(57)【要約】    【課題】アンテナ指向性を高め、電磁輻射効率向上を図った無線センサ送信装置、無線センサ受信装置、及び、無線センサ装置を提供する。    【解決手段】回路基板１の一面に、センサ２１、２２と、センサ回路３１、３２と、信号処理部４と、送信回路部５とを有している。アンテナ部６は、ヘリカル状であって、回路基板１の厚み方向にある面と平行な方向に巻軸Ｏ１を有し、センサ部、信号処理部及び送信回路部の配置領域の側部において、回路基板１に組みつけられ、回路基板１上における位置に対応したアンテナ指向性を有する。【選択図】      図１
2006092479.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路基板と、センサ部と、信号処理部と、送信回路部と、アンテナ部とを含む無線センサ送信装置であって、
前記回路基板は、一面に前記センサ部と、前記信号処理部と、前記送信回路部とを有しており、
前記センサ部は、物理量を検出するものであり、
前記信号処理部は、前記センサから出力される検出信号を処理する回路であり、
前記送信回路部は、前記信号処理部から供給される信号を送信する回路であり、
前記アンテナ部は、ヘリカル状であって、前記回路基板の厚み方向にある面と平行な方向に巻軸を有し、前記センサ部、前記信号処理部及び前記送信回路部の配置領域の側部において、前記回路基板に組みつけられ、前記回路基板上における位置に対応したアンテナ指向性を有する、
無線センサ送信装置。
【請求項２】
請求項１に記載された無線センサ送信装置であって、前記アンテナ指向性は、前記巻軸の方向に対して交差する方向で最大となる無線センサ送信装置。
【請求項３】
請求項２に記載された無線センサ送信装置であって、前記アンテナ部は、軸方向長さが、前記巻軸の方向で見た前記配置領域の全長よりも短く、前記配置領域の全長の中間位置を基準として、一方側に偏って配置されている無線センサ送信装置。
【請求項４】
請求項１に記載された無線センサ送信装置であって、前記アンテナ指向性は、前記巻軸の方向で最大となる無線センサ送信装置。
【請求項５】
請求項４に記載された無線センサ送信装置であって、前記アンテナ部は、前記配置領域の全長の中間位置を跨いでいる無線センサ送信装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかに記載された無線センサ送信装置であって、前記アンテナ部は、支持基板とアンテナ導体とを含み、
前記支持基板は、電気絶縁材料でなり、
前記アンテナ導体は、前記支持基板の厚みを開口部の２辺とし、前記支持基板の厚み方向にある面と平行な方向に巻軸を有する、
無線センサ送信装置。
【請求項７】
請求項１乃至５の何れかに記載された無線センサ送信装置であって、前記アンテナ部は、アンテナ導体を含み、
前記アンテナ導体は、前記回路基板の厚みを開口部の２辺とし、前記回路基板の面と平行な方向に巻軸を有する、
無線センサ送信装置。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れかに記載された無線センサ送信装置であって、グランド電極を含み、前記グランド電極は、前記回路基板の他面において、前記アンテナ部を除くすべての範囲にベタ状に構成されている無線センサ送信装置。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れかに記載された無線センサ送信装置であって、電池を含み、前記電池は、前記センサ部、前記信号処理部及び前記送信回路部に電源を供給するものであって、前記回路基板の前記他面に組み付けられている、無線センサ送信装置。
【請求項１０】
請求項９に記載された無線センサ送信装置であって、前記電池は、外周が円形状であり、前記回路基板の面内にある、無線センサ送信装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０の何れかに記載された無線センサ送信装置であって、
