(57)【要約】【課題】  売上債権受払計算に使用するデータ全てをＥＲＰから取得するデータの一元管理。【解決手段】  前月残高決済／未決済明細データ等を格納したＥＲＰパッケージ統合データベース２０と、売上債権受払計算専用のマスタデータ及び売上債権受払パターンマスター等を格納する売上債権受払計算データファイル３０と、前記データファイル３０及びデータベース２０とを制御するアプリケーションサーバー４０とを備える売上債権受払計算システムにおいて、前記データベース２０に格納した前月残高決済／未決済明細データ等から売上債権会計仕訳伝票データを抽出し、該抽出した売上債権会計仕訳伝票データを売上債権受払パターンマスターを参照して売上債権会計仕訳番号単位の受払パターンを生成し、該受払パターン毎に受払計算を行うことにより売上債権受払データを得て前記データファイル３０に格納するもの。【選択図】  図１
2006092423.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前月残高決済／未決済明細データと当月残高決済／未決済残高明細データと当月決済／未決済明細データとを格納したＥＲＰパッケージ統合データベースと、売上債権受払計算専用のマスタデータ及び売上債権受払パターンマスター及び売上債権受払データを格納する売上債権受払計算データファイルと、前記売上債権受払計算データファイル及びＥＲＰパッケージ統合データベースとを制御するアプリケーションサーバとを備える売上債権受払計算システムであって、
前記アプリケーションサーバが、ＥＲＰパッケージ統合データベースに格納した前月残高決済／未決済明細データと当月残高決済／未決済残高明細データと当月決済／未決済明細データとから売上債権会計仕訳伝票データを抽出し、該抽出した売上債権会計仕訳伝票データを前記売上債権受払パターンマスターを参照して売上債権会計仕訳番号単位の受払パターンを生成し、該受払パターン毎に受払計算を行うことにより売上債権受払データを得、該受払パターン毎の売上債権受払データを売上債権受払計算データファイルに格納することを特徴とする売上債権受払計算システム。
【請求項２】
前記アプリケーションサーバが、販売管理処理機能及び財務会計処理機能を含み、前記販売管理処理機能が、受注管理処理、出荷管理処理、請求管理処理、在庫転送処理、販売情報レポート処理及び販売管理関係マスター処理を含むこと、前記財務会計処理機能が、総勘定元帳処理、債権管理処理、決算処理、財務会計情報レポート処理及び財務会計関係マスター処理を含むことを特徴とする請求項１記載の売上債権受払計算システム。
【請求項３】
前記アプリケーションサーバが、前記売上債権会計仕訳番号単位に、債権計上仕訳、債権消込仕訳及び債権残高仕訳を識別するための解析アルゴリズムを実行することを特徴とする請求項１又は２記載の売上債権受払計算システム。
【請求項４】
前記アプリケーションサーバが、前記売上債権会計仕訳番号単位及び売上債権会計仕訳番号単位に、受払勘定区分並びに受払を識別するための債権計上仕訳と債権消込仕訳と債権残高仕訳との区分と、受払計算結果としての債権計上金額と債権消込金額と累計債権残高の所定データ項目とを有することを特徴とする請求項１又は２又は３記載の売上債権受払計算システム。
【請求項５】
前月残高決済／未決済明細データと当月残高決済／未決済残高明細データと当月決済／未決済明細データとを格納したＥＲＰパッケージ統合データベースと、売上債権受払計算専用のマスタデータ及び売上債権受払パターンマスター及び売上債権受払データを格納する売上債権受払計算データファイルと、前記売上債権受払計算データファイル及びＥＲＰパッケージ統合データベースとを制御するアプリケーションサーバとを備える売上債権受払計算システムの売上債権受払計算方法であって、
ＥＲＰパッケージ統合データベースに格納した前月残高決済／未決済明細データと当月残高決済／未決済残高明細データと当月決済／未決済明細データとから売上債権会計仕訳伝票データを抽出する抽出ステップと、該第抽出ステップにより抽出した売上債権会計仕訳伝票データを前記売上債権受払パターンマスターを参照して売上債権会計仕訳番号単位の受払パターンを生成する生成ステップと、該第生成ステップにより生成した受払パターン毎に受払計算を行うことにより売上債権受払データを得る計算ステップと、該計算ステップにより得た受払パターン毎の売上債権受払データを売上債権受払計算データファイルに格納する格納ステップを実行することを特徴とする売上債権受払計算方法。
【請求項６】
