(57)【要約】【課題】タイムレコーダ用勤務体系情報を生成できるようにする。【解決手段】社員の勤務条件、前月最終日の勤務体系、勤務パターン情報に基づいて各社員に対する翌月の勤務体系を自動割り付けする。様々な条件を付して自動割り付け処理を行うことで、公平で、バランスのとれた勤務体系予定表を作成できる。自動割り付けされた勤務体系情報はタイムレコーダ用の勤怠管理情報として活用するため勤怠管理情報用ファイルに格納される。  勤怠管理情報用ファイルを保存したメモリカードをタイムレコーダに差し込めば、メモリカードの内容をタイムレコーダの内蔵メモリに転送できる。タイムレコーダ側ではタイムカードから社員を特定し、内蔵メモリから対応する社員の勤務体系情報を取得する。取得した勤務体系情報を参照してタイムカード打刻時を基準にして、遅刻か、早退か、残業かを割り出して、現在時刻と共に打刻することになる。こうすることで、勤怠管理情報としてこの勤務体系情報を有効に活用できる。【選択図】        図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
勤務体系の自動割り付けを行ってタイムレコーダ用の勤務体系情報を作成するためにコンピュータを、
前月最終日の勤務体系情報を取得する手段と、
勤務体系の種別を示した情報を取得する手段と、
社員情報を取得する手段と、
勤務体系を決めるための初期設定情報を入力する手段と、
上記前月最終日の勤務体系情報、勤務体系の種別情報および初期設定情報から社員ごとの勤務体系を自動割り付けする手段と、
自動割り付けされた勤務体系情報をタイムレコーダに対する書き込み情報として生成する手段と、
して機能させることを特徴とする勤務体系自動割り付け方法。
【請求項２】
上記初期設定情報は、社員の公休や勤務条件および雇用者側の勤務条件である
ことを特徴とする請求項１記載の勤務体系自動割り付け方法。
【請求項３】
上記自動割り付けした勤務体系情報から、各社員ごとの勤務体系回数を集計する手段
をさらに有することを特徴とする請求項１記載の勤務体系自動割り付け方法。
【請求項４】
上記自動割り付けした勤務体系情報から、日ごとの就業人数を集計する手段
をさらに有することを特徴とする請求項１記載の勤務体系自動割り付け方法。
【請求項５】
前月最終日の勤務体系情報を取得する手段と、
勤務体系の種別を示した情報を取得する手段と、
社員情報を取得する手段と、
勤務体系を決めるための初期設定情報を入力する手段と、
上記前月最終日の勤務体系情報、勤務体系の種別情報および初期設定情報から社員ごとの勤務体系を自動割り付けする手段と、
自動割り付けされた勤務体系情報をタイムレコーダに対する書き込み情報として生成する手段と、
を有することを特徴とする勤務体系自動割り付け装置。
【請求項６】
上記初期設定情報は、社員の公休や勤務条件および雇用者側の勤務条件である
ことを特徴とする請求項５記載の勤務体系自動割り付け装置。
【請求項７】
上記自動割り付けした勤務体系情報から、各社員ごとの勤務体系回数を集計する手段又はおよび日ごとの就業人数を集計する手段
をさらに有することを特徴とする請求項５記載の勤務体系自動割り付け装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、勤務体系自動割り付け方法および勤務体系自動割り付け装置に関する。詳しくは、社員ごとの公休や勤務条件さらには雇用者側の勤務条件に基づいて勤務体系の自動割り付けを行うことで、公平で、ばらつきが少なくなると共に、タイムレコーダ用の勤怠管理ファイルの一部としても利用できるようにしたものである。
【背景技術】
【０００２】
近年の労働環境の変化に伴い、勤務体系も次第に多様化、複雑化している。勤務体系の種別も労働環境によって相違する。例えば、介護関係を例にとれば、２４時間勤務体制を敷く関係で、通常の日勤（９：００〜１７：００など）から、早番、遅番、夜勤でも準夜勤から、完全な深夜勤務などさまざまな勤務体系が求められている。そしてこのような勤務体系が、１週間なり、５日なりでローテーションするように設定されており、したがって日ごとに勤務時間（出勤時間や退社時間）が相違するのが普通である。
