(57)【要約】【課題】  無線通信装置において歪み補償係数の誤算出を減らすとともに、無線通信部のアナログ部の調整を不要にする。【解決手段】  歪み補償装置は、無線通信装置１００におけるアンプ２１の歪み特性に応じて、送信信号に生じ得る歪みを補償する。該歪み補償装置は、送信信号のフィードバック信号を受領し、フィードバック信号の所定の周波数帯域の信号のみを通過させるフィードバック側フィルタ３１と、フィードバック信号に基づき送信帯域外の漏洩電力レベルを検知し、漏洩電力レベルに応じてフィードバック側フィルタ３１の周波数帯域を変化させるＡＣＰ観測評価部３３とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信装置におけるアンプの歪み特性に応じて、送信信号に生じ得る歪みを補償する歪み補償装置であって、
送信信号のフィードバック信号を入力し、該フィードバック信号の所定の周波数帯域の信号のみを通過させるフィルタと、
前記フィードバック信号に基づき送信帯域外の漏洩電力レベルを検知し、該漏洩電力レベルに応じて前記フィルタの前記周波数帯域を変化させる漏洩電力評価部と、を備える歪み補償装置。
【請求項２】
請求項１記載の歪み補償装置であって、
前記漏洩電力評価部は、前記漏洩電力レベルが小さいほど前記周波数帯域を広げる、歪み補償装置。
【請求項３】
請求項１記載の歪み補償装置であって、
前記漏洩電力評価部は、前記フィードバック信号の送信帯域の電力レベルと前記漏洩電力レベルとを比較して漏洩レベルをスコア化する、歪み補償装置。
【請求項４】
請求項３記載の歪み補償装置であって、
前記漏洩電力評価部は、前記フィードバック信号の送信帯域の電力レベルと前記漏洩電力レベルの比を算出し、当該比と所定の閾値を比較して評価スコアを算出する、歪み補償装置。
【請求項５】
請求項４記載の歪み補償装置であって、
前記フィルタは、前記評価スコアが大きいほど前記周波数帯域を広げる、歪み補償装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項記載の歪み補償装置とアンプとを備える無線通信装置。
【請求項７】
請求項６記載の無線通信装置より構成される無線通信基地局装置。
【請求項８】
請求項６記載の無線通信装置より構成される無線移動体通信装置。
【請求項９】
無線通信装置におけるアンプの歪み特性に応じて、送信信号に生じ得る歪みを補償する歪み補償方法であって、
送信信号のフィードバック信号を入力し、該フィードバック信号の所定の周波数帯域の信号のみを通過させるステップと、
前記フィードバック信号に基づき送信帯域外の漏洩電力レベルを検知するステップと、
該漏洩電力レベルに応じて前記フィルタの前記周波数帯域を変化させるステップと、を備える歪み補償装置。
【請求項１０】
請求項９記載の歪み補償方法の各ステップをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力増幅器に使用される歪み補償装置及び歪み補償方法に関する。特にプリディストーション（predistortion：前歪み補償）処理を施す事により線形増幅を行う歪み補償装置及び歪み補償方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、移動体通信分野において、ＣＤＭＡ(Code Division Multiple Access)等の伝送方式が実用化されている。ＣＤＭＡ方式の送信増幅器は、広帯域・高ダイナミックレンジの信号を低歪みで増幅する線形性と、不要電波の放射（送信帯域外への電波放出）を抑制することによる高効率性が求められる。
【０００３】
従来、増幅器の非線形歪みを補償する方式としては、負帰還方式、フィードフォワード方式、プリディストーション方式等が知られている。
【０００４】
負帰還方式は、信号が広帯域になると発振現象などが起こりやすく動作の不安定性が増すために、基地局の無線機に使用されことは少ない。
【０００５】
