(57)【要約】【課題】  情報機器のセキュリティレベルを情報機器の使用者がいる位置によって異ならせる。【解決手段】  端末機器２がＵＳＢインターフェース８と無線送受信回路10とを備え、情報機器４が、ＵＳＢインターフェース８と接続されたとき通信するＵＳＢ制御器28と、無線送受信回路10に無線通信が可能な送受信回路30とを備えている。情報機器４が読み取り可能な記録媒体32には、有線通信状態であるか、無線通信状態であるか、非通信状態であるかを判定する判定ステップと、この判定ステップの判定結果に従って、前記非通信状態、前記無線通信状態及び前記有線通信状態の順で前記情報機器が実行する処理の制限を大きくする制限ステップとを、備えている。【選択図】 図１
2006092560.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１有線通信手段と第１無線通信手段とを、備えた第１情報機器
と、
前記第１有線通信手段に接続されたとき前記第１有線通信手段と通信する第２
有線通信手段と、前記第１無線通信手段と共に有効通信範囲内に存在するとき前
記第１無線通信手段と通信する第２無線通信手段とを備える第２情報機器とを、
具備し、前記第２情報機器が、更に、
前記第１及び第２有線通信手段が通信する有線通信状態であるか、第１及び第
２の無線通信手段が通信する無線通信状態であるか、前記有線通信状態及び無線
通信状態以外の非通信状態であるかを判定する判定手段と、
この判定手段によって前記有線通信状態と判定されたとき、前記無線通信状態
と判定されたとき、及び前記非通信状態と判定されたときの順で、前記第２情報
機器が実行する処理の制限を大きくする制限手段とを、
備える情報機器システム。
【請求項２】
第１情報機器が備える第１有線通信手段と第２情報機器が備える
第２有線通信手段とが接続されて、互いに通信する有線通信状態であるか、前記
第１情報機器が備える第１無線通信手段と前記第２情報機器が備える第２無線通
信手段とが有効通信範囲内に存在し、互いに通信する無線通信状態であるか、前
記有線通信状態及び前記無線通信状態以外の非通信状態であるかを判定する判定
段階と、
この判定段階において前記非通信状態と判定されたとき、前記無線通信状態と
判定されたとき、前記有線通信状態と判定されたときの順で、前記第２情報機器
が実行する処理の制限を大きくする処理制限段階とを、
具備する情報機器システムにおける処理制限方法。
【請求項３】
第１情報機器が備える第１有線通信手段に接続されたとき当該第
１有線通信手段と通信する第２有線通信手段と、前記第１情報機器が備える第１
無線通信手段と共に有効通信範囲内に存在するとき前記第１無線通信機器と通信
する第２無線通信手段とを、備える第２情報機器が読み取り可能な記録媒体であ
って、
前記第１及び第２有線通信手段が接続されて通信する有線通信状態であるか、
前記第１及び第２の無線通信手段が通信する無線通信状態であるか、前記有線通
信状態及び前記無線通信状態以外の非通信状態であるかを判定する判定ステップ
と、
この判定ステップによって前記非通信状態と判定されたとき、前記無線通信状
態と判定されたとき、及び前記有線通信状態と判定されたときの順で、前記第２
情報機器が実行する処理の制限を大きくする制限ステップとを、
備える記録媒体。
【請求項４】
第１有線通信手段と第１無線通信手段とを、備えた第１情報
機器と、
前記第１有線通信手段に接続されたとき前記第１有線通信手段と通信する第２
有線通信手段と、前記第１無線通信手段と共に有効通信範囲内に存在するとき前
記第１無線通信手段と通信する第２無線通信手段と、ネットワークとの通信手段
とを、備える第２情報機器とを、
具備し、前記第２情報機器が、更に、
前記第１及び第２有線通信手段が通信する有線通信状態であるか、第１及び第
２の無線通信手段が通信する無線通信状態であるか、前記有線通信状態及び無線
通信状態以外の非通信状態であるかを判定する判定手段と、
前記ネットワークを介して他の情報機器に対してアウェアネス情報を通知する
と共に、前記判定手段による判定結果に従って前記アウェアネス情報を変更する
変更手段とを、
具備する情報機器システム。
【請求項５】
第１有線通信手段と第２無線通信手段とを備えた第１情報機
器と、
第１有線通信手段に接続されたとき第１有線通信手段と通信する第２有線通信
手段と、第１の無線通信手段が有効通信範囲内に存在するとき第１の無線通信手
段と通信する第２の無線通信手段とを備える第２情報機器とを、
具備し、第１及び第２の有線通信手段による通信の伝送帯域が、第１及び第２の
無線通信手段による通信の伝送帯域よりも広い情報機器システムにおいて、
第２情報機器は、
第１及び第２有線通信手段が通信する有線通信状態であるか、第１及び第２無
線通信手段が通信する無線通信状態であるかを判定する判定手段と、
前記有線通信状態であると前記判定手段で判定されたとき、第２の有線通信手
段から第１の有線手段に情報を伝送させ、前記無線通信状態であると前記判定手
段で判定されたとき、第２無線通信手段から第１無線通信手段に、データ量を減
少させて前記情報を伝送させる制御手段とを、
具備する情報機器システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の情報機器を有する情報機器システムに関し、特に各情報機器
