(57)【要約】【課題】  従来のＥＣＬ工法では、覆工コンクリートの厚さを厚くする必要があり、覆工コンクリートの構築に要するコンクリート消費量が多くなるという課題があった。【解決手段】  シールド掘進機１で地山２０を掘削して掘進するとともに掘削孔２１の内周面３３とシールド掘進機１の後部に設けた内型枠３０との間に生コンクリート８０を流し込んで一次覆工コンクリート９０を構築してトンネルを形成するトンネル施工方法において、一次覆工コンクリート９０の厚さを、１００ｍｍ以上でかつ施工予定のトンネルの内径寸法の１％以上５％未満の厚さに構築し、所定の長さ分の一次覆工コンクリート９０を構築した後、当該構築後の一次覆工コンクリート９０の部分に対応する地山２０の安定を確認した。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シールド掘進機で地山を掘削して掘進するとともに掘削孔の内周面とシールド掘進機の後部に設けた内型枠との間に生コンクリートを流し込んで一次覆工コンクリートを構築してトンネルを形成するトンネル施工方法において、一次覆工コンクリートの厚さを、１００ｍｍ以上でかつ施工予定のトンネルの内径寸法の１％以上５％未満の厚さに構築したことを特徴とするトンネル施工方法。
【請求項２】
シールド掘進機で地山を掘削して掘進するとともに掘削孔の内周面とシールド掘進機の後部に設けた内型枠との間に生コンクリートを流し込んで一次覆工コンクリートを構築してトンネルを形成するトンネル施工方法において、所定の長さ分の一次覆工コンクリートを構築した後、当該構築後の一次覆工コンクリートの部分に対応する地山の安定を確認したことを特徴とするトンネル施工方法。
【請求項３】
シールド掘進機で地山を掘削して掘進するとともに掘削孔の内周面とシールド掘進機の後部に設けた内型枠との間に生コンクリートを流し込んで一次覆工コンクリートを構築してトンネルを形成するトンネル施工方法において、一次覆工コンクリートの厚さを、１００ｍｍ以上でかつ施工予定のトンネルの内径寸法の１％以上５％未満の厚さに構築し、所定の長さ分の一次覆工コンクリートを構築した後、当該構築後の一次覆工コンクリートの部分に対応する地山の安定を確認したことを特徴とするトンネル施工方法。
【請求項４】
地山の安定を確認できた場合には、上記構築後の一次覆工コンクリートの内側にシートを設置して、シートの内側に二次覆工コンクリートを構築したことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載のトンネル施工方法。
【請求項５】
地山の安定を確認できなかった場合には、上記構築後の一次覆工コンクリートに対して支保工を構築し、これにより、地山の安定を確認してから当該一次覆工コンクリートの内側にシートを設置して、シートの内側に二次覆工コンクリートを構築したことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載のトンネル施工方法。
【請求項６】
掘削孔の内周面とシールド掘進機の後部に設けた内型枠との間のコンクリート充填空間に生コンクリートを供給するコンクリートポンプを設け、コンクリート充填空間に供給される生コンクリートとして高流動性生コンクリートを用いたことを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれかに記載のトンネル施工方法。
【請求項７】
掘削孔の内周面とシールド掘進機の後部に設けた内型枠との間のコンクリート充填空間に生コンクリートを供給する複数のコンクリートポンプを設けるとともに、コンクリート充填空間に生コンクリートを流し込むためのコンクリート打設口をコンクリートポンプの数と同数以上設け、１つ１つのコンクリートポンプを管でそれぞれ異なる１以上のコンクリート打設口に繋ぎ、この複数のコンクリート打設口を介してコンクリート充填空間に生コンクリートを流し込んだことを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれかに記載のトンネル施工方法。
【請求項８】
