(57)【要約】      （修正有）【課題】ＰＴＯ軸と入力軸とを簡単に正・逆回転切り替えできるようにすること。【解決手段】  自走可能な走行部Ｂの後方に各種作業部Ｃを連結すると共に、上記走行部Ｂに設けたＰＴＯ軸１５と、各種作業部Ｃに設けた入力軸４１との間に伝動機構を介設した乗用作業機において、伝動機構は、連続的に噛合する少なくとも三個以上の伝動ギヤ６０，６１，６２を具備すると共に、いずれかの異なる伝動ギヤ６０，６１（６２）にＰＴＯ軸１５と伝動軸５６とを着脱自在に連動連結可能となしている。従って、ＰＴＯ軸１５と入力軸４１とを同一方向に回転させる場合には、例えば、一番目の伝動ギヤ６０にＰＴＯ軸１５を連動連結する一方、三番目の伝動ギヤ６２に伝動軸５６を連動連結して、二番目の伝動ギヤ６１をカウンターギヤとなすことにより、ＰＴＯ軸１５と入力軸４１とを同一方向に回転させることができる。【選択図】    図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自走可能な走行部の後方に各種作業部を連結すると共に、上記走行部に設けたＰＴＯ軸と、各種作業部に設けた入力軸との間に伝動機構を介設した乗用作業機において、
伝動機構は、連続的に噛合する少なくとも三個以上の伝動ギヤを具備すると共に、いずれかの異なる伝動ギヤにＰＴＯ軸と入力軸とを着脱自在に連動連結可能となしたことを特徴とする乗用作業機。
【請求項２】
伝動ギヤは、それぞれ歯数を異ならせたことを特徴とする請求項１記載の乗用作業機。
【請求項３】
伝動機構は、前側ケースと後側ケースとから形成し、同前側ケース内に前後方向に連続的に噛合する少なくとも三個以上の伝動ギヤを配設すると共に、最前部に位置する伝動ギヤにＰＴＯ軸を連動連結する一方、残余のいずれかの伝動ギヤに後側ケースに設けた伝動軸を選択的に連動連結して、同伝動軸と後側ケースの後端部に連結した入力軸とを連動連結したことを特徴とする請求項１又は２記載の乗用作業機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗用作業機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、乗用作業機の一形態として、自走可能な走行部の後方に各種作業部を連結すると共に、上記走行部に設けたＰＴＯ軸と、各種作業部に設けた入力軸との間に伝動機構を介設したものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
そして、伝動機構は、前後方向に伸延する前側ケースと後側ケースとから形成し、ＰＴＯ軸に前側ケースの前端部を連動連結し、同前側ケースの後端部に後側ケースの前端部を連動連結し、同後側ケースの後端部を入力軸に連動連結している。
【特許文献１】特開平１１−１２３００２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、各種作業部として、正転作業と逆転作業とを適宜行うロータリ式の耕耘装置を走行部の後方に連結した場合、上記伝動機構では耕耘装置に設けた耕耘軸の回転方向を変更することができないことから、耕耘装置側の伝動系で回転方向を変更しなければならず、汎用的な耕耘装置を使用することができないという不具合がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そこで、本発明では、自走可能な走行部の後方に各種作業部を連結すると共に、上記走行部に設けたＰＴＯ軸と、各種作業部に設けた入力軸との間に伝動機構を介設した乗用作業機において、伝動機構は、連続的に噛合する少なくとも三個以上の伝動ギヤを具備すると共に、いずれかの異なる伝動ギヤにＰＴＯ軸と入力軸とを着脱自在に連動連結可能となしたことを特徴とする乗用作業機を提供するものである。
【０００６】
また、本発明は、以下の構成にも特徴を有する。
（１）伝動ギヤは、それぞれ歯数を異ならせたこと。
（２）伝動機構は、前側ケースと後側ケースとから形成し、同前側ケース内に前後方向に連続的に噛合する少なくとも三個以上の伝動ギヤを配設すると共に、最前部に位置する伝動ギヤにＰＴＯ軸を連動連結する一方、残余のいずれかの伝動ギヤに後側ケースに設けた伝動軸を選択的に連動連結して、同伝動軸と後側ケースの後端部に連結した入力軸とを連動連結したこと。
【発明の効果】
【０００７】
