(57)【要約】【課題】  保証委託シンジケーションにおいてシンジケーションに参加する各々の保証人が受け取る保証料を算出する際に、保証対象債務の残高を正確かつ速やかに把握することが可能であり、かつ保証対象債務が不規則に変動する場合にも対応することができる保証料算出システムを提供する。【解決手段】  原契約に基づく資金交付の受入や返済のための振込を所定の預金口座を指定して実行し、かかる預金口座への入出金を預金口座元帳ファイル１２の入出金明細から把握する。振込の日付等を約定返済テーブル１４２と対照させて原契約に基づく債務が変動したかを把握し、その結果から保証残高の変動を保証残高テーブル１４３に記録する。保証料を請求するタイミング等になると、保証残高テーブル１４３から直近の保証残高を読み出し、保証条件テーブル１４４を参照して保証人各々の保証料を算出して、各々に通知する。【選択図】        図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
保証委託シンジケーションにおいて、シンジケーションに参加する各々の保証人が受け取る保証料を算出するための保証料算出システムであって、
原契約に基づく入出金のために用いられる原契約の債務者が使用する預金口座の口座元帳ファイルを記憶する口座元帳記憶手段と、
前記原契約にかかる前記債務者の債務を保証する保証委託シンジケーションの保証債務の残高の推移を記憶する保証残高記憶手段と、
前記口座元帳ファイルに前記債権者からの振込入金が書き込まれると、前記振込入金により入金された金額を前記保証残高記憶手段に記憶された保証残高に加算する保証残高加算手段と、
前記口座元帳ファイルに前記債権者への振込出金が書き込まれると、前記振込出金により出金された金額を前記保証残高記憶手段に記憶された保証残高から減算する保証残高減算手段と、
前記シンジケーションに参加する各々の保証人の保証割合、又は保証料率の少なくとも一つを含む保証条件を記憶する保証条件記憶手段と、
前記保証債務にかかる保証料の支払いを基準とする所定のタイミングにおいて、前記保証残高記憶手段より保証残高を取得し、前記保証条件記憶手段に記憶された保証条件を参照して、前記各々の保証人が受け取る保証料を算出する保証料算出手段と、
を備えることを特徴とする保証料算出システム。
【請求項２】
前記債権者への債務の返済について、返済予定日、又は返済予定金額の少なくとも一つを含む返済予定を記憶する返済予定記憶手段を備えていて、
前記保証残高減算手段は、前記返済予定記憶手段に記憶された返済予定を参照して、前記口座元帳ファイルに書き込まれた前記振込出金のうち、前記返済予定日、又は前記返済予定金額の少なくとも一つが一致するもののみを選択して、前記振込出金により出金された金額を前記保証残高記憶手段の保証残高から減算すること
を特徴とする請求項１記載の保証料算出システム。
【請求項３】
前記保証債務は、前記債務者が複数の債権者と各々締結した原契約にかかる債務を保証するものであり、
前記返済予定記憶手段に記憶された返済予定には、債務を返済する債権者を特定する情報が含まれていて、
前記保証残高減算手段は、前記返済予定記憶手段に記憶された返済予定を参照して、前記口座元帳ファイルに書き込まれた前記振込出金のうち、振込の宛先が前記返済予定から特定される債権者と一致するもののみを選択して、前記振込出金により出金された金額を前記保証残高記憶手段の保証残高から減算すること
を特徴とする請求項２記載の保証料算出システム。
【請求項４】
原契約に基づく入出金のために用いられる原契約の債務者が使用する預金口座の口座元帳ファイルを記憶する口座元帳記憶部と、前記原契約にかかる前記債務者の債務を保証する保証委託シンジケーションの保証債務の残高の推移を記憶する保証残高記憶部と、前記シンジケーションに参加する各々の保証人の保証割合、又は保証料率の少なくとも一つを含む保証条件を記憶する保証条件記憶部と、を備えたコンピュータシステムにより実行される、保証委託シンジケーションにおいて、シンジケーションに参加する各々の保証人が受け取る保証料を算出するための保証料算出方法であって、
前記コンピュータシステムが、前記口座元帳ファイルに前記債権者からの振込入金が書き込まれると、前記振込入金により入金された金額を前記保証残高記憶部に記憶された保証残高に加算するステップと、
前記コンピュータシステムが、前記口座元帳ファイルに前記債権者への振込出金が書き込まれると、前記振込出金により出金された金額を前記保証残高記憶部に記憶された保証残高から減算するステップと、
