(57)【要約】【課題】データを多数箇所に分散して保存することを可能にしたデータの分散記憶の手法を提供する。【解決手段】データを複数に分割し、上記データを分割して得られた複数のデータを、複数の記憶装置を用いてそれぞれ保存するデータの分散記憶方法において、データを分割して上記データの複数の断片データを生成し、上記断片データのそれぞれを所定の数だけそれぞれ複製して複製データを生成し、上記複製データの全てをそれぞれ暗号化し、上記暗号化されたデータのそれぞれを、複数の記憶装置にそれぞれ保存する保存データを構成するデータとする。【選択図】        図１
2006127136.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを複数に分割し、前記データを分割して得られた複数のデータを、複数の記憶装置を用いてそれぞれ保存するデータの分散記憶方法において、
データを分割して前記データの複数の断片データを生成し、
前記断片データのそれぞれを所定の数だけそれぞれ複製して複製データを生成し、
前記複製データの全てをそれぞれ暗号化し、
前記暗号化されたデータのそれぞれを、複数の記憶装置にそれぞれ保存する保存データを構成するデータとする
ことを特徴とするデータの分散記憶方法。
【請求項２】
データを複数に分割し、前記データを分割して得られた複数のデータを、複数の記憶装置を用いてそれぞれ保存するデータの分散記憶システムにおいて、
データを分割して前記データの複数の断片データを生成するデータ分割処理手段と、
前記データ分割処理手段に生成された前記断片データのそれぞれを所定の数だけそれぞれ複製して複製データを生成するデータ複製処理手段と、
前記データ複製処理手段により生成された前記複製データの全てをそれぞれ暗号化する暗号化処理手段と
を有し、
前記暗号化処理手段により前記暗号化されたデータのそれぞれを、複数の記憶装置にそれぞれ保存する保存データを構成するデータとする
ことを特徴とするデータの分散記憶システム。
【請求項３】
請求項１に記載のデータの分散記憶方法をコンピューターに実行させるためのプログラム。
【請求項４】
請求項２に記載のデータの分散記憶システムとしてコンピューターを機能させるためのプログラム。
【請求項５】
配布元から配布先へ配布されたデータの改竄の有無を識別するデータ改竄識別方法において、
改竄の有無の識別の基準となる配布元の基準データから擬似乱数による第１のハッシュ値を生成し、
前記基準データを非対称暗号アルゴリズムにより暗号化し、
前記暗号化したデータから擬似乱数による第２のハッシュ値を生成し、
前記第１のハッシュ値と前記暗号化したデータとを配布先へ配布し、
前記配布先に配布した前記第１のハッシュ値と前記配布先で前記暗号化したデータから擬似乱数により生成された第３のハッシュ値との組と、前記配布元で生成した前記第１のハッシュ値と前記第２のハッシュ値との組とを比較する
ことを特徴とするデータ改竄識別方法。
【請求項６】
配布元から配布先へ配布されたデータの改竄の有無を識別するデータ改竄識別システムにおいて、
改竄の有無の識別の基準となる配布元の基準データから擬似乱数による第１のハッシュ値を生成する第１のハッシュ値生成処理手段と、
前記基準データを非対称暗号アルゴリズムにより暗号化する暗号化手段と、
前記暗号化したデータから擬似乱数による第２のハッシュ値を生成する第２のハッシュ値生成処理手段と、
前記第１のハッシュ値生成処理手段により生成された前記第１のハッシュ値と前記暗号化手段により生成された暗号化データとを配布先へ配布する配布手段と、
前記配布先に配布した前記第１のハッシュ値と前記配布先で前記暗号化データから擬似乱数により生成された第３のハッシュ値との組と、前記第１のハッシュ値生成処理手段により生成された前記第１のハッシュ値と第２のハッシュ値生成処理手段により生成された前記第２のハッシュ値との組とを比較する比較手段と
を有することを特徴とするデータ改竄識別システム。
【請求項７】
請求項５に記載のデータ改竄識別方法をコンピューターに実行させるためのプログラム。
【請求項８】
請求項６に記載のデータ改竄識別システムとしてコンピューターを機能させるためのプログラム。
【請求項９】