（１）請求項１記載の本発明では、自走可能な走行部の後方に各種作業部を連結すると共に、上記走行部に設けたＰＴＯ軸と、各種作業部に設けた入力軸との間に伝動機構を介設した乗用作業機において、伝動機構は、連続的に噛合する少なくとも三個以上の伝動ギヤを具備すると共に、いずれかの異なる伝動ギヤにＰＴＯ軸と入力軸とを着脱自在に連動連結可能となしている。
【０００８】
このようにして、ＰＴＯ軸と入力軸とを同一方向に回転させる場合には、例えば、一番目の伝動ギヤにＰＴＯ軸を連動連結する一方、三番目の伝動ギヤに入力軸を連動連結して、二番目の伝動ギヤをカウンターギヤとなすことにより、ＰＴＯ軸と入力軸とを同一方向に回転させることができる。
【０００９】
また、ＰＴＯ軸と入力軸とを逆方向に回転させる場合には、例えば、一番目の伝動ギヤにＰＴＯ軸を連動連結する一方、二番目の伝動ギヤに入力軸を連動連結することにより、ＰＴＯ軸と入力軸とを逆方向に回転させることができる。
【００１０】
このように、ＰＴＯ軸と入力軸とを伝動機構のいずれの伝動ギヤに連動連結するかを適宜選択することにより、入力軸の正・逆回転方向を簡単に変更することができるため、耕耘装置は汎用的なものを使用することができる。
（２）請求項２記載の本発明では、伝動ギヤは、それぞれ歯数を異ならせている。
【００１１】
このようにして、伝動ギヤの歯数をそれぞれ異ならせることにより、ＰＴＯ軸と入力軸に連動連結する伝動ギヤを選択的に変更することにより、ＰＴＯ軸から入力軸に伝達される回転速度を簡単に変速することができる。
【００１２】
その結果、作業条件に適応させた回転速度を適宜採用することができて、効率良く作業を行うことができる。
（３）請求項３記載の本発明では、伝動機構は、前側ケースと後側ケースとから形成し、同前側ケース内に前後方向に連続的に噛合する少なくとも三個以上の伝動ギヤを配設すると共に、最前部に位置する伝動ギヤにＰＴＯ軸を連動連結する一方、残余のいずれかの伝動ギヤに後側ケースに設けた伝動軸を選択的に連動連結して、同伝動軸と後側ケースの後端部に連結した入力軸とを連動連結している。
【００１３】
このようにして、前側ケース内に配設した残余のいずれかの伝動ギヤに後側ケースに設けた伝動軸を選択的に連動連結することにより、簡単に入力軸の正・逆回転方向を変更することができる。
【００１４】
また、伝動ギヤの歯数をそれぞれ異ならせておき、前側ケースを前後に振り替えてＰＴＯ軸と伝動軸とに連動連結することにより、ＰＴＯ軸から入力軸に伝達される回転速度を簡単に変速することができる。
【００１５】
しかも、走行部に各種作業部を昇降自在に取り付けた場合には、前側ケースと後側ケースとを伝動軸を中心に中折れ状態に屈曲自在となして、各種作業部の昇降動作に伝動機構が支障とならないようにすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
図１〜図３に示すＡは、本発明に係る小型の乗用作業機であり、同乗用作業機Ａは、自走可能な走行部Ｂの後部に昇降機構17を設け、同昇降機構17に各種作業部の一形態としての耕耘部Ｃをヒッチ部18を介して連結している。
【００１７】
走行部Ｂは、機体フレーム１上の略中央部にミッション部２を設け、同ミッション部２の左右側部にそれぞれ前車輪伝動軸ケース３，３を連動連設し、各前車輪伝動軸ケース３，３に前車輪４，４を前車軸4a,4a を介して取付けると共に、機体フレーム１上の左右側後部に後車輪伝動ケース５，５をそれぞれ設け、各後車輪伝動ケース５，５に後車輪７，７を後車軸7a,7a を介して取付け、ミッション部２の左右側部と左右側後車輪伝動ケース５，５との間に、それぞれ伝動シャフトケース６，６を介設して、車体支持構造体８を構成している。
【００１８】
そして、車体支持構造体８には、前部に運転部９を設けると共に、前記ミッション部２と左右側後車輪伝動ケース５，５との間にエンジン10と燃料タンク11とを配設して、同エンジン10にミッション部２を第１伝動機構12を介して連動連結している。
【００１９】
また、機体フレーム１の後端部には、左右一対の作業部連結体14,14 を後方に向けて突設し、両作業部連結体14,14 間にＰＴＯ軸15を横架して、同ＰＴＯ軸15をエンジン10に第２伝動機構16を介して連動連結し、また、機体フレーム１の後端部には昇降機構17を設け、同昇降機構17に耕耘部Ｃをヒッチ部18を介して連結している。
【００２０】
このようにして、耕耘部Ｃを、車体支持構造体８の後方に昇降機構17を介して昇降可能に連結すると共に、耕耘部Ｃの入力軸41 にＰＴＯ軸15より伝動機構としての伝動ケース19を介して動力を伝達可能としている。
【００２１】
