(57)【要約】  【課題】電子会議システムにおいて、被操作端末の共有画面に表示された複数の処理対象への操作の競合を回避し、会議を円滑に進め、操作性を向上する。  【解決手段】操作端末と被操作端末２をネットワークで接続し、被操作端末２の共有画面表示装置１上に処理対象単位であるＡＰ、ウィンドウごとに操作権を設定する。操作権は操作権管理部２０の操作権管理テーブル２１により管理し、アクティブ状態である処理対象を管理し、操作権を持つ操作端末からの入力操作を操作入力受付部１２を介して処理対象を操作する。操作権取得、操作権有効化に関して条件を設定することができる。被操作端末も一操作端末として操作権を平等な条件で取得することにより一操作端末としての役割を兼務する。【選択図】図２
2006092573.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の情報処理端末が通信路を介して接続された状態で、第１の情報処理端末に接続された入出力装置を用いて第２の情報処理端末を操作する端末操作装置において、
前記第２の情報処理端末は、表示部と、複数の処理対象を前記表示部に表示制御する表示制御部と、前記複数の処理対象それぞれに対して個別に操作権の設定・付与を管理制御する操作権管理部を備え、
前記第１の情報処理端末は、前記操作権管理部から、操作を希望する処理対象ごとに操作権を取得し、前記取得した操作権に基づいて当該一の処理対象への操作入力を行ない、
前記操作権管理部は、前記第１の情報処理端末ごとに当該第１の情報処理端末が同時に保持する操作権を一つとし、前記第１の情報処理端末が他の操作権を取得した場合にはそれまで保持していた操作権を解放し、他の第１の情報処理端末が当該解放された操作権を取得可能な状態とし、
前記第２の情報処理端末が複数あり、前記操作権管理部が相互に管理情報を通知する手段を備え、前記操作権管理部は、一の第１の情報処理端末に操作権取得を認めるときは他の第２の情報処理端末の操作権管理部に通知し、前記他の第２の情報処理端末の操作権管理部は前記一の第１の情報処理端末が保持する操作権の有無を調べ、操作権を保持している場合は、当該操作権を解放し、他の第１の情報処理端末が当該解放された操作権を取得可能な状態とすることを特徴とする端末操作装置。
【請求項２】
複数の情報処理端末が通信路を介して接続された状態で、第１の情報処理端末に接続された入出力装置を用いて第２の情報処理端末を操作する端末操作処理装置を実現する処理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
前記処理プログラムは、
前記第２の情報処理端末の表示部上に複数の処理対象を表示制御する表示制御処理ステップと、前記複数の処理対象それぞれに対して個別に操作権の設定・付与を管理制御する操作権管理処理ステップと、前記第１の情報処理端末に対して操作を希望する処理対象ごとに操作権を付与する操作権付与処理ステップと、前記第１の情報処理端末が前記取得した操作権に基づいて当該一の処理対象への操作入力を行なう操作入力処理ステップをコンピュータに実行させ、
前記操作権管理処理ステップにおいて、前記第１の情報処理端末ごとに当該第１の情報処理端末が同時に保持する操作権を一つとし、前記第１の情報処理端末が他の操作権を取得した場合にはそれまで保持していた操作権を解放し、他の第１の情報処理端末が当該解放された操作権を取得可能な状態とし、
前記第２の情報処理端末が複数あり、
前記処理プログラムにおいて、前記操作権管理処理ステップは、前記第２の情報処理端末相互の操作権管理情報を通知する処理ステップと、一の第２の情報処理端末が一の第１の情報処理端末に操作権取得を認めるときに他の第２の情報処理端末に操作権管理情報を通知する処理ステップと、前記他の第２の情報処理端末の操作権管理情報を基に前記一の第１の情報処理端末が保持する操作権の有無を調べる処理ステップと、前記操作権の有無を調べた結果、操作権を保持している場合は、当該操作権を解放し、他の第１の情報処理端末が当該解放された操作権を取得可能な状態とする処理ステップを含むことを特徴とする処理プログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の情報処理端末がネットワークを介して接続されている状態において、一の情報処理端末（操作端末）に接続されたキーボード、マウスなどの入力装置を利用して、他の情報処理端末（被操作端末）を操作する端末操作システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ローカルエリアネットワーク（以下、ＬＡＮと略記する）、インターネットなどのコンピュータネットワークシステムの発展により、コンピュータの利用形態も多様になりつつある。その一形態として、大型プロジェクタや電子ホワイトボードを共有画面とし、複数の会議参加者用の操作端末をネットワークで接続し、会議参加者が大型プロジェクタなどの共有画面を操作して会議を進める電子会議システムがある。
【０００３】
この電子会議システムは、電子会議開催会議室内の会議参加者用の複数の操作端末、さらにネットワークを介した遠隔地の会議参加者用の複数の操作端末を結んで利用されることが想定される。電子会議システムは、各操作者端末から電子化された資料（ワードプロセッサ、プレゼンテーションツール等のデータファイル等）を該当アプリケーションによりオープンして共有画面であるプロジェクタ等に表示し、マウスなどのポインティングデバイスを用いて当該資料を指し示して説明し、さらには、入力装置を介して当該資料を共同編集するものである。電子会議出席者用の操作端末は、個人のローカル端末としての利用に加え、ネットワークを経由した電子ホワイトボードの操作用端末として利用する。
【０００４】
一般にパーソナルコンピュータ（以下、ＰＣと略記する）は当該ＰＣの利用者が使うことを前提としており、電子ホワイトボードのような共用ＰＣとして、同時に複数の人が操作可能となる環境においては、当該ＰＣへの操作入力に関して何らかの排他制御を行って、実際に当該ＰＣを操作入力できる者を制限するような制御が必要になる。これが操作権である。
【０００５】
操作権に関しては、会議参加者の操作端末に対する操作権付与を自動に切り替える技術が知られている。この技術は、ある端末が操作権を取得して被操作端末の操作を行っているときに他の端末から操作権の取得要求があった場合に、その他の端末に対して操作権譲渡の可否を問い合わせたり、また、操作権を要求している端末が発行しているコマンドの優先度を判定することにより操作権の切り替えを行うというものである。
【０００６】
