(57)【要約】【課題】従来の宣伝・広告は発信者から見れば高コストの上に、不必要な人にも配信されている。一方、受信者から見れば欲しい情報をタイムリーに必要な情報だけを選別して入手することが出来ない。また、従来の宣伝・広告技術では、優良業者であっても中小業者の場合、宣伝・広告のための費用や営業力のなさから一般の消費者にアピールできる場が少なく、ビジネスチャンスを失っている事が多い。【解決手段】配信者が宣伝・広告主から宣伝・広告情報を預かり、宣伝・広告主が希望する範囲の地域の顧客に対し、インターネットメール等を利用して、所在地または住所コードまたは郵便番号または電話番号あるいは類似の記号化もしくはコード化された情報により個別配信することを特徴とする情報配信システムおよび同様の原理で運営される情報交換システムである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各種宣伝・広告等の情報につき、ジャンル（業種・企業・商品・サービス等）および地域を指定した情報入手を可能とすると同時に、宣伝・広告主は地域を限定して宣伝・広告を発信できる、インターネットのメールおよびホームページ、あるいはテレビのデジタル放送の双方向機能を利用し、所在地または住所コードまたは郵便番号または電話番号あるいは類似の記号化もしくはコード化された情報に基づいて行う情報配信を特徴とする情報等提供方法である。
【請求項２】
各種宣伝・広告等につき配信地域を指定しての情報発信を可能とすると同時に、これら情報の入手希望者が地域およびジャンル（業種・業態・企業・商品等）を指定して情報の検索・受信を可能とし、配信者を介して見積り作成等の相互情報交換を、インターネットのメールおよびホームページ、あるいはテレビのデジタル放送の双方向機能を利用し、所在地または住所コードまたは郵便番号または電話番号あるいは類似の記号化もしくはコード化された情報に基づいて行われることを特徴とする情報交換システムである。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、宣伝・広告の受配信方法および情報交換の方法に関する。
【背景技術】
【０００２】従来の宣伝・広告の主体は、図２および図３で示されるように、
１．新聞折り込みチラシやポスティングやダイレクトメールのような紙を主体とする物理的媒体と手段により個別配信する
２．インターネットを利用するメールやホームページにより配信する
３．新聞、テレビ、ラジオのようなマスメディアを通じて配信する
４．広告塔や物体壁面或いは空間を利用して情報を配信するものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】しかしながら、以上の技術によれば、
１．は配信者にとって多大な費用がかかるし、新聞を定期購入していない顧客もあるうえ、ポスティング等にも限界がある。
２．ではあらかじめ受信者が受信を希望する広告・宣伝主を特定して登録するか、受信者側が検索する必要があり、最寄りスーパーの特売情報のような、受信者が希望する情報のみをタイムリーに得るには非常に不便である。
３．は一方的な垂れ流しであり費用も大きいうえに、ニーズを持った受信者が必ずその情報に接する事が出来るという保証がない。
４．については、受信者にとってタイムリー性を欠き、配信者にとっては高コストかつタイムリー性もない
という問題点を抱えている。
また、従来の宣伝・広告技術では、優良業者であっても中小業者の場合、宣伝・広告のための費用や営業力のなさから一般の消費者にアピールできる場が少なく、ビジネスチャンスを失っている事が多い。このことは何らかのサービス提供を考えている個人も同様であり、自分の提供したいサービスについてニーズを持つ第三者に対しその旨の情報提供を確実に行うことは一般的には困難である。逆に、一般消費者は日常的な範囲以外の場合、地域内の優良業者の情報を把握しにくく、合い見積もり等も容易に行える環境にない。インターネット等で情報を検索する能力のある人でも、膨大な情報の中から必要な情報のみを入手することは多大な時間がかかる。
そこでこの発明は、宣伝・広告主が、安価で容易に、意図する範囲の見込み客に情報を提供でき、受信者が地域・ジャンル（業種、企業、商品等）別に自分の希望する範囲での情報をタイムリーに受信出来るシステムを提供すること、および指定された地域内の業者選択と容易な見積作成依頼ができるシステムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】以上の課題を解決するために、第一発明は、各種宣伝・広告等の情報につき、ジャンル（業種・企業・商品・サービス等）および地域を指定した情報入手を可能とすると同時に、宣伝・広告主は地域を限定して宣伝・広告を発信できる、インターネットのメールおよびホームページ、あるいはテレビのデジタル放送送の双方向機能を利用し、所在地または住所コードまたは郵便番号または電話番号あるいは類似の記号化もしくはコード化された情報に基づいて行う情報配さらに第二の発明は、各種宣伝・広告等につき配信地域を指定しての情報発信を可能とすると同時に、これら情報の入手希望者が地域およびジャンル（業種・業態・企業・商品等）を指定して情報の検索・受信を可能とし、配信者を介して見積作成等の相互情報交換を、インターネットのメールおよびホームページ、あるいはテレビのデジタル放送の双方向機能を利用し、所在地または住所コードまたは郵便番号または電話番号あるいは類似の記号化もしくはコード化された情報に基づいて行われることを特徴とする情報交換システムである。
【発明の効果】
