Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】ナースコールシステムや、音声モニターは既に公知であり、医療現場で採用されている。  一方、開示した特許文献のようにインターホンでは通話相手の映像が確認できるものがあったが、パーソナルコンピュータが普及した今では、パーソナルコンピュータでも映像が確認できれば大変便利である。そこで本発明はナースコールシステムとパーソナルコンピュータで再生する映像モニタシステムでインターホンと同様に映像を確認できるようにすることを課題とする。【解決手段】病室を映し出すように設置されたカメラとカメラからの映像信号を再生するパーソナルコンピュータとカメラからの映像信号を前パーソナルコンピュータに転送する転送手段と病室内の音声を検出する異常音検出手段とを有し、異常音検出手段が音声を検出したときにナースコールの発報を行うとともにカメラからの映像信号をパーソナルコンピュータで再生することで課題を解決する。【選択図】図１
2006295790.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
病室を映し出すように設置されたカメラと前記カメラからの映像信号を再生する再生手段を有するパーソナルコンピュータと前記カメラからの映像信号を前期パーソナルコンピュータに転送する転送手段と病室内の音声を検出する異常音検出手段とを有し、前記異常音検出手段が音声を検出したときにナースコールの発報を行うとともに前記カメラからの映像信号をパーソナルコンピュータで再生することを特徴とするナースコールシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は病棟内映像モニタシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ナースコールシステムや、音声モニターは既に公知であり、医療現場で採用されている。  一方、開示した特許文献のようにインターホンでは通話相手の映像が確認できるものがあった。
【特許文献１】特開平05-030511
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、パーソナルコンピュータが普及した今では、パーソナルコンピュータでも映像が確認できれば大変便利である。そこで本発明はナースコールシステムとパーソナルコンピュータで再生する映像モニタシステムでインターホンと同様に映像を確認できるようにすることを課題とする。    
【課題を解決するための手段】
【０００４】
病室を映し出すように設置されたカメラとカメラからの映像信号を再生するパーソナルコンピュータとカメラからの映像信号を前パーソナルコンピュータに転送する転送手段と病室内の音声を検出する異常音検出手段とを有し、異常音検出手段が音声を検出したときにナースコールの発報を行うとともにカメラからの映像信号をパーソナルコンピュータで再生することで課題を解決する。    
【発明の効果】
【０００５】
例えば異常音検出手段が異常音を検出したとする。このとき本発明では映像で患者の状態を確認できるので、例えば、大声を出して暴れているのか、たまたま強い咳をして誤検出されたのか等が確認できる。  
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
図を用いて説明する。  病室にはカメラ４が設置してあり、患者３を写せるようになっている。  また、同様に集音マイク９が設置され、集音を行っている。        
【０００７】
集音マイクで集音した音声信号は、異常音検出手段で特定の信号が含まれているかを検出される。  音声信号に特定の信号が含まれていると、異常音検出手段はナースコールシステムに呼び出し信号を発する。        
【０００８】
ナースステーションにはナースコール親機１が設置されている。また、パーソナルコンピュータも設置され、このパーソナルコンピュータは再生手段を有しており、カメラからの映像信号を再生する。  すなわち患者の様子を見ることが可能である。    
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】・・・本発明の構成図である
【符号の説明】
【００１０】
１  ナースコール親機          ２  ベッド          ３  患者          ４  カメラ          ６  転送手段          ７  パーソナルコンピュータ（再生手段）          ８  異常音検出手段          ９  集音マイク
【図１】
2006295790.tif 000003
(57)【要約】【課題】インターホンでは通話相手の映像が確認できるものがあるが、同様にナースコールシステムでも映像が確認できれば大変便利である。そこで本発明はナースコールシステムでインターホンと同様に映像を確認できるようにすることを課題とする。【解決手段】病室のベッドを映し出すようにカメラを設置する。カメラからの映像信号を受ける再生手段を有するナースコール親機と、映像信号をＰＨＳに適合する信号に変換し、ＰＨＳ回線に送出する転送手段と転送手段からからの信号を受けると共に映像信号を再生するＰＨＳ端末とでシステムを構築し課題を解決する。【選択図】図１
2006295789.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
病室のベッドを映し出すように設置されたカメラと前記カメラからの映像信号を再生する再生手段を有するナースコール親機と前記カメラからの映像信号をＰＨＳ端末に転送する転送手段を有することを特徴とするナースコールシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はナースコール装置に係る。
【背景技術】
【０００２】
開示した特許文献のようにインターホンでは通話相手の映像が確認できるものがあった。
【特許文献１】特開平05-030511
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、ナースコールシステムでも映像が確認できれば大変便利である。そこで本発明はナースコールシステムでインターホンと同様に映像を確認できるようにすることを課題とする。    
【課題を解決するための手段】
【０００４】
病室のベッドを映し出すようにカメラを設置する。カメラからの映像信号を受ける再生手段を有するナースコール親機と、映像信号をＰＨＳに適合する信号に変換し、ＰＨＳ回線に送出する転送手段と転送手段からからの信号を受けると共に映像信号を再生するＰＨＳ端末とでシステムを構築し課題を解決する。  
【発明の効果】
【０００５】
看護師は病室まで行かなくとも患者の様子が映像から確認できる。  
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
図を用いて説明する。  病室にはカメラ４が設置してあり、患者３を写せるようになっている。        
【０００７】