上記の技術では、一つの操作権のみが設定され、当該操作権は一つの操作端末のみが取得でき、ある一の操作端末が当該操作権を取得したときに、他の端末は被操作端末を全く操作ができなくなってしまうものであった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記従来技術で説明した、一の被操作端末を複数の操作端末から操作入力する電子会議システムにおいては、実際問題として排他制御を必要とし、同時操作入力を禁止しなければならないのは被操作端末に起動されているデータ内容を変更・更新するデータ入力に関するものであり、画面のある場所をマウスと同様の方法で指し示すポインティング操作に関しては同時操作を許しても問題はない。むしろ、電子会議においては互いの意思疎通、会議進行の便宜上、ポインティング操作に関しては複数の会議参加者が同時に操作できる機能を備えていた方が好ましい。
【０００８】
上記問題に関しては、ポインティングの同時操作を可能とすることは操作権のレベルを設けることで対処できる。つまり被操作端末に対して、データ入力操作ができるデータ入力操作権、マウス操作、ポインタ移動などのポインティング操作のみができるポインタ操作権というように操作内容によって階層化された複数の種類の操作権を設け、その操作権の種類にしたがって、データ入力操作権を持つ一の操作端末のみが被操作端末へのデータ入力が認められ、同時に他の操作端末には被操作端末へのポインタ操作権のみが与えられ、データ入力とポインティング操作が混乱なく同時に実現できる。
【０００９】
しかし、従来の電子会議システムにおける共通画面の操作権制御の方式には解決できない以下のような問題があった。
【００１０】
第１の問題は、操作権は被操作端末の共有画面全体への操作に対して設定されるため、マルチウィンドウ環境化では、アプリケーションやウィンドウを切り替えるたびに操作権が移動して操作が煩雑になることである。たとえば、共有画面にウィンドウが複数あり、一のウィンドウに会議説明に用いる主資料と、他のウィンドウに議事録作成用入力画面が表示されている場合、説明者による操作と議事録作成者による議事録作成が同時進行するが、操作権の切り替えが頻繁に行なわれ、円滑な会議進行が維持できない。
【００１１】
第２の問題は、操作端末に設定された操作権による操作と、被操作端末自身の直接操作との競合である。共有画面を提供している被操作端末も一般にＰＣであり、資源の有効活用の観点から当該被操作端末も会議参加者の一人が利用することが想定されている。この場合、被操作端末からの共有画面の操作は、自端末に対する直接操作となり、操作権の制約を受けないので、被操作端末からの直接操作と、電子会議システムの操作端末からの操作権に基づく操作とが競合することとなる。したがって、被操作端末が直接操作される可能性がある場合には、操作権の競合を回避するように配慮する必要がある。
【００１２】
第３の問題は、実際の使用において、操作権の解放、受け渡しが円滑に進まない場合があることである。つまり、データ入力操作権は、一定期間他人の操作を排他して独占的に操作入力する権利であるので、通常、会議参加者が積極的に操作権を奪い合うことはあまりなく、他人が操作権を保有している場合は操作権受け渡しを要求せず、むしろ遠慮する傾向が見られることがある。ひとつの操作端末が現在操作権を取得しており、一連の入力操作が終わっていても音声・口頭による説明が続き、操作権が取得されたまま放置された場合には、他の会議参加者が操作権取得を行ないにくいという問題がある。また、共有画面、被操作端末が複数あり、各共有画面ごとに操作権が設定されている状況では、会議進行役のメインの話者が複数の共有画面（例えば、資料１を表示したディスプレイと資料２を表示したディスプレイ）を利用する場合にも、一定期間いずれか一方の共有画面の操作に専念していても共有画面両方について操作権が取得されたまま放置される場合が発生しやすくなる。
【００１３】
そこで、上記従来の端末操作装置の問題点に鑑み、本発明は、マルチウィンドウ環境化において、共有画面上の各ウィンドウに起動される各アプリケーションの同時操作編集を可能とし、かつ、各ウィンドウごとに問題となる操作入力の競合を回避できる端末操作装置を提供することを目的とする。
【００１４】
また、本発明は、被操作端末から共有画面上のウィンドウに対する直接操作と、電子会議システムの操作権に基づく操作との競合を回避できる端末操作装置を提供することを目的とする。
【００１５】
また、本発明は、実際の使用において、操作権が取得されたまま放置されることを防止し、操作権の解放、受け渡しが円滑に行なうことができる端末操作装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記課題を解決するために本発明の端末操作装置は、複数の情報処理端末が通信路を介して接続された状態で、第１の情報処理端末に接続された入出力装置を用いて第２の情報処理端末を操作する端末操作装置において、前記第２の情報処理端末は、表示部と、複数の処理対象を前記表示部に表示制御する表示制御部と、前記複数の処理対象それぞれに対して個別に操作権の設定・付与を管理制御する操作権管理部を備え、前記第１の情報処理端末は、前記操作権管理部から、操作を希望する処理対象ごとに操作権を取得し、前記取得した操作権に基づいて当該一の処理対象への操作入力を行なうことを特徴とする。
【００１７】
上記構成により、操作権が処理対象ごとにきめ細かく設定でき、電子会議参加者の使い勝手が向上し、円滑な会議進行が期待できる。例えば、処理対象として会議資料と議事録がある場合に、メインの話者が資料に関する操作権を保持し、書記役が議事録に関する操作権を保持することができる。また、電子会議参加者がお互いの資料を持ち寄り、共有画面上にそれぞれ表示している場合は、各電子会議参加者が自分の資料に対する操作権を保持することができる。
【００１８】
次に、前記第２の情報処理端末は、前記表示部に表示される複数の処理対象のうち、現時点での処理操作が可能である一の処理対象を特定する操作対象管理部と、前記操作対象管理部により特定された処理対象への操作入力を受け付ける操作入力受付部を備え、前記操作権管理部は、前記操作対象管理部で特定された処理対象に設定された操作権のみを有効とし、前記操作入力受付部は、当該操作権を保持する第１の情報処理端末からの操作入力のみを受け付け、前記操作対象管理部で特定される処理対象が変更された場合は、前記操作権管理部は、変更後の処理対象に設定された操作権のみを有効とし、前記操作入力受付部は、当該操作権を新たに保持した第１の情報処理端末からの操作入力のみを受け付けることが好ましい。
【００１９】
