(57)【要約】【課題】  径の異なる部材がほぼ同軸で接続、あるいは係合された部位を簡便に、最小限の作業空間で密封して防水処理を施し、かつ、外力に対して防水機能を維持することができる密封部材を提供する。【解決手段】  ゴムスペーサと、このゴムスペーサの外周径よりも小さい内径となるように縮径可能な収縮チューブとの組み合わせからなり、ゴムスペーサは軸方向に垂直な断面の外周がほぼ円形であり、かつ、ほぼ同軸で貫通穴を有し、この貫通穴の内壁面に少なくとも１個の環状突起を有するとともに、前記貫通穴の内径は密封対象の小径部材の直径よりも大きいものとした。【選択図】  図７
2006331708.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に垂直な断面の外周がほぼ円形であり、かつ、ほぼ同軸で貫通穴を有するゴムスペーサと、該ゴムスペーサの外周径よりも小さい内径となるように縮径可能な収縮チューブとからなり、前記ゴムスペーサは前記貫通穴の内壁面に少なくとも１個の環状突起を有し、前記貫通穴の内径は密封対象の小径部材の直径よりも大きいことを特徴とする密封部材。
【請求項２】
前記ゴムスペーサは、硬度がＥ１０〜Ａ４０の範囲であり、圧縮永久歪特性が３〜５０％の範囲であることを特徴とする請求項１に記載の密封部材。
【請求項３】
前記収縮チューブは、前記ゴムスペーサ以上の硬度を有し、永久伸び特性が５〜４５％の範囲である常温収縮チューブであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の密封部材。
【請求項４】
前記常温収縮チューブは、引き抜き可能なインナーコア上に拡径状態で保持され、前記インナーコア内に前記ゴムスペーサが位置した状態でインナーコアを引き抜くことにより、前記ゴムスペーサ上で縮径可能であることを特徴とする請求項３に記載の密封部材。
【請求項５】
前記収縮チューブは、熱収縮後の硬度が前記ゴムスペーサ以上であり、収縮率が３０〜８５％の範囲内である熱収縮チューブであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の密封部材。
【請求項６】
前記ゴムスペーサの前記環状突起は、高さＨが０．３〜５．０ｍｍの範囲であり、基部の幅Ｗが０．５〜２０ｍｍの範囲であることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の密封部材。
【請求項７】
前記ゴムスペーサの前記環状突起は、高さＨと基部の幅Ｗとの比Ｈ／Ｗが０．２〜２．０の範囲であることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の密封部材。
【請求項８】
前記貫通穴の内径ｄ１と密封対象の小径部材の直径ｄ２と環状突起の高さＨとの間に、２Ｈ＞（ｄ１−ｄ２）の関係が成立することを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の密封部材。
【請求項９】
前記ゴムスペーサは、小径の差込部を一方の端部に備えることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の密封部材。
【請求項１０】
前記ゴムスペーサは、係合用のフランジ部を一方の端部に備えることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の密封部材。
【請求項１１】
前記ゴムスペーサは、外周面に環状凸部を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれかに記載の密封部材。
【請求項１２】
前記環状凸部は、軸方向において前記環状突起と同位置であることを特徴とする請求項１１に記載の密封部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、径の異なる部材がほぼ同軸で接続、あるいは係合された部位を密封するための密封部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、屋外における径の異なるケーブルの接続部、あるいは、内径の大きい金具開口部に小径のケーブルを挿入した係合部位は、防水保護処理が必要であり、防水テープ（ビニールテープやポリエチレンテープ）を直接巻き付けたり、径合せのためのゴムスペーサを装着した後、その上から防水テープを巻き付けることが行なわれている。
