(57)【要約】【課題】  内部抵抗が小さく、高容量で、高電極密度な電気化学素子を与える電気化学素子用電極を作製できる複合粒子の製造方法を提供する。【解決手段】  電極活物質、導電材、分散型結着剤及び溶解型樹脂を溶媒に分散又は溶解して、電極活物質、導電材及び分散型結着剤が分散され且つ溶解型樹脂が溶解されてなるスラリーを得、該スラリーを噴霧乾燥して造粒することによって複合粒子を得る。この複合粒子をロール加圧成形法などによってシート状に成形し、集電体上の積層することによって電気化学素子電極を得る。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極活物質、導電材、分散型結着剤及び溶解型樹脂を、溶媒に分散又は溶解して、電極活物質、導電材及び分散型結着剤が分散され且つ溶解型樹脂が溶解されてなるスラリーを得る工程、及び該スラリーを噴霧乾燥して造粒する工程を含む電気化学素子電極用複合粒子の製造方法。
【請求項２】
前記溶媒が水である請求項１記載の製造方法。
【請求項３】
電極活物質が、３０ｍ２／ｇ以上の比表面積を有する活性炭である請求項１記載の製造方法。
【請求項４】
分散型結着剤がアクリレート系重合体である請求項１記載の製造方法。
【請求項５】
分散型結着剤がポリテトラフルオロエチレンである請求項１記載の製造方法。
【請求項６】
溶解型樹脂がカルボキシメチルセルロースまたはそのアンモニウム塩もしくはアルカリ金属塩である請求項１記載の製造方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の製造方法により得られる複合粒子を含んでなる電気化学素子電極材料。
【請求項８】
請求項７記載の電気化学素子電極材料からなる活物質層を集電体上に積層してなる電気化学素子電極。
【請求項９】
電気二重層キャパシタ用である請求項８記載の電気化学素子電極。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リチウムイオン二次電池や電気二重層キャパシタなどの電気化学素子、特に電気二重層キャパシタに好適に用いられる電極材料を構成するための複合粒子（本明細書では単に「複合粒子」と言うことがある。）の製造方法に関する。また本発明は、この製造方法により得られる複合粒子を含有する電極材料、ならびに該電極材料を用いた電気化学素子電極に関する。
【背景技術】
【０００２】
小型で軽量、且つエネルギー密度が高く、更に繰り返し充放電が可能なリチウムイオン二次電池や電気二重層キャパシタなどの電気化学素子は、その特性を活かして急速に需要を拡大している。リチウムイオン二次電池は、エネルギー密度が比較的に大きいことから携帯電話やノート型パーソナルコンピュータなどの分野で利用されている。電気二重層キャパシタは、急激な充放電が可能なので、パソコン等のメモリバックアップ小型電源として利用されている。更に、電気二重層キャパシタは電気自動車用の大型電源としての応用が期待されている。また、金属酸化物や導電性高分子の表面の酸化還元反応（疑似電気二重層容量）を利用するレドックスキャパシタもその容量の大きさから注目を集めている。これら電気化学素子は、用途の拡大や発展に伴い、低抵抗化、高容量化、機械的特性の向上など、より一層の性能向上が求められている。電気化学素子の性能を向上させるために、電気化学素子電極を形成する材料についても様々な改善が行われている。
【０００３】
電気化学素子電極は、一般に、活性炭やリチウム金属酸化物などの電極活物質と結着剤と溶媒とを含むペースト状の混合材料を形成し、これを集電体に塗布して積層膜を集電体上に形成し、集電体に積層した積層膜を乾燥することにより積層膜中の溶媒を除去し、乾燥後の積層膜を集電体とともにプレスして得る。また、特許文献１〜３に示されるように、活性炭やリチウム金属酸化物などの電極活物質と結着剤と溶媒とを含むスラリー状の混合材料を形成し、この混合材料をスプレードライ法により造粒して粒子を得、この粒子を集電体上にホットプレス、ロールプレスなどの手段により固定し積層膜を形成して得ることもできる。
しかしながら、前者のペースト状混合材料の塗布による方法は、溶剤除去時のクラック、剥がれなどが起き易く、また電極の内部抵抗が高くなり、容量の高い電気化学素子を得ることが難しかった。また後者のスプレードライ法による方法は、積層膜にクラック等は生じないのであるが、ノズル詰まり等が頻発し生産性が低かった。また粒子の抵抗が高くなりやすく、そのために容量が小さい電気化学素子が得られるだけであった。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２４７２４９号公報
