(57)【要約】【課題】  ベース照明器具と通信用照明器具との配置による明暗のばらつきが生じにくく、照明環境への悪影響を抑制し、通信用照明器具が通信用信号を送信している場合に、ベース照明器具と通信用照明器具の区別がつきやすい照明システムによる光伝送方法を提供する。【解決手段】  照明用可視光を出力するベース照明器具２と、照明可視光及び通信用可視光を出力する通信用照明器具３と、ベース用照明器具２及び通信用照明器具３を調光制御する調光信号を送信するコントローラ４と、を備え、調光信号は、調光信号に対する照明用可視光の光強度がベース照明器具２と通信用照明器具３とで略同一である照明用帯域５と、調光信号に対する照明用可視光と通信用可視光の光強度がベース照明器具２と通信用照明器具３とで異なるものである通信用帯域６とを、有する。【選択図】図１
2006331833.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明用可視光を出力するベース照明器具と、照明可視光及び通信用可視光を出力する通信用照明器具と、ベース用照明器具及び通信用照明器具を調光制御する調光信号を送信するコントローラと、を備え、調光信号は、調光信号に対する照明用可視光の光強度がベース照明器具と通信用照明器具とで略同一である照明用帯域と、調光信号に対する照明用可視光と通信用可視光の光強度がベース照明器具と通信用照明器具とで異なるものである通信用帯域とを、有するものであることを特徴とする照明システム。
【請求項２】
通信用帯域における通信用可視光の光強度が、照明用可視光の光強度よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載の照明システム。
【請求項３】
通信用帯域における通信用可視光の光強度が、照明用可視光の光強度よりも小さいことを特徴とする請求項１に記載の照明システム。
【請求項４】
照明用可視光を出力するベース照明器具と、照明可視光及び通信用可視光を出力する通信用照明器具と、ベース用照明器具及び通信用照明器具を調光制御する調光兼通信用信号を送信するコントローラと、を備え、調光兼通信用信号は、調光兼通信用信号に対する照明用可視光の光強度がベース照明器具と通信用照明器具とで略同一である照明用周波数域と、調光信号に対する照明用可視光と通信用可視光の光強度がベース照明器具と通信用照明器具とで異なるものである通信用周波数とを、有するものであることを特徴とする照明システム。
【請求項５】
通信用周波数域において、調光兼通信用信号にさらに高周波の信号を重畳することを特徴とする請求項４に記載の照明システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、照明用可視光を出力するベース照明器具と、照明可視光及び通信用可視光を出力する通信用照明器具と、ベース用照明器具及び通信用照明器具を調光制御する調光信号を送信するコントローラと、を備えた照明システム、及び照明用可視光を出力するベース照明器具と、照明可視光及び通信用可視光を出力する通信用照明器具と、ベース用照明器具及び通信用照明器具を調光制御する調光兼通信用信号を送信するコントローラと、を備えた照明システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、照明可視光及び通信用可視光を出力する通信用照明器具と、通信用照明器具を調光制御する調光信号を送信するコントローラと、を備えた照明システムとして特開２００２−２９０３３５号公報（特許文献１）に記載されている技術が知られている。
【０００３】
これは、通信用照明器具としての発光ダイオードと、コントローラとしてのコンピュータを備えており、コンピュータからの通信用信号に応じて発光ダイオードの点灯周波数を変調させることで、通信用可視光を出力するものである。
【０００４】
