(57)【要約】 【課題】  低コスト化を実現することができる液晶パネル及び液晶表示装置を提供する。【解決手段】    液晶セル８と、液晶セル８の表面に粘着剤又は接着剤を介して接着された位相差板４と、位相差板４上に積層された偏光子５と、偏光子５上に積層された基材フィルム７と、を有し、位相差板４と偏光子５が、直接に又は粘着剤若しくは接着剤を介して積層されており、偏光子５が、二色性色素を含む液を塗布して得られたコーティング膜で構成されている液晶パネル。【選択図】      図２
2006349998.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶セルと、前記液晶セルの表面に粘着剤又は接着剤を介して接着された位相差板と、前記位相差板上に積層された偏光子と、前記偏光子上に積層された基材フィルムと、を有し、前記位相差板と偏光子が、直接に又は粘着剤若しくは接着剤を介して積層されており、前記偏光子が、二色性色素を含む液を塗布して得られたコーティング膜で構成されていることを特徴とする液晶パネル。
【請求項２】
請求項１記載の液晶パネルを備える液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶パネル及び液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶セル、偏光子及び基材フィルムとを備えた従来の液晶パネルにおいては、一般的に、液晶セルと偏光子との間に、基材フィルムや保護フィルムなどの光学的機能を目的としないフィルムが介在している。
【０００３】
例えば、位相差板、偏光子及び基材フィルム（特許文献１では支持フィルムと記載）を備えた光学補償フィルムにおいて、位相差板、基材フィルム及び偏光子がこの順に積層されており、位相差板の下に粘着剤が配置され、該粘着剤がセパレータ上に添付されている構成が開示されている（特許文献１の図１参照）。該セパレータに添付された光学補償フィルムは、セパレータを剥離し、液晶セルの表面に貼り付けることによって、液晶パネルの態様で使用される。従って、液晶パネルの構成においては、液晶セルの表面上に粘着剤を介して位相差板、基材フィルム及び偏光子がこの順に積層されることになる。また、特許文献１には、位相差板、偏光子及び基材フィルムを備えた光学補償フィルムにおいて、基材フィルム、位相差板及び偏光子がこの順に積層されており、基材フィルムの下に粘着剤が配置され、該粘着剤がセパレータに添付された構成が開示されている（特許文献１の図２参照）。この光学補償フィルムも同様に、液晶パネルとして使用される場合には、液晶セルの表面上に粘着剤を介して基材フィルム、位相差板及び偏光子がこの順に積層されることになる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２０８９１２公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の液晶パネルでは、何れにしても偏光子と液晶セルとの間に基材フィルムが介在している。よって、基材フィルムとして、位相差が可及的に小さいフィルムを用いる必要があるため、基材フィルムの材料が限定される。従って、例えば、高価な材料の基材フィルムを選択せざる得ない場合があり、ひいては液晶パネルのコスト高を招くという問題点がある。
【０００６】
そこで、本発明は、低コスト化を実現することができる液晶パネルを提供することを課題とする。さらに、本発明は、この液晶パネル備える液晶表示装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、前記課題を解決するべく、液晶セルと、液晶セルの表面に粘着剤又は接着剤を介して接着された位相差板と、位相差板上に積層された偏光子と、偏光子上に積層された基材フィルムと、を有し、位相差板と偏光子が、直接に又は粘着剤若しくは接着剤を介して積層されており、偏光子が、二色性色素を含む液を塗布して得られたコーティング膜で構成されている液晶パネルを提供する。
【０００８】
また、本発明は、上記液晶パネルを備える液晶表示装置を提供する。
【０００９】
本発明に係る液晶パネル及び液晶表示装置によれば、液晶セルの表面に粘着剤又は接着剤を介して位相差板が接着され、この位相差板上に偏光子が直接に又は粘着剤若しくは接着剤を介して積層されており、従って、液晶セルと偏光子との間に基材フィルムが介在することがないので、基材フィルムの位相差の影響を考慮することがない。これにより、基材フィルムの材料が限定されることがないのである。従って、安価な材料の基材フィルムを選択することができ、それだけ低コストにすることができる。また、偏光子上には、基材フィルムが積層されているので、該基材フィルムによって偏光子を保護することができ、更に、偏光子は、二色性色素を含む液を塗布して得られたコーティング膜で構成されているので、薄型軽量化された液晶パネルを提供できる。
