(57)【要約】【課題】出入口に設けるＩＤ判別装置や表示装置を不要にした機械警備システムを得る。【解決手段】公衆回線３０に接続されたインターネット機能を有する警備制御装置２０が、侵入監視の監視開始／終了設定を委託された人のＩＤを登録する手段、入力されたＩＤから個人認証を行う手段、個人認証結果に従って登録ＩＤに基づき侵入監視の監視開始／終了設定のそれぞれの許可を行う手段を含むホームページ２４と、ホームページでの設定に従って侵入監視開始／終了設定の実行を行う手段、侵入監視手段の状態設定変更を公衆回線を介して移動電話ＴＥＬに連絡する手段を含むコンピュータからなる本体２１と、を有し、さらに、監視対象の建物へ来た人が監視開始／終了設定のために公衆回線を介してホームページにＩＤを入力し、また監視開始／終了の設定を行い、また侵入監視の状態設定変更の連絡を受けるための少なくとも１つの上記移動電話ＴＥＬを備えた。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
警備対象の建物の警備制御を行うためのインターネット機能を有する警備制御装置が公衆回線に接続された機械警備システムであって、
上記建物内の所定エリアの侵入監視を行う侵入監視手段と、
上記公衆回線上のインターネット上に作成されたホームページであって、上記侵入監視手段の監視開始、終了設定を委託された人がＩＤにより登録される設定委託者ＩＤ登録手段、入力されたＩＤから個人認証を行うＩＤ判別手段、個人認証結果に従って、上記設定委託者ＩＤ登録手段の登録ＩＤに基づき、上記侵入監視手段の監視開始設定および監視終了設定のそれぞれの許可を行う侵入監視開始／終了設定許可手段、を含むものと、
上記建物へ来た人が監視開始又は終了設定のために上記公衆回線を介して上記ホームページにＩＤを入力し、上記ホームページ上で侵入監視手段の監視開始設定および監視終了設定を行い、また上記ホームページから上記侵入監視手段の状態設定変更の連絡を受けるためのインターネット機能を有する少なくとも１つの移動電話と、
上記ホームページでの設定に従って上記侵入監視手段の侵入監視開始／終了設定の実行を行う侵入監視開始／終了設定実行手段と、
上記侵入監視手段の状態設定変更を上記公衆回線を介して上記移動電話に連絡する侵入監視状態設定変更連絡手段と、
を備えたことを特徴とする機械警備システム。
【請求項２】
上記設定委託者ＩＤ登録手段が、監視開始および終了の設定を許可する時間帯を限定する設定時間帯情報も含み、上記侵入監視開始／終了設定許可手段が、上記設定時間帯情報の時間帯内においてのみ侵入監視開始、終了の設定を許可することを特徴とする請求項１に記載の機械警備システム。
【請求項３】
上記侵入監視状態設定変更連絡手段が、少なくとも上記侵入監視手段が監視終了設定された時に、上記設定委託者ＩＤ登録手段に登録された設定した以外の終了設定を委託された人に連絡を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の機械警備システム。
【請求項４】
上記建物が複数階の建物であって、所在する階が認識されているそれぞれに侵入監視される複数の上記エリアを有すると共にエレベータを備え、上記ホームページが上記各エリアについて作成され、全てのエリアが侵入監視中にある階については上記エレベータに該階へのエレベータサービスを中止させるエレベータサービス中止手段を備えたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の機械警備システム。
【請求項５】
上記建物が建物の開館時間帯には解錠状態にある施解錠制御装置を有する出入口扉を備え、上記出入口扉が施錠状態にある時にいずれかのエリアの上記侵入監視手段の監視終了設定を委託された人のＩＤが入力されると上記施解錠制御装置に上記出入口扉を一時解錠させる一時解錠手段と、上記ＩＤに対応する人に関係するエリアがある階へのエレベータサービスを再開させるエレベータサービス再開手段と、を備えたことを特徴とする請求項４に記載の機械警備システム。