フィードフォワード方式は、原理的に動作の不安定性が生じないので、現在、多くの基地局の無線機に使用されている。ところが、フィードフォワード方式は誤差成分を抽出し、副増幅器で別個に増幅したのち、主増幅器の出力信号から差し引く構成をとる必要があるため、回路が複雑になるとともに、副増幅器の使用により電力効率が低下するという問題がある。
【０００６】
これに対してプリディストーション方式は、副増幅器が不要であることからフィードフォワード方式に代わるものとして注目され、研究開発が進められている。以下、プリディストーション方式の原理を示す。
【０００７】
図１２に歪み補償が無い場合の増幅結果を示す。増幅器は、入力信号の振幅レベルに依存したＡＭ／ＡＭ特性（振幅歪み特性）、ＡＭ／ＰＭ特性（位相歪み特性）という非線形特性を有する。この非線形特性のため増幅器の出力波形は歪んだものとなってしまう。
【０００８】
増幅器のＡＭ／ＡＭ特性は入力信号の振幅レベルがある値を超えると出力信号レベルが飽和する非線形なものである。この増幅器で線形な入力信号を増幅すると、アンテナ出力信号は非線形なものとなってしまう。
【０００９】
増幅器のＡＭ／ＰＭ特性は、入力信号の振幅レベルがある値を超えると、出力信号の位相が回転してしまうものである。この増幅器で位相回転がない状態の入力信号を増幅すると、アンテナ出力信号は位相が回転したものとなってしまう（図１４参照）。
【００１０】
図１３に前歪み補償部を設けて歪み補償した場合の増幅結果を示す。予め、増幅器における歪み特性と逆の歪み特性を前歪み補償部でかけておく。この信号を増幅器に入れると歪み特性が相殺され線形増幅がされることとなる。
【００１１】
図１５に歪み補償した場合としない場合の周波数スペクトラムを示す。歪み補償を行わないと歪み特性により送信帯域外に多量の電力が漏洩してしまうが、歪み補償を行うことで送信帯域外に漏洩する電力を抑制することができる。
【００１２】
【特許文献１】特開２００１−２０３５３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
従来技術では、増幅器の非線形特性に動的に適応するため、アンプ出力信号をフィードバックさせて歪み補償係数算出を行っている。また、アンプ出力信号の歪みを検出したり、送信帯域外漏洩を検出したりすることにより、係数算出要素を生成し、テーブルを作成している。しかし、フィードバック信号の周波数帯域を考慮しない場合、歪みが正しく算出されず、収束効率が悪い場合がある。例えば、デジタル・アナログ変換及びアナログ・デジタル変換時のナイキスト周波数の整数倍を中心とする折り返し（折り返し現象）が生じている場合には、誤算出が引き起こされるおそれがある。このような条件下では、係数算出が安定動作する範囲内でのアンプ調整と回路調整の工程が必要となり、適応型歪み補償装置のメリットである生産効率が低減する。
【００１４】
本発明は、送信帯域外の電力漏洩に対して、適応動作可能なフィードバック側デジタルフィルタ（以下、「フィルタ」とも呼ぶ）を設けた歪み補償装置及び歪み補償方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の歪み補償装置は、無線通信装置における増幅器の歪み特性に応じて、送信信号に生じ得る歪みを補償する歪み補償装置であって、送信信号のフィードバック信号を入力し、該フィードバック信号の所定の周波数帯域の信号のみを通過させるフィルタと、前記フィードバック信号に基づき送信帯域外の漏洩電力レベルを検知し、該漏洩電力レベルに応じて前記フィルタの前記周波数帯域を変化させる漏洩電力評価部とを備える。
【００１６】
上述の構成によれば、送信帯域外の電力漏洩に対して、フィルタ、特にフィードバック側のフィルタは、適応動作可能なものである。この結果、無線通信装置において歪み補償係数の誤算出を減らすとともに、無線通信部のアナログ部の調整が不要となり、歪み補償係数の収束効率を向上させることもできる。
【００１７】
特に、前記漏洩電力評価部が、前記漏洩電力レベルが小さいほど前記周波数帯域を広げるよう、歪み補償装置を構成することができる。
【００１８】
