(57)【要約】  【課題】本発明は、耐圧縮永久歪等の物性の低下が少なく、高温での流動性および加工性に優れた熱可塑性エラストマー組成物を提供する。  【解決手段】イミノ基および／または含窒素複素環とカルボニル含有基とを含有する側鎖を有する熱可塑性エラストマー（Ａ）と、未架橋ポリマー（Ｂ）とを含有する熱可塑性エラストマー組成物であって、前記熱可塑性エラストマー（Ａ）と前記未架橋ポリマー（Ｂ）とが特定の関係にある、熱可塑性エラストマー組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
イミノ基および／または含窒素複素環とカルボニル含有基とを含有する側鎖を有する熱可塑性エラストマー（Ａ）と、未架橋ポリマー（Ｂ）とを含有する熱可塑性エラストマー組成物であって、
前記熱可塑性エラストマー（Ａ）を構成するモノマーおよび前記未架橋ポリマー（Ｂ）を構成するモノマーが、同種のモノマー（ｍ）を少なくとも１種含み、
前記熱可塑性エラストマー（Ａ）および前記未架橋ポリマー（Ｂ）が、下記式（Ｉ）および（ＩＩ）を満たす熱可塑性エラストマー組成物。
０．９７≦Ｓｐ（Ａ）／Ｓｐ（Ｂ）≦１．０３          （Ｉ）
（式（Ｉ）中、Ｓｐ（Ａ）は前記熱可塑性エラストマー（Ａ）のＳｐ値であり、Ｓｐ（Ｂ）は前記未架橋ポリマー（Ｂ）のＳｐ値である。）
０．７≦Ｍ（Ａ）／Ｍ（Ｂ）≦１．２          （ＩＩ）
（式（ＩＩ）中、Ｍ（Ａ）は、前記熱可塑性エラストマー（Ａ）を構成するモノマー中の前記モノマー（ｍ）の比率（モル％）であり、Ｍ（Ｂ）は前記未架橋ポリマー（Ｂ）を構成するモノマー中の前記モノマー（ｍ）の比率（モル％）である。）
【請求項２】
前記側鎖が、イミノ基とカルボニル含有基とを含有する請求項１に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項３】
前記側鎖が、イミノ基と含窒素複素環とカルボニル含有基とを含有する請求項１に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項４】
前記側鎖が、下記式（１）で表される構造を含有する請求項１〜３のいずれかに記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【化１】
2006241231.tif 000021
（式中、Ａは炭素数１〜３０のアルキル基、炭素数７〜２０のアラルキル基または炭素数６〜２０のアリール基であり、Ｂは単結合；酸素原子、アミノ基ＮＲ′（Ｒ′は水素原子または炭素数１〜１０のアルキル基である。）またはイオウ原子；あるいはこれらの原子または基を含んでもよい有機基である。）
【請求項５】
前記式（１）で表される構造を含有する側鎖が、α位またはβ位で主鎖に結合する下記式（２）または（３）で表される構造を含有する請求項４に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【化２】
2006241231.tif 000022
（式中、Ａは炭素数１〜３０のアルキル基、炭素数７〜２０のアラルキル基または炭素数６〜２０のアリール基であり、ＢおよびＤはそれぞれ独立に単結合；酸素原子、アミノ基ＮＲ′（Ｒ′は水素原子または炭素数１〜１０のアルキル基である。）またはイオウ原子；あるいはこれらの原子または基を含んでもよい有機基である。）
【請求項６】
前記側鎖が、下記式（４）で表される構造を含有する請求項１または３に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【化３】
2006241231.tif 000023
（式中、Ｅは含窒素複素環であり、Ｂは単結合；酸素原子、アミノ基ＮＲ′（Ｒ′は水素原子または炭素数１〜１０のアルキル基である。）またはイオウ原子；あるいはこれらの原子または基を含んでもよい有機基である。）
【請求項７】
前記式（４）で表される構造を含有する側鎖が、α位またはβ位で主鎖に結合する下記式（５）または（６）で表される構造を含有する請求項６に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【化４】
2006241231.tif 000024
（式中、Ｅは含窒素複素環であり、ＢおよびＤはそれぞれ独立に単結合；酸素原子、アミノ基ＮＲ′（Ｒ′は水素原子または炭素数１〜１０のアルキル基である。）またはイオウ原子；あるいはこれらの原子または基を含んでもよい有機基である。）
【請求項８】
前記含窒素複素環が、５または６員環である請求項１、３、６または７に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項９】
前記含窒素複素環が、トリアゾール環、チアジアゾール環、ピリジン環、イミダゾール環またはヒダントイン環である請求項８に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項１０】
前記式（４）で表される構造を含有する側鎖が、下記式（７）または下記式（８）もしくは（９）で表される構造を含有する請求項６に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【化５】
2006241231.tif 000025
（式中、Ｂは単結合；酸素原子、アミノ基ＮＲ′（Ｒ′は水素原子または炭素数１〜１０のアルキル基である。）またはイオウ原子；あるいはこれらの原子または基を含んでもよい有機基であり、ＧおよびＪはそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜３０のアルキル基、炭素数７〜２０のアラルキル基または炭素数６〜２０のアリール基である。）
【請求項１１】
前記式（４）で表される構造を含有する側鎖が、α位またはβ位で主鎖に結合する下記式（１０）〜（１５）のいずれかで表される構造を含有する請求項１０に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【化６】
2006241231.tif 000026
（式中、ＢおよびＤはそれぞれ独立に単結合；酸素原子、アミノ基ＮＲ′（Ｒ′は水素原子または炭素数１〜１０のアルキル基である。）またはイオウ原子；あるいはこれらの原子または基を含んでもよい有機基であり、ＧおよびＪはそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜３０のアルキル基、炭素数７〜２０のアラルキル基または炭素数６〜２０のアリール基である。）
【請求項１２】
前記未架橋ポリマー（Ｂ）は、メルトマスフローレイト（ＭＦＲ）が０．００１ｇ／１０ｍｉｎ以上である請求項１〜１１のいずれかに記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項１３】
前記熱可塑性エラストマー（Ａ）の重量平均分子量Ｍｗ（Ａ）と、前記未架橋ポリマー（Ｂ）の重量平均分子量Ｍｗ（Ｂ）との比（Ｍｗ（Ａ）／Ｍｗ（Ｂ））が、０．５〜２０である請求項１〜１２のいずれかに記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性エラストマー組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境保護や省資源等の立場から、使用済み材料の再利用が望まれている。架橋ゴム（加硫ゴム）は、高分子物質と架橋剤（加硫剤）とが共有結合した安定な三次元網目構造を有し、非常に高い強度を示すが、強い共有結合による架橋のため再成形が難しい。一方、熱可塑性エラストマーは、物理的架橋を利用するものであり、予備成形等を含む煩雑な加硫・成形工程を必要とせずに、加熱溶融により容易に成形加工することができる。
このような熱可塑性エラストマーの典型例としては、樹脂成分とゴム成分とを含み、常温では微結晶の樹脂成分が三次元網目構造の架橋点の役割を果たすハードセグメントとなり、ゴム成分（ソフトセグメント）の塑性変形を阻止し、昇温により樹脂成分の軟化または融解により塑性変形する熱可塑性エラストマーが知られている。しかし、このような熱可塑性エラストマーでは、樹脂成分を含んでいるためゴム弾性が低下しやすい。そのため、樹脂成分を含まずに熱可塑性が付与できる材料が求められている。
【０００３】
かかる課題に対し、本発明者らは先に、カルボニル基含有基と複素環アミン含有基とを側鎖に有するエラストマー性ポリマーからなる水素結合性の熱可塑性エラストマーが、水素結合を利用して温度変化により架橋形成と架橋解離とを繰り返すことができることを見出し、側鎖に、（ｉ）カルボニル基含有基と、（ｉｉ）複素環アミン含有基とを有するエラストマー性ポリマーからなる水素結合性の熱可塑性エラストマーを提案し、該熱可塑性エラストマーの製造方法として、環状酸無水物基を側鎖に有するエラストマー性ポリマーと、複素環アミン含有化合物とを、該複素環アミン含有化合物が環状酸無水物基と化学的結合しうる温度下で反応させて、熱可塑性エラストマーを得る熱可塑性エラストマーの製造方法を提案している（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
このような特性を有する熱可塑性エラストマーは、その産業上の利用価値、および環境保護上の価値は高く、更に高い架橋強度が得られるとともに、架橋形成および架橋解離を繰り返しても物性変化のない、リサイクル性に優れた材料として期待されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１６９５２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１に記載する熱可塑性エラストマーは、耐圧縮永久歪等の物性には優れるものの、高温での流動性が低下し、加工性が低化する場合があるという問題があった。
一方、高温での流動性や加工性を改善する目的で、液状低分子量ポリマー等を加えた場合には、耐圧縮永久歪等の物性が大きく低下したり、接着性の低下を引き起こす可能性があった。
【０００７】
したがって、本発明は、耐圧縮永久歪等の物性の低下が少なく、高温での流動性、加工性および接着性に優れた熱可塑性エラストマー組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、上記問題について鋭意検討した結果、イミノ基および／または含窒素複素環とカルボニル含有基とを含有する側鎖を有する熱可塑性エラストマーに、特定の未架橋ポリマーを添加すると、耐圧縮永久歪等の物性の低下が少なく、高温での流動性、加工性および接着性に優れた熱可塑性エラストマー組成物となることを知見し、本発明を完成させた。
【０００９】
即ち、本発明は、下記（１）〜（１３）を提供する。
（１）イミノ基および／または含窒素複素環とカルボニル含有基とを含有する側鎖を有する熱可塑性エラストマー（Ａ）と、未架橋ポリマー（Ｂ）とを含有する熱可塑性エラストマー組成物であって、
前記熱可塑性エラストマー（Ａ）を構成するモノマーおよび前記未架橋ポリマー（Ｂ）を構成するモノマーが、同種のモノマー（ｍ）を少なくとも１種含み、
前記熱可塑性エラストマー（Ａ）および前記未架橋ポリマー（Ｂ）が、下記式（Ｉ）および（ＩＩ）を満たす熱可塑性エラストマー組成物。
０．９７≦Ｓｐ（Ａ）／Ｓｐ（Ｂ）≦１．０３          （Ｉ）
（式（Ｉ）中、Ｓｐ（Ａ）は前記熱可塑性エラストマー（Ａ）のＳｐ値であり、Ｓｐ（Ｂ）は前記未架橋ポリマー（Ｂ）のＳｐ値である。）
０．７≦Ｍ（Ａ）／Ｍ（Ｂ）≦１．２          （ＩＩ）
（式（ＩＩ）中、Ｍ（Ａ）は、前記熱可塑性エラストマー（Ａ）を構成するモノマー中の前記モノマー（ｍ）の比率（モル％）であり、Ｍ（Ｂ）は前記未架橋ポリマー（Ｂ）を構成するモノマー中の前記モノマー（ｍ）の比率（モル％）である。）
（２）前記側鎖が、イミノ基とカルボニル含有基とを含有する上記（１）に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
（３）前記側鎖が、イミノ基と含窒素複素環とカルボニル含有基とを含有する上記（１）に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
（４）前記側鎖が、下記式（１）で表される構造を含有する上記（１）〜（３）のいずれかに記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【化７】
2006241231.tif 000002
