(57)【要約】【課題】  ユーザがユーザ課金であるということを確認可能とし、ユーザに対して予想外の情報通信料が請求されるのを回避することが可能な情報通信ネットワークを提供する。【解決手段】  携帯電話機１が移動パケット通信網１００とゲートウェイサーバ２とネットワーク２００とを通してＩＰサーバ３にアクセスすると、ゲートウェイサーバ２はそのＩＰサーバ３が情報提供課金対象であるか否かを課金システム４に照会し、その結果、ユーザ課金である場合、携帯電話機１に対してユーザ課金であるという情報を送る。携帯電話機１からアクセス可であることが通知されると、ゲートウェイサーバ２は当該情報配信を受けたユーザのユーザ管理番号と、授受されたパケット数とを課金システム４に送信し、課金システム４にて通信料を算出し、そのユーザに対して請求書を発行する。【選択図】      図１
2006115037.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末装置からゲートウェイサーバを経由して情報提供事業者にて運用されるサーバ装置にアクセスして情報の提供を受ける情報通信ネットワークであって、
前記ゲートウェイサーバは、前記携帯端末装置からアクセスされるサーバ装置が前記携帯端末装置のユーザに対して課金を行うユーザ課金の対象か否かを判定する判定手段と、前記判定手段で前記ユーザ課金と判定された時にその旨を前記携帯端末装置に通知する通知手段とを有することを特徴とする情報通信ネットワーク。
【請求項２】
前記携帯端末装置のユーザ及び前記情報提供事業者に対して課金を行う課金システムを含み、
前記判定手段は、前記携帯端末装置から前記サーバ装置へのアクセス時に前記携帯端末装置及び前記サーバ装置各々を特定する情報を基に前記課金システムへの照会を行って前記ユーザ課金か否かを判定することを特徴とする請求項１記載の情報通信ネットワーク。
【請求項３】
前記課金システムは、前記携帯端末装置のユーザの登録情報からなる加入者登録情報ファイルと前記情報提供事業者の登録情報からなる情報提供事業者登録情報ファイルとを保持する記憶装置を含むことを特徴とする請求項２記載の情報通信ネットワーク。
【請求項４】
前記ゲートウェイサーバは、前記サーバ装置が予めアクセス可として登録されているか否かを検出する検出手段を含み、
前記検出手段が前記アクセス可として登録されていることを検出した時に前記通知手段から前記携帯端末装置に前記ユーザ課金と判定された旨を通知することなく前記携帯端末装置のユーザに対して課金を行うことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか記載の情報通信ネットワーク。
【請求項５】
携帯端末装置から情報提供事業者にて運用されるサーバ装置にアクセスする際に前記携帯端末装置と前記サーバ装置との間の情報を中継するゲートウェイサーバであって、
前記携帯端末装置からアクセスされるサーバ装置が前記携帯端末装置のユーザに対して課金を行うユーザ課金の対象か否かを判定する判定手段と、前記判定手段で前記ユーザ課金と判定された時にその旨を前記携帯端末装置に通知する通知手段とを有することを特徴とするゲートウェイサーバ。
【請求項６】
前記判定手段は、前記携帯端末装置から前記サーバ装置へのアクセス時に前記携帯端末装置及び前記サーバ装置各々を特定する情報を基に、前記携帯端末装置のユーザ及び前記情報提供事業者に対して課金を行う課金システムへの照会を行って前記ユーザ課金か否かを判定することを特徴とする請求項５記載のゲートウェイサーバ。
【請求項７】
前記課金システムが、前記携帯端末装置のユーザの登録情報からなる加入者登録情報ファイルと前記情報提供事業者の登録情報からなる情報提供事業者登録情報ファイルとを保持する記憶装置を含むことを特徴とする請求項６記載のゲートウェイサーバ。
【請求項８】
前記サーバ装置が予めアクセス可として登録されているか否かを検出する検出手段を含み、
前記検出手段が前記アクセス可として登録されていることを検出した時に前記通知手段から前記携帯端末装置に前記ユーザ課金と判定された旨を通知することなく前記携帯端末装置のユーザに対して課金を行うことを特徴とする請求項５から請求項７のいずれか記載のゲートウェイサーバ。
【請求項９】
