(57)【要約】【課題】  本発明は、低コストで容易に導入することができ、しかも信頼性の高い視覚障害者用の事故防止システムを提供する。【解決手段】  本発明の事故防止システムは、少なくともＩＤコードを含む情報を所定の指向性が得られるようにループアンテナを用いて送信する送信機と、該送信機からの情報を受信可能に構成されてなる受信機とを有し、該受信機が前記送信機からの情報の受信可能エリアに入ると、前記受信機は前記ＩＤコードが自宛なものであることを条件として、当該受信機を携帯する使用者に対して所定の報知態様で報知することを特徴とする。【選択図】        図１
2006127038.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともＩＤコードを含む情報を所定の指向性が得られるようにループアンテナを用いて送信する送信機と、
該送信機からの情報を受信可能に構成されてなる受信機とを有し、
該受信機が前記送信機からの情報の受信可能エリアに入ると、前記受信機は前記ＩＤコードが自宛なものであることを条件として、当該受信機を携帯する使用者に対して所定の報知態様で報知することを特徴とする事故防止システム。
【請求項２】
前記ループアンテナは、導体を矩形状にして形成されてなることを特徴とする請求項１に記載の事故防止システム。
【請求項３】
前記報知態様の変更が適宜可能であることを特徴とする請求項１又は２に記載の事故防止システム。
【請求項４】
前記送信機は、駅のプラットホームの線路側端付近に沿って複数配置されることを特徴とする請求項１から３の何れかの請求項に記載の事故防止システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、視覚障害者の事故を防止するシステムに関し、特にその歩行中において、危険なエリアに入った場合に当該歩行者に対して報知を行う事故防止システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
視覚障害者が歩行する際、危険を感じる場所として交差点や駅のプラットホーム等が挙げられる。特に、駅のプラットホームでは、列車が入ってくる時に、誤ってホーム下へ転落してしまうと、重大な事故を避けられないケースが多く、視覚障害者にとっては最も注意を要する場所であるといえる。
【０００３】
このようなホーム下への転落事故を防止する対策として、通常、ホーム縁端部には点字ブロック（視覚障害者誘導用ブロック）が敷設されている。かかる点字ブロックの普及率は高く、利用者の多い駅のホームには、ほぼ敷設されている状況にある。
【０００４】
しかし、ホーム下への転落事故は続発しているのが実情である。その原因として、視覚障害者は、自分の足や杖等から伝わる感触を頼りに歩行するため、誤認識してしまったり、点字ブロックを踏み越えてしまったりすること等が挙げられる。
【０００５】
これに対し、カメラ等でホームを監視し、危険を感知したら警報を鳴らし視覚障害者に知らせるといったシステムが提案されている（特許文献１）。
【０００６】
このシステムは、駅構内に設置される、センサ、複数のカメラ（ＣＣＤカメラ）、スピーカ、モニタ及び監視制御装置（コンピュータ）で構成される。その動きを簡単に説明すると、先ず、改札機（あるいはその近辺）に備え付けられたセンサ（アルコール検知センサ及び磁気センサ）によって監視対象者（泥酔者又は視覚障害者）の識別を行う。ここで、視覚障害者には、予め当該システム用の磁気シールが配布され、杖等に貼り付けられていることが前提となっている。
【０００７】
そして、監視対象者として判定されると、ホームに設置した各カメラによって、当該監視対象者の動きが監視される。カメラによって撮像された画像は、駅員室に配置された監視制御装置に送られる。監視制御装置は、当該画像の解析を行い、監視対象者が危険な動きをしているか否かの判定を行う。そして、危険であると判定した場合には、駅員室に配置したモニタにその旨を表示させると共にホーム内のスピーカから注意を促すメッセージを出力させる。