かかる照明システムを、照明用可視光を出力するベース照明器具と組合せてなる、すなわち、照明用可視光を出力するベース照明器具と、照明可視光及び通信用可視光を出力する通信用照明器具と、ベース用照明器具及び通信用照明器具を調光制御する調光信号を送信するコントローラと、を備えた照明システムにおいては、一のシステムで、調光制御可能な照明環境の提供と、通信用可視光による通信用信号の送信と、を行うことができ、照明システム、施工及び点検のコストを低減させることが期待される。
【特許文献１】特開２００２−２９０３３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、照明用可視光を出力するベース照明器具と、照明可視光及び通信用可視光を出力する通信用照明器具と、ベース用照明器具及び通信用照明器具を調光制御する調光信号を送信するコントローラと、を備えた照明システムにおいて、調光信号の全域にわたり照明用可視光と通信用可視光の光強度がベース照明器具と通信用照明器具とで異なるものであると、ベース照明器具と通信用照明器具との配置によって明暗のばらつきが生じ照明環境に悪影響を及ぼす。一方、調光信号の全域にわたり照明用可視光と通信用可視光の光強度がベース照明器具と通信用照明器具とで略同一であるとベース照明器具と通信用照明器具の区別がつきにくい可能性がある。
【０００６】
また上述のように、通信用照明器具として発光ダイオードを使用する場合には、点灯周波数を変調することで調光制御及び通信用可視光の出力をすることになるため、調光信号は調光兼通信用信号として機能するが、この場合も、調光信号の全周波数域にわたり照明用可視光と通信用可視光の光強度がベース照明器具と通信用照明器具とで異なるものであると、ベース照明器具と通信用照明器具との配置によって明暗のばらつきが生じ照明環境に悪影響を及ぼす。一方、調光信号の全周波数域にわたり照明用可視光と通信用可視光の光強度がベース照明器具と通信用照明器具とで略同一であるとベース照明器具と通信用照明器具の区別がつきにくい可能性がある。
【０００７】
本願発明は、上記背景技術に鑑みてなされたものであり、その課題は、ベース照明器具と通信用照明器具との配置による明暗のばらつきが生じにくく、照明環境への悪影響を抑制し、通信用照明器具が通信用信号を送信している場合に、ベース照明器具と通信用照明器具の区別がつきやすい照明システムによる光伝送方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、請求項１に記載された発明は、照明用可視光を出力するベース照明器具と、照明可視光及び通信用可視光を出力する通信用照明器具と、ベース用照明器具及び通信用照明器具を調光制御する調光信号を送信するコントローラと、を備え、調光信号は、調光信号に対する照明用可視光の光強度がベース照明器具と通信用照明器具とで略同一である照明用帯域と、調光信号に対する照明用可視光と通信用可視光の光強度がベース照明器具と通信用照明器具とで異なるものである通信用帯域とを、有するものであることを特徴とする照明システムである。
【０００９】
また請求項２に記載された発明は、通信用帯域における通信用可視光の光強度が、照明用可視光の光強度よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載の照明システムである。
【００１０】
また請求項３に記載された発明は、通信用帯域における通信用可視光の光強度が、照明用可視光の光強度よりも小さいことを特徴とする請求項１に記載の照明システムである。
【００１１】
また請求項４に記載された発明は、照明用可視光を出力するベース照明器具と、照明可視光及び通信用可視光を出力する通信用照明器具と、ベース用照明器具及び通信用照明器具を調光制御する調光兼通信用信号を送信するコントローラと、を備え、調光兼通信用信号は、調光兼通信用信号に対する照明用可視光の光強度がベース照明器具と通信用照明器具とで略同一である照明用周波数域と、調光信号に対する照明用可視光と通信用可視光の光強度がベース照明器具と通信用照明器具とで異なるものである通信用周波数とを、有するものであることを特徴とする照明システムである。
【００１２】
