(57)【要約】【課題】  大掛かりなハードウェアの増設を行うことなく、簡便な方法によって複数ＡＴＭ間の紙幣量の調整を行うことを目的とする。【解決手段】  制御装置６は、ＡＴＭ１から通知される紙幣残枚数と各閾値記憶手段７２ａ〜７２ｄに記憶された閾値とを比較して各ＡＴＭ１（＃１〜＃３）の取引制限・制限解除の要否を判断し、各ＡＴＭ１へ通知する。これにより、例えば、ＡＴＭ１（＃１）の支払取引を中止するとともに、ＡＴＭ１（＃２及び＃３）の預入取引を中止するなどの処理を行う。また、これらグループ制御対象の設定や各閾値設定を行うための入力部を設けて設置事情に合せて制御を可能としている。【選択図】        図７
2006127052.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貨幣の入出金取引を行う複数の自動取引装置と、該自動取引装置に対して取引制限の指示を行う制御装置とを有する自動機群管理システムであって、
前記自動取引装置は、
当該自動取引装置内の貨幣の残枚数を前記制御装置へ通知する残枚数通知手段と、
前記制御装置からの指示に応じて、所望の取引を制限する取引制限手段とを備え、
前記制御装置は、
前記自動取引装置から通知される残枚数を記憶する残枚数記憶手段と、
前記複数の自動取引装置毎に設定された閾値を記憶する閾値記憶手段と、
前記残枚数記憶手段に記憶された残枚数と前記閾値とを比較して、前記各自動取引装置の取引制限の要否を判断する取引制限判断手段と、
当該取引制限判断手段による判断に応じて、取引制限通知を前記自動取引装置に通知する取引制限通知手段と
を備えることを特徴とする自動機群管理システム。
【請求項２】
貨幣の入出金取引を行う複数の自動取引装置と、該自動取引装置に対して取引制限の指示を行う制御装置とを有する自動機群管理システムであって、
前記自動取引装置は、
当該自動取引装置内の貨幣の残枚数を前記制御装置へ通知する残枚数通知手段と、
前記制御装置からの指示に応じて、所望の取引を制限する取引制限手段とを備え、
前記制御装置は、
前記自動取引装置から通知される残枚数を記憶する残枚数記憶手段と、
前記複数の自動取引装置毎に設定され、前記取引制限を行うための閾値を記憶する閾値記憶手段と、
前記複数の自動取引装置毎に設定され、前記取引制限を解除するための閾値を記憶する取引制限解除閾値記憶手段と、
前記残枚数記憶手段に記憶された残枚数と前記閾値記憶手段に記憶された閾値とを比較して、前記各自動取引装置の取引制限の要否を判断するとともに、当該残枚数と前記取引制限解除閾値記憶手段に記憶された閾値とを比較して、前記各自動取引装置の取引制限解除の要否を判断する取引制限判断手段と、
当該取引制限判断手段による判断に応じて、取引制限通知を前記自動取引装置に通知する取引制限通知手段と
を備えることを特徴とする自動機群管理システム。
【請求項３】
請求項１項の群管理システムにおいて、さらに、群管理を行うためのデータを設定する群管理データ設定手段を設け、
当該群管理データ設定手段は、
前記閾値を設定するための入力部を備えている
ことを特徴とする自動機群管理システム。
【請求項４】
前記群管理データ設定手段は、
さらに、制御対象となる自動取引装置について、取引制限制御の対象とするか否か及びグループ制御の対象とするか否かを設定するための入力部を備えていることを特徴とする請求項３項記載の自動機群管理システム。
【請求項５】
貨幣の入出金取引を行う複数の自動取引装置と、該自動取引装置に対して取引制限などの指示を行う制御装置とを有する自動機群管理システム内に設置される自動取引装置であって、
当該自動取引装置内の貨幣の残枚数を前記制御装置へ通知する残枚数通知手段と、
前記制御装置から送信される通知であって、残枚数記憶手段に記憶された残枚数と、閾値記憶手段に記憶された残枚数の閾値との比較に基づく取引制限判断手段による判断に応じて前記制御装置から送信される取引制限通知を受信する取引制限通知受信手段と、
前記制御装置からの指示に応じて、所望の取引を制限する取引制限手段と、
を備えることを特徴とする自動取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現金自動預入支払機の群管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の群管理システムとしては、図９に示すように複数の自動機（現金自動預入支払機など、以下、「ＡＴＭ」（Ａｕｔｏｍａｔｅｄ Ｔｅｌｌｅｒｓ Ｍａｃｈｉｎｅ）という。）の後ろ側に、ＡＴＭの紙幣処理部と連結して紙幣を搬送する紙幣補充回収装置を設置して、この紙幣補充回収装置を介して紙幣が過剰なＡＴＭから不足なＡＴＭに紙幣を移動することで、複数のＡＴＭ間の紙幣量を調整し、特定のＡＴＭが現金不足で休止状態になったりしないようにしていた。（例えば、特許文献１）