上記構成により、処理対象が複数ある場合に、一の処理対象を特定してアクティブ状態とでき、ネットワークを介した操作入力が当該アクティブ状態の処理対象に渡され、混乱することがない。アクティブ状態とする処理対象を変更した場合は、操作対象管理部により特定される処理対象を変更され、新たな処理対象がアクティブ状態となり、それまでアクティブ状態であった処理対象は通常状態となり、切替が円滑に行なわれる。
【００２０】
ここで、表示画面上、どの処理対象がアクティブ状態であるかを表示できることが好ましい。例えば、ウィンドウの枠に特定色を付ける、輪郭線を太くするなどの特定の強調表示処理などがある。
【００２１】
次に、前記処理対象が、アプリケーション単位に管理され、前記操作権が、前記表示部の画面上に表示されるアプリケーションが持つウィンドウ領域単位に管理され、前記操作権管理部は、前記第１の情報処理端末においてアプリケーション起動とウィンドウ生成の実行ごとに対応する操作権を動的に設定し、アプリケーション終了とウィンドウ削除の実行ごとに対応する操作権を動的に解消して操作権を管理することが好ましい。
【００２２】
上記構成により、共有画面上に開くウィンドウごとに操作権を設定でき、実運用上多く利用されているマルチウィンドウ環境において、起動アプリケーション、使用ファイルごとにきめ細かく操作権が設定・管理できる。
【００２３】
次に、前記表示部が少なくとも一の表示画面を持ち、前記表示画面に少なくとも一の画面領域が設定され、前記操作権が、前記画面領域単位に管理され、前記操作権管理部は、前記第２の情報処理端末のポインタが存在する画面領域に対して設定されている操作権を有効とし、前記第２の情報処理端末のポインタが他の画面領域に移動した場合は、移動後のポインタが存在する画面領域に対して設定されている操作権を有効とすることが好ましい。
【００２４】
上記構成により、第１には、複数の表示装置を備えたマルチディスプレイ環境において表示装置の表示画面ごとに操作権を設定・管理できる。
【００２５】
次に、前記操作権管理部は、処理対象ごとに設定した操作権の有効／非有効の切替を行なうための条件を設定・管理する操作権有効条件管理部を備え、前記操作権管理部は、前記操作権有効条件管理部に設定された条件を満たす操作権のみを有効とすることが好ましい。
【００２６】
上記構成により、処理対象ごとに操作権取得の条件を設定して操作権管理をきめ細かく行なうことができる。設定する条件としては、例えば、処理対象が持つウィンドウにポインタが移動すると自動的に操作権が設定されるもの、ポインタによる特定のジェスチャ（ウィンドウ内の特定領域をポインタでクリックするなど）により自動的に操作権が設定されるものなどがある。
【００２７】
次に、前記操作権管理部は、前記第１の情報処理端末ごとに当該第１の情報処理端末が同時に保持する操作権を一つとし、前記第１の情報処理端末が他の操作権を取得した場合にはそれまで保持していた操作権を解放し、他の第１の情報処理端末が当該解放された操作権を取得可能な状態とすることが好ましい。
【００２８】
上記構成により、一の第１の情報処理端末が同時に入力操作できるのは、一の処理対象であり、処理対象が変わったときに当該処理対象の操作権以外の操作権を動的に解放することができ、現時点で不要となった操作権が残ってしまうことを防止し、また、操作者から見れば、操作権解放の手続を敢えて行なう必要がなくなり使い勝手が向上する。
【００２９】
次に、前記第２の情報処理端末自身が、入力部を備え、前記表示部に表示された処理対象に対して操作入力できる環境において、前記第２の情報処理端末は、前記第１の情報処理端末と同じ条件で操作権を取得し、前記操作権管理部は、前記第２の情報処理端末による操作権取得を管理し、前記第２の情報処理端末は、取得した操作権に基づいて対応する処理対象に対して操作入力することが好ましい。
【００３０】
上記構成により、共有画面を提供する第２の情報処理端末も電子会議参加者の端末として利用することができ、必要とされる端末数を低減でき、かつ、共有画面への直接操作が無条件に優先されることなく、会議の一参加者として他の会議参加者と同等の立場で操作入力を実行できる。
【００３１】
次に、前記第２の情報処理端末自身が、入力部を備え、前記表示部に表された処理対象に対して操作入力できる環境において、前記第２の情報処理端末は、前記第１の情報処理端末と異なる条件で操作権を取得し、前記操作権管理は、前記第２の情報処理端末による操作権取得を管理し、前記第２の情報処理端末は、取得した操作権に基づいて対応する処理対象に対して操作入力し、前記異なる条件が、前記第２の情報処理端末の入力部を介した前記処理対象へ操作入力を開始すれば操作権を取得する条件であり、前記第２の情報処理端末は、他の第１の情報処理端末に優先して操作権を取得できることが好ましい。
【００３２】
上記構成により、共有画面を提供している第２の情報処理端末自身による共有画面への直接操作入力を自動的に優先することができる。例えば、第２の情報処理端末は、会議の進行役、メインの話者など特別の立場にある人が操作端末として利用する場合に有効である。
【００３３】
次に、前記第２の情報処理端末が複数あり、前記操作権管理部が相互に管理情報を通知する手段を備え、前記操作権管理部は、一の第１の情報処理端末に操作権取得を認めるときは他の第２の情報処理端末の操作権管理部に通知し、前記他の第２の情報処理端末の操作権管理部は前記一の第１の情報処理端末が保持する操作権の有無を調べ、操作権を保持している場合は、当該操作権を解放し、他の第１の情報処理端末が当該解放された操作権を取得可能な状態とすることが好ましい。
【００３４】
上記構成により、複数の共有画面を利用するために、複数の第２の情報処理端末を利用する場合、一の第１の情報処理端末が複数の操作権を同時に占有しないように制御することができ、不要な操作権の設定を自動的に解除することができる。
【００３５】
次に、本発明のコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、複数の情報処理端末が通信路を介して接続された状態で、第１の情報処理端末に接続された入出力装置を用いて第２の情報処理端末を操作する端末操作処理装置を実現する処理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、前記第２の情報処理端末の表示部上に複数の処理対象を表示制御する表示制御処理ステップと、前記複数の処理対象それぞれに対して個別に操作権の設定・付与を管理制御する操作権管理処理ステップと、前記第１の情報処理端末に対して操作を希望する処理対象ごとに操作権を付与する操作権付与処理ステップと、前記第１の情報処理端末が前記取得した操作権に基づいて当該一の処理対象への操作入力を行なう操作入力処理ステップを備えたことを特徴とする処理プログラムを記録したものである。
