(57)【要約】  【課題】  従来技術のＡＦＨは、他の２．４ＧＨｚを利用する機器との干渉を低減させるには有効な機能であるが、ＡＦＨ動作機器同士の干渉においては効果がなく、重複しているエリアで外来干渉波を検出した場合には、各ネットワークがＡＦＨに沿って同じ様な処理を行うために、干渉を受けていない周波数帯にリマッピングが集中し、干渉を避けているにも関わらず、避けた先でさらに干渉を引き起こしてしまう、という課題がある。  【解決手段】  干渉帯域の検出結果に基づいて取得した利用可能帯域情報に基づいて使用帯域情報を取得して、当該使用帯域情報に基づいてホッピングパターンを生成することで、外来干渉波を避けたその先の周波数帯域における干渉を低減することができる。【選択図】            図１
2006345274.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
干渉帯域を検出するための干渉帯域検出部と、
干渉帯域検出部での検出結果に基づいて利用可能帯域情報を取得する利用可能帯域情報取得部と、
利用可能帯域情報に基づいて使用帯域情報を取得する使用帯域情報取得部と、
前記使用帯域情報に基づいてホッピングパターンを生成するホッピングパターン生成部と、
前記ホッピングパターン生成部にて生成されたホッピングパターンに従って通信をするための通信部と、
を有する通信装置。
【請求項２】
ホッピングパターン生成部は、
利用可能帯域情報に基づいて第一次ホッピングパターンを生成する第一次生成手段と、
第一次生成手段にて生成された第一次ホッピングパターンを使用帯域情報に基づいて再マッピングして第二次ホッピングパターンを生成する第二次生成手段と、
前記第二次ホッピングパターンを通信部にて利用すべきホッピングパターンとして出力するホッピングパターン出力手段と、
を有する請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
使用帯域情報取得部は、
使用帯域を定めるための入力情報である使用帯域設定情報を取得する使用帯域設定情報取得手段と、
使用帯域設定情報取得手段にて取得した使用帯域設定情報に基づいて使用帯域を決定する使用帯域決定手段と、
使用帯域決定手段にて決定された使用帯域を示す情報に基づいて使用帯域情報を生成する使用帯域情報生成手段と、
を有する請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項４】
使用帯域情報を複数蓄積可能な使用帯域情報蓄積部をさらに有し、
前記使用帯域情報取得部は、使用帯域情報蓄積部から使用帯域情報を取得する蓄積使用帯域情報取得手段を有する請求項１から３のいずれか一に記載の通信装置。
【請求項５】
使用帯域情報蓄積部は、蓄積されている使用帯域情報を優先順位と関連づけて保持する優先順位付保持手段を有し、
蓄積使用帯域情報取得手段は、使用帯域情報蓄積部に蓄積されている使用帯域情報を取得する際に、前記優先順位付保持手段から優先順位に従って使用帯域情報を取得する優先取得器を有する請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
干渉帯域を検出するための干渉帯域検出ステップと、
干渉帯域検出ステップでの検出結果に基づいて利用可能帯域情報を取得する利用可能帯域情報取得ステップと、
利用可能帯域情報に基づいて使用帯域情報を取得する使用帯域情報取得ステップと、
前記使用帯域情報に基づいてホッピングパターンを生成するホッピングパターン生成ステップと、
前記ホッピングパターン生成ステップにて生成されたホッピングパターンに従って通信をするための通信ステップと、
を有する通信方法。
【請求項７】
ホッピングパターン生成ステップは、
利用可能帯域情報に基づいて第一次ホッピングパターンを生成する第一次生成ステップと、
第一次生成ステップにて生成された第一次ホッピングパターンを使用帯域情報に基づいて再マッピングして第二次ホッピングパターンを生成する第二次生成ステップと、
前記第二次ホッピングパターンを通信ステップにて利用すべきホッピングパターンとして出力するホッピングパターン出力ステップと、
を有する請求項６に記載の通信方法。
【請求項８】
使用帯域情報取得ステップは、
使用帯域を定めるための入力情報である使用帯域設定情報を取得する使用帯域設定情報取得ステップと、
使用帯域設定情報取得ステップにて取得した使用帯域設定情報に基づいて使用帯域を決定する使用帯域決定ステップと、
使用帯域決定ステップにて決定された使用帯域を示す情報に基づいて使用帯域情報を生成する使用帯域情報生成ステップと、
を有する請求項６又は７に記載の通信方法。
【請求項９】
前記使用帯域情報取得ステップは、複数蓄積された使用帯域情報の中から使用帯域情報を取得する蓄積使用帯域情報取得ステップを有する請求項６から８のいずれか一に記載の通信方法。
【請求項１０】
