コストに見合った収益が得られているか、ファンド規模をどの程度大きくする必要があるか等、管理会計的な分析を行う。
【００３９】
ファンド選択処理部３２は、データベース４０中の条件設定テーブル４２に記録された選択条件を参照して、消滅ファンドと存続ファンドの区分け（選定）処理を行う。
【００４０】
統合ファンド決定処理部３３は、統合する消滅ファンドと存続ファンドの組み合わせを決定する処理を行う。
【００４１】
また、設定テーブル情報受付処理部３４は、消滅ファンド／存続ファンドを選択する条件等の情報を経営者用端末１４から受信し、データベース４０中の条件設定テーブル４２に登録するための処理部である。
【００４２】
また、販売会社システム５０内の顧客毎の口数等調整処理部５１では、顧客ごとの口数等の調整処理を行う。例えば、消滅ファンドを保有していた顧客について、存続ファンドへの増加口数（または振替口数）を求める。
【００４３】
また、顧客毎の口数等反映処理部５２は、顧客毎の口数等反映処理を行う。例えば、統合前に消滅ファンドと存続ファンドの両方を保有していた顧客には、「存続ファンドの保有口数＋存続ファンド増加口数」を統合後のファンドの保有口数とし、個別元本等の調整処理を行う。
【００４４】
また、データベース４０内の各ファンドの会計管理データ４１は、各ファンドごとの財務データ等の会計管理データであり、条件設定テーブル４２は、消滅ファンド／存続ファンドの選択条件等を記録したテーブルである。また、消滅ファンドテーブル４３は消滅ファンドとして選択されたファンドを記録するテーブルであり、存続ファンドテーブル４４は、存続ファンドとして選択されたファンドを記録するテーブルである。また、消滅／存続ファンド決定テーブル４５は、統合される消滅ファンドと存続ファンドの組み合わせを記録したテーブルである。なお、各テーブルの内容については後述する。
【００４５】
［ファンド統合処理部の動作の説明］
次に、ファンド統合処理部２０におけるファンド統合の処理手順について説明する。図３は、本発明によるファンド統合システムのファンド統合処理部２０の動作を説明するための図である。
【００４６】
本発明のファンド統合システムでは、投資信託契約の委託者となる委託会社に設けられた委託会社システム１２内のファンド統合処理部２０が中心となり、販売会社システム５０と連携してファンドの統合処理を行う。なお、図３に示す例では、販売会社システム５０は１つのみを代表的に例示しているが、実際には複数の販売会社システム５０存在する場合がある（図１参照）。
【００４７】
以下、図３を参照して、ファンド統合処理部２０におけるファンド統合の手順について説明する。なお、図３に示す例は、消滅ファンド（被統合ファンド）Ａが存続ファンド（統合ファンド）Ｂに統合される例である。
【００４８】
まず、基準価額確定処理部２１（図２参照）により、消滅ファンドＡについての基準価額の確定処理を行う（ステップＳ１）。この場合、データベース４０に記録された会計管理データ４１から、消滅ファンドＡの「純資産ａ」と「口数ｂ」のデータを読み取って、消滅ファンドＡについて、現時点（統合する時点）における「純資産ａ」と「口数ｂ」の確定を行い、基準価額（ａ÷ｂ）を算出し、それらのデータをデータベース４０の所定のテーブルに一時的に記録する。
【００４９】
同時に、基準価額確定処理部２１（図２参照）により、存続ファンドＢについても基準価額の確定処理を行う（ステップＳ２）。この場合、データベース４０に記録された会計管理データ４１から、存続ファンドＢの統合前の「純資産c」と「口数ｄ」のデータを読み取って、存続ファンドＢについて、現時点（統合する時点）における「純資産ｃ」と「口数ｄ」の確定を行い、基準価額（ｃ÷ｄ）を算出し、それらのデータをデータベース４０の所定のテーブルに一時的に記録する。
【００５０】
また、統合後のファンドＢの基準価額は、消滅ファンドＡの「純資産ａ」に相当するだけ、存続ファンドＢの口数を増やすとした場合（増加口数＝ｄ×（a÷ｃ））は、
「統合後のファンドＢの基準価額＝（ａ＋ｃ）／｛ｄ＋ｄ×（a÷ｃ）｝＝ｃ÷ｄ
＝統合前の存続ファンドＢの基準価額」となる。
なお、統合後のファンドＢの基準価額の決め方はこれに限定されず、種々の要因を加味して決めることができる。
【００５１】