また請求項５に記載された発明は、通信用周波数域において、調光兼通信用信号にさらに高周波の信号を重畳することを特徴とする請求項４に記載の照明システムである。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載された発明によれば、調光信号は、調光信号に対する照明用可視光の光強度がベース照明器具と通信用照明器具とで略同一である照明用帯域と、調光信号に対する照明用可視光と通信用可視光の光強度がベース照明器具と通信用照明器具とで異なるものである通信用帯域とを、有するので、通信用照明器具を照明用として用いる場合には照明用帯域にて調光制御することで、ベース照明器具と通信用照明器具の光強度を略同一とできるので照明環境に悪影響を及ぼしにくくなり、通信用照明器具を通信用として用いる場合には通信用帯域にて調光制御することで、ベース照明器具と通信用照明器具の光強度を異なるものとできるのでベース照明器具と通信用照明器具の区別がつきやすくなる。
【００１４】
請求項２に記載された発明によれば、通信用帯域における通信用可視光の光強度が、照明用可視光の光強度よりも大きいので、受光機に高感度を要求しなくとも受光性能を上げることができる。
【００１５】
請求項３に記載された発明によれば、通信用帯域における通信用可視光の光強度が、照明用可視光の光強度よりも小さいので、使用者の視界を確保した状態で通信を行うことができる。
【００１６】
請求項４に記載された発明によれば、調光兼通信用信号は、調光兼通信用信号に対する照明用可視光の光強度がベース照明器具と通信用照明器具とで略同一である照明用周波数域と、調光兼通信用信号に対する照明用可視光と通信用可視光の光強度がベース照明器具と通信用照明器具とで異なるものである通信用周波数域とを、有するので、通信用照明器具を照明用として用いる場合には照明用周波数域にて調光制御することで、ベース照明器具と通信用照明器具の光強度を略同一とできるので照明環境に悪影響を及ぼしにくくなり、通信用照明器具を通信用として用いる場合には通信用周波数域にて調光制御することで、ベース照明器具と通信用照明器具の光強度を異なるものとできるのでベース照明器具と通信用照明器具の区別がつきやすくなる。
【００１７】
請求項５に記載された発明によれば、通信用周波数域において、調光兼通信用信号にさらに高周波の信号を重畳しているので、この高周波の信号に応じた通信用信号を送信することができ、高周波の信号を重畳しない場合に対し、より大量の信号を送信することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本願発明の第一実施形態として、本願の請求項１及び請求項２に対応した照明システム１について図１により説明する。
【００１９】
本第一実施形態の照明システム１は、図１に示す如く、照明用可視光を出力するベース照明器具２と、照明可視光及び通信用可視光を出力する通信用照明器具３と、ベース用照明器具２及び通信用照明器具３を調光制御する調光信号を送信するコントローラ４と、を備え、調光信号は、調光信号に対する照明用可視光の光強度がベース照明器具２と通信用照明器具３とで略同一である照明用帯域５と、調光信号に対する照明用可視光と通信用可視光の光強度がベース照明器具２と通信用照明器具３とで異なるものである通信用帯域６とを、有するものであることを特徴とする。
【００２０】
また通信用帯域６における通信用可視光の光強度が、照明用可視光の光強度よりも大きいことを特徴とする。
【００２１】
以下、本第一実施形態による照明システム１を、より具体的詳細に説明する。
【００２２】
最初に、ベース照明器具２であるが、これは調光信号入力部２１と、Ａ／Ｄ変換部２２と、発振周期制御部２３と、発振回路部２４と、蛍光灯２５とで、構成される。
【００２３】
調光信号入力部２１は、後述するコントローラ４からの調光信号が入力されるもので、本第一実施形態においては、汎用のコネクタを用いている。コントローラ４とベース照明器具２とが、無線で通信される場合には受信機を用いることができる。
【００２４】
Ａ／Ｄ変換部２２は、調光信号入力部２１が受けた調光信号をアナログ信号に変換するものである。
