(57)【要約】【課題】  送信元から送信先のメールサーバまで安全に電子メールを配信できる電子メールサーバ装置を提供する。【解決手段】  メールサーバ３の配信制御部１２は、通信部１に対して送信側クライアント１から安全な通信手順により接続要求が行われた場合、安全な通信手順で電子メールを受信する。そして、その電子メールの宛先を管轄するメールサーバ３に対して安全な通信手順による接続要求を行い、メールサーバ３との間で安全な通信手順による通信が可能であれば、受信した電子メールを安全な通信手順によってメールサーバ３へ配信する。これによって、メールサーバ３まで安全に電子メールを配信することができる。安全な通信手順によって配信できない場合には、設定保持部１３に保持されている設定情報に従って、通常の通信手順によって配信するか、あるいは配信を中止する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
安全な通信手順または通常の通信手順で電子メールの送受信が可能な通信手段と、クライアントから安全な通信手順にて電子メールを受信した場合に配信先のメールサーバと安全な通信手順で通信可能か否かを判断し安全に通信可能な場合に安全な通信手順で前記電子メールを前記配信先のメールサーバへ前記通信手段から配信する配信手段を有することを特徴とする電子メールサーバ装置。
【請求項２】
さらに、安全な通信手順により前記配信先のメールサーバと通信ができないと判断された場合に電子メールを配送するか否かを設定する設定情報を保持する設定保持手段を有し、前記配信手段は、安全な通信手順により前記配信先のメールサーバと通信ができないと判断された場合に前記設定保持手段が保持している前記設定情報に従って配信の可否を決定することを特徴とする請求項１に記載の電子メールサーバ装置。
【請求項３】
前記配信手段は、前記電子メールの配送結果として、使用した通信手順が安全な通信手順か否か、あるいはさらに安全な通信手順による通信ができなかった場合に配信を中止したか否かを残すことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電子メールサーバ装置。
【請求項４】
前記配信手段は、前記電子メールの配送時に使用した通信手順が安全な通信手順か否か、あるいはさらに安全な通信手順による通信ができなかった場合に配信を中止したか否かを、送信元のクライアントに通知することを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の電子メールサーバ装置。
【請求項５】
安全な通信手順または通常の通信手順で電子メールの送受信が可能な通信手段と、公開鍵または公開鍵を含む証明書を管理する管理手段と、受信した電子メールの送信先に対応する公開鍵で電子メールを暗号メールに再整形して配信可能な配信手段を有し、前記配信手段は、クライアントから安全な通信手順にて電子メールを受信した場合に、配信先のメールサーバに対して暗号メールを送信可能か否かを判断し、暗号メールを送信可能な場合に、受信した電子メールを暗号化した暗号メールを前記配信先のメールサーバへ配信することを特徴とする電子メールサーバ装置。
【請求項６】
前記配信手段は、前記配信先のメールサーバへ安全な通信手順で配信できない場合に、前記配信先のメールサーバが暗号メールを送信可能か否かの判断を行うことを特徴とする請求項５に記載の電子メールサーバ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、安全な通信手順で電子メールの送受信を行うための技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年ではネットワークを利用した電子メールが一般的に利用されている。その反面、インターネットなどにおいては電子メールのデータを改ざんするなど、不正も横行している。そのため、電子メールを安全に相手先へ送るための技術開発が重要となってきている。特に電子メールは１対１でやりとりされる情報であり、秘匿性が求められることが多い。
【０００３】
インターネットを通じて情報を安全に送受信するために、安全な通信手順、例えばＳＳＬ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｓｏｃｋｅｔｓ  Ｌａｙｅｒ）、ＴＬＳ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｌａｙｅｒ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ），ＩＰＳｅｃ（ＩＰ  ｓｅｃｕｒｉｔｙ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ）などを用いる方法がある。これらの安全な通信手順を用いることによって、情報の漏洩や改ざんなどを防止することができる。