掘削孔の内周面とシールド掘進機の後部に設けた内型枠との間のコンクリート充填空間に充填された生コンクリートの圧力をコンクリート充填空間内に設置された計測機で計測し、これによりコンクリート充填空間に充填された生コンクリートの圧力を所定圧に調整したことを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれかに記載のトンネル施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明はシールド掘進機で地山を掘削して掘進するとともに一次覆工コンクリートを構築してトンネルを形成するトンネル施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、シールド掘進機で地山を掘削して掘進するとともに掘削孔の内周面とシールド掘進機の後部に設けた内型枠との間に生コンクリートを流し込んで一次覆工コンクリートを構築してトンネルを形成するトンネル施工方法、いわゆる、ＥＣＬ工法が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平８−２８１９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１のようなＥＣＬ工法では、地山の土圧・水圧に耐える強度の高品質の覆工コンクリートを構築する必要があるので、一般的には、覆工コンクリートの厚さを施工予定のトンネルの内径寸法の５〜１０％にする必要がある。よって、特許文献１のようなＥＣＬ工法では、覆工コンクリートの厚さを厚くする必要があり、覆工コンクリートの構築に要するコンクリート消費量が多くなるという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明のトンネル施工方法は、シールド掘進機で地山を掘削して掘進するとともに掘削孔の内周面とシールド掘進機の後部に設けた内型枠との間に生コンクリートを流し込んで一次覆工コンクリートを構築してトンネルを形成するトンネル施工方法において、一次覆工コンクリートの厚さを、１００ｍｍ以上でかつ施工予定のトンネルの内径寸法の１％以上５％未満の厚さに構築したことを特徴とする。
また、シールド掘進機で地山を掘削して掘進するとともに掘削孔の内周面とシールド掘進機の後部に設けた内型枠との間に生コンクリートを流し込んで一次覆工コンクリートを構築してトンネルを形成するトンネル施工方法において、所定の長さ分の一次覆工コンクリートを構築した後、当該構築後の一次覆工コンクリートの部分に対応する地山の安定を確認したことを特徴とする。
また、シールド掘進機で地山を掘削して掘進するとともに掘削孔の内周面とシールド掘進機の後部に設けた内型枠との間に生コンクリートを流し込んで一次覆工コンクリートを構築してトンネルを形成するトンネル施工方法において、一次覆工コンクリートの厚さを、１００ｍｍ以上でかつ施工予定のトンネルの内径寸法の１％以上５％未満の厚さに構築し、所定の長さ分の一次覆工コンクリートを構築した後、当該構築後の一次覆工コンクリートの部分に対応する地山の安定を確認したことを特徴とする。
また、地山の安定を確認できた場合には、上記構築後の一次覆工コンクリートの内側にシートを設置して、シートの内側に二次覆工コンクリートを構築したことを特徴とする。
また、地山の安定を確認できなかった場合には、上記構築後の一次覆工コンクリートに対して支保工を構築し、これにより、地山の安定を確認してから当該一次覆工コンクリートの内側にシートを設置して、シートの内側に二次覆工コンクリートを構築したことを特徴とする。
また、掘削孔の内周面とシールド掘進機の後部に設けた内型枠との間のコンクリート充填空間に生コンクリートを供給するコンクリートポンプを設け、コンクリート充填空間に供給される生コンクリートとして高流動性生コンクリートを用いたことを特徴とする。
また、掘削孔の内周面とシールド掘進機の後部に設けた内型枠との間のコンクリート充填空間に生コンクリートを供給する複数のコンクリートポンプを設けるとともに、コンクリート充填空間に生コンクリートを流し込むためのコンクリート打設口をコンクリートポンプの数と同数以上設け、１つ１つのコンクリートポンプを管でそれぞれ異なる１以上のコンクリート打設口に繋ぎ、この複数のコンクリート打設口を介してコンクリート充填空間に生コンクリートを流し込んだことを特徴とする。