また、このような紙幣補充回収装置を用いずに、複数ＡＴＭ間の取引の制御により複数ＡＴＭ間の紙幣量を調整する方法も提案されている。（例えば、特許文献２）
【特許文献１】特開平７−２４４７７１号公報
【特許文献２】特開平６−２５９６４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、特許文献１に記載された従来のシステムにおいては、ＡＴＭの背面側に紙幣補充回収装置を設置するなど、大掛かりなハードウェアの増設が必要であったため、導入コストや設置スペースの問題で導入を見送る店舗があった。また、このような紙幣補充回収装置を設けることなく、複数のＡＴＭ間の取引制御によって、紙幣量を融通する方法も提案されているが、一部のＡＴＭのみが他のＡＴＭに対して相対的に現金の在高が減少しているか否かにより取引制限を行っているため、判定を行う制御装置における処理が複雑となっている。
本発明は、紙幣補充回収装置の設置など、大掛かりな対応をすることなく、また、簡便な方法によって複数ＡＴＭ間の紙幣量の調整を行うシステムの提案を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は以上の点を解決するため次の構成を採用する。
【０００５】
＜構成１＞
貨幣の入出金取引を行う複数の自動取引装置と、該自動取引装置に対して取引制限の指示を行う制御装置とを有する自動機群管理システムであって、自動取引装置は、自動取引装置内の貨幣の残枚数を前記制御装置へ通知する残枚数通知手段と、制御装置からの指示に応じて、所望の取引を制限する取引制限手段とを備え、制御装置は、自動取引装置から通知される残枚数を記憶する残枚数記憶手段と、複数の自動取引装置毎に設定された閾値を記憶する閾値記憶手段と、残枚数記憶手段に記憶された残枚数と閾値とを比較して、各自動取引装置の取引制限の要否を判断する取引制限判断手段と、取引制限判断手段による判断に応じて、取引制限通知を自動取引装置に通知する取引制限通知手段とを備えることを特徴とする自動機群管理システム。
【０００６】
＜構成２＞
貨幣の入出金取引を行う複数の自動取引装置と、該自動取引装置に対して取引制限の指示を行う制御装置とを有する自動機群管理システムであって、自動取引装置は、自動取引装置内の貨幣の残枚数を前記制御装置へ通知する残枚数通知手段と、制御装置からの指示に応じて、所望の取引を制限する取引制限手段とを備え、制御装置は、自動取引装置から通知される残枚数を記憶する残枚数記憶手段と、複数の自動取引装置毎に設定され、取引制限を行うための閾値を記憶する閾値記憶手段と、複数の自動取引装置毎に設定され、取引制限を解除するための閾値を記憶する取引制限解除閾値記憶手段と、残枚数記憶手段に記憶された残枚数と閾値記憶手段に記憶された閾値とを比較して、各自動取引装置の取引制限の要否を判断するとともに、当該残枚数と取引制限解除閾値記憶手段に記憶された閾値とを比較して、各自動取引装置の取引制限解除の要否を判断する取引制限判断手段と、当該取引制限判断手段による判断に応じて、取引制限通知を自動取引装置に通知する取引制限通知手段とを備えることを特徴とする自動機群管理システム。
【０００７】
＜構成３＞
請求項１項の群管理システムにおいて、さらに、群管理を行うためのデータを設定する群管理データ設定手段を設け、当該群管理データ設定手段は、閾値を設定するための入力部を備えていることを特徴とする自動機群管理システム。
＜構成４＞
前記群管理データ設定手段は、さらに、制御対象となる自動取引装置について、取引制限制御の対象とするか否か及びグループ制御の対象とするか否かを設定するための入力部を備えていることを特徴とする請求項３項記載の自動機群管理システム。
【発明の効果】
【０００８】
本発明では、紙幣が不足しているＡＴＭの支払い取引を中止するだけでなく、不足していないＡＴＭの預入取引を中止することで、紙幣補充回収装置をＡＴＭ間で紙幣を移動させることなく、紙幣が不足しているＡＴＭに顧客による預入を集中させ紙幣の不足状態を解除することが可能となる。また、取引制限・制限解除へ移行する閾値をＡＴＭ毎に個別に設定できるため、個々のＡＴＭの設置事情に応じて適切なグループ制御を行うことが可能となる。また、このように、予め設定した閾値と比較する方式のため、処理が簡便にすることが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。尚、各図面に共通な要素には同一符号を付す。
【００１０】
第１の実施の形態
