(57)【要約】【課題】本発明は、ネットワークを介して複数の端末（処理実行装置）が連携して処理を進めるように構成されるシステムを構築する場合に、その処理を円滑に進められるようにする技術の提供を目的とする。【解決手段】処理進行装置は、ある処理実行装置が操作権付与コマンドを発行すると、その処理実行装置に独占的な操作権を付与することで、それ以外の処理実行装置がコマンドを発行できないようにし、そして、その独占的な操作権を付与した処理実行装置が操作権付与コマンド以外の操作コマンドを発行すると、他の処理実行装置にも操作権を付与することにより、その独占的な操作権の付与を解除していくように制御する。この構成に従って、ネットワークを介して接続される複数の処理実行装置が連携して会議などの処理を行う場合に、その処理の進行を円滑に進めることができるようになる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して接続される複数の端末が連携して所定の処理を進めるシステムで用いられて、それらの端末からコマンドを受け取り、それに応じて他の端末に必要な情報を送信することでその処理を進める処理進行装置で実行される処理進行方法であって、
端末から受け取ったコマンドが独占的な操作権の付与を指定する操作権付与コマンドであるのか否かを判断する第１の過程と、
上記操作権付与コマンドを受け取ったことを判断する場合に、その操作権付与コマンドの発行元端末以外の端末に対して操作権の非付与を通知することで、その操作権付与コマンドの発行元端末に独占的な操作権を付与する第２の過程と、
上記操作権付与コマンド以外のコマンドを受け取ったことを判断する場合に、そのコマンドの発行元端末に独占的な操作権を付与しているのか否かを判断する第３の過程と、
独占的な操作権を付与している端末から上記操作権付与コマンド以外のコマンドを受け取ったことを判断する場合に、その端末を除く全ての端末に対して操作権の付与を通知することで、その独占的な操作権の付与を解除する第４の過程とを備えることを、
特徴とする処理進行方法。
【請求項２】
請求項１に記載の処理進行方法において、
上記第２の過程では、独占的な操作権を付与している端末から上記操作権付与コマンドを受け取る場合には、上記操作権の非付与の通知を実行しないようにすることを、
特徴とする処理進行方法。
【請求項３】
処理進行装置と複数の処理実行装置とがネットワークを介して接続されて、処理進行装置がそれらの処理実行装置からコマンドを受け取り、それに応じて他の処理実行装置に必要な情報を送信することで、複数の処理実行装置が連携して所定の処理を進めるシステムで用いられる処理実行装置で実行される処理実行方法であって、
操作権の付与を指定する操作権付与コマンドを含むコマンドの発行用ボタンをディスプレイに表示して、所定の処理を実行する第１の過程と、
上記コマンド発行用ボタンの表示に応じて入力されるコマンドを上記処理進行装置に送信する第２の過程と、
上記コマンドの送信に応答して上記処理進行装置からデータが送られてくる場合に、それを受信する第３の過程と、
上記受信したデータが操作権の付与に係る通知である場合に、上記コマンド発行用ボタンが有効なものとなるように制御する第４の過程と、
上記受信したデータが操作権の非付与に係る通知である場合に、上記コマンド発行用ボタンが無効なものとなるように制御する第５の過程とを備えることを、
特徴とする処理実行方法。
【請求項４】
請求項３に記載の処理実行方法において、
上記第５の過程では、上記コマンド発行用ボタンをディスプレイに表示しないことにより、それらのコマンド発行用ボタンが無効なものとなるように制御することを、
特徴とする処理実行方法。
【請求項５】
請求項３に記載の処理実行方法において、
上記第５の過程では、上記コマンド発行用ボタンをディスプレイに表示するものの、それらのコマンド発行用ボタンに対する操作を受け付けないことにより、それらのコマンド発行用ボタンが無効なものとなるように制御することを、
特徴とする処理実行方法。
【請求項６】
ネットワークを介して接続される複数の端末が連携して所定の処理を進めるシステムで用いられて、それらの端末からコマンドを受け取り、それに応じて他の端末に必要な情報を送信することでその処理を進める処理進行装置であって、