（式中、Ａは炭素数１〜３０のアルキル基、炭素数７〜２０のアラルキル基または炭素数６〜２０のアリール基であり、Ｂは単結合；酸素原子、アミノ基ＮＲ′（Ｒ′は水素原子または炭素数１〜１０のアルキル基である。）またはイオウ原子；あるいはこれらの原子または基を含んでもよい有機基である。）
（５）前記式（１）で表される構造を含有する側鎖が、α位またはβ位で主鎖に結合する下記式（２）または（３）で表される構造を含有する上記（４）に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【化８】
2006241231.tif 000003
（式中、Ａは炭素数１〜３０のアルキル基、炭素数７〜２０のアラルキル基または炭素数６〜２０のアリール基であり、ＢおよびＤはそれぞれ独立に単結合；酸素原子、アミノ基ＮＲ′（Ｒ′は水素原子または炭素数１〜１０のアルキル基である。）またはイオウ原子；あるいはこれらの原子または基を含んでもよい有機基である。）
（６）前記側鎖が、下記式（４）で表される構造を含有する上記（１）または（３）に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【化９】
2006241231.tif 000004
（式中、Ｅは含窒素複素環であり、Ｂは単結合；酸素原子、アミノ基ＮＲ′（Ｒ′は水素原子または炭素数１〜１０のアルキル基である。）またはイオウ原子；あるいはこれらの原子または基を含んでもよい有機基である。）
（７）前記式（４）で表される構造を含有する側鎖が、α位またはβ位で主鎖に結合する下記式（５）または（６）で表される構造を含有する上記（６）に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【化１０】
2006241231.tif 000005
（式中、Ｅは含窒素複素環であり、ＢおよびＤはそれぞれ独立に単結合；酸素原子、アミノ基ＮＲ′（Ｒ′は水素原子または炭素数１〜１０のアルキル基である。）またはイオウ原子；あるいはこれらの原子または基を含んでもよい有機基である。）
（８）前記含窒素複素環が、５または６員環である上記（１）、（３）、（６）または（７）に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
（９）前記含窒素複素環が、トリアゾール環、チアジアゾール環、ピリジン環、イミダゾール環またはヒダントイン環である上記（８）に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
（１０）前記式（４）で表される構造を含有する側鎖が、下記式（７）または下記式（８）もしくは（９）で表される構造を含有する上記（６）に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【化１１】
2006241231.tif 000006
（式中、Ｂは単結合；酸素原子、アミノ基ＮＲ′（Ｒ′は水素原子または炭素数１〜１０のアルキル基である。）またはイオウ原子；あるいはこれらの原子または基を含んでもよい有機基であり、ＧおよびＪはそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜３０のアルキル基、炭素数７〜２０のアラルキル基または炭素数６〜２０のアリール基である。）
（１１）前記式（４）で表される構造を含有する側鎖が、α位またはβ位で主鎖に結合する下記式（１０）〜（１５）のいずれかで表される構造を含有する上記（１０）に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【化１２】
2006241231.tif 000007
（式中、ＢおよびＤはそれぞれ独立に単結合；酸素原子、アミノ基ＮＲ′（Ｒ′は水素原子または炭素数１〜１０のアルキル基である。）またはイオウ原子；あるいはこれらの原子または基を含んでもよい有機基であり、ＧおよびＪはそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜３０のアルキル基、炭素数７〜２０のアラルキル基または炭素数６〜２０のアリール基である。）
（１２）前記未架橋ポリマー（Ｂ）は、メルトマスフローレイト（ＭＦＲ）が０．００１ｇ／１０ｍｉｎ以上である上記（１）〜（１１）のいずれかに記載の熱可塑性エラストマー組成物。
（１３）前記熱可塑性エラストマー（Ａ）の重量平均分子量Ｍｗ（Ａ）と、前記未架橋ポリマー（Ｂ）の重量平均分子量Ｍｗ（Ｂ）との比（Ｍｗ（Ａ）／Ｍｗ（Ｂ））が、０．５〜２０である上記（１）〜（１２）のいずれかに記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、耐圧縮永久歪等の物性の低下が少なく、高温での流動性、加工性および接着性に優れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明をより詳細に説明する。
本発明の熱可塑性エラストマー組成物（以下、「本発明の組成物」ともいう。）は、イミノ基および／または含窒素複素環とカルボニル含有基とを含有する側鎖を有する熱可塑性エラストマー（Ａ）と、未架橋ポリマー（Ｂ）とを含有する熱可塑性エラストマー組成物であって、上記熱可塑性エラストマー（Ａ）を構成するモノマーおよび上記未架橋ポリマー（Ｂ）を構成するモノマーが、同種のモノマー（ｍ）を少なくとも１種含み、上記熱可塑性エラストマー（Ａ）および上記未架橋ポリマー（Ｂ）が、上記式（Ｉ）および（ＩＩ）を満たす熱可塑性エラストマー組成物である。
以下に、本発明の組成物に用いられる熱可塑性エラストマー（Ａ）、未架橋ポリマー（Ｂ）、ならびに熱可塑性エラストマー（Ａ）および未架橋ポリマー（Ｂ）の関係について順に詳述する。
【００１２】
＜熱可塑性エラストマー（Ａ）＞
本発明の組成物に用いられる熱可塑性エラストマー（Ａ）は、天然高分子または合成高分子のエラストマー性ポリマーに、イミノ基および／または含窒素複素環基とカルボニル含有基とを含有する側鎖を有する。また、上記熱可塑性エラストマー（Ａ）は、後述するように、熱可塑性エラストマー（Ａ）を構成するモノマーが、未架橋ポリマー（Ｂ）を構成するモノマーと同種のモノマー（ｍ）を少なくとも１種含み、式（Ｉ）および（ＩＩ）を満たすものである。
本発明において、「側鎖」とは、エラストマー性ポリマーの側鎖および末端をいう。また、「イミノ基および／または含窒素複素環基とカルボニル含有基とを含有する側鎖を有する」とは、エラストマー性ポリマーの主鎖を形成する原子（通常、炭素原子）に、イミノ基および／または含窒素複素環基とカルボニル含有基とが化学的に安定な結合（例えば、共有結合、イオン結合等）をしていることを意味する。
【００１３】
上記熱可塑性エラストマー（Ａ）の主鎖となるエラストマー性ポリマーは、一般的に公知の天然高分子または合成高分子であって、そのガラス転移点が室温（２５℃）以下のポリマー、すなわちエラストマーであれば特に限定されない。
このようなエラストマー性ポリマーとしては、具体的には、例えば、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、１，２−ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）等のジエン系ゴムおよびこれらの水素添加物；エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＭ）、エチレン−アクリルゴム（ＡＥＭ）、エチレン−ブテンゴム（ＥＢＭ）、クロロスルホン化ポリエチレン、アクリルゴム、フッ素ゴム、ポリエチレンゴム、ポリプロピレンゴム等のオレフィン系ゴム；エピクロロヒドリンゴム；多硫化ゴム；シリコーンゴム；ウレタンゴム；等が挙げられる。
【００１４】
また、上記エラストマー性ポリマーは、樹脂成分を含むエラストマー性ポリマーであってもよく、その具体例としては、水添されていてもよいポリスチレン系エラストマー性ポリマー（例えば、ＳＢＳ、ＳＩＳ、ＳＥＢＳ等）、ポリオレフィン系エラストマー性ポリマー、ポリ塩化ビニル系エラストマー性ポリマー、ポリウレタン系エラストマー性ポリマー、ポリエステル系エラストマー性ポリマー、ポリアミド系エラストマー性ポリマー等が挙げられる。
【００１５】
更に、上記エラストマー性ポリマーは、液状または固体状であってもよく、その分子量は特に限定されず、本発明の組成物が用いられる用途、ならびにこれらに要求される物性等に応じて適宜選択することができる。
本発明の組成物を加熱（脱架橋）した時の流動性を重視する場合は、上記エラストマー性ポリマーは液状であることが好ましく、例えば、イソプレンゴム、ブタジエンゴム等のジエン系ゴムでは、重量平均分子量が１，０００〜１００，０００であることが好ましく、１，０００〜５０，０００程度であることが特に好ましい。
一方、本発明の組成物の強度を重視する場合は、上記エラストマー性ポリマーは固体状であることが好ましく、例えば、イソプレンゴム、ブタジエンゴム等のジエン系ゴムでは、重量平均分子量が１００，０００以上であることが好ましく、５００，０００〜１，５００，０００程度であることが特に好ましい。
本発明において、重量平均分子量は、ゲルパーミエションクロマトグラフィー（Ｇｅｌ  ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ（ＧＰＣ））により測定した重量平均分子量（ポリスチレン換算）である。測定にはテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を溶媒として用いるのが好ましい。
【００１６】
本発明においては、上記エラストマー性ポリマーは、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。２種以上を併用する場合の各エラストマー性ポリマー同士の混合比は、本発明の組成物が用いられる用途、本発明の組成物に要求される物性等に応じて任意の比率とすることができる。
また、上記エラストマー性ポリマーのガラス転移点は、上述したように２５℃以下であることが好ましく、該エラストマー性ポリマーが２以上のガラス転移点を有する場合または２種以上の該エラストマー性ポリマーを混合して用いる場合は、ガラス転移点の少なくとも１つは２５℃以下であることが好ましい。上記エラストマー性ポリマーのガラス転移点がこの範囲であると、本発明の組成物からなる成形物が室温でゴム状弾性を示すため好ましい。
本発明において、ガラス転移点は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ−Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｃａｌｏｒｉｍｅｔｒｙ）により測定したガラス転移点である。昇温速度は１０℃／ｍｉｎにするのが好ましい。
【００１７】
このようなエラストマー性ポリマーは、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、１，２−ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）等のジエン系ゴム；エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＭ）、エチレン−アクリルゴム（ＡＥＭ）、エチレン−ブテンゴム（ＥＢＭ）等のオレフィン系ゴム；であることが、ガラス転移点が２５℃以下であり、得られる本発明の組成物からなる成形物が室温でゴム状弾性を示すため好ましい。また、オレフィン系ゴムを用いると得られる本発明の組成物が架橋した時の引張強度が向上し、二重結合が存在しないため組成物の劣化が抑制される。
【００１８】
本発明においては、上記スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）の結合スチレン量、水添エラストマー性ポリマー等の水添率等は、特に限定されず、本発明の組成物が用いられる用途、本発明の組成物に要求される物性等に応じて任意の比率に調整することができる。
また、上記エラストマー性ポリマーの主鎖として、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）、エチレン−アクリルゴム（ＡＥＭ）、エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＭ）、エチレン−ブテンゴム（ＥＢＭ）を用いる場合、そのエチレン含有量は、好ましくは１０〜９０モル％であり、より好ましくは４０〜９０モル％である。エチレン含有量がこの範囲であると、組成物としたときの圧縮永久歪、機械的強度に優れるため好ましい。