【００３６】
上記記録媒体により、本記録媒体をコンピュータに読み取らせて処理ステップを実行することにより、当該コンピュータを用いて操作権が処理対象ごとにきめ細かく設定できる端末操作装置を実現することができる。
【００３７】
次に、前記端末操作処理装置が前記第２の情報処理端末自身が入力部を備え、前記表示部に表された処理対象に対して操作入力できるものであり、前記処理プログラムにおいて、前記操作権付与処理ステップは、前記第２の情報処理端末に対して前記第１の情報処理端末と同じ条件で操作権を付与する処理ステップを含み、前記操作権管理処理ステップは、前記第２の情報処理端末による操作権取得を管理する処理ステップを含み、前記操作入力処理ステップは、前記第２の情報処理端末が前記操作権付与処理ステップにおいて取得した操作権に基づいて対応する処理対象に対して操作入力する処理ステップを含むことが好ましい。
【００３８】
上記構成により、本記録媒体をコンピュータに読み取らせて処理ステップを実行することにより、当該コンピュータを用いて、第１の情報処理端末のみならず、共有画面を提供している第２の情報処理端末も電子会議参加者の端末として利用することができる操作端末装置を提供できる。
【００３９】
次に、前記端末操作処理装置が、前記第２の情報処理端末を複数備え、前記処理プログラムにおいて、前記操作権管理処理ステップは、前記第２の情報処理端末相互の操作権管理情報を通知する処理ステップと、一の第２の情報処理端末が一の第１の情報処理端末に操作権取得を認めるときに他の第２の情報処理端末に操作権管理情報を通知する処理ステップと、前記他の第２の情報処理端末の操作権管理情報を基に前記一の第１の情報処理端末が保持する操作権の有無を調べる処理ステップと、前記操作権の有無を調べた結果、操作権を保持している場合は、当該操作権を解放し、他の第１の情報処理端末が当該解放された操作権を取得可能な状態とする処理ステップを含むことが好ましい。
【００４０】
上記構成により、本記録媒体をコンピュータに読み取らせて処理ステップを実行することにより、当該コンピュータを用いて、複数の第２の情報処理端末を利用する場合に一の第１の情報処理端末が複数の操作権を同時に占有しないように制御することができ、不要な操作権の設定を自動的に解除することができる操作端末装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
以下、本発明の実施形態にかかる他端末操作装置について、図面を参照しながら説明する。
【００４２】
（実施形態１）
実施形態１の端末操作装置は、操作を希望する処理対象ごとに個別に操作権を設定し、アクティブとなっている処理対象の操作権を持つ電子会議参加者が、当該取得した操作権に基づいて当該処理対象への操作入力を行なう端末操作装置である。
【００４３】
本実施形態１にかかる他端末操作装置の全体構成の概略と本装置による処理流れの全体像を図面を参照しつつ説明する。
【００４４】
図1は、端末操作装置を実現したネットワーク全体の構成の概略を示した図である。
【００４５】
図1において、１は、共有画面を表示する表示部としての大型プロジェクタなどの共有画面表示装置、２は、共有画面表示装置１を直接制御する端末である被操作端末、３は、電子会議参加者が各自利用する操作端末であり、３ａ，３ｂと複数存在しても良い。第１の情報処理端末である操作端末３は通信機能が実装された通常構成のパーソナルコンピュータで良い。被操作端末２と操作端末３は、ネットワーク５により接続されており、操作端末３は後述する方法で共有画面上で被操作端末２上にある処理対象について個別に操作権を獲得し、付属のポインタ入力装置から当該処理対象制御が可能である。なお、 図1では、操作端末は３ａ，３ｂの２つ図示したが、会議参加者の人数に応じて増減しても良い。
【００４６】
図2は、本発明の第２の情報処理装置である被操作端末２の構成の概略を示すブロック図である。
【００４７】
図2に示すように本実施形態１の被操作端末２は、大別して共有画面表示装置１、制御部１０、操作権管理部２０、記憶部３０、通信インタフェース部４０を備えている。なお、図示していないが、システム全体の制御処理に必要なデバイス類は装備しているものとする。
【００４８】
共有画面表示装置１は、ディスプレイ表示装置であり、カラー陰極線管装置、液晶表示装置、プラズマディスプレイ、プロジェクタ、電子白板などコンピュータの表示装置として利用されるものであれば良い。本実施形態１では、大型のプロジェクタとする。
【００４９】
制御部１０は、マイクロプロセッサユニットなどであり、装置各部の制御を行う部分である。表示制御部１１は、複数の処理対象を前記共有画面表示装置１に表示制御する。各種アプリケーションのウィンドウ表示の制御も可能である。操作入力受付部１２は、操作対象管理部２２により特定された処理対象への操作入力を受け付ける。データの入力、ポインティングデバイスのポイント情報などがある。
【００５０】
操作権管理部２０は、操作権の設定・管理単位ごと個別に操作権の設定・付与を管理制御する。操作権管理部２０は、操作権を管理対象ごとに管理する操作権管理テーブル２１、操作権管理対象ごとに設定した操作権の有効／非有効の切替を行なうための条件を設定・管理する操作権有効条件管理部２３を備えている。操作対象管理部２２は、共有画面表示装置１に表示されている複数の処理対象のうち、現時点での処理操作が可能となっているアクティブ状態である一の処理対象を特定する。
【００５１】
記憶部３０は、メモリ、ハードディスクなどの記憶媒体であり、揮発性不揮発性の別を問わない。記憶部３０には装置制御に必要なプログラム、データが格納されており、制御部１０によってアクセスされる。
【００５２】
通信インタフェース部４０は、他端末操作装置を構成する各端末装置間のデータ通信を制御する部分であり、必要なハードウェア、ドライバソフトを装備している。
【００５３】
図3は、本発明の第１の情報処理装置である操作端末３の構成の概略を示すブロック図である。
【００５４】
図3に示すように本実施形態１の操作端末３は、大別して表示装置６０、入力部７０、制御部８０、記憶部９０、通信インタフェース部１００を備えている。なお、図示していないが、システム全体の制御処理に必要なデバイス類は装備しているものとする。
【００５５】
表示装置６０は、ディスプレイ表示装置であり、操作端末利用者のローカル画面を表示する。カラー陰極線管装置、液晶表示装置、プラズマディスプレイなどコンピュータの表示装置として利用されるものであれば良い。
【００５６】