ナースステーションにはナースコール親機１が設置されている。このナースコール親機は再生手段を有しており、カメラからの映像信号を再生する。  すなわち患者の様子を見ることが可能である。        
【０００８】
カメラからの映像信号は転送手段６にも送られる。  転送手段は映像信号をＰＨＳに適合する信号に変換し、ＰＨＳ回線に送出する。        
【０００９】
ＰＨＳ端末は看護師が携帯している。  ナースステーションに設置されているナースコール親機において呼び出しの対応が取れない場合など、携帯しているＰＨＳ端末で対応することができる。        
【００１０】
患者から呼出が発生すると転送手段は予め決められた番号のＰＨＳ端末に発呼をかける。  ＰＨＳ端末が着呼して、転送手段は通話の音声データ、及び映像データ等を転送する。        
【００１１】
ＰＨＳ端末は音声データを再生することはもちろん、映像信号も再生する。    
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】・・・本発明の構成図である
【符号の説明】
【００１３】
１  ナースコール親機          ２  ベッド          ３  患者          ４  カメラ          ５  再生手段          ６  転送手段          ７  ＰＨＳ端末 
【図１】
2006295789.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】女性の場合は、コンパクトを取り出さなくても携帯に付けてある鏡で簡単に顔を見る事ができます。男性の場合でも，髪の乱れ、ネクタイの乱れ，髭の出具合等を見る事ができる。特に男性の場合，自分を見る場合は，街中ではデパート等のトイレでしか見る事ができないずに不便を感じているので、携帯電話にミラーを取り付けることで、どこでも簡単に，携帯で鏡が付いているので髪の乱れ化粧崩れなどを見てすぐに直す事ができる。【解決手段】携帯の裏には、割れない素材でつくられた鏡を携帯の大きさに切り，カバーを取り外す部分の所は穴を空けて電池の交換のときは外れるようにその部分に穴をあける。またカバー自体を鏡で作る事も良い方法現在使用している携帯には小さくかたどった鏡の裏に両面テープを張り，携帯に付ける時は表も円の白いテープを剥がしてつける。携帯は１０種類以上、ありますが，携帯にあわせた鏡を、１０種類製作します。【選択図】図１
2006295867.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本考案は手軽にメールをしながらでも自分の顔を見て，みだしなみを整える事ができる。
【発明の詳細な説明】
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本考案は、女性の場合は、コンパクトを取り出さなくても携帯に付けてある鏡で簡単に顔を見る事ができます。男性の場合でも，髪の乱れ、ネクタイの乱れ，髭の出具合等を見る事ができる。特に男性の場合，自分を見る場合は，街中ではデパート等のトイレでしか見る事ができないので，不便を感じている。
【背景技術】
【０００２】携帯にはついていてもテレビしかありません。顔を見る事はできない。
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】どこでも簡単に，携帯で鏡が付いているので髪の乱れ化粧崩れなどを見てすぐに直す事ができる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】男性は特に鏡を見たくても、今までは見る事が出来ませんでしたが。携帯についている鏡ですと，どこででも顔や身だしなみを見て直す事が出来ます。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】携帯の裏には、割れない素材でつくられた鏡を携帯の大きさに切り，カバーを取り外す部分の所は穴を空けて電池の交換のときは外れるようにその部分に穴をあける。またカバー自体を鏡で作る事も良い方法現在使用している携帯には小さくかたどった鏡の裏に両面テープを張り，携帯に付ける時は表も円の白いテープを剥がしてつける。携帯は１０種類以上、ありますが，携帯にあわせた鏡を、１０種類製作します。
【実施例】
【０００６】以下、図面に従って実施例を説明する。▲１▼は携帯の裏面電池カバーに貼る鏡。▲２▼は携帯の開け蓋の表面に貼る鏡【０００７】どちらも，両面テープがついているのでそれを使用し固定する。
【図１】
2006295867.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月23日(2005.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本考案は、女性の場合は、コンパクトを取り出さなくても携帯に付けてある鏡で簡単に顔を見る事ができます。男性の場合でも，髪の乱れ、ネクタイの乱れ，髭の出具合等を見る事ができる。特に男性の場合，自分を見る場合は，街中ではデパート等のトイレでしか見る事ができないずに不便を感じている
【背景技術】
【０００２】携帯にはついていてもテレビしかありません。顔を見ることはできない。
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】  どこでも簡単に、携帯で鏡が付いているので髪の乱れ化粧崩れなどを見てすぐに直す事ができる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  男性は特に鏡を見たくても、今では見ることができませんでしたが、携帯についている鏡ですと、どこででも顔や身だしなみを見て直す事ができます。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】    携帯の裏には、割れない素材でつくられた鏡を携帯の大きさに切り、カバーを取り外す部分の所は穴を空けて電池の交換のときは外れるようにその部分に穴をあける。またカバー自体を鏡で作る事も良い方法。現在使用している携帯には小さくかたどった鏡の裏に両面テープを張り、携帯につけるときは表も円の白いテープを剥がしてつける。携帯は１０種類以上、ありますが、携帯に合わせた鏡を１０種類製作します。
【実施例】
【０００６】    以下図面に従って実施例を説明する。▲１▼は卦遺体の裏面電池カバーに貼る鏡。▼２▲は携帯の開け蓋の裏面電池カバーに貼る鏡。【０００７】  どちらも、両面テープがついているのでそれを使用し固定する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図は携帯の裏面もしくは表面に貼るミラーとその位置を表している。
(57)【要約】 【課題】従来の高級補聴器は、デジタル回路等を使用して高額となり、また補聴器使用者毎に性能を調整してから販売する必要があった。【解決手段】本発明では、複数個の電気的特性(主として周波数特性）の異なる音声入力部を設けてあり、またそれぞれの信号増幅回路と利得調整用の可変抵抗器は 耳穴装着部とは別のケース内に収容されているので、補聴器使用者自身が自分で音声出力を調整することも可能であり販売価格の低減が期待できる。【選択図】図１
