(57)【要約】      （修正有）【課題】  不正にディスクをケースから抜き取ることができないように施錠するディスク収納ケースにおける施錠装置を提供する。【解決手段】  ケース本体(1)の挿入路(7)に錠前手段(8)を挿入することにより、ケース本体(1)を構成する分割ケース(2)(3)を開放不能にロックする施錠ロック機構と、該錠前手段(8)を挿入路(7)から抜取り不能にロックする抜取ロック機構とを設けた構成において、挿入路(7)の挿入開口(6)と反対側に位置するケース本体(1)の隅部の近傍に分割ケース(2)(3)を開放不能にロックする補助施錠機構を設けている。補助施錠機構は、錠前手段(8)の挿入方向(F)と抜取方向(R)の移動に追従する施錠片(34)と、挿入路(7)の延長線上で挿入方向(F)の上流側と下流側に列設されるように分割ケース(2)(3)の相互に設けられた第一ロック片(32)及び第二ロック片(33)を有している。【選択図】図１
2006341901.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＤ又はＤＶＤ等のディスクを収納するディスク収納ケースであり、相互に開閉自在に合掌される第一分割ケース(2)と第二分割ケース(3)によりディスク(D)の収納室(5)を形成するケース本体(1)と、該ケース本体(1)の挿入開口(6)から挿入路(7)に対して挿入方向(F)と抜取方向(R)に移動することにより挿脱自在に挿入される錠前手段(8)とを備えており、
前記錠前手段(8)は、挿入路(7)に挿入した状態で、第一分割ケース(2)と第二分割ケース(3)を相互に開放不能にロックする施錠ロック機構と、該錠前手段(8)を挿入路(7)から抜取り不能にロックする抜取ロック機構とを設けており、解錠手段(44)により前記抜取ロック機構のロックを解除することにより該錠前手段(8)を挿入路(7)から抜取り可能になるように構成したものにおいて、
前記挿入路(7)の挿入開口(6)と反対側に位置するケース本体(1)の隅部の近傍に、第一分割ケース(2)と第二分割ケース(3)を相互に開放不能にロックする補助施錠機構を設けており、
前記補助施錠機構は、錠前手段(8)を挿入方向(F)に移動したとき前進方向に前進し、錠前手段(8)を抜取方向(R)に移動したとき後退方向に後退する施錠片(34)(34x)と、第一分割ケース(2)と第二分割ケース(3)を合掌したとき前記挿入路(7)の延長線上で前記挿入方向(F)の上流側と下流側に列設されるように第一分割ケース(2)と第二分割ケース(3)の相互に設けられた第一ロック片(32)及び第二ロック片(33)とから構成されており、
前記施錠片(34)(34x)を前進方向に前進することにより、該施錠片(34)(34x)を第一ロック片(32)及び第二ロック片(33)に挿通せしめて連結し、該施錠片(34)(34x)を後退方向(R1)に後退することにより、第一ロック片(32)と第二ロック片(33)の連結を解除するように構成して成ることを特徴とするディスク収納ケースにおける施錠装置。
【請求項２】
前記抜取ロック機構は、錠前手段(8)の抜取方向(R)への移動を阻止するように、該抜取方向(R)と交差する方向に揺動自在且つ弾性的に付勢されたロック爪(19a)(21a)と、前記抜取方向(R)に対向してロック爪(19a)(21a)の先端部に係止する係止部(19b)(21b)とから構成され、
更に、錠前手段を抜取方向(R)に付勢し、前記ロック爪(19a)(21a)の先端部と係止部(19b)(21b)を相互に押圧係止せしめる弾性付勢手段(35)(35x)を設けており、
前記弾性付勢手段(35)(35x)に抗して錠前手段(8)を挿入方向(F)に移動させることによりロック爪(19a)(21a)の先端部と係止部(19b)(21b)の押圧係止を弛めた状態で、解錠手段(44)により該抜取ロック機構のロックを解除可能とするように構成して成ることを特徴とする請求項１に記載のディスク収納ケースにおける施錠装置。
【請求項３】
ＣＤ又はＤＶＤ等のディスクを収納するディスク収納ケースであり、相互に開閉自在に合掌される第一分割ケース(2)と第二分割ケース(3)によりディスク(D)の収納室(5)を形成するケース本体(1)と、該ケース本体(1)の挿入開口(6)から挿入路(7)に対して挿入方向(F)と抜取方向(R)に移動することにより挿脱自在に挿入される錠前手段(8)とを備えており、
前記錠前手段(8)は、挿入路(7)に挿入した状態で、第一分割ケース(2)と第二分割ケース(3)を相互に開放不能にロックする施錠ロック機構と、該錠前手段(8)を挿入路(7)から抜取り不能にロックする抜取ロック機構とを設けており、解錠手段(44)により前記抜取ロック機構のロックを解除することにより該錠前手段(8)を挿入路(7)から抜取り可能になるように構成したものにおいて、
前記挿入路(7)の挿入開口(6)と反対側に位置するケース本体(1)の隅部の近傍に、第一分割ケース(2)と第二分割ケース(3)を相互に開放不能にロックする補助施錠機構を設けており、
前記補助施錠機構は、第一分割ケース(2)と第二分割ケース(3)を合掌したとき前記挿入路(7)の延長線上で挿入方向(F)の上流側と下流側に列設されるように第一分割ケース(2)と第二分割ケース(3)の相互に設けられた第一ロック片(32)及び第二ロック片(33)と、上流側に位置する第一ロック片(32)に摺動自在に挿入された施錠片(34)と、該施錠片(34)を錠前手段(8)の抜取方向(R)に弾発付勢する弾性付勢手段(35)とから構成されており、