機体フレーム１は、図１〜図３に示すように、ミッション部２の左右側下部より後方へ伸延し、かつ、後車軸7a,7a の直上方位置より後上方へ立上げて形成した左右一対のメインフレーム20,20 と、ミッション部２の前端部と両メインフレーム20,20 の後端部との間に架設した平面視矩形枠状のサブフレーム21と、同サブフレーム21上に起倒自在に立設した正面視門型のロールバー22とを具備している。23はサブフレームステーである。
【００２２】
運転部９は、図１〜図３に示すように、サブフレーム21の前部にハンドルポスト支持体27を前傾状態に横架し、同ハンドルポスト支持体27上にハンドルポスト（図示せず）を前傾状態のハンドルポスト支持体27と略直交する後傾状態にて立設し、同ハンドルポスト中にハンドル支軸28を挿通して、同ハンドル支軸28の上端にハンドル29を取付ける一方、ハンドルポスト支持体27の下方まで伸延させたハンドル支軸28の下端とミッション部２の下部との間に前車輪操舵機構30を介設し、ハンドルポストをハンドルコラム31により被覆し、同ハンドルコラム31の左側壁にブレーキレバー32を取付けると共に、同ハンドルコラム31の右側壁にＰＴＯクラッチレバー33を取付けている。
【００２３】
そして、ミッション部２上には、座席支持機枠34を介して座席35を載置し、同座席35の左側方に主変速操作レバー36と副変速操作レバー37とを配設する一方、右側方に昇降操作レバー38と作業部伝動クラッチ入切操作レバー39と耕深調節操作レバー40とを配設している。
【００２４】
次に、昇降機構17について説明すると、同昇降機構17は、図１、図２及び図４に示すように、ＰＴＯ軸15を被覆する軸ケース42 より後下方へ突設したトップリンク前端連結片43 と、同前端連結片43 に前端を連結したトップリンク44 と、メインフレーム20,20 の後方伸延端部20a,20a に前端を連結した左右一対のロワリンク45,45 と、両ロワリンク45,45 の後部間に横架したサブフレーム46 に下端を連結し、かつ、サブフレーム21の後部横フレーム21a に上端を連結ブラケット48 を介して連結したリフトシリンダ47 とを具備する三点式リンク機構となしている。49,50,51 はそれぞれ連結ピンである。
【００２５】
このように、昇降機構17は、三点式リンク機構となしているために、耕耘部Ｃの作業姿勢を略保持したまま昇降させることができて、昇降位置にかかわりなく耕耘部Ｃの作業性能を良好に確保することができる。
【００２６】
ヒッチ部18は、図４に示すように、昇降機構17のトップリンク44の後端と左右一対のロワリンク45,45 の各後端とに取付けた前側ヒッチ形成体52 と、耕耘部Ｃの前端部に取付けた後側ヒッチ形成体53 とから形成すると共に、前側ヒッチ形成体52 に後側ヒッチ形成体53 をワンタッチにて着脱自在に連結可能としている。
【００２７】
従って、本実施例では、ヒッチ部18により各種作業部をワンタッチにて着脱することができ、婦女子や老人でも手軽に着脱作業を行なうことができる。
【００２８】
伝動ケース19は、図１及び図４に示すように、前後方向に伸延させて形成した前側ケース54 と後側ケース55 とから形成しており、前側ケース54 の前端部をＰＴＯ軸15の側端部に連動連結し、前側ケース54 の後端部に後側ケース55 の前端部を伝動軸56 を介して連動連結すると共に、同伝動軸56 を中心に上方へ凸状に中折れ自在となし、後側ケース55 の後端部を耕耘部Ｃの入力軸41 に連動連結している。
【００２９】
耕耘部Ｃは、図１、図５及び図６に示すように、上下方向に伸延する耕耘ケース70の上部に前記入力軸41を左右方向に軸線を向けて架設すると共に、右側端部41aを右側外方へ突出させる一方、下部に耕耘軸71を左右方向に軸線を向けて架設し、両軸41,71間にスプロケット72,73を介して耕耘伝動チェン74を巻回しており、耕耘軸71に耕耘爪75を取り付けている。
【００３０】
そして、耕耘ケース70の上部前端に前記した後側ヒッチ形成体53を取り付けている。76は支持フレーム、77はロータリカバー、78はリヤカバー、79はハンガーロッドである。
【００３１】
上記のような構成において、本発明の要旨は、図５及び図６に示すように、伝動ケース19が、連続的に噛合する少なくとも三個以上（本実施の形態では三個）の第１・第２・第３伝動ギヤ60,61,62を具備すると共に、いずれかの異なる伝動ギヤ60,61(62)にＰＴＯ軸15と伝動軸41とを着脱自在にスプライン嵌合して接続可能となしたことにある。
【００３２】