【０００４】
一般に電子メールを送信元から送信先へ送信する場合、送信元は、送信元を管轄するメールサーバに対して電子メールを送信し、そのメールサーバが送信先を管轄するメールサーバへ直接あるいは間接的に配信し、送信先を管轄するメールサーバが送信先からの要求に従って電子メールを送信先へ配信する。このように複数のメールサーバを経由して、送信元から送信先へ電子メールが送信されている。
【０００５】
例えば送信元から送信先へ安全に電子メールを送りたいとする。この場合、送信元からメールサーバへ電子メールを送信する通信については、上述のような安全な通信手順を用い、安全に電子メールを送信することができる。しかし、そのメールサーバから他のメールサーバを経由して送信先に届くまでの経路において安全な通信手順が使用されるとは限らない。そのため、送信元では安全に送信したつもりでも、通信経路においては情報の漏洩や改ざんなどの危険にさらされる可能性があるという問題があった。
【０００６】
また、安全に電子メールを送る別の方法として、暗号メールを用いる方法がある。例えば特許文献１に記載されているように、プロキシを通じてインターネットへ電子メールを送信するシステムにおいて、送信するすべての電子メールをプロキシで暗号化して送信することが考えられている。しかし、暗号化及び復号のための処理は負荷が大きく、すべての電子メールについて暗号化することは処理負荷の増大を招く。また、送信元からプロキシまでの通信経路についての安全性については考慮されておらず、安全性に問題があった。
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−２４１４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたもので、送信元から送信先のメールサーバまで安全に電子メールを配信できる電子メールサーバ装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、電子メールサーバ装置において、安全な通信手順または通常の通信手順で電子メールの送受信が可能な通信手段と、クライアントから安全な通信手順にて電子メールを受信した場合に配信先のメールサーバと安全な通信手順で通信可能か否かを判断し安全に通信可能な場合に安全な通信手順で前記電子メールを前記配信先のメールサーバへ前記通信手段から配信する配信手段を有することを特徴とするものである。配信先のメールサーバと安全な通信手順で通信できない場合には、設定情報に従って配信するか否かを決定するように構成することができる。また、電子メールの配信結果（ログ）として、使用した通信手順が安全な通信手順か否か、あるいはさらに安全な通信手順による通信ができなかった場合に配信を中止したか否かを残すように構成することができる。さらに、配信結果を送信元のクライアントに例えば電子メールなどによって通知するように構成することもできる。
【００１０】
また本発明は、電子メールサーバ装置において、安全な通信手順または通常の通信手順で電子メールの送受信が可能な通信手段と、公開鍵または公開鍵を含む証明書を管理する管理手段と、受信した電子メールの送信先に対応する公開鍵で電子メールを暗号メールに再整形して配信可能な配信手段を有し、前記配信手段は、クライアントから安全な通信手順にて電子メールを受信した場合に、配信先のメールサーバに対して暗号メールを送信可能か否かを判断し、暗号メールを送信可能な場合に、受信した電子メールを暗号化した暗号メールを前記配信先のメールサーバへ配信することを特徴とするものである。なお、配信先のメールサーバが暗号メールを送信可能か否かの判断は、配信先のメールサーバへ安全な通信手順で配信できない場合に行うように構成することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、クライアントから安全な通信手順により電子メールを受信したときには、配信先となる当該電子メールの送信先を管轄するメールサーバに対して、可能であれば安全な通信手順により電子メールを配信する。この場合、配信先のメールサーバは安全な通信手順による通信が可能であることから、配信先のメールサーバから送信先のクライアントへの通信も安全に行われることが期待できる。よって、送信元のクライアントから本発明の電子メールサーバ装置、配信先のメールサーバ、送信先のクライアントまで、安全に電子メールを送ることができるという効果がある。