【発明の効果】
【００１０】
以上説明したように、本発明によると、低コスト化を実現することができる液晶パネル及びこの液晶パネル備える液晶表示装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
図１に、本発明に係る液晶パネルを構成する位相差板及び偏光子の層構成の例を示す。
図１（ａ）及び（ｂ）に於いて、１は、少なくとも位相差板４及び偏光子５が積層された光学フィルムを示す。７は基材フィルムを、５は偏光子を、６は粘着剤又は接着剤からなる接着層を、４は位相差板を、３は光学フィルム１を液晶セル８（後述する図２参照）に接着するために設けられた粘着剤又は接着剤からなる接着層を、２は離型紙をそれぞれ示す。尚、本明細書に於ける「フィルム」という用語は、一般に「シート」と言われるものも含む意味である。
【００１２】
図１（ａ）に示すように、位相差板４の上に粘着剤又は接着剤からなる接着層６を介して偏光子５が積層されており、更に、偏光子５の上に基材フィルム７が積層され、位相差板４の下には粘着剤又は接着剤からなる接着層３が配置され、該接着層３が離型紙２で覆われている。また、図１（ｂ）に示すように、位相差板４の上に偏光子５が直接に積層されており、更に、偏光子５の上に粘着剤又は接着剤からなる接着層６を介して基材フィルム７が積層されていて、位相差板４の下には粘着剤又は接着剤からなる接着層３が配置され、該接着層３が離型紙２で覆われている。尚、位相差板４として、液晶モノマーなどのように配向フィルムが用いられる場合には、図１（ｂ）に示す偏光子５と位相差板４の間に、極薄い配向膜を介装してもよい。
【００１３】
図１（ａ）及び図１（ｂ）の何れの層構成の光学フィルム１も、離型紙２を剥離することにより、接着層３を介して液晶セル８に接着される。即ち、図１（ａ）の層構成の光学フィルム１では、後述する図２（ａ）に示す液晶パネルの構成の如く、液晶セル８の表面上に接着層３を介して位相差板４、接着層６、偏光子５及び基材フィルム７がこの順に積層されることになる。また、図１（ｂ）の層構成の光学フィルム１では、後述する図２（ｂ）に示す液晶パネルの構成の如く、液晶セル８の表面上に接着層３を介して位相差板４、偏光子５、接着層６及び基材フィルム７がこの順に積層されることになる。尚、これら光学フィルム１は、液晶セル８の表面（表示画面側）及び裏面（背面側）に設けることもできる。
以下、具体的に説明する。
【００１４】
（偏光子５について）
偏光子は、適宜な材料からなるものを用いることができ、例えば、合成樹脂フィルムからなるフィルム偏光子や、二色性色素を含む液を塗工して得られたコーティング膜からなるコーティング偏光子などを用いることができる。
フィルム偏光子としては、代表的には、各種フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質を吸着させて染色し、架橋、延伸、乾燥することによって得られたもの等が使用できる。二色性物質を吸着させるフィルムとしては、例えば、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系フィルム、部分ホルマール化ＰＶＡ系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム、セルロース系フィルム等の親水性高分子フィルム等があげられる。該フィルム偏光子は、例えば、ＰＶＡ系フィルムを膨潤させ、ヨウ素やホウ酸などを含む液に浸漬し、延伸、乾燥することにより製造でき、ＰＶＡ分子に吸着する二色性色素が配向し、これにより直線偏光が得られる。
【００１５】
本発明では、偏光子は、比較的膜厚を薄く形成できることから、二色性色素を含む液を塗工して得られたコーティング偏光子を用いることが好ましい。二色性色素を含む液は、これを塗工によって膜状に形成でき且つ偏光を得ることができるものであれば特に限定されず、例えば、リオトロピック液晶性の二色性色素、二色性染料色素を含む液晶ポリマーなどを用いることができる。前者のリオトロピック液晶性の二色性色素としては、例えば、特許３４９２６９３号公報や特表２００４−５２８６０３公報に開示されているようなＬＣポラライザー（ＯＰＴＩＶＡ社製）等の材料が好適に利用できる。また後者の二色性染料色素を含む液晶ポリマーのコーティング膜からなる偏光子としては、例えば、特開平１１−１０１９６４号公報に記載されているものが例示される。