また、前記漏洩電力評価部が、前記フィードバック信号の送信帯域の電力レベルと前記漏洩電力レベルとを比較して漏洩レベルをスコア化するよう、歪み補償装置を構成することができる。ここで、前記漏洩電力評価部を、前記フィードバック信号の送信帯域の電力レベルと前記漏洩電力レベルの比を算出し、当該比と所定の閾値を比較して評価スコアを算出するように構成してもよい。また、前記フィルタを、前記評価スコアが大きいほど前記周波数帯域を広げるように構成してもよい。
【００１９】
上記の歪み補償装置を増幅器と組み合わせて無線通信装置を構成することができる。該無線通信装置は、無線通信基地局装置、無線通信装置として利用することができる。
【００２０】
また、本発明の歪み補償方法は、無線通信装置における増幅器の歪み特性に応じて、送信信号に生じ得る歪みを補償する歪み補償方法であって、送信信号のフィードバック信号を受領し、該フィードバック信号の所定の周波数帯域の信号のみを通過させるステップと、前記フィードバック信号に基づき送信帯域外の漏洩電力レベルを検知するステップと、該漏洩電力レベルに応じて前記フィルタの前記周波数帯域を変化させるステップとを備える。また、この歪み補償方法の各ステップを演算装置に実行させるためのプログラムも本発明に含まれる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、無線通信装置において歪み補償係数の誤算出を減らすとともに、無線通信部のアナログ部の調整工程が削減でき、歪み補償係数の収束効率を向上させることもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明は、適応型プリディストーション方式による歪み補償を利用した、歪み補償装置及び当該歪み補償装置を用いた無線通信装置に関する。プリディストーション方式においては、フィードバック信号に歪みとは異なる雑音が入ると、歪み補償係数が誤って算出される場合がある。誤った歪み補償係数を用いて歪み補償を行なうと、アンプが破壊されるおそれがある。このような雑音の原因としては、１）装置の定常的なノイズ、２）アンプ以外の非線形要素により生ずるノイズ等が挙げられる
【００２３】
装置の定常的なノイズには、例えばデジタル・アナログ間の信号変換により生じ得る折り返し雑音がある。図１は、Ｄ／Ａ（デジタル・アナログ）変換と、Ａ／Ｄ（アナログ・デジタル）変換を一つの装置において行う場合において、二つの変換におけるサンプリング周波数が異なる場合に生じ得る折り返し現象を、概念的に示している。ｆｓｆはＤ／Ａ側（フォワード側）のサンプリング周波数であり、ｆｓｒはＡ／Ｄ側（フィードバック側）のサンプリング周波数である。ナイキスト周波数が異なるために、点線部分で示した折り返しが生じ、一つの信号に折り返し信号が干渉するエイリアシングノイズが発生することとなる。
【００２４】
エイリアシングノイズに対しては、変換のサンプリング周波数を変更するか、若しくはアナログフィルタで除去を行うのが一般的である。どちらの手法を用いても、アナログ部の特性を調整する必要があり、適応型システムのメリットである生産効率が損なわれることとなる。
【００２５】
また、アンプ以外の非線形要素により生ずるノイズ要因として、例えば揺らぎによるアップコンバータとダウンコンバータの特性差がある。揺らぎは主に温度に依存し、アップコンバータとダウンコンバータに温度差が生じる場合は、フィードバック信号が歪んで観測される。これは、フォワード経路には存在しない歪みが観測されることで本来の歪み成分とは異なる成分をも観測されることを意味する。
【００２６】
そこで、本発明の歪み補償装置においては、帯域外漏洩を観測し、評価する部分を設け、評価に応じたフィルタリングを行うことにより、本来観測する必要のない雑音を除去し、補償係数算出時の誤算出を防止し、収束効率を向上させた歪み補償性能を得ることにしている。
【００２７】
図２は、本発明の無線通信装置（電力増幅装置）１００の構成を示すブロック図である。無線通信装置１００は、歪み補償部１１と、送信側フィルタ１３と、Ｄ／Ａ変換器１５と、アップコンバータ１７と、ＲＦ周波数発振器１９と、アンプ２１と、アンテナ２３と、減衰器２５と、アップコンバータ２７と、Ａ／Ｄ変換器２９と、フィードバック側フィルタ３１と、ＡＣＰ（Adjacent Channel Power；隣接チャネル漏洩電力）観測評価部３３と、歪み計算部３５と、遅延器３７とを備える。