また、防水保護処理として、上記のゴムスペーサや防水テープの代わりに、熱収縮チューブを装着し、その後、熱収縮チューブを加熱して熱収縮を生じさせて密封する方法も行なわれている。
【０００３】
また、インナーコアを用いて拡径した状態の常温収縮チューブを接続部や係合部位に配設し、その後、インナーコアを取り去ることにより縮径させて防水保護処理をなすことも行なわれている。（特許文献１）
さらに、ケーブルの外径よりも更に小径の貫通穴が形成されたゴムブッシングを使用した防水保護処理が知られている。この方法では、金具開口部にゴムブッシングを予め嵌着し、ケーブルを上記貫通穴に差し込む（あるいは、ケーブルを貫通穴に差し込んだ後、金具開口部にゴムブッシングを嵌着する）だけで防水保護が得られる。
【特許文献１】特開２００４−２２９４６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述の防水テープを使用した防水保護処理は、作業に時間がかかり、また、作業を行うための十分な空間を確保する必要があり、さらに、仕上がりに個人差が出やすい、ハサミ等の工具が必要であり、高所作業の場合には、工具落下の危険を伴うという問題があった。
また、熱収縮チューブを用いた防水保護処理は、熱収縮チューブを均一に熱収縮させるための技術が要求され、仕上がりに個人差が出やすいという問題があった。
また、常温収縮チューブを用いた防水保護処理は、防水保護対象となる部材の径の下限に限度があり、小径部材（例えば、直径６ｍｍ以下）では、良好な防水保護効果が得られないという問題があった。
【０００５】
さらに、ゴムブッシングを使用した防水保護処理は、防水保護の要求特性が高くなるに応じて、ゴムブッシングの貫通穴の内径とケーブル外径との差が大きくなり、ゴムブッシングの貫通穴へのケーブル差し込みに必要な力が大きくなり、作業性が悪いとともに、ケーブルの被覆材が比較的柔軟な場合には、差し込み時に被覆材を損傷するという問題もあった。
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、径の異なる部材がほぼ同軸で接続、あるいは係合された部位を簡便に、最小限の作業空間で密封して防水処理を施し、かつ、外力に対して防水機能を維持することができる密封部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような目的を達成するために、本発明は、軸方向に垂直な断面の外周がほぼ円形であり、かつ、ほぼ同軸で貫通穴を有するゴムスペーサと、該ゴムスペーサの外周径よりも小さい内径となるように縮径可能な収縮チューブとからなり、前記ゴムスペーサは前記貫通穴の内壁面に少なくとも１個の環状突起を有し、前記貫通穴の内径は密封対象の小径部材の直径よりも大きいような構成とした。
【０００７】
本発明の他の態様として、前記ゴムスペーサは、硬度がＥ１０〜Ａ４０の範囲であり、圧縮永久歪特性が３〜５０％の範囲であるような構成とした。
本発明の他の態様として、前記収縮チューブは、前記ゴムスペーサ以上の硬度を有し、永久伸び特性が５〜４５％の範囲である常温収縮チューブであるような構成とし、また、前記常温収縮チューブは、引き抜き可能なインナーコア上に拡径状態で保持され、前記インナーコア内に前記ゴムスペーサが位置した状態でインナーコアを引き抜くことにより、前記ゴムスペーサ上で縮径可能であるような構成とした。
【０００８】
本発明の他の態様として、前記収縮チューブは、熱収縮後の硬度が前記ゴムスペーサ以上であり、収縮率が３０〜８５％の範囲内である熱収縮チューブであるような構成とした。
本発明の他の態様として、前記ゴムスペーサの前記環状突起は、高さＨが０．３〜５．０ｍｍの範囲であり、基部の幅Ｗが０．５〜２０ｍｍの範囲であるような構成とした。
本発明の他の態様として、前記ゴムスペーサの前記環状突起は、高さＨと基部の幅Ｗとの比Ｈ／Ｗが０．２〜２．０の範囲であるような構成とした。
【０００９】
本発明の他の態様として、前記貫通穴の内径ｄ１と密封対象の小径部材の直径ｄ２と環状突起の高さＨとの間に、２Ｈ＞（ｄ１−ｄ２）の関係が成立するような構成とした。