使用帯域情報取得ステップは、複数蓄積されている使用帯域情報を優先順位と関連づけた使用帯域情報を取得する際に、優先順位に従って使用帯域情報を取得する優先取得ステップを有する請求項９に記載の通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置に関する。さらに詳しくは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）を利用した無線通信を行う通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）を用いた無線通信方式が使用されている。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）は、近距離無線通信の規格として広く普及しており、携帯電話やノートＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）や、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）などに搭載され、急速に普及が進んでいる。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信が使用する２．４ＧＨｚ帯の帯域は、免許不要で運用することが可能であるため、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信の他に、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）や、ディジタルコードレス電話などの様々な無線通信方式が混在している。このため、各無線通信方式を同時に使用する場合には、互いに干渉してしまい通信速度の低下や切断を引き起こしてしまう場合がある。
【０００３】
Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）では、このように他の機器と干渉してしまうことを避けるための技術として、規格Ｖｅｒ１．２にて、ＡＦＨ（Ａｄａｐｔｉｖｅ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｈｏｐｐｉｎｇ）を採用した。ＡＦＨとは、同じ２．４ＧＨｚを使用する機器との間で電波の干渉を避ける技術である。このＡＦＨを利用することで、無線ＬＡＮなどを使用する他の機器との干渉を避けることが可能となっている。
【０００４】
一方、特許文献１には、干渉を避けるための技術として、重なり合う周波数範囲において異なる無線通信を行うことができる無線通信装置がある場合において、一方の無線通信が低消費電力モード状態にあり制御データのみを発信している時には、他方の無線通信のユーザデータと干渉しないように、制御データの所定間隔の間隙を利用してユーザデータの通信を行うように制御する無線通信装置の発明が開示されている。
【特許文献１】特開２００５−４５３６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の発明は、他方が待機モードにある場合における干渉の回避する発明であり、重なり合っている無線通信がいずれもアクティブの場合には干渉を避けることができない、という課題がある。
【０００６】
また、従来技術のＡＦＨは、他の機器などからの外来周波数を検出し、その周波数帯を使用せずにホッピングと呼ばれる周波数を切り替える処理を行うことで干渉を低減しているが、この機能は、他の２．４ＧＨｚを利用する機器との干渉を低減させるには有効な機能であるが、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）機器同士の干渉や、ＡＦＨ動作機器同士の干渉においては効果がなかった。即ち、複数のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信のネットワークが重複しているエリアにおいて外来干渉波を検出した場合には、各ネットワークが干渉を避けるためにＡＦＨに従って同じ様な処理を行うために、干渉を受けていない周波数帯にアクセスが集中し、干渉を避けているにも関わらず、避けた先でさらに干渉を引き起こしてしまう、という課題があった。
【０００７】
そこで、本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、干渉を避けたその先の周波数帯域にて生じる干渉を低減し、安定したＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信を行うことを可能とした通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そこで、本発明においては、かかる問題点を解決するために、干渉帯域を検出するための干渉帯域検出部と、干渉帯域の検出結果に基づいて利用可能帯域情報を取得する利用可能帯域情報取得部と、利用可能帯域情報に基づいて使用帯域情報を取得する使用帯域情報取得部と、使用帯域情報に基づいてホッピングパターンを生成するホッピングパターン生成部と、ホッピングパターン生成部にて生成されたホッピングパターンに従って通信をするための通信部と、を有する通信装置を提供する。また、ホッピングパターン生成部は、利用可能帯域情報に基づいて第一次ホッピングパターンを生成する第一次生成手段と、第一次ホッピングパターンを使用帯域情報に基づいて再マッピングして第二次ホッピングパターンを生成する第二次生成手段と、第二次ホッピングパターンを通信部にて利用すべきホッピングパターンとして出力するホッピングパターン出力手段と、を有してもよい。