(57)【要約】【課題】無線基地局を高効率で収容可能な無線基地局集線装置を得ること。【解決手段】複数の無線基地局と、複数の無線基地局を制御する制御装置との間に配置されて、複数の無線基地局の通信回線を集線収容するとともに、制御装置に収容される無線基地局集線装置２において、制御装置との間で送受信する上位側のユーザデータおよび上位側の制御用データに関する情報と、無線基地局との間で送受信する下位側のユーザデータおよび下位側の制御用データに関する情報とを対応付ける変換設定部２５と、変換設定部２５に対応付けられた情報を対応付け情報として記憶する記憶部２３と、を備え、変換設定部２５は、対応付け情報に基づいて、上位側の制御用データと下位側の制御用データとの変換、上位側のユーザデータと下位側のユーザデータとの変換を行ない、変換したデータを制御装置または無線基地局に送信する。【選択図】        図２
2006279261.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線基地局と、該複数の無線基地局を制御する制御装置との間に配置されて、前記複数の無線基地局の通信回線を集線収容するとともに、前記制御装置に収容される無線基地局集線装置において、
前記制御装置との間で送受信する上位側のユーザデータおよび上位側の制御用データに関する情報と、前記無線基地局との間で送受信する下位側のユーザデータおよび下位側の制御用データに関する情報とを対応付ける情報設定部と、
前記情報設定部に対応付けられた情報を対応付け情報として記憶する記憶部と、
前記記憶部が記憶する対応付け情報に基づいて、前記制御装置からの上位側のユーザデータおよび上位側の制御用データを前記下位側のユーザデータおよび下位側の制御用データに変換して前記各無線基地局に送信するとともに前記各無線基地局からの下位側のユーザデータおよび下位側の制御用データを前記上位側のユーザデータおよび上位側の制御用データに変換して前記制御装置に送信するデータ変換部と、
を備えることを特徴とする無線基地局集線装置。
【請求項２】
前記記憶部は、前記上位側の制御用データに含まれて前記下位側の制御用データの宛先となる、前記無線基地局が有するセルと、前記セルを有する無線基地局のアドレスに関する情報との対応付けに関するセルアドレス対応情報をさらに記憶し、
前記データ変換部は、前記セルアドレス対応情報に基づいて、前記下位側の制御用データを前記無線基地局に送信することを特徴とする請求項１に記載の無線基地局集線装置。
【請求項３】
前記情報設定部は、前記制御装置から前記上位側の制御用データを受信した際に、前記上位側の制御用データを前記下位側の制御用データに変換するための対応付けおよび前記下位側の制御用データを前記上位側の制御用データに変換するための対応付けを行なうことを特徴とする請求項１または２に記載の無線基地局集線装置。
【請求項４】
前記情報設定部は、
前記制御装置から前記上位側の制御用データを受信した際に、前記上位側のユーザデータを前記下位側のユーザデータに変換するための対応付けを行ない、
前記無線基地局から前記下位側の制御用データを受信した際に、前記下位側のユーザデータを前記上位側のユーザデータに変換するための対応付けを行なうことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の無線基地局集線装置。
【請求項５】
前記情報設定部は、前記上位側の制御用データの識別情報、前記下位側の制御用データの識別情報および前記各基地局のアドレスに関する情報を用いて、前記上位側の制御用データを前記下位側の制御用データに変換するための対応付けを行なうことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の無線基地局集線装置。
【請求項６】
前記情報設定部は、自装置が前記各無線基地局と通信を行うポートの識別情報、前記下位側の制御用データの識別情報および前記上位側の制御用データの識別情報を用いて、前記下位側の制御用データを前記上位側の制御用データに変換するための対応付けを行なうことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の無線基地局集線装置。
【請求項７】
前記情報設定部は、前記無線基地局と送受信するユーザデータ毎に所定の識別情報を設定して前記上位側のユーザデータを前記下位側のユーザデータに変換するための対応付けおよび前記下位側のユーザデータを前記上位側のユーザデータに変換するための対応付けを行なうことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の無線基地局集線装置。
【請求項８】
前記データ変換部は、前記制御装置から前記セルへ送信される各セルの設定に関するセル報知情報を受信すると、前記セルアドレス対応情報に基づいて前記制御装置からのセル報知情報を前記無線基地局に送信することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載の無線基地局集線装置。
【請求項９】
前記セルへ送信する各セルの設定に関するセル報知情報を生成する報知情報生成部をさらに備え、
前記データ変換部は、前記報知情報生成部が生成したセル報知情報を、前記セルアドレス対応情報に基づいて前記無線基地局に送信することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載の無線基地局集線装置。
【請求項１０】
前記無線基地局と接続する移動端末から送信される通信の品質に関する情報を受信して通信の品質劣化を検出する品質検出部をさらに備え、
前記データ変換部は、前記品質検出部が前記通信の品質劣化を検出すると、前記制御装置から送信される上位側のユーザデータを前記下位側のユーザデータとして前記無線基地局へ送信しないことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１つに記載の無線基地局集線装置。
【請求項１１】
前記制御装置との間の時刻同期に関する情報に、前記各無線基地局との間の時刻同期に関する情報を加えたものを、前記制御装置との間の時刻同期に関する情報として前記制御装置に送信することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１つに記載の無線基地局集線装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の無線基地局を収容し、複数の無線基地局と無線基地局制御装置を接続する無線基地局集線装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年の通信技術の発展に伴い、次世代移動体通信では効率の良いデータ通信が望まれている。例えば、複数の無線基地局と公衆網との接続を中継し、特定業者と一般契約者を同一の設備内に混在して収容することによって、設備の有効利用を実現する基地局集線装置がある。
【０００３】
特許文献１に記載の、基地局集線装置は、配下の無線基地局から延長される接続回線を集線し、全無線基地局に対して共通の接続回線を介して公衆固定網に接続している。そして、基地局集線装置は、（１）配下の無線基地局に収容された移動端末からの接続要求を公衆固定網に中継し、（２）公衆固定網から受信した接続要求を該当する配下の無線基地局に収容された移動端末に中継し、（３）接続要求を発した移動端末及びその相手先となる移動端末がいずれも特定契約者の移動端末である場合に、公衆固定網との間に設定された呼の部分を切断し接続要求を発した移動端末とその相手先となる移動端末とを自装置内で直接接続している。
【０００４】
また、非特許文献１に記載の３ＧＰＰ（third Generation Partnership Project）標準無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ（Radio Access Network））等では、複数の無線基地局（ＮｏｄｅＢ）が無線基地局制御装置（ＲＮＣ（Radio Network Controller））によって収容されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−９５０３２号公報