Ａ．グループ制御の説明
図1は、第１の実施の形態に係る自動機群管理システムのブロック図である。本実施の形態では、３台のＡＴＭ１（＃１〜＃３）を制御装置６で制御する例を示している。
図において、ＡＴＭ１は、取引科目や選択ボタン、金額などを表示する表示部２とＡＴＭ全体の制御と上位装置との通信を制御する制御部３、カードの処理を行うカード処理部４、紙幣の入出金計数を行う紙幣処理部５を備えている。また、制御部３内には、ＣＰＵ３１、記憶部３２及び通信制御部３３が設けられている。なお、ＡＴＭ１の＃２、＃３も＃１と同様の構成を備えている。
制御装置６は、その内部にＣＰＵ６１、記憶部６２、通信制御部６３及び操作入力部６４を備え、通信制御部６３を介してＡＴＭ１（＃１〜＃３）のそれぞれの制御部３（通信制御部３３）と接続されている。
なお、制御装置６内のＣＰＵ６１は、記憶部６２に後述する各種閾値（不足閾値など）を記憶するようになっており、それぞれ不足閾値記憶手段７２ａ等の記憶手段として機能する。また、操作入力部６４は、タッチパネル付きＬＣＤ及びキーボードなどにより構成され、閾値の設定等ができるようになっている。
【００１１】
図２及び図３は、ＡＴＭ１の制御部３内の記憶部３２に記憶されたデータテーブルの例である。
図２に示す取引状況テーブルは、ＡＴＭ１の取引の中止・取扱の制御を行うために用いられるテーブルであり、後述するように制御装置６からの指示で取引の中止の指示を受けた場合には、ＣＰＵ３１によって該当する取引のフラグが“０”に設定され、取引の取扱を行う場合には“１”に設定される。
また、図３は紙幣枚数テーブルである。ＡＴＭ１の制御部３は、一顧客取引が終了する毎に紙幣処理部５内の紙幣枚数を算出（取引前の紙幣枚数と取引により増減した枚数とにより算出する）し、記憶部３２内の紙幣枚数テーブルに記憶された各紙幣枚数を更新する。なお、正券テーブルには、紙幣処理部５における鑑別の結果、再利用可能と判断された正券の枚数が記憶され、損券テーブルには、紙幣処理部５における鑑別の結果、真券として受け入れることはできるが、再利用には適さないと判断された損券の枚数が記憶される。
【００１２】
次に図４〜図６は、制御装置６内の記憶部６２に記憶されたデータテーブルの例である。
図４は、残枚数テーブルを示しており、ここにはＡＴＭ１（＃１〜＃３）内の万円・千円紙幣の正券の枚数が格納されている。
図５は、制御・閾値テーブルを示しており、各ＡＴＭ１の制御方法、及びＡＴＭ１で取扱うことができる取引を制限するための閾値が格納されている。
取引制限制御テーブルには、各ＡＴＭ１が取引制限を行う対象か否かについて、０、１のフラグにより設定されている。取引制限処理対象の場合には“１”が設定され、対象外の場合には“０”が設定されている。
グループ制御テーブルには、各ＡＴＭ１が後述するグループ制御の対象か否かについて、０、１のフラグにより設定されている。グループ制御対象の場合には“１”が設定され、対象外の場合には“０”が設定されている。
【００１３】
不足閾値テーブルには、ＡＴＭ１内の紙幣枚数が減少することにより当該ＡＴＭ１の支払取引の中止を指示する場合の紙幣枚数（閾値）が記憶され、不足解除閾値テーブルには、取引により減少したＡＴＭ１内の紙幣枚数が預入取引により増えてきたことにより、再び、支払取引の再開を指示する場合の紙幣枚数（閾値）が記憶されている。また、過剰閾値テーブルには、ＡＴＭ１内の紙幣枚数が増加することにより当該ＡＴＭ１の預入取引の中止を指示する場合の紙幣枚数（閾値）が記憶され、過剰解除閾値テーブルには、取引により増加したＡＴＭ１内の紙幣枚数が支払取引により減少してきたことにより、再び、預入取引の再開を指示する場合の紙幣枚数（閾値）が記憶されている。なお、これら各テーブルへの設定値の設定方法については、後述する。
【００１４】
図６は、各ＡＴＭの取引状況テーブルを示しており、ここには各ＡＴＭ１における取引の制限状況が示されている。テーブルにおいて、０が記録されている取引は取引制限がなされていることを示している。図６においては、ＡＴＭ１（＃１）の支払取引が制限され、ＡＴＭ１（＃２及び＃３）は預入取引が制限されている状態を示している。
【００１５】
図７は、本実施の形態における機能ブロック図である。
ＡＴＭ１において、制御部３は、顧客取引が終了する都度、紙幣処理部５内の紙幣枚数を算出し、算出した紙幣残枚数を図３に示す紙幣枚数テーブルに格納するとともに、万円正券テーブルに記憶された万円（正券）の残枚数を、通信制御部３３を介して制御装置６へ通知する。このような処理が残枚数通知手段１１として機能する。