また、使用帯域情報取得部は、使用帯域を定めるための入力情報である使用帯域設定情報を取得する使用帯域設定情報取得手段と、使用帯域設定情報に基づいて使用帯域を決定する使用帯域決定手段と、決定された使用帯域を示す情報に基づいて使用帯域情報を生成する使用帯域情報生成手段と、を有してもよい。また、使用帯域情報を複数蓄積可能な使用帯域情報蓄積部をさらに有し、使用帯域情報取得部は、使用帯域情報蓄積部から使用帯域情報を取得する蓄積使用帯域情報取得手段を有してもよい。また、使用帯域情報蓄積部は、蓄積されている使用帯域情報を優先順位と関連づけて保持する優先順位付保持手段を有し、蓄積使用帯域情報取得手段は、蓄積されている使用帯域情報を取得する際に、優先順位に従って使用帯域情報を取得する優先取得器を有していてもよい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明における通信装置は、干渉帯域の検出結果に基づいて利用可能帯域情報を取得し、さらに利用可能帯域情報に基づいて取得した使用帯域情報に基づいてホッピングパターンを生成して、通信を行うことが可能であるため、外来干渉波の影響を避けることが可能であると共に、干渉を避けたその先の周波数帯域での干渉をも低減させることが可能となり、安定したＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に、各発明の実施の形態を説明する。なお、本発明はこれら実施の形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施しうる。なお、以下の実施形態と請求項の関係は次の通りである。実施形態１は、主に請求項１、６などについて説明する。実施形態２は、主に請求項２、７などについて説明する。実施形態３は、主に請求項３、８などについて説明する。実施形態４は、主に請求項４、９などについて説明する。実施形態５は、主に請求項５、１０などについて説明する。
【００１１】
<<実施形態１>>
<実施形態１の概要>
本実施形態における通信装置は、干渉帯域の検出結果に基づいて利用可能帯域情報を取得し、さらに利用可能帯域情報に基づいて使用帯域情報を取得して生成されたホッピングパターンを利用することにより、外来干渉波を避けたその先の周波数帯域での干渉を避けることを実現している。図１は本実施形態における実施態様の概念を示す図である。図１に示すように、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信は、マスターと呼ばれる親機と、スレーブと呼ばれる子機とによって構成された、ピコネットと呼ばれるネットワークを構築することで互いに通信を実現している。本実施形態は図１に示すように、複数のピコネットが重なり合う状態において、他の２．４ＧＨｚを利用する機器からの外来干渉波を検出した場合の処理についての説明である。
【００１２】
<実施形態１の構成>
図２は、本実施形態における通信装置の構成の一例を示す機能ブロック図である。図２に示すように、本実施形態の「通信装置」（０２００）は、「干渉帯域検出部」（０２０１）と、「利用可能帯域情報取得部」（０２０２）と、「使用帯域情報取得部」（０２０３）と、「ホッピングパターン生成部」（０２０４）と、「通信部」（０２０５）と、を有する。
【００１３】
本件発明の構成要素である各部は、ハードウエア、ソフトウエア、ハードウエアとソフトウエアの両者、のいずれかによって構成される。例えば、これらを実現する一例として、コンピュータを利用する場合には、ＣＰＵ、メモリ、バス、インターフェイス、周辺装置などから構成されるハードウエアと、これらのハードウエア上にて実行可能なソフトウエアを挙げることができる。具体的には、メモリ上に展開されたプログラムを順次実行することで、メモリ上のデータや、インターフェイスを介して入力されるデータの加工、蓄積、出力などにより各部の機能が実現される（本明細書の全体を通じて同様である）。
【００１４】
「干渉帯域検出部」（０２０１）は、干渉帯域を検出するためのものである。「干渉帯域」とは、使用している周波数が他の機器の周波数と重なる帯域のことである。干渉が生じた場合には、通信速度が低下したり、場合によっては通信が切断されてしまうため、後述するような干渉を避けるための処理が必要となる。干渉帯域を検出する方法の一例としては、後述する通信部（０２０５）にて受信する電波の信号強度や復調されたデータのエラーレートなどを参照して干渉が発生している周波数帯域を検出する方法が挙げられる。
【００１５】