請求項３、４、７または８のいずれか１項に記載のプログラムを記録したコンピューター読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データの分散記憶方法およびそのシステム、データ改竄識別方法およびそのシステム、プログラムならびにコンピューター読み取り可能な記録媒体に関し、さらに詳細には、電子化された重要なデータや大量のデータなどの各種のデータを分散して記憶する際に用いて好適なデータの分散記憶方法およびそのシステム、データ改竄識別方法およびそのシステム、プログラムならびにコンピューター読み取り可能な記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電子化された重要なデータや大量のデータなどの各種のデータについては、一般に磁気媒体や電子媒体などの記憶装置に保存してきた。
【０００３】
また、上記した記憶装置にデータを保存する際の手法として、１つのファイルのデータを複数に分割し、当該データを分割して得られた複数のデータを、複数の記憶装置を用いてそれぞれ保存するという分散記憶方法が知られている。
【０００４】
しかしながら、従来のデータの分散記憶方法は、１つのファイルのデータに対して高々数箇所程度に分散して保存することを目的に開発されたものであるため、大量のデータを多数箇所に分散して保存することが困難であるという問題点があった。
【０００５】
また、上記したような従来の分散記憶方法などの各種のデータ保存の手法においては、保存しておいたデータの改竄を防止するための有効な手法が確立されていないという問題点があった。
【０００６】
なお、大量のデータを１つの記憶装置で記憶することも提案されているが、ヘキサバイトの記憶容量をもつ記憶装置を作製するには、非常にコストがかかるという別な問題点があった。
【特許文献１】特開２００３−２８０９６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、従来の技術の有する上記したような種々の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、データを多数箇所に分散して保存することを可能にしたデータの分散記憶方法およびそのシステム、プログラムならびにコンピューター読み取り可能な記録媒体を提供しようとするものである。
【０００８】
また、本発明の目的とするところは、データを複数箇所に分散して保存する際などにおいて、予め保存しておいたデータの改竄を効果的に防止することを可能にしたデータ改竄識別方法およびそのシステム、プログラムならびにコンピューター読み取り可能な記録媒体を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明は、データを暗号化して多数の記憶装置に安全に分割保存することができるようにし、また、こうして分割保存したデータなどの改竄を抑止することができるようにしたものである。
【００１０】
従って、本発明によれば、個人または組織が所有する記憶装置を使用した大規模な分散記憶システムを実現することができ、また、データの改竄に対して耐性の高い極めて安全なデータの情報格納技術を実現することができる。
【００１１】
即ち、本発明のうち請求項１に記載の発明は、データを複数に分割し、上記データを分割して得られた複数のデータを、複数の記憶装置を用いてそれぞれ保存するデータの分散記憶方法において、データを分割して上記データの複数の断片データを生成し、上記断片データのそれぞれを所定の数だけそれぞれ複製して複製データを生成し、上記複製データの全てをそれぞれ暗号化し、上記暗号化されたデータのそれぞれを、複数の記憶装置にそれぞれ保存する保存データを構成するデータとするようにしたものである。
【００１２】
また、本発明のうち請求項２に記載の発明は、データを複数に分割し、上記データを分割して得られた複数のデータを、複数の記憶装置を用いてそれぞれ保存するデータの分散記憶システムにおいて、データを分割して上記データの複数の断片データを生成するデータ分割処理手段と、上記データ分割処理手段に生成された上記断片データのそれぞれを所定の数だけそれぞれ複製して複製データを生成するデータ複製処理手段と、上記データ複製処理手段により生成された上記複製データの全てをそれぞれ暗号化する暗号化処理手段とを有し、上記暗号化処理手段により上記暗号化されたデータのそれぞれを、複数の記憶装置にそれぞれ保存する保存データを構成するデータとするようにしたものである。
【００１３】
また、本発明のうち請求項３に記載の発明は、本発明のうち請求項１に記載の発明をコンピューターに実行させるためのプログラムである。
【００１４】
また、本発明のうち請求項４に記載の発明は、本発明のうち請求項２に記載の発明としてコンピューターを機能させるためのプログラムである。
【００１５】