2006295661.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ電気的特性（主として周波数特性）の異なる複数個の音声入力部と１個の音声
出力部を持ち、耳穴に装着できるように形作られた耳穴挿入部と、これと必要数の導線を
内蔵するケーブルで結ばれた音声増幅回路、利得調整用可変操作部、及び電池等を収容するケースから成る補聴器。
【請求項２】
補聴器使用者自身が自分で性能を調整できることを特長とする補聴器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、低価格化を図った補聴器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の補聴器のうち、高性能の物ではデジタル回路などを使用している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記の従来の補聴器では販売の際特性を補聴器使用者1人1人に合わせる為の調整が必要
でありその経費が追加されて高額のものになっていた。
【０００４】
本発明は補聴器使用者に低価格で高品質の補聴器を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は上記目的を達成するために、電気的特性（主として周波数特性）の異なる複数
個の音声入力設備（マイクロホン）と音声出力設備（スピーカー）を設けた耳穴装着部
と、信号増幅回路、電源電池、及び電源スィッチ等を収容したケースから成り、このケー
ス と前記耳穴装着部とを、必要本数の導線を内蔵したケーブルで接続したものである。
【０００６】
ケース内にある信号増幅回路にはそれぞれ利得調整用の可変抵抗器が設けてあるので、
【０００７】
耳穴装着部と、信号増幅回路とは離れているので、補聴器使用者自身が自分で音声出力
を調整する事も可能である。
【発明の効果】
【０００８】
上述したように本発明では比較的安価な補聴器を、補聴器使用者に提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態を図１〜図２に従って説明する。
【００１０】
（図１）に示す耳穴装着部には、電気的特性（主として周波数特性）の異なる複数個の
音声入力部２と1個の音声出力部３を設けてあり、これとケーブル５でつながれたケース
７内には各信号増幅回路毎に利得調整用の可変抵抗器を設けてあるので、この可変抵抗器
を調整して補聴器使用者の耳にあった性能となるようにする。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】耳穴装着部の外観図   （２の位置及び数量は一例を示す。）
【図２】ケースの外観図
【符号の説明】
【００１２】
１ハウジング
２音声入力部
３音声出力部
４耳穴挿入部
５ケーブル
６カバー
７ケース
【図１】
2006295661.tif 000003
【図２】
2006295661.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】余剰電力を逆潮流により、系統電力（商用電力）に売電しないで、自家消費率を高める。【解決手段】事務所用、工場用として、電力の平準化、非常用電源、瞬低対策などの目的で、使用されている蓄電池（ＮＡＳ電池等）に注目し、家庭用太陽光発電システムと組み合わせることにより、日中の余剰電力（逆潮流電力）を蓄電池（ＮＡＳ電池等）に電力貯蔵し、発電した電力を日没以降の電力消費に利用できるようした。このようなシステムにより、太陽光発電システムの逆潮流電力の著しい削減、及び発電電力の自家消費率が高められる。【選択図】  図１
2006295090.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
従来の家庭用新設太陽光発電システムに蓄電池（ＮＡＳ電池等）を組み合わせることを特徴とする、逆潮流電力削減型家庭用太陽光発電システム。
【請求項２】
既に設置済みである従来の太陽光発電システムに蓄電池（ＮＡＳ電池等）を追加することを特徴とする太陽光発電システム用の逆潮流電力削減システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、従来の家庭用太陽光発電システムに蓄電池（ＮＡＳ電池等）を組み合わせることによって、逆潮流電力量（余剰電力の売電）を著しく削減できるようにした、逆潮流電力削減型家庭用太陽光発電システムである。
【背景技術】
【０００２】  従来の家庭用太陽光発電システムでは、日中に発電される電力に相当する電力需要が住宅に発生しない為、余剰電力を逆潮流により、系統電力（商用電力）に売電していた。事務所用、工場用として、電力の平準化、非常用電源、瞬低対策などの目的で、使用されている蓄電池（ＮＡＳ電池等）に注目し、家庭用太陽光発電システムと組み合わせることにより、日中の余剰電力（逆潮流電力）を蓄電池（ＮＡＳ電池等）に電力貯蔵し、発電した電力を日没以降の電力消費に利用できるようしたシステムである。これにより太陽光発電システムの逆潮流電力の著しい削減、及び発電電力の自家消費率が高められる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来の家庭用太陽光発電システムでは、電力需要の少ない日中に発電されるので満足な自家消費ができず、余剰電力を系統電力（商用電力）に逆潮流し、売電していた。
【課題を解決する為の手段】
【０００４】  従来の家庭用太陽光発電システムと蓄電池（ＮＡＳ電池等）を組み合わせる。これにより、余剰電力として系統電力（商用電力）に売電していた電力が貯蔵でき、電力消費の多い、夜間に利用できるようになり、自家消費率が著しく向上する。
【発明の効果】
【０００５】  本発明により、系統電力（商用電力）へ、逆潮流（売電）する電力量を、著しく削減できる。
【０００６】  本発明により、太陽光発電システムが、発電した電力を著しく自家消費できるようになる。
【発明を実施する為の最良の形態】
【０００７】  家庭用太陽光発電システムに、蓄電池機能を付加させることで、系統電力（商電）への逆潮流電力量（売電）を著しく削減できる。
【産業上の利用可能性】
【０００８】  本発明に係わる逆潮流電力削減型家庭用太陽光発電システムは、工業的に量産が可能である為、産業上の利用可能性を有する。
〔図３、図４の前提条件〕【０００９】  図３、図４の設定条件は、下記の通りである。
発電規模：３ｋＷ、
住宅における必要電力量  ５，０００ｋｗｈ／年    １３．７０ｋＷｈ／日
太陽光発電能力          ３，０００ｋＷｈ／年      ８．２２ｋＷｈ／日
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】  システム概念図
【図２】  太陽光発電システム（３ｋＷ）の発電と需要のパターン図