【００２５】
発振周期制御部２３は、Ａ／Ｄ変換部２２が変換したアナログ信号に基づいて発振周波数を一意に決定するものである。
【００２６】
発振回路２４は、発振周期制御部２３が決定した発振周波数に基づいて、図示しない電源から供給される直流電力を高周波電力に変換して蛍光灯２５供給するもので、汎用のスイッチング回路が用いられる。
【００２７】
次に、通信用照明器具３であるが、これは調光信号入力部２１と、Ａ／Ｄ変換部２２と、発振周期制御部２３と、発振回路部２４と、蛍光灯２５と、発振パターン記憶部３１と、で構成される。
【００２８】
調光信号入力部２１と、Ａ／Ｄ変換部２２と、発振周期制御部２３と、発振回路部２４と、蛍光灯２５と、ベース照明器具２で用いたものと同じである。
【００２９】
発振パターン記憶部３１は、通信用可視光を出力する場合の発振回路部２４の動作周波数を記憶するもので、この動作周波数に従って、通信用信号が送信されることとなる。
【００３０】
次に、コントローラ４であるが、これは操作部４１と、電源部４２と、制御部４３と出力部４４と、で構成される。
【００３１】
操作部４１は、操作者がベース照明器具２及び通信用照明器具３に対する調光の程度を入力するもので、汎用のレバースイッチが用いられる。
【００３２】
電源部４２は、調光制御部４３に対する電源を供給するもので、商用電源が用いられる。
【００３３】
制御部４３は、操作部からの入力により、調光信号を制御するもので、図示しない警報機からのトリガ信号を受けることができるようになっている。トリガ信号を受けた場合には、制御部は後述する通信用帯域６に対応する調光信号を出力部に送信し、その他の場合は、後述する照明用帯域５に対応する調光信号を、それぞれ出力部に送信する。
【００３４】
出力部４４は、制御部からの調光信号をベース照明器具２及び通信用照明器具３に出力するものであり、汎用のコネクタを用いている。コントローラ４とベース照明器具２とが、無線で通信される場合には送信機を用いることができる。
【００３５】
次に、調光信号であるが、図２に示すごとく、周波数１ｋＨｚのＰＷＭ信号であり、オンデューティ幅を５％から８５％まで変化させることができるようにしている。これによりベース照明器具２及び通信用照明器具３はオンデューティ幅５％から８５％の範囲で調光制御が可能となり、本第一実施形態では１０％から１００％の幅で光出力を変化させることができる。この調光制御可能であるオンデューティ幅５％から８５％の帯域が照明用帯域５に対応することとなる。
【００３６】
一方、オンデューティ幅が０％から５％及び８５％から１００％では、調光制御をすることができず、このうちオンデューティ幅８５％から１００％の帯域が、本第一実施形態における通信用帯域６に対応することとなる。
【００３７】
次に、照明システム１であるが、本第一実施形態では、１のコントローラ４に対して、調光信号線を介して、複数のベース照明器具２と通信用照明器具３が接続されており、ベース照明器具２と通信用照明器具３とが混在するようになっている。
【００３８】
そして、本第一実施形態の照明システム１による動作を、より具体的詳細に説明する。
【００３９】
まず、図３（ａ）又は（ｂ）に示すごとく、警報機からのトリガ信号を受けていない場合には、コントローラ４からの照明用帯域５に対応する調光信号のオンデューティ幅に従って、ベース照明器具２及び通信用照明器具３は調光制御されることとなる。
【００４０】
ここで図３（ａ）は調光信号が照明用帯域であって光出力が高い場合を、図３（ｂ）は調光信号が照明用帯域であって光出力が低い場合を、それぞれ示す。
【００４１】
次いで、図３（ｃ）に示すごとく、警報機からのトリガ信号を受けている場合には、コントローラ４からの通信用帯域６に対応する調光信号に従って、ベース照明器具２は出力下限である１０％での光出力となる。一方、通信用照明器具３は発振パターン記憶部３１が動作し、予め記憶された動作周波数に従って、発振回路部２４が動作し、通信用信号が送信されることとなる。この場合、通信用信号としては避難経路や位置情報を送信するものを例示できる。以上の動作をタイムチャートで表すと図４に示すものとなる。