【特許文献２】特開平９−２８９１４２号公報
【特許文献３】特開平１１−１４９９１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、低い内部抵抗と高い容量とを兼ね備えた電気化学素子を得ることができる電極用の複合粒子の製法、その製法によって得られた複合粒子を含んで成る電極材料、及び該電極材料によって形成された電極を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、上記目的を達成するために鋭意検討を行った結果、電極活物質、導電材、分散型結着剤及び溶解型樹脂を溶媒に分散又は溶解して、電極活物質、導電材及び分散型結着剤が分散され且つ溶解型樹脂が溶解されてなるスラリーを得る工程、及び該スラリーを噴霧乾燥して造粒する工程を含む製造方法によって複合粒子を得、そして、その複合粒子を含んで成る電極材料を集電体上に積層することによって、内部抵抗が小さく、容量が大きい電気化学素子が得られることを見出した。本発明者はこの知見に基づいて本発明を完成するに至ったものである。
【０００７】
かくして本発明によれば、電極活物質、導電材、分散型結着剤及び溶解型樹脂を溶媒に分散又は溶解して、電極活物質、導電材及び分散型結着剤が分散され且つ溶解型樹脂が溶解されてなるスラリーを得る工程、及び該スラリーを噴霧乾燥して造粒する工程を含む電気化学素子電極用複合粒子の製造方法が提供される。
また本発明によれば、前記電気化学素子電極用複合粒子の製造方法により得られる複合粒子を含んでなる電気化学素子電極材料、及び該電気化学素子電極材料からなる活物質層を集電体上に積層してなる電気化学素子電極が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の製造方法により、殻部に粒子径が比較的小さい電極活物質及び導電材が分布し、芯部に粒子径が比較的大きい電極活物質及び導電材が分布した構造をなした複合粒子が得られ易い。この複合粒子を用いて得た電極は内部抵抗が小さくなり、容量が大きくなる。また、該複合粒子を含む電気化学素子電極材料を使用して得られる電気化学素子用電極は、電極密度が高く、エネルギーの貯蔵や変換を行うことができる電気化学素子に使用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の電気化学素子電極用複合粒子の製造方法は、電極活物質、導電材、分散型結着剤及び溶解型樹脂を水に分散又は溶解して、電極活物質、導電材及び分散型結着剤が分散され且つ溶解型樹脂が溶解されてなるスラリーを得る工程、及び該スラリーを噴霧乾燥して造粒する工程を含むものである。
【００１０】
本発明に用いる電極活物質は、電気化学素子の種類によって適宜選択される。リチウムイオン二次電池の正極用の電極活物質としては、ＬｉＣｏＯ２、ＬｉＮｉＯ２、ＬｉＭｎＯ２、ＬｉＭｎ２Ｏ４、ＬｉＦｅＰＯ４、ＬｉＦｅＶＯ４などのリチウム含有複合金属酸化物；ＴｉＳ２、ＴｉＳ３、非晶質ＭｏＳ３などの遷移金属硫化物；Ｃｕ２Ｖ２Ｏ３、非晶質Ｖ２Ｏ・Ｐ２Ｏ５、ＭｏＯ３、Ｖ２Ｏ５、Ｖ６Ｏ１３などの遷移金属酸化物；が例示される。さらに、ポリアセチレン、ポリ−ｐ−フェニレンなどの導電性高分子が挙げられる。
リチウムイオン二次電池の負極用の電極活物質としては、例えば、アモルファスカーボン、グラファイト、天然黒鉛、メゾカーボンマイクロビーズ（ＭＣＭＢ）、及びピッチ系炭素繊維などの炭素質材料；ポリアセン等の導電性高分子などが挙げられる。これらの電極活物質は、電気化学素子の種類に応じて、単独でまたは二種類以上を組み合わせて使用することができる。電極活物質を組み合わせて使用する場合は、粒子径又は粒径分布の異なる二種類以上の電極活物質を組み合わせて使用してもよい。
【００１１】
リチウムイオン二次電池の電極に使用する電極活物質の形状は球形の粒子に整粒されたものが好ましい。粒子の形状が球形であると、電極成形時により高密度な電極が形成できる。また、平均粒子径１μｍ程度の細かな粒子と平均粒子径３〜８μｍの比較的大きな粒子の混合物や、０．５〜８μｍにブロードな粒子径分布を持つ粒子が好ましい。粒子径が５０μｍ以上の粒子は篩い分けなどにより除去して用いるのが好ましい。電極活物質のＡＳＴＭ  Ｄ４１６４で規定されるタップ密度は特に制限されないが、正極では２ｇ／ｃｍ３以上、負極では０．６ｇ／ｃｍ３以上のものが好適に用いられる。
