(57)【要約】【課題】シート状画像形成媒体に形成された画像を読み取り、搬送ムラを測定する場合に、搬送ムラの程度を正確に判断することができる搬送ムラ測定装置【解決手段】ネガフィルムを所定速度で搬送ローラにより搬送させながら、ネガフィルムに形成されている画像を走査して読み取るに際して、ネガフィルムの搬送ムラを測定するための搬送ムラ測定装置であって、測定用の基準ネガフィルムに形成された基準画像から読み取られた原画像データに基づいて、走査方向における搬送ムラの大きさを表わす搬送ムラ測定データを取得する測定データ取得手段２０ｄと、この測定データを取得する前もしくは後に、取得された原画像データに含まれるノイズ成分を除去するノイズ成分除去手段２０ｅと、ノイズ成分が除去された測定データにより表わされる曲線の変化率を表わす微分曲線を演算する変化率演算手段２０ｈとを備えた。【選択図】図３
2006080616.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状画像形成媒体を所定速度で搬送機構により搬送させながら、画像形成媒体に形成されている画像を走査して読み取るに際して、画像形成媒体の搬送ムラを測定するための搬送ムラ測定装置であって、
測定用の基準画像形成媒体に形成された基準画像から読み取られた原画像データに基づいて、走査方向における搬送ムラの大きさを表わす搬送ムラ測定データを取得する測定データ取得手段と、
この測定データを取得する前もしくは後に、取得された原画像データに含まれるノイズ成分を除去するノイズ成分除去手段と、
ノイズ成分が除去された測定データにより表わされる曲線の変化率を表わす微分曲線を演算する変化率演算手段とを備えたことを特徴とする搬送ムラ測定装置。
【請求項２】
シート状画像形成媒体を所定速度で搬送機構により搬送させながら、画像形成媒体に画像を走査して形成するに際して、画像形成媒体の搬送ムラを測定するための搬送ムラ測定装置であって、
測定用の基準画像形成媒体に形成された基準画像から読み取られた原画像データに基づいて、走査方向における搬送ムラの大きさを表わす搬送ムラ測定データを取得する測定データ取得手段と、
この測定データを取得する前もしくは後に、取得された原画像データに含まれるノイズ成分を除去するノイズ成分除去手段と、
ノイズ成分が除去された測定データにより表わされる曲線の変化率を表わす微分曲線を演算する変化率演算手段とを備えたことを特徴とする搬送ムラ測定装置。
【請求項３】
前記基準画像形成媒体には、搬送方向に対して斜めに設定された基準斜線を含む基準画像が形成されており、
前記原画像データに含まれる基準斜線データに基づいて、近似直線データを演算して求める近似直線演算手段を備え、
前記基準データ取得手段は、基準斜線データと近似直線データの差データに基づいて前記搬送ムラ測定データを取得することを特徴とする請求項１又は２に記載の搬送ムラ測定装置。
【請求項４】
前記走査方向に沿って、所定長さの区間を順次設定する区間設定手段を備え、
前記変化率演算手段は、各設定された区間ごとに変化率を演算することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の搬送ムラ測定装置。
【請求項５】
前記変化率演算手段は、各設定された区間に含まれる基準データを用いて、最小二乗法により第２近似直線を演算し、この第２近似直線の勾配を前記変化率として求めることを特徴とする請求項４に記載の搬送ムラ測定装置。
【請求項６】
前記変化率の大きさを予め設定してあるしきい値と比較判定する判定手段と、
判定結果を表示させる表示処理手段とを備えていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の搬送ムラ測定装置。
【請求項７】
シート状画像形成媒体を所定速度で搬送機構により搬送させながら、画像形成媒体に形成されている画像を走査して読み取るに際して、画像形成媒体の搬送ムラを測定するための搬送ムラ測定プログラムであって、
測定用の基準画像形成媒体に形成された基準画像から読み取られた原画像データに基づいて、走査方向における搬送ムラの大きさを表わす搬送ムラ測定データを取得する処理と、
この測定データを取得する前もしくは後に、取得された原画像データに含まれるノイズ成分を除去する処理と、
ノイズ成分が除去された測定データにより表わされる曲線の変化率を表わす微分曲線を演算する処理とを実行するコンピュータ読み取り可能な搬送ムラ測定プログラム。
【請求項８】
シート状画像形成媒体を所定速度で搬送機構により搬送させながら、画像形成媒体に画像を走査して形成するに際して、画像形成媒体の搬送ムラを測定するための搬送ムラ測定プログラムであって、
測定用の基準画像形成媒体に形成された基準画像から読み取られた原画像データに基づいて、走査方向における搬送ムラの大きさを表わす搬送ムラ測定データを取得する処理と、
