(57)【要約】【課題】  燃料電池の燃料貯蔵器を安価に普及できる、燃料電池を用いた通信端末及びその電源管理システム並びに燃料貯蔵器購入の課金方法を提供する。【解決手段】  通信端末である携帯電話１、燃料電池２および燃料カートリッジ３において、携帯電話１は、各種コンテンツの実行状態を検出するコンテンツ検出部４、燃料電池２および燃料カートリッジ３の固有ＩＤを検出するＩＤ検出部５、給電状態を検出する電池運転状態検出部６、上記検出情報を照合し関連付けて統合する検出値マッチング部（照合処理手段）７を備えている。燃料電池２は、上述した電池運転状態検出部６に対応する電池運転状態監視部８を有すると好適である。このようにして、燃料貯蔵器の購入代金の分担課金が簡便にできる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料電池により給電される通信端末であって、
前記燃料電池に燃料を補給する燃料貯蔵器の固有識別情報あるいは前記燃料電池の固有識別情報を検出するＩＤ検出手段と、
前記通信端末において実行されるコンテンツを検出するコンテンツ検出手段と、
前記燃料電池の運転状態を検出する電池駆動検出手段と、
前記ＩＤ検出手段、前記コンテンツ検出手段および前記電池駆動検出手段により知得したデータを照合し関連付けする照合処理手段と、
を有することを特徴とする燃料電池を用いた通信端末。
【請求項２】
前記照合処理手段は、前記通信端末において１つのコンテンツの実行により消費される燃料量を算定することを特徴とする請求項１に記載の燃料電池を用いた通信端末。
【請求項３】
前記照合処理手段により前記照合し関連付けされたデータを暗号化し、通信端末が接続する通信管理システムに送信することを特徴とする請求項１又は２に記載の燃料電池を用いた通信端末。
【請求項４】
前記コンテンツ検出手段は、前記コンテンツのメタデータを知得する機能を備えていることを特徴とする請求項１，２又は３に記載の燃料電池を用いた通信端末。
【請求項５】
燃料電池により給電される通信端末であって、
前記燃料電池に燃料を補給する燃料貯蔵器の固有識別情報あるいは前記燃料電池の固有識別情報を検出するＩＤ検出手段と、
前記通信端末において実行されるコンテンツを検出するコンテンツ検出手段と、
前記通信端末における特定のコンテンツの実行に対応して給電経路を燃料電池に切り替える給電制御手段と、
を有することを特徴とする燃料電池を用いた通信端末。
【請求項６】
燃料電池により給電される通信端末であって、
前記燃料電池に燃料を補給する燃料貯蔵器の固有識別情報あるいは前記燃料電池の固有識別情報を検出するＩＤ検出手段と、
前記ＩＤ検出手段により検知した識別情報に基づいて特定のコンテンツを実行可能にする出力制御手段と、
を有することを特徴とする燃料電池を用いた通信端末。
【請求項７】
燃料電池により給電され、Ｐ２Ｐ通信ができる通信端末であって、
前記燃料電池に燃料を補給する燃料貯蔵器の固有識別情報あるいは前記燃料電池の固有識別情報を検出するＩＤ検出手段と、
前記燃料電池の運転状態を検出する電池駆動検出手段と、
前記通信端末の利用者が能動的に送受信したデータ量と、前記Ｐ２Ｐ通信の他の利用者が送受信するために前記通信端末を経由したデータ量との比較値を算定するデータ比較手段と、
前記ＩＤ検出手段、前記電池駆動検出手段および前記データ比較手段により知得したデータを照合し関連付けする照合処理手段と、
を有することを特徴とする燃料電池を用いた通信端末。
【請求項８】
燃料電池により給電され、Ｐ２Ｐ通信ができる通信端末であって、
前記燃料電池に燃料を補給する燃料貯蔵器の固有識別情報あるいは前記燃料電池の固有識別情報を検出するＩＤ検出手段と、
前記燃料電池の運転状態を検出する電池駆動検出手段と、
前記通信端末の通信モードがＰ２Ｐであることを検出するモード検出手段と、
前記通信端末において、前記Ｐ２Ｐの通信モードになると給電経路を燃料電池に切り替える給電制御手段と、
を有することを特徴とする燃料電池を用いた通信端末。
【請求項９】
燃料電池により給電される通信端末の電源管理システムであって、
前記燃料電池に燃料を補給する燃料貯蔵器の固有識別情報あるいは前記燃料電池の固有識別情報を検出するＩＤ検出手段と、
前記通信端末において実行されるコンテンツを検出するコンテンツ検出手段と、
前記燃料電池の運転状態を検出する電池駆動検出手段と、
前記ＩＤ検出手段、前記コンテンツ検出手段および前記電池駆動検出手段により知得したデータを照合する照合処理手段と、
を備えることを特徴とする通信端末の電源管理システム。
【請求項１０】
前記照合処理手段は、前記通信端末において１つのコンテンツの実行により消費される燃料量を算定することを特徴とする請求項９に記載の通信端末の電源管理システム。
【請求項１１】
通信端末に給電する燃料電池へ燃料を補給する燃料貯蔵器購入の課金方法であって、
前記燃料電池あるいは前記燃料貯蔵器の固有識別情報データと、
前記通信端末において実行されたコンテンツ情報データと、
前記燃料電池の運転状況により知得された燃料消費の情報データと、を照合し関連付けして電子データにし、
前記照合し関連付けして作成した電子データを、前記通信端末および前記コンテンツの供給側の管理システムに格納し、
前記格納した電子データに基づき、前記燃料貯蔵器購入に際して、前記コンテンツの供給側の分担代金を算定し課金することを特徴とする燃料貯蔵器購入の課金方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料電池を用いた通信端末及びその電源管理システム並びに燃料貯蔵器購入の課金方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電気化学反応により水素、炭化水素あるいはアルコールなどの燃料の持つ化学エネルギーを電気エネルギーに変換する燃料電池が盛んに研究開発されている。これは、燃料電池が、上記燃料を直接に電気エネルギーに変換するため、高効率でかつ低公害型の発電装置となるからである。
そして、常温の液体燃料を水素ガスに改質しないで、電池電極において直接酸化し、電気エネルギーを取り出す直接型メタノール燃料電池（ＤＭＦＣという）が、注目を集めている（例えば、特許文献１参照）。これは、ＤＭＦＣは、その小型化が容易であり、運転温度が比較的に低温（４０〜６０℃）にでき、更にメタノール等の液体燃料を供給し続ける限り発電ができ高出力にできるからである。そして、携帯型のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）のような情報処理装置や携帯電話のような携帯機器の長時間駆動を可能にし、従来の蓄電型電池に代わるものとして強い期待が持たれている。
【０００３】
上記ＤＭＦＣの起電部は、よく知られているように、電解質膜を挟んだアノード電極とカソード電極を単セルとする複数のセルが積層した構造を有している。ここで、燃料であるメタノール水溶液がアノード電極側に供給され、空気（酸素）がカソード電極側に供給され、発電がなされる。