【００１２】
電気二重層キャパシタ用の電極活物質としては、通常、炭素質物質が用いられる。電気二重層キャパシタ用の電極活物質は、同じ重量でもより広い面積の界面を形成することが可能な、比表面積の大きいものが好ましい。具体的には、比表面積が３０ｍ２／ｇ以上、好ましくは５００〜５，０００ｍ２／ｇ、より好ましくは１，０００〜３，０００ｍ２／ｇであることが好ましい。炭素質物質の具体例としては、活性炭、ポリアセン、カーボンウィスカ及びグラファイト等が挙げられ、これらの粉末または繊維を使用することができる。電気二重層キャパシタ用の好ましい電極活物質は活性炭であり、具体的にはフェノール系、レーヨン系、アクリル系、ピッチ系、又はヤシガラ系等の活性炭を挙げることができる。これら炭素質物質は、電気二重層キャパシタ用電極活物質として、単独でまたは二種類以上を組み合わせて使用することができる。炭素質物質を組み合わせて使用する場合は、粒子径又は粒径分布の異なる二種類以上の炭素質物質を組み合わせて使用してもよい。
【００１３】
また、黒鉛類似の微結晶炭素を有し、その微結晶炭素の層間距離が拡大された非多孔性炭素を電極活物質として用いることができる。このような非多孔性炭素は、多層グラファイト構造の微結晶が発達した易黒鉛化炭を７００〜８５０℃で乾留し、次いで苛性アルカリと共に８００〜９００℃で熱処理し、さらに必要に応じ加熱水蒸気により残存アルカリ成分を除くことで得られる。
電気二重層キャパシタ用の電極活物質は、重量平均粒子径が通常０．１〜１００μｍ、好ましくは１〜５０μｍ、更に好ましくは５〜２０μｍである。この範囲の粒子径を有する電極活物質を用いると、電気二重層キャパシタ用電極の薄膜化が容易で、容量を高くすることができる。
【００１４】
本発明に用いる導電材は、導電性を有し、電気二重層を形成し得る細孔を有さない粒子状の炭素材料からなり、電気化学素子用電極の導電性を向上させるものである。導電材の重量平均粒子径は、電極活物質の重量平均粒子径よりも小さいものを使用し、通常０．００１〜１０μｍ、好ましくは０．０５〜５μｍ、より好ましくは０．０１〜１μｍの範囲である。導電材の粒径がこの範囲にあると、より少ない使用量で高い導電性が得られる。具体的には、ファーネスブラック、アセチレンブラック、及びケッチェンブラック（アクゾノーベル  ケミカルズ  ベスローテン  フェンノートシャップ社の登録商標）などの導電性カーボンブラック；天然黒鉛、人造黒鉛等の黒鉛；が挙げられる。これらの中でも、導電性カーボンブラックが好ましく、アセチレンブラックおよびファーネスブラックがより好ましい。これらの導電材は、それぞれ単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００１５】
導電材の量は、電極活物質１００重量部に対して通常０．１〜５０重量部、好ましくは０．５〜１５重量部、より好ましくは１〜１０重量部の範囲である。導電材の量がこの範囲にあると、得られる電極を使用した電気化学素子の容量を高く且つ内部抵抗を低くすることができる。
【００１６】
本発明に使用される分散型結着剤は、水に分散し且つ結着力を有する化合物であれば特に制限はない。好適に用いられる分散型結着剤としては、フッ素系重合体、ジエン系重合体、アクリレート系重合体、ポリイミド、ポリアミド、ポリウレタン等の高分子化合物が挙げられ、より好ましくはフッ素系重合体、ジエン系重合体、及びアクリレート系重合体が挙げられ、特に好ましくはアクリレート系重合体が挙げられる。これら分散型結着剤は単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００１７】
フッ素系重合体はフッ素原子を含む単量体単位を含有する重合体である。フッ素系重合体中のフッ素を含有する単量体単位の割合は通常５０重量％以上である。フッ素系重合体の具体例としては、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン等のフッ素樹脂が挙げられ、ポリテトラフルオロエチレンが好ましい。
