(57)【要約】  【課題】  住宅等の建物を建築する場合、住宅等の建物を施工する工務店に対して、適正な与信を評価することができ、当該工務店の購買範囲と与信を拡大させ、当該住宅等の建物の購入者に低価格・高品質な住宅を供給することができる与信管理装置、与信管理方法及びプログラムを提供することを目的とする。  【解決手段】  商品購入に係る情報である発注情報を前記取引先から受信すると、算出した支払確率、回収期間及び平均回収コストと、前記受信した発注情報に係る商品の販売価格と、売上原価率とに基づいて、前記受信した発注情報に係る所定値を算出し、前記算出した所定値が前記利用可能与信枠の範囲内であるか否かを判断し、前記算出した所定値が前記利用可能与信枠の範囲内であれば、前記受信した発注情報に係る商品の発注額が前記取引先の与信枠の範囲内であると判定する。  【選択図】  図１
2006331231.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を販売する取引先の与信を管理する与信管理装置であって、
商品の代金回収・未回収を含む前記取引先の過去の取引実績と、前記取引先の過去の取引実績に基づいて決定される前記取引先の取引実績評価を示す取引実績評価情報とを記憶する取引実績記憶手段と、
売上原価率と販売価格とを含む商品情報を記憶する商品情報記憶手段と、
前記取引実績記憶手段に記憶されている過去の取引実績に基づいて、前記取引先の最大与信枠を設定する手段と、
前記設定した最大与信枠と、前記取引実績記憶手段に記憶されている取引実績評価情報と、前記取引実績記憶手段に記憶されている過去の取引実績に含まれる代金未回収の商品の販売価格と、前記商品情報記憶手段に記憶されている売上原価率とに基づいて、前記取引先の利用可能与信枠を算出する手段と、
商品購入に係る情報である発注情報を前記取引先から受信する手段と、
前記取引実績記憶手段に記憶されている取引実績評価情報と、前記受信した発注情報に係る商品の販売価格と、前記商品情報記憶手段に記憶されている売上原価率とに基づいて、前記受信した発注情報に係る所定値を算出する手段と、
前記算出した所定値が前記利用可能与信枠の範囲内にあるか否かを判断し、前記算出した所定値が前記利用可能与信枠の範囲内にあれば、前記受信した発注情報に係る商品の発注額が前記取引先の与信枠の範囲内にあると判定する手段と、
を有することを特徴とする与信管理装置。
【請求項２】
商品を販売する取引先の与信を管理する与信管理装置であって、
商品の代金回収・未回収を含む前記取引先の過去の取引実績と、前記取引先の過去の取引実績に基づいて決定される前記取引先の支払確率とを記憶する取引実績記憶手段と、
売上原価率と販売価格とを含む商品情報を記憶する商品情報記憶手段と、
前記取引実績記憶手段に記憶されている過去の取引実績に基づいて、所定期間内における取引額の平均値に所定の値を乗じた値である前記取引先の最大与信枠を設定する手段と、
前記取引実績記憶手段に記憶されている過去の取引実績に含まれる代金未回収の商品の販売価格の総和である第１の値を算出する手段と、
前記第１の値に、前記取引実績記憶手段に記憶されている支払確率を乗じた値である第２の値を算出する手段と、
前記取引実績記憶手段に記憶されている過去の取引実績に含まれる代金未回収の商品の販売価格に当該商品の売上原価率を乗じた値である第３の値を前記代金未回収の商品毎に算出し、当該商品毎に算出した第３の値の総和である第４の値を算出する手段と、
前記第１の値と前記第４の値との和から前記第２の値を減じた値を、前記最大与信枠から減じた値である利用可能与信枠を算出する手段と、
商品購入に係る情報である発注情報を前記取引先から受信する手段と、
前記受信した発注情報に係る商品の販売価格に、前記取引実績記憶手段に記憶されている支払確率を乗じた値である第５の値を算出すると共に、前記受信した発注情報に係る商品の販売価格に、当該商品の売上原価率を乗じた値である第６の値を算出し、前記第５の値から前記第６の値を減じた値である第７の値を算出し、前記受信した発注情報に係る商品の販売価格から前記第７の値を減じた値である第８の値を算出する手段と、
前記第８の値が前記利用可能与信枠の範囲内にあるか否かを判断し、前記第８の値が前記利用可能与信枠の範囲内にあれば、前記受信した発注情報に係る商品の発注額が前記取引先の与信枠の範囲内にあると判定する手段と、
を有することを特徴とする与信管理装置。
【請求項３】
前記取引実績記憶手段には、商品の流通に関する情報である商品流通情報と、識別情報とが関連付けて記憶され、
前記識別情報が記録された可搬記録手段が装着された商品に係る各流通段階において、前記可搬記録手段から読み出された識別情報を受信する手段と、
前記識別情報を受信すると、前記取引実績記憶手段に記憶されている当該識別情報に係る商品流通情報に受信日時を順次登録する手段と、
前記取引先に販売した商品についての代金回収情報を受信する手段と、
前記代金回収情報を受信すると、前記取引実績記憶手段に記憶されている当該代金回収情報に係る商品の商品流通情報に代金回収情報を登録する手段と、
を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の与信管理装置。
【請求項４】
商品を販売する取引先の与信を管理する与信管理方法であって、
商品の代金回収・未回収を含む前記取引先の過去の取引実績と、前記取引先の過去の取引実績に基づいて決定される前記取引先の支払確率とを取引実績記憶手段に記憶するステップと、
売上原価率と販売価格とを含む商品情報を商品情報記憶手段に記憶するステップと、
前記取引実績記憶手段に記憶されている過去の取引実績に基づいて、所定期間内における取引額の平均値に所定の値を乗じた値である前記取引先の最大与信枠を設定するステップと、
前記取引実績記憶手段に記憶されている過去の取引実績に含まれる代金未回収の商品の販売価格の総和である第１の値を算出するステップと、
前記第１の値に、前記取引実績記憶手段に記憶されている支払確率を乗じた値である第２の値を算出するステップと、
前記取引実績記憶手段に記憶されている過去の取引実績に含まれる代金未回収の商品の販売価格に当該商品の売上原価率を乗じた値である第３の値を前記代金未回収の商品毎に算出し、当該商品毎に算出した第３の値の総和である第４の値を算出するステップと、
前記第１の値と前記第４の値との和から前記第２の値を減じた値を、前記最大与信枠から減じた値である利用可能与信枠を算出するステップと、
商品購入に係る情報である発注情報を前記取引先から受信するステップと、
前記受信した発注情報に係る商品の販売価格に、前記取引実績記憶手段に記憶されている支払確率を乗じた値である第５の値を算出すると共に、前記受信した発注情報に係る商品の販売価格に、当該商品の売上原価率を乗じた値である第６の値を算出し、前記第５の値から前記第６の値を減じた値である第７の値を算出し、前記受信した発注情報に係る商品の販売価格から前記第７の値を減じた値である第８の値を算出するステップと、
前記第８の値が前記利用可能与信枠の範囲内にあるか否かを判断し、前記第８の値が前記利用可能与信枠の範囲内にあれば、前記受信した発注情報に係る商品の発注額が前記取引先の与信枠の範囲内にあると判定するステップと、
を有することを特徴とする与信管理方法。
【請求項５】
商品を販売する取引先の与信を管理する与信管理装置のコンピュータに実行させるプログラムであって、
商品の代金回収・未回収を含む前記取引先の過去の取引実績と、前記取引先の過去の取引実績に基づいて決定される前記取引先の支払確率とを取引実績記憶手段に記憶する手順と、
売上原価率と販売価格とを含む商品情報を商品情報記憶手段に記憶する手順と、
前記取引実績記憶手段に記憶されている過去の取引実績に基づいて、所定期間内における取引額の平均値に所定の値を乗じた値である前記取引先の最大与信枠を設定する手順と、
前記取引実績記憶手段に記憶されている過去の取引実績に含まれる代金未回収の商品の販売価格の総和である第１の値を算出する手順と、
前記第１の値に、前記取引実績記憶手段に記憶されている支払確率を乗じた値である第２の値を算出する手順と、
前記取引実績記憶手段に記憶されている過去の取引実績に含まれる代金未回収の商品の販売価格に当該商品の売上原価率を乗じた値である第３の値を前記代金未回収の商品毎に算出し、当該商品毎に算出した第３の値の総和である第４の値を算出する手順と、
前記第１の値と前記第４の値との和から前記第２の値を減じた値を、前記最大与信枠から減じた値である利用可能与信枠を算出する手順と、
商品購入に係る情報である発注情報を前記取引先から受信する手順と、
前記受信した発注情報に係る商品の販売価格に、前記取引実績記憶手段に記憶されている支払確率を乗じた値である第５の値を算出すると共に、前記受信した発注情報に係る商品の販売価格に、当該商品の売上原価率を乗じた値である第６の値を算出し、前記第５の値から前記第６の値を減じた値である第７の値を算出し、前記受信した発注情報に係る商品の販売価格から前記第７の値を減じた値である第８の値を算出する手順と、
前記第８の値が前記利用可能与信枠の範囲内にあるか否かを判断し、前記第８の値が前記利用可能与信枠の範囲内にあれば、前記受信した発注情報に係る商品の発注額が前記取引先の与信枠の範囲内にあると判定する手順と、
をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、与信管理装置、与信管理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
住宅等の建物を建築する場合、建物を完成させる過程において非常に多くの建築工程が存在する。具体的には、住宅等の建築工程については、仮設工事、土工事・地業工事、型枠工事、鉄筋コンクリート工事、木工事、サッシ・ガラス工事、内装工事等の各工程に分かれている。また、通常は、前記各工程をそれぞれ異なる専門工事業者が施工する場合が多く、これらの各工程は、互いに異なる時期に行われることが多い。
【０００３】
このため、住宅等の建物を建築する場合、工務店と専門工事業者との間で工事の工程計画を予め取り決め、この工程計画に沿って、建築工事に必要な建材（建設資材）をその都度搬入し各工程の工事が進められる。なお、通常の住宅一棟を建築する場合には、屋根、柱、壁、玄関、窓、サッシ、ドア、襖、バス、キッチン、トイレ、照明等の多品種の建材が使用され、その数は一般的に数万点であると言われている。このように、住宅等の建物を建築する場合には、大量の建材が必要となるので、これらの建材を工務店が各建材メーカに発注し購入する。
【０００４】
このように、各種建材を工務店が各建材メーカから購入する場合には、各建材メーカが工務店毎に設定する与信枠の範囲内において必要となる建材を購入する場合と、現金で購入する場合とがある。なお、上記与信枠は、工務店の規模や、過去の取引状況等に基づいて決定される。
【０００５】
ところで、我が国に存在する工務店は、比較的規模が小さい零細企業が多く、運転資金が少なく物的担保が乏しい場合が多い。具体的には、住宅等の建物を建築する場合、着工から完成までの期間が長く、この建築を施工する工務店に対する支払は、完成後に行われることが多い。つまり、比較的規模が小さい工務店が住宅等の建物を建築する場合、受注件数が多くても、着工から支払いまでの期間が長いので、その運転資金が不足することが多いという問題がある。
【０００６】
このため、比較的規模が小さい工務店が各建材メーカから各種建材を購入する場合には、現金での購入は困難であり、各建材メーカが工務店毎に設定する与信枠の範囲内において必要となる建材を購入する場合が多い。しかし、上記与信枠は、工務店の規模や、過去の取引状況等に基づいて決定されるので、比較的規模が小さい工務店の与信枠は、低く設定されることが多く、支払等の条件で購入範囲が限定される。
【０００７】
このように、工務店の購入範囲が限定されている場合、当該工務店が最適な建材を購入することができず、低価格・高品質な資材を購入することができない場合がある。住宅等の建物を建築する場合、当該住宅等の建物の購入者に低価格・高品質な住宅を供給することが重要である。このように、住宅の購入者に低価格・高品質な住宅を供給するためには、建築を施工する工務店の購買範囲を拡大させ、最適な建材を購入することができるようにすることが重要である。
【０００８】
このため、現在では、適切な与信枠を設定するための与信サービスとして、売掛債権担保融資や売掛債権証券化等が多数提案されている。
【０００９】
与信サービスとして提案されている売掛債権担保融資や売掛債権証券化等に関連する発明として、特許文献１には、販売企業が製品を出荷する際に生成する出荷情報を入力し、出荷情報と取引情報とに基づいて返品されると予想される製品の比率である予想返品率を算出し、予想返品率と出荷情報とに基づいて販売企業の予想債権額を算出する売掛債権算出方法が開示されている。
【００１０】
また、特許文献２には、インターネット経由で融資申込者の売掛債権先を特定する情報を登録し、登録した売掛債権先との取引に関する情報に基づいて融資申込者の融資限度額を決定し、インターネット経由で融資申込者の保持する売掛債権の明細情報を登録し、登録した売掛債権の実効的な債権総額と前記融資限度額とに基づいて融資可能額を決定し、融資可能額の範囲内で希望に応じた融資申込者の融資額を決定する売掛債権担保融資方法およびシステムが開示されている。
【００１１】
これらの与信サービスを利用することによって、現金決済に近い形を取ることが可能となり、比較的規模が小さい工務店の与信能力を向上させることができるので、当該工務店は購買範囲を拡大させることができ、最適な建材を購入することができる。これにより、当該工務店が低価格・高品質な資材の購入が可能となる。
【特許文献１】特開２００３−９９６９４号公報
【特許文献２】特開２００１−３１９０６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
現在、上記で示したように、各種の与信サービスが提案されているが、建築に必要となる建材は多品種かつ大量であるので、上記各与信サービスにおいて、各資材に基づいた与信枠の設定を適切に行うことが困難である場合が多い。また、上記各与信サービスを利用して与信枠を設定した場合には、各建材について売り上げ債権の消し込みを行う必要がある。しかし、建築に必要となる建材が多品種かつ大量であるので、売り上げ債権の消し込み業務が煩雑であるという問題がある。このように、上記各与信サービスを利用する場合には、各資材に基づいた与信枠の設定を適切に行うことが困難であると共に、売り上げ債権の消し込み業務が煩雑であるという問題があるので、上記各与信サービスは十分に活用されていないのが現状であり、特に、比較的規模が小さい工務店等では十分に活用されていない。
【００１３】
なお、特許文献１に記載の売掛債権算出方法は、上記問題と共に、予想返品率と出荷情報とに基づいて販売企業の予想債権額を算出するものであり、予想債権額を算出することはできるが、正確な債権の把握をすることができず、与信枠の設定を適切に行うことができないという問題がある。
【００１４】
また、特許文献２に記載の売掛債権担保融資方法およびシステムは、上記問題と共に、インターネット経由で融資申込者から入力された情報に基づいて、融資申込者の融資限度額と融資可能額とを決定し、融資可能額の範囲内で融資申込者の融資額を決定するものであり、融資申込者が情報の入力を誤った場合等には、正確な融資額を決定することができないという問題がある。