【非特許文献１】３ＧＰＰ規格  ＴＳ２５．４０１  Ｖ５．９．０（２００４−０９）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記前者の従来の技術では、基地局集線装置が、移動端末の識別情報に基づいて、移動端末向けの発呼信号や着呼信号の中継や変換を行う必要があった。このため、基地局集線装置の構成が複雑になるという問題があった。
【０００７】
また、上記後者の従来の技術では、３ＧＰＰ仕様「ＵＴＲＡＮ  ｏｖｅｒａｌｌ  ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ」（Ｆｉｇｕｒｅ．４）に示されているように、無線基地局は無線基地局制御装置に直接収容される形態しか許されていない。また、制御仕様や装置容量の制約から無線基地局制御装置が収容する無線基地局数やセル数に制限がある。このため、処理容量としては無線基地局制御装置が無線基地局を収容可能であっても、収容する無線基地局数やセル数の制限によって無線基地局を収容できないケースが発生し、無線基地局を収容する効率が悪くなるという問題点があった。
【０００８】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、無線基地局を高効率で収容可能な無線基地局集線装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、複数の無線基地局と、該複数の無線基地局を制御する制御装置との間に配置されて、前記複数の無線基地局の通信回線を集線収容するとともに、前記制御装置に収容される無線基地局集線装置において、前記制御装置との間で送受信する上位側のユーザデータおよび上位側の制御用データに関する情報と、前記無線基地局との間で送受信する下位側のユーザデータおよび下位側の制御用データに関する情報とを対応付ける情報設定部と、前記情報設定部に対応付けられた情報を対応付け情報として記憶する記憶部と、前記記憶部が記憶する対応付け情報に基づいて、前記制御装置からの上位側のユーザデータおよび上位側の制御用データを前記下位側のユーザデータおよび下位側の制御用データに変換して前記各無線基地局に送信するとともに前記各無線基地局からの下位側のユーザデータおよび下位側の制御用データを前記上位側のユーザデータおよび上位側の制御用データに変換して前記制御装置に送信するデータ変換部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によれば、無線基地局集線装置が制御装置と無線基地局との間で制御用データおよびユーザデータを変換して送信するので、制御装置は無線基地局集線装置を１つの仮想的な基地局として動作することができ、無線基地局集線装置は複数の無線基地局を高効率で収容することが可能になるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に、本発明にかかる無線基地局集線装置の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１２】
実施の形態１．
図１は、本発明にかかる無線基地局集線装置を含む無線通信システムの実施の形態１の構成を示す図である。同図に示すように、無線基地局集線装置（Ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｏｒ）２は、複数の無線基地局（ＢＴＳ（Base Transceiver Station））（以下、基地局という）３ａ，３ｂを収容している。また、無線基地局集線装置２は、無線基地局制御装置（ＲＮＣ（Radio Network Controller））（以下、制御装置という）１に収容されている。なお、基地局３ａと基地局３ｂは同様の構成を有し同様の動作を行なうので、ここでは制御装置１が無線基地局集線装置２を介して基地局３ａと通信を行う場合を例にとって説明する。
【００１３】
無線基地局集線装置２は、基地局３ａと制御装置１の間で送受信されるシグナリングメッセージ（後述するＲＬ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  ｒｅｑ１４，１５、ＲＬ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  ｒｅｐｌｙ１６，１７）やＵプレーンデータ（Ｕプレーンコネクションデータ）を変換、スイッチングする。ここでのシグナリングメッセージは基地局３ａと制御装置１の間の転送経路を設定等するためのメッセージであり、最初は各Ｕプレーンデータの送受信を行なう前に基地局３ａと制御装置１の間で送受信される。また、Ｕプレーンデータは制御装置１から基地局３ａへのユーザデータであり、各シグナリングメッセージに基づいて設定された転送経路に従って基地局３ａと制御装置１の間で送受信される。
【００１４】
つぎに、無線基地局集線装置２の構成について説明する。図２は、無線基地局集線装置の構成を示すブロック図である。無線基地局集線装置２は、通信Ｉ／Ｆ部２１，２２、記憶部２３、変換設定部２５、制御部２９からなる。なお、ここでの変換設定部２５が特許請求の範囲に記載の情報設定部、データ変換部に対応する。
【００１５】
通信Ｉ／Ｆ部２１，２２は、制御装置１と通信を行う通信インタフェースであり、通信Ｉ／Ｆ部２２は基地局３ａ，３ｂと通信を行う通信インタフェースである。記憶部２３は、基地局３ａと制御装置１の間で送受信されるシグナリングメッセージやＵプレーンデータを変換するための各種情報を記憶する。記憶部２３は、後述するセル−ＢＴＳ対応テーブル（セルアドレス対応情報）１０１、ＲＮＣシグナリングコネクションテーブル１０２、ＢＴＳシグナリングコネクションテーブル１０３、Ｕプレーンコネクションテーブル１０４Ａ，１０４Ｂ等を記憶する。変換設定部２５は、シグナリングメッセージやＵプレーンデータの変換を行なう。制御部２９は、通信Ｉ／Ｆ部２１，１２、記憶部２３、変換設定部２５を制御する。
【００１６】
つぎに、無線基地局集線装置２を有する無線通信システムの動作手順を説明する。無線基地局集線装置２は、制御装置１から送られるシグナリングメッセージの受信を監視している。ここでのシグナリングメッセージは、後述するセル識別子や「Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｃｏｎｔｅｘｔ  ＩＤ」等を含んでいる。
【００１７】
無線基地局集線装置２が、通信Ｉ／Ｆ部２１を介して制御装置１からのシグナリングメッセージ（Ｕプレーンコネクション設定用のＲＬ（Radio Link）Ｒｅｑｕｅｓｔ  ｒｅｑメッセージ１４）を受信すると、無線基地局集線装置２の変換設定部２５がこのメッセージ内のセル識別子（基地局のセルを識別するＩＤ）を識別する。変換設定部２５は、例えばセル識別子として「ｃｅｌｌ＃１」を識別する。
【００１８】
ここでのＲＬ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  ｒｅｑメッセージ１４は、例えば無線基地局集線装置２の識別ＩＤ（＃０）、Ｕプレーンデータ用の制御装置１側のＰｏｒｔ番号（ＲＮＣ  Ｐｏｒｔ＃２）、Ｕプレーンデータ用の制御装置１側のＩＰアドレス（ＲＮＣ  Ａｄｄｒｅｓｓ）等の情報を含んでいる。
【００１９】
変換設定部２５は、記憶部２３が予め記憶しているセル−ＢＴＳ対応テーブル１０１に基づいて、受信したシグナリングメッセージのセル識別子に対応する基地局の宛先（基地局のアドレス）を抽出する。
【００２０】
ここで、セル−ＢＴＳ対応テーブル１０１の構成を説明する。図３は、セル−ＢＴＳ対応テーブルの構成の一例を示す図である。セル−ＢＴＳ対応テーブル１０１は、セル識別子（セル識別子）と、セル収容の基地局識別子、基地局ＩＰアドレスの対応付けを示す情報テーブルである。ここでのセル識別子は、無線基地局集線装置２の配下にある基地局が収容するセルの識別子を示し、基地局識別子はこのセル識別子に対応するセルを収容する基地局の識別子を示し、基地局ＩＰアドレスはこの基地局のＩＰアドレスを示している。