【図３】  電力分布グラフ  太陽光発電システム（蓄電池  なし）
【図４】  電力分布グラフ  太陽光発電システム（蓄電池  あり）
【図５】  年間電力需要量の内訳
【図１】
2006295090.tif 000003
【図２】
2006295090.tif 000004
【図３】
2006295090.tif 000005
【図４】
2006295090.tif 000006
【図５】
2006295090.tif 000007
(57)【要約】【課題】最小読み取り単位０．０５ミリまで可能としたスケールプレートと、目盛りプレートを、提供する。【解決手段】バーニヤの目盛り（１）が表示されたプレートに、取り付け穴（Ａ１）（Ａ２）あるいは、裏面に接着テープを設けたことを、特徴とする。【選択図】        図１
2006343301.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノギスなどに使用されている、バーニヤの目盛りが、表示されたプレートに、取り付け穴あるいは、裏面に接着テープを付けた、目盛りプレート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この考案は、スケールプレートの読み取り単位の精度を、高くする、目盛りプレートに関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、最小読み取り目盛り１ミリ単位のスケールプレート（２）と、指針プレート（３）はあった。
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】これは次のような欠点があった。
１ミリ単位以下の読み取りは、人の感に頼っていた。
この考案は、以上のような欠点をなくすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】ノギスなどに使用されている、バーニヤの目盛り（１）が表示されたプレートに、取り付け穴（Ａ１）（Ａ２）あるいは、接着テープを付けたもの、本考案は、以上の構成よりなる、目盛りプレートである。
【考案の効果】
【０００５】最小読み取り値、０．０５ミリまで読み取り可能となった。
【考案の実施をするための最良の形態】
【０００６】以下、本考案の実施をするための最良の形態について説明する。
目盛り３９ｍｍを２０等分（１）が表示されたプレートに、取り付け穴（Ａ１）（Ａ２）を設ける。
あるいは、裏面に接着テープを付けたものを、スケールプレート（２）とセットで用意する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本考案の平面図を示す
【図２】従来品の平面図を示す
【符号の説明】
１    バーニヤの目盛り
２    スケールプレート
３    指針プレート
Ａ１  Ａ２  取り付け穴
【図１】
2006343301.tif 000003
【図２】
2006343301.tif 000004
(57)【要約】【課題】従来の方法は、水中で試験を実施することを考慮し開発されておらず、水中で使用した場合、リバウンドハンマー内部に水が侵入するため、測定機能が十分に作動せず正確な試験が不可能であった。【解決手段】水の侵入や水圧の影響を防止し、リバウンドハンマーの機能を全て陸上と同様に使用できる性能を備える耐圧性の容器に内臓されたリバウンドハンマーを用いた水中コンクリート構造物非破壊試験方法である。【選択図】  図１
2006343302.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水中のコンクリート構造物等の硬度測定ができることを特徴とするリバウンドハンマー
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、コンクリートの非破壊試験装置に関する。より詳細には、本発明は、水中のコンクリート構造物等の表面強度を簡単に得る事ことができる非破壊試験装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来のコンクリートの表面硬度を求める試験方法には、手軽に試験ができる、日本工業規格に規定されているリバウンドハンマー法（ＪＩＳＡ１１５５）がある。【０００３】  しかし、この方法は、陸上で試験する事を主眼としたものであり、粉じん等については考慮されているが、水中で試験を実施する際に問題となる、水の侵入や水圧に対しての配慮がなされておらず、水中での試験を可能にするものではなかった。【０００４】
【特許文献１】  特開２００４−２３９８５２号広報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  以上に述べた従来の方法は、水中で試験を実施することを考慮し開発されておらず、水中で使用した場合、リバウンドハンマー内部に水が侵入するため、測定機能が十分に作動せず正確な試験が不可能であった。【０００６】  また、水中のコンクリート構造物から直接、試験体を採取し、陸上で試験する方法もあるが、試験体の採集に多くの機器や時間、労力を要し、経費の負担が増大するため実用的ではなく、ほとんど実施されていなかった。【０００７】  本発明は、このような従来の試験方法が有していた問題を解決しようとするものであり、水中のコンクリート構造物等の表面硬度試験を広く一般的に、何処でも、誰にでも、簡単かつ安全に、しかも極めて安価にできるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  以上の課題を解決するために、本発明は、水の侵入や水圧の影響を防止し、リバウンドハンマーの機能を全て陸上と同様に使用できる性能を備える耐圧性の容器に内臓されたリバウンドハンマーを用いた水中コンクリート構造物非破壊試験方法である。
【発明の効果】
【０００９】  上述したように本発明の水中でコンクリートの硬度を測定する方法によれば、広く一般的に、何処でも、誰にでも、簡単かつ安全に、しかも極めて安価にリバウンドハンマー試験方法を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】  以下、本発明の実施の形態を図に基づいて詳細に説明する。
【実施例】
【００１１】  図においては、リバウンドハンマーを内蔵した水中リバウンドハンマー部１は、耐圧性の容器で形成されており、測定値を判読するための耐圧窓２とリバウンドハンマーの打撃棒を突出させるための突出孔３が設けられている。また、突出孔３と反対側には、リバウンドハンマーを内蔵して固定したり、調整保守するための蓋が設けられている。容器内部には、リバウンドハンマーが内蔵されており、リバウンドハンマーの目盛の全てが耐圧窓２から読み取れるようにリバウンドハンマーを固定している。【００１２】  水中リバウンドハンマー部１は、内蔵したリバウンドハンマーを雨天時や水中において作動させても、水が侵入したり、水深の変化により発生する圧力の影響を受けない構造を備え、リバウンドハンマーの機能を全て陸上における通常の使用と同様に使用できる性能を有している。【００１３】  耐圧性の容器１のサイズや形状は、リバウンドハンマーの機能の妨げにならず、取扱いが容易にできることが好ましいし、材質は、水中での使用に耐えうることがでる素材であれば、例えば耐蝕アルミニウム等であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明を適用する耐圧性の容器の斜視図である。