【特許文献１】特開２００３−２２４８４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記システムは、複数のカメラの設置や監視制御装置として複雑な画像解析処理等が行える高スペックのコンピュータが必要となるため、その導入にかかるコストが嵩む。また、複数のカメラ、センサ、スピーカ及び監視制御装置等を結ぶネットワークを構築しなければならないので導入作業は複雑となる。
【０００９】
また、上述したセンサによって検知された人物のみを監視対象者とするので、例えば、そこで（改札機あるいはその近辺で）ミス検知されると、たとえその人物が視覚障害者等であり、危険な動き（危険エリアに侵入した等）を行ってもシステム上は危険と判定されず警報も出力されることはない。
【００１０】
また、システムの全ての制御を監視制御装置が行うため、例えば、当該装置が故障した場合はシステムは機能せず、制御プロブラムの一部が誤動作した場合でもシステム全体に影響が及ぶ虞がある。
【００１１】
さらに、上記システムでは、ホームに設置されたスピーカから警報を出力するが、例えば、監視対象者がそこから離れている場合には、聞き取れないケースが想定できる。その一方で、絶えず大きな警報が出力されると、その他の乗客等にとっては騒音となってしまうケースも否定できない。
【００１２】
本発明は、上記問題を解決するものであり、低コストで容易に導入することができ、しかも信頼性の高い視覚障害者用の事故防止システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明に係る事故防止システムは、少なくともＩＤコードを含む情報を所定の指向性が得られるようにループアンテナを用いて送信する送信機と、該送信機からの情報を受信可能に構成されてなる受信機とを有し、該受信機が前記送信機からの情報の受信可能エリアに入ると、前記受信機は前記ＩＤコードが自宛なものであることを条件として、当該受信機を携帯する使用者に対して所定の報知態様で報知することを特徴とする。
【００１４】
前記送信機（具体的には、ループアンテナ）は、主として、危険地点（場所）の床面やその天井面に設置され、それから送出される電波は垂直方向に所定幅の拡がりを持つ略円弧状に伝搬する。かかる幅は、ループアンテナの設置位置、形状や送信出力等で調整（即ち、指向性の調整）が可能である。これによりターゲットとする危険地点を囲むようにして危険エリア（即ち、これが前記送信機からの情報の受信可能エリアとなる）を設定することが可能となる。
【００１５】
そして、本システムの受信機を携帯する使用者（視覚障害者）が、当該危険エリアに入ると当該受信機が送信機からの情報を受信する。すると、受信機は、かかる情報に含まれるＩＤコードをチェックし、これが自宛である（即ち、当該受信機に予め割り振られているＩＤコードと同一である）場合には、使用者に対して報知を行う。
【００１６】
尚、前記ＩＤコード（例えば、２バイトの数値）は、本システムの受信機全てにおいて共通化してもよいし、受信機の種類毎あるいは受信機個別に割り振ってもよい。共通化しない場合は、送信機からの送信情報に複数のＩＤコードを含めたり、あるいは下限及び上限を示すＩＤコードを含めることによりその範囲内のＩＤコードが全て有効である等とすることもできる。
【００１７】
このように、上記構成の事故防止システムによれば、本システムの送信機を予め危険な場所（地点）等に設置しておくことで、受信機を携帯する使用者は、当該危険な場所に接近したことを確実に関知でき、それにより注意を払えるようになるので事故の防止に役立つ。
【００１８】
また、使用者が携帯する受信機によって報知が行われるため、当事者本人に的確に伝えることができ、他人への迷惑を極力抑えることが可能となる。
【００１９】
ここで、前記ループアンテナは、導体を矩形状にして形成されてなる構成とすると、危険エリア（受信可能エリア）の設定が容易となり好ましい。
【００２０】
また、使用者への報知態様としては、ブザー音等による報知やバイブレーション等による報知又はこれらの組み合わせ等が考えられるが、これら報知態様の変更が適宜可能である構成とするのが好ましい。かかる構成により、例えば騒音の激しい場所ではバイブレーションによる報知にするなど、その設置する場所等の諸事情に応じて適切な報知態様を選択できるので、報知の効果が高まることになる。
