(57)【要約】【課題】  弁構造の小型化や軽量化を図ることにより、配管設備の設置作業の負担を軽減することができる逆止弁構造及び連結送水管設備を提供する。【解決手段】  本発明の逆止弁１０は、流路を構成する管材１１と、流路に開口し、管材の内部に設けられた縁枠部１２と、縁枠部の一方側においてヒンジ構造により回動可能に構成され、その回動動作により縁枠部の開口部分１２ａを開閉して流体を実質的に一方側へ向かう方向にのみ流通可能に構成する弁体１４と、弁体を縁枠部側へ押圧して縁枠部の開口部分を強制的に閉止する強制閉止手段とを具備し、強制閉止手段は、弁体の一方側にて流路を横断する回転軸１６と、回転軸の半径方向に突出し、その回転姿勢に応じて弁体を縁枠部側へ押圧する押圧部１７ａとを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
流路を構成する管材と、前記流路に開口し、前記管材の内部に設けられた縁枠部と、該縁枠部の一方側においてヒンジ構造により回動可能に構成され、その回動動作により前記縁枠部の開口部分を開閉して流体を実質的に前記一方側へ向かう方向にのみ流通可能に構成する弁体と、該弁体を前記縁枠部側へ押圧して前記縁枠部の開口部分を強制的に閉止する強制閉止手段と、を具備し、
前記強制閉止手段は、前記弁体の前記一方側にて前記流路を横断する回転軸と、該回転軸の半径方向に突出し、その回転姿勢に応じて前記弁体を前記縁枠部側へ押圧する押圧部とを有することを特徴とする逆止弁。
【請求項２】
前記弁体は、前記押圧部により押圧される位置に前記一方側へ向けて突出した部分を有することを特徴とする請求項１に記載の逆止弁。
【請求項３】
前記回転軸は、前記弁体が前記一方側に回動したときに抵触可能な位置に配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の逆止弁。
【請求項４】
ヒンジ構造の共通のヒンジ軸周りに回動可能に構成され、前記ヒンジ軸の両側で相互に逆方向の回動動作により流路をそれぞれ開閉して流体を実質的に一方向側にのみ流通可能に構成する一対の弁体と、該一対の弁体を前記一方向側とは逆側へ押圧して前記弁体を強制的に閉止する強制閉止手段と、を具備し、
前記強制閉止手段は、前記一対の弁体の前記一方向側において前記ヒンジ軸と交差する方向に前記流路を横断する回転軸と、該回転軸の半径方向に突出し、その回転姿勢に応じて前記弁体を前記逆側へ押圧する押圧部とを有することを特徴とする逆止弁。
【請求項５】
前記弁体は、前記押圧部により押圧される位置に前記一方向側へ向けて突出した部分を有することを特徴とする請求項４に記載の逆止弁。
【請求項６】
前記回転軸は、前記弁体が前記一方側に回動したときに抵触可能な位置に配置されていることを特徴とする請求項４又は５に記載の逆止弁。
【請求項７】
送水口と屋内送水管との間に接続される連結送水管設備において、
前記送水口と前記屋内送水管との間に構成される流路に接続された管材と、前記流路に開口し、前記管材の内部に設けられた縁枠部と、前記縁枠部に対して前記屋内送水管側から当接し、前記縁枠部の開口部分を開閉可能に形成された弁体と、該弁体の前記屋内送水管側に配置され、前記弁体を前記縁枠部側に押圧して前記縁枠部の開口部分を強制的に閉止する強制閉止手段とを具備することを特徴とする連結送水管設備。
【請求項８】
前記弁体は、ヒンジ構造により回動可能に構成され、その回動動作により流路を開閉するものであり、