【００４２】
従って、本第一実施形態によれば、調光信号は、調光信号に対する照明用可視光の光強度がベース照明器具２と通信用照明器具３とで略同一である照明用帯域５と、調光信号に対する照明用可視光と通信用可視光の光強度がベース照明器具２と通信用照明器具３とで異なるものである通信用帯域６とを、有するので、通信用照明器具２を照明用として用いる場合には照明用帯域５にて調光制御することで、ベース照明器具２と通信用照明器具３の光強度を略同一とできるので照明環境に悪影響を及ぼしにくくなり、通信用照明器具３を通信用として用いる場合には通信用帯域６にて調光制御することで、ベース照明器具２と通信用照明器具３の光強度を異なるものとできるのでベース照明器具２と通信用照明器具３の区別がつきやすくなる。
【００４３】
また、通信用帯域６における通信用可視光の光強度が、照明用可視光の光強度よりも大きいので、受光機に高感度を要求しなくとも受光性能を上げることができる。
【００４４】
続いて、本願発明の第二実施形態として、本願の請求項１及び請求項３に対応した照明システム１について説明する。
【００４５】
本第二実施形態の照明システム１は、第一実施形態の構成と略同一であるので、相違する箇所のみ説明する。
【００４６】
相違する箇所は、図５に示すごとく、オンデューティ幅０％から５％の帯域が、本第二実施形態における通信用帯域６に対応する点である。
【００４７】
そして、本第二実施形態の照明システム１による動作を、より具体的詳細に説明する。
【００４８】
まず、図６（ａ）又は（ｂ）に示すごとく、警報機からのトリガ信号を受けていない場合には、コントローラ４からの照明用帯域５に対応する調光信号のオンデューティ幅に従って、ベース照明器具２及び通信用照明器具３は調光制御されることとなる。
【００４９】
ここで、図６（ａ）は調光信号が照明用帯域であって光出力が高い場合を、図６（ｂ）は調光信号が照明用帯域であって光出力が低い場合を、それぞれ示す。
【００５０】
次いで、図６（ｃ）に示すごとく、警報機からのトリガ信号を受けている場合には、コントローラ４からの通信用帯域６に対応する調光信号に従って、ベース照明器具２は出力上限である１００％での光出力となる。一方、通信用照明器具３は発振パターン記憶部３１が動作し、予め記憶された動作周波数に従って、発振回路部２４が動作し、通信用信号が送信されることとなる。この場合、通信用信号としては避難経路や位置情報を送信するものを例示できる。以上の動作をタイムチャートで表すと図７に示すものとなる。
【００５１】
従って、本第二実施形態によれば、調光信号は、調光信号に対する照明用可視光の光強度がベース照明器具２と通信用照明器具３とで略同一である照明用帯域５と、調光信号に対する照明用可視光と通信用可視光の光強度がベース照明器具２と通信用照明器具３とで異なるものである通信用帯域６とを、有するので、通信用照明器具２を照明用として用いる場合には照明用帯域５にて調光制御することで、ベース照明器具２と通信用照明器具３の光強度を略同一とできるので照明環境に悪影響を及ぼしにくくなり、通信用照明器具３を通信用として用いる場合には通信用帯域６にて調光制御することで、ベース照明器具２と通信用照明器具３の光強度を異なるものとできるのでベース照明器具２と通信用照明器具３の区別がつきやすくなる。
【００５２】
また、通信用帯域における通信用可視光の光強度が、照明用可視光の光強度よりも小さいので、使用者の視界を確保した状態で通信を行うことができる。
【００５３】
続いて、本願発明の第三実施形態として、本願の請求項４及び請求項５に対応した照明システム１について図８により説明する。
【００５４】
本第三実施形態の照明システム１は、図８に示す如く、照明用可視光を出力するベース照明器具２と、照明可視光及び通信用可視光を出力する通信用照明器具３と、ベース用照明器具２及び通信用照明器具３を調光制御する調光兼通信用信号を送信するコントローラ４と、を備え、調光兼通信用信号は、調光兼通信用信号に対する照明用可視光の光強度がベース照明器具２と通信用照明器具３とで略同一である照明用周波数域と、調光信号に対する照明用可視光と通信用可視光の光強度がベース照明器具２と通信用照明器具３とで異なるものである通信用周波数とを、有するものであることを特徴とする。