【００２１】
その際の変更方法としては、受信機にスイッチ等を設けて使用者が適宜変更できるようにする仕様が考えられる。また、送信機から送られる情報に応じて報知態様が決められる仕様としてもよい。後者の場合は、送信機に外部から手動で操作できるスイッチやつまみ等を設けて変更できるようにしてもよいし、送信機に外部から所定の信号を送信することによって変更できるようにしてもよい。
【００２２】
本発明に係る事故防止システムは、視覚障害者がその歩行において特に注意を必要とするあらゆる危険な場所に前記送信機を設置することで、その地点に接近した歩行者（視覚障害者）に注意を喚起させるので、事故の防止に効果的であるが、特に、前記送信機は、駅のプラットホームの線路側端付近に沿って複数配置される態様にて本発明に係る事故防止システムが提供されるのが好ましい。
【００２３】
その場合、より具体的には、ホーム線路側端付近から数ｍ（例えば、約３ｍ程度）手前までを危険エリア（受信可能エリア）となるように送信機（より詳細には、そのループアンテナ）を配置していくのが好ましいといえる。また、送信機の配置場所については限定されるものではないが、歩行の邪魔とならないように、上面側（天井面等）配置するのが妥当であろう。
【００２４】
また、各送信機から出力される電波は微弱（例えば、３５ｋＨｚ程度）で済むため、ペースメーカに誤作動をもたらすなどの虞はなく安全性が高い。また、微弱電波故に、消費電力も低いため、ホームに複数設置しても低コストで済む。また、各送信機は独立して機能するので、設置範囲の拡張や取り外しが容易であり、故障時の取り替え等のメンテナスも容易である。
【００２５】
上記構成の事故防止システムによれば、各送信機による危険ラインがホーム線路側端付近に形成されることで、本システムの受信機を携帯した歩行者（視覚障害者）がホーム線路側端に接近すると、かかるラインによる壁を通過することになり、当該歩行者に対して確実に報知が行われることになる。したがって、当該歩行者は自分がホーム端へ接近していることを確実に関知でき、歩行に対してより注意を払えるようになる。その結果として、ホーム下へ転落してしまうなどの事故を防止することが可能になるのである。
【発明の効果】
【００２６】
以上説明したように本発明の事故防止システムは、低コストで容易に導入することができ、維持コストも低く抑えられる。また、他人への迷惑を極力抑えつつ、危険な場所への接近を歩行者（視覚障害者）に確実に知らせることができるので、事故の防止に優れた効果を発揮する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明に係る事故防止システムの一実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２８】
図１及び図２は、本実施形態に係る事故防止システムの構成を示す概念図である。図１は、プラットホーム１の側面方向から眺めた様子を示す図であり、図２は正面方向から眺めた様子を示す図である。プラットフォーム１の線路側端付近の天井面（床面からｈの高さ）には、送信機３が配置されている。送信機３は、送信部４とループアンテナ５からなり、所定の情報を所定周波数（例えば、３５ｋＨｚの微弱電波）で送信している。また、その駆動用の電源は、外部電源（ＡＣ１００Ｖ）から供給されるものとする。
【００２９】
送信機３のループアンテナ５は、導体（通常のアンテナ線を想定する）を矩形状（幅Ｗ１×長さｌ１）に形成したものである。かかるループアンテナ５から送出される電波は垂直方向（即ち、床面側）に向かって、やや円弧状に拡がって伝搬される。この時の拡がり幅ｌ２、Ｗ２は、具体的には、Ｗ１を約２ｍ、ｌ１を２０〜２５ｍ、高さｈを約３．５ｍとすると、それぞれ、３０〜３５ｍ及び３ｍ程度になるものと推測される。
【００３０】
このようにループアンテナ５から送出される電波に指向性を持たせることで、ターゲットとする危険地点（本実施形態では、点字ブロック２の手前付近）を囲むようにして送信機３からの情報を受信できるエリア（受信可能エリア８）を設定できる。
【００３１】
