(57)【要約】【課題】  通信装置のデバイス情報の有効時間を適切に設定することができるようにする。【解決手段】  カメラ１０１がスリープモードに移行すると、ＵＰｎＰ情報の有効時間がスリープモード移行前の時間より長い時間（例えば５分を１時間に変更）であることを示す情報を含んだリフレッシュコマンドを発行する（ステップＳ２０６）。その後、スリープモードが解除されると、元の有効時間（例えば５分）を示す情報を含んだリフレッシュコマンドを発行し、有効時間をスリープモードに移行する前の値に戻す（ステップＳ２１４）。【選択図】  図３
2006127230.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介してコントロールポイントにデバイス情報を通知する通信装置であって、
前記コントロールポイントにデバイス情報を通知する第１の通知手段と、
前記第１の通知手段によりデバイス情報が通知された後に、所定のモードでの動作を実行するか否かを判断する第１の判断手段と、
前記第１の判断手段による判断に応じて、前記デバイス情報の有効期限を変更したデバイス情報を通知する第２の通知手段と、を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記第２の通知手段は、前記所定のモードへの移行前に、前記デバイス情報を通知することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記第２の通知手段は、前記所定のモードへの移行前の前記デバイス情報の有効期限よりも長い有効期限のデバイス情報を通知することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記所定のモードの動作を終了するか否かを判別する第２の判別手段と、
前記第２の判別手段による判別に応じて、前記第２の通知手段により通知したデバイス情報の有効期限を変更したデバイス情報を通知する第３の通知手段と、を有することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項５】
前記第３の通知手段は、前記所定のモードを終了する前に、前記デバイス情報を通知することを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記第３の通知手段は、前記所定のモード動作時の前記デバイス情報の有効期限よりも短い有効期限のデバイス情報を通知することを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【請求項７】
前記所定のモードは、省電力モードであることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項８】
前記所定のモードは、通信装置間の直接通信モードであることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項９】
アクセスポイントを経由して通信を行う第１のモードと、前記アクセスポイントを経由せずに他の通信装置と通信を直接行う第２のモードとのうち、何れかのモードで通信を行う通信装置であって、
前記アクセスポイントに第１のデバイス情報を通知する第１の通知手段と、
前記第２のモードに移行するか否かを判断する第１の判断手段と、
前記第１の判断手段による判断に応じて、前記デバイス情報の有効期限を変更したデバイス情報を通知する第２の通知手段と、を有することを特徴とする通信装置。
【請求項１０】
前記第１の通知手段及び前記第２の通知手段による通知は、前記アクセスポイントを経由して他の通信装置に前記デバイス情報を通知することを特徴とする請求項９に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記第２のモードは、省電力モードであることを特徴とする請求項９に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記第１のモードは、前記アクセスポイントを経由して他の通信装置と通信するモードであり、
前記第２のモードは、前記アクセスポイントを介さずに他の通信装置と通信を直接行うモードであることを特徴とする請求項６に記載の通信装置。
【請求項１３】
前記アクセスポイントを経由して他の通信装置からデバイス情報を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信されたデバイス情報に基づいて、デバイス情報の有効時間を更新する更新手段とを有することを特徴とする請求項９に記載の通信装置。
【請求項１４】
前記第２の通知手段は、前記他の通信装置におけるデバイス情報の有効時間と、自身のデバイス情報の有効時間とが同じになるように、前記第２のデバイス情報を前記他の通信装置に通知することを特徴とする請求項９に記載の通信装置。
【請求項１５】
ディスカバリ機能によりデバイス情報を通知する通信方法であって、
他のデバイスにデバイス情報を通知する第１の通知ステップと、
前記第１の通知ステップにおいてデバイス情報を通知した後に、所定のモードでの動作を実行するか否かを判断する判断ステップと、
前記判断ステップにおける判断に応じて、前記デバイス情報の有効期限を変更したデバイス情報を通知する第２の通知ステップと、を有することを特徴とする通信方法。
【請求項１６】
ディスカバリ機能によりデバイス情報を通知する通信方法をコンピュータに実行させるコンピュータプログラムであって、
他のデバイスにデバイス情報を通知する第１の通知ステップと、
前記第１の通知ステップにおいてデバイス情報を通知した後に、所定のモードでの動作を実行するか否かを判断する判断ステップと、
前記判断ステップにおける判断に応じて、前記デバイス情報の有効期限を変更したデバイス情報を通知する第２の通知ステップと、をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置、通信方法、及びコンピュータプログラムに関し、特にデバイス情報に従って、通信装置間で通信を行うために用いて好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