【００２１】
例えば、セル識別子「ｃｅｌｌ＃１」が、基地局識別子「ＢＴＳ＃１」（基地局３ａ）、基地局３ａのＩＰアドレス「ＢＴＳ  ａｄｄｒｅｓｓ＃１」に対応付けられ、セル識別子「ｃｅｌｌ＃２」が基地局識別子「ＢＴＳ＃２」（基地局３ｂ）、基地局３ｂのＩＰアドレス「ＢＴＳ  ａｄｄｒｅｓｓ＃２」に対応付けられている。なお、セル−ＢＴＳ対応テーブル１０１には、無線基地局集線装置２が収容する基地局によって収容される全セル数の数だけセル識別子が含まれている。
【００２２】
ここでの変換設定部２５は、シグナリングメッセージ内のセル識別子が例えば「ｃｅｌｌ＃１」の場合、シグナリングメッセージの宛先基地局（基地局識別子）が「ＢＴＳ＃１」（基地局３ａ）であり、基地局のＩＰアドレスが「ＢＴＳ  ａｄｄｒｅｓｓ＃１」であると判断する。
【００２３】
つぎに、変換設定部２５はシグナリングメッセージ内の「Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｌａｙｅｒ  Ａｄｄｒｅｓｓ」に基づいて、Ｕプレーンコネクション（Ｕプレーンデータの伝送路）に対して制御装置１側で割り当てられたＵプレーンデータの宛先に関する情報（コネクション終端ポイント）を取得する。また、変換設定部２５はシグナリングメッセージ内の「Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｃｏｎｔｅｘｔ  ＩＤ」に基づいて、Ｕプレーンとシグナリングメッセージの対応関係（シグナリングメッセージが何れのＵプレーンに対応するものであるかの情報）を示す情報（シグナリングコネクション）を取得する。
【００２４】
そして、変換設定部２５は無線基地局集線装置２と基地局３ａの間のシグナリングコネクションに割り当てる「Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｃｏｎｔｅｘｔ  ＩＤ」と、Ｕプレーンコネクションに対して無線基地局集線装置２側で割り当てるコネクション終端ポイント（基地局３ａのＩＰアドレス、ＵＤＰ等のＰｏｒｔ番号）を決定する。ここでの変換設定部２５は、「Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｃｏｎｔｅｘｔ  ＩＤ」として使用中でない新たな「Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｃｏｎｔｅｘｔ  ＩＤ」を選択して設定する。また、変換設定部２５はコネクション終端ポイントとして使用中でない新たなコネクション終端ポイントを設定する。
【００２５】
また、変換設定部２５はシグナリングメッセージに基づいて取得したコネクション終端ポイント、シグナリングコネクション、新たに設定した「Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｃｏｎｔｅｘｔ  ＩＤ」、コネクション終端ポイントを、記憶部２３内のＲＮＣシグナリングコネクションテーブル１０２、ＢＴＳシグナリングコネクションテーブル１０３、Ｕプレーンコネクションテーブル１０４Ａに記憶（登録）させる。
【００２６】
ここで、記憶部２３に記憶されるＲＮＣシグナリングコネクションテーブル１０２、ＢＴＳシグナリングコネクションテーブル１０３、Ｕプレーンコネクションテーブル１０４Ａの構成を説明する。
【００２７】
まず、ＲＮＣシグナリングコネクションテーブル１０２の構成を説明する。図４−１は、ＲＮＣシグナリングコネクションテーブルの構成の一例を示す図である。ＲＮＣシグナリングコネクションテーブル１０２は、ＲＮＣ（制御装置１）側のシグナリングコネクションとＢＴＳ（基地局３ａ）側のシグナリングコネクションの対応付けを示す情報テーブルである。ＲＮＣシグナリングコネクションテーブル１０２は、無線基地局集線装置２が制御装置１からシグナリングメッセージを受信した際に変換設定部２５によって生成される。
【００２８】
ここでのＲＮＣシグナリングコネクションテーブル１０２は、制御装置１から受信したシグナリングメッセージ内の「ＲＮＣ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｃｏｎｔｅｘｔ  ＩＤ」と、変換設定部２５が取得した基地局のＩＰアドレス（「該当ＢＴＳ  ＩＰ  ａｄｄｒｅｓｓ」）、基地局のＰｏｒｔ番号（「該当ＢＴＳ  Ｐｏｒｔ番号」）、「ＢＴＳ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｃｏｎｔｅｘｔ  ＩＤ」の対応関係を示している。
【００２９】
例えば、制御装置１側で設定された「ＲＮＣ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｃｏｎｔｅｘｔ  ＩＤ」（＃０）が、基地局３ａのＩＰアドレス（ＢＴＳ  ａｄｄｒｅｓｓ＃１）、基地局３ａのＰｏｒｔ番号（ＢＴＳ  Ｐｏｒｔ＃１）、無線基地局集線装置２と基地局３ａの間のシグナリングコネクションに割り当てた「ＢＴＳ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｃｏｎｔｅｘｔ  ＩＤ」（＃１）に対応する。なお、制御装置１側で設定された「ＲＮＣ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｃｏｎｔｅｘｔ  ＩＤ」は、３ＧＰＰ標準仕様等で規定される数値の範囲分だけ存在する。
【００３０】
このように、ＲＮＣシグナリングコネクションテーブル１０２を生成しておくことによって、この後変換設定部２５は、ＲＮＣシグナリングコネクションテーブル１０２に基づいて、制御装置１側のシグナリングコネクションを該当する基地局側のシグナリングコネクションに変換することが可能となる。
【００３１】
すなわち、変換設定部２５は、例えば制御装置１側で設定された「ＲＮＣ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｃｏｎｔｅｘｔ  ＩＤ」（＃１）を受信すると、基地局のＩＰアドレス（ＢＴＳ  ａｄｄｒｅｓｓ＃１）、基地局のＰｏｒｔ番号（ＢＴＳ  Ｐｏｒｔ＃１）、無線基地局集線装置２と基地局３ａの間のシグナリングコネクションに割り当てた「ＢＴＳ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｃｏｎｔｅｘｔ  ＩＤ」（＃１）を抽出し、「ＲＮＣ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｃｏｎｔｅｘｔ  ＩＤ」（＃１）を「ＢＴＳ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｃｏｎｔｅｘｔ  ＩＤ」（＃１）に変換する。
【００３２】
つぎに、ＢＴＳシグナリングコネクションテーブル１０３の構成を説明する。図４−２は、ＢＴＳシグナリングコネクションテーブルの構成の一例を示す図である。ＢＴＳシグナリングコネクションテーブル１０３は、基地局側のシグナリングコネクションと制御装置１側のシグナリングコネクションの対応付けを示す情報テーブルである。ＢＴＳシグナリングコネクションテーブル１０３は、無線基地局集線装置２が制御装置１からシグナリングメッセージを受信した際に変換設定部２５によって生成される。
【００３３】
ここでのＢＴＳシグナリングコネクションテーブル１０３は、変換設定部２５が設定する基地局からのメッセージ受信用のＰｏｒｔ番号、無線基地局集線装置２−基地局３ａの間のシグナリングコネクションに割り当てた「ＢＴＳ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｃｏｎｔｅｘｔ  ＩＤ」と、制御装置１−無線基地局集線装置２の間の「ＲＮＣ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｃｏｎｔｅｘｔ  ＩＤ」の対応関係を示している。
