(57)【要約】【課題】  セキュリティを向上し、ファイルやデータの漏洩を防止することができるリソースアクセス管理システムおよびリソースアクセス管理方法を提供する。【解決手段】  組織内ネットワークに設けられたファイルアクセス管理サーバ１００は、ユーザの位置およびユーザがアクセス先としたリソースを検出する階層型位置検出装置１０３と、階層型位置検出装置１０３が検出したユーザの位置およびアクセス先のリソースに関する情報を蓄積する位置検出・ファイルアクセスＤＢサーバ１０２と、ユーザの位置に応じて設定されたリソースへの権限を管理すると共に、リソースへアクセスしたユーザの位置とユーザの位置に応じて設定されたリソースへの権限とに基づいて、ユーザからの当該リソースへの行為を認証するユーザ位置依存ファイル権限認証用サーバ１０１とを有する。【選択図】          図６
2006092170.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク上に存在するリソースに対するユーザの行為を制御するためのリソースアクセス管理システムであって、
ユーザの位置を検出する位置検出手段と、
ユーザの位置に応じて設定されたリソースへの権限を管理する権限管理手段と、
前記位置検出手段により検出されたユーザの位置と前記権限管理手段において管理された前記リソースへの権限とに基づいて、ユーザからの当該リソースへの行為を認証する権限認証用手段とを有することを特徴とするリソースアクセス管理システム。
【請求項２】
ネットワーク上に存在するリソースに対するユーザの行為を制御するためのリソースアクセス管理システムであって、
ユーザの位置および当該ユーザがアクセス先としたリソースを検出する位置検出装置と、
前記位置検出装置が検出したユーザの位置およびアクセス先のリソースに関する情報を蓄積する位置・リソースアクセス情報サーバと、
ユーザの位置に応じて設定されたリソースへの権限を管理する権限管理サーバと、
前記リソースへアクセスしたユーザの位置と前記ユーザの位置に応じて設定されたリソースへの権限とに基づいて、ユーザからの当該リソースへの行為を認証する権限認証用サーバとを有し、
前記権限認証用サーバは、ユーザが使用しているクライアントから前記リソースを利用するための認証依頼を受けると、前記権限管理サーバから当該リソースに設定された権限を取得し、前記位置・リソースアクセス情報サーバから当該ユーザの位置および当該ユーザがアクセス先としたリソースに関する情報を取得し、取得した前記権限と前記位置および前記リソースに関する情報とに基づいて、当該リソースに対する当該ユーザの行為を認証することを特徴とするリソースアクセス管理システム。
【請求項３】
前記位置検出装置は、組織内ネットワークにおける階層構造から前記ユーザの位置を検出することを特徴とする請求項２記載のリソースアクセス管理システム。
【請求項４】
前記位置検出装置は、組織内ネットワーク外からアクセスしてきたユーザの位置を検出することを特徴とする請求項２記載のリソースアクセス管理システム。
【請求項５】
前記位置検出装置は、前記クライアントにおいて起動されたアプリケーションのログを取得し、取得した当該ログを前記位置・リソースアクセス情報サーバへ送信し、
前記位置・リソースアクセス情報サーバは、受信した前記ログの履歴を蓄積し、
前記権限認証用サーバは、ユーザからリソースに関する問い合わせがあると、当該リソースに関するログの履歴を前記位置・リソースアクセス情報サーバから取得し、取得した当該ログの履歴を前記ユーザが使用しているクライアントへ通知することを特徴とする請求項２記載のリソースアクセス管理システム。
【請求項６】
前記権限認証用サーバは、前記リソースを作成したユーザまたは当該リソースを管理するユーザに、当該リソースを利用するユーザの位置に依存した権限を設定させ、設定された当該権限を前記権限管理サーバに入力することを特徴とする請求項２記載のリソースアクセス管理システム。
【請求項７】
ネットワーク上に存在するリソースに対するユーザの行為を制御するためのリソースアクセス管理方法であって、
ユーザの位置を検出する第１ステップと、
第１ステップで検出したユーザの位置と予め管理しておいた前記リソースへの権限とに基づいて、ユーザからの当該リソースへの行為を認証する第２ステップとを有し、
前記リソースへの権限は、ユーザの位置に応じて異なる権限が設定されていることを特徴とするリソースアクセス管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク上に存在するリソースへの権限を管理するためのリソースアクセス管理システムおよびリソースアクセス管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、オフィスのネットワーク化、一般家庭へのブロードバンドの普及、ワークスタイルの多様化（在宅勤務、外出先からの組織のネットワークへの接続、スポットオフィス、無線LANによるホットスポットなど）、携帯可能なラップトップ型パーソナルコンピュータ（以下、ＰＣという）やＰＤＡ（情報携帯端末）の高機能化によるユビキタス化が進展してきている。このため、ユーザが作成したファイルへアクセスする場所が、勤務先のオフィスだけに限らず、外出先や自宅など、多様化してきている。
【０００３】
このようなユビキタス化が進むと、企業などの組織などは機密を保持するために、作成されたファイルをセキュアに管理する必要に迫られる。
【０００４】
従来では、ネットワークに接続されたＰＣ、サーバ、プリンタなどのリソースを以下に示すような２つの方式で管理していた。
【０００５】
先ず一つ目は、小規模のネットワーク（家庭、数人規模の企業など）で個々のＰＣにユーザの登録を行い、ユーザの認証を個々のＰＣで行うことで管理する方法である。この場合、ＰＣの台数分、すべてのユーザを登録しなければならない。したがって、あるＰＣであるユーザがパスワードを変更しても、他のＰＣのパスワードは変更されないため、ユーザはすべてのＰＣに対して変更をする必要がある。
【０００６】
二つ目は、ユーザ数あるいはＰＣなどのリソースが増加した場合に、図１に示すように、ユーザのアカウントやグループの管理を行う認証用のサーバ９０１を用意し、そのサーバ９０１内でユーザ、グループ、プリンタ、ファイルサーバなどをツリー上の階層構造をもたせて管理する方法である。この方法には、たとえばディレクトリサービスの規格であるＸ.５００を軽量・簡素化した規格であるＬＤＡＰ（Lightweight Directory Access Protocol）がある。これらの技術を用いることで、個々のＰＣでのアカウントの管理は必要なくなり、認証用サーバで一元管理することが可能となる。