【０００３】
このような労働環境に携わる社員の勤務体系は、常に公平で、かつ偏りのない勤務体系とする必要がある。そのためには、社員の公休などを考慮した勤務体系に割り振っている（例えば特許文献１）。
【０００４】
介護や老人病院などでは、２４時間勤務体制の他に、就業人数も、必要な人数を確保するだけではなく、ベテラン社員と、新人社員が丁度バランスよく振り分けることで、万全な介護体制を敷設できるように、勤務体系を設定している（例えば特許文献２）。
【０００５】
【特許文献１】特開平７−１２９６６２号公報
【特許文献２】特開平９−２５１４９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、社員の公休などを考慮して社員ごとの勤務体系を決めてはいるものの、それだけでは公平で、バランスのとれた勤務体系（勤務時間のシフト体制）を確保するのがなかなか困難なばかりか、次月（来月度）も、日々確実にベテラン社員と新人社員がバランスよく就業するような勤務体系を設定するのも簡単ではない。
【０００７】
加えて、上述したようにして作成された勤務体系情報は、社員の勤怠管理を行うためのタイムレコーダとうまくリンクしていないのが現状である。つまり、このような勤務体系情報をタイムレコーダの個人情報として活用できているとは必ずしも言い難い。
【０００８】
そこで、この発明はこのような従来の課題を解決したものであって、特に社員の公休や勤務条件、雇用者側の勤務条件など必要な条件および前月最終日の勤務体系を加味して、社員ごとに勤務体系を自動割り付けすると共に、自動割り付けされた勤務体系情報をタイムレコーダ用の勤怠管理情報としてもそのまま活用できるようにした勤務体系自動割り付け方法および勤務体系自動割り付け装置を提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述の課題を解決するため、請求項１に記載したこの発明に係る勤務体系自動割り付け方法は、勤務体系の自動割り付けを行ってタイムレコーダ用の勤務体系情報を作成するためにコンピュータを、
前月最終日の勤務体系情報を取得する手段と、
勤務体系の種別を示した情報を取得する手段と、
社員情報を取得する手段と、
勤務体系を決めるための初期設定情報を入力する手段と、
上記前月最終日の勤務体系情報、勤務体系の種別情報および初期設定情報から社員ごとの勤務体系を自動割り付けする手段と、
自動割り付けされた勤務体系情報をタイムレコーダに対する書き込み情報として生成する手段として機能させることを特徴とする。
【００１０】
また、請求項５に記載したこの発明に係る勤務体系自動割り付け装置では、前月最終日の勤務体系情報を取得する手段と、
勤務体系の種別を示した情報を取得する手段と、
社員情報を取得する手段と、
勤務体系を決めるための初期設定情報を入力する手段と、
上記前月最終日の勤務体系情報、勤務体系の種別情報および初期設定情報から社員ごとの勤務体系を自動割り付けする手段と、
自動割り付けされた勤務体系情報をタイムレコーダに対する書き込み情報として生成する手段とを有することを特徴とする。
【００１１】
この発明では、１つのタイムレコーダで勤怠管理すべき全ての社員に対する社員情報（個人情報）を社員マスタより取得する。前月最終日の勤務体系（データ、以下同様）も、勤務体系マスタより取得する。勤務体系マスタには、勤務体系の種別なども保存されているから、この情報も取得する。
【００１２】
次に、社員より公休情報（休日情報）を取得する。さらに、雇用者側の勤務条件を取得する。これは深夜勤務の次は必ず休日（明け休という）となり、準夜勤の次も必ず休日（入り休という）とする、と言った予め確定しているパターン（確定パターンという）情報を設定する。これとは逆に、明け休の次は入り休としないなどの禁止パターン情報も同時に設定する。さらに、特殊な労働環境の場合には上述したように就業人数の内容にも考慮する必要があるので、ベテラン社員と新人社員の比率を設定したりする場合がある。