が有線通信機器及び無線通信機器を備えるものに関する。
【背景技術】
【０００２】
複数台の情報機器間でのデータ伝送方式として、イーサーネット等を使用した
有線ＬＡＮや、ＩＥＥＥ８０２．１１、ＩｒＤＡを利用した無線ＬＡＮが知られ
ている。コンピュータで使用されるデバイスとコンピュータとの間の無線による
データ伝送方式としては、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈが提案されている。同じくコンピ
ュータで使用されるデバイスとコンピュータとの間での有線によるデータ伝送方
式として、ＵＳＢ、ＰＣＭＣＩＡ、ＩＥＥＥ１３９４が知られている。このよう
な有線による通信手段を備えたパーソナルコンピュータは一般的に普及している
。また無線インターフェースを標準搭載したパーソナルコンピュータも安価に実
現できる環境下にある。
【特許文献１】特開平９−１５２９９０号公報
【特許文献２】特開平９−１６７３７号公報
【特許文献３】特開平１０−１１７３０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
無線によるデータ伝送では、空間的に離れた場所間で通信を行うことができる
。しかし、一般的には有線通信の方が無線通信よりも伝送帯域を広くとることが
できる。従って、無線のデータ伝送帯域では、データ量の多い情報の伝送には、
長時間を要する。上記とは逆に、有線によるデータ伝送では、無線によるデータ
伝送と同じデータ量を伝送する場合、伝送時間は短いが、空間的に離れた場所で
データ伝送を受けることができない。また、無線によるデータ伝送と有線による
データ伝送とは、独立したものとして使用されており、両者を関連させて使用さ
れていない。従って、無線伝送と有線伝送とがそれぞれ有する優れた特性を有効
に利用できていなかった。
【０００４】
本発明は、無線通信時には無線の利便性を維持し、有線通信時には有線の利便
性を維持した情報機器システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明による通信機器システムは、第１有線通信手段と第１無線通信手段とを
備えた第１情報機器を有している。この第１情報機器は、例えば携帯可能なもの
であることが望ましい。また、第２情報機器は、第１有線通信手段に接続された
とき第１有線通信手段と通信する第２有線通信手段と、第１無線通信手段と共に
有効通信範囲内に存在するとき第１無線通信手段と通信する第２無線手段とを備
えている。第２情報機器は、第１及び第２有線通信手段が通信する有線通信状態
であるか、第１及び第２の無線通信手段が通信する無線通信状態であるか、前記
有線通信状態及び無線通信状態以外の非通信状態であるかを判定する判定手段と
、この判定手段の判定結果に従って、第２情報機器が実行する処理の制限を変更
する制限手段とを、備えている。第２情報機器が実行する処理としては、例えば
、第２情報機器が備えるファイルの読み書き、第２情報機器が備えるアプリケー
ションの起動、ネットワークを介しての通信、インターネットへのアクセス等が
ある。これらの各処理に対して制限が行われている。即ち、情報機器に対するア
クセス権が、有線通信状態、無線通信状態、非通信状態によって異なっており、
有線通信状態から非通信状態に向かうに従ってアクセス権の制限が大きくなって
いる。
【０００６】
前記判定手段及び制限手段は、例２情報機器が読み取り可能な記録媒体に、例
えば判定ステップ及び制限ステップとして記録することができる。判定ステップ
は、第１及び第２有線通信手段が通信する有線通信状態であるか、第１及び第２
の無線通信手段が通信する無線通信状態であるか、前記有線通信状態及び無線通
信状態以外の非通信状態であるかを判定する。制限ステップは、判定ステップの
判定結果に従って、第２情報機器が実行する処理の制限を変更する。この記録媒
体から、これらステップが第２情報機器に読み込まれ、前記判定手段及び制限手
段として機能する。
【０００７】
このように構成された情報機器システムでは、有線通信状態であるか、無線通
信状態であるか、非通信状態であるかの判断が行われる。有線通信状態と判断さ
れると、第１及び第２情報機器が、第１及び第２有線通信手段が接続されて通信
しているので、第１情報機器を所持している使用者が、第２情報機器のそばにい
て、使用者によって第２情報機器が操作される。従って、第２情報機器が実行す
る処理の制限が最も少ない状態とされる。また、無線通信状態と判断されると、
第１及び第２情報機器が、第１及び第２無線通信手段を介して通信しており、第
１情報機器を所持している使用者は、第２情報機器の近辺にいて、使用者の管理
が及ぶ範囲内で、第２情報機器が第三者に使用される。従って、第２情報機器が
実行する処理がある程度制限された状態にされる。非通信状態と判断されると、
第１及び第２情報機器の間で、第１及び第２有線通信手段、第１及び第２無線通
信手段のいずれによっても、通信が行われてなく、第１情報機器を携帯している
使用者は、第２情報機器からかなり離れた場所にいて、第２情報機器に対する管
理ができない状態で第２情報機器が使用されていると考えられる。従って、第２
情報機器が行う処理が、最も制限される。このように、第１有線通信手段と第２
有線通信手段とが接続されて、互いに通信する有線通信状態であるか、第１無線