錠前手段(8)を挿入方向(F)に移動することにより、該錠前手段の先端部を介して施錠片(34)を弾性付勢手段(35)に抗して前進させ、該施錠片(34)により第一ロック片(32)と第二ロック片(33)を連結する一方、錠前手段(8)を抜取方向(R)に移動することにより、施錠片(34)を弾性付勢手段(35)により後退させ、第一ロック片(32)と第二ロック片(33)の連結を解除するように構成して成ることを特徴とするディスク収納ケースにおける施錠装置。
【請求項４】
前記抜取ロック機構は、錠前手段(8)の抜取方向(R)への移動を阻止するように、該抜取方向(R)と交差する方向に揺動自在且つ弾性的に付勢されたロック爪(19a)(21a)と、前記抜取方向(R)に対向してロック爪(19a)(21a)の先端部に係止する係止部(19b)(21b)とから構成され、該抜取ロック機構をロックした状態で、前記弾性付勢手段(35)を介して錠前手段(8)を抜取方向(R)に付勢することにより、前記ロック爪(19a)(21a)の先端部と係止部(19b)(21b)を相互に押圧係止せしめており、
前記弾性付勢手段(35)に抗して錠前手段(8)を挿入方向(F)に移動させることによりロック爪(19a)(21a)の先端部と係止部(19b)(21b)の押圧係止を弛めた状態で、解錠手段(44)により該抜取ロック機構のロックを解除可能とするように構成して成ることを特徴とする請求項３に記載のディスク収納ケースにおける施錠装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＣＤやＤＶＤ等のディスクを収納するディスク収納ケースに関し、販売店や貸出店等の店舗において、顧客が不正にディスクをケースから抜き取ることができないように施錠する施錠装置を提供するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ディスク収納ケースは、種々の構造のものが提案されており、本出願人においても多くの発明を提案している。
【０００３】
ところで、ディスクを入れたディスク収納ケースは、店舗で販売又は貸出のために展示ケースに挿入された状態で陳列展示される。この際、通常、ディスク収納ケースには防犯タグが貼付されているので、顧客が無断でディスク収納ケースを店外に持ち出すことは、防犯システムの警報により防止される。
【０００４】
従って、悪質な顧客は、ディスク収納ケースからディスクを不正に抜き取り、店外に持ち出そうとする。
【０００５】
そこで、店舗においては施錠装置を備えたディスク収納ケースを使用することにより、ディスクの抜き取りを防止しているが、ケースの僅かな隙間に治具を挿入することによりこじ開け、ディスクを抜き取る者が後を絶たないのが現状である。
【特許文献１】特許第３３９４７２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ディスク収納ケースにおける施錠装置に関して、従来、相互に開閉自在に合掌される第一分割ケースと第二分割ケースによりディスクの収納室を形成するケース本体と、該ケース本体の挿入開口から挿入路に挿脱自在に挿入される錠前手段とを備えていることが知られている。この際、錠前手段は、挿入路に挿入した状態で、第一分割ケースと第二分割ケースを相互に開放不能にロックする施錠ロック機構と、該錠前手段を挿入路から抜取り不能にロックする抜取ロック機構とを設けており、解錠手段により前記抜取ロック機構のロックを解除することにより該錠前手段を挿入路から抜取り可能になるように構成したものが公知である。解錠手段は、磁石により構成されたものや、鍵穴に挿入するキーにより構成されたもの等が公知である。
【０００７】
従来の施錠装置における施錠ロック機構は、主として前記挿入開口と挿入路の近辺に設けられており、これにより第一分割ケースと第二分割ケースの開放を阻止するように構成されている。しかしながら、このような施錠ロック機構による場合は、挿入路の挿入開口と反対側に位置するケース本体の隅部にはロックが及ばないため、その部分において第一分割ケースと第二分割ケースの自由端をこじ開けることが可能になる。そして、一旦、こじ開けられると、内部の施錠ロック機構を容易に破壊することができる。
【０００８】
また、従来の施錠装置における抜止ロック機構は、挿入路に挿入した錠前手段の抜取方向への移動を阻止するように、該抜取方向と交差する方向に揺動自在且つ弾性的に付勢されたロック爪と、前記抜取方向に対向してロック爪の先端部に係止する係止部とから構成されている。そこで、磁石により構成した解錠手段を使用する場合は、磁石によりロック爪を吸着方向に揺動させ、ロック爪を弾力に抗して係止部から後退させることにより係止を解除する。また、キーにより構成した解錠手段を使用する場合は、キーを鍵穴に挿入することによりロック爪を揺動させ、ロック爪を弾力に抗して係止部から後退させることにより係止を解除する。