この測定データを取得する前もしくは後に、取得された原画像データに含まれるノイズ成分を除去する処理と、
ノイズ成分が除去された測定データにより表わされる曲線の変化率を表わす微分曲線を演算する処理とを実行するコンピュータ読み取り可能な搬送ムラ測定プログラム。
【請求項９】
前記基準画像形成媒体には、搬送方向に対して斜めに設定された基準斜線を含む基準画像が形成されており、
前記原画像データに含まれる基準斜線データに基づいて、近似直線データを演算して求める処理と、
基準斜線データと近似直線データの差データに基づいて基準データを取得する処理とを実行する請求項７又は８に記載の搬送ムラ測定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート状画像形成媒体を所定速度で搬送機構により搬送させながら、画像形成媒体に形成されている画像を走査して読み取るに際して、画像形成媒体の搬送ムラを読み取るための搬送ムラ測定装置及び測定プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
シート状画像形成媒体に形成されている画像を走査して読み取る装置として、フィルムスキャナーが知られている（例えば、下記特許文献１）。フィルムスキャナーは、現像済みの写真フィルム（ネガフィルムやポジフィルム）に形成されているコマ画像を読み取りデジタルデータ化し、この画像データを用いて写真プリントの作成をしたり、ＣＤ−Ｒ等のメディアにデータを記録したりする。フィルムスキャナーは、写真フィルムを搬送経路に沿って一定速度で搬送させるための搬送装置を備えており、搬送面の一方側に読み取り用光源が配置され、他方側にＣＣＤラインセンサーが配置される。ＣＣＤラインセンサーは、写真フィルムの搬送方向に直交する方向（写真フィルムの幅方向であり、主走査方向に相当する。）に沿って、写真フィルムを一定速度で搬送させながら、ＣＣＤラインセンサーにより１ラインずつ走査読み取りを行っている。
【０００３】
かかる画像読み取りを行う場合に、写真フィルムを搬送する搬送速度に搬送ムラ（速度のばらつき）があると、画像読み取りの精度が低下し、実際の画像とは異なる画像データが取得されてしまう。従って、写真フィルムを搬送機構で搬送させる場合には、搬送ムラが極力少ないことが好ましい。しかしながら、実際は、搬送ローラの表面の摩耗や汚れなどの原因により搬送ムラが生じるため、適宜のタイミングで搬送ムラのチェックを行う必要がある。
【０００４】
かかるチェックを行う方法として次のようなものが考えられる。例えば、基準ネガフィルムに測定のための基準画像を形成しておき、この基準画像をフィルムスキャナーで読み取って画像データを取得する。搬送ムラが全くないと仮定した時に得られる画像データと、実際に読み取られた画像データとを対比させ、その違いに基づいて搬送ムラの程度を判断することができる。例えば、両者の差データを演算で求め、その差の大小に基づき、搬送ムラの判断を行うことができる。搬送ムラが大き過ぎる状態であると判断した場合は、搬送機構のメンテナンス（清掃、部品交換等）などの処置を行う。
【０００５】
しかしながら、このような基準画像に対する差のみに基づいて搬送ムラを判断していたのでは、正確な判断ができないことがある。例えば、差データの大きさ、すなわち、 搬送ムラの程度が同じであったとしても、搬送ムラが緩やかに変化する場合と急激に変化する場合とでは、画質に与える影響も異なってくると考えられる。従って、かかる点を考慮した搬送ムラの判定を行えるようにすることが必要である。
【０００６】
以上、シート状画像形成媒体に形成されている画像を走査して読み取る装置について説明してきたが、写真感光材料のようなシート状画像形成媒体を搬送させながら、走査露光により画像を形成する装置の場合にも、搬送ムラのチェックを行う必要があり、同様の課題を有している。
【特許文献１】特開２０００−３０７８０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであり、その課題は、シート状画像形成媒体に形成された画像を読み取り、搬送ムラを測定する場合に、搬送ムラの程度を正確に判断することができる搬送ムラ測定装置及び測定プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため本発明に係る搬送ムラ測定装置は、
シート状画像形成媒体を所定速度で搬送機構により搬送させながら、画像形成媒体に形成されている画像を走査して読み取るに際して、画像形成媒体の搬送ムラを測定するための搬送ムラ測定装置であって、
測定用の基準画像形成媒体に形成された基準画像から読み取られた原画像データに基づいて、走査方向における搬送ムラの大きさを表わす搬送ムラ測定データを取得する測定データ取得手段と、