本発明の他の態様として、前記ゴムスペーサは、小径の差込部を一方の端部に備えるような構成とした。
本発明の他の態様として、前記ゴムスペーサは、係合用のフランジ部を一方の端部に備えるような構成とした。
本発明の他の態様として、前記ゴムスペーサは、外周面に環状凸部を備えるような構成とし、また、前記環状凸部は、軸方向において前記環状突起と同位置であるような構成とした。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、密封対象の小径部材に損傷を与えることなくゴムスペーサの貫通穴に挿入することができ、密封対象の小径部材が挿入されたゴムスペーサを密封対象の大径部材とともに収縮チューブで圧縮したときに、貫通穴の内壁面に配設された環状突起が密封対象の小径部材の周方向全体に押圧され、密封対象の小径部材の軸方向に沿った液体、気体の移動が遮断され、これにより、径の異なる部材がほぼ同軸で接続、あるいは係合された部位を簡便に、最小限の作業空間で密封して高い気密特性（例えば、０．５ｋｇｆ／ｃｍ2以上）で防水処理を施すことができ、また、外力が作用しても安定した防水機能を維持することができ、さらに、ケーブルどうしの接続部、ケーブルと金具開口部との接続部等、いずれにも使用でき汎用性が高いという効果が奏される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。
本発明の密封部材は、ゴムスペーサと、このゴムスペーサの外周径よりも小さい内径となるように縮径可能な収縮チューブとの組み合わせからなる。
図１は本発明の密封部材を構成するゴムスペーサの一実施形態を示す斜視図であり、図２は側面図であり、図３は図２に示されるゴムスペーサの軸方向ａに垂直な方向ｂでの断面を示すＡ−Ａ線矢視断面図であり、図４は図２に示されるゴムスペーサの軸方向ａでの断面を示すＢ−Ｂ線矢視断面図である。
【００１２】
図１〜図４に示されるように、ゴムスペーサ１は、外形がほぼ截頭円錐形状をなす本体１２と、この本体１２の一方の端部（截頭円錐に基部側）１２ａに同軸で一体的に連設されたほぼ円柱形状の差込部１３とを有し、本体１２と差込部１３には、同軸で貫通穴１４が軸方向ａに沿って設けられている。また、差込部１３は、端部方向に向かって径Ｄ２が若干小さくなるようにテーパが設けられ、本体１２の端部１２ａの径よりもやや小径のほぼ円柱形状であり、端部周縁には微細な突起１６が一体的に設けられている。
【００１３】
上記の貫通穴１４の内壁面には、３個の環状突起１５が間隔を設けて一体的に形成されており、貫通穴の内径ｄ１は、密封対象の小径部材２１（図４に２点鎖線で示す）の直径ｄ２よりも大きいものである。図５は環状突起１５を示す拡大断面図であり、環状突起１５の断面形状はほぼ半円形状である。このような環状突起１５の高さＨは、０．３〜５．０ｍｍ、好ましくは０．５〜１．５ｍｍの範囲であり、基部の幅Ｗは、０．５〜２０ｍｍ、好ましくは１．０〜５．０ｍｍの範囲である。また、環状突起１５の高さＨと基部の幅Ｗとの比Ｈ／Ｗは、０．２〜２．０、好ましくは０．３〜０．７の範囲で設定することができる。さらに、貫通穴１４の内径ｄ１と密封対象の小径部材２１の直径ｄ２と環状突起１５の高さＨとの間には、２Ｈ＞（ｄ１−ｄ２）の関係が成立することが好ましい。
【００１４】
このような環状突起１５を備える貫通穴１４は、損傷を与えることなく小径部材２１の挿入が可能であり、後述する収縮チューブによる圧縮力が特に環状突起１５に集中する。これにより、本体１２に位置する２個の環状突起１５が密封対象の小径部材２１の周方向全体に亘って押圧され、小径部材２１の軸方向（図４の矢印ａ方向）に沿った液体、気体の貫通穴１４内での移動が遮断される。
【００１５】
図６は、貫通穴１４に密封対象の小径部材２１を挿入したゴムスペーサ１の差込部１３を、もう一方の密封対象である大径部材３１（図示例では、大径の開口部３２を有する金具３１）の開口部３２に差し込んだ状態を示す図４相当の断面図である。この状態では、ゴムスペーサ１に保持された小径部材２１が、開口部３２の中心部に位置するように配置されている。そして、小径部材２１と開口部３２との径の違いによる隙間は、ゴムスペーサ１の差込部１３で埋められており、また、ゴムスペーサ１の本体１２によって、大径部材（金具）３１の開口部３２との径合せがなされている。尚、差込部１３の端部周縁に配設されている微細な突起１６によって、開口部３２に差し込まれたゴムスペーサ１が不用意に外れることが防止され、作業性が高いものとなる。