また、口数調整・移管処理部２２（図２参照）により、消滅ファンドＡについての、口数調整・移管処理を行う（ステップＳ３）。この場合、データベース４０に記録された会計管理データ４１から、消滅ファンドＡの「純資産ａ」のデータと、存続ファンドＢの統合前の「口数ｄ」と「純資産ｃ」のデータを読み取って、消滅ファンドＡを存続ファンドＢへ統合した後の、存続ファンドＢにおける増加口数を算出し、それらのデータをデータベース４０の所定のテーブルに一時的に記録する。これは、次の式により求めることができる。
「（ファンドＢの増加口数ｅ）
＝（ファンドＢの口数ｄ）×（ファンドＡの純資産ａ÷ファンドＢの純資産ｃ）」
【００５２】
次に、口数等統合処理部２３（図２参照）により、存続ファンドＢへの口数等の統合処理を行う（ステップＳ４）。この場合、データベース４０に記録された会計管理データ４１から、消滅ファンドＡの「純資産ａ」のデータと、統合前の存続ファンドＢの「純資産ｃ」のデータを読み取って、統合後のファンドＢの純資産を算出し、それらのデータをデータベース４０の所定のテーブルに一時的に記録する。統合後のファンドＢの純資産は、次の式で求められる。
「統合後のファンドＢの純資産＝ファンドＡの純資産ａ＋統合前ファンドＢの純資産ｃ」
また、会計管理データ４１から読み出した統合前の存続ファンドＢの「口数ｄ」のデータと、口数調整・移管処理部２２により算出した「存続ファンドＢの増加口数ｅ」のデータにより、統合後のファンドＢの口数を算出する。この統合後のファンドＢの口数は、次の式で求められる。
「統合後のファンドＢの口数＝統合前Ｂファンド口数ｄ＋Ｂファンド増加口数ｅ」
【００５３】
次に、財務データ移管処理部２４（図２参照）により、データベース４０に記録された会計管理データ４１から、消滅ファンドＡの財務データ及びＢ／Ｓ（バランスシート）等のデータ読み取って、存続ファンドＢの財務データ及びＢ／Ｓ（バランスシート）等のデータへ記録する処理を行う（ステップＳ５、ステップＳ６）。
【００５４】
そして、統合後ファンドデータ生成処理部２５（図２参照）により、存続ファンドＢについて、統合後のＢファンドのファンドデータの生成を行う（ステップＳ７）。例えば、純資産、口数、Ｂ／Ｓ（バランスシート）等を新たに算出・生成する。そして各データをデータベース４０の所定のテーブルに一時的に記録する。
【００５５】
また、受益証券発行処理部２６（図２参照）により、統合後の存続ファンドＢについての受益証券の発行データを生成し、消滅ファンドＡを保有していた顧客（受益者）に送信する（ステップＳ８）。
【００５６】
一方、販売会社システム５０では、顧客毎の口数等調整処理部５１（図２参照）により、顧客ごとの口数等の調整処理を行う（ステップＳ１０）。例えば、各データを委託会社システムからの送信により受信し、消滅ファンドＡを保有していた顧客について、Ｂファンドへの増加口数（または振替口数）を求める。そしてこの求めた値を販売会社システム５０自身に備えたデータベースに記録する。
ファンドＢの増加口数ｆは、次の式により求める。
「Ｂファンド増加口数ｆ＝統合前Ｂファンド口数ｄ×（ファンドＡの純資産ａ÷統合前ファンドＢの純資産ｃ）×（ファンドＡ保有口数÷ファンドＡの口数ｂ）」
【００５７】
また、顧客毎の口数等反映処理部５２（図２参照）により、顧客毎の口数等反映処理を行う（ステップＳ１１）。例えば、各データを委託会社システムからの送信により受信し、統合前にＡファンドとＢファンド  の両方を保有していた顧客には、「Ｂファンドの保有口数＋Ｂファンド増加口数ｆ」により得られた値を統合後のＢファンドの保有口数と算出し、この個別元本等の調整データを販売会社システム５０自身に備えたデータベースに記録する。
【００５８】
以上、本発明によるファンド統合システム（委託会社システム）によるファンドの統合処理について説明したが、次に、統合の対象となるファンドを選定するための機能について説明する。
【００５９】
［ファンド管理会計処理部（ファンド選定処理部）の動作についての説明］
従来からの委託会社システム１２では、ファンドごとに財務データを管理し、日々の基準価額を算出するといった機能を備えたものであるが、これに所謂「管理会計」的なアプローチを取り入れたものがファンド管理会計処理部（ファンド選定処理部）３０の機能である。
【００６０】
このファンド管理会計処理部３０では、財務データ等会計データ管理処理部３１により、データベース４０に、それぞれのファンドごとに、例えば目論見書、運用報告書等の発行・印刷コストやファンド運営に係る人的コスト等を記録し、集中管理することで、各ファンドごとの運営コストを把握し、ファンドごとに、コストに見合った収益が得られているか、ファンド規模をどの程度大きくする必要があるか等、管理会計的な分析を行うことを可能にしている。