また、本発明のうち請求項５に記載の発明は、配布元から配布先へ配布されたデータの改竄の有無を識別するデータ改竄識別方法において、改竄の有無の識別の基準となる配布元の基準データから擬似乱数による第１のハッシュ値を生成し、上記基準データを非対称暗号アルゴリズムにより暗号化し、上記暗号化したデータから擬似乱数による第２のハッシュ値を生成し、上記第１のハッシュ値と上記暗号化したデータとを配布先へ配布し、上記配布先に配布した上記第１のハッシュ値と上記配布先で上記暗号化したデータから擬似乱数により生成された第３のハッシュ値との組と、上記配布元で生成した上記第１のハッシュ値と上記第２のハッシュ値との組とを比較するようにしたものである。
【００１６】
また、本発明のうち請求項６に記載の発明は、配布元から配布先へ配布されたデータの改竄の有無を識別するデータ改竄識別システムにおいて、改竄の有無の識別の基準となる配布元の基準データから擬似乱数による第１のハッシュ値を生成する第１のハッシュ値生成処理手段と、上記基準データを非対称暗号アルゴリズムにより暗号化する暗号化手段と、上記暗号化したデータから擬似乱数による第２のハッシュ値を生成する第２のハッシュ値生成処理手段と、上記第１のハッシュ値生成処理手段により生成された上記第１のハッシュ値と上記暗号化手段により生成された暗号化データとを配布先へ配布する配布手段と、上記配布先に配布した上記第１のハッシュ値と上記配布先で上記暗号化データから擬似乱数により生成された第３のハッシュ値との組と、上記第１のハッシュ値生成処理手段により生成された上記第１のハッシュ値と第２のハッシュ値生成処理手段により生成された上記第２のハッシュ値との組とを比較する比較手段とを有するようにしたものである。
【００１７】
また、本発明のうち請求項７に記載の発明は、本発明のうち請求項５に記載の発明をコンピューターに実行させるためのプログラムである。
【００１８】
また、本発明のうち請求項８に記載の発明は、本発明のうち請求項６に記載の発明としてコンピューターを機能させるためのプログラムである。
【００１９】
また、本発明のうち請求項９に記載の発明は、本発明のうち請求項３、４、７または８のいずれか１項に記載のプログラムを記録したコンピューター読み取り可能な記録媒体である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、データを多数箇所に分散して保存することを可能にしたデータの分散記憶方法およびそのシステム、プログラムならびにコンピューター読み取り可能な記録媒体を提供することができるという優れた効果が奏される。
【００２１】
また、本発明によれば、データを複数箇所に分散して保存する際などにおいて、予め保存しておいたデータの改竄を効果的に防止することを可能にしたデータ改竄識別方法およびそのシステム、プログラムならびにコンピューター読み取り可能な記録媒体を提供することができるという優れた効果が奏される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、添付の図面を参照しながら、本発明によるデータの分散記憶方法およびそのシステム、データ改竄識別方法およびそのシステム、プログラムならびにコンピューター読み取り可能な記録媒体の実施の形態の一例を詳細に説明するものとする。
【００２３】
まず、図１には、本発明の実施の形態の一例によるデータの分散記憶システムの構成の一例を示す概念構成説明図である。
【００２４】
この本発明によるデータの分散記憶システム（以下、単に「分散記憶システム」と適宜に称する。）は、インターネットなどのネットワーク１０に接続されたコンピュータシステムにより構成されるデータ保存依頼者側システム１２（データ保存依頼者側システム１２は、複数のシステムをネットワーク１０に接続可能である。）と、ネットワーク１０に接続されたコンピュータシステムにより構成される分散記憶システムを管理運用する管理運用者側システム１４と、ネットワーク１０に接続されたコンピュータシステムにより構成されるデータ保存受諾者側システム１６（データ保存受諾者側システム１６は、複数のシステムをネットワーク１０に接続可能である。）とを有して構成される。
【００２５】
これらデータ保存依頼者側システム１２には記憶装置１２ａがそれぞれ設けられており、管理運用者側システム１４には記憶装置１４ａが設けられており、データ保存受諾者側システム１６には記憶装置１６ａがそれぞれ設けられている。
【００２６】
なお、データ保存依頼者側システム１２は、例えば、企業や研究所などが保有するコンピュータシステムであり、また、データ保存受諾者側システム１６は、例えば、一般家庭に普及しているパーソナルコンピュータである。
【００２７】
また、データ保存依頼者側システム１２およびデータ保存受諾者側システム１６は、予め管理運用者側システム１４との間でシステム運用に関する取り決めをしておくものとする。