携帯端末装置からゲートウェイサーバを経由して情報提供事業者にて運用されるサーバ装置にアクセスして情報の提供を受ける情報通信ネットワークに用いられる料金課金方法であって、前記ゲートウェイサーバ側に、前記携帯端末装置からアクセスされるサーバ装置が前記携帯端末装置のユーザに対して課金を行うユーザ課金の対象か否かを判定する第１のステップと、前記ユーザ課金と判定された時にその旨を前記携帯端末装置に通知する第２のステップとを有することを特徴とする料金課金方法。
【請求項１０】
前記第１のステップは、前記携帯端末装置から前記サーバ装置へのアクセス時に前記携帯端末装置及び前記サーバ装置各々を特定する情報を基に、前記携帯端末装置のユーザ及び前記情報提供事業者に対して課金を行う課金システムへの照会を行って前記ユーザ課金か否かを判定することを特徴とする請求項９記載の料金課金方法。
【請求項１１】
前記課金システムが前記携帯端末装置のユーザの登録情報からなる加入者登録情報ファイルと前記情報提供事業者の登録情報からなる情報提供事業者登録情報ファイルとを保持する記憶装置を含むことを特徴とする請求項１０記載の料金課金方法。
【請求項１２】
前記ゲートウェイサーバ側に、前記サーバ装置が予めアクセス可として登録されているか否かを検出する第３のステップを含み、
前記第３のステップが前記アクセス可として登録されていることを検出した時に前記第２のステップによる前記携帯端末装置に前記ユーザ課金と判定された旨の通知を行うことなく前記携帯端末装置のユーザに対して課金を行うことを特徴とする請求項９から請求項１１のいずれか記載の料金課金方法。
【請求項１３】
携帯端末装置からゲートウェイサーバを経由して情報提供事業者にて運用されるサーバ装置にアクセスして情報の提供を受ける情報通信ネットワークに用いられる料金課金方法のプログラムであって、コンピュータに、前記携帯端末装置からアクセスされるサーバ装置が前記携帯端末装置のユーザに対して課金を行うユーザ課金の対象か否かを判定する処理と、前記ユーザ課金と判定された時にその旨を前記携帯端末装置に通知する処理とを実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は情報通信ネットワーク、ゲートウェイサーバ及びそれらに用いる料金課金方法並びにそのプログラムに関し、特に携帯端末を用いてインタネット等の情報提供サイトにアクセスして情報を入手する際の通信料または情報料の課金方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯端末を用いてインタネット等の情報提供サイトにアクセスして情報を入手することが多くなってきており、情報提供サービスも多様化し、通信料あるいは情報料を情報提供事業者が負担するサービスが提供されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
従来の情報通信ネットワーク課金方法について図６及び図７を参照して説明する。図６は従来の情報通信ネットワーク課金システムの構成を示すブロック図であり、図７は従来の情報通信ネットワーク課金システムの動作を示すフローチャートである。
【０００４】
従来の情報通信ネットワーク課金システムにおいては、情報提供事業者課金の対象となるＩＰ（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ：インフォメーションプロバイダ）サーバ５７〜５９を予め加入者データベース５５に登録しておく。そして、ゲートウェイサーバ５４は情報提供事業者課金が適用されるＩＰサーバ５７〜５９のＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）のリストを加入者データベース５５から抽出し、情報提供事業者課金対象ＩＰテーブルとしてゲートウェイサーバ５４内のメモリ（図示せず）に記憶しておく。
【０００５】
図７において、ユーザが携帯電話機５１を操作して所定のＩＰサーバ５７〜５９にアクセスすると、ゲートウェイサーバ５４はユーザよりアクセスされたＩＰサーバ５７〜５９のＵＲＬが上記テーブル内にリストされた情報提供事業者課金対象ＩＰに該当するか否かをチェックする（図７ステップＳ２１）。
【０００６】
ここで、情報提供事業者課金対象ＩＰに該当しなければ、ユーザ課金を適用する。この場合、ゲートウェイサーバ５４は当該情報配信を受けたユーザのユーザ管理番号と、授受されたパケット数とを課金処理システム５６へ送信する（図７ステップＳ２２）。課金処理システム５６はゲートウェイサーバ５４から供給されたパケット数から通信料を算出し、ユーザ管理番号によって特定されるユーザに対して請求書を発行する（図７ステップＳ２３）。