【００１６】
このようなゴムスペーサ１は、硬度がＥ１０〜Ａ４０、好ましくはＥ１５〜Ａ１５の範囲であり、圧縮永久歪特性が３〜５０％、好ましくは３〜１５％の範囲であるゴム部材を使用して作製することができる。尚、上記の硬度の測定は、ＪＩＳ  Ｋ６２５３に規定される、加硫ゴム及び熱可塑性ゴムの硬さ試験法に準じて行なうものであり、加圧面を接触させて１秒以内の値とする。また、圧縮永久歪特性の測定は、ＪＩＳ  Ｋ６２６２（１）に規定される、加硫ゴム及び熱可塑性ゴムの圧縮永久歪試験方法に準じて（処理温度１５０℃、圧縮割合２０％、処理時間２２時間とする）行なうものである。
また、ゴムスペーサ１の本体１２、差込部１３の外形寸法、貫通穴１４の径は、使用するゴム部材、密封対象の小径部材２１の径、密封対象の大径部材３１の開口部３２の径、密封部材の使用環境等を考慮して適宜設定することができる。
【００１７】
このようなゴム部材としては、例えば、エチレンプロピレンゴム、シリコンゴム、イソブチレンイソプレンゴム、ブタジエンゴム、および、これらの任意の混合物等を挙げることができる。このようなゴム材に加硫剤、加硫促進剤等の添加剤を加えた後、混練機により混練して、得られたゴム混合物を所定の形状に成型、加硫することによりゴムスペーサ１を作製することができる。使用する加硫剤としては、硫黄、過酸化物、キノイド、アルキルフェノール・ホルムアルデヒド樹脂やアルキルフェノール・スルフィド樹脂等の樹脂（例えば、商品名タッキロール、商品名スミライトレジン）等を挙げることができ、使用するゴム材に対応して適宜選定することができる。また、加硫促進剤として、チオウレア系、グアニジン系、チアゾール系、スルフェンアミド系、チウラム系、ジチオカルバミン酸塩系等を使用することができる。また、上記のゴム混合物には、必要に応じて老化防止剤、ステアリン酸等の有機脂肪酸、カーボンブラック等の充填剤を含有させてもよい。このような添加剤はゴム材１００重量部に対して５〜２５０重量部の範囲で含有させることが好ましい。
【００１８】
次に、上記のゴムスペーサとともに本発明の密封部材を構成する収縮チューブについて説明する。
図７は、図６に示した大径部材３１の開口部３２に差し込んだゴムスペーサ１に収縮チューブ２を装着した状態を示す部分断面図である。収縮チューブ２は、ゴムスペーサ１の外周径よりも小さい内径となるように縮径可能な収縮チューブである。すなわち、図７に２点鎖線で示すように、縮径状態にある収縮チューブ２の内径Ｄ３は、例えば、ゴムスペーサ１の外周径（図２、図４に示すような截頭円錐形状では、最も小径部位の外周径Ｄ１）よりも小さいものとする。
【００１９】
このような収縮チューブ２としては、常温収縮チューブ、熱収縮チューブを使用することができる。
常温収縮チューブは、常温下で拡径状態から縮径可能なものであり、例えば、硬度が上述のゴムスペーサ１の硬度以上であり、また、永久伸び特性が５〜４５％、好ましくは５〜２５％の範囲であるゴム部材を使用して作製することができる。尚、上記の硬度の測定は、上述と同様であり、また、永久伸び特性の測定は、ＪＩＳ  Ｋ６２６２（１）に規定される、加硫ゴム及び熱可塑性ゴムの引張永久歪試験方法に準じて（引張歪３００％、処理温度７０℃、処理時間２４０時間とする）行なうものである。このようなゴム材としては、ゴムスペーサ１の説明で挙げたようなゴム部材を使用することができる。また、常温収縮チューブからなる収縮チューブ２の縮径状態での内径Ｄ３、肉厚、軸方向の長さは、使用するゴム部材、ゴムスペーサ１の寸法、密封部材の使用環境等を考慮して適宜設定することができ、例えば、内径Ｄ３は１０〜２００ｍｍの範囲、肉厚は５〜１０ｍｍの範囲、軸方向の長さは２０〜７００ｍｍの範囲とすることができる。
【００２０】
また、上記の熱収縮チューブは、加熱されることにより縮径可能なものであり、例えば、加熱収縮後の硬度が上述のゴムスペーサ１の硬度以上であり、収縮率が３０〜８５％、好ましくは７５〜８５％の範囲である部材を使用して作製することができる。尚、上記の収縮率は、下記の式に基づいて算出する。