また、掘削孔の内周面とシールド掘進機の後部に設けた内型枠との間のコンクリート充填空間に充填された生コンクリートの圧力をコンクリート充填空間内に設置された計測機で計測し、これによりコンクリート充填空間に充填された生コンクリートの圧力を所定圧に調整したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、一次覆工コンクリートの厚さを、１００ｍｍ以上でかつ施工予定のトンネルの内径寸法の１％以上５％未満の厚さに構築したので、一次覆工コンクリートの厚さを施工予定のトンネルの内径寸法の５〜１０％にする必要のあるＥＣＬ工法に比べて、一次覆工コンクリートの構築に要するコンクリート消費量を少なくできる。また、所定長さ分の一次覆工コンクリートを構築した後に、当該一次覆工コンクリートの部分に対応する地山の安定を確認することで、地山自身で地山を支保させる構造を実現できるので、一次覆工コンクリートの厚みを薄くすることが可能となり、したがって、一次覆工コンクリートの構築に要するコンクリート消費量を少なくできる。また、一次覆工コンクリートの厚さを、１００ｍｍ以上でかつ施工予定のトンネルの内径寸法の１％以上５％未満の厚さに構築し、所定の長さ分の一次覆工コンクリートを構築した後、当該構築後の一次覆工コンクリートの部分に対応する地山の安定を確認したので、一次覆工コンクリートの構築に要するコンクリート消費量を確実に少なくできる。すなわち、本発明ではＥＣＬ工法にＮＡＴＭの理論を導入したため、比較的柔らかい地山において、支保工が大掛かりとなるＮＡＴＭ工法、上述したように一次覆工コンクリートの構築に要するコンクリート消費量が多くなるＥＣＬ工法、コストの高いセグメントを用いたシールド工法に比べて、経済的に有利なトンネル施工を実現できる。そして、地山の安定を確認できた場合には、上記構築後の一次覆工コンクリートの内側にシートを設置して二次覆工コンクリートを構築したので、一次覆工コンクリートと二次覆工コンクリートとがシートにより分離される。すなわち、シートにより一次覆工コンクリートと二次覆工コンクリートとの縁が切れるので、一次覆工コンクリートからのせん断力が二次覆工コンクリートに伝わることを防止できる。地山の安定を確認できなかった場合には、支保工により地山を安定させて地山の安定を確認した後に二次覆工コンクリートを構築するので、地山の崩落を防止できる。生コンクリートとして高流動性生コンクリートを用いたり、コンクリート充填空間に生コンクリートを流し込むために複数のコンクリートポンプを用いて複数のコンクリート打設口を介してコンクリート充填空間に生コンクリートを流し込むことで、コンクリート充填空間内に短時間で均等に高密度に生コンクリートを充填でき、掘削孔の内周面と密着しかつ一体化した高密度構造の一次覆工コンクリートを構築できて、上述したような地山自身で地山を支保させる構造を実現させやすくなる。即ち、コンクリート充填空間内に高密度に充填された生コンクリートが掘削孔の内周面を固めて固化し内周面と一体化した一次覆工コンクリートが支保工として作用するので、厚さの薄い一次覆工コンクリートによっても、地山自身で地山を支保させる構造を実現でき、一次覆工コンクリートの構築に要するコンクリート消費量を少なくできる。また、コンクリート充填空間に流し込まれた生コンクリートの圧力を計測することで、コンクリート充填空間に流し込まれた生コンクリートの圧力調整を容易にでき、掘削孔の内周面と密着しかつ一体化した高密度構造の一次覆工コンクリートを構築できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
図１は本形態の方法に使用する密閉型のシールド掘進機を示し、図２はコンクリート供給管とプレスリングに形成されたコンクリート打設口との関係を示し、図３は完成したトンネルの断面を示す。
【０００７】
図１に示すように、本形態の方法に使用する密閉型のシールド掘進機１は、前端に回転切削部２を有し、回転切削部２の後部には後方に延長する円筒状のテールプレート３を備える。テールプレート３の内側には複数の推進ジャッキ４とプレスジャッキ５とが設けられ、プレスジャッキ５の後端５ａに取付けられてテールプレート３の内周面３ａに沿って前後に移動可能なプレスリング７を備える。プレスリング７は、テールプレート３の内周面３ａと後述する単位内型枠３０の外周面３４との間を塞いだ状態でプレスジャッキ５の伸縮で前後に移動可能な構成物であり、後述するコンクリート充填空間１００を形成するとともにコンクリート充填空間１００に流入した高流動性生コンクリート８０を加圧するものである。８はシールド掘進機１の推進に伴って図外の牽引手段で牽引されるコンクリート供給装置である。このコンクリート供給装置８は例えば高流動性生コンクリート８０を生成する１台のレミキサー８１とこのレミキサー８１に接続管８２で繋がれた６台のコンクリートポンプ８３とで構成される。高流動性生コンクリート８０は、例えば、２４時間材齢が１５Ｎ／ｍｍ２以上、スランプフローが６０±５ｃｍ、ＰＨ１１．