【００３４】
例えば、基地局３ａ用に割り当てたＰｏｒｔ番号（＃０）、無線基地局集線装置２−基地局３ａの間のシグナリングコネクションに割り当てた「ＢＴＳ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｃｏｎｔｅｘｔ  ＩＤ」（＃１）が、制御装置１−無線基地局集線装置２の間の「ＲＮＣ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｃｏｎｔｅｘｔ  ＩＤ」（＃０）に対応する。
【００３５】
なお、ここでの基地局用に割り当てられたＰｏｒｔ番号は、無線基地局集線装置２が収容する基地局毎に固有のＰｏｒｔ番号が割り当てられ、無線基地局集線装置２が収容する基地局の数だけ存在する。また、無線基地局集線装置２−基地局３ａの間のシグナリングコネクションに割り当てた「ＢＴＳ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｃｏｎｔｅｘｔ  ＩＤ」は、Ｐｏｒｔ番号毎に３ＧＰＰ標準仕様等で規定されている数だけ存在する。
【００３６】
このように、ＢＴＳシグナリングコネクションテーブル１０３を生成しておくことによって、この後変換設定部２５は、ＢＴＳシグナリングコネクションテーブル１０３に基づいて、基地局側のシグナリングコネクションを制御装置１側のシグナリングコネクションに変換することが可能となる。
【００３７】
すなわち、変換設定部２５は、例えば基地局からのメッセージ受信用のＰｏｒｔ番号（＃０）から、無線基地局集線装置２−基地局３ａの間のシグナリングコネクションに割り当てた「ＢＴＳ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｃｏｎｔｅｘｔ  ＩＤ」（＃１）を受信すると、「ＢＴＳ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｃｏｎｔｅｘｔ  ＩＤ」（＃１）を制御装置１−無線基地局集線装置２の間の「ＲＮＣ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｃｏｎｔｅｘｔ  ＩＤ」（＃０）に変換する。
【００３８】
つぎに、Ｕプレーンコネクションテーブル１０４Ａの構成を説明する。図５−１は、Ｕプレーンコネクションテーブルの構成の一例を示す図である。Ｕプレーンコネクションテーブル１０４Ａは、制御装置１側のＵプレーンコネクションと基地局側のＵプレーンコネクションの対応付けを示す情報テーブルである。Ｕプレーンコネクションテーブル１０４Ａは、無線基地局集線装置２が制御装置１からシグナリングメッセージを受信した際に変換設定部２５によって生成される。
【００３９】
ここでのＵプレーンコネクションテーブル１０４Ａは、Ｕプレーンデータの集線装置側Ｐｏｒｔ番号（制御装置１から無線基地局集線装置２への宛先、基地局３ａから無線基地局集線装置２への宛先）と、Ｕプレーンデータの宛先ＩＰアドレス（制御装置１または基地局３ａのアドレス）、Ｕプレーンデータの宛先Ｐｏｒｔ番号（制御装置１または基地局３ａのＰｏｒｔ番号）、Ｕプレーンデータの宛先ノード種別（制御装置１または基地局）、制御装置１−無線基地局集線装置２の間の「ＲＮＣ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｃｏｎｔｅｘｔ  ＩＤ」の対応関係を示している。
【００４０】
例えば、集線装置側Ｐｏｒｔ番号（＃ｎ＋２）は、Ｕプレーンデータの宛先ＩＰアドレス（ＲＮＣ  Ａｄｄｒｅｓｓ）、Ｕプレーンデータの宛先Ｐｏｒｔ番号（ＲＮＣ  Ｐｏｒｔ＃２）、Ｕプレーンデータの宛先ノード種別（ＲＮＣ）、制御装置１−無線基地局集線装置２の間の「ＲＮＣ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｃｏｎｔｅｘｔ  ＩＤ」（＃０）に対応する。したがって、集線装置側Ｐｏｒｔ番号（＃ｎ＋２）は、基地局から送信されるＵプレーンデータの受信用に割り当てられたことを示している。
【００４１】
これらの割り当てに基づいて、変換設定部２５は、制御装置１から受信したＲＬ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  ｒｅｑメッセージ１４内のＵプレーンデータの宛先ＩＰアドレス（ＲＮＣのアドレス）、Ｕプレーンデータの宛先Ｐｏｒｔ番号（ＲＮＣの受信Ｐｏｒｔ番号）、Ｕプレーンデータの宛先ノード種別（基地局３ａ）、制御装置１−無線基地局集線装置２の間の「ＲＮＣ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｃｏｎｔｅｘｔ  ＩＤ」（＃０）に対して、基地局３ａから無線基地局集線装置２へのＵプレーンデータの集線装置側Ｐｏｒｔ番号（＃ｎ＋２）を設定する。また、集線装置側Ｐｏｒｔ番号（＃ｎ＋１）は、制御装置１から送信されるＵプレーンデータの受信用に割り当てられたことを示している。
【００４２】
なお、ここでの集線装置側Ｐｏｒｔ番号は、無線基地局集線装置２が提供できるＵプレーンデータコネクションの数だけ存在する。また、この宛先Ｐｏｒｔ番号は、ＢＴＳシグナリングコネクションテーブル１０３に設定されたＰｏｒｔ番号以外の番号が割り当てられる。
【００４３】
このように、Ｕプレーンコネクションテーブル１０４Ａを生成しておくことによって、この後変換設定部２５は、Ｕプレーンコネクションテーブル１０４Ａに基づいて、基地局３ａからのＵプレーンデータの宛先Ｐｏｒｔ番号が集線装置側Ｐｏｒｔ番号（＃ｎ＋２）の場合、宛先ＩＰアドレス（ＲＮＣ  Ａｄｄｒｅｓｓ＃１）、宛先Ｐｏｒｔ番号（ＲＮＣ  Ｐｏｒｔ＃２）に変換して、制御装置１に送信することが可能となる。
【００４４】
つぎに、無線基地局集線装置２が、制御装置１からＲＬ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  ｒｅｑメッセージ１４を受信すると、変換設定部２５は制御装置１側で設定されたシグナリングコネクションに割り当てる「ＲＮＣ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｃｏｎｔｅｘｔ  ＩＤ」（＃０）を、無線基地局集線装置２と基地局３ａの間のシグナリングコネクションに割り当てる「ＢＴＳ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｃｏｎｔｅｘｔ  ＩＤ」（＃１）に変換する。
【００４５】
また、変換設定部２５は、制御装置１側で設定されたＵプレーンコネクションのコネクション終端ポイントのＩＰアドレス（宛先アドレス）を無線基地局集線装置２側のコネクション終端ポイントのＩＰアドレス（「Ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｏｒ  Ａｄｄｒｅｓｓ」、Ｐｏｒｔ番号（＃ｎ＋２））に変換する。
【００４６】
つぎに、無線基地局集線装置２の変換設定部２５は、制御装置１から受信したＲＬ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  ｒｅｑメッセージ１４に、無線基地局集線装置２と基地局３ａの間の「ＢＴＳ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｃｏｎｔｅｘｔ  ＩＤ」（＃１）、Ｕプレーンコネクション設定に関する無線基地局集線装置２側のコネクション終端ポイントのＩＰアドレス（「Ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｏｒ  Ａｄｄｒｅｓｓ」）、Ｕプレーンデータの宛先Ｐｏｒｔ番号（＃ｎ＋２）を設定し、ＲＬ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  ｒｅｑメッセージ１５として宛先ＢＴＳ（基地局３ａ）に送信する。このとき、変換設定部２５は無線基地局集線装置２が基地局３ａと通信を行うＰｏｒｔとしてＰｏｒｔ番号（＃０）を指定してＲＬ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  ｒｅｑメッセージ１５を送信しておく。このＲＬ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  ｒｅｑメッセージ１５は、通信Ｉ／Ｆ部２２を介して基地局３ａ（ＢＴＳ  Ａｄｄｒｅｓｓ＃１、ＢＴＳ  Ｐｏｒｔ＃１）に送信される。