入力部７０は、会議参加者である操作端末利用者からの操作情報を入力する部分で、キーボードなどのキー入力装置７１、マウスなどのポインタ入力装置２２などを備えている。その他音声操作入力処理を持つマイクロフォン装置など入力操作ができる装置を持たせることができる。
【００５７】
８０は、マイクロプロセッサユニットからなる装置各部の制御を行なう制御部であり、入力部７０からの操作情報を被操作端末２に送信するか、当該操作端末自身のローカルな操作情報として扱うかを判定する操作情報送信判定部８１を備えている。
【００５８】
９０は、メモリ、ハードディスクなどの記憶装置からなる記憶部である。
【００５９】
１００は、被操作端末２との間のデータ通信を制御する通信インタフェース部である。
【００６０】
５は、ネットワークである。
【００６１】
制御部８０以外の部分は、被操作端末の構成に同様部分があり、被操作端末の構成記述において説明済みであるのでここでの説明は適宜省略する。以下、制御部８０に関して説明する。制御部８０が備える操作情報送信判定部８１は、操作端末３で会議出席者が操作したキーボード７１やマウス７２の入力情報を、被操作端末２に送信するか、操作端末自身を操作するためのローカルな操作情報として扱うかを判定する。この判定方法としては例えば、図４に示すように操作端末３の画面１１０に、被操作端末２を操作する操作ウィンドウ１２０を表示しておき、この操作ウィンドウ１２０内にマウスポインタがあるときには被操作端末２にデータを送り、操作ウィンドウ１２０外にマウスポインタがあるときには操作端末自身を操作するためのローカルな操作情報として扱うという処理をすれば、判定が可能である。この操作ウィンドウ１２０は操作端末３の画面１１０の一部として表示されるが、操作ウィンドウ１２０と共有画面ウィンドウ１３０とが相似対応させておけば、マウスポインタをもって共有画面ウィンドウ１３０の全面を操作することが可能となる。
【００６２】
次に、本発明の端末操作装置の操作権を詳しく説明する。最初に操作権設定付与の管理単位について説明し、次に、操作権管理テーブル２１による操作権の管理方法、さらに、操作入力時におけるアクティブ状態となる操作権の特定方法について説明する。
【００６３】
操作権設定付与の管理単位について説明する。操作権は操作権管理対象ごとに設定され、各操作端末からの要求に応じて付与する。操作権管理対象は、例えば、アプリケーションのウィンドウ単位、マルチディスプレイとして複数提供された共有画面表示装置１の単位、一つの共有画面表示装置１の表示画面を分割した画面領域単位などである。
【００６４】
アプリケーションのウィンドウ単位とすれば、共有画面上に開くウィンドウごとに操作権を設定でき、実運用上多く利用されているマルチウィンドウ環境において、起動アプリケーション、使用ファイルごとにきめ細かく操作権が設定・管理できる。つまり、主資料のウィンドウと議事録のウィンドウがある場合に、主資料のウィンドウの操作権をメインの話者が保持し、議事録のウィンドウの操作権は書記役が保持することができ、電子会議を円滑に進行することができる。なお、ここで、デスクトップの背景画面も一つのウィンドウとして扱うことができる。つまりデスクトップ背景画面に対する操作入力に関する操作権を設定できる。
【００６５】
マルチディスプレイとして複数提供された共有画面表示装置１の単位とすれば、複数の画面表示装置を備えたマルチディスプレイ環境においてディスプレイ装置ごとに操作権を設定でき、表示画面ごとにきめ細かく操作権が設定・管理できる。例えば、メインの大画面ディスプレイに主資料を大きく表示し、当該操作権をメインの話者が保持し、小型のサブディスプレイに議事録を表示し、当該操作権を書記役が保持する場合などに有効である。
【００６６】
一つの共有画面表示装置１の表示画面を分割した画面領域単位とすれば、画面表示装置の表示画面領域ごとに操作権を設定でき、きめ細かく操作権が設定・管理できる。例えば、画面中央領域に主資料を表示し、メインの話者が主資料の操作権を保持し、画面右下領域に議事録を表示し、書記役が議事録の操作権を保持する場合などに有効であり、また、一のアプリケーションウィンドウに表示されたデータ、例えば大規模設計図などに対してミーティングを兼ねて共同修正・編集をするワークシェアリングを実行中に、担当部位を画面領域単位で決めて担当者が操作権を保持する場合なども想定できる。
【００６７】
次に、操作権管理テーブル２１を説明する。図５は、操作権管理部２０が管理する操作権管理テーブル２１の例である。この図５の例では、アプリケーションウィンドウごとに個別に操作権を設定し、付与・管理している例である。主資料である会議資料を表示するウィンドウ、プロジェクト予算に関する表計算シートを表示するウィンドウ、議事録を表示するウィンドウのそれぞれに対して操作権が設定され、操作権を保持している操作端末のユーザＩＤが対応付けられて管理されている。
【００６８】
ここで、一つの操作端末が同時に保持できる操作権の数を複数無制限に認めても良いが、一つに制限することができる。一般に操作者が一度に操作できるのは一つのウィンドウのみであるので、一人の操作者が不要に複数のウィンドウの操作権を占有するのを防止するためである。この場合は、一のウィンドウから他のウィンドウへ操作対象を変えた場合に、自動的に当該一のウィンドウの操作権を解放することとし、図５のユーザＩＤからエントリを自動削除する。
【００６９】
さらに、操作権取得が競合した場合に、当該アプリケーションウィンドウを起動した操作端末利用者に優先的に操作権を付与するという優先づけを行なっても良い。この場合は図５の操作権管理テーブル２１は、アプリケーションウィンドウ起動ユーザＩＤをエントリ項目として持つ。
【００７０】
この操作権管理テーブル２１生成は、操作権設定単位ごとに当初からエントリを設けておいてもよいが、動的に生成することもできる。図５の例で言えば、アプリケーションを起動してウィンドウを開くごとに操作権管理テーブル２１に操作権管理単位としてエントリし、当該操作権がある操作端末により取得されれば、操作権取得ユーザＩＤにそのユーザＩＤを動的に登録する。同様に、操作権の解放・更新も動的に行ない、操作権の解放にあたりユーザＩＤを削除し、新たに操作権を取得した者あるとそのユーザＩＤを登録する。
【００７１】
さらに、設定した操作権の削除も動的に行なうことができ、この操作権の削除は自動的に行なわれることが好ましい。操作処理対象を変更した場合に当該処理対象の操作権以外の操作権を動的に解放する。例えば、操作対象が、会議資料のウィンドウからプロジェクト予算の表計算シートのウィンドウに変わったときに、会議資料のウィンドウの操作権のユーザＩＤエントリから当該ユーザＩＤを自動強制的に削除する。この処理により不要となった操作権が残ってしまうことを防止し、また、操作者から見れば、操作権解放の手続を敢えて行なう必要がなくなり使い勝手が向上する。