前記コンピュータシステムが、前記保証債務にかかる保証料の支払いを基準とする所定のタイミングにおいて、前記保証残高記憶部より保証残高を取得し、前記保証条件記憶部に記憶された保証条件を参照して、前記各々の保証人が受け取る保証料を算出するステップと、
を有することを特徴とする保証料算出方法。
【請求項５】
前記コンピュータシステムは、前記債権者への債務の返済について、返済予定日、又は返済予定金額の少なくとも一つを含む返済予定を記憶する返済予定記憶部を備えていて、
前記保証残高から減算するステップにおいては、前記コンピュータシステムが、前記返済予定記憶部に記憶された返済予定を参照して、前記口座元帳ファイルに書き込まれた前記振込出金のうち、前記返済予定日、又は前記返済予定金額の少なくとも一つが一致するもののみを選択して、前記振込出金により出金された金額を前記保証残高記憶部の保証残高から減算すること
を特徴とする請求項４記載の保証料算出方法。
【請求項６】
前記保証債務は、前記債務者が複数の債権者と各々締結した原契約にかかる債務を保証するものであり、
前記返済予定記憶部に記憶された返済予定には、債務を返済する債権者を特定する情報が含まれていて、
前記保証残高から減算するステップにおいては、前記コンピュータシステムが、前記返済予定記憶部に記憶された返済予定を参照して、前記口座元帳ファイルに書き込まれた前記振込出金のうち、振込の宛先が前記返済予定から特定される債権者と一致するもののみを選択して、前記振込出金により出金された金額を前記保証残高記憶部の保証残高から減算すること
を特徴とする請求項５記載の保証料算出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保証委託シンジケーションにおいて、シンジケーションに参加する各々の保証人が受け取る保証料を算出するための保証料算出システム及び保証料算出方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
銀行等の金融機関が顧客からの資金調達ニーズに対応するための手段として、金融機関が直接融資を行う方法の他に、顧客が他の金融機関等から行った資金調達についての債務を保証する方法がある。かかる債務保証を行う場合には、直接融資を行う場合の貸出金利に対応するものとして、保証の対価として保証債務の残高に応じた保証料を徴することになる。
【０００３】
保証料の料率については、貸出金利についてと同様の考え方に基づいて、保証債務の期間、顧客の信用力、対象プロジェクトの見通しなどのリスクを考慮して決定されるのが一般的である。かかるリスクを反映した保証料をなるべく正確に算出することを目的に、保証料算出専用のコンピュータシステムに関する発明が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２５６５３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
債務保証を行う金融機関がリスク管理を行う方法として、前記特許文献１に記載された発明のように債務保証にかかるリスクを正確に把握して保証料に反映することが考えられるが、保証の対象となる債務が多額であったり、対象プロジェクト等のリスクが高かったりすると、保証料への反映のみでは十分なリスク管理とはならない場合がある。このような場合に、複数の金融機関が保証委託契約のためのシンジケート団（「シ団」、以下特に保証委託契約のためのシ団を「保証シ団」とする。）を形成して、リスク分散を図ることが有益である。
【０００６】
例えば、銀行が協調融資のためのシ団を形成する場合には、幹事銀行を決めて融資回収のための請求事務等を一括して担当することが行われているが、保証シ団を形成する場合にも事務処理を効率化するためには、幹事銀行で保証料の請求事務等を一括して行うことが望ましい。
【０００７】
このように、幹事銀行が代表して債務者との窓口になる場合には、幹事銀行が保証債務の残高等を随時適切に把握することが必要になる。協調融資の場合であれば、幹事銀行に融資回収等のための預金口座を設けることで融資残高の変動が容易に把握できるものの、債務保証の場合には直接資金収支には関わらないため、保証対象債務の残高を正確かつ速やかに把握することが容易でないという問題がある。
【０００８】
また、債務保証の他の形態として、協同組合や共済組合などの組織において、組合員が組合費等を預け金として組合等に委託する場合がある。このようなケースでも、銀行等の金融機関が預け金を保証することによって、組合員が安心して組合等に加入しやすくなることが考えられるが、預り金は組合への入退会の状況に応じて不規則に変動するため、このよう債務を保証するケースにおいては、保証対象債務の残高をタイムリーに把握することはより困難になると考えられる。
