(57)【要約】【課題】  港湾、空港などのように国際的なテロリズムの標的となる特定の領域において、比較的簡単な設備で且つ不審者による犯行を確実に阻止することが可能な特定領域における監視システムを提供すること。【解決手段】  監視領域Ａの出入口２に配置される入場者Ｈ１或いは退場者Ｈ２の個人認証情報６を読み取るための個人認証情報入力手段３と、各入場者Ｈ１或いは退場者Ｈ２の監視領域Ａへの入場許可情報４１１または退場許可情報４１２を予め記憶させた情報データベース４１と、個人認証情報入力手段３に入力された個人認証情報６と情報データベース４１に記憶させた監視領域Ａへの入場許可情報４１１または退場許可情報４１２とを照合するための照合手段４３１と、照合手段４３１による照合結果を所定位置に配置した防犯機器２１に送信する送信装置４４と、情報データベース４１に入場許可情報４１１或いは退場許可情報４１２を記憶させるための入力装置４６とを有する監視システム１において、入場許可情報４１１に各入場者Ｈ１毎の入場予定時刻、または退場許可情報４１２に各退場者Ｈ２毎の退場予定時刻を含むこととした。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視領域の出入口に配置される入場者或いは退場者の個人認証情報を読み取るための個人認証情報入力手段と、前記各入場者或いは退場者の前記監視領域への入場許可情報または退場許可情報を予め記憶させた情報データベースと、前記個人認証情報入力手段に入力された個人認証情報と前記情報データベースに記憶させた前記監視領域への入場許可情報または退場許可情報とを照合するための照合手段と、前記照合手段による照合結果を所定位置に配置した防犯機器に送信する送信装置と、前記情報データベースに入場或いは退場許可情報を記憶させるための入力装置とを有する監視システムにおいて、前記入場許可情報に前記各入場者毎の入場予定時刻、または退場許可情報に前記各退場者毎の退場予定時刻を含むことを特徴とする監視領域における監視システム。
【請求項２】
前記防犯機器が、前記出入口の開閉ゲートに備えられた遠隔操作による施解錠装置または監視領域内外の所定位置に配置された各種警告手段である請求項１記載の監視領域における監視システム。
【請求項３】
前記監視領域が複数ある場合において、前記監視入退場許可情報における入場予定時刻または退場予定時刻が各監視領域ごとに単独で或いは互いの監視領域間において連携して設定される請求項１または２記載の監視領域における監視システム。
【請求項４】
前記入退場許可情報に基づいて入場予定時刻または退場予定時刻が変更可能であり、その変更後の入場予定時刻または退場予定時刻を前記情報データベースおよび入退場者が備える受信装置に送信する送信装置を有する請求項１，２，または３記載の監視領域における監視システム。
【請求項５】
前記入場者が退場予定時間において退場が確認できない場合に入場者の位置を確認する位置確認装置を備えた請求項１，２，３または４記載の監視領域における監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば改正ＳＯＬＡ条約に基づく国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律に定められる国際埠頭施設において物理的障壁により形成される制限区域のような特定の監視領域において不審者や不審車両などの進入や不審行為の発生を未然に防ぐ目的で設置される監視システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば港湾、空港などのように国際的なテロリズムの標的となる特定の領域では、安全のために不審者や不審車両などの進入や行動を有効に阻止するセキュリティシステムが必要であり、例えば改正ＳＯＬＡ条約などに基づき我が国でも制限区域についての安全性の確保が求められている。
【０００３】
そして、例えば港湾において安全を確保するためのセキュリティシステムが特開２００４−１７８２５８号公報に、空港における入場者の管理方法が特開２０００２−１１７１１３号公報に提示されている。
【０００４】
ところが、前記公報に提示されているセキュリティシステムは、何れも港湾や空港等の特定の監視領域に入場する者の行動をカメラや、赤外線或いはＩＣカード等を用いて監視したり、行動パターンを作成して異常な行動をする者（不審者）を特定するものである。
【０００５】