【００６１】
また、このファンド管理会計処理部３０内のファンド選択処理部３２および統合ファンド決定処理部３３の機能と、ファンド統合処理部２０の各種機能とを組み合わせることにより、ファンドの性格、運営コスト、収益等のバランスから、経営的・管理会計的な観点で最適なファンド統合の組み合わせを自動選定・抽出し、ファンドを統合するといった機能を付加することが可能となる。
【００６２】
図４は、ファンド管理会計処理部３０により、データベース４０に記録して管理されるファンドの会計管理データ４１の例を示す図であり、複数のファンドの会計管理データと、該会計管理データを基に、消滅ファンド（被統合ファンド）と存続ファンド（統合ファンド）を抽出する具体的な処理イメージを示したものである。
【００６３】
図４に示す例は、Ａファンド、Ｂファンド、Ｃファンド、Ｄファンドを委託会社で運用しており、それらの会計管理データの例を示したものであり、会計管理項目としては、「収益（委託会社報酬）」、「費用（印刷費用等）」、「収支（収益−費用）」、「前年収支との差」、「当初設定日」、「システム設定日」、「経過年数」、「見通し」、「商品性（商品分類）」などの項目がある。
【００６４】
図４に示す例では、Ａファンド〜Ｄファンドの内、Ａファンドの収支が「−２０」と最も悪く、またＡファンドは一定年数以上経過（２４ヶ月）しており、見通しも「悪化傾向」にあるので、Ａファンドを消滅ファンド(被統合ファンド)とする。
【００６５】
また、Ｃファンドの収支が「＋１０」とよく、商品分類が「追加型株投、国内株式一般型」であり、Ａファンドと同じ商品分類に属するため、Ｃファンドを存続ファンド（統合ファンド）として抽出する。
【００６６】
また、図５は、委託会社システム１２におけるファンド管理会計処理部（ファンド選定処理部）３０からファンド統合処理部２０へ続く処理の流れを示すフローチャートである。以下、図５を参照して、その処理の流れについて説明する。
【００６７】
最初に、委託会社システム１２内の経営者用端末１４により、経営者が、ファンドの運用方針を決定し、消滅ファンドと存続ファンドの選定条件を決めるテーブルに条件設定を行う（ステップＳ２１）。例えば、このテーブルは３つのテーブルで構成されている（詳細については後述する）。
【００６８】
ファンド管理会計処理部（ファンド選定処理部）３０では、テーブルに設定された選択条件を参照して、消滅ファンドと存続ファンドの区分け（選定）処理を行う（ステップＳ２２）。また、統合する消滅ファンドと存続ファンドの組み合わせも決定する。このファンドの選定処理と、統合の組み合わせの決定処理の詳細については後述する。
【００６９】
ファンド管理会計処理部（ファンド選定処理部）３０により、消滅ファンドと存続ファンドの選定と、統合の組み合わせの決定が行われると、この結果を基にして、ファンド統合処理部２０により、ファンドの統合処理が行われる（ステップＳ２３）。また、販売会社システム５０より、顧客毎の口数等調整反映処理が行われる（ステップＳ２４）。このファンド統合処理（ステップＳ２３）、口数等調整反映処理（ステップＳ２４）は、図３に示した処理と同じものである。
【００７０】
また、図６は、ステップＳ２１における消滅ファンドおよび存続ファンドの選択条件の設定に使用される条件設定テーブル（条件設定手段）４２の例を示す図である。
【００７１】
図６において、「設定テーブル１」は、消滅ファンドと存続ファンドの区分けの情報（選択条件の情報）の設定を行うためのテーブルである。図６に示す例では、「消滅ファンドとなるファンドは、経過年数（月数）が２４ヶ月以上、前年収支との差がマイナス」、「上記以外は存続ファンド」、「同一商品分類に属するファンド同士で統合」などの条件が設定されている。
【００７２】
また、「設定テーブル２」は、存続ファンドの中で「統合するべきファンドの優先順位付けの条件（条件テーブル）」を設定するためのテーブルである。図６に示す例では、「優先順位１位：前年収支との差でマイナスが大きい順」、「優先順位２位：優先順位１位が同じならば、経過年数の長い順」などの条件が設定されている。
【００７３】
また、「設定テーブル３」は、消滅ファンドの中で同一商品分類に属する消滅ファンドが２つ以上ある場合、それらの消滅ファンドの中で統合を行う際に、「存続ファンドとして残すべきファンドの優先順位付けの条件」を設定するテーブルである。図６に示す例では、「優先順位１位：前年収支との差でマイナスが小さい順」、「優先順位２位：優先順位１位が同じならば経過年数の短い順」などの条件が設定されている。