【００２８】
なお、こうした取り決めには、例えば、データ保存依頼者側システム１２が管理運用者側システム１４やデータ保存受諾者側システム１６へ支払う費用などや、データ保存受諾者側システム１６へ支払われる対価の支払いのタイミング（対価の支払いのタイミングは、例えば、データを一定期間保持し、そのデータの存在確認の後に対価を支払うなどのタイミングである。）、あるいは、データ保存受諾者側システム１６が保存したデータを消失した場合のペナルティなどがある。
【００２９】
次に、図２を参照しながら分散記憶システムの作用について説明するが、まず、データ保存依頼者側システム１２が、データ保存受諾者側システム１６にデータを保存させる場合、即ち、データ保存依頼の場合について説明する。
【００３０】
この場合には、データ保存依頼者側システム１２は、記憶装置１２ａに記憶された保存を依頼したいデータを選択して管理運用者側システム１４に対してネットワーク１０を介して送信し、当該送信したデータの保存を依頼する（以下、「データ保存依頼者側システム１２が管理運用者側システム１４に対して送信して保存を依頼したデータ」を「元データ」と適宜に称する。）。
【００３１】
そうすると、管理運用者側システム１４は、元データを分割して元データの多数の断片のデータｆを生成するデータ分割処理を行う（以下、「データ分割処理により元データを分割して生成された元データの多数の断片のデータ」を「断片データ」と適宜に称する。）。
【００３２】
さらに、管理運用者側システム１４は、断片データｆのそれぞれを所定の数だけそれぞれ複製するデータ複製処理を行い、データ複製処理により複製されたデータ（以下、「データ複製処理により複製されたデータ」を「複製データ」と適宜に称する。）ｒの全てに対してそれぞれ暗号化する暗号化処理を行い、暗号化処理されたデータｃをデータ保存受諾者側システム１６へ送信して保存させるためのデータ（以下、「データ保存受諾者側システム１６へ送信して保存させるためのデータ」を「保存用データ」と適宜に称する。）ｓを構成するデータとして記憶装置１４ａに保存する。
【００３３】
なお、データ複製処理により複製するデータの数は、予め設定されるようにしてもよいし、あるいは、データ保存依頼者側システム１２が指定可能なようにしてもよく、適宜の手法により設定すればよい。
【００３４】
次に、管理運用者側システム１４は、記憶装置１４ａに保存した保存データｓに関する情報（例えば、保存データｓのサイズや保存期間などである。）をネットワーク１０を介してデータ保存受諾者側システム１６に公開する。
【００３５】
一方、データ保存受諾者側システム１６は、情報を公開された保存データｓの保存を受諾する場合には、ネットワーク１０を介して管理運用者側システム１４へ保存データｓの保存を受諾することを通知する。管理運用者側システム１４は、保存データｓの保存を受諾することを通知したデータ保存受諾者側システム１６に対して保存データｓを保存させる場合には、データ保存受諾者側システム１６へネットワーク１０を介して保存データｓを送信し、データ保存受諾者側システム１６は送信された保存データを記憶装置１６ａに保存する。
【００３６】
なお、管理運用者側システム１４がデータ保存受諾者側システム１６へ保存データｓを送信する際には、元データを復元可能なように少なくとも全ての断片データｆに対応する保存データｓが漏れのないようにいずれかのデータ保存受諾者側システム１６へ送信されるようにすることは勿論であるが、少なくともいずれかの断片データｆに対応する全ての保存データｓが単一のデータ保存受諾者側システム１６へ送信されることのないようにする。
【００３７】
また、管理運用者側システム１４がデータ保存受諾者側システム１６へ保存データｓを送信する際には、同一の保存データｓが異なるデータ保存受諾者側システム１６へ送信されるようにしてもよい。即ち、保存データｓは、データ保存受諾者側システム１６に多重に分散記憶させるようにしてもよく、この多重度によって分散保存する際のリスクをクラス分けし、データ保存依頼者側システム１２が支払うコストに反映させるようにしてもよい。
【００３８】
ここで、データ保存受諾者側システム１６は管理運用者側システム１４との取り決めにおいて、保存データｓを予め定めた指定期間だけ保存することを管理運用者側システム１４に対して契約するようにしてもよいし、データ保存受諾者側システム１６へ支払う対価は記憶装置１６ａに記憶する保存データｓのサイズや保存期間によって決定するようにしてもよい。
【００３９】