【請求項６】
上記エリアの管理者が上記公衆回線を介して上記ホームページの上記設定委託者ＩＤ登録手段に情報を登録、変更するためのインターネット端末をさらに備えた請求項１ないし５のいずれか１項に記載の機械警備システム。
【請求項７】
警備対象の建物の警備制御を行うための警備制御装置が公衆回線に接続された機械警備システムであって、
上記建物内の所定エリアの侵入監視を行う侵入監視手段と、
上記侵入監視手段の監視開始、終了設定を委託された人がＩＤにより登録される設定委託者ＩＤ登録手段と、
入力されたＩＤから個人認証を行うＩＤ判別手段と、
個人認証結果に従って、上記設定委託者ＩＤ登録手段の登録ＩＤに基づき、上記侵入監視手段の監視開始設定および監視終了設定のそれぞれの許可を行う侵入監視開始／終了設定許可手段と、
上記建物へ来た人が監視開始又は終了設定のために無線によりＩＤを入力するＩＤ入力手段と、
上記ホームページの侵入監視開始／終了設定許可手段の許可に従って上記侵入監視手段の侵入監視開始／終了設定の実行を行う侵入監視開始／終了実行手段と、
上記侵入監視手段の状態設定変更の連絡を受けるための少なくとも１つの移動電話と、
上記侵入監視手段の状態設定変更を上記公衆回線を介して上記移動電話に連絡する侵入監視状態設定変更連絡手段と、
を備えたことを特徴とする機械警備システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、侵入監視センサ等により建物内の複数のテナントを警備する機械警備システム、特にＩＤ判別装置を使用した侵入監視の開始と終了の設定に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、利用者固有の固有情報が記憶されている記憶媒体を用いてＩＤ判別装置を動作させ、複数のテナントの施解錠を行うと共に、施錠中は侵入監視を行う機械警備システムにおいて、各テナントに対応する各記憶媒体から固有情報を読み取る単一の情報読取り装置と、情報読取り装置で任意の記憶媒体から固有情報を読み取る際に当該記憶媒体に対応するテナントの状態を、一時的に表示する共通表示装置と、各テナントの状態をテナント毎に表示する個別表示装置とを具備するものがある(例えば特許文献１参照)。
【０００３】
【特許文献１】特開平３−５１９９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような記憶媒体等でＩＤ判別装置を動作させ、扉の施解錠や侵入センサのオン／オフを行うシステムにおいては、出勤してくる各テナントの店員にそれぞれのテナントの警備状況すなわち侵入監視中か否かを知らせるために、例えば建物の出入口付近にＩＤ判別装置および各テナントの警備状況を表示する表示装置が必要であり、コスト高であるという問題があった。
【０００５】
また、近年、スーパーマーケットの専門店エリア(テナントエリア)や専門店専用(テナント専用)の建物内の各テナントは、各々該当テナントエリアに仕切りや壁がないために、機械警備用のＩＤ判別装置であるカードリーダが付近に設置できず、客の目に付かない裏方(階段等)に設置してある。しかしこのような配置位置で例えば閉店時に侵入監視開始の設定を行う場合、該当テナントエリアからカードリーダ設置場所まで行くまでの間、侵入監視のデッドタイムが生じる。また、むりやりテナントの該当エリア内の隠れた所にカードリーダを設置すると、カードリーダの数が増えるだけでなく、テナントが変わる(古いテナントが店仕舞いをして新しいテナントが新規開店する)時等にテナントエリアのスペースの変更が生じることが多く、その度にカードリーダの数や配置位置が変更になるため、機器の費用や工事費がかさむという問題があった。
【０００６】