すなわち、図５及び図６に示すように、前後方向に伸延させて形成した前側ケース54内に前後方向に連続的に噛合する三個の第１・第２・第３伝動ギヤ60,61,62をそれぞれ左右方向の軸線廻りに回転自在に軸支して配設すると共に、最前部に位置する第１伝動ギヤ60にＰＴＯ軸15の右側端部15aをスプライン嵌合して着脱自在に連動連結する一方、残余の第３伝動ギヤ62に後側ケース55に設けた伝動軸56の右側端部56aをスプライン嵌合して着脱自在に連動連結している。60a,61a,62aは、それぞれスプライン嵌合凹溝部である。
【００３３】
そして、伝動軸56と後側ケース55の後端部に左右方向に軸線を向けて支持した入力軸41の右側端部41aとの間にスプロケット63,64を介して伝動チェン65を巻回している。
【００３４】
このようにして、第１伝動ギヤ60にＰＴＯ軸15の右側端部15aを連動連結する一方、第３伝動ギヤ62に伝動軸56の右側端部56aを連動連結して、第２伝動ギヤ61をカウンターギヤとなすことにより、ＰＴＯ軸15と入力軸41の回転方向が同一方向となるように設定することができる。
【００３５】
また、図７及び図８に示すように、最前部に位置する第１伝動ギヤ60にＰＴＯ軸15の右側端部15aをスプライン嵌合して着脱自在に連動連結する一方、残余の第２伝動ギヤ61に後側ケース55に設けた伝動軸56の右側端部56aをスプライン嵌合して着脱自在に連動連結することもできる。
【００３６】
このようにして、例えば、第１伝動ギヤ60にＰＴＯ軸15の右側端部15aを連動連結する一方、第２伝動ギヤ61に伝動軸56の右側端部56aを連動連結することにより、ＰＴＯ軸15と入力軸41の回転方向が逆方向となるように設定することができる。
【００３７】
このように、ＰＴＯ軸15と伝動軸56とを前側ケース54内のいずれの第１・第２・第３伝動ギヤ60,61,62に連動連結するかを適宜選択することにより、入力軸41の正・逆回転方向を簡単に変更することができるため、耕耘部Ｃは汎用的なものを使用することができる。
【００３８】
また、本実施の形態では、第１・第２・第３伝動ギヤ60,61,62の歯数を、例えば、順次１４枚、１２枚、１０枚というようにそれぞれ異ならせており、前側ケース54を前後に振り替えてＰＴＯ軸15と伝動軸56とに連動連結することにより、ＰＴＯ軸15から入力軸41に伝達される回転速度を簡単に変速することができる。
【００３９】
その結果、作業条件に適応させた回転速度を適宜採用することができて、効率良く作業を行うことができる。
【００４０】
しかも、走行部Ｂに耕耘部Ｃを昇降自在に取り付けた場合には、前側ケース54と後側ケース55とを伝動軸56を中心に中折れ状態に屈曲自在となして、耕耘部Ｃの昇降動作に前・後側伝動ケース54,55が支障とならないようにすることができる。
【００４１】
なお、本実施の形態では、最前部に位置する第１伝動ギヤ60にＰＴＯ軸15の右側端部15aをスプライン嵌合して着脱自在に連動連結する一方、残余の第２伝動ギヤ61ないしは第３伝動ギヤ62に後側ケース55に設けた伝動軸56の右側端部56aをスプライン嵌合して着脱自在に連動連結しているが、第１伝動ギヤ60ないしは第２伝動ギヤ61にＰＴＯ軸15の右側端部15aをスプライン嵌合して着脱自在に連動連結する一方、第３伝動ギヤ62に伝動軸56の右側端部56aをスプライン嵌合して着脱自在に連動連結することもできる。。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明に係る小型乗用作業機の側面図。
【図２】同小型乗用作業機の平面図。
【図３】機体フレームの平面図。
【図４】昇降機構の側面図。
【図５】伝動ケースと耕耘ケースの側面説明図（同一回転方向）。
【図６】同伝動ケースと耕耘ケースの断面平面説明図。
【図７】伝動ケースと耕耘ケースの側面説明図（逆回転方向）。
【図８】同伝動ケースと耕耘ケースの断面平面説明図。
【符号の説明】
【００４３】
Ａ  乗用作業機
Ｂ  走行部
Ｃ  耕耘部
１  機体フレーム
２  ミッション部
３  前車輪伝動軸ケース
４  前車輪
５  後車輪伝動ケース
６  伝動シャフトケース
７  後車輪
８  車体支持構造体
９  運転部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2006115769.tif 000008
【図７】
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【図８】
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