中でも、耐熱性、耐光堅牢度に優れることから、リオトロピック液晶性の二色性色素として下記一般式（１）で表される有機色素を含む液を用いることが好ましい。
式（１）：（クロモゲン）（ＳＯ３Ｍ）ｎ（但し、Ｍは、カチオンを示す）
式（１）のＭとしては、水素イオン、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｃｓのような第一族金属のイオン、アンモニウムイオンなどが好ましい。
【００１６】
上記一般式（１）で表される有機色素は、溶液中に於いてアゾ化合物や多環式化合物構造などのクロモゲンが疎水性部位となり、且つスルホン酸及びその塩が親水性部位となり、両者のバランスによって疎水性部位同士及び親水性部位同士が集まり、全体としてリオトロピック液晶性を発現するものである。
【００１７】
一般式（１）で表される有機色素の具体例としては、下記一般式（２）〜（８）で表される化合物などが例示される。
【化１】
2006349998.tif 000003
式（２）中、Ｒ１は水素又は塩素であり、Ｒ２は水素、アルキル基、ＡｒＮＨ又はＡｒＣＯＮＨである。このアルキル基としては炭素数が１〜４のアルキル基が好ましく、中でもメチル基やエチル基がより好ましい。アリール基（Ａｒ）としては置換又は無置換のフェニル基が好ましく、中でも無置換又は４位を塩素で置換したフェニル基がより好ましい。また、Ｍは上記一般式（１）と同様である。
【００１８】
【化２】
2006349998.tif 000004
式（３）〜（５）において、Ａは、式（ａ）又は（ｂ）で表されるものであり、ｎは２又は３である。ＡのＲ３は水素、アルキル基、ハロゲン又はアルコキシ基、Ａｒは置換又は無置換のアリール基を示す。アルキル基としては炭素数が１〜４のアルキル基が好ましく、中でもメチル基やエチル基がより好ましい。ハロゲンは臭素又は塩素が好ましい。また、アルコキシ基は炭素数が１又は２個のアルコキシ基が好ましく、中でもメトキシ基がより好ましい。アリール基としては置換又は無置換のフェニル基が好ましく、中でも無置換あるいは４位をメトキシ基、エトキシ基、塩素若しくはブチル基で、又は３位をメチル基で置換したフェニル基が好ましい。Ｍは、上記一般式（１）と同様である。
【００１９】
【化３】
2006349998.tif 000005
式（６）において、ｎは３〜５であり、Ｍは上記一般式（１）と同様である。
【００２０】
【化４】
2006349998.tif 000006
式（７）において、Ｍは上記一般式（１）と同様である。
【００２１】
【化５】
2006349998.tif 000007
式（８）において、Ｍは上記一般式（１）と同様である。
【００２２】
上記一般式（１）で表されるリオトロピック液晶性の二色性色素の１種又は２種以上を、水、アセトン、アルコール、ジオキサンなどの適当な溶媒に溶解させ、且つこの液を剪断力が作用するように塗工し固化させることにより、偏光機能を有するコーティング膜を形成することができる。
上記リオトロピック液晶性の二色性色素を含む液は、好ましくは固形分濃度で１〜２５重量％程度に調整される。一般式（２）、（４）、（５）及び（６）の二色性色素は、濃度５〜２５重量％程度で安定な液晶性を示し、一般式（３）、（７）及び（８）の二色性色素は、濃度１６〜２０重量％程度で安定な液晶性を示す。
二色性色素を含む液を剪断力が作用するように塗工する方式としては、特に限定されず、例えば、バーコート方式、ロールコート方式、リップコート方式、コンマコート方式、グラビアコート方式などの公知の手法で行うことができる。
【００２３】
二色性色素を含む液は、例えば、下記基材フィルムや下記位相差板に塗工される。そして、溶媒を揮発又は蒸発させて固化させることにより、基材フィルム又は位相差板の一面に、偏光機能を有するコーティング膜（即ち、本発明の偏光子）を形成することができる。
このように塗工によって形成された偏光子は、その厚みを２０μｍ以下とすることができ、更に、好ましくは厚み０．１〜１０μｍ、特に厚み０．２〜５μｍとすることができる。
従って、ヨウ素吸着ポリビニルアルコール系の延伸フィルムからなる偏光子に比して、偏光子の膜厚を非常に薄く且つ軽量にすることができ、これにより薄型軽量性に優れる液晶パネルを得ることができる。
【００２４】
（位相差板４について）
位相差板は、従来公知の何れの位相差板を採用してもよく、例えば、ａ）ノルボルネン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリカーボネート系樹脂などの樹脂を製膜し、一軸延伸、二軸延伸、Ｚ延伸等の適宜な方式で延伸処理してなる複屈折性合成樹脂フィルム、ｂ）棒状、ディスク状等の適宜な液晶モノマー又は液晶ポリマーを塗布して配向させた配向フィルム、ｃ）これらの積層体等を用いることができる。