しかしながら、このような抜止ロック機構による場合は、単にロック爪が抜取方向と交差する方向から係止部に係止しているに過ぎないため、不正な顧客がケース本体の外側から磁石を適当に臨ませたり、針金等を鍵穴に挿入した状態で、ケース本体を揺する等の振動を与えているうちに、偶然にロック手段が解錠されてしまうという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、ＣＤ又はＤＶＤ等のディスクを収納するディスク収納ケースであり、相互に開閉自在に合掌される第一分割ケースと第二分割ケースによりディスクの収納室を形成するケース本体と、該ケース本体の挿入開口から挿入路に対して挿入方向(F)と抜取方向(R)に移動することにより挿脱自在に挿入される錠前手段とを備えており、前記錠前手段は、挿入路に挿入した状態で、第一分割ケースと第二分割ケースを相互に開放不能にロックする施錠ロック機構と、該錠前手段を挿入路から抜取り不能にロックする抜取ロック機構とを設けており、解錠手段により前記抜取ロック機構のロックを解除することにより該錠前手段を挿入路から抜取り可能になるように構成したものにおいて、前記挿入路の挿入開口と反対側に位置するケース本体の隅部に位置して、第一分割ケースと第二分割ケースを相互に開放不能にロックする補助施錠機構を設けた構成において、上記課題を解決した施錠装置を提供するものである。
【００１０】
そこで、本発明が第一の手段として構成したところは、前記挿入路の挿入開口と反対側に位置するケース本体の隅部の近傍に、第一分割ケースと第二分割ケースを相互に開放不能にロックする補助施錠機構を設けており、前記補助施錠機構は、錠前手段を挿入方向Ｆに移動したとき前進方向Ｆ１に前進し、錠前手段を抜取方向Ｒに移動したとき後退方向Ｒ１に後退する施錠片と、第一分割ケースと第二分割ケースを合掌したとき前記挿入路の延長線上で錠前手段の挿入方向Ｆの上流側と下流側に列設されるように第一分割ケースと第二分割ケースの相互に設けられた第一ロック片及び第二ロック片とから構成されており、前記施錠片を前進方向Ｆ１に前進することにより、該施錠片を第一ロック片及び第二ロック片に挿通せしめて連結し、該施錠片を後退方向Ｒ１に後退することにより、第一ロック片と第二ロック片の連結を解除するように構成して成る点にある。
【００１１】
この際、前記抜取ロック機構は、錠前手段の抜取方向Ｒへの移動を阻止するように、該抜取方向Ｒと交差する方向に揺動自在且つ弾性的に付勢されたロック爪と、前記抜取方向Ｒに対向してロック爪の先端部に係止する係止部とから構成され、更に、錠前手段を抜取方向Ｒに付勢することにより、前記ロック爪の先端部と係止部を相互に押圧係止せしめる弾性付勢手段を設けており、前記弾性付勢手段に抗して錠前手段を挿入方向Ｆに移動させることによりロック爪の先端部と係止部の押圧係止を弛めた状態で、解錠手段により該抜取ロック機構のロックを解除可能とするように構成されている。
【００１２】
また、本発明が第二の手段として構成したところは、前記挿入路の挿入開口と反対側に位置するケース本体の隅部の近傍に、第一分割ケースと第二分割ケースを相互に開放不能にロックする補助施錠機構を設けており、前記補助施錠機構は、第一分割ケースと第二分割ケースを合掌したとき前記挿入路の延長線上で挿入方向Ｆの上流側と下流側に列設されるように第一分割ケースと第二分割ケースの相互に設けられた第一ロック片及び第二ロック片と、上流側に位置する第一ロック片に摺動自在に挿入された施錠片と、該施錠片を錠前手段の抜取方向Ｒに弾発付勢する弾性付勢手段とから構成されており、錠前手段を挿入方向Ｆに移動することにより、該錠前手段の先端部を介して施錠片を弾性付勢手段に抗して前進させ、該施錠片により第一ロック片と第二ロック片を連結する一方、錠前手段を抜取方向Ｒに移動することにより、施錠片を弾性付勢手段により後退させ、第一ロック片と第二ロック片の連結を解除するように構成して成る点にある。
【００１３】
この際、前記抜取ロック機構は、錠前手段の抜取方向Ｒへの移動を阻止するように、該抜取方向Ｒと交差する方向に揺動自在且つ弾性的に付勢されたロック爪と、前記抜取方向Ｒに対向してロック爪の先端部に係止する係止部とから構成され、該抜取ロック機構をロックした状態で、前記弾性付勢手段を介して錠前手段を抜取方向Ｒに付勢することにより、前記ロック爪の先端部と係止部を相互に押圧係止せしめており、前記弾性付勢手段に抗して錠前手段を挿入方向Ｆに移動させることによりロック爪の先端部と係止部の押圧係止を弛めた状態で、解錠手段により該抜取ロック機構のロックを解除可能とするように構成されている。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に記載の本発明によれば、挿入路７の挿入開口６と反対側に位置するケース本体１の隅部に位置して、第一分割ケース２と第二分割ケース３を相互に開放不能にロックする補助施錠機構を設けた構成とされており、補助施錠機構は、錠前手段８を挿入方向Ｆに移動したとき前進方向Ｆ１に前進し、錠前手段８を抜取方向Ｒに移動したとき後退方向Ｒ１に後退する施錠片３４（３４ｘ）と、第一分割ケース２と第二分割ケース３を合掌したとき前記挿入路７の延長線上で錠前手段８の挿入方向Ｆの上流側と下流側に列設されるように第一分割ケース２と第二分割ケース３の相互に設けられた第一ロック片３２及び第二ロック片３３とから構成されており、前記施錠片３４（３４ｘ）を前進方向Ｆ１に前進することにより、該施錠片３４（３４ｘ）を第一ロック片３２及び第二ロック片３３に挿通せしめて連結し、該施錠片３４（３４ｘ）を後退方向Ｒ１に後退することにより、第一ロック片３２と第二ロック片３３の連結を解除するように構成されているので、従来のように挿入路７の挿入開口６と反対側に位置するケース本体１の隅部の部分において第一分割ケース２と第二分割ケース３の自由端がこじ開けられることはない。