周辺デバイスが自分の状態を通知する方法のひとつとして、Universal Plug and Play Forumで規定された規格(Universal Plug and Play、以下ＵＰｎＰと称する)がある（特許文献１を参照）。この上位層プロトコルであるＵＰｎＰを使用すると、デバイスの検出や、検出したデバイスの情報通知などを行う機能（いわゆるディスカバリ機能）を実行することが可能になる。ここで、デバイスを検出する側の装置をコントロールポイントと呼び、検索される側の装置をデバイスと呼ぶ。
【０００３】
図９に、デバイスの情報を通知する際の従来の動作手順を示す。
図９において、デバイスがネットワークに参加すると、デバイス自らがマルチキャストパケットを用いて、ＵＰｎＰ情報を記載した位置、サービス種別、識別番号、本情報の有効時間（キャッシュ制御）等を、Advertise信号としてネットワーク（コントロールポイント）に報知する（ステップＳ９０１）。
【０００４】
これらの情報を報知した後、有効時間が近づくと、デバイスは、前記と同様な情報をRefresh信号としてマルチキャストパケットを用いてネットワーク（コントロールポイント）に報知する（ステップＳ９０２）。その後、デバイスは、有効時間を迎える度にRefresh信号を報知する（ステップＳ９０３、Ｓ９０４）。
そして、デバイスは、電源が遮断される前、あるいはネットワークから抜ける前に、その旨を示す情報をCancel信号としてマルチキャストパケットを用いてネットワーク（コントロールポイント）に報知し、ネットワークから分離する（ステップＳ９０５）。
【０００５】
ここで、例えば、ネットワークに参加しているデバイスがスリープモードに入る場合、従来は、そのデバイスからネットワークにキャンセルコマンド（Cancel信号）を発行して上位層の接続を切断した後、下位層の接続を遮断してデバイスとネットワークとの間の通信リンクを切断するようにしていた。そして、デバイスがスリープモードから復帰すると、まず、下位層の接続を行う。そして、デバイスのＩＰ番号を割り当てた後に、デバイスのＩＰ番号、情報の有効時間、デバイス情報が格納されている位置などの情報を、Advertise信号としてネットワーク（コントロールポイント）に報知して上位層の接続を行い、デバイスとネットワークとの間でリンクを再形成していた。
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−８６１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前述した背景技術においては、スリープモードに移行するたびに下位層だけではなく、上位層まで切断するようにしていた。このため、スリープモードに入る度にキャンセル（Cancel信号の送信）しなければならなかった。さらに、スリープモードから復帰する度に、ＩＰアサイン（ＩＰ番号の割り当て）、アドバタイズ（Advertise信号の送信）を行わなければならなかった。このようにすると、ＩＰアサインを行うだけでも７〜８秒程度必要になる場合があり、再起動するまでに多大な時間を要してしまうという問題があった。
【０００８】
この問題を回避するために、スリープモードに入る際に、下位層のみを切断し、上位層については接続を維持することが考えられる。しかしながら、このようにした場合は、スリープモードの時間が、アドバタイズ（Advertise信号）またはリフレッシュ（Refresh信号）で規定されている情報の有効時間を超えてしまう虞がある。スリープモードの時間が、有効時間を超えた場合には、下位層の接続が切断されているため、Refresh信号をネットワークに送信できなくなってしまい、リフレッシュできなくなる。リフレッシュできない場合には、コントロールポイントからデバイスに対してサーチコマンドが発行されてしまうなど、プロトコル上の不整合が発生したり、無効なトラヒックが発生したりしてしまうなどの問題点が発生する。
【０００９】
一方、アドバタイズ（Advertise信号）やリフレッシュ（Refresh信号）で規定されている有効時間をあらかじめ１時間などとして長く設定しておくと、前述したようなプロトコル上の不整合や、無効なトラヒックの発生などは起きない。しかしながら、このようにすると、デバイスとコントロールポイントとが無線で接続されている場合には、デバイスがコントロールポイントから離れるなどして、コントロールポイントで管理できる範囲外（圏外）にデバイスが移動することがある。この場合には、リフレッシュが行なわれるまでその検出が遅れてしまう問題が発生する。逆に、アドバタイズ（Advertise信号）やリフレッシュ（Refresh信号）で規定されている有効時間を短い時間にすると、有効期限切れとなる前に毎回スリープを解除して、リフレッシュを行った後に再びスリープモードに入るなどの処理を行わなければならず、スリープの設定、解除を頻繁に行わなくてはならないという問題点が発生する。
【００１０】
また、IEEE802.11eで規定されるDirect Link Protocol(以下、ＤＬＰと称する)のように、各端末が、アクセスポイントを経由せずに、端末（ステーション）間で直接通信するような直接通信モードに移行した場合、この直接通信モードに移行した端末は、従来と異なるチャネルを使用したり、ＱｏＳ（Quality of Service）トラヒックが増大したりすることなどにより、他の端末が行うディスカバリ情報等の情報検索漏れや、情報更新ができなくなるなどの問題点が発生する。
【００１１】