【００２５】
位相差板の複屈折性は、ポジティブＡプレート、ネガティブＡプレート、ポジティブＣプレート、ネガティブＣプレート、ポジティブＯプレート、ネガティブＯプレート、屈折率異方性ｎｘ，ｎｙ，ｎｚがｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙなどの何れのものでもよい。何れも一軸性の光学的異方性を有する層であり、Ａプレートは光軸が面内方向に存在し、その屈折率異方性が下記式（I）を満たす場合はポジティブＡプレート、下記式（II）を満たす場合にはネガティブＡプレートと呼ばれる。
ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚ  （I）
ｎｘ＜ｎｙ＝ｎｚ  （II）
また、前記Ｃプレートは光軸がその面内方向と垂直な厚み方向に存在し、その屈折率異方性が下記式（III）を満たす場合はポジティブＣプレート、下記式（IV）を満たす場合はネガティブＣプレートと呼ばれる。
ｎｘ＝ｎｙ＜ｎｚ  （III）
ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚ  （IV）
【００２６】
つまり、ポジティブ、ネガティブとは光軸方向の屈折率がその直交方向の屈折率より大きいか小さい場合であり、光軸方向の屈折率のほうが大きい場合はポジティブ、小さい場合はネガティブとなる。
上記式（I）〜（IV）において、ｎｘ、ｎｙ及びｎｚは、前記層におけるＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸方向の屈折率を示す。但し、前記Ｘ軸及びＹ軸のうち何れか一方は、層の面内において最大の屈折率を示す軸方向であり、他方は、その軸に対して垂直な面内の軸方向である。Ｚ軸は、前記Ｘ軸及びＹ軸に垂直である厚み方向を示す。
Ｏプレートは、光軸方向が面内方向及びＺ軸方向（面内方向に垂直な厚み方向）から見て傾斜している。光軸方向の屈折率が光軸と直交方向の屈折率より大きいときはポジティブＯプレート、小さいときはネガティブＯプレートとなる。
【００２７】
上記各種の複屈折性の位相差板は、それぞれの位相差板に適した形状を有し且つ液晶性を示すモノマー溶液を、所望の配向状態を得るための配向膜を介して塗工、乾燥して配向させることで得られる。尚、位相差板は、視認性の向上のために複数積層してもよく、その際、位相差板間に配向膜を形成してもよい。
【００２８】
ポジティブＡプレートは、水平配向膜に棒状液晶モノマーを、ネガティブＡプレートは、垂直配向膜にディスク状液晶モノマーを、ポジティブＣプレートは、垂直配向膜に棒状液晶モノマーを、ネガティブＣプレートは、水平配向膜にディスク状液晶モノマー又は水平配向膜にコレステリック液晶相棒状液晶モノマーを、ポジティブＯプレートは、傾斜配向膜に棒状液晶モノマーを、ネガティブＯプレートは、傾斜配向膜にディスク状液晶モノマーを組み合わすことで製造できる。尚、液晶モノマーに代えて、液晶ポリマーを用いることもできる。
これら液晶モノマーは、公知の用法に従い、例えば、光開始剤を添加し、紫外線を照射することで製膜できる。
配向膜は、従来公知の材料が使用でき、例えば、カルコン系、シンナミル系などの光反応性ポリマーを塩化メチレンなどの溶媒に溶解させ、スピンコートなどの公知の塗工法で塗工することにより形成することができる。該配向膜は、例えば、上記偏光子の基材フィルムが積層されていない面側に形成することができ、この配向膜に上記液晶モノマー又は液晶ポリマーを公知の塗工法で塗工し、硬化させることで、位相差板を偏光子に積層することができる。
尚、位相差板は、その材料や厚みなどを調整することにより、波長λに対してλ／２やλ／４など適宜の位相差とすることができる。
【００２９】
（基材フィルム７について）
コーティング膜を形成するために用いられる上記基材フィルムとしては、適宜な透明ポリマーからなるフィルムを用いることができ、特に限定はない。その中でも、透明性や機械的強度、熱安定性、厚さの均一性に優れるものが好ましい。基材フィルムに使用されるポリマーの例としては、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリスルホン、ポリオレフィン、シクロオレフィン系ポリマー、マレイミド系樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）やポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）などのポリエステル、ノルボルネン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリスチレン、セルロース系樹脂、若しくはそれらの変性体、又はこれら２種以上の混合物などが例示される。また、基材フィルムは、２以上のフィルムで構成されていてもよい。