【００１５】
そして、請求項２に記載の本発明によれば、前記抜取ロック機構は、錠前手段８の抜取方向Ｒへの移動を阻止するように、該抜取方向Ｒと交差する方向に揺動自在且つ弾性的に付勢されたロック爪１９ａ、２１ａと、前記抜取方向Ｒに対向してロック爪の先端部に係止する係止部１９ｂ、２１ｂとから構成され、更に、錠前手段８を抜取方向Ｒに付勢することにより、前記ロック爪１９ａ、２１ａの先端部と係止部１９ｂ、２１ｂを相互に押圧係止せしめる弾性付勢手段３５（３５ｘ）を設けているので、錠前手段８を挿入路７から抜き取るに際しては、先に、弾性付勢手段３５（３５ｘ）に抗して錠前手段８を挿入方向Ｆに移動させ、ロック爪１９ａ、２１ａの先端部と係止部１９ｂ、２１ｂの押圧係止を弛めた状態でのみ、解錠手段４４により抜取ロック機構のロックを解除することが可能である。換言すれば、錠前手段８を挿入方向Ｆに移動させない限り、ロック爪１９ａ、２１ａの先端部と係止部１９ｂ、２１ｂが相互に押圧状態で係止されているので、従来のようにケース本体の外側から磁石を臨ませたり、針金等を鍵穴に挿入しただけで、偶然にロック手段が解錠される虞れはない。
【００１６】
また、請求項３に記載の本発明によれば、挿入路７の挿入開口６と反対側に位置するケース本体１の隅部に位置して、第一分割ケース２と第二分割ケース３を相互に開放不能にロックする補助施錠機構を設けており、前記補助施錠機構は、第一分割ケース２と第二分割ケース３を合掌したとき前記挿入路７の延長線上で挿入方向Ｆの上流側と下流側に列設されるように第一分割ケース２と第二分割ケース３の相互に設けられた第一ロック片３２及び第二ロック片３３と、上流側に位置する第一ロック片３２に摺動自在に挿入された施錠片３４と、該施錠片３４を錠前手段８の抜取方向Ｒに弾発付勢する弾性付勢手段３５とから構成されており、錠前手段８を挿入方向Ｆに移動することにより、該錠前手段８の先端部を介して施錠片３４を弾性付勢手段３５に抗して前進させ、該施錠片３４により第一ロック片３２と第二ロック片３３を連結する一方、錠前手段８を抜取方向Ｒに移動することにより、施錠片３４を弾性付勢手段３５により後退させ、第一ロック片３２と第二ロック片３３の連結を解除するように構成されているので、従来のように挿入路７の挿入開口６と反対側に位置するケース本体の隅部の部分において第一分割ケースと第二分割ケースの自由端がこじ開けられることはない。
【００１７】
特に、第一ロック片３２と第二ロック片３３を連結する手段は、第一ロック片３２に摺動自在に挿入された施錠片３４により構成されているので、錠前手段８を小さくコンパクトに構成することができる。従って、顧客に対してディスクを入れたディスク収納ケースを貸出又は販売する際には、店員が解錠手段４４を使用することによりケース本体１の挿入路７から錠前手段８を抜き取った後、該ケースを顧客に渡すので、店舗には抜き取られた錠前手段８が山積みとなるが、錠前手段８をコンパクトに構成できるので、保管スペース等の点で有利となる。
【００１８】
そして、請求項４に記載の本発明によれば、前記抜取ロック機構は、錠前手段８の抜取方向Ｒへの移動を阻止するように、該抜取方向Ｒと交差する方向に揺動自在且つ弾性的に付勢されたロック爪１９ａ、２１ａと、前記抜取方向Ｒに対向してロック爪の先端部に係止する係止部１９ｂ、２１ｂとから構成され、該抜取ロック機構をロックした状態で、前記弾性付勢手段３５を介して錠前手段８を抜取方向Ｒに付勢することにより、前記ロック爪１９ａ、２１ａの先端部と係止部１９ｂ、２１ｂを相互に押圧係止せしめているので、錠前手段８を挿入路７から抜き取るに際しては、先に、弾性付勢手段３５に抗して錠前手段８を挿入方向Ｆに移動させ、ロック爪の先端部と係止部の押圧係止を弛めた状態でのみ、解錠手段により抜取ロック機構のロックを解除することが可能である。換言すれば、錠前手段を挿入方向Ｆに移動させない限り、ロック爪１９ａ、２１ａの先端部と係止部１９ｂ、２１ｂが相互に押圧状態で係止されているので、従来のようにケース本体の外側から磁石を臨ませたり、針金等を鍵穴に挿入しただけで、偶然にロック手段が解錠される虞れはない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下図面に基づいて本発明の好ましい実施形態を詳述する。
【００２０】
（第１実施形態）
図１ないし図４は、本発明の第１実施形態を示している。図示の実施形態において、ディスク収納ケースを構成するケース本体１は、レンタルショップにおいて、録音済のＣＤや録画済のＤＶＤ等のディスクＤを収納する貸出用ケースを構成しているが、本発明は、必ずしもこのような貸出用ケースに限定されるものではない。
【００２１】