前記アンテナ部は、第１のアンテナ部と、第２のアンテナ部とを含んでおり、
前記第１のアンテナ部は、前記第２のアンテナ部と前記送信回路部との間に電気的に接続され、両者間のインピーダンスを整合させるものであり、
前記第２のアンテナ部は、電波を放射する、
無線センサ送信装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載された無線センサ送信装置であって、前記第１のアンテナ部は、インダクタを含む電子部品で構成されている、無線センサ送信装置。
【請求項１３】
請求項１１に記載された無線センサ送信装置であって、前記第１のアンテナ部は、インダクタ及びキャパシタを含む電子部品で構成されており、前記回路基板の前記一面上に搭載されている無線センサ送信装置。
【請求項１４】
回路基板と、受信アンテナ部と、信号処理部とを含む無線センサ受信装置であって、
前記回路基板は、一面に前記信号処理部を有しており、
前記信号処理部は、前記受信アンテナ部を通して供給された信号を処理する部分であり、
前記アンテナ部は、ヘリカル状であって、前記回路基板の厚み方向にある面と平行な方向に巻軸を有し、前記信号処理部の配置領域の側部において、前記回路基板に組みつけられ、前記回路基板上における位置に対応したアンテナ指向性を有する、
無線センサ受信装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載された無線センサ受信装置であって、前記アンテナ指向性は、前記巻軸の方向に対して交差する方向で最大となる無線センサ受信装置。
【請求項１６】
請求項１４に記載された無線センサ受信装置であって、前記アンテナ部は、軸方向長さが、前記巻軸の方向で見た前記配置領域の全長よりも短く、前記配置領域の全長の中間位置を基準として、一方側に偏って配置されている無線センサ受信装置。
【請求項１７】
請求項１４に記載された無線センサ受信装置であって、前記アンテナ指向性は、前記巻軸の方向で最大となる無線センサ受信装置。
【請求項１８】
請求項１７に記載された無線センサ受信装置であって、前記アンテナ部は、前記配置領域の全長の中間位置を跨いでいる無線センサ受信装置。
【請求項１９】
無線センサ送信装置と、受信装置とを含む無線センサ装置であって、
前記無線センサ送信装置は、請求項１乃至１３の何れかに記載されたものでなり、
前記受信装置は、受信アンテナ部と、信号処理部とを含み、前記受信アンテナ部を通して、前記無線センサ送信装置から送信された無線信号を受信して処理する
無線センサ装置。
【請求項２０】
請求項１９に記載された無線センサ装置であって、前記受信装置は、請求項１４乃至１８の何れかに記載されたものでなる無線センサ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線センサ送信装置、無線センサ受信装置、及び、無線センサ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、温度や湿度等を計測するセンサと、無線送信部と、アンテナ部とを一体化した無線センサ送信装置が知られている（特許文献１参照）。この種の無線センサ送信装置は、温度、湿度または照度の計測値を利用する機器から、空間的に離間させることができるため、複数の場所にそれぞれ無線センサ送信装置を配置して得られる計測値を集中管理したり、無線センサ送信装置を移動、携帯することができるなど、多様な形態での利用が可能となる。
【０００３】
この種の無線センサ装置において、形状的な制約がなければ、アンテナパターン長を１／４波長に合わせ、低損失で、輻射効率のよいアンテナ構造を、容易に実現することができよう。しかし、実際には、この種の無線センサ装置には、形状小型化の強い要請があり、１／４波長の理想的なアンテナ構造を採用し得ない状況にある。
【０００４】
このような状況のもとでは、アンテナから放射される電磁界の輻射効率を、いかにして、向上させるかが重大な課題になるところ、このような課題の解決に有効な技術は未だ知られていない。