前記強制閉止手段は、前記弁体の前記屋内送水管側にて前記流路を横断する回転軸と、該回転軸の半径方向に突出し、その回転姿勢に応じて前記弁体を前記送水口側へ押圧する押圧部とを有することを特徴とする請求項８に記載の連結送水管設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は逆止弁及びこれを用いた連結送水管設備に係り、特に、連結送水管設備に利用する場合に好適な逆止弁の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ビルディング等には、消防設備の一部として、屋上の防火水槽や高層階の消防器具に水を送るための送水設備が設けられている。この送水設備は、屋外や建物の壁面などに設置される送水口を含み、この送水口は屋内送水管に連結された状態となっている。送水口は、消火栓や消防車等の給水設備に対して消防ホース等を介して連結され、これによって、給水設備から屋内送水管へと給水が行われるようになっている。送水口と屋内送水管との間には、送水口側から屋内送水管側へは水を流通させるが、屋内送水管側からの逆流を防止するための逆止弁と、この逆止弁の送水口側にある管路を外部に開放するための排水弁と、逆止弁の屋内送水管側において管路を閉止するためのバタフライ弁等の開閉弁とを備えた連結送水管設備が設けられる（例えば、以下の特許文献１及び２参照）。
【０００３】
一方、逆止弁としては、ボールにより流路を閉鎖するボール型逆止弁、ヒンジ構造により開閉可能に構成された弁体を有するスイング型逆止弁、共通のヒンジ構造によって開閉可能に構成された一対の弁体を有するデュアルプレート型逆止弁などが知られている（例えば、以下の特許文献３及び４参照）。また、上記のボール型逆止弁やスイング型逆止弁においては、弁体を強制的に閉止させる強制閉止手段を備えたものが知られている（例えば、以下の特許文献５参照）。
【特許文献１】特開平１０−２５７７５号公報
【特許文献２】特開平１１−２２６１４６号公報
【特許文献３】特表平９−５０５８７４号公報
【特許文献４】特開昭５２−１２９０１８号公報
【特許文献５】特開２００２−２１１２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前述の連結送水管設備においては、送水口と屋内送水管との間に、排水弁、逆止弁、開閉弁を継手を介して順次接続する必要があり、また、屋内送水管側にさらに排水部を別途設ける場合もあるので、各種の弁や継手を相互に連結する必要があり、設備の設置作業がきわめて煩雑になるという問題点がある。
【０００５】
また、従来の消防設備では、放水に必要な高い水圧に耐えうる強度を得るとともに長期間に亘って確実な動作を確保するために、鋳物製の重厚な送水口やバルブが一般的に用いられていた。しかし、このような鋳物は肉厚に構成されて大型化しやすく、また、重量もきわめて大きいため、設置作業をさらに困難にするとともに、連結送水管設備の収容空間を多く必要とし、さらに、流路に望む内表面の平滑化が困難であるため、送水抵抗が増大するという問題点がある。
【０００６】
そこで、本発明は上記問題点を解決するものであり、その課題は、弁構造の小型化や軽量化を図ることにより、配管設備の設置作業の負担を軽減することができる逆止弁構造を提供することにある。また、消防設備として要求される性能を満たしつつ、或いは、当該性能の向上を図りつつ、設備の小型化や軽量化を図ることのできる連結送水管設備を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
斯かる実情に鑑み、本発明の逆止弁は、流路を構成する管材と、前記流路に開口し、前記管材の内部に設けられた縁枠部と、該縁枠部の一方側においてヒンジ構造により回動可能に構成され、その回動動作により前記縁枠部の開口部分を開閉して流体を実質的に前記一方側へ向かう方向にのみ流通可能に構成する弁体と、該弁体を前記縁枠部側へ押圧して前記縁枠部の開口部分を強制的に閉止する強制閉止手段と、を具備し、前記強制閉止手段は、前記弁体の前記一方側にて前記流路を横断する回転軸と、該回転軸の半径方向に突出し、その回転姿勢に応じて前記弁体を前記縁枠部側へ押圧する押圧部とを有することを特徴とする。
【０００８】