そして、この起電部での発電を安定的に行うために上記基本構造の他に、後述するような制御系統、配管系統、排気系統の装置、警報装置等が配置され、燃料電池のシステムが形成されるようになっている。また、このような燃料電池には、上記起電用燃料になる高濃度のメタノール原燃料が封入される燃料カートリッジが、着脱可能に取り付けられるようになっている。
【０００４】
また、最近では、上記燃料カートリッジを含めた燃料電池システムの中に、更に、例えば使用する燃料の種類、その量あるいは製造元等に関するデータ、そして例えば商取り引きにかかる情報等、各種の情報を取り込むことが提案されている（例えば、特許文献２参照）。そして、燃料電池は、それが装着される携帯機器に対して電力供給以外に情報のやり取りができる、システムの情報化あるいは高度化が種々に検討されてきている。
【特許文献１】特開２００４−２６５７８７号公報
【特許文献２】米国特許第６７１３２０１号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
現在、燃料電池は、上記携帯用に好適なＤＭＦＣの他に、燃料に水素を用いイオン交換樹脂膜を電解質とした固体高分子型燃料電池（ＰＥＦＣ）等、種々のものが提案されている。
しかし、上記燃料電池に使用される燃料は一般的に有害物であり危険物である。このため、例えば、燃料電池の上記燃料貯蔵器（燃料カートリッジ）に封入されることになる高濃度のメタノール原燃料は、現在、職業的健康暴露限度として２００ｐｐｍ以下を１日平均８時間以内という基準が設定されている。しかし、この燃料貯蔵器が一般生活で日常的に使われるようになる場合、慢性的な中毒を防止するために更に規制が厳しくなる。人によっては３０ｐｐｍでも臭気を感じる場合もあり、都市部での大気中でも数十ｐｐｂ程度と報告されている点から考慮すると、将来的な規制は数ｐｐｍ以下になる可能性が高い。
【０００６】
このような中で、上記燃料貯蔵器は、上記有害物／危険物に対する厳重な安全対策が必須になり、使い捨てのアンプルとして広く市販しようとしても、それを安価にすることは難しく、更に上記情報化の付加価値により高価になるものと予想される。そして、使い捨てアンプルとして高額になると、上記携帯用のＤＭＦＣの普及は難しくなる。
【０００７】
そこで、上記問題を解消させる有効な手段は、上記燃料カートリッジの課金を、燃料電池の利用者あるいは燃料貯蔵器の購入者以外にも広く分担できるようにすることである。上記利用者の燃料電池が電力を消費する対象、例えば、利用者が通信端末で実行するところの、インターネットを含む通信インフラを通して配信等されるコンテンツの供給側に対して分担してもらうシステムが極めて有効になる。このシステムは、特にネットワーク等の通信インフラに入り込める通信端末のような情報処理装置の場合に好適である。
【０００８】
しかし、この燃料電池により給電される通信端末において、その電力消費の対象となる各種コンテンツの実行が、上記通信端末で使用されている燃料電池あるいは燃料貯蔵器と照合され関連付けされる機構は、未だ皆無である。このために、上記コンテンツ供給事業者、通信事業者、燃料貯蔵器事業者が協調して、燃料貯蔵器の課金の分担あるいは利益配分等のサービスを行うことができないという大きな問題が存在する。
【０００９】
本発明は、上述の事情に鑑みてなされたもので、燃料電池の燃料貯蔵器を安価にし、特にモバイル機器の電源として有用になる燃料電池およびその燃料貯蔵器の速やかな普及を促進することを目的とする。そして、上記普及を容易にすることのできる燃料電池を用いた通信端末及びその電源管理システム並びに燃料貯蔵器購入の課金方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明に係る燃料電池を用いた通信端末は、燃料電池により給電される通信端末であって、前記燃料電池に燃料を補給する燃料貯蔵器の固有識別情報（ＩＤ）あるいは前記燃料電池のＩＤを検出するＩＤ検出手段と、前記通信端末において実行されるコンテンツを検出するコンテンツ検出手段と、前記燃料電池の運転状態を検出する電池駆動検出手段と、前記ＩＤ検出手段、前記コンテンツ検出手段および前記電池駆動検出手段により知得したデータを照合し関連付けする照合処理手段と、を有する構成になっている。
【００１１】
また、本発明に係る燃料電池を用いた通信端末の他の態様は、燃料電池により給電される通信端末であって、前記燃料電池に燃料を補給する燃料貯蔵器のＩＤあるいは前記燃料電池のＩＤを検出するＩＤ検出手段と、前記通信端末において実行されるコンテンツを検出するコンテンツ検出手段と、前記通信端末における特定のコンテンツの実行に対応して給電経路を燃料電池に切り替える給電制御手段と、を有する構成になっている。
【００１２】
また、本発明に係る燃料電池を用いた通信端末のさらに他の態様は、燃料電池により給電される通信端末であって、前記燃料電池に燃料を補給する燃料貯蔵器のＩＤあるいは前記燃料電池のＩＤを検出するＩＤ検出手段と、記ＩＤ検出手段により検知した識別情報に基づいて特定のコンテンツを実行可能にする出力制御手段と、を有する構成になっている。
【００１３】
また、本発明に係る燃料電池を用いた通信端末のさらに他の態様は、燃料電池により給電され、Ｐ２Ｐ(Peer-to-Peer)通信ができる通信端末であって、前記燃料電池に燃料を補給する燃料貯蔵器のＩＤあるいは前記燃料電池のＩＤを検出するＩＤ検出手段と、前記燃料電池の運転状態を検出する電池駆動検出手段と、前記通信端末の利用者が能動的に送受信したデータ量と、前記Ｐ２Ｐ通信の他の利用者が送受信するために前記通信端末を経由したデータ量との比較値を算定するデータ比較手段と、前記ＩＤ検出手段、前記電池駆動検出手段および前記データ比較手段により知得したデータを照合し関連付けする照合処理手段と、を有する構成になっている。
【００１４】
また、本発明に係る燃料電池を用いた通信端末のさらに他の態様は、燃料電池により給電され、Ｐ２Ｐ通信ができる通信端末であって、前記燃料電池に燃料を補給する燃料貯蔵器のＩＤあるいは前記燃料電池のＩＤを検出するＩＤ検出手段と、前記燃料電池の運転状態を検出する電池駆動検出手段と、前記通信端末の通信モードがＰ２Ｐであることを検出するモード検出手段と、前記通信端末において、前記Ｐ２Ｐの通信モードになると給電経路を燃料電池に切り替える給電制御手段と、を有する構成になっている。
【００１５】
また、本発明に係る燃料電池を用いた通信端末の電源管理システムは、燃料電池により給電される通信端末の電源管理システムであって、前記燃料電池に燃料を補給する燃料貯蔵器のＩＤあるいは前記燃料電池のＩＤを検出するＩＤ検出手段と、前記通信端末において実行されるコンテンツを検出するコンテンツ検出手段と、前記燃料電池の運転状態を検出する電池駆動検出手段と、前記ＩＤ検出手段、前記コンテンツ検出手段および前記電池駆動検出手段により知得したデータを照合する照合処理手段と、を有する構成になっている。
【００１６】