【０００９】
本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、保証委託シンジケーションにおいて、シンジケーションに参加する各々の保証人が受け取る保証料を算出する場合に、保証対象債務の残高を正確かつ速やかに把握することが可能であり、かつ保証対象債務が不規則に変動する場合にも対応することができる保証料算出システム及び保証料算出方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
このような課題を解決する本発明は、保証委託シンジケーションにおいて、シンジケーションに参加する各々の保証人が受け取る保証料を算出するための保証料算出システムであって、原契約に基づく入出金のために用いられる原契約の債務者が使用する預金口座の口座元帳ファイルを記憶する口座元帳記憶手段と、前記原契約にかかる前記債務者の債務を保証する保証委託シンジケーションの保証債務の残高の推移を記憶する保証残高記憶手段と、前記口座元帳ファイルに前記債権者からの振込入金が書き込まれると、前記振込入金により入金された金額を前記保証残高記憶手段に記憶された保証残高に加算する保証残高加算手段と、前記口座元帳ファイルに前記債権者への振込出金が書き込まれると、前記振込出金により出金された金額を前記保証残高記憶手段に記憶された保証残高から減算する保証残高減算手段と、前記シンジケーションに参加する各々の保証人の保証割合、又は保証料率の少なくとも一つを含む保証条件を記憶する保証条件記憶手段と、前記保証債務にかかる保証料の支払いを基準とする所定のタイミングにおいて、前記保証残高記憶手段より保証残高を取得し、前記保証条件記憶手段に記憶された保証条件を参照して、前記各々の保証人が受け取る保証料を算出する保証料算出手段と、を備えることを特徴とする保証料算出システムである。
【００１１】
本発明によると、原契約に基づく入出金のために用いられる預金口座を特定し、この預金口座への入出金の書込みから保証債務の変動を把握することによって、保証対象債務の残高を正確かつ速やかに把握することが可能になる。把握した残高に対して、シンジケーションに参加する各々の保証人について定められた保証条件に従って保証料を算出することができるので、例えば所定のタイミングとして保証料の請求時に保証料算出を行うことによって、シンジケーションの幹事会社の保証料請求に関する事務管理を効率的に行うことができる。
【００１２】
また、本発明は、前記債権者への債務の返済について、返済予定日、又は返済予定金額の少なくとも一つを含む返済予定を記憶する返済予定記憶手段を備えていて、前記保証残高減算手段は、前記返済予定記憶手段に記憶された返済予定を参照して、前記口座元帳ファイルに書き込まれた前記振込出金のうち、前記返済予定日、又は前記返済予定金額の少なくとも一つが一致するもののみを選択して、前記振込出金により出金された金額を前記保証残高記憶手段の保証残高から減算することを特徴とすることもできる。
【００１３】
原契約に基づく入出金のために用いられる預金口座が原契約にかかる入出金の専用口座であれば、全ての入出金を保証対象債務の残高の増減に関わるものと認識することができるが、債務者が原契約に基づいて受け取った資金は原契約に基づく債務の返済以外にも用いられることが通常である。上記のように構成すると、預金口座からの振込出金のうち、原契約にかかる債務の返済のための出金を識別することが可能になる。
【００１４】
さらに、本発明は、前記保証債務は、前記債務者が複数の債権者と各々締結した原契約にかかる債務を保証するものであり、前記返済予定記憶手段に記憶された返済予定には、債務を返済する債権者を特定する情報が含まれていて、前記保証残高減算手段は、前記返済予定記憶手段に記憶された返済予定を参照して、前記口座元帳ファイルに書き込まれた前記振込出金のうち、振込の宛先が前記返済予定から特定される債権者と一致するもののみを選択して、前記振込出金により出金された金額を前記保証残高記憶手段の保証残高から減算することを特徴とすることもできる。
【００１５】
このように構成すると、例えば組合の預り金のように複数の原契約を対象に保証を行う場合についても、保証対象債務の変動を速やかに検出して、最新の保証残高を把握することが可能になる。
【００１６】