【００１２】
あるいは、配信先のメールサーバに対して、送信先に対応した公開鍵で暗号化し、暗号メールとして送信する。これによって、本発明の電子メールサーバ装置から先の通信経路についても安全性を保証することができるという効果がある。また、配信先のメールサーバとの通信を安全な通信手順によって行うことができないときに、暗号メールによる配信を行うことができ、その場合には暗号化などの処理負担を軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図１は、本発明の電子メールサーバ装置の第１の実施の形態を含むシステムの一例を示すブロック図である。図中、１は送信側クライアント、２、３はメールサーバ、４は受信側クライアント、１１は通信部、１２は配信制御部、１３は設定保持部である。図１中、メールサーバ２が本発明の電子メールサーバ装置であり、図１に示す例では、送信側クライアント１を含むドメインを管轄している。またメールサーバ３は受信側クライアント４を含むドメインを管轄している。そして、ここでは送信側クライアント１からメールサーバ２へ電子メールを送信し、メールサーバ２は受信した電子メールをメールサーバ３へ配信し、受信側クライアント４がメールサーバ３から電子メールを取り出すことによって、送信側クライアント１から受信側クライアント４へ電子メールが送信される例を示している。
【００１４】
メールサーバ２は、インターネットやＬＡＮなどのネットワークを通じてクライアントや他のメールサーバなどとの間で通信を行い、電子メールの送受信を行う。この例では通信部１１、配信制御部１２、設定保持部１３等を含んで構成されている。
【００１５】
通信部１１は、ネットワークを通じて他の装置との通信を行う。このとき、例えば  ＳＳＬ、ＴＬＳ、ＩＰＳｅｃなどの安全な通信手順、または通常のＴＣＰ／ＩＰによる通信手順を利用することが可能である。
【００１６】
配信制御部１２は、受信した電子メールを他のメールサーバあるいはクライアントへ配信する制御を行う。この例では、送信側クライアント１から送られてきた電子メールを受信し、その電子メールの宛先（送信先）に従って、その宛先を管轄するメールサーバに対して、受信した電子メールを配信する。特に、送信側クライアント１から安全な通信手順により電子メールを受信した場合には、その受信した電子メールをなるべく安全にメールサーバ３へ配信するように制御する。このときの制御の詳細については後述するが、概括的には、メールサーバ３が安全な通信手順による通信が可能であれば安全な通信手順により電子メールを配信し、安全な通信手順では通信できない場合には、設定保持部１３に保持されている設定情報に従ってそのまま配信するか配信を中止する。
【００１７】
設定保持部１３は、安全な通信手順により前記配信先のメールサーバと通信ができないと判断された場合に、通常の通信手順で電子メールを配送するか否かを含む各種の設定情報を保持する。この設定情報の設定は、図示しないメールサーバ３の操作部から行ったり、あるいはネットワークを通じて外部から設定することができる。あるいは、電子メールとともに送信側クライアント１から設定情報が送られてくるように構成されていてもよい。
【００１８】
図２は、本発明の第１の実施の形態における動作の一例を示すフローチャートである。ここでは主にメールサーバ２の配信制御部１２の動作の一例を示している。なお、ここでは設定保持部１３には予め設定情報が設定されるものとする。また、設定保持部１３に保持される設定情報として、安全な通信手順により前記配信先のメールサーバと通信ができないと判断された場合に、通常の通信手順で電子メールを配送するか否かとともに、安全な通信手順で配信できない旨を送信元へ通知するか否かについても設定されているものとする。
【００１９】
Ｓ２１において、送信側クライアント１等のクライアントからの接続要求を待つ。送信側クライアント１からの接続要求を受けると、その接続要求が安全な通信手順による通信を行うものであるか否かをＳ２２において判定する。この判定は、例えばそれぞれの通信手順において用いられるポートなどによって判定することができる。
【００２０】