ジエン系重合体は、ブタジエン、イソプレンなどの共役ジエン由来の単量体単位を含む重合体及びその水素添加物である。ジエン系重合体中の共役ジエン由来の単量体単位の割合は通常４０重量％以上、好ましくは５０重量％以上、より好ましくは６０重量％以上である。具体的には、ポリブタジエンやポリイソプレンなどの共役ジエン単独重合体；カルボキシ変性されていてもよいスチレン・ブタジエン共重合体（ＳＢＲ）などの芳香族ビニル・共役ジエン共重合体；アクリロニトリル・ブタジエン共重合体（ＮＢＲ）などのシアン化ビニル・共役ジエン共重合体；水素化ＳＢＲ、水素化ＮＢＲなどが挙げられる。
【００１８】
アクリレート系重合体は、アクリル酸エステルおよび／またはメタクリル酸エステル由来の単量体単位を含む重合体である。アクリレート系重合体中のアクリル酸エステルおよび／またはメタクリル酸エステル由来の単量体単位の割合は通常４０重量％以上、好ましくは５０重量％以上、より好ましくは６０重量％以上である。アクリレート系重合体の具体例としては、アクリル酸２−エチルヘキシル・メタクリル酸・アクリロニトリル・エチレングリコールジメタクリレート共重合体、アクリル酸２−エチルヘキシル・メタクリル酸・メタクリロニトリル・ジエチレングリコールジメタクリレート共重合体、アクリル酸２−エチルヘキシル・スチレン・メタクリル酸・エチレングリコールジメタクリレート共重合体、アクリル酸ブチル・アクリロニトリル・ジエチレングリコールジメタクリレート共重合体、およびアクリル酸ブチル・アクリル酸・トリメチロールプロパントリメタクリレート共重合体などの架橋型アクリレート系重合体；エチレン・アクリル酸メチル共重合体、エチレン・メタクリル酸メチル共重合体、エチレン・アクリル酸エチル共重合体、およびエチレン・メタクリル酸エチル共重合体などのエチレンと（メタ）アクリル酸エステルとの共重合体；上記エチレンと（メタ）アクリル酸エステルとの共重合体にラジカル重合性単量体をグラフトさせたグラフト重合体；などが挙げられる。なお、上記グラフト重合体に用いられるラジカル重合性単量体としては、例えば、メタクリル酸メチル、アクリロニトリル、メタクリル酸などが挙げられる。その他に、エチレン単位の割合が多いエチレン・アクリル酸共重合体やエチレン・メタクリル酸共重合体などのエチレンと（メタ）アクリル酸との共重合体等が分散型結着剤として使用できる。
【００１９】
これらの中で、集電体との結着性や表面平滑性に優れた活物質層が得られ、また、高容量で且つ低内部抵抗の電気化学素子用電極が製造できるという観点から、ジエン系重合体および架橋型アクリレート系重合体が好ましく、架橋型アクリレート系重合体が特に好ましい。
【００２０】
本発明に用いる分散型結着剤は、その形状によって特に制限はないが、結着性が良く、また、作成した電極の容量の低下や充放電の繰り返しによる劣化を抑えることができるため、粒子状であることが好ましい。粒子状の分散型結着剤としては、例えば、ラテックスのごとき分散型結着剤の粒子が水に分散した状態のものや、このような分散液を乾燥して得られる粉末状のものが挙げられる。
【００２１】
また、本発明に用いる分散型結着剤は、２種以上の単量体混合物を段階的に重合することにより得られるコアシェル構造を有する粒子であっても良い。コアシェル構造を有する分散型結着剤は、第一段目の重合体を与える単量体をまず重合しシード粒子を得、このシード粒子の存在下に、第二段目となる重合体を与える単量体を重合することにより製造することが好ましい。
【００２２】
上記コアシェル構造を有する分散型結着剤のコアとシェルの割合は、特に限定されないが、質量比でコア部：シェル部が通常５０：５０〜９９：１、好ましくは６０：４０〜９９：１、より好ましくは７０：３０〜９９：１である。コア部及びシェル部を構成する高分子化合物は上記の高分子化合物の中から選択できる。コア部とシェル部は、その一方が０℃未満のガラス転移温度を有し、他方が０℃以上のガラス転移温度を有するものであることが好ましい。また、コア部とシェル部とのガラス転移温度の差は、通常２０℃以上、好ましくは５０℃以上である。
【００２３】
本発明に用いる粒子状の分散型結着剤は、その粒子径によって格別な限定はないが、通常は０．０００１〜１００μｍ、好ましくは０．００１〜１０μｍ、より好ましくは０．０１〜１μｍの粒子径を有するものである。分散型結着剤の粒子径がこの範囲であるときは、少量の分散型結着剤の使用でも優れた結着力を活物質層に与えることができる。ここで、粒子径は、透過型電子顕微鏡写真で無作為に選んだ分散型結着剤粒子１００個の径を測定し、その算術平均値として算出される個数平均粒子径である。粒子の形状は球形、異形、どちらでもかまわない。