［（収縮前の内径−収縮後の内径）／収縮後の内径］×１００（％）
【００２１】
このような熱収縮チューブの材料としては、例えば、ポリオレフィン、フッ素樹脂、（弾性）ネオプレン、これらの任意の混合物等を挙げることができる。
上記のような熱収縮チューブからなる収縮チューブ２は、縮径状態での内径Ｄ３、肉厚、軸方向の長さを、材質、ゴムスペーサ１の寸法、密封部材の使用環境等を考慮して適宜設定することができ、例えば、内径Ｄ３は１０〜２００ｍｍの範囲、肉厚は５〜１０ｍｍの範囲、軸方向の長さは２０〜７００ｍｍの範囲とすることができる。
【００２２】
図８は、常温収縮チューブからなる収縮チューブ２の一実施形態を示す側面図であり、収縮チューブ２はインナーコア４１上に拡径状態で装着されている。インナーコア４１は、図示のように、それ自体にスパイラル状の切れ目４２が予め入れられており、引き出し部４５が一方の端部からインナーコア４１の内部を他方の端部方向へ延設されている。また、インナーコア４１の内径Ｄ４は、収縮チューブ２を縮径状態で装着するゴムスペーサ１の最大外径よりも大きいものとする。
【００２３】
このような拡径状態の収縮チューブ２は、図９に示されるように、大径部材３１の開口部３２に差し込んだゴムスペーサ１と開口部３２を、インナーコア４１の内側に位置させる状態で、引き出し部４５を矢印方向に引っ張ることができる。これにより、インナーコア４１が切れ目４２に沿って帯状に解けて引き抜かれ、収縮チューブ２はゴムスペーサ１と開口部３２上で縮径され、図７に示される状態で装着される。したがって、最小限の作業空間で密封して高い気密特性（例えば、０．５ｋｇｆ／ｃｍ2以上）での防水処理を施すことができる。
【００２４】
また、熱収縮チューブからなる収縮チューブ２の場合、大径部材３１の開口部３２に差し込んだゴムスペーサ１と開口部３２を覆うように収縮チューブ２を配置し、この状態で加熱手段により収縮チューブ２を加熱する。これにより、収縮チューブ２はゴムスペーサ１と開口部３２上で縮径され、図７に示される状態で装着される。本発明では、ゴムスペーサ１を使用することにより、小径部材２１と大径部材３１の開口部３２との径差が小さく、熱収縮チューブの収縮作業における仕上がりに個人差が生じ難くなる。
【００２５】
上述の図７に示されるように装着された収縮チューブ２は、ゴムスペーサ１と大径部材３１の開口部３２とを係合状態で維持するとともに、ゴムスペーサ１を圧縮する。これにより、ゴムスペーサ１の貫通穴１４の内壁面が小径部材２１に押圧され、特に環状突起１５が小径部材２１の周方向全体に亘って強く押圧される。その結果、小径部材２１の軸方向（矢印ａ方向）に沿った液体、気体の貫通穴１４内での移動が遮断され、また、ゴムスペーサ１と大径部材３１の開口部３２との隙間部位は、装着され縮径した収縮チューブ２によって密封される。したがって、径の異なる小径部材２１が大径部材３１の開口部３２部材に係合された部位に、高い気密特性（例えば、０．５ｋｇｆ／ｃｍ2以上）での防水処理を施すことができる。
【００２６】
上述の密封部材の実施形態は一例であり、ゴムスペーサと、このゴムスペーサの外周径よりも小さい内径となるように縮径可能な収縮チューブとの組み合わせからなる本発明の密封部材は、上述の実施形態に限定されるものではない。例えば、貫通穴１４の内壁面に有する環状突起１５の数は１個以上であれば特に限定されず、また、環状突起１５の断面形状は、図示ではほぼ半円形状であるが、楕円形状、台形形状、三角形状等であってもよい。また、ゴムスペーサ１の本体１２は、図示例では截頭円錐形状であるが、これに限定されず、円柱形状等であってもよい。
また、本発明の密封部材をなすゴムスペーサ、収縮チューブとして、以下のような他の形態としてもよい。
【００２７】
図１０は、本発明の密封部材をなすゴムスペーサの他の実施形態を示す図４相当の断面図である。図１０に示されるゴムスペーサ５１は、外形がほぼ截頭円錐形状をなす本体５２と、この本体５２に同軸で形成された貫通穴５４を備え、貫通穴５４の内壁面には、３個の環状突起５５が間隔を設けて一体的に形成されている。このゴムスペーサ５１は、差込部１３を備えていない点を除いて、上述のゴムスペーサ１と同様であり、本体５２、貫通穴５４、環状突起５５の説明は省略する。
【００２８】