【符号の説明】
【００１５】  １  水中リバウンドハンマー部
２  耐圧窓
３  突出孔
４  内蔵するリバウンドハンマーの打撃棒
【図１】
2006343302.tif 000003
(57)【要約】【課題】開閉部材Ｋを開いた時に確実かつ安定した回転トルクが得られ、支持部材３やヒンジ本体１が損傷・破損する恐れのない小型ヒンジを提供する。【解決手段】複写機等の機器本体に取り付けられたヒンジ本体に回転軸を介して支持部材を回転自在に取り付けると共に、上記ヒンジ本体内に摺動自在に設けたスライダー内に弾性体を収容して、該スライダーのカム面を上記支持部材の回転カム部に当接せしめ、前記弾性体により支持部材を回動せしめて、該支持部材に取り付けられた開閉部材を開くように構成したヒンジにおいて、上記支持部材に弾性摩擦部を弾性的に撓むように形成し、該支持部材を回転させて開閉部材を開いた時に、上記弾性摩擦部がヒンジ本体の当接部に弾性的に当接するように構成する。【選択図】図１
2006343477.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複写機等の機器本体に取り付けられたヒンジ本体に回転軸を介して支持部材を回転自在に取り付けると共に、上記ヒンジ本体内に摺動自在に設けたスライダー内に弾性体を収容して、該スライダーのカム面を上記支持部材の回転カム部に当接せしめ、前記弾性体により支持部材を回動せしめて、該支持部材に取り付けられた開閉部材を開くように構成したヒンジにおいて、上記支持部材に弾性摩擦部を弾性的に撓むように形成し、該支持部材を回転させて開閉部材を開いた時に、上記弾性摩擦部がヒンジ本体の当接部に弾性的に当接するように構成したことを特徴とする小型ヒンジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機やＭＦＰ（多機能周辺機器）の原稿圧着板などの開閉部材を開閉するための小型ヒンジに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、複写機やＭＦＰなどのヒンジはローコスト化や小型化の傾向にあり、２個のヒンジのうち片方のヒンジにのみ高荷重のバネを仕込んで、他方のヒンジはバネ無しの簡単なものを組み合わせるのが主流になりつつある。
この種の小型ヒンジとして、従来、図３（Ａ）に示すように、ヒンジ本体１のブラケット部１ａに回転軸２を介して支持部材３を回転自在に取り付けると共に、上記ヒンジ本体１内に摺動自在に設けたスライダー４内に圧縮金属バネ５を収容して、該スライダー４のカム面４ａを上記支持部材３の回転カム部３ａに当接せしめ、前記圧縮金属バネ５により支持部材３を、図３（Ｂ）のように回動せしめて、開閉部材Ｋを開くように構成した小型ヒンジがあった。
【０００３】
しかし、上記従来の小型ヒンジは、図３（Ｂ）のように開閉部材Ｋを開いた時に、圧縮金属バネ５により支持部材３が勢いよく回転して、安定した回転トルクが得られないため、該支持部材３やヒンジ本体１が損傷・破損する恐れがあった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、開閉部材Ｋを開いた時に確実かつ安定した回転トルクが得られ、支持部材３やヒンジ本体１が損傷・破損する恐れのない小型ヒンジを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の小型ヒンジは、複写機等の機器本体に取り付けられたヒンジ本体に回転軸を介して支持部材を回転自在に取り付けると共に、上記ヒンジ本体内に摺動自在に設けたスライダー内に弾性体を収容して、該スライダーのカム面を上記支持部材の回転カム部に当接せしめ、前記弾性体により支持部材を回動せしめて、該支持部材に取り付けられた開閉部材を開くように構成したヒンジにおいて、上記支持部材に弾性摩擦部を弾性的に撓むように形成し、該支持部材を回転させて開閉部材を開いた時に、上記弾性摩擦部がヒンジ本体の当接部に弾性的に当接するように構成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の小型ヒンジは、開閉部材を開いた時に確実かつ安定した回転トルクが得られ、支持部材やヒンジ本体が損傷・破損する恐れのない利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の一実施例について、図面を参照しながら説明する。
図１は、上記図３に示す従来の小型ヒンジを改良した実施例を示すものであって、１はヒンジ本体、２は回転軸、３は支持部材、４はスライダー、５は圧縮金属バネ等の弾性体である。
【０００８】
上記ヒンジ本体１は、複写機等の機器本体Ｍに挿設状態で取り付けられており、該機器本体Ｍから突出しているブラケット部１ａに回転軸２を介して支持部材３が回動自在に取り付けられている。該支持部材３には圧着板等の開閉部材Ｋが取り付け固定されている。
【０００９】
上記ヒンジ本体１内にはスライダー４が上下方向に摺動自在に納められていて、ヒンジ本体１とスライダー４の間に２重の圧縮バネ５が介挿されている。上記スライダー４の外端面にはカム面４ａが形成されている。該カム面４ａは上記支持部材３に設けられた回転カム部３ａに弾性的に当接していて、上記弾性体５の反発力により、開閉部材Ｋをその重量に抗して回転させ、図２に示すように、開くように作用する。
【００１０】
６は弾性摩擦部であって、上記支持部材３に弾性的に撓むように形成されている。従って、図２に示すように、支持部材３を回転させて開閉部材Ｋを開いた時に、上記弾性摩擦部６がヒンジ本体１の当接部１ｂに弾性的に当接して、支持部材３に確実かつ安定した摩擦トルクが生じるようになっている。
【産業上の利用可能性】
【００１１】
本発明の小型ヒンジは、複写機のほかに、スキャナー、ファックス、これらの複合機（ＭＦＰ）、洋式トイレなど、開閉部材を有し、これを弾性的に開く構造のヒンジであれば、いずれでもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の小型ヒンジの一実施例を示す構成説明図である。
【図２】図１のヒンジの作用説明図である。
【図３】従来の小型ヒンジの構成（Ａ）および作用（Ｂ）説明図である。
【符号の説明】
【００１３】
１    ヒンジ本体
１ａ  ブラケット部
２    回転軸
３    支持部材
３ａ  回転カム部
４    スライダー
４ａ  カム面
５    圧縮金属バネ
６    弾性摩擦部
Ｋ    開閉部材
Ｍ    機器本体
【図１】
2006343477.tif 000003
【図２】
2006343477.tif 000004
【図３】
2006343477.tif 000005