「利用可能帯域情報取得部」（０２０２）は、干渉帯域検出部（０２０１）での検出結果に基づいて利用可能帯域情報を取得する。「検出結果」とは、干渉帯域の検出結果のことである。「利用可能帯域情報」とは、例えば干渉帯域検出部（０２０１）にて検出された干渉帯域を除く、利用可能な帯域に関する情報のことである。具体的にはＡＦＨ方式に基づいた情報が挙げられる。ＡＦＨは、既に説明したとおりＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の有する機能の一つである。以下、まずＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）を利用した通信についての概略を説明し、利用可能帯域情報の一例となるＡＦＨ方式について説明をする。図３は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）が行う周波数ホッピングの一例を示す図である。「周波数ホッピング」とは、使用する周波数を短時間で次々と切り替える処理のことである。このようにホッピングをすることで、他の機器との干渉を避ける処理が行われている。このホッピングする時間帯や周波数帯についての設定を行うことをマッピングという。図３は、図１の環境における各ピコネットのホッピングの様子を表している。ピコネットとは、既に説明したようにＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）のネットワークの単位である。図３に示すように、各ピコネットは、ある時間において、それぞれ独立した乱数により生成されるホッピングパターンに沿って、所定の周波数を使用して通信を行っている。通常Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信では、ホッピング周波数は７９種類用意されており、この７９種類の周波数を用いて一定時間間隔でホッピングを行っている。それぞれのピコネットでは、独立に生成された不規則なホッピングパターンに基づいて通信が行われているため、干渉の影響を受けにくい。このように、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信同士では、通常は干渉の影響を受け難いものであるが、外来干渉波が発生した場合には、外来干渉波を避けるための技術であるＡＦＨ方式に沿って全てのピコネットが同じように動作してしまうことにより、せっかく外来干渉波を避けたにも関わらず、干渉波を避けたその先の周波数帯域において、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の各ピコネット同士が干渉を引き起こしてしまうという問題が生じてしまっていた。この点、以下にＡＦＨ方式に従ったホッピングを例に挙げて説明する。
【００１６】
図４は、外来干渉波が発生した場合におけるＡＦＨの動作の一例を示す図である。図４（ａ）で示すように、外来干渉波が所定の周波数において発生した場合には、各ピコネットでは、当該干渉帯域を使用しないでホッピングをする処理を行う。このように干渉帯域を使用しないことにより、無線ＬＡＮなどの他の２．４ＧＨｚ帯を利用した機器と干渉しないで済む。利用可能帯域情報取得部（０２０２）が取得する利用可能帯域情報の一例としては、このように外来干渉波が発生した場合に、ＡＦＨ方式に沿って検出した干渉帯域以外の帯域を利用するための情報が挙げられる。図４（ａ）で示す例では、「利用可能帯域情報」は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信に利用する周波数帯域のうち、Ｆ６、Ｆ７を除いた周波数帯域を示す情報となる。
【００１７】
「使用帯域情報取得部」（０２０３）は、利用可能帯域情報に基づいて使用帯域情報を取得する。「使用帯域情報」とは、ピコネットにおいて、ホッピングに使用する際の帯域に関する情報のことである。使用帯域情報は、後の実施形態で説明するように、ユーザによって設定された情報に基づいて生成される情報であってもよいし、あるいは、通信装置のメモリなどに固定的に記憶された情報であってもよいし、あるいは、これまで使用した帯域などの履歴情報を基に、通信機器内部のＣＰＵなどで計算された結果算出される情報であってもよい。図４の例を元に説明する。ＡＦＨ方式では、外来干渉波を検出したＦ６、Ｆ７の周波数帯については使用しないようにマッピングを行う。具体的には図４（ａ）に示すように、各ピコネットのホッピングが時間的に前倒しになるようにマッピングを行っている。この結果、図４（ｂ）で示すように再マッピング先の周波数帯域において、各ピコネット同士の干渉が生じてしまう場合があった。このように、単に干渉帯域を避けるだけの従来のＡＦＨ方式では、干渉を避けたその先の周波数帯でさらに干渉を生じてしまう場合がある。そこで、各ピコネットがホッピング先で使用する帯域の情報をそれぞれ取得することで、外来干渉波を避けた先の周波数帯における干渉を避けることが可能となる。
【００１８】
なお、使用帯域情報は「利用可能帯域情報に基づいて」取得されるため、例えば、外来干渉波が発生しない場合には、使用帯域情報を取得することなく、従来のホッピング処理を行ってもよい。干渉波が発生していない場合に使用帯域情報を取得してホッピング処理を行ってしまうと、使用する帯域が狭小的になってしまうため、逆に干渉が発生する場合が増えてしまうからである。
【００１９】
使用帯域情報の具体的な例としては、図５で示すように、ピコネットが使用する帯域を固定する情報が挙げられる。図５のピコネット１の例では、Ｆ８及びＦ５が使用帯域情報に該当し、ピコネット２の例ではＦ２及びＦ１が、ピコネット３の例ではＦ４及びＦ３が使用帯域情報に該当する。このように使用帯域情報を各ピコネットが取得することにより、外来干渉波が発生した場合であっても、退避先の周波数帯域において、各ピコネット同士が干渉せずに済む。なお、図５の例では、各ピコネットが全て異なる使用帯域情報を取得する場合を例に挙げて説明したが、仮に各ピコネットの使用帯域情報が重なってしまう場合には、後述する優先順位に従って別の使用帯域情報を取得することで、干渉を避けることができる。このように、本発明は、外来干渉波が発生した場合に初めて使用帯域情報を取得して後述するホッピングパターンを生成する点で、単に干渉帯域を避けるだけの従来のＡＦＨ技術と大きく異なるものである。