このようなゴムスペーサ５１は、例えば、図１０に２点鎖線で示したように、小径部材４１と大径部材４２の接続部に、本体５２一方の端部（截頭円錐に基部側）５２ａを大径部材４２に当接させるように小径部材４１側から配設することができる。その後、上述の収縮チューブ２（図示せず）を、ゴムスペーサ５１と大径部材４２とに跨るように装着することにより、ゴムスペーサ５１と大径部材４２とが係合状態で維持されるとともに、ゴムスペーサ５１が圧縮され、環状突起５５が小径部材４１の周方向全体に亘って強く押圧される。そして、小径部材４１の軸方向（矢印ａ方向）に沿った液体、気体の貫通穴５４内での移動が遮断され、また、ゴムスペーサ５１と大径部材４２との隙間部位は、装着され縮径した収縮チューブ２によって密封される。
【００２９】
図１１は、本発明の密封部材をなすゴムスペーサの他の実施形態を示す図４相当の断面図である。図１１に示されるゴムスペーサ６１は、外形がほぼ截頭円錐形状をなす本体６２と、この本体６２一方の端部（截頭円錐に基部側）６２ａの周縁部に係合用のフランジ部６６を備え、本体６２には同軸で形成された貫通穴６４を備え、貫通穴６４の内壁面には、３個の環状突起６５が間隔を設けて一体的に形成されている。このゴムスペーサ６１は、差込部１３を備えず、代わりにフランジ部６６を備えている点を除いて、上述のゴムスペーサ１と同様であり、本体６２、貫通穴６４、環状突起６５の説明は省略する。
【００３０】
このようなゴムスペーサ６１は、例えば、図１１に２点鎖線で示したように、
貫通穴６４に密封対象の小径部材２１を挿入した状態で、フランジ部６６によって、もう一方の密封対象である大径部材３１の開口部３２に係合させることができる。その後、上述の収縮チューブ２（図示せず）を、ゴムスペーサ６１と大径部材３１の開口部３２とに跨るように装着することにより、ゴムスペーサ６１と開口部３２とが係合状態で維持されるとともに、ゴムスペーサ６１が圧縮され、環状突起６５が小径部材２１の周方向全体に亘って強く押圧される。その結果、小径部材２１の軸方向（矢印ａ方向）に沿った液体、気体の貫通穴６４内での移動が遮断され、また、ゴムスペーサ６１のフランジ部６６と大径部材３１の開口部３２との隙間部位は、装着され縮径した収縮チューブ２によって密封される。
【００３１】
図１２は、本発明の密封部材をなすゴムスペーサの他の実施形態を示す図２相当の側面図であり、図１３は図１２に示されるゴムスペーサの軸方向ａでの断面を示すＣ−Ｃ線矢視断面図である。図１２および図１３に示されるゴムスペーサ７１は、外形がほぼ截頭円錐形状をなす本体７２と、この本体７２の一方の端部（截頭円錐に基部側）７２ａに同軸で一体的に連設されたほぼ円柱形状の差込部７３とを有し、本体７２と差込部７３には、同軸で貫通穴７４が軸方向ａに沿って設けられている。貫通穴７４の内壁面には、３個の環状突起７５が間隔を設けて一体的に形成されており、差込部７３の端部周縁には微細な突起７６が一体的に設けられている。さらに、本体７２の外周面には、３本の環状凸部７７が間隔を設けて一体的に形成されている。この環状凸部７７は、軸方向ａにおいて、環状突起７５と同位置とされている。このゴムスペーサ７１は、環状凸部７７を備えている点を除いて、上述のゴムスペーサ１と同様であり、本体７２、差込部７３、貫通穴７４、環状突起７５の説明は省略する。
【００３２】
このような構造のゴムスペーサ７１は、上述の収縮チューブを装着することにより、環状凸部７７が形成された部位が特に圧縮され、この応力が直接環状突起７５に作用することとなり、より効果的に環状突起７５が小径部材（図示せず）の周方向全体に亘って強く押圧される。このような環状凸部７７は、上述のゴムスペーサ５１，６１にも設けてよいことは勿論である。
【００３３】
また、図１４は、常温収縮チューブからなる収縮チューブ２の他の実施形態を示す斜視図である。図１４に示されるように、収縮チューブ２はインナーコア８１上に拡径状態で装着されている。インナーコア８１は、図１５に示されるように、筒状のインナーコア本体８２と、このインナーコア８２を引き出すとともに、拡径された収縮チューブ２を縮径させるための引き出しフィルム８３とからなる。引き出しフィルム８３は、ほぼ四角形シート状の被着面部８３ａと、この被着面部８３ａに連設された引き抜き部８３ｂを備えている。そして、引き出しフィルム８３は、被着面部８３ａが筒状のインナーコア本体８２の外周面に被着され、引き抜き部８３ｂが一方の端部からインナーコア本体８２の内部を他方の端部方向へ延設されている。インナーコア本体８２の内径は、収縮チューブ２を縮径状態で装着するゴムスペーサ１の最大外径よりも大きいものとする。