通信手段と第２無線通信手段とが有効通信範囲内に存在し、通信する無線通信状
態であるか、前記有線通信状態及び前記無線通信状態以外の非通信状態であるか
が判定段階で判定され、この判定段階において前記非通信状態と判定されたとき
、前記無線通信状態と判定されたとき、前記有線通信状態と判定されたときの順
で、前記第２情報機器が実行する処理の制限を大きくする処理制限段階とが、実
行される。
【０００８】
このように、本情報機器通信システムでは、第１情報機器を所持している使用
者の存在位置によって第２情報機器に対するセキュリティのレベルを異ならせて
いるので、パスワードや識別子を第三者に知られていても、第１情報機器を使用
者が確実に管理している限り、第２情報機器の各種処理のうち第三者に実行され
たくない処理が、誤って第三者に実行されることがない。
【０００９】
なお、上記の情報機器システムにおいて、前記制限手段は、第２有線通信手段
に接続された第１有線通信手段が、第２有線通信手段と通信を許可されたもので
あるか判定する第１判定手段と、第２無線通信手段と通信している第１無線通信
手段が第２無線通信手段と通信を許可されたものであるかを判定する第２判定手
段とを、具備するものとすることができる。第１及び第２の判定手段も、第２情
報機器が読み取り可能な記録媒体に記録された第１及び第２判定ステップが、第
２情報機器によって読み取られることによって構成するものとできる。第１判定
ステップは、第２有線通信手段に接続された第１有線通信手段が、第２有線通信
手段と通信を許可されたものであるか判定し、第２判定ステップは、第２無線通
信手段と通信している第１無線通信手段が第２無線通信手段と通信を許可された
ものであるかを判定する。
【００１０】
このような情報機器システムは一般に量産される。従って、或る情報機器シス
テムの第２情報機器が、他の情報機器システムの第１情報機器と、有線または無
線で通信できただけで、或る情報機器システムの第２情報機器において実行され
る処理の制限が緩和されると、セキュリティを確保することができない。そこで
、第１及び第２有線通信手段が通信を許可されたものであるか、また、第１及び
第２無線通信手段が、通信を許可されたものであるかの判定を行っている。通信
を許可されていない第１及び第２有線通信手段間の通信の場合や、通信を許可さ
れていない第１及び第２無線通信手段の通信の場合には、例えば非通信状態と判
定された場合と同じ制限状態とされ、セキュリティが確保されている。
【００１１】
なお、第２情報機器がネットワークとの通信のための通信手段を有する場合、
第２情報機器は、第１及び第２有線通信手段が通信する有線通信状態であるか、
第１及び第２無線通信手段が通信する無線通信状態であるか、前記有線通信状態
及び無線通信状態以外の非通信状態であるかを判定する判定手段と、この判定手
段の判定結果に従って、前記通信手段が前記ネットワークへ送信するアウェアネ
スを変更させる変更手段とを、備えるものに変更することができる。
【００１２】
この判定手段と変更手段も、第２情報機器が読み取り可能な記録媒体に記録さ
れた判定ステップと変更ステップとが、第２情報機器に読みとられることによっ
て、実現することができる。判定ステップは、前記有線通信状態及び無線通信状
態以外の非通信状態であるかを判定する。変更ステップは、判定ステップの判定
結果に従って、前記通信手段が前記ネットワークへ送信するアウェアネスを変更
させる。
【００１３】
第１情報機器を携帯している使用者が第２情報機器のそばにいて、第１情報機
器の第１有線通信手段を第２情報機器の第２有線通信手段に接続すると、有線通
信状態であると判定される。第１情報機器を携帯している使用者が第２情報機器
から離れた場所にいるが、有効通信範囲内にいれば、無線通信状態であると判定
される。第１情報機器を携帯している使用者が有効通信範囲外にいると、非通信
状態であると判定される。このような判定結果に従って、異なるアウェアネスが
ネットワークに送信される。このように、第１有線通信手段と第２有線通信手段
とが通信する有線通信状態であるか、第１無線通信手段と第２無線通信手段とが
通信する無線通信状態であるか、前記有線通信状態及び前記無線通信状態以外の
非通信状態であるかが、判定段階で判定される。この判定段階における判定結果
に従って、変更段階で前記第２情報機器からネットワークへのアウェアネスを変
更される。
【００１４】
上記のようにして変更されたアウェアネスを、ネットワークを利用して第２情
報機器と通信している第三者が知ることによって、第１情報機器を携帯している
使用者が、どのような位置にいるかを知ることができる。
【００１５】
本発明による他の情報機器システムは、第１及び第２の情報機器を有している
。第１情報機器は携帯できるものであることが望ましい。第１情報機器は、第１
有線通信手段と第２無線通信手段とを備え、第２情報機器は、第１有線通信手段
に接続されたとき第１有線通信手段と通信する第２有線通信手段と、第１の無線
通信手段と共に有効通信範囲内に存在するとき第１の無線通信手段と通信する第
２の無線通信手段とを備えている。第１及び第２の有線通信手段による通信の伝
送帯域は、第１及び第２の無線通信手段による通信の伝送帯域よりも広い。第２
情報機器は、第１及び第２有線通信手段が通信する有線通信状態であるか、第１