また、本発明に係る燃料貯蔵器購入の課金方法は、通信端末に給電する燃料電池へ燃料を補給する燃料貯蔵器購入の課金方法であって、前記燃料電池あるいは前記燃料貯蔵器の固有識別情報データと、前記通信端末において実行されたコンテンツ情報データと、前記燃料電池の運転状況により知得された燃料消費情報データと、を照合し関連付けして電子データにし、前記照合し関連付けして作成した電子データを、前記通信端末および前記コンテンツの供給側の管理システムに格納し、前記格納した電子データに基づき、前記燃料貯蔵器購入に際して、前記コンテンツの供給側の分担代金を算定し課金することを有する構成になっている。
【発明の効果】
【００１７】
本発明により、燃料電池の燃料貯蔵器を安価にし、特にモバイル機器の電源として有用になる携帯用の燃料電池およびその燃料貯蔵器の速やかな普及を促進することができる。そして、上記普及を容易にする通信端末及びその電源管理システム並びに燃料貯蔵器購入の課金方法の提供をすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下に本発明の好適な実施形態のいくつかについて図面を参照して説明する。ここで、互いに同一または類似の部分には共通の符号を付して、重複説明は省略する。
（実施の形態１）
図１は、本発明に係る燃料電池を用いた通信端末あるいはその簡易型の電源管理システムの第１の実施形態を示す概略構成ブロック図である。ここで、通信端末は特に限定されるものではないが、例えば、ＰＣ、モバイル用コンピュータ、パーソナルデジタルアシスタント（ＰＤＡ）、音楽再生プレイヤー、携帯電話などを挙げることができる。以下の実施形態では、通信端末として携帯電話を使用する例を挙げる。
【００１９】
図１に示すように、携帯電話１あるいはその電源管理システムは、各種コンテンツの再生、情報処理、あるいは実行（これ等コンテンツの利用を一括して実行という）の状態を検出するコンテンツ検出部（コンテンツ検出手段）４、燃料電池２および燃料カートリッジ（燃料貯蔵器）３の識別情報ＩＤを検出するＩＤ検出部（ＩＤ検出手段）５、燃料電池からの給電状態を検出する電池運転状態検出部（電池駆動検出手段）６を有する。そして、上記検出情報（データ）を照合し関連付けて統合する検出値マッチング部（照合処理手段）７を備えている。
【００２０】
ここで、コンテンツ検出部４は、ＴＶ番組あるいはインターネット等の通信インフラ、記憶媒体等の別途設けられた手段を通して供給された各種コンテンツの実行の状態を検出する機能を有する。これらのコンテンツは、図１に示した通信Ｉ／Ｆ、チューナ、グラフィックチップ、サウンドチップ等の電子コンポーネントを通して再生／実行等がなされる。
【００２１】
上記コンテンツは、例えば、音楽、映画、小説、データベース、メタデータ、オペレーティングシステム、アプリケーションソフト、アップデートプログラム等、多種多様のものが考えられる。これ等は、いずれも電子化され、情報処理装置あるいは携帯端末等の電子機器によって処理され実行可能な情報である。そして、これ等のコンテンツは、コンテンツ供給事業者あるいは通信事業者の配信サイトから利用者の通信端末である携帯電話１に供給される。
【００２２】
上記ＩＤ検出部５は、燃料電池２および燃料カートリッジ３に取り付けられた固有識別情報（ＩＤ）を検知し、携帯電話１に内蔵のメモリ部にそのＩＤ情報を送信し格納する。なお、この燃料電池２、燃料カートリッジ３は、それぞれ燃料電池事業者、燃料貯蔵器事業者で製造され、各製品にそれぞれのＩＤが付与される。
【００２３】
電池運転状態検出部６は、燃料電池２の運転状況、すなわち例えば運転時刻、出力および燃料消費量を検出し記録する。そして、その記録データは、例えば２次記憶装置に格納されるようになっている。また、この電池運転状態検出部６において、燃料カートリッジ３から燃料電池２への原燃料の補給量が検出できるようになっている。
【００２４】
検出値マッチング部７は、上記コンテンツ検出部４からの各コンテンツ実行の時刻データ、ＩＤ検出部５からの燃料電池２あるいは燃料カートリッジ３のＩＤ、電池運転状態検出部６からの運転時刻データ、出力データおよび燃料消費データを照合する。そして、各コンテンツの実行のための携帯電話の駆動に消費した燃料消費量あるいは原燃料の消費量等を演算処理し算出し、上記ＩＤ所在の電子情報とする。このようにして、検出値マッチング部７は、コンテンツ検出部４、ＩＤ検出部５、電池運転状態検出部６から知得した情報データを照合し関連付けして電子データにする。
【００２５】
なお、上記携帯電話１は、その他にも、その機能に応じたＣＰＵ、キャッシュメモリ、２次記憶装置、表示部、音声発生部等を備えている。また、リチウムイオン電池のような蓄電型電池を内蔵する。
【００２６】
そして、燃料電池２は、上述した電池運転状態検出部６に対応する電池運転状態監視部８を有する。その他、情報、電源等の制御系統を構成するところの、カートリッジＩ／Ｆ、ＣＰＵ、メモリ部、通信Ｉ／Ｆおよび電源Ｉ／Ｆを備えたシステムになっている。
【００２７】
なお、燃料カートリッジ３は、燃料貯蔵器であり、図示しないが情報のやり取りをするカートリッジＩ／Ｆおよびメモリ部を備えている。
【００２８】
ここで、図２を参照して燃料電池システムの基本構造について簡単に説明しておく。この一例として説明する燃料電池システムは、メタノール水溶液を燃料とするＤＭＦＣの場合である。図２（ａ）はその概略構成図であり、図２（ｂ）は起電単位を原理的に示す模式的断面図である。
【００２９】
図２（ａ）の燃料電池システム１１においては、燃料電池２（本体）に着脱可能な構造の燃料カートリッジ３が取り付けられる。燃料貯蔵器となるこの燃料カートリッジ３には、起電用燃料になる高濃度のメタノール原燃料が封入されており、必要に応じて燃料電池のポンプ１２により吸引され、その混合タンク１３に送られる。そして、メタノール原燃料が、混合タンク１３中の水および発電用スタック１４からポンプ１５により回収された水と混合され、燃料電池２に使用される所定濃度のメタノール水溶液となる。そして、スタック１４において、上記液体燃料であるメタノール水溶液と、ポンプ１６により送気される空気（酸素）とにより発電が行われる。ここで、スタック１４は、図２（ｂ）で示すような電解質膜１７を挟んだアノード極１８とカソード極１９を単セルとした複数のセルが積層された構造になっている。
そして、燃料電池システム１１は、上記基本構造の上に前述したところの制御系統、および公知の配管系統、排気系統の装置、警報装置等が配置されて構成される。
【００３０】
次に、図３には、着脱自在の燃料電池２と燃料カートリッジ３を携帯電話１に装着する方法について示した。図３（ａ）は、燃料電池２と燃料カートリッジ３を接続後に携帯電話１に装着する場合である。図３（ｂ）は、初めに携帯電話１に燃料電池２を装着し、その後に、燃料カートリッジ３を燃料電池２に接続する場合である。このようにして、図３（ｃ）に示すように、通信端末である携帯電話１に燃料電池２と燃料カートリッジ３を装着させる。