【００１５】
以上で示したように、住宅等の建物を建築する場合、住宅等の建物を施工する工務店に対して、適正な与信枠または融資枠を設定し、当該住宅等の建物の購入者に低価格・高品質な住宅を供給することが重要である。
【００１６】
本発明は、住宅等の建物を建築する場合、住宅等の建物を施工する工務店に対して、適正な与信枠または融資枠を設定することができ、当該工務店の購買範囲と与信を拡大させ、当該住宅等の建物の購入者に低価格・高品質な住宅を供給することができる与信管理装置、与信管理方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明は、商品を販売する取引先の与信を管理する与信管理装置であって、商品の代金回収・未回収を含む前記取引先の過去の取引実績と、前記取引先の過去の取引実績に基づいて決定される前記取引先の取引実績評価を示す取引実績評価情報とを記憶する取引実績記憶手段と、売上原価率と販売価格とを含む商品情報を記憶する商品情報記憶手段と、前記取引実績記憶手段に記憶されている過去の取引実績に基づいて、前記取引先の最大与信枠を設定する手段と、前記設定した最大与信枠と、前記取引実績記憶手段に記憶されている取引実績評価情報と、前記取引実績記憶手段に記憶されている過去の取引実績に含まれる代金未回収の商品の販売価格と、前記商品情報記憶手段に記憶されている売上原価率とに基づいて、前記取引先の利用可能与信枠を算出する手段と、商品購入に係る情報である発注情報を前記取引先から受信する手段と、前記取引実績記憶手段に記憶されている取引実績評価情報と、前記受信した発注情報に係る商品の販売価格と、前記商品情報記憶手段に記憶されている売上原価率とに基づいて、前記受信した発注情報に係る所定値を算出する手段と、前記算出した所定値が前記利用可能与信枠の範囲内にあるか否かを判断し、前記算出した所定値が前記利用可能与信枠の範囲内にあれば、前記受信した発注情報に係る商品の発注額が前記取引先の与信枠の範囲内にあると判定する手段とを有することを特徴とする与信管理装置、これに使用される与信管理方法及びプログラムである。
【００１８】
本発明は、商品を販売する取引先の与信を管理する与信管理装置であって、商品の代金回収・未回収を含む前記取引先の過去の取引実績と、前記取引先の過去の取引実績に基づいて決定される前記取引先の支払確率とを記憶する取引実績記憶手段と、売上原価率と販売価格とを含む商品情報を記憶する商品情報記憶手段と、前記取引実績記憶手段に記憶されている過去の取引実績に基づいて、所定期間内における取引額の平均値に所定の値を乗じた値である前記取引先の最大与信枠を設定する手段と、前記取引実績記憶手段に記憶されている過去の取引実績に含まれる代金未回収の商品の販売価格の総和である第１の値を算出する手段と、前記第１の値に、前記取引実績記憶手段に記憶されている支払確率を乗じた値である第２の値を算出する手段と、前記取引実績記憶手段に記憶されている過去の取引実績に含まれる代金未回収の商品の販売価格に当該商品の売上原価率を乗じた値である第３の値を前記代金未回収の商品毎に算出し、当該商品毎に算出した第３の値の総和である第４の値を算出する手段と、前記第１の値と前記第４の値との和から前記第２の値を減じた値を、前記最大与信枠から減じた値である利用可能与信枠を算出する手段と、商品購入に係る情報である発注情報を前記取引先から受信する手段と、前記受信した発注情報に係る商品の販売価格に、前記取引実績記憶手段に記憶されている支払確率を乗じた値である第５の値を算出すると共に、前記受信した発注情報に係る商品の販売価格に、当該商品の売上原価率を乗じた値である第６の値を算出し、前記第５の値から前記第６の値を減じた値である第７の値を算出し、前記受信した発注情報に係る商品の販売価格から前記第７の値を減じた値である第８の値を算出する手段と、前記第８の値が前記利用可能与信枠の範囲内にあるか否かを判断し、前記第８の値が前記利用可能与信枠の範囲内にあれば、前記受信した発注情報に係る商品の発注額が前記取引先の与信枠の範囲内にあると判定する手段とを有することを特徴とする与信管理装置、これに使用される与信管理方法及びプログラムである。
なお、前記取引実績記憶手段には、商品の流通に関する情報である商品流通情報と、識別情報とが関連付けて記憶され、与信管理装置は、前記識別情報が記録された可搬記録手段が装着された商品に係る各流通段階において、前記可搬記録手段から読み出された識別情報を受信する手段と、前記識別情報を受信すると、前記取引実績記憶手段に記憶されている当該識別情報に係る商品流通情報に受信日時を順次登録する手段と、前記取引先に販売した商品についての代金回収情報を受信する手段と、前記代金回収情報を受信すると、前記取引実績記憶手段に記憶されている当該代金回収情報に係る商品の商品流通情報に代金回収情報を登録する手段とを有する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、住宅等の建物を建築する場合、住宅等の建物を施工する工務店に対して、適正な与信枠または融資枠を設定することができると共に、当該工務店の購買範囲と与信を拡大させることによって、当該住宅等の建物の購入者に低価格・高品質な住宅を供給することができるという効果を奏する。
【００２０】
また、本発明によれば、商品を製造または販売する事業者に対して、適正な与信枠または融資枠を設定することができると共に、当該事業者の購買範囲と与信を拡大させることによって、当該商品の購入者に低価格・高品質な商品を供給することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態である与信管理装置、与信管理方法及びプログラムについて、図面を参照して詳細に説明する。
【００２２】
［第１の実施の形態］
図１は、本発明の第１の実施の形態である与信管理システム１の構成を示すブロック図である。
【００２３】
図１では、与信管理システム１において、建築現場１０３で使用される建材について、製造工場１０１から物流センタ１０２を経由して建築現場１０３まで輸送される流れを概略的に示す。また、管理センタ１００と、工務店２０１と、建材製造会社２１０と、金融機関２２０との間で行われる金銭的な情報の流れを概略的に示す。なお、本願明細書において、建材は、建設資材・建築資材等の建設・建築において使用される各種資材を意味するものとする。
【００２４】
また、本実施の形態で示す物流センタ１０２は、住宅建築に係る建材を製造・販売する建材製造会社の工場の倉庫、建材の物流を委託されている物流会社の倉庫等の、住宅建築に係る建材を管理する場所全般を含むものとする。また、各実施の形態で示す建築現場は、土木建築工事（解体工事含む）全般の現場を含むものとする。さらに、専門工事業者は、施工業者全般を意味するものとする。また、本実施の形態で示す製造工場１０１は建材製造会社２１０内に設けられているが、製造工場１０１と建材製造会社２１０とが物理的に離れている場合についても同様である。
【００２５】
図２は、与信管理システム１において使用されるハードウェア構成を概略的に示す概略構成図である。
【００２６】
与信管理システム１は、与信管理装置１０と、ＣＡＤ積算装置２０と、製造工場ＰＤＡ３０と、物流センタＰＤＡ４０と、建築現場ＰＤＡ５０と、電子タグ６０と、建材（ドア）７０と、インターネット９０と、工務店ＰＣ２０１ａと、金融機関ＰＣ２２０ａとを有する。
【００２７】
与信管理装置１０は、商品を販売する取引先の与信を管理する与信管理装置であって、住宅建築における工事の工程計画及び建材等に関する各種情報が格納されたデータベースを有し、与信管理システム１全体と、建築建材等に関する各種情報とを管理するサーバ等の情報処理装置である。また、与信管理装置１０は、ＣＡＤ積算装置２０に接続され、ＣＡＤ積算装置２０との間で住宅建築における各種情報の通信を実行すると共に、ルータを介してインターネット９０と接続され、インターネット９０を介して、各ＰＤＡ３０〜５０との間で建材に関する各種情報の通信を実行する。
【００２８】
ＣＡＤ積算装置２０は、住宅建築における建築の設計に関する設計情報（建築物の設計図等）を作成し、作成した設計情報をＣＡＤファイルとして登録し、登録したＣＡＤファイルを与信管理装置１０に出力するものである。
【００２９】
工務店ＰＣ２０１ａは、工務店２０１で使用されるパソコン等の情報処理装置であって、インターネット９０を介して与信管理装置１０との間で各種の情報通信を実行する。また、金融機関ＰＣ２２０ａは、金融機関２２０で使用されるパソコン等の情報処理装置であって、インターネット９０を介して与信管理装置１０との間で各種の情報通信を実行する。
【００３０】
図３は、与信管理装置１０の内部構成を示すブロック図である。
なお、ＣＡＤ積算装置２０と工務店ＰＣ２０１ａと金融機関ＰＣ２２０ａとのそれぞれの内部構成は、与信管理装置１０の内部構成とほぼ同様である。
【００３１】
与信管理装置１０は、ＣＰＵ１１と、ＲＯＭ１２と、ＲＡＭ１３と、入力部１４と、記憶部１５と、表示部１６と、通信部１７とを有する。
【００３２】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２に格納された各種制御プログラムに基づいて各種制御を実行するものである。また、ＣＰＵ１１は、入力部１４から操作情報を入力すると、この操作情報に基づいて制御情報を生成し、生成した制御情報を各部に出力するものである。
【００３３】
ＲＯＭ１２は、ＣＰＵ１１に実行させる各種制御プログラムが格納されているメモリである。ＲＡＭ１３は、ＣＰＵ１１のワーク領域等に使用されるメモリである。入力部１４は、各種入力キーを備え、操作されたキーに応じた操作情報をＣＰＵ１１に出力するものである。
【００３４】
記憶部１５は、各種アプリケーションプログラムや建材に関する各種情報等が格納されるハードディスクであり、各種データベースが格納されている。表示部１６は、ＣＰＵ１１の制御に基づいて各種情報を表示する表示部である。
【００３５】
通信部１７は、ＣＡＤ積算装置２０と接続し、ＣＡＤ積算装置２０との間で各種情報の送受信を実行すると共に、インターネット９０と接続し、インターネット９０を介して各ＰＤＡや各ＰＣとの間で各種情報の送受信を実行する通信部である。
【００３６】
製造工場ＰＤＡ３０は、ＰＤＡ本体３０ａと、電子タグリードライタ（ＣＦカード型ＲＦＩＤリードライタ）３０ｂと、データ通信カード３０ｃとで構成される携帯型個人情報端末である。なお、以下で示す実施の形態で使用される各ＰＤＡの構成は、製造工場ＰＤＡ３０の構成と同様である。
【００３７】
図４は、ＰＤＡ本体３０ａの内部構成を示すブロック図である。
ＰＤＡ本体３０ａは、ＣＰＵ３１と、ＲＯＭ３２と、ＲＡＭ３３と、入力部３４と、表示部３５と、電子タグリードライタＩ／Ｆ部３６と、データ通信カードＩ／Ｆ部３７とを有する。
【００３８】
ＣＰＵ３１は、ＲＯＭ３２に格納された各種制御プログラムに基づいて各種制御を実行するものである。また、ＣＰＵ３１は、入力部３４から操作情報を入力すると、入力された操作情報に基づいて制御情報を生成し、生成した制御情報を各部に出力するものである。なお、ＣＰＵ３１は、時刻を計測するカウンタ（図示せず）を内蔵する。
【００３９】
ＲＯＭ３２は、ＣＰＵ３１に実行させる各種制御プログラムが格納されているメモリである。ＲＡＭ３３は、各種アプリケーションプログラムや建材に関する各種情報等が格納されるメモリであって、ＣＰＵ３１のワーク領域等に使用されるものである。
【００４０】
入力部３４は、各種情報を入力するタッチパネルであって、ユーザの入力操作に応じた操作情報をＣＰＵ３１に出力するものである。なお、入力部３４を、タッチパネル以外の各種入力キー（テンキー、上下左右キー、各種機能キー等）で構成するようにしてもよい。
【００４１】
表示部３５は、ＣＰＵ３１の制御に基づいて、与信管理装置１０から受信した建材に関する各種情報やＣＰＵ３１が生成した画像情報等の各種画像情報を表示するタッチパネルである。つまり、入力部３４と表示部３５とでタッチパネルを構成する。なお、表示部３５を、タッチパネル以外の液晶ディスプレイ等の各種ディスプレイで構成するようにしてもよい。
【００４２】
電子タグリードライタＩ／Ｆ部３６は、電子タグリードライタ３０ｂと接続し、電子タグリードライタ３０ｂのＩ／Ｆ部３０３との間で実行される各種情報の送受信を制御するインタフェースである。データ通信カードＩ／Ｆ部３７は、データ通信カード３０ｃと接続し、与信管理装置１０との間で実行される各種情報の送受信を制御するインタフェースである。
【００４３】
データ通信カード３０ｃは、インターネット９０を介して与信管理装置１０と接続し、与信管理装置１０との間で各種情報の送受信を実行するデータ通信カードである。
【００４４】
また、ＰＤＡ本体３０ａは、人工衛星から電波を受信して位置を検出するＧＰＳ装置（図示せず）を有し、このＧＰＳ装置によって現在の位置を測定し、測定した現在位置を、位置情報としてＲＡＭ３３に格納する。なお、ＧＰＳ装置をＰＤＡ本体３０ａに設ける代わりに、ＰＤＡ３０を所持する作業員Ｐ１が入力部３４から位置情報を随時入力し、入力された位置情報をＲＡＭ３３に格納するようにしてもよい。
【００４５】
また、ネットワーク上において各ＰＤＡを特定するユーザＩＤがＰＤＡのそれぞれに付与され、たとえば、ＩＰアドレスと関連付けられてＲＡＭに格納されている。具体的には、ＰＤＡ３０については建材製造工場コードとユーザＩＤとを対応付け、ＰＤＡ４０についてはドライバコードとユーザＩＤとを対応付け、ＰＤＡ５０については現場コードとユーザＩＤとを対応付けるようにする。
【００４６】
電子タグ６０は、ＩＣチップとアンテナとを内蔵したＩＣタグ、無線タグ、無線ＩＣタグ、ＲＦＩＤ（Radio  Frequency  Identification）タグ等の電子タグであって、非接触通信が可能な可搬記憶手段の一例である。電子タグ６０には各種情報（タグ情報）が格納され、電子タグ６０に格納されているタグ情報を電波を利用してＰＤＡ３０が読み書きすることができる。つまり、ＰＤＡ３０が電子タグ６０に接触しなくてもタグ情報を読み書きすることができ、さらに複数の電子タグから同時にタグ情報を読み取ることができる。なお、各種情報を格納し、この格納されている各種情報を所定の情報読書装置で読み書きすることができる他の可搬記憶手段を電子タグの代わりに使用するようにしてもよい。また、非接触通信が可能な可搬記憶手段の代わりに、ユニークな情報を保持することができ、そのユニークな情報を情報読取装置で読み取ることができるバーコードや２次元コード等を具備する情報記録媒体（可搬記録手段）を使用するようにしてもよい。この情報記録媒体として、バーコードや２次元コード等が印刷されたシール等が考えられる。
【００４７】
図５は、電子タグリードライタ３０ｂと電子タグ６０との内部構成を示すブロック図である。
電子タグリードライタ３０ｂは、主制御部３０１と、ＲＡＭ３０２と、Ｉ／Ｆ部３０３と、信号変換部３０４と、変調部３０５と、復調部３０６と、送信アンテナ３０７と、受信アンテナ３０８とを有する。
【００４８】