及び第２無線通信手段が通信する無線通信状態であるかを判定する判定手段と、
前記有線通信状態であると前記判定手段で判定されたとき、第２の有線通信手段
から第１の有線通信手段に情報を伝送させ、前記無線通信状態であると前記判定
手段で判定されたとき、第２無線通信手段から第１無線通信手段にデータ量を減
少させて前記情報を伝送させる制御手段とを、備えている。前記情報は、例えば
画像データ、音声データまたはこれら双方のデータを含むものである。データ量
の減少は、例えばデータ圧縮技術を利用して行われる。
【００１６】
前記判定手段及び制御手段は、第２情報機器が読み取り可能な記録媒体に、判
定ステップと、制御ステップとを記録し、これを第２情報機器が読み取ることに
よって実現できる。判定ステップは、第１及び第２有線通信手段が通信する有線
通信状態であるか、第１及び第２無線通信手段が通信する無線通信状態であるか
を判定する。制御ステップは、前記有線通信状態であると前記判定手段で判定さ
れたとき、第２の有線通信手段から第１の有線通信手段に情報を伝送させる有線
伝送ステップと、前記無線通信状態であると前記判定手段で判定されたとき、第
２無線通信手段から第１無線通信手段にデータ量を減少させて前記情報を伝送さ
せる無線伝送ステップとを、備える。
【００１７】
本態様の情報機器システムでは、第１無線通信手段と第２無線通信手段とが有
効通信範囲内に存在し通信する無線通信状態であるか、第１有線通信手段と第２
有線通信手段とが接続され通信し、伝送帯域が前記無線通信状態よりも広い有線
通信状態であるかが、判定段階で判定される。この判定段階において前記有線通
信状態であると判定されたとき、有線伝送段階が、第２の有線通信手段から第１
有線通信手段に情報を伝送させる。前記判定段階において前記無線通信状態であ
ると判定されたとき、無線伝送段階が、前記第２無線通信手段から第１無線通信
手段に、データ量を減少させて前記情報を伝送させる。
【００１８】
第１情報機器の第１有線通信手段が第２情報機器の第２無線通信手段に接続さ
れていると、有線通信状態であると判定される。これによって、第２の有線通信
手段から第１の有線通信手段に情報の伝送が行われる。即ち、広い伝送帯域を利
用して情報の伝送が行われるので、データ量が多い情報であっても障害なく伝送
され、必要且つ充分な情報を得ることができる。第１及び第２無線通信手段が無
線通信状態にあると判定されると、第２の無線通信手段から第１の無線通信手段
に、データ量を減少させて情報の伝送が行われる。即ち、狭い伝送帯域であって
も、最低限度の情報を得ることができる。しかも、第１及び第２情報機器が離れ
た位置にあっても、この最低限度必要な情報を得ることができる。このように本
態様の情報機器システムでは、無線接続時には無線の利便性を維持しつつ、最小
必要限の情報が得られ、かつ有線接続時には必要充分な情報が得られる。
【発明の効果】
【００１９】
以上のように、本発明によれば、第１及び第２情報機器が、有線通信手段と無
線通信手段とをそれぞれ有し、これらの間で有線通信が行われているときには第
２情報機器に行わせることができる処理の制限を最も少なくし、無線通信が行わ
れているときには処理の制限を高め、有線でも無線でも通信が行われていないと
きには、処理の制限を最も高めている。従って、第１情報機器を携帯した第２情
報機器の使用者が、第２情報機器に対してどのような位置にいるかによって、第
三者が第２情報機器を使用する状態を制限することができる。また、有線通信が
行われているときと、無線通信が行われているときと、通信が確立されていない
ときとで、第２情報機器からネットワークへのアウェアネスを異ならせているの
で、第２情報機器の使用者が、どのような位置にいるかをネットワークを介して
通信相手に報知することができる。また、本発明によれば、第１及び第２の情報
機器が、有線通信手段と無線通信手段とを備え、無線通信手段では伝送帯域が狭
く、有線通信手段では伝送帯域が広いので、有線通信が行われているときには、
再生データを広帯域で伝送し、無線通信が行われているときには、データ量を減
少させて情報を伝送している。従って、無線接続時には無線の利便性を維持しつ
つ、最小必要限の情報が得られ、かつ有線接続時には必要充分な情報が得られる
。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明の第１実施形態の情報機器システムは、図１に示すように、第１情報機
器、例えば端末機器２と、第２情報機器、例えばパーソナルコンピュータ４とを
、備えている。
【００２１】
端末機器２は、図１に示すように、使用者が携帯可能な小型のカード型のもの
である。この端末機器２は、図２に示すように、マイクロプロセッサ６を有して
いる。マイクロプロセッサ６は、第１有線通信手段、例えばＵＳＢインターフェ
ース８と、第１無線通信手段、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ用の送受信回路１０と
に接続されている。ＵＳＢインターフェース８は、図１に示すＵＳＢコネクタ８
ａに接続されている。マイクロプロセッサ６は、内蔵するプログラムメモリに記
憶されているプログラムに従って、ＵＳＢインターフェース８、送受信回路１０
を制御する。なお、送受信回路１０及びＵＳＢインターフェース８を通じて得ら