受注管理処理、出荷管理処理、請求管理処理、在庫転送処理、販売情報レポート処理及び販売管理関係マスター処理を含む販売管理処理ステップと、総勘定元帳処理、債権管理処理、決算処理、財務会計情報レポート処理及び財務会計関係マスター処理を含む財務会計処理ステップを含むことを特徴とする請求項５記載の売上債権受払計算方法。
【請求項７】
前記生成ステップが、前記売上債権会計仕訳番号単位に、債権計上仕訳、債権消込仕訳及び債権残高仕訳を識別するための解析アルゴリズムを実行することを特徴とする請求項５又は６記載の売上債権受払計算方法。
【請求項８】
前記生成ステップが、前記売上債権会計仕訳番号単位に、売上債権会計仕訳番号単位に、受払勘定区分並びに受払を識別するための債権計上仕訳と債権消込仕訳と債権残高仕訳との区分と、受払計算結果としての債権計上金額と債権消込金額と累計債権残高の所定データ項目を用いて受払パターンを生成することを特徴とする請求項５又は６又は７記載の売上債権受払計算方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、企業の基幹業務の一つである売上債権管理業務を統合的に支援するための売上債権受払計算システム及び売上債権受払計算方法に関し、特にＥＲＰパッケージの一貫として売上債権受払計算を実現することにより、売上債権受払データの一元的管理・リアルタイム共有化及び安定品質を継承し、各種顧客ニーズを満足することができる売上債権受払計算システム及び売上債権受払計算方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に企業会計基準がキャッシュフロー重視に変革し、売掛代金早期回収が重要となると共に不良売上債権の撲滅が不可欠となってきている。しかしながら基幹業務統合型アプリケーションパッケージは、売上債権受払計算機能が未開発のため、各企業において収計業務担当者が個人専用データに頼らざるを得ず、締め切り時間との体力勝負を余儀なくされていて、売上債権管理の強化に程遠いのが現状である。
【０００３】
従来技術による基幹業務統合型アプリケーションパッケージは、企業の事業運営におけるトランザクションデータを大部分管理しており、売上債権管理業務に関わるトランザクションデータも全て統合データベースに格納している。
【０００４】
しかしながらデータ格納形態が、財務会計業務ベース（会計仕訳伝票別勘定科目コード別ベース）のために、売上債権管理業務の主要キー項目である勘定別金種別に、しかも販売伝票単位の売上債権金額を参照することができないため、基幹業務統合型アプリケーションパッケージ導入企業においても、売上債権管理システムは未開発で、収計業務担当者の個人専用データに頼らざるを得ない状況にあった。
【０００５】
ここで前述の基幹業務統合型アプリケーションパッケージについて説明すると、一般に基幹業務統合とは、企業の事業運営における販売／購買／生産／会計及び人事などの基幹業務を、組織横断的に編成し、経営資源全体の最適化を図る概念であり、一般的にＥＲＰ（Enterprise Resource Planning）と呼ばれる。基幹業務統合型アプリケーションパッケージとは、このＥＲＰを具現化するための、情報システムツールのことを言う。
【０００６】
次に、基幹業務統合型アプリケーションパッケージ（以後ＥＲＰパッケージと呼ぶ）の概念を図１を参照して説明する。図１は一般的なＥＲＰパッケージの機能構成をに示す図であり、このＥＲＰパッケージは、販売管理<ＳＤ>、経営管理<ＥＣ>、財務会計<ＦＩ>等からなる企業の基幹業務を支える多数の機能プログラム群１０と、ＥＲＰパッケージ統合データベース２０から構成される。
【０００７】
尚、前記ＥＲＰパッケージに関する技術が記載された文献としては下記特許文献１が挙げられ、代表的なＥＲＰパッケージとしては、ＳＡＰ社（独）のＲ／３、オラクル社（米）のOracle Applications、バーン社（蘭）のＢＡＡＮIVが知られている。
【特許文献１】特開２００２−３１２５５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前述の従来技術によるＥＲＰパッケージは、売上債権受払計算に使用するトランザクションデータ全てを既存のＥＲＰパッケージから取得することができず、データ一元管理が困難であり、更に売上債権受払計算の過程で発生する計算データが既存のＥＲＰパッケージ自体に影響を及ぼさないようにすることが困難であり、売上債権受払計算に要する時間を既存のＥＲＰパッケージ自体の運用時間に影響を及ぼさないようにすることが困難であると言う不具合があった。。
【０００９】
