(57)【要約】【課題】工程が短く、異物の混入に起因する電荷制御面の凹凸等の欠陥のない現像剤量規制ブレードおよびその製造方法を提供する。【解決手段】少なくともブレード部材、接着部材および支持部材が現像剤量規制ブレードと同一形状で積層されてなる現像剤量規制ブレードの製造方法において、支持部材シートと面転写部材シートとを対向させて加圧手段に供給し、これらが形成する間隙に、２層共押出しＴダイスを使用して成形したブレード部材層と接着部材層とが積層された積層シートを、該ブレード部材層が該面転写部材シートに、該接着部材層が該支持部材シートにそれぞれ対向するように加圧手段へ供給して加圧し積層体を形成する積層体形成工程と、該積層体を最終形状である現像剤量規制ブレードの形状に切断する工程を有することを特徴とする現像剤量規制ブレードの製造方法。【選択図】図３
2006317515.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤容器から現像剤担持体によって搬出される現像剤の量を規制する、少なくともブレード部材、接着部材および支持部材が現像剤量規制ブレードと同一形状の積層構成である現像剤量規制ブレードの製造方法において、
支持部材シートと面転写部材シートとを対向させて加圧手段に供給し、
該支持部材シート面と該面転写部材シート面とが形成する間隙に、２層共押出しＴダイスを用いて成形したブレード部材層と接着部材層の積層シートを、該ブレード部材層が該面転写部材シートに、該接着部材層が該支持部材シートにそれぞれ対向するように供給し、
これらの各シートを該加圧手段で加圧して該積層シートの接着部材層側に該支持部材シートを接着し、該ブレード部材層の表面に該面転写部材シートで表面形状を形成して、
積層体を形成する積層体形成工程と
該積層体を最終形状である現像剤量規制ブレードの形状に切断する切断工程を
有することを特徴とする現像剤量規制ブレードの製造方法。
【請求項２】
前記積層体形成工程が、前工程として、支持部材を予備加熱する予備加熱工程をさらに含むことを特徴とする請求項１記載の現像剤量規制ブレードの製造方法。
【請求項３】
前記積層体形成工程が、Ｔダイスのリップ部先端から、支持部材シートまたは面転写部材シートのいずれかに積層シートが接触する位置までの距離を３０ｍｍ以下として積層体を形成することを特徴とする請求項１または２記載の現像剤量規制ブレードの製造方法。
【請求項４】
現像剤容器から現像剤担持体によって搬出される現像剤の量を規制する、少なくともブレード部材、接着部材および支持部材が現像剤量規制ブレードと同一形状の積層構成である現像剤量規制ブレードにおいて、
接着部材が熱可塑性の接着材料である、ポリウレタン系のホットメルト、ポリエステル系のホットメルト、ＥＶＡ系のホットメルト、ポリアミド系のホットメルト、からなる群より選ばれた１種以上を含む接着材料から形成されたものであることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の製造方法で製造された現像剤量規制ブレード。
【請求項５】
前記現像剤量規制ブレードが、０.１０ｍｍ以上０．４５ｍｍ以下の総厚を有し、かつ、該現像剤量規制ブレードのブレード部材の厚さが０．０１ｍｍ以上０．３ｍｍ以下であり、接着部材の厚さが０．０１ｍｍ以上０．３ｍｍ以下であり、支持部材の厚さが、０．０８ｍｍ以上０．１５ｍｍ以下であることを特徴とする請求項４記載の現像剤量規制ブレード。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真装置等の像担持体上に形成された静電潜像を現像して可視化するのに使用される現像剤量規制ブレード及びその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図４に現像装置を説明するための模式的断面図を示した。