端末から受け取ったコマンドが独占的な操作権の付与を指定する操作権付与コマンドであるのか否かを判断する第１の手段と、
上記操作権付与コマンドを受け取ったことを判断する場合に、その操作権付与コマンドの発行元端末以外の端末に対して操作権の非付与を通知することで、その操作権付与コマンドの発行元端末に独占的な操作権を付与する第２の手段と、
上記操作権付与コマンド以外のコマンドを受け取ったことを判断する場合に、そのコマンドの発行元端末に独占的な操作権を付与しているのか否かを判断する第３の手段と、
独占的な操作権を付与している端末から上記操作権付与コマンド以外のコマンドを受け取ったことを判断する場合に、その端末を除く全ての端末に対して操作権の付与を通知することで、その独占的な操作権の付与を解除する第４の手段とを備えることを、
特徴とする処理進行装置。
【請求項７】
請求項６に記載の処理進行装置において、
上記第２の手段は、独占的な操作権を付与している端末から上記操作権付与コマンドを受け取る場合には、上記操作権の非付与の通知を実行しないようにすることを、
特徴とする処理進行装置。
【請求項８】
処理進行装置と複数の処理実行装置とがネットワークを介して接続されて、処理進行装置がそれらの処理実行装置からコマンドを受け取り、それに応じて他の処理実行装置に必要な情報を送信することで、複数の処理実行装置が連携して所定の処理を進めるシステムで用いられる処理実行装置であって、
操作権の付与を指定する操作権付与コマンドを含むコマンドの発行用ボタンをディスプレイに表示して、所定の処理を実行する第１の手段と、
上記コマンド発行用ボタンの表示に応じて入力されるコマンドを上記処理進行装置に送信する第２の手段と、
上記コマンドの送信に応答して上記処理進行装置からデータが送られてくる場合に、それを受信する第３の手段と、
上記受信したデータが操作権の付与に係る通知である場合に、上記コマンド発行用ボタンが有効なものとなるように制御する第４の手段と、
上記受信したデータが操作権の非付与に係る通知である場合に、上記コマンド発行用ボタンが無効なものとなるように制御する第５の手段とを備えることを、
特徴とする処理実行装置。
【請求項９】
請求項１又は２に記載の処理進行方法の実現に用いられる処理をコンピュータに実行させるための処理進行プログラム。
【請求項１０】
請求項３ないし５のいずれか１項に記載の処理実行方法の実現に用いられる処理をコンピュータに実行させるための処理実行プログラム。
【請求項１１】
請求項１又は２に記載の処理進行方法の実現に用いられる処理をコンピュータに実行させるための処理進行プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１２】
請求項３ないし５のいずれか１項に記載の処理実行方法の実現に用いられる処理をコンピュータに実行させるための処理実行プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを介して接続される複数の処理実行装置が連携して所定の処理を進めるように構成されるシステムで用いられて、その処理を進める処理進行方法及びその装置と、その処理進行方法の実現に用いられる処理進行プログラム及びそのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体と、そのシステムで用いられて、その処理を実行する処理実行方法及びその装置と、その処理実行方法の実現に用いられる処理実行プログラム及びそのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体とに関する。
【背景技術】
【０００２】
複数のクライアント端末がネットワークを通して接続し、各クライアント端末で様々な資料を共有しながら会議を行う多地点会議システムが用いられている。
【０００３】
この多地点会議システムでは、会議の中で資料をクライアント端末間で共有し議論を行う場合、資料に対してあらゆる権限を持つ議長役のクライアント端末を定め、議長から資料に対して操作する権限を与えられたクライアント端末だけが、資料操作を行えるようにする方法をとる。Ｐ２Ｐや数人が参加する会議の場合には、誰が資料を操作すべきか議論の中で明白であるので議長役を定める必要はないが、大人数になった場合には議長役の設定が不可欠である。
【０００４】