基材フィルムの厚みは強度等に応じて適宜に決定しうるが、一般的には薄型軽量化を目的に３００μｍ以下、更に、５〜２００μｍが好ましく、１０〜１００μｍがより好ましい。
【００３０】
基材フィルムと上記リオトロピック液晶性の二色性色素の密着性が悪い場合には、基材フィルムの一面（二色性色素を含む液の塗工面）に、必要に応じて、密着性や濡れ性の向上させるため、適宜な表面処理あるいはオーバーコート層を施すことができる。オーバーコート層としては特に限定されないが、アルキド樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、イソシアネート樹脂などが例示される。
尚、偏光子を形成しない基材フィルムの他面（視認側表面）には、必要に応じて、ハードコート層や防弦層、反射防止層などを適宜設けることができる。ハードコート層としては、例えば多官能性モノマーを光触媒等を介して紫外線照射により三次元架橋し、透明な硬化膜を形成するような架橋性透明樹脂（例えばウレタンアクリル系やエポキシ系等の紫外線硬化樹脂など）が好ましく用いられる。防眩層は、基材フィルムの他面に微細な凹凸構造を形成すること等を目的とし、従来公知の方法、例えば、サンドブラスト法やエンボス加工等による粗面化方式や、前述のような透明樹脂に透明微粒子を配合して前記透明保護フィルムを形成する方式等があげられる。透明微粒子としては、例えば、シリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、酸化錫、酸化インジウム、酸化カドニウム、酸化アンチモン等の無機系微粒子、架橋または未架橋のポリマー粒状物からなる有機系微粒子等を使用することができる。前記透明微粒子の平均粒径は、特に限定されないが、例えば、０．５〜２０μｍの範囲である。また、前記透明微粒子の配合割合は、特に限定されないが、一般に、前述のような透明樹脂１００重量部あたり２〜７０重量部の範囲が好ましく、より好ましくは５〜５０重量部の範囲である。反射防止層は、屈折率の異なる薄層を複数形成することで得られる。この層の形成方法としては蒸着、塗工などがあるが、生産性、コストの点から塗工方式が好適に用いられる。
【００３１】
上記のようにして偏光子（コーティング膜）が形成された基材フィルムの偏光子面を、粘着剤又は接着剤を介して、上記位相差板の一面に接着することにより、図１（ａ）に示すような層構成を得ることができる。このように積層することにより、基材フィルムは、偏光子を保護する保護フィルムとしても機能する。
該粘着剤又は接着剤としては、透明性に優れたものであれば特に限定されず、例えば、アクリル系、シリコーン系、ポリエステル系、ポリウレタン系、ポリエーテル系など公知のものを用いることができる。
偏光子と位相差板の間に介在させる接着層は、出来るだけ薄くすることが好ましく、例えば、厚み１０μｍ以下程度が好ましく、更に５μｍ以下程度がより好ましい。
【００３２】
また、上記位相差板の一面に、二色性色素を含む液を塗工し、これを固化させることにより、位相差板の一面に、偏光機能を有するコーティング膜（偏光子）を形成することもできる。この場合、位相差板と偏光子は直接に接着される。この偏光子上には、粘着剤又は接着剤を介して、保護フィルムとして機能する基材フィルムを積層することにより、図１（ｂ）に示すような層構成を得ることができる。
このように位相差板と偏光子を直接に接着する、すなわち、位相差板と偏光子の間に介在する層を有さずに接着しているので、該介在層による位相差が生じず、位相差板を通って位相差が付与された偏光をそのまま偏光子へと入射させることができる。
また、位相差板と偏光子に粘着剤又は接着剤を介在させて積層する場合には、気泡や異物などの封入に対して注意する必要があるが、位相差板と偏光子を直接に接着する場合には、その製造工程も簡素化できる。
【００３３】
かかる位相差板に直接積層される偏光子も、基材フィルムに形成する場合と同様に、その厚みを２０μｍ以下とすることができ、更に、好ましくは厚み０．１〜１０μｍ、特に厚み０．２〜５μｍとすることができる。
尚、位相差板と上記リオトロピック液晶性の二色性色素の密着性が悪い場合には、基材フィルム上にコーティング膜を形成する態様と同様に、位相差板の塗工面に、必要に応じて、密着性や濡れ性の向上させるため、適宜な表面処理あるいはオーバーコート層を施すことが好ましい。