【００３４】
このような拡径状態の収縮チューブ２は、ゴムスペーサと大径部材とをインナーコア本体８２の内側に位置させた状態で、引き出し部８３ｂを図１４の矢印方向に引っ張ることができる。これにより、インナーコア本体８２が引き抜かれ、収縮チューブ２はゴムスペーサと大径部材上で縮径され装着される。したがって、最小限の作業空間で密封して高い気密特性（例えば、０．５ｋｇｆ／ｃｍ2以上）での防水処理を施すことができる。
【００３５】
尚、インナーコア本体８２は、軸方向に沿って縦半割の筒状を呈する一対の分割インナーコア本体からなるものであってもよい。
本発明の密封部材は、径の異なるケーブルどうしの接続部、ケーブルと大口径の金具開口部との接続部等のように、径の異なる部材がほぼ同軸で接続、あるいは係合された部位を密封するために使用することができ、汎用性の高いものである。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
径の異なる部材の接続、係合部位を液密、気密状態で密封する必要性のある各種分野において有用である。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の密封部材を構成するゴムスペーサの一実施形態を示す斜視図である。
【図２】本発明の密封部材を構成するゴムスペーサの一実施形態を示す側面図である。
【図３】図２に示されるゴムスペーサの軸方向に垂直な方向での断面を示すＡ−Ａ線矢視断面図である。
【図４】図２に示されるゴムスペーサの軸方向での断面を示すＢ−Ｂ線矢視断面図である。
【図５】環状突起を示す拡大断面図である。
【図６】貫通穴に密封対象の小径部材を挿入したゴムスペーサと、密封対象である大径部材との係合状態を示す図４相当の断面図である。
【図７】図６に示した大径部材に係合したゴムスペーサに収縮チューブを装着した状態を示す部分断面図である。
【図８】常温収縮チューブからなる収縮チューブの一実施形態を示す側面図である。
【図９】図８に示される収縮チューブを大径部材に係合したゴムスペーサに装着する状態を示す図面である。
【図１０】本発明の密封部材をなすゴムスペーサの他の実施形態を示す図４相当の断面図である。
【図１１】本発明の密封部材をなすゴムスペーサの他の実施形態を示す図４相当の断面図である。
【図１２】本発明の密封部材をなすゴムスペーサの他の実施形態を示す側面図である。
【図１３】図１２に示されるゴムスペーサの軸方向での断面を示すＣ−Ｃ線矢視断面図である。
【図１４】常温収縮チューブからなる収縮チューブの他の実施形態を示す斜視図である。
【図１５】図１４に示されるインナーコアを説明するための図面である。
【符号の説明】
【００３８】
１，５１，６１，７１…ゴムスペーサ
２…収縮チューブ
１２，５２，６２，７２…本体
１３，７３…差込部
１４，５４，６４，７４…貫通穴
１５，５５，６５，７５…環状突起
１６，７６…突起
６６…フランジ部
７７…環状凸部
４１，８１…インナーコア
２１，４１…小径部材
３１，４２…大径部材
【図１】
2006331708.tif 000003
【図２】
2006331708.tif 000004
【図３】
2006331708.tif 000005
【図４】
2006331708.tif 000006
【図５】
2006331708.tif 000007
【図６】
2006331708.tif 000008
【図７】
2006331708.tif 000009
【図８】
2006331708.tif 000010
【図９】
2006331708.tif 000011
【図１０】
2006331708.tif 000012
【図１１】
2006331708.tif 000013
【図１２】
2006331708.tif 000014
【図１３】
2006331708.tif 000015
【図１４】
2006331708.tif 000016
【図１５】
2006331708.tif 000017