資料を共有しながら多地点で会議を行うシステムに関する発明としては、下記に示す特許文献１や特許文献２に記載された発明などがある。
【０００５】
特許文献１に記載された発明は、画像に対して回転などの操作が行われたときに、その操作に対応した操作コードを各端末に配信し、各端末において受信した操作コードに対応する画像操作を自動で行う、という発明である。
【０００６】
また、特許文献２に記載された発明は、協調作業を行うために、ネットワークの品質や端末の性能を考慮して、動画像の動きを同期させて再生することにより動画像を共有する、という発明である。
【特許文献１】特開平１０−２１１６３号
【特許文献２】特開２０００−４４３２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
多地点会議システムでは、いずれかのクライアント端末で、ある操作を行った場合、その他のクライアント端末がその操作も含めた一切の操作を行うことを禁止する必要がでてくることがある。
【０００８】
例えば、会議に参加しているあるクライアント端末が映像を一時停止させて説明を行うような場合に、その他のクライアント端末がその映像の再生や巻き戻しを勝手に行ってしまうと、その説明を行うことができなくなってしまうことになるからである。
【０００９】
しかるに、特許文献１に記載された発明では、画像操作の結果を各端末に反映させる機能についてしか記載していないし、特許文献２に記載された発明では、動画像の動きを同期させて再生する機能についてしか記載していない。
【００１０】
これから、従来技術に従っていると、議長役のクライアント端末を設定して会議を行う場合に、どのクライアント端末が資料の操作権限を取得するかでその都度申し合わせが必要となり、場合によっては会議を中断せざるを得なくなるなど、効率が悪くなるという問題がある。
【００１１】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであって、ネットワークを介して接続される複数の端末が連携して会議を行うなどの所定の処理を進めるように構成されるシステムを構築する場合に、その処理を円滑に進めることができるようにする新たな技術の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
〔１〕本発明の処理進行装置の構成
上記の目的を達成するために、本発明の処理進行装置は、ネットワークを介して接続される複数の端末が連携して所定の処理を進めるシステムで用いられて、それらの端末からコマンドを受け取り、それに応じて他の端末に必要な情報を送信することでその処理を進めるときにあって、（イ）端末から受け取ったコマンドが独占的な操作権の付与を指定する操作権付与コマンドであるのか否かを判断する第１の手段と、（ロ）操作権付与コマンドを受け取ったことを判断する場合に、その操作権付与コマンドの発行元端末以外の端末に対して操作権の非付与を通知することで、その操作権付与コマンドの発行元端末に独占的な操作権を付与する第２の手段と、（ハ）操作権付与コマンド以外のコマンドを受け取ったことを判断する場合に、そのコマンドの発行元端末に独占的な操作権を付与しているのか否かを判断する第３の手段と、（ニ）独占的な操作権を付与している端末から操作権付与コマンド以外のコマンドを受け取ったことを判断する場合に、その端末を除く全ての端末に対して操作権の付与を通知することで、その独占的な操作権の付与を解除する第４の手段とを備えるように構成する。
【００１３】
この構成を採るときにあって、第２の手段は、独占的な操作権を付与している端末から操作権付与コマンドを受け取る場合には、操作権の非付与の通知を実行しないようにすることがある。
【００１４】
以上の各処理手段が動作することで実現される本発明の処理進行方法はコンピュータプログラムでも実現できるものであり、このコンピュータプログラムは、適当な記録媒体に記録して提供されたり、ネットワークを介して提供され、本発明を実施する際にインストールされてＣＰＵなどの制御手段上で動作することにより本発明を実現することになる。
【００１５】
〔２〕本発明の処理実行装置の構成