この発明によれば、弁体が縁枠部の開口部分を開閉可能に構成することにより、逆止弁機能が確保されるとともに、弁体の一方側にて流路を横断する回転軸に設けられた押圧部が弁体を縁枠部側へ押圧することにより、縁枠部の開口部分が強制的に閉止される。したがって、管材の内部に強制閉止機能を備えた逆止弁構造が一体に組み込まれることとなる。また、管材にヒンジ軸や回転軸を挿通した構造とするだけで逆止弁構造や強制閉止手段が構成できるので、逆止弁機能及び強制閉止機能を簡易な構造で実現することが可能になるため、配管設備の小型化や軽量化を図ることができるとともに、設置作業の負担を軽減することができる。
【０００９】
本発明において、前記弁体は、前記押圧部により押圧される位置に前記一方側へ向けて突出した部分を有することが好ましい。これによれば、弁体に一方側へ向けて突出した部分を設け、当該部分を押圧部によって押圧するように構成することにより、押圧部における回転軸の半径方向への突出量を抑制することができる。したがって、回転軸の回転時において押圧部が管材の内面に干渉されにくくすることができるため、押圧部を確実に弁体から離間させることが可能になるとともに、押圧部の突出量が少なくても弁体と回転軸の距離を確保することが可能になるため、弁体の回動動作を回転軸によって妨げられにくくすることができる。なお、上記のような弁体を、一方側には凸面状の表面を有し、反対側には凹面状の表面を有する板状材で構成することができる。この場合には、プレス加工や型成形等によって突出した部分を一体に備えた弁体を安価かつ容易に製造することができ、しかも、弁体の強度（突出した部分の強度）の低下を抑制できる。
【００１０】
本発明において、前記回転軸は、前記弁体が前記一方側に回動したときに抵触可能な位置に配置されていることが好ましい。上記のように、必要な逆止弁機能を確保するに充分な開閉動作が行えるだけの弁体の回動範囲を確保するためには、回転軸は弁体から大きく離間していることが好ましいが、弁体と回転軸とが離間するほど小型化に反する結果となるとともに、弁体が必要な範囲を越えて回動可能に構成されていると、弁体の姿勢が不適切であるために管内に乱流が発生したり、弁体と管材との抵触等によって異音が生じたり、また、複数の弁体が設けられている場合には弁体同士の抵触を生じたりする虞がある。そこで、弁体が一方側へ回動したときに抵触可能な位置に回転軸を配置することで、弁体の余分な回動量をなくすためのストッパとして回転軸を用いることができる。
【００１１】
次に、本発明の別の逆止弁は、ヒンジ構造の共通のヒンジ軸周りに回動可能に構成され、前記ヒンジ軸の両側で相互に逆方向の回動動作により流路をそれぞれ開閉して流体を実質的に一方向にのみ流通可能に構成する一対の弁体と、該一対の弁体を前記一方向とは逆側へ押圧して前記弁体を強制的に閉止する強制閉止手段と、を具備し、前記強制閉止手段は、前記一対の弁体の前記一方向側において前記ヒンジ軸と交差する方向に前記流路を横断する回転軸と、該回転軸の半径方向に突出し、その回転姿勢に応じて前記弁体を前記逆側へ押圧する押圧部とを有することを特徴とする。
【００１２】
この発明によれば、最初の発明と同様に逆止弁構造と強制閉止手段との一体化により小型化を図ることができるとともに、強制閉止手段の回転軸がヒンジ軸と交差していることにより、ヒンジ軸の両側に配置された一対の弁体を一体に回動する押圧部により確実に押圧することができるため、逆止弁構造と強制閉止手段とが一体化された構造を簡易に構成できることから、さらに小型化を図ることができる。
【００１３】
本発明において、前記弁体は、前記押圧部により押圧される位置に前記一方向側へ向けて突出した部分を有することが好ましい。また、前記回転軸は、前記弁体が前記一方側に回動したときに抵触可能な位置に配置されていることが好ましい。
【００１４】