５以下のものを用いる。プレスリング７には、前後面に貫通するコンクリート打設口９が図２に示すように周方向に等間隔で例えば１２個形成される。各コンクリートポンプ８３のコンクリート排出口１０には第１コンクリート供給ホース１１が接続され、このホース１１の終端には二方切替弁１２が接続され、この二方切替弁１２の２つの排出口１３；１３とそれぞれ１つのコンクリート打設口９とが第２コンクリート供給ホース１４；１４で接続される。第２コンクリート供給ホース１４における終端側には油圧シリンダピストン等による塞止弁装置１５が設けられる。塞止弁装置１５の塞止弁１５ａが第２コンクリート供給ホース１４と打設口９とを繋ぐ接続通路１４ａ内に進退移動して接続通路１４ａを開閉する。接続通路１４ａに近い第２コンクリート供給ホース１４の終端側にはこの第２コンクリート供給ホース１４内の管内圧力を計測する管内圧力計１６が設けられる。また、プレスリング７の後面７ａにおける１２箇所のそれぞれ打設口９の近傍、あるいは１２箇所のうちの少なくとも１つの打設口９の近傍には、コンクリート充填空間１００に充填された生コンクリートの圧力を計測するためのコンクリート圧力計１７が設けられる。
【０００８】
本形態のトンネル施工方法を図１〜図３に基いて説明する。まず、シールド掘進機１を一定距離だけ掘進させて地山（地盤／岩盤）２０に掘削孔２１を掘る。一定距離は例えば円筒形状に組み立てられる単位内型枠３０の筒長３１(例えば１ｍ〜２ｍ程度)の長さ＋シールド掘進機１の前後長さ３２である。シールド掘進機１を一定距離だけ掘進させた後にシールド掘進機１の推進ジャッキ４の後端４ａに上記単位内型枠３０（３０Ａ）を取付ける。そして、単位内型枠３０（３０Ａ）で反力をとって推進ジャッキ４でシールド掘進機１を推進させて地山２０を掘削するとともに、掘削孔２１の円形の内周面３３とこの内周面３３と対向する単位内型枠３０（３０Ａ）の円形の外周面３４との間の円筒形状のコンクリート充填空間１００にプレスリング７の後面７ａの周囲の１２箇所の打設口９を介してコンクリートポンプ８３で加圧された高流動性生コンクリート８０を流し込みながらプレスジャッキ５でプレスリング７を押圧して高流動性生コンクリート８０を加圧する。そして、人がコンクリート圧力計１７から送信されてくる圧力値をモニタ等で監視しながらコンクリート充填空間１００に流し込まれた高流動性生コンクリート８０の圧力が予め決められた所定値になったら人が塞止弁１５ａの操作部を操作して塞止弁１５ａで接続通路１４ａを塞いで、コンクリート充填空間１００内の高流動性生コンクリート８０を固化させる。したがって、６個のコンクリートポンプ８３を用い、プレスリング７の後面７aの周囲の１２箇所の打設口９からコンクリート充填空間１００に高流動性生コンクリート８０を充填するので、複数のコンクリートポンプ８３での圧力付加と複数の打設口９からの高流動性生コンクリート８０の流し込みと高流動性生コンクリート８０の高流動性とにより、コンクリート充填空間１００内に短時間で均等に高密度に高流動性生コンクリート８０を充填でき、掘削孔２１の内周面３３（地山２０）と密着して一体化した高密度構造の一次覆工コンクリート９０を構築できる。また、打設口９の数と同数のコンクリートポンプ８３を設け、１つのコンクリートポンプ８３で１つの打設口９から高流動性生コンクリート８０を打設してもよいが、実施形態のように打設口９の数の１／２の数のコンクリートポンプ８３を用いて１つのコンクリートポンプ８３に２つの打設口９を繋ぐことにより、コンクリートポンプ８３の数を減らして多くの打設口９から打設できるので経済的である。また、コンクリート圧力計１７を備えたので、コンクリート充填空間１００内に流し込まれた高流動性生コンクリート８０の圧力監視制御を容易に行える。また、コンクリート圧力計１７からの信号を判読して塞止弁１５ａを開閉する図外の制御装置を設ければ、塞止弁１５ａの開閉を自動化できる。なお、最初の一次覆工コンクリート９０は掘削孔２１の入口２２に図外の塞板を設置して構築する。
【０００９】
以後、推進ジャッキを単位内型枠３０（３０Ａ）から外して、ジャッキを縮める。そして、新たな単位内型枠３０（３０Ｂ）を推進ジャッキと前の単位内型枠３０（３０Ａ）に設置し、推進ジャッキ４の後端４ａを掘削するとともに、掘削孔２１の内周面３３とこの内周面３３と対向する単位内型枠３０（３０Ｂ）の外周面３４との間のコンクリート充填空間１００に上記と同様に高流動性生コンクリート８０を流し込んで固化させて、掘削孔２１の内周面３３（地山２０）と密着して一体化した高密度構造の一次覆工コンクリート９０を構築する。以後同様の方法で一次覆工コンクリート９０を構築していく。尚、単位内型枠３０は例えば十数個用いた後は、一番後方の単位内型枠３０を取り外して図外の移動手段で最前方に移動させて推進ジャッキ４の後端４ａに取付けて作業を行う。