また、ＡＴＭ１は、制御装置６からの指示により、ＡＴＭ１で可能な複数の取引（支払・預入など）のうち、所定の取引を中止することができる。具体的には、制御装置６から、通信制御装置３３を介して、所望の取引（例えば、支払取引）の中止が指示された場合には、制御部３のＣＰＵ３１は、記憶部３２内に記憶された図２に示す取引状況フラグの「支払」フラグを“1”から“０”に書き換える。
【００１６】
制御部３は、ＡＴＭ１が取引中でなければ、表示部２における取引選択画面中の「支払取引」選択のボタン表示を消去して、支払い取引を中止する。
また、ＡＴＭ１が取引処理中の場合には、当該取引が終了した際に、取引状況フラグを参照して“０”の場合には、表示部２における取引選択画面中の「支払取引」選択のボタン表示を消去して、支払い取引を中止する。
このように、制御装置６から所定の取引の中止・取扱の指示が来た際に取引の制限、制限解除の処理を行う各手段が、取引制限手段１２として機能する。
【００１７】
次に制御装置６側の構成を説明する。
制御装置６は、各ＡＴＭ１（＃１〜＃３）に接続され、各ＡＴＭ１の残枚数通知手段１１によって、各取引終了時点における紙幣残枚数が通知されると、制御装置６は、これを記憶部６２の残枚数テーブルに記憶する。このような制御装置６の処理が残枚数記憶手段７１として機能する。
また、制御装置６は、前述した通り、記憶部６２に閾値テーブルを記憶しており、このように不足閾値を記憶し、これを読み出す処理が不足閾値記憶手段７２ａとして機能する。同様に、不足解除閾値、過剰閾値及び過剰解除閾値を記憶し、これを読み出す処理が、それぞれ不足解除閾値記憶手段７２ｂ、過剰閾値記憶手段７２ｃ、過剰解除閾値記憶手段７２ｄとして機能する。
【００１８】
また、制御装置６は、残枚数記憶手段７１によって読み出した各ＡＴＭ１内の紙幣残枚数と、各閾値記憶手段に記憶された閾値とを比較して、取引制限が必要なＡＴＭ１を判断する。このような処理が、取引制限判断手段７３として機能する。なお、具体的な判断方法については、後述する。
さらに、制御装置６は、取引制限判断手段７３による取引制限及び制限解除の要否判断結果に基づき、該当するＡＴＭ１（＃１〜＃３）に対して取引制限の通知を行う。このような処理が、取引制限通知手段７４として機能する。
【００１９】
次に、図７によりＡＴＭ１と制御装置６の動作について説明する。
（１）ＡＴＭ１（＃１）の紙幣残枚数が所定枚数以下になった場合
顧客により預入や支払いの操作が実施されたあと、個々のＡＴＭ１（＃１〜＃３）の内部の紙幣残枚数を、残枚数通知手段１１により制御装置６へ通知し、残枚数記憶手段７１によって記憶する。制御装置６の取引制限判断手段７３は残枚数記憶手段７１により記憶された残枚数と不足閾値記憶手段７２ａに記憶された閾値とを比較してＡＴＭの取引制限を実施するか否かを判断し、その結果を取引制限通知手段７４により、該当のＡＴＭ１に通知する。通知を受けたＡＴＭ１は通知の内容によりＡＴＭの取引内容を制限する。
【００２０】
以降、具体例を示し詳細に説明する。
ＡＴＭ１（＃１）で顧客が支払い取引により紙幣を支払い、取引完了後のＡＴＭ１（＃１）の紙幣残枚数（万円正券）がＡ１になった場合の例を説明する。ＡＴＭ１（＃１）の残枚数通知手段１１は、紙幣枚数テーブルに紙幣残枚数Ａ１を記憶するとともに、制御装置６にＡＴＭ１（＃１）の残枚数はＡ１であることを通知する。制御装置６の残枚数記憶手段７１はこの通知により記憶しているＡＴＭ１（＃１）の残枚数をＡ１として記憶する。
取引制限判断手段７３は、残枚数記憶手段７１に記憶されるＡＴＭ１（＃１）の残枚数Ａ１と不足閾値記憶手段７２ａに記憶されるＡＴＭ１（＃１）の不足閾値Ｅ１とを比較して、Ａ１＜Ｅ１の場合ＡＴＭ１（＃１）の残枚数が不足状態であると判断する。そして、ＡＴＭ１（＃１）では入金を優先し、支払い停止の取引制限とするよう判断する。
【００２１】
ここで取引制限判断手段７３は、さらに各ＡＴＭの取引状況テーブルを参照して、ＡＴＭ１（＃１）の支払取引が制限されているか確認し、既に制限されている場合には、処理を終了する。一方、未だ制限されていない場合には、以下の処理を継続する。
取引制限通知手段７４は、ＡＴＭ１（＃１）に対して取引制限判断手段７３による判断結果を受けて、ＡＴＭ１（＃１）の支払い停止の取引制限を通知する。また、ＡＴＭ１（＃２及び＃３）に対しては、取引制限判断手段７３によるＡＴＭ１（＃２及び＃３）の預入停止の取引制限を通知する。なお、制御装置６のＣＰＵ６１は、取引状況テーブルの各フラグの内容を更新する。
【００２２】
取引制限通知手段７４から、取引制限の通知を受けたＡＴＭ１（＃１）では、取引制限手段１２が支払い停止の通知にもとづきＡＴＭ１（＃１）の取扱科目から、支払い取引が選択できないようにする。具体的には、図２に示した取引状況テーブルの支払取引のフラグを“１”から“０”に書き換える。これにより、制御部３は、顧客取引中であれば当該顧客取引終了後に、取引中でなければ即時に、支払い取引が選択できないように、表示部２の表示を更新する。