【００２０】
「ホッピングパターン生成部」（０２０４）は、前記使用帯域情報に基づいてホッピングパターンを生成する。「ホッピングパターン」とは、ホッピングをする際の周波数帯域及び時間単位についてのパターンのことである。「前記使用帯域情報」とは、使用帯域情報取得部（０２０３）にて取得された使用帯域情報のことである。図５の例を元に説明をすると、ピコネット１が取得する使用帯域情報は、Ｆ８及びＦ５であるため、ホッピングパターン生成部（０２０４）は当該Ｆ８及びＦ５の周波数帯域を利用してホッピングを行うように、ホッピングパターンを生成する。なお、ホッピングパターン生成部（０２０４）は、使用帯域情報に基づいて、使用帯域のみならずホッピングする時間単位（周期）を変更したホッピングパターンを生成してもよい。
【００２１】
「通信部」（０２０５）は、前記ホッピングパターン生成部（０２０４）にて生成されたホッピングパターンに従って通信をするためのものである。「通信」の例としては、各ピコネット内にてマスター端末がスレーブ端末と無線通信を行うことが挙げられる。このように、使用帯域情報に基づいて生成されたホッピングパターンを利用して通信を行うことで、干渉を避けたその先の周波数帯域においても干渉が生じてしまうことを防ぐことができる。
【００２２】
「通信装置」（０２００）は、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信機能を有する装置が挙げられる。具体的には携帯電話やＰＤＡやノートＰＣなどが挙げられる。また、通信装置（０２００）はこれらの携帯型の装置に限られることない。例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信機能が搭載されたテレビや、冷蔵庫など家電製品であってもよい。２．４ＧＨｚ帯は、誰でも使用可能であるため、家庭内においてもピコネットを形成する場合があるからである。
【００２３】
<実施形態１の処理の流れ>
図６に本実施形態における処理の流れの一例を示す。本実施形態における処理は、以下に示すステップよりなる。なお、以下に示す処理の流れは、計算機に実行させるためのプログラム、またはそのプログラムが記録された読み取り可能な記録媒体として実施されうる（以下、本明細書における処理の流れの記載についても同様である）。
【００２４】
最初に干渉波を検出したかを判断する（Ｓ０６０１）。そして、干渉波を検出した場合には、利用可能帯域情報を取得する（Ｓ０６０２）。そして、ステップＳ６０２にて取得した利用可能帯域情報に基づいて使用帯域情報を取得する（Ｓ０６０３）。そして、ステップＳ０６０３にて取得した使用帯域情報に基づいてホッピングパターンを生成する（Ｓ０６０４）。そして、ステップＳ０６０４にて取得したホッピングパターンに従って通信をする（Ｓ０６０５）。また、仮にステップＳ０６０５にて通信を行っている場合に、別の干渉波を検出した場合には、ステップＳ０６０１の処理を繰り返してもよい。
【００２５】
<実施形態１の効果>
本実施形態における通信装置は、干渉帯域の検出結果に基づいて取得した利用可能帯域情報に基づいて使用帯域情報を取得することにより、干渉が発生した帯域を避けたその先の帯域における干渉を避けることが可能となる。このため、干渉による通信速度の低下や切断などの発生が減少するため、安定した通信を実現することができる。
【００２６】
<<実施形態２>>
<実施形態２の概要>
本実施形態は、ホッピングパターン生成部が、ホッピングパターンを２段階に分けて生成することを特徴とした通信装置に関するものである。ホッピングパターンを２段階に分けて生成することで、従来のＡＦＨに対応した処理をそのまま利用することができる。
【００２７】
<実施形態２の構成>
図７に本実施形態における通信装置の構成の一例を示す。図７に示す本実施形態の「通信装置」（０７００）は、「干渉帯域検出部」（０７０１）と、「利用可能帯域情報取得部」（０７０２）と、「使用帯域情報取得部」（０７０３）と、「ホッピングパターン生成部」（０７０４）と、「通信部」（０７０５）と、を有する。ホッピングパターン生成部（０７０４）は、「第一次生成手段」（０７０６）と、「第二次生成手段」（０７０７）と、「ホッピングパターン出力手段」（０７０８）と、を有する。「第一次生成手段」（０７０６）と、「第二次生成手段」（０７０７）と、「ホッピングパターン出力手段」（０７０８）と、を除く各構成については実施形態１で説明したものと同様であるため、ここでの説明は省略する。
【００２８】
「第一次生成手段」（０７０６）は、利用可能帯域情報に基づいて第一次ホッピングパターンを生成する。具体例としては、従来のＡＦＨ方式と同様に、干渉帯域検出部（０７０１）にて検出した干渉帯域を除外した帯域に関する情報に基づいて第一次ホッピングパターンを生成することが挙げられる。このように利用可能帯域情報に基づいてホッピングパターンを生成する処理は、ＡＦＨ処理を行う従来のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信と同様であるため、以降の処理を追加するだけで本発明の通信装置を構成することが可能となる。