さらに、本発明は、本発明にかかる保証料算出システムを用いて実行される保証債務算出方法として特定することもできる。
【００１７】
つまり、本発明にかかる保証料算出方法は、原契約に基づく入出金のために用いられる原契約の債務者が使用する預金口座の口座元帳ファイルを記憶する口座元帳記憶部と、前記原契約にかかる前記債務者の債務を保証する保証委託シンジケーションの保証債務の残高の推移を記憶する保証残高記憶部と、前記シンジケーションに参加する各々の保証人の保証割合、又は保証料率の少なくとも一つを含む保証条件を記憶する保証条件記憶部と、を備えたコンピュータシステムにより実行される、保証委託シンジケーションにおいて、シンジケーションに参加する各々の保証人が受け取る保証料を算出するための保証料算出方法であって、前記コンピュータシステムが、前記口座元帳ファイルに前記債権者からの振込入金が書き込まれると、前記振込入金により入金された金額を前記保証残高記憶部に記憶された保証残高に加算するステップと、前記コンピュータシステムが、前記口座元帳ファイルに前記債権者への振込出金が書き込まれると、前記振込出金により出金された金額を前記保証残高記憶部に記憶された保証残高から減算するステップと、前記コンピュータシステムが、前記保証債務にかかる保証料の支払いを基準とする所定のタイミングにおいて、前記保証残高記憶部より保証残高を取得し、前記保証条件記憶部に記憶された保証条件を参照して、前記各々の保証人が受け取る保証料を算出するステップと、を有することを特徴とする保証料算出方法である。
【００１８】
前記コンピュータシステムは、前記債権者への債務の返済について、返済予定日、又は返済予定金額の少なくとも一つを含む返済予定を記憶する返済予定記憶部を備えていて、前記保証残高から減算するステップにおいては、前記コンピュータシステムが、前記返済予定記憶部に記憶された返済予定を参照して、前記口座元帳ファイルに書き込まれた前記振込出金のうち、前記返済予定日、又は前記返済予定金額の少なくとも一つが一致するもののみを選択して、前記振込出金により出金された金額を前記保証残高記憶部の保証残高から減算することを特徴とすることもできる。前記保証債務は、前記債務者が複数の債権者と各々締結した原契約にかかる債務を保証するものであり、前記返済予定記憶部に記憶された返済予定には、債務を返済する債権者を特定する情報が含まれていて、前記保証残高から減算するステップにおいては、前記コンピュータシステムが、前記返済予定記憶部に記憶された返済予定を参照して、前記口座元帳ファイルに書き込まれた前記振込出金のうち、振込の宛先が前記返済予定から特定される債権者と一致するもののみを選択して、前記振込出金により出金された金額を前記保証残高記憶部の保証残高から減算することを特徴としてもよい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によって、保証委託シンジケーションの幹事会社等は、保証対象債務の残高を正確かつ速やかに把握して、シンジケーションに参加する各々の保証人が受け取る保証料を算出することができるため、シンジケーションの幹事会社等の保証料請求に関する事務管理の効率化に有効である。また、組合組織における預り金のように、不規則に変動する債務を保証対象とする場合にも対応することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明を実施するための最良の形態について、図面を用いて以下に詳細に説明する。尚、以下の説明は本発明の実施形態の一例を示したものであって、本発明はかかる実施形態に限定されるものではない。
【００２１】
図１〜図３は、本発明が適用される保証シンジケート団のそれぞれ第１〜第３の態様を示す図である。図４は、本発明にかかる保証料算出システムの構成を示すブロック図である。図５、図６は、本発明にかかる保証料算出システムにおいて、預金口座への入出金がされた場合に保証残高を記録するそれぞれ第１、第２の実施例を示す図である。図７は、本発明にかかる保証料算出システムの保証条件テーブルの一例を示す図である。図８、図９は、本発明にかかる保証料算出システムによるそれぞれ保証残高算出、保証料算出の処理フローを示すフローチャートである。
【００２２】
図１〜図３を用いて、本発明にかかる保証料算出システムが適用されるスキームについて、保証シ団が対象とする保証債務から、３つのケースに分けて説明する。図１は、金銭消費貸借契約等の原契約にかかる債務を、保証シ団が連帯保証するケースである。図２は、金銭消費貸借契約等の原契約にかかる債務を一の保証人が連帯保証し、債務者と保証人の保証委託契約を保証シ団がいわゆる裏保証として連帯保証するケースである。図３は、組合組織等へ各々の組合員が預託する預託金の返還債務を、保証シ団が連帯保証するケースである。