そのため、監視領域内における多数箇所に、カメラや赤外線感知器或いは読取機等の検知機器を設置する必要があり、経済的に不利であるばかりか各検知機器からの情報を１箇所に集めて情報を統計処理することにより判定する必要があり、そのための大型のコンピュータなどの設備や人員も必要で、特に、港湾や空港などには多数の職種の人や車両が入場するのでそれぞれ行動パターンが異なり、これらの全て確実に認識して常時比較するのはきわめて困難であり、例えば、特定領域内で定期的に作業などを行っている者、即ち、一定の行動パターン情報を有しているものとそのような認識可能な行動パターンを有していない一般の入場者とを判別するのは容易であるが、一定の行動パターンを有している者、即ち、一定領域内を熟知している者について判断することは難しい。特に、国際的なテロリストなどは長期にわたって一定の行動パターンを習得してから犯行に及ぶ場合が少なくなく、パターンが大きくずれることがないので捕捉する確率が低く現実的でない。
【０００６】
また、不審者や不審車両を識別する比較的簡単な認識パターンの１つとして時刻を併用したものが特開２００４−３２８６２２号公報に記載されている。一見不審者等を見つける確率が向上するようであるが、港湾や空港のように多数の入場者が存在する領域においては解析が複雑となるなど却って不審者を特定しにくい。
【０００７】
そこで、不審者や不審車両を識別する認識パターンの１つとして監視領域内における人物などの滞在時間を取得することにより行動パターンを取得する識別装置が特開２００４−３２８６２２号公報に提示されている。
【０００８】
この滞在時間を取得することにより行動パターンを取得する識別手段は、港湾等のように多数の異なる職種の入場者、即ち、各人が日頃から一定の条件で一定の時間を費やす仕事をしている場合などにおいて入場者の行動パターンを識別するには優れた方法である。
【０００９】
ところが、入場後の行動パターンの認識に時刻を組み合わせることは識別手段としては有効である反面、識別が複雑となり、特に、滞在時間を取得するということは一定の作業を開始した時点と終了した時点での時刻が必要であり、退場時に異常に気づいた時には既に犯行が行われた後であり、不審者の監視領域への入場を阻止することができないことから有効な手段とはいえない。
【００１０】
そこで、一定の条件を満足した場合にだけ特定領域に入場させ、それ以外の場合には入場させないという手段が、例えば特開平１１−１９１７０号公報、特開２００２−２４８２９号公報、特開２００２−２８８７０５号公報などに提示されている。
【００１１】
これらの公報に提示されている入場制限手段は、例えばカードの有効期限が切れると入場できなかったり、予約した部屋に予約者以外は入れないとか、予約した本人しか入場することができない、というものであり、入場条件を管理者が定めるものではなく、入場者自身が決定するものである。そのため、港湾などのような管理者側が不審者を捕捉するという入場制限には適さない。
【特許文献１】特開２００４−１７８２５８号公報
【特許文献２】特開２０００２−１１７１１３号公報
【特許文献３】特開２００４−３２８６２２号公報
【特許文献４】特開平１１−１９１７０号公報
【特許文献５】特開２００２−２４８２９号公報
【特許文献６】特開２００２−２８８７０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は前記の実情に鑑みてなされたものであり、港湾、空港などのように国際的なテロリズムの標的となる特定の領域（制限区域）において、安全のために不審者や不審車両などの進入や行動を有効に阻止するための監視システム、特に、比較的簡単な設備で且つ不審者による犯行を確実に阻止することが可能な特定領域における監視システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記課題を解決するために、本発明は、監視領域の出入口に配置される入場者或いは退場者の個人認証情報を読み取るための個人認証情報入力手段と、前記各入場者或いは退場者の前記監視領域への入場許可情報または退場許可情報を予め記憶させた情報データベースと、前記個人認証情報入力手段に入力された個人認証情報と前記情報データベースに記憶させた前記監視領域への入場許可情報または退場許可情報とを照合するための照合手段と、前記照合手段による照合結果を所定位置に配置した防犯機器に送信する送信装置と、前記情報データベースに入場或いは退場許可情報を記憶させるための入力装置とを有する監視システムにおいて、前記入場許可情報に前記各入場者毎の入場予定時刻、または退場許可情報に前記各退場者毎の退場予定時刻を含むことを特徴とする。