【０００７】
２つ目の技術において、ツリーは、図１に示すように、ＯＵ（Organization Unit：組織単位）９０２で構成される。ＯＵ９０２内には、ユーザやプリンタ、共有リソースが割り振られ、これによりグループを作成することができる。この構成では、ユーザやグループ単位で、ネットワーク上の共有リソースに対するアクセス権を設定することができる。また、ネットワーク上の共有リソース（フォルダ、ファイルなど）に対しては、ユーザやグループ単位で、変更、閲覧、実行、書き込みといった権限を設定することができる。図２に、ある組織に対してディレクトリシステムを適用した場合の構成例を示す。
【０００８】
また、上記した２つの技術では、一旦ログインし認証され、ファイルのアクセス権があれば、印刷、メール送信などが可能となる。このため、印刷時に他人に機密性の高い文書を閲覧されたり、誤って組織外へ機密文書を誤発信してしまたりというセキュリティ面での問題があった。
【０００９】
このような問題を解決する技術としては、ディレクトリシステムの認証用サーバとは別に、文書の権限を設定する文書権限認証用サーバを導入する方法が存在する。この方法を採用したファイル管理システム９１０の構成例を図３に示す。
【００１０】
図３に示すように、ファイル管理システム９１０は、文書権限認証用サーバ９１１とプリンタ９１４とＬＤＡＰサーバ９１５とメールサーバ９１６とファイルサーバ９１７とがＬＡＮ（Local Area Network）９１８を介して接続されている。ユーザＡはユーザＡ用ＰＣ９１２で作成した文書（作成文書９１２ａ）の権限を文書権限認証用サーバ９１１に対して設定登録する（権限設定依頼→権限設定通知）。ユーザＢはユーザＢ用ＰＣ９１３を用いて作成文書９１２ａを参照する際、文書権限認証用サーバ９１１に対して認証を行い、その権限があれば、作成文書９１２ａを閲覧することができる（文書参照要求→参照可否通知）。なお、作成文書９１２ａは、ユーザＡ用ＰＣ９１２やファイルサーバ９１７などに保存されている。また、ユーザＡ用ＰＣ９１２またはユーザＢ用ＰＣ９１３と文書権限認証用サーバ９１１とはＬＡＮ９１８を介して接続されている。
【００１１】
このように、ファイルに対する権限を設定、管理するためのサーバをネットワーク上に設けることで、このファイルに対して、共有リソースの変更、閲覧、実行、書き込み権のほかに、メールの再配布の禁止、印刷、コピー・貼付け、スクリーンショットの取り込み、メールへの添付などの権限を設定することが可能となる。なお、図３の場合、ユーザＡがユーザＡ用ＰＣ９１２で作成した文書の権限を設定した場合、文書権限認証用サーバ９１１に登録され、ユーザＢがそれを参照しようとした場合、文書権限認証用サーバ９１１に問い合わせ、上記の追加の権限があるかどうかが通知される。また、文書権限認証用サーバ９１１とメールサーバ９１６とは連携しており、メール添付不可の設定がなされている場合には、この作成文書９１２ａが添付されたメールを送信することができないように構成される。
【００１２】
以上は、ネットワークを介してのアクセスであるが、機密が外部に漏れる原因にはこのほかにも、リムーバブルメディアによるファイルの持ち出しや、サーバルームへ侵入してファイルの記憶媒体であるハードディスクドライブ（ＨＤＤ）あるいはバックアップ用メディアを持ち出すことによる不正なファイルの拡散などがある。
【００１３】
アプリケーションによっては、そのアプリケーションで作成したファイルに対して、（１）ファイルの印刷・編集・転記を禁止する設定が行える、（２）電子署名によってその電子キーを持っているＰＣだけが閲覧できる、などのセキュリティを設定できるものが存在するが、これらの技術を用いた場合でも複数のＰＣにファイルが拡散することや組織外へ流出するという危険性は残る。
【００１４】
また、サーバルームからの不正な流出を防ぐための技術には、例えば図４に示すような構成を用いて入退室を管理する方法が存在する。この構成では、サーバルーム９２０のゲート９２２に、ＩＣカード、指紋・虹彩といったバイオメトリクス認証によるセキュリティゲート９２１が設けられており、入退室の管理、ログの保存がなされる。また、入室したユーザはカメラ９２３により撮影され、その行動が監視される。なお、入退室のログや撮影した映像は、提携している警備会社などに送られ、管理される。
【００１５】
このほか、例えば企業内では、一人のユーザが自席における１台のＰＣだけでなく、出張あるいは企業内での会議用にラップトップＰＣなど、複数台を所有することもある。その場合の構成例を図５に示す。図５に示すように、企業内には、オフィス９３０の自席に設けられた個人用のＰＣ９３１と、会議室９３２に設けられたラップトップＰＣ９３３およびカメラ９３４とが備えられている。なお、ラップトップＰＣ９３３およびカメラ９３４は会議室９３２に限らず、社内もしくは社外に持ち運び可能である。また、外出先９３５では、ラップトップＰＣ９３５からＰＨＳや電話回線などを用いることで、インターネット９３９を介してオフィス９３０のネットワークへアクセスし、共有リソースを使用することができる。さらに、自宅９３７のＰＣからは、ＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）や光ファイバによるインターネット接続環境から、ＶＰＮ（Virtual Private Network）により、あるいはダイヤルアップ接続によりオフィス９３０のネットワークへアクセスすることが可能となっている企業や組織が増加している。
【００１６】
このように、一般家庭でのインターネット接続環境のブロードバンド化、ワークスタイルの多様化、携帯機器の高機能化によるユビキタス化によって、ネットワーク上のファイルはセキュリティ上危険な状態にある。
【００１７】
このような問題を解決するための技術として、例えば以下に示す特許文献１には、ファイルを実行する許可をユーザ毎に設定することで、ファイル使用者を制限するための技術が開示されている（機密ファイルに対して、複数の操作者が操作可能で、複数の操作プロセスを実行することが可能となる）。
【００１８】
また、以下に示す特許文献２には、複製を禁止する機密文書のイメージを予め登録しておくことで、複写機などにかけられた文書が機密文書であるか否かを判定し、機密文書であれば複製を禁止するための技術が開示されている（機密文書の不正印刷を防ぐもの）。