なお、データ保存受諾者側システム１６が、記憶装置１６ａに保存データｓを指定された保存期間保存したことを、管理運用者側システム１４が当該保存期間終了後に確認することにより、データ保存依頼者側システム１２から管理運用者側システム１４に対して対価が支払われ、管理運用者側システム１４からデータ保存受諾者側システム１６へ対価が支払われるようにしてもよい。
【００４０】
また、管理運用者側システム１４は、複数のデータ保存受諾者側システム１６に対して同一の保存データｓを保存させることにより、データの冗長化を図ることができるとともに、その重複度合いについても制御することができる。
【００４１】
また、データ保存受諾者側システム１６に配布される保存データｓは、元データを細かく分割しかつ暗号化したものであり、さらに、データ保存依頼者側システム１２とデータ保存受諾者側システム１６との間に双方を仲介する管理運用者側システム１４が存在するために、データ保存依頼者側システム１２に関する情報をデータ保存受諾者側システム１６へ提供することなく運用することが可能となるので、この分割保存システムは暗号解読のコストの面からも極めて安全なものである。
【００４２】
なお、データ保存受諾者側システム１６に関しては、記憶装置１６ａに保存してある保存データｓを一定期間経過後にデータ保存依頼者側システム１２が確認できるようにして、その確認結果に応じて対価をデータ保存受諾者側システム１６へ支払うようにしてもよい。
【００４３】
以上において説明したように、データ保存依頼者側システム１２から送信した元データは、管理運用者側システム１４を介して多数のデータ保存受諾者側システム１６において分散して保存されることになるので、データ保存依頼者側システム１２は、管理運用者側システム１４へ送信したデータを記憶装置１２ａから削除することができる。データ保存依頼者側システム１２においては、このデータの削除により空いた記憶装置１２ａの記憶領域を有効活用することができる。
【００４４】
同様に、管理運用者側システム１４も、データ保存受諾者側システム１６へ送信したデータを削除することができ、このデータの削除により空いた記憶装置１４ａの記憶領域を有効活用することができる。
【００４５】
また、データ保存受諾者側システム１６においては、記憶装置１６ａの使用していない記憶領域に断片データを保存するだけでよいので、データ保存受諾者側システム１６の負担になることはない。
【００４６】
このため、分散記憶システム全体として、トータルな資源の有効活用を図ることができるようになる。
【００４７】
一方、データ保存依頼者側システム１２が、管理運用者側システム１４へ分散保存を依頼したデータの回収を要求した場合には、上記した処理とは逆の処理が行われることになる。
【００４８】
即ち、図３に示すように、管理運用者側システム１４においては、まず、元データを復元可能なように全ての断片データｆに対応する保存データｓをデータ保存受諾者側システム１６から回収する保存データ回収処理（ステップＳ３０２）を行う。こうした保存データ回収処理は、具体的には、管理運用者側システム１４がデータ保存受諾者側システム１６に対して保存データｓの送信を要求し、データ保存受諾者側システム１６が当該要求に応じて保存データｓを管理運用者側システム１４へ送信することにより行われる。
【００４９】
次に、管理運用者側システム１４は、保存データｓを復号化する復号化処理（ステップＳ３０４）を行い、この復号化処理における復号化により得られた断片データｆを統合する統合化処理（ステップＳ３０６）を行って元データを生成する。
【００５０】
そして、管理運用者側システム１４は、こうして生成した元データをデータ保存依頼者側システム１２へ送信する。
【００５１】
こうして、データ保存依頼者側システム１２は、管理運用者側システム１４へ分散保存を依頼したデータを回収することができる。
【００５２】
なお、データ保存受諾者側システム１６からの保存データｓの回収とともに、記憶装置１６ａから保存データｓを削除するようにしてもよいし、管理運用者側システム１４の記憶装置１４ａから元データならびに当該元データに関連する情報（例えば、断片データｆや元データのデータサイズなどの情報である。）を削除するようにしてもよい。
【００５３】
また、上記した実施の形態においては、データ保存依頼者側システム１２が管理運用者側システム１４へデータを送信する際の暗号化ならびに当該暗号化に伴う復号化については説明を省略したが、通常のデータ送信の場合と同様に、データ保存依頼者側システム１２が管理運用者側システム１４へデータを送信する際には、暗号化したデータを送信するようにしてもよいことは勿論である。
【００５４】