この測定データを取得する前もしくは後に、取得された原画像データに含まれるノイズ成分を除去するノイズ成分除去手段と、
ノイズ成分が除去された測定データにより表わされる曲線の変化率を表わす微分曲線を演算する変化率演算手段とを備えたことを特徴とするものである。
【０００９】
かかる搬送ムラ測定装置の作用・効果を説明する。まず、測定用の基準画像形成媒体を用意し、それに形成されている基準画像を読み取り原画像データを取得する。この原画像データに基づいて、搬送ムラの大きさを表わす搬送ムラ測定データを取得する。また、原画像データにはノイズ成分が含まれているので、このノイズ成分を除去する処理を行う。ノイズ成分の除去は、測定データを取得する前段階で行ってもよいし、基準データを取得した後に行っても良い。この搬送ムラ測定データは、原画像データに含まれる搬送ムラの大小を表わしている。この測定データをプロットすることで走査方向における搬送ムラの程度を判断できるが、本発明においては、搬送ムラの判断をより正確に行うために、ノイズ成分が除去された測定データにより表わされる曲線の変化率を表わす微分曲線をさらに求める。この変化率の大小は、搬送ムラの変化の大小を表わしている。搬送ムラが急激に変化するところでは、変化率の値は大きくなる。以上のように、シート状画像形成媒体に形成された画像を読み取り、搬送ムラを測定する場合に、搬送ムラの程度を正確に判断することができる搬送ムラ測定装置を提供することができる。
【００１０】
上記課題を解決するため本発明に係る別の搬送ムラ測定装置は、
シート状画像形成媒体を所定速度で搬送機構により搬送させながら、画像形成媒体に画像を走査して形成するに際して、画像形成媒体の搬送ムラを測定するための搬送ムラ測定装置であって、
測定用の基準画像形成媒体に形成された基準画像から読み取られた原画像データに基づいて、走査方向における搬送ムラの大きさを表わす搬送ムラ測定データを取得する測定データ取得手段と、
この測定データを取得する前もしくは後に、取得された原画像データに含まれるノイズ成分を除去するノイズ成分除去手段と、
ノイズ成分が除去された測定データにより表わされる曲線の変化率を表わす微分曲線を演算する変化率演算手段とを備えたことを特徴とするものである。
【００１１】
かかる搬送ムラ測定装置の作用・効果を説明する。まず、測定用の基準画像形成媒体として、画像形成媒体に基準画像を走査形成する。この形成された基準画像を読み取り原画像データを取得する。以下の手順は、既に説明したのと同様であり、これにより、シート状画像形成媒体に形成された画像を読み取り、搬送ムラを測定する場合に、搬送ムラの程度を正確に判断することができる搬送ムラ測定装置を提供することができる。
【００１２】
本発明に係る基準画像形成媒体には、搬送方向に対して斜めに設定された基準斜線を含む基準画像が形成されており、
前記原画像データに含まれる基準斜線データに基づいて、近似直線データを演算して求める近似直線演算手段を備え、
前記基準データ取得手段は、基準斜線データと近似直線データの差データに基づいて基準データを取得することが好ましい。
【００１３】
この構成によると、基準斜線が形成された基準画像形成媒体を読み取り、基準斜線データが含まれる画像データを取得する。基準画像としての基準斜線は容易に作成することができる。この基準斜線データは、搬送ムラの影響を受けていると、厳密な直線とはならない。そこで、取得された基準斜線データから、例えば、最小二乗法等の方法を用いて近似直線データを演算する。次に、この近似直線データと基準斜線データとの差を演算する。搬送ムラが大きければ、この差も大きくなる。従って、この差データを基準データとすることができる。
【００１４】
本発明において、前記走査方向に沿って、所定長さの区間を順次設定する区間設定手段を備え、
前記変化率演算手段は、各設定された区間ごとに変化率を演算することが好ましい。
【００１５】
かかる区間を設定することで変化率の演算を容易に行うことができ、演算された変化率を走査方向に沿ってプロットすれば、微分曲線を表示させることができる。
【００１６】
本発明において、前記変化率演算手段は、各設定された区間に含まれる基準データを用いて、最小二乗法により第２近似直線を演算し、この第２近似直線の勾配を前記変化率として求めることが好ましい。
【００１７】
設定した区間に含まれる基準データに基づいて、最小二乗法により近似直線を求めることができる。この近似直線の勾配は、ノイズ成分が除去された基準データにより表わされる曲線の変化率を表わしている。最小二乗法は、確立された演算手法であり、近似直線を容易に求めることができる。勾配の値を走査方向に沿ってプロットすれば、微分曲線を表示させることができる。
【００１８】
本発明において、前記変化率の大きさを予め設定してあるしきい値と比較判定する判定手段と、
判定結果を表示させる表示処理手段とを備えていることが好ましい。
【００１９】