【００３４】
（接着層３について）
接着層としては、上記で例示した透明性に優れた粘着剤又は接着剤、例えば、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ゴム系粘着剤などの各種のものを例示できる。これらのなかではアクリル系粘着剤が好ましく、そのベースポリマーの重量平均分子量は、３０万〜２５０万程度のものが好ましい。
なお、アクリル系粘着剤のベースポリマーであるアクリル系重合体に使用されるモノマーとしては、各種（メタ）アクリル酸エステル（（メタ）アクリル酸エステルとはアクリル酸エステル及び／又はメタクリル酸エステルをいい、以下にいう（メタ）と同様の意味である。）を使用できる。かかる（メタ）アクリル酸エステルの具体例としては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルへキシル等を例示でき、これらを単独もしくは組み合わせて使用することができる。
また、得られるアクリル酸重合体に極性を付与するために前記（メタ）アクリル酸エステルの一部に代えて（メタ）アクリル酸を少量使用することもできる。さらに、架橋性単量体として（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド等も併用しうる。さらに所望により、（メタ）アクリル酸エステル重合体の粘着特性を損なわない程度において他の共重合可能な単量体、例えば、酢酸ビニル、スチレン等を併用しうる。
【００３５】
ゴム系粘着剤のベースポリマーとしては、例えば、天然ゴム、イソプレン系ゴム、スチレン−ブタジエン系ゴム、再生ゴム、ポリイソブチレン系ゴム、さらにはスチレン−イソプレン−スチレン系ゴム、スチレン−ブタジエン−スチレン系ゴムなどが挙げられる。シリコーン系粘着剤のべースポリマーとしては、例えば、ジメチルポリシロキサン、ジフェニルポリシロキサン等が挙げられる。
また、前記粘着剤は、架橋剤を含有することができる。架橋剤としては、ポリイソシアネート化合物、ポリアミン化合物、メラミン樹脂、尿素樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。さらに前記粘着剤には必要に応じて、粘着付与剤、可塑剤、充填剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤等を適宜使用することもできる。
【００３６】
接着層の形成方法は特に制限されず、位相差板の他面（偏光子が積層されていない面）に粘着剤又は接着剤を塗布し乾燥する方法、接着層を設けた離型シートにより転写する方法などが挙げられる。この接着層の厚さは、特に限定されないが、１０〜４０μｍ程度とするのが好ましい。
【００３７】
離型紙としては、厚み４０μｍ以上のものを用いることが好ましく、その材質は、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレートなどの合成樹脂フィルム、ゴムシート、紙、布、不織布、ネット、発砲シートや金属箔、それらのラミネート体等の適宜な薄葉体などが挙げられる。また、必要に応じて、シリコーン系、長鎖アルキル系、フッ素系、硫化モリブデン等の適宜な剥離剤でコート処理したものなどの、従来公知の適宜なものを用いることができる。これらの中でも、合成樹脂フィルムを用いることが剛性やハンドリングの点から好ましい。
【００３８】
（液晶パネル１０ａ，１０ｂ及び液晶表示装置について）
本発明に係る液晶パネルは、液晶表示装置の形成に好ましく用いられ、例えば、液晶セルの表面又は両面、特に、少なくとも表示画面側に、前記した層構成の位相差板、偏光子等が配置されていることが好ましい。本発明の液晶表示装置は、このような液晶パネルを備えていればよい。適用する液晶表示装置は、例えば、ＴＮ型、ＶＡ型、ＩＰＳ型、ＯＣＢ型など任意である。
【００３９】
図２は本発明に係る液晶パネルの例を示す概略断面図であって、図２（ａ）は液晶セル８の表面（表示画面側）に粘着剤又は接着剤からなる接着層３を介して位相差板４が接着され、この位相差板４の上に、図１（ａ）の層構成のように、粘着剤又は接着剤からなる接着層６を介して偏光子５が積層されていて、更に、偏光子５の上に基材フィルム７が積層されている液晶パネル１０ａを示している。図２（ｂ）は液晶セル８の表面に粘着剤又は接着剤からなる接着層３を介して位相差板４が接着され、この位相差板４の上に、図１（ｂ）の層構成のように、偏光子５が直接に積層されていて、更に、偏光子５の上に粘着剤又は接着剤からなる接着層６を介して基材フィルム７が積層されている液晶パネル１０ｂを示している。