この発明は、出入口付近に設けられるＩＤ判別装置や表示装置を全てなくし低コスト化を図った建物内のテナントエリアを警備する機械警備システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は、警備対象の建物の警備制御を行うためのインターネット機能を有する警備制御装置が公衆回線に接続された機械警備システムであって、上記建物内の所定エリアの侵入監視を行う侵入監視手段と、上記公衆回線上のインターネット上に作成されたホームページであって、上記侵入監視手段の監視開始、終了設定を委託された人がＩＤにより登録される設定委託者ＩＤ登録手段、入力されたＩＤから個人認証を行うＩＤ判別手段、個人認証結果に従って、上記設定委託者ＩＤ登録手段の登録ＩＤに基づき、上記侵入監視手段の監視開始設定および監視終了設定のそれぞれの許可を行う侵入監視開始／終了設定許可手段、を含むものと、上記建物へ来た人が監視開始又は終了設定のために上記公衆回線を介して上記ホームページにＩＤを入力し、上記ホームページ上で侵入監視手段の監視開始設定および監視終了の設定を行い、また上記ホームページから上記侵入監視手段の状態設定変更の連絡を受けるためのインターネット機能を有する少なくとも１つの移動電話と、上記ホームページでの設定に従って上記侵入監視手段の侵入監視開始／終了設定の実行を行う侵入監視開始／終了設定実行手段と、上記侵入監視手段の状態設定変更を上記公衆回線を介して上記移動電話に連絡する侵入監視状態設定変更連絡手段と、を備えたことを特徴とする機械警備システムにある。
【発明の効果】
【０００８】
この発明では、侵入監視の開始、終了の設定を移動電話から行うと共に、侵入監視の状態設定変更を公衆回線を介して関係者の移動電話に連絡するようにしたので、建物の出入口付近に設けられるＩＤ判別装置や表示装置が不要になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１はこの発明の機械警備システムを設置した建物の出入口のある階(ここでは１階とする)の構成を示す。出入口扉１７(出入口扉施解錠制御装置１７ａを含む)を入って通路１５の右手には２つのテナントエリア１ａ、１ｂがある。これらのテナントエリアはオープンスペースにあり仕切りや壁がなく、テナント毎にカードリーダ等を取り付ける場所がない。そしてそれぞれ閉店後から例えば次の日の開店前までの間の侵入監視期間においては赤外線パッシブセンサ等からなる侵入監視センサＳ１ａ、Ｓ１ｂが設けられ、通路１５や他のテナントエリアからの人の侵入等を感知する。通路１５の左手には、物置(管理室)等１４、エレベータ１３、トイレ１２、階段１１等がある。また図２は出入口のある階以外の階(Ｎ階)の構成を示す。物置等１４(この発明とは特に関係なし)がない以外は図１のものと同じである。そして同様に例えば２つのテナントエリアＮａ、Ｎｂ(以下テナントＮａ、Ｎｂとも記載)があり、侵入監視センサＳＮａ、ＳＮｂがそれぞれ設けられている。
【００１０】
図３はこの発明の一実施の形態による機械警備システムの構成を示す図である。警備制御装置２０はこの発明の機械警備システムの制御を行うもので、図１、図２に示す建物内のどこかに設けられているのが一般的であるが、以下の制御が行える場所であればこの建物以外の場所に設置されていてもよい。本体２１はコンピュータからなる実際の警備制御を行うもので、これに各テナントエリア１ａ〜Ｎｂのテナント毎のホームページを内蔵したサーバ２４、マウスやキーボードからなる入力部２５、液晶画面等からなる表示部２６が接続されている。本体２１にはさらに、入出力インターフェース２２を介して外部の各テナントエリア１ａ〜Ｎｂの侵入監視センサＳ１ａ〜ＳＮｂ、エレベータ１３のエレベータ制御装置１３ａおよび出入口扉１７の出入口扉施解錠制御装置１７ａが接続されている。本体２１はまた公衆回線用インターフェース２３を介して公衆回線３０に接続されている。