【００１０】
図３に示すように、一次覆工コンクリート９０の構築を終えた部分のトンネル底盤部９１には一次インバート９２及び二次インバート９３を構築する。尚、一次インバート９２の構築後に一次インバート９２の上に中央排水溝９４を形成し、一次覆工コンクリート９０と一次インバート９２との境目に側排水溝９５を形成し、中央排水溝９４と側排水溝９５とを排水管９６で繋ぐ。
【００１１】
所定長さ分の一次覆工コンクリート９０を構築した後、例えば、１日に構築した１ｍ〜２ｍ程度の長さの一次覆工コンクリート９０の構築作業の終了後に、その１日で構築した一次覆工コンクリート９０の変位を一次覆工終了から所定時間経過するまでに図外の測量システム等で計測して、当該構築後の一次覆工コンクリート９０の変形が収束した状態を示していれば、当該構築後の一次覆工コンクリート９０の部分に対応する地山２０が安定していると判断する。地山２０が安定しているか否かの判定基準数値は実績、現場の地山の状態等から予め決めておく。当該構築後の一次覆工コンクリート９０の部分に対応する地山２０の安定を確認した後、第１，第２インバートを構築した後のその判定対象の構築後の一次覆工コンクリート９０の上半円の内面９０ａに図外のシート貼り台車等でシート９７を取付ける。そして、シート９７の下端９７ａと側排水溝９５とを止水板９８で繋ぐ。その後、図外のスライドセントルでシート９７の内側９７ｂに二次覆工コンクリート９９を構築する。よって、シート９７により一次覆工コンクリート９０と二次覆工コンクリート９９とが分離され、シート９７により一次覆工コンクリート９０と二次覆工コンクリート９９との縁が切れるので、一次覆工コンクリート９０からのせん断力が二次覆工コンクリート９９に伝わることを防止でき、さらに、地山２０から湧き出た水はシート９７を伝って止水板９８に流れ、側排水溝９５、排水管９６、中央排水溝９４に排水されるので、地山２０からの水を適切に排水できる。以上のようにして、トンネルを構築できる。
【００１２】
本形態によれば、所定長さ分の構築後の一次覆工コンクリート９０の所定時間経過後において変形が収束している状態、つまり、当該構築後の一次覆工コンクリート９０の部分に対応する地山２０の安定を確認することで、地山自身で地山を支保させる構造が一次覆工コンクリート９０で実現されていることになる。したがって、当該地山自身で地山２０を支保させる構造を実現させることで、一次覆工コンクリート９０の厚みは薄くてもよい。したがって、一次覆工コンクリート９０の厚さを、１００ｍｍ以上でかつ施工予定のトンネルの内径寸法（図３のトンネルの中心Ｃから二次覆工コンクリート９９の内面までの長さｒの２倍の長さ、すなわち、施工予定のトンネルの半径ｒの２倍の長さ）の１％以上５％未満の厚さとして、一次覆工コンクリート９０の構築に要するコンクリート消費量を少なくできるようにした。例えば、施工予定のトンネルの内径寸法が１１ｍの場合に、ＥＣＬ工法では一次覆工コンクリート９０の厚さは少なくとも１１ｍの５％である５５０ｍｍ程度必要であるのに対し、本形態では一次覆工コンクリート９０の厚さを１１ｍの３％である３３０ｍｍ程度とできる。したがって、本形態では、一次覆工コンクリート９０の構築に要するコンクリート消費量を少なくできる。この場合、テールプレート３の外周径と内型枠３０の外周径との差が６６０ｍｍ程度になるような寸法の内型枠３０を作成しておいて使用する。尚、地山２０を支えるために一次覆工コンクリート９０の厚さを１００ｍｍ以上とする。
【００１３】