れたデータは、記憶手段、例えばフラッシュメモリ１２に格納される。この端末
機器２は、マイクロプロセッサ６等を作動させるための電池１４も内蔵している
。
【００２２】
パーソナルコンピュータ４は、図３に示すように、ＣＰＵ１６、ハードディス
ク、フロッピィディスクドライブ及びＣＤＲＯＭドライブ等からなるドライブユ
ニット１８、キーボードやマウス等で構成される入力ユニット２０、メモリ２２
、表示ユニット２４を有するものである。さらに、パーソナルコンピュータ４は
、通信ユニット、例えばＬＡＮユニット２６を有し、ＬＡＮ等のネットワークと
の通信が可能である。また、パーソナルコンピュータ４は、第２有線通信手段、
例えばＵＳＢ制御器２８と、第２無線通信手段、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ用の
送受信回路３０とを備えている。この送受信回路３０は、端末機器２が、予め定
めた有効通信範囲内に存在するとき、端末機器２の送受信回路１０と通信が可能
なものである。ＵＳＢ制御器２８は、パーソナルコンピュータ４の表面に設けた
ＵＳＢコネクタ２８ａに接続されている。パーソナルコンピュータ４は、ハード
ディスク８に記憶されているオペレーティングシステムの制御下で動作する。パ
ーソナルコンピュータ４は、図１に示すような記録媒体、例えばＣＤＲＯＭ３２
に記録されているプログラムを、ドライブユニット１８中のＣＤＲＯＭドライブ
を介してハードディスク８に読み込み、このプログラムを実行する。
【００２３】
図１に示す端末機器２のＵＳＢコネクタ８ａを、パーソナルコンピュータ４の
ＵＳＢコネクタ２８ａに接続することによって、端末機器２とパーソナルコンピ
ュータ４とは、有線通信可能となる。また、端末機器２がパーソナルコンピュー
タ４と離れた位置にある場合、ＵＳＢによる有線通信は不可能であるが、パーソ
ナルコンピュータ４の無線送受信回路３０の有効通信範囲内に端末機器２がある
場合、端末機器２の無線送受信回路１０とパーソナルコンピュータ４の無線送受
信回路３０とによって無線通信が可能となる。無論、端末機器２が、上記有効通
信範囲外にあるとき、無線通信は不可能である。
【００２４】
例えば端末機器２と共に販売されたＣＤＲＯＭ３２から読み込まれたプログラ
ム（状態管理ソフト）は、メモリ２２に常駐しているもので、種々のイベントが
発生するごとに開始される。なお、端末機器２とパーソナルコンピュータ４とが
無線または有線で接続されたとき、または有線若しくは無線の接続が切断された
ときにも、イベントが発生する。
【００２５】
この状態管理ソフトでは、図４に示すようにまず有線接続が行われているか否
かが判断される（ステップＳ２）。これは、例えば、この状態管理ソフトを開始
させたイベントが、ＵＳＢ接続が行われたことによって発生したものであるか否
かを、イベントに付属するパラメータを判断することによって行える。
【００２６】
有線接続が行われていると判断されると、識別子の判定が行われる（ステップ
Ｓ４）。この識別子の判別では、パーソナルコンピュータ４に接続された端末機
器２のＵＳＢから送信されてきた識別子が、このパーソナルコンピュータ４と通
信を許可された端末機器の識別子であるか否か判別される。有線通信が許可され
ている識別子は、予めメモリ２２にデータとして記憶されているので、このデー
タを参照して、識別子の判別を行う。
【００２７】
識別子の判別の結果、通信を許可された端末機器でないと判別されると、状態
管理ソフトはその処理を終了する。従って、パーソナルコンピュータ４との通信
を許可されていない者が持っている端末機器２によって、パーソナルコンピュー
タ４が使用されることを防止できる。識別子の判別の結果、通信を許可された端
末機器であると判別されると、セキュリティレベルがＣであることを、オペレー
ティングシステムに通知し（ステップＳ６）、この状態管理ソフトの処理が終了
する。
【００２８】
ステップＳ２において有線接続でないと判断されると、無線接続であるか否か
が判定される（ステップＳ８）。これも、この状態管理ソフトを起動したイベン
トが無線通信による接続が行われたことによって発生したものであるか否かを、
イベントに付属するパラメータから判断することによって行える。
【００２９】
無線接続が行われていると判断されると、識別子の判定が行われる（ステップ
Ｓ１０）。この識別子の判別では、パーソナルコンピュータ４に接続された端末
機器２から無線通信によって送信されてきた識別子がこのパーソナルコンピュー
タ４との通信を許可された端末機器２の識別子であるか否かの判別が行われる。
無線通信が許可されている識別子は、予めメモリ２２にデータとして記憶されて
いるので、このデータを参照して、この判別が行われる。
【００３０】
識別子の判別の結果、通信を許可された端末機器でないと判別されると、状態
管理ソフトは終了する。従って、パーソナルコンピュータ４との通信を許可され
ていない者が持っている端末機器２によって、パーソナルコンピュータ４が使用
されることを防止できる。識別子の判別の結果、通信を許可された端末機である
と判別されると、セキュリティレベルがＢであることを、オペレーティングシス
テムに通知し（ステップＳ１２）、この状態管理ソフトの処理が終了する。
【００３１】
ステップＳ８において無線接続でないと判断されたとき、オペレーティングシ