主制御部３０１は、電子タグリードライタ３０ｂ全体を制御する主制御部である。ＲＡＭ３０２は、電子タグ６０から受信した各種タグ情報を蓄積する記憶部であって、読み出し／書き込み可能なＲＡＭである。Ｉ／Ｆ部３０３は、ＰＤＡ本体３０ａとの間で実行される各種情報の送受信を制御するインタフェースである。
【００４９】
信号変換部３０４は、電子タグ６０への送信情報をパラレル信号からシリアル信号に変換し、電子タグ６０からの受信信号をシリアル信号からパラレル信号に変換する信号変換部である。変調部３０５は、電子タグ６０への送信信号を伝送用の信号に変調する変調部である。復調部３０６は、電子タグ６０からの受信信号を復調する復調部である。
【００５０】
電子タグ６０は、主制御部６１と、ＥＥＰＲＯＭ６２と、信号変換部６３と、変調部６４と、復調部６５と、送信アンテナ６６と、受信アンテナ６７とを有する。
【００５１】
主制御部６１は、電子タグ６０全体を制御する主制御部である。
ＥＥＰＲＯＭ６２は、各種タグ情報を蓄積するＥＥＰＲＯＭ等の電源バックアップ不要な記憶部である。信号変換部６３は、電子タグリードライタ３０ｂへの送信情報をパラレル信号からシリアル信号に変換し、電子タグリードライタ３０ｂからの受信信号をシリアル信号からパラレル信号に変換する信号変換部である。
【００５２】
変調部６４は、電子タグリードライタ３０ｂへの送信信号を伝送用の信号に変調する変調部である。復調部６５は、電子タグリードライタ３０ｂからの受信信号を復調する復調部である。
【００５３】
建材７０は、屋根、柱、壁、玄関、窓、サッシ、ドア、襖、バス、キッチン、トイレ、照明等の建築現場１０３で使用される各種建材であり、本実施の形態では、ドアを例にして説明する。建築現場１０３で使用される各種建材には、製造工場１０１で製造される際に電子タグ６０が装着される。具体的には、建材７０の目立たない部分であって電子タグ６０の情報を読書装置で読書きすることができる部分に電子タグ６０を装着する。
【００５４】
図６は、与信管理システム１における建材に装着される電子タグの管理方法の概略を示す図である。
【００５５】
与信管理システム１において、建築現場１０３で使用される建材に装着される電子タグは、種類に応じた管理方法で管理する。具体的には、個々に管理できる建材であるか否かに応じて、電子タグの管理方法を決定する。
【００５６】
本実施の形態において、玄関やサッシ等は、個々に管理することができる建材（個々に管理する建材）であり、屋根や躯体（くたい）等の構造材等は、個々に管理することができない建材（ロット単位で管理する建材）とする。建築現場１０３において、個々に管理する建材は、電子タグを埋め込んだ（装着した）状態で設置する。一方、ロット単位で管理する建材については、建築現場１０３に搬送され、建材に装着されている電子タグから建材情報を読書装置で読み込んだ後に、電子タグを建材から引き離し、建築現場１０３に建築される住宅１０３ａ内の一覧プレート１０３ｂに引き離した電子タグを貼り付け、住宅１０３ａ内の一覧プレート１０３ｂで電子タグを管理する。
【００５７】
また、住宅１０３ａの完成後においては、個々に管理する建材は、メンテナンスや点検等の際に建材に埋め込まれている電子タグを読書装置で読み取ることによって当該建材を管理する。一方、ロット単位で管理する建材は、住宅１０３ａ内の一覧プレート１０３ｂに装着されている電子タグを読書装置で読み取ることによって当該建材を管理する。このため、住宅１０３ａ内における一覧プレート１０３ｂの設置場所は、住宅１０３ａの完成後に行うメンテナンスや点検等の際に接し易い場所が好ましい。
【００５８】
図７は、与信管理装置１０が管理する建材データベース１５ａに格納されている住宅基本情報が表示部１６に表示されている場合を示す図である。
【００５９】
住宅基本情報は、図７に示すように、「建材ＩＤ」と、「ロット番号」と、「建材種類」と、「建材メーカ」と、「工務店」と、「物流会社」と、「メンテナンス会社」と、「設置フロア」と、「設置エリア」と、「設置日」と、「点検履歴」と、「メンテナンス履歴」と、「問合せ履歴」とを含む情報であり、これらの情報が、各建材に付与される識別情報である「建材ＩＤ」に関連付けて格納されている。なお、建材ＩＤは、製造工場１０１で製造される際に各建材に付与される識別情報であり、ロット番号は、建材の種類や製造場所等に応じて付与されるロット番号である。つまり、建材の種類や製造場所等が同一でロット番号が同一である建材であっても、付与される建材ＩＤはそれぞれ異なる。
【００６０】
なお、本実施の形態において、現場コードは、建築現場を特定するために建築現場毎に付与される識別情報であり、物流センタコードは、物流センタを特定するために物流センタ毎に付与される識別情報であり、金融コードは、建築現場における複数の建築工程について各建築工程を特定するために建築工程毎に付与される識別情報であり、輸送業者コードは、建材輸送業者を特定するために輸送業者毎に付与される識別情報であり、ドライバコードは、建材輸送業者のドライバを特定するためにドライバ毎に付与される識別情報であり、建材製造工場コードは、建材製造工場を特定するために建材製造工場毎に付与される識別情報であり、建材コードは、建築現場の各建築工程に係る工事において使用される各建材を特定するために建材毎に付与される識別情報であり、業者コードは、建築現場における複数の建築工程について実際に建築工事を行う専門工事業者毎に付与される識別情報である。
【００６１】
次に、与信管理システム１における動作について説明する。
最初に、ＣＡＤ積算装置２０の動作について説明する。
【００６２】
建築現場１０３に係る建築物の設計に関する各種情報がＣＡＤ積算装置２０に入力されると、入力された情報に基づいてＣＡＤ積算装置２０が当該建築物の設計に関する設計情報（建築物の設計図等）を作成し、作成した設計情報をＣＡＤファイルとして建築現場１０３に係る現場コードに対応付けて登録する。続いて、登録したＣＡＤファイルに基づいて、このＣＡＤファイルに係る建築に使用される各建材についての積算データ（必要となる建材の種類、数量を含む情報）をＣＡＤ積算装置２０が作成する。ＣＡＤ積算装置２０が積算データを作成すると、作成した積算データを与信管理装置１０に出力する。
【００６３】
図８は、与信管理システム１において、製造工場１０１で製造された建材７０を物流センタ１０２に輸送する流れを示す動作フロー図である。
【００６４】
図８に示す動作フロー図のうちで、上段は、与信管理システム１における情報の流れを示すシステムフロー図であり、下段は、製造工場１０１で製造された建材７０についての実際の流れを示す運用フロー図である。
【００６５】
この動作のうちの各装置に係る制御動作は、各装置においてＲＯＭに格納されている制御プログラムに基づいてＣＰＵが実行する動作である。
【００６６】
製造工場１０１で使用される製造工場ＰＤＡ３０は、予め、与信管理装置１０から所定数の建材ＩＤを受信し、受信した建材ＩＤをＲＡＭ３３に格納している。なお、建材ＩＤをＲＡＭ３３に格納しておく代わりに、ユニークな建材ＩＤが付与された電子タグ６０を使用するようにしてもよい。
【００６７】
［建材情報登録］
建材製造会社２１０の製造工場１０１において建材７０が製造される。この製造工程において、図６に示すように、建材７０の所定部分に電子タグ６０が装着される（または、電子タグ６０を埋め込む）。建材７０の製造後の検査において、作業員Ｐ１が、建材７０の良否等を検査する。この検査が終了した後に、検査した建材７０についての種類と、原材料に関する情報（木材の原産地：カナダ、ドアノブ：○○社製、等）と、建材７０の外観に関する情報（形状の特徴や、外観の色等のように、取扱者が視覚的に容易に建材７０を認識できる情報。例えば、写真等の画像情報でもよい）と、検査者と、検査日時と、位置情報と、輸送ルートとを含む建材製造情報を、製造工場ＰＤＡ３０の入力部３４から作業員Ｐ１が入力する（Ｓ１）。なお、建材７０に関する各種情報について、建材製造情報に係る複数のパターンを製造工場ＰＤＡ３０に予め登録しておき、建材製造情報を製造工場ＰＤＡ３０に入力する際には、登録されている複数のパターンのうちから適切なパターンを選択するようにしてもよい。また、確認日時と位置情報とについては、作業員Ｐ１が入力部３４から入力する代わりに、ＣＰＵ３１が計測する時刻とＧＰＳ装置によって取得した位置情報とを使用するようにしてもよい。
【００６８】
製造工場ＰＤＡ３０において建材製造情報が入力部３４から入力されると、ＲＡＭ３３に格納されている建材ＩＤのうちから１の建材ＩＤを抽出し、抽出した建材ＩＤと入力された建材製造情報とを対応付けてＲＡＭ３３に格納する。続いて、建材製造情報の入力が終了すると、製造工場ＰＤＡ３０と電子タグ６０との間で情報の送受信が可能な範囲内に入るように、作業員Ｐ１が製造工場ＰＤＡ３０を建材７０に装着されている電子タグ６０に近づけ、入力した建材製造情報とこれに対応する建材ＩＤとを含む建材情報を電子タグ６０へ書き込む操作を作業員Ｐ１が入力部３４で実行する（Ｓ２）。
【００６９】
入力部３４で書き込み操作が実行されると、ＲＡＭ３３に格納されている建材情報を、電子タグリードライタＩ／Ｆ部３６を介して、電子タグリードライタ３０ｂが電子タグ６０に送信し、建材情報をＥＥＰＲＯＭ６２に格納する（Ｓ３）。また、電子タグ６０への書き込み動作と同時に、データ通信カードＩ／Ｆ部３７を介して、データ通信カード３０ｃが建材情報を与信管理装置１０に送信する（Ｓ２）。建材情報を与信管理装置１０が受信すると、受信した建材情報に含まれる建材ＩＤと、当該建材情報とを対応させ、記憶部１５の建材データベース１５ａに格納する（Ｓ４）。これらの動作を実行することによって、建材ＩＤに基づく同一の建材情報を与信管理装置１０と電子タグ６０とに登録することができる。なお、ユニークな建材ＩＤが付与された電子タグ６０を使用する場合には、製造工場ＰＤＡ３０から電子タグ６０への書き込み動作の際に（Ｓ２）、建材製造情報を電子タグ６０に書き込むと共に、電子タグ６０に付与された建材ＩＤを製造工場ＰＤＡ３０が受け取り（Ｓ３）、受け取った建材ＩＤと建材製造情報とを対応付けてＲＡＭ３３に格納し、製造工場ＰＤＡ３０が与信管理装置１０に建材情報を送信する（Ｓ２）。また、電子タグ６０の代わりに、バーコード等を具備する情報記録媒体を使用する場合には、建材７０に貼付された当該情報記録媒体に付与された建材ＩＤとしてのバーコード情報等を製造工場ＰＤＡ３０が読み取り（Ｓ３）、読み取った建材ＩＤと建材製造情報とを対応付けてＲＡＭ３３に格納し、製造工場ＰＤＡ３０が与信管理装置１０に建材情報を送信する（Ｓ２）。
【００７０】
［建材出荷情報］
製造工場１０１から物流センタ１０２に建材７０を輸送する場合には、製造工場１０１の出荷時において、製造工場ＰＤＡ３０と電子タグ６０との間で情報の送受信が可能な範囲内に入るように、作業員Ｐ１が製造工場ＰＤＡ３０を建材７０に装着されている電子タグ６０に近づけ、電子タグ６０へ書き込まれている建材情報を読み込む（Ｓ５）。製造工場ＰＤＡ３０が建材情報を読み込むと、読み込んだ建材情報を表示部３５に表示し、建材７０と表示部３５に表示された建材情報とを作業員Ｐ１が確認することができるようにする（Ｓ６）。
【００７１】
建材７０と表示部３５に表示された建材情報とを作業員Ｐ１が確認した後に、出荷日時と出荷担当者とを入力部３４から入力する（Ｓ７）。入力部３４に出荷日時と出荷担当者とが入力されると、入力された出荷日時・出荷担当者を読み込んだ建材情報に係る建材ＩＤに関連付けてＲＡＭ３３に格納する。続いて、入力された出荷日時・出荷担当者と、建材ＩＤとを含む建材出荷実績情報を、データ通信カードＩ／Ｆ部３７を介して、データ通信カード３０ｃが与信管理装置１０に送信する。続いて、受信した建材出荷実績情報を建材ＩＤに関連付けて記憶部１５の建材データベース１５ａに与信管理装置１０が格納する（Ｓ８）。
【００７２】
［建材荷積情報登録］
製造工場１０１から物流センタ１０２に建材７０を輸送する輸送業者が建材７０を輸送車Ｃ１に荷積する場合、製造工場１０１の荷積時において、輸送業者ＰＤＡ３０Ｄと電子タグ６０との間で情報の送受信が可能な範囲内に入るように、ドライバＤ１が輸送業者ＰＤＡ３０Ｄを建材７０に装着されている電子タグ６０に近づけ、電子タグ６０へ書き込まれている建材情報を読み込む（Ｓ９）。輸送業者ＰＤＡ３０Ｄが建材情報を読み込むと、読み込んだ建材情報を表示部に表示し、建材７０と表示部に表示された建材情報とをドライバＤ１が確認することができるようにする（Ｓ１０）。
【００７３】
建材７０と表示部に表示された建材情報とをドライバＤ１が確認した後に、荷積日時と輸送業者名（ドライバ名）とを入力部から入力する（Ｓ１１）。入力部に荷積日時と輸送業者名とが入力されると、入力された荷積日時・輸送業者名を読み込んだ建材情報に係る建材ＩＤに関連付けてＲＡＭに格納する。続いて、入力された荷積日時・輸送業者名と、建材ＩＤとを含む建材荷積実績情報を、輸送業者ＰＤＡ３０Ｄが与信管理装置１０に送信すると、建材荷積実績情報を建材ＩＤに関連付けて与信管理装置１０が記憶部１５の建材データベース１５ａに格納する（Ｓ１２）。
【００７４】
［建材荷下情報登録］
製造工場１０１から物流センタ１０２に建材７０を輸送する輸送業者が建材７０を物流センタ１０２に荷下する場合、物流センタ１０２の荷下時において、輸送業者ＰＤＡ３０Ｄと電子タグ６０との間で情報の送受信が可能な範囲内に入るように、ドライバＤ１が輸送業者ＰＤＡ３０Ｄを建材７０に装着されている電子タグ６０に近づけ、電子タグ６０へ書き込まれている建材情報を読み込む（Ｓ１３）。輸送業者ＰＤＡ３０Ｄが建材情報を読み込むと、読み込んだ建材情報を表示部に表示し、建材７０と表示部に表示された建材情報とをドライバＤ１が確認することができるようにする（Ｓ１４）。
【００７５】
建材７０と表示部に表示された建材情報とをドライバＤ１が確認した後に、荷下日時と輸送業者名とを入力部から入力する（Ｓ１５）。入力部に荷下日時と輸送業者名とが入力されると、入力された荷下日時・輸送業者名を建材ＩＤに関連付けてＲＡＭに格納する。続いて、入力された荷下日時・輸送業者名と建材ＩＤとを含む建材荷下実績情報を、輸送業者ＰＤＡ３０Ｄが与信管理装置１０に送信すると、建材荷下実績情報を建材ＩＤに関連付けて与信管理装置１０が記憶部１５の建材データベース１５ａに格納する（Ｓ１６）。
【００７６】
［建材入荷情報登録］
物流センタ１０２において製造工場１０１からの建材７０を入荷する場合、物流センタ１０２の入荷時において、物流センタＰＤＡ４０と電子タグ６０との間で情報の送受信が可能な範囲内に入るように、作業員Ｐ２が物流センタＰＤＡ４０を建材７０に装着されている電子タグ６０に近づけ、電子タグ６０へ書き込まれている建材情報を読み込む（Ｓ１７）。物流センタＰＤＡ４０が建材情報を読み込むと、読み込んだ建材情報を表示部に表示し、建材７０と表示部に表示された建材情報とを作業員Ｐ２が確認することができるようにする（Ｓ１８）。
【００７７】
建材７０と表示部に表示された建材情報とを作業員Ｐ２が確認した後に、入荷日時と入荷担当者とを入力部から入力する（Ｓ１９）。入力部に入荷日時と入荷担当者とが入力されると、入力された入荷日時・入荷担当者を読み込んだ建材情報に含まれる建材ＩＤに関連付けてＲＡＭに格納する。続いて、入力された入荷日時・入荷担当者と、建材ＩＤとを含む建材入荷実績情報を、物流センタＰＤＡ４０が与信管理装置１０に送信すると、建材入荷実績情報を建材ＩＤに関連付けて与信管理装置１０が記憶部１５の建材建材データベース１５ａに格納する（Ｓ２０）。