【００３１】
次に、上述した燃料電池を用いた携帯電話１の動作手順について、具体的な事例に基づいて説明する。
【００３２】
図４は、ＴＶ番組を視聴する場合の動作手順のフローチャートを示す。ここで、ＴＶ番組以外のコンテンツでも一向に構わない。
（ＴＶ視聴後に燃料電池を駆動する場合）
図４（ａ）に示すように、ステップＳ１において、燃料電池２の電源をオンにする。ステップＳ２において、携帯電話１のＩＤ検出部５が、燃料電池２のＩＤを検出し燃料電池ＩＤ特定（Ａ）を行う。同様に、ステップＳ３において、上記ＩＤ検出部５が、燃料カートリッジ３のＩＤを検出しカートリッジＩＤ特定（Ｂ）を行う。
【００３３】
このようにした後に、ステップＳ４において、携帯電話１のＴＶスイッチがオン状態にされる。そして、コンテンツ検出部４が、ステップＳ５において、利用するコンテンツとなるＴＶの視聴番組を検出し、視聴番組特定（Ｃ）を行う。このようにした後に、ステップＳ６において、燃料電池駆動オンにして燃料電池２を駆動させる。そして、電池運転状態検出部６が、ステップＳ７において、燃料電池２の運転状況である運転時刻、出力および燃料消費量を検出し、駆動状態特定（Ｄ）を行う。
【００３４】
そして、検出値マッチング部７が、ステップＳ８において、上記特定（Ａ）〜（Ｄ）を行い検出した検出値データを、上述したように照合し関連付けて記憶する。また、各コンテンツの実行のための携帯電話の駆動に消費した原燃料の量を演算処理し算出し電子データとして記憶する。このようにした後に、ステップＳ９において、上記電子データは、携帯電話１により、上記コンテンツ供給事業者および燃料貯蔵器事業者等にデータ送信される。あるいは、通信事業者の定めた特定の箇所（サーバ）にデータ送信され格納される。
ここで、上記送信データに暗号化が施されると、利用者の個人情報の機密保持から非常に好適となる。
【００３５】
（燃料電池駆動後にＴＶ視聴する場合）
図４（ｂ）に示すように、ステップＳ１１において、燃料電池２の電源をオンにする。ＩＤ検出部５が、ステップＳ１２において、燃料電池２のＩＤを検出し燃料電池ＩＤ特定（Ａ）を行い、同様に、ステップＳ１３において、燃料カートリッジ３のＩＤを検出しカートリッジＩＤ特定（Ｂ）を行う。
【００３６】
このようにした後に、ステップＳ１４において、燃料電池駆動オンにして燃料電池２を駆動させ、ステップＳ１５において、携帯電話１のＴＶスイッチがオン状態にする。そして、ステップＳ１６において、利用するコンテンツとなるＴＶの視聴番組を検出し、視聴番組特定（Ｃ）を行い、ステップＳ１７において、駆動状態特定（Ｄ）を行う。
そして、ステップＳ１８において、検出値マッチング部７が、上記特定（Ａ）〜（Ｄ）で行い検出した検出値データを照合し関連付けして作成した電子データを記憶し、ステップＳ９において、上記電子データは、例えば、通信事業者の定めた特定サーバにデータ送信され格納される。
【００３７】
上記動作手順に従った処理により、携帯電話１で見たＴＶ番組と、その際に携帯電話１に給電していた燃料電池２および燃料カートリッジ３の燃料消費量と、を関連付けすることができる。
ここで、ＴＶ番組の特定方法としては、チューナおよびチャンネル切り替え信号により行われる。更には、再生された画像、音声をパターンマッチングする方法（視聴率調査に使う方法）や、インターネットを介して接続される電子番組表から番組を選択することによる方法等も考えられる。何れにしても、一般的な視聴率調等とは異なり、かような関連付けは、それを行う利用者のメリットに直結するため、多少複雑な操作となっても確実さを上げる方が相応しい。
【００３８】
一方、インターネットによりサイトに接続する場合は、通信ゲートウエイを介するため、上記特定がより容易になる。また、コンテンツ自身にコンテンツを特定することができるメタデータを埋め込んでおけば、例えば視聴番組などのコンテンツを特定することが極めて容易になる。コンテンツ検出部４は、この通信ゲートウエイやメタデータを知得することにより、視聴番組特定を行うことができる。
【００３９】
燃料電池２および燃料カートリッジ３のＩＤは、各々に備えたメモリ部に保存されており、それぞれのＩ／Ｆを介して読み出すことにより特定される。携帯電話１が持つ固有ＩＤは通信時に特定されるため除いているが、携帯電話１の固有ＩＤも含めた関連付けデータとしてももちろんよい。
【００４０】
燃料電池２の駆動状態は、燃料電池２のアノード極への送液、カソード極への送気、燃料カートリッジ３の接続有無等からの統合情報から判断してもよいし、給電経路に電流が流れていることを検知してもよい。上述したように、燃料電池２側に電池運転状態監視部８を有していると好適である。
【００４１】
次に、携帯電話１の動作中において、燃料電池１を交換する場合の手順について、図５の部分的な処理ループのフローチャートを参照して説明する。
ステップＳ２１において、燃料カートリッジ３の接続された燃料電池２を携帯電話１から取り外す。そして、ステップＳ２２において、携帯電話１内蔵の蓄電型電池の電源容量をチェックする。電源からの電力が不充分になったいわゆる電源容量オーバーの場合は、ステップＳ２３に行き携帯電話１の作動は停止する。ここで、電源容量オーバーしていない場合には、ステップＳ２４において、蓄電型電池の切り替え操作をする。そして、ステップＳ２５において、新たな燃料電池を取り付け、ステップＳ２６で新しい燃料電池への切り替え操作を行う。
【００４２】
このようにした後に、携帯装置１のＩＤ検出部５が、ステップＳ２７において、新しい燃料電池２のＩＤを検出し燃料電池ＩＤ特定（Ａ）を行い、同様に、ステップＳ２８において、燃料カートリッジ３のＩＤを再検出し、カートリッジＩＤ特定（Ｂ）を行う。このようにした後に、図４で説明したような動作を通して、例えばＴＶ番組のようなコンテンツを視聴する。
【００４３】
次に、携帯電話１の動作中において、燃料カートリッジ３を交換する場合の手順について、図６の部分的な処理ループのフローチャートを参照して説明する。
【００４４】
ステップＳ３１において、携帯電話１に装着されている燃料電池２から燃料カートリッジ３を取り外す。そして、ステップＳ３２において、燃料カートリッジ３が取り外された状態で駆動可能な予め定められた時間をオーバーすると、併用している他の外付け電源がある場合はステップＳ３３に行き駆動可能な容量があるかどうか確認する。ここで、併用している他の外付け電源がない場合、または容量オーバーで駆動できない場合は、ステップＳ３４に行き、携帯電話１内蔵の上記蓄電型電池の電源容量をチェックする。そして、電源容量オーバーであればステップＳ３５に行き携帯電話の作動は停止する。ステップＳ３３において、併用している他の外付け電源が容量オーバーでない場合には、ステップＳ３６において、電池切り替え操作に入る。また、ステップＳ３４において、ケータイ電源容量オーバーでない場合には、ステップＳ３７において、電池切り替え操作に入る。
【００４５】