本発明の目的は、前述の従来技術による不具合を解決することであり、売上債権受払計算に使用するトランザクションデータ全てを既存のＥＲＰパッケージから取得してデータの一元管理を行い、更に売上債権受払計算の過程で発生する計算データが既存のＥＲＰパッケージ自体に影響を及ぼさない様にし、売上債権受払計算に要する時間を既存のＥＲＰパッケージ自体の運用時間に影響を及ぼさないようにしたＥＲＰパッケージにおける売上債権受払計算機能を実現した売上債権受払計算システム及び売上債権受払計算方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成するため本発明は、前月残高決済／未決済明細データと当月残高決済／未決済残高明細データと当月決済／未決済明細データとを格納したＥＲＰパッケージ統合データベースと、売上債権受払計算専用のマスタデータ及び売上債権受払パターンマスター及び売上債権受払データを格納する売上債権受払計算データファイルと、前記売上債権受払計算データファイル及びＥＲＰパッケージ統合データベースとを制御するアプリケーションサーバとを備える売上債権受払計算システムにおいて、  前記アプリケーションサーバが、ＥＲＰパッケージ統合データベースに格納した前月残高決済／未決済明細データと当月残高決済／未決済残高明細データと当月決済／未決済明細データとから売上債権会計仕訳伝票データを抽出し、該抽出した売上債権会計仕訳伝票データを前記売上債権受払パターンマスターを参照して売上債権会計仕訳番号単位の受払パターンを生成し、該受払パターン毎に受払計算を行うことにより売上債権受払データを得、該受払パターン毎の売上債権受払データを売上債権受払計算データファイルに格納することを第１の特徴とする。
【００１１】
また本発明は、前記売上債権受払計算システムにおいて、アプリケーションサーバが、販売管理処理機能及び財務会計処理機能を含み、前記販売管理処理機能が、受注管理処理、出荷管理処理、請求管理処理、在庫転送処理、販売情報レポート処理及び販売管理関係マスター処理を含むこと、前記財務会計処理機能が、総勘定元帳処理、債権管理処理、決算処理、財務会計情報レポート処理及び財務会計関係マスター処理を含むことを第２の特徴とし、前記何れかの売上債権受払計算システムにおいて、アプリケーションサーバが、前記売上債権会計仕訳番号単位に、債権計上仕訳、債権消込仕訳及び債権残高仕訳を識別するための解析アルゴリズムを実行することを第３の特徴とし、前記何れかの売上債権受払計算システムにおいて、アプリケーションサーバが、前記売上債権会計仕訳番号単位及び売上債権会計仕訳番号単位に、受払勘定区分並びに受払を識別するための債権計上仕訳と債権消込仕訳と債権残高仕訳との区分と、受払計算結果としての債権計上金額と債権消込金額と累計債権残高の所定データ項目とを有することを第４の特徴とする。
【００１２】
更に本発明は、前月残高決済／未決済明細データと当月残高決済／未決済残高明細データと当月決済／未決済明細データとを格納したＥＲＰパッケージ統合データベースと、売上債権受払計算専用のマスタデータ及び売上債権受払パターンマスター及び売上債権受払データを格納する売上債権受払計算データファイルと、前記売上債権受払計算データファイル及びＥＲＰパッケージ統合データベースとを制御するアプリケーションサーバとを備える売上債権受払計算システムの売上債権受払計算方法において、ＥＲＰパッケージ統合データベースに格納した前月残高決済／未決済明細データと当月残高決済／未決済残高明細データと当月決済／未決済明細データとから売上債権会計仕訳伝票データを抽出する抽出ステップと、該第抽出ステップにより抽出した売上債権会計仕訳伝票データを前記売上債権受払パターンマスターを参照して売上債権会計仕訳番号単位の受払パターンを生成する生成ステップと、該第生成ステップにより生成した受払パターン毎に受払計算を行うことにより売上債権受払データを得る計算ステップと、該計算ステップにより得た受払パターン毎の売上債権受払データを売上債権受払計算データファイルに格納する格納ステップを実行することを第５の特徴とする。
【００１３】