また、ＡＴＭ１（＃２及び＃３）の取引制限手段１２は取引制限通知手段７４からの預入停止の通知にもとづきＡＴＭ１（＃２及び＃３）の取扱科目から、預入取引が選択できないようにする。ＡＴＭ１（＃１）は支払取引が選択できず、かつＡＴＭ１（＃２及び＃３）では預入ができないため、次からの顧客によるＡＴＭ＃１での取引は預入取引のみになる。
【００２３】
以上のように、ＡＴＭ（＃１〜＃３）をグループとして取引制限・制限解除の制御を行い、紙幣が不足しているＡＴＭの支払い取引を中止するだけでなく、不足していないＡＴＭの預入取引を中止することで、紙幣補充回収装置を設置してＡＴＭ間で紙幣を移動させることなく、紙幣が不足しているＡＴＭに顧客による預入を集中させ紙幣の不足状態を解除することが可能となる。
【００２４】
（２）ＡＴＭ１（＃１）が預入取引により所定枚数まで回復した場合
上述した（１）の状態では、ＡＴＭ１（＃１）は支払取引が選択できず、かつＡＴＭ１（＃２及び＃３）では預入ができないため、次からの顧客によるＡＴＭ１（＃１）での取引は預入取引のみになる。
ＡＴＭ１（＃１）において、複数の顧客が預入取引（万円券Ｐ１枚預入）を完了し、残枚数がＡ１＋Ｐ１となった場合の例を説明する。
ＡＴＭ１（＃１）の残枚数通知手段１１は、顧客による預入取引が終了すると、制御装置６の残枚数記憶手段７１に紙幣残枚数（Ａ１＋Ｐ１）を通知する。また、残枚数通知手段１１は、ＡＴＭ１（＃１）から通知された残枚数を残枚数テーブルに記憶する。
【００２５】
一方、取引制限判断手段７３は、図６に示す取引状況管理テーブルを参照して、現在のＡＴＭ１（＃１）の取引状況を確認する。図６に示すように、ＡＴＭ１（＃１）は支払取引が制限されているので、取引制限判断手段７３は、ＡＴＭ１（＃１）の紙幣残枚数（Ａ１＋Ｐ１）と不足解除閾値ＣＥ１とを比較する。比較の結果、Ａ１＋Ｐ１≧ＣＥ１のとき、ＡＴＭ＃１の支払い取引の制限を解除するよう判断する。取引制限判断手段７３の判断の結果を受けて、取引制限通知手段７４はＡＴＭ１（＃１）の支払い取引制限を解除する通知をする。また、同時にＡＴＭ１（＃２及び＃３）の預入取引制限を解除する通知をする。なお、制御装置６のＣＰＵ６１は、取引状況テーブルの各フラグの内容を更新する。
【００２６】
ＡＴＭ１（＃１）の取引制限手段１２はこの通知により支払い取引制限を解除して、支払い取引を可能とする。具体的には、制御部３は表示部２の取引選択画面において「支払」の取引を選択できるように選択ボタンを表示する。
また、ＡＴＭ１（＃２及び＃３）の取引制限手段１２はこの通知により預入取引制限を解除して、預入取引を可能とする。具体的には、制御部３は表示部２の取引選択画面において「預入」の取引を選択できるように選択ボタンを表示する。
ここで、不足閾値Ｅ１と不足解除閾値ＣＥ１の大小関係については、
・Ｅ１＜ＣＥ１
・ＣＥ１−Ｅ１＞１取引における最大支払可能枚数
と設定することにより、１取引ごとに取扱可能科目が切り替わることは無くなる。
【００２７】
以上のように、不足状態を検出する閾値と解除する閾値を別個に設けることで１取引ごとに取扱可能科目が切り替わることがなくなり、例えば列を作っていた顧客が直前で取扱科目が変わってしまうという状況の発生を減少させることが可能となる。
【００２８】
（３）ＡＴＭ１（＃１）の紙幣残枚数が所定枚数以上となった場合
ＡＴＭ１（＃１）で顧客が預入取引により紙幣を預け入れ、取引完了後のＡＴＭ１（＃１）の紙幣残枚数がＡ１になった場合について、図７を用いて説明する。
ＡＴＭ１（＃１）の残枚数通知手段１１は、制御装置６にＡＴＭ１（＃１）の残枚数はＡ１であることを通知する。制御装置６の残枚数記憶手段７１はこの通知により記憶しているＡＴＭ１（＃１）の残枚数をＡ１として記憶する。
取引制限判断手段７３は残枚数記憶手段７１に記憶されるＡＴＭ１（＃１）の残枚数Ａ１と過剰閾値記憶手段７２ｃに記憶されるＡＴＭ１（＃１）の過剰閾値Ｆ１とを比較して、Ａ１＞Ｆ１の場合ＡＴＭ１（＃１）の残枚数が過剰状態であると判断する。そして、ＡＴＭ１（＃１）の支払いを優先し、預入停止の取引制限とするよう判断する。
【００２９】
ここで取引制限判断手段７３は、さらに各ＡＴＭの取引状況テーブルを参照して、ＡＴＭ１（＃１）の預入取引が制限されているか確認し、既に制限されている場合には、処理を終了する。一方、未だ制限されていない場合には、以下の処理を継続する。