そして、ステップＳ３２において、設定タイムをオーバーしない時間内において、ステップＳ３８に移行し、新しい燃料カートリッジを燃料電池２に接続させ取り付ける。このようにした後に、ステップＳ３９において、携帯装置１のＩＤ検出部５が新しい燃料カートリッジ３のＩＤを検出しカートリッジＩＤ特定（Ｂ）を行う。そして、図４で説明したような動作を通して、例えばＴＶ番組のようなコンテンツを視聴する。
【００４６】
ステップＳ３２における設定タイムは、燃料カートリッジ３を取り外しても燃料電池２が動作可能な時間に設定されている。そして、この設定タイム内に燃料カートリッジ３を付け直せば、燃料電池２あるいは携帯電話１を停止することなく連続動作が可能となる。
【００４７】
次に、ＴＶチャネルを切り替える場合およびＴＶの特定の指定番組の登録がある場合の動作手順について図７のフローチャートを参照して説明する。
（チャネル切り替えの場合）
図７（ａ）に示すように、ステップＳ４１において、携帯電話１のチューナおよびチャンネル切り替え信号を用い利用するチャネルを切り替える。そして、Ｓ４２において、携帯電話１のコンテンツ検出部４が、新しく利用するコンテンツとなるＴＶの視聴番組を検出し、視聴番組特定（Ｃ）を行う。後は、図４で説明したような動作を通して、新しい視聴番組のコンテンツを視聴する。
【００４８】
（指定番組登録の場合）
図７（ｂ）に示すように、ステップＳ５１において、燃料電池２の電源をオンにする。携帯電話１のＩＤ検出部５が、ステップＳ５２において、燃料電池２のＩＤを検出し燃料電池ＩＤ特定（Ａ）を行い、ステップＳ５３において、燃料カートリッジ３のＩＤを検出しカートリッジＩＤ特定（Ｂ）を行う。そして、ステップＳ５４において、携帯電話１のＴＶスイッチがオン状態にされる。ここで、ステップＳ５５において、指定番組の情報読み出しがなされる。そして、コンテンツ検出部４が、ステップＳ５６において、指定番組情報に基づき視聴番組を検出し、視聴番組特定（Ｃ）を行う。後は、図４（ａ）のステップＳ６以下と同じである。すなわち、ステップＳ５７において、燃料電池駆動オンにして燃料電池２を駆動させ、ステップＳ５８において、電池運転状態検出部６が駆動状態特定（Ｄ）を行う。
【００４９】
そして、検出値マッチング部７が、ステップＳ５９において、上記特定（Ａ）〜（Ｄ）で行い検出した検出値データを、上述したように照合し関連付けて記憶する。そして、図４で説明した電子データは、ステップＳ６０において、例えばコンテンツ供給事業者、燃料貯蔵器事業者等にデータ送信される。あるいは、端末管理システムのサーバにデータ送信され格納される。
【００５０】
指定番組登録の場合は、基本的には図４の場合の動作手順と同じであるが、特定の番組（チャンネル）がある場合は、その情報を読み出し、再生しているのが当該番組なのかどうかを照合する必要がある。なお、特定番組の情報は、照合時にダウンロードしてもよいが事前に記憶しておいた方がよい。
【００５１】
次に、燃料電池２の駆動を一時停止する場合の手順について、図８のフローチャートを参照して説明する。ここで、この燃料電池２の駆動を停止した場合には駆動状態の再度設定を行う必要がある。
ステップＳ６１において、併用している他の外付け電源が駆動可能な容量があるかどうか確認する。ここで、併用している他の外付け電源が容量オーバーでない場合にはステップＳ６２に行き、併用電源がない場合、または容量オーバーである場合は、ステップＳ６３に進む。このステップＳ６３において、携帯電話１内蔵の上記蓄電型電池の電源容量をチェックし、電源容量オーバーでなければステップＳ６２に行く。
【００５２】
ステップＳ６２において、燃料電池２の動作を停止する。そして、ステップＳ６４において、電池切り替え操作に入り、ステップＳ６５において、携帯電話１の電池運転状態検出部６が、燃料電池２の駆動状態特定（Ｄ）を行う。そして、ステップＳ６６で燃料電池２を再駆動させる。すると、ステップＳ６７において、再び電池切り替え操作に入り、ステップＳ６８において、電池運転状態検出部６が、再度、燃料電池２の駆動状態特定（Ｄ）を行う。
【００５３】
なお、上記ステップＳ６３において、携帯電話１内蔵の上記蓄電型電池の電源容量をチェックし、電源容量オーバーであればステップＳ６９あるいはステップＳ７０に進み、操作継続あるいは携帯電話の停止を行う。
【００５４】
以上の説明において、燃料電池２や燃料カートリッジ３を取り外した場合、動作を停止した場合の処理手順のフローチャートを示したが、あくまで検出値マッチング部７での関連付け処理に関して記載したものである。このために、上記説明においては、各機器を安全動作、安定動作させるための詳細なフローは省略されている。また、説明に使用した処理手順のフローチャートはあくまでも単なる一例であることに言及しておく。
【００５５】
次に、図４のステップＳ９、Ｓ１９において、上記特定（Ａ）〜（Ｄ）情報を照合し関連付けして得られた電子データを送信する場合に、その各利用者からの送信データは、例えば通信事業者の定めた特定サーバに一括して受信できるシステムが好適である。この場合の受信する端末管理システムの簡単な処理手順について図９のフローチャートを参照して説明する。
【００５６】
ステップＳ７１において、各利用者の上記特定（Ａ）〜（Ｄ）等の情報データを照合し関連付けして作成された電子データを受信すると、ステップＳ７２において、上記利用者に関し予め登録されている個人識別情報の照合がなされる。そして、ステップＳ７３において、それらの情報データが追加され、上記システムの記憶部に格納される。
【００５７】
これにより、通信端末側、端末管理システム側あるいはコンテンツ供給側の双方に共通の関連付け電子データが記憶される。この電子データに基づいて、端末管理システム側およびコンテンツ供給業者は、不特定の利用者が任意ＩＤの燃料カートリッジ３および燃料電池２を用いて実行したコンテンツについて把握することが可能である。また、この情報にはコンテンツ供給側も上記端末管理システ側を通してアクセスできる。
【００５８】
そして、図示してはいないが、新しい燃料貯蔵器である燃料カートリッジ３が、上記端末管理システムで内容把握可能な販売システムで利用者により購入された場合には、燃料貯蔵容器の購入情報が上記関連付けされた電子データに追加される。この追加された電子データに対しては、コンテンツ供給側および通信端末側もアクセスすることが可能である。
このようにして、上記利用者が新しい燃料カートリッジを上記販売システムにより購入する場合、上記関連付けした電子データに基づき、予め決められた条件の下に、例えばコンテンツ供給事業者に対してもその購入代金の一部が自動的に課金される。
【００５９】
以上、実施の形態１では、燃料電池により給電される通信端末あるいはその電源管理システムにおいて、その電力消費の対象となる各種コンテンツの実行と、上記通信端末で使用されている燃料電池あるいは燃料貯蔵器の燃料消費量とが一意的に対応付けできるようになる。
そして、上記利用者が新しい燃料貯蔵器を購入する場合、所定の取り決めの下に燃料貯蔵器の課金の分担、さらには利益配分等のサービスが極めて簡便に行えるようになる。そして、携帯型電源あるいは可搬型電源である燃料電池およびその燃料貯蔵器の広い普及が容易になる。