また本発明は、前記売上債権受払計算方法において、受注管理処理、出荷管理処理、請求管理処理、在庫転送処理、販売情報レポート処理及び販売管理関係マスター処理を含む販売管理処理ステップと、総勘定元帳処理、債権管理処理、決算処理、財務会計情報レポート処理及び財務会計関係マスター処理を含む財務会計処理ステップを含むことを第６の特徴とし、前記何れかの売上債権受払計算方法において、前記生成ステップが、前記売上債権会計仕訳番号単位に、債権計上仕訳、債権消込仕訳及び債権残高仕訳を識別するための解析アルゴリズムを実行することを第７の特徴とし、前記何れかの売上債権受払計算方法において、前記生成ステップが、前記売上債権会計仕訳番号単位に、売上債権会計仕訳番号単位に、受払勘定区分並びに受払を識別するための債権計上仕訳と債権消込仕訳と債権残高仕訳との区分と、受払計算結果としての債権計上金額と債権消込金額と累計債権残高の所定データ項目を用いて受払パターンを生成することを第８の特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、売上債権受払計算をＥＲＰパッケージの一貫として実現することができる。即ち従来の情報システムの多くは、古い情報技術をベースにかつ単機能プログラムを臨時的に連結する方式で開発されており、技術革新や企業環境変化に当面する都度、暫定的対応を余儀なくされ、結果として継ぎ接ぎプログラム構成で維持されている。これに対してＥＲＰパッケージは、最新情報技術及びグローバル標準機能が完備されており、基幹業務データが一元的管理・リアルタイム共有されており、かつ既成製品で品質が安定している。本発明によれば、このＥＲＰパッケージの一貫として売上債権受払計算を実現することによって、売上債権受払データの一元的管理・リアルタイム共有化及び安定品質が継承され、各種顧客ニーズを満足することができる。
【００１５】
本売上債権受払計算システムの適用メリットとして、以下の例を挙げることができる。
（１）売部門が契約しようとする顧客の与信情報を、販売部門のほか部外の収計部門が事前に最新の売上債権受払状況を外部チェックすることにより、不良債権を未然防止できることが特徴である。
（２）売掛金回収として、収計部門がフォロー業務を遂行すると同時に、販売部門自体がリアルタイムで確認・フォローできるので、自己完結型で回収業務促進を図れることが特徴である。
（３）売上債権受払情報が一元化されるので、問合せ/回答及びフォロー/報告等の社内事務処理を簡素化できることが特徴である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明による受払パターン解析による売上債権受払計算システム及び売上債権受払計算方法の一実施形態を図面を参照して詳細に説明する。図２は受払パターン解析による売上債権受払計算システムのハードウェア構成を示す図、図３は受払パターン解析による売上債権受払計算システムの機能構成を示す図、図４は受払パターン解析による売上債権受払計算を実行するための、概略手順を示す図、図５は一般的なＥＲＰパッケージが標準装備している、売上債権会計仕訳標準データ例を示す図、図６は受払パターン解析による売上債権受払計算システムが解析アルゴリズムを介して売上債権受払パターンを生成する過程を示す図、図７〜図１６は受払パターン解析による売上債権受払計算を実行するための、詳細手順を示す図、図１７は受払パターン解析による売上債権受払計算結果を格納する売上債権受払計算データファイルを示す図、図１８は受払パターン解析による売上債権受払計算システムとしてユーザーが利用する売上債権受払レポート様式例を示す図である。
【００１７】
本実施形態における受払パターン解析による売上債権受払計算システムのハードウェア構成は、図２に示す如く、基幹業務全般の各種マスタデータ及びトランザクションデータ（勘定コードマスター、得意先マスター、仕入先マスター、品目マスター、各種伝票データ等）を格納しているデータベースであるＥＲＰパッケージ統合データベース２０と、売上債権受払計算専用の各種マスタデータ及びトランザクションデータ（売上債権受払パターンマスター、売上債権受払データ等）が格納されているデータファイルである売上債権受払計算データファイル３０と、ＥＲＰパッケージ統合データベース及び売上債権受払計算データファイルへのアクセスを仲介すると共にＥＲＰパッケージ及び売上債権受払計算システムプログラムを格納するアプリケーションサーバー４０と、前記各サーバー２０〜４０を複数のクライアント６０と接続するためのネットワーク５０とから構成され、ＥＲＰパッケージ機能及び売上債権受払計算機能を実行する様に構成されている。前記売上債権受払計算データファイル３０による売上債権受払計算結果を格納する売上債権受払データファイル詳細様式は図１７に示す如く、項目内容を示すデータ項目名と、該データ項目名毎に付与された識別コードである項目名と、データ形式及び該データ形式の桁数を含む属性と、特記事項の各項目とから構成される。
【００１８】
前記ＥＲＰパッケージ統合データベース２０及び売上債権受払計算データファイル３０は、大容量磁気ディスク装置等の記憶装置上に構成され、ネットワーク５０は、ＬＡＮ、ＷＡＮ及びインターネット等であり、ＴＣＰ／ＩＰ等の共通通信プロトコルにより、データを高速伝送するための装置であり、クライアント６０は、上記マスタデータ及びトランザクションデータの作成を行い、ネットワーク５０を介しアプリケーションサーバー４０に指示して、ＥＲＰパッケージ統合データベース２０及び売上債権受払計算データファイル３０にアクセスするための装置である。