本体２１は電話機能およびインターネット機能を備え、公衆回線用インターフェース２３もこれらに対応する機能を有する。そして移動電話である例えば携帯電話ＴＥＬ１、ＴＥＬ２、ＴＥＬ３、・・・は各テナントの店員のインターネット機能を有する携帯電話、インターネット端末４１、４２は各テナントの管理者および警備センタや外部警備会社等の警備部門のインターネット機能を有する携帯電話、又は電話機能又は携帯電話機能およびインターネット機能を有するコンピュータからなるインターネット端末４１、４２である。なお本体２１の電話機能は、後述するように特定の内容のＥメールや電話(携帯メールや携帯電話も含む)を指定された１箇所又は複数箇所に自動送信する機能を含む。
【００１１】
また図４にはサーバ２４内に予め作成された、テナント毎のホームページ内の内容の一例を示す。(ａ)はテナントエリア状態表示部分の一例であり、侵入監視状態の確認および監視の開始、終了の設定を行う部分である。”営業中””侵入監視中””侵入発生”の状態が発光や色の変化等で表示される。”ＴＥＬしない”は後述する設定後の自動連絡をするか否かを選択するものである。これらは、監視の開始、終了の設定が許可された場合にのみ操作が可能となる。携帯電話にはこの部分のみが表示される。(ｂ)は早番、遅番に分けられた店員の勤務表の一例であり、勤務表には、早番、遅番に分けられた監視の開始と終了の設定を委託された店員のホームページにログインする際に入力されるユーザー(登録)名、設定を許可するそれぞれの時間帯(設定時間帯情報)、さらに後述の設定後の自動連絡のための携帯電話メールアドレス(Ｅメールアドレス)又は携帯電話番号が登録されている。早番は例えば朝の出勤時に侵入監視の終了の設定を委託された人(店員)、遅番は例えば夜の退勤時に侵入監視の開始の設定を委託された人(店員)で、それぞれのユーザー名がその人のＩＤ番号として登録されている。侵入監視の開始と終了の設定を同一人物が行うようにすると、例えば一瞬の間、施錠や侵入監視を開放して悪いことをした後、元の状態に戻せば、不正行為が容易に行われてしまうため、これらを分けることにより不正行為の抑制が行える。早番と遅番の双方に登録されているＮｏ.０は管理者で、各テナントにおいて管理者は侵入監視の開始と終了との両方の設定を行えるようにする。これらのデータは全て、各テナントの管理者がインターネット端末４１からサーバ２４内の自分のホームページにユーザー名とパスワードによりログインして予め登録しておき、また必要に応じて変更する。この勤務表はホームページ内の、例えば各テナントの管理者だけがアクセスできるようにユーザー名やパスワード等によりセキュリティの掛けられた領域に設けられる。なお、ホストコンピュータである警備制御装置２０の本体２１からは、サーバ２４内の全て、すなわちテナントのホームページの全領域に対して参照およびデータ変更等が可能なように構成する。また各テナントエリア１ａ〜Ｎｂの建物内の所在階は本体２１がテーブル(特に図示せず)等を持つことにより認識しているものとする。
【００１２】
この実施の形態では概して、ＩＤ判別装置や表示装置の代わりに、移動電話(携帯電話、ＰＨＳ等含む)およびインターネット上に作成されたホームページを利用して、侵入監視の開始、終了の設定を行い、また少なくとも侵入監視終了設定時には、その後に出勤予定の人にその旨、自動連絡する。設定を委託した人の登録、個人認証、侵入監視開始、終了の設定の許可はホームページ上で行う。
【００１３】
なお、侵入監視センサＳ１ａ、Ｓ１ｂ、…ＳＮａ、ＳＮｂが侵入監視手段を構成し、本体２１と公衆回線３０とインターネット端末４１，４２が通報手段を構成し、サーバ２４が設定委託者ＩＤ登録手段、ＩＤ判別手段、侵入監視開始／終了設定許可手段、侵入監視状態記憶手段を構成し、本体２１と入出力インターフェース２２が侵入監視開始／終了設定実行手段を構成し、本体２１と公衆回線３０と携帯電話ＴＥＬ１〜３が侵入監視状態設定変更連絡手段を構成する。また、本体２１と入出力インターフェース２２とエレベータ制御装置１３ａがエレベータサービス中止手段とエレベータサービス再開手段を構成し、本体２１と入出力インターフェース２２と出入口扉施解錠制御装置１７ａが一時解錠手段を構成する。