【００２９】
「第二次生成手段」（０７０７）は、第一次生成手段（０７０６）にて生成された第一次ホッピングパターンを使用帯域情報に基づいて再マッピングして第二次ホッピングパターンを生成する。「再マッピング」とは、使用帯域や時間単位などのホッピングパターンを再度設定することである。既に生成されたホッピングパターンを利用して再マッピングを行う場合には、新たにホッピングパターンを生成する際にホッピングの周期や周波数帯域を一部流用することができるため、処理の高速化を実現できる。具体例としては、ＡＦＨ方式に従って、ホッピングパターンを生成し、その後、使用帯域情報に基づいて、当該生成したホッピングパターン（第一次ホッピングパターン）を、再マッピングして別のホッピングパターン（第二次ホッピングパターン）を生成することが挙げられる。「ホッピングパターン出力手段」（０７０８）は、前記第二次ホッピングパターンを通信部（０７０５）にて利用すべきホッピングパターンとして出力する。
【００３０】
<実施形態２の処理の流れ>
図８に本実施形態における処理の流れの一例を示す。ステップＳ０８０２までは実施形態１で説明したものと同様であるため、ここでの説明は省略する。ステップＳ０８０３においては、ステップＳ０８０２にて取得した利用可能帯域情報に基づいて第一次ホッピングパターンを生成する。ステップＳ０８０３においては、利用可能帯域情報に基づいて使用帯域情報を取得する。そして、ステップＳ０８０３にて生成された第一次ホッピングパターンをステップＳ０８０４にて取得した使用帯域情報に基づいて再マッピングして第二次ホッピングパターンを生成する（Ｓ０８０５）。そして、ステップＳ０８０５にて生成された第二次ホッピングパターンを、通信を行う際に利用すべきホッピングパターンとして出力する（Ｓ０８０６）。以降の処理については実施形態１で説明したものと同様である。
【００３１】
<実施形態２の効果>
本実施形態における通信装置は、利用可能帯域情報に基づいて第一次ホッピングパターンを生成し、当該第一次ホッピングパターンを使用帯域情報に基づいて再マッピングして第二次ホッピングパターンを生成することにより、従来のＡＦＨ方式に使用していた処理を部分的に変更するだけで、容易に干渉帯域を避けたその先の帯域で干渉を生じなくさせることができる。
【００３２】
<<実施形態３>>
<実施形態３の概要>
本実施形態は、使用帯域情報を設定するための情報を取得することを可能としたことを特徴とする通信装置に関するものである。使用帯域情報を設定することができるため、ユーザが任意の帯域を設定することで、干渉が発生する確率を低減することができる。
【００３３】
<実施形態３の構成>
図９に本実施形態における通信装置の構成の一例を示す。図９に示すように、本実施形態の「通信装置」（０９００）は、「干渉帯域検出部」（０９０１）と、「利用可能帯域情報取得部」（０９０２）と、「使用帯域情報取得部」（０９０３）と、「ホッピングパターン生成部」（０９０４）と、「通信部」（０９０５）と、を有する。使用帯域情報取得部（０９０３）は、「使用帯域設定情報取得手段」（０９０６）と、「使用帯域決定手段」（０９０７）と、「使用帯域情報生成手段」（０９０８）と、を有する。「使用帯域設定情報取得手段」（０９０６）と、「使用帯域決定手段」（０９０７）と、「使用帯域情報生成手段」（０９０８）と、を除く各構成については実施形態１又は２で説明したものと同様であるため、ここでの説明は省略する。
【００３４】
「使用帯域設定情報取得手段」（０９０６）は、使用帯域を定めるための入力情報である使用帯域設定情報を取得する。「使用帯域を定める」とは、例えば使用帯域情報に含める使用帯域を定めることを意味する。「入力情報」とは、例えば通信装置のメーカーや、通信装置の使用ユーザなどによって入力される情報のことである。このように、「使用帯域設定情報」は、使用帯域を定めるための入力情報であるため、ユーザが任意に使用帯域を定めることが可能となる。このため、例えば使用帯域設定者を設け、その者からの情報に基づいて使用帯域設定情報を定める場合などにおいては、それぞれのピコネットに対して異なる使用帯域を定めることで、外来干渉波が発生した場合に、干渉を避けたその先の周波数帯での干渉を避けることができる。
【００３５】
「使用帯域決定手段」（０９０７）は、使用帯域設定情報取得手段（０９０６）にて取得した使用帯域設定情報に基づいて使用帯域を決定する。「使用帯域設定情報に基づいて使用帯域を決定」とは、例えば、入力された使用帯域設定情報をそのまま使用帯域と決定することが挙げられる。あるいは、隣接するピコネット同士が干渉に関する情報を交換している場合には、他のピコネットが設定している使用帯域に関しては使用帯域としないように決定してもよい。
【００３６】
「使用帯域情報生成手段」（０９０８）は、使用帯域決定手段（０９０７）にて決定された使用帯域を示す情報に基づいて使用帯域情報を生成する。このようにして生成された使用帯域情報は、既に説明したように、使用帯域情報取得部（０９０３）にて、利用可能帯域情報に基づいて取得されることになる。
