(57)【要約】【課題】高速の画像形成装置では、単位時間あたりの記録媒体に奪われる熱量が多く、画像形成する記録媒体の量が多くなるにつれて次第にトナーの溶融も悪化してしまう。【解決手段】電子写真プロセス動作によって像担持体上に形成したトナー像を、記録媒体上に転写した後に前記トナー像を加熱手段で加熱定着する画像形成装置において、水素と空気との電気化学反応から電気エネルギーと副生成物とを発生し、前記電気エネルギーを前記加熱手段に供給する燃料電池を有し、前記記録媒体上のトナー像を加熱定着する前に、前記燃料電池から生成される副生成物の熱を、前記記録媒体に伝熱する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真プロセス動作によって像担持体上に形成したトナー像を記録媒体上に転写し、加熱手段で加熱定着する画像形成装置であって、
水素と空気との電気化学反応から電気エネルギーを発生する燃料電池を備え、
前記燃料電池が発生する電気エネルギーを前記加熱手段に供給し、かつ、該燃料電池から前記水素と空気との電気化学反応により生成される副生成物の熱を、前記記録媒体が前記加熱手段に供給される前に該記録媒体へ伝達する構成としたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置において、
前記記録媒体を前記像担持体の位置へ所定のタイミングで送出する１対のレジストローラを有し、
前記燃料電池から生成される副生成物を分離回収するための循環経路が、前記レジストローラの少なくとも一方の内部を通過する構成として、前記燃料電池から生成される副生成物の熱を前記記録媒体に伝達することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２記載の画像形成装置において、
前記１対のレジストローラの一方は金属性ローラで構成され、少なくとも前記金属性ローラの内部を前記循環経路が通過することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項２記載の画像形成装置において、
前記循環経路はバイパス経路を構成し、前記１対のレジストローラのそれぞれの内部を通過させることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料電池を用いた画像形成装置に関し、詳しくは、水素と空気との電気化学反応から電気エネルギーとともに生成される副生成物の熱を有効利用する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置では、用紙やＯＨＰシート等の記録媒体上に未定着トナー像を形成し、熱と圧力でトナー像を記録媒体上に固着するのに、定着器を用いるのが一般的である。定着器による定着方式としては、高速性、安全性の面からヒートローラ方式の定着方式が最も一般的である。
【０００３】
ヒートローラ方式とは、ハロゲンヒータ等の発熱部材により加熱される加熱ローラ等の加熱部材（定着ローラ）と、これに対向配置されて加熱部材と圧接してニップ部と呼ばれる相互圧接部を形成する対向回転体との間に、記録媒体を通過させて加熱する方式である。加熱部材には、金属ローラが使用されており、熱容量が大きくされている。このため、トナーを溶融して使用可能とする温度である約１８０度前後まで昇温するにはかなりの時間が必要であった。
【０００４】
昇温時間を短くするには、加熱部材の熱容量を小さくすればよい。熱容量を小さくする方法としては、加熱部材のローラ径を小さくし、肉厚を薄くすることが挙げられる。このような構成をすることで、昇温時間を短くすることができる。
【０００５】
しかしながら、単位時間あたりの通紙枚数が多い高速の画像形成装置（６０〜８０ｃｐｍ程度）でローラ熱容量を小さくすると、連続通紙時のローラ温度の低下が課題となる。これは、高速の画像形成装置では、単位時間あたりの記録媒体に奪われる熱量が多く、画像形成する記録媒体の量が多くなるにつれて次第にトナーの溶融も悪化してくる。図６は、記録媒体によって奪われる熱量を表わしており、連続通紙時間が長くなると、定着ローラの温度が定着下限未満までに低下してしまう。