【０００５】
また、従来の無線センサ送信装置においては、電源を商用電源（ＡＣ電源）に求める構成をとることが一般的であったから、電源の確保について設置環境に制約を受けることとなり、商用電源のとれる範囲の環境でしか設置することができなかった。
【０００６】
電源を電池に求める構成をとれば、上述した設置上の問題は一応解決できるようにも思える。しかし、無線センサ送信装置を電池駆動とした場合、無線センサ装置自身の形状小型化の要請と、消費電流の低減化の要請とを共に実現することは技術的に困難である。
【０００７】
なぜなら、小型化、薄型化、及び、軽量化の要請からアンテナの形状を小型化した場合、無線センサ送信装置に必要とされる消費電流が増加することとなり、無線センサ送信装置を電池駆動とした場合は、電池寿命が、半年〜１年間という短期間で終了してしまう不都合を生じてしまうからである。
【０００８】
大型の電池を用いた場合は、上述した不都合は解消できようが、小型化、薄型化、及び、軽量化の本来的要請に充分に応えることができなくなる。
【特許文献１】特開２００２−１４０７２公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の課題は、小型化を図りながら、アンテナ指向性を高め、電磁輻射効率向上を図った無線センサ送信装置、無線センサ受信装置、及び、無線センサ装置を提供することである。
【００１０】
本発明のもう一つの課題は、電池寿命及び連続動作時間をより長時間に渡って確保することができる無線センサ送信装置、無線センサ受信装置、及び、無線センサ装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した課題を解決するため、本発明に係る無線センサ送信装置は、回路基板と、センサ部と、信号処理部と、送信回路部と、アンテナ部とを含む。前記回路基板は、一面に前記センサ部と、前記信号処理部と、前記送信回路部とを有する。前記センサ部は、物理量を検出する。前記信号処理部は、前記センサから出力される検出信号を処理する。前記送信回路部は、前記信号処理部から供給される信号を送信する。
【００１２】
前記アンテナ部は、ヘリカル状であって、前記回路基板の厚み方向にある面と平行な方向に巻軸を有し、前記センサ部、前記信号処理部及び前記送信回路部の配置領域の側部において、前記回路基板に組みつけられ、前記回路基板上における位置に対応したアンテナ指向性を有する。
【００１３】
上述したように、本発明に係る無線センサ送信装置は、センサ部と、信号処理部と、送信回路部と、アンテナ部とを含んでおり、センサにより物理量を検出し、センサから出力される検出信号を信号処理部によって処理し、信号処理部から供給される信号を、送信回路部によってアンテナ部に供給し、空中に放射しえるから、センサにより検出された物理量を、受信装置に向けて、無線送信することができる。測定対象となる物理量には、温度、湿度、照度、加速度、衝撃等の諸量が含まれる。
【００１４】
本発明に係る無線センサ送信装置の特徴の一つは、アンテナ部にある。このアンテナ部は、ヘリカル状であって、回路基板の厚み方向にある面と平行な方向に巻軸を有し、センサ部、信号処理部及び送信回路部の配置領域の側部において、回路基板に組みつけられている。このような配置構造であると、アンテナ部から放射される電磁界のうち、アンテナ部の側部に放射される電磁界は、側部に存在するセンサ部、信号処理部及び送信回路部などに含まれる導体又は導体パターンによる吸収，減衰作用を受ける。この結果、アンテナ部は、回路基板上における位置に対応した特定方向のアンテナ指向性を有するに至る。
【００１５】
アンテナ指向性は、アンテナ部の構造自体に依存するほか、回路基板上におけるアンテナ部の位置に依存する。従って、回路基板上におけるアンテナ部の位置を選定することにより、アンテナ指向性をある程度任意に調整することができる。例えば、巻軸の方向に対して交差する方向で最大となるようにすることもできるし、巻軸の方向で最大となるようにすることもできる。