本発明は、前述の問題点に鑑みてなされたものであり、通信装置のデバイス情報の有効時間を適切に設定することができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の通信装置は、ネットワークを介してコントロールポイントにデバイス情報を通知する通信装置であって、前記コントロールポイントにデバイス情報を通知する第１の通知手段と、前記第１の通知手段によりデバイス情報が通知された後に、所定のモードでの動作を実行するか否かを判断する第１の判断手段と、前記第１の判断手段による判断に応じて、前記デバイス情報の有効期限を変更したデバイス情報を通知する第２の通知手段と、を有することを特徴とする。
また、本発明の他の特徴とするところは、アクセスポイントを経由して通信を行う第１のモードと、前記アクセスポイントを経由せずに他の通信装置と通信を直接行う第２のモードとのうち、何れかのモードで通信を行う通信装置であって、前記アクセスポイントに第１のデバイス情報を通知する第１の通知手段と、前記第２のモードに移行するか否かを判断する第１の判断手段と、前記第１の判断手段による判断に応じて、前記デバイス情報の有効期限を変更したデバイス情報を通知する第２の通知手段と、を有することを特徴とする。
【００１３】
本発明の通信方法は、ディスカバリ機能によりデバイス情報を通知する通信方法であって、他のデバイスにデバイス情報を通知する第１の通知ステップと、前記第１の通知ステップにおいてデバイス情報を通知した後に、所定のモードでの動作を実行するか否かを判断する判断ステップと、前記判断ステップにおける判断に応じて、前記デバイス情報の有効期限を変更したデバイス情報を通知する第２の通知ステップと、を有することを特徴とする。
【００１４】
本発明のコンピュータプログラムは、ディスカバリ機能によりデバイス情報を通知する通信方法をコンピュータに実行させるコンピュータプログラムであって、他のデバイスにデバイス情報を通知する第１の通知ステップと、前記第１の通知ステップにおいてデバイス情報を通知した後に、所定のモードでの動作を実行するか否かを判断する判断ステップと、前記判断ステップにおける判断に応じて、前記デバイス情報の有効期限を変更したデバイス情報を通知する第２の通知ステップと、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、所定モードに移行しても、他の通信装置が管理しているディスカバリ機能の情報が期限切れになることを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
（第１の実施形態）
次に、図面を参照しながら、本発明の第１の実施形態について説明する。
図１は、本実施形態における無線通信ネットワークシステムの構成の一例を示す図である。図１に示すように、本実施形態の無線通信ネットワークのシステムは、ＵＰｎＰにおけるデバイスとしての機能を有するカメラ１０１と、ＵＰｎＰにおけるコントロールポイントとしての機能を有するＰＣ（パーソナルコンピュータ）１０２とが無線通信ネットワークにて相互に接続されている。
図２は、カメラ１０１の構成の一例を示すブロック図である。図２において、カメラ１０１は、ホストＣＰＵ（HostＣＰＵ）２０１と、メモリ２０２と、撮像部２０３と、操作部２０４と、無線部２０５とを有している。
【００１７】
ホストＣＰＵ２０１は、カメラ１０１全体の制御を行い、省電力モードなどに移行した際の電源制御も行う。メモリ２０２は、ホストＣＰＵ２０１で実行するプログラムを格納したり、撮像部２０３にて撮影された画像を保存したりするなどして、種々の情報を記憶する。この他、メモリ２０２は、ホストＣＰＵ２０１がプログラムを実行するときなどのワークメモリとしても機能する。さらに、無線部２０５で使用する接続先情報（たとえばＰＣ１０２のＭＡＣアドレス等）も、予めメモリ２０２に記憶されている。
【００１８】
撮像部２０３は、被写体を撮像するためのものであり、レンズ及びＣＣＤ等を備えて構成される。操作部２０４は、電源ボタン、シャッター、ユーザインタフェースなどを備えて構成される。無線部２０５は、例えばIEEE802.11に準拠した無線送受信機能を有し、媒体制御を行うMedia Access Control（ＭＡＣ）層までを含み、無線部独自に通信状況に応じた省電力モードを有する。
【００１９】
図３は、以上のような構成を有する本実施形態のカメラ１０１において行われる、カメラスリープモードに応じたディスカバリ動作の一例を説明するフローチャートである。
図３において、まず、カメラ１０１の操作部２０４に設けられている電源ボタンがユーザにより押されると、ホストＣＰＵ２０１は、メモリ２０２に格納されたプログラムに従い、電源投入処理を実行する。
この電源投入処理が終了すると、ホストＣＰＵ２０１は、ユーザによる操作部２０４の操作により撮影した画像の送信が指示されたかを監視する（ステップＳ２０１）。送信が指示されると、ホストＣＰＵ２０１は無線部２０５を起動し、無線部２０５は、接続先情報として予めメモリ２０２に格納されているＰＣ１０２と同じネットワーク識別子（ＳＳＩＤ：Service Set-IDentifier）、周波数チャネルを設定し、ＰＣ１０１を同じネットワークに参加する（ステップＳ２０２）。
【００２０】
本実施形態では、カメラ１０１は、ＰＣ１０２とAD-Hoc（アドホック）接続を行うようにしている。このため、無線部２０５は、Auto IPプロトコルを使用して、カメラ１０１自身にＩＰ番号（ＩＰアドレス）を割り当てる（ステップＳ２０３）。なお、ＰＣ１０１がＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）機能を持っている場合には、ＤＨＣＰによるＩＰ番号の割り当てを行なっても良い。
カメラ１０１のＩＰ番号が決定すると、無線部２０５は、カメラ１０１のＩＰ番号、情報の有効時間（例えば５分）、カメラ情報が格納されている位置などを含む通知情報（Advertise信号）を、上位層のＵＰｎＰプロトコルを使用して、ブロードキャストパケットでAd-Hocネットワークに通知する（ステップＳ２０４）。この通知情報は、ＰＣ１０２で受信される。そして、通知情報は、この通知情報に含まれている有効時間の間、カメラ状態として、ＰＣ１０２のメモリ内にキャッシュとして一時的に保存される。また、ＰＣ１０１に対して通信アプリケーション上の接続を要求し、ＰＣ１０１のとの間で無線リンク接続状態になる。