ケース本体１は、基端壁２ａ、３ａを相互に連結されたヒンジ部４を介して開閉自在とされた第一分割ケース２と第二分割ケース３を合掌したとき、両分割ケース２、３の平板壁２ｂ、３ｂの間にディスクＤの収納室５を形成し、この際、第一分割ケース２の基端壁２ａ、自由端壁２ｃ、側壁２ｄ、２ｅに対して、第二分割ケース３の基端壁３ａ、自由端壁３ｃ、側壁３ｄ、３ｅが外嵌されるように構成されている。図例の場合、ケース本体１は、レンタルのための貸出用ケースを構成しており、両分割ケース２、３の側壁２ｄ、３ｄに開設された挿入開口６から挿入路７に対して挿入方向Ｆと抜取方向Ｒに移動することにより挿脱自在に挿入される錠前手段８を備えている。
【００２２】
錠前手段８は、挿入路７に挿入されるロッド部９ａと、挿入開口６を閉鎖する蓋部９ｂと、ロッド部及び蓋部に連設された平板部９ｃとを備えており、図示省略しているが、平板部９ｃのほぼ全面にわたり防犯タグが貼着される。そこで、錠前手段８を挿入路７に挿入したとき、錠前手段８と第一分割ケース２と第二分割ケース３の間において、該分割ケース２、３を相互に開閉不能にロックする施錠ロック機構と、錠前手段８を挿入路７から抜取り不能にロックする抜取ロック機構とが設けられている。尚、ロッド部９ａの先端には、作動片８ａが延設されている。
【００２３】
施錠ロック機構９は、錠前手段８と第一分割ケース２の相互間においては、図２に示すように、（１）挿入開口６に位置して第一分割ケース２に設けられた係止孔１０ａ、１１ａと、該係止孔に挿入係止されるように錠前手段８の蓋部９ｂに設けられた舌片１０ｂ、１１ｂや、（２）第一分割ケース２の挿入開口縁に形成された被抱持縁１２ａ、１３ａと、該被抱持縁を抱持するように錠前手段８の蓋部９ｂに設けられた抱持片１２ｂ、１３ｂや、（３）挿入路７の近辺に位置して挿入方向Ｆに対向して第一分割ケース２に設けられた鉤片１４ａと、該鉤片を嵌入せしめるように挿入方向Ｆに向けて開口するように錠前手段８のロッド部９ａに設けられた凹部１４ｂのような手段により構成されている。
【００２４】
また、施錠ロック機構９は、錠前手段８と第二分割ケース３の相互間においては、図３に示すように、（１）挿入開口６に位置して第二分割ケース３に設けられた係止孔１５ａ、１６ａと、該係止孔に挿入係止されるように錠前手段８の蓋部９ｂに設けられた舌片１５ｂ、１６ｂや、（２）挿入路７に沿って第二分割ケース３に設けられたリブ１７ａ、１７ａと、該リブに係止するように錠前手段８のロッド部９ａに設けられた溝壁１７ｂのような手段により構成されている。
【００２５】
抜取ロック機構は、錠前手段８と第二分割ケース３の相互間において、図３に示すように、錠前手段８においては、ロッド部９ａの壁部から平板部９ｃの表面に向けて、抜取方向Ｒと交差する方向に揺動自在且つ弾性的に付勢されたアーム１８ａ、２０ａと、それぞれのアームから突設されたロック爪１９ａ、２１ａを構成し、第二分割ケース３においては、抜取方向Ｒに対向してロック爪１９ａ、２１ａの先端部に係止する係止部１９ｂ、２１ｂを構成している。図例の場合、抜止ロック機構を錠前手段８と第二分割ケース３の相互間に設けているが、錠前手段８と第一分割ケース２の相互間に設けても良い。尚、抜止ロック機構の構成の詳細と作用は後述する。
【００２６】
図１において、ケース本体１の収納室５には、前記基端側２ａ、３ａと前記自由端側２ｂ、３ｂの間でディスクＤをディスク面に沿って遊動自在となるように保持する保持手段２２が設けられており、該保持手段２２は、前記自由端側２ｂ、３ｂから前記基端側２ａ、３ａに向けてディスクＤの周部を挿脱自在に挿入保持する保持プレート２３により構成されている。そして、第一分割ケース２には、収納室５を縁取るように形成された同心円弧状の円弧状リブその他のリブから成る台座２４が設けられ、保持プレート２３を該台座２４に載置可能となるように構成している。
【００２７】
保持プレート２３は、可撓性を有する硬質の合成樹脂板から成るコア板の表裏表面に、合成樹脂繊維の薄い不織布から成る保護シートを重ね合わせ、コア板と保護シートをサンドイッチ状に溶着することにより、尾端側に位置する基板部２３ａと、先端側に位置する延長部２３ｂを構成しており、基板部２３ａは、少なくとも上面に合成樹脂フィルム又はシートから成るカバーフィルム２４を重ね合わせることにより、基板部２３ａとカバーフィルム２４の間に袋部２５を形成している。袋部２５は、カバーフィルム２４を基板部２３ａに溶着した円弧状の溶着線により保持プレート２３の尾端側に底部を形成し、保持プレート２３の先端側に向けて開口する開口部２５ａを形成している。
【００２８】
保持プレート２３の延長部２３ｂは、袋部２５にディスクＤを挿入したとき、該ディスクＤの中心孔Ｃと連通する中央切欠部２６を形成すると共に、該中央切欠部２６を前記自由端側に向けて開口２７せしめることにより、一対のフォーク部２８、２８を形成している。このように構成された保持プレート２３は、尾端部により受部２９を構成すると共に、尾端縁に近傍して挿着孔３０、３０を受部２９に開設している。
【００２９】