【０００７】
一方、ユーザによってアクセスされたＩＰサーバ５７〜５９のＵＲＬが情報提供事業者課金対象ＩＰに該当すれば、情報提供事業者課金を適用する。この場合、ゲートウェイサーバ５４は授受されたパケット数とアクセスを受けたＩＰサーバ５７〜５９のＵＲＬとを課金処理システム５６へ送信する（図７ステップＳ２４）。課金処理システム５６はゲートウェイサーバ５４から供給されたパケット数から通信料を算出し、ＩＰに対して請求書を発行する（図７ステップＳ２５）。
【０００８】
【特許文献１】特開２０００−７８１２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上述した従来の情報通信ネットワークの課金方法では、情報提供事業者対象ＩＰに該当するか否かの情報が移動機に送信されないので、ユーザがアクセスしたＩＰサーバが情報提供事業者課金で否かを知ることができないため、ユーザが情報提供事業者ＩＰサーバにアクセスしているつもりが、実際はユーザ課金として処理されているという場合があり、ユーザにとって予想外な通信料及び情報料がユーザに請求されてしまうという問題がある。
【００１０】
つまり、従来の情報通信ネットワーク料金課金システムでは、情報提供事業者への課金か、携帯電話機のユーザへの課金かのどちらであるかをユーザには分からない。特に、情報提供事業者課金サーバからのリンク先がユーザ課金サーバである場合、ユーザはユーザ課金であることを認識する手段がないため、予想外の情報通信料が請求されるという問題がある。
【００１１】
そこで、本発明の目的は上記の問題点を解消し、ユーザがユーザ課金であるということを確認することができ、ユーザに対して予想外の情報通信料が請求されるのを回避することができる情報通信ネットワーク、ゲートウェイサーバ及びそれらに用いる料金課金方法並びにそのプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明による情報通信ネットワークは、携帯端末装置からゲートウェイサーバを経由して情報提供事業者にて運用されるサーバ装置にアクセスして情報の提供を受ける情報通信ネットワークであって、
前記ゲートウェイサーバは、前記携帯端末装置からアクセスされるサーバ装置が前記携帯端末装置のユーザに対して課金を行うユーザ課金の対象か否かを判定する判定手段と、前記判定手段で前記ユーザ課金と判定された時にその旨を前記携帯端末装置に通知する通知手段とを備えている。
【００１３】
本発明によるゲートウェイサーバは、携帯端末装置から情報提供事業者にて運用されるサーバ装置にアクセスする際に前記携帯端末装置と前記サーバ装置との間の情報を中継するゲートウェイサーバであって、
前記携帯端末装置からアクセスされるサーバ装置が前記携帯端末装置のユーザに対して課金を行うユーザ課金の対象か否かを判定する判定手段と、前記判定手段で前記ユーザ課金と判定された時にその旨を前記携帯端末装置に通知する通知手段とを備えている。
【００１４】
本発明による料金課金方法は、携帯端末装置からゲートウェイサーバを経由して情報提供事業者にて運用されるサーバ装置にアクセスして情報の提供を受ける情報通信ネットワークに用いられる料金課金方法であって、前記ゲートウェイサーバ側に、前記携帯端末装置からアクセスされるサーバ装置が前記携帯端末装置のユーザに対して課金を行うユーザ課金の対象か否かを判定する第１のステップと、前記ユーザ課金と判定された時にその旨を前記携帯端末装置に通知する第２のステップとを備えている。
【００１５】
本発明による料金課金方法のプログラムは、携帯端末装置からゲートウェイサーバを経由して情報提供事業者にて運用されるサーバ装置にアクセスして情報の提供を受ける情報通信ネットワークに用いられる料金課金方法のプログラムであって、コンピュータに、前記携帯端末装置からアクセスされるサーバ装置が前記携帯端末装置のユーザに対して課金を行うユーザ課金の対象か否かを判定する処理と、前記ユーザ課金と判定された時にその旨を前記携帯端末装置に通知する処理とを実行させている。
【００１６】
すなわち、本発明の情報通信ネットワークは、ユーザがアクセスしたＩＰ（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ：インフォメーションプロバイダ）サーバがユーザ課金であるか否かを確認可能とすることを特徴としている。