【００１９】
本発明の組成物に用いられる熱可塑性エラストマー（Ａ）は、上記エラストマー性ポリマーに、イミノ基および／または含窒素複素環基とカルボニル含有基とを含有する側鎖を有するものであり、該側鎖がイミノ基とカルボニル含有基とを含有しているのが好ましく、イミノ基と含窒素複素環とカルボニル含有基とを含有しているのがより好ましい。
【００２０】
本発明においては、上記側鎖がイミノ基とカルボニル含有基とを含有する場合、該側鎖は下記式（１）で表される構造を含有しているのが好ましい。
【００２１】
【化１３】
2006241231.tif 000008
【００２２】
式中、Ａは炭素数１〜３０のアルキル基、炭素数７〜２０のアラルキル基または炭素数６〜２０のアリール基であり、Ｂは単結合；酸素原子、アミノ基ＮＲ′（Ｒ′は水素原子または炭素数１〜１０のアルキル基である。）またはイオウ原子；あるいはこれらの原子または基を含んでもよい有機基である。
【００２３】
置換基Ａは、炭素数１〜３０のアルキル基、炭素数７〜２０アラルキル基または炭素数６〜２０のアリール基であれば特に限定されない。
このような置換基Ａとしては、具体的には、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、オクチル基、ドデシル基、ステアリル基等の直鎖状のアルキル基；イソプロピル基、イソブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ｔ−ペンチル基、１−メチルブチル基、１−メチルヘプチル基、２−エチルヘキシル基等の分岐状のアルキル基；ベンジル基、フェネチル基等のアラルキル基；フェニル基、トリル基（ｏ−、ｍ−、ｐ−）、ジメチルフェニル基、メシチル基等のアリール基；等が挙げられる。
これらのうち、アルキル基、特に、ブチル基、オクチル基、ドデシル基、イソプロピル基、２−エチルヘキシル基であることが、得られる本発明の組成物の加工性が良好となるため好ましい。
ここで、本明細書において、「加工性」とは、熱可塑性エラストマー組成物を成形する際の加工の容易さ、および、成形後の外観の良さを意味する。
【００２４】
置換基Ｂは、単結合；酸素原子、アミノ基ＮＲ′（Ｒ′は水素原子または炭素数１〜１０のアルキル基）またはイオウ原子；あるいはこれらの原子または基を含んでもよい有機基であれば特に限定されない。
このような置換基Ｂとしては、具体的には、例えば、単結合；酸素原子、イオウ原子またはアミノ基ＮＲ′（Ｒ′は水素原子または炭素数１〜１０のアルキル基）；これらの原子または基を含んでもよい炭素数１〜２０のアルキレン基またはアラルキレン基；これらの原子または基を末端に有する、炭素数１〜２０のアルキレンエーテル基（アルキレンオキシ基、例えば、−Ｏ−ＣＨ２ＣＨ２−基）、アルキレンアミノ基（例えば、−ＮＨ−ＣＨ２ＣＨ２−基等）またはアルキレンチオエーテル基（アルキレンチオ基、例えば、−Ｓ−ＣＨ２ＣＨ２−基）；これらを末端に有する、炭素数１〜２０のアラルキレンエーテル基（アラルキレンオキシ基）、アラルキレンアミノ基またはアラルキレンチオエーテル基；等が挙げられる。
【００２５】
ここで、上記アミノ基ＮＲ′の炭素数１〜１０のアルキル基としては、異性体を含む、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基等が挙げられる。
上記置換基Ｂの酸素原子、イオウ原子およびアミノ基ＮＲ′；ならびに；これらの原子または基を末端に有する炭素数１〜２０の、アルキレンエーテル基、アルキレンアミノ基、アルキレンチオエーテル基、または、アラルキレンエーテル基、アラルキレンアミノ基、アラルキレンチオエーテル基等の酸素原子、アミノ基ＮＲ′およびイオウ原子は、隣接するカルボニル基と組み合わされ共役系のエステル基、アミド基、イミド基、チオエステル基等を形成することが好ましい。
これらのうち、置換基Ｂは、共役系を形成する、酸素原子、イオウ原子またはアミノ基；これらの原子または基を末端に有する、炭素数１〜２０のアルキレンエーテル基、アルキレンアミノ基またはアルキレンチオエーテル基であることが好ましく、アミノ基（ＮＨ）、アルキレンアミノ基（−ＮＨ−ＣＨ２−基、−ＮＨ−ＣＨ２ＣＨ２−基、−ＮＨ−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−基）、アルキレンエーテル基（−Ｏ−ＣＨ２−基、−Ｏ−ＣＨ２ＣＨ２−基、−Ｏ−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−基）であることが特に好ましい。
【００２６】
本発明の組成物に用いられる熱可塑性エラストマー（Ａ）は、上記式（１）で表される構造を含有する側鎖を、α位またはβ位で主鎖に結合する下記式（２）または（３）で表される構造を含有する側鎖として有していることが好ましい。
【００２７】
【化１４】
2006241231.tif 000009
【００２８】
式中、Ａは炭素数１〜３０のアルキル基、炭素数７〜２０のアラルキル基または炭素数６〜２０のアリール基であり、ＢおよびＤはそれぞれ独立に単結合；酸素原子、アミノ基ＮＲ′（Ｒ′は水素原子または炭素数１〜１０のアルキル基である。）またはイオウ原子；あるいはこれらの原子または基を含んでもよい有機基である。
【００２９】
ここで、置換基Ａは上記式（１）の置換基Ａと基本的に同様であり、置換基ＢおよびＤはそれぞれ独立に、上記式（１）の置換基Ｂと基本的に同様である。
ただし、上記式（３）における置換基Ｄは、上記式（１）の置換基Ｂで例示した中でも、単結合；酸素原子、アミノ基ＮＲ′またはイオウ原子を含んでもよい炭素数１〜２０のアルキレン基またはアラルキレン基のイミド窒素と共役系を形成するものであることが好ましく、アルキレン基であることが特に好ましい。すなわち、上記式（３）のイミド窒素とともに、酸素原子、アミノ基ＮＲ′またはイオウ原子を含んでもよい炭素数１〜２０のアルキレンアミノ基またはアラルキレンアミノ基を形成することが好ましく、アルキレンアミノ基を形成することが特に好ましい。
このような置換基Ｄとしては、具体的には、例えば、単結合；上記した酸素原子、イオウ原子またはアミノ基を末端に有する炭素数１〜２０の、アルキレンエーテル基、アルキレンアミノ基、アルキレンチオエーテル基またはアラルキレンエーテル基、アラルキレンアミノ基、アラルキレンチオエーテル基等；異性体を含む、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ヘキシレン基、フェニレン基、キシリレン基等が挙げられる。
【００３０】
本発明において、イミノ基とカルボニル含有基とを含有する側鎖（具体的には、上記式（１）または上記式（２）もしくは（３）で表される構造等を含有する側鎖）は、上記エラストマー性ポリマーを構成するモノマー１００モル％に対して０．１〜５０モル％の割合（導入率）で導入されていることが好ましい。導入率がこの範囲であると、エラストマー性ポリマーの側鎖同士の相互作用が分子間または分子内で起こり、これらがバランス良く形成されるため、得られる本発明の組成物の架橋時の引張強度が高く、リサイクル性にも優れ、更に、圧縮永久歪が良好となる。これらの特性がより優れる点で、０．１〜３０モル％の割合で側鎖が導入されているのがより好ましく、０．５〜２０モル％の割合で側鎖が導入されているのが更に好ましい。
【００３１】
本発明においては、上記側鎖が含窒素複素環とカルボニル含有基とを含有する場合、該側鎖は下記式（４）で表される構造を含有しているのが好ましい。
【００３２】
【化１５】
2006241231.tif 000010
【００３３】
式中、Ｅは含窒素複素環であり、ＢおよびＤはそれぞれ独立に単結合；酸素原子、アミノ基ＮＲ′（Ｒ′は水素原子または炭素数１〜１０のアルキル基である。）またはイオウ原子；あるいはこれらの原子または基を含んでもよい有機基である。
【００３４】
ここで、含窒素複素環Ｅは、具体的には、以下に例示する含窒素複素環が挙げれる。
また、置換基ＢおよびＤはそれぞれ独立に、上記式（１）の置換基Ｂと基本的に同様である。
【００３５】
上記含窒素複素環は、複素環内に窒素原子を含むものであれば複素環内に窒素原子以外のヘテロ原子、例えば、イオウ原子、酸素原子、リン原子等を有するものでも用いることができる。ここで、複素環化合物を用いるのは、複素環構造を有すると架橋を形成する水素結合が強くなり、得られる本発明の組成物の引張強度が向上するためである。
また、上記含窒素複素環は置換基を有していてもよく、該置換基としては、具体的には、例えば、メチル基、エチル基、（イソ）プロピル基、ヘキシル基等のアルキル基；メトキシ基、エトキシ基、（イソ）プロポキシ基等のアルコキシ基；フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等のハロゲン原子からなる基；シアノ基；アミノ基；芳香族炭化水素基；エステル基；エーテル基；アシル基；チオエーテル基；等が挙げられ、これらを組み合わせて用いることもできる。これらの置換基の置換位置は特に限定されず、置換基数も限定されない。
更に、上記含窒素複素環は、芳香族性を有していても、有していなくてもよいが、芳香族性を有していると得られる本発明の組成物の架橋時の引張強度がより高くなり、機械的強度がより向上するため好ましい。
【００３６】
上記含窒素複素環は、５員環または６員環であることが好ましい。
このような含窒素複素環としては、具体的には、例えば、ピロロリン、ピロリドン、オキシインドール（２−オキシインドール）、インドキシル（３−オキシインドール）、ジオキシインドール、イサチン、インドリル、フタルイミジン、β−イソインジゴ、モノポルフィリン、ジポルフィリン、トリポルフィリン、アザポルフィリン、フタロシアニン、ヘモグロビン、ウロポルフィリン、クロロフィル、フィロエリトリン、イミダゾール、ピラゾール、トリアゾール、テトラゾール、ベンゾイミダゾール、ベンゾピラゾール、ベンゾトリアゾール、イミダゾリン、イミダゾロン、イミダゾリドン、ヒダントイン、ピラゾリン、ピラゾロン、ピラゾリドン、インダゾール、ピリドインドール、プリン、シンノリン、ピロール、ピロリン、インドール、インドリン、オキシルインドール、カルバゾール、フェノチアジン、インドレニン、イソインドール、オキサゾール、チアゾール、イソオキサゾール、イソチアゾール、オキサジアゾール、チアジアゾール、オキサトリアゾール、チアトリアゾール、フェナントロリン、オキサジン、ベンゾオキサジン、フタラジン、プテリジン、ピラジン、フェナジン、テトラジン、ベンゾオキサゾール、ベンゾイソオキサゾール、アントラニル、ベンゾチアゾール、ベンゾフラザン、ピリジン、キノリン、イソキノリン、アクリジン、フェナントリジン、アントラゾリン、ナフチリジン、チアジン、ピリダジン、ピリミジン、キナゾリン、キノキサリン、トリアジン、ヒスチジン、トリアゾリジン、メラミン、アデニン、グアニン、チミン、シトシンおよびこれらの誘導体等が挙げられる。これらのうち、特に含窒素５員環については、下記の化合物、下記式（１６）で表されるトリアゾール誘導体および下記式（１７）で表されるイミダゾール誘導体が好ましく例示される。また、これらは上記した種々の置換基を有していてもよいし、水素付加または脱離されたものであってもよい。
【００３７】
【化１６】
2006241231.tif 000011
【００３８】
【化１７】
2006241231.tif 000012
【００３９】
式中、置換基Ｘは、炭素数１〜３０のアルキル基、炭素数７〜２０のアラルキル基または炭素数６〜２０のアリール基であり、上記式（１）の置換基Ａと基本的に同様である。
【００４０】
また、含窒素６員環については、下記の化合物が好ましく例示される。これらについても上記した種々の置換基を有していてもよいし、水素付加または脱離されたものであってもよい。
【００４１】
【化１８】
2006241231.tif 000013
【００４２】
また、上記含窒素複素環とベンゼン環または含窒素複素環同士が縮合したものも用いることができ、具体的には、下記の縮合環が好適に例示される。これらの縮合環についても上記した種々の置換基を有していてもよいし、水素原子が付加または脱離されたものであってもよい。
【００４３】
【化１９】
2006241231.tif 000014
【００４４】