ステムにセキュリティレベルがＡであることが通知され、この状態管理ソフトの
処理が終了する。
【００３２】
この状態管理ソフトでは、有線接続でないと判断された後に、無線接続である
か否かの判断が行われているので、有線接続と無線接続とが同時に行われた場合
、有線接続であるとの判断が優先され、セキュリティレベルＣの通知がなされる
。ステップＳ２及びＳ４が判定手段に相当し、ステップＳ４、Ｓ６、Ｓ１０、Ｓ
１２、Ｓ１４が制限手段に相当する。
【００３３】
このセキュリティレベルの通知に従って、パーソナルコンピュータ４が行う様
々な処理が制限される。例えば、ファイルアクセスがセキュリティレベルによっ
て制限される場合には次のようになる。
【００３４】
セキュリティレベルＡの通知がオペレーティングシステムに対して行われると
、オペレーティングシステムがパーソナルコンピュータ４をサスペンドさせるか
、或いはスクリーンセーバーによって、第三者がパーソナルコンピュータ４にア
クセスできないようにされる。
【００３５】
セキュリティレベルＢの通知がオペレーティングシステムに対して行われると
、オペレーティングシステムは、先ずユーザーにログインを促す。このとき、正
規のＩＤ及びパスワードからなるログイン情報が入力されないと、セキュリティ
レベルＡと同様に処理が行われる。正規のログイン情報が入力されると、セキュ
リティレベルＢに対応して予め定めたファイルへのアクセスが許可される。例え
ば各ファイルの読み出しのみが許可され、書き込みは許可されない。この他、特
定のディレクトリにあるファイルについてのみ読み出し、書き込みが許可され、
他のディレクトリにあるファイルについては読み出し、書き込みが許可されない
ようにすることもできる。
【００３６】
セキュリティレベルＣが通知されると、オペレーティングシステムは、ユーザ
ーにログインを促す。ここで、上述した正規のＩＤ及びパスワードが入力されな
いと、セキュリティレベルＡと同様に処理が行われる。正規のＩＤとパスワード
が入力されると、セキュリティレベルがＣであるので、アクセス権の制限が最も
少ない状態とされる。例えば全てのファイルへの読み出し及び書き込みが可能と
なる。
【００３７】
また、ネットワークへのアクセスをセキュリティレベルＡ、Ｂ、Ｃによって制
限することもできる。この場合、セキュリティレベルＡの通知がオペレーティン
グシステムに対して行われると、オペレーティングシステムがパーソナルコンピ
ュータ４をサスペンドさせるか、或いはスクリーンセーバーによって、第三者が
パーソナルコンピュータ４にアクセスできないようにされる。
【００３８】
セキュリティレベルＢの通知がオペレーティングシステムに対して行われると
、オペレーティングシステムは、先ずユーザーにログインを促す。このとき、正
規のログイン情報が入力されないと、セキュリティレベルＡと同様に処理が行わ
れる。正規のログイン情報が入力されると、セキュリティレベルＢに対応して予
め定めたネットワークへのアクセスが許可される。例えばファイルサーバー上の
特定のファイルの読み出しのみが許可される。
【００３９】
セキュリティレベルＣが通知されると、オペレーティングシステムは、ユーザ
ーにログインを促す。ここで、上述した正規のログイン情報が入力されると、セ
キュリティレベルがＣであるので、アクセス権の制限が最も少ない状態とされる
。例えばファイルサーバー上の全てのファイルへの読み出し及び書き込みが可能
となる。正規のログイン情報が入力されないと、セキュリティレベルＡと同様に
処理が行われる。
【００４０】
また、起動できるアプリケーションをセキュリティレベルＡ、Ｂ、Ｃによって
制限することもできる。この場合、セキュリティレベルＡの通知がオペレーティ
ングシステムに対して行われると、オペレーティングシステムがサスペンドさせ
られるか、或いはスクリーンセーバーによって、第三者がパーソナルコンピュー
タ４にアクセスできないようにされる。
【００４１】
セキュリティレベルＢの通知がオペレーティングシステムに対して行われると
、オペレーティングシステムは、先ずユーザーにログインを促す。このとき、正
規のログイン情報が入力されないと、セキュリティレベルＡと同様に処理が行わ
れる。正規のログイン情報が入力されると、セキュリティレベルＢに対応して予
め定めたアプリケーションの起動が許可される。
【００４２】
セキュリティレベルＣが通知されると、オペレーティングシステムは、ユーザ
ーにログインを促す。ここで、上述した正規のＩＤ及びパスワードが入力される
と、セキュリティレベルがＣであるので、全てのアプリケーションの起動が可能
とされる。このとき、正規のログイン情報が入力されないと、セキュリティレベ
ルＡと同様に処理が行われる。
【００４３】
ファイルアクセスやアプリケーションの起動許可を制限する場合、セキュリテ
ィレベルＢ、Ｃでは、ログインを促すのに代えて、スクリーンセーバーを起動す
ると共に、パスワードの入力を促し、パスワードが入力されたとき、スクリーン
セーバーを停止し、セキュリティレベルに応じて、ファイルアクセスまたはアプ
リケーションの起動を許可してもよい。或いは、ファイルアクセスやアプリケー
ションの起動許可を制限する場合、セキュリティレベルＢ、Ｃでは、ログインや
パスワードの入力を促さずに、直ちにセキュリティレベルに応じてファイルアク
セスやアプリケーションの起動を許可してもよい。