【００１６】
より具体的には、アンテナ部の軸方向長さが、巻軸の方向で見たセンサ部、信号処理部及び送信回路部の配置領域の全長よりも短くなっていて、配置領域の全長の中間位置を基準として、一方側に偏って配置されている場合には、アンテナ指向性は、巻軸の方向に対して交差する方向で最大となる。アンテナ部が、センサ部、信号処理部及び送信回路部の配置領域の全長の中間位置を跨いで配置されている場合には、巻軸の方向で最大となる。
【００１７】
アンテナ導体は、ヘリカル巻に構成されているから、その形状効果により、アンテナ部の全長を著しく短縮できる。このため、形状を著しく小型化した無線センサ送信装置を提供することができる。
【００１８】
しかも、アンテナ導体は、支持基板の厚み方向にある面と平行な一方向に巻き進むから、支持基板の面が回路基板の面と平行になるように、アンテナ部を回路基板に組みあわせることにより、アンテナ部に流れる高周波電流磁界のうち、グランド電極を貫通する成分を著しく減少させ、高周波電流磁界による渦電流の発生を抑制することができる。更に、全体を小型化したにもかかわらず、電磁ノイズがアンテナ部に乗るのを回避し得る。
【００１９】
更に、アンテナ部は、ヘリカル状であって、支持基板の厚みを開口部の２辺とするから、開口部の面積をコントロールすることにより、アンテナ部利得を向上させることができる。
【００２０】
この結果、無線センサ送信装置自身の小型化の要請、及び、消費電流の低減化の要請とを共に実現し、アンテナ部の低損失化、電磁界の輻射効率の向上を達成することができる。即ち、より低いアンテナ部ヘの入力電力で、通信距離を増大させ、反射的に、第２のアンテナ部前段の回路部の消費電力を低減化させ、無線センサ装置全体での消費電流の低減化、ひいては、電池寿命及び連続動作時間の長期化を達成することができる。
【００２１】
アンテナ部は、一つの具体的態様として、支持基板とアンテナ導体とを含む。支持基板は、電気絶縁材料でなり、アンテナ導体は支持基板の厚みを開口部の２辺とし、支持基板の厚み方向にある面と平行な方向に巻軸を有する構造とすることができる。
【００２２】
別の態様として、アンテナ部は、そのアンテナ導体を回路基板に直接に取り付け、回路基板の厚みを開口部の２辺とし、回路基板の面と平行な方向に巻軸を有する構成としてもよい。
【００２３】
本発明では、アンテナ部は、ヘリカル状とし、支持基板の厚みを開口部の２辺とし、開口部の面積をコントロールすることにより、アンテナ部利得を向上させることができる。
【００２４】
この結果、無線センサ送信装置自身の小型化の要請、及び、消費電流の低減化の要請とを共に実現し、第２のアンテナ部の低損失化、電磁界の輻射効率の向上を達成することができる。即ち、より低いアンテナ部ヘの入力電力で、通信距離を増大させ、反射的に、アンテナ部前段の回路部の消費電力を低減化させ、無線センサ装置全体での消費電流の低減化、延いては、電池寿命及び連続動作時間の長期化を達成することができる。
【００２５】
本発明に係る無線センサ送信装置は、好ましくは、電池を含み、前記電池は、前記センサ部、前記信号処理部及び前記送信回路部に電源を供給する。従って、無線センサ送信装置を新たに設置する場合、及び、設置後に任意の場所に移動する場合には、電源の確保について設置環境に制約を受けることがなくなり、ＡＣ電源のない環境に自由に設置して用いることができる。即ち、設置環境に制約を受けることがない。
【００２６】
前記電池は、好ましくは、前記回路基板の他面に組み付けられている。即ち、回路基板の一面側に、前記センサ部、前記信号処理部及び前記送信回路部を配置し、他面に電池を配置する構造である。したがって、小型、薄型、且、軽量の無線センサ送信装置を実現することができる。
【００２７】
前記電池は、好ましくは、外周が円形状であり、前記回路基板の面内にある。このような構成によれば、全体の平面外形寸法を、電池の外径による影響を受けず、専ら、回路基板の平面積によって定まる形状まで小型化できる。