【００３７】
<実施形態３の処理の流れ>
図１０に本実施形態における処理の流れの一例を示す。ステップＳ１００２までは実施形態１又は２で説明したものと同様であるため、ここでの説明は省略する。ステップＳ１００３において、使用帯域設定情報を取得する。そして、ステップＳ１００３にて取得した使用帯域設定情報に基づいて使用帯域を決定する（Ｓ１００４）。そして、ステップＳ１００４にて決定された使用帯域を示す情報と、ステップＳ１００２にて取得した利用可能帯域情報と、に基づいて使用帯域情報を取得する（Ｓ１００５）。以降の処理については実施形態１又は２で説明したものと同様である。
【００３８】
<実施形態３の効果>
本実施形態における通信装置は、使用帯域情報を設定するための情報を取得することが可能であるため、ユーザが任意に使用帯域を決定することが可能となる。このため、外来干渉波が生じた場合に、当該干渉を避けたその先の周波数帯域を任意に設定可能となるため、同一ユーザなどがピコネットを構成する際に干渉を避けることができる。
【００３９】
<<実施形態４>>
<実施形態４の概要>
本実施形態は、使用帯域情報を複数蓄積可能な通信装置に関するものである。使用帯域情報を複数蓄積することで、干渉を避けた先で再度外来干渉波が発生した場合には、他の使用帯域情報を利用してホッピングパターンを生成することが可能となる。
【００４０】
<実施形態４の構成>
図１１に本実施形態における通信装置の構成の一例を示す。図１１に示すように、本実施形態の「通信装置」（１１００）は、「干渉帯域検出部」（１１０１）と、「利用可能帯域情報取得部」（１１０２）と、「使用帯域情報取得部」（１１０３）と、「ホッピングパターン生成部」（１１０４）と、「通信部」（１１０５）と、「使用帯域情報蓄積部」（１１０６）と、を有する。使用帯域情報取得部（１１０３）は、「蓄積使用帯域情報取得手段」（１１０７）を有する。「使用帯域情報蓄積部」（１１０６）と、「蓄積使用帯域情報取得手段」（１１０７）と、を除く各構成については実施形態１から３のいずれかで説明したものと同様であるため、ここでの説明は省略する。
【００４１】
「使用帯域情報蓄積部」（１１０６）は、使用帯域情報を複数蓄積可能である。「蓄積使用帯域情報取得手段」（１１０７）は、使用帯域情報蓄積部（１１０６）から使用帯域情報を取得する。このように使用帯域情報を複数蓄積し、蓄積された使用帯域情報の中から使用帯域情報を取得することにより、使用帯域情報に基づいて外来干渉波を避けた場合に、当該避けた先の周波数帯にて再度干渉波が生じた場合には、蓄積された他の使用帯域情報を利用することで、再び干渉を避けることができる。また、仮に通信範囲が重なり合う複数のピコネット同士が同一の使用帯域情報を取得した場合には、外来干渉波を避けた結果同一の再マッピングを行うことでピコネット同士の干渉が発生してしまうが、この場合に、蓄積されている他の使用帯域情報を利用して再度ホッピングパターンを生成することで、ピコネット同士の干渉を避けることができる。なお、ピコネット同士の干渉が生じた場合には、例えば予め待機時間を乱数で設定しておき、当該待機時間経過後にも干渉が生じている場合に限り、他の使用帯域情報を利用して再度ホッピングパターンを生成してもよい。
【００４２】
<実施形態４の処理の流れ>
図１２に本実施形態における通信装置の処理の流れの一例を示す。ステップＳ１２０３を除いては実施形態１から３のいずれかで説明したものと同様であるため、ここでの説明は省略する。ステップＳ１２０３においては、利用可能帯域情報に基づいて、複数蓄積されている使用帯域情報の中から使用帯域情報を取得する。
【００４３】
<実施形態４の効果>
本実施形態の通信装置は、使用帯域情報を複数蓄積可能な使用帯域蓄積部から使用帯域情報を取得することにより、外来干渉波を避けたその先で、再度干渉波が生じた場合においても、当該外来干渉波を避けると共に、かつ、避けた先の周波数帯域でのピコネット同士の干渉を避けることができる。また、他のピコネットと使用帯域が重なった場合であっても、他の使用帯域情報を取得することで、異なるホッピングパターンを生成することができる。
【００４４】
<<実施形態５>>
<実施形態５の概要>
本実施形態は、複数蓄積されている使用帯域情報に優先順位がつけられている通信装置に関するものである。優先順位に従って使用帯域情報を取得することが可能であるため、柔軟性に富んだ使用帯域情報を利用することができる。
【００４５】
<実施形態５の構成>
図１３に本実施形態における通信装置の構成の一例を示す。図１３に示すように、本実施形態の「通信装置」（１３００）は、「干渉帯域検出部」（１３０１）と、「利用可能帯域情報取得部」（１３０２）と、「使用帯域情報取得部」（１３０３）と、「ホッピングパターン生成部」（１３０４）と、「通信部」（１３０５）と、「使用帯域情報蓄積部」（１３０６）と、を有する。使用帯域情報蓄積部（１３０６）は、「優先順位付保持手段」（１３０８）を有する。使用帯域情報取得部（１３０３）は、「蓄積使用帯域情報取得手段」（１３０７）を有する。蓄積使用帯域情報取得手段（１３０７）は、「優先取得器」（１３０９）を有する。「優先順位付保持手段」（１３０８）と、「優先取得器」（１３０９）と、を除く各構成については実施形態４で説明したものと同様であるため、ここでの説明は省略する。