変化率が大きいということは、搬送ムラの変化の度合いが大きいということであり、画質に対する影響度も大きくなる。そこで、画質に影響を与えるレベルをしきい値として設定しておき、これと比較判定して判定結果を表示させることが好ましい。これにより、オペレータは、搬送機構のメンテナンス等の必要性を容易に判断することができる。
【００２０】
上記課題を解決するため本発明に係る搬送ムラ測定プログラムは、
シート状画像形成媒体を所定速度で搬送機構により搬送させながら、画像形成媒体に形成されている画像を走査して読み取るに際して、画像形成媒体の搬送ムラを測定するための搬送ムラ測定プログラムであって、
測定用の基準画像形成媒体に形成された基準画像から読み取られた原画像データに基づいて、走査方向における搬送ムラの大きさを表わす搬送ムラ測定データを取得する処理と、
この測定データを取得する前もしくは後に、取得された原画像データに含まれるノイズ成分を除去する処理と、
ノイズ成分が除去された測定データにより表わされる曲線の変化率を表わす微分曲線を演算する処理とを実行することを特徴とするものである。
【００２１】
上記課題を解決するため本発明に係る別の搬送ムラ測定プログラムは、
シート状画像形成媒体を所定速度で搬送機構により搬送させながら、画像形成媒体に画像を走査して形成するに際して、画像形成媒体の搬送ムラを測定するための搬送ムラ測定プログラムであって、
測定用の基準画像形成媒体に形成された基準画像から読み取られた原画像データに基づいて、走査方向における搬送ムラの大きさを表わす搬送ムラ測定データを取得する処理と、
この測定データを取得する前もしくは後に、取得された原画像データに含まれるノイズ成分を除去する処理と、
ノイズ成分が除去された測定データにより表わされる曲線の変化率を表わす微分曲線を演算する処理とを実行することを特徴とするものである。
【００２２】
本発明に係る基準画像形成媒体には、搬送方向に対して斜めに設定された基準斜線を含む基準画像が形成されており、
前記原画像データに含まれる基準斜線データに基づいて、近似直線データを演算して求める処理と、
基準斜線データと近似直線データの差データに基づいて基準データを取得する処理とを実行することが好ましい。
【００２３】
かかる測定プログラムによる作用・効果は、既に述べた通りである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
本発明に係る搬送ムラ測定装置の好適な実施形態を図面を用いて説明する。まず、搬送ムラ測定装置が用いられる写真処理システムについて、図１により説明する。
【００２５】
＜写真処理システムの構成＞
写真処理システムは、スキャナーＡとプリンタプロセッサーＢとから構成される。スキャナーＡは、現像済みネガフィルム（写真フィルムでありシート状画像形成媒体に相当する。）に形成されているコマ画像を読み取りデジタルデータ化する機能を有する。プリンタプロセッサーＢは、スキャナーＡにより読み取られた画像データに基づいて、写真感光材料であるペーパーに画像を焼付露光し写真プリントを作成する。
【００２６】
画像読み取り対象であるネガフィルムＦは、フィルム搬送ユニットであるネガキャリア１にセットされる。ネガキャリア１には、照射光を通過させるための開口部が設けられている。ネガキャリア１には、ネガフィルムＦを搬送させるために搬送ローラ１ａが搬送経路に沿って設けられている。ネガキャリア１の詳細は後述する。
【００２７】
画像読み取り用光源として、ハロゲンランプ２が設けられている。調光フィルター３は、ハロゲンランプ２から照射される光の色バランスを調整する。調光フィルター３は、ハロゲンランプ２の下方に設けられる。調光フィルター３の下方には、拡散板４が設けられ、照射される光を均一な状態にする。拡散板４は、光路中に挿入されている状態である。ミラートンネル６は、調光フィルター３及び拡散板４を通過した光を均一に混色する機能を有する。
【００２８】
ネガキャリア１の下方には、結像レンズ７が設けられており、ネガフィルムのコマ画像をＣＣＤの素子上に結像させる機能を有する。ミラー８は、可視光を図１の右側に反射させる。ＣＣＤラインセンサー９（画像読取手段）は、可視光によるネガフィルムの透過画像データを読み取るために設けられる。取得された画像データは、画像出力部１０を介して画像処理装置１１へと送信される。
【００２９】
次に、プリンタプロセッサーＢの構成を説明する。ペーパーマガジン１２には、写真感光材料であるペーパーＰがロールの形態で収容されている。ペーパーカッター１３は、ペーパーマガジン１２から引き出されたペーパーＰをプリントサイズに切断する。露光エンジン１４は、画像処理装置１１から送られてくる画像データに基づいて、ペーパーＰの乳剤面に画像を焼付露光する。露光エンジン１４としては、例えば、レーザーエンジン、ＰＬＺＴエンジン等がある。搬送経路に沿って、多数の搬送ローラ１５が配置されており、ペーパーＰは搬送ローラ１５により搬送される。現像処理部１６は、画像が焼付露光されたペーパーＰの現像処理を行う。現像処理が行われたペーパーＰは、乾燥処理が施され、ペーパー排出部１７から仕上がりの写真プリントが排出される。