(57)【要約】【課題】係員がホッパーにカードを補充する際、ホッパーがカード出口側からみてリード／ライト部に対し逆方向の位置に存在するため装置全体を引き出してからの作業となり、利便性が悪い。【解決手段】  カードからデータを読み出す、もしくはカードにデータを書き込むためのリード／ライト部と外部から取り込んだカードとホッパーから繰り出されるカードを同じ搬送路に乗せるための合流部とカード表面にリトライト印字を行う印字部とホッパーから繰り出したカードを１枚保留する第１保留部と外部から取り込んだカードを１枚保留する第２保留部などを設けたカード発行機において、ホッパーをカード出口とリード／ライト部の間に設け、カード出口側から見てリード／ライト部に対し逆方向の位置に第１保留部を設け、ホッパーとリード／ライト部の間に合流部を設けることでカード発行機を構成する。【選択図】図１
2006343913.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カードからデータを読み出す、もしくはカードにデータを書き込むためのリード／ライト部と外部から取り込んだカードとホッパから繰り出されるカードを同じ搬送路に乗せるための合流部とカード表面にリトライト印字を行う印字部とホッパーから繰り出したカードを１枚保留する第１保留部と外部から取り込んだカードを１枚保留する第２保留部などを設けたカード発行機において、ホッパーをカード出口とリード／ライト部の間に設けることと、カード出口側から見てリード／ライト部に対し逆方向の位置に第１保留部を設けることと、ホッパーとリード／ライト部の間に合流部を設けることを特徴とするカード発行機
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カード出口とリード／ライト部の間にホッパーを有するカード発行機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のカード発行機はカードの出口側から見て、リード／ライト部に対し逆方向の位置にホッパーが存在し、そこから繰り出されたカードはリード／ライト部、印刷部を経由したカード出口に送られるという過程で発券されていた。
【特許文献１】特開２０００−１３２７３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、かような装置においては次のような欠点が存在する。
係員がホッパーにカードを補充する際、ホッパーがカード出口側からみてリード／ライト部に対し逆方向の位置に存在するため装置全体を引き出してからの作業となり、利便性が悪い。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
カードからデータを読み出す、もしくはカードにデータを書き込むためのリード／ライト部と外部から取り込んだカードとホッパーから繰り出されるカードを同じ搬送路に乗せるための合流部とカード表面にリトライト印字を行う印字部とホッパーから繰り出したカードを１枚保留する第１保留部と外部から取り込んだカードを１枚保留する第２保留部などを設けたカード発行機において、ホッパーをカード出口とリード／ライト部の間に設け、カード出口側から見てリード／ライト部に対し逆方向の位置に第１保留部を設け、ホッパーとリード／ライト部の間に合流部を設けることで構成されたカード発行機による。
【発明の効果】
【０００５】
カード出口側に第１ホッパーを配置することにより係員のカード補充時における負担が大きく軽減される。カード出口側にホッパーを配置することによる発行時間のロスが発生するがカード発行後の接客時間中にホッパーから第１保留部へ次回発行の新規カードを搬送し準備しておくことにより、カード出口から見てリード／ライト部対し逆方向の位置にホッパーがある場合と同じ状態を常に実現することが可能となる利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明の実施形態を図に基いて詳述する。
【実施例１】
【０００７】
図１は、本発明の主要部説明図である。
券出口側にホッパー１が配置され、第１ホッパーから繰り出されたカードは合流部２、印刷部３、リード／ライト部４を通過して一番奥にある第２保留部５へ搬送される。
【０００８】
新規発行カードの発行機に第１ホッパー１から第１保留部５へ新規カードを移動させ、次回発行開始時まで保留させる。
【０００９】
ホッパー１からのカード繰り出し、および第１保留部５の駆動は外部から旧発行券等を出口側より取り込む時などは、動作させられないので、他の駆動系とは切り離し独立させておく。
第２保留部６に関しても独立させておく。
【００１０】
旧発行カード取り込み後
・  挿入した旧発行券を再利用して発行する場合
リード／ライト部４で旧発行カードの情報をリードし、新情報をライト後、印刷部３でリトライ印字しカード出口へ搬送する。
【００１１】
旧発行カード取り込み後
・  新規発行カードに発行換えする場合
リード／ライト部４で旧発行カードの情報をリードし、一旦下部にある第２保留部６へ送る。新規発行カードを第１保留部５よりリード／ライト部４へ搬送し、新情報をライト後、印刷部３で印字しカード出口へ搬送する。
その後、旧発行カードを第２保留部６よりリード／ライト４へ搬送して廃札処理を行い、次に印刷部３へ搬送し、廃札印字を行う。最後に回収箱７へ収納する。その直後にホッパー１から第１保留部５へ次回発行の新規カードの移動を行う。
【００１２】
以上説明したごとく本発明によれば、次のような効果が得られる。
イ.  カード出口側にホッパーを設けることによりカード補充時の作業の時間短縮、労力の軽減を図ることが可能となり、利便性が良くなる。
ロ.  従来のように装置全体を大きく引き出すと手を挟んだりする可能性があり、安全性の向上の面からも有効である。
ハ.  記録部にＩＣカード記録用無線アンテナを配置すればＩＣカードのような折り曲げのできない厚肉のカードにも対応可能である。     
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施例を示す主要部説明図である。
【符号の説明】
【００１４】
１    ホッパー
２    合流部
３    印刷部
４    リード／ライト部
５    第１保留部
６    第２保留部
７    回収箱
【図１】
2006343913.tif 000003
(57)【要約】【課題】この発明の課題は、災害発生地で停電が発生したとしても、情報を災害発生地域の人々に適切に提供することである。【解決手段】自家発電システムを接続した無線発信装置１と、この無線発信装置１から発信される情報を受信可能であって太陽電池７を電源とし、屋外に設置した複数の受信装置３を備え、上記無線発信装置１は、個々の受信装置を特定して、その特定した受信装置に対して個別の情報を発信できる装置を備え、上記受信装置３は、ディスプレイ６を備えるとともに、上記無線発信装置１から受信した情報を自身のディスプレイ６に表示させる機能を備えた災害時情報提供システム。  【選択図】  図１