【００７８】
なお、上記動作において、各ＰＤＡの入力部から日時情報を入力しＲＡＭに格納する代わりに、電子タグ６０へ書き込まれている建材情報を読み込む際に（Ｓ５、Ｓ９、Ｓ１３、Ｓ１７）、この時の時刻をＲＡＭに格納し、この時刻を日時情報とするようにしてもよい。また、この時の実際の位置を確認することができるように、ＧＰＳ装置で測定した現在位置を位置情報として、読み込んだ建材情報に含まれる建材ＩＤと関連付けてＲＡＭに格納し、この位置情報を含む各種実績情報を与信管理装置１０に送信するようにしてもよい。
【００７９】
電子タグ６０の代わりに、バーコード等を具備する情報記録媒体を使用する場合、当該情報記録媒体に付与されたバーコード情報等（建材ＩＤ）を各ＰＤＡが読み取り（Ｓ５、Ｓ９、Ｓ１３、Ｓ１７）、読み取った建材ＩＤを与信管理装置１０に送信する。続いて、当該建材ＩＤに係る建材情報を与信管理装置１０から各ＰＤＡが取得し、取得した建材情報を使用して建材チェックをするようにする（Ｓ６、Ｓ１０、Ｓ１４、Ｓ１８）。
【００８０】
図９は、与信管理システム１において、複数の工務店２０１〜２０３が建築現場に必要な建材を製造会社２１０〜２１３に発注する場合における概略構成を示すブロック図である。
【００８１】
図１０は、与信管理システム１において、建築現場１０３に必要な建材を工務店２０１が発注してから、発注した各建材についての売上計上がされるまでの流れを示す動作フロー図である。
【００８２】
この動作のうちの各装置に係る制御動作は、各装置においてＲＯＭに格納されている制御プログラムに基づいてＣＰＵが実行する動作である。
【００８３】
工務店２０１の過去３月間の発注実績の月平均を２０００万円とし、工務店２０１が現在施工している住宅をＡ邸、Ｂ邸、Ｃ邸、Ｄ邸（建築現場１０３）の４つとし、Ａ邸については、工務店２０１が発注した建材が建築現場に納品され、各建材についての各メーカに対する支払が完了しているとする。Ｂ邸については、工務店２０１が発注した建材が建築現場に納品され、各建材についての各メーカに対する支払がまだ完了していないとする。Ｃ邸については、建材を発注しこれから配送されるものとする。Ｄ邸は、建築現場１０３において施工される住宅であり、以下の動作で示す発注を行う。なお、Ａ邸の建材に係る発注額の合計は５００万円とし、Ｂ邸の建材に係る発注額の合計は６００万円とし、Ｃ邸の建材に係る発注額の合計は４００万円とし、Ｄ邸（建築現場１０３）の建材に係る発注額の合計は５００万円とする。
【００８４】
製造会社２１０は、ドア、サッシ等を製造・販売する会社であり、製造会社２１２は、キッチン、バス等を製造・販売する会社であり、製造会社２１３は、柱、壁等を製造・販売する会社であるとする。
【００８５】
一般的に、売掛をしようとする相手（取引先）に対する与信を評価する場合、次の（ａ）〜（ｃ）の場合が考えられる。
（ａ）過去の取引実績を調べずに与信を付与する
（ｂ）過去の取引実績を調べ、その結果に基づいて与信を付与する
（ｃ）与信を付与しない
【００８６】
なお、上記（ａ）〜（ｃ）のうちで、（ｂ）が最も一般的であり、（ｂ）で与信を評価する場合には、２以上の調査結果に基づいて評価する場合が考えられる。
具体的に、評価者自身による過去の取引実績に基づく調査結果と、評価者以外の信用調査会社等による調査結果（信用調書）とに基づいて、取引先に対する評価を決定する場合について説明する。
【００８７】
評価者自身が過去の取引実績に基づいて取引先に対する評価を決定する場合、例えば、過去の取引実績が非常に優れている取引先には「優」と評価し、過去の取引実績が通常である取引先には「良」と評価し、過去の取引実績が悪い取引先には「可」と評価する。
一方、評価者以外の信用調査会社等による信用調査に基づいて、取引先に対する評価を決定する場合、例えば、取引先の調査結果が非常に優れている場合には「Ａ」と評価し、取引先の調査結果が通常である場合には「Ｂ」と評価し、取引先の調査結果が悪い場合には「Ｃ」と評価する。
【００８８】
続いて、過去の取引実績（優・良・可）と信用調査会社等による信用調査（Ａ・Ｂ・Ｃ）との組み合わせに応じて、取引先に対する評価である信用レート（ＣＲ）を決定する。
【００８９】
図１１は、過去の取引実績（ｉ）と、信用調査会社等による信用調査（ｊ）とに基づいて、平均回収期間ｔｉｊと、支払確率ｐｉｊと、回収平均コストｃｉｊとを求める表の一例である。これらの表は、記憶部１５に記憶されている。
【００９０】
例えば、取引先についての、回収期間、支払確率、回収平均コスト等を、過去の取引実績と、信用調査会社等による信用調査とに基づいて、図１１に示すように、求めることができる。
【００９１】
なお、図１１に示す平均回収期間ｔｉｊと、支払確率ｐｉｊと、回収平均コストｃｉｊとに関する各要素をどのように設定するかは、与信を評価する評価者側のノウハウである。これらの各要素は、評価者側の過去の実績や社内の専門家の経験的判断等に基づいて随時設定され、記憶部１５に記憶されている表を更新する。なお、データが整えば、回収期間、支払確率、回収平均コストを確率分布としてとらえることが可能である。
【００９２】
ところで、一般に工務店が保有する総価値（例えば、手持工事や固定資産、工事能力や人的資産等の全体的な評価額）と工務店に対する与信との関係は様々な方法で決められるが、一例として、正味現在価値（ＮＰＶ）を用いた（式１）を示す。
【００９３】
ＮＰＶ＝（ｐ・Ｘ−Ｃ）／（１＋ｒ）ｔ／３６５−（ｖ・Ｘ＋Ｉ）……（式１）
【００９４】
（式１）を用いて求めるＮＰＶは、ある建設工事の現在価値であり、資材を買う場合の与信額Ｘや下記（１）〜（７）に示す各要素を加味して決められる。
【００９５】
ＮＰＶを推定する各要素（変数）は、下記（１）〜（７）である。
（１）発注額（資材購入額）＝Ｘ
（２）支払確率＝ｐｉｊ
（３）回収平均コスト＝Ｃｉｊ
（４）割引率（物価上昇率の影響を考慮した値）＝ｒ
（５）売上原価率＝ｖ
（６）調査費用（過去の実績調査費用及び信用調査費用）＝Ｉ
（７）回収期間＝ｔｉｊ
なお、「（５）売上原価率＝ｖ」は、建設工事に使用される資材の種類によって異なるものであるが、以下では、説明を簡単にするために、資材の種類に係わりなく同一であるとして説明する。
【００９６】
ＮＰＶの例として、過去の取引実績が「優」で信用調書のグレードが「Ａ」と評価された工務店２０１と、過去の取引実績が「可」で信用調書のグレードが「Ｃ」と評価された工務店２０２とについて説明する。例えば、与信枠を利用して、所定の工事で使用する資材を５００万円購入する場合について説明する。この場合、５００万円の与信が必要となる。また、「（４）割引率」を２％とし、「（５）売上原価率」を７０％とし、「（６）調査費用（過去の実績調査費用及び信用調査費用）」を１万円とし、図１１に示す表を用いて、工務店２０１と、工務店２０２とについての、（１）〜（７）の各要素（変数）を求めると、以下で示す値となる。
（１）発注額（資材購入額）＝５００万円
（２）支払確率＝工務店２０１：１、工務店２０２：０．３４
（３）回収平均コスト＝工務店２０１：５０００円、工務店２０２：１５万円
（４）割引率＝２％
（５）売上原価率＝７０％
（６）調査費用（過去の実績調査費用及び信用調査費用）＝１万円
（７）回収期間＝工務店２０１：２５日、工務店２０２：１２０日
【００９７】
工務店２０１の当該工事のＮＰＶ＝（１・５００万円−５０００円）／（１＋０．０２）２５／３６５−（０．７・５００万円＋１万円）＝約１４８万円
【００９８】
工務店２０２の当該工事のＮＰＶ＝（０．３４・５００万円−１５万円）／（１＋０．０２）１２０／３６５−（０．７・５００万円＋１万円）＝約−１９６万円
【００９９】
以上で示すように、評価の高い工務店に係るＮＰＶは、高い値となる。一方、評価の低い工務店に係るＮＰＶは、マイナスの値となる場合がある。
【０１００】
工務店は、複数の工事を施工している場合が多いので、施工している工事のＮＰＶを合計したＮＰＶ合計額と、工務店の総価値とを比較し、ＮＰＶ合計額が工務店の総価値よりも大きければ、ＮＰＶ合計額を与信額として使用することが考えられる。
【０１０１】
本実施の形態で示す「最大与信枠」と「利用可能与信枠」とは、以下で示す式を使用し、計算される。なお、これらは一例であり、工務店毎に設定される所定の信用係数を使用する等のように、他の計算式を使用するようにしてもよい。例えば、（式１）の代わりに、ＮＰＶ＝（ｐ・Ｘ）−（ｖ・Ｘ）を使用し、代金未回収の商品の販売価格の総和である第１の値（ΣＸ）を算出し、第１の値に支払確率を乗じた値である第２の値（Σｐ・Ｘ）を算出し、代金未回収の商品の販売価格に当該商品の売上原価率を乗じた値である第３の値（ｖ・Ｘ）を代金未回収の商品毎に算出し、当該商品毎に算出した第３の値の総和である第４の値（Σｖ・Ｘ）を算出し、第１の値と第４の値との和から第２の値を減じた値（Σ（Ｘ−ＮＰＶ））を、最大与信枠から減じた値である利用可能与信枠（最大与信枠−Σ（Ｘ−ＮＰＶ））を算出するようにしてもよい。
【０１０２】
ＮＰＶ＝（ｐ・Ｘ−Ｃ）／（１＋ｒ）ｔ／３６５−（ｖ・Ｘ＋Ｉ）……（式１）
最大与信枠＝（過去の３月間の取引額の月平均×０．６）……（式２）
利用可能与信枠＝最大与信枠−Σ（Ｘ−ＮＰＶ）……（式３）
なお、『Σ（Ｘ−ＮＰＶ）』は、与信評価対象の工務店が施工する各工事についての「Ｘ−ＮＰＶ」を合計した値を示すものである。なお、『Σ（Ｘ−ＮＰＶ）』には、各建材についての各メーカに対する支払が完了している建築現場を含めない。つまり、本実施の形態においては、Ａ邸を含めずに計算する。
【０１０３】
Ｄ邸に係る建材の発注前において、工務店２０１の最大与信枠について算出すると、
最大与信枠＝（２０００万円×０．６）＝１２００万円であり、
利用可能与信枠＝１２００万円−{（６００万円−約１７８万円（Ｂ邸））＋（４００万円−約１１８万円（Ｃ邸））}＝１２００万円−（約４２２万円＋約２８２万円）＝約４９６万円
したがって、Ｄ邸に係る建材の発注前において、工務店２０１は、「Ｘ−ＮＰＶ」の値が約４９６万円に相当する建材を発注することが可能である。
【０１０４】
［建材発注］
ＣＡＤ積算装置２０が作成した積算データを与信管理装置１０が受信すると、受信した積算データを建築現場１０３に係る現場コードに対応付けて記憶部１５の住宅管理データベース１５ｂ（図示せず）に格納すると共に、当該積算データを工務店ＰＣ２０１ａに送信する。続いて、工務店２０１において、与信管理装置１０から受信した積算データを工務店ＰＣ２０１ａの表示部に表示させ、表示部に表示された積算データの内容をオペレータが確認し、修正が必要な部分を修正する。続いて、修正した積算データに基づいて、建築現場１０３において必要となる建材を発注するための情報である建材発注情報（発注情報）を作成し、作成した建材発注情報を与信管理装置１０に送信する（Ｓ５０）。
【０１０５】
なお、修正した積算データを工務店ＰＣ２０１ａから与信管理装置１０に送信し、工務店ＰＣ２０１ａから確認済の積算データを与信管理装置１０が受信すると、受信した積算データを建築現場１０３に係る現場コードに対応付けて記憶部１５の住宅管理データベース１５ｂに格納すると共に、当該積算データに基づいて、建築現場１０３において必要となる建材発注情報を与信管理装置１０が作成するようにしてもよい。
【０１０６】
建材発注情報は、配送場所（現場コード）と、建材の種類（建材コード）と、建材の数量と、配送日時とを含む情報である。
【０１０７】
図１２は、工務店別発注情報データベース１５ｃと、メーカ別発注情報データベース１５ｄとを示す図であり、図１３は、与信データベース１５ｅを示す図である。
【０１０８】
与信管理装置１０が建材発注情報を受信すると（Ｓ５１）、受信した建材発注情報を、図１２（１）に示す工務店別発注情報データベース１５ｃと、図１２（２）に示すメーカ別発注情報データベース１５ｄとに格納する（Ｓ５２）。続いて、発注情報に係る合計額に基づいて、「Ｘ−ＮＰＶ」を算出する。この場合に、建材発注情報を送信した工務店に係る過去の取引実績（ｉ）と、信用調査会社等による信用調査（ｊ）とに基づいて、平均回収期間ｔｉｊと、支払確率ｐｉｊと、回収平均コストｃｉｊとを、図１１に示す表から求める。工務店２０１は、過去の取引実績が「優」で信用調書のグレードが「Ａ」と評価されているので、平均回収期間ｔｉｊは「２５」で、支払確率ｐｉｊは「１」で、回収平均コストｃｉｊは「５０００」である。なお、「（５）売上原価率」は、建材の種類によって異なるが、説明を簡単にするために、「７０％」で統一して説明する。
【０１０９】
なお、一の建築現場における建材発注情報に係る建材毎に（式４）の値を算出し、算出した（式４）の値の合計値に基づいて、建材発注情報に係る「Ｘ−ＮＰＶ」の値を求めるようにしてもよい。
ＮＰＶ’＝（ｐ・Ｘ’−Ｃ’）／（１＋ｒ）ｔ／３６５−（ｖ’・Ｘ’＋Ｉ’）……（式４）
ＮＰＶ＝ΣＮＰＶ’
ただし、ΣＮＰＶ’は、一の建築現場における各建材のＮＰＶ’の総和を示し、（式４）の「Ｘ’」は各建材の発注額（資材購入額）、「ｖ’」は各建材の売上原価率、「Ｃ’」は各建材に応じた回収平均コスト、「Ｉ’」は各建材に応じた調査費用とする。
【０１１０】
「Ｘ−ＮＰＶ」を算出する際に使用される、各工務店に係る過去の取引実績（ｉ）と、信用調査会社等による信用調査（ｊ）とは、予め記憶部１５に記憶させておくようにしてもよく、建材発注情報を受信した際に最新の情報を入力部１４から随時入力するようにしてもよい。また、各工務店に係る過去の取引実績（ｉ）は、図１２（２）に示すメーカ別発注情報ＤＢ１５ｄに格納されている情報に基づいて作成し使用するようにしてもよい。例えば、「評価」の欄に「×」「△」のない工務店には「優」とし、「△」が所定の数（例えば、２）以内で「×」のない工務店には「良」とし、「×」が存在する工務店には「可」とする評価を作成する。また、記憶部１５は、建材の代金回収・未回収を含む各工務店の過去の取引実績と共に、売上原価率と販売価格とを含む建材情報（商品情報）とを記憶する。なお、記憶部１５には、予め、各工務店の過去の取引実績に基づいて決定される各工務店の支払確率を記憶し、各工務店の過去の取引実績に基づいて決定される各工務店の取引実績評価を示す取引実績評価情報（平均回収期間、支払確率、回収平均コスト等）を記憶しておくようにしてもよい。
【０１１１】
Ｄ邸（建築現場１０３）の建材に係る発注額の合計は５００万円であるので、「Ｘ−ＮＰＶ」＝５００万円−約１４８万円＝約３５２万円である。続いて、算出した「Ｘ−ＮＰＶ」の値が与信データベース１５ｅに格納されている工務店２０１の利用可能与信枠の範囲内にあるか否かを判断し（Ｓ５３）、算出した「Ｘ−ＮＰＶ」の値が利用可能与信枠の範囲を超えている場合には、発注情報を送信した工務店ＰＣ２０１ａに発注不可通知を送信する（Ｓ１００）。
【０１１２】