【００３０】
写真処理システムの全体を制御するコントローラ３０を備えている。画像処理装置１１において処理された画像データは、コントローラ３０の指令に基づき、露光エンジン１４に転送される。コントローラ３０には、モニター３１とキーボード３２が接続されている。モニター３１には、スキャナーＡにより読み取られた画像がモニター画面に表示される。オペレータは、この画面を見ながら処理に必要な種々の作業を行う。キーボード３２やその他のマウス等の入力手段により、写真処理に必要なデータの入力や、各種の指令を与える。
【００３１】
＜搬送ムラ測定装置の構成＞
次に、搬送ムラ測定装置の構成について図３により説明する。図１の写真処理システムにおいて、スキャナーＡによりネガフィルムの画像を読み取っている。この読み取りは、ネガフィルムを搬送ローラ１ａ（搬送機構に相当）により一定速度で搬送させながら１ラインずつコマ画像を走査読み取りしていくものである。正確な画像データを取得するためには、ネガフィルムを搬送する搬送速度が一定である必要がある。ただし、実際にはローラ表面の汚れや圧着ローラの圧着力不足により搬送ムラが発生し、許容範囲の搬送ムラであれば問題ないが、許容範囲を超えた搬送ムラが生じると、画質に悪影響を及ぼす。従って、搬送ムラを測定できるようにし、許容範囲を超えた搬送ムラが生じていないかどうかをチェックできるようにしている。搬送ムラ測定装置の構成（機能ブロック）は図３に示され、搬送ムラ測定装置に用いられる基準ネガフィルムＦＫ（基準画像形成媒体に相当）の外観は図２に示される。
【００３２】
基準ネガフィルムＦＫには、基準斜線ＦＬが予め焼付られた基準画像Ｆ１が形成されている。図２の基準ネガフィルムＦＫには、５コマ分の基準画像Ｆ１が形成されているが、コマ数は適宜設定できるものである。各基準画像Ｆ１には、２本の基準斜線ＦＬが形成されており、フィルム長手方向（搬送方向でもある）に対して４５゜の直線となっている。４５゜とすることで、幅方向の全域にわたって搬送ムラを判定することができる。
【００３３】
図３に示すように搬送ムラ測定装置は、搬送ムラ測定プログラム２０を中核として構成されている。図３には、測定プログラム２０の主要な機能のみを例示している。スキャナーＡにより読み取られた基準ネガフィルムＦＫの画像データは、一旦メモリ２２に保存される。基準斜線データ取得手段２０ａは、基準ネガフィルムＦＫの基準画像から読み取られた原画像データに含まれる基準斜線データを取得する。基準ネガフィルムＦＫには、複数の（図２では１０本）基準斜線が形成されているので、基準斜線データ取得手段２０ａは、夫々の基準斜線のデータを個別に取得する。
【００３４】
比較用基準斜線データ取得手段２０ｂは、基準斜線データ取得手段２０ａにより取得された基準斜線データに基づき、比較用基準斜線データを取得する。後述するように、基準斜線データは所定の幅（複数画素分）を有するデータであるので、このデータに基づいて、単一画素幅のデータ、すなわち、 比較用基準斜線データを求める。
【００３５】
近似直線演算手段２０ｃは、取得された比較用基準斜線データに基づいて、近似直線データを演算して求める機能を有する。近似直線データは、後述するように、最小二乗法により演算して求める。搬送ムラが生じると、ネガフィルムの画像としては厳密な斜線（直線）ではあっても、読み取られた基準斜線データ及び比較用基準斜線データは、歪んだ状態の直線となる。そこで、この歪んだ状態が搬送ムラを表わしていることになるので、これを数値化して評価する必要がある。そのためにまず、近似直線データを求める。
【００３６】
測定データ取得手段２０ｄは、比較用基準斜線データと近似直線データの差データに基づいて搬送ムラ測定データを取得する。この測定データは、走査方向に沿った搬送ムラの大きさを表わしている。従って、この測定データのみからでも、ある程度は、搬送ムラの評価を行うことができる。
【００３７】
ノイズ成分除去手段２０ｅは、搬送ムラ測定データに含まれるノイズ成分（高周波成分）を除去する。測定データは、図８のよく生成手段Ｗ１に示されるように、ノイズ成分を含んだ曲線で示される。ノイズ成分を包含した状態では、正確な変化率データを求めることができないので、予め、ノイズ成分を除去する処理を行っておく。補正データ取得手段２０ｆは、ノイズ成分が除去された補正測定データを取得する。この補正測定データは、図８の曲線Ｗ２に示すように、高周波成分が除去された補正曲線として表わされている。
【００３８】