【０００６】
従来、高速の画像形成装置では、金属製の加熱ローラの肉厚を５〜１０ｍｍ等と比較的厚い構成とし、予め十分蓄熱してエネルギーをためていた。これにより、供給電力と共に加熱部材の蓄熱エネルギーで記録媒体及び対向回転体等を加熱することができ、稼動直後の急激な温度低下を防いでいた。しかしながら、画像形成を行なっていれば、いずれは記録媒体に熱量が奪われ、加熱ローラの肉厚を従来より厚くしたとしても何の解決にもなっていない。
また、主電源と大容量コンデンサなどの補助電源とを用い、待期時、主電源で補助電源を充電し、待期状態から定着器を立ち上げるとき、主電源と補助電源で電力を供給して、定着ローラを短時間で所定の温度に立ち上げることも提案されているが（例えば、特許文献１、特許文献２参照）、連続通紙時のローラ温度の低下が原因によるトナー溶融の悪化を防止するための解決にはならない。
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−３１５５６７
【特許文献２】特開２００２−１８４５５４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、燃料電池を用い、燃料電池から生成させる副生成物の熱を再利用することで、上述のような従来技術の不具合を有効的に解決した画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明は、電子写真プロセス動作によって像担持体上に形成したトナー像を前記記録媒体上に転写し、加熱手段で加熱定着する画像形成装置において、水素と空気との電気化学反応から電気エネルギーを発生する燃料電池を備え、前記燃料電池が発生する電気エネルギーを前記加熱手段に供給し、かつ、該燃料電池から前記水素と空気との電気化学反応により生成される副生成物の熱を、前記記録媒体が前記加熱手段に供給される前に該記録媒体へ伝達する構成としたことを特徴としている。
【００１０】
また、本発明の画像形成装置は、前記記録媒体を前記像担持体の位置へ所定のタイミングで送出する１対のレジストローラを有し、前記燃料電池から生成される副生成物を分離回収するための循環経路が、前記レジストローラの少なくとも一方の内部を通過する構成として、前記燃料電池から生成される副生成物の熱を前記記録媒体に伝達することを特徴としている。
【００１１】
また、本発明の画像形成装置は、前記１対のレジストローラの一方は金属性ローラで構成され、少なくとも前記金属性ローラの内部を前記循環経路が通過することを特徴としている。
【００１２】
また、本発明の画像形成装置は、前記循環経路はバイパス経路を構成し、前記１対のレジストローラのそれぞれの内部を通過することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、記録媒体が定着器に給送される前に、燃料電池から発生エネルギーとともに生成される副生成物の熱で記録媒体が温められることにより、記録媒体が定着器を通過する際に定着器を構成する定着ローラの熱が記録媒体に奪われ、大量印刷する際にトナー溶融が悪くなることを防ぐことができる。また、片方あるいは双方のレジストローラに副生成物の熱を伝達することが可能であり、記録媒体が定着器に到達するまでに、記録媒体を効率的に温めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、添付図面を用いて本発明を詳細に説明する。
図１は本発明の燃料電池を用いた画像形成装置の一実施の形態を示し、ここではシート供給装置を装着したデジタル複写機の一例を示したものである。このデジタル複写機は、複写原稿の読み取りを行う画像入力部（ＩＩＴ）１と、記録媒体Ｐを供紙トレイから給送し、画像入力部１から転送されてきた複写原稿の画像データに基づいて該記録媒体Ｐ上に記録画像を形成して排出する画像出力部（ＩＯＴ）２とから構成されている。また、このデジタル複写機には選択的に装着できる給紙オプションとして、手差し給紙トレイ３と、大容量給紙トレイ４とが外付けされている。２５は燃料電池を示している。
【００１５】