【００４６】
「優先順位付保持手段」（１３０８）は、蓄積されている使用帯域情報を優先順位と関連づけて保持する。「優先順位」とは、使用帯域情報についての優先順位のことである。「優先取得器」（１３０９）は、使用帯域情報蓄積部（１３０６）に蓄積されている使用帯域情報を取得する際に、前記優先順位付保持手段（１３０８）から優先順位に従って使用帯域情報を取得する。各ピコネットが同じ優先順位を用いていない場合などにおいては、複数蓄積されている使用帯域情報を優先順位に従って取得することで、使用帯域情報の重複を避けることができる。このように、複数蓄積されている使用帯域情報を優先順位に従って取得することで、柔軟性に富んだ使用帯域情報を利用することができる。例えば、使用帯域情報をユーザが設定する場合には、干渉しずらい帯域の優先順位を高めることで、干渉の発生を低減することができる。
【００４７】
<実施形態５の処理の流れ>
図１４に本実施形態における処理の流れの一例を示す。ステップＳ１４０３を除く各ステップについては実施形態４で説明したものと同様であるため、ここでの説明は省略する。ステップＳ１４０３においては、利用可能帯域情報に基づいて、複数蓄積されている使用帯域情報の中から優先順位に従って使用帯域情報を取得する。
【００４８】
<実施形態５の効果>
本実施形態における通信装置は、複数蓄積している使用帯域情報から優先順位に従って使用帯域情報を取得することが可能であるため柔軟性に富んだ使用帯域情報を利用することができる。
【実施例１】
【００４９】
図１５に本発明の通信装置の実施例を示す。図１５はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信のマスター端末の一例である。通信部の一例であるＲＦ受信部（１５０８）にて受信したデータは、復調部（１５０７）にて復調され、メイン処理部に転送されると同時にエラーレート（誤り率）計算部（１５０９）にてエラーレートを算出され、干渉帯域検出部（１５０４）に伝えられる。干渉帯域検出部（１５０４）では、復調されたデータのエラーレートや、ＲＦ受信部（１５０８）により通知される想定周波数の電波強度情報により、干渉を検出し、干渉が生じている周波数帯域をホッピングパターン生成部（１５２３）に送信する。ホッピングパターン生成部（１５２３）は、利用可能帯域情報取得部として、干渉が生じていない周波数帯域を利用可能情報として取得し、当該利用可能帯域情報に基づきＡＦＨ方式に従って、干渉している周波数帯域を除いたホッピングパターンを生成する。そして、ホッピングパターン生成部（１５２３）では、使用帯域情報取得部の一例である設定操作部（１５０１）によって設定された使用帯域情報や、使用帯域情報蓄積部の一例であるメモリ（１５０２）に蓄積されている使用帯域情報を、使用帯域情報取得部として利用可能帯域情報に基づいて取得し、当該使用帯域情報を満たすようにホッピングパターンを再度マッピングする。そして、通信部の一例であるＲＦ送信部（１５０６）やＲＦ受信部（１５０８）は、再マッピングされたホッピングパターンを利用してＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信を行う。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】実施形態１を説明するための概念図
【図２】実施形態１を説明するための機能ブロック図
【図３】周波数ホッピングを説明するための図
【図４】外来干渉波発生時のＡＦＨの動作を説明するための図
【図５】使用帯域情報に基づくホッピングパターンを説明するための図
【図６】実施形態１の処理の流れを説明するための図
【図７】実施形態２を説明するための機能ブロック図
【図８】実施形態２の処理の流れを説明するための図
【図９】実施形態３を説明するための機能ブロック図
【図１０】実施形態３の処理の流れを説明するための図
【図１１】実施形態４を説明するための機能ブロック図
【図１２】実施形態４の処理の流れを説明するための図
【図１３】実施形態５の構成を説明するための機能ブロック図
【図１４】実施形態５の処理の流れを説明するための図
【図１５】本発明の実施例を説明するための図
【符号の説明】
【００５１】
０２００    通信装置
０２０１    干渉帯域検出部
０２０２    利用可能帯域情報取得部
０２０３    使用帯域情報取得部
０２０４    ホッピングパターン生成部
０２０５    通信部
【図１】
2006345274.tif 000003
【図２】
2006345274.tif 000004
【図３】
2006345274.tif 000005
【図４】
2006345274.tif 000006
【図５】
2006345274.tif 000007
【図６】
2006345274.tif 000008
【図７】
2006345274.tif 000009
【図８】
2006345274.tif 000010
【図９】
2006345274.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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