【００２１】
カメラ１０１の操作部２０４の操作が一定時間ない場合、ホストＣＰＵ２０１は、無線部２０５をスリープモードに移行する処理を実行するか否かを判断する（ステップＳ２０５のＹｅｓ）。操作部２０４の操作が一定時間行なわれず、無線部２０５をスリープモードに移行すると判断した場合、ＵＰｎＰプロトコルのリフレッシュコマンド（Refresh信号）を発行する。このとき、リフレッシュコマンドに含まれる有効時間を例えば１時間に設定する（ステップＳ２０６）。
【００２２】
次いで、ホストＣＰＵ２０１は無線部２０５をスリープ状態にする（ステップＳ２０７）。また、カメラ１０１本体もホストＣＰＵ２０１のクロック速度を低下させるなどして、省電力動作を行う。（ステップＳ２０８）
【００２３】
そして、ユーザの操作部２０４の操作を監視し（ステップＳ２０９）、ユーザ操作が検出されなければ、通知情報（Advertise信号）に含めた有効時間（１時間）に近づいているか否か（又は有効時間が経過しているか否かを）を判定する（ステップＳ２１０）。有効時間に近づいていなければ（又は有効時間が経過していなければ）ステップＳ２０９に戻る。
ユーザがカメラ１０１の操作部２０４を操作するなどして、ホストＣＰＵ２０１がスリープモード復帰信号を検出すると（ステップＳ２０９）、または、ステップＳ２１０の判定の結果、有効時間が近づいている場合（又は有効時間が経過している場合）は、スリープ解除動作として、ホストＣＰＵ２０１は、クロック速度を復帰させる（ステップＳ２１１）。ホストＣＰＵ２０１のスリープ解除動作が終了すると、ユーザにより行なわれた操作が操作部２０４に設けられている電源ボタンのＯＦＦ操作かを判定する（ステップＳ２１２）。ＯＦＦ操作の場合は、カメラ１０１本体の電源をオフするための電源遮断処理を実行するために、無線部２０５は、ＵＰｎＰプロトコルのキャンセルコマンド（Cancel信号）を、Ad-Hocネットワークに対して発行し、ＵＰｎＰプロトコルを終了する（ステップＳ２２１）。その後、通信アプリケーション上での接続を切断し、無線リンクを切断し（ステップＳ２２２）、電源をオフする（ステップＳ２２３）。
【００２４】
電源ボタンのＯＦＦ操作でなければ、ホストＣＰＵ２０１は、無線部２０５に対して起動信号を送信し、無線部２０５を起動（アクティブ）する（ステップＳ２１３）。無線部２０５が起動すると、ＰＣ１０２のネットワークにアクティブ状態で参加していることになり、無線部２０５は、ＵＰｎＰプロトコルにおけるリフレッシュコマンド（Refresh信号）を発行する。なお、リフレッシュコマンドの有効時間を例えば５分に設定する（ステップＳ２１４）。そして、ユーザ操作に応じた処理（例えば撮影処理、撮影画像の再生処理、画像の送信処理等）を行い（ステップＳ２１５）、ステップＳ２０５に戻る。
【００２５】
一方、ステップＳ２０５において、ホストＣＰＵ２０１が、スリープモードに移行する処理を実行しない判断した場合、ホストＣＰＵ２０１は、通知情報（Advertise信号）に含めた有効時間（例えば５分）に近づいているか否かを（又は有効時間が経過しているか否かを）判断する（ステップＳ２１６）。この判断の結果、有効時間に近づいていない（又は有効時間が経過していない）場合、ホストＣＰＵ２０１は、ユーザによる操作部２０４の操作を監視する（ステップＳ２１８）。ユーザによる操作が検出されると、この操作が操作部２０４に設けられている電源ボタンのオフ（ＯＦＦ）操作かを判断する（ステップＳ２１９）。この判断の結果、電源ボタンのオフ（ＯＦＦ）の場合は、無線部２０５は、ＵＰｎＰプロトコルのキャンセルコマンド（Cancel信号）を、Ad-Hocネットワークに対して発行し、ＵＰｎＰプロトコルを終了する（ステップＳ２２１）。その後、通信アプリケーション上での接続を切断し、無線リンクを切断する（ステップＳ２２２）。
【００２６】
無線リンクを切断した後、カメラ１０１本体の電源をオフ（ＯＦＦ）するための電源遮断処理を実行し、電源をオフする（ステップＳ２２３）。
ステップＳ２１９の判断の結果、電源ボタンのＯＦＦ操作でない場合は、操作に応じた処理（例えば撮影処理、撮影画像の再生処理、画像の送信処理等）を行い、ステップＳ２１６に戻る。
前記ステップＳ２１６において、有効時間（例えば５分）に近づいていると判断された場合は、無線部２０５は、無線部２０５は、ＵＰｎＰプロトコルにおけるリフレッシュコマンド（Refresh信号）を発行して、有効時間を再度５分にして更新する（ステップＳ２１７）。そして、ステップＳ２０５に戻る。
【００２７】
以上説明したように本実施形態では、カメラ１０１がスリープモードに移行すると、ＵＰｎＰ情報の有効時間がスリープモード移行前の時間より長い時間（例えば５分を１時間に変更）であることを示す情報を含んだリフレッシュコマンドを発行する（ステップＳ２０６）。その後、スリープモードが解除されると、元の有効時間（例えば５分）を示す情報を含んだリフレッシュコマンドを発行し、有効時間をスリープモードに移行する前の値に戻す（ステップＳ２１４）。
【００２８】
このように、本実施形態では、無線リンクにおける下位層がスリープ状態となった場合でも上位層のリンクを維持し、且つ下位層がスリープ状態にある場合の上位層におけるリンクの有効時間を長く設定するようにしたので、スリープモードから復帰するたびにＩＰ番号の再割り当てを行う必要がなくなるとともに、（上位層のリンクを維持するので、）無効なトラヒックが発生することがなくなる。また、下位層が再起動した場合に上位層のリンクは直ちに更新をかけるため、接続相手先であるＰＣ１０２における情報更新頻度を上げることができる。また、上位層の有効時間による制約を低減し、スリープ時間を設定することが可能となるという効果がある。したがって、スリープモードからの復帰時間を短縮することが可能になり、省電力の向上、無効なトラヒックの発生防止、ディスカバリ情報の更新頻度の低下を防ぐことができる。また、デバイス情報の有効時間を長くしてからスリープモードに移行するので、スリープモードへの移行している時間を長く設定することができる。また、ネットワークに参加したときに設定したデバイス情報の有効時間よりも、長い時間スリープモードに移行していることができる。よって、低消費電力化を実現できる。また、スリープモードに移行したことによるデバイス情報の有効時間切れを防止できる。