一方、算出した「Ｘ−ＮＰＶ」の値が利用可能与信枠の範囲内にあれば、Ｄ邸の建材に係る発注額が工務店２０１の与信枠の範囲内にあると判定する（Ｓ５３）。続いて、図１３（１）に示す与信データベース１５ｅの利用可能与信枠の値について、算出した「Ｘ−ＮＰＶ」の値を引いた値に変更する（Ｓ５４）。つまり、工務店２０１の利用可能与信枠の値を、「１４４＝４９６（万円）−３５２（万円）」に変更する（Ｓ５４）。なお、発注額が工務店２０１の与信枠の範囲内にあると判定した場合に、その旨を表示・音声出力し、または、発注情報を送信した工務店ＰＣ２０１ａに送信等して、与信枠の範囲内にあると判定した旨を出力（通知）するようにしてもよい（Ｓ５３）。また、受信した発注情報に係る建材の販売価格（Ｘ）に、支払確率を乗じた値である第５の値（ｐ・Ｘ）を算出すると共に、受信した発注情報に係る建材の販売価格に、当該建材の売上原価率を乗じた値である第６の値（ｖ・Ｘ）を算出し、第５の値から第６の値を減じた値である第７の値（（ｐ・Ｘ）−（ｖ・Ｘ））を算出し、受信した発注情報に係る建材の販売価格から第７の値を減じた値を「Ｘ−ＮＰＶ」の値とするようにしてもよい。
【０１１３】
続いて、工務店ＰＣ２０１ａから受信した発注情報を、発注情報に係る建材毎に当該建材に係る製造会社ＰＣに送信する（Ｓ５５）。例えば、建材がドアである場合には、製造会社ＰＣ２１０ａに送信する。なお、工務店２０１の利用可能与信枠が約４９６万円であり、Ｄ邸（建築現場１０３）の建材に係る発注額に対する「Ｘ−ＮＰＶ」の値は約３５２万円であるので、建築現場１０３の発注額は利用可能与信枠の範囲内であると判断する。
【０１１４】
与信管理装置１０から発注情報を製造会社ＰＣ２１０ａが受信すると、発注情報に含まれる建材コードに基づいて、当該建材コードに係る建材の建材出荷指示情報を製造会社ＰＣ２１０ａが物流センタＰＤＡ４０に送信する。なお、与信管理装置１０が、物流センタＰＤＡ４０に建材出荷指示情報を直接送信するようにしてもよい。
【０１１５】
続いて、製造会社ＰＣ２１０ａに送信した発注情報を、メーカ毎・製品毎に輸送情報データベース１５ｇと、輸送コスト情報データベース１５ｈに格納する（Ｓ５６）。続いて、発注情報に含まれる現場コードと、建材コードと、建材の数量と、配送日時とに基づいて、輸送業者（輸送業者コード）と、出荷場所（物流センタコード）と、出荷日時とを決定する。続いて、発注情報に輸送情報（邸別製品内容、数量、納品日時指示、納品荷姿、重量、特記等）を付加し（Ｓ５７）、発注情報に輸送情報を付加した情報である輸送・配送情報を、決定した輸送業者（輸送業者コード）と、発注情報に含まれる現場コードとに基づいて、輸送業者ＰＤＡ４０Ｄと、建築現場ＰＤＡ５０とに送信する（Ｓ５８、Ｓ７５、Ｓ８６）と共に、物流センタＰＤＡ４０に送信する（Ｓ６０）。
【０１１６】
［建材出荷］
発注情報と輸送・配送情報とを物流センタＰＤＡ４０が受信すると（Ｓ６０）、受信した各情報をＲＡＭに格納し、輸送・配送情報に含まれる建材出荷指示情報を表示部に表示する（Ｓ６１）。この場合には、例えば、出荷日時と、建材と、建材の数量と、建材の荷姿と、荷積みする輸送業者名とを表示する。
【０１１７】
続いて、出荷の準備をしている建材が出荷を指示された建材であるか否かを確認するために、物流センタＰＤＡ４０と電子タグ６０との間で情報の送受信が可能な範囲内になるように、物流センタＰＤＡ４０を建材７０に装着（貼付）されている電子タグ６０に作業員Ｐ２が近づけ、出荷を指示された建材であるか否かを確認するための操作を作業員Ｐ２が入力部で実行する。この確認操作が実行されると、電子タグリードライタＩ／Ｆ部を介して、ＥＥＰＲＯＭ６２に格納されている建材情報を読み出す旨の情報を電子タグリードライタが電子タグ６０に送信し、この情報を電子タグ６０が受信すると、ＥＥＰＲＯＭ６２に格納されている建材情報を、物流センタＰＤＡ４０に送信する（Ｓ６２）。
【０１１８】
続いて、電子タグ６０から建材情報を物流センタＰＤＡ４０が受信すると、受信した建材情報に含まれる建材コードと、建材出荷指示情報に含まれる建材コードとを比較する。比較した結果、比較した双方の建材コードが同一であれば、受信した建材情報に係る建材と、建材出荷指示情報に係る建材とが同一であると判断できるので、この電子タグ６０が装着されている建材７０を出荷する指示と、出荷日時と出荷担当者を入力する旨とを表示部に表示する。
【０１１９】
この表示を見た作業員Ｐ２が、指示された建材７０の出荷準備を進め、物流センタＰＤＡ４０の入力部から出荷日時と出荷担当者とを入力する（Ｓ６３）。入力部に出荷日時と出荷担当者とが入力されると、入力された出荷日時・出荷担当者を、読み込んだ建材情報に含まれる建材ＩＤに関連付けてＲＡＭに格納する。
【０１２０】
続いて、入力部に出荷日時・出荷担当者が入力されると（Ｓ６３）、入力された出荷日時・出荷担当者と読み込んだ建材情報に含まれる建材ＩＤとを含む建材出荷実績情報を、データ通信カードＩ／Ｆ部を介して、データ通信カードが与信管理装置１０に送信する（Ｓ６４）。建材出荷実績情報を受信すると、建材出荷実績情報に含まれる現場コードと建材コードとに基づいて、建材ＩＤに関連付けて当該建材出荷実績情報を与信管理装置１０の各データベース（建材データベース１５ａ、工務店別発注情報データベース１５ｃ、メーカ別発注情報データベース１５ｄ、輸送情報データベース１５ｇ、輸送コスト情報データベース１５ｈ）に格納する。
【０１２１】
また、物流センタＰＤＡ４０から建材出荷実績情報を与信管理装置１０が受信すると（Ｓ５９）、受信した建材出荷実績情報に対応する建材発注情報に含まれる現場コード及び輸送業者コードに基づいて、受信した建材出荷実績情報に係る建材ＩＤを含む建材集荷指示情報または建材荷受指示情報を、輸送業者ＰＤＡ４０Ｄ及び建築現場ＰＤＡ５０に送信するようにしてもよい。このように、受信した建材出荷実績情報に係る建材ＩＤを含む各指示情報を各ＰＤＡに送信することによって、物流センタ１０２から出荷した建材と、各ＰＤＡで確認する建材とが同一であるか否かを正確に判断できる。
【０１２２】
［内部処理］
物流センタＰＤＡ４０から建材出荷実績情報を与信管理装置１０が受信すると（Ｓ５９）、建材出荷実績情報に基づく出荷情報（出荷日時等）を各データベースに格納する。具体的には、図１２（１）（２）に示す各データベースの「出荷」の欄に日付を記録する。また、各データベースへの格納と共に、メーカ別発注情報データベース１５ｄに基づいて、建材ＩＤを含むメーカ別売掛計上情報を作成し（Ｓ６５）、作成したメーカ別売掛計上情報を金融機関に通知する（Ｓ６６）。本実施の形態において、メーカ別売掛計上情報は、発注に係る建材を出荷した際に作成される売掛情報である。
【０１２３】
［建材輸送］
輸送・配送情報を輸送業者ＰＤＡ４０Ｄが受信すると（Ｓ７５）、受信した輸送・配送情報をＲＡＭに格納し、輸送・配送情報に含まれる建材集荷指示情報を表示部に表示する（Ｓ７６）。この場合には、例えば、集荷日時と、建材と、建材の数量と、建材の荷姿と、集荷場所とを表示する。
【０１２４】
続いて、荷積する建材が集荷を指示された建材であるか否かを確認するために、輸送業者ＰＤＡ４０Ｄと電子タグ６０との間で情報の送受信が可能な範囲内になるように、輸送業者ＰＤＡ４０Ｄを建材７０に装着されている電子タグ６０にドライバＤ３が近づけ、集荷を指示された建材であるか否かを確認するための操作をドライバＤ３が入力部で実行する。この確認操作が実行されると、電子タグ６０に格納されている建材情報を輸送業者ＰＤＡ４０Ｄが読み出すことができる（Ｓ７７）。
【０１２５】
続いて、電子タグ６０から建材情報を輸送業者ＰＤＡ４０Ｄが読み出すと、この建材情報に含まれる建材ＩＤ（建材コード）と、建材集荷指示情報に含まれる建材ＩＤ（建材コード）とを比較する。比較した結果、比較した双方の建材ＩＤ（建材コード）が同一であれば、受信した建材情報に係る建材と、建材集荷指示情報に係る建材とが同一であると判断できるので、この電子タグ６０が装着されている建材７０を荷積みする指示と、荷積日時と担当ドライバとを入力する旨とを表示部に表示する。
【０１２６】
この表示を見たドライバＤ３が、指示された建材７０を輸送車Ｃ２に荷積みし、輸送業者ＰＤＡ４０Ｄの入力部から荷積日時と担当ドライバとを入力する（Ｓ７８）。入力部に荷積日時と担当ドライバとが入力されると、入力された荷積日時と担当ドライバとを読み込んだ建材情報に含まれる建材ＩＤに関連付けてＲＡＭに格納する。続いて、入力された荷積日時・担当ドライバと、建材ＩＤとを含む建材荷積実績情報を、輸送業者ＰＤＡ４０Ｄが与信管理装置１０に送信し（Ｓ７９）、建材荷積実績情報を建材ＩＤに関連付けて与信管理装置１０の各データベースに格納する。
【０１２７】
［建材荷下］
建材荷積実績情報を与信管理装置１０に送信した後に、ＲＡＭに格納されている輸送・配送情報に含まれる建材荷下指示情報を輸送業者ＰＤＡ４０Ｄが表示部に表示する（Ｓ８０）。この場合には、例えば、納品日時と、建材と、建材の数量と、建材の荷姿と、納品場所とを表示する。
【０１２８】
表示部に表示されている納品場所で建材を荷下ろしする場合に、荷下する建材が配送を指示された建材であるか否かを確認するために、輸送業者ＰＤＡ４０Ｄと電子タグ６０との間で情報の送受信が可能な範囲内になるように、輸送業者ＰＤＡ４０Ｄを建材７０に装着されている電子タグ６０にドライバＤ３が近づけ、配送を指示された建材であるか否かを確認するための操作をドライバＤ３が入力部で実行する。この確認操作が実行されると、電子タグ６０に格納されている建材情報を輸送業者ＰＤＡ４０Ｄが読み出すことができる（Ｓ８１）。
【０１２９】
続いて、電子タグ６０から建材情報を輸送業者ＰＤＡ４０Ｄが読み出すと、この建材情報に含まれる建材ＩＤ（建材コード）と、建材荷下指示情報に含まれる建材ＩＤ（建材コード）とを比較する。比較した結果、比較した双方の建材ＩＤ（建材コード）が同一であれば、受信した建材情報に係る建材と、建材荷下指示情報に係る建材とが同一であると判断できるので、この電子タグ６０が装着されている建材７０を荷下する指示と、荷下日時と荷下位置を入力する旨とを表示部に表示する。
【０１３０】
この表示を見たドライバＤ３が、指示された建材７０を輸送車Ｃ２から荷下し、輸送業者ＰＤＡ４０Ｄの入力部から荷下日時と担当ドライバとを入力する（Ｓ８２）。入力部に荷下日時と担当ドライバとが入力されると、入力された荷下日時・担当ドライバと、読み込んだ建材情報に含まれる建材ＩＤとを関連付けてＲＡＭに格納する。続いて、入力された荷下日時・担当ドライバと、建材ＩＤとを含む建材荷下実績情報を、輸送業者ＰＤＡ４０Ｄが与信管理装置１０に送信し（Ｓ８３）、建材出荷実績情報を建材ＩＤに関連付けて与信管理装置１０の各データベースに格納する。
【０１３１】
なお、各物流センタから出荷された建材を建築現場に直接配送する代わりに、各物流センタから出荷された建材を所定の地域毎（例えば、区、市町村の単位）に設けられた地域物流センタに一旦配送し、この地域物流センタに配送された各建材を建築現場毎にまとめ、まとめた建材を各建築現場に配送するようにしてもよい。この場合、ステップＳ７５〜Ｓ８３と同様の動作を実行する。
【０１３２】
［建材荷受］
輸送・配送情報を建築現場ＰＤＡ５０が受信すると（Ｓ８６）、受信した輸送・配送情報をＲＡＭに格納し、輸送・配送情報に含まれる建材荷受指示情報を表示部に表示する（Ｓ８７）。この場合には、例えば、納品日時と、建材と、建材の数量と、建材の荷姿と、配送する輸送業者名とを表示する。
【０１３３】
表示部に表示されている輸送業者が建材を荷下ろしする場合に、荷受する建材が荷受を指示された建材であるか否かを確認するために、建築現場ＰＤＡ５０と電子タグ６０との間で情報の送受信が可能な範囲内になるように、建築現場ＰＤＡ５０を建材７０に装着（貼付）されている電子タグ６０に作業員Ｐ３が近づけ、荷受を指示された建材であるか否かを確認するための操作を作業員Ｐ３が入力部で実行する。この確認操作が実行されると、電子タグリードライタＩ／Ｆ部を介して、ＥＥＰＲＯＭ６２に格納されている建材情報を読み出す旨の情報を電子タグリードライタが電子タグ６０に送信し、この情報を電子タグ６０が受信すると、ＥＥＰＲＯＭ６２に格納されている建材情報を、建築現場ＰＤＡ５０に送信する（Ｓ８８）。
【０１３４】
続いて、電子タグ６０から建材情報を建築現場ＰＤＡ５０が受信すると、受信した建材情報に含まれる建材ＩＤ（建材コード）と、建材荷受指示情報に含まれる建材ＩＤ（建材コード）とを比較する。比較した結果、比較した双方の建材ＩＤ（建材コード）が同一であれば、受信した建材情報に係る建材と、建材荷受指示情報に係る建材とが同一であると判断できるので、この電子タグ６０が装着されている建材７０を荷受する指示と、荷受日時と荷受担当者を入力する旨とを表示部に表示する。
【０１３５】
この表示を見た作業員Ｐ３が、指示された建材７０を荷受し、荷受日時と荷受担当者とを入力する（Ｓ８９）。入力部に荷受日時と荷受担当者とが入力されると、入力された荷受日時と荷受担当者とを読み込んだ建材情報に含まれる建材ＩＤに関連付けてＲＡＭに格納する。続いて、入力された荷受日時・荷受担当者と、読み込んだ建材情報に含まれる建材ＩＤとを含む建材荷受実績情報を、データ通信カードＩ／Ｆ部を介して、データ通信カードが与信管理装置１０に送信する（Ｓ９０）。
【０１３６】
建築現場ＰＤＡ５０から、建材荷受実績情報（受領情報）を与信管理装置１０が受信すると（Ｓ７０）、受信した建材荷受実績情報に含まれる建材ＩＤに関連付けて当該建材荷受実績情報を与信管理装置１０の各データベースに格納する。具体的には、図１２（１）（２）に示す各データベースの「受領」の欄に日付を記録する。
【０１３７】
続いて、与信管理装置１０は、メーカ別発注情報データベース１５ｄに格納されている各建材について「受領」の欄に日付が記録されると、「受領」の欄に日付が記録された各建材に係る請求書を工務店毎にメーカ別に作成し（Ｓ７１）、作成した請求書を各工務店ＰＣに送信する（Ｓ９１）と共に、各工務店ＰＣに送信した請求書と同じものを控えとして製造会社ＰＣに送信する。なお、請求書の作成は、現場毎に全ての受領が終了してから行うようにしてもよく、受領情報を受信した際にその都度行うようにしてもよい。また、請求書には、建材ＩＤを含めておくようにする。続いて、建材ＩＤを含むメーカ別売上計上情報を作成し（Ｓ７２）、建材ＩＤを含むメーカ別売掛消し込み情報を作成し（Ｓ７３）、作成したメーカ別売掛消し込み情報を金融機関に通知する（Ｓ７４）。建材ＩＤを含むメーカ別売掛消し込み情報を金融機関に通知することによって、建材ＩＤに基づいて、売掛情報に対応する売上計上をすることができるので、正確に売上計上を行うことができる。
【０１３８】
図１４は、製造会社の工務店に対する売掛・売上の変位を示す図である。
図１４（１）は、複数の建材についての、売掛計上時と売上計上時との時間変位を示す図であり、図１４（２）は、図１４（１）に示す時間変位図に対応する売掛金の合計額の時間変位を示すグラフである。本実施の形態の場合には、電子タグ６０から読み出した情報に基づいて、売掛計上時と売上計上時との処理を行うので、物流と金銭処理とのタイムラグがほとんどない。つまり、迅速で正確な売上・売掛処理を実行することができる。
【０１３９】
与信管理装置１０から請求書を工務店ＰＣが受信すると（Ｓ９１）、受信した請求書に基づいて、売上計上処理を実行し（Ｓ９２）、建材ＩＤを含む支払情報を作成し、作成した支払情報（振込明細書等）を出力する（Ｓ９３）。
【０１４０】
工務店２０１は、工務店ＰＣから出力された振込明細書に基づいて、各メーカに対する振込を建材ＩＤに対応させ所定期間内に行う。この振込動作を工務店ＰＣと、金融機関との間で自動的に行うようにしてもよい。振込が完了した場合には、振込が完了したメーカに対する振込完了情報を工務店ＰＣが作成し、作成した振込完了情報を与信管理装置１０に送信する。また、振込完了を製造会社で確認した場合には、振込確認情報を与信管理装置１０に送信する。なお、振込完了情報と、振込確認情報とには、対応する建材ＩＤを含めておく。