上記測量システム等での計測で、構築後の一次覆工コンクリート９０の変形が収束しない状態を示していれば、地山自身で地山を支保させる構造が一次覆工コンクリート９０で実現されていないことになるので、当該一次覆工コンクリート９０の内面から地山２０に図外のロックボルトを打ち込んだり、当該一次覆工コンクリート９０の内面に図外の鋼製支保工を取付けたりする、支保工を構築してから、地山２０の安定を確認した後に、上述のシート９７の取付けと二次覆工コンクリート９９の構築作業を行う。このように、支保工により地山２０を安定させてから二次覆工コンクリートを構築するので、地山２０の崩落を防止できる。このように、地山自身で地山２０を支保させる構造が一次覆工コンクリート９０で実現されていない場合のデータを残しておき、さらに掘進した場合の一次覆工コンクリート９０の構築作業に反映させることで、以後の一次覆工コンクリート９０の構築による地山２０の安定化対策を図ることが可能となる。地山自身で地山を支保させる構造が一次覆工コンクリート９０で実現されていない場合のデータにより、例えば、コンクリート充填圧が低いと考えられる場合には、コンクリートポンプ８３の圧力を高くして高流動性生コンクリート８０の流出圧力調整を行って、掘削孔２１の内周面３３（地山２０）とより密着して一体化させた高密度構造の一次覆工コンクリート９０を構築するようにして地山２０の安定化対策を図ることが可能となる。尚、コンクリート充填圧の最終的な調整は、コンクリート圧力計１７での圧力検出に基づく塞止弁１５ａの開閉制御により実現でき、地山２０の安定化対策を容易に行える。
【００１４】
本形態では、ある長さ分の一次覆工コンクリート９０を構築した後に、当該一次覆工コンクリート９０の部分に対応する地山２０の安定を確認することで、地山２０自身で地山２０を支保させる構造を実現させる。これにより、一次覆工コンクリート９０の厚みを薄くすることが可能となり、一次覆工コンクリート９０の構築に要するコンクリート消費量を少なくできる。すなわち、言い換えるならば、ＥＣＬ工法にＮＡＴＭ工法の理論を導入したトンネル施工方法を提案している。つまり、ＮＡＴＭ工法の導入の根本的な考え方は、断面アーチ状に形成されたトンネルは本来地山が安定していれば地山自身が地山を支えるので潰れないという考え方である。ただし、実際の現場では地質の状態や湧水の発生などにより地山が崩壊してしまうので、実際のＮＡＴＭ工法では、コンクリート吹付け、ロックボルトの打ち込み、鋼製支保工等の支保工の構築により地山を安定させて崩落を防ぐというものである。本形態では、ＥＣＬ工法において一次覆工コンクリートの構築で地山２０の安定が確保されればよいというＮＡＴＭ工法の根本思想を取り入れている。よって、地山２０の安定が確保されればよいことから、一次覆工コンクリート９０の構築についても、本来のＥＣＬ工法の覆工コンクリートのように覆工コンクリート自体で地山２０の土圧・水圧に耐える強度の高品質の覆工コンクリートを構築する必要性がなくなり、よって、一次覆工コンクリート９０の厚みを薄くすることを可能とでき、一次覆工コンクリート９０の構築に要するコンクリート消費量を少なくできる。例えば、比較的柔らかい地山２０においてトンネルを施工する場合、本来のＮＡＴＭ工法で施工を行う場合には支保工が大掛かりとなり、また、ＥＣＬ工法では上述したように覆工コンクリートの構築に要するコンクリート消費量が多くなり、シールド工法では高価なセグメントを用いるため、いずれの工法でも経済的に不利であるが、本形態によれば、これら工法に比べて経済的に有利なトンネル施工を実現できる。
【産業上の利用可能性】
【００１５】
地山２０の安定を確認できれば、一次覆工コンクリート９０でトンネルの構造体を完成させることのできる可能性がある。例えば、上記では、一次覆工コンクリートを無筋コンクリートで構築したが、一次覆工コンクリートを鉄筋コンクリートや繊維補強コンクリートで構築することで、一次覆工コンクリートでトンネルの構造体を完成させることのできる可能性が高くなる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の最良の形態によるトンネル施工方法に使用する密閉型のシールド掘進機を示す断面図。
【図２】同形態のトンネル施工方法に使用する密閉型のシールド掘進機のコンクリート供給ホースとプレスリングに形成されたコンクリート打設口との関係を示す図。
【図３】同形態のトンネル施工方法により完成したトンネルの断面図。
【符号の説明】
【００１７】
１  シールド掘進機、４ａ  推進ジャッキの後端（シールド掘進機の後部）、
９  コンクリート打設口、１５  塞止弁、２０  地山、２１  掘削孔、
３０  単位内型枠（内型枠）、３３  掘削孔の内周面、
８０  高流動性生コンクリート、８３  コンクリートポンプ、
９０  一次覆工コンクリート、９７  シート、
９９  二次覆工コンクリート、１００  コンクリート充填空間。
【図１】
2006241800.tif 000003
【図２】
2006241800.tif 000004
【図３】
2006241800.tif 000005