このような含窒素複素環のうち、トリアゾール環、ピリジン環、チアジアゾール環、イミダゾール環およびヒダントイン環であることが、得られる本発明の組成物のリサイクル性、圧縮永久歪、機械的強度および硬度に優れるため好ましい。
【００４５】
本発明の組成物に用いられる熱可塑性エラストマー（Ａ）は、上記式（４）で表される構造を含有する側鎖を、α位またはβ位で主鎖に結合する下記式（５）または（６）で表される構造を含有する側鎖として有していることがより好ましい。
【００４６】
【化２０】
2006241231.tif 000015
【００４７】
式中、Ｅは含窒素複素環であり、ＢおよびＤはそれぞれ独立に単結合；酸素原子、アミノ基ＮＲ′（Ｒ′は水素原子または炭素数１〜１０のアルキル基である。）またはイオウ原子；あるいはこれらの原子または基を含んでもよい有機基である。
【００４８】
ここで、含窒素複素環Ｅは、具体的には、上記で例示した含窒素複素環が挙げれる。
また、置換基ＢおよびＤはそれぞれ独立に、上記式（１）の置換基Ｂと基本的に同様である。
ただし、上記式（６）における置換基Ｄは、単結合；酸素原子、アミノ基ＮＲ′またはイオウ原子を含んでもよい炭素数１〜２０のアルキレン基またはアラルキレン基のイミド窒素と共役系を形成するものであることが好ましく、単結合であることが特に好ましい。すなわち、上記式（６）のイミド窒素とともに、酸素原子、アミノ基ＮＲ′またはイオウ原子を含んでもよい炭素数１〜２０のアルキレンアミノ基またはアラルキレンアミノ基を形成するのが好ましく、上記式（６）のイミド窒素に含窒素複素環が直接結合する（単結合）のが特に好ましい。
【００４９】
また、本発明の組成物に用いられる熱可塑性エラストマー（Ａ）は、上記含窒素複素環を含有する側鎖としてトリアゾール環またはイミダゾール環を含有する側鎖を有する場合、上記式（４）で表される構造を含有する側鎖を、下記式（７）または下記式（８）もしくは（９）で表される構造を含有する側鎖として有していることが好ましく、α位またはβ位で主鎖に結合する下記式（１０）〜（１５）のいずれかで表される構造を含有する側鎖として有していることがより好ましい。
【００５０】
【化２１】
2006241231.tif 000016
【００５１】
【化２２】
2006241231.tif 000017
【００５２】
式中、ＢおよびＤはそれぞれ独立に単結合；酸素原子、アミノ基ＮＲ′（Ｒ′は水素原子または炭素数１〜１０のアルキル基である。）またはイオウ原子；あるいはこれらの原子または基を含んでもよい有機基であり、ＧおよびＪはそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜３０のアルキル基、炭素数７〜２０のアラルキル基または炭素数６〜２０のアリール基である。
【００５３】
ここで、置換基ＢおよびＤはそれぞれ独立に、上記式（４）〜（６）の置換基ＢおよびＤと基本的に同様である。
また、置換基ＧおよびＪとしては、具体的には、例えば、水素原子；上記式（１）の置換基Ａとして例示したメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、オクチル基、ドデシル基、ステアリル基等の直鎖状のアルキル基；イソプロピル基、イソブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ｔ−ペンチル基、１−メチルブチル基、１−メチルヘプチル基、２−エチルヘキシル基等の分岐状のアルキル基；ベンジル基、フェネチル基等のアラルキル基；フェニル基、トリル基（ｏ−、ｍ−、ｐ−）、ジメチルフェニル基、メシチル基等のアリール基；等が挙げられ、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。
【００５４】
本発明において、含窒素複素環とカルボニル含有基とを含有する側鎖（具体的には、上記式（４）あるいは上記式（５）または（６）で表される構造等を含有する側鎖）は、上記エラストマー性ポリマーを構成するモノマー１００モル％に対して０．１〜５０モル％の割合（導入率）で導入されていることが好ましい。０．１モル％未満では架橋時の強度が十分でない場合があり、５０モル％を超えると架橋密度が高くなりゴム弾性が失われる場合がある。導入率がこの範囲であると、エラストマー性ポリマーの側鎖同士の相互作用が分子間または分子内で起こり、これらがバランス良く形成されるため、得られる本発明の組成物の架橋時の引張強度が高く、リサイクル性にも優れ、更に、圧縮永久歪が良好となる。これらの特性がより優れる点で、０．１〜３０モル％の割合で側鎖が導入されているのがより好ましく、０．５〜２０モル％の割合で側鎖が導入されているのが更に好ましい。
【００５５】
また、本発明において、イミノ基とカルボニル含有基とを含有する側鎖と共に、含窒素複素環とカルボニル含有基を含有する側鎖を有する場合は、これらの側鎖を合計して、上記エラストマー性ポリマーを構成するモノマー１００モル％に対して０．１〜５０モル％の割合（導入率）で導入されていることが好ましく、側鎖へのこれらの導入比（含窒素複素環を含有する側鎖／上記式（１）あるいは上記式（２）または（３）で表される構造を含有する側鎖）が、１／９９〜９９／１であることがより好ましく、１０／９０〜９０／１０であることが更に好ましい。
導入率および導入比がこの範囲であると、架橋時の引張強度が高く、リサイクル性にも優れ、更に、耐圧縮永久歪が良好となる特性を保持しつつ、引張強度等の機械的強度を更に向上させ、また導入される含窒素複素環に由来する組成物の着色も抑制することができるため好ましい。
【００５６】
次に、本発明の組成物に用いられる熱可塑性エラストマー（Ａ）が含窒素複素環を含有する側鎖を有する場合の含窒素複素環の結合位置について説明する。なお、含窒素複素環を便宜上「含窒素ｎ員環化合物（ｎ≧３）」とする。
以下に説明する結合位置（「１〜ｎ位」）は、ＩＵＰＡＣ命名法に基づくものである。例えば、非共有電子対を有する窒素原子を３個有する化合物の場合、ＩＵＰＡＣ命名法に基づく順位によって結合位置を決定する。具体的には、上記で例示した５員環、６員環および縮合環の含窒素複素環に結合位置を記した。
上記熱可塑性エラストマー（Ａ）では、直接または有機基を介して共重合体と結合する含窒素ｎ員環化合物の結合位置は特に限定されず、いずれの結合位置（１位〜ｎ位）でもよい。好ましくは、その１位または３位〜ｎ位である。
【００５７】
含窒素ｎ員環化合物に含まれる窒素原子が１個（例えば、ピリジン環等）の場合は、分子内でキレートが形成されやすく組成物としたときの引張強度等の物性に優れるため、３位〜（ｎ−１）位が好ましい。
含窒素ｎ員環化合物の結合位置を選択することにより、熱可塑性エラストマー（Ａ）は、該熱可塑性エラストマー（Ａ）同士の分子間で、水素結合、イオン結合、配位結合等による架橋が形成されやすく、リサイクル性に優れ、機械的特性に優れる。
【００５８】
また、本発明の組成物に用いられる熱可塑性エラストマー（Ａ）は、そのガラス転移点が２５℃以下であるのが好ましく、該熱可塑性エラストマー（Ａ）が２以上のガラス転移点を有する場合または２種以上の熱可塑性エラストマー（Ａ）を併用する場合はガラス転移点の少なくとも１つは２５℃以下であるのが好ましい。ガラス転移点が２５℃以下であると、成形物が室温でゴム状弾性を示す。
【００５９】
本発明の組成物は、このような熱可塑性エラストマー（Ａ）を１種以上含有する。２種以上含有する場合の混合比は、本発明の組成物が用いられる用途、組成物に要求される物性等に応じて、任意の比率とすることができる。
【００６０】
本発明の組成物に用いられる熱可塑性エラストマー（Ａ）の製造方法は特に限定されず、通常の方法を選択することができ、具体的には、環状酸無水物基を側鎖に含有するエラストマー性ポリマーにイミノ基を導入しうる化合物を反応させる反応工程（以下、単に「反応工程Ａ」という。）および／または環状酸無水物基を側鎖に含有するエラストマー性ポリマーに含窒素複素環を導入しうる化合物を反応させる反応工程（以下、単に「反応工程Ｂ」という。）を具備する製造方法であることが好ましい。
なお、上記反応工程Ａおよび上記反応工程Ｂをいずれも具備する場合は、上記反応工程Ｂは、反応工程Ａと同時に行う工程として具備するものであっても、反応工程Ａの前工程もしくは後工程として具備するものであってもよいが、反応工程Ａの前工程として具備していることが好ましい。
以下に、環状酸無水物基を側鎖に含有するエラストマー性ポリマー、イミノ基を導入しうる化合物および含窒素複素環を導入しうる化合物ならびに反応工程ＡおよびＢについて詳述する。
【００６１】
（環状酸無水物基を側鎖に含有するエラストマー性ポリマー）
環状酸無水物基を側鎖に含有するエラストマー性ポリマーとは、主鎖を形成する原子に環状酸無水物基が化学的に安定な結合（共有結合）をしているエラストマー性ポリマーのことをいい、上記エラストマー性ポリマーと環状酸無水物基を導入しうる化合物とを反応させることにより得られるものである。
環状酸無水物基を導入しうる化合物としては、具体的には、例えば、無水コハク酸、無水マレイン酸、無水グルタル酸、無水フタル酸等の環状酸無水物が挙げられる。
【００６２】
本発明においては、環状酸無水物基を側鎖に含有するエラストマー性ポリマーは、通常行われる方法、例えば、上記エラストマー性ポリマーに、通常行われる条件、例えば、加熱下での撹拌等により環状酸無水物をグラフト重合させる方法で製造してもよく、また市販品を用いてもよい。
市販品としては、例えば、ＬＩＲ−４０３（クラレ社製）、ＬＩＲ−４１０Ａ（クラレ社試作品）等の無水マレイン酸変性イソプレンゴム；ＬＩＲ−４１０（クラレ社製）等の変性イソプレンゴム；クライナック１１０、２２１、２３１（ポリサー社製）等のカルボキシ変性ニトリルゴム；ＣＰＩＢ（日石化学社製）、ＨＲＰＩＢ（日石化学社ラボ試作品）等のカルボキシ変性ポリブテン；ニュクレル（三井デュポンポリケミカル社製）、ユカロン（三菱化学社製）、タフマーＭ（例えば、ＭＡ８５１０（三井化学社製））等の無水マレイン酸変性エチレン−プロピレンゴム；タフマーＭ（例えば、ＭＨ７０２０（三井化学社製））等の無水マレイン酸変性エチレン−ブテンゴム；アドテックスシリーズ（無水マレイン酸変性ＥＶＡ、無水マレイン酸変性ＥＭＡ（日本ポリオレフィン社製））、ＨＰＲシリーズ（無水マレイン酸変性ＥＥＡ、無水マレイン酸変性ＥＶＡ（三井・ジュポンポリオレフィン社製））、ボンドファストシリーズ（無水マレイン酸変性ＥＭＡ（住友化学工業社製））、デュミランシリーズ（無水マレイン酸変性ＥＶＯＨ（武田薬品工業社製））、ボンダイン（無水マレイン酸変性ＥＥＡ（アトフィナ社製））、タフテック（無水マレイン酸変性ＳＥＢＳ、Ｍ１９４３（旭化成社製））、クレイトン（無水マレイン酸変性ＳＥＢＳ、ＦＧ１９０１Ｘ（クレイトンポリマー社製））、タフプレン（無水マレイン酸変性ＳＢＳ、９１２（旭化成社製））、セプトン（無水マレイン酸変性ＳＥＰＳ（クラレ社製））、レクスパール（無水マレイン酸変性ＥＥＡ、ＥＴ−１８２Ｇ、２２４Ｍ、２３４Ｍ（日本ポリオレフィン社製））、アウローレン（無水マレイン酸変性ＥＥＡ、２００Ｓ、２５０Ｓ（日本製紙ケミカル社製））等の無水マレイン酸変性ポリエチレン；アドマー（例えば、ＱＢ５５０、ＬＦ１２８（三井化学社製））等の無水マレイン酸変性ポリプロピレン；等が挙げられる。
【００６３】
（イミノ基を導入しうる化合物）
イミノ基を導入しうる化合物は、複素環等の環状化合物の一部を構成しないイミノ基と、その他の活性水素基（例えば、水酸基、チオール基、アミノ基等）とを分子内に有する化合物であれば特に限定されず、その具体例としては、Ｎ−メチルアミノエタノール、Ｎ−エチルアミノエタノール、Ｎ−ｎ−プロピルアミノエタノール、Ｎ−ｎ−ブチルアミノエタノール、Ｎ−ｎ−ペンチルアミノエタノール、Ｎ−ｎ−ヘキシルアミノエタノール、Ｎ−ｎ−ヘプチルアミノエタノール、Ｎ−ｎ−オクチルアミノエタノール、Ｎ−ｎ−ノニルアミノエタノール、Ｎ−ｎ−デシルアミノエタノール、Ｎ−ｎ−ウンデシルアミノエタノール、Ｎ−ｎ−ドデシルアミノエタノール、Ｎ−（２−エチルヘキシル）アミノエタノール、Ｎ−メチルアミノプロパノール、Ｎ−メチルアミノブタノール等のアルキルアミノアルコール類；Ｎ−フェニルアミノエタノール、Ｎ−トルイルアミノエタノール、Ｎ−フェニルアミノプロパノール、Ｎ−フェニルアミノブタノール等の芳香族アミノアルコール類；Ｎ−メチルアミノエタンチオール、Ｎ−エチルアミノエタンチオール、Ｎ−ｎ−プロピルアミノエタンチオール、Ｎ−ｎ−ブチルアミノエタンチオール、Ｎ−メチルアミノプロパンチオール、Ｎ−メチルアミノブタンチオール等のアルキルアミノチオール類；Ｎ−フェニルアミノエタンチオール、Ｎ−トルイルアミノエタンチオール、Ｎ−フェニルアミノプロパンチオール、Ｎ−フェニルアミノブタンチオール等の芳香族アミノチオール類；Ｎ−メチルエチレンジアミン、Ｎ−エチルエチレンジアミン、Ｎ−ｎ−プロピルエチレンジアミン、Ｎ−メチルプロパンジアミン、Ｎ−エチルプロパンジアミン、Ｎ−メチルブタンジアミン、Ｎ，Ｎ′−ジメチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ′−ジエチルエチレンジアミン等のアルキルジアミン類；Ｎ−フェニルエチレンジアミン、Ｎ−フェニルプロパンジアミン、Ｎ−フェニルブタンジアミン、Ｎ，Ｎ′−ジフェニルエチレンジアミン等の芳香族ジアミン類；等が挙げられる。