また、図１には、現像剤量規制ブレードを説明するための模式的断面図を示した。現像剤容器４２中に存在する現像剤４６は弾性ローラ４５によって現像剤担持体４３に供給される。現像剤担持体４３は図の矢印方向に回転しており、弾性ローラ４５から供給された現像剤４６を電子写真感光体４１に供給する。この際、現像剤担持体４３が一定量の現像剤４６を供給できるよう、現像剤担持体４３に現像剤量規制ブレード４４が圧接されている（図４）。また、現像剤量規制ブレードは支持部材１２と接着部材１１とブレード部材１０とからなっている（図１）。
【０００３】
現像剤量規制ブレードは、一般に、ゴム板、金属性薄板、樹脂板、およびこれらの積層体から形成される。現像剤量規制ブレードは、現像剤担持体に圧接されるブレード部材と、このブレード部材を所定の位置に支持する支持部材とから作製され、ブレード部材の現像剤担持体に圧接される圧接面は、現像剤の摩擦電荷を制御する機能を有していることから、電荷制御面とも呼ばれる。また、電荷制御面近傍のブレード部材表層を電荷制御層と呼ぶこともある。
【０００４】
従来、この現像剤量規制ブレードは、まず、ブレード部材の原料を押出成形機にて溶融させＴダイスを通したのち面転写用シート上へ押し出し、均一膜厚になるように固化させて、電荷制御面を形成するとともに薄層シート状のブレード部材を作製する工程と、この薄層シート状のブレード部材の電荷制御面ではない面に支持部材を積層し貼り合せる工程と、そして、この積層体を最終形状である現像剤量規制ブレードの形状に切断する工程とを経て製造されていた。
【０００５】
具体的には、例えば、図２（ａ）に示す、ロールコーター法を利用した現像剤量規制ブレードの製造方法の例が特許文献１に開示されている。この方法においては、先ず、面転写用シート２４aをロール２２aに装着し、ブレード部材の原料２５aをノズル２１aより注送して、所定の間隔に調整されたロール２２a及び２３a間隙を経由後、原料２５aを乾燥固化する。これにより、電荷制御面に面転写用シートが被覆されたブレード部材が得られる。
【０００６】
次に、図２（ｂ）に示した様な装置により、面転写用シートが被覆された側と反対の面に、接着剤塗膜を形成後、支持部材と貼合して積層構造を作製することができる。即ち、ブレード部材２１b及び面転写用シート２２bからなる多層シートを、ロール２６bを経てロール２５bに供給し、ブレード部材２１bの支持部材が接着される面にスプレー２４bより接着剤を塗布する。その後、ロール２７bから支持部材２３bを供給しながら、支持部材２３bをブレード部材２１bに接着し、得られた積層体をロール２８bに巻き取る。
そして、得られた積層体をプレス抜き等して、所定の形状に切断して現像剤量規制ブレードが得られる。
【０００７】
また、現像剤量規制ブレードは、まず、電荷制御面の面転写用シートとなる面転写用溶融樹脂とブレード部材となるブレード部材用溶融樹脂とを共押出し、多層インフレーション法により円筒状に賦形する工程と、得られた円筒体を押出し方向に平行に切断して、多層シートを作製する工程と、次に、この多層シートのブレード部材側に支持部材を積層し貼り合せる工程と、そして、この積層体を最終形状である現像剤量規制ブレードの形状に切断する工程とを経て製造されていた（例えば、特許文献１および特許文献２参照）。
【０００８】
上記の２通りの製造方法とも、完成までの製造工程が多く、時間がかかり、中間品の保管が必要となる。これに伴い、品質的にも、製造工程で異物等が混入する機会が多くなり、工程管理をシビアにしないと、製造した現像剤量規制ブレードに異物等の混入に起因する電荷制御面の凹凸等の欠陥を発生させてしまうという問題があった。
【０００９】
【特許文献１】特開２００２−３７２８５６号公報