【００２３】
図１のケースでは、金銭消費貸借契約等の融資契約に基づいてＸ社がＹ社から借入を行い、当該借入金の返済について保証シ団が連帯保証する。融資契約に定められた返済条件に基づいて、Ｘ社はＹ社に対して借入金元本の約定返済と借入金利の支払いを行うが、併せて保証委託契約で定められた保証条件に基づいて、Ｘ社は保証シ団に対して借入金の残高に保証料率を乗じた保証料を定期的に支払うことになる。保証債務の残高の把握、保証料の計算や請求にかかる事務手続等は、保証シ団の幹事銀行であるＡ銀行によって行われる。
【００２４】
幹事銀行であるＡ銀行は、保証料の請求を行うためには、保証対象となるＸ社のＹ社に対する借入金残高を把握することが必要になる。借入金残高の把握は、直接融資を行なう場合であれば返済用の指定口座への入金状況から容易に把握することができるが、債務保証を行う場合には保証人は原契約に基づく資金のやりとりの当事者とはならないため、実際に融資契約に基づく資金が交付されたり、約定返済が行われたりすることによって借入金残高が変動したことを直接了知することができない。そこで、本発明においては、融資契約に基づく資金交付を受け入れたり、約定返済のための振り込みを行ったりするための預金口座を、例えば幹事銀行であるＡ銀行に設けることによって、保証対象となる借入金残高の変動を正確かつ速やかに把握することを可能にしている。
【００２５】
幹事銀行であるＡ銀行は、保証料の請求が必要となる時期が到来すると、当該預金口座の入出金状況から保証対象となる借入金残高を把握して保証料を算出し、保証料の請求事務を行う。保証シ団に参加している他の銀行に対しては、持分や各銀行の保証料率（実際は保証シ団における保証料率は各銀行同一レートを適用することが多い。）から算出した各銀行が受け取る保証料を通知する。保証料をＡ銀行が代表して受領した場合には、算出した保証料に従って各銀行へ保証料を送金する。
【００２６】
また、当該預金口座の入出金を監視することによって、例えば借入金の約定返済日を過ぎても返済のための振込出金が行われていない場合には、延滞が発生して保証債務の履行が必要となる可能性が高まったものと考えられる。このような状況を検知した場合にも、Ａ銀行が保証シ団の各銀行に通知することとしてもよい。
【００２７】
図２のケースでは、金銭消費貸借契約等の融資契約に基づいてＸ社がＹ社から借入を行い、当該借入金の返済についてＡ銀行が連帯保証する。Ａ銀行は１行で負担するにはリスクが過大であると判断すると、Ａ銀行とＸ社との保証委託契約による保証債務の一定割合について、保証シ団がいわゆる裏保証として連帯保証する。このケースでも、Ｘ社はＹ社に対して借入金元本の約定返済と借入金利の支払いを行うが、併せて保証委託契約で定められた保証条件に基づいて、Ｘ社はＡ銀行に対して借入金の残高に保証料率を乗じた保証料を定期的に支払うことになる。保証債務の残高の把握、保証料の計算や請求にかかる事務手続等は、融資契約についての保証人であるＡ銀行によって行われる。
【００２８】
Ａ銀行が保証料の請求を行うために、保証対象となるＸ社のＹ社に対する借入金残高を把握することが必要になること、そのために、融資契約に基づく資金交付や約定返済のための振り込みを行ったりするための預金口座を指定して、保証対象となる借入金残高の変動を正確かつ速やかに把握することについては、図１のケースと同様である。ここで図２のケースでは、借入金残高から把握される保証債務の残高の一定割合を保証シ団が連帯保証するため、Ａ銀行が受け取った保証料の一部は、実質的に保証シ団の各銀行が負担したリスクに対する対価として、裏保証の保証条件に従って各銀行への保証料として支払われる。
【００２９】
融資契約に対する保証人であるＡ銀行は、保証料の請求が必要となる時期が到来すると、当該預金口座の入出金状況から保証対象となる借入金残高を把握して保証料を算出し、保証料の請求事務を行う。保証シ団に参加している他の銀行に対しては、保証シ団における裏保証の持分や各銀行の保証料率（実際は保証シ団における保証料率は各銀行同一レートを適用することが多い。）から算出した各銀行が受け取る裏保証の保証料を通知する。Ａ銀行がＸ社から保証料を受領すると、算出した裏保証の保証料に従って各銀行へ保証料を送金する。延滞が発生した場合の通知についても、図１の場合と同様である。
【００３０】