送信側クライアント１からの接続要求が安全な通信手順による通信を行うものではない場合には、通常の処理を行う。すなわち、Ｓ２３において当該接続要求に対応する通信手順によって通常の受信処理を行い、Ｓ２４において、受信した電子メールを、その宛先を管轄するメールサーバへ配信する。この例ではメールサーバ３へ配信する。このとき用いる通信手順は特に限定されない。
【００２１】
送信側クライアント１からの接続要求が安全な通信手順による通信を行うものであった場合には、Ｓ２５において、当該接続要求に対応する安全な通信手順によって電子メールの受信処理を行い、Ｓ２６において、受信した電子メールの宛先を管轄するメールサーバ（この例ではメールサーバ３）に対して安全な通信手順による接続要求を行う。この要求に対するメールサーバ３からの応答により、Ｓ２７において、メールサーバ３と安全な通信手順により通信を行うことができるか否かを判定する。メールサーバ３と安全な通信手順により通信を行うことができる場合には、その安全な通信手順を用いて、Ｓ２８においてＳ２５で受信した電子メールを、当該電子メールの宛先を管轄するメールサーバ（ここではメールサーバ３）へ配信する。
【００２２】
このようにして、送信側クライアント１が安全に電子メールを送信しようとして安全な通信手順により電子メールが送られてきた場合には、宛先を管轄するメールサーバ３が安全な通信手順での通信が可能であれば、安全にメールサーバ３へ電子メールを配信することができる。メールサーバ３へ安全な通信手順により電子メールを配信できれば、あとは受信側クライアント４がメールサーバ３から電子メールを取り出すだけであり、この通信は比較的安全である。また、メールサーバ３は安全な通信手順による通信が可能であれば、受信側クライアント４との通信についても安全な通信手順を利用可能であることが予想され、その場合にはより安全に電子メールが宛先（受信側クライアント４）へ届くことになる。
【００２３】
Ｓ２７の判定で、メールサーバ３と安全な通信手順により通信を行うことができないと判断された場合には、Ｓ２９において、設定保持部１３に保持されている設定情報を参照し、その設定情報に従って電子メールを配信するか否かを判定する。電子メールを配信する設定の場合には、Ｓ３０において、通常用いている通信手順に従って、受信した電子メールをその宛先を管轄するメールサーバ（メールサーバ３）へ配信する。この場合には、メールサーバ２以降の通信手順では安全が確保されないが、例えば重要度が低く、できれば安全に送りたいが、送れないよりは危険であっても送りたいといった場合に、この設定を利用することができる。
【００２４】
なお、電子メールを配信しない設定の場合には、Ｓ３０をスキップしてＳ３１へ進む。この場合には電子メールの配送は中止される。
【００２５】
さらにＳ３１では、設定保持部１３に保持されている設定情報を参照し、安全な通信手順で配信できない旨を送信元へ通知するか否かを判定する。通知する設定の場合には、Ｓ３２において、安全な通信手順で配信できない旨を送信元である送信側クライアント１へ通知する。この通知によって、送信側クライアント１では、単に電子メールを配信できなかったと言うことではなく、安全に配信できなかったことを知ることができる。なお、通知しない設定の場合には、Ｓ３２をスキップしてＳ３３へ進む。この例では安全な通信手順で電子メールを配信できなかった時のみ通知されるが、安全な通信手順により電子メールの配信を行った場合にも、その旨を設定に応じて通知するように構成してもよい。
【００２６】
最後にＳ３３では、通信ログに配送結果として、安全な通信手順で配信したか、通常の通信手順で配送したか、あるいは配送を中止したかを記録し、受信した電子メールについての処理を終える。なお、送信側クライアント１から安全な通信手順で電子メールを受信し、その宛先が複数存在する場合には、その複数の宛先のそれぞれについて、Ｓ２６以降の処理を行えばよい。
【００２７】
図３は、本発明の電子メールサーバ装置の第２の実施の形態を含むシステムの一例を示すブロック図である。図中、図１と同様の部分には同じ符号を付して重複する説明を省略する。１４は鍵管理部である。送信側クライアント１から安全な通信手順により電子メールが送られてきた場合、上述の第１の実施の形態では、配信先のメールサーバとの間でも安全な通信手順により電子メールの配信を行う例を示した。この第２の実施の形態では、受信した電子メールの配信を暗号メールによって行い、これにより安全性を確保する例を示す。
【００２８】