【００２９】
なお、本実施形態では、下位層がスリープ状態にある場合の上位層におけるリンクの有効時間を１時間とし、その他の場合の有効時間を５分としたが、有効時間はこれらに限定されず、下位層がスリープ状態にある場合の上位層におけるリンクの有効時間が、その他の場合の有効時間よりも長くしていれば有効時間をどのように設定してもよい。
また、本実施形態では、無線デバイスとしてカメラ１０１を例に挙げて説明したが、無線デバイスはカメラ１０１に限定されず、例えば携帯電話やＰＤＡなどであってもよいということは言うまでもない。
【００３０】
なお、ＰＣ１０２は、例えば図４に示すような構成を有する。
図４は、ＰＣ１０２に配設されているコンピュータシステムの構成の一例を示したブロック図である。
図４において、ＰＣ１０２は、ＣＰＵ４０１と、ＲＯＭ４０２と、ＲＡＭ４０３と、キーボード（ＫＢ）４０４のキーボードコントローラ（ＫＢＣ）４０５と、表示部としてのＣＲＴディスプレイ（ＣＲＴ）４０６のＣＲＴコントローラ（ＣＲＴＣ）４０７と、ハードディスク（ＨＤ）４０８及びフレキシブルディスク（ＦＤ）４０９のディスクコントローラ（ＤＫＣ）４１０と、ネットワーク４１１との接続のためのネットワークインターフェースコントローラ（ＮＩＣ）４１２とが、システムバス４１３を介して互いに通信可能に接続された構成としている。
【００３１】
ＣＰＵ４０１は、ＲＯＭ４０２或いはＨＤ４０８に記憶されたソフトウェア、或いはＦＤ２９より供給されるソフトウェアを実行することで、システムバス４０３に接続された各構成部を総括的に制御する。
すなわち、ＣＰＵ４０１は、所定の処理シーケンスに従った処理プログラムを、ＲＯＭ４０２、或いはＨＤ４０８、或いはＦＤ４０９から読み出して実行することで、後述する動作を実現するための制御を行う。
【００３２】
ＲＡＭ４０３は、ＣＰＵ４０１の主メモリ或いはワークエリア等として機能する。
ＫＢＣ４０５は、ＫＢ４０４や図示していないポインティングデバイス等からの指示入力を制御する。
ＣＲＴＣ４０７は、ＣＲＴ４０６の表示を制御する。
ＤＫＣ４１０は、ブートプログラム、種々のアプリケーション、編集ファイル、ユーザファイル、ネットワーク管理プログラム、及び本実施の形態における所定の処理プログラム等を記憶するＨＤ４０８及びＦＤ４０９とのアクセスを制御する。
ＮＩＣ４０２は、ネットワーク４１１上の装置或いはシステムと双方向にデータをやりとりする。
また、本実施形態では、無線デバイスであるカメラの通信相手としてＰＣ１０２を例に挙げて説明したが、カメラ１０１からのデータを受信してプリントできるプリンタ、カメラ１０１からのデータを記憶できるハードディスクデバイス等の装置でもよい。
また、本実施形態では、IEEE802.11に準拠したアドホックモードのネットワークについて説明したが、インフラストラクチャモードのネットワークについても本発明は適用できる。この場合、ステップＳ２０２では、カメラ１０１はアクセスポイントにアソシエーションを行いアクセスポイントが構成するネットワークに参加する（無線リンクを接続する）。また、ステップＳ２２２では、アクセスポイントにディスアソシエーションを行なうことで、ネットワークを接続する（無線リンクを接続する）。また、ＵＰｎＰプロトコルのAdvertise信号、キャンセル、リフレッシュコマンドはアクセスポイント経由で相手に通知することになる。
【００３３】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。前述した第１の実施形態では、スリープモードへの移行前後におけるディスカバリ動作について説明したが、本実施形態では、ＤＬＰモード（Direct Link Protocol）への移行前後におけるディスカバリ動作について説明する。ここで、ＤＬＰモードとは、インフラストラクチャモード下であっても無線端末装置間で直接通信を行えるモードをいう。なお、以下の説明では、前述した第１の実施形態と同一部分についての詳細な説明を省略する。
【００３４】
図５は、本実施形態における無線通信ネットワークシステムの構成の一例を示す図である。図５において、アクセスポイント３０１は、IEEE802.11で規定されるインフラストラクチャネットワークを構成している。そして、図５（ａ）に示すように、アクセスポイント３０１の通信範囲内にある第１〜第３のステーション（ＳＴＡ１〜ＳＴＡ３）３０２〜３０４は、無線デバイスとしての機能を有し、それぞれアクセスポイント３０１と無線にて相互に接続されている。このため、例えば、第１のステーション３０２と第２のステーション３０３との間の通信は、アクセスポイント３０１が中継することになる。
【００３５】
図５（ｂ）は、図５（ａ）に示したインフラストラクチャネットワークにおいて、第１のステーション３０２と、第２のステーション３０３とが直接通信を行うＤＬＰモードに移行した場合の構成を示している。このとき、第１のステーション３０２と第２のステーション３０３は、アクセスポイント３０１を経由することなく、直接通信が可能である。
なお、第１〜第３のステーション３０２〜３０４は、例えば、図２に示したものと同様のハードウェア構成を有するカメラ、図４に示したものと同様のハードウェア構成を有するＰＣ、ＰＤＡ、携帯電話、又はプリンタなど、無線通信機能を有する機器である。また、アクセスポイント３０１のハードウェア構成は、例えば図４に示したものと同様のものとなる。