画像出力部２は所定のプロセス速度で回転する感光体ドラム２０を備え、画像入力部１から転送された画像データに基づき、公知の電子写真プロセスを用いて前記感光体ドラム２０上にトナー像を形成するように構成されている。すなわち、感光体ドラム２０は帯電ローラ２１によって所定の背景部電位にまで帯電された後、ラスタ走査ユニット２２から発せられる光ビームによって露光され、感光体ドラム２０上に、画像データに応じた静電潜像が形成される。この静電潜像は現像器２３によってトナー現像され、感光体ドラム２０上には画像データを顕在化したトナー像が形成される。トナー像は記録媒体Ｐの裏面側に接する転写ローラ２４によって該感光体ドラム２０から記録媒体Ｐに転写され、トナー像を受像した記録媒体Ｐは定着器５によってトナー像の固定がなされた後、排出トレイ６上に排出される。
【００１６】
通常、記録媒体Ｐは画像出力部２の下方に設けられた所望の給紙トレイからトナー像の転写位置へと給送される。図１の例では、給紙部には４段の給紙トレイ７ａ〜７ｄが装備されており、サイズの異なる４種類の記録媒体Ｐを各給紙トレイに収容可能である。各給紙トレイ７ａ〜７ｄには記録媒体Ｐを一枚ずつに分離して給送するための分離手段７０が設けられており、記録媒体Ｐを一枚ずつ所定の間隔で連続して給送し得るように構成されている。各分離手段７０は、給紙トレイ内に積載された記録媒体Ｐに対して上から当接するピックアップローラと、このピックアップローラの回転によって引き出された数枚の記録媒体Ｐを分離して、最も上に位置する記録媒体Ｐのみを給送するフィードローラ及びリタードローラとから構成されている。
【００１７】
各給紙トレイ７ａ〜７ｄから送り出された記録媒体Ｐは給紙搬送路７１を経て感光体ドラム２０に到達する。感光体ドラム２０の手前側には一対のレジストローラ７２が設けられている。このレジストローラ７２は、給紙トレイ７ａ〜７ｄから送り出された記録媒体Ｐを感光体ドラム２０上における静電潜像の書き出しタイミングに同期した所定のタイミングで転写位置に送り込むように構成されている。
【００１８】
また、給紙搬送路７１はレジストローラ７２の手前で大きく湾曲しており、記録媒体Ｐをレジストローラ７２で一時的に係止することによって、記録媒体Ｐに発生しているスキューを取り除くように構成されている。具体的には、回転を一時的に停止したレジストローラ７２で記録媒体Ｐの先端を係止すると共に、シート追送ローラ７３で記録媒体Ｐの後端を送り、レジストローラ７２の手前側で記録媒体Ｐに大きなループを形成させ、この状態から所定のタイミングでレジストローラ７２の回転を再開することにより、記録媒体Ｐのスキューが取り除かれるようになっている。
【００１９】
また、このレジストローラ７２は軸方向へ僅かに移動させることができるようになっており、レジストローラ７２に達した記録媒体Ｐが幅方向の基準位置、すなわちレジスト位置から変位している場合には、記録媒体Ｐの先端を噛み込んだレジストローラ７２を軸方向へ移動させ、記録媒体Ｐを所定のレジスト位置に合致させるように構成されている。レジストローラ７２に到達した記録媒体Ｐがレジスト位置に合致しているか否かは、レジストローラ７２の手前側に設けたエッジ検出センサ７４の出力に基づいて判断される。エッジ検出センサ７４は例えばフォトセンサで構成され、記録媒体Ｐの幅方向の縁部がレジスト位置に合致しているか否かを光学的に検出する。記録媒体Ｐの縁部がレジスト位置に合致していない場合には、レジストローラ７２の軸端に対して設けられたウォームギヤを駆動することにより、レジストローラ７２を軸方向へ移動させることができ、これによって記録媒体Ｐをレジスト位置へ合致させることができる。
【００２０】
燃料電池２５は、図１の実施形態ではレジストローラ７２の近傍に配置されており、かつラスタ走査ユニット２２と併設されるように設置されている。この燃料電池２５を発電することで電気エネルギーが生成され、この電気エネルギーを定着器５に供給する。定着器５は、例えば、立ち上げ時に定着ローラを昇温する際に電気エネルギーが必要となるときに燃料電池２５から電気エネルギーを受け取る。
【００２１】