区間設定手段２０ｇは、曲線Ｗ２の変化率を求めるときの区間を設定する機能を有しており（詳細は後述）、補正曲線Ｗ２の変化率を求めると、変化率演算手段２０ｈの機能により、補正曲線Ｗ２の微分曲線Ｗ３が得られる。判定手段２０ｉは、微分曲線Ｗ３に基づいて、補正曲線Ｗ２の変化率の大きさを予め設定したしきい値と比較判断する。しきい値は、しきい値記憶部２１にデータが記憶されている。しきい値の値は、設定変更することも可能である。比較判断した結果は、表示処理手段２０ｊによりモニター画面３１に表示されるように処理される。
【００３９】
＜搬送ムラ測定手順＞
次に、図３に示す搬送ムラ測定装置を用いて搬送ムラを測定するときの手順を図４のフローチャートを中心に説明する。まず、図２に示す基準ネガフィルムＦＫをネガキャリア１にセットし、基準ネガフィルム１を搬送ローラ１ａ（搬送機構）により搬送させながら、画像読み取りを行う（＃１）。読み取られた原画像データは、一旦メモリ２２に保存される。基準ネガフィルムＦＫには、５コマ分の基準画像が形成されているので、５コマ分の原画像データを取得して保存する（＃２）。
【００４０】
次に、基準斜線データ取得手段２０ａにより、基準斜線データを取得する（＃３）。取得された基準斜線データは、例えば８ビットの階調を有する画像データとなっており、これを所定のしきい値に基づいて二値化した二値化画像データを取得する。二値化処理された基準斜線データを図５に示す。図５は、説明を分かりやすくするため、拡大かつ誇張して描いている。図５においてｘ軸は、副走査方向（フィルムの搬送方向）に対応し、ｙ軸は、主走査方向（フィルム幅方向）に対応する。
【００４１】
図５において、基準斜線データにより構成されるエリアをＳ1で表わし、それ以外のエリアをＳ0で表わしている。基準斜線データは、ある幅を有する斜線としてデータが取得される。図５において、ｙ軸方向に斜線で表示するような幅を有する。この幅の大きさは画素数で表わすことができる。搬送ムラが全くなければ、得られた基準斜線データは直線になるが、搬送ムラがあれば歪んだ状態の直線となる。なお、基準斜線データは、ノイズ成分を含んだ状態のデータとなっている。
【００４２】
次に、この幅を有する基準斜線データから比較用基準斜線データを取得する。これは幅の中心にある点（ドット）を選択していくことで得られる。図５において、（ｘｙ）座標により画像を示しており、例えば、ｘ座標がｘnの場合、ドット（画素）はｙ1からｙ2までの範囲に存在する。そこで、ｙ1とｙ2の真中の座標ｙ3 にあるドットを選択する。これを全てのｘ座標について行う。これにより、ｘ座標が１つ指定されると、これに対応するｙ座標がただ１つ定まる状態となる。このようにして求めた（ｘｙ）座標の集まりは、比較用基準斜線データを構成するものであり、これを図６のＬ1に示す（＃４）。
【００４３】
次に、この比較用基準斜線データに基づいて、近似直線データを演算で求める（＃５）。これは、近似直線演算手段２０ｃの機能に基づくものである。近似直線データは、例えば、最小二乗法を用いて取得することができる。この近似直線を図６にＬ2で示す。次に、得られた近似直線データと、比較用基準斜線データとに基づいて、両者の差データを取得する（＃６）。具体的には、比較用基準斜線データを構成する各ドットから近似直線に対して法線をおろして、その足の長さを両者の差であると定義する。なお、法線の足の長さではなく、例えば、図６のｙ方向あるいはｘ方向の距離を求めて差データとすることもできる。ただし、この場合は、差の大きさが大きく計算される。演算された差データは、搬送ムラの大きさに対応するデータとなり、差が大きければ搬送ムラが大きいということになる。
【００４４】
以上のように演算された結果は、モニター画面に表示され、この画面構成例を図７に示す。図２に示す基準ネガフィルムでは、コマ画像が５コマあり、その５コマ分の演算結果が表示される。ただし、１コマに基準斜線が２つあるので、各コマについて左右に夫々の基準斜線についての演算結果が示される。グラフの縦軸は搬送ムラの大きさを画素数で表わし、横軸は走査方向を画素数で表わす。縦軸の中心線（０）は、近似直線Ｌ2を水平に表示したものと同じとみなすことができる。表示されている曲線W１は、比較用基準斜線データに対応するものであり、水平となるように回転処理したものである。曲線Ｗ１の各点（ドット）の座標は、先ほど説明した法線の足の長さに相当するものである。
【００４５】
表示画面の右側の欄２６，２７には、曲線Ｗ１の最大値と最小値の差が画素数で示されている。欄２６は、左側の曲線についてのデータ、欄２７は、右側の曲線についてのデータである。作業者は、この画面を見て搬送ムラの大きさを判断することができる。
【００４６】