【００２８】
尚、無線通信装置１００内において、歪み補償部１１と、フィードバック側フィルタ３１と、ＡＣＰ観測評価部（漏洩電力検知評価部）３３と、歪み計算部３５とが、本発明の歪み補償装置を構成する。もちろん、送信側フィルタ１３等、他の部材を含めて、歪み補償装置として把握してもよい。歪み補償装置は、無線通信装置１００における増幅器の持つ歪み特性に応じ、該歪み特性と逆の歪み特性を前歪みとして送信信号に掛けることにより、送信信号に生じ得る歪みを補償する装置である。
【００２９】
歪み補償部１１は、送信信号の電力値に応じた歪み補償係数を用いるルックアップテーブル方式や多項式で補償係数を表現した多項式方式等を用いて、送信信号と帰還信号とを比較し、その差から歪み補償係数を算出する。特にその種類や構成は限定されず、既存のものを使用することができる。
【００３０】
送信側フィルタ１３は、ＦＩＲ（Finite Impulse Response；有限インパルス応答）を用いて歪み補償部１１からの出力信号の帯域制限を行う。そして、送信側フィルタ１３からのデジタル出力は、Ｄ／Ａ変換器１５にてアナログ信号に変換される。
【００３１】
アップコンバータ１７は、このアナログ信号と、ＲＦ周波数発振器１９により生成された送信波としての周波数をもつ搬送波からなる局部発振信号をミキシングして、無線周波数（送信周波数）への周波数変換を行う。
【００３２】
アンプ２１は、アップコンバータ１７から出力された周波数変換信号を電力増幅する。増幅された信号は、図示しない方向性結合器（または分配器）により２つの信号に分配され、一つの信号（フォワード側）はアンテナ２３により電波として放出される。
【００３３】
方向性結合器によりアンテナ２３から放出されずに分配された信号は、フィードバック信号として使用される。フィードバック信号は減衰器２５によりレベルが下げられた後、ダウンコンバータ２７に入力される。ダウンコンバータ２７は、（無線周波数の）入力フィードバック信号を、中間周波数帯又はベースバンド帯にダウンコンバートするものである。Ａ／Ｄ変換器２９はアナログ信号をデジタル信号に戻す。
【００３４】
フィードバック側フィルタ３１は、送信側フィルタ１３と同様、ＦＩＲを用いて信号の帯域制限を行う。しかしながら、帰還信号用フィルタ３１は、その制限帯域がＡＣＰ観測評価部３３のスコアによって可変である点が異なる。
【００３５】
ＡＣＰ観測評価部３３は、Ａ／Ｄ変換器２９からのフィードバック信号をフーリエ変換することにより、図３に示すような周波数スペクトルを得る。処理については後述する。
【００３６】
歪み計算部３５では、送信信号とフィードバック信号の誤差が最小になるよう、振幅歪み補償係数を決定する。歪み補償係数を算出する方法は、最小二乗法（ＬＭＳ）、指数重み付き逐次最小二乗法（ＲＬＳ）などがある。方法の詳細は、特開平９−６９７３３号公報、国際公開００／７４２３２等に紹介されている。
【００３７】
遅延器３７は、前述の入力送信信号から電力を計算し、歪み補償係数を歪み計算部３５で算出する際、遅延時間分送信源からの送信信号を遅らせて、元の送信信号とフィードバック信号のタイミングを合わせるものである。
【００３８】
次に、ＡＣＰ観測評価部３３とフィードバック側フィルタ３１の動作について説明する。
【００３９】
ＡＣＰ観測評価部３３は、図３に示した信号周波数に対するフィードバック信号の電力レベルを示すグラフを得る。図３において、送信帯域はｆｂｗで表わされ、漏洩電力測定帯域はｆａで表わされている。そして、送信帯域ｆｂｗにおける算出された平均電力値をＰｃとし、漏洩電力測定帯域ｆａにおける算出された平均電力値をＰａとした場合、帯域外漏洩レベルＡＣＰは、Ｐａ／Ｐｃで表される。
【００４０】
次に、得られたＡＣＰが、予め決定している閾値１（Ｔｈ１）〜閾値Ｎ（ＴｈＮ）のどの閾値の間にあるかを判定し、スコア化する。例えば、閾値１と閾値２の間にＡＣＰがある場合、当該ＡＣＰのスコア（ＡＣＰ評価スコア）を１に設定する。閾値Ｎ−１と閾値Ｎの間にＡＣＰがある場合、ＡＣＰ評価スコアをＮ−１に設定する。ＡＣＰがＮより大きい場合は、ＡＣＰ評価スコアをＮに設定する。ＡＣＰ観測評価部３３は、このＡＣＰ評価スコアをフィードバック側フィルタ３１に与える。