そこで、第二分割ケース３のヒンジ部４から連設された後壁３ｃには、左右一対の突出手段３１、３１が突設されている。保持プレート２３に開設した挿着孔３０、３０と、第二分割ケース３に設けた突出手段３１、３１は、挿着孔３０に突出手段３１を挿脱自在に挿着することにより、保持プレート２３を第二分割ケース３に着脱自在に取付ける着脱係止手段を構成すると共に、リフト機構を構成する。従って、保持プレート２３を第二分割ケース３に取付けた状態で、ディスクＤは、自由端側２ｂ、３ｂから基端側２ａ、３ａに向けて、ディスク周部を袋部２５に挿脱自在に挿入保持せしめることができる。ユーザがディスクＤを指先で摘持する場合、人指し指を中心孔Ｃに掛け、親指をディスクＤの周縁に掛けるのが一般的であるが、ディスクＤを袋部２５に挿脱せしめるとき、中心孔Ｃに掛けた人指し指は、開口２７と中心切欠部２６の間で自由に移動することができる。この際、フォーク部２８の表面を滑りながら袋部２５に対して挿脱せしめられるディスクＤは、表面に設けられた薄い不織布から成る保護シートに沿って摺擦されるので、ディスクＤの表面を傷つけられることはない。
【００３０】
尚、保持プレート２３は、本発明の目的ではないので、上記構成の説明は、１実施例であり、本発明は、このような保持プレート２３を設けることなく、第一分割ケース２の収納室５にディスクＤの中心孔Ｃを着脱自在に保持するボスを設けた構成としても良いことを諒解されたい。
【００３１】
上記構成において、挿入路７の挿入開口６と反対側に位置するケース本体１の隅部の近傍には、第一分割ケース２と第二分割ケース３を相互に開放不能にロックする補助施錠機構が設けられている。
【００３２】
補助施錠機構は、第一分割ケース２と第二分割ケース３を合掌したとき挿入路７の延長線上で挿入方向Ｆの上流側と下流側に列設されるように第一分割ケース２と第二分割ケース３の相互に設けられた第一ロック片３２及び第二ロック片３３と、上流側に位置する第一ロック片３２に摺動自在に挿入された施錠片３４と、該施錠片３４を錠前手段８の抜取方向Ｒに弾発付勢する弾性付勢手段３５とから構成されている。
【００３３】
図２及び図４に示すように、第一ロック片３２は、第一分割ケース２の自由端壁２ｃに展開状態で一体成形されている。即ち、図４に示すように、合成樹脂により第一分割ケース２と第一ロック片３２が一体成形されており、第一ロック片３２の薄肉ヒンジ３２ｂを介して第一分割ケース２の内部に折返したとき、係止突起３６ａと係止孔３６ｂの嵌合により第一ロック片３２が固定され、該第一ロック片３２の内部に形成された摺動室３７に施錠片３４が摺動自在に挿入される。施錠片３４は、摺動方向に延びる長孔３８を設けており、第一ロック片３２から延設されたバネ止め片３９を長孔３８に挿通し、該バネ止め片３９の挿出端と施錠片３４の端壁３４ａとの間に圧縮コイルバネから成る弾性付勢手段３５を介装している。従って、施錠片３４は、常時、弾性付勢手段３５により上述の抜取方向Ｒに弾発付勢され、該施錠片３４の端壁３４ａを第一ロック片３２のストッパー３２ａに当接することにより停止している。尚、施錠片３４は、上述の挿入方向Ｆに向けて延びる係止片４０を備えており、該施錠片３４を弾性付勢手段３５の作用により摺動室３７に格納せしめた状態で、該係止片４０も摺動室３７に格納されている。
【００３４】
図２及び図４に示すように、第二ロック片３３は、第二分割ケース３の平板壁２ｂに一体成形されている。即ち、図２に示すように、合成樹脂により第二分割ケース３と第二ロック片３３が一体成形されており、該第二ロック片３３は、ほぼ門形に形成されており、上述の挿入方向Ｆに対向して係止孔４１を開口せしめている。そこで、第一分割ケース２と第二分割ケース３を合掌させたとき、図５に示すように、第一ロック片３２と第二ロック片３３が上述の挿入方向に対して上流側と下流側に配置される。
【００３５】
図５及び図６に示すように、錠前手段８のロック片１９ａ、２１ａを設けたアーム１８ａ、２０ａは、それぞれ弾性ヒンジ部１８ｂ、２０ｂを介して該錠前手段８の挿入方向Ｆに交差する方向に揺動自在に形成され、ロック片１９ａ、２１ａを錠前手段８のロッド部９ａの表面から突出せしめている。そして、ロック片１９ａ、２１ａのうち少なくとも一方のロック片２１ａには、上述の抜取方向Ｒに向けて鉤部４２ａが形成されている。
【００３６】
（抜取ロック機構と補助施錠機構の作用）
図５は、第一分割ケース２と第二分割ケース３を合掌した状態で、ケース本体１の挿入路７に錠前手段８を挿入方向Ｆに挿入している状態を示している。この状態において、錠前手段８のアーム１８ａ、２０ａは、ほぼ水平状態を保ち、ロック片１９ａ、２１ａをロッド部９ａの表面から突出している。施錠片３４は、弾性付勢手段３５により抜取方向Ｒに付勢され、第一ロック片３２の内部に格納されている。即ち、施錠片３４は未だ第二ロック片３３に係止していない。
【００３７】
図６（Ａ）に示すように、錠前手段８を挿入方向Ｆに向けて更に挿入すると、該錠前手段８の作動片８ａが施錠片３４を押しながら弾発付勢手段３５に抗して前進方向Ｆ１に移動させ、該施錠片３４の係止片４０を第二ロック片３３の係止孔４１に挿入する。ロック片１９ａ、２１ａが係止部１９ｂ、２１ｂに到達すると、それぞれのロック片１９ａ、２１ａに形成されたガイド縁（図例の場合、ロック片１９ａには傾斜状のガイド縁、ロック片２１ａには円弧状のガイド縁が形成されている）をカムとして、アーム１８ａ、２０ａが弾性ヒンジ部１８ｂ、２０ｂの弾力に抗して揺動し、ロック片１９ａ、２１ａが係止部１９ｂ、２１ｂを乗り越えると、アーム１８ａ、２０ａを弾性ヒンジ部１８ｂ、２０ｂにより元のほぼ水平姿勢に復帰させる。
【００３８】