【００１９】
本実施形態による売上債権受払計算システムの全体機能構成は、図３に示す如く、売掛請求伝票データ／売掛入金伝票データ／未決済明細データを格納する財務会計データベース２０１と、販売伝票データ／得意先マスタデータ／販売部も名マスタデータを格納する販売管理データベース２０２と、前月の決済済み／未決済残高データを格納する前月残高決済/未決済データベース２０３と、売上債権受払計算に使用するトランザクションデータ群である当月の決済／未決済残高データを格納する当月残高決済/未決済データベース２０４と、同トランザクションデータ群である当月の決済／未決済明細データを格納する当月決済/未決済データベース２０５とを備え、プログラム群４０１が、図４に示す如く、受払計算対象期間の指定してシステムを起動する処理（ステップＳ１０）と、売上債権会計仕訳標準データをＥＲＰパッケージ統合データベース２０から抽出する処理（ステップＳ１０２）と、解析アルゴリズムを介して受払パターンの生成処理（ステップＳ１０３）と、債権計上金額、債権消込金額及び累計債権残高を特定する受払債権受払計算データの格納処理（ステップＳ１０４）、債権計上金額、債権消込金額及び累計債権残高を、売上債権受払計算データファイルに格納する処理（ステップＳ１０５）と、売上債券勘定別の売上債権受払レポートの作成処理（ステップＳ１０６）とを順次実行することによって、受払パターン生成〜受払計算及び売上債権受払レポート４０２の作成と、受払ダウンロードファイル４０３の作成を行う様に構成されている。この売上債権受払計算結果は、売上債権受払データファイル３０１に格納され、ユーザーは、図２に示すクライアント１〜ｎを使用して、随時参照することができる。尚、前記ステップＳ１０１における対象期間の指定方法は、指定のための案内画面を用意してあり、この案内画面のガイドに従って対象期間を指定する。またシステム起動の方法は、上記の案内画面に起動ボタンを用意してあり、この起動ボタンを押し下げることにより、売上債権受払計算システムを起動する。
【００２０】
前記ステップＳ１０２における売上債権会計仕訳標準データの一般事例は、図５に示す如く、会計仕訳伝票１は、会計仕訳伝票番号１００００１２３４５の販売伝票番号８０００５０１２０１〜８０００５０１２０３に対する請求書による売掛金請求を示し、売上債権受払計算システムがＥＲＰパッケージ統合データベース２０の財務会計データから、仕訳伝票種別が売掛金計上に相当するかどうかを判定して抽出するものであり、会計仕訳伝票２は、会計仕訳伝票番号１００００２３４５６の販売伝票番号８０００３０１５０１の売掛請求書に対する売掛金入金と、販売伝票番号８０００３０１６０３の前受金入金に対する前受相殺と、販売伝票番号８０００３０１９０１の振込手数料相殺とを示し、会計仕訳伝票３は、会計仕訳伝票番号１００００３４５６７の販売伝票番号９０００２１２１０１の売掛請求書に対する約束手形入金と、販売伝票番号７０００３２３２０３に対する売掛金残高の差額入金と、販売伝票番号８０００４５４５０１の買掛金との相殺とを示す。尚、売上債権会計仕訳は本例に限られるものではなく、多数の組み合わせで運用されていて、無制限に存在する。
【００２１】
前記ステップＳ１０３における受払パターンの生成する解析アルゴリズムを図６及び図７以降のフローチャートを参照して説明する。
この解析アルゴリズムは、売上債権会計仕訳に対して独自の解析手法により、売上債権会計仕訳を債権前月残高仕訳、債権当月残高仕訳、債権計上仕訳及び債権入金仕訳に分解し、次いで勘定解析、金種解析及び勘定・金種組合せ解析により受払パターンを設定するものである。
【００２２】
この売上債権受払パターン生成手順は、図６に示す如く、会計仕訳伝票ｎで表示する売上債権会計仕訳伝票に対して受払解析処理（ステップＳ２０１）を行い、売上債権会計仕訳伝票を前月残高、当月残高、計上及び入金に分解し、次いで前月残高と当月残高と計上仕訳に対して、解析アルゴリズムを実行して勘定解析を行い（ステップＳ２０２）、売上債権受払パターンを設定する。図示の例では、受払解析結果が前月残高でかつ勘定解析結果が売掛残高である会計仕訳の場合、符号Ｓ２０２Ａの如くパターンＡを設定する。
【００２３】