これらのうち、Ｎ−ｎ−ブチルアミノエタノール、Ｎ−ｎ−オクチルアミノエタノール、Ｎ−ｎ−ドデシルアミノエタノールであることが好ましい。
【００６４】
（含窒素複素環を導入しうる化合物）
含窒素複素環を導入しうる化合物としては、上記で例示した含窒素複素環そのものであってもよく、無水マレイン酸等の環状酸無水物基と反応する置換基（例えば、水酸基、チオール基、アミノ基等）を有する含窒素複素環であってもよい。
【００６５】
（反応工程Ａ）
上記反応工程Ａは、イミノ基を導入しうる化合物と、環状酸無水物基を側鎖に含有するエラストマー性ポリマーとを混合し、該化合物と該環状酸無水物基とが化学結合しうる温度（例えば、６０〜２５０℃）で反応（環状酸無水物基を開環）させる工程である。この反応により、得られる熱可塑性エラストマー（Ａ）の側鎖に上記式（２）または（３）で表される構造を含有することになる。
また、イミノ基を導入しうる化合物は、上記エラストマー性ポリマーの側鎖に含有する環状酸無水物基の一部または全量と反応させればよい。一部とは、環状酸無水物基１００モル％に対して１モル％以上が好ましく、５０モル％以上であるのがより好ましく、８０モル％以上であるのが特に好ましい。この範囲であると、高物性（例えば、破断特性）が十分に発現し、耐圧縮永久歪がより向上する。
【００６６】
（反応工程Ｂ）
上記反応工程Ｂは、含窒素複素環を導入しうる化合物と、環状酸無水物基を側鎖に含有するエラストマー性ポリマーとを混合し、該化合物と該環状酸無水物基とが化学結合しうる温度（例えば、６０〜２５０℃）で反応（環状酸無水物基を開環）させる工程である。この反応により、得られる熱可塑性エラストマー（Ａ）の側鎖に上記式（５）または（６）で表される構造を含有することになる。
また、含窒素複素環を導入しうる化合物は、上記エラストマー性ポリマーの側鎖に含有する環状酸無水物基の一部または全量と反応させればよい。一部とは、環状酸無水物基１００モル％に対して１モル％以上が好ましく、５０モル％以上であるのがより好ましく、８０モル％以上であるのが特に好ましい。この範囲であると、含窒素複素環を導入した効果が発現し、架橋時の引張強度等の機械的強度がより向上する。
【００６７】
また、上記イミノ基を導入しうる化合物および上記含窒素複素環を導入しうる化合物を共に用いた場合は、上記反応工程Ａおよび上記反応工程Ｂを共に具備することになる。この場合においては、イミノ基を導入しうる化合物および含窒素複素環を導入しうる化合物は、上記エラストマー性ポリマーの側鎖に含有する環状酸無水物基の一部または全量と反応させればよい。環状酸無水物基に対するそれぞれの化合物の反応割合は特に限定されないが、合計して、環状酸無水物基１００モル％に対して１モル％以上が好ましく、５０モル％以上であるのがより好ましく、８０モル％以上であるのが特に好ましい。この範囲であると、リサイクル性を保持しつつ、引張特性、圧縮永久歪および架橋時の引張強度がより向上する。
【００６８】
このような製造方法は、例えば、環状酸無水物基を側鎖に含有するエラストマー性ポリマーと、イミノ基を導入しうる化合物および／または含窒素複素環を導入しうる化合物とを、６０〜２５０℃下で、ロール、ニーダー、単軸押出し機、二軸押出し機、万能撹拌機等を用いて混合する方法であってもよい。
また、このような製造方法においては、熱可塑性エラストマー（Ａ）の側鎖の各基（構造）、すなわち、未反応の環状酸無水物基、上記式（２）、（３）、（５）、（６）等で表される構造は、ＮＭＲ、ＩＲスペクトル等の通常用いられる分析手段により確認することができる。
【００６９】
＜未架橋ポリマー（Ｂ）＞
本発明の組成物に用いられる未架橋ポリマー（Ｂ）は、後述するように、未架橋ポリマー（Ｂ）を構成するモノマーが、熱可塑性エラストマー（Ａ）を構成するモノマーと同種のモノマー（ｍ）を少なくとも１種含み、式（Ｉ）および（ＩＩ）を満たすものであれば特に限定されず、例えば、上記熱可塑性エラストマー（Ａ）の主鎖を形成するエラストマー性ポリマーに合わせて公知の未架橋ポリマーの中から適宜選択することができる。特に、上記熱可塑性エラストマー（Ａ）の主鎖を形成するエラストマー性ポリマーと同種のエラストマー性ポリマーが好ましい。
【００７０】
具体的には、例えば、熱可塑性エラストマー（Ａ）の主鎖を形成するエラストマー性ポリマーが、エチレン−プロピレン共重合体である場合、未架橋ポリマー（Ｂ）は、エチレン−プロピレン共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン、ならびにエチレンモノマーおよび／またはプロピレンモノマーおよび他のモノマーの共重合体が用いられ、特に、エチレン−プロピレン共重合体が好適に用いられる。
【００７１】
上記未架橋ポリマー（Ｂ）は、メルトマスフローレイト（ＭＦＲ）が０．００１ｇ／１０ｍｉｎ以上であるのが好ましい。この範囲であると得られる組成物の高温での流動性、加工性および接着性に優れる。これらの特性により優れる点から、未架橋ポリマー（Ｂ）のＭＦＲは、０．０１ｇ／１０ｍｉｎ以上であるのがより好ましく、０．１ｇ／１０ｍｉｎ以上であるのが更に好ましい。
なお、本明細書において、ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９９に準じて２３０℃、荷重２．１６ｋｇの条件で測定されたＭＦＲを意味する。
【００７２】
上記未架橋ポリマー（Ｂ）の重量平均分子量は、１０，０００〜１，０００，０００が好ましく、２０，０００〜５００，０００がより好ましく、４０，０００〜３００，０００が更に好ましい。分子量がこの範囲であると、耐圧縮永久歪等の物性の低下が少なく、高温での流動性、加工性および接着性に優れた熱可塑性エラストマー組成物が得られる。
【００７３】
上記未架橋ポリマー（Ｂ）の含有量は、上記熱可塑性エラストマー（Ａ）１００質量部に対して５〜４００質量部が好ましい。この範囲であると、耐圧縮永久歪等の物性の低下が少なく、高温での流動性、加工性および接着性に優れた熱可塑性エラストマー組成物が得られる。これらの特性により優れる点から、上記未架橋ポリマー（Ｂ）の含有量は、２０〜３００質量部がより好ましく、３０〜２００質量部が更に好ましい。
【００７４】
＜熱可塑性エラストマー（Ａ）および未架橋ポリマー（Ｂ）の関係＞
本発明の組成物に用いられる熱可塑性エラストマー（Ａ）および未架橋ポリマー（Ｂ）は、上記熱可塑性エラストマー（Ａ）を構成するモノマーおよび上記未架橋ポリマー（Ｂ）を構成するモノマーが、同種のモノマー（ｍ）を少なくとも１種含み、熱可塑性エラストマー（Ａ）および未架橋ポリマー（Ｂ）が、下記式（Ｉ）および（ＩＩ）を満たす。
【００７５】
０．９７≦Ｓｐ（Ａ）／Ｓｐ（Ｂ）≦１．０３          （Ｉ）
【００７６】
式（Ｉ）中、Ｓｐ（Ａ）は上記熱可塑性エラストマー（Ａ）のＳｐ値であり、Ｓｐ（Ｂ）は上記未架橋ポリマー（Ｂ）のＳｐ値である。Ｓｐ（Ａ）とＳｐ（Ｂ）との比（Ｓｐ（Ａ）／Ｓｐ（Ｂ））が上記範囲であると、熱可塑性エラストマー（Ａ）と未架橋ポリマー（Ｂ）が高い相溶性を有するので、耐圧縮永久歪等の物性の低下を抑制できる。この特性により優れる点から、Ｓｐ（Ａ）とＳｐ（Ｂ）との比（Ｓｐ（Ａ）／Ｓｐ（Ｂ））は、好ましくは０．９８〜１．０２であり、より好ましくは０．９９〜１．０１である。
【００７７】
０．７≦Ｍ（Ａ）／Ｍ（Ｂ）≦１．２          （ＩＩ）
【００７８】
式（ＩＩ）中、Ｍ（Ａ）は、上記熱可塑性エラストマー（Ａ）を構成するモノマー中の上記モノマー（ｍ）の比率（モル％）であり、Ｍ（Ｂ）は上記未架橋ポリマー（Ｂ）を構成するモノマー中の上記モノマー（ｍ）の比率（モル％）である。Ｍ（Ａ）とＭ（Ｂ）との比（Ｍ（Ａ）／Ｍ（Ｂ））が上記範囲であると、熱可塑性エラストマー（Ａ）と未架橋ポリマー（Ｂ）が高い相溶性を有するので、耐圧縮永久歪等の物性の低下を抑制できる。この特性により優れる点から、Ｍ（Ａ）とＭ（Ｂ）との比（Ｍ（Ａ）／Ｍ（Ｂ））は、好ましくは０．８〜１．２であり、より好ましくは０．９〜１．１である。
【００７９】
上記熱可塑性エラストマー（Ａ）の重量平均分子量Ｍｗ（Ａ）と、上記未架橋ポリマー（Ｂ）の重量平均分子量Ｍｗ（Ｂ）との比（Ｍｗ（Ａ）／Ｍｗ（Ｂ））が、０．５〜２０であるのが好ましい。この範囲であると、耐圧縮永久歪等の物性の低下を抑制できる。この特性により優れる点から、Ｍｗ（Ａ）／Ｍｗ（Ｂ）は、０．５〜１５がより好ましく、０．５〜１０が更に好ましい。
【００８０】
熱可塑性エラストマー（Ａ）および未架橋ポリマー（Ｂ）は、上記式（Ｉ）および（ＩＩ）を満たすため優れた相溶性を有する。また、未架橋ポリマー（Ｂ）は高温での流動性が高い。そのため、本発明の組成物は、耐圧縮永久歪等の物性の低下を抑制しつつ、高温での流動性および加工性に優れる。また、接着性にも優れる。本発明の組成物が接着性に優れる原因は、高温での流動性に優れるので、被着体との密着性が高くなることにあると考えられる。
【００８１】
本発明の組成物は、必要に応じて、本発明の目的を損わない範囲で、上記熱可塑性エラストマー（Ａ）および上記未架橋ポリマー（Ｂ）以外のポリマー、補強剤（充填剤）、アミノ基を導入してなる充填剤（以下、単に「アミノ基導入充填剤」という。）、該アミノ基導入充填剤以外のアミノ基含有化合物、金属元素を含む化合物（以下、単に「金属塩」という。）、無水マレイン酸変性ポリマー、老化防止剤、酸化防止剤、顔料（染料）、可塑剤、揺変性付与剤、紫外線吸収剤、難燃剤、溶剤、界面活性剤（レベリング剤を含む）、分散剤、脱水剤、防錆剤、接着付与剤、帯電防止剤、フィラー等の各種添加剤等を含有することができる。
【００８２】
上記添加剤等は、一般に用いられるものを使用することができ、以下に具体的に、その一部を例示するが、これら例示したものに限られない。
上記熱可塑性エラストマー（Ａ）および上記未架橋ポリマー（Ｂ）以外のポリマーとしては、上記した理由と同様にガラス転移温度が２５℃以下のポリマーが好ましい。具体的には、例えば、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、１，２−ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）、エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＭ）、エチレン−アクリルゴム（ＡＥＭ）、エチレン−ブテンゴム（ＥＢＭ）等が挙げられ、特にＩＩＲ、ＥＰＭ、ＥＢＭの不飽和結合を有さないポリマーまたは不飽和結合の少ないポリマー（例えば、ＥＰＤＭ）が好ましい。また、水素結合可能な部位を有するポリマーも好ましく、例えば、ポリエステル、ポリラクトン、ポリアミド等が挙げられる。
また、本発明の組成物において、上記熱可塑性エラストマー以外のポリマーは、１種または２種以上を含有させてもよく、該ポリマーの含有量は、上記熱可塑性エラストマー（Ａ）１００質量部に対して、０．１〜１００質量部であることが好ましく、１〜５０質量部であることがより好ましい。
【００８３】
上記補強剤としては、カーボンブラックおよび／またはシリカを含有していることが好ましい。該カーボンブラックの種類は、用途に応じて適宜選択される。一般に、カーボンブラックは粒子径に基づいて、ハードカーボンとソフトカーボンとに分類される。ソフトカーボンはゴムに対する補強性が低く、ハードカーボンはゴムに対する補強性が強い。本発明では、特に、補強性の強いハードカーボンを用いることが好ましい。
カーボンブラックの含有量（カーボンブラック単独で用いる場合）は、上記熱可塑性エラストマー（Ａ）１００質量部に対して、１〜２００質量部であり、１０〜１００質量部であることが好ましく、２０〜８０質量部であることがより好ましい。
【００８４】