このように、図１と図２のケースでは、契約上のスキームは異なるものの、保証料算出や保証シ団を構成する各銀行への通知のために必要な情報処理のための要件は、いずれも同様のものと考えられる。
【００３１】
図３のケースでは、組合組織であるＺ組合の各々の組合員は、組合加入時に預託金をＺ組合に預託している。預託金はＺ組合からの退会時に返還されるが、かかる返還債務を保証シ団が連帯保証する。Ｚ組合は組合員から入会時に預託金を受け入れ、退会時にこれを返還するが、併せて保証委託契約で定められた保証条件に基づいて、Ｚ組合は保証シ団に対して預託金の残高に保証料率を乗じた保証料を定期的に支払うことになる。保証債務の残高の把握、保証料の計算や請求にかかる事務手続等は、保証シ団の幹事銀行であるＡ銀行によって行われる。
【００３２】
幹事銀行であるＡ銀行は、保証料の請求を行うためには、保証対象となるＺ組合が組合員から預かっている預託金の残高を把握することが必要になる。本発明においては、組合への加入者から預託金を受け入れたり、退会時に預託金を返還するための振り込みを行ったりするための預金口座を、例えば幹事銀行であるＡ銀行に設けることによって、保証対象となる預託金残高の変動を正確かつ速やかに把握することを可能にしている。
【００３３】
幹事銀行であるＡ銀行は、保証料の請求が必要となる時期が到来すると、当該預金口座の入出金状況から保証対象となる預託金残高を把握して保証料を算出し、保証料の請求事務を行う。保証シ団に参加している他の銀行に対しては、持分や各銀行の保証料率（実際は保証シ団における保証料率は各銀行同一レートを適用することが多い。）から算出した各銀行が受け取る保証料を通知する。保証料をＡ銀行が代表して受領した場合には、算出した保証料に従って各銀行へ保証料を送金する。
【００３４】
また、当該預金口座の入出金を監視することによって、例えば退会者が生じて所定の期間が経過しても返還のための振込出金が行われていない場合には、延滞が発生して保証債務の履行が必要となる可能性が高まったものと考えられる。このような状況を検知した場合にも、Ａ銀行が保証シ団の各銀行に通知することとしてもよい。
【００３５】
このように、図３のケースにも、保証料算出や保証シ団を構成する各銀行への通知のために必要な情報処理のための要件は、図１や図２と概ね同様に捉えることができるが、予め資金交付や返済のスケジュールが定められている金銭消費貸借契約とは異なり、図３のケースでは組合への加入者や退会者が予め予測できるものではないため、これによって生じる不規則な残高の変動への対応が必要になる。
【００３６】
図４を用いて、本発明にかかる保証料算出システムの構成について説明する。本発明にかかる保証料算出システムは、銀行システム１０に含まれる保証シンジケーション管理システム１４の一部として構成されている。銀行システム１０には、銀行業務の基幹系システムであるホストコンピュータ１１、預金口座に関する基本情報や入出金情報等を記憶する預金口座元帳ファイル１２、ＥＢ（エレクトリックバンキング）サービスを提供するＥＢシステム１３が含まれている。ＡＴＭ２０はホストコンピュータ１１に、ＥＢ端末３０はＥＢシステム１３にそれぞれ接続され、残高照会、振込・振替等を行うことができるよう構成されている。
【００３７】
保証シンジケーション管理システム１４には、演算装置１４１、約定返済テーブル１４２、保証残高テーブル１４３、保証条件テーブル１４４、保証残高算出プログラム１４５及び保証料算出プログラム１４６が含まれている。演算装置１４１には、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭが含まれていて、保証残高算出プログラム１４５及び保証料算出プログラム１４６のアプリケーションプログラムによって所定の処理を実行するためには、ＲＯＭに記憶された入力制御や出力制御などのハードウェア制御のための基本的な各種プログラムを起動し、ＲＡＭをアプリケーションプログラムのワークエリアとして機能させ、約定返済テーブル１４２、保証残高テーブル１４３及び保証条件テーブル１４４から演算に必要なデータを読み出して、ＣＰＵが演算処理を行う。保証シンジケーション管理システム１４で算出されたシ団に参加する各々の銀行の保証料は、銀行システム４０、５０に送信されるよう構成されている。
【００３８】
本発明において保証料を算出するためには、まずは保証の対象となっている原契約の債務の残高を正確かつ速やかに把握することが必要になる。保証債務の残高を把握するための処理は、保証残高算出プログラム１４５を演算装置１４１に読み出して、以下のように行われる。尚、以下に説明する例は、図１及び図３に示した保証シ団が直接原契約にかかる債務の連帯保証を行うスキームを前提としている。また、原契約に基づく利払いについては、便宜的に利息の支払いを考慮しない（利息をゼロとする）ことを前提とする。