取引制限通知手段７４は、ＡＴＭ１（＃１）に対して取引制限判断手段７３による判断結果を受けて、ＡＴＭ１（＃１）の預入停止の取引制限を通知する。また、ＡＴＭ１（＃２及び＃３）に対しては、取引制限判断手段７３によるＡＴＭ１（＃２及び＃３）の支払停止の取引制限を通知する。
【００３０】
取引制限通知手段７４から取引制限の通知を受けたＡＴＭ１（＃１）では、取引制限手段１２が預入停止の通知にもとづきＡＴＭ１（＃１）の取扱科目から、預入取引が選択できないようにする。具体的には、図２に示した取引状況テーブルの支払取引のフラグを“１”から“０”に書き換える。これにより、制御部３は、顧客取引中であれば当該顧客取引終了後に、取引中でなければ即時に、支払い取引が選択できないように、表示部２の表示を更新する。
また、ＡＴＭ１（＃２及び＃３）の取引制限手段１２は取引制限通知手段７４からの支払い停止の通知にもとづきＡＴＭ１（＃２及び＃３）の取扱科目から、支払い取引が選択できないようにする。ＡＴＭ１（＃１）は預入取引が選択できず、かつＡＴＭ１（＃２及び＃３）では支払いができないため、次からの顧客によるＡＴＭ１（＃１）での取引は支払い取引のみになる。
【００３１】
以上のように、ＡＴＭ（＃１〜＃３）をグループとして取引制限・制限解除の制御を行い、紙幣が過剰となっているＡＴＭの預入取引を中止するだけでなく、過剰となっていないＡＴＭの支払取引を中止することで、紙幣補充回収装置を設置してＡＴＭ間で紙幣を移動させることなく、紙幣が過剰となっているＡＴＭに顧客による支払を集中させ紙幣の過剰状態を解除することが可能となる。
【００３２】
（４）ＡＴＭ１（＃１）が支払取引により所定枚数まで減少した場合
上述した（３）の状態では、ＡＴＭ１（＃１）は預入取引が選択できず、かつＡＴＭ１（＃２及び＃３）では支払ができないため、次からの顧客によるＡＴＭ１（＃１）での取引は支払取引のみになる。
ＡＴＭ１（＃１）において、複数の顧客が支払取引（万円券Ｐ１枚支払）を完了し、残枚数がＡ１−Ｐ１となった場合の例を説明する。
ＡＴＭ１（＃１）の残枚数通知手段１１は、顧客による支払取引が終了すると、制御装置６の残枚数記憶手段７１に紙幣残枚数（Ａ１−Ｐ１）を通知する。また、残枚数通知手段１１は、ＡＴＭ１（＃１）から通知された残枚数を残枚数テーブルに記憶する。
【００３３】
残枚数通知手段１１でＡＴＭ１（＃１）から残枚数の通知を受けると、取引制限判断手段７３は、取引状況管理テーブルを参照して、現在のＡＴＭ１（＃１）の取引状況を確認する。上述した（３）の状態では、ＡＴＭ１（＃１）は預入取引が制限されているので、取引制限判断手段７３は、ＡＴＭ１（＃１）の紙幣残枚数（Ａ１−Ｐ１）と過剰解除閾値ＣＦ１とを比較する。比較の結果、Ａ１−Ｐ１≦ＣＦ１のとき、ＡＴＭ＃１の預入取引の制限を解除するよう判断する。取引制限判断手段７３の判断の結果を受けて、取引制限通知手段７４はＡＴＭ１（＃１）の預入取引制限を解除する通知をする。また、同時にＡＴＭ１（＃２及び＃３）の支払取引制限を解除する通知をする。なお、制御装置６のＣＰＵ６１は、取引状況テーブルの各フラグの内容を更新する。
【００３４】
ＡＴＭ１（＃１）の取引制限手段１２はこの通知により預入取引制限を解除して、預入取引を可能とする。具体的には、制御部３は表示部２の取引選択画面において「預入」の取引を選択できるように選択ボタンを表示する。
また、ＡＴＭ１（＃２及び＃３）の取引制限手段１２はこの通知により支払取引制限を解除して、支払取引を可能とする。具体的には、制御部３は表示部２の取引選択画面において「支払」の取引を選択できるように選択ボタンを表示する。
ここで、過剰閾値Ｆ１と過剰解除閾値ＣＦ１の大小関係については、
・Ｆ１＞ＣＦ１
・ＣＦ１＋１取引における最大預入可能枚数＜Ｆ１
と設定することにより、１取引ごとに取扱可能科目が切り替わることは無くなる。
【００３５】
以上のように、過剰状態を検出する閾値と解除する閾値を別個に設けることで１取引ごとに取扱可能科目が切り替わることがなくなり、例えば列を作っていた顧客が直前で取扱科目が変わってしまうという状況の発生を減少させることが可能となる。
【００３６】
Ｂ．制御装置６の操作入力部６４による各種設定についての説明
前述の通り、制御装置６には、操作入力部６４が設けられ、係員による設定ができるように構成されている。以下、具体的な設定方法について説明する。
操作入力部６４は、タッチパネル付きＬＣＤ及びキーボードを備えており、画面上へのタッチ及びキーボードからの数字入力により設定ができるようになっている。
図８は、操作入力部６４におけるグループ制御設定画面の例を示している。
図において、制御装置６が制御対象とすることができるＡＴＭ１が表の横方向に表示されており、本例では＃１〜＃３の３台のＡＴＭを制御できることを示している。また、表の縦方向には、各ＡＴＭ１を制御するための設定項目が表示され、それぞれ設定入力できるようになっている。