【００１９】
また、以下に示す特許文献３には、スキャナで読み取った文書を画像ファイルとして保管する際に、使用ユーザ情報を付加して保存し、セキュリティを高め、容易にデータ検索を行えるようにするための技術が開示されている。
【００２０】
また、以下に示す特許文献４には、リムーバブルメディアに認証情報を書き込んでおき、これに基づいて読み出しや書き込みを制御することで、オフライン時でもセキュリティを維持するための技術が開示されている。
【特許文献１】特開平９−２８８６０９号公報
【特許文献２】特開２０００−２５３２４１号公報
【特許文献３】特開２００１−２４９９２９号公報
【特許文献４】特開２００２−１５５１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２１】
しかしながら、上記した特許文献に記載された技術はいずれも、認証システムにログインし、ファイルに対する必要なアクセス権さえあれば、ファイルを書込み権限のあるＰＣ上に保存できる。このため、ＦＤ（Flexible Disk）、ＭＯ（光磁気型記憶装置）、ＣＤ（Compact Disc）−Ｒ／ＲＷ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）±Ｒ／ＲＷ、ＤＶＲ−ＲＡＭなどのリムーバブルメディア、携帯型端末、ラップトップＰＣなどで持ち出し可能であり、どこにいても閲覧、改ざん、転送等が可能であるため、セキュリティ上問題が残る。
【００２２】
また、認証システムにログインしさえすれば、ファイル等の再配布が可能である。このため、自宅のＰＣ、企業内の他事業所からの出張者向け共用ＰＣ、ホットスポット・インターネット喫茶などの共有ＰＣからのアクセスが可能となり、これらのＰＣにファイルが残され、これが漏洩するという可能性がある。
【００２３】
さらにまた、サーバルームの管理は、アウトソーシングとして他社に依頼することがあるため、リソースの機密性は管理会社の管理体制等に依存してしまう。このため、不用意なことで、データ・入退出ログなどの機密情報が流出してしまう可能性がある。
【００２４】
そこで本発明は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、セキュリティを向上し、ファイルやデータの漏洩を防止することができるリソースアクセス管理システムおよびリソースアクセス管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２５】
かかる目的を達成するために、請求項１記載の発明は、ネットワーク上に存在するリソースに対するユーザの行為を制御するためのリソース管理システムであって、ユーザの位置を検出する位置検出手段と、ユーザの位置に応じて設定されたリソースへの権限を管理する権限管理手段と、前記位置検出手段により検出されたユーザの位置と前記権限管理手段において管理された前記リソースへの権限とに基づいて、ユーザからの当該リソースへの行為を認証する権限認証用手段とを有して構成される。ユーザの位置に応じて、リソースへの権限を制御することで、例えばリソースが不用意に外部へ漏洩するなどの不具合を回避でき、リソースに対するセキュリティを向上することができる。
【００２６】
また、請求項２記載の発明は、ネットワーク上に存在するリソースに対するユーザの行為を制御するためのリソース管理システムであって、ユーザの位置および当該ユーザがアクセス先としたリソースを検出する位置検出装置と、前記位置検出装置が検出したユーザの位置およびアクセス先のリソースに関する情報を蓄積する位置・リソースアクセス情報サーバと、ユーザの位置に応じて設定されたリソースへの権限を管理する権限管理サーバと、前記リソースへアクセスしたユーザの位置と前記ユーザの位置に応じて設定されたリソースへの権限とに基づいて、ユーザからの当該リソースへの行為を認証する権限認証用サーバとを有し、前記権限認証用サーバが、ユーザが使用しているクライアントから前記リソースを利用するための認証依頼を受けると、前記権限管理サーバから当該リソースに設定された権限を取得し、前記位置・リソースアクセス情報サーバから当該ユーザの位置および当該ユーザがアクセス先としたリソースに関する情報を取得し、取得した前記権限と前記位置および前記リソースに関する情報とに基づいて、当該リソースに対する当該ユーザの行為を認証するように構成される。ユーザの位置に応じて、リソースへの権限を制御することで、例えばリソースが不用意に外部へ漏洩するなどの不具合を回避でき、リソースに対するセキュリティを向上することができる。
【００２７】
また、請求項２記載の発明は、例えば請求項３記載のように、前記位置検出装置が、組織内ネットワークにおける階層構造から前記ユーザの位置を検出するように構成されても良い。組織内ネットワークにおける階層構造からユーザの位置を検出できるように構成することで、ユーザが組織内ネットワークのどこに存在するかを特定することができ、より詳細に権限を設定し、リソースへの行為を制御することが可能となる。
【００２８】
また、請求項２記載の発明は、例えば請求項４記載のように、前記位置検出装置が、組織内ネットワーク外からアクセスしてきたユーザの位置を検出するように構成されても良い。組織内ネットワーク外からアクセスしてきたユーザの位置を検出できるように構成することで、外出先や自宅からリソースを利用する場合にも、リソースへの行為を制御することが可能となる。したがって、ユビキタス化が進行する環境に適用することが可能となる。
【００２９】
また、請求項２記載の発明は、例えば請求項５記載のように、前記位置検出装置が、前記クライアントにおいて起動されたアプリケーションのログを取得し、取得した当該ログを前記位置・リソースアクセス情報サーバへ送信し、前記位置・リソースアクセス情報サーバが、受信した前記ログの履歴を蓄積し、前記権限認証用サーバが、ユーザからリソースに関する問い合わせがあると、当該リソースに関するログの履歴を前記位置・リソースアクセス情報サーバから取得し、取得した当該ログの履歴を前記ユーザが使用しているクライアントへ通知するように構成されても良い。ユーザがアクセスし、利用したリソースの情報だけでなく、その際にクライアントにおいて起動されたアプリケーションのログを蓄積しておき、ユーザからの要求に応じてこれを提供するように構成することで、同一のリソース若しくは更新前後のリソースがネットワーク上に複数存在する場合でも、ユーザは目的とするリソースを容易且つ迅速に特定することが可能となる。