【００３９】
金銭消費貸借契約等の原契約の債務者は、保証シ団の幹事銀行に原契約に基づく資金交付の受け入れや原契約に基づく約定返済のための資金の振り込みに用いるための預金口座を開設し、開設した預金口座の口座元帳が預金口座ファイル１２に作成される。かかる預金口座からＡＴＭ２０やＥＢ端末３０等を用いて入出金が行われると、入出金記録が口座元帳に書き込まれる。
【００４０】
図５は、金銭消費貸借契約に基づく入出金の例を示している。１月３１日に借り入れた６０百万円が振り込みによって入金されたことが記録され、以降は約定返済スケジュールに則ったタイミングで、資金交付を受けた際の依頼人を宛先として、約定返済のための振込出金が記録されている。約定返済スケジュールは、金銭消費貸借契約に定められた内容に基づいて保証シンジケーション管理システム１４に入力され、約定返済テーブル１４２に記憶されている。どの入出金記録が資金交付や約定返済に当たるかについては、入出金情報に記録された日付、振込か否か、依頼人又は宛先、入出金金額等から特定することができる。
【００４１】
原契約が、組合組織が組合員から入会時に預託金を預かって、退会時に預託金を返還することを内容とするものであるケースでは、債務者である組合は、保証シ団の幹事銀行に預託金の受け入れや退会時の預託金返還のための振り込みに用いるための預金口座を開設し、開設した預金口座の口座元帳が預金口座ファイル１２に作成される。かかる預金口座からＡＴＭ２０やＥＢ端末３０等を用いて入出金が行われると、入出金記録が口座元帳に書き込まれる。
【００４２】
図６は、組合組織等の組合員からの預託金の入出金の例を示している。１月３１日には、Ａ〜Ｃの３名が組合に加入し、それぞれの加入口数に応じた預託金を振り込みによって入金したことが記録され、以降は退会者が発生したタイミングで、退会する組合員を宛先として、預託金返還のための振込出金が記録されている。組合員の退会予定は、退会が明らかになった都度保証シンジケーション管理システム１４に入力され、約定返済テーブル１４２に記憶されている。どの入出金記録が預託金の受け入れや預託金の返還に当たるかについては、入出金情報に記録された日付、振込か否か、依頼人又は宛先、入出金金額等から特定することができる。
【００４３】
このように、預金口座元帳ファイル１２に記録された情報のうち、原契約に基づく入出金を特定すると、かかる入出金の金額から原契約に基づく債務の残高の増減を把握することができる。原契約の債務の残高として把握された金額が保証シ団の保証債務の残高になるため、保証債務の残高は図５、図６の例にそれぞれ示したように、振込入金により増加した金額が保証債務の残高の増加となり、振込出金により減少した金額が保証債務の残高の減少となる。尚、振り込みや振り替えによる入金であっても、原契約の債権者（又はその関係者）を依頼人としないものや、振り込みや振り替えによる出金であっても、原契約の債権者（又はその関係者）を宛先としないものについては、保証残高の増減には反映されない。
【００４４】
つまり、保証残高算出プログラム１４５は、預金口座元帳ファイル１２の該当する預金口座の口座元帳に新たな入出金記録を検出すると、日付、依頼人等を参照して原契約にかかる債務の増減を生じさせる入出金であるかを判定する。原契約にかかる債務を増減させるものである場合には、保証残高テーブル１４３に保証残高の増減を記録する。
【００４５】
このように保証シ団全体の保証残高が随時把握されている状態で、保証料支払いの請求書を発行する所定の期日が到来すると、保証料算出プログラム１４６が演算装置１４１に読み出されて、保証料の算出処理が行われる。保証シ団を構成する各銀行の債務保証のシェアや保証料率などの保証条件は、図７の例に示したように、保証条件テーブル１４４に記憶されている。この条件に基づいて、各銀行に対して支払うべき保証料が算出される。尚、保証料率については、保証シ団を構成する全ての銀行で同一レートを設定することとしてもよい。
【００４６】
算出された保証料は、幹事銀行の担当者が表示装置１４７に表示させて確認したり、出力装置１４８に請求書として出力したりすることができる。銀行システム４０、５０に、それぞれが受け取る保証料を送信することとしてもよい。
【００４７】