【００１４】
図５〜図７にはこの発明の機械警備システムにおける動作を説明するためのフローチャートを示し、以下これに従って動作を説明する。なおこのフローチャートには人間の動作も含まれており、機械警備システム直接関連する動作は二重枠で示す。例えばテナントエリアＮａの場合について説明すると、図５において、テナントＮａが閉店時間帯になり(ステップＳ１)、最後の店員が侵入監視のデッドタイムが生じないように自分のテナントエリアＮａから出て間近な所で例えば携帯電話ＴＥＬ１でサーバ２４のテナントＮａのホームページにログインすると(ステップＳ２)、その際のユーザー名がサーバ２４内のいずれかのテナントのホームページにある勤務表の監視開始設定を委託された遅番に登録されていて、かつ現在、該勤務表に指定された遅番時間帯すなわち開始設定を許可する時間帯であることを確認する(ステップＳ３)。なお遅番の時間帯である開始設定時間帯にあるか否かの判定の際の現在の時間は、例えばサーバ２４、本体２１が時計(図示せず)を備えており、これから得る。確認がとれれば、図４の(ａ)のテナントエリア状態の表示内容を携帯電話ＴＥＬ１に表示して監視開始設定を許可する(ステップＳ４)。そして携帯電話ＴＥＬ１で”侵入監視中”がクリックされて開始が設定されると(ステップＳ５)、本体２１はテナントＮａの侵入監視センサＳＮａをオンすると共に、ホームページ上で侵入監視中であることを示すように例えば”侵入監視中”を緑から赤へ、”営業中”を赤から緑へと、表示色を切り替える(ステップＳ６)。そして本体２１は、例えばテナントＮａの管理者等にその旨、Ｅメールや電話で自動連絡する。アドレスや電話番号は図４の(ｂ)の勤務表に登録されたものを参照する(ステップＳ７)。
【００１５】
上述の監視開始の設定後、店員がエレベータ１３で出入口扉１７のある１階に降りるに十分な所定時間が経過し(ステップＳ８)、該当階すなわちテナントＮａと同じＮ階のテナントが全て侵入監視中(侵入監視センサＳＮａ、ＳＮｂが全てオン)であれば(ステップＳ９)、本体２１はＮ階のエレベータサービス中止信号ＥＳＳをエレベータ制御装置１３ａに出力する(ステップＳ１０)。これによりエレベータ１３は以後、Ｎ階に関してはかご呼び、乗場呼び登録を禁止し、サービスを行わない。そして、侵入監視中に例えばテナントＮａの侵入監視センサＳＮａがテナントエリアＮａにおいて人の侵入を感知すると(ステップＳ１１)、ホームページの図４の(ａ)に示すテナントＮａの状態を”侵入発生”に切り替え(ステップＳ１２)、さらに該建物の警備センタや外部の契約警備会社等からなる警備部門およびテナントＮａの管理者に自動通報し(ステップＳ１３)、これにより係員が出動して処理を行う(ステップＳ１４)。なお侵入発生時の自動通報は、図示しない特別な回線としてもよいし、また例えば公衆回線３０を使用した警備部門の端末４２およびテナントＮａの管理者の端末４１への自動電話連絡としてもよい。
【００１６】
次に建物の開館前に関し図６において、建物の開館時間帯になると(ステップＳ２１)、本体２１は入出力インターフェース２２を介して出入口扉施解錠制御装置１７ａに解錠信号ＫＯを出力し、出入口扉１７の電気錠を解錠する(ステップＳ２２)。一方、開館時間帯にない、例えば早朝等に建物に入りたい場合に、店員が例えば携帯電話ＴＥＬ２でサーバ２４のテナントＮａのホームページにログインすると(ステップＳ２３)、その際のユーザー名がサーバ２４内のいずれかのテナントのホームページにある勤務表の監視終了設定を委託された早番に登録されていて、かつ現在、該勤務表に指定された早番時間帯すなわち終了設定を許可する時間帯であることを確認する(ステップＳ２４)。