【００２４】
分散型結着剤の使用量は、電極活物質１００重量部に対して、通常は０．１〜５０重量部、好ましくは０．５〜２０重量部、より好ましくは１〜１０重量部の範囲である。
【００２５】
本発明に用いる溶解型樹脂は、溶媒に溶解する樹脂であり、好適には電極活物質、導電材等を溶媒に均一に分散させる作用をさらに有するものである。溶解型樹脂は結着力を有していてもいなくても良い。溶解型樹脂としては、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、エチルセルロースおよびヒドロキシプロピルセルロースなどのセルロース系ポリマー、ならびにこれらのアンモニウム塩またはアルカリ金属塩；ポリ（メタ）アクリル酸ナトリウムなどのポリ（メタ）アクリル酸塩；ポリビニルアルコール、変性ポリビニルアルコール、ポリエチレンオキシド；ポリビニルピロリドン、ポリカルボン酸、酸化スターチ、リン酸スターチ、カゼイン、各種変性デンプン、キチン、キトサン誘導体などが挙げられる。これらの溶解型樹脂は、それぞれ単独でまたは２種以上を組み合わせて使用できる。中でも、セルロース系ポリマーが好ましく、カルボキシメチルセルロースまたはそのアンモニウム塩もしくはアルカリ金属塩が特に好ましい。溶解型樹脂の使用量は、格別な限定はないが、電極活物質１００重量部に対して、通常は０．１〜１０重量部、好ましくは０．５〜５重量部、より好ましくは０．８〜２重量部の範囲である。溶解型樹脂を用いることで、スラリー中の固形分の沈降や凝集を抑制できる。また、噴霧乾燥時のアトマイザーの詰まりを防止することができるので、噴霧乾燥を安定して連続的に行うことができる。
【００２６】
本発明の製法には、必要に応じてその他の添加剤をスラリーに含ませてもよい。その他の添加剤としては、例えば、界面活性剤がある。界面活性剤としては、アニオン性、カチオン性、ノニオン性、ノニオニックアニオンなどの両性の界面活性剤が挙げられるが、中でもアニオン性またはノニオン性界面活性剤で熱分解しやすいものが好ましい。界面活性剤の量は、格別な限定はないが、電極活物質１００重量部に対して０〜５０重量部、好ましくは０．１〜１０重量部、より好ましくは０．５〜５重量部の範囲である。
【００２７】
本発明の製造方法では、先ず前記電極活物質、導電材、分散型結着剤及び溶解型樹脂を溶媒に分散又は溶解して、電極活物質、導電材及び分散型結着剤が分散され且つ溶解型樹脂が溶解されてなるスラリーを得る。
スラリーを得るために用いる溶媒として、通常、水が用いられるが、有機溶媒を用いてもよい。有機溶媒としては、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコールなどのアルキルアルコール類；アセトン、メチルエチルケトンなどのアルキルケトン類；テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジグライム等のエーテル類；ジエチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（以下、ＮＭＰということがある。）、ジメチルイミダゾリジノン等のアミド類；ジメチルスルホキサイド、スルホラン等のイオウ系溶剤；などが挙げられるが、アルコール類が好ましい。水よりも沸点の低い有機溶媒を併用すると、噴霧乾燥法による造粒時に、乾燥速度を速くすることができる。また、分散型結着剤の分散性又は溶解型樹脂の溶解性が溶媒の種類によって変るので、スラリーの粘度や流動性を有機溶媒の量又は種類を選択することにより調整し、噴霧乾燥の生産効率を向上させることができる。
【００２８】
スラリーを調製するときに使用する溶媒の量は、スラリーの固形分濃度が、通常は１〜５０重量％、好ましくは５〜５０重量％、より好ましくは１０〜３０重量％の範囲となるような量である。固形分濃度がこの範囲にあるときに生産効率が高くなる。水と有機溶媒を併用する場合に、有機溶媒の含有量は５０重量％以下であるのが好ましい。
【００２９】
前記電極活物質、導電材、分散型結着剤及び溶解型樹脂を溶媒に分散又は溶解する方法又は手順は特に限定されず、例えば、溶媒に電極活物質、導電材、分散型結着剤及び溶解型樹脂を添加し混合する方法、溶媒に溶解型樹脂を溶解した後、溶媒に分散させた分散型結着剤（例えば、ラテックス）を添加して混合し、最後に電極活物質及び導電材を添加して混合する方法、電極活物質及び導電材を溶媒に溶解させた溶解型樹脂に添加して混合し、それに溶媒に分散させた分散型結着剤を添加して混合する方法などが挙げられる。混合の手段としては、例えば、ボールミル、サンドミル、ビーズミル、顔料分散機、らい潰機、超音波分散機、ホモジナイザー、プラネタリーミキサーなどの混合機器が挙げられる。混合は、通常、室温〜８０℃の範囲で、１０分〜数時間行う。