【００４０】
かかる層構成の液晶パネル１０ａ，１０ｂは、何れにしても液晶セル８から見て偏光子５より外側に基材フィルム７が位置しているので（換言すれば、偏光子５と液晶セル８の間に基材フィルム７が介在していないので）、基材フィルム７に位相差がある場合でもそれによる光学特性には何ら影響することがない。よって、該基材フィルム７の位相差を考慮する必要がない。従って、基材フィルム７として、位相差の大きいフィルムも用いることができ、材料選択の幅が増え、安価な基材フィルムを選択することも可能となる。例えば、二軸延伸などを施して機械的強度、熱安定性、耐溶剤性を向上させたフィルムを好適に用いることができる。このように安価な基材フィルムを使用できることから低コスト化に寄与することができる。さらに、偏光子として、コーティング膜からなるものを用いることで、液晶表示装置の薄型軽量化に寄与することができる。
【実施例】
【００４１】
つぎに本発明の液晶パネルを構成する偏光子の厚みについて、以下の実施例に基づいてさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。
【００４２】
なお、各特性の測定条件は、それぞれ以下に示すとおりである。
（位相差板測定）
自動複屈折測定装置（王子計測機器社製、商品名：ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ）を用い、測定温度２５℃で、測定に用いる波長を５９０ｎｍにして測定した。
（厚みの測定）
マイクロメータ（ＭＩＴＵＴＯＹＯ製）を用いて測定した。
【００４３】
実施例１
基材フィルムとして厚み３８μｍの二軸延伸ＰＥＴフィルム（東レ（株）製、ルミラー）を用い、この一面にバーコーティングにてリオトロピック液晶性の二色性色素溶液（ＯＰＴＩＶＡ社製、ＬＣポラライザー）を１μｍ厚で塗工した後、自然乾燥させ、コーティング膜からなる偏光子を作製した。この偏光子上に厚み２μｍのアクリル樹脂をオーバーコートした後、配向層として厚み０．５μｍのポリビニルアルコール層をスピンコートにより形成し、１００℃１時間加熱した後、このＰＶＡ層にラビング処理を施した。さらに、この配向膜上に、棒状液晶（ＢＡＳＦ社製、Ｐａｌｉｏｃｏｌｏｒ  ＬＣ２４２）と光開始剤（日本チバガイギー社製、イルガキュア９０７）（光開始剤は棒状液晶に対して３重量％）のトルエン２０重量％溶液をスピンコートにより塗工し、１２０℃３分乾燥した後、超高圧ＵＶを１００ｍＪ／ｃｍ２照射し、厚み２μｍの位相差板を作製した。この位相差板に転写によリ、厚み２０μｍの粘着剤からなる接着層を積層することにより光学フィルムを得た。この光学フィルムのＰＥＴフィルムから接着層までの厚みは、６３μｍであった。
尚、位相差板は、光軸が面内方向に存在し、その屈折率異方性を測定したところ、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの関係を満たすポジティブＡプレートであった。
【００４４】
実施例２
実施例１と同様にして得られたオーバーコート層付ＰＥＴフィルムを、レシチン０．０５重量％水溶液に浸漬し、乾燥させて垂直配向膜を形成した。次に、配向膜上に、ジソジウムクロモグリケート（東京化成社製）１５重量％水溶液をバーコーティングにより塗工し、自然乾燥させ、厚み１μｍの位相差板を作製した。この位相差板上に転写により厚み２０μｍの粘着剤からなる接着層を積層することにより光学フィルムを得た。この光学フィルムのＰＥＴフィルムから接着層までの厚みは、６２μｍであった。
尚、位相差板は、光軸が面内方向に存在し、その屈折率異方性を測定したところ、ｎｘ＜ｎｙ＝ｎｚの関係を満たしたので、ネガティブＡプレートであった。
【００４５】
実施例３
実施例２と同様にして得られた垂直配向膜付ＰＥＴフィルムの該配向膜上に、棒状液晶（大日本インキ化学工業製、ＵＶキュアラブル液晶ＵＣＬ−００１）をバーコートで塗工し、超高圧ＵＶを２００ｍＪ／ｃｍ２照射し、厚み２μｍの位相差板を作製した。この位相差板上に転写により、厚み２０μｍの粘着剤からなる接着層を積層することにより光学フィルムを得た。この光学フィルムのＰＥＴフィルムから接着層までの厚みは６３μｍであった。
尚、位相差板は、光軸がその面内方向と垂直な厚み方向に存在し、その屈折率異方性を測定したところ、ｎｘ＝ｎｙ＜ｎｚの関係を満たしたので、ポジティブＣプレートであった。
【００４６】
実施例４