そして、かかる送信機３（のループアンテナ５）をプラットフォーム１に沿って複数配置することで１つのラインがプラットホーム１の線路側端付近に形成されることになる。かかるラインが形成されると、受信機６を携帯する歩行者（視覚障害者）７Ｂが、プラットホーム１の線路側端まで達するまでに送信機３，…による受信可能エリア８（換言すると、危険エリア）を通過することになる。
【００３２】
尚、駅プラットホームの線路側端付近には、屋根等の支柱がある場合も多いことから、必ずしも全ての送信機３が、ホーム１の線路側端から略同距離の位置に設置される必要はない。各送信機３からなる上記１つのラインは直線上でなくても本発明の目的を達するからである。
【００３３】
歩行者７Ｂが携帯する受信機６は、送信機３からの情報を受信できる構成を有する。その内部構造については後述する。
【００３４】
また、受信機６は送信機３からの情報を受信できる状態になると（即ち、危険エリアに入ると）、所定条件（後述する）の成立の下で、歩行者７Ｂに対して報知を行う。この場合の報知態様としては、ブザー音等の音声による報知やバイブレーション等の物理的な動作による報知又はこれらの組み合わせ等が考えられる。
【００３５】
したがって、歩行者７Ｂは、受信機６からの報知により自分がプラットホーム１の線路側端に接近していることを関知でき、そして、注意を払うことで、ホーム下へ転落してしまうなどの事故を未然に防げるのである。
【００３６】
次に、受信機６の内部構成について説明する。図３は、受信機６の内部構成を示すブロック図である。図３に示すように受信機６は、受信アンテナ１１、復調回路１２、ＩＤコード判定回路１３、出力制御回路１４、スピーカ１５、バイブレータ１６、定電圧電源１７、ＳＷ１及びＳＷ２を備えている。
【００３７】
上記構成の受信機６は、バーアンテナ等の受信アンテナ１１から所定周波数（例えば、３５ｋＨｚ）で受信した電波を復調回路１２により所定の復調方式（例えば、ＡＦＳＫ方式）で復調して、送信機３からの送信情報を取り出す。
【００３８】
ＩＤコード判定回路１３は、前記送信情報からＩＤコードを取り出し、これが自ＩＤコードと一致するか否かを判定する。その結果、自宛のものであると判定した場合に限り、出力制御回路１４に対して出力指令信号を出力する。
【００３９】
ＳＷ１は、スピーカ１５のオンオフを切り替えるスイッチである。出力制御回路１４は、ＳＷ１がオンされた状態で、ＩＤコード判定回路１３からの出力指令信号を検出すると、スピーカ１５にブザー音を出力させる。尚、ブザー音ではなく「ご注意ください」等の音声メッセージを出力させることも可能である。また、出力させる報知音の種別を送信機３からの送信情報に基づいて変化させるようにしてもよい。
【００４０】
ＳＷ２は、バイブレータ１６のオンオフを切り替えるスイッチである。出力制御回路１４は、ＳＷ２がオンされた状態で、ＩＤコード判定回路１３からの出力指令信号を検出すると、バイブレータ１６をバイブレーションさせる。また、ＳＷ１及びＳＷ２が共にオンの状態で、ＩＤコード判定回路１３が出力指令信号を出力すると、出力制御回路１４は、、ブザー音を出力させ、バイブレーションさせることになる。尚、バイブレーションの強度を可変とし、送信機３からの送信情報に基づいて変化させるようにしてもよい。
【００４１】
本実施形態の受信機６では、報知態様を指定するためのスイッチであるＳＷ１及びＳＷ２を設け、スピーカ１５及びバイブレータ１６を各々独立して機能させているが、他の実施形態の受信機では、スピーカ又はバイブレータの何れか一つのみを機能させる構成であってもよい。また、送信機３からの送信情報に基づいて報知態様を変化させる構成でも構わない。
【００４２】
定電圧電源１７は、アルカリ乾電池等の一次電池（使い切り電池）であり、各回路に駆動用電力を供給する。尚、一次電池の他にニッケルカドミウム電池等の二次電池（充電式電池）を使用する構成でもよい。
【００４３】
以上のように受信機６は、簡易な構成で実現できるので、小型化、薄型化が可能であり、携帯に便利である。携帯の態様としては、衣服のポケット等に収納したり、ストラップを用いて首にかけたりする等の通常の携帯態様はもとより、視覚障害者が歩行時に使用する杖に本受信機６を内蔵させる方法も想定される。
【００４４】