【００１４】
本発明では、特定監視領域の出入り口において通常のＩＤや生体による認証だけでなく予め管理者において入場者毎に定められた入場予定時刻を含めて照合し、その結果を例えば前記出入口の開閉ゲートに備えられた施解錠装置や表示灯や発音器などの防犯装置に送信するので、予め管理者において入場可能とされているものであっても定められた入場予定時刻以外に入場しようとすると拒否される。
【００１５】
従って、その入場予定時刻に特定監視領域に入場する必要のない者、或いは例えば犯行を計画して予定時刻よりも早く入場し、或いは遅れて入場しようとする入場者は不審者のおそれがあると判断して入場させないので、犯行を未然に防ぐことができる。
【００１６】
また、入場者毎に退場予定時刻を定めておくことにより、各入場者はその時刻以外には退場することができないので入場後に通常の業務と異なる行動パターンをとった場合には退場予定時刻に退場することができない。そのため、犯行を企てている者は、退場予定時刻に退場することが必要であるので退場予定時刻な合わせた異常な行動パターンを取ることになり、容易に判別される。そのため、予定退場時間を各入場者に予め知らせてある場合には各入場者は異なる行為をしていること以外には特定監視領域から出られないようにすることにより、不審者は特定監視領域において一定の滞在時間内に用事或いは業務などを済まさなければならないので犯罪行為（テロ行為）をするような余分な時間を費やすことができなくなる。退場予定時刻を入場者に告知する場合には、特定領域内における滞在時間内に用事或いは業務などを済ませる必要があり、不審者として判別される。尚、各入場者が同一の監視領域に複数回出入りする場合にはそれぞれの入場及び退場予定時間を設定しておく。
【００１７】
更に、１つの監視領域内が更に複数の監視領域に分けられている場合や異なる監視領域の間において複数の監視領域が存在する場合で、入場者が複数の監視領域に連続して或いは一定の時間経過後に他の監視領域に入場する場合には、それぞれの監視領域の出入口毎に各入場者および退場者の入場予定時刻または退場予定時刻が定められるのでそれぞれの監視領域毎の条件に合わせて退場予定時刻、入場予定時刻を設定しておくことにより、監視領域間において連携して入場者の動向を察知することが可能であり有効に不審者を排除することができる。殊に、複数の監視領域毎に、常時、それぞれの監視領域に入場している或いは入場しようとしている入場者の個人認証情報の照合を行うことにより同一の個人認証情報を持った複数の者が互いに異なる監視領域間を入退場する場合はあり得ず、即ち、本人以外の不審者が監視領域に入場していることになり、不審者を容易に発見することが可能である。
【００１８】
加えて、入退場許可情報に基づいて入場予定時刻または退場予定時刻を変更可能とすることにより、その変更後の入場予定時刻または退場予定時刻を前記管理サーバおよび入退場者が備える受信装置に送信することにすれば、管理者側の都合により臨機応変に入場予定時刻または退場予定時刻を変更することもできる。
【００１９】
更にまた、前記入場者が退場予定時間において退場が確認できない場合に入場者の位置を確認する位置確認装置を備えることにより、不審者の居場所を特定することができ、入場時または入場後に不審者の存在が確認された場合には警報などの防犯機器を作動させることもできる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によると、港湾、空港などのように国際的なテロリズムの標的となる特定の領域（制限区域）において、安全のために不審者や不審車両などの進入や行動を比較的簡単な設備で有効に阻止することが可能であるばかりか、特に、特定監視領域への出入口において入場または退場の際の個人認証に、通常のＩＣカードや生体情報のような入場者個人が所有している認証情報だけでなく、監視領域への入場や退場を許可する管理者が設定可能な時刻という概念を個人認証情報として導入して照合するので確実に不審者を捉えて犯罪を未然に防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
次に、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。図１及び図２は、例えば港湾において物理的障壁Ａ２により形成される監視領域（制限区域）Ａ（Ｂ）について本発明を実施した場合の好ましい形態についての一例を示すものであり、監視領域Ａの一部に設けられた出入口２には施解錠装置である防犯機器２１を備えた開閉ゲート２２が配置されており、この開閉ゲート２２には入場者Ｈ１或いは退場者Ｈ２の個人認証情報６を読み取るための個人認証情報認証入力手段３が配置されている。