また、本発明において、約定返済テーブル１４２に記憶された返済期限を経過しても対応する口座元帳に振込出金の記録が検出されない場合、原契約について債務不履行が発生して保証履行の可能性が高まったと考えることができる。このような状況が検知された場合には、銀行システム４０、５０に、債務不履行の発生を知らせる通知を送信するよう構成してもよい。
【００４８】
図８のフローチャートを用いて、本発明にかかる保証料算出システムによる保証残高算出の処理フローについて説明する。まず、対象となる口座元帳を監視して（Ｓ０１）、新たな入出金記録が追加されたか否かを確認する（Ｓ０２）。確認は例えば１日に１度といった頻度で行えばよいが、特に確認のタイミングは限定されるものではない。明細が追加されていない場合は、引続き監視を継続する。
【００４９】
新たな入出金明細が追加された場合には、当該入出金明細が、原契約の債権者に関係する所定の依頼人からの入金であるかを確認する（Ｓ０３）。所定の依頼人からの入金に該当する場合には、入金額を借入れ等による債務の増加と判断して、保証残高に入金額を加算して（Ｓ０４）、処理を終了する。
【００５０】
所定の依頼人からの入金に該当しない場合には、当該入出金明細が、原契約の債権者に関係する所定の宛先への振り込みであるかを確認する（Ｓ０５）。所定の宛先への振り込みに該当しない場合には、保証残高を増減させることなく処理を終了する。
【００５１】
所定の宛先への振り込みに該当する場合には、約定返済テーブルを確認して（Ｓ０６）、返済予定の日付、返済予定金額等を照合し、これらの条件が一致して約定返済に該当するものであるかを判断する（Ｓ０７）。約定返済に一致しない場合には、保証残高を増減させることなく処理を終了する。約定返済に一致する場合には、振込金額を借入れの返済等による債務の減少と判断して、保証残高から振込金額を減算して（Ｓ０８）、処理を終了する。
【００５２】
図９のフローチャートを用いて、本発明にかかる保証料算出システムによる保証金算出の処理フローについて説明する。保証料の請求など所定のタイミングになると、その時点での保証債務の残高を保証残高テーブルから読み出す（Ｓ１１）。次に、保証シ団に参加する一の保証人の保証割合、保証料率を保証条件テーブルから読み出して（Ｓ１２）、当該保証人について支払うべき保証料を算出する（Ｓ１３）。
【００５３】
次に、他の保証人が存在するかを保証条件テーブルで確認し（Ｓ１４）、他の保証人が存在する場合には、全ての保証人の保証料を算出するまで保証料の算出を繰返す（Ｓ１２〜Ｓ１４）。全ての保証人についての保証料算出が終了すると、請求書を出力する（Ｓ１５）とともに、算出した保証料を各々の保証人宛に送信する（Ｓ１６）。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明が適用される保証シンジケート団の第１の態様を示す図である。
【図２】本発明が適用される保証シンジケート団の第２の態様を示す図である。
【図３】本発明が適用される保証シンジケート団の第３の態様を示す図である。
【図４】本発明にかかる保証料算出システムの構成を示すブロック図である。
【図５】本発明にかかる保証料算出システムにおいて、預金口座への入出金がされた場合に保証残高を記録する第１の実施例を示す図である。
【図６】本発明にかかる保証料算出システムにおいて、預金口座への入出金がされた場合に保証残高を記録する第２の実施例を示す図である。
【図７】本発明にかかる保証料算出システムの保証条件テーブルの一例を示す図である。
【図８】本発明にかかる保証料算出システムによる保証残高算出の処理フローを示すフローチャートである。
【図９】本発明にかかる保証料算出システムによる保証料算出の処理フローを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５５】
１０    銀行システム
１１    ホストコンピュータ
１２    預金口座元帳ファイル
１３    ＥＢシステム
１４    保証シンジケーション管理システム
１４１  演算装置
１４２  約定返済テーブル
１４３  保証残高テーブル
１４４  保証条件テーブル
１４５  保証残高算出プログラム
１４６  保証料算出プログラム
１４７  表示装置
１４８  出力装置
２０    ＡＴＭ
３０    ＥＢ端末
４０    銀行システム
５０    銀行システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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