【００３７】
以下、各項目について説明する。
１）「取引制限」
本項は、対象とするＡＴＭにおいて、取引制限を行うか否かの設定を行う項目である。取引制限対象のＡＴＭにおいては、以下の設定する各閾値に基づき、所望の取引（支払取引や預入取引）の制限が行われる。なお、係員が、表示画面の「対象」の欄をタッチすると、「対象」が選択されるとともに、タッチされた「対象」の欄の色が変わり、「対象」を選択したことがわかるようになっている。
【００３８】
２）グループ制御
本項は、グループ制御を行う対象として選択するか否かの設定を行う項目である。ここで、グループ制御の「対象」として選択された複数のＡＴＭ間では、紙幣残枚数に応じて、例えば、特定のＡＴＭの支払取引が制限されるとともに、他のＡＴＭの預入取引が制限されるなど、グループとして取引制限の制御が行われる。
一方、グループ制御の「対象外」と選択された場合には、上述したようなグループとしての取引制限制御は行われない。詳しい動作方法については、後述する。
【００３９】
３）不足閾値、不足解除閾値、過剰閾値、過剰解除閾値
前述した複数のＡＴＭ間で取引制限の制御を行うために必要な各ＡＴＭの閾値を入力する項目である。
なお、本実施の形態では、複数のＡＴＭ１（＃１〜３）について、１台毎に閾値を変えて設定できるように表示・入力画面が表示されるが、複数のＡＴＭ１のうち機種が同じもの２台について、まとめて設定するようにしてもよい。
即ち、本実施の形態では、複数のＡＴＭ１について、全て同一の閾値ではなくＡＴＭ毎（１台毎の他、複数台毎も含む）に設定できるようにすればよい。
【００４０】
次に、グループ制御設定画面への入力時の処理について説明する。
係員は、システム導入初期又は設定変更を行いたい場合に、制御装置６の操作入力部６４を操作して、グループ制御設定画面を表示する。
グループ制御設定画面において、オペレータは取引制限及びグループ制御の項目について各ＡＴＭ１（＃１〜＃３）の「対象」「対象外」の文字をタッチして設定を行う。また、各閾値については、設定又は設定変更を行う欄をタッチした後、図示せぬキーボードから閾値として設定する枚数を入力する。
【００４１】
これら処理を行った後、係員が「設定終了」の文字をタッチすると、ＣＰＵ６１はオペレータが設定した値等の適否を検証する。具体的には、ＣＰＵ６１は、設定入力された閾値の差を計算し、以下の点を検証する。
１）不足解除閾値が不足閾値以上であること
２）過剰解除閾値が過剰閾値以下であること
いずれか条件を満たさないものがある場合には、操作入力部６４に、注意を喚起する。例えば、ＡＴＭ１（＃１）の不足解除閾値が不足閾値より小さい場合には、
「ＡＴＭ１の不足解除閾値が不足閾値より小さい値で設定されています。再設定してください。」等のメッセージを表示しつつ、設定画面を表示して修正を促す。
【００４２】
また、制御装置６において、各ＡＴＭ１の１取引における最大支払可能枚数及び最大預入可能枚数を、予め各ＡＴＭ１から通知を受け、記憶部６２に格納しておいた場合には、さらに、以下の検証をすることができる。具体的には、ＣＰＵ６１は、設定入力された閾値の差を計算し、以下の点を検証する。
１）（不足解除閾値−不足閾値）が、１取引における最大支払可能枚数以上であること
２）（過剰解除閾値＋１取引における最大預入可能枚数）が、過剰閾値以下であること
いずれか条件を満たさないものがある場合には、操作入力部６４に、注意を喚起する。例えば、ＡＴＭ１（＃１）の（不足解除閾値−不足閾値）が、１取引における最大支払可能枚数より小さい場合には、「ＡＴＭ１の不足解除閾値と不足閾値との差が、１取引における最大支払可能枚数より小さいため、取引制限・制限解除が頻繁に起こる可能性があります。この内容で設定するか否か確認してください。」等のメッセージを表示しつつ、設定画面を表示して係員の確認を促す。
【００４３】
次に、各設定に応じた動作制御方法について説明する。
係員は、システム導入時や設定を変更したい場合に、制御装置６の操作入力部６４を操作して、「グループ制御設定画面」を表示して設定を行い、本システムはその設定に従い、以下のような制御を行う。
【００４４】
（１）制御装置６が制御対象としているＡＴＭすべてについて取引制限「対象」であり、グループ制御「対象」の場合
上述した「Ａ．グループ制御の説明」項で説明したように、各ＡＴＭについて取引制限のグループ制御が行われる。
【００４５】
（２）制御装置６が制御対象としているＡＴＭのち、一部のＡＴＭが取引制限「対象」、グループ制御「対象外」の場合