上記の目的を達成するために、本発明の処理実行装置は、処理進行装置と複数の処理実行装置とがネットワークを介して接続されて、処理進行装置がそれらの処理実行装置からコマンドを受け取り、それに応じて他の処理実行装置に必要な情報を送信することで、複数の処理実行装置が連携して所定の処理を進めるシステムで用いられるときにあって、（イ）操作権の付与を指定する操作権付与コマンドを含むコマンドの発行用ボタンをディスプレイに表示して、所定の処理を実行する第１の手段と、（ロ）コマンド発行用ボタンの表示に応じて入力されるコマンドを処理進行装置に送信する第２の手段と、（ハ）第２の手段によるコマンドの送信に応答して処理進行装置からデータが送られてくる場合に、それを受信する第３の手段と、（ニ）第３の手段の受信したデータが操作権の付与に係る通知である場合に、コマンド発行用ボタンが有効なものとなるように制御する第４の手段と、（ホ）第３の手段の受信したデータが操作権の非付与に係る通知である場合に、コマンド発行用ボタンが無効なものとなるように制御する第５の手段とを備えるように構成する。
【００１６】
この構成を採るときにあって、第５の手段は、コマンド発行用ボタンをディスプレイに表示しないことにより、コマンド発行用ボタンが無効なものとなるように制御したり、コマンド発行用ボタンをディスプレイに表示するものの、コマンド発行用ボタンに対する操作を受け付けないことにより、コマンド発行用ボタンが無効なものとなるように制御する。
【００１７】
以上の各処理手段が動作することで実現される本発明の処理実行方法はコンピュータプログラムでも実現できるものであり、このコンピュータプログラムは、適当な記録媒体に記録して提供されたり、ネットワークを介して提供され、本発明を実施する際にインストールされてＣＰＵなどの制御手段上で動作することにより本発明を実現することになる。
【００１８】
〔３〕本発明の処理
このように構成される本発明では、処理実行装置は、コマンド発行用ボタンをディスプレイに表示して処理を実行するときに、ユーザがいずれかのコマンド発行用ボタンを操作すると、そのコマンドを入力して処理進行装置に送信する。
【００１９】
このコマンドの送信を受けて、処理進行装置は、送られてきたコマンドが操作権付与コマンドであるのか否かを判断して、操作権付与コマンドが送られてきたことを判断する場合には、その操作権付与コマンドの発行元である処理実行装置以外の処理実行装置に対して操作権の非付与を通知する。
【００２０】
この通知を受けて、操作権の非付与通知を受け取った処理実行装置は、コマンド発行用ボタンが無効なものとなるように制御する。
【００２１】
これにより、操作権付与コマンドを発行した処理実行装置に独占的な操作権が付与されて、その処理実行装置のみがユーザからのコマンドの入力を受け付けて処理を実行することになる。
【００２２】
このようにして、処理を進めていくときに、独占的な操作権の付与された処理実行装置は、ユーザが操作権付与コマンド以外のコマンドの発行用ボタンを操作すると、その操作権付与コマンド以外のコマンドを入力して処理進行装置に送信する。
【００２３】
このコマンドの送信を受けて、処理進行装置は、送られてきたコマンドが操作権付与コマンド以外のコマンドであることを判断することになるので、この判断結果を得ると、そのコマンドの発行元である処理実行装置に独占的な操作権を付与しているのか否かを判断する。
【００２４】
このとき、独占的な操作権を付与している処理実行装置から操作権付与コマンド以外のコマンドを受け取ったことを判断することになるので、処理進行装置は、このときには、その処理実行装置を除く全ての処理実行装置に対して操作権の付与を通知する。
【００２５】
この通知を受けて、操作権の付与通知を受け取った処理実行装置は、コマンド発行用ボタンが有効なものとなるように制御する。
【００２６】
これにより、全ての処理実行装置に操作権が付与されることで独占的な操作権は解除され、全ての処理実行装置がユーザからのコマンドの入力を受け付けて処理を実行することになる。
【００２７】
この処理を行うときにあって、独占的な操作権の付与された処理実行装置は、ユーザのコマンド発行用ボタンの操作に応じて、先に送信した操作権付与コマンドとは別の操作権付与コマンドを入力したり、先に送信した操作権付与コマンドと同じ操作権付与コマンドを入力して、処理進行装置に送信することがある。
【００２８】