【００６０】
（実施の形態２）
次に、本発明の第２の実施形態について図１０、１１を参照して説明する。図１０は、本発明に係る燃料電池を用いた通信端末あるいはその簡易型の電源管理システムの第２の実施形態を示す概略構成ブロック図である。図１１は、利用するコンテンツとしてＴＶ番組を視聴する場合の上記システムの動作手順を示すフローチャートである。
この実施形態の特徴は、特定のコンテンツの実行において、通信端末に内臓の蓄電型電池から燃料電池に自動的に切り替えができるシステム構成となるところにある。ここでも、通信端末として携帯電話について説明する。
【００６１】
図１０に示すように、携帯電話１あるいはその電源管理システムは、コンテンツ検出部４、ＩＤ検出部５、検出情報を関連付けて統合する検出値マッチング部７、燃料電池２に給電経路を切り替えるための給電制御部（給電制御手段）９を有している。
【００６２】
ここで、上記コンテンツ検出部４、ＩＤ検出部５および検出値マッチング部７は、実施の形態１で説明したのと同じである。そして、上記給電制御部２０は、上記コンテンツの実行において、携帯電話１の駆動に使用する電源を上記蓄電型電池から燃料電池２に切り替える。あるいは、その逆の操作をする電源の制御部として機能する。
【００６３】
ここで、燃料電池２は、上述した給電制御部２０に対応する電池給電制御部２１を備えると好適である。その他の構成は、携帯電話１、燃料電池２および燃料カートリッジ３において、実施の形態１と同じである。
【００６４】
次に、第２の実施形態の燃料電池を用いた携帯電話１の動作手順について、図１１に示す具体的な事例を参照して説明する。図１１は、ＴＶ番組を視聴する場合の動作手順のフローチャートであるが、ＴＶ番組以外のコンテンツでも全く同様である。
（ＴＶ視聴後に燃料電池を駆動する場合）
図１１（ａ）に示すように、ステップＳ８１において、燃料電池２の電源をオンにする。そして、携帯電話１のＩＤ検出部５が、ステップＳ８２において、燃料電池２のＩＤを検出し燃料電池ＩＤ特定（Ａ）を行い、ステップＳ８３において、燃料カートリッジ３のＩＤを検出しカートリッジＩＤ特定（Ｂ）を行う。
そして、ステップＳ８４において、携帯電話１のＴＶスイッチがオン状態にされる。次に、コンテンツ検出部４が、ステップＳ８５において、利用するコンテンツとなるＴＶの視聴番組を検出し、視聴番組特定（Ｃ）を行う。
【００６５】
このようにした後に、給電制御部２０が、ステップＳ８６において、視聴番組が特定のコンテンツに該当するかどうか判定し給電判断する。この給電判断の工程で、上記視聴番組が利用者の予め特定したコンテンツとなる場合には、ステップＳ８７において、燃料電池駆動が自動的にオン状態になり、ステップＳ８８において、携帯電話１に燃料電池２から給電がなされる。
【００６６】
上記ステップＳ８６において、視聴番組が特定のコンテンツに該当しない場合は、ステップＳ８９において、携帯電話１は、別途電池すなわち内臓の蓄電型電池から給電を受けることになる。
【００６７】
そして、図示しないが、検出値マッチング部７を有している場合、実施の形態１と同様に、給電を切り替える特定のコンテンツ以外を実行する際に、燃料電池の使用とコンテンツの実行とを関連付けることもできる。そして、上記コンテンツの実行のための携帯電話の駆動に消費した燃料あるいは原燃料の量を演算処理し算出して電子データとする。このようにした後に、上記各データは、携帯電話１により、例えば上記コンテンツ供給事業者および燃料貯蔵器事業者にデータ送信される。あるいは、通信事業者の定めた特定のサーバにデータ送信され格納される。
【００６８】
（燃料電池駆動後にＴＶ視聴する場合）
図１１（ｂ）に示すように、ステップＳ９１において、燃料電池２の電源をオンにする。ステップＳ９２において、ＩＤ検出部５が、燃料電池２のＩＤを検出し燃料電池ＩＤ特定（Ａ）を行い、同様に、ステップＳ９３において、燃料カートリッジ３のＩＤを検出しカートリッジＩＤ特定（Ｂ）を行う。
このようにした後に、ステップＳ９４において、燃料電池駆動オンにして燃料電池２を駆動させ、ステップＳ９５において、携帯電話１のＴＶスイッチがオン状態にする。そして、コンテンツ検出部４が、ステップＳ９６において、利用するコンテンツとなるＴＶの視聴番組を検出し、視聴番組特定（Ｃ）を行う。
【００６９】
次に、給電制御部２０が、ステップＳ９７において、視聴番組が特定のコンテンツに該当するかどうか判定し給電判断する。この給電判断の工程で、上記視聴番組が利用者の予め特定したコンテンツとなる場合には、ステップＳ９８において、携帯電話１に燃料電池２から給電がなされる。
【００７０】
以後は、図示しないが、検出値マッチング部７が、給電を切り替える特定のコンテンツ以外を実行する際に、燃料電池の使用とコンテンツの実行とを関連付ける。そして、作成された電子データは、例えば端末管理システムのサーバにデータ送信され格納される。
【００７１】
上記ステップＳ９７において、視聴番組が特定のコンテンツに該当しない場合は、ステップＳ９９において、携帯電話１は、別途電池すなわち内臓の蓄電型電池から給電を受ける。
【００７２】
上記電源管理システムにより、携帯電話１で特定の番組（チャンネル）を見るか、見ようとすると自動的に燃料電池２から給電されるようになる。ラジオ、インターネットの場合でも同様である。また、上述したメタデータの埋め込まれたコンテンツの再生ならば、例えば外部ストレージから入力されても対応が容易である。そして、この場合においても、実施の形態１で説明したのと同様な効果が生じる。
【００７３】
（実施の形態３）
次に、本発明の第３の実施形態について図１２、１３を参照して説明する。図１２は、本発明に係る燃料電池を用いた通信端末あるいはその簡易型の電源管理システムの第３の実施形態を示す概略構成ブロック図である。図１３は、上記システムの動作手順を示すフローチャートである。
この実施形態の特徴は、燃料電池による給電がなされたとき自動的に特定のコンテンツの再生制限が解除され特定コンテンツが実行されるところにある。以下、通信端末として携帯電話について説明する。
【００７４】
図１２に示すように、携帯電話１あるいは電源管理システムは、ＩＤ検出部５、携帯電話１で特定のコンテンツを受信したとき、再生制限を自動的に解除しそのコンテンツを出力する出力制御部２２（出力制御手段）を有する。
ここで、出力制御部２２は、燃料電池２からの給電がなされたとき、利用者が予め設定した特定のコンテンツを受信すると自動的にその再生制限を解除する。
【００７５】
ＩＤ検出部５は、実施の形態１で説明したのと同じである。そして、実施の形態１で示したような検出値マッチング部７を備え、あるいは、別に電池運転状態検出部６を備えていてもよい。その他の構成は、携帯電話１、燃料電池２および燃料カートリッジ３において、実施の形態１の場合と同じでよい。