【００７４】
なお、上記設定テーブルに設定される条件は、図６に示した例に限られず、経営者のファンド運用方針に合致するように、任意に設定することができるものである。
【００７５】
また、図７は、ファンド管理会計処理部（ファンド選定処理部）３０におけるファンドの選定処理の手順を示すフローチャートである。以下、図７を参照して、その処理手順について説明する。
【００７６】
最初に、ファンドの会計管理データ４１を検索し、各ファンドの会計管理データを読み取る。また、設定テーブル１を検索する（ステップＳ３１）。
【００７７】
そして、条件設定テーブル４２中の設定テーブル１に記録された選択条件により、各ファンドの経過年数（月数）が２４ヶ月以上かどうかを判定する（ステップＳ３２）。その判定の結果、経過年数（月数）が２４ヶ月以上でないファンドについては、そのファンドのファンドＩＤを存続ファンドテーブル４４へ移動する（ステップＳ３３）。
【００７８】
また、経過年数（月数）が２４ヶ月以上のファンドについては、前年収支との差がマイナスであるかどうかを判断する（ステップＳ３４）。その判定の結果、前年収支との差がマイナスでないファンドについては、そのファンドのファンドＩＤを存続ファンドテーブル４４へ移動する（ステップＳ３３）。また、前年収支との差がマイナスであるファンドについては、そのファンドのファンドＩＤを消滅ファンドテーブル４３に移動する（ステップＳ３５）。
【００７９】
なお、消滅ファンドテーブル４３と存続ファンドテーブル４４は、データベース４０中に設けられ、例えば、図８に示すようなテーブルである。図８（ａ）に示す消滅ファンドテーブルは、消滅ファンドとして選択されたファンドを記録するテーブルであり、例えば、「ファンドＩＤ」、「ファンド名」、「当初設定日」、「経過年数」、「商品分類」、「消滅判定日」などの情報が記録される。また、図８（ｂ）に示す存続ファンドテーブル４４は、存続ファンドとして選択されたファンドを記録するテーブルであり、例えば、「ファンドＩＤ」、「ファンド名」、「当初設定日」、「経過年数」、「商品分類」、「存続判定日」などの情報が記録される。また、図８（ｃ）に示す消滅／存続ファンド決定テーブル４５は、消滅ファンド（被統合ファンド）と存続ファンド（統合ファンド）の組み合わせの情報を記録するテーブルである。
【００８０】
次に、消滅ファンドテーブル４３に移動された各消滅ファンドを、商品分類ごとにカウントする（ステップＳ３６）。
【００８１】
そして、同一商品分類に属する消滅ファンドが１つであるかどうかを判定する（ステップＳ３７）。
【００８２】
そして、同一商品分類に属する消滅ファンドが１つである場合には、該当消滅ファンドと存続ファンドの統合ペア（組合わせ）を抽出する（ステップＳ３８）。この統合ペアの抽出は、設定テーブル２を参照して行われる。すなわち、消滅ファンドテーブル４３と存続ファンドテーブル４４の中から、商品分類が同じ消滅ファンドと存続ファンドのファンドＩＤをそれぞれ読み取り、読み取った消滅ファンドのファンドＩＤと存続ファンドのファンドＩＤそれぞれをキーにして、データベース４０からそれぞれの会計管理データを読み取る。なお消滅ファンドと商品分類が同じ存続ファンドは複数である場合もある。また条件設定テーブル４２のテーブル設定２から存続ファンドの中で「統合するべきファンドの優先順位付けの条件」を読み取る。そして、存続ファンドの会計管理データと消滅ファンドの会計管理データとを比較して、テーブル設定２の優先順位付け条件を満たすか否かを判断する。そして、この判断により存続ファンドに優先順位をつける。そして、最も優先順位の高い存続ファンドのファンドＩＤと、消滅ファンドのファンドＩＤを対応付けて、消滅/存続ファンド決定テーブル４５に記録する。これにより消滅ファンドと存続ファンドの統合ペアが決定される。
【００８３】
また、同一商品分類に属するファンドが２つ以上の場合には（ステップＳ３９）、消滅ファンド内での統合を行う（ステップＳ４０）。この場合は、設定テーブル３を参照して行なわれる。すなわち、商品分類が同じ複数の消滅ファンドのファンドＩＤを消滅ファンドテーブル４３から読み取り、読み取った消滅ファンドのファンドＩＤをキーにして、データベース４０から各会計管理データを読み取る。また条件設定テーブル４２のテーブル設定３から「存続ファンドとして残すべき優先順位付けの条件」を読み取る。そして、複数の消滅ファンドの会計管理データを比較して、それぞれの消滅ファンドの会計管理データがテーブル設定３の優先順位付け条件を満たすか否かを判断する。そして、この判断により各消滅ファンドに優先順位が付けられる。そして、最も優先順位の高い消滅ファンドのファンドＩＤを存続ファンドとする。そしてその存続ファンドのファンドＩＤと他の消滅ファンドのファンドＩＤとを対応付けて、消滅/存続ファンド決定テーブル４５に記録する。これにより、同一商品分類に属するファンドが２つ以上の場合の、それら消滅ファンドの中で、存続ファンドと消滅ファンド（複数の場合もある）が決定される統合ペアとなる。