【００１３】
このような様々な勤務条件を入力してから、各社員に対する翌月の勤務体系が自動割り付けされる。割り付けされた勤務体系に不都合がなければそのまま翌月の勤務体系予定表として公表する。そうでないときは、一部修正して公表する。このように様々な条件を付して自動割り付け処理を行うことで、公平で、バランスのとれた勤務体系予定表を作成できる。
【００１４】
勤務体系の自動割り付けは、通常月単位で行われるので、社員ごとに、月単位で、同じ勤務体系の回数などを集計することで、バランスのとれた勤務体系となっているかどうかを簡単に確認できる。また、日ごとの就業人数を集計することで、ベテラン社員と新人社員などの比率を確認できるから、社員全体の月単位の勤務バランスを確認できる。
【００１５】
自動割り付けされた勤務体系情報はタイムレコーダ用の勤怠管理情報として活用するため勤怠管理情報用ファイルとして格納される。
【００１６】
勤怠管理情報用ファイルを保存したメモリカードをタイムレコーダに差し込めば、メモリカードの内容をタイムレコーダの内蔵メモリに転送できる。タイムレコーダ側ではタイムカードから社員を特定し、内蔵メモリから対応する社員の勤務体系情報を取得する。取得した勤務体系情報を参照してタイムカード打刻時を基準にして、遅刻か、早退か、残業かを割り出して、現在時刻と共に打刻することになる。こうすることで、勤怠管理情報としてこの勤務体系情報を有効に活用できる。
【発明の効果】
【００１７】
この発明では、社員の公休や勤務条件、雇用者側の勤務条件など必要な条件および前月最終日の勤務体系を加味して、社員ごとに勤務体系自動割り付けすると共に、自動割り付けされた勤務体系情報をタイムレコーダ用の勤怠管理情報としてもそのまま活用できるようにしたものである。
【００１８】
これによれば、様々な条件を付して自動割り付け処理を行うことで、公平で、バランスのとれた勤務体系予定表を作成できる。勤務体系の自動割り付けが月単位で行われるような場合には、社員ごとに、月単位で、同じ勤務体系の回数や、日ごとの就業人数を集計することで、バランスのとれた勤務体系となっているかどうかを簡単に確認でき、勤務体系を修正する場合でも簡単に実現できる。
【００１９】
また、自動割り付けされた勤務体系情報はそのままタイムレコーダ用の勤怠管理情報として活用できるので、勤務体系情報を社員ごとに手入力するなどの手間が全くかからず、しかも正確な勤怠管理情報として活用できる特徴を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
続いて、この発明に係る勤務体系自動割り付け方法および勤務体系自動割り付け装置の好ましい実施例を図面を参照して詳細に説明する。
【００２１】
図１から図３まではこの発明を適用した勤怠管理システムの概念図である。図１において、パーソナルコンピュータなどの端末装置（ＰＣ）１０は勤務体系自動割り付け装置として機能する。タイムレコーダ２０とがＵＳＢケーブル１２で連結された使用状態を示す。
【００２２】
勤務体系自動割り付け装置１０では勤務体系の自動割り付け処理が実行され、自動割り付けされた社員ごとの勤務体系情報（勤務体系予定表）は、内部に保存されると共にＵＳＢケーブル１２を介してタイムレコーダ２０側に転送される。タイムレコーダ２０側では転送された勤務体系情報を勤怠管理情報として利用する。社員ごとにその日の勤務体系が相違することから、対応する社員の勤務体系情報に基づいてタイムカード２２への打刻情報（印字情報）が異なってくる。
【００２３】
図２は、ＵＳＢケーブル１２の代わりにＰＣカードなどの通信処理用カード１４を使用してタイムレコーダ２０のアンテナ２３に向けて送信するようにした例である。図３はさらにメモリカードのようなリムーバブルメモリ（メモリカード）１６に勤務体系情報を保存し、これをタイムレコーダ２０側に挿着することで勤務体系情報をタイムレコーダ２０側で活用できるようにした例である。
【００２４】