【００２２】
前記個人認証情報入力手段３に用いられる個人認証情報６としては、識別コードを記憶させたＩＣカード或いは指紋、虹彩、血流などの各種の生体認証手段など、従来周知のものの単独或いは組み合わせての使用が可能であり、それぞれの認証手段に応じた読み取り機器（図示せず）が設置される。
【００２３】
また、前記監視領域Ａ内に設置された管理棟Ａ１内には、前記個人認証情報入力手段３とともに本発明の監視システム１を形成する監視システム装置本体４が配置されている。
【００２４】
この監視システム装置本体４は、例えばパーソナルコンピュータのような一般的なコンピュータを用いることも可能であり、前記開閉ゲート２２を通過する各入場者Ｈ１或いは退場者Ｈ２における前記監視領域Ａへの入場許可情報４１１または退場許可情報４１２を記憶させた情報データベース４１と、入出力インターフェイス４２を介して有線又は無線により前記個人認証情報入力手段３と接続されてこの個人認証情報入力手段３に入力された個人認証情報６を前記情報データベース４１に記憶させた前記入場許可情報４１１または退場許可情報４１２とを照合するための照合手段４３１や前記情報データベース４１に記憶させる前記入場許可情報４１１または退場許可情報４１２を予測するための予測情報手段４３２、制御プログラム４３３などの各種プログラムを記憶させた主データベース４３と、前記照合手段４３１を用いて照合させた照合結果を前記開閉ゲート２２に備えた施解錠装置等の防犯装置２１を始めとして、開閉ゲート２２や監視領域Ａ内の適所に配置された点灯警告機器などの各種の警報を発する防犯装置５１や監視領域Ａの内外における各所に配備されている警備員Ｈ３が装備している各種の携帯端末などの防犯装置（図示せず）に許可情報４４１や不審者情報４４２などを送信するための送信装置４４と、入力インターフェイス４５に接続されて前記情報データベース４１に各入場者に個別の入場或いは退場許可情報を入力するための例えばマウス、キーボード、音声入力装置等からなるや入力装置４６と、出力インターフェイス４７に接続された液晶ディスプレイなどの表示装置４８と、タイマー回路４９と、前記記憶部４３、照合手段４３、送信装置４４、入力装置４６および表示装置４８などを制御する制御装置５０とを有している。
【００２５】
また、以上の構成を有する本実施の形態を運用するには、まず、管理者が入力装置４６を用いて各入場者Ｈ１について予め定めたＩＣカードに記憶させた認識コードや指紋パターンなどの固有の個人認証情報６を情報データベース４１に記憶させる。
【００２６】
同時に、前記各入場者Ｈ１について予め定めた個人認証情報６について入場時刻と退場時刻とを入力しておく。
【００２７】
ここで、入場時刻というと一瞬であり、その時間に認証照合を行うのは無理であることから、時刻にも一定の幅があることはいうまでもない。
【００２８】
そして、設定当日、入場者Ｈ１が監視領域Ａの出入り口２に設置された個人認証情報入力手段３に個人認証情報６を入力する。具体的には、例えば識別コードを記憶させたＩＣカードを読み取り機器（図示せず）に挿入するとともに認証に指定した指のを指紋を読み取り機器（図示せず）にかざす。
【００２９】
個人認証情報入力手段３に入力された個人認証情報６は、入出力インターフェイス４２を介して監視システム装置本体４に入力され、照合手段４３１により前記情報データベース４１に記憶させた前記入場許可情報４１１と照合する。
【００３０】
このとき、入場許可情報４１１には前記個人認証情報６と同時にタイマー回路４９からの時刻が同時に入力されるので、この入力時刻と前記入場許可情報４１１に含まれている入場時刻とが照合され、照合が認められると、照合手段４３１が入出力インターフェイス４２を介して照合結果を前記開閉ゲート２２の施解錠装置である防犯装置２１に解除信号を送信するので開閉ゲート２２が開いて監視領域Ａ内への入場が認められる。
【００３１】
尚、入場者Ｈ１が入場した時刻は監視システム装置本体４の情報データベース４１に記憶されて、退場時刻の予測や次回の入場時刻の予測のためのデータとして或いは退出時刻を定めたり入場後の行動を監視するため等のデータとして利用される。
【００３２】