2006343808.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自家発電システムを接続した無線発信装置と、この無線発信装置から発信される情報を受信可能であって太陽電池を電源とし、屋外に設置した複数の受信装置を備え、上記無線発信装置は、個々の受信装置を特定して、その特定した受信装置に対して個別の情報を発信できる装置を備え、上記受信装置は、ディスプレイを備えるとともに、上記無線発信装置から受信した情報を自身のディスプレイに表示させる機能を備えた災害時情報提供システム。  
【請求項２】
上記受信装置は、周囲の明るさを検出するための光センサーを備え、受信装置はこの光センサーの検出結果に応じて、ディスプレイの輝度を調整する機能を備えた、請求項１に記載の災害時情報提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害時に適切な情報を提供するための情報システムである。
【背景技術】
【０００２】
適切な情報とは、安否情報、被害情報、避難場所に関する情報を指すが、災害発生時に、災害発生地域の人々が必要とするこれらの情報を得る手段は、これまでテレビやラジオに限られていた。
【０００３】
しかし、テレビはほとんどのものが、停電が発生した場合に使うことができない。地震などの発生時にはしばしば停電も同時に起こるので、安定した情報提供手段とはいえなかった。また、多くの場合、放送局は全国規模で同じ情報を配信するため、ポイント地域ごとに適切な情報が提供されるとは限らず、いつ提供されるかも分からかった。特に、災害発生時、屋外にいた人々に対しては、これらの情報を提供する手段とならなかった。
【０００４】
ラジオは、災害発生時に確実に情報を得る手段として用いられるが、全ての人が携帯ラジオを持ち歩いてはいないため、特に災害発生時に屋外にいた人々には、適切な情報が提供されなかった。また、ラジオの電池が切れている場合や、ラジオを特定の場所に置いていない場合には、情報が提供されないか、もしくは提供が遅れていた。
そのため、これまで災害発生時には、地域ごとに適切な情報の提供が行き届かない場合があった。
なお、本件については、特に文献調査をしていない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
災害発生地で停電が発生したとしても、情報を災害発生地域の人々に適切に提供することを目的とする。  
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の発明は、800MHz帯の無線を発信し、複数のチャンネルを持つ無線発信装置を使用することで、800MHz帯の無線で通信できるエリア半径約50km内で災害が発生しているポイント地域に合った、適切な情報を提供できることを特徴とする。適切な情報というのは、安否情報、被害情報、避難場所に関する情報など、各ポイントに合わせた情報を指す。また、無線通信を利用し、無線発信装置は自家発電システムに接続し、屋外に複数設置された受信装置は太陽電池を電源とするため、停電時でも適切な情報を提供することができる。
【０００７】
第２の発明は、上記受信装置は、周囲の明るさを検出するための光センサーを備え、受信装置はこの光センサーの検出結果に応じて、ディスプレイの輝度を調整する機能を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
第１の発明によれば、複数のチャンネルを持つ無線発信装置を使用することで、災害が発生しているポイント地域に合った、適切な情報を提供できる。また、無線通信を使用し、無線発信装置は自家発電システムに接続し、受信装置は太陽電池を電源とすることで、停電時でも、安否情報、被害情報、避難場所に関する情報を提供することができる。
【０００９】
第２の発明によれば、光センサーで周囲の明るさに応じてディスプレイの輝度を調整するため、昼夜の明るさの変化を問わず、いつも見やすい状態で情報を提供することができる。パニック状態にある被災地の人でも誤った情報を認識することが無く、正確な情報を伝えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
この発明の細部を説明する。
無線発信装置１は、自家発電システム２に接続されている。受信装置３は、受信部４と受信部４に接続したコントローラ５と、ディスプレイ６を搭載している。さらにこの受信装置３には太陽電池７を備え、この太陽電池７を電源として稼動する。符号８は光センサーで、受信装置３が設置されている周囲の明るさを検出するものである。この受信装置３は、自家発電システム２に接続された発信装置１が800MHzの周波数で発信する通信エリア半径約50km内に複数設置しているものとする。
【００１１】
無線発信装置１から無線が発信されるとき、無線発信装置１はどの受信装置３に対して情報を発信するかということを無線発信装置１の方で特定することが可能であり、特定した受信装置３に情報を発信することができる。受信した受信装置３の受信部４は、情報を受信してコントローラ５に入力する。コントローラ５は、情報が入力されたら、この情報をディスプレイ４上に表示する。また、コントローラ５は、光センサー８が感知した周囲の明るさの状況に応じて、ディスプレイ４の輝度を調整する機能を備えている。
【００１２】
このような装置の中で、例えば地震が発生した際、無線発信装置１と受信装置３は無線で接続されている。しかも、無線発信装置１は自家発電システム２とAC電源の両方に接続されており、通常はAC電源を電源とするが、停電時には自家発電に切り替わり、発信機能は保たれる。また、受信装置３も太陽電池７を持ち、太陽電池７を電源としているので、例え停電が発生しても受信機能は機能する。したがって、無線発信装置１も受信装置３も、災害発生時においても常時においても、変わることなく機能するものとする。したがって、どのような災害が発生したときでも、通信機能が妨げられることはない。
【００１３】
光センサー８で周囲の明るさに応じてディスプレイ６の輝度を調整するため、昼夜の明るさの変化を問わず、いつも見やすい状態で情報を提供することができる。パニック状態にある被災地の人でも誤った情報を認識することが無く、正確な情報を伝えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】発明の実施形態を示すもので、システムの構成図である。
【符号の説明】
【００１５】
１  無線発信装置
２  自家発電システム
３  受信装置
４  受信部
５  コントローラ
６  ディスプレイ
７  太陽電池
８  光センサー
【図１】
2006343808.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】電極昇降の制御ゲインを自動的に変更するようにしてゲイン切替えの煩雑さを解消し、炉況に応じた最適な電力投入を可能とするＤＣアーク炉制御装置を提供する。【解決手段】二次電圧を所定電圧にするように電極を昇降制御する電極昇降装置２を備えているＤＣアーク炉制御装置は、電極の昇降振動を検出する振動検出手段と検出された電極の振動強度に応じて昇降制御における制御ゲインを変更するゲイン変更手段とを具備している。ゲイン変更装置３は、電極の昇降振動を二次電圧の振動により検出し、検出された電圧振動のうち０．１〜１Ｈｚ程度の周波数範囲の振動強度が所定の閾値を超えた場合に制御ゲインを引き下げ、振動強度が所定の閾値を超えていない場合には制御ゲインを引き上げる。【選択図】図１