施例１と同様にして得られた配向膜付ＰＥＴフィルムの該配向膜上に、棒状液晶（ＢＡＳＦ社製、Ｐａｌｉｏｃｏｌｏｒ  ＬＣ２４２）とカイラル剤（ＢＡＳＦ社製、Ｐａｌｉｏｃｏｌｏｒ  ＬＣ７５６）（ＬＣ２４２／ＬＣ７５６＝９５／５（重量比））、及び光開始剤（日本チバガイギー社製、イルガキュア９０７）（光開始剤は棒状液晶に対して３重量％）のトルエン２０重量％溶液をスピンコートにより塗工し１２０℃３分乾燥させ、超高圧ＵＶｌ００ｍＪ／ｃｍ２を照射し、厚み２μｍの位相差板を作製した。この位相差板上に転写により厚み２０μｍの粘着剤からなる接着層を積層することにより光学フィルムを得た。この光学フィルムのＰＥＴフィルムから接着層までの厚みは、６３μｍであった。
尚、位相差板は、光軸がその面内方向と垂直な厚み方向に存在し、その屈折率異方性を測定したところ、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの関係を満たしたので、ネガティブＣプレートであった。
【００４７】
実施例５
実施例１と同様にして得られたオーバーコート層付ＰＥＴフィルムのアクリル樹脂オーバーコート面に、文献（高分子論文集，ｖｏｌ５６−４，ｐ２３４（１９９９））記載のシンナモイル基を側鎖に有するメタクリル系ポリマーの塩化メテレン２０重量％溶液をスピンコートした。これに、偏光紫外線（波長３６５ｎｍ）を斜め４０°の方向から１００ｍＪ／ｃｍ２照射して厚み０．５μｍの光配向膜を得た。この配向膜上に棒状液晶（大日本インキ化学工業製、ＵＶキュアラブル液晶ＵＣＬ−００１）をバーコーティングにて２μｍ厚みで塗工し、超高圧ＵＶ２００ｍＪ／ｃｍ２を照射し、厚み２μｍの位相差板を作製した。この位相差板上に転写により厚み２０μｍの粘着剤からなる接着層を積層することにより光学フィルムを得た。この光学フィルムのＰＥＴフィルムから接着層までの厚みは６１μｍであった。
尚、位相差板は、光軸方向が面内方向及び面内方向と垂直な厚み方向から視て傾斜し、光軸方向の屈折率及び光軸と直交方向の屈折率を測定したところ、光軸方向の屈折率が光軸と直交方向の屈折率より大きかったので、ポジティブＯプレートであった。
【００４８】
実施例６
実施例５と同様にして得られた光配向膜付ＰＥＴフィルムの配向膜上に、実施例４と同じ液晶溶液をスピンコートし、１２０℃３分乾燥させ、超高圧ＵＶ１００ｍＪ／ｃｍ２を照射し、厚み２μｍの位相差板を作製した。この位相差板上に転写により、厚み２０μｍの粘着剤からなる接着層を積層することにより光学フィルムを得た。この光学フィルムのＰＥＴフィルムから接着層までの厚みは６２μｍであった。
尚、位相差板は、光軸方向が面内方向及び面内方向と垂直な厚み方向から視て傾斜し、光軸方向の屈折率及び光軸と直交方向の屈折率を測定したところ、光軸方向の屈折率が光軸と直交方向の屈折率より小さかったので、ネガティブＯプレートであった。
【００４９】
参考例
トリアセチルセルロースフィルムが両面に積層されたヨウ素吸着ポリビニルアルコール延伸フィルム（全体厚み１８５μｍ）（日東電工社製、偏光板ＳＥＧ５４２５）のＴＡＣフィルムの一面に厚み０．５μｍのＰＶＡ層をスピンコートにより形成し、９０℃１時間加熱した後、ラビング処理を施した。その上に、棒状液晶（大日本インキ化学工業社製、ＵＶキュアラブル液晶ＵＣＬ−００１）をバーコーティングにより塗工し、超高圧ＵＶを２００ｍＪ／ｃｍ２照射し、厚み２μｍの位相差板を作製した。この位相差板上に転写により厚み２０μｍの粘着剤からなる接着層を積層することにより光学フィルムを得た。この光学フィルムの上層ＴＡＣフィルムから接着層までの厚みは２０７μｍであった。
尚、位相差板は、光軸が面内方向に存在し、その屈折率異方性を測定したところ、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの関係を満たしたので、ポジティブＡプレートであった。
【００５０】
このように、実施例１〜６で得られたコーティング膜からなる偏光子を有する構成では、参考例で得られた偏光板を有する構成に比べ、偏光子の厚みを薄く且つ軽量にすることができ、これにより薄型軽量性に優れる液晶パネルを得ることができることがわかる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明に係る液晶パネルを構成する位相差板及び偏光子の層構成の例を示す概略断面図。
【図２】本発明に係る液晶パネルの例を示す概略断面図。
【符号の説明】
【００５２】
１…光学フィルム３…接着層、４…位相差板、５…偏光子、６…接着層、７…基材フィルム、８…液晶セル、１０ａ，１０ｂ…液晶パネル
【図１】
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【図２】
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