確認がとれれば、本体２１は入出力インターフェース２２を介して出入口扉施解錠制御装置１７ａに解錠信号ＫＯを出力して出入口扉１７の電気錠を一時(所定時間の間)解錠させる(ステップＳ２５)。但し、侵入監視のデッドタイムが生じないように店員が自分のテナントエリアＮａの間近で設定を行うように、ここでは設定の許可は行わない。そして、該店員のテナントの該当階のエレベータ制御装置１３ａへのエレベータサービス中止信号ＥＳＳの出力があればこれを止め、サービスを開始させる(ステップＳ２６)。これにより店員は建物内に入り、自分のテナントのある階までエレベータ１３を使用して行くことができる。
【００１７】
次に図７において、テナントＮａが開店時間帯にあり(ステップＳ３１)、最初の店員が侵入監視のデッドタイムが生じないように自分のテナントエリアＮａの間近まできて、例えば携帯電話ＴＥＬ２でサーバ２４のテナントＮａのホームページにログインすると(ステップＳ３２)、その際のユーザー名がサーバ２４内のいずれかのテナントのホームページにある勤務表の監視終了設定を委託された早番に登録されていて、かつ現在、該勤務表に指定された早番時間帯すなわち終了設定を許可する時間帯であることを確認する(ステップＳ３３)。確認がとれれば、図４の(ａ)のテナントエリア状態の表示内容を携帯電話ＴＥＬ２に表示して監視終了設定を許可する(ステップＳ３４)。そして携帯電話ＴＥＬ２で”営業中”がクリックされて終了が設定されると(ステップＳ３５)、本体２１はテナントＮａの侵入監視センサＳＮａをオフすると共に、ホームページ上で営業中(侵入監視中にない)を示すように例えば”営業中”を緑から赤へ、”侵入監視中”を赤から緑へと、表示色を切り替える(ステップＳ３６)。そして例えばテナントＮａの管理者等にその旨、Ｅメールや電話で自動連絡する。アドレスや電話番号は図４の(ｂ)の勤務表に登録されたものを参照する(ステップＳ３７)。またこれと同時に図４の(ｂ)の勤務表に登録された他の早番の店員にもその旨、携帯電話に自動連絡する(ステップＳ３８)。これによりその後に出勤する早番の店員は、前もって侵入監視が解除されていることを知ることができる。なお、監視終了時だけでなく、上述の監視開始時にも他の遅番の店員に監視開始を、携帯電話に自動連絡してもよい。さらに、開始および終了の設定を許可された人が図４の(ａ)の”ＴＥＬしない”をクリックすることにより、本体２１は設定後の他の早番の店員に設定に関する連絡を行わない。
【００１８】
なお例えば各侵入監視センサＳ１ａ，Ｓ１ｂ・・・ＳＮａ，ＳＮｂにオンオフ状態を示すランプを付けておけば、侵入監視の開始、終了の設定を行った人はこれからも設定の完了が確認できる。また、監視の開始、終了設定を許可する時間帯の条件をなしにしてもよい。
【００１９】
さらに上記説明では、建物の出入口扉のある階の表示装置やＩＤ判別装置を無くすために携帯電話とホームページを利用することで、どこでも監視の開始、終了の設定が行え、そして設定結果を該当者に自動連絡するようにしているが、従来のように建物への出入口に設けられたＩＤ判別装置等により個人認証を行って監視の開始、終了を行う場合においても、設定結果を携帯電話に自動連絡することで、少なくとも表示装置は不要となる。その場合には、警備制御装置２０の本体２１にＩＤ判別装置を接続し、ホームページ内の勤務表のユーザー名をＩＤ番号に変え、本体２１が勤務表を参照しながら上述の認証、設定許可、設定実行、自動連絡を行うようにすればよい。
【００２０】
実施の形態２．
図８はこの発明の別の実施の形態による機械警備システムの構成を示す図である。上記実施の形態では、建物に来た店員がＩＤを入力する手段として携帯電話ＴＥＬ１、ＴＥＬ２、ＴＥＬ３、・・・を使用した例を示したが、携帯電話の代わりに、図８に示すように少なくとも建物内全域および建物付近で無線通信が可能な無線用インターフェース２９を介して接続されたＩＤ用無線装置５１とそのＩＤ用無線子機５２を設け、店員が自分のテナントエリアの間近や出入口扉１７付近で子機５２からＩＤを入力して、侵入監視の開始、終了の設定を行うようにしてもよい。