次に、本発明の連結送水管設備は、送水口と屋内送水管との間に接続される連結送水管設備において、前記送水口と前記屋内送水管との間に構成される流路に接続された管材と、前記流路に開口し、前記管材の内部に設けられた縁枠部と、前記縁枠部に対して前記屋内送水管側から当接し、前記縁枠部の開口部分を開閉可能に形成された弁体と、該弁体の前記屋内送水管側に配置され、前記弁体を前記縁枠部側に押圧して前記縁枠部の開口部分を強制的に閉止する強制閉止手段とを具備することを特徴とする。
【００１５】
本発明において、前記弁体は、ヒンジ構造により回動可能に構成され、その回動動作により流路を開閉するものであり、前記強制閉止手段は、前記弁体の前記屋内送水管側にて前記流路を横断する回転軸と、該回転軸の半径方向に突出し、その回転姿勢に応じて前記弁体を前記送水口側へ押圧する押圧部とを有することが好ましい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を図示例と共に説明する。図１は本実施形態の逆止弁１０の縦断面図、図２は逆止弁１０を下流側から見た様子を示す右側面図である。逆止弁１０は、管材１１と、この管材１１の内部に収容された弁体１４と、この弁体１４の一方側（図１において右側、以下同様。）に配置され、弁体１４を押圧して閉止する強制閉止手段１６，１７とを有している。管材１１は図示例では円筒状に構成されているが角筒状でもよく、任意の筒形状とすることができる。管材１１はステンレス鋼などで構成されていることが好ましい。
【００１７】
管材１１の内部には縁枠部１２が設けられている。縁枠部１２には流路に開口する開口部１２ａが形成されている。具体的に延べると、図示例の場合、板状の縁枠部１２が管材１１の内部に溶接等によって固定されている。ただし、鍛造などの方法により管材１１に対して縁枠部１２を一体に設けてもよい。また、縁枠部１２には２つの開口部１２ａが併設されている。縁枠部１２の一方側には流路となる管材１１の内部（中心部）を横断するようにヒンジ軸１３が設けられている。このヒンジ軸１３は固定部材１３ｘによって両端が管材１１に固定された状態となっている。
【００１８】
ヒンジ軸１３には弁体１４が回動自在に取り付けられている。図示例の場合、一対の弁体１４がヒンジ軸１３の両側においてそれぞれ回動自在に配置されている。弁体１４は、上記一方側とは逆側（図１において左側、以下同様。）に回動したときに上記縁枠部１２に当接し、上記開口部１２ａを閉鎖して流路の閉止状態を実現することができるように構成されている。弁体１４は、開口部１２ａの開口形状に対応した形状を有し、流路断面をほぼ二分する平面形状（図示例の場合には半円形の平面形状）を備えている。図１に二点鎖線で示すように、弁体１４がヒンジ軸１３を中心として一方側に回動すると、開口部１２ａは開放され、流路を流体が流通可能な開放状態となるように構成されている。
【００１９】
また、弁体１４の一方側表面は凸状（凸曲面状）に構成され、その最も突出した部分が突出部１４ａとなっている。このように突出部１４ａを設けることで、後述するように押圧部１７ａの長さを短縮できる。ここで、突出部１４ａの裏面（逆側表面）は凹状（凹曲面状）に構成されている。本実施形態の弁体１４は、一方側に向けた絞り加工を施すプレス成形にて形成される。ただし、上記形状は、金属や樹脂を材料とする射出成形等の各種型成形によって得ることもできる。このように弁体１４の一方側表面を凸曲面状に構成し、逆側表面を凹曲面状に構成することにより、部品点数が削減され、製造が容易になるとともに、突出部を別部品で弁体に固定した場合に比べて、弁体１４の強度を高めることができる。
【００２０】
弁体１４の逆側表面における上記縁枠部１２に当接する範囲には合成ゴム等で構成された緩衝層１４ｘが貼着等によって設けられている。これによって、弁体１４と縁枠部１２の損傷や異音の発生を防止することができる。なお、緩衝層１４ｘは弁体１４に設けられるのではなく、縁枠部１２の一方側表面に設けられていてもよい。