次に、図７に示すように得られた搬送ムラ測定データに基づいて、搬送ムラの変化率を求める場合の手順を説明する。かかる場合のモニター画面の画面構成例を図８により説明する。ステップ＃６以後の手順については、図８の画面構成例と合わせて説明を行う。第１測定データ表示枠４０は、ステップ＃６にて取得された搬送ムラ測定データがプロットされて表示される。測定データは、高周波成分を含む曲線Ｗ１として表示される。この曲線は図７に示されている曲線Ｗ１と同じものである。図７では、１０個分の測定データが表示されていたが、図８ではそのうちの選択された１つの測定データ（曲線Ｗ１）のみが表示される。他の測定データについても同様に処理される。
【００４７】
第２測定データ表示枠４１は、測定データに含まれる高周波成分を除去した補正測定データがプロットされて表示される。この補正測定データは、ノイズ成分が除去された補正曲線Ｗ２として表示される。第３測定データ表示枠４２には、補正曲線Ｗ２の変化率を表わす微分曲線Ｗ３が表示される。
【００４８】
各表示枠４０，４１，４２において、横軸は走査方向における画素位置に対応する。表示枠４０，４１において、縦軸は、搬送ムラの大きさを画素数で表わしている。表示枠４２において、縦軸は、補正曲線Ｗ２の変化率の値を示す。変化率が０であれば、補正曲線Ｗ２は変化がない（水平部分あるいは極値となっている）ことを示している。
【００４９】
図９により、微分曲線Ｗ３を演算する方法を説明する。図９には、補正曲線Ｗ２が示されている。ここで画素位置Ｇ１における変化率を求める方法を説明する。Ｄで示されるのは、区間設定手段２０ｇにより設定された区間を示す。この区間の長さは、５画素分の長さを有している。区間の長さは、別途設定することが可能であり、５画素に限定されるものではない。区間Ｄに含まれる５画素を用いて、第２近似直線Ｌ１を最小二乗法により求める。この近似直線の勾配が画素位置Ｇ１における変化率（ただし、近似値）となる。同じ方法で走査方向におけるすべての画素位置における変化率を求めることができる。求められたすべての変化率をプロットすれば、微分曲線Ｗ３を得ることができる。
【００５０】
図８に戻り、データ値表示枠４３には、測定データの実際の数値が示される。測定データ取得手段２０ｄにより取得された測定データを実際に画面上にプロットするためには、ボタン４４をクリックすればよい。これにより、第１測定データ表示枠４０にグラフ（曲線Ｗ１）として表示させることができる（＃７）。目盛り設定部４５は、各表示枠４０，４１，４２における縦軸・横軸の目盛を設定することができる。
【００５１】
ボタン４６は、移動平均ボタンであり、測定データからノイズ成分を除去した補正測定データを演算するためのボタンである。ノイズ成分の除去は、移動平均という手法を用いて行われる。入力欄４７は、移動平均の幅を設定するための欄である。ノイズ成分の周波数などを考慮して、適切な数値を入力することができる。幅の数値を入力して、移動平均ボタン４６をクリックすることで、補正測定データが演算される。また、グラフボタン４８をクリックすることで、演算された補正測定データが第２測定データ表示枠Ｗ２にプロットされ、補正曲線Ｗ２として表示される（＃８）。
【００５２】
ボタン４９は、図９で説明したような近似直線を求めるためのボタンである。入力欄５０は、区間設定手段２０ｇとして機能し、区間Ｄの幅を設定する。図９で説明した例では、５画素分の長さの区間が設定されていたが、この入力欄５０に入力する数値を変更することで、区間Ｄの長さを変更することができる。ボタン５１をクリックすると、第３測定データ表示枠４２に微分曲線Ｗ３がプロットされ表示される（＃９）。目盛り設定部５２は、微分曲線Ｗ３を表示させるときの縦軸の目盛りを設定するための入力欄である。
【００５３】
なお、図８の画面構成例では、図示されていないが、変化率の値が予め設定したしきい値を超えている場合は、それを表示させることができる（＃１０，１１）。例えば、しきい値として±０．１を設定している場合、この数値を超えている部分の曲線の色を変えるなどして、表示させることができる。これにより、オペレータは、変化率の値がしきい値を超えていることを容易に確認することができる。判定は、判定手段２０ｉの機能に基づいて、自動的に行ってもよいし、表示枠４２に表示された微分曲線Ｗ３を見ながらオペレータが行っても良い。しきい値を超えている場合は、搬送機構のメンテナンス等の処置を行う。
【００５４】
以上のような構成によれば、搬送ムラを変化率に基づいて判断するので、より正確な判断を行うことができる。補正曲線Ｗ２における数値の大小は、搬送ムラの大小を表わしているので、これのみで読み取りムラを判定することも可能である。つまり、補正曲線Ｗ２における最大値Ｐ１と最小値Ｐ２を求め、これらの差（Ｐ１−Ｐ２）の大きさに基づいて判定することも可能であるが、正確さに欠ける面がある。同じ差であったとしても、最大値から最小値への変化が緩やかな場合と急激に変化する場合とでは、急激に変化する方が、目立ち易くなり、画質に対して悪影響を及ぼすと考えられる。そこで、最大値と最小値の差のみではなく、変化率も考慮することで正確な判定を行うことができる。