このように、使用者（視覚障害者）が携帯する受信機６によって報知されることで、当該使用者は確実に自分がホーム端に接近していることを即座に関知できる。その一方で、当該受信機６を携帯しない一般の歩行者７Ａに無用な迷惑を及ぼすことがない。
【００４５】
以上説明したように、本発明の本実施形態に係る事故防止システムでは、ループアンテナを用いて所定の指向性が得られるようにして情報を送信する送信機を駅のプラットホームの線路側端に沿うようにし、各々の送信機からの情報を受信可能となるエリア（受信可能エリア）が連なるように配置させている。このようにすることで、各受信可能エリアによるラインがホーム線路側端に形成され、本システムの受信機を携帯した歩行者（視覚障害者）がホーム線路側端に接近すると、かかるラインによる壁を通過することになる。そして、受信機は受信可能エリアに入り自宛のＩＤコードであることを認識すると、報知音（ブザー音、音声メッセージ）やバイブレーション等によって当該歩行者に対して報知を行う。すると、当該歩行者は自分がホーム端へ接近していることを即座に関知でき、歩行に対してより注意を払うことで、ホーム下へ転落してしまうなどの事故を防止することが可能になるのである。一方、列車から降車する場合では、自分が安全なエリアまで到達した（ホーム端から離れた）ことを報知が止まることで容易に理解することができるようになる。
【００４６】
また、送信機から送出される電波は微弱なため、ペースメーカに誤作動をもたらすなどの虞がなく安全性が高い。よって、利用者が不特定多数となる駅プラットホームでの導入においても問題は生じない。
【００４７】
また、送信機及び受信機の内部構成は簡易であるので安価にて製造でき、消費電力も低いためメンテナンスコストも低い。
【００４８】
また、小型化、薄型化が可能なため、送信機のプラットホームへの設置が容易となり、使用者（視覚障害者）においてはその携帯が便利となる。
【００４９】
また、受信機を携帯することで、その報知は使用者に的確に伝えられ、さらに、他人への迷惑を極力抑えることができる。
【００５０】
さらに、送信機は各々独立に機能するため、一部の送信機のトラブル等による影響がシステム全体に及ぶことはない。また、設置の拡張、一部の送信機の除去や交換等が容易である。
【００５１】
以上のことから本発明の本実施形態に係る事故防止システムは、低コストで容易に導入やメンテナンスができ、しかも転落事故防止等に非常に優れた効果を発揮できる。したがって、各鉄道事業者の駅プラットホームで採用されることが期待でき、それにより、視覚障害者の事故の減少を図れるのである。
【００５２】
尚、本発明に係る事故防止システムは、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００５３】
例えば、本実施形態では、駅プラットホームへの適用例について説明したが、この他、視覚障害者が歩行の際に特に注意を要する危険な場所（例えば、交差点、工事現場）等でも本発明の事故防止システムの適用は可能である。かかる場所や障害物の周辺等に本発明の事故防止システムに係る送信機を１つあるいは複数設置しておくことで、受信機を携帯する障害者の不要な転落、転倒、衝突等の事故を防止できる効果が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の一実施形態に係る事故防止システムの構成（プラットホームの側面方向から眺めた様子）を示す概念図である。
【図２】図１においてプラットホームの正面方向から眺めた様子を示す図である。
【図３】同実施形態に係る受信機６の内部構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００５５】
１  プラットホーム
２  点字ブロック
３  送信機
４  送信部
５  ループアンテナ
６  受信機
７Ａ  歩行者（一般）
７Ｂ  歩行者（視覚障害者）
８    受信可能エリア
１１  受信アンテナ
１２  復調回路
１３  ＩＤコード判定回路
１４  出力制御回路
１５  スピーカ
１６  バイブレータ
１７  定電圧電源
【図１】
2006127038.tif 000003
【図２】
2006127038.tif 000004
【図３】
2006127038.tif 000005