【００２１】
弁体１４にはヒンジ軸１３が回動自在に挿通する被挿通部１４ｂが設けられ、この被挿通部１４ｂによって弁体１４がヒンジ軸１３を中心に回動するように軸支される。また、ヒンジ軸１３にはトーションスプリング等のばね材で構成される付勢手段１５が装着され、この付勢手段１５は弁体１４を閉止状態になる向きに付勢している。本実施形態の場合、流体圧が加わっていないときには、付勢手段１５によって一対の弁体１４が開口部１２ａを閉鎖した閉止状態となる。
【００２２】
上記縁枠部１２、ヒンジ軸１３、弁体１４及び付勢手段１５は、本実施形態において逆止弁構造を構成する。この逆止弁構造は、水などの流体を一方側へは流通可能に構成するが、逆側へは実質的に流通できないように構成する。
【００２３】
弁体１４の一方側には流路である管材１１の内部（中央部）を横断する回転軸１６が設けられ、この回転軸１６は管材１１の外部に伸びて後述する操作レバー等の操作部に連結される。回転軸１６の一端部（図示上端部）が管材１１の外部に固定された軸支筒１８に案内され、他端部（図示下端部）が管材１１に取り付けられた端部材１９によって管材１１に対して回転可能に軸支された状態となっている。
【００２４】
回転軸１６には押圧部１７ａを備えた押圧部材１７が固定され、この押圧部１７ａは回転軸１６の半径方向に突出している。押圧部１７ａが図１に示す状態において弁体１４の突出部１４ａに当接して弁体１４を逆側に押圧すると、弁体１４によって開口部１２ａが閉鎖され、これによって流体の流れ状態如何に拘わらず、流路が強制的に閉止される。押圧部材１７は一対の押圧部１７ａを備えたコ字型の部材であり、一対の押圧部１７ａの間にある基部が回転軸１６に対して固定具１７ｘ及び固定ねじ１７ｙを用いて固定された状態となっている。一対の押圧部１７ａ，１７ａは、上記の一対の弁体１４，１４のそれぞれの突出部１４ａ，１４ａを押圧するように構成される。回転軸１６及び押圧部材１７は本実施形態において上記逆止弁構造を強制的に閉止する強制閉止手段を構成する。ここで、当然のことではあるが、押圧部１７ａの回動位置を閉止状態と開放状態の中間位置に相当する位置に配置することで、弁体１４の回動範囲を制限することもできる。
【００２５】
なお、上記押圧部材１７は回転軸１６に設けられた切り欠き部１６ａの内部に固定されている。切り欠き部１６ａの内面は回転軸１６の軸線と平行な平面となっており、これによって押圧部材１７の基部を回転軸１６に対して容易かつ確実に固定することができるようになっている。
【００２６】
回転軸１６はヒンジ軸１３と交差する方向に設置されることが好ましく、特に、図示例のようにヒンジ軸１３と直交する方向に伸びるように設けられていることが望ましい。この理由は、一対の弁体１４を一つの回転軸１６に設けられた押圧部１７ａによって共に押圧することができるように構成するためである。例えば、回転軸１６がヒンジ軸１３と平行である場合、一つの回転軸１６の回転動作に伴って回動する押圧部１７ａで一対の弁体１４を共に押圧できるように構成することはきわめて困難であり、特に、回転軸１６に対して固定され、静止した押圧部１７ａで強制閉止手段を構成することは不可能である。一方、上記のようにヒンジ軸１３と回転軸１６が交差する（好ましくは直交する）ように構成することで、きわめて簡易な構造で一対の弁体１４を確実に閉鎖することが可能になる。
【００２７】
本実施形態において、弁体１４がヒンジ軸１３を中心として一方側に回動すると、弁体１４が充分に開いたときに弁体１４の先端部が回転軸１６に当接し、それ以上弁体１４が開かないように構成されている（図示二点鎖線）。このようにすると、一対の弁体１４が当接し合って損傷を受けたり異音を発生したりすること、或いは、弁体１４がガタ付いて乱流が発生することなどが防止される。このとき、弁体１４の最大開度（回動角）は４５度以上９０度未満であることが好ましく、特に、６０度以上９０度未満であることが望ましい。