このようにして、出力制御部２２は、上記特定のコンテンツが実行されると、上記ＩＤ、特定のコンテンツ等の情報を照合し関連付けして電子データとする。そして、この電子データは、携帯電話１により、上記コンテンツ供給事業者および燃料貯蔵器事業者等にデータ送信される。
【００７６】
次に、第３の実施形態の燃料電池を用いた携帯電話１の動作手順について、図１３に示す具体的な事例を参照して説明する。
図１３に示すように、ステップＳ１０１において、燃料電池２の電源をオンにする。そして、ＩＤ検出部５が、ステップＳ１０２において、燃料電池２のＩＤを検出し燃料電池ＩＤ特定（Ａ）を行い、同様に、ステップＳ１０３において、燃料カートリッジ３のＩＤを検出しカートリッジＩＤ特定（Ｂ）を行う。
【００７７】
このようにした後に、ステップＳ１０４において、コンテンツの再生制限をオン状態にする。これにより、出力制御部２２は、特定のコンテンツを受信しようとすると自動的に再生制限の解除を行うようになる。このようにした後に、ステップＳ１０５において、燃料電池駆動オンにして燃料電池２を駆動させる。そして、ステップＳ１０６において、特定のコンテンツを実行することができるようになる。図示しないが、以後の工程は実施の形態１、２の場合と同様である。
【００７８】
上記電源管理システムにより、燃料電池２を接続すると特定のコンテンツの場合は効率的に、上記ＩＤ、コンテンツ、その実行による燃料消費量あるいは燃料電池の運転状況等の情報が照合され関連付けされて電子データにされる。なお、この場合でも、実施の形態１で説明したのと同様な効果が生じる。
【００７９】
（実施の形態４）
次に、本発明の第４の実施形態について図１４、１５を参照して説明する。図１４は、本発明に係る燃料電池を用いた通信端末あるいはその簡易型の電源管理システムの第４の実施形態を示す概略構成ブロック図である。図１５は、上記システムの動作手順を示すフローチャートである。
この実施形態の特徴は、Ｐ２Ｐ通信となる通信端末に対応できる構成になるところにある。以下、通信端末として携帯電話について説明する。
【００８０】
図１４に示すように、携帯電話１あるいはその電源管理システムは、ＩＤ検出部５、電池運転状態検出部６、検出値マッチング部７、そして、携帯電話の通信モードを特定する通信モード検出部２３およびＰ２Ｐ通信時の送信／転送データを比較するデータ比較部２４（データ比較手段）を有している。
ここで、通信モード検出部２３が通信端末の駆動においてＰ２Ｐ通信モードか否かを検出し、データ比較部２４は、上記検出したＰ２Ｐ通信時において利用者が能動的に送信したデータの量と、Ｐ２Ｐシステムを構成するノードの一つとして他の利用者が送受信するデータを転送したデータの量とを比較する。
【００８１】
そして、上記ＩＤ検出部５、電池運転状態検出部６および検出値マッチング部７は、実施の形態１で説明したのと同じである。また、燃料電池２および燃料カートリッジ３の構成も実施の形態１と同じである。
【００８２】
次に、第４の実施形態の燃料電池を用いた携帯電話１の動作手順について、図１５に示す具体的な事例を参照して説明する。
図１５に示すように、ステップＳ１１１において、燃料電池２の電源をオンにする。そして、ＩＤ検出部５が、ステップＳ１１２において、燃料電池２のＩＤを検出し燃料電池ＩＤ特定（Ａ）を行い、同様に、ステップＳ１１３において、燃料カートリッジ３のＩＤを検出しカートリッジＩＤ特定（Ｂ）を行う。
このようにした後に、ステップＳ１１４において、Ｐ２Ｐ通信モードに設定する。そして、ステップＳ１１５において、通信モード検出部２３がＰ２Ｐ通信モードかどうかを確認する。次に、ステップＳ１１６において、燃料電池駆動オンにして燃料電池２を駆動させる。そして、電池運転状態検出部６が、ステップＳ１１７において、燃料電池２の運転状況である運転時刻、出力および燃料消費量を検出し、駆動状態特定（Ｄ）を行う。
【００８３】
次に、データ比較部２４が、ステップＳ１１８において、Ｐ２Ｐ通信の利用者が能動的に送信したデータの量と、Ｐ２Ｐシステムを構成するノードの一つとして他の利用者が送受信するデータを転送したデータの量とを比較照合する。そして、検出値マッチング部７が、ステップＳ１１９において、上記特定（Ａ）、（Ｂ）、（Ｄ）、（Ｅ）の検出値データおよび比較照合した結果のデータを、照合し関連付けて記憶する。また、上記検出値データに基づき、携帯電話の駆動に使った燃料消費量あるいは原燃料の量を演算処理し算出し電子データとして記憶する。このようにした後に、図示しないが、実施の形態１の場合と同様に、上記各データは、携帯電話１により、例えば通信事業者の定めた特定のサーバにデータ送信され格納される。
【００８４】
上記システムの動作により、携帯電話１に燃料電池２を接続してＰ２Ｐ通信を行った場合に、踏み台とされた（他の利用者がデータを送受信する転送ノードとして携帯端末１が利用された）間に消費した電力を見積もることができる。そして、この場合でも、実施の形態１の場合と同様な効果を得ることができる。
【００８５】
（実施の形態５）
次に、本発明の第５の実施形態について図１６、１７を参照して説明する。図１６は、本発明に係る燃料電池を用いた通信端末あるいはその簡易型の電源管理システムの第５の実施形態を示す概略構成ブロック図である。図１６は、上記システムの動作手順を示すフローチャートである。
この実施形態の特徴は、Ｐ２Ｐ通信において、通信端末に内臓の蓄電型電池から燃料電池に自動的に切り替えができるシステム構成となるところにある。以下、通信端末として携帯電話について説明する。
【００８６】
図１６に示すように、携帯電話１あるいは電源管理システムは、ＩＤ検出部５、検出値マッチング部７、給電制御部２０および通信モード検出部２３（モード検出手段）を備えている。
ここで、通信モード検出部２３は、通信端末の駆動においてＰ２Ｐ通信モードか否かを検出する。そして、給電制御部２０は、携帯電話１がＰ２Ｐ通信モードになると、携帯電話１の駆動に使用する電源を上記蓄電型電池から燃料電池２に切り替える。
【００８７】
上記ＩＤ検出部５は実施の形態１で説明したのと同じである。そして、検出値マッチング部７は、ＩＤ検出部５、通信モード検出部２３等からの検出値データを照合する。そして、その照合データを給電制御部２０に受け渡す。また、上記データを照合し関連付けて記憶し、携帯電話の駆動に消費した燃料あるいは原燃料の量を演算処理し算出して電子データとする。
また、燃料電池２は、実施の形態２と同様に、上述した給電制御部２０に対応する電池給電制御部２１を備えると好適である。その他の構成は、携帯電話１、燃料電池２および燃料カートリッジ３において、実施の形態１と同じである。
【００８８】
次に、第５の実施形態の燃料電池を用いた携帯電話１の動作手順について、図１７に示す具体的な事例を参照して説明する。
【００８９】
（Ｐ２Ｐ通信後に燃料電池を駆動する場合）
図１７（ａ）に示すように、ステップＳ１２１において、燃料電池２の電源をオンにする。そして、ＩＤ検出部５が、ステップＳ１２２において、燃料電池２のＩＤを検出し燃料電池ＩＤ特定（Ａ）を行い、同様に、ステップＳ１２３において、燃料カートリッジ３のＩＤを検出しカートリッジＩＤ特定（Ｂ）を行う。