【００５５】
＜画像露光装置への適用＞
以上において、スキャナーにおけるネガフィルムの画像を読み取る場合の搬送ムラについて説明してきた。本発明は、これに限定されるものではなく、画像露光装置（具体的には、図１における露光エンジン１４）においてペーパー（写真感光材料及びシート状画像形成媒体に相当）に画像を走査露光する場合にも適用できるものである。すなわち、走査露光を行う場合には、ペーパーを搬送ローラ等により処理速度で搬送させながら、露光光を主走査方向に繰り返し走査することで画像を形成する。従って、搬送ムラが存在すると画質に対して悪影響を及ぼすために、予め、搬送ムラをチェックする必要がある。
そこで、ペーパーに基準画像として、ペーパーに対して斜めに設定された基準斜線を走査露光により形成し、これを基準ペーパー（基準画像形成媒体に相当）を作成する。この基準ペーパーに形成された画像をフラットベッドスキャナー等の適宜のスキャナーにより読み取り、測定データを取得する。具体的な手順については、既に説明した通りである。
＜別実施形態＞
シート状画像形成媒体として、写真フィルムを説明したが、これ以外の写真プリントや任意の印刷物の画像を読み取るスキャナーについても本発明を応用することができる。
【００５６】
本発明において、図７や図８に示すグラフ（曲線）の横軸は、走査方向に対応するものであるが、これは主走査方向、副走査方向のいずれであってもよい。４５゜傾斜した基準斜線を読み取った場合、搬送ムラがあると、基準斜線は歪んだ状態になるが、その歪は主走査方向からみても、副走査方向から見ても検出できるからである（例えば、図５のグラフにおいてx軸とｙ軸を入れ替えた状態）。なお、基準斜線の勾配は４５゜に限定されるものではなく、他の角度に設定してもよい。
【００５７】
ノイズを除去するタイミングとして、本実施形態では、搬送ムラ測定データを取得した後にノイズ成分を除去しているが、測定データを取得する前に除去してもよい。また、ノイズ成分を除去する方法として、移動平均を説明したが、これ以外の方法でノイズを除去してもよい。
【００５８】
本実施形態では、基準画像として基準斜線が形成された画像を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、全面グレー１色の画像を基準画像とすることができる。この場合、搬送ムラが全くないと仮定すれば、得られる画像データも濃度値（輝度値）がすべて同一の二次元画像データが取得されるが、搬送ムラが存在すると、濃淡のムラ（画素の疎密部分）が発生するので、これに基づいて搬送ムラを測定できる（図１０参照）。このときに得られる画像データ（走査方向に沿った１次元データ）は、図７や図８に示す曲線Ｗ１と同じような形になる。
【００５９】
ネガフィルムの搬送ムラの測定の場合は、全面グレー１色の画像を基準画像とすることができ、ペーパーの搬送ムラの測定の場合も、全面グレー１色の画像を走査露光により形成して基準画像とすることができる。なお、色はグレーでなくてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】写真処理システムの構成を示す模式図
【図２】基準ネガフィルムの外観を示す図
【図３】搬送ムラ測定装置の構成を示す機能ブロック図
【図４】搬送ムラを測定するときの手順を示すフローチャート
【図５】二値化された基準斜線データの画像を示す概念図
【図６】比較用基準斜線データと近似直線データを示す概念図
【図７】搬送ムラ測定結果を表示させる画面構成例を示す図
【図８】読み取りムラの測定結果を表示する画面構成例を示す図
【図９】微分曲線を求める演算手法を説明する図
【図１０】全面１色の基準画像を形成した場合の搬送ムラを測定する原理を説明する図
【符号の説明】
【００６１】
１          ネガキャリア
１ａ        搬送ローラ（搬送機構）
２０        搬送ムラ測定プログラム
２０ａ      基準斜線データ取得手段    
２０ｂ      比較用基準斜線データ取得手段        
２０ｃ      近似直線演算手段      
２０ｄ      測定データ取得手段      
２０ｅ      ノイズ成分除去手段      
２０ｆ      補正データ取得手段      
２０ｇ      区間設定手段    
２０ｈ      変化率演算手段    
２０ｉ      判定手段    
２０ｊ      表示処理手段    
２１        しきい値記憶部
２２        メモリ
ＦＫ        基準ネガフィルム
ＦＬ        基準斜線
Ｆ１        基準画像
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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