【００８４】
これにより、抽出されたファンドのファンドＩＤそれぞれが、消滅／存続ファンド決定テーブル４５に移動される（ステップＳ４１）。なお、消滅／存続ファンド決定テーブル４５は、データベース４０中に設けられ、統合の対象となる消滅ファンドと存続ファンドを一時的に記憶するテーブルである。
【００８５】
このように、ファンド管理会計処理部（ファンド選定処理部）３０により、設定テーブル１、設定テーブル２、および設定テーブル３に設定された選択条件を参照し、消滅ファンドと存続ファンドの選定が行われ、その後、ファンド統合処理部２０により、ファンドの統合処理が行われる。
【００８６】
以上本発明の実施の形態について説明したが、上述した委託会社システム１２は内部にコンピュータシステムを有している。そして、上述した処理に関する一連の処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。
【００８７】
すなわち、ファンド統合処理部２０、ファンド管理会計処理部（ファンド選定処理部）３０における、各処理は、ＣＰＵ等の中央演算処理装置がＲＯＭやＲＡＭ等の主記憶装置に上記プログラムを読み出して、情報の加工、演算処理を実行することにより、実現されるものである。
【００８８】
ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしても良い。
【００８９】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明のファンド統合システムは、上述の図示例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００９０】
本発明は、複数のファンドを存続ファンドと消滅ファンドに区分けし、消滅ファンドを存続ファンドに統合して、ファンドの管理・運営のコストを削減できる効果を奏するので、本発明は、ファンド統合システム、及びファンド統合方法等に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】本発明のファンド統合システムの概要を示す図である。
【図２】本発明のファンド統合システムの機能構成例を示すブロック図である。
【図３】ファンド統合システムのファンド統合処理部動作を説明するための図である。
【図４】ファンド会計管理データとファンド抽出の具体的な処理イメージを示す図である。
【図５】ファンド管理会計処理部からファンド統合処理部への処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】ファンドの選択条件の設定に使用される条件設定テーブルの例を示す図である。
【図７】ファンド管理会計処理部におけるファンドの選定処理の手順を示すフローチャートである。
【図８】消滅ファンドテーブル等の例を示す図である。
【符号の説明】
【００９２】
１１  ファンド統合システム
１２  委託会社システム
１３  通信ネットワーク
１４  経営者用端末
２０  ファンド統合処理部
２１  基準価額確定処理部
２２  口数調整・移管処理部
２３  口数等統合処理部
２４  財務データ移管処理部
２５  統合後ファンドデータ生成処理部
２６  受益証券発行処理部
３０  ファンド管理会計処理部
３１  財務データ等会計データ管理処理部
３２  ファンド選択処理部
３３  統合ファンド決定処理部
３４  設定テーブル情報受付処理部
４０  データベース
４１  会計管理データ
４２  条件設定テーブル
４３  消滅ファンドテーブル
４４  存続ファンドテーブル
４５  消滅／存続ファンド決定テーブル
５０  販売会社システム
５１  口数等調整処理部
５２  口数等反映処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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