【００１７】
より具体的に説明すると、本発明の情報通信ネットワークでは、携帯電話機がＩＰサーバにアクセスすると、ゲートウェイサーバにおいてそのＩＰサーバが情報提供課金対象であるか否かを課金サーバに照会し、その結果、ユーザ課金である場合、ゲートウェイサーバが携帯電話機に対してユーザ課金であるという情報を送る。
【００１８】
これによって、本発明の情報通信ネットワークでは、ゲートウェイサーバがユーザ課金であるという情報を携帯電話機に送っているので、ユーザがアクセスしようとするＩＰサーバの課金形態を確認することが可能となる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明は、以下に述べるような構成及び動作とすることで、ユーザがユーザ課金であるということを確認することができ、ユーザに対して予想外の情報通信料が請求されるのを回避することができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
次に、本発明の実施例について図面を参照して説明する。図１は本発明の一実施例による情報通信ネットワークの構成を示すブロック図である。図１において、本発明の一実施例による情報通信ネットワークは携帯電話機１と、移動パケット通信網１００と、ゲートウェイサーバ２と、ネットワーク２００と、ＩＰ（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ：インフォメーションプロバイダ）サーバ３と、課金システム４とから構成されている。
【００２１】
携帯電話機１はパケット通信網１００を通してゲートウェイサーバ２に接続され、ゲートウェイサーバ２はネットワーク２００及び課金システム４に接続されている。また、ＩＰサーバ３はネットワーク２００を通してゲートウェイサーバ２に接続されている。よって、携帯電話機１はパケット通信網１００とゲートウェイサーバ２とネットワーク２００とを通して、ＩＰサーバ３との間で情報の送受信が可能となっている。
【００２２】
ゲートウェイサーバ２は携帯電話機１とＩＰサーバ３との間に配設され、データの流れを制御することができ、制御手段としての機能を持つ。また、ゲートウェイサーバ２は課金システム４と連携して情報配信サービス及び情報配信に伴う課金処理の制御を行う。
【００２３】
ネットワーク２００は一般的なネットワークの構成であり、例えば、電話網やインタネット等であるが、これらに限定されるものではない。ＩＰサーバ３はＩＰが運用するシステムであり、各種情報が保管されており、ネットワーク２００を介して携帯電話機１に情報を配信する機能を持つ。
【００２４】
課金システム４はゲートウェイサーバ２から供給されるサービスの履歴情報に基づいて当該サービスの提供に対する料金を算出し、ユーザもしくはＩＰに対して請求書を発行する。また、課金システム４は移動パケット通信網１００の加入者に関する登録情報からなる加入者登録情報ファイル４１１及び情報提供事業者であるＩＰの登録情報からなるＩＰ登録情報ファイル４１２を保持する記憶装置４１を備えている。尚、記憶装置４１は課金システム４の外部に配置することも可能である。
【００２５】
加入者登録情報ファイル４１１には、携帯電話機１のユーザ名毎に、電話番号、氏名、住所等の加入者を特定しかつ料金請求を行うことができる情報が蓄積されている。また、ＩＰ登録事業者ファイル４１２には、ＩＰサーバ３を運用するＩＰ毎に、その事業者名、ネットワーク上の絶対的なアドレス［例えば、インタネットの場合、ＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）（ネットワーク上の絶対的なアドレス）］、課金の形態（ユーザ課金または事業者課金）を示す情報等が蓄積されている。
【００２６】
以上、本実施例による情報通信ネットワークの構成について述べたが、携帯電話機１及び移動パケット通信網１００は当業者にとってよく知られており、また本発明とは直接関係しないので、その構成及び動作の説明については省略する。
【００２７】
図２は図１のゲートウェイサーバ２の構成を示すブロック図である。図２において、ゲートウェイサーバ２はＣＰＵ（中央処理装置）２１と、ＣＰＵ２１が実行する制御プログラム２２ａを含むメモリ２２と、記憶装置２３と、移動パケット通信網１００との通信を行う携帯端末側通信部２４と、ネットワーク２００との通信を行うＩＰ側通信部２５とを内部バス１１０で相互に接続して構成されている。