【００３０】
また、請求項２記載の発明は、例えば請求項６記載のように、前記権限認証用サーバが、前記リソースを作成したユーザまたは当該リソースを管理するユーザに、当該リソースを利用するユーザの位置に依存した権限を設定させ、設定された当該権限を前記権限管理サーバに入力するように構成されても良い。ファイルなどのリソースを作成したユーザ自ら、当該リソースに関し、これを利用するユーザの位置に依存した権限を設定することで、より的確な権限の設定が可能となる。
【００３１】
また、請求項７記載の発明は、ネットワーク上に存在するリソースに対するユーザの行為を制御するためのリソース管理方法であって、ユーザの位置を検出する第１ステップと、第１ステップで検出したユーザの位置と予め管理しておいた前記リソースへの権限とに基づいて、ユーザからの当該リソースへの行為を認証する第２ステップとを有し、前記リソースへの権限が、ユーザの位置に応じて異なる権限が設定されている。ユーザの位置に応じて、リソースへの権限を制御することで、例えばリソースが不用意に外部へ漏洩するなどの不具合を回避でき、リソースに対するセキュリティを向上することができる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、セキュリティを向上し、ファイルやデータの漏洩を防止することができるリソース管理システムおよびリソース管理方法を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、本発明を実施するための最良の形態を図面と共に詳細に説明する。
【実施例１】
【００３４】
以下、本実施例によるファイルアクセス管理システム１００を図面を用いて詳細に説明する。図６は、ある組織における組織内ネットワークの構成と、組織外であるインターネット上から組織内ネットワークへアクセスする際の構成とを示すシステム図である。
【００３５】
図６に示すように、組織内ネットワークはＬＤＡＰサーバ１２１を有し、ＬＤＡＰベースのツリー構造の認証システムが組み込まれている。また、組織内ネットワークには、階層型位置検出装置１０３、階層型位置検出装置１０３において検出された情報を蓄える位置検出・ファイルアクセスデータベース（ＤＢ）サーバ１０２、およびユーザ位置依存ファイル権限認証用サーバ１０１を有してなるファイルアクセス管理システム１００が組み込まれている。なお、組織内ネットワークに設けられた各種サーバやＰＣやプリンタなどのリソースは例えばＬＡＮ（Local Area Network）１０４などの所定のネットワークを介して接続される。
【００３６】
以上の構成において、階層型位置検出装置１０３は、組織内ネットワークに設けられたＰＣなどを使用しているユーザの位置や、ユーザがアクセスしたファイル（このほかプリンタなどのリソースを含んでも良い）や、ユーザが起動・終了したアプリケーションを検出するための装置である。すなわち、階層型位置検出装置１０３は、ユーザの位置を検出する位置検出手段（位置検出装置）、または、ユーザの位置および当該ユーザがアクセス先としたリソースを検出する位置検出手段（位置検出装置）として機能する。
【００３７】
階層型位置検出装置１０３は、組織内ネットワークにおける階層構造からユーザの位置を検出する。また、階層型位置検出装置１０３は、検出する領域の広さに応じて階層構造をなしている。したがって、下位にいくほど位置情報の誤差が小さくなり、正確な位置情報を得ることができる。なお、階層構造の例については、後述において図１０から図１２を用いて説明する。また、階層型位置検出装置１０３を構成するものとしては、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ基地局、無線ＬＡＮ基地局、ＲＦＩＤアンテナ、ＩＤカード用セキュリティゲート、ＰＣのログイン情報を監視するサーバなどが存在する。このように本実施例では、組織内ネットワーク上に、階層構造の位置、ファイルアクセス、アプリケーションの起動・終了を検出するための階層型位置検出装置１０３が設けられている。
【００３８】
ここで、無線ＬＡＮ基地局およびＰＣのログイン情報を監視するサーバ（ログイン監視サーバ）を用いてユーザの位置を検出するための構成を図７に示す。図７に示すように、組織内ネットワークにおけるある部屋には、例えば四隅に無線ＬＡＮ基地局１４０ａ〜１４０ｄが設けられている。ユーザがこの部屋内でＰＣ１３７を使用し、組織内ネットワークへアクセスする場合、無線ＬＡＮ基地局１４０ａ〜１４０ｄの全てから電波を受信し、任意の無線ＬＡＮ基地局（１４０ａ〜１４０ｄの何れか）と回線を確立する。ここで、それぞれの無線ＬＡＮ基地局１４０ａ〜１４０ｄから受信した電波の強度に基づくことで、ＰＣ１３７の部屋における位置を算出することができる。ＰＣ１３７は受信電波強度から算出した自己の部屋内における位置を位置検出・ファイルアクセスＤＢサーバ１０２へ送信する。また、ＰＣ１３７からのログインは、ＬＡＮ１０４に設けられたログイン監視サーバ１３６により監視され、ログが取得される。このように構成することで、誰が何時どこからログインしたかを検出することができる。また、同様な構成により、ユーザがアクセスしたファイルや起動したアプリケーションのログを取得することも可能である。
【００３９】
また、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ基地局を用いてユーザの位置を検出するための構成を図８に示す。図８に示すように、組織内ネットワークにおける各フロアには、所定エリアをカバーしたＢｌｕｅｔｏｏｔｈ基地局１５０が設けられている。各階のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ基地局１５０はＬＡＮ１０４により接続されている。ユーザがＰＣからＢｌｕｅｔｏｏｔｈを利用してＬＡＮ１０４へ接続する場合、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ機器に固有のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｄｅｖｉｃｅ  Ａｄｄｒｅｓｓ（BD_Addr）が読取られ、BD_Addrにより個人を特定する可能である。ＰＣはそのエリアをカバーするＢｌｕｅｔｏｏｔｈ基地局１５０を回線を確立する。この際、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ基地局１５０はＰＣからのログイン情報を取得する。個人に携帯されるＢｌｕｅｔｏｏｔｈ機器がネットワーク接続機能を持っていない場合でも、BD_Addrにより、個人を特定できる。このように構成することで、誰が何時どこからログインしたか、またはあるＢｌｕｅｔｏｏｔｈ基地局の電波到達範囲内に誰がいたかをを検出することができる。また、同様な構成により、ユーザがアクセスしたファイルや起動したアプリケーションのログを取得することも可能である。