【００４７】
基地局３ａは、無線基地局集線装置２からのＲＬ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  ｒｅｑメッセージ１５を受信すると、Ｕプレーンコネクションに関するコネクション終端ポイントのＩＰアドレス（ＢＴＳ  ａｄｄｒｅｓｓ＃１）、Ｐｏｒｔ番号（ＢＴＳ  Ｐｏｒｔ＃２）を設定し、この設定した情報を付加したＲＬ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  ｒｅｐｌｙ１６を無線基地局集線装置２に送信する。なお、基地局３ａが設定するコネクション終端ポイントのＰｏｒｔ番号（＃２）は、ＲＬ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  ｒｅｑメッセージ１５を受信したＰｏｒｔ番号（＃１）とは異なるものとする。
【００４８】
ここでの、ＲＬ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  ｒｅｐｌｙ１６には、無線基地局集線装置２−基地局３ａの間のシグナリングコネクションに割り当てた「ＢＴＳ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｃｏｎｔｅｘｔ  ＩＤ」（＃１）が含まれている。また、基地局３ａは、ＲＬ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  ｒｅｑメッセージ１５に基づいて、無線基地局集線装置２のＰｏｒｔ番号（＃０）にＲＬ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  ｒｅｐｌｙ１６を送信する。
【００４９】
無線基地局集線装置２の変換設定部２５は、通信Ｉ／Ｆ部２２を介してＲＬ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  ｒｅｐｌｙ１６を受信すると、ＢＴＳシグナリングコネクションテーブル１０３に基づいて、制御装置１−無線基地局集線装置２の間の「Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｃｏｎｔｅｘｔ  ＩＤ」を設定する。
【００５０】
ここでは、基地局３ａから受信したＲＬ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  ｒｅｐｌｙ１６の宛先Ｐｏｒｔ番号が無線基地局集線装置２のＰｏｒｔ番号（＃０）、無線基地局集線装置２−基地局３ａの間のシグナリングコネクションに割り当てた「ＢＴＳ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｃｏｎｔｅｘｔ  ＩＤ」（＃１）であるため、変換設定部２５は制御装置１−無線基地局集線装置２の間の「Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｃｏｎｔｅｘｔ  ＩＤ」を「ＲＮＣ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｃｏｎｔｅｘｔ  ＩＤ」（＃０）に設定する。
【００５１】
つぎに、変換設定部２５は、Ｕプレーンコネクションテーブル１０４Ａに基づいて、変換設定部２５が設定した「ＲＮＣ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｃｏｎｔｅｘｔ  ＩＤ」（＃０）に関係する集線装置側Ｐｏｒｔ番号（ｎ＋１、ｎ＋２）を抽出する。
【００５２】
そして、抽出したＰｏｒｔ番号のうち、宛先ＩＰアドレス、Ｕプレーンデータの宛先Ｐｏｒｔ番号が設定されていないＰｏｒｔ番号（ｎ＋１）に、ＲＬ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  ｒｅｐｌｙ１６内の情報を設定する。すなわち、変換設定部２５はＲＬ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  ｒｅｐｌｙ１６内のＵプレーンコネクションに関する基地局３ａ側のコネクション終端ポイント情報（（宛先ＩＰアドレス（ＢＴＳ  Ａｄｄｒｅｓｓ＃１）、宛先Ｐｏｒｔ番号（ＢＴＳ  Ｐｏｒｔ＃２）とＵプレーンデータの宛先Ｐｏｒｔ番号（ｎ＋１）を対応付ける。変換設定部２５によって対応付けされた情報は、Ｕプレーンコネクションテーブル１０４Ａに追加されてＵプレーンコネクションテーブル１０４Ｂとして記憶部２３に記憶される。
【００５３】
ここで、Ｕプレーンコネクションテーブル１０４Ｂの構成を説明する。図５−２は、Ｕプレーンコネクションテーブルの構成の一例を示す図である。Ｕプレーンコネクションテーブル１０４Ｂは、Ｕプレーンコネクションテーブル１０４Ａと同様に、制御装置１側のＵプレーンコネクションと基地局側のＵプレーンコネクションの対応付けを示す情報テーブルである。Ｕプレーンコネクションテーブル１０４Ｂは、無線基地局集線装置２が基地局からシグナリングメッセージを受信した際に変換設定部２５によって生成される。
【００５４】
例えば、制御装置１から無線基地局集線装置２への集線装置側Ｐｏｒｔ番号（＃ｎ＋１）は、Ｕプレーンデータの宛先ＩＰアドレス（ＢＴＳ  Ａｄｄｒｅｓｓ＃１）、Ｕプレーンデータの宛先Ｐｏｒｔ番号（ＢＴＳ  Ｐｏｒｔ＃２）、Ｕプレーンデータの宛先ノード種別（ＢＴＳ）、基地局３ａ−無線基地局集線装置２の間の「ＲＮＣ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｃｏｎｔｅｘｔ  ＩＤ」（＃０）に対応する。したがって、集線装置側Ｐｏｒｔ番号（＃ｎ＋１）は、制御装置１から送信されるＵプレーンデータの受信用に割り当てられたことを示している。
【００５５】
このように、Ｕプレーンコネクションテーブル１０４Ｂを生成しておくことによって、この後変換設定部２５は、Ｕプレーンコネクションテーブル１０４Ｂに基づいて、集線装置側Ｐｏｒｔ番号（＃ｎ＋１）のＵプレーンデータは、宛先ＩＰアドレス（ＢＴＳ  Ａｄｄｒｅｓｓ＃１）、宛先Ｐｏｒｔ番号（ＢＴＳ  Ｐｏｒｔ＃２）に変換して、基地局３ａに送信することが可能となる。
【００５６】
つぎに、無線基地局集線装置２の変換設定部２５は、基地局３ａから受信したＲＬ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  ｒｅｐｌｙメッセージ１６に、無線基地局集線装置２と制御装置１の間の「ＲＮＣ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｃｏｎｔｅｘｔ  ＩＤ」（＃０）、Ｕプレーンコネクションに関するコネクション終端ポイントのＩＰアドレス「Ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｏｒ  Ａｄｄｒｅｓｓ」、Ｕプレーンデータの宛先Ｐｏｒｔ番号（＃ｎ＋１）を設定し、ＲＬ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  ｒｅｐｌｙメッセージ１７として制御装置１に送信する。このＲＬ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  ｒｅｐｌｙメッセージ１７は、通信Ｉ／Ｆ部２１を介して制御装置１に送信される。
【００５７】