【００２８】
図３は、逆止弁１０の図１に示す断面と直交する断面を示す横断面図である。押圧部１７ａは回転軸１６とともに回動するように構成され、その回動姿勢によって、図示実線で示すように弁体１４と離間して弁体１４の開閉動作を妨げず、これによって流路が開放される開放状態と、図示２点鎖線で示すように弁体１４に当接して流路を閉止する閉止状態とを実現できるように構成されている。また、押圧部１７ａの先端（すなわち、弁体１４に当接する部分）には、弁体１４に向けて回動する側（の角部を含む範囲）に、その回動面上において曲線状（円弧状）に構成された曲線状輪郭部１７ｂを有している。この曲線状輪郭部１７ｂは、押圧部１７ａと弁体１４の損傷を防止するとともに、強制閉止手段による閉止機能を確保しつつ、押圧部１７ａの長さ及び弁体１４の突出部１４ａの突出量の許容範囲を広げる役割を果たす。すなわち、強制閉止手段により閉止状態を実現するためには、押圧部１７ａの長さと弁体１４の突出量の合計を弁体１４と回転軸１６との間隔よりも大きくする必要があるが、上記のように押圧部１７ａに曲線状輪郭部１７ｂを設けることで、上記合計が上記間隔よりも多少大きくなっても、弁体１４に対する押圧部１７ａの当接状態がほとんど変化しないように構成できる。
【００２９】
本実施形態の逆止弁１０においては、逆止弁構造と強制閉止手段とが一体化されているため、逆止弁と開閉弁とを別々に設ける場合に比べて小型化及び軽量化を図ることができる。また、管材１１に対して取り付けられたヒンジ軸１３に対して弁体１４を取り付けることにより逆止弁構造が構成されるとともに、管材１１に対して取り付けられた回転軸１６に押圧部１７ａを設けることにより強制閉止手段が構成されるため、構造自体を簡易なものとすることができることから、全体としてさらなる小型化や軽量化を図ることができる。これに対して、従来の強制閉止機能を有するボール逆止弁やスイング式逆止弁のような構造では、弁箱を特殊な形状・構造とすることが要求されるので、製造が困難になるとともに、このような特殊な形状では弁箱を鋳物製とすることが製造技術上現実的な方法となるので、弁構造の小型化や軽量化を図ることが難しい。
【００３０】
本実施形態において、弁体１４に突出部１４ａが設けられていることにより、押圧部１７ａを長くしなくても強制閉止手段を構成することが可能になるので、弁体１４と回転軸１６との間隔を狭めなくてもよく、これによって弁体１４の一方側への回動が回転軸に妨げられにくくすることができるので、弁体１４の回動範囲を充分に確保することができる。また、押圧部１７ａの長さ若しくは回動範囲は管材１１の内径によって制限を受けるが、この制限にも拘わらず、弁体１４の突出量で弁体１４と回転軸１６の間隔を確保できるため、強制閉止機能を確保しつつ、押圧部１７ａの回動範囲を充分に得ることができ、これによって、開放状態において弁体１４が押圧部１７ａによって妨げられることも防止できる。特に、押圧部１７ａの長さを管材１１の内半径未満とすることにより、回転軸１６の角度位置に拘わらず押圧部１７ａが管材１１の内面に当接することがなくなるので、回転軸１６の回転位置に制約がなくなるとともに管材１１の内面の損傷を防止できる。
【００３１】
なお、本実施形態では、上記押圧部１７ａが、流路断面と交差する面積が小さく、流路方向に沿った幅或いは面積が大きくなる形状（すなわち板状）に構成されているため、押圧部１７ａの強度を確保することができるとともに、流体の流れを妨げにくいという利点を有する。また、一対の弁体１４をそれぞれ押圧するための一対の押圧部１７ａが流路断面上で不連続的に（すなわち別々に）設けられていることによっても流体の流れを妨げにくくなっている。
【００３２】