錠前手段８を挿入路７に完全に挿入した後、挿入方向Ｆに向かう力（通常は錠前手段８を押し込む作業者の手による力）を除去すると、図６（Ｂ）に示すように、弾性付勢手段３５の弾発力により施錠片３４の後退方向Ｒ１の力が作動片８ａに付与されているので、錠前手段８は、僅かながら抜取方向Ｒに移動した後、ロック片１９ａ、２１ａを係止部１９ｂ、２１ｂに係止することにより、抜取方向Ｒへの移動を阻止される。この際、一方のロック片２１ａは、鉤部４２ａにより係止部２１ｂを抱持する。
【００３９】
抜取ロック機構を解除し、錠前手段８をケース本体１から抜き取る場合は、図７に示すように、ケース本体１の自由端壁２ｃ、３ｃの外部から磁石４３、４３を備えた解錠手段４４を臨ませ、アーム１８ａ、２０ａを吸着方向に引き寄せるように構成されている。このため、図例の場合はロック片１９ａ、２１ａを鉄等の磁性体により形成しており、或いはアーム１８ａ、２０ａに鉄片等の磁性体を固着している。しかしながら、本発明の抜取ロック機構は、単に磁石４３、４３を臨ませただけでは、アーム１８ａ、２０ａが解錠方向に揺動されないように構成されている。即ち、上述のように、少なくとも一方のロック片２１ａに設けた鉤部４２ａが係止部２１ｂを抱持するように形成されているので、該アーム２０ａは磁石４３に向けて揺動を阻止されている。また、図例の場合、他方のロック片１９ａと係止部１９ｂの間にも抜取方向Ｒに関してアンダーカット状の斜縁４２ｂが形成されており、該アーム１８ａが磁石４３に向けて揺動することを阻止している。
【００４０】
そこで、図７に示すように、作業者が錠前手段８を押込み、該錠前手段８を弾性付勢手段３５に抗して挿入方向Ｆに移動すると、これにより初めて、前記鉤部４２ａと斜縁４２ｂの係止が解除され、アーム１８ａ、２０ａを磁石４３、４３に向けて揺動させることにより、ロック片１９ａ、２１ａと係止部１９ｂ、２１ｂの係止を解除する。これにより、錠前手段８をケース本体１から抜き取ることが可能になる。
【００４１】
以上のように、上記実施形態に係る施錠装置は、錠前手段８をケース本体１の挿入路７に挿入した状態で、錠前手段８の抜取ロック機構は、磁石４３、４３を臨ませただけでは解錠されることがなく、錠前手段８を抜き取ることができないように構成されている点に特徴がある。この点に関し、図示実施例では、ロック爪１９ａ、２１ａに斜縁４２ｂや鉤部４２ａを形成した例を示したが、このような手段で係止部１９ｂ、２１ｂを抱持することは必ずしも必要ではなく、弾性付勢手段３５の弾発力が大きい場合は、ロック爪１９ａ、２１ａと係止部１９ｂ、２１ｂの押圧摩擦力だけでも、上記作用を可能にすることができる。
【００４２】
そして、錠前手段８により施錠した状態で、上述のような施錠ロック機構により第一分割ケース２と第二分割ケース３を開放不能にロックするだけでなく、特に、不正者に狙われやすい挿入開口６と反対側に位置するケース本体１の隅部に位置して、補助施錠機構を設け、第一分割ケース２の第一ロック片３２と、第二分割ケース３の第二ロック片３３を、施錠片３４によりロックし、両分割ケース２、３を開放不能にロックするように構成されている点に特徴がある。
【００４３】
そして、上記実施形態に係る施錠装置によれば、補助施錠機構を構成する施錠片３４が錠前手段８から別個独立のものとして形成されているので、錠前手段８をコンパクトに形成できる点に特徴がある。しかも、弾性付勢手段３５が、施錠片３４の復帰手段を構成すると共に、錠前手段８を抜取方向Ｒに向けて付勢することにより抜取ロック機構の一部を同時に構成する点に特徴がある。
【００４４】
（第２実施形態）
図８及び図９は、本発明の第２実施形態を示している。
【００４５】
第一分割ケース２と第二分割ケース３から成るケース本体１の基本的構成は、上記第１実施形態と同様である。また、錠前手段８による施錠ロック機構が、錠前手段８と第一分割ケース２の相互間において、（１）挿入開口６に位置して第一分割ケース２に設けられた係止孔１０ａ、１１ａと、該係止孔に挿入係止されるように錠前手段８の蓋部９ｂに設けられた舌片１０ｂ、１１ｂや、（２）第一分割ケース２の挿入開口縁に形成された被抱持縁１２ａ、１３ａと、該被抱持縁を抱持するように錠前手段８の蓋部９ｂに設けられた抱持片１２ｂ、１３ｂや、（３）挿入路７の近辺に位置して挿入方向Ｆに対向して第一分割ケース２に設けられた鉤片１４ａと、該鉤片を嵌入せしめるように挿入方向Ｆに向けて開口するように錠前手段８のロッド部９ａに設けられた凹部１４ｂのような手段により構成され、錠前手段８と第二分割ケース３の相互間において、（１）挿入開口６に位置して第二分割ケース３に設けられた係止孔１５ａ、１６ａと、該係止孔に挿入係止されるように錠前手段８の蓋部９ｂに設けられた舌片１５ｂ、１６ｂや、（２）挿入路７に沿って第二分割ケース３に設けられたリブ１７ａ、１７ａと、該リブに係止するように錠前手段８のロッド部９ａに設けられた溝壁１７ｂのような手段により構成されている点は、上記第１実施形態と同様である。
【００４６】
更に、抜取ロック機構がアーム１８ａ、２０ａに設けられたロック片１９ａ、２１ａと、第二分割ケース３に設けられた係止部１９ｂ、２１ｂにより構成されている点も上記第１実施形態と同様である。
【００４７】