このコマンドの送信を受けて、処理進行装置は、送られてきたコマンドが操作権付与コマンドであることを判断することになるが、このときには、操作権付与コマンドの発行元である処理実行装置以外の処理実行装置に対して既に操作権の非付与を通知しているので、操作権の非付与の通知については実行しないようにする。
【発明の効果】
【００２９】
以上説明したように、本発明は、処理進行装置と複数の処理実行装置とがネットワークを介して接続されて、複数の処理実行装置が連携して所定の処理を進めるときにあって、処理進行装置において処理実行装置における操作状態を常に把握して、処理実行装置に対して次に操作が可能なコマンドを示すことで、その処理を円滑に進めることができるようになる。
【００３０】
これから、多数の地点をつないだ会議システムを構築する場合でも、議長役のクライアントを設定せずとも、誤操作や中断のない円滑な会議を進行させることができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、多地点会議システムに適用した実施の形態に従って、本発明について詳細に説明する。
【００３２】
図１に、本発明により構成される多地点会議システムのシステム構成を図示する。
【００３３】
この図に示すように、本発明により構成される多地点会議システムは、会議に参加するユーザの操作する複数の端末１-i（ｉ＝１〜ｎ）と会議の進行を支援する会議支援サーバ２とがネットワーク３を介して接続されることで構成される。
【００３４】
この会議支援サーバ２は、会議に参加する端末１-iに対して、会議に用いる映像を提供することで会議の進行を支援するものであり、これに加えて、特定の端末１-iに独占的な操作権を付与したり、全ての端末１-iに非独占的な操作権を付与することで会議の進行を支援する。
【００３５】
このようにして会議支援サーバ２から操作権の付与された端末１-iは、図２（ａ）に示すように、会議支援サーバ２から提供される映像をディスプレイに表示するとともに、その映像を操作するための「再生ボタン」／「停止ボタン」／「早送りボタン」／「巻き戻しボタン」／「一時停止ボタン」／「コマ送りボタン」をディスプレイに表示し、さらに、会議の進行に必要となるボタン（例えば、書き込みを行うためのボタンや、賛否を投票するためのボタンなど）をディスプレイに表示して、ユーザとやり取りを行うことで、他の端末１-iを操作するユーザとの間で会議を行う。
【００３６】
一方、会議支援サーバ２から操作権の付与されない端末１-iは、図２（ｂ）に示すように、会議支援サーバ２から提供される映像を操作するための「再生ボタン」／「停止ボタン」／「早送りボタン」／「巻き戻しボタン」／「一時停止ボタン」／「コマ送りボタン」についてはディスプレイに表示しないようにしつつ、ユーザとやり取りを行うことで、他の端末１-iを操作するユーザとの間で会議を行う。
【００３７】
図３に、端末１-iの装置構成の一例を図示し、図４に、会議支援サーバ２の装置構成の一例を図示する。
【００３８】
なお、この図３及び図４では、説明の便宜上、会議支援を実現する機構のうち、会議に用いる映像に係る機構のみを図示してある。
【００３９】
各端末１-iは、図３に示すように、ディスプレイ１０と、会議支援サーバ２から送られてくる映像を受信する映像受信部１１と、映像受信部１１の受信した映像をディスプレイ１０に表示するとともに、図２に示したようなボタンをディスプレイ１０に表示する表示制御部１２と、ディスプレイ１０に表示するボタンに対する操作を検出することで操作コマンドを検出する操作コマンド検出部１３と、操作コマンド検出部１３の検出した操作コマンドを会議支援サーバ２に送信するとともに、会議支援サーバ２から送られてくる操作権に係る通知などを受信して、それに基づいて、映像を操作するためのボタンの表示・非表示を表示制御部１２に指示するなどの処理を行うコマンド処理部１４とを備える。
【００４０】
一方、会議支援サーバ２は、図４に示すように、端末１-iに提供する映像を格納する映像ファイル２０と、端末１-iから送られてくる操作コマンドの種別情報を管理するコマンド種別情報管理部２１と、操作権を付与した端末１-iについての情報を管理する操作権付与情報管理部２２と、端末１-iから送られてくる操作コマンドを受信するとともに、端末１-iに対して操作権の付与を通知したり、端末１-iに対して操作権の非付与を通知するなどの処理を行うコマンド処理部２３と、映像ファイル２０に格納される映像を処理対象として、コマンド処理部２３の受信した操作コマンドに応じて映像を再生などして各端末１-iに配信する映像処理部２４とを備える。