図２に示すように、給紙トレイ７ａ〜７ｄにセットされた記録媒体Ｐは、レジスト位置に合致して設けられた基準壁７５と、この基準壁７５との間に記録媒体Ｐを挟み込むサイドガイド壁７６とによって、幅方向の移動が拘束されていることから、通常は給紙トレイ７ａ〜７ｄから引き出した記録媒体Ｐをそのままレジストローラ７２へ給送すれば、記録媒体Ｐの幅方向の縁部はレジスト位置に合致している筈である。
【００２２】
しかし、基準壁７５とサイドガイド壁７６との間隔が記録媒体Ｐの幅と完全に一致していたのでは、給紙トレイ７ａ〜７ｄに対する記録媒体Ｐの補給が行い難くなり、補給作業の際に記録媒体Ｐが折れ曲がる等のトラブルが予想される。このため、基準壁７５とサイドガイド壁７６との間隔Ｄは記録媒体Ｐの幅に対して＋２ｍｍ程度の余裕を有している。従って、前記レジローラの軸方向への移動は、このサイドガイド壁の余裕分＋２ｍｍを取り除くことができる程度のものであれば良い。
【００２３】
また、レジストローラ７２へ記録媒体Ｐを送り込むシート追送ローラ７３は、回転トルクを伝達して記録媒体Ｐの給送を行うものの、軸方向に関しては自在に移動し得る所謂スラストフリーローラとして構成されており、レジストローラ７２がレジスト位置合わせのために軸方向へ移動しても、かかる移動によって記録媒体Ｐの面方向へ作用する力を逃がすことができるようになっている。従って、このレジストローラ７２とシート追送ローラ７３との組み合わせによって、記録媒体Ｐをレジスト位置に合致させる位置補正手段が構成されていることになる。
【００２４】
これにより、給紙トレイ７ａ〜７ｄからトナー像の転写位置に給送される記録媒体Ｐについては、レジストローラ７２においてスキューの補正がなされ、更に、レジスト位置への合致がなされるようになっている。
【００２５】
感光体ドラム２０上のトナー像が転写された記録媒体Ｐは、搬送ベルト５０に静電吸着され、該搬送ベルト５０によって定着器５へと送り込まれる。記録媒体Ｐは、定着器５でトナー像の定着がなされた後に、出口ローラ５１が設けられた排出口から排出トレイ６上に送り出されるが、出口ローラ５１と定着器５との間には記録媒体Ｐの表裏両面を反転させるためのインバータ通路５２の入口が設けられており、定着器５から排出された記録媒体Ｐを選択的に前記インバータ通路５２へ導くことができるようになっている。このインバータ通路５２は定着器５から出口ローラ５１へ至る排出搬送路５３と三叉路を構成しており、定着器５からインバータ通路５２へ引き込んだ記録媒体Ｐをスイッチバックさせ、受像面を下にしたフェイスダウン状態で出口ローラ５１へ送ることができるように構成されている。
【００２６】
また、このインバータ通路５２の途中からは給紙搬送路７１へ繋がる両面搬送路５４が設けられており、両面コピーの１面目のコピーが終了した記録媒体Ｐはインバータ通路５２でスイッチバックした後、この両面搬送路５４を経て給紙搬送路７１へ戻され、レジローラ７２によるタイミング合わせ及びレジ位置合わせがなされた後に、感光体ドラム２０と接するトナー像の転写位置に再度送り込まれようになっている。
【００２７】
一方、手差し給紙トレイ３及び大容量給紙トレイ４から給送される記録媒体Ｐは、複写機の筐体に設けられた専用のシート取り入れ口１０，１１から複写機内に取り込まれ、シート追送ローラ７３を経ることなく、レジローラ７２へ直接送り込まれるようになっている。すなわち、外付けの給紙トレイ３，４から給送される記録媒体Ｐは、内蔵給紙トレイ７ａ〜７ｄにセットされた記録媒体Ｐと異なる経路を通って転写位置に送り込まれる。
【００２８】
次に、本発明の画像形成装置で用いられる燃料電池としての電源システムの実施の形態について、図面を参照しながら説明する。図３は、本発明で用いる電源システムの一実施形態を示すブロック図である。ここで、本実施形態に係る電源システムにおいては、発電モジュールを構成する発電部の例として、燃料改質方式を採用した固体高分子型の燃料電池を有しているものとして説明する。
【００２９】
図３の電源システムは、大別して、発電用燃料３１２が封入された燃料封入部３１０と、該燃料封入部３１０が着脱可能に結合され、燃料封入部３１０から供給される発電用燃料に基づいて、電気エネルギーを発生する発電モジュール３２０とから構成され、発生した電気エネルギーは負荷３３０に供給される。本発明では、負荷３３０は定着器の定着ローラ（加熱ローラ）である。燃料封入部３１０には回収保持部３１４が設けられ、また、発電モジュール３２０には動作制御部３２１、出力制御部３２２、発電部３２３、分離回収部３２４が設けられている。循環経路３２５については後述する。