【００４４】
また、ブラウザソフトウエアによって閲覧することができるコンテンツをセキ
ュリティレベルＡ、Ｂ、Ｃによって制限することもできる。この場合、状態管理
ソフトからの通知は、オペレーティングシステムではなく、ブラウザソフトウエ
アに対して行われる。ブラウザソフトウエアは、閲覧できるコンテンツの制御レ
ベルを変更可能に構成されているので、セキュリティレベルＡが通知されると、
閲覧不能に制御レベルを設定する。また、セキュリティレベルＢが通知されると
、例えばセックス、暴力に関するウェブへのアクセスを禁止するように設定する
。セキュリティレベルＣが通知されると、全てのウェブの閲覧が可能に制御レベ
ルを設定する。
【００４５】
また、チャットアプリケーションによる通信状態を制御することもできる。こ
の場合も、状態管理ソフトからの通知は、オペレーティングシステムではなく、
チャットアプリケーションに対して行われる。チャットアプリケーションでは、
セキュリティレベルＡが通知されると、パーソナルコンピュータ４の使用者は不
在である旨をチャットでの通信相手に通知する。また、セキュリティレベルＢが
通知されると、使用者はパーソナルコンピュータ４の近辺にはいるが、席にはい
ない旨をチャットでの通信相手に通知する。セキュリティレベルＣが通知される
と、パーソナルコンピュータ４の使用者は席にいる旨をチャットでの通信相手に
通知する。このように通信相手へのアウェアネスの内容が、有線通信状態である
か、無線通信状態であるか、非通信状態であるかによって変更されている。
【００４６】
本発明の第２実施形態の情報機器システムは、図５に示すように、端末機器２
ａの構成が、第１実施形態の端末機器２と相違する。即ち、端末機器２と同様に
、マイクロプロセッサ６、ＵＳＢインターフェース８、送受信回路１０、フラッ
シュメモリ１２及び電池１４を備える他に、再生データ出力手段、例えば画像表
示手段及び音声出力手段を備えている。画像表示手段としては、例えばＬＣＤ３
２が使用され、音声出力手段としては、例えばスピーカ３４が使用されている。
この他に再生データ生成手段として、音声入力手段を備えている。音声入力手段
として、例えばマイクロホン３８が使用されている。
【００４７】
マイクロホン３８で集音された音声信号は、例えばＣＯＤＥＣ４０によって処
理が施され、マイクロプロセッサ６に供給される。音声信号は有線若しくは無線
通信によってパーソナルコンピュータ４に伝送される。
【００４８】
有線若しくは無線によってパーソナルコンピュータ４から伝送された音声信号
は、ＣＯＤＥＣ４０によって処理が施され、スピーカ３４から出力される。同様
に有線若しくは無線によってパーソナルコンピュータ４から伝送された画像信号
は、マイクロプロセッサ６によって処理が行われ、ＬＣＤ３２によって表示され
る。
【００４９】
なお、パーソナルコンピュータ４においても同様に、端末機器２ａから有線若
しくは無線によって伝送された音声若しくは画像信号の再生が可能なように構成
されている。
【００５０】
例えば端末機器２ａと共に販売されたＣＤＲＯＭからパーソナルコンピュータ
４のメモリ２２に読み込まれた伝送ソフトプログラムは、例えばパーソナルコン
ピュータ４から端末機器２ａに音声や画像等のデータを伝送しようとする場合に
起動される。このソフトでは、第１実施形態のステップＳ２と同様に有線接続か
否かの判断が行われる（ステップＳ２ａ）。有線接続であると判断されるとステ
ップＳ４と同様に識別子の判断が行われる（ステップＳ４ａ）。パーソナルコン
ピュータ４との通信が許可された端末機器２ａが有線接続されていると判断され
ると、伝送しようとするデータの広帯域伝送が有線によって行われる（ステップ
Ｓ１６）。
【００５１】
ステップＳ２ａにおいて有線接続でないと判断されると、ステップＳ８と同様
に無線接続であるか否かの判断が行われる（ステップＳ８ａ）。無線接続である
と判断されると、ステップＳ１０と同様に識別子の判断が行われる（ステップＳ
１０ａ）。パーソナルコンピュータ４との通信が許可された端末機器２ａが無線
接続されていると判断されると、伝送しようとするデータの狭帯域伝送が無線に
よって行われる（ステップＳ１８）。
【００５２】
例えばテレビ会議のような画像と音声とを含む情報の場合、広帯域伝送では、
画像信号と音声信号とをそのまま有線伝送する。これらのうち画像は、端末機器
２ａにおいてＬＣＤ３２によって表示され、音声はスピーカ３４から拡声される
。狭帯域伝送では、データ量を減少させて、例えば画質あるいはコマ数を落とし
て画像信号を端末機器２ａに伝送し、音声信号も音質を下げて、端末機器２ａに
伝送する。これらのうち画像がＬＣＤ３２によって表示され、音声はスピーカ３
４から拡声される。
【００５３】
パーソナルコンピュータ４によってインターネットやデジタルテレビ放送から
取得された画像信号や音声信号も、同様に有線通信では広帯域で、無線通信では
狭帯域で、それぞれ端末機器２ａに伝送される。なお、画像信号のみ或いは音声
信号のみを上記と同様に伝送することもできる。
【００５４】
また、端末機器２ａにも、上述した伝送ソフトが読み込まれており、マイクロ
ホン３８で集音された音声信号は、有線通信の場合には広帯域伝送され、無線通
信の場合には狭帯域伝送される。例えば、狭帯域伝送の場合、マイクロプロセッ
サ６によって音声信号は、テキストに変換され、このテキストによって伝送され