【特許文献２】特開２００２−３７２８５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上記のような従来技術の状況に鑑みてなされたものであり、現像剤量規制ブレードの製造工程が短く、異物の混入を防止し、この異物の混入に起因する電荷制御面の凹凸等の欠陥がない優れた現像剤量規制ブレードを生産することのできる現像剤量規制ブレードの製造方法及びその製造方法により製造した現像剤量規制ブレードを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成した本発明の現像剤量規制ブレードの製造方法は、現像剤容器から現像剤担持体によって搬出される現像剤の量を規制する、少なくともブレード部材、接着部材および支持部材が現像剤量規制ブレードと同一形状で積層構成である現像剤量規制ブレードの製造方法において、
支持部材シートと面転写部材シートとを対向させて加圧手段に供給し、
該支持部材シート面と該面転写部材シート面とが形成する間隙に、２層共押出しＴダイスを用いて成形したブレード部材層と接着部材層の積層シートを、該ブレード部材層が該面転写部材シートに、該接着部材層が該支持部材シートにそれぞれ対向するように供給し、
これらの各シートを該加圧手段で加圧して該積層シートの接着部材層側に該支持部材シートを接着し、該ブレード部材層の表面に該面転写部材シートで表面形状を形成して、
積層体を形成する積層体形成工程と
該積層体を最終形状である現像剤量規制ブレードの形状に切断する切断工程を
有することを特徴とする。
また、前記積層体形成工程は、前工程として、支持部材を予備加熱する予備加熱工程をさらに含むことが好ましい。
また、前記積層体形成工程は、Ｔダイスのリップ部先端から、支持部材シートまたは面転写部材シートのいずれかに積層シートが接触する位置までの距離を３０ｍｍ以下として積層体を形成することが好ましい。
また上記目的を達成した本発明は、現像剤容器から現像剤担持体によって搬出される現像剤の量を規制する、少なくともブレード部材、接着部材および支持部材が現像剤量規制ブレードと同一形状の積層構成である現像剤量規制ブレードにおいて、接着部材が、熱可塑性の接着材料である、ポリウレタン系のホットメルト、ポリエステル系のホットメルト、ＥＶＡ系のホットメルト、ポリアミド系のホットメルト、からなる群より選ばれた１種以上を含む接着材料から形成されたものであることを特徴とする上記本発明の現像剤量規制ブレードの製造方法で製造された現像剤量規制ブレードである。
また、本発明の現像剤量規制ブレードは、０.１０ｍｍ以上０．４５ｍｍ以下の総厚を有し、かつ、該現像剤量規制ブレードのブレード部材の厚さが０．０１ｍｍ以上０．３ｍｍ以下であり、接着部材の厚さが０．０１ｍｍ以上０．３ｍｍ以下であり、支持部材の厚さが０．０８ｍｍ以上０．１５ｍｍ以下であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の現像剤量規制ブレードの製造方法によれば、前記積層体シートと支持部材シートとブレード部材シートから積層体シートを形成する工程を、一つの工程に纏めたことにより、完成までの製造工程が少なく、時間が短縮され、中間品の管理を無くすことができる。また、これに伴い、品質的にも製造工程で異物混入がなくなり、このような異物に起因する電荷制御面の凹凸等の欠陥がない優れた現像剤量規制ブレードを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の現像剤量規制ブレードの製造方法は、上述したように、現像剤容器から現像剤担持体によって搬出される現像剤の量を規制する、少なくともブレード部材、接着部材および支持部材が現像剤量規制ブレードと同一形状の積層構成である現像剤量規制ブレードの製造方法において、
支持部材シートと面転写部材シートとを対向させて加圧手段に供給し、