【００３０】
本発明の製造方法では、次に、前記スラリーを噴霧乾燥して造粒する。噴霧乾燥法は、熱風中にスラリーを噴霧して乾燥する方法である。噴霧乾燥法に用いる装置の代表例としてアトマイザーが挙げられる。アトマイザーは、回転円盤方式と加圧方式との二種類の装置がある。回転円盤方式は、高速回転する円盤のほぼ中央にスラリーを導入、円盤の遠心力によってスラリーが円盤の外に放たれ、その際に霧状にして乾燥する方式である。円盤の回転速度は円盤の大きさに依存するが、通常は５，０００〜３０，０００ｒｐｍ、好ましくは１５，０００〜３０，０００ｒｐｍである。一方、加圧方式は、スラリーを加圧してノズルから霧状にして乾燥する方式である。
【００３１】
噴霧されるスラリーの温度は、通常は室温であるが、加温して室温以上にしたものであってもよい。
噴霧乾燥時の熱風温度は、通常８０〜２５０℃、好ましくは１００〜２００℃である。噴霧乾燥法において、熱風の吹き込み方法は特に制限されず、例えば、熱風と噴霧方向が横方向に並流する方式、乾燥塔頂部で噴霧され熱風と共に下降する方式（図２参照）、噴霧した滴と熱風が向流接触する方式、噴霧した滴が最初熱風と並流し次いで重力落下して向流接触する方式などが挙げられる。
【００３２】
スラリーを噴霧乾燥してスラリー中の溶媒が除去されることで、電極活物質、導電材、分散型結着剤及び溶解型樹脂を含む複合粒子が得られる。この複合粒子は、電極活物質および導電材が分散型結着剤及び／又は溶解型樹脂により結着されて塊状の粒子を形成している。好ましい複合粒子３は、図１に示すように、複合粒子殻部（表層部）が粒子径の比較的小さい電極活物質及び／又は導電材（主に導電材１１）の結着したもので形成され、複合粒子芯部（内層部）が比較的粒子径の比較的大きい電極活物質及び／又は導電材（主に電極活物質１２）の結着したもので形成されている。
【００３３】
上記方法で得られる複合粒子は、その重量平均粒子径が、通常は０．１〜１０００μｍ、好ましくは５〜５００μｍ、より好ましくは１０〜１００μｍの範囲となる。また、上記本発明の製造方法によれば、得られる複合粒子の形状を球形に近付けることが出来るので、複合粒子の流動性が向上する。
【００３４】
本発明の電気化学素子電極材料は、前記本発明の製造方法で得られる複合粒子を含み、そのほか必要に応じて分散型結着剤やその他の添加剤を含有するものである。
電気化学素子電極材料中に含まれる複合粒子の量は、通常５０重量％以上、好ましくは７０重量％以上、より好ましくは９０重量％以上である。
【００３５】
必要に応じて含有される分散型結着剤は、前記複合粒子を得る際に用いられる分散型結着剤として挙げたものと同じものを挙げることができる。前記複合粒子はすでに分散型結着剤を含有しているので、電極材料を調製する際に、別途添加する必要はないが。複合粒子同士の結着力を高めるために分散型結着剤を、電極材料を調製する際に添加してもよい。電極材料を調製する際に添加する分散型結着剤の量は、複合粒子中の分散型結着剤との合計で、電極活物質１００重量部に対して、通常は０．００１〜５０重量部、好ましくは０．０１〜２０重量部、より好ましくは０．１〜１０重量部の範囲である。
その他の添加剤には、水やアルコールなどの成形助剤等があり、本発明の効果を損なわない量を適宜選択して加えることができる。
【００３６】
本発明の電気化学素子電極は、前記の電気化学素子電極材料からなる活物質層を集電体上に積層してなるものである。
本発明に使用される集電体用材料としては、例えば、金属、炭素、導電性高分子などを用いることができ、好適には金属が用いられる。集電体用金属としては、通常、アルミニウム、白金、ニッケル、タンタル、チタン、ステンレス鋼、その他の合金等が使用される。これらの中で導電性、耐電圧性の面からアルミニウムまたはアルミニウム合金を使用するのが好ましい。また、高い耐電圧性が要求される場合には特開２００１−１７６７５７号公報等で開示される高純度のアルミニウムを好適に用いることができる。集電体は、フィルムまたはシート状であり、その厚みは、使用目的に応じて適宜選択されるが、通常１〜２００μｍ、好ましくは５〜１００μｍ、より好ましくは１０〜５０μｍである。