タイムレコーダ２０が複数台設置されている場合には、そのそれぞれのタイムレコーダ２０で管理する社員の勤務体系情報が、このタイムレコーダ２０側に保存されることになる。したがって社員にとってタイムレコーダ２０は専用機となる。
【００２５】
勤務体系の一例を次に説明する。一例として、
日勤（Ａ，Ｂ）・・・・・９：００〜１７：００
早出（早）・・・・・７：００〜１６：００
遅出（遅）・・・・１１：００〜２０：００
準夜勤（Ｃ）・・・１６：００〜１：００
夜勤（Ｄ）・・・・１７：００〜１７：００
のような勤務体系（勤務時間）の種別（シフト内容）とすることが考えられる。このような勤務体系に対して公休などを加えて、勤務体系の自動割り付け処理が行われる。カッコ内は勤務体系の略記号である。略記号としてはさらに、公休のうちＸ１（入り休），Ｘ２（明け休），Ｘ３（本来の公休）などが使用されている。そして、例えば上述したように看護施設のような場合で、７日（１週間）でローテーションするような勤務条件であったときは、前月最終日の勤務体系を考慮しつつ公休を加えて勤務体系が自動割り付けされる。
【００２６】
このように勤怠管理システムは、勤務体系自動割り付け装置１０とタイムレコーダ２０とで構成することもできれば、勤務体系情報の利用の仕方によってはタイムレコーダ２０単体で勤怠管理システムを構築することもできる。
【００２７】
図４は上述したタイムレコーダ２０において使用することができるタイムカード２２の構成例である。このタイムカード２２は表面と裏面の両方が勤怠管理用として使用され、図４はその表面の一例である。表面には社員の氏名、タイムレコーダ２０を特定するためのタイムレコーダ識別番号であるマシン番号およびタイムカード２２のカード番号がそれぞれ打刻される。カード番号はカード発行順に割り振られた連続番号であり、これらについては後述する。
【００２８】
タイムカード２２のほぼ２／３程度の面積が出勤日における打刻情報欄となる。そして、その下側の左右両端部には、そのタイムカード固有の識別情報であるカードＩＤ欄２４となされる。この例ではタイムカード２２の左右端面と平行して複数の孔２４ａが設けられている。この孔２４ａの穿設位置や数で構成される情報が、そのタイムカード２２固有の情報（カードＩＤ）となる。孔２４ａの最大個数によっても相違するが、大体３万通りのカードＩＤとすることができるので、同じ会社で全く配列の同じタイムカード２２が使用されるようなおそれはない。
【００２９】
勤務体系情報に含まれる社員情報をこのカードＩＤとリンクさせ、カード発行時、社員の氏名を打刻することで、その社員専用のタイムカードを発行したことになる。新しいタイムカード２２は月単位で発行される。
【００３０】
図５はこの発明に係る勤務体系自動割り付け装置１０の一例を示す。この勤務体系自動割り付け装置１０はパーソナルコンピュータなどで構成されるもので、全体の制御を司るＣＰＵ３０、勤務体系自動割り付け処理などを実行するための処理プログラムなどが格納されたメモリ手段（例えばＲＯＭ）３２およびワーキング用のメモリ手段（例えばＲＡＭ）３４がバス３６に連係されている。このバス３６にはさらにキーボードなどの入力手段３８や通信用インタフェース４０が接続される他、メモリカード用のインタフェース４２や液晶モニタ４４などが接続されている。
【００３１】
そして、この実施例ではさらにバス３６は社内ＬＡＮなどの内部ネットワーク４６を介して複数のマスタ、この例では２つのマスタ（データベースサーバ）５０，５２が接続されている。
一方のマスタ５０は社員マスタであって、ここには社員の個人情報が保存されている。個人情報とは、社員の氏名、社員番号、ベテラン社員か新人社員かを示す区分設定などの情報である。この個人マスタ５０には個人の勤務条件なども保存されているものとする。
【００３２】
他方のマスタ５２は勤務体系マスタであって、勤務体系の種別、それぞれの勤務体系によって拘束される勤務時間情報などである。勤務時間情報とは、その勤務体系での出勤時刻、退勤時刻、休憩時間、タイムカードの締め日などである。この勤務体系マスタ５２には、雇用者側の勤務条件さらには自動割り付けされた過去および翌月分の勤務体系情報も保存されているものとする。
【００３３】