該支持部材シート面と該面転写部材シート面とが形成する間隙に、２層共押出しＴダイスを用いて成形したブレード部材層と接着部材層の積層シートを、該ブレード部材層が該面転写部材シートに、該接着部材層が該支持部材シートにそれぞれ対向するように供給し、
これらの各シートを該加圧手段で加圧して該積層シートの接着部材層側に該支持部材シートを接着し、該ブレード部材層の表面に該面転写部材シートで表面形状を形成して、
積層体を形成する積層体形成工程と
該積層体を最終形状である現像剤量規制ブレードの形状に切断する切断工程を
有することを特徴とする。
【００１４】
本発明における現像剤量規制ブレード製造方法の実施形態の一例を説明するため、模式的断面図を図３に示す。図３に示した実施形態においては、押出装置３１にブレード部材を形成するためのブレード部材原料を装入し、押出装置３２に接着部材を形成するための接着部材原料を装入して、それぞれの押出装置にて溶融し、２層共押出しＴダイス３３を介して、ブレード部材層と接着部材層とが積層されたシート３６を成形する。
【００１５】
一方、支持部材シート３７と面転写部材シート３８は、加圧手段である対向して配置されたニップロール３５および３４の間隙に供給される。ニップロール３５側から供給される面転写部材シート３８とニップロール３４側から供給される支持部材シート３７は、ニップロール３４および３５が形成する間隙部にそれぞれのシート面が対向して配置され、間隙を形成する。２層共押出しＴダイス３３から押し出された積層シート３６は、ブレード部材層側がニップロール３８側から供給される面転写部材シート３８に、接着部材層側がニップロール３４側から供給される支持部材シートにそれぞれ対向するように上記間隙部に供給され、ニップロール３５および３４で加圧され、積層シートの接着部材層側に支持部材シートが接着され、ブレード部材層側では面転写部材シートが積層されるとともにブレード部材層表面に表面形状が転写され、積層体が形成される。
【００１６】
積層シートの押出条件は、特に限定されず、用いるブレード部材原料または接着部材原料に応じて、適切な押出条件を採用すればよい。例えば、ブレード部材原料または接着部材原料の好ましい押出温度は［材料の融点＋２０〜３０℃］とすればよい。
【００１７】
本発明に使用することのできる２層共押出しＴダイスのリップ部は、図３に示されているように、その長手方向に対して直交する面での断面外形がほぼ台形状でリップ部先端にゆくに従って幅が小さくなる形状を有するものが好ましく、２層共押出しＴダイスのリップ部先端から積層シートが支持部材シートまたは面転写部材シートに接触する位置までの距離を３０ｍｍ以下とすることが好ましい。２層共押出しＴダイスをこのように配置すると、共押出しされた積層シートが、溶融された状態の高い温度で支持部材シートおよび面転写部材シートと接触するので、ニップロールで加圧されるときに、容易に支持部材シートが接着され、面転写部材シートの表面形状がブレード部材層表面に転写される。
【００１８】
また、上記積層体形成工程の前工程として、支持部材を予備加熱する予備加熱工程をさらに有することが好ましい。予備加熱工程においては、例えば、電熱ヒーターのような加熱装置３９を用いることができる。予備加熱は、Ｔダイスから共押出しされた樹脂温度に、支持部材の温度を近づけるため、例えば、加熱温度１５０℃〜２５０℃、時間２ｓ〜１０ｓで行うことができる。支持部材シート３７は、好ましくは、例えば、８０℃〜１５０℃に予備加熱されてニップロール３４に供給され、ニップロール３４の温度を、好ましくは、６０℃〜１２０℃として、ゆっくり冷やしながら加圧し積層体を成形することが好ましい。
【００１９】
このようにして積層体形成工程で調製された積層体は、巻き取られ、最終形状である現像材量規制ブレードの形状に切断する切断工程にて所定の形状に切断され、現像剤量規制ブレードが得られる。積層体をプレス及びカッター等を用いて切断することにより、精度よく生産性良好に製造することができる。