シリカは、特に限定されず、具体的には、例えば、ヒュームドシリカ、焼成シリカ、沈降シリカ、粉砕シリカ、溶融シリカ、けいそう土等が挙げられ、その含有量（シリカ単独で用いる場合）は上記熱可塑性エラストマー（Ａ）１００質量部に対して、１〜２００質量部であり、１０〜１００質量部であることが好ましく、２０〜８０質量部であることがより好ましい。これらのうち、沈降シリカが好ましい。
補強剤としてシリカを用いる場合には、シランカップリング剤を併用できる。シランカップリング剤としては、ビス（トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィド（Ｓｉ６９）、ビス（トリエトキシシリルプロピル）ジスルフィド（Ｓｉ７５）、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン等が挙げられる。また、後述するアミノシラン化合物も用いることができる。
【００８５】
カーボンブラックおよびシリカを併用する場合の含有量（カーボンブラックおよびシリカの合計量）は、上記熱可塑性エラストマー（Ａ）１００質量部に対して、１〜２００質量部であり、１０〜１００質量部であることが好ましく、２０〜８０質量部であることがより好ましい。
【００８６】
カーボンブラックおよびシリカ以外の補強剤としては、具体的には、例えば、酸化鉄、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化バリウム、酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、ろう石クレー、カオリンクレー、焼成クレー等が挙げられる。これらの補強剤の含有量は、上記熱可塑性エラストマー（Ａ）１００質量部に対して、１０〜１００質量部であることが好ましく、２０〜８０質量部であることがより好ましい。
【００８７】
上記アミノ基導入充填剤の基体となる充填剤（以下、単に「基体となる充填剤」という場合がある。）としては、例えば、ヒュームドシリカ、焼成シリカ、沈降シリカ、粉砕シリカ、溶融シリカ、けいそう土等のシリカ類；カーボンブラック、酸化鉄、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化バリウム、酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、ろう石クレー、カオリンクレー、焼成クレー等が挙げられ、アミノ基の導入のしやすさ、導入割合（導入率）の調整等が容易である観点から、シリカ、カーボンブラック、炭酸カルシウムであることが好ましく、シリカであることがより好ましい。
【００８８】
上記基体となる充填剤に導入されるアミノ基（以下、単に「アミノ基」という場合がある。）は、特に限定されず、その具体例としては、脂肪族アミノ基、芳香族アミノ基、複素環を構成するアミノ基、これらアミノ基の複数の混合アミノ基等が挙げられる。
ここで、本発明において、脂肪族アミン化合物に有するアミノ基を脂肪族アミノ基、芳香族アミン化合物に有する芳香族基に結合したアミノ基を芳香族アミノ基、複素環アミン化合物に有するアミノ基を複素環アミノ基という。
これらのうち、上記熱可塑性エラストマー（Ａ）との相互作用を適度に形成し、該熱可塑性エラストマー（Ａ）中に効果的に分散可能であるという観点から、複素環アミノ基、複素環アミノ基を含む混合アミノ基または脂肪族アミノ基であることが好ましく、複素環アミノ基または脂肪族アミノ基であることが好ましい。
【００８９】
上記アミノ基の級数は、特に限定されず、第１級（−ＮＨ2）、第２級（イミノ基、＞ＮＨ）、第３級（＞Ｎ−）または第４級（＞Ｎ+＜）のいずれであってもよい。
上記アミノ基が第１級であると、上記熱可塑性エラストマー（Ａ）との相互作用が強くなる傾向があり、組成物を調製する際の条件等によってはゲル化する場合がある。一方、上記アミノ基が第３級であると、上記熱可塑性エラストマー（Ａ）との相互作用が弱くなる傾向があり、組成物としたときの耐圧縮永久歪等の改善効果が小さい場合がある。
このような観点から、上記アミノ基の級数は、第１級または第２級であることが好ましく、第２級であることがより好ましい。
【００９０】
すなわち、上記アミノ基としては、複素環アミノ基、複素環アミノ基を含む混合アミノ基または第１級もしくは第２級の脂肪族アミノ基であることが好ましく、複素環アミノ基または第１級もしくは第２級の脂肪族アミノ基であることが特に好ましい。
【００９１】
上記アミノ基は、上記基体となる充填剤の表面に少なくとも１つ有すればよいが、組成物としたときの耐圧縮永久歪等の改善効果に優れる観点から、複数有することが好ましい。
【００９２】
上記アミノ基を複数有する場合は、複数のアミノ基のうち少なくとも１つは複素環アミノ基であることが好ましく、更に第１級または第２級のアミノ基（脂肪族アミノ基、芳香族アミノ基、複素環アミノ基）を有することがより好ましい。
また、上記アミノ基は、組成物に要求される物性に応じてアミノ基の種類および級数を任意に調整できる。
【００９３】
上記アミノ基導入充填剤は、上記基体となる充填剤に、上記アミノ基を導入して得られる。
上記アミノ基を導入する方法は、特に限定されず、その具体例としては、一般的に各種充填剤、補強剤等に用いられる表面処理法（例えば、表面改質法、表面被覆法等）が挙げられる。好ましい方法としては、上記基体となる充填剤と反応可能な官能基およびアミノ基を有する化合物を該充填剤に反応させる方法（表面改質法）、アミノ基を有するポリマーで上記基体となる充填剤の表面をコーティングする方法（表面被覆法）、または、充填剤の合成過程においてアミノ基を有する化合物等を反応させる方法等が挙げられる。
【００９４】
上記アミノ基導入充填剤は、１種単独で用いても２種以上を併用してもよい。２種以上を併用する場合の混合比は、本発明の組成物が用いられる用途、本発明の組成物に要求される物性等に応じて任意の比率とすることができる。
上記アミノ基導入充填剤の含有量は、上記熱可塑性エラストマー（Ａ）１００質量部に対して、１〜２００質量部であることが好ましく、１０質量部以上であることがより好ましく、３０質量部以上であることが特に好ましい。
【００９５】
上記アミノ基導入充填剤以外のアミノ基含有化合物について説明する。
上記アミノ基含有化合物中のアミノ基は、上記アミノ基導入充填剤において説明したものと基本的に同様であり、また、該アミノ基の含有数は１個以上であれば特に限定されず、２個以上であることが上記熱可塑性エラストマー（Ａ）と２以上の架橋結合を形成することができ、物性の改善効果に優れるため好ましい。
【００９６】
上記アミノ基含有化合物中のアミノ基の級数は特に制限されず、上記アミノ基導入充填剤におけるアミノ基と同様、第１級（−ＮＨ2）、第２級（イミノ基、＞ＮＨ）、第３級（＞Ｎ−）または第４級（＞Ｎ+＜）のいずれであってもよく、本発明の組成物に要求されるリサイクル性、耐圧縮永久歪、機械的強度および硬度等の物性に応じて任意に選択できる。第２級アミノ基を選択すると機械的強度に優れる傾向があり、第３級アミノ基を選択するとリサイクル性に優れる傾向がある。特に、第２級アミノ基を２つ有すると、得られる本発明の組成物のリサイクル性と耐圧縮永久歪に優れ、かつ両物性のバランスにも優れるため好ましい。
また、上記アミノ基含有化合物が、２個以上のアミノ基を含有する場合においては、該アミノ基含有化合物中における第１級アミノ基数が２個以下となるようにすることが好ましく、１個以下とすることがより好ましい。第１級アミノ基を３個以上有すると、該アミノ基および上記熱可塑性エラストマー（Ａ）中の官能基（特に、カルボニル含有基であるカルボキシ基）によって形成される（架橋）結合が強固になり、優れたリサイクル性を損なう場合がある。
【００９７】
つまり、上記熱可塑性エラストマー（Ａ）中の官能基と上記アミノ基含有化合物中のアミノ基との結合力等を勘案してアミノ基の級数、数およびアミノ基含有化合物の構造を適宜調整、選択することができる。
【００９８】
このようなアミノ基含有化合物としては、具体的には、Ｎ，Ｎ′−ジメチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ′−ジエチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ′−ジイソプロピルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ′−ジメチル−１，３−プロパンジアミン、Ｎ，Ｎ′−ジエチル−１，３−プロパンジアミン、Ｎ，Ｎ′−ジイソプロピル−１，３−プロパンジアミン、Ｎ，Ｎ′−ジメチル−１，６−ヘキサンジアミン、Ｎ，Ｎ′−ジエチル−１，６−ヘキサンジアミン、Ｎ，Ｎ′，Ｎ′′−トリメチルビス（ヘキサメチレン）トリアミン等の第２級の脂肪族ジアミン；テトラメチル−１，６−ヘキサンジアミン等の第３級の脂肪族ジアミン；アミノトリアゾール、アミノピリジン等の芳香族第１級アミンと複素環状アミンとを含むポリアミン；ドデシルアミン等の直鎖アルキルモノアミン；ジピリジル等の第３級複素環状ジアミン；等が、耐圧縮永久歪、機械的強度等の改善効果が高い理由から好適に例示される。
これらのうち、第２級の脂肪族ジアミン、芳香族第１級アミンと複素環状アミンを含むポリアミンまたは第３級複素環状ジアミンがより好ましい。
【００９９】
これらの例示以外にも、上記アミノ基含有化合物としては、アミノ基を有する高分子化合物を用いることができる。
【０１００】
アミノ基を有する高分子化合物は、特に限定されず、その具体例としては、ポリアミド、ポリウレタン、ユリア樹脂、メラミン樹脂、ポリビニルアミン、ポリアリルアミン、ポリアクリルアミド、ポリメタクリルアミド、ポリアミノスチレン、アミノ基含有ポリシロキサン等のポリマー、または、各種ポリマーをアミノ基を持つ化合物で変性したポリマー等が挙げられる。
これらのポリマーの平均分子量、分子量分布、粘度等の物性は、特に限定されず、本発明の組成物が用いられる用途、本発明の組成物に要求される物性等に応じて任意の物性とすることができる。
【０１０１】
また、アミノ基を有する高分子化合物は、アミノ基を有する縮合性または重合性の化合物（モノマー）を重合（重付加、重縮合）させたポリマーであることが好ましく、加水分解性置換基とアミノ基とを有するシリル化合物の単独縮合体または該シリル化合物とアミノ基を有さないシリル化合物との共縮合体であるアミノ基を有するポリシロキサンであることが、入手が容易で製造しやすく、分子量の調整、アミノ基の導入率の調整等が容易であるためより好ましい。
【０１０２】
加水分解性置換基とアミノ基とを有するシリル化合物は、特に限定されず、例えば、アミノシラン化合物が挙げられ、具体的には、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジエトキシシラン、４−アミノ−３，３−ジメチルブチルトリメトキシシラン（以上、日本ユニカー社製）等の脂肪族第１級アミノ基を有するアミノシラン化合物；Ｎ，Ｎ−ビス［（３−トリメトキシシリル）プロピル］アミン、Ｎ，Ｎ−ビス［（３−トリエトキシシリル）プロピル］アミン、Ｎ，Ｎ−ビス［（３−トリプロポキシシリル）プロピル］アミン（以上、日本ユニカー社製）、３−（ｎ−ブチルアミノ）プロピルトリメトキシシラン（Ｄｙｎａｓｉｌａｎｅ１１８９（デグサヒュルス社製））、Ｎ−エチル−アミノイソブチルトリメトキシシラン（Ｓｉｌｑｕｅｓｔ  Ａ−Ｌｉｎｋ  １５  ｓｉｌａｎｅ、ＯＳｉスペシャリティーズ社製）等の脂肪族第２級アミノ基を有するアミノシラン化合物；Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリエトキシシラン（日本ユニカー社製）等の脂肪族第１級および第２級アミノ基を有するアミノシラン化合物；Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン（日本ユニカー社製）等の芳香族第２級アミノ基を有するアミノシラン化合物；イミダゾールトリメトキシシラン（ジャパンエナジー社製）、アミノトリアゾールとエポキシシラン化合物またはイソシアネートシラン化合物等とを触媒の存在下または非存在下、室温以上の温度で反応させて得られるトリアゾールシラン等の複素環アミノ基を有するアミノシラン化合物；等が挙げられる。
これらのうち、耐圧縮永久歪等の物性の改善効果が高い観点から、上記した、脂肪族第１級アミノ基を有するアミノシラン化合物、脂肪族第２級アミノ基を有するアミノシラン化合物および脂肪族第１級および第２級アミノ基を有するアミノシラン化合物のアミノアルキルシラン化合物であることが好ましい。