次いで本処理は、入金仕訳に対して、解析アルゴリズム実行して勘定解析を行い（ステップＳ２０２）、勘定・金種組合せ解析を行い、売上債権受払パターンを設定する。図示の例では、受払解析結果が入金でかつ勘定・金種組合せ解析結果が「売掛入金＋前受相殺＋手形入金＋左記以外の入金」である会計仕訳の場合、符号Ｓ２０２Ｑの如くパターンＱを設定する。
【００２４】
前記ステップＳ１０４における債権計上金額、債権消込金額及び累計債権残高が確定は、売上債権会計仕訳伝票番号単位に前記図６のステップＳ２０２で設定した売上債権受払パターンを用いて、売上債権会計仕訳伝票番号単位に確定される。即ち、本実施形態においては売上債権受払パターン別に、売上債権会計仕訳金額を集計することにより、債権計上金額、債権消込金額及び累計債権残高を確定する。
【００２５】
前記ステップＳ１０４における債権計上金額、債権消込金額及び累計債権残高の売上債権受払計算データファイルへの格納は、売上債権会計仕訳伝票番号単位に行われる。
【００２６】
前記ステップＳ１０６におけるレポートの作成は、ユーザーが、売上債権受払計算データファイルに債権計上金額、債権消込金額及び累計債権残高が格納されたことを確認し、任意の売上債権勘定別売上債権受払レポート作成をコンピューターに指令することにより、各種受払レポートを作成する。
【００２７】
この売上債権受払レポートは、例えば、図１８に示す如く、２００２年１２月分の売上債権会計仕訳伝票を対象に、受注先別売掛金受払残高合計表を編集・作成したものとなる。売上債権受払計算システムとして、本表を含めて以下の受払レポートを標準装備しているが、営業担当別、納入年月日別、請求番号別及び仕掛経過月数別等の、ブレークキーのアレンジは容易である。
（１）販売部門別受注先別売掛金受払残高合計表
（２）販売部門別受注先別前受金受払残高合計表
（３）販売部門別受注先別受取手形受払残高合計表
（４）販売部門別受注先別外貨建売掛金受払残高合計表
（５）販売部門別受注先別売掛金受払残高明細表
（６）販売部門別受注先別前受金受払残高明細表
（７）販売部門別受注先別受取手形受払残高明細表
（８）販売部門別受注先別外貨建売掛金受払残高明細表
【００２８】
次いで、売上債権受払計算を実行するための詳細手順の詳細を図７以降を参照して説明する。図７以降のフローチャートは、処理ステップ番号を処理手順の右肩に表記し（例：Ｓ０−１）、ページ間の連結を楕円内表記の連結番号Ｓ１〜Ｓ１１で表記する（例：Ｓ０−２）。以下に売上債権受払計算の詳細手順に沿ってシステム機能を説明する。
【００２９】
<Ａ>まず、本売上債権受払計算手順は、次のステップＳ１−１〜Ｓ１−９を用いて勘定別前月残高を計算し、当月分売上債権受払データファイルを新設する。
（１）ステップＳ１−１：売上債権受払計算対象年月を案内画面から入力。
（２）ステップＳ１−２：前月残高決済明細/未決済明細データをＥＲＰパッケージ統合データベースから抽出。
（３）ステップＳ１−３〜Ｓ１−７：受払パターンＡ〜Ｃを設定し、勘定別前月残高を計算。
（４）ステップＳ１−８〜Ｓ１−９：当月分売上債権受払データファイルを新設。
【００３０】
<Ｂ>次いで本売上債権受払計算手順は、図８に示す如く、次ステップＳ２−１〜Ｓ２−８を用いて勘定別当月残高を計算し、当月分売上債権受払データファイルを更新する。
（１）ステップＳ２−１：当月残高決済明細/未決済明細データをＥＲＰパッケージ統合データベースから抽出。
（２）ステップＳ２−２〜Ｓ２−６：受払パターンＤ〜Ｆを設定し、勘定別当月残高を計算。
（３）ステップＳ２−７〜Ｓ２−８：当月分売上債権受払データファイルを更新する。
【００３１】
<Ｃ>次いで本計算手順は、図９に示す如く、ステップＳ３−１〜Ｓ３−９を用いて当月売掛計上金額を計算し、当月分売上債権受払データファイルを更新する。
（１）ステップＳ３−１：当月分決済明細/未決済明細データをＥＲＰパッケージ統合データベースから抽出。
（２）ステップＳ３−２：抽出明細データに相当する会計伝票仕訳全データを、ＥＲＰパッケージ統合データベースから抽出。
（３）ステップＳ３−３：抽出した会計仕訳データの勘定コードが売掛計上を含むか否かを判定し、含む場合に以下の処理を実行。
（４）ステップＳ３−４〜Ｓ３−８：受払パターンＧを設定し、当月売掛計上金額を計算。
（５）ステップＳ３−９：当月分売上債権受払データファイルを更新。
【００３２】
<Ｄ>次いで本計算手順は、図１０に示す如く、次ステップＳ４−１を用いて各入金金種数をカウントし、更に図１１〜図１２に示す如く、ステップＳ４−２〜Ｓ６−７を用いて売上債権受払パターンを設定する。
（１）ステップＳ４−２〜Ｓ４−４：抽出した会計伝票仕訳データの勘定コードが前受入金の場合、受払パターンＨを設定。
（２）ステップＳ４−５〜Ｓ４−６：抽出した会計伝票仕訳データの勘定コードが手形決済の場合、受払パターンＩを設定。