一方、前記個人認証情報入力手段３に入力された個人認証情報６が予め情報データベース４１に記憶してあるものと違ったり、入場時刻が管理者が定めた時刻と異なる場合には、照合手段４３１が入出力インターフェイス４２を介して照合結果を前記開閉ゲート２２の施解錠装置である２に施錠信号を送信するか或いは解除信号を送信しないので開閉ゲート２２が閉じたままで監視領域Ａ内への入場が拒否される。
【００３３】
このとき、同時に、必要であれば、送信装置４４を介して例えば開閉ゲート２２付近に設置されている点灯警告機器などの各種の警報装置５１や監視領域Ａの内外における各所に配備されている警備員Ｈ３が装備している各種の携帯端末（図示せず）などに許可情報４４１や不審者情報４４２を送信し、緊急に入場者Ｈ１を捕捉して面接などを行い、不審な行動があった場合には拘束するなどの入場拒否の措置を講じることにより犯行を確実に防ぐことができる。尚、単に遅刻したなどの単純な理由が確認できればマニュアル操作により開閉ゲート２２を操作して入場させるなどの措置をとることもできる。
【００３４】
以上が本実施の形態についての入場時の運用例を示すものであり、退場時にも同様にして退場予定時刻を設定して不審者を発見するものであり、特に詳しい説明は省略する。ただ、退場者Ｈ２が不審者である場合には既に犯行の準備をした後である場合が多いと考えられるので、前記入場者が退場予定時間において退場が確認できない場合には前記入場時と同様に送信装置４４を介して各種の警報装置５１や監視領域Ａの内外における各所に配備されている警備員Ｈ３に許可情報４４１や不審者情報４４２を送信することも必要であるが、直ちに入場者Ｈ１の位置を確認する例えば赤外線装置、監視カメラなどの位置確認装置（図示せず）により退場者Ｈ２の存在位置を捉えることも必要である。
【００３５】
尚、本実施の形態では、監視領域Ａに入場者Ｈ１が入場して退場する過程を示したが、入場者Ｈ１が監視領域Ａに複数回にわたって入退場を繰り返す場合、或いは、監視領域Ａから他の監視領域Ｂへと移動する場合、更には、監視領域Ａ内に監視領域が存在する場合（図示せず）にも同様に入場許可情報に各入場者毎の入場予定時刻、または退場許可情報に各退場者毎の退場予定時刻を含める場合にも同様にして実施することができるものである。
【００３６】
殊に、複数の監視領域Ａ（Ｂ）が存在する場合に、それぞれの監視領域Ａ（Ｂ）を一括して管理することにすれば、連続して入退場をする際の行動を把握することができるばかりか、例えば監視領域Ａから監視領域Ｂへと移動することが困難な時間内に入場者が退場及び入場を行った場合や、同一時刻に同一の入場者が異なる監視領域Ａから監視領域Ｂにそれぞれ入場していた場合などは明らかに少なくとも一方は本人以外の者であることが判明するのできわめて有効に且つ迅速に、加えて入場時に不審者を発見することができるものである。
【００３７】
また、本実施の形態では、監視領域Ａについてその領域内に設置した管理棟Ａ１内に監視システム本体４を配置する構成としたが、複数の監視領域を有する場合には、管理システム本体またはデータベース等のような一部を管理センター等において一括して管理することも可能であり（図示せず）、この場合には、それぞれの監視領域毎にシステムの全てを揃える必要が無く経済的ならびに管理上有利であるばかりか、各監視領域の情報を一括して管理できることから、更に安全性の高い監視システムとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明における監視領域の監視システムの実施の形態における構成を示す概略図。
【図２】図１に示した実施の形態についてのブロック回路図。
【符号の説明】
【００３９】
Ａ  監視領域、  Ａ１  管理棟、  Ｈ１  入場者、  Ｈ２  退場者、  １  監視システム、  ２  出入口 、  ３  個人認証情報認証入力手段、  ４   監視システム装置本体、  ６  個人認証情報、  ２１  防犯装置、  ２２  開閉ゲート、  ４１  情報データベース、  ４２  入出力インターフェイス、  ４３  主データベース、  ４５  入力インターフェイス、  ４６  入力装置、  ４７  出力インターフェイス、  ４８  表示装置、  ４９  タイマー回路、  ５０  制御装置、  ５１  警報装置、  ４１１  入場許可情報、  ４１２  退場許可情報、  ４３１  照合手段、  ４３２  予測情報手段、  ４３３  制御プログラム、  ４４１  許可情報、  ４４２  不審者情報
【図１】
2006331336.tif 000003
【図２】
2006331336.tif 000004