【０００５】第一発明によれば、受信者はあらかじめ登録した自分の希望するジャンル（業種・企業・商品等）および地域だけの宣伝・広告をタイムリーかつ自動的に受信でき、必要以上の情報にさらされずにすむ。また、登録をしていなくてもその都度ジャンル（業種・企業・商品等）および地域をホームページから指定することにより、宣伝・広告の情報を全国どこからでも、また、どこの地域のものでも入手できる一方、宣伝・広告主は実際に配信された見込み客の実数に応じた料金を支払うことと宣伝・広告をＩＴ化することで、費用を大幅に軽減することが出来るだけでなく、従来以上の広範囲かつ多数の顧客に効果的に情報を配信することが出る。さらにデータベースを利用した各種マーケティングサービスも容易に得られることになる。具体例では、自分の往来可能範囲内での安売り情報や、地域内でうけられる各種サービス情報を知ることや、旅行予定先の地域の特産品やその他サービス等の情報を得ることが出来るということである。
第二発明によれば、受信者は、直接交渉なしに複数業者による合い見積もりを１動作で取り寄せたりも出来るうえ、宣伝・広告発信者が広告主の選定に一定基準を設け不良業者を排除することで安心感も得られる。宣伝・広告主は指定地域内で自分の事業上のパートナーを探したり、個人であれば家庭教師の広告を出したりすることが可能となる。宣伝・広告は事業に関することに限定されないため、地域コミュニティの育成等にも効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】この発明の一実施形態を、図１に示す。括弧内数字は図１中の符号（数字）に一致する。
配信者は広く宣伝・広告主を募集し、それに応じた（１）宣伝・広告主は一定の資格審査をうけ（２）、合格した宣伝・広告主だけ、基本的な配信希望範囲（地域、趣味、興味、年代、職業、その他）が登録される（３）。配信者はそれを受け付け、地域および各種ジャンル別に検索可能なようにデータベースを構築する（４）。それを元に受信者が登録を申し込んだり各種検索や要求を行ったりするためのホームページを作成し、インターネット上で公開する（５）。宣伝・広告主は配信者の規定する規格およびやり方に従い宣伝・広告を作成し（６）、サーバーへアップロードする（７）。規格には配信希望期間や配信回数および基本登録内容と異なる個別の配信希望条件通知方法を含んでいる。受信者はこのホームページから自分が受信したい地域及びジャンル（業種、企業、商品、その他）を入力し登録する（８）。これにより受信者は自分が希望する範囲のみの宣伝広告情報（たとえば最寄りのスーパーの特売情報等）をタイムリーにかつ定期的に自動受信できることとなる（９）。登録をしていない受信希望者も、このホームページより検索要求する（１０）ことでタイムリーな情報を得ることが出来る（１１）。業者を捜したい・見積もりをとってみたい、という受信者はホームページより自分の希望する地域の業者を検索し（１２）、その中の希望する業者を指定し見積依頼をすることが出来る（１３）。宣伝・広告主である業者は、見積依頼があったときに自動的にその依頼内容を受け取ることが出来る（１４）。見積依頼を受けた業者は見積を作成し（１５）メールで依頼した受信者に送信する（１６）ことで、依頼者たる受信者が合い見積もりとして見積を受け取ることが出来る（１７）。また、事業の提携を求めたり自己のサービスの提供を意思表示したい登録者すなわち依頼・提案者（図１では受信者として記述されているが、厳密な意味ではこの場合宣伝・広告主となる。）はホームページおよびその中の掲示板にて意思表示できる（１８）。この依頼・提案をうけた（１９）登録者（図１では宣伝・広告主として記述されているが、厳密な意味ではこの場合受信者となる。）が、回答を作成し（２０）、メールにて送信する（２１）ことで、依頼・提案者は回答を受信する（２２）ことが出来る。地域コミュニティとして利用する場合なら単なる意見表明だけも出来る。【０００７】「実施形態の効果」
この実施形態によれば、従来、宣伝・広告が形態としては発信者と受信者が１対複数あるいは複数対１の関係であったが、初めて複数対複数の関係を構築できるうえ、発信者・受信者ともに不要情報の受配信を排除できる効果がある。また、宣伝・広告が従来の紙ベースのからＩＴベースになり、配信の無駄も少なくなることから、宣伝・広告主は宣伝・広告配布のスピードアップとコストダウンの効果を得られる。さらに、受信者は、直接交渉なしに複数業者による合い見積もりを１動作で取り寄せたりも出来るうえ、宣伝・広告発信者が広告主の選定に一定基準を設け不良業者を排除することで安心感も得られる。宣伝・広告主は、指定地域内で、自分の事業上のパートナーを探したり学生が家庭教師の広告を出したりする等が、掲示板を分類して作成することで、より効果的で容易に行える。【０００８】「他の実施形態」
図１の実施形態では、宣伝・広告主が配信者の規定する規格およびやり方に従い宣伝・広告を作成し（６）、サーバーへアップロードする（７）こととしているが、配信者が宣伝・広告内容の情報を宣伝・広告主から受け取り、代わって宣伝・広告を作成しても良い。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の一実施形態を示すフローチャート図である。
【符号の説明】
１  宣伝・広告主登録              ２  資格審査
３  資格審査合格分の登録          ４  サーバー構築・データベース構築
５  ホームページ・掲示板構築      ６  受信者登録
７  宣伝・広告のアップロード      ８  受信者登録
９  定期自動受信                １０  検索要求
１１  検索結果自動受信            １２  見積要求受付
１３  見積要求                    １４  メール送信
１５  見積作成                    １６  依頼・提案
１７  合見積受信                  １８  依頼・提案・発言
１９  依頼提案受付                ２０  回答作成
２１  メール送信                  ２２  依頼・提案回答受信
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【手続補正書】
【提出日】平成16年12月17日(2004.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】削除
【補正の内容】