（３）ステップＳ５−１〜Ｓ５−４：抽出した会計伝票仕訳データの勘定コードが売掛入金単独の場合、受払パターンＪを設定。
（４）ステップＳ５−５：抽出した会計伝票仕訳データの勘定コードが「売掛入金＋その他入金」の場合、受払パターンＫを設定。
（５）ステップＳ５−６〜Ｓ５−７：抽出した会計伝票仕訳データの勘定コードが「売掛入金＋手形入金」の場合、受払パターンＬを設定。
（６）ステップＳ５−８：抽出した会計伝票仕訳データの勘定コードが「売掛入金＋手形入金＋その他入金」の場合、受払パターンＭを設定。
（７）ステップＳ６−１〜Ｓ６−３：抽出した会計伝票仕訳データの勘定コードが「売掛入金＋前受相殺」の場合、受払パターンＮを設定。
（８）ステップＳ６−４：抽出した会計伝票仕訳データの勘定コードが「売掛入金＋手形入金＋その他入金」の場合、受払パターンＯを設定。
（９）ステップＳ６−５〜Ｓ６−６：抽出した会計伝票仕訳データの勘定コードが「売掛入金＋手形入金＋その他入金」の場合、受払パターンＰを設定。
（１０）ステップＳ６−７：抽出した会計伝票仕訳データの勘定コードが「売掛入金＋手形入金＋その他入金」の場合、受払パターンＱを設定。
【００３３】
<Ｅ>次いで本計算手順は、図１３に示す如く、ステップＳ７−１〜Ｓ８−７を用いて会計仕訳伝票データから売上債権受払パターン別の勘定金額を計算する。
（１）ステップＳ７−１〜Ｓ７−２：売上債権受払パターンがＧ(売掛計上)の場合、売掛計上額を集計。
（２）ステップＳ７−３〜Ｓ７−４：売上債権受払パターンがＨ(前受入金)の場合、前受入金額を集計。
（３）ステップＳ７−５〜Ｓ７−６：売上債権受払パターンがＩ(手形決済)の場合、手形決済額を集計。
（４）ステップＳ８−１〜Ｓ８−２：売上債権受払パターンがＮ、Ｏ、Ｐ、Ｑのいずれか(前受相殺)の場合、前受相殺額を集計。
（５）ステップＳ８−３〜Ｓ８−４：売上債権受払パターンがＬ、Ｍ、Ｐ、Ｑのいずれか(手形入金)の場合、手形入金額を集計。
（６）ステップＳ８−５〜Ｓ８−７：売上債権受払パターンがＫ、Ｍ、Ｏ、Ｑのいずれか(その他入金)の場合、その他入金額を集計。
【００３４】
<Ｆ>次いで本計算手順は、図１４に示す如く、ステップＳ９−１を用いて売上債権受払パターンを売上債権受払データファイルに転記し、図１５〜図１６に示す如く、ステップＳ９−２〜Ｓ９−６を用いて前受勘定の受払金額を確定する。
（１）ステップＳ９−２：売上債権受払パターンがＨ、Ｎ、Ｏ、Ｐ、Ｑのいずれか(前受勘定)の場合、以下の処理を実行。
（２）ステップＳ９−３〜Ｓ９−４：前受勘定の受払を判定チェック。
（３）ステップＳ９−５：前受勘定の受払差額が発生する場合、前受入金額で調整。
（４）ステップＳ９−６：当月分売上債権受払データファイルを更新。
【００３５】
<Ｇ>次いで本計算手順は、ステップＳ９−７〜Ｓ９−１１を用いて手形勘定の受払金額を確定する。
（１）ステップＳ９−７：売上債権受払パターンがＩ、Ｌ、Ｍ、Ｐ、Ｑのいずれか(手形勘定)の場合、以下の処理を実行。
（２）ステップＳ９−８〜Ｓ９−９：手形勘定の受払をチェック。
（３）ステップＳ９−１０：手形勘定の受払差額が発生する場合、手形決済額で調整。
（４）ステップＳ９−１１：当月分売上債権受払データファイルを更新。
【００３６】
<Ｈ>次いで本計算手順は、図１６に示す如く、ステップＳ１０−１〜Ｓ１０−６を用いて売掛勘定の受払金額を確定する。
（１）ステップＳ１０−１：売上債権受払パターンがＪ〜Ｑのいずれか(売掛勘定)の場合、以下の処理を実行。
（２）ステップＳ１０−２：会計仕訳伝票データから売掛入金額を集計。
（３）ステップＳ１０−３〜Ｓ１０−４：売掛勘定の受払をチェック。
（４）ステップＳ１０−５：売掛勘定の受払差額が発生する場合、売掛入金額で調整。
（５）ステップＳ１０−６：当月分売上債権受払データファイルを更新。
【００３７】
<Ｉ>次いで本計算手順は、ステップＳ１０−７を用いて当月分決済明細/未決済明細データの全件について処理完了したか否かを判断し、未完了の場合はステップＳ３−１へ戻って次のトランザクションデータ処理を実行し、完了の場合は全処理終了とする。
【００３８】
本実施形態による受払パターン解析による売上債権受払計算システムは、既存のＥＲＰパッケージから全て取得し新たなトランザクションデータの入力を皆無としたことにより、売上債権受払計算に使用するトランザクションデータを一元管理することができる。
【００３９】
更に本発明による売上債権受払計算システムは、売上債権受払計算システムで発生する計算データの全てを既存のＥＲＰパッケージ統合データベースから独立した出力専用データファイル格納方式としたことによって、売上債権受払計算の過程で発生する計算データが既存のＥＲＰパッケージ自体に影響を及ぼすことを防止することができる。