【００７２】
次に、操作入力時点でアクティブ状態となる操作権の特定、その切り替え、更新の方法について説明する。アクティブ状態となる操作権の管理は、処理対象ごとに設定した操作権の有効／非有効の切替を行なうための条件を設定・管理する操作権有効条件管理部２３により行なう。
【００７３】
操作権有効条件管理部２３は、操作権管理テーブル２１を基に、そのうち一つの操作権をアクティブ状態として特定する。一例として、操作権有効条件管理部２３の保持する有効条件を、アプリケーションウィンドウ内にポインタが存在していることを条件とする。このポインタは、操作権に基づく操作入力が可能となるポインタという意味でメインポインタまたは操作ポインタと定義できる。他に共有画面上を指示ポイントのみできる指示ポインタがそれぞれの操作端末に設定した環境であれば、操作ポインタがウィンドウ内に存在することが有効条件とできる。図５の例では、第２の情報処理端末である被操作端末２のポインタが存在するアプリケーションウィンドウに対して設定されている操作権を有効とし、ポインタが他のアプリケーションウィンドウに移動した場合は、移動後のポインタが存在するウィンドウに対して設定されている操作権を有効とすることが好ましい。つまり、会議資料のウィンドウにポインタが表示されている場合は、ユーザＩＤ"Suzuki"の操作端末の保持する会議資料のウィンドウの操作権がアクティブ状態の操作権として自動的に選定される。これによりポインタが存在するウィンドウと操作入力がアクティブ状態であるウィンドウが自動的に一致することとなり、操作が円滑に実行できる。ポインタがプロジェクト予算の表計算シートのウィンドウに移動すると、操作入力がアクティブ状態となる操作権が自動的に切り替わり、ユーザＩＤ"Sato"の操作端末が保持するプロジェクト予算の表計算シートのウィンドウの操作権がアクティブとなる。
【００７４】
上記例では、操作権有効条件管理部２３が管理保持する条件を、第２の情報処理端末２のポインタがウィンドウ内に存在していることとしたが、その他の条件例えば、ウィンドウ内の任意領域または"操作権取得ボタン"など特定領域をポインタでクリックするなどのポインタによる特定のジェスチャ、ポインタが移動後、一定期間ウィンドウ内に留まっていることなどを採用することができる。
【００７５】
なお、上記例では、一度にアクティブになるウィンドウを一つとし、他のウィンドウへの操作入力ができないとしたが、複数のウィンドウを同時にアクティブにし、対応するそれぞれの操作権を有効とすることも可能である。この場合は、ネットワーク上で送信する操作入力情報のデータストリームは送信単位ごとにユーザＩＤと操作権を表わすヘッダ情報を含み、第２の情報処理端末である被操作端末２は、当該ヘッダを解析して、操作入力情報を対応する処理対象に分配する必要がある。
【００７６】
以上のようにアクティブ状態となる操作権を特定することにより、ネットワークを介した操作端末からの操作入力が円滑に行なうことができる。
【００７７】
次に、本実施形態１の端末操作装置の処理動作の概略を図６のフローチャートにより説明する。前提として、共有画面が表示され、複数のアプリケーションウィンドウが生成されているものとする。
【００７８】
まず、ネットワーク上の操作端末からデータが入力される。操作入力受付部１２はデータを受け付け、制御部１０に渡す。制御部１０は入力内容が操作権の取得要求であるか否かをチェックする（ステップＳ６０１）。
【００７９】
操作権の取得要求である場合（ステップＳ６０１：Ｙ）、操作権管理部２０は、操作権取得に関する条件、優先度をチェックして、要件を満たす場合は、操作権管理テーブル２１のユーザＩＤを変更して操作権を変更する（ステップＳ６０２）。
【００８０】
操作権の取得要求でない場合（ステップＳ６０１：Ｎ）、操作権管理部２０は入力主体がアクティブウィンドウの操作権を保持しているかをチェックする（ステップＳ６０３）。
【００８１】
入力主体がアクティブウィンドウの操作権を保持している場合（ステップＳ６０３：Ｙ）、操作権管理部２０は、制御部１０にデータを渡し、制御部１０は入力内容がアクティブウィンドウの変更要求であるかをチェックする（ステップ６０４）。
【００８２】
入力内容が、アクティブウィンドウの変更要求である場合（ステップＳ６０４：Ｙ）、アクティブウィンドウを切り替えて指定のウィンドウをアクティブにする（ステップＳ６０５）。
【００８３】
入力内容が、アクティブウィンドウの変更要求でない場合（ステップＳ６０４：Ｎ）、制御部１０は、入力内容をアクティブウィンドウへの操作入力情報と判断し、キー入力情報、ポインティング情報として処理対象にデータを渡す（ステップＳ６０６）。
【００８４】
入力主体がアクティブウィンドウの操作権を保持していない場合（ステップＳ６０３：Ｎ）、操作権管理部２０は、データ入力主体の操作端末が操作端末のポインタ（指示ポインタ）があるウィンドウの操作権を保持しているかをチェックする（ステップＳ６０７）。
【００８５】
操作端末のポインタ（指示ポインタ）があるウィンドウの操作権を保持している場合（ステップＳ６０７：Ｙ）、制御部１０は、該当する処理対象に入力データを渡す（ステップＳ６０８）。なお、このステップＳ６０８で渡すデータをポインティング操作情報に限定し、キー入力情報はアクティブウィンドウでないので無効とする扱いとしても良い。
【００８６】
以上、実施形態１の端末操作装置は、操作を希望する処理対象ごとに個別に操作権を設定し、アクティブとなっている処理対象の操作権を持つ電子会議参加者が、当該取得した操作権に基づいて当該処理対象への操作入力を行なうことができる。
【００８７】
（実施形態２）
本実施形態２では、共有画面を提供する被操作端末が、操作端末としての役割も兼務する場合であり、被操作端末を操作端末して利用する会議参加者による共有画面への直接操作を、操作権に基づく操作入力として制御できる端末操作装置である。ここで、以下の説明の便宜のため、被操作端末自身が操作端末として動作する場合、当該端末を自操作端末と呼ぶこととする。
【００８８】
図７は、共有画面を提供する被操作端末の装置構成の概略を示すブロック図である。実施形態１で示した図２の装置構成に比べ、入力部５０が追加されている。この入力部５０は、利用者からの操作情報を入力する部分で、キーボードなどのキー入力装置５１、マウスなどのポインタ入力装置５２を備えている。なお、キー入力装置５１はキーボードに限らず、手書き文字認識装置等のキーコード入力装置などを用いることができる。また、ポインタ入力装置５２はマウスに限らず、タブレット、電子ペンなど他のポインティングデバイスを用いることができる。当該被端末装置を自操作端末として利用する会議参加者が入力操作に使用する。図７のブロック図の他の要素は図２の同じ番号を付したものと同様であり、ここでの説明は適宜省略する。