【００４１】
会議支援サーバ２の備えるコマンド種別情報管理部２１は、具体的には、どの操作コマンドが独占的な操作権を付与することを指示する操作権付与コマンドであるのかを管理するものであり、例えば、図５に示すように、図２（ａ）に示した「一時停止ボタン」が操作されることで送られてくる“一時停止コマンド”と、図２（ａ）に示した「コマ送りボタン」が操作されることで送られてくる“コマ送りコマンド”とについては、独占的な操作権を付与することを指示する操作権付与コマンドであり、それ以外の映像操作用のボタンが操作されることで送られてくる操作コマンドについては、独占的な操作権を付与しないことを指示する操作権非付与コマンドであるということを管理することになる。
【００４２】
また、会議支援サーバ２の備える操作権付与情報管理部２２は、どの端末１-iに操作権を付与し、どの端末１-iに操作権を付与していないのかについて記述する情報を管理するものであり、例えば、図６に示すように、各端末１-iの端末名に対応付けて、その端末１-iに対して操作権を付与しているのか否かについての情報を管理する。
【００４３】
会議支援サーバ２の備えるコマンド処理部２３は、端末１-iから送られてきた操作コマンドが操作権付与コマンドであることを判断すると、その操作権付与コマンドの発行元の端末１-i以外の全ての端末１-iに対して操作権を付与しないことを通知することで、その操作権付与コマンドの発行元の端末１-iに独占的な操作権を付与するように処理する。
【００４４】
例えば、図７（ａ）に示すように、ＡとＢとＣとＤという全ての端末１-iに操作権を付与しているときに、Ａという端末１-iが操作権付与コマンドを発行すると、そのＡという端末１-iのみが操作権を持つようにと処理するのである。
【００４５】
そして、コマンド処理部２３は、独占的な操作権を付与している端末１-iが再び操作権付与コマンド（同一の操作権付与コマンドであることもあるし、異なる操作権付与コマンドであることもある）を発行すると、既にその端末１-iに独占的な操作権を付与しているので、その操作権付与コマンドの発行元の端末１-i以外の全ての端末１-iに対して操作権を付与しないという通知については、その通知を実行しないように処理する。
【００４６】
例えば、図７（ｂ）に示すように、Ａという端末１-iに独占的な操作権を付与しているときに、そのＡという端末１-iが操作権付与コマンドを発行すると、そのＡという端末１-iが既に独占的な操作権を保持しているので、ＢとＣとＤという残りの端末１-iに対して操作権の非付与を通知しないように処理するのである。
【００４７】
そして、コマンド処理部２３は、独占的な操作権を付与している端末１-iが操作権付与コマンド以外の操作コマンド（すなわち、コマンド種別情報管理部２１に管理される操作権非付与コマンド）を発行すると、その端末１-i以外の全ての端末１-iに対して操作権を付与するように通知することで独占的な操作権の付与を解除して、全ての端末１-iに操作権を付与するように処理する。
【００４８】
例えば、図７（ｃ）に示すように、Ａという端末１-iに独占的な操作権を付与しているときに、そのＡという端末１-iが操作権付与コマンド以外の操作コマンドを発行すると、ＢとＣとＤという残りの端末１-iに対して操作権の付与を通知することで、ＡとＢとＣとＤという全ての端末１-iに操作権を付与するように処理するのである。
【００４９】
図８に、会議支援サーバ２の実行する処理フローの一例を図示し、図９に、端末１-iの実行する処理フローの一例を図示する。
【００５０】
次に、これらの処理フローに従って、本発明により構成される多地点会議システムの処理について詳細に説明する。
【００５１】
先ず最初に、図８の処理フローに従って、会議支援サーバ２の実行する処理について詳細に説明する。
【００５２】
会議支援サーバ２は、起動されると、図８の処理フローに示すように、ステップ１０で、端末１-iから操作コマンドが送られてくるのを待って、端末１-iから操作コマンドが送られてくると、ステップ１１に進んで、コマンド種別情報管理部２１の管理する情報を参照することで、その送られてきた操作コマンドが操作権付与コマンドであるのか否かを判断する。