社員マスタ５０および勤務体系マスタ５２の各情報を用いて翌月分の勤務体系の自動割り付け処理が実行される。詳細は後述する。
【００３４】
図６はこの発明を適用できるタイムレコーダ２０の構成レベルを示す。このタイムレコーダ２０もパーソナルコンピュータなどで構成されるもので、全体の制御を司るＣＰＵ６０、タイムカード２２のカード番号などの発行処理や打刻処理などを実行するための処理プログラムなどが格納されたメモリ手段（例えばＲＯＭ）６２およびワーキング用のメモリ手段（例えばＲＡＭ）６４がバス６６に連係されている。このバス６６にはさらにキーボードなどの入力手段６８や通信用インタフェース７０さらにはメモリカード用のインタフェース７２が接続されている。
【００３５】
さらにこのバス６６にはタイムレコーダ本来の機能を実現するため、時刻表示部７４を初めとしてカード打刻部７６やカードＩＤ用のリーダ７８などが接続されている。タイムレコーダ２０では、勤務体系情報が勤怠管理情報としてそのまま利用されるが、さらに利用しやすくするためファイル形式で書き込まれた勤務体系情報が社員の個別情報としてデータ内容が再構築される。勤務体系情報を常に参照するまでもなく、この社員の個別情報から勤怠管理情報を生成できるからである。
【００３６】
図７は勤務体系自動割り付け処理の一例を示す。同図は図３に対応した例である。この勤務体系自動割り付け処理がスタートすると、まず最初に社員情報を社員マスタ５０から取得する（ステップ８１）。同時に社員の勤務条件なども取得する。また勤務体系マスタ５２から前月最終日の勤務体系情報を取得する（ステップ８２）。その取得順位はこれに限らない。
【００３７】
次に、初期設定画面を表示して、初期設定情報の入力処理が行われる（ステップ８３）。図９は社員マスタ５０から取得した情報の画面表示例である。この画面にはマシン番号、タイムカード２２のカード発行番号（カード番号）、勤務体系を設定すべき社員の氏名などが表示されている。
【００３８】
図１０は勤務体系マスタ５２より取得した情報の画面表示例を示す。ここには、その勤務体系のときの勤務条件が表示されているが、図１０はその一部のみが表示されている。勤務時間や締め日、１分を単位として処理するという丸め処理の内容などである。
【００３９】
初期設定情報を次に説明する。
初期設定情報として社員の休日を入力する場合には、社員から予め提出された休日情報などを参照して入力する。図１１に休日設定画面の表示例を示す。この例では、勤務体系を略記号で表したとき、準夜勤Ｃを基準にして休日が設定される。図１１において、「年」は年休を意味する。この例では、勤務体系がトータル２０種類まで設定できるようになっているので、画面の左側にはその勤務体系例が、「設定するシフト」として表示されている。図では７つの勤務体系（２つの日勤、早出、遅出、準夜勤、深夜勤務および３つの休日）が指定されていることになる。新人のＯさんは、週のうち月、火、水の３日間が公休として指定されている。
【００４０】
初期設定情報として就業人数を設定するときは、図１２のような設定画面を用いて入力する。この例はベテラン社員と新人社員をそれぞれの勤務体系で１人ずつ確保しようとするときの例である。
【００４１】
初期設定情報としてはこの他に確定パターンと禁止パターンの設定が必要である。これらを合わせて勤務パターンと呼称すれば、図１３はこの勤務パターンの設定画面例である。この例ではその左側に確定パターンの設定例が表示されている。この例に示す確定パターンは次の通りである。
（１）準夜勤の次は入り休とする（Ｃ→Ｘ１）。
（２）深夜勤務の次は明け休とする（Ｄ→Ｘ２）。
（３）入り休の次は深夜勤務とする（Ｘ１→Ｄ）。
また、画面の右側には禁止パターンの設定例が表示されている。図では、１つの禁止パターンのみである。
（４）明け休の後は入り休としてはならない（Ｘ２→Ｘ１）。
【００４２】
以上のような初期設定情報の入力が終了すると、自動的に社員１人１人の前月最終日における勤務体系がカレンダに貼り付けられる。図１４にその一例を示す。図は１０月度の勤務体系を自動割り付けする処理であるから、９月度の最終日の勤務体系が略記号で表示される。この前月最終日の勤務体系情報と休日設定情報を合わせて表示すると図１５のようになる。