つぎに、制御装置１はＲＬ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  ｒｅｐｌｙメッセージ１７に基づいて、無線基地局集線装置２にＵプレーンデータ１８を送信する。制御装置１からのＵプレーンデータ１８は、データパケットの宛先ＩＰアドレスを「Ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｏｒ  Ａｄｄｒｅｓｓ」とし、宛先Ｐｏｒｔ番号をＰｏｒｔ番号（＃ｎ＋１）として無線基地局集線装置２に送信する。
【００５８】
無線基地局集線装置２が通信Ｉ／Ｆ部２１を介してＵプレーンデータ１８を受信すると、変換設定部２５はＵプレーンコネクションテーブル１０４Ｂに基づいて、データパケットの宛先ＩＰアドレス、宛先Ｐｏｒｔ番号を変換する。
【００５９】
ここでは、データパケットの宛先ＩＰアドレスが「Ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｏｒ  Ａｄｄｒｅｓｓ」であり、宛先Ｐｏｒｔ番号がＰｏｒｔ番号（＃ｎ＋１）であるので、送信先の基地局３ａのＩＰアドレスは「ＢＴＳ  Ａｄｄｒｅｓｓ＃１」、Ｐｏｒｔ番号を「ＢＴＳ  Ｐｏｒｔ＃２」に変換される。無線基地局集線装置２は、変換したＵプレーンデータをＵプレーンデータ１９として基地局３ａに送信する。
【００６０】
図６は、無線通信システム内で送受信される各種データおよびその設定を説明するための図である。（１）制御装置１から無線基地局集線装置２へ送信されるＲＬ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  ｒｅｑメッセージ１４は、制御装置１−無線基地局集線装置２の間の「ＲＮＣ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｃｏｎｔｅｘｔ  ＩＤ」であるＣｏｍＩＤ（＃０）、Ｕプレーンデータ受信用の制御装置１側のＰｏｒｔ番号であるＵＰｏｒｔ（ＲＮＣ  Ｐｏｒｔ＃２）、Ｕプレーンデータ受信用の制御装置１側のＩＰアドレスであるＵＩＰ（ＲＮＣ  Ａｄｄｒｅｓｓ）等の情報を含んでいる。
【００６１】
（２）無線基地局集線装置２から基地局３ａへ送信されるＲＬ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  ｒｅｑメッセージ１５は、その宛先が基地局のＩＰアドレスである宛先ＩＰ（ＢＴＳ  ａｄｄｒｅｓｓ＃１）、基地局３ａのＰｏｒｔ番号である宛先Ｐｏｒｔ番号（ＢＴＳ  Ｐｏｒｔ＃１）に設定される。また、ＲＬ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  ｒｅｑメッセージ１５は、無線基地局集線装置２−基地局３ａの間の「ＢＴＳ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｃｏｎｔｅｘｔ  ＩＤ」であるＣｏｍＩＤ（＃１）、基地局３ａからのＵプレーンデータ受信用の無線基地局集線装置２側のＰｏｒｔ番号であるＵＰｏｒｔ（＃ｎ＋２）、Ｕプレーンデータ受信用の無線基地局集線装置２側のＩＰアドレスであるＵＩＰ（Ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｏｒ  Ａｄｄｒｅｓｓ）等の情報を含んでいる。
【００６２】
なお、前述したように、宛先ＩＰ（ＢＴＳ  ａｄｄｒｅｓｓ＃１）、宛先Ｐｏｒｔ番号（ＢＴＳ  Ｐｏｒｔ＃１）は、セル−ＢＴＳ対応テーブル１０１、ＲＬ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  ｒｅｑメッセージ１４内の「Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｌａｙｅｒ  Ａｄｄｒｅｓｓ」に基づいて設定される。
【００６３】
（３）基地局３ａから無線基地局集線装置２へ送信されるＲＬ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  ｒｅｐｌｙメッセージ１６は、その宛先が無線基地局集線装置２のＰｏｒｔ番号である宛先Ｐｏｒｔ番号（＃０）に設定される。また、ＲＬ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  ｒｅｐｌｙメッセージ１６は、無線基地局集線装置２−基地局３ａの間の「ＢＴＳ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｃｏｎｔｅｘｔ  ＩＤ」であるＣｏｍＩＤ（＃１）、Ｕプレーンデータ受信用の基地局３ａ側のＰｏｒｔ番号であるＵＰｏｒｔ（ＢＴＳ  Ｐｏｒｔ＃２）、Ｕプレーンデータ受信用の基地局３ａ側のＩＰアドレスであるＵＩＰ（ＢＴＳ  Ａｄｄｒｅｓｓ＃１）等の情報を含んでいる。なお、前述したように、宛先Ｐｏｒｔ番号（＃０）はＲＬ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  ｒｅｑメッセージ１５に基づいて設定される。
【００６４】
（４）無線基地局集線装置２から制御装置１へ送信されるＲＬ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  ｒｅｐｌｙメッセージ１７は、制御装置１−無線基地局集線装置２の間の「ＲＮＣ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｃｏｎｔｅｘｔ  ＩＤ」であるＣｏｍＩＤ（＃０）、制御装置１からのＵプレーンデータ受信用の無線基地局集線装置２側のＰｏｒｔ番号であるＵＰｏｒｔ（＃ｎ＋１）、Ｕプレーンデータ受信用の無線基地局集線装置２側のＩＰアドレスであるＵＩＰ（Ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｏｒ  Ａｄｄｒｅｓｓ＃１）等の情報を含んでいる。
【００６５】
（５）制御装置１から無線基地局集線装置２へ送信されるＵプレーンデータ１８は、その宛先がＵプレーンデータ受信用の無線基地局集線装置２側のＩＰアドレスである宛先ＩＰ（Ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｏｒ  Ａｄｄｒｅｓｓ＃１）、無線基地局集線装置２のＰｏｒｔ番号である宛先Ｐｏｒｔ番号（＃ｎ＋１）に設定される。なお、前述したように、宛先ＩＰ（Ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｏｒ  Ａｄｄｒｅｓｓ＃１）、宛先Ｐｏｒｔ番号（＃ｎ＋１）は、ＲＬ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  ｒｅｐｌｙメッセージ１７に基づいて設定される。
【００６６】
（６）無線基地局集線装置２から基地局３ａへ送信されるＵプレーンデータ１９は、その宛先がＵプレーンデータ受信用の基地局３ａ側のＩＰアドレスである宛先ＩＰ（ＢＴＳ  Ａｄｄｒｅｓｓ＃１）、基地局３ａのＰｏｒｔ番号である宛先Ｐｏｒｔ番号（ＢＴＳ  Ｐｏｒｔ＃２）に設定される。なお、前述したように、宛先ＩＰ（ＢＴＳ  Ａｄｄｒｅｓｓ＃１）、宛先Ｐｏｒｔ番号（ＢＴＳ  Ｐｏｒｔ＃２）は、ＲＬ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  ｒｅｐｌｙメッセージ１６に基づいて設定される。
【００６７】
この後、無線基地局集線装置２は、制御装置１からシグナリングメッセージを受信すると、ＲＮＳ−シグナリングコネクションテーブル１０２に基づいてシグナリングメッセージを基地局３ａに送信し、基地局３ａからのシグナリングメッセージを受信するとＢＴＳシグナリングコネクションテーブル１０３に基づいてシグナリングメッセージを制御装置１に送信する。
【００６８】
また、無線基地局集線装置２は、基地局３ａからのＵプレーンデータもＵプレーンデータ１８，１９と同様の処理によって制御装置１に送信する。このとき、無線基地局集線装置２は、Ｕプレーンコネクションテーブル１０４ＡまたはＵプレーンコネクションテーブル１０４Ｂに基づいてＵプレーンデータを転送する。
【００６９】