【００２１】
ＩＤとしては、該店員個人を認証するために予め発行されたＩＤカードに登録されたＩＤや、指紋や網膜パターン等のバイオメトリックデータ等を使用する。図９には子機５２の一例を示す。ＩＤカードの場合は、例えばＩＤカード読み取りスロット５２ａを設け、予め発行されたＩＤカード(図示せず)を読み込ませて、またバイオメトリックデータの場合はバイオメトリック情報読み取り部５２ｂを設けて読み込ませる。従ってこの場合、サーバ２４に内蔵されたホームページの勤務表には、図４の(ｂ)に示す勤務表のユーザー名の代わりに図１０の(ｂ)に示すようにＩＤカードのＩＤ番号やバイオメトリックデータが登録される。また、図９の子機５２には設定の完了の確認のために表示部５２ｃを設けて、営業中、侵入監視中、侵入発生の状態を表示するようにしてもよい。なお、ＩＤ用無線装置５１とそのＩＤ用無線子機５２がＩＤ入力手段を構成する。
【００２２】
この実施の形態では、サーバ２４の各テナントのホームページは設定を委託した人の登録を行い、その他の個人認証、侵入監視開始、終了の設定の許可および実行、そして自動連絡等は本体２１により行われる。
【００２３】
そして、例えばＩＤ番号を使用した場合(バイオメトリックデータでも基本的に同じ)、ホームページへのデータの登録や変更については上記実施の形態と同じであるが、子機５２から警備制御装置２０にＩＤ番号を送信すると、警備制御装置２０は着信したＩＤ番号からサーバ２４内のホームページの勤務表を参照して正当な監視の開始又は終了の設定を委託された店員か否かを時間帯も考慮して認証、判断する。そして正当な店員であれば、ここではそのまま勤務表に対応する開始、又は終了の実行を行う。そして該当するテナントの侵入監視センサＳＮａのオン／オフやホームページ内の図１０の(ａ)のテナントエリア状態の表示内容の切り替え、さらにエレベータサービス中止信号ＥＳＳや解錠信号ＫＯの切り替え、Ｅメールや電話による該当テナントの管理者や勤務表に登録された例えば他の早番店員への設定切り替えの自動連絡を、上記実施の形態とほぼ同様なロジックに沿って行う。このようにしても同様な効果がえられる。
【００２４】
さらに、子機５２の表示部５２ｃをタッチパネルのように入力が可能なもので構成する、又は子機５２に入力部(図示せず)を設ければ、実施の形態１と同様に表示部５２ｃ上で設定を行うことができる。
【００２５】
実施の形態３．
また、図３に示す実施の形態１の機械警備システムの構成において、監視の開始や終了の設定のために正当な店員が携帯電話から警備制御装置２０へ電話をしたことだけで設定を許可して実行するようにしてもよい。この場合、サーバ２４に内蔵されたホームページの勤務表には、図４の(ｂ)に示す勤務表のユーザー名の代わりに図１１の(ｂ)に示すように携帯電話番号が登録される。これは設定後の自動連絡時に使用される下段の携帯電話番号と同じであってもよい。
【００２６】
この実施の形態では実施の形態２と同様に、サーバ２４の各テナントのホームページは設定を委託した人の登録を行い、その他の個人認証、侵入監視開始、終了の設定の許可および実行、そして自動連絡等は本体２１により行われる。
【００２７】
そして、ホームページへのデータの登録や変更については上記実施の形態と同じであるが、店員が携帯電話ＴＥＬ１から警備制御装置２０に電話をすると、警備制御装置２０は着信した携帯電話番号からサーバ２４内のホームページの勤務表を参照して正当な監視の開始又は終了の設定を委託された店員か否かを時間帯も考慮して認証、判断する。そして正当な店員であれば、ここではそのまま勤務表に対応する開始、又は終了の実行を行う。そして該当するテナントの侵入監視センサＳＮａのオン／オフやホームページ内の図１１の(ａ)のテナントエリア状態の表示内容の切り替え、さらにエレベータサービス中止信号ＥＳＳや解錠信号ＫＯの切り替え、Ｅメールや電話による該当テナントの管理者や勤務表に登録された例えば他の早番店員への設定切り替えの自動連絡を、上記実施の形態と同様なロジックに沿って行う。このようにしても同様な効果がえられる。