この第２の実施の形態では、メールサーバ２はさらに鍵管理部１４を有している。鍵管理部１４は、宛先あるいは配信先のメールサーバの公開鍵または公開鍵を含む証明書を管理する。
【００２９】
配信制御部１２は、送信側クライアント１から安全な通信手順により電子メールを受信した場合に、宛先あるいは配信先の公開鍵で暗号化して暗号メールとして配信し、暗号メールによる配信を行うことができない場合には、設定保持部１３に保持されている設定情報に従ってそのまま配信するか、あるいは配信を中止する。
【００３０】
設定保持部１３は、暗号メールでの配信ができない場合に、通常の形式で電子メールを配送するか否かを含む各種の設定情報を保持する。設定情報の設定方法などは、第１の実施の形態と同様である。
【００３１】
図４は、本発明の第２の実施の形態における動作の一例を示すフローチャートである。図中、図２と同様の動作については同じ符号を付して詳細な説明を省略する。図２に示した第１の実施の形態における動作の説明と同様に、ここでは主にメールサーバ２の配信制御部１２の動作の一例を示している。また、設定保持部１３には予め設定情報が設定されるものとし、設定情報として、暗号メールにより配信できない場合に通常の形式で電子メールを配送するか否かの設定とともに、暗号メールにより配信できない旨を送信元へ通知するか否かについても設定されているものとする。
【００３２】
Ｓ２１〜Ｓ２５は図２に示した第１の実施の形態と同様であり、Ｓ２１において送信側クライアント１等からの接続要求を待ち、接続要求を受けると、その接続要求が安全な通信手順による通信を行うものであるか否かをＳ２２において判定する。その接続要求が安全な通信手順による通信を行うものでなければ、Ｓ２３において通常の通信手順によって通常の受信処理を行い、Ｓ２４において、受信した電子メールを、その宛先を管轄するメールサーバへ配信する。このとき配信する電子メールは通常の形式でよい。
【００３３】
送信側クライアント１からの接続要求が安全な通信手順による通信を行うものであった場合には、Ｓ２５において、当該接続要求に対応する安全な通信手順によって電子メールの受信処理を行う。
【００３４】
この第２の実施の形態では、送信側クライアント１から安全な通信手順によって電子メールが送られてきた場合には、可能であれば、その電子メールを暗号化して配信する。暗号化のためには配信先あるいは宛先に対応した暗号化のための公開鍵が必要となる。そのために、Ｓ４１において、配信先あるいは宛先の公開鍵が鍵管理部１４に管理されているか否かを判定する。
【００３５】
配信先あるいは宛先の公開鍵が鍵管理部１４に管理されている場合には、Ｓ４２において、Ｓ２５で受け取った電子メールを配信先あるいは宛先の公開鍵により暗号化して暗号メールを作成し、その暗号メールをＳ４３において当該電子メールの宛先を管轄するメールサーバ（メールサーバ３）へ配信する。
【００３６】
このようにして、送信側クライアント１が安全に電子メールを送信しようとして安全な通信手順により電子メールが送られてきた場合には、受け取った電子メールを暗号化して、安全な形式でメールサーバ３へ電子メールを配信することができる。メールサーバ３へ暗号メールの形式で安全に配信できれば、あとは受信側クライアント４がメールサーバ３から電子メールを取り出すだけであり、この通信は比較的安全である。また、メールサーバ３が宛先の公開鍵を用いて暗号メールを再作成し、受信側クライアント４が取り出すように構成してもよい。さらに、メールサーバ２において宛先の公開鍵により暗号化した場合には、そのまま宛先まで安全に電子メールを届けることができる。
【００３７】
Ｓ４１の判定で、配信先あるいは宛先の公開鍵が鍵管理部１４に管理されていなかった場合には、電子メールを暗号化することができない。そのため、Ｓ２９において、設定保持部１３に保持されている設定情報を参照し、そのまま電子メールを配信する設定の場合には、Ｓ３０において、受信した電子メールを通常の形式で、その電子メールの宛先を管轄するメールサーバ（メールサーバ３）へ配信する。さらにＳ３１では、設定保持部１３に保持されている設定情報を参照し、暗号メールによる配信ができない旨を送信元へ通知する設定の場合には、Ｓ３２において、暗号メールで配信できない旨を送信側クライアント１へ通知する。もちろん、暗号メールにより配信を行った場合にも、その旨を設定に応じて通知するように構成してもよい。
【００３８】