すなわち、基地局３ａから無線基地局集線装置２へ送信されるＵプレーンデータは、その宛先がＵプレーンデータ受信用の無線基地局集線装置２側のＩＰアドレスである宛先ＩＰ（Ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｏｒ  Ａｄｄｒｅｓｓ）、無線基地局集線装置２のＰｏｒｔ番号である宛先Ｐｏｒｔ番号（＃ｎ＋２）に設定される。なお、前述したように、宛先ＩＰ（Ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｏｒ  Ａｄｄｒｅｓｓ）、宛先Ｐｏｒｔ番号（＃ｎ＋２）は、ＲＬ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  ｒｅｑメッセージ１５に基づいて設定される。
【００７０】
また、無線基地局集線装置２から制御装置１へ送信されるＵプレーンデータは、その宛先がＵプレーンデータ受信用の制御装置１側のＩＰアドレスである宛先ＩＰ（ＲＮＣ  Ａｄｄｒｅｓｓ）、制御装置１のＰｏｒｔ番号である宛先Ｐｏｒｔ番号（ＲＮＣ  Ｐｏｒｔ＃２）に設定される。なお、前述したように、宛先ＩＰ（ＲＮＣ  Ａｄｄｒｅｓｓ）、宛先Ｐｏｒｔ番号（ＲＮＣ  Ｐｏｒｔ＃２）は、ＲＬ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  ｒｅｑメッセージ１４に基づいて設定される。
【００７１】
なお、本実施の形態１においては無線基地局集線装置２を含む無線通信システムが２つの基地局３ａを収容する構成としたが、無線通信システムの基地局は１つまたは３つ以上で構成しても良い。
【００７２】
このように、無線基地局集線装置２は、制御装置１−無線基地局集線装置２の間のシグナリングと基地局３ａ−無線基地局集線装置２の間のシグナリングを対応付ける情報、制御装置１−無線基地局集線装置２の間のＵプレーンコネクションと基地局３ａ−無線基地局集線装置２の間のＵプレーンコネクションを対応付ける情報を記憶しているので、制御装置１−基地局３ａの間のシグナリングメッセージやＵプレーンデータの変換、スイッチングを行なうことが可能となる。
【００７３】
このように、実施の形態１によれば、無線基地局集線装置２が制御装置１−基地局３ａの間のシグナリングメッセージやＵプレーンデータの変換、スイッチングを行うので、制御装置１は無線基地局集線装置２を１つの仮想的な基地局として動作することが可能となる。したがって、無線通信システムの制御装置１および無線基地局集線装置２は複数の基地局を高効率で収容することが可能となる。
【００７４】
実施の形態２．
つぎに、図７を用いて実施の形態２にかかる無線基地局集線装置を含む無線通信システムを説明する。実施の形態２では、制御装置１が無線基地局集線装置２の配下にある全てのセルを認識している場合に、無線基地局集線装置２が制御装置１からのセル報知情報を各基地局に送信する。
【００７５】
図７は、実施の形態２にかかる無線基地局集線装置を含む無線通信システムの動作を説明するための図である。図７の各構成要素のうち図１に示す実施の形態１の無線通信システムと同一機能を達成する構成要素については同一番号を付しており、重複する説明は省略する。
【００７６】
制御装置１は、各基地局３ａ，３ｂが収容する各セル（以下、Ｃｅｌｌという）１１，１２用の使用周波数、通信を行なう際の送信タイミングに関する送信タイミング情報、セル識別子等を含むセル報知情報（Ｃｅｌｌ報知７１，７２）を無線基地局集線装置２に送信する。
【００７７】
無線基地局集線装置２の変換設定部２５は、制御装置１からセル報知情報を受信すると、セル−ＢＴＳ対応テーブル１０１に基づいて、セル報知情報に含まれるセル識別子からセル報知情報の送信先（宛先）基地局を決定する。そして、決定した送信先の基地局に制御装置１からのセル報知情報（Ｃｅｌｌ報知７３，７４）を送信する。
【００７８】
このように、無線基地局集線装置２がセル識別子に基づいて、セル報知情報を各基地局に送信するので、制御装置１は無線基地局集線装置２の配下の基地局３ａ，３ｂを意識することなく、各基地局３ａ，３ｂの配下のＣｅｌｌ１１，１２を無線基地局集線装置２の配下のＣｅｌｌとしてＣｅｌｌ１１，１２にセル報知情報を送信することが可能となる。
【００７９】
このように、実施の形態２によれば、無線基地局集線装置２は、各基地局３ａ，３ｂをＣｅｌｌとして制御装置１に各Ｃｅｌｌ１１，１２へのセル報知情報を送信させることが可能となる。したがって、制御装置１は無線基地局集線装置２を１つの仮想的な基地局として各Ｃｅｌｌ１１，１２にセル報知情報を送信することが可能となる。
【００８０】
実施の形態３．
つぎに、図８〜図１０を用いて実施の形態３にかかる無線基地局集線装置を含む無線通信システムを説明する。実施の形態３では、制御装置１が無線基地局集線装置２の配下にあるセルを認識していない場合に、無線基地局集線装置２がセル報知情報を生成して各基地局に送信する。
【００８１】
図８は、実施の形態３にかかる無線基地局集線装置の構成を示すブロック図である。図８の各構成要素のうち図１に示す実施の形態１の無線通信システムと同一機能を達成する構成要素については同一番号を付しており、重複する説明は省略する。
【００８２】
無線基地局集線装置２は、通信Ｉ／Ｆ部２１，２２、記憶部２３、変換設定部２５、制御部２９に加えて報知情報生成部３１を備えている。ここでの報知情報生成部３１は、各Ｃｅｌｌに対応するセル報知情報を生成する。
【００８３】
図９は、実施の形態３にかかる無線基地局集線装置を含む無線通信システムの動作を説明するための図である。本実施の形態３においては、無線基地局集線装置２が記憶部２３にセル報知情報を生成するためのセル情報テーブル２０１を記憶している。図１０は、セル情報テーブルの構成の一例を示す図である。セル情報テーブル２０１は、セル識別子と、Ｃｅｌｌが通信する際の「使用周波数」、「送信タイミング情報」、Ｃｅｌｌの規制状態を示す「セル規制状態」等の対応付けに関する情報テーブルである。
【００８４】
無線基地局集線装置２の報知情報生成部３１は、所定のタイミングでセル情報テーブル２０１に基づいて、各Ｃｅｌｌに対応するセル報知情報を生成する。そして、セル−ＢＴＳ対応テーブル１０１に基づいて、生成したセル報知情報に対応するセル報知情報の送信先基地局を決定する。ここでの送信先基地局はセル報知情報内のセル識別子に基づいて決定される。無線基地局集線装置２は、生成したセル報知情報（Ｃｅｌｌ報知８１，８２）をセル報知情報に対応する送信先基地局に送信する。
【００８５】
一方、無線基地局集線装置２が制御装置１からセル報知情報（Ｃｅｌｌ報知８３）を受信した場合、無線基地局集線装置２は受信したセル報知情報を廃棄する。すなわち、無線基地局集線装置２は制御装置１から受信したセル報知情報を各基地局に送信しない。
【００８６】
このように、無線基地局集線装置２がセル情報テーブル２０１に基づいて、セル報知情報を生成し各基地局に送信するので、制御装置１は無線基地局集線装置２の配下の基地局３ａ，３ｂを意識することなく各基地局３ａ，３ｂの配下のＣｅｌｌ１１，１２を無線基地局集線装置２の配下のＣｅｌｌとして動作を行なうことが可能となる。
【００８７】
このように、実施の形態３によれば、制御装置１が無線基地局集線装置２の配下の全てのＣｅｌｌを認識できない場合であっても、制御装置１は無線基地局集線装置２を１つの仮想的な基地局として動作可能となる。また、各Ｃｅｌｌ１１，１２へは無線基地局集線装置２からセル報知情報を送信することが可能となる。
【００８８】
実施の形態４．
つぎに、図１１および図１２を用いて実施の形態４にかかる無線基地局集線装置を含む無線通信システムを説明する。図１１は、実施の形態４にかかる無線基地局集線装置の構成を示すブロック図である。図１１の各構成要素のうち図１に示す実施の形態１の無線通信システムと同一機能を達成する構成要素については同一番号を付しており、重複する説明は省略する。
【００８９】
無線基地局集線装置２は、通信Ｉ／Ｆ部２１，２２、記憶部２３、変換設定部２５、制御部２９に加えて品質検出部３２を備えている。ここでの品質検出部３２は、基地局３ａからのＵプレーンデータ内の品質値Ｑを抽出するとともに、予め設定しておいた閾値（品質劣化の閾値）ｌｉｍｉｔを比較し、品質の劣化を検出する。