グループ制御「対象」と設定されたＡＴＭについては、上述した「Ａ．グループ制御の説明」項で説明したように、各ＡＴＭについて取引制限のグループ制御が行われる。一方、制御装置６は、グループ制御「対象外」のＡＴＭについては、次のような制御が行われる。
グループ対象であるＡＴＭのうちの特定のＡＴＭの支払取引が制限され、他のＡＴＭの預入取引が制限される場合であっても、グループ制御「対象外」と設定されたＡＴＭについては、預入取引制限は行われない。また、グループ対象外のＡＴＭについて支払取引制限が必要な場合であても、他のＡＴＭに対して預入取引制限の処理は行われないようになっている。
【００４６】
なお、当該ＡＴＭが、取引制限「対象」の場合には、他のＡＴＭとは独立して取引制限が行われ、取引制限「対象外」の場合には、各閾値による取引制限・制限解除は行われない。
なお、これらのグループ制御処理及び取引制限・制限解除の処理は、制御装置６の取引制限判断手段が制御・閾値テーブルを参照することにより行う。
【００４７】
本実施の形態では、複数のＡＴＭ１について一律同じ閾値を適用するのではなく、ＡＴＭ毎（１台毎の他、複数台毎も含む）に閾値を設定できるようにしているので、個々のＡＴＭの設置事情（例えば、出入り口に近い・遠いなど）に応じて、適切な閾値を設定することができる。また、ＡＴＭの機種によっては、紙幣収納庫容量が異なる場合もあるので、機種が混在する場合により適切な制御が可能となる。
また、制御装置から制御することができるＡＴＭについて、グループ制御行うものとグループ制御行わないものとを設定できるので、ブースが分かれているなどの設置事情に応じて、適切な設定を行うことも可能である。
【００４８】
なお、上述した実施の形態については、これに限らず種々の変更が可能である。
例えば、制御装置で制御する対象のＡＴＭとして３台の例を示したが、５台や１０台でも構わない。その場合、操作入力部６４の1画面内に収まらない場合には、複数画面に渡って表示するようにしてもよい。
また、制御装置として独立した装置の例を示したが、同等の機能を特定のＡＴＭ内に設けたり、別の機能を果たすホスト、サーバや遠隔監視装置と兼用したりしてもよい。更に、複数あるＡＴＭすべてあるいは複数台に制御装置の機能を持たせ、協調して動作させれば、一台が故障しても本発明による効果を維持することが可能である。
【００４９】
また、ＡＴＭと制御装置との間の接続については、論理的に接続でき通信ができるものであれば、通信方式は有線・無線ＬＡＮなど何れの方式であっても適用可能である。
また、上記実施の形態では、万円券の残枚数を例に説明したが、千円券との組み合わせで判断するようにしてもよい。
また、紙幣が多い少ないを枚数でカウントする例を説明したが、紙幣収納庫内に配置したセンサにより、紙幣積載位置や紙幣を載せたステージの位置を把握することにより、紙幣量を検出し、これにより制御するようにしてもよい。
【００５０】
また、上記実施の形態では、顧客取引によりＡＴＭ１内の紙幣残量が増減した場合を説明したが、補充・回収などにより紙幣残量が増減した場合にも適用できる。
また、各閾値は、取引制限を行うか否かの判断の基準となる値であれば、別の名称でも構わない。
また、上記実施の形態では紙幣に着目して説明したが硬貨を含む貨幣を制御対象としても構わない。
また、群管理データ設定手段については、制御装置内に設ける場合に限らず、独立してあるいは、別のサーバ等の機能の一部として設けても構わない。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】第１の実施の形態に係る自動機群管理システムのブロック図である。
【図２】取引状況テーブルの例である。
【図３】紙幣枚数テーブルの例である。
【図４】残枚数テーブルの例である。
【図５】制御・閾値テーブルの例である。
【図６】各ＡＴＭの取引状況テーブルの例である。
【図７】本実施の形態における機能ブロック図である。
【図８】グループ制御設定画面の例である。
【図９】従来の群管理システムの外観図である。
【符号の説明】
【００５２】
１    ＡＴＭ
２    表示部
３    制御部
４    カード処理部
５    紙幣処理部
６    制御装置
１１    残枚数通知手段
１２    取引制限手段
７１    残枚数記憶手段
７２ａ  不足閾値記憶手段
７２ｂ  不足解除閾値記憶手段
７２ｃ  過剰閾値記憶手段
７２ｄ  過剰解除閾値記憶手段
７３    取引制限判断手段
７４    取引制限通知手段
８    紙幣補充回収装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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