【００２８】
記憶装置２３は少なくとも携帯電話機１のユーザのユーザ管理番号を格納するユーザ管理情報２３１と、携帯電話機１との間で授受されたパケット数を保持する携帯端末側パケット数保持部２３２と、ＩＰサーバ４のＵＲＬを示すＩＰサーバＵＲＬ２３３と、ＩＰサーバ４との間で授受されたパケット数を保持するＩＰ側パケット数保持部２３４とを蓄積または備えている。
【００２９】
図３は図１のゲートウェイサーバ２の動作を示すフローチャートである。これら図１〜図３を参照して本発明の一実施例による情報通信ネットワークの動作について説明する。尚、図３に示す処理はゲートウェイサーバ２においてＣＰＵ２２が制御プログラム２２ａを実行することで実現される。
【００３０】
ユーザが携帯電話機１を操作して所定のＩＰサーバ３にアクセスすると、ゲートウェイサーバ２は課金システム４にアクセスし、ユーザからアクセスされたＩＰサーバ３のＵＲＬが情報提供事業者課金対象ＩＰに該当するか否かをチェックする（図３ステップＳ１）。
【００３１】
ゲートウェイサーバ２は情報提供事業者課金対象ＩＰに該当しなければ、携帯電話機１にアクセスされたＩＰサーバ３がユーザ課金対象であることを通知する（図３ステップＳ２）。通知を受けた携帯電話機１は当該ＩＰサーバ３がユーザ課金対象であることをユーザに通知し、ユーザは当該ＩＰサーバ３へのアクセスを行うか否かを選択する（図３ステップＳ３）。
【００３２】
ユーザがアクセスを行うことを選択した場合、携帯電話機１はゲートウェイサーバ２にアクセス可であることを通知する。ゲートウェイサーバ２は当該情報配信を受けたユーザのユーザ管理番号と、授受されたパケット数とを課金システム４に送信する。課金システム４はゲートウェイサーバ２から供給されたパケット数から通信料を算出し、ユーザ管理番号によって特定される当該ユーザに対して請求書を発行する（図３ステップＳ４）。
【００３３】
一方、ユーザがアクセスを拒否した場合、携帯電話機１はゲートウェイサーバ２にアクセス不可であることを通知し、当該ＩＰサーバ３へのアクセス処理を終了する。
【００３４】
一方、ユーザによってアクセスされたＩＰサーバ３のＵＲＬが情報提供事業者課金対象ＩＰに該当すれば、ゲートウェイサーバ２は携帯電話機１になんら情報を通知することなく、情報提供事業者課金を適用する。この場合、ゲートウェイサーバ２は授受されたパケット数とアクセスを受けたＩＰサーバ３のＵＲＬとを課金システム４へ送信する。課金システム４はゲートウェイサーバ２から供給されたパケット数から通信料を算出し、ＩＰに対して請求書を発行する（図３ステップＳ５）。
【００３５】
このように、本実施例では、ユーザ課金の場合にゲートウェイサーバ２がユーザ課金であるという情報を携帯電話機１に送信しているので、ユーザがユーザ課金であるということを確認することができ、ユーザに対して予想外の情報通信料が請求されるのを回避することができる。
【００３６】
図４は本発明の他の実施例による情報通信ネットワークの構成を示すブロック図である。図４において、本発明の他の実施例による情報通信ネットワークは課金システム４にデータベース５を接続するようにした以外は図１に示す本発明の一実施例による情報通信ネットワークと同様の構成となっており、同一構成要素には同一符号を付してある。また、同一構成要素の動作は本発明の一実施例と同様である。
【００３７】
データベース５はアクセス許可ＩＰサーバ登録情報からなるアクセス許可ＩＰサーバ登録情報ファイル５１を保持している。アクセス許可ＩＰサーバ登録情報ファイル５１には、携帯電話機１のユーザ名毎に、ユーザがアクセス許可したＩＰサーバ３のＵＲＬが蓄積されている。尚、本実施例によるゲートウェイサーバ２の構成は図２に示す本発明の一実施例によるゲートウェイサーバ２と同様の構成となっている。
【００３８】
図５は図４のゲートウェイサーバ２の動作を示すフローチャートである。これら図２と図４と図５とを参照して本発明の他の実施例による情報通信ネットワークの動作について説明する。尚、図５に示す処理はゲートウェイサーバ２においてＣＰＵ２２が制御プログラム２２ａを実行することで実現される。
【００３９】
ユーザが携帯電話機１を操作して所定のＩＰサーバ３にアクセスすると、ゲートウェイサーバ２は課金システム４にアクセスし、ユーザからアクセスされたＩＰサーバ３のＵＲＬが情報提供事業者課金対象ＩＰに該当するか否かをチェックする（図５ステップＳ１１）。
【００４０】