そこで、第２実施形態に関して、上記第１実施形態と異なる構成について説明すると、錠前手段８は、平板部９ｃに切欠孔を介してジグザグ状の弾性壁から成る弾性付勢手段３５ｘを一体成形しており、該弾性付勢手段３５ｘの端部に臨むガイド通路４５を設けている。これに対して、第一分割ケース２の平板壁２ｂには、前記ガイド通路４５に進入自在とされた付勢リブ４６が一体成形されている。そして、このような弾性付勢手段３５ｘと付勢リブ４６により、抜取ロック機構の一部分を構成する。
【００４８】
即ち、図９（Ａ）に示すように、ケース本体１の挿入路７に対して錠前手段８を挿入方向Ｆに向けて更に挿入すると、上述した第１実施形態と同様に、ロック片１９ａ、２１ａが係止部１９ｂ、２１ｂに到達したとき、アーム１８ａ、２０ａが弾性ヒンジ部１８ｂ、２０ｂの弾力に抗して揺動する。図９（Ｂ）に示すように、錠前手段８を更に挿入方向Ｆに移動し、ロック片１９ａ、２１ａが係止部１９ｂ、２１ｂを乗り越える際には、付勢リブ４６の端部がガイド通路４５から進入して弾性付勢手段３５ｘを圧縮方向に弾性変形する。従って、錠前手段８を挿入路７に完全に挿入した後、挿入方向Ｆに向かう力を除去すると、弾性付勢手段３５ｘの弾発力により、錠前手段８は、僅かながら抜取方向Ｒに移動した後、ロック片１９ａ、２１ａを係止部１９ｂ、２１ｂに係止することにより、抜取方向Ｒへの移動を阻止される。この際、ロック片２１ａの鉤部４２ａと、ロック片１９ａの斜縁４２ｂがそれぞれ係止部２１ｂ、１９ｂに係止するので、上述した第１実施形態の場合と同様に、単に磁石４３、４３を臨ませただけでは、アーム１８ａ、２０ａが解錠方向に揺動されないように構成されている。即ち、作業者が錠前手段８を押込み、該錠前手段８を弾性付勢手段３５ｘに抗して挿入方向Ｆに移動したとき初めて前記鉤部４２ａと斜縁４２ｂの係止が解除され、アーム１８ａ、２０ａを解錠集団の磁石に向けて揺動させ、錠前手段８をケース本体１から抜き取ることが可能になるように構成されている。
【００４９】
また、第２実施形態は、上述した第１実施形態のような施錠片を設けていない。補助施錠装置は、第一分割ケース２に第一ロック片３２を設けると共に、第二分割ケース３に第二ロック片３３を設け、両ケース２、３を合掌したとき、錠前手段８の挿入方向Ｆに関して、第一ロック片３２と第二ロック片３３がそれぞれ上流側と下流側に配置されるように構成しており、この点では上記第１実施形態と同様であるが、錠前手段８のロッド部９ａの先端に長く延びるように一体成形された施錠片３４ｘを設けている。
【００５０】
従って、図９（Ａ）（Ｂ）に示すように、ケース本体１の挿入路７に錠前手段８を挿入方向Ｆに向けて挿入すると、錠前手段８に一体に備えた施錠片３４ｘが第一ロック片３２を挿通して第二ロック片３３に挿入され、これにより第一ロック片３２と第二ロック片３３を相互に連結する。これにより、挿入開口６と反対側に位置するケース本体１の隅部に位置して、ケース本体１を開放不能にロックする補助施錠機構が構成されている。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の第１実施形態を分解状態で示す斜視図である。
【図２】第１実施形態における第一分割ケースと錠前手段を部分的に示す斜視図である。
【図３】第１実施形態における第二分割ケースと錠前手段を部分的に示す斜視図である。
【図４】第１実施形態における補助施錠機構を分解状態で示す斜視図である。
【図５】第１実施形態の作用に関し、錠前手段を挿入している状態を示す断面図である。
【図６】第１実施形態の作用を示しており、（Ａ）は錠前手段を更に挿入した状態を示す断面図であり、（Ｂ）は錠前手段の挿入を完了し挿入力を除去した状態を示す断面図である。
【図７】第１実施形態の作用に関し、解錠方法を示す断面図である。
【図８】本発明の第２実施形態を示しており、第一分割ケースと錠前手段を部分的に示す斜視図である。
【図９】第１実施形態の作用を示しており、（Ａ）は錠前手段を挿入した状態を示す断面図であり、（Ｂ）は錠前手段の挿入を完了し挿入力を除去した状態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００５２】
１    ケース本体
２    第一分割ケース
３    第二分割ケース
４    ヒンジ部
５    収納室
６    挿入開口
７    挿入路
８    錠前手段
１０ａ、１１ａ  係止孔（施錠ロック機構）
１２ａ、１３ａ  被抱持縁（施錠ロック機構）
１４ａ  鉤片（施錠ロック機構）
１４ｂ  凹部（施錠ロック機構）
１５ａ、１６ａ  係止孔（施錠ロック機構）
１６ｂ  舌片（施錠ロック機構）
１７ａ  リブ（施錠ロック機構）
１７ｂ  溝壁（施錠ロック機構）
１８ａ、２０ａ  アーム（抜取ロック機構）
１９ａ  ロック爪（抜取ロック機構）
１９ｂ  係止部（抜取ロック機構）
２１ａ  ロック爪（抜取ロック機構）
２１ｂ  係止部（抜取ロック機構）
３２    第一ロック片（補助施錠機構）
３３    第二ロック片（補助施錠機構）
３４    施錠片（補助施錠機構）
３４ｘ  施錠片（補助施錠機構）
３５    弾性付勢手段（補助施錠機構、抜取ロック機構）
３５ｘ  弾性付勢手段（抜取ロック機構）
４４    解錠手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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