【００８９】
操作権管理部２０が管理する操作権管理テーブル２１は図５に示したものと同様で良いが、本実施形態では、被操作端末自身も自操作端末として動作するため、操作端末としてのユーザＩＤを持ち、図５の操作権管理テーブル２１にユーザＩＤをエントリすることにより他の操作端末と平等な条件で操作権の取得・保持を行なう。
【００９０】
この場合、操作権の取得要求は、被操作端末自身および他の操作端末から発生する。そこで、被操作端末の入力部５０から入力された情報についても操作権を有することを確認してから、実際に被操作端末に送ることになる。
【００９１】
次に、本実施形態２の端末操作装置の処理動作の概略を図８のフローチャートにより説明する。前提として、共有画面が表示され、複数のアプリケーションウィンドウが生成されているものとする。
【００９２】
まず、ネットワーク上の操作端末からデータが入力される。操作入力受付部１２はデータを受け付け、制御部１０に渡す。制御部１０は入力内容が操作端末からの操作権の取得要求であるか否かをチェックする（ステップＳ８０１）。
【００９３】
操作端末からの操作権の取得要求である場合（ステップＳ８０１：Ｙ）、操作権管理部２０は、操作権取得に関する条件、優先度をチェックして、要件を満たす場合は、操作権管理テーブル２１のユーザＩＤを変更して操作権を変更する（ステップＳ８０２）。
【００９４】
操作権の取得要求でない場合（ステップＳ８０１：Ｎ）、被操作端末（自操作端末）からの操作権取得要求であるか否かをチェックする（ステップＳ８０３）。
【００９５】
被操作端末（自操作端末）からの操作権の取得要求である場合（ステップＳ８０３：Ｙ）、操作権管理部２０は、操作権取得に関する条件、優先度をチェックして、要件を満たす場合は、操作権管理テーブル２１のユーザＩＤを変更して操作権を変更する（ステップＳ８０４）。
【００９６】
被操作端末（自操作端末）からの操作権の取得要求でない場合（ステップＳ８０３：Ｎ）、操作権管理部２０は、入力主体がアクティブウィンドウの変更要求であるかをチェックする（ステップＳ８０５）。
【００９７】
ステップＳ８０５以下のステップＳ８０５〜ステップＳ８１０までの処理ステップは図６のフローチャートのステップＳ６０３〜ステップＳ６０８と同様であるのでここでの説明は適宜省略する。
【００９８】
上記構成および処理ステップにより、本実施形態２の端末操作装置は、被操作端末を操作端末の一つとして利用することができ、かつ、各電子会議参加者が平等に操作権の取得・保持ができ、会議を円滑に進めることができる。
【００９９】
なお、上記説明では、自操作端末を利用する者も他の操作端末利用者と同じ条件で操作権を取得・保持する構成としたが、自操作端末からの操作入力を直接入力として優先することも選択できることが好ましい。直接入力を優先する場合としては、例えば、被操作端末がタッチセンサなどを備え、その被操作端末を出席者が囲んでいるケースが考えられる。このケースでは、1台の被操作端末を全員で直接操作することになるため、他の操作端末との間で操作権のやりとりをしなくても混乱が生じないと考えられる。このような被操作端末の直接操作に対しては、操作権を取得するという手順を省くことで使い勝手が向上するので、直接操作のときには操作開始時に強制的に操作権を取得するようにできる。また、被操作端末を操作するものが、会議の進行役など特別な位置付けを持つ人物である場合に、優先的に操作が行なえるように、直接入力操作を優先するという使い方も可能である。
【０１００】
（実施形態３）
本実施形態３では、被操作端末が複数存在するときに、操作端末から同時に複数の被操作端末を操作することがないことを考慮して、被操作端末間で操作権を有する操作端末の情報を通知し合って管理し、操作者が操作しない被操作端末に残った操作権を自動的に放棄・整理できるものである。
【０１０１】
本実施形態３の端末操作装置は、図９に示すように複数の被操作端末２と複数の操作端末３を備えている。それぞれの装置構成は実施形態１、実施形態２で示したものと同様で良い。なお、図９には被操作端末２ａ，２ｂの２つと操作端末３ａ，３ｂの２つとしたが、２台に限られないことは言うまでもない。
【０１０２】
本実施形態３では、被操作端末は、他の被操作端末上に管理・表示されている処理対象に対する操作権の付与・保持状況を把握する必要がある。これは、ネットワーク全体で見て、一つの操作端末に付与される操作権の数を制限して、不要に操作権を占有させないためである。そこで、相互の操作権管理部２０同士がネットワーク上で情報を共有または通知し合う。一つの方法には、ネットワーク上を流れる操作権の取得要求、付与に関するデータをモニタして後述するように必要な処理を実行する方法がある。また、他の方法には、各被操作端末の操作権管理２０の操作権管理テーブル２１に、他の被操作端末の操作権をエントリする領域を設けてすべての操作権付与・保持を管理しても良い。いずれにしても操作権を要求した操作端末の情報を他の被操作端末に通知するが、これは操作権要求・付与に関する情報をネットワークにブロードキャストメッセージを流すことによって、一度で他の全ての被操作端末に通知することができる。
【０１０３】
一つの操作端末が同時に保持できる操作権の数を一つとすると、ある操作端末が新たに操作権取得要求を行なうと、すべての被操作端末の操作権管理部２０は当該情報をモニタし、自らの被操作端末上の処理対象の操作権が、既にその操作端末に与えているかを確認し、既に与えている場合には操作権を自動的に解放する。これにより不要な操作権が占有されたまま放置されることが防止できる。
【０１０４】
次に、本実施形態３の端末操作装置の処理動作の概略を図１０のフローチャートにより説明する。前提として、共有画面が表示され、複数のアプリケーションウィンドウが生成されているものとする。
【０１０５】
まず、ネットワーク上の操作端末からデータが入力される。操作入力受付部１２はデータを受け付け、制御部１０に渡す。制御部１０は入力内容が操作端末からの操作権の取得要求であるか否かをチェックする（ステップＳ１００１）。
【０１０６】
操作端末からの操作権の取得要求である場合（ステップＳ１００１：Ｙ）、操作権管理部２０は、操作権取得に関する条件、優先度をチェックして、要件を満たす場合は、操作権管理テーブル２１のユーザＩＤを変更して操作権を変更する（ステップＳ１００２）。
【０１０７】
操作権を変更すると他の被操作端末に対して操作権の変更の旨の情報をネットワーク上にブロードキャストで通知する（ステップＳ１００３）。なお、このブロードキャストされた情報は後述するようにステップＳ１００４でＹのルートに分岐してその後の処理ステップに進むこととなる。