【００２０】
接着部材を形成するために用いる接着部材原料としては、熱可塑性の接着材料である、ポリウレタン系のホットメルト、ポリエステル系のホットメルト、エチレンビニルアルコール系（ＥＶＡ系）のホットメルト、ポリアミド系のホットメルト等の接着材料を用いることができる。本発明においては、ポリウレタン系のホットメルト、ポリエステル系のホットメルト、エチレンビニルアルコール系（ＥＶＡ系）のホットメルト、ポリアミド系のホットメルトからなる群より選ばれた１種以上を含む接着材料を接着部材原料として用いることが好ましい。
【００２１】
現像剤（トナー）粒子は、現像が行われるときは、現像剤量規制ブレードのブレード部材表面と現像剤担持体の間に存在する。このため現像剤量規制ブレードのブレード部材の厚さが薄すぎるとより変動性に富むブレード部材が押し戻される恐れがあり、逆に、ブレード部材が厚すぎる場合、現像剤粒子による反発が不十分となり十分な帯電が行えない恐れがある。
【００２２】
また、現像剤量規制ブレードのブレード部材の厚さに加え、上記の現像剤の圧接挙動は、ブレード部材の弾性、支持部材の厚さ、支持部材の剛性にも影響される。同様に、現像剤規制ブレードの総厚も重要な要素になる。
【００２３】
これらのことを加味すると、通常、現像剤量規制ブレードは、０.１０ｍｍ以上０．４５ｍｍ以下の総厚を有し、かつ、ブレード部材の厚さが０．０１ｍｍ以上０．３ｍｍ以下であり、接着部材の厚さが０.０１ｍｍ以上０.３ｍｍ以下であり、支持部材の厚さが０．０８ｍｍ以上０．１５ｍｍ以下であることが好ましい。
【００２４】
また、現像剤量規制ブレードのブレード部材を形成するためのブレード部材原料としては、上記観点から、ウレタンゴム、ポリアミド樹脂、ポリアミドエラストマー、シリコーンゴム、シリコーン樹脂等を用いることが好ましい。
【００２５】
また、支持部材（支持部材シート）としては、金属または樹脂からなるシート、より具体的には、ステンレススチール、りん青銅、アルミニウム等のシート、ポリエチレンテレフタレート等のシートを用いることが好ましい。なお、所定の帯電性能等を実現するために、支持部材に導電材料等の添加剤を加えることもできる。支持部材の厚さは、上述したように、０．０８ｍｍ以上０．１５ｍｍ以下とすることが好ましい。
【００２６】
本発明の現像剤量規制ブレードの製造方法においては、金型等を用い形成された現像剤量規制ブレードのブレード部材とは異なり、２層共押出しＴダイスを使用して成形したブレード部材層と接着部材層とが積層された積層シートのブレード部材層表面に面転写部材シートを堆積し、面転写部材シートの表面形状を積層シートのブレード部材層表面にレプリカする。このようにして作製された現像剤量規制ブレードのブレード部材の現像剤担持体に当接される側のＪＩＳ  Ｂ  ０６０１−２００１の測定法によって求めた表面の十点平均粗さ（Ｒｚ）は、３．５μｍ以下であることが好ましい。
【００２７】
以上の様にして製造された現像剤量規制ブレードは、現像装置等の所定位置へ現像剤量規制ブレードを装着する直前まで面転写部材を剥離をせずにおくことが好ましい。面転写部材が被覆された現像剤量規制ブレードを部品（商品）として保存および輸送すると、面転写部材は、そのまま、現像剤量規制ブレードの保護シートとしての役割を果たす。
【００２８】
図４に、本発明の現像剤量規制ブレードを用いた現像装置の例を示した。現像剤容器４２は、例えば、一成分の現像剤４６を収容した現像剤容器で、本現像装置は、現像剤容器４２に現像剤担持体４３として、図中矢印ａ方向に回転する像担持体としての電子写真感光体４１と対向設置した現像スリーブを備え、電子写真感光体４１上の静電潜像を現像し、現像剤像として可視化するようになっている。現像剤担持体４３は、図４で見て右略半周面を現像剤容器４２内に突入し、左略半周面を現像剤容器４２外へ露出して、電子写真感光体４１に対向するように、回転自在に横設されている。現像剤担持体４３と電子写真感光体４１との間には微小間隔が設けられる。現像剤担持体４３は、電子写真感光体４１の回転方向ａに対し、矢印ｂ方向に回転駆動される。