【０１０３】
アミノ基を有さないシリル化合物は、加水分解性置換基とアミノ基とを有するシリル化合物と異なる化合物であってアミノ基を含まない化合物であれば、特に限定されず、その具体例としては、アルコキシシラン化合物、ハロゲン化シラン化合物等が挙げられる。これらのうち、入手が容易で取り扱いやすく、得られる共縮合体の物性に優れる観点から、アルコキシシラン化合物が好ましい。
アルコキシシラン化合物としては、具体的には、例えば、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトラブトキシシラン、テトライソプロポキシシラン、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、メチルトリブトキシシラン、メチルトリイソプロポキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン等が挙げられる。
ハロゲン化シラン化合物としては、具体的には、例えば、テトラクロロシラン、ビニルトリフルオロシラン等が挙げられる。
これらのうち、安価で取扱い等が安全である観点から、テトラエトキシシラン、テトラメトキシシランが好ましい。
【０１０４】
加水分解性置換基とアミノ基とを有するシリル化合物およびアミノ基を有さないシリル化合物は、１種単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【０１０５】
このようなアミノ基を有する高分子化合物は、１種単独で用いても２種以上を併用してもよい。２種以上を併用する場合の混合比は、本発明の組成物が用いられる用途、本発明の組成物に要求される物性等に応じて任意の比率とすることができる。
【０１０６】
また、アミノ基を有する高分子化合物の含有量は、上記アミノ基含有化合物と同様、本上記熱可塑性エラストマー（Ａ）の側鎖に対する該化合物中の窒素原子数（当量）で規定することもできるが、該高分子化合物の構造、分子量等により該熱可塑性エラストマー（Ａ）との相互作用を有効に形成できないアミノ基が存在する場合がある。
そのため、アミノ基を有する高分子化合物の含有量は、上記熱可塑性エラストマー（Ａ）１００質量部に対して、１〜２００質量部であることが好ましく、５質量部以上であることがより好ましく、１０質量部以上であることが特に好ましい。
【０１０７】
上記金属塩は、金属元素を少なくとも１つ含む化合物であれば特に限定されず、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、ＧａおよびＡｌからなる群から選択される１種以上の金属元素を含む化合物であることが好ましい。
上記金属塩としては、具体的には、例えば、これらの１種以上の金属元素を含むギ酸塩、酢酸塩、ステアリン酸塩等の炭素数１〜２０の飽和脂肪酸塩、（メタ）アクリル酸塩等の不飽和脂肪酸塩、金属アルコキシド（炭素数１〜１２のアルコールとの反応物）、硝酸塩、炭酸塩、炭酸水素塩、塩化物、酸化物、水酸化物、ジケトンとの錯体等が挙げられる。
ここで、「ジケトンとの錯体」とは、例えば、１，３−ジケトン（例えば、アセチルアセトン）等が金属原子に配位した錯体をいう。
【０１０８】
これらのうち、得られる本発明の組成物の耐圧縮永久歪がより改善される観点から、金属元素としてはＴｉ、Ａｌ、Ｚｎが好ましく、金属塩としてはこれらの酢酸塩、ステアリン酸塩等の炭素数１〜２０の飽和脂肪酸塩、金属アルコキシド（炭素数１〜１２のアルコールとの反応物）、酸化物、水酸化物、ジケトンとの錯体が好ましく、ステアリン酸塩等の炭素数１〜２０の飽和脂肪酸塩、金属アルコキシド（炭素数１〜１２のアルコールとの反応物）、ジケトンとの錯体が特に好ましい。
【０１０９】
上記金属塩は、１種単独で用いても２種以上を併用してもよい。２種以上を併用する場合の混合比は、本発明の組成物が用いられる用途、本発明の組成物に要求される物性等に応じて任意の比率とすることができる。
【０１１０】
上記金属塩の含有量は、上記熱可塑性エラストマー（Ａ）に含有するカルボニル基に対して、０．０５〜３．０当量であることが好ましく、０．１〜２．０当量であることがより好ましく、０．２〜１．０当量であることが特に好ましい。上記金属塩の含有量がこの範囲であると、得られる本発明の組成物の耐圧縮永久歪、機械的強度および硬度等の物性が改善されるため好ましい。
【０１１１】
また、上記金属塩は、その金属のとりうるすべての水酸化物、金属アルコキシド、または、カルボン酸塩等を用いることができる。例えば、水酸化物を例にとると、金属が鉄の場合は、Ｆｅ（ＯＨ）2、Ｆｅ（ＯＨ）3をそれぞれ単独で用いても、混合して用いてもよい。
更に、上記金属塩は、上述したように、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、ＧａおよびＡｌからなる群から選択される１種以上の金属元素を含む化合物であることが好ましいが、本発明の効果を損なわない範囲でこれら以外の金属元素を含有してもよい。これら以外の金属元素の含有率は、特に限定されないが、例えば、上記金属塩中の全金属元素に対して、１〜５０モル％であることが好ましい。
【０１１２】
上記無水マレイン酸変性ポリマーは、上記エラストマー性ポリマーを無水マレイン酸で変性して得られるポリマーのことであり、該無水マレイン酸変性ポリマーの側鎖は、無水マレイン酸残基および含窒素複素環以外の官能基を有していてもよいが、無水マレイン酸残基のみを有していることが好ましい。
【０１１３】
上記無水マレイン酸残基は、上記エラストマー性ポリマーの側鎖または末端に導入（変性）され、該エラストマー性ポリマーの主鎖に導入されることはない。また、上記無水マレイン酸残基は、環状酸無水物基であり、環状酸無水物基（部分）が開環することもない。
したがって、上記無水マレイン酸変性熱可塑性ポリマーとしては、例えば、下記式（１８）のように、無水マレイン酸のエチレン性不飽和結合部分がエラストマー性ポリマーと反応して得られる、側鎖に環状酸無水物基を有し含窒素複素環を有しない熱可塑性のエラストマーが挙げられ、その具体例としては、上記した環状酸無水物基を側鎖に含有するエラストマー性ポリマーで例示したものが挙げられる。
【０１１４】
【化２３】
2006241231.tif 000018
（式中、Ｌはエチレン残基またはプロピレン残基であり、ｌ、ｍおよびｎはそれぞれ独立に０．１〜８０の数を表す。）
【０１１５】
無水マレイン酸変性量は、優れたリサイクル性を損なわず、耐圧縮永久歪を改善できる観点から、上記エラストマー性ポリマーの主鎖部分１００モル％に対して、好ましくは０．１〜５０モル％であり、より好ましくは０．３〜３０モル％であり、特に好ましくは０．５〜１０モル％である。
【０１１６】
上記無水マレイン酸変性ポリマーは、１種単独で用いても２種以上を併用してもよい。２種以上を併用する場合の混合比は、本発明の組成物が用いられる用途、本発明の組成物に要求される物性等に応じて任意の比率とすることができる。
【０１１７】
上記無水マレイン酸変性ポリマーの含有量は、上記熱可塑性エラストマー（Ａ）１００質量部に対して、１〜１００質量部であることが好ましく、５〜５０質量部であることがより好ましい。上記無水マレイン酸変性ポリマーの含有量がこの範囲であると、得られる本発明の組成物の加工性および機械的強度が改善されるため好ましい。
なお、本発明の熱可塑性エラストマー（Ａ）の製造時、具体的には、上記反応工程ＡまたはＢにおいて、未反応物として環状酸無水物基を側鎖に含有するエラストマー性ポリマーが残存する場合は、残存するカルボニル含有基変性エラストマーを除去せずに、そのまま本発明の組成物に含有させることもできる。
【０１１８】
老化防止剤としては、具体的には、例えば、ヒンダードフェノール系、脂肪族および芳香族のヒンダードアミン系等の化合物が挙げられる。
酸化防止剤としては、具体的には、例えば、ブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）、ブチルヒドロキシアニソール（ＢＨＡ）等が挙げられる。
顔料としては、具体的には、例えば、二酸化チタン、酸化亜鉛、群青、ベンガラ、リトポン、鉛、カドミウム、鉄、コバルト、アルミニウム、塩酸塩、硫酸塩等の無機顔料、アゾ顔料、銅フタロシアニン顔料等の有機顔料等が挙げられる。
【０１１９】
可塑剤としては、具体的には、例えば、安息香酸、フタル酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、アジピン酸、セバチン酸、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸、クエン酸等の誘導体をはじめ、ポリエステル、ポリエーテル、エポキシ系等が挙げられる。
揺変性付与剤としては、具体的には、例えば、ベントン、無水ケイ酸、ケイ酸誘導体、尿素誘導体等が挙げられる。
紫外線吸収剤としては、具体的には、例えば、２−ヒドロキシベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、サリチル酸エステル系等が挙げられる。
難燃剤としては、具体的には、例えば、ＴＣＰ等のリン系、塩素化パラフィン、パークロルペンタシクロデカン等のハロゲン系、酸化アンチモン等のアンチモン系、水酸化アルミニウム等が挙げられる。
【０１２０】
溶剤としては、具体的には、例えば、ヘキサン、トルエン等の炭化水素系；テトラクロロメタン等のハロゲン化炭化水素系；アセトン、メチルエチルケトン等のケトン系；ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン等のエーテル系；酢酸エチル等のエステル系；等が挙げられる。
界面活性剤（レベリング剤）としては、具体的には、例えば、ポリブチルアクリレート、ポリジメチルシロキサン、変性シリコーン化合物、フッ素系界面活性剤等が挙げられる。
脱水剤としては、具体的には、例えば、ビニルシラン等が挙げられる。
【０１２１】
防錆剤としては、具体的には、例えば、ジンクホスフェート、タンニン酸誘導体、リン酸エステル、塩基性スルホン酸塩、各種防錆顔料等が挙げられる。
接着付与剤としては、具体的には、例えば、公知のシランカップリング剤、アルコキシシリル基を有するシラン化合物、チタンカップリング剤、ジルコニウムカップリング剤等が挙げられる。より具体的には、トリメトキシビニルシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（２−メトキシエトキシ）シラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。
帯電防止剤としては、一般的に、第４級アンモニウム塩、あるいはポリグリコールやエチレンオキサイド誘導体等の親水性化合物が挙げられる。
【０１２２】
可塑剤の含有量は、上記熱可塑性エラストマー（Ａ）１００質量部に対して、０．１〜５０質量部であることが好ましく、１〜３０質量部であることがより好ましい。その他の添加剤の含有量は、上記熱可塑性エラストマー（Ａ）１００質量部に対して、０．１〜１０質量部であることが好ましく、１〜５質量部であることがより好ましい。
【０１２３】
上記熱可塑性エラストマー（Ａ）は自己架橋できるものもあるが、本発明の目的を損わない範囲で加硫剤、加硫助剤、加硫促進剤、加硫遅延剤等を併用することもできる。
加硫剤としては、イオウ系、有機過酸化物系、金属酸化物系、フェノール樹脂、キノンジオキシム等の加硫剤が挙げられる。
イオウ系加硫剤としては、具体的には、例えば、粉末イオウ、沈降性イオウ、高分散性イオウ、表面処理イオウ、不溶性イオウ、ジモルフォリンジサルファイド、アルキルフェノールジサルファイド等が挙げられる。
有機過酸化物系の加硫剤としては、具体的には、例えば、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルヒドロパーオキサイド、２，４−ジクロロベンゾイルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチルヘキサン−２，５−ジ（パーオキシルベンゾエート）等が挙げられる。
その他として、酸化マグネシウム、リサージ（酸化鉛）、ｐ−キノンジオキシム、テトラクロロ−ｐ−ベンゾキノン、ｐ−ジベンゾイルキノンジオキシム、ポリ−ｐ−ジニトロソベンゼン、メチレンジアニリン等が挙げられる。
【０１２４】