【００４０】
以上のような階層型位置検出装置１０３は、検出したユーザの位置（具体的にはユーザが使用中のＰＣの位置）から位置情報を生成する。また、階層型位置検出装置１０３はこのユーザがアクセス先としたファイル（具体的にはファイルのアドレスなど）や起動・終了したアプリケーション（具体的にはアプリケーションのシリアル番号など）からファイルアクセス情報を生成する。また、階層型位置検出装置１０３は、生成した位置情報およびファイルアクセス情報を位置検出・ファイルアクセスＤＢサーバ１０２に入力する。位置検出・ファイルアクセスＤＢサーバ１０２は入力された位置情報、ファイルアクセス情報を蓄積し、管理する。すなわち、位置検出・ファイルアクセスＤＢサーバ１０２は、階層型位置検出装置１０３が検出したユーザの位置およびアクセス先のリソースに関する情報を蓄積する位置・リソースアクセス情報サーバとして機能する。
【００４１】
また、あるユーザ（これをユーザＡとする）は自己が管理するユーザＡ用ＰＣ１１０を用いてファイル（例えば作成文書１１０ａ）を作成する。作成したファイルは、例えばユーザＡ用ＰＣ１１０か、ＬＡＮ１０４上に設けられたファイルサーバ１２３に共有ファイルとして保存することで、ＬＡＮ１０４上に共有リソースとして存在させることができる。また、ユーザＡは、作成したファイルに関する権限の設定をユーザ位置依存ファイル権限認証用サーバ１０１に依頼する（権限設定依頼）。この際、ユーザＡは、このファイルを使用するユーザの存在する位置に依存した権限を設定させる。すなわち、ユーザ位置依存ファイル権限認証用サーバ１０１は、リソースを作成したユーザ（または当該リソースを管理するユーザであってもよい）に、当該リソースを利用するユーザの位置に依存した権限を設定させ、設定された権限をユーザ位置依存ファイル権限認証用サーバ１０１または位置検出・ファイルアクセスＤＢサーバ１０２に入力し、管理させる。これにより、例えばあるユーザに対しては、組織内ネットワーク内に居る場合のみ閲覧することを許可し、それ以外ではファイルへアクセスしたり、プリンタ１２０から出力したり、メールサーバ１２２を介してメール送信したりすることを不許可とするような権限を設定することができる。
【００４２】
ユーザ位置依存ファイル権限認証用サーバ１０１は権限設定依頼に基づいて位置に依存した権限をファイルに設定し、これを自己または位置検出・ファイルアクセスＤＢサーバ１０２に保存する。すなわち、ユーザ位置依存ファイル権限認証用サーバ１０１または位置検出・ファイルアクセスＤＢサーバ１０２は、ユーザの位置に応じて設定されたリソースへの権限を管理する権限管理手段（権限管理サーバ）として機能する。なお、設定内容は権限設定依頼と共にユーザＡから通知される。また、ユーザ位置依存ファイル権限認証用サーバ１０１は、設定した権限をユーザＡ用ＰＣ１１０へ通知する（権限設定通知）。このように、ユーザ位置依存ファイル権限認証用サーバ１０１は、ユーザが使用しているＰＣ（これをクライアントともいう）からリソースを利用するための認証依頼を受けると、これの権限を管理するユーザ位置依存ファイル権限認証用サーバ１０１または位置検出・ファイルアクセスＤＢサーバ１０２から当該リソースに設定された権限を取得し、また、位置検出・ファイルアクセスＤＢサーバ１０２からユーザに関する位置・ファイルアクセス情報を取得し、取得した権限と位置・ファイルアクセス情報とに基づいて、当該リソースに対する当該ユーザの行為を認証する。
【００４３】
他のユーザ（これをユーザＢとする）は自己が管理するユーザＢ用ＰＣ１１１を用いて、ユーザＡ用ＰＣ１１０に保存されたファイルやファイルサーバ１２３に保存されたファイルなど、ＬＡＮ１０４上に存在するファイルへアクセスしようとする。この際、ユーザＢ用ＰＣ１１１は、ユーザ位置依存ファイル権限認証用サーバ１０１へファイルの参照要求を出す（文書参照要求）。
【００４４】
文書参照要求を受けたユーザ位置依存ファイル権限認証用サーバ１０１は、ユーザＢの位置やアクセス先のファイルのアドレスが記述された位置情報およびファイルアクセス情報の提供依頼を位置検出・ファイルアクセスＤＢサーバ１０２へ出す（位置・ファイルアクセス情報提供依頼）。
【００４５】
位置・ファイルアクセス情報提供依頼を受けた位置検出・ファイルアクセスＤＢサーバ１０２は、階層型位置検出装置１０３から入力され、蓄積しておいた位置情報およびファイルアクセス情報の中からユーザＢの最新の位置情報およびファイルアクセス情報を取り出し、これをユーザ位置依存ファイル権限認証用サーバ１０１へ通知する（位置・ファイルアクセス情報通知）。すなわち、ユーザ位置依存ファイル権限認証用サーバ１０１は、階層型位置検出装置１０３により検出されたユーザの位置と、ユーザ位置依存ファイル権限認証用サーバ１０１または位置検出・ファイルアクセスＤＢサーバ１０２において管理されたリソースへの権限とに基づいて、ユーザからのリソースへの行為を認証する権限認証用手段（権限認証用サーバ）として機能する。
【００４６】
位置・ファイルアクセス情報通知を受けたユーザ位置依存ファイル権限認証用サーバ１０１は、受け取った位置情報およびファイルアクセス情報に基づき、ユーザＢの位置とアクセス先としたファイルとを特定する。また、ユーザ位置依存ファイル権限認証用サーバ１０１は、ユーザＡからの依頼に基づき予め設定しておいた権限を特定する。このようにユーザＢの位置およびアクセス先のファイルと権限とを特定すると、ユーザ位置依存ファイル権限認証用サーバ１０１は、これらに基づいてユーザＢの現在位置に応じた権限を特定し、これをユーザＢ用ＰＣ１１１へ通知する（参照可否通知）。なお、通知される権限の具体的な内容は、ファイルの参照・印刷・編集・電子メールへの添付などの権限が含まれる。
【００４７】
以上のように構成することで、既存のＬＤＡＰベースのツリー構造の認証システムに対して、プロパティとして位置に依存した権限を設定することが可能となる。
【００４８】