【００３０】
以下、電源システムの各構成について具体的に説明する。燃料封入部３１０は、その組成に水素を含有する液体（又は、液化）燃料又は気体燃料の発電用燃料３１２が、充填、封入された密閉性の高い一定容積の燃料貯蔵容器であり、発電モジュール３２０に対して、着脱可能な構成である。この燃料封入部３１０に封入された発電用燃料３１２は、燃料封入部３１０が発電モジュール３２０に結合された状態でのみ、動作制御部３２１の制御下で、出力制御部３２２を介して、発電部３２３により負荷３３０に出力される電気エネルギーを生成するために必要な所定の供給量が取り込まれる。
【００３１】
また、燃料封入部３１０の内部、又は、その一部に、発電モジュール３２０において電気エネルギーを発生する際に生成、排出される副生成物のうち、分離回収部３２４により分離、回収された特定の成分又は物質を保持するための回収保持部３１４が設けられている。具体的には、燃料封入部３１０が発電モジュール３２０に結合された状態でのみ、発電モジュール３２０の発電部３２３における電気化学反応や燃焼反応等により電気エネルギーが発生する際に生成される水（Ｈ２Ｏ）や窒素酸化物（ＮＯｘ）、硫黄酸化物（ＳＯｘ）等の副生成物（特定の成分又は物質）の全て、又は、これらの一部が、発電部３２３から循環経路３２５を介して分離回収部３２４を通り、回収保持部３１４の外部に漏出又は排出しないように、不可逆的に保持するように構成されている。本発明では、この循環経路３２５を例えばレジストローラの内部を通過するように構成することで、記録媒体が定着器に給送される前に、該記録媒体を温めるようにする。なお、記録媒体が少なくとも定着器に給送される前に温めることができれば、循環経路３２５を通す場所は、必ずしもレジストローラでなくてもよい。
【００３２】
ここで、水（Ｈ２Ｏ）は常温常圧下で液体であるので、回収保持部３１４内及び燃料封入部３１０の気圧を高めて液化するための手段は特に必要ないが、電気エネルギーを発生する際に生成される恐れの有る窒素酸化物（ＮＯｘ）及び硫黄酸化物（ＳＯｘ）との気化点は、常圧で概ね常温未満であり、これらの副生成物ガスの量が多く、回収保持部３１４内で回収した水に溶けきれない分が回収保持部３１４の容積を越える恐れがある場合、回収保持部３１４内及び分離回収部３００内の気圧を高くすることにより液化して副生成物の体積を縮小して回収保持部３１４に収容させる。
【００３３】
したがって、回収保持部３１４に適用される構成としては、上記特定の成分又は物質を不可逆的に吸収、吸着固定、定着等することができるように、吸収保持部材としての吸収ポリマーや、あるいは逆支弁等を備えていることが好ましい。
【００３４】
なお、燃料封入部３１０は、人為的な過熱・焼却処理や薬品・化学処理等を行った場合であっても、有機塩素化合物（ダイオキシン類；ポリ塩化ジベンゾパラジオキシン、ポリ塩化ジベンゾフラン）や塩化水素ガス、重金属等の有害物質、環境汚染物質の発生が少ない、又は、抑制された材料により構成されているものであってもよい。
【００３５】
また、本実施形態に係る電源システムに用いられる発電用燃料としては、少なくとも、発電用の燃料が封入された上記燃料封入部が、自然界に投棄又は埋め立て処理されて、大気中や土壌中、水中に漏れ出した場合であっても、自然環境に対して汚染物質とならず、かつ、発電モジュールの発電部２００において、高いエネルギー変換効率で電気エネルギーを生成することができる燃料、具体的には、メタノール、エタノール、ブタノール等のアルコールからなる液体燃料や、ジメチルエーテル、ブタン、天然ガス（ＣＮＧ）等の炭化水素物からなる液化ガス、水素ガス等の気体燃料を良好に適用することができる。
【実施例１】
【００３６】