最後にＳ３３では、通信ログに配送結果として、暗号メールによって配信したか、通常の形式で配信したか、あるいは配信を中止したかを記録し、受信した電子メールについての処理を終える。なお、送信側クライアント１から安全な通信手順で電子メールを受信し、その宛先が複数存在する場合には、その複数の宛先のそれぞれについて、Ｓ４１以降の処理を行えばよい。
【００３９】
上述の動作の一例では、暗号化のための公開鍵を鍵管理部１４で管理しておく例を示した。例えば鍵管理部１４で配信先あるいは宛先の公開鍵が管理されていない場合、外部の図示しない鍵管理サーバ等に問い合わせるように構成してもよい。あるいは、鍵管理部１４を設けずに、公開鍵が必要になったら外部から取得するように構成してもよい。
【００４０】
図５は、本発明の第２の実施の形態における動作の別の例を示すフローチャートである。図中、図２、図４と同様の動作については同じ符号を付して詳細な説明を省略する。図５に示した例は、上述の第１の実施の形態で説明した安全な通信手順を用いる技術と、第２の実施の形態で説明した暗号メールによる技術を組み合わせた例を示している。
【００４１】
送信側クライアント１からの接続要求が安全な通信手順による通信を行うものであった場合には、Ｓ２５において安全な通信手順によって電子メールの受信処理を行う。この例では、先に第１の実施の形態で説明した安全な通信手順での接続要求をＳ２６でメールサーバ３に送り、この安全な通信手順による通信が可能であるか否かをＳ２７で判断する。メールサーバ３と安全な通信手順により通信を行うことができる場合には、その安全な通信手順を用いて、Ｓ２８においてＳ２５で受信した電子メールを、当該電子メールの宛先を管轄するメールサーバ（ここではメールサーバ３）へ配信する。
【００４２】
Ｓ２７の判定で、メールサーバ３と安全な通信手順により通信を行うことができないと判断された場合に、今度はＳ４１において、配信先あるいは宛先の公開鍵が鍵管理部１４に管理されているか否かを判定し、メールサーバ３に対して暗号メールでの配信が可能であるか否かを判断する。
【００４３】
配信先あるいは宛先の公開鍵が鍵管理部１４に管理されている場合には、Ｓ４２において、Ｓ２５で受け取った電子メールを配信先あるいは宛先の公開鍵により暗号化し、暗号化された電子メール（暗号メール）をＳ４３において当該電子メールの宛先を管轄するメールサーバ（メールサーバ３）へ配信する。
【００４４】
安全な通信手順による配信も、暗号メールによる配信もできない場合に、Ｓ２９〜Ｓ３２において、設定に応じて通常の通信手順、通常の形式での配信を行うか、あるいは配信を中止し、また、設定に応じて安全に配信できない旨を送信側クライアント１へ通知する。
【００４５】
このように、第１の実施の形態で説明した安全な通信手順による配信と、第２の実施の形態で説明した暗号メールによる配信とを組み合わせることによって、可能な限り安全に電子メールを配信することができる。なお、電子メールの暗号化には、安全な通信手順でそのままの形式で配信する場合に比べて処理負荷が大きいため、先に安全な通信手順で配信できるか否かを判断することによりなるべく安全な通信手順を用いて配信するように構成している。もちろん処理負荷を考慮しなければ、暗号メールを優先してもよいし、いずれを優先するかを設定可能に構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の電子メールサーバ装置の第１の実施の形態を含むシステムの一例を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態における動作の一例を示すフローチャートである。
【図３】本発明の電子メールサーバ装置の第２の実施の形態を含むシステムの一例を示すブロック図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態における動作の一例を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第２の実施の形態における動作の別の例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４７】
１…送信側クライアント、２、３…メールサーバ、４…受信側クライアント、１１…通信部、１２…配信制御部、１３…設定保持部、１４…鍵管理部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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