加硫助剤としては、具体的には、例えば、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、アミン類；アセチル酸、プロピオン酸、ブタン酸、ステアリン酸、アクリル酸、マレイン酸等の脂肪酸；アセチル酸亜鉛、プロピオン酸亜鉛、ブタン酸亜鉛、ステアリン酸亜鉛、アクリル酸亜鉛、マレイン酸亜鉛等の脂肪酸亜鉛；等が挙げられる。
加硫促進剤としては、具体的には、例えば、テトラメチルチウラムジスルフィド（ＴＭＴＤ）、テトラエチルチウラムジスルフィド（ＴＥＴＤ）等のチウラム系；ヘキサメチレンテトラミン等のアルデヒド・アンモニア系；ジフェニルグアニジン等のグアニジン系；２−メルカプトベンゾチアゾール、ジベンゾチアジルジサルファイド（ＤＭ）等のチアゾール系；Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアジルスルフェンアミド、Ｎ−ｔ−ブチル−２−ベンゾチアジルスルフェンアミド等のスルフェンアミド系；等が挙げられる。更にアルキルフェノール樹脂やそのハロゲン化物等を用いることもできる。
加硫遅延剤としては、具体的には、例えば、無水フタル酸、安息香酸、サリチル酸、アセチルサリチル酸等の有機酸；Ｎ−ニトロソージフェニルアミン、Ｎ−ニトロソーフェニル−β−ナフチルアミン、Ｎ−ニトロソ−トリメチル−ジヒドロキノリンの重合体等のニトロソ化合物；トリクロルメラニン等のハロゲン化物；２−メルカプトベンツイミダゾール；Ｎ−（シクロヘキシルチオ）フタルイミド（サントガードＰＶＩ）；等が挙げられる。
これら加硫剤等の含有量は、上記熱可塑性エラストマー（Ａ）１００質量部に対して、０．１〜２０質量部であることが好ましく、１〜１０質量部であることがより好ましい。
【０１２５】
本発明の組成物を（加硫剤により）永久架橋させる場合の硬化条件は、配合する各種成分等に応じて適宜選択することができ、特に制限されない。例えば、１３０〜２００℃の温度で、５〜６０分で硬化させる硬化条件が好ましい。
【０１２６】
本発明の組成物は、約８０〜２００℃に加熱することにより三次元の架橋結合（架橋構造）が解離して軟化し、流動性が付与される。分子間または分子内で形成されている側鎖同士の相互作用が弱まるためであると考えられる。
軟化し、流動性が付与された本発明の組成物を約８０℃以下に放置にすると、解離した三次元の架橋結合（架橋構造）が再び結合して硬化する。この繰り返しにより、本発明の組成物はリサイクル性が発現する。
【０１２７】
本発明の組成物の製造方法は特に限定されず、例えば、上記熱可塑性エラストマー（Ａ）と、上記未架橋ポリマー（Ｂ）と、必要に応じて含有してもよい各種添加剤等とを、ロール、ニーダー、単軸押出し機、二軸押出し機、万能かくはん機等を用いて混合し、混練後に添加した発泡剤の発泡温度以上の温度で加熱（例えば、熱プレス等）することにより製造する方法等が挙げられる。
具体的には、１６０〜１８０℃で数分間混練し、その後モールドにて２００℃程度で数分〜数十分間熱プレスを行い、更に室温に戻すために冷プレスを行うことによって製造する方法が好適に例示される。
【０１２８】
本発明の組成物は、耐圧縮永久歪等の物性の低下が少なく、高温での流動性および加工性に優れる。
本発明の組成物は、上述したように優れた特性を有することから、例えば、ゴム弾性を活用して種々のゴム用途に使用することができる。またホットメルト接着剤として、またはこれに含ませる添加剤として使用すると、耐熱性およびリサイクル性を向上させることができるので好ましい。本発明の組成物は、自動車周り等により好適に用いることができる。
【０１２９】
上記自動車周りとしては、具体的には、例えば、タイヤのトレッド、カーカス、サイドウォール、インナーライナー、アンダートレッド、ベルト部等のタイヤ各部；外装のラジエータグリル、サイドモール、ガーニッシュ（ピラー、リア、カウルトップ）、エアロパーツ（エアダム、スポイラー）、ホイールカバー、ウェザーストリップ、カウベルトグリル、エアアウトレット・ルーバー、エアスクープ、フードバルジ、換気口部品、防触対策部品（オーバーフェンダー、サイドシールパネル、モール（ウインドー、フード、ドアベルト））、マーク類；ドア、ライト、ワイパーのウェザーストリップ、グラスラン、グラスランチャンネル等の内装窓枠用部品；エアダクトホース、ラジエターホース、ブレーキホース；クランクシャフトシール、バルブステムシール、ヘッドカバーガスケット、Ａ／Ｔオイルクーラーホース、ミッションオイルシール、Ｐ／Ｓホース、Ｐ／Ｓオイルシール等の潤滑油系部品；燃料ホース、エミッションコントロールホース、インレットフィラーホース、ダイヤフラム類等の燃料系部品；エンジンマウント、インタンクポンプマウント等の防振用部品；ＣＶＪブーツ、ラック＆ピニオンブーツ等のブーツ類；Ａ／Ｃホース、Ａ／Ｃシール等のエアコンデショニング用部品；タイミングベルト、補機用ベルト等のベルト部品；ウィンドシールドシーラー、ビニルプラスチゾルシーラー、嫌気性シーラー、ボディシーラー、スポットウェルドシーラー等のシーラー類；等が挙げられる。
【０１３０】
またゴムの改質剤として、例えば、流れ防止剤として、室温でコールドフローを起こす樹脂あるいはゴムに含ませると、押出し時の流れやコールドフローを防止することができる。
【０１３１】
更に本発明の組成物がカーボンブラックおよび／またはシリカ等を含む場合は、引張強度、引裂き強度、曲げ強度が改善され、特にタイヤ、ホース、ベルト、シート、防振ゴム、ローラー、ライニング、ゴム引布、シール材、手袋、防舷材、医療用ゴム（シリンジガスケット、チューブ、カテーテル）、ガスケット（家電用、建築用）、アスファルト改質剤、ホットメルト接着剤、ブーツ類、グリップ類、玩具、靴、サンダル、キーパッド、ギア、ペットボトルキャプライナー等の用途に好適に用いられる。
【実施例】
【０１３２】
以下、実施例を示して、本発明を具体的に説明する。ただし、本発明はこれらに限定されるものではない。
（実施例１）
まず、１８０℃に設定したニーダーに、無水マレイン酸変性エチレン−プロピレン共重合体（以下「マレイン化ＥＰＭ」と略す。）１００ｇ（無水マレイン酸骨格１０．２ｍｍｏｌ）を投入して４分間素練りした後、４Ｈ−３−アミノ−１，２，４−トリアゾール（ＡＴＡ、大塚化学（株）製、以下「ＡＴＡ」と略す。）を１．３ｇ投入して５分間混練した後に、内容物（ゴム）を放出した。その後、放出したゴムを再度ニーダーに投入して５分間混練することで熱可塑性エラストマーを調製した。
次に、ニーダー中に、エチレン−プロピレン共重合体（Ｐ００８０Ｋ、三井化学（株）製、以下「ＥＰＭ」と略す。）を１００ｇ添加し、調製した熱可塑性エラストマーと共に１６０℃で５分間混練して熱可塑性エラストマー組成物を調製した。
【０１３３】
（実施例２）
まず、１８０℃に設定したニーダーに、マレイン化ＥＰＭ１００ｇを投入して４分間素練りした後、オクチルエタノールアミン（ナイミーンＣ−２０１、日本油脂（株）製）を０．５５ｇ投入して７分間混練し、更に、ＡＴＡを１．１ｇ投入して５分間混練した後に、内容物（ゴム）を放出した。その後、放出したゴムを再度ニーダーに投入して５分間混練することで熱可塑性エラストマーを調製した。
次に、ニーダー中に、ＥＰＭを１００ｇ添加し、調製した熱可塑性エラストマーと共に１６０℃で５分間混練して熱可塑性エラストマー組成物を調製した。
【０１３４】
（比較例１）
ＥＰＭを添加しない以外は、実施例１と同様の方法で熱可塑性エラストマー組成物を調製した。
【０１３５】
（比較例２）
ＥＰＭを添加しない以外は、実施例２と同様の方法で熱可塑性エラストマー組成物を調製した。
【０１３６】
（比較例３〜７）
ＥＰＭの代わりに第１表に示す量（ｇ）の第１表に示すＢ成分の各未架橋ポリマーを熱可塑性エラストマーに添加した以外は、実施例２と同様の方法で熱可塑性エラストマー組成物を調製した。
【０１３７】
＜圧縮永久歪（Ｃ−Ｓｅｔ）＞
得られた熱可塑性エラストマー組成物を、２００℃で１０分間熱プレスして厚さ２ｍｍのシートを作製後、該シートを７枚重ね合わせて２００℃で２０分間熱プレスし、円筒状のサンプル（直径２９×厚さ１２．５ｍｍ）を作製した。
この円筒状サンプルを、専用治具で２５％圧縮し、７０℃で２２時間放置した後の圧縮永久歪をＪＩＳ  Ｋ６２６２−１９９７に準じて測定した。
結果を第１表に示す。
【０１３８】
＜表面形態＞
得られた熱可塑性エラストマー組成物を、２００℃で１０分間熱プレス成形したシート状サンプルの表面を目視で観察し、表面形態を評価した。
シートが平滑であるものを「◎」、シート表面に少ししわがあるが概ね平滑であるものを「○」、目視で凹凸が確認できるものを「△」とした。なお、比較例４の熱可塑性エラストマー組成物は、Ｂ成分の液状エチレン−プロピレン共重合体が表面にブリードした。
結果を第１表に示す。
【０１３９】
＜ＭＦＲ＞
得られた熱可塑性エラストマー組成物を、２００℃で１０分間熱プレス成形した後、市販のペレタイザーによって、ゴムペレットサンプルを作製した。
このサンプルについて、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９９に準じて２３０℃、荷重２．１６ｋｇの条件でＭＦＲを測定した。なお、測定開始から１０分後に流動しない場合「０」とした。
結果を第１表に示す。
【０１４０】
＜接着性＞
加硫した板状のＥＰＤＭに、得られた熱可塑性エラストマー組成物を２００℃で１０分間プレス成形して接着し、サンプルを作成した。
このサンプルにおいて、接着界面に沿って３０〜５０ｍｍ程の切り込みを入れた。このサンプルを、万力等で固定し、得られた熱可塑性エラストマーの端部をペンチ等で破断しない程度に９０度以上の角度で強く引っ張りながら、ナイフで約６０度の角度で素早く切り込みを入れた。このとき、ナイフでの切り込みは被着体（ＥＰＤＭ）表面まで達するようにした。切り込みの間隔を３〜５ｍｍ程度とし、この作業を１０回以上繰り返した。切り込みを入れた熱可塑性エラストマーの状態によって、界面剥離した場合をＡＦで表し、凝集破壊した場合をＣＦで表した。
結果を第１表に示す。
【０１４１】
【表１】
2006241231.tif 000019
【０１４２】
第１表中の各成分は下記のとおりである。なお、ＡＴＡ、ブチルエタノールアミン、ＥＰＭは上述したとおりである。
・マレイン化ＥＰＭ（二軸押出し機中で、ＥＰＭペレットに無水マレイン酸および過酸化物を加え、混練しながら反応させたもの）：ＴＸ−１０２３、三井化学（株）ラボ試作品
・液状ＥＰ１：ＨＣ−１０、三井化学（株）製
・液状ＥＰ２：ＦＣ−３０００、三井化学（株）製
・ＰＰ：Ｓ１１９、三井化学（株）製
・ＳＥＢＳ１：クレイトンＧ１７２６、クレイトンポリマージャパン社製
・ＳＥＢＳ２：タフテックＨ１０１３、旭化成社製
【０１４３】
第１表中の各熱可塑性エラストマーおよび各Ｂ成分について、下記の方法により求めたＳｐ値、Ｓｐ（Ａ）／Ｓｐ（Ｂ）、エチレン量およびそのＭ（Ａ）／Ｍ（Ｂ）、プロピレン量およびそのＭ（Ａ）／Ｍ（Ｂ）、ＭＦＲ、重量平均分子量（Ｍｗ）ならびにＭｗ（Ａ）／Ｍｗ（Ｂ）を下記第２表に示す。
なお、第２表におけるＳｐ（Ａ）は第1表中の各熱可塑性エラストマーのＳｐ値であり、Ｍ（Ａ）は第1表中の各熱可塑性エラストマーを構成するモノマー中のエチレン量（モル％）またはプロピレン量（モル％）であり、Ｍｗ（Ａ）は第1表中の各熱可塑性エラストマーの重量平均分子量である。また、Ｓｐ（Ｂ）は第２表中の各Ｂ成分のポリマーＳｐ値であり、Ｍ（Ｂ）は各Ｂ成分のポリマーを構成するモノマー中のエチレン量（モル％）またはプロピレン量（モル％）であり、Ｍｗ（Ｂ）はＢ成分のポリマーの重量平均分子量である。
【０１４４】
（Ｓｐ値）
Ｓｐ値は、ハンセン（Ｃ．Ｍ．ハンセン）の溶解度パラメーター式より求めた。
【０１４５】
（ＭＦＲ）
ＭＦＲは、上述した方法と同様に測定された。
【０１４６】
（重量平均分子量）
重量平均分子量は、ＧＰＣ（ポリスチレン換算）により測定された。
【０１４７】
【表２】
2006241231.tif 000020
【０１４８】
第１表に示す結果から明らかなように、実施例１および２の熱可塑性エラストマー組成物は、比較例１および２の熱可塑性エラストマー組成物に比べて、高温での流動性、表面形態および接着性に優れ、同等の耐圧縮永久歪を有していた。
また、比較例３〜７の熱可塑性エラストマー組成物は、比較例２の組成物に比べて、表面形態およびＭＦＲを改善できても、耐圧縮永久歪が大きく低下し、接着性の改善もみられなかった。これに対して、実施例１および実施例２の熱可塑性エラストマー組成物は、表面形態およびＭＦＲを改善でき、耐圧縮永久歪および接着性にも優れていた。