また、上記した組織内ネットワークは、インターネット接続サーバ１３０を介してインターネット１３５と接続することができるように構成されている。インターネット接続サーバ１３０には、例えばＷｅｂサーバ、メールサーバ、組織外位置検出装置、ダイアルアップ接続サーバ、ＶＰＮ接続サーバなどが含まれる。
【００４９】
インターネット接続サーバ１３０における組織外位置検出装置は、外出先や自宅からダイアルアップ接続またはＶＰＮ接続してきたＰＣ１３１、１３４の位置情報およびファイルアクセス情報を取得する。本実施例では、組織外ネットワークの位置情報を組織外位置情報という。ただし、組織外位置情報については、簡易位置情報（基地局を利用した位置情報）またはＧＰＳ機能による位置情報を取り扱うことのできる携帯電話機・ＰＨＳ１３２、１３３などからも受信することが可能である。なお、その携帯電話機・ＰＨＳ１３２、１３３は、組織外から組織内ネットワークへアクセスしたユーザ自身が所有または管理するものである。
【００５０】
また、インターネット接続サーバ１３０におけるダイアルアップ接続サーバおよびＶＰＮ接続サーバは接続したＰＣやＰＤＡ（Personal Digital Assistants）の接続ログを取得し、これに基づいてダイアルアップ接続情報またはＶＰＮ接続情報を生成する。
【００５１】
以上のように生成された組織外位置情報、ファイルアクセス情報、ダイアルアップ接続情報およびＶＰＮ接続情報は、組織内ネットワーク上の位置検出・ファイルアクセスＤＢサーバ１０２へと送られ、蓄積・管理される。このように、インターネット接続サーバ１３０は、組織内ネットワーク外からアクセスしてきたユーザの位置を検出することができる。
【００５２】
以上のように構成することで、組織外からダイアルアップまたはＶＰＮで組織内ネットワークに接続したＰＣが、組織内の例えば共有ファイルへアクセスする際にも、ユーザＡ、Ｂの例（組織内ネットワークにおいて位置情報を確認して権限が通知される）と同じように、ユーザ位置依存ファイル権限認証用サーバ１０１に対して、参照などの権限の許可が確認される。
【００５３】
ここで、ユーザ位置依存ファイル権限認証用サーバ１０１において保存される権限の属性例を図９にリストアップする。図９に示すように、本実施例では、あるファイルまたはフォルダに関し、『ファイル・フォルダのアクセス』、『印刷』、『電子メールによる送信』、『ファイル内のコピー・貼り付け』、『画面のキャプチャ』、『ネットワークを介してのファイル共有』などの行為をコントロール対象とした権限が設定される。また、その具体的な内容としては、例えば『ファイル・フォルダのアクセス』行為に関しては、『アクセス許可の設定』、『参照』、『変更』、『削除』、『ＰＣの位置によるアクセス許可の設定』などの操作に関し、ユーザ毎に、その位置（組織内における階層や外出先または自宅など）に依存した権限が設定される。このほかの行為も同様で、リストアップした通りである。このように本実施例では、幾つかのコントロール対象に、ユーザ（ＰＣ）の位置依存して許可を与える項目が存在する。
【００５４】
以上ではファイルのセキュリティに関して説明したが、本実施例による構成を利用することで、複数のＰＣに点在する同一ファイル若しくは編集前後のファイルを管理することも可能となる。従来では、例えばあるユーザがアクセス権限のあるファイルを幾つかのＰＣに転記し、それぞれのＰＣで編集した場合、どれが最新のものであるかを管理することが困難となる。また、編集途中の過去のものを探し出し、その編集段階から編集を再開したい場合においても、同様に目的のファイルを探し出すことが難しい。このような場合であっても、本実施例では、位置検出・ファイルアクセスＤＢサーバ１０２において位置・ファイルアクセス情報が管理されているため、位置・ファイルアクセス情報の履歴をたどることで容易に目的のファイルの存在場所を特定することができる。
【００５５】
より詳細には、階層型位置検出装置１０３またはインターネット接続サーバ１３０が、ユーザの使用するクライアントにおいて起動されたアプリケーションのログを取得し、取得した当該ログを位置検出・ファイルアクセスＤＢサーバ１０２へ送信し、位置検出・ファイルアクセスＤＢサーバ１０２が受信したログの履歴を蓄積し、ユーザ位置依存ファイル権限認証用サーバ１０１が、ユーザからリソースに関する問い合わせがあると、当該リソースに関するログの履歴を位置検出・ファイルアクセスＤＢサーバ１０２から取得し、取得したログの履歴をユーザが使用しているクライアントへ通知するように構成することで、ファイルがネットワーク上のどこにあるかを管理することができ、これを利用するユーザが容易且つ迅速に目的のファイルを特定することができる。
【００５６】
なお、目的のファイルを探し出す際、ユーザはユーザ位置依存ファイル権限認証用サーバ１０１へ問い合わせを出す。ユーザ位置依存ファイル権限認証用サーバ１０１は、この問い合わせを位置検出・ファイルアクセスＤＢサーバ１０２に送る。位置検出・ファイルアクセスＤＢサーバ１０２は問い合わせのあったファイルに関する履歴を読み出し、これから目的のファイルの保存場所を特定し、これをユーザ位置依存ファイル権限認証用サーバ１０１へ応答する。ユーザ位置依存ファイル権限認証用サーバ１０１は応答された内容をユーザのＰＣへ通知する。
【００５７】
以上では、本実施例によるシステム全体の概要を説明した。次に、本実施例をより具体化して説明する。
【００５８】
本実施例の基本となる構成は図６に示した通り、ツリー構造をもつ認証システムのほかに、ユーザ位置依存ファイル権限認証用サーバ１０１、位置検出・ファイルアクセスＤＢサーバ１０２、階層型位置検出装置１０３、インターネット接続サーバ１３０（組織外位置検出装置、ダイアルアップ接続サーバ、ＶＰＮ接続サーバを含む）から構成される。
【００５９】
組織内での位置に依存したファイルのアクセスについては、前述において説明している。ここでは、組織内ネットワーク上に存在する階層型位置検出装置１０３、および組織外（外出先、自宅など）での位置・ファイルアクセス情報の取得手段について説明する。
【００６０】
図１０にある組織の事業所ａにおける階層型位置検出装置１０３の階層構造の具体例を示す。図１０に示すように、事業所ａでは、事業所内に無線ＬＡＮ基地局１４０が配置され、事業所内すべてのエリアで無線ＬＡＮによるネットワーク接続が可能となっている。また、会議室や居室など一部のエリアにはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ基地局１５０が配置されており、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈを用いてネットワークへ接続することが可能となっている。