【００９０】
図１２は、実施の形態４にかかる無線基地局集線装置を含む無線通信システムの動作を説明するための図である。本実施の形態４においては、基地局と接続する移動端末５の通信品質を無線基地局集線装置２の品質検出部３２が検出し、移動端末５の通信品質が劣化を検出した場合は、無線基地局集線装置２が制御装置１からのＵプレーンデータを廃棄し、移動端末５に無線リンクの障害を検出させる。
【００９１】
基地局３ａ，３ｂは、３ＧＰＰ標準仕様で規定されているように、Ｕプレーンデータ（User Planeプロトコルフレーム）を送信する際、移動端末５からの無線受信品質測定情報を付加して無線基地局集線装置２にＵプレーンデータを送信する。ここでの無線受信品質測定情報は、移動端末５と基地局３ａとの間の通信の品質を示す値（品質値Ｑ）である。
【００９２】
無線基地局集線装置２の品質検出部３２は、基地局３ａからＵプレーンデータを受信すると、Ｕプレーンデータ内の無線受信品質測定情報を抽出し、品質値Ｑと予め設定しておいた閾値ｌｉｍｉｔを比較する。そして、品質値Ｑが閾値ｌｉｍｉｔより大きい場合、無線基地局集線装置２は制御装置１から受信したＵプレーンデータを基地局３ａに送信する。
【００９３】
一方、品質値Ｑが閾値ｌｉｍｉｔ以下の場合、無線基地局集線装置２は制御装置１から受信して基地局３ａに送信すべきＵプレーンデータを廃棄する（１）。これにより、基地局３ａには制御装置１からのＵプレーンデータが送られず、移動端末５と制御装置１との通信が途絶える。これにより、移動端末５は、３ＧＰＰ標準仕様で規定されているように、所定の時間経過後に無線リンク障害と判断し、無線リンクの再接続を行う（２）。このとき、移動端末５はセルの再選択を行う。すなわち、移動端末５は品質良好と判断される隣接基地局のセルを選択して無線リンクの再接続（ハンドオーバ）を行う。これにより、移動端末５は制御装置１との間の通信を再開する（３）。
【００９４】
このように、無線基地局集線装置２が移動端末５の通信品質の劣化を検出すると、制御装置１からのＵプレーンデータを廃棄するので、移動端末５は無線リンクの障害を検出することが可能となる。
【００９５】
このように、実施の形態４によれば、移動端末５と制御装置１の間で複雑なＳＨＯ（Soft Hand Over）やＨＨＯ（Hard Hand Over）制御を行うことなく、無線基地局集線装置２が移動端末５に無線リンクの障害を検出させて移動端末５にハンドオーバを行なわせることが可能となる。
【００９６】
実施の形態５．
つぎに、図１３および図１４を用いて実施の形態５にかかる無線基地局集線装置を含む無線通信システムを説明する。図１３は、実施の形態５にかかる無線基地局集線装置の構成を示すブロック図である。図１３の各構成要素のうち図１に示す実施の形態１の無線通信システムと同一機能を達成する構成要素については同一番号を付しており、重複する説明は省略する。
【００９７】
無線基地局集線装置２は、通信Ｉ／Ｆ部２１，２２、記憶部２３、変換設定部２５、制御部２９に加えて遅延時間測定部３３を備えている。ここでの遅延時間測定部３３は、基地局３ａ，３ｂと無線基地局集線装置２の間の遅延時間測定とノード間時刻同期を行うとともに、制御装置１と無線基地局集線装置２の間の遅延時間測定とノード間時刻同期を行う。
【００９８】
図１４は、実施の形態５にかかる無線基地局集線装置を含む無線通信システムの動作を説明するための図である。３ＧＰＰ標準仕様では制御装置１と基地局３ａ，３ｂの間で時刻同期を行うため、Ｕプレーンデータ（User Planeプロトコル）を使ってノード間の遅延差測定を行う。本実施の形態５においては、遅延時間測定部３３が基地局３ａ，３ｂと無線基地局集線装置２の間でＮｏｄｅ  Ｓｙｎｃｈ等の遅延差測定メッセージの交換を行い、遅延時間測定とノード間時刻同期を行う。
【００９９】
また、制御装置１と無線基地局集線装置２の間では、無線基地局集線装置２が制御装置１からＮｏｄｅ  Ｓｙｎｃｈを受信する。そして、無線基地局集線装置２の遅延時間測定部３３は、制御装置１へＮｏｄｅ  Ｓｙｎｃｈによって遅延時間を通知する際、前述の基地局３ａ，３ｂと無線基地局集線装置２の間の遅延差に基づいて算出した所定の遅延時間を制御装置１と無線基地局集線装置２の間の遅延時間に加算して制御装置１に通知する。ここでの遅延時間測定部３３は、例えば基地局３ａ，３ｂと無線基地局集線装置２の間の遅延差の平均値を基地局３ａ，３ｂと無線基地局集線装置２の間の遅延時間とする。
【０１００】
これにより、無線基地局集線装置２は、制御装置１と無線基地局集線装置２の間の遅延差、基地局３ａ，３ｂと無線基地局集線装置２の間の遅延差を、制御装置１に対して通知することが可能となる。
【０１０１】
このように、実施の形態５によれば、無線基地局集線装置２は、基地局３ａ，３ｂと制御装置１の間の実際の遅延差に対して誤差の少ない遅延差を、制御装置１に対して通知することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【０１０２】
以上のように、本発明にかかる無線基地局集線装置は、複数の無線基地局の収容に適している。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】本発明にかかる無線基地局集線装置を含む無線通信システムの実施の形態１の構成を示す図である。
【図２】実施の形態１にかかる無線基地局集線装置の構成を示すブロック図である。
【図３】セル−ＢＴＳ対応テーブルの構成の一例を示す図である。
【図４−１】ＲＮＣシグナリングコネクションテーブルの構成の一例を示す図である。
【図４−２】ＢＴＳシグナリングコネクションテーブルの構成の一例を示す図である。
【図５−１】Ｕプレーンコネクションテーブルの構成の一例を示す図（１）である。
【図５−２】Ｕプレーンコネクションテーブルの構成の一例を示す図（２）である。
【図６】無線通信システム内で送受信される各種データおよびその設定を説明するための図である。
【図７】実施の形態２にかかる無線基地局集線装置を含む無線通信システムの動作を説明するための図である。
【図８】実施の形態３にかかる無線基地局集線装置の構成を示すブロック図である。
【図９】実施の形態３にかかる無線基地局集線装置を含む無線通信システムの動作を説明するための図である。
【図１０】セル情報テーブルの構成の一例を示す図である。
【図１１】実施の形態４にかかる無線基地局集線装置の構成を示すブロック図である。
【図１２】実施の形態４にかかる無線基地局集線装置を含む無線通信システムの動作を説明するための図である。
【図１３】実施の形態５にかかる無線基地局集線装置の構成を示すブロック図である。
【図１４】実施の形態５にかかる無線基地局集線装置を含む無線通信システムの動作を説明するための図である。
【符号の説明】
【０１０４】
１  制御装置
２  無線基地局集線装置
３ａ，３ｂ  基地局
２１，２２  通信Ｉ／Ｆ部
２３  記憶部
２５  変換設定部
２９  制御部
３１  報知情報生成部
３２  品質検出部
３３  遅延時間測定部
１０１  セル−ＢＴＳ対応テーブル
１０２  ＲＮＣシグナリングコネクションテーブル
１０３ｂＴＳシグナリングコネクションテーブル
１０４Ａ，１０４Ｂ  Ｕプレーンコネクションテーブル
２０１  セル情報テーブル
【図１】
2006279261.tif 000003
【図２】
2006279261.tif 000004
【図３】
2006279261.tif 000005
【図４−１】
2006279261.tif 000006
【図４−２】
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【図５−１】
2006279261.tif 000008
【図５−２】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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