【０１４１】
工務店からの振込完了情報と、製造会社からの振込確認情報との双方（代金回収情報）を与信管理装置１０が受信したことを条件に、各データベースに格納されている建材のうちで、受信した振込完了情報と振込確認情報とに係る建材について支払が完了した旨を各データベースに登録する。具体的には、受信した振込完了情報と振込確認情報とに含まれる建材ＩＤに基づいて、「支払日」の欄に日付を記録する。つまり、代金回収情報を登録する。
【０１４２】
このように、「支払日」の欄に日付を記録された場合には、「支払日」の欄に日付を記録された建材についての与信枠を除外するために、当該建材に係るＮＰＶ’を算出し、（式５）を使用して利用可能与信枠を算出する。
利用可能与信枠＝{最大与信枠−Σ（Ｘ−ＮＰＶ）}＋（Ｘ’−ＮＰＶ’）……（式５）
続いて、算出した利用可能与信枠を与信データベース１５ｅに格納する。このようにすることによって、最新の利用可能与信枠に基づいて、工務店が発注をすることができるので、適正な与信枠を維持することができる。
【０１４３】
これらによって、住宅を建築する場合に、実際の出荷日時や出荷場所等を正確に特定することができるので、与信管理装置１０に正確な建材に係る情報を登録することができる。さらに、当該住宅に使用される建材情報を正確に登録することができるので、住宅を施工する工務店に対して、適正な与信枠または融資枠を設定することができる。また、適正な与信を評価することができる。したがって、当該工務店の購買範囲と与信を拡大させ、当該住宅の購入者に低価格・高品質な住宅を供給することができる。また、作業員等の建材取扱者が建材を誤って荷積・荷下等をすることを防止することができる。
【０１４４】
また、各ＰＤＡの表示部において、各作業員が各種指示情報（出荷日時、建材等）を視覚的に容易に確認することができるので、各作業員が作業計画を立てやすい。なお、ＲＡＭに複数の指示情報が格納されている場合には、当該指示情報の日時の順番、または作業員の指示に応じた順番で表示部に表示させるようにしてもよい。
【０１４５】
また、各作業員が各ＰＤＡに入力した日時情報をＲＡＭに格納する代わりに、比較した双方の建材ＩＤ（または建材コード）が同一であった場合に、この時の時刻をＲＡＭに格納し、この時刻を日時情報とするようにしてもよい。また、この時の実際の位置を確認することができるように、ＧＰＳ装置で測定した現在位置を位置情報として、読み込んだ建材情報に含まれる建材ＩＤと関連付けてＲＡＭに格納し、与信管理装置１０に送信するようにしてもよい。
【０１４６】
また、各ＰＤＡの表示部で上記各情報を表示して通知する代わりに、音声等を出力する出力手段を設け、この出力手段によって上記各情報を通知するようにしてもよい。
【０１４７】
なお、本実施の形態では、複数の工務店からの発注を受け、複数のメーカに発注する与信管理システムについて説明したが、この与信管理システムを１の製造会社または販売会社と複数の工務店とのやり取りに適用することができる。また、本実施の形態では、工務店と、製造会社とのやり取りについて説明したが、この与信管理システムを工務店以外の他の商品購入者と、１または２以上の製造会社または販売会社とのやり取りに適用することができる。
【０１４８】
第１の実施の形態によれば、電子タグを使用して建材単位で正確な物流情報を建材ＩＤに基づいて把握することができるので、住宅等の建物を建築する場合、住宅等の建物を施工する工務店に対して、適正な与信枠または融資枠を設定することができる。また、ＮＰＶに基づいて発注額を変換し、この変換した値に基づいて、発注額が与信枠の範囲内か否かを判断するので、工務店の購買範囲と与信を拡大させることができる。これらによって、当該住宅等の建物の購入者に低価格・高品質な住宅を供給することができる。
【０１４９】
なお、上記各実施の形態においては通信端末としてＰＤＡを使用したが、所定のネットワークとの通信機能と、電子タグの読み書き機能とを有するＰＤＡ以外の通信端末を使用するようにしてもよい。
【０１５０】
また、上記各実施の形態で示した与信管理装置１０が有する機能を複数の情報処理装置で構成するシステムに備え、このシステム全体が与信管理装置１０の動作を実行するようにしてもよい。
【０１５１】
なお、上記各実施の形態をプログラムの発明として把握することができる。
つまり、上記制御動作に係るプログラムをパソコン等の情報処理装置の記憶媒体に記憶させ、この記憶媒体から上記プログラムを読み出し、読み出したプログラムを当該情報処理装置に実行させることで、本発明を実現することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１５２】
本発明の活用例として、パソコン等の情報処理装置を用い、本発明に係る制御動作を当該情報処理装置に実行させることが考えられる。
【図面の簡単な説明】
【０１５３】
【図１】本発明の第１の実施の形態である与信管理システム１の構成を示すブロック図である。
【図２】与信管理システム１において使用されるハードウェア構成を概略的に示す概略構成図である。
【図３】与信管理装置１０の内部構成を示すブロック図である。
【図４】ＰＤＡ本体３０ａの内部構成を示すブロック図である。
【図５】電子タグリードライタ３０ｂと電子タグ６０との内部構成を示すブロック図である。
【図６】与信管理システム１における建材に装着される電子タグの管理方法の概略を示す図である。
【図７】与信管理装置１０が管理する建材データベース１５ａに格納されている住宅基本情報が表示部１６に表示されている場合を示す図である。
【図８】与信管理システム１において、製造工場１０１で製造された建材７０を物流センタ１０２に輸送する流れを示す動作フロー図である。
【図９】与信管理システム１において、複数の工務店２０１〜２０３が建築現場に必要な建材を製造会社２１０〜２１３に発注する場合における概略構成を示すブロック図である。
【図１０】与信管理システム１において、建築現場１０３に必要な建材を工務店２０１が発注してから、発注した各建材についての売上計上がされるまでの流れを示す動作フロー図である。
【図１１】過去の取引実績（ｉ）と、信用調査会社等による信用調査（ｊ）とに基づいて、平均回収期間ｔｉｊと、支払確率ｐｉｊと、回収平均コストｃｉｊとを求める表の一例である。
【図１２】工務店別発注情報データベース１５ｃと、メーカ別発注情報データベース１５ｄとを示す図である。
【図１３】与信データベース１５ｅを示す図である。
【図１４】製造会社の工務店に対する売掛・売上の変位を示す図である。
【符号の説明】
【０１５４】
１…与信管理システム、
１０…与信管理装置、
２０…ＣＡＤ積算装置、
３０…製造工場ＰＤＡ、
４０…輸送業者ＰＤＡ、
５０…建築現場ＰＤＡ、
６０…電子タグ、
７０…建材、
９０…インターネット。
【図１】
2006331231.tif 000003
【図２】
2006331231.tif 000004
【図３】
2006331231.tif 000005
【図４】
2006331231.tif 000006
【図５】
2006331231.tif 000007
【図６】
2006331231.tif 000008
【図７】
2006331231.tif 000009
【図８】
2006331231.tif 000010
【図９】
2006331231.tif 000011
【図１０】
2006331231.tif 000012
【図１１】
2006331231.tif 000013
【図１２】
2006331231.tif 000014
【図１３】
2006331231.tif 000015
【図１４】
2006331231.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月12日(2005.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を発注する取引先で使用される第１の情報処理装置と、前記取引先の商品荷受場所で使用される第１の通信端末と、商品を販売する販売元で使用される第２の情報処理装置とに所定のネットワークを介して接続し、前記取引先の与信を管理する与信管理装置であって、
商品の流通に関する情報である商品流通情報と、当該商品に装着された可搬記録手段に記録された識別情報とを関連付けて記憶すると共に、商品の代金回収・未回収を含む前記取引先の過去の取引実績と、前記取引先の過去の取引実績に基づいて決定される前記取引先の取引実績評価を示す取引実績評価情報とを記憶する取引実績記憶手段と、
売上原価率と販売価格とを含む商品情報を記憶する商品情報記憶手段と、
前記取引実績記憶手段に記憶されている過去の取引実績に基づいて、前記取引先の最大与信枠を設定する手段と、
前記設定した最大与信枠と、前記取引実績記憶手段に記憶されている取引実績評価情報と、前記取引実績記憶手段に記憶されている過去の取引実績に含まれる代金未回収の各商品の販売価格と、前記商品情報記憶手段に記憶されている当該代金未回収の各商品に係る売上原価率とに基づいて、前記取引先の利用可能与信枠を算出する手段と、
前記算出した利用可能与信枠と前記取引先とを関連付けて格納する与信記憶手段と、
商品購入に係る情報である発注情報を前記第１の情報処理装置から受信する手段と、
前記発注情報を受信すると、当該発注情報を前記取引実績記憶手段に格納すると共に、前記取引実績記憶手段に記憶されている取引実績評価情報と、当該発注情報に係る商品の販売価格と、前記商品情報記憶手段に記憶されている当該商品に係る売上原価率とに基づいて、当該発注情報に係る所定値である第１の値を算出する手段と、
前記算出した第１の値が前記与信記憶手段に格納されている利用可能与信枠の範囲内にあるか否かを判断し、当該第１の値が当該利用可能与信枠の範囲内にあれば、前記受信した発注情報に係る商品の発注額が前記取引先の与信枠の範囲内にあると判定し、その旨を出力する手段と、
前記受信した発注情報に係る商品の発注額が前記取引先の与信枠の範囲内にあると判定した場合に、前記与信記憶手段に格納されている利用可能与信枠について、当該利用可能与信枠から前記第１の値を減じた値に変更する手段と、
前記発注情報に係る商品であって識別情報が記録された可搬記録手段が装着された商品に係る流通段階において、前記第１の通信端末が当該可搬記録手段から読み取った識別情報及び荷受日時を含む商品受領情報を前記第１の通信端末から受信する手段と、
前記商品受領情報を受信すると、当該商品受領情報に含まれる識別情報に関連付けて当該商品受領情報を前記取引実績記憶手段に格納すると共に、当該商品受領情報に係る商品の請求書であって当該識別情報を含む請求書を前記第１の情報処理装置に送信し、当該識別情報を含む当該請求書の控えを前記第２の情報処理装置に送信する手段と、
前記請求書に係る商品の振込が完了した旨を示す情報であって当該商品に係る識別情報を含む振込完了情報を前記第１の情報処理装置から受信する手段と、
前記請求書に係る商品の振込完了を前記販売元が確認した旨を示す情報であって当該商品に係る識別情報を含む振込確認情報を前記第２の情報処理装置から受信する手段と、
同一の識別情報を含む前記振込完了情報と前記振込確認情報とを受信したことを条件に、当該振込完了情報及び振込確認情報に含まれる識別情報に関連付けて当該振込完了情報及び振込確認情報に係る商品の支払が完了した旨を前記取引実績記憶手段に登録すると共に、前記取引実績記憶手段に記憶されている取引実績評価情報と、当該商品の販売価格と、前記商品情報記憶手段に記憶されている当該商品に係る売上原価率とに基づいて、当該振込完了情報及び振込確認情報に係る所定値である第２の値を算出し、前記与信記憶手段に格納されている利用可能与信枠について、当該利用可能与信枠に当該第２の値を加算した値に変更する手段と、
を有することを特徴とする与信管理装置。
【請求項２】
前記与信管理装置は、前記販売元の商品出荷場所で使用される第２の通信端末と前記ネットワークを介して接続し、
前記発注情報に係る商品であって識別情報が記録された可搬記録手段が装着された商品に係る流通段階において、前記第２の通信端末が当該可搬記録手段から読み取った識別情報及び出荷日時を含む商品出荷実績情報を前記第２の通信端末から受信する手段と、
前記商品出荷実績情報を受信すると、当該商品出荷実績情報に含まれる識別情報に関連付けて当該商品出荷実績情報を前記取引実績記憶手段に格納する共に、前記発注情報に係る商品を出荷する際に作成される売掛情報であって当該識別情報を含む売掛計上情報を、金融機関において売上計上処理を実行する情報処理装置である第３の情報処理装置に送信する手段と、
前記商品受領情報を受信すると、当該商品受領情報に係る商品の売掛計上情報の消し込みをするための情報であって当該商品受領情報に含まれる識別情報を含む売掛消し込み情報を、前記第３の情報処理装置に送信する手段と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の与信管理装置。
【請求項３】
商品を発注する取引先で使用される第１の情報処理装置と、前記取引先の商品荷受場所で使用される第１の通信端末と、商品を販売する販売元で使用される第２の情報処理装置とに所定のネットワークを介して接続する与信管理装置を用いて行う、前記取引先の与信を管理する与信管理方法であって、
商品の流通に関する情報である商品流通情報と、当該商品に装着された可搬記録手段に記録された識別情報とを関連付けて記憶すると共に、商品の代金回収・未回収を含む前記取引先の過去の取引実績と、前記取引先の過去の取引実績に基づいて決定される前記取引先の取引実績評価を示す取引実績評価情報とを取引実績記憶手段に記憶するステップと、
売上原価率と販売価格とを含む商品情報を商品情報記憶手段に記憶するステップと、
前記取引実績記憶手段に記憶されている過去の取引実績に基づいて、前記取引先の最大与信枠を設定するステップと、
前記設定した最大与信枠と、前記取引実績記憶手段に記憶されている取引実績評価情報と、前記取引実績記憶手段に記憶されている過去の取引実績に含まれる代金未回収の各商品の販売価格と、前記商品情報記憶手段に記憶されている当該代金未回収の各商品に係る売上原価率とに基づいて、前記取引先の利用可能与信枠を算出するステップと、
前記算出した利用可能与信枠と前記取引先とを関連付けて与信記憶手段に格納するステップと、
商品購入に係る情報である発注情報を前記第１の情報処理装置から受信するステップと、
前記発注情報を受信すると、当該発注情報を前記取引実績記憶手段に格納すると共に、前記取引実績記憶手段に記憶されている取引実績評価情報と、当該発注情報に係る商品の販売価格と、前記商品情報記憶手段に記憶されている当該商品に係る売上原価率とに基づいて、当該発注情報に係る所定値である第１の値を算出するステップと、
前記算出した第１の値が前記与信記憶手段に格納されている利用可能与信枠の範囲内にあるか否かを判断し、当該第１の値が当該利用可能与信枠の範囲内にあれば、前記受信した発注情報に係る商品の発注額が前記取引先の与信枠の範囲内にあると判定し、その旨を出力するステップと、
前記受信した発注情報に係る商品の発注額が前記取引先の与信枠の範囲内にあると判定した場合に、前記与信記憶手段に格納されている利用可能与信枠について、当該利用可能与信枠から前記第１の値を減じた値に変更するステップと、