2006343030.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二次電圧を所定電圧にするように電極を昇降制御する電極制御手段を備えたＤＣアーク炉制御装置において、電極の昇降振動を検出する振動検出手段と、検出された電極振動のうち所定周波数範囲の振動強度に応じて昇降制御における制御ゲインを変更するゲイン変更手段とを具備するＤＣアーク炉制御装置。
【請求項２】
前記振動検出手段は、前記電極の昇降振動を前記二次電圧の振動により検出するように設定されている請求項１に記載のＤＣアーク炉制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はＤＣアーク炉制御装置に関し、特に炉況に応じた最適の電力投入を迅速に行うことができるＤＣアーク炉制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＤＣアーク炉における電力投入は、当該電力を実現する二次電流と二次電圧を、炉況に応じて制御することによって行われている。そのブロック図を図３に示す。二次電流を制御する電流制御回路１はサイリスタを使用した電気回路であるから応答性に優れており、二次電流（放電電流）は比較的容易に設定値に維持される。一方、二次電圧（放電電圧）の制御は、電極昇降装置２で電極の昇降位置を制御することによって機械的に行っているため、昇降のためのＰＩ制御の制御ゲインを可能な限り大きくしないと電圧制御の迅速性が確保できない。
【０００３】
なお、特許文献１には、炉体の振動を検出して、アーク炉での溶解進捗状況を判定するようにした判定方法が開示されている。
【特許文献１】特開平１１−３７７８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで、従来、電極昇降の制御ゲインを手動で三段階程度に変更できるようにしたものがあるが、炉況に応じて制御ゲインを切り替えるのは煩雑であるという問題があった。
【０００５】
本発明はこのような課題を解決するもので、電極昇降の制御ゲインを自動的に変更するようにしてゲイン切替えの煩雑さを解消し、炉況に応じた最適な電力投入を可能としたＤＣアーク炉制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明では、二次電圧を所定電圧にするように電極を昇降制御する電極制御手段を備えたＤＣアーク炉制御装置において、電極の昇降振動を検出する振動検出手段と、検出された電極振動のうち所定周波数範囲の振動強度に応じて昇降制御における制御ゲインを変更するゲイン変更手段とを具備している。上記振動検出手段は、上記電極の昇降振動を二次電圧の振動により検出するものであっても良い。また、上記ゲイン変更手段は、振動強度が所定の閾値を超えた場合に制御ゲインを引き下げ、振動強度が所定の閾値を超えていない場合には制御ゲインを引き上げるものとすることができる。ここで、上記所定周波数範囲は０．１〜１Ｈｚ程度が好適である。
【０００７】
本発明において、電極制御手段の制御ゲインが過大になると所定周波数範囲で電極が機械的に振動する。そこで、これを検出して振動強度に応じて上記制御ゲインを変更することにより、制御ゲインは電極の振動を生じない限度で常に最大に自動設定され、電極制御手段による電極の昇降制御が迅速になされる。この結果、二次電圧が所定の設定値に速やかに追従させられ、炉況に応じた最適な電力投入がなされる。
【発明の効果】
【０００８】
以上のように、本発明のＤＣアーク炉制御装置によれば、電極昇降の制御ゲインが自動的に最適に変更されるから、ゲイン切替えの煩雑さが解消されるとともに、炉況に応じた最適な電力投入が実現される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図１に本発明のＤＣアーク炉制御装置における二次電圧制御系のブロック図を示す。二次電流制御系は既に説明した従来のものと同様である（図３参照）。本発明では、図１に示すようにゲイン変更装置３が設けられており、当該ゲイン変更装置３は二次電圧を入力して後述の処理手順によって、電極昇降のＰＩ制御を行う電極昇降装置２の制御ゲインを変更する。ゲイン変更装置３はコンピュータによって実現することができ、その処理フローチャートを図２に示す。
【００１０】
図２において、ステップ１０１では入力する二次電圧の振動（変動）を周波数分析して、０．１〜１Ｈｚの低周波域での振動強度を検出する。これは、電極昇降装置２の制御ゲインが過大になると低周波域で電極が機械的振動を生じてこれが二次電圧の変動に現れるからである。
【００１１】
そこで、ステップ１０２で、上記低周波域での振動強度が所定の閾値を超えたか否か判定し、超えた場合には振動強度を「高」と判定して、ステップ１０３で電極昇降装置２の制御ゲインを５％引き下げる。一方、上記ステップ１０２で、低周波域での振動強度が所定の閾値を超えていない場合には、振動強度を「低」と判定して、ステップ１０４で電極昇降装置２の制御ゲインを５％引き上げる。そして、ステップ１０５では１分間の間、変更後の制御ゲインを維持し、その後、ステップ１０１へ戻って上記各ステップを繰り返す。  
【００１２】
このような処理を行うことにより、電極昇降装置２の制御ゲインは電極の振動を生じない限度で常に最大に自動設定され、電極昇降装置２による電極の昇降制御が迅速になされて、二次電圧が所定の設定値に速やかに追従させられる。これにより、煩雑な操作を要することなく、炉況に応じた最適な電力投入がなされる。
【００１３】
なお、上記実施形態における、二次電圧の振動強度に基づく制御ゲインの変更に代えて、上記二次電圧を一定周期でサンプリングしてその標準偏差を算出し、当該標準偏差が閾値を超えたときに制御ゲインを引き下げ、閾値を越えていないときには制御ゲインを引き上げるようにしても良い。また、二次電圧の振動周波数の分析に代えて、アーク音の振動周波数を分析するようにしても良く、あるいは、電極位置を検出してその位置変動の周波数を分析するするようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】ＤＣアーク炉制御装置における二次電圧制御系のブロック図である。
【図２】ゲイン変更装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図３】従来のＤＣアーク炉制御装置における二次電流と二次電圧の制御系のブロック図である。
【符号の説明】
【００１５】
１…電流制御回路、２…電極昇降装置（電極制御手段）、３…ゲイン変更装置（振動検出手段、ゲイン変更手段）。
【図１】
2006343030.tif 000003
【図２】
2006343030.tif 000004
【図３】
2006343030.tif 000005