【００２９】
現像剤容器４２内には、現像剤担持体４３の上方位置に本発明の現像剤量規制ブレード４４が設けられ、ブレード部材４７よりも現像剤担持体４３の回転方向上流側の位置に弾性ローラ４５が設けられる。
【００３０】
現像剤量規制ブレード４４は、現像剤担持体４３の回転方向上流側に向けて下がる向きに傾斜して設けられ、現像剤担持体４３の上部外周面に回転方向に対向して当接される。
【００３１】
弾性ローラ４５は、現像剤担持体４３の電子写真感光体４１と反対側の部分に当接され、且つ回転可能に支持される。
【００３２】
現像装置は、上記構成にて、弾性ローラ４５が矢印ｃ方向に回転し、弾性ローラ４５の回転により現像剤４６を担持して現像剤担持体４３の近傍に供給し、現像剤担持体４３と弾性ローラ４５とが当接する当接部（ニップ部）において、弾性ローラ４５上の現像剤４６が現像剤担持体４３と摺擦されることにより、現像剤担持体４３上に付着する。
【００３３】
その後、現像剤担持体４３の回転に伴い、現像剤担持体４３上に付着した現像剤４６は、現像剤量規制ブレード４４と現像剤担持体４３との当接部でこれらの間に侵入し、ここを通過する際に現像剤担持体４３の表面とブレード部材４７の両者により摺擦されて、十分に摩擦帯電を受ける。
【００３４】
帯電された現像剤４６は、ブレード部材４７及び現像剤担持体４３の当接部を抜け出して、現像剤担持体４３上で薄層を形成し、電子写真感光体４１と微小間隙を開けて対向した現像部へと搬送される。そして現像部において現像剤担持体４３と電子写真感光体４１との間に、現像バイアスとして、例えば直流に交流を重畳した交互電圧を印加することにより、現像剤担持体４３上の現像剤４６が電子写真感光体４１の静電潜像に対応して転移し、静電潜像に付着、現像して現像剤像として可視化される。
【００３５】
現像部において現像に消費されずに現像剤担持体４３上に残存した現像剤４６は、現像剤担持体４３の回転と共に現像剤担持体４３の下部より現像剤容器４２内に回収される。
回収された現像剤４６は、弾性ローラ４５によって現像剤担持体４３との当接部で現像剤担持体４３から剥ぎ取られる。同時に弾性ローラ４５の回転により現像剤担持体４３上に新たな現像剤４６が供給され、新たな現像剤４６は、再び現像剤担持体４３とブレード部材４７との当接部へ搬送される。
【００３６】
一方、剥ぎ取られた現像剤４６の大部分は、弾性ローラ４５の回転に伴い現像剤容器４２内の現像剤４６中に搬送されて混ざり合い、剥ぎ取られた現像剤４６の帯電電荷が分散される。
【００３７】
図５には、本発明の現像剤量規制ブレードを採用するのに適した電子写真装置の一例を示した。像担持体としての電子写真感光体５１は、本例のものはアルミニウムなどの導電性支持体と、その外周面に形成した感光層を基本構成層とするドラム型の電子写真感光体である。支軸を中心に図面上時計方向に所定の周速度をもって回転駆動される。
【００３８】
帯電部材５２は、電子写真感光体５１面に接して電子写真感光体５１面を所定の極性、電位に一様に一次帯電処理するコロナ放電器である。これは、帯電ローラであっても良い。
【００３９】
帯電部材５２で均一に帯電処理を受けた電子写真感光体５１面は、次いで、露光手段Ｌにより目的画像情報の露光（レーザービーム走査露光，原稿画像のスリット露光など）を受けることで、その周面に目的の画像情報に対応した静電潜像５３が形成される。
静電潜像５３は、次いで、現像装置５４によりトナー画像として順次に可視像化されていく。
【００４０】