【００５３】
この判断処理に従って、操作権付与コマンドが送られてきたことを判断するときには、ステップ１２に進んで、操作権付与情報管理部２２の管理する情報を参照することで、既に、その操作権付与コマンドの発行元の端末１-iに独占的な操作権を付与しているのか否かを判断する。
【００５４】
そして、この判断処理に従って、独占的な操作権を付与していないことを判断するときには、ステップ１３に進んで、その操作権付与コマンドの発行元の端末１-i以外の全ての端末１-iに対して操作権を付与しないことを通知することで、その操作権付与コマンドの発行元の端末１-iに独占的な操作権を付与するように処理する。そして、このとき、この通知に従って、操作権付与情報管理部２２の管理する情報を更新する。
【００５５】
一方、ステップ１２で、送られてきた操作権付与コマンドの発行元の端末１-iに既に独占的な操作権を付与していることを判断するときには、このステップ１３の処理を省略する。
【００５６】
続いて、ステップ１４で、送られてきた操作コマンド（操作権付与コマンドである）に応じて、映像ファイル２０から読み出した映像に対して処理を施して各端末１-iに配信してから、次の操作コマンドに対する処理を実行すべくステップ１０に戻る。
【００５７】
一方、ステップ１１で、送られてきた操作コマンドが操作権付与コマンドでないことを判断するときには、ステップ１５に進んで、操作権付与情報管理部２２の管理する情報を参照することで、その操作コマンドが独占的な操作権を与えた端末１-iから送られてきたのか否かを判断する。
【００５８】
この判断処理に従って、送られてきた操作コマンドが独占的な操作権を与えた端末１-iから送られてきたことを判断するときには、ステップ１６に進んで、操作コマンドの発行元の端末１-i以外の全ての端末１-iに対して操作権を付与することを通知することで、独占的な操作権の付与を解除して、全ての端末１-iに操作権を付与するように処理する。そして、このとき、この通知に従って、操作権付与情報管理部２２の管理する情報を更新する。
【００５９】
続いて、ステップ１７で、送られてきた操作コマンド（操作権非付与コマンドである）に応じて、映像ファイル２０から読み出した映像に対して処理を施して各端末１-iに配信してから、次の操作コマンドに対する処理を実行すべくステップ１０に戻る。
【００６０】
一方、ステップ１５で、送られてきた操作コマンドが独占的な操作権を与えた端末１-iから送られてきたのではないことを判断するときには、ステップ１８に進んで、送られてきた操作コマンド（操作権非付与コマンドである）に応じて、映像ファイル２０から読み出した映像に対して処理を施して各端末１-iに配信してから、次の操作コマンドに対する処理を実行すべくステップ１０に戻る。
【００６１】
次に、図９の処理フローに従って、端末１-iの実行する処理について詳細に説明する。
【００６２】
端末１-iは、起動されると、図９の処理フローに示すように、ステップ２０で、ユーザから操作コマンドが入力されるのを待つとともに、ステップ２１で、会議支援サーバ２からデータが送られてくるのを待つ。
【００６３】
そして、ステップ２１で、会議支援サーバ２からデータが送られてくると、ステップ２２に進んで、その送られてきたデータが操作権に係る通知であるのか否かを判断して、操作権に係る通知であることを判断するときには、ステップ２３に進んで、操作権付与の通知が送られてきたのか否かを判断する。
【００６４】
この判断処理に従って、操作権付与の通知が送られてきたことを判断するときには、ステップ２４に進んで、ディスプレイ１０に操作コマンドの発行用ボタンを表示してから、次の処理を実行すべくステップ２０に戻る。
【００６５】
すなわち、図８の処理フローに示すように、会議支援サーバ２は、操作権を付与していない端末１-iに対して操作権付与を通知してくるので、この操作権付与通知を受け取ると、端末１-iは、操作権が付与されたことに対応させて、ディスプレイ１０に操作コマンド発行用ボタンを表示してから、次の処理を実行すべくステップ２０に戻るのである。
【００６６】
一方、ステップ２３で、送られてきたデータが操作権付与の通知ではないことを判断するとき、すなわち、送られてきたデータが操作権非付与の通知であることを判断するときには、ステップ２５に進んで、ディスプレイ１０に表示している操作コマンドの発行用ボタンを非表示にしてから、次の処理を実行すべくステップ２０に戻る。