【００４１】
図４に示すように、フィードバック側フィルタ３１は、受領したＡＣＰ評価スコアに応じてフィルタの通過周波数帯域を変化させる。すなわちＦＩＲ係数を設定する。図４の例では、ＡＣＰ評価スコアが低いほど遮断周波数が低くなり（通過周波数帯域が狭くなる）、ＡＣＰ評価スコアが高いほど遮断周波数が高くなる（通過周波数帯域が広くなる）よう、フィルタ変化特性が設定されている。ただし、ここではＰａ／Ｐｃはデジベルの単位で算出されている。
【００４２】
図５は、ＡＣＰ観測評価部３３とフィードバック側フィルタ３１による、ＡＣＰ観測評価及びフィルタの設定処理のフローチャートを示す。
【００４３】
まず、ＡＣＰ観測評価部３３は、Ａ／Ｄ変換器２９からフィードバック信号を受け取ると、該信号に対しフーリエ変換（離散フーリエ変換、高速フーリエ変換等）を用い、図３に示す周波数スペクトルを取得し、ＡＣＰを算出する（ステップＳ１１）。
【００４４】
そして、ＡＣＰ観測評価部３３は、上述のＡＣＰを予め用意された閾値１〜Ｎと比較し、スコア化する（ＡＣＰ評価スコアの算出；ステップＳ１２）。
【００４５】
そして、上述のＡＣＰ評価スコアに基づき、図４に示すように、通過周波数帯域のフィルタ係数をフィードバック側フィルタ３１に設定する（ステップＳ１３）。
【００４６】
最後に、フィードバック側フィルタ３１は、フィードバック信号のフィルタリング処理を行う（ステップＳ１４）。
【００４７】
上述の実施形態において、ＡＣＰ評価スコアがＮ（最大値）と算出された場合の観測電力レベルとフィルタ特性の関係を図６に示す。送信帯域外の電力レベルが低く、フィルタの通過周波数帯域幅も大きい。また、ＡＣＰ評価スコアが２と算出された場合の観測電力レベルとフィルタ特性の関係を図７に示す。送信帯域外の電力レベルが図６の場合に比べ高く、フィルタの通過周波数帯域幅は図６の場合よりも狭い。さらに、ＡＣＰ評価スコアが１と算出された場合の観測電力レベルとフィルタ特性の関係を図８に示す。送信帯域外の電力レベルが図７の場合に比べさらに高く、フィルタの通過周波数帯域幅は図７の場合よりもさらに狭い。
【００４８】
以上の様に、本実施の形態においては、フィードバック信号の送信帯域外の漏洩電力のレベルを観測し、当該レベルに応じてフィードバック側のフィルタ特性を変化させる構成を採っている。この構成下においては、特に、歪み成分以外の雑音によって送信帯域外のレベルが大きい場合、該雑音を除去し、歪み補償係数を算出するに当たって考慮対象から外すことができる。なお、送信帯域外成分に歪み成分を含んだ場合においても、フィルタ帯域内の歪み成分から段階的に補償を行うため問題無い。従って、歪み補償係数の誤算出を減らすとともに、係数の収束効率を向上させることが可能となる。
【００４９】
図９はＡＣＰの観測において、漏洩電力測定帯域をＮ区間に分けて観測するように変更した変形例を示す。本例においては、漏洩電力測定帯域ｆａをｆａ１，ｆａ２，・・・，ｆａＮのＮ区間に分け、それぞれの平均パワーＰａ１，Ｐａ２，・・・，ＰａＮを算出する。
【００５０】
上述の実施形態では、閾値を１からＮまで用意したが、本例ではただ一つの閾値Ｔｈを用意する。そして、Ｐａｋ／ＰｃがＴｈを超えた区間のうち、最大の区間番号ｋmax（ｋmax＝１，２，・・・，Ｎ）を求める。この例において、図５のステップＳ１２における評価スコアの算出式として、次のようなものが考えられるが、特に限定はされない。評価スコアは、算出式： ( Ｎ−ｋmax＋１) によって求める。
【００５１】
上述の変形例において、ＡＣＰ評価スコアが最大値付近のＮ−１と算出された場合の観測電力レベルとフィルタ特性の関係を図１０に示す。送信帯域外の電力レベルが低く、フィルタの通過周波数帯域幅も大きい。また、ＡＣＰ評価スコアが１と算出された場合の観測電力レベルとフィルタ特性の関係を図１１に示す。送信帯域外の電力レベルが図１０の場合に比べ高く、フィルタの通過周波数帯域幅は図１０の場合よりも狭い。