【００４３】
この初期設定情報の入力と前月最終日の貼り付け処理が終了すると、図７に示すように、休日情報、勤務パターン情報、前月最終日の勤務体系情報などを考慮して、勤務体系の自動割り付け処理が実行される（ステップ８４）。例えば、タイムカード２２に付されたカード番号のうち最初のカード番号に関連した社員を基準にして確定パターンを配置する。次のカード番号（２番目）に関連した社員に対しては、前後の確定パターンの条件などを考慮して問題がなければ、直前の勤務体系を１日シフトさせた勤務体系とする（標準割り付けによる勤務体系）。
【００４４】
しかし、この標準割り付けによる勤務体系に問題があるときはその勤務体系を多少修正して自動割り付けを行う。したがって３番目のカード番号に関連する社員に対する自動割り付けは、この直前に割り付けられた勤務体系を基準にして行われ、特に問題がなければ１日だけシフトした勤務体系を自動割り付けする標準割り付け処理に戻す。このような割り付け処理を全ての社員に対して行う。
自動割り付けが終了すると、割り付け情報が画面に表示される（ステップ８５）。図１６に自動割り付けされた勤務体系一覧表を示す。社員Ａから社員Ｊまでは標準割り付けがなされた勤務体系となっている。社員Ｋ以下社員Ｔまでは公休などが入っているので、社員Ｊまでとは異なった勤務体系となっているが、これらも標準割付による勤務体系となっている。
【００４５】
社員Ｏは、準夜勤や深夜勤務のない勤務体系であって、しかも平日の３日間が公休とする勤務条件に基づいた勤務体系の割り付け処理となっている。
【００４６】
そしてこの図１６に示した画面を見ながら割り付けられた勤務体系に修正が必要かどうかが判断され（ステップ８６）、必要な場合には個別修正がなされる（ステップ８７）。最終的に勤務体系が確定すると、今度は各社員ごとの月別の勤務体系の回数の集計作業が実行される（ステップ８８）。図１６の右欄に、各社員における勤務体系ごとの月別勤務回数が表示される。この情報から社員ごとの勤怠管理が可能になる他、勤務体系がバランスしているかどうかをチェックできる。
【００４７】
次に、日ごとの就業人数の集計作業が実行される（ステップ８９）。その結果は、図１６の下欄に勤務体系ごとに表示される。この情報からベテラン社員と新人社員の比率などがバランスしているかどうかをチェックできる。また例えば、必ずベテラン社員が勤務しているかどうかなどをチェックできる。ベテラン社員が勤務していないときは、個別修正も可能である。
【００４８】
以上のような勤務体系情報が一旦メモリ手段３４に保存され、最終的には勤務体系マスタ５２に保存される（ステップ９０）。次に、タイムレコーダ書き込み用ファイルが生成され、これも勤務体系マスタ５２に保存される（ステップ９１）その後、メモリカードに対する挿着指示がなされてメモリカードへのデータ書き込み処理が実行される（ステップ９２，９３）。データ書き込み処理が終了すると、データ書き込み終了表示がなされて（ステップ９４）、勤務体系の自動割り付け処理における一連の処理が終了することになる。
【００４９】
図８は、ＵＳＢケーブル１２を使用して作成された勤務体系情報をタイムレコーダ２０側に転送するときの図１に対応した処理例を示す。したがって図８のステップ８１からステップ９１までの処理は図７の処理例と全く同じであるので、その説明は割愛する。ＵＳＢケーブル１２を使用する場合、図８に就業人数タイムレコーダ２０書き込み用ファイルが作成されると、ファイル転送処理を促す（ステップ９５）。ファイル転送処理を実行しない場合には、そのままこの一連の処理が終了することになるが、ファイル転送処理を行う場合には指定されたタイムレコーダへの転送処理が実行される（ステップ９６）。ファイル転送処理が終了したあとで、この勤務体系情報を一覧表として出力するときはプリントアウト処理が実行され（ステップ９７，９８）、そうでないときは勤務体系自動割り付け処理が終了する。
【００５０】