このトナー画像は、次いで、転写手段５５により不図示の給紙手段部から電子写真感光体５１の回転と同期どりされて適正なタイミングをもって電子写真感光体５１と転写手段５５との間の転写部へ搬送された転写材Ｐの面に、順次に転写されていく。本例の転写手段５５はコロナ放電器（ローラタイプであっても良い）であり、転写材Ｐの裏からトナーと逆極性の帯電を行うことで電子写真感光体５１面側のトナー画像が転写材Ｐの表面側に転写されていく。また、４色のトナーを用いてカラー画像を出力するカラーレーザービームプリンタ（カラーＬＢＰプリンタ）などにおいては、４色のカラー画像をそれぞれ現像し可視化するために、電子写真感光体５１から一旦ローラーやベルト等の中間転写体（不図示）にトナー画像を転写し、このトナー画像が転写材Ｐの表面側に転写されていく。
【００４１】
トナー画像の転写を受けた転写材Ｐは、電子写真感光体５１面から分離されて加熱定着ローラ５８へ搬送されて加圧加熱され像定着を受け、画像形成物として出力される。
像転写後の電子写真感光体５１面は、クリーニング手段５６で転写残りトナーなどの付着汚染物の除去を受けて洗浄面化されて繰り返して作像に供される。
【００４２】
なお、電子写真感光体５１、帯電部材５２、現像装置５４及びクリーニング手段５６のような電子写真装置の複数の要素をプロセスカートリッジに一体的に組み込ませることもできる。そうすることで、プロセスカートリッジは、電子写真装置本体に対して着脱可能とすることができる。例えば、電子写真感光体５１及び現像装置５４と必要に応じて帯電部材５２及びクリーニング手段５６等をプロセスカートリッジに一体的に組み込み、電子写真装置本体に設けたレールなどの案内手段を用いて着脱自在に構成することができる。
【００４３】
本発明の現像剤量規制ブレードを使用しうる電子写真装置としては、複写機、レーザービームプリンタ、エルイーディープリンタ（ＬＥＤプリンタ）、および、電子写真製版システムなどの電子写真応用装置などを挙げることができる。
【実施例】
【００４４】
以下、実施例および比較例により本発明を具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、特に明記しない限り、「部」および「％」は「質量部」および「質量％」をそれぞれ表し、試薬等は市販の高純度品を使用した。
【００４５】
（実施例１〜２）
ブレード部材原料として、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３で規定されるショアーＤ硬度が４０°のポリアミドエラストマー（ダイセル・ヒュルス社製、商品名：ダイアミドＥ４０）を選定し、接着部材原料として、ポリウレタン系反応型のホットメルト（旭ガラス社製、商品名：ユーファインＲＧ−１１）と、ポリエステル系ウレタンのホットメルト（旭ガラス社製、商品名：ユーファインＭＰ−１０）を選定した。
【００４６】
前記ブレード部材原料を押出温度２００℃で、前記接着部材原料を押出温度１５０℃で溶融し、押出圧力０．１〜５ＭＰａで２層共押出しＴダイスを介して、接着部材層とブレード部材層とが積層された積層シートを成形し、接着部材層が支持部材シートとブレード部材層が面転写部材シートと対向するように供給した。
面転写部材シート（押出成形によって製作された、厚さが０．１ｍｍ、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１−２００１により求めた表面粗さＲｚｊｉｓが０．２μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム：東洋紡績社製、商品名：エステルフィルムＥ５０００）と
電熱ヒーターにて約１００℃に予熱された支持部材シート（厚さ０．１２ｍｍのリン青銅シート：原田伸銅所社製、ＪＩＳ名：Ｃ５２１０Ｒ−Ｈ）
との間隙部に挟み込むように上記積層シートを落とし込みニップロール（金属ロールとシリコーンゴムローラを用いた）により、ニップ温度：６０℃、ニップ圧：０．４ＭＰａの条件で圧着し積層体を形成した。