前記発注情報に係る商品であって識別情報が記録された可搬記録手段が装着された商品に係る流通段階において、前記第１の通信端末が当該可搬記録手段から読み取った識別情報及び荷受日時を含む商品受領情報を前記第１の通信端末から受信するステップと、
前記商品受領情報を受信すると、当該商品受領情報に含まれる識別情報に関連付けて当該商品受領情報を前記取引実績記憶手段に格納すると共に、当該商品受領情報に係る商品の請求書であって当該識別情報を含む請求書を前記第１の情報処理装置に送信し、当該識別情報を含む当該請求書の控えを前記第２の情報処理装置に送信するステップと、
前記請求書に係る商品の振込が完了した旨を示す情報であって当該商品に係る識別情報を含む振込完了情報を前記第１の情報処理装置から受信するステップと、
前記請求書に係る商品の振込完了を前記販売元が確認した旨を示す情報であって当該商品に係る識別情報を含む振込確認情報を前記第２の情報処理装置から受信するステップと、
同一の識別情報を含む前記振込完了情報と前記振込確認情報とを受信したことを条件に、当該振込完了情報及び振込確認情報に含まれる識別情報に関連付けて当該振込完了情報及び振込確認情報に係る商品の支払が完了した旨を前記取引実績記憶手段に登録すると共に、前記取引実績記憶手段に記憶されている取引実績評価情報と、当該商品の販売価格と、前記商品情報記憶手段に記憶されている当該商品に係る売上原価率とに基づいて、当該振込完了情報及び振込確認情報に係る所定値である第２の値を算出し、前記与信記憶手段に格納されている利用可能与信枠について、当該利用可能与信枠に当該第２の値を加算した値に変更するステップと、
を有することを特徴とする与信管理方法。
【請求項４】
前記与信管理装置は、前記販売元の商品出荷場所で使用される第２の通信端末と前記ネットワークを介して接続し、
前記発注情報に係る商品であって識別情報が記録された可搬記録手段が装着された商品に係る流通段階において、前記第２の通信端末が当該可搬記録手段から読み取った識別情報及び出荷日時を含む商品出荷実績情報を前記第２の通信端末から受信するステップと、
前記商品出荷実績情報を受信すると、当該商品出荷実績情報に含まれる識別情報に関連付けて当該商品出荷実績情報を前記取引実績記憶手段に格納する共に、前記発注情報に係る商品を出荷する際に作成される売掛情報であって当該識別情報を含む売掛計上情報を、金融機関において売上計上処理を実行する情報処理装置である第３の情報処理装置に送信するステップと、
前記商品受領情報を受信すると、当該商品受領情報に係る商品の売掛計上情報の消し込みをするための情報であって当該商品受領情報に含まれる識別情報を含む売掛消し込み情報を、前記第３の情報処理装置に送信するステップと、
を有することを特徴とする請求項３に記載の与信管理方法。
【請求項５】
商品を発注する取引先で使用される第１の情報処理装置と、前記取引先の商品荷受場所で使用される第１の通信端末と、商品を販売する販売元で使用される第２の情報処理装置とに所定のネットワークを介して接続し、前記取引先の与信を管理する与信管理装置のコンピュータに実行させるプログラムであって、
商品の流通に関する情報である商品流通情報と、当該商品に装着された可搬記録手段に記録された識別情報とを関連付けて記憶すると共に、商品の代金回収・未回収を含む前記取引先の過去の取引実績と、前記取引先の過去の取引実績に基づいて決定される前記取引先の取引実績評価を示す取引実績評価情報とを取引実績記憶手段に記憶する手順と、
売上原価率と販売価格とを含む商品情報を商品情報記憶手段に記憶する手順と、
前記取引実績記憶手段に記憶されている過去の取引実績に基づいて、前記取引先の最大与信枠を設定する手順と、
前記設定した最大与信枠と、前記取引実績記憶手段に記憶されている取引実績評価情報と、前記取引実績記憶手段に記憶されている過去の取引実績に含まれる代金未回収の各商品の販売価格と、前記商品情報記憶手段に記憶されている当該代金未回収の各商品に係る売上原価率とに基づいて、前記取引先の利用可能与信枠を算出する手順と、
前記算出した利用可能与信枠と前記取引先とを関連付けて与信記憶手段に格納する手順と、
商品購入に係る情報である発注情報を前記第１の情報処理装置から受信する手順と、
前記発注情報を受信すると、当該発注情報を前記取引実績記憶手段に格納すると共に、前記取引実績記憶手段に記憶されている取引実績評価情報と、当該発注情報に係る商品の販売価格と、前記商品情報記憶手段に記憶されている当該商品に係る売上原価率とに基づいて、当該発注情報に係る所定値である第１の値を算出する手順と、
前記算出した第１の値が前記与信記憶手段に格納されている利用可能与信枠の範囲内にあるか否かを判断し、当該第１の値が当該利用可能与信枠の範囲内にあれば、前記受信した発注情報に係る商品の発注額が前記取引先の与信枠の範囲内にあると判定し、その旨を出力する手順と、
前記受信した発注情報に係る商品の発注額が前記取引先の与信枠の範囲内にあると判定した場合に、前記与信記憶手段に格納されている利用可能与信枠について、当該利用可能与信枠から前記第１の値を減じた値に変更する手順と、
前記発注情報に係る商品であって識別情報が記録された可搬記録手段が装着された商品に係る流通段階において、前記第１の通信端末が当該可搬記録手段から読み取った識別情報及び荷受日時を含む商品受領情報を前記第１の通信端末から受信する手順と、
前記商品受領情報を受信すると、当該商品受領情報に含まれる識別情報に関連付けて当該商品受領情報を前記取引実績記憶手段に格納すると共に、当該商品受領情報に係る商品の請求書であって当該識別情報を含む請求書を前記第１の情報処理装置に送信し、当該識別情報を含む当該請求書の控えを前記第２の情報処理装置に送信する手順と、
前記請求書に係る商品の振込が完了した旨を示す情報であって当該商品に係る識別情報を含む振込完了情報を前記第１の情報処理装置から受信する手順と、
前記請求書に係る商品の振込完了を前記販売元が確認した旨を示す情報であって当該商品に係る識別情報を含む振込確認情報を前記第２の情報処理装置から受信する手順と、
同一の識別情報を含む前記振込完了情報と前記振込確認情報とを受信したことを条件に、当該振込完了情報及び振込確認情報に含まれる識別情報に関連付けて当該振込完了情報及び振込確認情報に係る商品の支払が完了した旨を前記取引実績記憶手段に登録すると共に、前記取引実績記憶手段に記憶されている取引実績評価情報と、当該商品の販売価格と、前記商品情報記憶手段に記憶されている当該商品に係る売上原価率とに基づいて、当該振込完了情報及び振込確認情報に係る所定値である第２の値を算出し、前記与信記憶手段に格納されている利用可能与信枠について、当該利用可能与信枠に当該第２の値を加算した値に変更する手順と、
をコンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明は、商品を発注する取引先で使用される第１の情報処理装置と、前記取引先の商品荷受場所で使用される第１の通信端末と、商品を販売する販売元で使用される第２の情報処理装置とに所定のネットワークを介して接続し、前記取引先の与信を管理する与信管理装置であって、商品の流通に関する情報である商品流通情報と、当該商品に装着された可搬記録手段に記録された識別情報とを関連付けて記憶すると共に、商品の代金回収・未回収を含む前記取引先の過去の取引実績と、前記取引先の過去の取引実績に基づいて決定される前記取引先の取引実績評価を示す取引実績評価情報とを記憶する取引実績記憶手段と、売上原価率と販売価格とを含む商品情報を記憶する商品情報記憶手段と、前記取引実績記憶手段に記憶されている過去の取引実績に基づいて、前記取引先の最大与信枠を設定する手段と、前記設定した最大与信枠と、前記取引実績記憶手段に記憶されている取引実績評価情報と、前記取引実績記憶手段に記憶されている過去の取引実績に含まれる代金未回収の各商品の販売価格と、前記商品情報記憶手段に記憶されている当該代金未回収の各商品に係る売上原価率とに基づいて、前記取引先の利用可能与信枠を算出する手段と、前記算出した利用可能与信枠と前記取引先とを関連付けて格納する与信記憶手段と、商品購入に係る情報である発注情報を前記第１の情報処理装置から受信する手段と、前記発注情報を受信すると、当該発注情報を前記取引実績記憶手段に格納すると共に、前記取引実績記憶手段に記憶されている取引実績評価情報と、当該発注情報に係る商品の販売価格と、前記商品情報記憶手段に記憶されている当該商品に係る売上原価率とに基づいて、当該発注情報に係る所定値である第１の値を算出する手段と、前記算出した第１の値が前記与信記憶手段に格納されている利用可能与信枠の範囲内にあるか否かを判断し、当該第１の値が当該利用可能与信枠の範囲内にあれば、前記受信した発注情報に係る商品の発注額が前記取引先の与信枠の範囲内にあると判定し、その旨を出力する手段と、前記受信した発注情報に係る商品の発注額が前記取引先の与信枠の範囲内にあると判定した場合に、前記与信記憶手段に格納されている利用可能与信枠について、当該利用可能与信枠から前記第１の値を減じた値に変更する手段と、前記発注情報に係る商品であって識別情報が記録された可搬記録手段が装着された商品に係る流通段階において、前記第１の通信端末が当該可搬記録手段から読み取った識別情報及び荷受日時を含む商品受領情報を前記第１の通信端末から受信する手段と、前記商品受領情報を受信すると、当該商品受領情報に含まれる識別情報に関連付けて当該商品受領情報を前記取引実績記憶手段に格納すると共に、当該商品受領情報に係る商品の請求書であって当該識別情報を含む請求書を前記第１の情報処理装置に送信し、当該識別情報を含む当該請求書の控えを前記第２の情報処理装置に送信する手段と、前記請求書に係る商品の振込が完了した旨を示す情報であって当該商品に係る識別情報を含む振込完了情報を前記第１の情報処理装置から受信する手段と、前記請求書に係る商品の振込完了を前記販売元が確認した旨を示す情報であって当該商品に係る識別情報を含む振込確認情報を前記第２の情報処理装置から受信する手段と、同一の識別情報を含む前記振込完了情報と前記振込確認情報とを受信したことを条件に、当該振込完了情報及び振込確認情報に含まれる識別情報に関連付けて当該振込完了情報及び振込確認情報に係る商品の支払が完了した旨を前記取引実績記憶手段に登録すると共に、前記取引実績記憶手段に記憶されている取引実績評価情報と、当該商品の販売価格と、前記商品情報記憶手段に記憶されている当該商品に係る売上原価率とに基づいて、当該振込完了情報及び振込確認情報に係る所定値である第２の値を算出し、前記与信記憶手段に格納されている利用可能与信枠について、当該利用可能与信枠に当該第２の値を加算した値に変更する手段とを有することを特徴とする与信管理装置、これに使用される与信管理方法及びプログラムである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、前記与信管理装置は、前記販売元の商品出荷場所で使用される第２の通信端末と前記ネットワークを介して接続し、前記発注情報に係る商品であって識別情報が記録された可搬記録手段が装着された商品に係る流通段階において、前記第２の通信端末が当該可搬記録手段から読み取った識別情報及び出荷日時を含む商品出荷実績情報を前記第２の通信端末から受信する手段と、前記商品出荷実績情報を受信すると、当該商品出荷実績情報に含まれる識別情報に関連付けて当該商品出荷実績情報を前記取引実績記憶手段に格納する共に、前記発注情報に係る商品を出荷する際に作成される売掛情報であって当該識別情報を含む売掛計上情報を、金融機関において売上計上処理を実行する情報処理装置である第３の情報処理装置に送信する手段と、前記商品受領情報を受信すると、当該商品受領情報に係る商品の売掛計上情報の消し込みをするための情報であって当該商品受領情報に含まれる識別情報を含む売掛消し込み情報を、前記第３の情報処理装置に送信する手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月5日(2006.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を発注する取引先で使用される第１の情報処理装置と、前記取引先の商品荷受場所で使用される第１の通信端末と、商品を販売する販売元で使用される第２の情報処理装置と、前記取引先の与信を管理する与信管理装置とが所定のネットワークを介して接続される与信管理システムであって、
前記第１の情報処理装置は、商品購入に係る情報である発注情報を前記与信管理装置に送信する手段を有し、
前記与信管理装置は、
商品の流通に関する情報である商品流通情報と、当該商品に装着された可搬記録手段に記録された識別情報とを関連付けて記憶すると共に、商品の代金回収・未回収を含む前記取引先の過去の取引実績と、前記取引先の過去の取引実績に基づいて決定される前記取引先の取引実績評価を示す取引実績評価情報とを記憶する取引実績記憶手段と、
売上原価率と販売価格とを含む商品情報を記憶する商品情報記憶手段と、
前記取引実績記憶手段に記憶されている過去の取引実績に基づいて、前記取引先の最大与信枠を設定する手段と、
前記設定した最大与信枠と、前記取引実績記憶手段に記憶されている取引実績評価情報と、前記取引実績記憶手段に記憶されている過去の取引実績に含まれる代金未回収の各商品の販売価格と、前記商品情報記憶手段に記憶されている当該代金未回収の各商品に係る売上原価率とに基づいて、前記取引先の利用可能与信枠を算出する手段と、
前記算出した利用可能与信枠と前記取引先とを関連付けて格納する与信記憶手段と、
前記発注情報を前記第１の情報処理装置から受信すると、当該発注情報を前記取引実績記憶手段に格納すると共に、前記取引実績記憶手段に記憶されている取引実績評価情報と、当該発注情報に係る商品の販売価格と、前記商品情報記憶手段に記憶されている当該商品に係る売上原価率とに基づいて、当該発注情報に係る所定値である第１の値を算出する手段と、
前記算出した第１の値が前記与信記憶手段に格納されている利用可能与信枠の範囲内にあるか否かを判断し、当該第１の値が当該利用可能与信枠の範囲内にあれば、前記受信した発注情報に係る商品の発注額が前記取引先の与信枠の範囲内にあると判定し、その旨を出力する手段と、
前記受信した発注情報に係る商品の発注額が前記取引先の与信枠の範囲内にあると判定した場合に、前記与信記憶手段に格納されている利用可能与信枠について、当該利用可能与信枠から前記第１の値を減じた値に変更する手段と、
を有し、前記第１の通信端末は、
前記発注情報に係る商品であって識別情報が記録された可搬記録手段が装着された商品に係る流通段階において、識別情報を当該可搬記録手段から読み取る手段と、
当該可搬記録手段から読み取った識別情報及び荷受日時を含む商品受領情報を前記与信管理装置に送信する手段と、
を有し、前記与信管理装置は、
前記商品受領情報を前記第１の通信端末から受信する手段と、
前記商品受領情報を受信すると、当該商品受領情報に含まれる識別情報に関連付けて当該商品受領情報を前記取引実績記憶手段に格納すると共に、当該商品受領情報に係る商品の請求書であって当該識別情報を含む請求書を前記第１の情報処理装置に送信し、当該識別情報を含む当該請求書の控えを前記第２の情報処理装置に送信する手段と、
を有し、前記第１の情報処理装置は、