【００６１】
事業所内の所員は、無線ＬＡＮ対応のラップトップＰＣや無線ＬＡＮ対応のＰＤＡ（無線ＬＡＮ付ラップトップＰＣ・ＰＤＡ１４１）などを所有し、これを用いてネットワーク（ＬＡＮ１０４）へ接続する。また、事業所内の所員の一部は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ搭載の携帯電話機やＰＨＳやＰＤＡやラップトップＰＣ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ付携帯電話機・ＰＨＳ・ＰＤＡ・ラップトップＰＣ１５１）を所有し、これを用いてネットワーク（ＬＡＮ１０４）へ接続する。さらに、事業所内の全ての所員は、自己に付与された識別情報（ＩＤ）を記憶したＩＤカードを携帯している。このＩＤカードにはＲＦＩＤタグが埋め込まれ、外部から接触または非接触に読み取ることが可能となっている。
【００６２】
自席や会議室の席には、例えばフラット型のＲＦＩＤアンテナ１４２、１５２が設置されており、所員が席につくとＩＤカードに記憶されたＩＤが読み取られるようになっている。なお、セキュリティを強化するため、ＩＤカードからＩＤを読み取った読取機に付与されたＩＤの履歴が当該ＩＤカードに書き込まれ、保持される。これは、ＩＤカード読取機が設けられたゲートの通過履歴（ＩＤカードゲート通過履歴１４３、１５３）や、ＰＣへログインした履歴（ＰＣログイン履歴１４４、１５４）も同様である。また、各ＰＣではファイルアクセス、アプリケーション起動のログを取得するためのセンシングアプリケーションが動作しており、アクセスしたファイルの履歴（ＰＣでのファイルアクセス履歴１４５、１５５）や起動したアプリケーションの履歴（ＰＣでのアプリケーション起動履歴１４６、１５６）が管理されるように構成されている。
【００６３】
ＲＦＩＤアンテナ１４２、１５２でＩＤカードから読み取られたＩＤおよびＩＤカードゲート通過履歴１４３、１５３は、これを読み取った読取機のＩＤおよび読み取った日時と共に位置検出・ファイルアクセスＤＢサーバ１０２へ送られる。位置検出・ファイルアクセスＤＢサーバ１０２では、読取機のＩＤと当該読取機が設置されている場所とが管理されているため、読取機のＩＤと、読み取ったＩＤカードのＩＤと、読み取った時間とから、誰がどこで何時、検出されたかを特定することができる。すなわち、読取機のＩＤと、読み取ったＩＤカードのＩＤと、読み取った時間とは位置情報に含まれる情報である。
【００６４】
また、ＰＣログイン履歴１４４、１５４と、ＰＣでのファイルアクセス履歴１４５、１５５と、ＰＣでのアプリケーション起動履歴１４６、１５６とは位置検出・ファイルアクセスＤＢサーバ１０２へ送られる。この情報を用いることで、位置検出・ファイルアクセスＤＢサーバ１０２は、当該ＰＣを使用しているユーザと、当該ユーザがアクセスしたファイルや起動したアプリケーションを特定し、管理することが可能となる。すなわち、ＰＣログイン履歴１４４、１５４と、ＰＣでのファイルアクセス履歴１４５、１５５と、ＰＣでのアプリケーション起動履歴１４６、１５６とはファイルアクセス情報に含まれる情報である。
【００６５】
以上のような情報に基づくことで、ユーザ位置依存ファイル権限認証用サーバ１０１はユーザの位置と当該ユーザがアクセスしようとしているファイルとを特定することが可能となる。また、アクセス先のファイルに設定されている権限と、ユーザの位置とを照らし合わせることで、ユーザに許可された権限を特定し、これを通知することが可能となる。
【００６６】
次に、図１１にある組織の事業所ｂにおける階層型位置検出装置１０３の階層構造の具体例を示す。図１１に示すように、事業所ｂでは、無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ基地局は導入されていないが、フロアごとにネットワークのサブネットのアドレス(ネットワークアドレス)が異なっている。このため、ＰＣやＰＤＡを事業所内ＰＨＳ基地局１６０を利用してネットワーク（ＬＡＮ１０４）に接続した際には、フロアごとに異なったサブネットＩＰアドレスが割り振られる。したがって、割り振られたＩＰアドレスの履歴（個人用ＰＣ  ＤＨＣＰ取得履歴１６１）に基づいてユーザの位置を特定することができる。なお、ＰＣログイン履歴１６２、ＰＣでのファイルアクセス履歴１６３、ＰＣでのアプリケーション起動履歴１６４は、事業所ａと同じである。
【００６７】
次に、図１２にある組織の事業所外における階層型位置検出装置１０３の階層構造の具体例を示す。携帯電話機やＰＨＳの機種によっては、モバイル向けにキャリアが提供する簡易位置情報サービスあるいはＧＰＳ位置情報サービス（簡易位置情報付き携帯電話機・ＰＨＳ位置情報サービス１７０）が利用可能な場合がある。これを利用した場合、インターネット接続サーバ１３０における組織外位置検出装置に、このような携帯電話機またはＰＨＳ（ＧＰＳ付携帯電話機・ＰＨＳ１７６）から送られてきた位置情報が蓄積され、これが組織内ネットワーク上の位置検出・ファイルアクセスＤＢサーバ１０２に送信される。したがって、ユーザ位置依存ファイル権限認証用サーバ１０１はこの位置情報に基づいてユーザの位置を特定することが可能となる。なお、事業所にはダイアルアップ接続用のアクセスポイントがあり、ユーザがネットワーク接続する際には現在地に応じて近距離のアクセスポイントへ接続される。
【００６８】
また、事業所のアクセスポイントから遠距離の場合には、ユーザがネットワーク接続する際、商用のダイアルアップ接続を確立しＶＰＮでの接続を利用することも可能である。さらに、自宅でＡＤＳＬ等の常時接続可能な所員もＶＰＮ接続可能である。この際の履歴（ダイアルアップ接続履歴１７２、ＶＰＮ接続履歴１７１）は位置情報として位置検出・ファイルアクセスＤＢサーバ１０２へ送られる。したがって、ユーザ位置依存ファイル権限認証用サーバ１０１はこのダイアルアップ接続履歴１７２、ＶＰＮ接続履歴１７１に基づいてユーザの位置を特定することが可能となる。なお、ＰＣログイン履歴１７３、ＰＣでのファイルアクセス履歴１７４、ＰＣでのアプリケーション起動履歴１７５は、事業所ａと同じである。
【００６９】