【００３６】
図６は、図５（ｂ）に示したようにしてステーション間で通信を直接行う直接通信モードへ移行する際の動作手順、及び直接通信モードから復帰する際の動作手順の一例を示す図である。
図６では、第１のステーション（ＳＴＡ１）３０２が、ＤＬＰにおけるinitiatorとなり、第２のステーション（ＳＴＡ２）がＤＬＰにおけるrecipientとなる場合を例に挙げて示しており、ＤＬＰモードに移行する際の動作手順は次のようになる。
【００３７】
まず、第１のステーション（ＳＴＡ１）３０２は、第２のステーション（ＳＴＡ２）３０３と直接通信を確立するために、アクセスポイント（ＡＰ）３０１に対して、ＤＬＰリクエスト信号（DLP_req信号）を送信する（ステップＳ５０１）。ＤＬＰリクエスト信号を受信したアクセスポイント（ＡＰ）３０１は、ＤＬＰリクエスト信号と同じ内容の信号（DLP_req信号）を、第２のステーション（ＳＴＡ２）３０３に転送する（ステップＳ５０２）。
【００３８】
ＤＬＰリクエスト信号を受信した第２のステーション（ＳＴＡ２）３０３は、ＤＬＰリクエスト信号の応答信号であるＤＬＰレスポンス信号（DLP_res信号）として、内容が「success」または「refused」である信号を、アクセスポイント（ＡＰ）３０１に対して送信する（ステップＳ５０３）。ＤＬＰレスポンス信号を受信したアクセスポイント（ＡＰ）３０１は、ＤＬＰレスポンス信号と同じ内容の信号（DLP_res信号）を、第１のステーション（ＳＴＡ１）３０２に転送する（ステップＳ５０４）。アクセスポイント（ＡＰ）３０１から、ＤＬＰレスポンス信号として、内容が「success」である信号を受信した場合、第１のステーション（ＳＴＡ１）３０２は、以降、第２のステーション（ＳＴＡ２）３０３との直接通信モードに移行し、直接通信を行うことが可能となる。
【００３９】
第１のステーション（ＳＴＡ１）３０２から第２のステーション（ＳＴＡ２）３０３へデータ（Data）が送信されると（ステップＳ５０５）、そのデータを受信した第２のステーション（ＳＴＡ２）３０３は、第１のステーション（ＳＴＡ１）３０２に対して、データ受信確認信号（Ack信号）を送信する（ステップＳ５０６）。以降、第１のステーション（ＳＴＡ１）３０２と第２のステーション（ＳＴＡ２）３０３との間で直接通信が継続される。
【００４０】
以上のようにして行われる直接通信を終了させる場合、第１のステーション（ＳＴＡ１）３０２は、アクセスポイント（ＡＰ）３０１に対し、DLP_teardwn信号を送信する。DLP_teardwn信号を受信したアクセスポイント（ＡＰ）３０１は、DLP_teardwn信号と同じ内容の信号（DLP_teardwn信号）を、第２のステーション（ＳＴＡ２）３０３に転送する。こうして、第２のステーション（ＳＴＡ２）３０３がDLP_teardwn信号を受信すると、直接通信モードが終了する。
【００４１】
次に、図７のフローチャートを用いて、initiatorである第１のステーション（ＳＴＡ１）３０２が行うディスカバリ情報（デバイス情報）の有効時間の変更方法の一例について説明する。なお、ここでは、前提として、第１のステーション（ＳＴＡ１）３０２がアクセスポイント（ＡＰ）３０１に接続する時点で、アクセスポイント（ＡＰ）３０１はすでに起動済みであるとする。また、ＤＬＰリクエストを発行する時点で第１のステーション（ＳＴＡ１）３０２及び第２のステーション（ＳＴＡ２）３０３は、それぞれアクセスポイント（ＡＰ）と接続済みであるとする。
【００４２】
図７において、まず、第１のステーション（ＳＴＡ１）３０２の電源を起動するための電源投入処理を行う。電源を起動した後、ユーザによる操作部２０４の操作により通信モードに設定されたか否かを判別する（ステップＳ６０１）。通信モードに設定された場合は、アクセスポイント（ＡＰ）３０１に対し、アソシエーションや認証など、無線区間における接続動作を実行する（ステップＳ６０２）。無線区間における接続動作が完了すると、アクセスポイント（ＡＰ）３０１に内蔵されたＤＨＣＰサーバにより、アクセスポイント（ＡＰ）３０３のＩＰ番号の割り当てが行われる（ステップＳ６０３）。
【００４３】
ＴＣＰ／ＩＰ層での接続が完了すると、さらに上位層であるＵＰｎＰプロトコルが実行され、接続しているネットワークのステーション等に対し、ブロードキャストパケットなどを利用して自分の状態を通知するためのAdvertise信号を発行する（ステップＳ６０４）。このAdvertise信号にて発行したディスカバリ情報の有効時間の初期値を例えば３０秒に設定する。
【００４４】
その後、ユーザによる操作により撮影画像の送信が指示されたかを監視する（ステップＳ６０５）。第２のステーション３０３への画像送信指示が行なわれると、第２のステーション３０３と直接通信を開始するのに先立ち、ＤＬＰリクエスト信号をアクセスポイント（ＡＰ）３０１経由で第２のステーション３０３に送信する（ステップＳ６０６）。ＤＬＰリクエスト信号（DLP_req信号）を送信すると、ディスカバリ情報の有効時間をＤＬＰモードの移行処理開始前より長い時間である、ＤＬＰモードを使用する時間に相当する時間（例えば１０分）に設定し、リフレッシュコマンド（Refresh信号）を発行する（ステップＳ６０７）。そして、アクセスポイント３０１経由で第２のステーション３０３からＤＬＰレスポンス信号（DLP_res信号）を受信する（ステップＳ６０８）。
【００４５】
このＤＬＰレスポンス信号の内容が「success」の場合（ステップＳ６０８のＹｅｓ）、直接通信モード（ＤＬＰモード）へ移行する（ステップＳ６０９）。こうして直接通信モードに移行した後、第１のステーション３０２は、第２のステーション３０３との間で直接通信を行う。一方、ＤＬＰレスポンス信号の内容が「refused」の場合は、ディスカバリ情報の有効時間を初期値である３０秒に戻すために、リフレッシュコマンド（Refresh信号）を発行する（ステップＳ６１２）。