【００５５】
また、通信用周波数域において、調光兼通信用信号にさらに高周波の信号を重畳することを特徴とする。
【００５６】
以下、本第三実施形態による照明システム１を、より具体的詳細に説明する。
【００５７】
最初に、ベース照明器具２であるが、これは調光兼通信用信号入力部２７と、Ａ／Ｄ変換部２２と、発振周期制御部２３と、発振回路部２４と、蛍光灯２５と、調光兼通信用信号フィルタ部２６とで、構成される。
【００５８】
調光兼通信用信号は本第一実施形態で用いた調光信号入力部２１と同じものであり、Ａ／Ｄ変換部２２と、発振周期制御部２３と、発振回路部２４と、蛍光灯２５と、本第一実施形態で用いたものと同じである。
【００５９】
調光兼通信用信号フィルタ部２６は、後述するコントローラ４からの調光兼通信用信号のうち、予め定められた周波数の調光件通信用信号を通過させてＡ／Ｄ変換部２２へ入力させるもので、本第三実施形態においては、バンドパスフィルタが用いられ、後述の通り、１ｋＨｚの周波数の調光兼通信用信号を通過させるが、１２０Ｈｚの周波数の調光兼通信用信号は通過させないものである。
【００６０】
なお、本第三実施形態では調光兼通信用信号が調光兼通信用信号フィルタ部２６によって調光兼通信用信号が通過されない場合は、出力下限値での１０％での光出力となるように設定されている。
【００６１】
次に、通信用照明器具３であるが、これは調光兼通信用信号入力部２１と、電流制御部３２と、発光ダイオード３３と、で構成される。
【００６２】
調光兼通信用信号入力部２１は、ベース照明器具２で用いたものと同じである。
【００６３】
電流制御部３２は、調光兼通信用信号に応じて発光ダイオード３３への供給電流を制御するもので、１ｋＨｚ又は１２０Ｈｚのいずれの周波数の調光信号にも従った電流を供給する。
【００６４】
次に、コントローラ４であるが、これは操作部４１と、電源部４２と、制御部４３と出力部４４と、で構成される。
【００６５】
操作部４１と、電源部４２と、出力部４４は、本第一実施形態と同じである。
【００６６】
制御部４３は、操作部からの入力により、調光兼通信用信号を制御するもので、図示しない警報機からのトリガ信号を受けることができるようになっている。トリガ信号を受けた場合には、制御部は後述する通信用周波数域に対応する調光兼通信用信号を出力部に送信し、その他の場合は、後述する照明用周波数域に対応する調光兼通信用信号を、それぞれ出力部に送信する。
【００６７】
次に、調光兼通信用信号であるが、これは周波数の異なる２種類のものが用いられる。
【００６８】
１つめは、本第一実施形態と同じもので、図２に示すごとく、周波数１ｋＨｚのＰＷＭ信号であり、オンデューティ幅を５％から８５％まで変化させることができるようにしている。これによりベース照明器具２及び通信用照明器具３はオンデューティ幅５％から８５％の範囲で調光制御が可能となり、本第三実施形態では１０％から１００％の幅で光出力を変化させることができる。この信号を本第三実施形態では照明用周波数域に対応する調光兼通信用信号とする。
【００６９】
２つめは、図９において警報機のトリガ信号を受けて以降の照明制御装置の調光兼通信用信号に相当するもので周波数１２０Ｈｚの信号であり、予め通信用信号に対応して符号化されたものである。さらに別の通信用信号が符号化された高周波の信号を重畳している。この信号を本第三実施形態では通信用用周波数域に対応する調光兼通信用信号とする。
【００７０】
そして、本第三実施形態の照明システム１による動作を、より具体的詳細に説明する。
【００７１】
まず、図９（ａ）又は（ｂ）に示すごとく、警報機からのトリガ信号を受けていない場合には、コントローラ４からの照明用周波数域に対応する１ｋＨｚの調光信号のオンデューティ幅に従って、ベース照明器具２及び通信用照明器具３は調光制御されることとなる。
【００７２】