【００５２】
上述の実施形態の無線通信装置、電力増幅装置は、無線通信基地局装置として使用され得る。当該無線通信基地局装置は、例えば携帯電話の基地局等に設置される。また、無線通信装置は、無線移動体通信装置としても使用され得る。無線移動体通信装置の例は、携帯電話に代表される携帯無線機である。
【００５３】
本発明の歪み補償方法は、無線通信装置の内外に組み込まれたＣＰＵ、ＤＳＰ等の演算処理装置に所定の手順を実行させるプログラムによって実行可能である。このプログラムは、歪み補償装置の内外に設けられたメモリその他の記録媒体の形式で保存される。
【００５４】
以上、本発明の各種実施形態を説明したが、本発明は前記実施形態において示された事項に限定されず、明細書の記載、並びに周知の技術に基づいて、当業者がその変更・応用することも本発明の予定するところであり、保護を求める範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明によれば、無線通信装置において歪み補償係数の誤算出を減らすとともに、無線通信部のアナログ部の調整が不要となり、歪み補償係数の収束効率を向上させる歪み補償装置、歪み補償方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】Ｄ／Ａ変換とＡ／Ｄ変換のサンプリング周波数の差異により生ずる折り返し現象を説明する図。
【図２】本発明の無線通信装置（電力増幅装置）の構成を示すブロック図。
【図３】信号周波数に対するフィードバック信号の電力レベルを示すグラフ。
【図４】フィルタの周波数特性を示すグラフ。
【図５】ＡＣＰ観測評価及びフィルタの設定処理のフローチャート。
【図６】ＡＣＰ評価スコアがＮ(最大)の場合の観測信号スペクトルとフィルタ特性を示すグラフ。
【図７】ＡＣＰ評価スコアが２の場合の観測信号スペクトルとフィルタ特性を示すグラフ。
【図８】ＡＣＰ評価スコアが１の場合の観測信号スペクトルとフィルタ特性を示すグラフ。
【図９】漏洩電力測定帯域をＮ区間に分ける変形例を示すグラフ。
【図１０】変形例においてＡＣＰ評価スコアがＮ−１(最大付近)の場合の観測信号スペクトルとフィルタ特性を示すグラフ。
【図１１】変形例においてＡＣＰ評価スコアが１の場合の観測信号スペクトルとフィルタ特性を示すグラフ。
【図１２】前歪み補償が無い場合の増幅結果を示す図。
【図１３】前歪み補償部を設けて歪み補償した場合の増幅結果を示す図。
【図１４】アンテナ出力信号の位相が回転する概念を示す図。
【図１５】歪み補償した場合としない場合の周波数スペクトラムを示す図。
【符号の説明】
【００５７】
１１      歪み補償部
１３      送信側フィルタ
１５      Ｄ／Ａ変換器
１７      アップコンバータ
１９      ＲＦ周波数発振器
２１      アンプ
２３      アンテナ
２５      減衰器
２７      アップコンバータ
２９      Ａ／Ｄ変換器
３１      フィードバック側フィルタ
３３      ＡＣＰ観測評価部
３５      歪み計算部
３７      遅延器
１００    無線通信装置
【図１】
2006279775.tif 000003
【図２】
2006279775.tif 000004
【図３】
2006279775.tif 000005
【図４】
2006279775.tif 000006
【図５】
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【図６】
2006279775.tif 000008
【図７】
2006279775.tif 000009
【図８】
2006279775.tif 000010
【図９】
2006279775.tif 000011
【図１０】
2006279775.tif 000012
【図１１】
2006279775.tif 000013
【図１２】
2006279775.tif 000014
【図１３】
2006279775.tif 000015
【図１４】
2006279775.tif 000016
【図１５】
2006279775.tif 000017