ここで、データ保存受諾者側システム１６およびその記憶装置１６ａとしては、例えば、一般家庭で所有しているパーソナルコンピュータおよびその記憶装置の余剰部分を利用することができる。なお、一般家庭で所有しているパーソナルコンピュータとしては、例えば、ブロードバンドに接続されたものだけでも１１００万件以上が存在し、それらが所有する記憶装置の記憶領域の数パーセントを利用するだけで数百テラバイトの記憶領域を備えた記憶装置として利用することができる。
【００５５】
従って、本発明による分散記憶システムを用いることによって、データを安全に保管したいデータ保存依頼者側システム１２側にとっては、当該データが数千から数万箇所に細かく分割されて、多重化された状態でデータ保存受諾者側システム１６の記憶装置１６ａに保管されることになるために、当該データを極めて安全に格納することができる。
【００５６】
また、データ保存受諾者側システム１６の記憶装置１６ａには、暗号化されるとともに数千から数万箇所に細かく分割された断片データが保管されるために、保管先でデータが漏洩する恐れを抑止することができる。
【００５７】
さらに、データ保存受諾者側システム１６側にとっては、所有するパーソナルコンピュータの余剰な記憶領域を不動産のように貸し出すことで収入を得ることが可能なるので、データ保存依頼者側システム１２側とデータ保存受諾者側システム１６側との双方の間で市場を構成することが可能であり、その経済的な効果は計り知れないものがある。
【００５８】
次に、本発明の実施の形態の一例によるデータ改竄識別システムについて説明するが、この本発明によるデータ改竄識別システム（以下、単に「データ改竄識別システム」と適宜に称する。）は、データ保存依頼者側システム１２が保存を依頼する元データの改竄を識別するためなどに用いることができる。
【００５９】
このデータ改竄識別システムをデータ保存依頼者側システム１２が保存を依頼する元データの改竄を識別するために用いる際には、データ改竄識別システムは管理運用者側システム１４の一部として構築されるものである。即ち、データ保存依頼者側システム１２が保存を依頼する元データから生成された保存データｓが、データ保存受諾者側システム１６において改竄されずに存在していることを確認するには、管理運用者側システム１４として以下に説明する手法を用いたシステムを構築すればよく、この点について図８を参照しながら後述する。
【００６０】
まず、データ改竄識別システムの原理について図４乃至図５を参照しながら説明すると、データ改竄識別システムにおいては、改竄の有無の識別の基準となる配布元のデータたる基準データＤから擬似乱数によるハッシュ値を生成し、そのハッシュ値をＡとして保存する。
【００６１】
次に、基準データＤを非対称暗号アルゴリズムにより公開鍵Ｅで暗号化し、暗号化して作成されたデータを暗号化データＦとする。
【００６２】
さらに、暗号化データＦから擬似乱数によるハッシュ値を生成して、そのハッシュ値をＧとして保存する。
【００６３】
なお、基準データＤの改竄が行われていないことを確認した時系列情報を、別途に保存しておくものとする。
【００６４】
また、上記のようにして作成されたハッシュ値Ａと暗号化データＦとは配布先へ配布され、配布先ではハッシュ値Ａと暗号化データＦとを保存する。
【００６５】
ここで、データ改竄識別システムが配布先におけるデータの改竄の有無を確認するには、配布先では暗号化データＦから擬似乱数によるハッシュ値を生成してその値をＨとし、ハッシュ値Ｈをハッシュ値Ａとともに配布元へ送付する。
【００６６】
そして、配布元においては、送付されたハッシュ値の組（Ａ，Ｈ）と事前に保存したハッシュ値の組（Ａ，Ｇ）とを比較し、送付されたハッシュ値の組（Ａ，Ｈ）が事前に保存したハッシュ値の組（Ａ，Ｇ）と同じ内容であれば、前回確認した時点から今回確認した時点までの間ではデータの改竄はないと判断し、一方、送付されたハッシュ値の組（Ａ，Ｈ）が事前に保存したハッシュ値の組（Ａ，Ｇ）と異なる内容であれば、前回確認した時点から今回確認した時点までの間でデータが改竄された判断する。
【００６７】
なお、ハッシュ値の組である（Ａ，Ｈ）と（Ａ，Ｇ）とを比較する際に、（Ａ，Ｈ）と（Ａ，Ｇ）との値をそのまま比較してもよいし、Ａ，Ｈ間の演算によって得られた値と、Ａ，Ｇ間の演算によって得られた値とを比較するようにしてもよい。ここで、演算とは、ＡＮＤ、ＯＲ、ＸＯＲや、加算、減算、積算の任意の組み合わせである。
【００６８】
次に、図６を参照しながら、データを分割して複数の断片データを生成し、これら複数の断片データを複数の配布先へそれぞれ配布した場合において、データ改竄の有無を識別する場合について説明する。
【００６９】