図４は、上記とは異なる別の実施形態を示す概略縦断面図である。この逆止弁１０′は、基本的に上記逆止弁１０と共通の部分を多く備えているので、共通の部分については同一符号を付し、これらの説明は省略する。
【００３３】
逆止弁１０′においては、管材１１の端部の継手（図示せず）と接続される部分に設けられた薄肉部を避けて縁枠部１２が固定されている点で、上記逆止弁１０と異なる。ただし、管材１１と縁枠部１２との接続方法（溶接等）は上記と同様の方法を用いることができる。このようにすることで、縁枠部１２の固定強度を高めることができるとともに、管材１１の変形を抑制することができる。
【００３４】
また、本実施形態では、弁体１４′が全体として平板状に構成される代わりに、弁体１４′の一方側表面上に突起１４ａ′が設けられている。そして、押圧部１７ａがこの突起１４ａ′に当接することによって弁体１４′が縁枠部１２に当接し、開口部１２ａを閉鎖して閉止状態を実現できるように構成されている。なお、この突起１４ａ′は弁体１４′に一体に設けられていてもよいが、別部材として構成され、弁体１４′の一方側表面に溶接等の手段により固定されてもよい。
【００３５】
次に、上記逆止弁１０、１０′を用いた連結送水管設備の実施形態について説明する。図５は、連結送水管設備の一実施形態を示す概略縦断面図である。この連結送水管設備は、図示しない凹所に埋設される筐体３０の内部に、上記の逆止弁１０と、この逆止弁１０の一側に接続された排水部２０とを配置し、この排水部２０に接続された上流側管材３１は筐体３０の内部から導出され、図示しない送水口に対して直接若しくは間接的に接続される。また、逆止弁１０に接続された下流側管材３２は筐体３０の内部から導出され、図示しない屋内送水管に対して接続される。なお、蓋３０ｘは筐体３０の上部開口を閉鎖するものである。
【００３６】
本実施形態において、逆止弁１０には操作レバー１６ｘが設けられ、この操作レバー１６ｘは、図１に示す上記の回転軸１６に連結固定される。したがって、操作レバー１６ｘを回動操作することで、回転軸１６を回転させ、これによって押圧部１７ａを回動させて、上記閉止状態と開放状態を切り替えることができる。なお、操作レバー１６ｘの代わりに、操作ハンドルや切替スイッチなどの他の操作手段を設けても構わない。
【００３７】
排水部２０において、送水経路の途中に接続された管材２１はその側壁に設けられた図示しない開口を通して排水弁２２に接続され、この排水弁２２は操作部２３によって開閉可能に構成されている。排水部２０において、常時は排水弁２２が閉鎖されているが、排水弁２２を操作部２３によって開放することで、内部の水を排水口２２ａから排出することができる。
【００３８】
また、上流側管材３１、排水部２０の管材２１、逆止弁１０の管材１１及び下流側管材３２は、順次継手４０によって連結され、送水経路を構成している。継手４０は上記の管材に適合したものであれば、種々の構造を有するものを用いることができる。
【００３９】
なお、逆止弁１０の強制閉止手段は、連結送水管設備のメンテナンス（部品交換など）を行う場合等において送水経路を遮断する目的で用いられる。また、排水部２０の排水弁２２は、逆止弁１０の上流側部分の水抜きを行うための水抜き弁として、或いは、逆止弁１０の上流側部分が負圧となり、図示しない送水口を開けることができなくなることを防止するためのリーク弁として用いられる。
【００４０】
上記の連結送水管設備では、逆止弁１０を用いることで、送水経路の全長を短くすることができ、各構成要素の重量を軽減することができるため、設備全体の小型化及び軽量化を図ることができると同時に、設置作業の負担を軽減できる。特に、逆止弁１０がステンレス鋼等で構成された管材１１の内部に構成され、また、排水部２０にもステンレス鋼等で構成される管材２１を用いているため、さらなる小型化及び軽量化が可能となっている。
【００４１】