このようにＵＳＢケーブル１２を使用する場合には、勤務体系情報を必要なタイムレコーダ２０に瞬時に転送できる実益を有する。
【００５１】
図１７以下はタイムレコーダ２０側の処理例を示す。図１７は図３に対応した処理例であって、タイムレコーダ２０に備えられた特定のキー（兼用キー若しくはソフトウエアによるキーでもよい）を操作して勤務体系情報の読み取り処理が実行されると、メモリカード１６の挿着状態がチェックされ、挿着されていないときは音声で例えば「メモリカードを挿着して下さい」なるメッセージが報知されてメモリカード１６の挿着を促す（ステップ１０１，１０２）。
【００５２】
次に、メモリカード１６からのデータ読み込みを行うため、タイムレコーダ２０に備えられた読み込みキー（又は上述と同様なキー）の操作状態が監視され、キー操作がなされないときは、例えば「読み込みキーを押して下さい」のようなメッセージを流すことでキー操作を促す（ステップ１０３，１０４）。読み込みキーが操作されると、データ転送処理が実行され、タイムレコーダ２０の内部メモリ６４に勤務体系情報が書き込まれて保存される（ステップ１０５）。保存された勤務体系情報は個人別に変換されて保存されることで、勤務体系情報の取り込み処理が終了する（ステップ１０６，１０７）。終了するときは終了メッセージが流れるので、勤務体系情報が確実に取り込まれたことを確認できる。
【００５３】
図１８は個人別情報に変換したときの例であって、図１６の社員Ａさん勤務体系を例示してある。このように当月（１０月度）の日付（曜日）と勤務体系の情報が関連づけられた状態で社員ごとに保存される。タイムカード２２に勤務情報を打刻するときの参照情報としてこの個人別情報が利用される。
【００５４】
図１９は新しいタイムカード２２を発行するときの処理例を示す。新しいタイムカード２２とは翌月（来月度）に使用するタイムカードであって、この処理はタイムカードの管理者側で行う。
【００５５】
まず、このタイムカード発行処理メニューが選択されると、タイムレコーダ２０に備えられた来月度キー（兼用キー若しくはソフトウエアによるキーでもよい）の操作状態が監視され、このキーが選択されていないときは例えば「来月度キーを選択して下さい」なる音声メッセージが流れる（ステップ１１０，１１１）。次に、設定キー（上述と同様なキー）の操作状態がチェックされ、このキーが選択されていないときは例えば「設定キーを選択して下さい」なる音声メッセージが流れる（ステップ１１２，１１３）。
【００５６】
さらに、カード発行のための新しいタイムカードが挿入されたかどうかがチェックされ、挿入されていないときには、例えば「タイムカードを挿入して下さい」なる音声メッセージが流れて、タイムカードの挿入を促す（ステップ１１４，１１５）。
【００５７】
新しいタイムカードが挿入されると、このタイムカードに設けられたカードＩＤの読み取り処理が行われると共に、タイムカードを発行すべき社員の勤務条件を取得する（ステップ１１６，１１７）。タイムカードのカードＩＤを読み込んだ段階では、このカードＩＤと社員との対応付けられていないので、タイムレコーダ側でこのカードＩＤを特定の社員に割り振る（ステップ１１８）。例えば、カードＩＤ「１０００１０００」を社員番号「１０１」に割り振る。その後、新しいタイムカードのカード番号を発行する（ステップ１１９）。例えばそのタイムカードが最初に挿入されたタイムカードであったときには、カード番号「００１」を発行する。
【００５８】
そして、これらカードＩＤ「１０００１０００」、社員番号「１０１」およびカード番号「００１」をタイムレコーダ固有の識別番号（例えばマシン番号０１）に関連づけて保存されると共に、挿入されたタイムカード２２に、社員の氏名を加えて打刻（印字）される（ステップ１２０、図４参照）。この打刻と同時に、勤務体系を示す略記号を打刻することもできる。本人の勤務体系の確認などに利用できるからである。
【００５９】
打刻が終了するとタイムカード２２は自動引き上げ処理されて、タイムカード挿入口より飛び出てくる（ステップ１２１）。このようなタイムカード発行処理が必要枚数だけ行われる（ステップ１２２，１１４）。