【００４０】
更に本発明による売上債権受払計算システムは、売上債権受払計算システム及び出力データファイルを、既存のＥＲＰパッケージ統合データベースから独立させる方式としたことにより、既存のＥＲＰパッケージ自体の運用時間に影響を及ぼすことを防止することができる。
【００４１】
従来の情報システムの多くは、古い情報技術をベースにかつ単機能プログラムを臨時的に連結する方式で開発されており、技術革新や企業環境変化に当面する都度、暫定的対応を余儀なくされ、結果として継ぎ接ぎプログラム構成で維持されている。これに対して本発明による売上債権受払計算システムを採用したＥＲＰパッケージは、最新情報技術及びグローバル標準機能が完備されており、基幹業務データが一元的管理・リアルタイム共有されており、かつ既成製品で品質が安定している。このＥＲＰパッケージの一貫として売上債権受払計算を実現することにより、売上債権受払データの一元的管理・リアルタイム共有化及び安定品質が継承され、各種顧客ニーズを満足することができる。
【００４２】
具体的に説明すると本発明による売上債権受払計算システムは、以下の効果を挙げることができる。
（１）売部門が契約しようとする顧客の与信情報を、販売部門のほか部外の収計部門が事前に最新の売上債権受払状況を外部チェックすることにより、不良債権を未然防止できること。
（２）売掛金回収として、収計部門がフォロー業務を遂行すると同時に、販売部門自体がリアルタイムで確認・フォローできるので、自己完結型で回収業務促進を図れること。
（３）売上債権受払情報が一元化されるので、問合せ/回答及びフォロー/報告等の社内事務処理を簡素化できること。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明は、販売業務を事業とする多くの業種企業において利用可能である。既にＥＲＰパッケージを装備している企業においては、請求項８記載のコンピューター読み取り可能な記録媒体を入手することにより、コンピューターに実行させるためのプログラム及び関係マスター類をインストールして、売上債権受払計算システムを利用可能である。ＥＲＰパッケージを未装備の場合、弊社等のＥＲＰパッケージベンダーに要請して、ＥＲＰパッケージを導入する必要がある。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】一般的なＥＲＰパッケージの標準装備機能構成を示す図。
【図２】本実施形態による売上債権受払計算システムのハードウェア構成図。
【図３】本実施形態による売上債権受払計算システムの機能構成図。
【図４】本実施形態による売上債権受払計算を実行するための概略手順図。
【図５】一般的なＥＲＰパッケージの売上債権会計仕訳標準データ例図。
【図６】本実施形態による売上債権受払パターンを生成する過程図。
【図７】本実施形態による売上債権受払計算を実行する詳細手順図。
【図８】同売上債権受払計算を実行する詳細手順を示す図。
【図９】同売上債権受払計算を実行する詳細手順を示す図。
【図１０】同売上債権受払計算を実行する詳細手順を示す図。
【図１１】同売上債権受払計算を実行する詳細手順を示す図。
【図１２】同売上債権受払計算を実行する詳細手順を示す図。
【図１３】同売上債権受払計算を実行する詳細手順を示す図。
【図１４】同売上債権受払計算を実行する詳細手順を示す図。
【図１５】同売上債権受払計算を実行する詳細手順を示す図。
【図１６】同売上債権受払計算を実行する詳細手順を示す図。
【図１７】本実施形態による売上債権受払計算結果を格納する売上債権受払計算データファイル図。
【図１８】ユーザーが利用する売上債権受払レポート様式例図。
【符号の説明】
【００４５】
１０：機能プログラム群、２０：ＥＲＰパッケージ統合データベース、３０：売上債権受払計算データファイル、４０：アプリケーションサーバー、５０：ネットワーク、６０：クライアント、２０１：財務会計データベース、２０２：販売管理データベース、２０３：前月残高決済／未決済データベース、２０４：当月残高決済／未決済データベース、２０５：当月決済／未決済データベース、３０１：売上債権受払データファイル、４０１：プログラム群、４０２：売上債権受払レポート、４０３：受払ダウンロードファイル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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