【００６７】
すなわち、図８の処理フローに示すように、会議支援サーバ２は、操作権を付与している端末１-iに対して操作権非付与を通知してくるので、この操作権非付与通知を受け取ると、端末１-iは、操作権が奪われたことに対応させて、ディスプレイ１０に表示している操作コマンド発行用ボタンを非表示にしてから、次の処理を実行すべくステップ２０に戻るのである。
【００６８】
一方、ステップ２２で、会議支援サーバ２から送られてきたデータが操作権に係る通知でないことを判断するときには、ステップ２６に進んで、会議支援サーバ２から映像が送られてきたのか否かを判断して、映像が送られてきたことを判断するときには、ステップ２７に進んで、送られてきた映像を受信してディスプレイ１０に表示してから、次の処理を実行すべくステップ２０に戻る。
【００６９】
そして、ステップ２６で、会議支援サーバ２から送られてきたデータが映像でないことを判断するときには、ステップ２９に進んで、送られてきたデータの指示する処理を行ってから、次の処理を実行すべくステップ２０に戻る。
【００７０】
一方、ステップ２０で、ユーザから操作コマンドが入力されたことを判断するときには、ステップ２９に進んで、入力の操作コマンドを会議支援サーバ２に送信してから、次の処理を実行すべくステップ２０に戻る。
【００７１】
このようにして、会議支援サーバ２は、ある端末１-iが操作権付与コマンドである“一時停止コマンド”や“コマ送りコマンド”を発行すると、その端末１-iに独占的な操作権を付与して、それ以外の端末１-iが会議支援サーバ２の提供する映像を操作できないようにし、そして、その独占的な操作権を付与した端末１-iが操作権付与コマンド以外の操作コマンドを発行すると、他の端末１-iにも操作権を付与することにより、その独占的な操作権の付与を解除していくように制御する。
【００７２】
この構成に従って、ネットワーク３を介して接続される複数の端末１-iが連携して会議を行う場合に、どの端末１-iが映像の操作権限を取得するかでその都度申し合わせを行う必要がなくなるので、その会議の進行を円滑に進めることができるようになる。
【００７３】
図示実施形態例に従って本発明を説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、実施形態例では、多地点会議システムに適用した実施の形態に従って本発明を説明したが、本発明はその適用が多地点会議システムに限られるものではない。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明は、処理進行装置と複数の処理実行装置とがネットワークを介して接続されて、複数の処理実行装置が連携して所定の処理を進めるシステムに適用できるものであり、ネットワークを介して接続される複数の端末を操作するユーザが連携して会議を行うときなどに適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明により構成される多地点会議システムのシステム構成図である。
【図２】端末のディスプレイに表示する情報の一例を示す図である。
【図３】端末の装置構成の一例を示す図である。
【図４】会議支援サーバの装置構成の一例を示す図である。
【図５】コマンド種別情報管理部の管理する情報の一例を示す図である。
【図６】操作権付与情報管理部の管理する情報の一例を示す図である。
【図７】操作権付与情報管理部の管理する情報の更新処理の説明図である。
【図８】会議支援サーバの実行する処理フローである。
【図９】端末の実行する処理フローである。
【符号の説明】
【００７６】
１    端末
２    会議支援サーバ
３    ネットワーク
１０  ディスプレイ
１１  映像受信部
１２  表示制御部
１３  操作コマンド検出部
１４  コマンド処理部
２０  映像ファイル
２１  コマンド種別情報管理部
２２  操作権付与情報管理部
２３  コマンド処理部
２４  映像処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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