【００４６】
その後、ＤＬＰモードの使用時間が終了して通信が終了すると、第１のステーション３０２は、DLP_teardwn信号を送信し（ステップＳ６１０）、直接通信モードを終了する（ステップＳ６１１）。そして、ディスカバリ時間の有効期間を初期値である３０秒に戻すために、リフレッシュコマンド（Refresh信号）を発行する（ステップＳ６１２）。
【００４７】
前記ステップＳ６０５にて、送信指示が行なわれない場合は、ディスカバリ情報の有効時間に近づいているか否かを確認する（ステップＳ６１３）。有効時間に近づいた場合は、有効時間を更新し、ディスカバリ情報の有効時間を初期値である３０秒に戻すために、リフレッシュコマンド（Refresh信号）を発行し（ステップＳ６１４）、再度ステップＳ６０５に戻る。
【００４８】
一方、有効時間に近づいていない場合は、電源ボタンのオフ（ＯＦＦ）が検出されたか否かを判断する（ステップＳ６１５）。この判断の結果、電源ボタンのオフ（ＯＦＦ）が検出されていない場合は、再度ステップＳ６０５に戻る。一方、電源ボタンのオフ（ＯＦＦ）が検出された場合は、ＵＰｎＰプロトコルのディスカバリキャンセルコマンド（Cancel信号）を発行した後（ステップＳ６１６）、無線リンクの切断処理を実行し（ステップＳ６１７）、電源をオフ（ＯＦＦ）するための電源遮断処理を実行し、電源をオフし（ステップＳ６１８）、終了する。
【００４９】
次に、図８のフローチャートを用いて、recipientである第２のステーション（ＳＴＡ２）３０３が行うディスカバリ情報の有効時間の変更方法の一例について説明する。なお、ここでは、前提として、第２のステーション（ＳＴＡ）３０３がアクセスポイント（ＡＰ）３０１に接続する時点で、アクセスポイント（ＡＰ）３０１はすでに起動済みであるとする。また、ＤＬＰリクエストを受信する時点で第１のステーション（ＳＴＡ１）３０２及び第２のステーション（ＳＴＡ２）３０３は、それぞれアクセスポイント（ＡＰ）と接続済みであるとする。
【００５０】
図８において、まず、第２のステーション（ＳＴＡ２）３０３の電源を起動するための電源投入処理を行う。電源を起動した後、電源を起動した後、ユーザによる操作部の操作により通信モードに設定されたか否かを判別する（ステップＳ７０１）。通信モードに設定された場合は、アクセスポイント（ＡＰ）３０１に対し、アソシエーションや認証など、無線区間における接続動作を実行する（ステップＳ７０２）。無線区間における接続動作が完了すると、アクセスポイント（ＡＰ）３０１に内蔵されたＤＨＣＰサーバにより、アクセスポイント（ＡＰ）３０３のＩＰ番号の割り当てが行われる（ステップＳ７０３）。
【００５１】
ＴＣＰ／ＩＰ層での接続が完了すると、さらに上位層であるＵＰｎＰプロトコルが実行され、接続しているネットワークのステーション等に対し、ブロードキャストパケットなどを利用して自分の状態を通知するためのAdvertise信号を発行する（ステップＳ７０４）。このAdvertise信号にて発行したディスカバリ情報の有効時間の初期値を例えば３０秒に設定する。
【００５２】
次に、アクセスポイント（ＡＰ）３０１からＤＬＰリクエスト信号（DLP_req信号）を受信したか否かを判断する（ステップＳ７０５）。ＤＬＰリクエスト信号（DLP_req信号）を受信しない場合は（ステップＳ７０５のＮｏ）、ディスカバリ情報の有効時間が近づいているか否かを判断する（ステップＳ７１５）。
【００５３】
一方、ＤＬＰリクエスト信号（DLP_req信号）を受信した場合は（ステップＳ７０５のＹｅｓ）、受信したＤＬＰリクエストから要求元であるステーション（本例では第１のステーション３０２）を検出し、直接通信モード（ＤＬＰモード）での通信を受け入れることが可能か否かを判断する（ステップＳ７０６）。この判断の結果、直接通信モード（ＤＬＰモード）での通信を受け入れることが可能な場合は、要求元である第１のステーション（ＳＴＡ１）３０２から、リフレッシュコマンド（Refresh信号）を受信する（ステップＳ７０７）。
【００５４】
そして、受信したリフレッシュコマンドに含まれているディスカバリ情報の有効時間を引用し、（第２のステーション（ＳＴＡ２）３０３が発行するリフレッシュコマンドとして）リフレッシュコマンド（Refresh信号）を発行する（ステップＳ７０８）（ここでは、有効時間は１０分となる）。そして、アクセスポイント（ＡＰ）３０１経由で第１のステーション（ＳＴＡ１）３０２宛てに、「success」であることを示すＤＬＰレスポンス信号（DLP_res信号）を送信する（ステップＳ７０９）。その後、直接通信モード（ＤＬＰモード）へ移行する（ステップＳ７１０）。直接通信モードに移行した後、第２のステーション３０３は、第１のステーション３０２との間で直接通信を行う。
【００５５】
その後、第２のステーション（ＳＴＡ２）３０３は、DLP_teardwn信号を受信すると（ステップＳ７１１）、直接通信モードを終了し（ステップＳ７１２）、ディスカバリ時間の有効期間を初期値である３０秒に戻すために、リフレッシュコマンド（Refresh信号）を発行する（ステップＳ７１３）。
【００５６】
前記ステップＳ７０６にて、直接通信モード（ＤＬＰモード）での通信を受け入れることが不可能であると判断した場合、「refuse」であることを示すＤＬＰレスポンス信号（DLP_res信号）をアクセスポイント（ＡＰ）３０１へ発行する（ステップＳ７１４）。ついで、ディスカバリ情報の有効時間が近づいているか否かを判断する（ステップＳ７１５）。この判断の結果、有効時間に近づいている場合は、有効時間を更新し、ディスカバリ時間の有効期間を初期値である３０秒に戻すために、リフレッシュコマンド（Refresh信号）を発行して（ステップＳ７１６）、再度ステップＳ７０５に戻る。
【００５７】