ここで、上記の操作レバー１６ｘを用いる場合には、開放状態と閉止状態のいずれか一方の操作レバー１６ｘの姿勢が図示例のように排水部２０側に伸びる姿勢となるように構成することで、送水経路に沿った連結送水管設備の長さを低減し、全体をコンパクトに構成できる。
【００４２】
図６には、他の連結送水管設備の実施形態を示す。ここで、上記実施形態と同様の構成要素には同一符号を付し、それらの説明は省略する。本実施形態では、上記の排水部２０及び逆止弁１０の構成に加えて、逆止弁１０の下流側にもう一つの排水部５０を接続してある。この排水部５０は、管材５１に排水口５１ａを設け、この排水口５１ａに栓５２を着脱可能に装着したものである。常時は栓５２で排水口５１ａを閉鎖してあるが、逆止弁１０の下流側部分の水抜きを行う場合には栓５２を取り外して排水やエア抜きを行うことができる。
【００４３】
なお、排水部５０の排水口５１ａには、上記排水部２０と同様の排水弁を接続してもよい。また、本実施形態の排水部２０や先の実施形態の排水部２０を本実施形態の排水部５０と同様に構成しても構わない。
【００４４】
図７は、さらに別の連結送水管設備の実施形態を示すものである。この実施形態でも、上記のいずれかの実施形態と同様の構成要素には同一符号を付し、それらの説明は省略する。本実施形態では、逆止弁１０の上流側に継手４５を介して上流側管材３１を接続してある。この継手４５には排水管４６が接続され、この排水管４６は排水口４７ａを備えた排水弁４７に接続されている。操作部４８は排水弁４７を開閉するためのものである。この実施形態では、継手４５に排水口４７ａを設けることで、上記各実施形態よりもさらに小型化及び軽量化を図ることが可能となっている。
【００４５】
なお、本実施形態においても、上記実施形態と同様に逆止弁１０の下流側に排水部５０を設けてもよく、また、この排水部５０の代わりに継手４５を用いてもよい。また、継手４５には排水弁４７を接続せず、上記排水部５０と同様に、単なる排水口とこれを閉鎖する着脱可能な栓を有する構成としてもよい。
【００４６】
最後に、上記連結送水管設備の比較例について説明する。この比較例では、筐体１及び蓋１ｘの内部に、鋳物製の逆止弁２（例えば、ボール逆止弁など）、バタフライ弁等の操作レバー３ｘを備えた開閉弁３、継手４、上流側管材８Ａ、下流側管８Ｂ、及び継手９が配置される。継手４は上記実施形態と同様に、排水管５及び排水弁６を接続したものであり、操作部７も同様である。
【００４７】
この比較例では、逆止弁２と開閉弁３が別々に構成されているので、送水経路が長くなるため大型化するとともに、逆止弁２が鋳物製であるため、重量が大きく、設置作業が困難になる。特に、開閉弁３の下流側にも排水部を設けることによりさらに大型化する。
【００４８】
尚、本発明の逆止弁及び連結排水管設備は、上述の図示例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】第１実施形態の逆止弁の縦断面図。
【図２】第１実施形態の逆止弁の側面図。
【図３】第１実施形態の逆止弁の横断面図。
【図４】第２実施形態の逆止弁の縦断面図。
【図５】第３実施形態の連結送水管設備の側面一部断面図。
【図６】第４実施形態の連結送水管設備の側面一部断面図。
【図７】第５実施形態の連結送水管設備の側面一部断面図。
【図８】比較例の連結送水管設備の側面一部断面図。
【符号の説明】
【００５０】
１０…逆止弁、１１…管材、１２…縁枠部、１２ａ…開口部、１３…ヒンジ軸、１４…弁体、１４ａ…突出部、１５…付勢手段、１６…回転軸、１７…押圧部材、１７ａ…押圧部、３０…筐体、３０ｘ…蓋
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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