る。広帯域伝送の場合、音声信号がそのまま伝送される。或いは、端末機器２ａ
が音声メモとしての機能を備えていると、端末機器２ａのフラッシュメモリ１２
に記憶された音声信号は、狭帯域伝送の場合、記憶されている音声ファイルの一
部のみ日時時刻情報とパーソナルコンピュータ４に伝送される。また、広帯域伝
送の場合、記憶されている音声ファイルの全てを伝送する。
【００５５】
上記の２つの実施形態では、有線通信手段としてＵＳＢを使用したが、他の有
線通信手段、例えばＩＥＥ１３９４、ＰＣＭＣＩＡを使用することもできる。ま
た、無線通信手段としてＢｌｕｅｔｏｏｔｈを使用したが、他の無線通信手段、
例えば無線ＬＡＮを使用することもできる。第１実施形態では、図４の状態管理
ソフトにおいて、セキュリティレベルＡ、ＢまたはＣをオペレーティングシステ
ムに通知したが、これに代えて、オペレーティングシステムが適宜アクセスする
メモリに、セキュリティレベルを書き込んでおくこともできる。第２実施形態で
は、端末機器２ａから音声信号のみを伝送するようにしたが、画像信号を伝送す
ることもできる。この場合でも、無線通信の場合にはデータ量を減少させるよう
に画質を落としたり、コマ数をおとした画像を伝送し、有線通信の場合には、デ
ータ量をそのままとして伝送する。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の第１実施形態の情報機器システムの全体構成図である。
【図２】図１の情報機器通信システムで使用される端末機器のブロック図である。
【図３】図１の情報機器システムで使用されるパーソナルコンピュータのブロック図である。
【図４】図３のパーソナルコンピュータが実効する状態管理プログラムのフローチャートである。
【図５】本発明の第２実施形態の情報機器システムで使用される端末機器のブロック図である。
【図６】図５の情報機器システムで使用されるパーソナルコンピュータが実行する伝送プログラムのフローチャートである。
【符号の説明】
【００５７】
２  端末機器（第１情報機器）
４  パーソナルコンピュータ（第２情報機器）
８  ＵＳＢ（第１有線通信手段）
１０  送受信回路（第１無線通信手段）
２８  ＵＳＢ制御器（第２有線通信手段）
３０  送受信回路（第２無線通信手段）
３２  ＣＤＲＯＭ（記録媒体）
【図１】
2006092560.tif 000003
【図２】
2006092560.tif 000004
【図３】
2006092560.tif 000005
【図４】
2006092560.tif 000006
【図５】
2006092560.tif 000007
【図６】
2006092560.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月24日(2005.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１有線通信手段と第１無線通信手段とを、備えた第１情報機器と、
前記第１有線通信手段に接続されたとき前記第１有線通信手段と通信する第２有線通信手段と、前記第１無線通信手段と共に有効通信範囲内に存在するとき前記第１無線通信手段と通信する第２無線通信手段と、ネットワークとの通信手段とを、備える第２情報機器とを、
具備し、前記第２情報機器が、更に、
前記第１及び第２有線通信手段が通信する有線通信状態であるか、前記第１及び第２の無線通信手段が通信する無線通信状態であるか、前記有線通信状態及び前記無線通信状態以外の非通信状態であるかを判定する判定手段と、
前記ネットワークを介して他の情報機器に対してアウェアネス情報を通知すると共に、前記判定手段による判定結果に従って前記アウェアネス情報を変更する変更手段とを、
具備する情報機器システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
複数台の情報機器間でのデータ伝送方式として、イーサーネット等を使用した有線ＬＡＮや、ＩＥＥＥ８０２．１１、ＩｒＤＡを利用した無線ＬＡＮが知られている。コンピュータで使用されるデバイスとコンピュータとの間の無線によるデータ伝送方式としては、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）が提案されている。同じくコンピュータで使用されるデバイスとコンピュータとの間での有線によるデータ伝送方式として、ＵＳＢ、ＰＣＭＣＩＡ、ＩＥＥＥ１３９４が知られている。このような有線による通信手段を備えたパーソナルコンピュータは一般的に普及している。また無線インターフェースを標準搭載したパーソナルコンピュータも安価に実現できる環境下にある。
特許文献１には、携帯情報端末のアクセス場所に応じて、サーバ計算機がアクセス情報を制限するシステムが記載されている。
特許文献２には、アクセスが無線通信の場合は、セキュリティーレベルの高い情報のアクセスを制限する技術が記載されている。
特許文献３には、送信側の構成と受信側の構成の双方に有線通信と無線通信を行なう装置が記載されている。
【特許文献１】特開平９−１５２９９０号公報
【特許文献２】特開平９−１６７３７号公報
【特許文献３】特開平１０−１１７３０２号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】