前記請求書を前記与信管理装置から受信する手段と、
前記請求書に係る商品の振込が完了した旨を示す情報であって当該商品に係る識別情報を含む振込完了情報を前記与信管理装置に送信する手段と、
を有し、前記第２の情報処理装置は、
前記請求書の控えを前記与信管理装置から受信する手段と、
前記請求書に係る商品の振込完了を前記販売元が確認した旨を示す情報であって当該商品に係る識別情報を含む振込確認情報を前記与信管理装置に送信する手段と、
を有し、前記与信管理装置は、
前記振込完了情報を前記第１の情報処理装置から受信し、前記振込確認情報を前記第２の情報処理装置から受信する手段と、
同一の識別情報を含む前記振込完了情報と前記振込確認情報とを受信したことを条件に、当該振込完了情報及び振込確認情報に含まれる識別情報に関連付けて当該振込完了情報及び振込確認情報に係る商品の支払が完了した旨を前記取引実績記憶手段に登録すると共に、前記取引実績記憶手段に記憶されている取引実績評価情報と、当該商品の販売価格と、前記商品情報記憶手段に記憶されている当該商品に係る売上原価率とに基づいて、当該振込完了情報及び振込確認情報に係る所定値である第２の値を算出し、前記与信記憶手段に格納されている利用可能与信枠について、当該利用可能与信枠に当該第２の値を加算した値に変更する手段と、
を有することを特徴とする与信管理システム。
【請求項２】
前記販売元の商品出荷場所で使用される第２の通信端末と、金融機関において売上計上処理を実行する第３の情報処理装置とが前記ネットワークを介して前記与信管理システムに接続され、
前記第２の通信端末は、
前記発注情報に係る商品であって識別情報が記録された可搬記録手段が装着された商品に係る流通段階において、識別情報を当該可搬記録手段から読み取る手段と、
当該可搬記録手段から読み取った前記商品出荷実績情報を前記与信管理装置に送信する手段と、
を有し、前記与信管理装置は、
前記商品出荷実績情報を前記第２の通信端末から受信する手段と、
前記商品出荷実績情報を受信すると、当該商品出荷実績情報に含まれる識別情報に関連付けて当該商品出荷実績情報を前記取引実績記憶手段に格納する共に、前記発注情報に係る商品を出荷する際に作成される売掛情報であって当該識別情報を含む売掛計上情報を、前記第３の情報処理装置に送信する手段と、
前記商品受領情報を受信すると、当該商品受領情報に係る商品の売掛計上情報の消し込みをするための情報であって当該商品受領情報に含まれる識別情報を含む売掛消し込み情報を、前記第３の情報処理装置に送信する手段と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の与信管理システム。
【請求項３】
商品を発注する取引先で使用される第１の情報処理装置と、前記取引先の商品荷受場所で使用される第１の通信端末と、商品を販売する販売元で使用される第２の情報処理装置と、前記取引先の与信を管理する与信管理装置とが所定のネットワークを介して接続される与信管理システムに用いられる与信管理方法であって、
前記与信管理装置が、商品の流通に関する情報である商品流通情報と、当該商品に装着された可搬記録手段に記録された識別情報とを関連付けて記憶すると共に、商品の代金回収・未回収を含む前記取引先の過去の取引実績と、前記取引先の過去の取引実績に基づいて決定される前記取引先の取引実績評価を示す取引実績評価情報とを取引実績記憶手段に記憶するステップと、
前記与信管理装置が、売上原価率と販売価格とを含む商品情報を商品情報記憶手段に記憶するステップと、
前記与信管理装置が、前記取引実績記憶手段に記憶されている過去の取引実績に基づいて、前記取引先の最大与信枠を設定するステップと、
前記与信管理装置が、前記設定した最大与信枠と、前記取引実績記憶手段に記憶されている取引実績評価情報と、前記取引実績記憶手段に記憶されている過去の取引実績に含まれる代金未回収の各商品の販売価格と、前記商品情報記憶手段に記憶されている当該代金未回収の各商品に係る売上原価率とに基づいて、前記取引先の利用可能与信枠を算出するステップと、
前記与信管理装置が、前記算出した利用可能与信枠と前記取引先とを関連付けて与信記憶手段に格納するステップと、
前記第１の情報処理装置が、商品購入に係る情報である発注情報を前記与信管理装置に送信するステップと、
前記与信管理装置が、前記発注情報を前記第１の情報処理装置から受信すると、当該発注情報を前記取引実績記憶手段に格納すると共に、前記取引実績記憶手段に記憶されている取引実績評価情報と、当該発注情報に係る商品の販売価格と、前記商品情報記憶手段に記憶されている当該商品に係る売上原価率とに基づいて、当該発注情報に係る所定値である第１の値を算出するステップと、
前記与信管理装置が、前記算出した第１の値が前記与信記憶手段に格納されている利用可能与信枠の範囲内にあるか否かを判断し、当該第１の値が当該利用可能与信枠の範囲内にあれば、前記受信した発注情報に係る商品の発注額が前記取引先の与信枠の範囲内にあると判定し、その旨を出力するステップと、
前記与信管理装置が、前記受信した発注情報に係る商品の発注額が前記取引先の与信枠の範囲内にあると判定した場合に、前記与信記憶手段に格納されている利用可能与信枠について、当該利用可能与信枠から前記第１の値を減じた値に変更するステップと、
前記第１の通信端末が、前記発注情報に係る商品であって識別情報が記録された可搬記録手段が装着された商品に係る流通段階において、識別情報を当該可搬記録手段から読み取るステップと、
前記第１の通信端末が、当該可搬記録手段から読み取った識別情報及び荷受日時を含む商品受領情報を前記与信管理装置に送信するステップと、
前記与信管理装置が、前記商品受領情報を前記第１の通信端末から受信するステップと、
前記与信管理装置が、前記商品受領情報を受信すると、当該商品受領情報に含まれる識別情報に関連付けて当該商品受領情報を前記取引実績記憶手段に格納すると共に、当該商品受領情報に係る商品の請求書であって当該識別情報を含む請求書を前記第１の情報処理装置に送信し、当該識別情報を含む当該請求書の控えを前記第２の情報処理装置に送信するステップと、
前記第１の情報処理装置が、前記請求書を前記与信管理装置から受信するステップと、
前記第１の情報処理装置が、前記請求書に係る商品の振込が完了した旨を示す情報であって当該商品に係る識別情報を含む振込完了情報を前記与信管理装置に送信するステップと、
前記第２の情報処理装置が、前記請求書の控えを前記与信管理装置から受信するステップと、
前記第２の情報処理装置が、前記請求書に係る商品の振込完了を前記販売元が確認した旨を示す情報であって当該商品に係る識別情報を含む振込確認情報を前記与信管理装置に送信するステップと、
前記与信管理装置が、前記振込完了情報を前記第１の情報処理装置から受信し、前記振込確認情報を前記第２の情報処理装置から受信するステップと、
前記与信管理装置が、同一の識別情報を含む前記振込完了情報と前記振込確認情報とを受信したことを条件に、当該振込完了情報及び振込確認情報に含まれる識別情報に関連付けて当該振込完了情報及び振込確認情報に係る商品の支払が完了した旨を前記取引実績記憶手段に登録すると共に、前記取引実績記憶手段に記憶されている取引実績評価情報と、当該商品の販売価格と、前記商品情報記憶手段に記憶されている当該商品に係る売上原価率とに基づいて、当該振込完了情報及び振込確認情報に係る所定値である第２の値を算出し、前記与信記憶手段に格納されている利用可能与信枠について、当該利用可能与信枠に当該第２の値を加算した値に変更するステップと、
を有することを特徴とする与信管理方法。
【請求項４】
前記販売元の商品出荷場所で使用される第２の通信端末と、金融機関において売上計上処理を実行する第３の情報処理装置とが前記ネットワークを介して前記与信管理システムに接続され、
前記第２の通信端末が、前記発注情報に係る商品であって識別情報が記録された可搬記録手段が装着された商品に係る流通段階において、識別情報を当該可搬記録手段から読み取るステップと、
前記第２の通信端末が、当該可搬記録手段から読み取った識別情報及び出荷日時を含む商品出荷実績情報を前記与信管理装置に送信するステップと、
前記与信管理装置が、前記商品出荷実績情報を前記第２の通信端末から受信するステップと、
前記与信管理装置が、前記商品出荷実績情報を受信すると、当該商品出荷実績情報に含まれる識別情報に関連付けて当該商品出荷実績情報を前記取引実績記憶手段に格納する共に、前記発注情報に係る商品を出荷する際に作成される売掛情報であって当該識別情報を含む売掛計上情報を、前記第３の情報処理装置に送信するステップと、
前記与信管理装置が、前記商品受領情報を受信すると、当該商品受領情報に係る商品の売掛計上情報の消し込みをするための情報であって当該商品受領情報に含まれる識別情報を含む売掛消し込み情報を、前記第３の情報処理装置に送信するステップと、
を有することを特徴とする請求項３に記載の与信管理方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、与信管理システム及び与信管理方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明は、住宅等の建物を建築する場合、住宅等の建物を施工する工務店に対して、適正な与信枠または融資枠を設定することができ、当該工務店の購買範囲と与信を拡大させ、当該住宅等の建物の購入者に低価格・高品質な住宅を供給することができる与信管理システム及び与信管理方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明は、商品を発注する取引先で使用される第１の情報処理装置と、前記取引先の商品荷受場所で使用される第１の通信端末と、商品を販売する販売元で使用される第２の情報処理装置と、前記取引先の与信を管理する与信管理装置とが所定のネットワークを介して接続される与信管理システムであって、前記第１の情報処理装置は、商品購入に係る情報である発注情報を前記与信管理装置に送信する手段を有し、前記与信管理装置は、商品の流通に関する情報である商品流通情報と、当該商品に装着された可搬記録手段に記録された識別情報とを関連付けて記憶すると共に、商品の代金回収・未回収を含む前記取引先の過去の取引実績と、前記取引先の過去の取引実績に基づいて決定される前記取引先の取引実績評価を示す取引実績評価情報とを記憶する取引実績記憶手段と、売上原価率と販売価格とを含む商品情報を記憶する商品情報記憶手段と、前記取引実績記憶手段に記憶されている過去の取引実績に基づいて、前記取引先の最大与信枠を設定する手段と、前記設定した最大与信枠と、前記取引実績記憶手段に記憶されている取引実績評価情報と、前記取引実績記憶手段に記憶されている過去の取引実績に含まれる代金未回収の各商品の販売価格と、前記商品情報記憶手段に記憶されている当該代金未回収の各商品に係る売上原価率とに基づいて、前記取引先の利用可能与信枠を算出する手段と、前記算出した利用可能与信枠と前記取引先とを関連付けて格納する与信記憶手段と、前記発注情報を前記第１の情報処理装置から受信すると、当該発注情報を前記取引実績記憶手段に格納すると共に、前記取引実績記憶手段に記憶されている取引実績評価情報と、当該発注情報に係る商品の販売価格と、前記商品情報記憶手段に記憶されている当該商品に係る売上原価率とに基づいて、当該発注情報に係る所定値である第１の値を算出する手段と、前記算出した第１の値が前記与信記憶手段に格納されている利用可能与信枠の範囲内にあるか否かを判断し、当該第１の値が当該利用可能与信枠の範囲内にあれば、前記受信した発注情報に係る商品の発注額が前記取引先の与信枠の範囲内にあると判定し、その旨を出力する手段と、前記受信した発注情報に係る商品の発注額が前記取引先の与信枠の範囲内にあると判定した場合に、前記与信記憶手段に格納されている利用可能与信枠について、当該利用可能与信枠から前記第１の値を減じた値に変更する手段とを有し、前記第１の通信端末は、前記発注情報に係る商品であって識別情報が記録された可搬記録手段が装着された商品に係る流通段階において、識別情報を当該可搬記録手段から読み取る手段と、当該可搬記録手段から読み取った識別情報及び荷受日時を含む商品受領情報を前記与信管理装置に送信する手段とを有し、前記与信管理装置は、前記商品受領情報を前記第１の通信端末から受信する手段と、前記商品受領情報を受信すると、当該商品受領情報に含まれる識別情報に関連付けて当該商品受領情報を前記取引実績記憶手段に格納すると共に、当該商品受領情報に係る商品の請求書であって当該識別情報を含む請求書を前記第１の情報処理装置に送信し、当該識別情報を含む当該請求書の控えを前記第２の情報処理装置に送信する手段とを有し、前記第１の情報処理装置は、前記請求書を前記与信管理装置から受信する手段と、前記請求書に係る商品の振込が完了した旨を示す情報であって当該商品に係る識別情報を含む振込完了情報を前記与信管理装置に送信する手段とを有し、前記第２の情報処理装置は、前記請求書の控えを前記与信管理装置から受信する手段と、前記請求書に係る商品の振込完了を前記販売元が確認した旨を示す情報であって当該商品に係る識別情報を含む振込確認情報を前記与信管理装置に送信する手段とを有し、前記与信管理装置は、前記振込完了情報を前記第１の情報処理装置から受信し、前記振込確認情報を前記第２の情報処理装置から受信する手段と、同一の識別情報を含む前記振込完了情報と前記振込確認情報とを受信したことを条件に、当該振込完了情報及び振込確認情報に含まれる識別情報に関連付けて当該振込完了情報及び振込確認情報に係る商品の支払が完了した旨を前記取引実績記憶手段に登録すると共に、前記取引実績記憶手段に記憶されている取引実績評価情報と、当該商品の販売価格と、前記商品情報記憶手段に記憶されている当該商品に係る売上原価率とに基づいて、当該振込完了情報及び振込確認情報に係る所定値である第２の値を算出し、前記与信記憶手段に格納されている利用可能与信枠について、当該利用可能与信枠に当該第２の値を加算した値に変更する手段とを有することを特徴とする与信管理システム及びこれに用いられる与信管理方法である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、前記販売元の商品出荷場所で使用される第２の通信端末と、金融機関において売上計上処理を実行する第３の情報処理装置とが前記ネットワークを介して前記与信管理システムに接続され、前記第２の通信端末は、前記発注情報に係る商品であって識別情報が記録された可搬記録手段が装着された商品に係る流通段階において、識別情報を当該可搬記録手段から読み取る手段と、当該可搬記録手段から読み取った識別情報及び出荷日時を含む商品出荷実績情報を前記与信管理装置に送信する手段とを有し、前記与信管理装置は、前記商品出荷実績情報を前記第２の通信端末から受信する手段と、前記商品出荷実績情報を受信すると、当該商品出荷実績情報に含まれる識別情報に関連付けて当該商品出荷実績情報を前記取引実績記憶手段に格納する共に、前記発注情報に係る商品を出荷する際に作成される売掛情報であって当該識別情報を含む売掛計上情報を、前記第３の情報処理装置に送信する手段と、前記商品受領情報を受信すると、当該商品受領情報に係る商品の売掛計上情報の消し込みをするための情報であって当該商品受領情報に含まれる識別情報を含む売掛消し込み情報を、前記第３の情報処理装置に送信する手段とを有することを特徴とする。