図３のような構成の電源システムは、図１に燃料電池２５として示したように、ラスタ走査ユニット２２の近傍、感光体ドラム２０と手差し給紙トレイ３との間に設置されて、電源システムにて発生された電気エネルギーは定着器５に供給される。電源システムは、動作制御部３２０により、例えば、立ち上げ時に定着器５の定着ローラを昇温のために必要な電気エネルギーを補助的に供給するような制御が行なわれる。
【００３７】
電源システムの発電過程で生成される副生成物が流れる循環経路３２５は、図４のようにレジストローラ７２の内部を通過するよう配設される。レジストローラロール７２は一般的に、金属製のレジストローラ７２−１とゴム製のレジストローラ７２−２とが対となって構成されているので、どちらか一方を通過するように循環経路を配設する。本実施例は、図４に示すように、熱伝導性を考慮し、金属製のレジロール７２−１内を通過するようにしたものである。金属製のレジストローラ７２−１の内部は空洞となっており、この部分を循環経路３２５が通過している。レジストローラ７２−１はアルミ等の金属から構成されているため、比較的熱伝導性も良い。電源システムの発電モジュールにて生成された副生成物が循環経路３２５を通ることで副生成物の熱がレジストローラ７２−１に伝わり、レジストローラ７２−１、７２−２を通過する記録媒体Ｐが温められる。
【００３８】
このように、電源システムが発電することによって生成される副生成物が循環経路を通ることで、副生成物の熱をレジストローラに伝熱しているので、手差し給紙トレイ３もしくは大容量給紙トレイ４から給送される記録媒体Ｐが定着器５で熱定着される前に、記録媒体Ｐを事前に温めることが可能となる。したがって、記録媒体Ｐが定着器５を通過する際に定着器５を構成する定着ローラの熱が記録媒体Ｐに奪われ、大量印刷する際にトナー溶融が悪くなることを防ぐことができる。
【実施例２】
【００３９】
上記実施例１では、電源システムにて生成される副生成物を金属製のレジストローラ内を通る循環経路３２５によって、金属製のレジストローラを温め、記録媒体Ｐを温めていた。本実施例では、図５に示すように、レジストローラ対を構成する金属製のレジストローラ７２−１とゴム製のレジストローラ７２−２の双方の内部を循環経路３２５が通過するような構成としたものである。このような構成とした理由は、金属製のレジストローラ７２−１のみを温めるのではなく、ゴム製のレジストローラ７２−２も温めることでより、記録媒体Ｐを温めるには効率が良いからである。
【００４０】
電源システムが発電することによって生成される副生成物は、図５のように循環経路３２５がバイパスとなり、金属製のレジストローラ７２−１とゴム製のレジローラ７２−２との双方を通過するように配設される。このような構成とすることで、双方のレジストローラ７２−１、７２−２に副生成物の熱を伝熱することが可能となり、記録媒体Ｐが効率的に温められ、定着器５を通過するまでにはある程度記録媒体も温められているので、定着器５を構成する定着ローラの熱が記録媒体に大幅に奪われることはなくなる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の燃料電池を搭載した画像形成装置の一実施形態の概略構成図である。
【図２】内蔵給紙トレイにおける記録媒体のセット状態を示す図である。
【図３】本発明で燃料電池として用いられる電源システムの概略構成図である。
【図４】本発明の実施例１に係るレジストローラ周辺図である。
【図５】本発明の実施例２に係るレジストローラ周辺図である。
【図６】画像形成装置の単位時間あたりの記録媒体に奪われる熱量を表わす図である。
【符号の説明】
【００４２】
１  画像入力部
２  画像出力部
３  手差しトレイ
４  大容量給紙トレイ
５  定着器
６  排出トレイ
７a〜７d  給紙トレイ
２０  感光体ドラム
２２  ラスタ走査ユニット
２５  燃料電池
７２  レジストローラ
３１０  燃料封入部
３２０  発電モジュール
３２５  循環経路
【図１】
2006106248.tif 000003
【図２】
2006106248.tif 000004
【図３】
2006106248.tif 000005
【図４】
2006106248.tif 000006
【図５】
2006106248.tif 000007
【図６】
2006106248.tif 000008