【００４７】
次に、この積層体を、所定の現像剤量規制ブレード寸法にプレスにて切断し、最後に、面転写部材シートを剥離して現像剤量規制ブレードを作製した。得られた現像剤量規制ブレードは、０.２６ｍｍの総厚を有し、ブレード部材の厚さは０．０３ｍｍ、接着部材の厚さは０．０１ｍｍ、支持部材の厚さは０.１２ｍｍであった。なお、作製された現像剤量規制ブレードの長手方向の長さは２００ｍｍ、幅は２３ｍｍとした。
【００４８】
これにより、材料投入から現像剤量規制ブレードの完成までの製造工程を２工程とすることができた。また、材料投入から完成までの時間は、１０時間以内に短縮され、中間仕掛品がなくなった。さらに、得られた現像剤量規制ブレードについて、外観を目視検査したのち、欠陥部のみマイクロスコープ（キーエンス社製）にて拡大検査したところ異物混入による電荷制御面に凹凸等の欠陥はみられなかった。
【００４９】
（比較例１）
実施例１で用いたものと同一のブレード部材原料を２２０℃に溶融し、Ｔダイ法にて実施例１で用いたものと同一の面転写部材シート上に押し出し、固化後のブレード部材層の厚さが０．０３ｍｍであるブレード部材層と面転写部材層からなる積層シートを調製した。次に、この積層シートのブレード部材層側と実施例１にて用いたものと同一の支持部材シートとの間に、図２（ｂ）に示すような装置を用いて、東洋モートン社製アドコートＡＤ−７６Ｐ１（商品名）／ＣＡＴ１０Ｌ（商品名）を調合することよりなる接着層を、厚さ０．０１ｍｍ設けつつ、貼り合わせ、常温で７日間エージングを行って、積層体を製造し、実施例１と同様にして現像剤量規制ブレードを作製し、得られた現像剤量規制ブレードについて電荷制御面の凹凸を検査し、外観を評価した。
材料投入から現像剤量規制ブレードの完成させるまでの製造工程は３工程となった。また、材料投入から完成までの時間は、１６８時間以上であり、中間仕掛品が発生した。さらに、得られた現像剤量規制ブレードは電荷制御面に凹凸等の欠陥がみられ外観不良品が１０％ほど発生した。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】現像剤量規制ブレードを説明するための模式的断面図である。
【図２】従来の現像剤量規制ブレードの製造方法を説明するための模式的断面図である。
【図３】本発明の現像剤量規制ブレードの製造方法を説明するための模式的断面図である。
【図４】現像装置を説明するための模式的断面図である。
【図５】電子写真装置を説明するための模式的断面図である。
【符号の説明】
【００５１】
Ｆ  圧接力
１０  ブレード部材
１１  接着部材
１２  支持部材
１３  現像剤量規制ブレード
１４  現像剤容器
１５  現像剤担持体
１６  固定点
１７  圧接点
２１a  ノズル
２２a  ロール
２３a  ロール
２４a  面転写用シート
２５a  原料
２１b  ブレード部材
２２b  面転写用シート
２３b  支持部材
２４b  スプレー
２５b  ロール
２６b  ロール
２７b  ロール
２８b  ロール
３１  押出装置（ブレ−ド部材側）
３２  押出装置（接着部材側）
３３  Ｔダイス
３４  ニップロール
３５  ニップロール
３６  ブレード部材と接着部材の積層体
３７  支持部材
３８  面転写部材シート
３９  予備加熱装置
４１  電子写真感光体
４２  現像剤容器
４３  現像剤担持体
４４  現像剤量規制ブレード
４５  弾性ローラ
４６  現像剤
４７  ブレード部材
５１  感光体
５２  帯電部材
５３  静電潜像
５４  現像装置
５５  転写手段
５６  クリーニング手段
５８  定着ローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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