【００３７】
活物質層は、電気化学素子電極材料をシート状に成形し、次いで集電体上に積層しても良いが、集電体上で電気化学素子電極材料を直接成形し活物質層を形成することが好ましい。電気化学素子電極材料からなる活物質層を形成する方法としては、加圧成形法などの乾式成形方法、および塗布方法などの湿式成形方法があるが、乾燥工程が不要で製造コストを抑えることが可能な乾式成形法が好ましい。乾式成形法としては、加圧成形法、押出成形法（ペースト押出とも言う。）などがある。加圧成形法は、電気化学素子電極材料に圧力を加えることで電極材料の再配列、変形、破壊により緻密化を行い、活物質層を成形する方法である。押出成形法は、電気化学素子電極材料を押出成形機で押出して、フィルム、シートなどに成形する方法であり、長尺物として活物質層を連続成形することができる方法である。
【００３８】
これら成形法のうち、簡略な設備で行えることから、加圧成形を使用することが好ましい。加圧成形としては、例えば、図３や図４に示すように複合粒子３を含んでなる電極材料をフィーダー４等の供給装置でロール式加圧成形装置５に供給し、活物質層２を形成する方法（この方法において、集電体１を電極材料の供給と同時にロールに送り込むことによって集電体上に直接活物質層を積層することができる。）や、電極材料を集電体上に散布し、電極材料をブレード等でならして厚みを調整し、次いで加圧装置で成形する方法、電極材料を金型に充填し、金型を加圧して成形する方法などがある。成形時の温度は、０〜２００℃であるのが好ましい。電気化学素子電極材料をシート状に成形し、次いで集電体上に積層する方法では、シート状電気化学素子電極材料と集電体とを重ね加圧密着させてもよいし、集電体表面に導電性接着剤などを塗布し、これでシート状電気化学素子電極材料を接着させてもよい。
【００３９】
成形した電極の厚みのばらつきを無くし、活物質層の密度を上げて高容量化をはかるために、必要に応じて更に後加圧を行っても良い。後加圧の方法は、ロールによるプレス工程が一般的である。ロールプレス工程では、２本の円柱状のロールをせまい間隔で平行に上下にならべ、それぞれを反対方向に回転させて、その間に電極をかみこませ加圧する。ロールは加熱又は冷却等、温度調節しても良い。
【実施例】
【００４０】
以下、実施例及び比較例を示し、本発明を更に具体的に説明するが、本発明は下記の実施例に制限されるものではない。また、部および％は、特に記載のない限り重量基準である。
【００４１】
実施例１
電極活物質（比表面積２０００ｍ２／ｇ及び平均粒子径５μｍの活性炭）１００部、導電材（アセチレンブラック「デンカブラック粉状」：電気化学工業（株）製）５部、分散型結着剤（粒子径０．１５μｍ、ガラス転移温度−４０℃の架橋型アクリレート系重合体の４０％水分散体：「ＡＤ２１１」；日本ゼオン製）７．５部、溶解型樹脂（カルボキシメチルセルロースの１．５％水溶液「ＤＮ−８００Ｈ」：ダイセル化学工業（株）製）９３．３部、及びイオン交換水３４１．３部をＴＫホモミキサーで攪拌混合して、固形分２０％のスラリーを得た。次いで、スラリーを図２に示すようなスプレー乾燥機（大川原化工機（株）製）のホッパー５１に仕込み、ポンプ５２で塔頂部のノズル５７へ送り、ノズルから乾燥塔５８内に噴霧する。同時に熱交換器５５を経て１５０℃の熱風をノズル５７の脇から乾燥塔５８内に送り、粒径１０〜１００μｍ（平均粒子径５０μｍ）の球状の複合粒子を得た。得られた複合粒子を、図４に示すように、ロールプレス機（押し切り粗面熱ロール；ヒラノ技研工業（株）製）のロール（ロール温度１００℃、プレス線圧３．９ｋＮ／ｃｍ）に供給して、厚み４０μｍのアルミ集電体上に成形速度３．０ｍ／ｍｉｎで成形し、厚さ３５０μｍ、幅１０ｃｍ、密度０．５８ｇ／ｃｍ３の活物質層を有する電極シートを得た。この電極シートのキャパシタ特性を表１に記載した。
【００４２】
実施例２
実施例１において使用した分散型結着剤（ＡＤ−２１１）の代わりにポリテトラフルオロエチレン５．６部を用いた他は実施例１と同様にしてスラリーを作製し、このスラリーを用いて粒径５〜７０μｍ（平均粒子径５０μｍ）の球状の複合粒子を得た。得られた複合粒子で実施例１と同様にしてをロールプレス機を用いてロール成形し、厚さ３８０μｍ、幅１０ｃｍ、密度０．５９ｇ／ｃｍ３の活物質層を有する電極シートを得た。この電極シートのキャパシタ特性を表１に記載した。