以上のように構成することで、本実施例によれば、ユーザの位置に応じてファイルへの権限を制御できる。これにより、例えば電子メールやリムーバブルメディアを用いて機密ファイルなどが流出した場合でも、これの閲覧ら印刷や複製を防ぐことができる。
【００７０】
また、ユーザによっては、企業内で自席用デスクトップＰＣ、会議・外出用モバイル向けＰＣ、自宅用ＰＣというように複数のＰＣを所持していることがある。このような環境の場合、同一名のファイルが複数存在し、どれが最新のものなのか判別が困難になることがある。また、編集の途中に戻って編集し直す必要が生じる場合もある。本実施例は、このような場合にも対処することが可能である。すなわち、位置検出・ファイルアクセスＤＢサーバ１０２で管理されているファイルアクセス情報の履歴を見ることで、目的のファイルおよびその保存場所を容易かつすばやく特定することができる。
【００７１】
さらに、本実施例によれば、サーバルームなどの一般社員の出入りを禁止した場所に対して、警備会社によるセキュリティカメラや、セキュリティゲートのログが必要なくなり、組織内のネットワークインフラである無線ＬＡＮなどの位置検出機能により、これを代用することが可能となる。これにより、機密事項が外部へ流出する危険を低減することができるだけでなく、管理維持費を低く抑えることができる。
【００７２】
なお、上記実施例１は本発明を実施するための例にすぎず、本発明はこれらに限定されるものではなく、これらの実施例を種々変形することは本発明の範囲内であり、更に本発明の範囲内において、他の様々な実施例が可能であることは上記記載から自明である。
【００７３】
例えば、上記した実施例１では、ファイルを利用するユーザの位置に応じて権限が制御されていたが、本発明ではこの構成を応用することで、ファイルが存在する位置に応じて、ユーザへ与える権限を制御するように構成することも可能である。これは、ユーザの位置の他にファイルの位置に応じた権限をファイルの作成者がユーザ位置依存ファイル権限認証用サーバ１０１に設定依頼するように構成することで実現することができる。これにより、組織内のファイルの電子メール、リムーバブルメディアなどによる流出に対して、閲覧・印刷などを防ぐことができ、組織の機密保持を高めることが可能となる。
【００７４】
また、上記ではユーザ毎に位置に依る権限をリソースに設定していたが、本発明はこれに限定されず、例えばユーザをグループに割り当て、グループ毎に位置に依る権限をリソースに設定するように構成しても良い。これにより、権限設定時にかかる手間を簡素化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】従来技術においてリソースをツリー上の階層構造を持たせて管理するための構成を示す図である。
【図２】従来技術においてある組織に対してディレクトリシステムを適用した場合の構成例を示す図である。
【図３】従来技術においてディレクトリシステムの認証用サーバとは別に文書の権限を設定する文書権限認証用サーバを導入した場合の構成例を示す図である。
【図４】従来技術によるサーバルームからの不正な流出を防ぐための構成を示す図である。
【図５】従来技術において一人のユーザが複数台のＰＣを所有した場合の構成を示す図である。
【図６】本発明の実施例１による組織内ネットワークの構成と、組織外であるインターネット上から組織内ネットワークへアクセスする際の構成とを示すシステム図である。
【図７】本発明の実施例１において無線ＬＡＮ基地局およびＰＣのログイン情報を監視するサーバを用いてユーザの位置を検出するための構成を示す図である。
【図８】本発明の実施例１においてＢｌｕｅｔｏｏｔｈ基地局を用いてユーザの位置を検出するための構成を示す図である。
【図９】本発明の実施例１によるユーザ位置依存ファイル権限認証用サーバ１０１において保存される権限の属性例を示すテーブルである。
【図１０】本発明の実施例１において、ある組織の事業所ａにおける階層型位置検出装置１０３の階層構造の具体例を示す図である。
【図１１】本発明の実施例１において、ある組織の事業所ｂにおける階層型位置検出装置１０３の階層構造の具体例を示す図である。
【図１２】本発明の実施例１において、ある組織の事業所外における階層型位置検出装置１０３の階層構造の具体例を示す図である。
【符号の説明】
【００７６】
１００  ファイルアクセス管理システム
１０１  ユーザ位置依存ファイル権限認証用サーバ
１０２  位置検出・ファイルアクセスＤＢサーバ
１４０、１４０ａ〜１４０ｄ  無線ＬＡＮ基地局
１４１  無線ＬＡＮ付ラップトップＰＣ・ＰＤＡ
１４２、１５２  ＲＦＩＤアンテナ
１４３、１５３  ＩＤカードゲート通過履歴
１４４、１５４、１６２、１７３  ＰＣログイン履歴
１４５、１５５、１６３、１７４  ＰＣでのファイルアクセス履歴
１４６、１５６、１６４、１７５  ＰＣでのアプリケーション起動履歴
１５０  Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ基地局
１５１  Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ付携帯電話機・ＰＨＳ・ＰＤＡ・ラップトップＰＣ
１６１  個人用ＰＣ  ＤＨＣＰ取得履歴
１７０  簡易位置情報付き携帯電話機・ＰＨＳ位置情報サービス
１０３  階層型位置検出装置          １０４  ＬＡＮ
１１０  ユーザＡ用ＰＣ              １１０ａ  作成文書
１１１  ユーザＢ用ＰＣ              １２０  プリンタ
１２１  ＬＤＡＰサーバ              １２２  メールサーバ
１２３  ファイルサーバ              １３０  インターネット接続サーバ
１３１、１３４、１３７  ＰＣ        １３２、１３３  携帯電話機・ＰＨＳ
１３５  インターネット              １３６  ログイン監視サーバ
１６０  事業所内ＰＨＳ基地局        １７６  ＧＰＳ付携帯電話機・ＰＨＳ
１７１  ＶＰＮ接続履歴              １７２  ダイアルアップ接続履歴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2006092170.tif 000011
【図１０】
2006092170.tif 000012
【図１１】
2006092170.tif 000013
【図１２】
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