ゲートウェイサーバ２は情報提供事業者課金対象ＩＰに該当しなければ、ユーザからアクセスされたＩＰサーバ３のＵＲＬがアクセス許可ＩＰサーバに該当するか否かをチェックする（図５ステップＳ１２）。ゲートウェイサーバ２はアクセス許可ＩＰサーバに該当する場合、ユーザにユーザ課金対象であることを通知せずに、課金処理を行う（図５ステップＳ１７）。
【００４１】
一方、アクセス許可ＩＰサーバに該当しない場合、ゲートウェイサーバ２は当該ＩＰサーバ３がユーザ課金対象であることをユーザに通知し（図５ステップＳ１３）、ユーザは当該ＩＰサーバ３へのアクセスを行うか否かを選択する（図５ステップＳ１４）。
【００４２】
ユーザがアクセスを行うことを選択した場合、ゲートウェイサーバ２はアクセスするＩＰサーバ３をアクセス許可ＩＰサーバとして登録するか否かを選択させる（図５ステップ１５）。携帯電話機１はアクセス許可ＩＰサーバとして登録する場合、ゲートウェイサーバ２にアクセス許可ＩＰサーバへの登録を行うことを通知する。ゲートウェイサーバ２は当該情報配信を受けたユーザのユーザ管理番号と当該ＩＰサーバのＵＲＬとを課金システム４へ送信する。課金システム４はデータベース５のアクセス許可ＩＰサーバ登録情報ファイル５１にゲートウェイサーバ２から供給されたユーザのユーザ管理番号と当該ＩＰサーバのＵＲＬとを格納する（図５ステップＳ１６）。
【００４３】
このように、本実施例では、ユーザにユーザ課金であることを通知する前に、アクセスされるＩＰサーバ３が事前にアクセス可として登録されているか否かをチェックしているので、ユーザが同じＩＰサーバ３へアクセスする度にアクセスするか否かを選択する必要がないため、ユーザの負担を軽減することができる。
【００４４】
また、本実施例では、アクセス許可ＩＰサーバ登録情報ファイル５１を保持するデータベース５を課金システム４に接続しているが、アクセス許可ＩＰサーバ登録情報ファイル５１を記憶装置４１内に保持するようにしてもよい。
【００４５】
尚、本発明では、上述した各実施例において、説明を簡単にするために、通信料金についてのみ説明しているが、本発明は、情報料課金についても、上述した通信料金と同様に適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明は、携帯電話機のみでなく、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ，Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ：個人向け携帯型情報通信機器）等も含む携帯端末装置を用いた情報通信ネットワークに適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の一実施例による情報通信ネットワークの構成を示すブロック図である。
【図２】図１のゲートウェイサーバの構成を示すブロック図である。
【図３】図１のゲートウェイサーバの動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の他の実施例による情報通信ネットワークの構成を示すブロック図である。
【図５】図４のゲートウェイサーバの動作を示すフローチャートである。
【図６】従来の情報通信ネットワーク課金システムの構成を示すブロック図である。
【図７】従来の情報通信ネットワーク課金システムの動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４８】
１  携帯電話機
２  ゲートウェイサーバ
３  ＩＰサーバ
４  課金システム
５  データベース
２１  ＣＰＵ
２２  メモリ
２２ａ  制御プログラム
２３  記憶装置
２４  携帯端末側通信部
２５  ＩＰ側通信部
４１  記憶装置
５１  アクセス許可ＩＰサーバ登録情報ファイル
１００  移動パケット通信網
１１０  内部バス
２００  ネットワーク
４１１  加入者登録情報ファイル
４１２  ＩＰ登録情報ファイル
【図１】
2006115037.tif 000003
【図２】
2006115037.tif 000004
【図３】
2006115037.tif 000005
【図４】
2006115037.tif 000006
【図５】
2006115037.tif 000007
【図６】
2006115037.tif 000008
【図７】
2006115037.tif 000009