【００２８】
さらに、子機５２の表示部５２ｃをタッチパネルのように入力が可能なもので構成する、又は子機５２に入力部(図示せず)を設ければ、実施の形態１と同様に表示部５２ｃ上で設定を行うことができる。
【００２９】
なお、サーバ２４は上記と同様な動作が可能に構成されれば、警備制御装置２０内に限定されず、公衆回線３０のインターネット上のどこに設けられていてもよい。また、ホームページはテナント毎でなく１つの本システムのホームページとしてもよいが、その場合には、店員とその店員が属するテナントと該テナントのある階の関係を示すテーブルを設けるかＩＤにこれらの情報を含ませる必要がある。
【００３０】
さらに、ホームページを内蔵したサーバ２４を記憶装置としてのみ使用する場合には、サーバの代わりにメモリを設け、これにホームページに登録していた情報を記憶させてもよい。この場合、インターネット端末等からのデータの登録や変更等はできないが、相当の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】この発明の機械警備システムを設置した建物の出入口のある階の構成を示す図である。
【図２】この発明の機械警備システムを設置した建物の出入口のある階以外の階の構成を示す図である。
【図３】この発明の一実施の形態による機械警備システムの構成を示す図である。
【図４】この発明の一実施の形態におけるサーバに内蔵されたホームページの内容の一例を示す図である。
【図５】この発明の一実施の形態による機械警備システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【図６】この発明の一実施の形態による機械警備システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【図７】図６に続く機械警備システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【図８】この発明の別の実施の形態による機械警備システムの構成を示す図である。
【図９】図８の機械警備システムで使用されるＩＤ用無線子機の一例を示す図である。
【図１０】この発明の別の実施の形態におけるサーバに内蔵されたホームページの内容の一例を示す図である。
【図１１】この発明の別の実施の形態におけるサーバに内蔵されたホームページの内容の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００３２】
１ａ，１ｂ〜Ｎａ，Ｎｂ  テナントエリア(テナント)、１１  階段、１２  トイレ(等)、１３  エレベータ、１３ａ  エレベータ制御装置、１４  物置、１５  通路、１７  出入口扉、１７ａ  出入口扉施解錠制御装置、２０  警備制御装置、２１  本体、２２  入出力インターフェース、２３  公衆回線用インターフェース、２４  サーバ(ＨＰ内蔵)、２５  入力部、２６  出力部、２９  無線用インターフェース、３０  公衆回線、４１，４２  インターネット端末、５１  ＩＤ用無線装置、５２  ＩＤ用無線子機、５２ａ  ＩＤカード読み取りスロット、５２ｂ  バイオメトリック情報読み取り部、５２ｃ  表示部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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