ここで、図９（ａ）は調光兼通信用信号が照明用周波数域であって光出力が高い場合を、図９（ｂ）は調光兼通信用信号が照明用周波数域であって光出力が低い場合を、それぞれ示す。
【００７３】
次いで、図９（ｃ）に示すごとく、警報機からのトリガ信号を受けている場合には、コントローラ４は照明用周波数域に対応する１２０Ｈｚの調光兼通信用信号を出力する。そのため、ベース照明器具２においては、調光信号フィルタ部２６によって調光兼通信用信号が通過されなくなり予め設定された１０％での光出力となる。一方、通信用照明器具３は通信用信号に対応して符号化された調光兼通信用信号に従って、発光ダイオード３３が点灯し、通信用信号が送信されることとなる。この場合、通信用信号としては避難経路や位置情報を送信するものを例示できる。以上の動作をタイムチャートで表すと図１０に示すものとなる。
【００７４】
従って、本第三実施形態によれば、、調光兼通信用信号は、調光兼通信用信号に対する照明用可視光の光強度がベース照明器具２と通信用照明器具３とで略同一である照明用周波数域と、調光兼通信用信号に対する照明用可視光と通信用可視光の光強度がベース照明器具２と通信用照明器具３とで異なるものである通信用周波数域とを、有するので、通信用照明器具３を照明用として用いる場合には照明用周波数域にて調光制御することで、ベース照明器具２と通信用照明器具３の光強度を略同一とできるので照明環境に悪影響を及ぼしにくくなり、通信用照明器具３を通信用として用いる場合には通信用周波数域にて調光制御することで、ベース照明器具２と通信用照明器具３の光強度を異なるものとできるのでベース照明器具２と通信用照明器具３の区別がつきやすくなる。
【００７５】
また、通信用周波数域において、調光兼通信用信号にさらに高周波の信号を重畳しているので、この高周波の信号に応じた通信用信号を送信することができ、高周波の信号を重畳しない場合に対し、より大量の信号を送信することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本願発明の第一実施形態のブロック構成図
【図２】本願発明の第一実施形態で用いられる調光信号のデューティと光出力の関係図
【図３】本願発明の第一実施形態における照明システムの動作図。（ａ）は調光信号が照明用帯域であって光出力が高い場合を、（ｂ）は調光信号が照明用帯域であって光出力が低い場合を、（ｃ）は調光信号が通信用帯域である場合を、それぞれ示す。
【図４】本願発明の第一実施形態における照明用可視光出力と通信用可視光出力が切り替る前後におけるタイムチャート。
【図５】本願発明の第一実施形態で用いられる調光信号のデューティと光出力の関係図
【図６】本願発明の第二実施形態における照明システムの動作図。（ａ）は調光信号が照明用帯域であって光出力が高い場合を、（ｂ）は調光信号が照明用帯域であって光出力が低い場合を、（ｃ）は調光信号が通信用帯域である場合を、それぞれ示す。
【図７】本願発明の第二実施形態における照明用可視光出力と通信用可視光出力が切り替る前後におけるタイムチャート。
【図８】本願発明の第三実施形態のブロック構成図
【図９】本願発明の第三実施形態における照明システムの動作図。（ａ）は調光信号が照明用帯域であって光出力が高い場合を、（ｂ）は調光信号が照明用帯域であって光出力が低い場合を、（ｃ）は調光信号が通信用帯域である場合を、それぞれ示す。
【図１０】本願発明の第三実施形態における照明用可視光出力と通信用可視光出力が切り替る前後におけるタイムチャート。
【符号の説明】
【００７７】
１      照明システム
２      ベース照明器具
３      通信用照明器具
４      コントローラ
５      照明用帯域
６      通信用帯域
【図１】
2006331833.tif 000003
【図２】
2006331833.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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