この図６に示す場合では、配布元が配布しようとするデータＫを断片データに分割可能なファイルのデータＬにデータ変換し、その後にデータＬを分割して断片データを作成する。この断片データには、断片データを統合してデータＬを復元するために必要な分割認識情報データＭが付加されている。
【００７０】
こうして生成された断片データのそれぞれを基準データＤとして、上記において説明した原理を適用すればよい。
【００７１】
次に、図７を参照しながら、データを複製して複数の複製データを生成し、これら複数の複製データを複数の配布先へそれぞれ多重配布した場合において、データ改竄の有無を識別する場合について説明する。
【００７２】
この図７に示す場合では、配布先が配布しようとするデータＫを複製して複数の複製データを作成する。この複製データには、複製データをデータＫに復元するために必要な複製認識情報データＮが付加されている。
【００７３】
こうして生成された複製データのそれぞれを基準データＤとして、上記において説明した原理を適用すればよい。
【００７４】
次に、図８を参照しながら、データを分割して複数の断片データを生成し、これら複数の断片データを複製して複数の複製断片データを生成し、これら複数の複製断片データを複数の配布先へそれぞれ多重配布した場合において、データ改竄の有無を識別する場合について説明する。なお、この場合は、上記したように、データ保存依頼者側システム１２が保存を依頼する元データから生成された保存データｓが、データ保存受諾者側システム１６において改竄されずに存在していることを確認する場合に相当する。
【００７５】
この図８に示す場合では、配布元（図２の管理運用者側システム１４に相当する。）が配布しようとするデータＫ（図２の元データに相当する。）を断片データに分割可能なファイルのデータＬにデータ変換し、その後にデータＬを分割して断片データ（図２の断片データｆに相当する。）を作成する。この断片データ（図２の断片データｆに相当する。）には、断片データ（図２の断片データｆに相当する。）を統合してデータＬを復元するために必要な分割認識情報データＭが付加されている。
【００７６】
次に、断片データ（図２の断片データｆに相当する。）を複製して複数の複製データ（図２の複製データｒに相当する。）を作成する。この複製データ（図２の複製データｒに相当する。）には、複製データ（図２の複製データｒに相当する。）を断片データ（断片データｆ）に復元するために必要な複製認識情報データＮが付加されている。
【００７７】
こうして生成された複製データ（複製データｒ）のそれぞれを基準データＤとして、上記において説明した原理を適用すればよい。
【００７８】
なお、基準データＤから生成した暗号化データＦが図２のデータｃに相当し、暗号化データＦおよびハッシュ値Ａが図２の保存データｓに相当する。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本発明は、バイオ研究に不可欠なゲノムのデータベースなどのような、各種のデータベースなどを構築する際に利用することができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】図１は、本発明の実施の形態の一例によるデータの分散記憶システムの構成の一例を示す概念構成説明図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態の一例による分散記憶システムの作用の説明図である。
【図３】図３は、管理運用者側システムにおける作用の説明図である。
【図４】図４は、本発明の実施の形態の一例によるデータ改竄識別システムの原理の説明図である。
【図５】図５は、本発明の実施の形態の一例によるデータ改竄識別システムの原理の説明図である。
【図６】図６は、本発明の実施の形態の一例によるデータ改竄識別システムの処理内容の説明図である。
【図７】図７は、本発明の実施の形態の一例によるデータ改竄識別システムの処理内容の説明図である。
【図８】図８は、本発明の実施の形態の一例によるデータ改竄識別システムの処理内容の説明図である。
【符号の説明】
【００８１】
１０        ネットワーク
１２        データ保存依頼者側システム
１４        管理運用者側システム
１６        データ保存受諾者側システム
１２ａ，１４ａ、１６ａ        記憶装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006127136.tif 000009
【図８】
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