このようにした後に、ステップＳ１２４において、Ｐ２Ｐ通信モードに設定する。そして、ステップＳ１２５において、通信モード検出部２３がＰ２Ｐ通信モードかどうか確認する。そして、検出値マッチング部７が、その照合したＩＤ、Ｐ２Ｐ通信モード等のデータを給電制御部２０に受け渡す。
【００９０】
次に、給電制御部２０が、ステップＳ１２６において、上記照合データに基づきＰ２Ｐ通信か否か判定し給電判断をする。この給電判断の工程で、利用者がＰ２Ｐ通信を行う場合には、ステップＳ１２７において、燃料電池駆動が自動的にオン状態になり、ステップＳ１２８において、携帯電話１に燃料電池２から給電がなされる。そして、その後の工程は、実施の形態４の場合と同様に検出値マッチング部７で処理がなされ、図示しないが、各種データは、携帯電話１により、例えば通信事業者の定めた特定のサーバにデータ送信され格納される。
【００９１】
上記ステップＳ１２６において、Ｐ２Ｐ通信でない場合は、ステップＳ１２９において、携帯電話１は、別途電池すなわち内臓の蓄電型電池から給電を受けることになる。
【００９２】
（燃料電池駆動後にＰ２Ｐ通信する場合）
図１７（ｂ）に示すように、ステップＳ１３１において、燃料電池２の電源をオンにする。そして、ＩＤ検出部５が、ステップＳ１３２において、燃料電池２のＩＤを検出し燃料電池ＩＤ特定（Ａ）を行い、同様に、ステップＳ１３３において、燃料カートリッジ３のＩＤを検出しカートリッジＩＤ特定（Ｂ）を行う。
このようにした後に、ステップＳ１３４において、燃料電池駆動オンにして燃料電池２を駆動させる。次に、ステップＳ１３５において、Ｐ２Ｐ通信モードに設定する。そして、ステップＳ１３６において、通信モード検出部２３がＰ２Ｐ通信モードかどうか確認する。
【００９３】
次に、給電制御部２０が、ステップＳ１３７において、検出値マッチング部７で照合したＩＤ、Ｐ２Ｐ通信モード等のデータに基づき、Ｐ２Ｐ通信か否か判定し給電判断をする。この給電判断の工程で、利用者がＰ２Ｐ通信を行う場合には、ステップＳ１３８において、燃料電池２から携帯電話１に給電がなされる。そして、その後の工程は、実施の形態４の場合と同様に検出値マッチング部７の処理を経て、図示しないが、各種データは、携帯電話１により、例えば通信事業者の定めた特定のサーバにデータ送信され格納される。
【００９４】
上記ステップＳ１３７において、Ｐ２Ｐ通信でない場合は、ステップＳ１３９において、携帯電話１は、別途電池すなわち内臓の蓄電型電池から給電を受けることになる。
【００９５】
上記システムの動作により、燃料電池２を接続していれば、携帯電話１でＰ２Ｐ通信を行うと、あるいは行おうとすると、自動的に燃料電池２から給電されるようになる。そして、この場合でも、実施の形態１の場合と同様な効果が生じる。
【００９６】
以上の実施の形態では、燃料電池の電源管理システムは通信端末に内臓されているが、本発明はこのような構成に限定されない。上記携帯電話のような通信端末は、その機能が進歩し情報処理能力が増大している。このために、上記電源管理システムは携帯電話内に充分に内蔵できる。しかし、例えば音楽再生プレイヤーのように単純機能のモバイル機器では、情報処理能力が小さく上記電源管理システムを機器内に配置させることは難しい。このような場合には、例えば、上記電源管理システムの一部、例えば検出値マッチング部７を端末管理システム側に設けることもできる。
【００９７】
このように、電源管理システムは、必ずしも通信端末に内蔵させるものではなく、利用者が容易にアクセスできる例えば上記通信事業者の定めた特定サーバに設けるようにする。
また、上記の実施の形態の説明では触れなかったが、リチウムイオン電池のような二次電池は燃料電池からの充電がなされてもよい。
【００９８】
本発明は、上記実施の形態に限定されるものでなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲でいろいろの変形を採ることができる。上記実施の形態では、通信端末は、携帯電話の場合について説明してきたが、無線ＬＡＮ端末、有線ネットワーク端末等、他の態様でも全く同様に適用できることに言及しておく。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】本発明の実施の形態１の通信端末および燃料電池の電源管理システムの概略構成ブロック図。
【図２】（ａ）は燃料電池を説明するための燃料システムの概略構成ブロック図、（ｂ）は（ａ）の燃料電池の起電単位を原理的に示す模式的断面図。
【図３】燃料電池および燃料貯蔵器の通信端末への装着方法を示す模式図。
【図４】実施の形態１の通信端末および燃料電池の電源管理システムの動作を説明するためのフローチャート。
【図５】同通信端末および燃料電池の電源管理システムの動作を説明するためのフローチャート。
【図６】同通信端末および燃料電池の電源管理システムの別の動作を説明するためのフローチャート。
【図７】同通信端末および燃料電池の電源管理システムの更に別の動作を説明するためのフローチャート。
【図８】同通信端末および燃料電池の電源管理システムの更に別の動作を説明するためのフローチャート。
【図９】同通信端末および燃料電池の電源管理システムの更に別の動作を説明するためのフローチャート。
【図１０】本発明の実施の形態２の通信端末および燃料電池の電源管理システムの概略構成ブロック図。
【図１１】実施の形態２の通信端末および燃料電池の電源管理システムの動作を説明するためのフローチャート。
【図１２】本発明の実施の形態３の通信端末および燃料電池の電源管理システムの概略構成ブロック図。
【図１３】実施の形態３の通信端末および燃料電池の電源管理システムの動作を説明するためのフローチャート。
【図１４】本発明の実施の形態４の通信端末および燃料電池の電源管理システムの概略構成ブロック図。
【図１５】実施の形態４の通信端末および燃料電池の電源管理システムの動作を説明するためのフローチャート。
【図１６】本発明の実施の形態５の通信端末および燃料電池の電源管理システムの概略構成ブロック図。
【図１７】実施の形態５の通信端末および燃料電池の電源管理システムの動作を説明するためのフローチャート。
【符号の説明】
【０１００】
１…携帯電話，２…燃料電池,３…燃料カートリッジ，４…コンテンツ検出部，５…ＩＤ検出部，６…電池運転状態検出部，７…検出値マッチング部，８…電池運転状態監視部，１１…燃料電池システム，１２，１５，１６…ポンプ，１３…混合タンク、１４…発電用スタック，１７…電解質膜，１８…アノード極，１９…カソード極，２０…給電制御部，２１…電池給電制御部，２２…出力制御部，２３…通信モード検出部，２４…データ比較部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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