【００６０】
例えば、２枚目のタイムカードが挿入されたとき、そのカードＩＤが例えば「０００１０００１」であったときには、このカードＩＤを社員番号「１０２」に宛い、そのときのカード番号は連続する通し番号「００２」とする。したがってこのタイムカードには、カードＩＤ「０００１０００１」、社員番号「１０２」、カード番号「００２」で、マシン番号が「０１」として挿入されたタイムカード２２に、社員の氏名を加えて打刻される。以後このタイムカード２２が社員「１０２」の専用となる。
【００６１】
全てのタイムカードに対して発行処理が行われると、一連のタイムカード発行処理が終了する（ステップ１２２）。
【００６２】
続いてこのようにして発行されたタイムカード２２を使用して個人の勤務状況を勤怠管理情報として打刻する例を図２０に示す。
まず、タイムカード２２が挿入されたとき、マシン番号が照合され、合っていないときは打刻するタイムレコーダの確認メッセージ例えば「打刻するタイムレコーダを確認して下さい」なる音声メッセージを流す（ステップ１３０，１３１，１３２）。次に、挿入されたタイムカード２２のカードＩＤ若しくはカード番号（又は社員番号）を読み取り、該当する社員の勤務体系情報と現在時刻の照合処理を行う（ステップ１３３，１３４）。そして照合結果を現在時刻と共に打刻する（ステップ１３５）。例えば、早出の勤務体系の社員が１０分遅れて７：１０に出社したときには、遅刻を意味する例えば「チ」が出勤時刻の隣りに打刻される。
【００６３】
次に、この打刻情報をその社員の勤務体系情報に追加して保存した後、タイムカード２２の自動引き上げ処理が行われて、一連の打刻処理が終了する（ステップ１３６，１３７）。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
この発明は、タイムレコーダを使用した勤務体系管理システムに適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】この発明を勤務体系管理システムに適用したときの概念図である（その１）。
【図２】この発明を勤務体系管理システムに適用したときの概念図である（その２）。
【図３】この発明を勤務体系管理システムに適用したときの概念図である（その３）。
【図４】タイムカードの一例を示す平面構成図である。
【図５】この発明に係る勤務体系自動割り付け装置の一例を示す要部の系統図である。
【図６】この発明を適用できるタイムレコーダの一例を示す要部の系統図である。
【図７】勤務体系自動割り付け処理の一例を示すフローチャートである（その１）。
【図８】勤務体系自動割り付け処理の一例を示すフローチャートである（その２）。
【図９】社員マスタの画面表示例である。
【図１０】勤務体系マスタの画面表示例である。
【図１１】休日設定画面の表示例である。
【図１２】就業人数設定画面例である。
【図１３】勤務パターン設定画面例である。
【図１４】前月最終日の貼り付け表示画面例である。
【図１５】前月最終日と休日とを合わせた設定画面例である。
【図１６】自動割り付け処理された勤務体系一覧表である。
【図１７】勤務体系情報の読み取り処理例を示すフローチャートである。
【図１８】個人別情報に変換後の表示例を示す図である。
【図１９】タイムカード発行処理例を示すフローチャートである。
【図２０】打刻処理例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６６】
１０・・・勤務体系自動割り付け装置
１２・・・ＵＳＢケーブル
１６・・・メモリカード
２０・・・タイムレコーダ
２２・・・タイムカード
２４・・・カードＩＤ欄
２４ａ・・・カードＩＤ用孔
４０・・・通信インタフェース
５０・・・社員マスタ
５２・・・勤務体系マスタ
７８・・・カードＩＤリーダ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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