前記ステップＳ７１５にて、有効期限が近づいていない場合は、電源ボタンのオフ（ＯＦＦ）が検出されたか否かを判断する（ステップＳ７１７）。この判断の結果、電源ボタンのオフ（ＯＦＦ）が検出されていない場合は、再度ステップＳ７０５に戻る。一方、電源ボタンのオフ（ＯＦＦ）が検出された場合は、ディスカバリキャンセルコマンド（Cancel信号）を発行した後（ステップＳ７１８）、無線リンクの切断処理を実行する（ステップＳ７１９）。その後、電源をオフ（ＯＦＦ）するための電源遮断処理を実行し（ステップＳ７２０）、終了する。
【００５８】
以上説明したように本実施形態では、直接通信モード（ＤＬＰモード）での通信を行う前に、initiatorとなる第１のステーション３０２が、ディスカバリ情報の有効期間を変更し、recipientとなる第２のステーション３０３においてもその値を利用してディスカバリ情報の有効期間を第１のステーション３０２におけるものと同一の値にすることにより、直接通信モード中でトラヒックが多いステーションに対するディスカバリ情報の更新漏れを防ぐことができるようになるとともに、直接通信モードで通信していない第３のステーション（ＳＴＡ３）３０４のような端末からのディスカバリ検索の漏れを防ぐことができる。
また、はじめに設定したデバイス情報の有効時間よりも長い時間、直接通信モードで通信しても、デバイス情報の有効時間が切れてしまうことを防止できる。
【００５９】
（本発明の他の実施形態）
上述した実施形態の機能を実現するべく各種のデバイスを動作させるように、該各種デバイスと接続された装置あるいはシステム内のコンピュータに対し、前記実施形態の機能を実現するためのソフトウェアのプログラムコードを供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（ＣＰＵあるいはＭＰＵ）に格納されたプログラムに従って前記各種デバイスを動作させることによって実施したものも、本発明の範疇に含まれる。
【００６０】
また、この場合、前記ソフトウェアのプログラムコード自体が上述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコード自体、及びそのプログラムコードをコンピュータに供給するための手段、例えば、かかるプログラムコードを格納した記録媒体は本発明を構成する。かかるプログラムコードを記憶する記録媒体としては、例えばフレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ等を用いることができる。
【００６１】
また、コンピュータが供給されたプログラムコードを実行することにより、上述の実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードがコンピュータにおいて稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）あるいは他のアプリケーションソフト等と共同して上述の実施形態の機能が実現される場合にもかかるプログラムコードは本発明の実施形態に含まれることは言うまでもない。
【００６２】
さらに、供給されたプログラムコードがコンピュータの機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに格納された後、そのプログラムコードの指示に基づいてその機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって上述した実施形態の機能が実現される場合にも本発明に含まれることは言うまでもない。
以上のように上記実施の形態によれば、所定モードに移行しても、他の通信装置が管理しているディスカバリ機能の情報が期限切れになることを防止することができる。
また、所定のモードにおけるデバイス情報の有効時間を、その所定のモード以外でのモードにおけるデバイス情報の有効時間よりも長くするようにしたので、前記所定のモードから復帰するたびに、デバイス情報の更新を行う必要がなくなる。これにより、前記所定のモードから復帰させるための処理を、正確且つ迅速に行うことができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の第１の実施形態を示し、無線通信ネットワークシステムの構成の一例を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態を示し、カメラの構成の一例を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態を示し、ディスカバリ動作の一例を説明するフローチャートである。
【図４】本発明の第１の実施形態を示し、ＰＣに配設されているコンピュータシステムの構成の一例を示すブロック図である。
【図５】本発明の第２の実施形態を示し、無線通信ネットワークシステムの構成の一例を示す図である。
【図６】本発明の第２の実施形態を示し、直接通信モードへ移行する際の動作手順、及び直接通信モードから復帰する際の動作手順の一例を示す図である。
【図７】本発明の第２の実施形態を示し、第１のステーションにおけるディスカバリ情報の有効時間の変更方法の一例について説明するフローチャートである。
【図８】本発明の第２の実施形態を示し、第２のステーションにおけるディスカバリ情報の有効時間の変更方法の一例について説明するフローチャートである。
【図９】従来の技術を示し、デバイスの情報を通知する際の動作手順を示す図である。
【符号の説明】
【００６４】
１０１  カメラ
１０２  ＰＣ
２０１  ホストＣＰＵ
２０２  メモリ
２０３  撮像部
２０４  操作部
２０５  無線部
３０１  アクセスポイント
３０２〜３０４  ステーション
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006127230.tif 000009
【図８】
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【図９】
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