【００４３】
実施例３
実施例１で得られた造粒粒子を厚み４０μｍのアルミ集電体上に散布し、均した後、１２０℃、圧力４ＭＰａの枚葉型ホットプレスで加圧成形して厚さ３１０μｍ、幅１０ｃｍ、密度０．５８ｇ／ｃｍ３の活物質層を有する電極シートを得た。この電極シートのキャパシタ特性を表１に記載した。
【００４４】
比較例１
実施例１において用いたカルボキシメチルセルロースを用いなかった他は実施例１と同様にしてスラリーを作製したが、攪拌途中で粘度が上昇して、スプレー乾燥機で造粒することができなかった。
【００４５】
比較例２
実施例２において用いたカルボキシメチルセルロースを用いなかった他は実施例２と同様にしてスラリーを作製したが、攪拌途中で粘度が上昇して、スプレー乾燥機で造粒することができなかった。
【００４６】
比較例３
ホソカワミクロン（株）製アグロマスターに活性炭１００部を仕込み、流動下、導電材（デンカブラック粉状：電気化学工業（株）製）２部、分散型結着剤（架橋型アクリレート系重合体の４０％水分散体、ＡＤ２１１：日本ゼオン（株）製）７．５部，カルボキシメチルセルロース（固形分４％、「ＤＮ―１０Ｌ」ダイセル化学工業（株）製）３．３３部、カルボキシメチルセルロース（固形分１．５％、「ＤＮ−８００Ｈ」ダイセル化学工業（株））１７．７６部，イオン交換水３６．９部からなるスラリーを調整（固形分８％）し、このスラリーをアグロマスター内に噴霧し、造粒粒子を得た。得られた造粒粒子を用いて１２０℃、圧力４ＭＰａの枚葉型ホットプレスで加圧成形したが、成形できなかった。
【００４７】
【表１】
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【００４８】
キャパシタ特性の評価方法
（電極密度）
電極シートから４０ｍｍ×６０ｍｍの大きさの電極を切り出し、その電極の重量と体積を測定し、集電体部分を除いた電極密度を計算した。
（容量と内部抵抗）
電極シートを打ち抜いて直径１２ｍｍの円形電極を２枚得た。該電極で活物質層を向かい合わせて、厚さ３５μｍのレーヨンセパレータを挟んだ。これにプロピレンカーボネートに１．５ｍｏｌ／Ｌの濃度でトリエチレンモノメチルアンモニウムテトラフロロボーレートを溶解した電解液を減圧下で含浸させ、コインセルＣＲ２０３２型の電気二重層キャパシタを作成した。
【００４９】
得られた電気二重層キャパシタを使用して、２５℃において、１０ｍＡの定電流で０Ｖから２．７Ｖまで１０分間充電を行い、その後０Ｖまで、１０ｍＡの一定電流で放電を行った。得られた充放電曲線より容量を求め、前記電極の活物質層だけの質量で除して、活物質層の単位質量あたりの容量を求めた。また、内部抵抗は、充放電曲線より社団法人電子情報技術産業協会が定める規格ＲＣ−２３７７の計算方法に従って算出した。
【００５０】
以上の実施例より、本発明の製造方法により得られた複合粒子を含む電気化学素子電極材料を用いると、電極密度が高い電気二重層キャパシタ用電極が得られる。また、得られた電極を用いると、内部抵抗が小さく、容量の大きい電気二重層キャパシタを製造できることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
かくして得られる電気化学素子用電極を用いると、低内部抵抗で且つ高容量の電気化学素子を製造できるので、パソコンや携帯端末等のメモリのバックアップ電源、パソコン等の瞬時停電対策用電源、電気自動車又はハイブリッド自動車の電源、太陽電池と併用したソーラー発電エネルギー貯蔵システム、電池と組み合わせたロードレベリング電源等の様々な用途に好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の製造方法で得られる複合粒子の断面を示す図である。
【図２】本実施例で用いた噴霧乾燥装置の一例を示す図である。
【図３】電極を製造する方法の一例を示す図である。
【図４】電極を製造する方法の別の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００５３】
１：集電体
２：活物質層
３：複合粒子
４：フィーダー
５：ロール
１１：導電材
１２：電極活物質
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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