【０１０８】
操作端末からの操作権の取得要求でない場合（ステップＳ１００１：Ｎ）、他の被操作端末からの操作権変更通知のブロードキャスト情報であるか否かをチェックする（ステップＳ１００４）。
【０１０９】
他の被操作端末からの操作権の変更通知である場合（ステップＳ１００４：Ｙ）、操作権管理部２０は、操作権管理テーブル２１を検索し、操作権変更通知で指定された操作端末が、自身の被操作端末上の処理対象の操作権を保持しているか否かチェックする（ステップＳ１００５）。
【０１１０】
検索の結果、操作権変更通知で指定された操作端末が、自身の被操作端末上の処理対象の操作権を保持している場合（ステップＳ１００５：Ｙ）、操作端末による操作権保持を解除して操作権を解放する。つまり、操作権管理テーブル２１から該当するユーザＩＤエントリを削除する（ステップＳ１００６）。
【０１１１】
検索の結果、操作権変更通知で指定された操作端末が、自身の被操作端末上の処理対象の操作権を保持していない場合（ステップＳ１００５：Ｎ）、操作権管理テーブル２１の情報を変更する必要がないので当該情報を無視して良い。なお、各操作権管理テーブル２１において他の被操作端末の処理対象の操作権管理領域を設けている場合は、操作権変更に関わるユーザＩＤエントリを更新する。
【０１１２】
他の被操作端末からの操作権の変更通知でない場合（ステップＳ１００４：Ｎ）、入力内容は、操作権の取得・変更に関するものではなく、通常のキー入力、ポインティング入力情報であるので、操作入力受付部１２、制御部１０を介して共有画面上の処理対象にデータを入力し、図６のフローチャートのステップＳ６０３〜ステップＳ６０８の処理に進む。ここでの説明は適宜省略する。
【０１１３】
上記構成および処理ステップにより、本実施形態３の端末操作装置は、被操作端末間で操作権を有する操作端末の情報を通知し合って管理し、操作者が操作しない被操作端末に残った操作権を自動的に放棄・整理でき、会議を円滑に進めることができる。
【０１１４】
（実施形態４）
本発明にかかる他端末操作装置は、上記に説明した構成を実現する処理ステップを記述したプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して提供することにより、各種コンピュータを用いて構築することができる。本発明にかかる他端末操作装置を実現する処理ステップを備えたプログラムを記録した記録媒体は、図１１に図示した記録媒体の例に示すように、ＣＤ−ＲＯＭ２０２やフレキシブルディスク２０３等の可搬型記録媒体２０１だけでなく、ネットワーク上にある記録装置内の記録媒体２００や、コンピュータのハードディスクやＲＡＭ等の記録媒体２０５のいずれであっても良く、プログラム実行時には、プログラムはコンピュータ２０４上にローディングされ、主メモリ上で実行される。
【０１１５】
（発明の効果）
本発明の端末操作装置によれば、共有画面上に表示されている処理対象単位ごとに操作権を設定することができ、各アプリケーションごと、各ウィンドウごとに問題となる操作入力の競合を回避できる端末操作装置を提供できる。また、各操作権の有効・非有効を切り替え、アクティブ状態となっている処理対象単位に相当する操作権のみを有効とすることができる。さらに、操作権の有効・非有効の切り替えに関して条件を設定することができ、例えば、ポインタがウィンドウ内に移動すると自動的に操作権を有効にする制御ができる。
【０１１６】
また、本発明の端末操作装置によれば、被操作端末による直接操作を制御し、被操作端末も一操作端末としての役割を兼務させ、操作端末としての動作は他の操作端末と平等の条件で操作権の取得・保持を行なうことにより電子会議参加者が利用できる。
【０１１７】
また、本発明の端末操作装置によれば、操作対象が変更された場合、操作権が取得されたまま放置されることを防止し、操作権の解放、受け渡しが円滑に行なうことができる
【図面の簡単な説明】
【０１１８】
【図１】本発明の実施形態１の端末操作装置を実現したネットワーク全体の構成の概略を示した図
【図２】本発明の実施形態１の被操作端末２の装置構成の概略を示すブロック図
【図３】本発明の実施形態１の操作端末３の装置構成の概略を示すブロック図
【図４】本発明の実施形態１の操作端末３の表示画面例を示す図
【図５】本発明の実施形態１の操作権管理部２０が管理する操作権管理テーブル２１の例
【図６】本発明の実施形態１の端末操作装置の処理動作の概略を示したフローチャート
【図７】本発明の実施形態２の被操作端末２の装置構成の概略を示すブロック図
【図８】本発明の実施形態２の端末操作装置の処理動作の概略を示したフローチャート
【図９】本発明の実施形態３の端末操作装置を実現したネットワーク全体の構成の概略を示した図
【図１０】本発明の実施形態３の端末操作装置の処理動作の概略を示したフローチャート
【図１１】本発明の実施形態４の記録媒体の例
【符号の説明】
【０１１９】
１，１ａ，１ｂ 共有画面表示装置
２，２ａ，２ｂ 被操作端末
３，３ａ，３ｂ 操作端末
５ ネットワーク
１０，８０ 制御部
１１ 表示制御部
１２ 操作入力受付部
２０ 操作権管理部
２１ 操作権管理テーブル
２２ 操作対象管理部
２３ 操作権有効条件管理部
３０，９０ 記憶部
４０，１００ 通信インタフェース部
５０，７０ 入力部
５１，７１ キー入力装置
５２，７２ ポインタ入力装置
６０ 表示装置
８１ 操作情報送信判定部
１１０ 操作端末３の画面
１２０ 操作ウィンドウ
１３０ 共有画面ウィンドウ
２００ 回線先のハードディスク等の記録媒体
２０１ ＣＤ−ＲＯＭやフレキシブルディスク等の可搬型記録媒体
２０２ ＣＤ−ＲＯＭ
２０３ フレキシブルディスク
２０４ コンピュータ
２０５ コンピュータ上のＲＡＭ／ハードディスク等の記録媒体
【図１】
2006092573.tif 000003
【図２】
2006092573.tif 000004
【図３】
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【図４】
2006092573.tif 000006
【図５】
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【図６】
2006092573.tif 000008
【図７】
2006092573.tif 000009
【図８】
2006092573.tif 000010
【図９】
2006092573.tif 000011
【図１０】
2006092573.tif 000012
【図１１】
2006092573.tif 000013