【００２８】
ところで、無線センサ送信装置を電池駆動とした場合、無線センサ送信装置自身の小型化の要請と、消費電流の低減化の要請とを共に満たすことには技術的困難性を伴う。例えば、小型化、薄型化、及び、軽量化の要請からアンテナ部の形状を小型化した場合、無線センサ送信装置に必要とされる消費電流が増加することとなるから、電池寿命が、半年〜１年間という短期間で終了してしまう不都合を生じてしまいかねない。
【００２９】
勿論、単三電池２本を用いて、３．０Ｖ電源をつくるなど、電池の大容量化、大型化を図れば、電池寿命を長期間に渡って維持することはできるが、反面、小型化、薄型化、及び、軽量化の要請に充分に応えることができなくなる。
【００３０】
好ましくは、前記アンテナ部は、前記電池の搭載領域外に備えられる。この構成によれば、電池に、高周波電流磁界による渦電流が発生するのを抑制し、アンテナ効率を向上させることができる。
【００３１】
別の好ましい態様として、アンテナ部は、第１のアンテナ部と、第２のアンテナ部とを含んでいてもよい。この場合、前記第１のアンテナ部は、前記第２のアンテナ部と前記送信回路部との間に電気的に接続され、両者間のインピーダンスを整合させ、前記第２のアンテナ部は、電波を放射する。
【００３２】
上記構成によれば、高い入力インピーダンスを持つ第２のアンテナ部の入力と、低出カインピーダンスとなっている無線送信部の出力との間で、第１のアンテナ部によりインピーダンス整合をとり、送信回路部から第２のアンテナ部にデータを効率的に入力し、輻射電界を第２のアンテナ部から効率よく放射できる。
【００３３】
しかも、第２のアンテナ部のパターン長を１／４波長に合わせることなく、インピーダンス整合をとることができるので、１／４波長の理想的なアンテナ構造を採用し得ない小型の無線センサ送信装置においても、送信回路部から第２のアンテナ部にデータを効率的に入力し、輻射電界を第２のアンテナ部から効率よく放射できる。
【００３４】
第２のアンテナ部から分離して、第１のアンテナ部を設けたことの更に重要な効果として、第２のアンテナ部の製造バラツキ、及び、温度や湿度の変化に起因するアンテナ効率の変動を抑制できる点を挙げることができる。
【００３５】
即ち、第２のアンテナ部を、送信回路部の出カインピーダンスと整合がとれるように、全てヘリカル巻きパターンで構成した場合、基板厚み、基板上に形成されるアンテナ導体パターンの幅、厚みの製造バラツキや、温度や湿度による基板の誘電率の変化に起因して、送信回路部と第２のアンテナ部との間にインピーダンス不整合が生じやすくなり、アンテナ効率もそれに応じて劣化することになる。
【００３６】
これに対して、第２のアンテナ部から分離して、第１のアンテナ部を設けた場合、第２のアンテナ部を支持する基板の厚み、基板上に形成されるアンテナ導体パターンの幅及び厚みの製造バラツキや、温度や湿度による基板の誘電率の変化を最小限度に抑え、アンテナ効率を維持することができる。
【００３７】
無線センサ送信装置に関して述べたアンテナ指向性改善のための技術は、無線センサ受信装置にも同様に適用できる。この種の無線センサ受信装置は、上述した無線センサ装置と組み合わせて用いられるもので、回路基板と、受信アンテナ部と、信号処理とを含む。前記回路基板は、一面に信号処理部を有しており、前記信号処理部は、前記受信アンテナ部を通して供給された信号を処理する。
【００３８】
前記アンテナ部は、ヘリカル状であって、前記回路基板の厚み方向にある面と平行な方向に巻軸を有し、前記信号処理部の配置領域の側部において、前記回路基板に組みつけられ、前記回路基板上における位置に対応したアンテナ指向性を有する。
【００３９】
本発明に係る無線センサ送信装置及び受信装置は、互いに組み合わされ、無線センサ装置を構成する。受信装置は、前記第２のアンテナ部を通して、前記無線センサ送信装置から送信された無線信号を受信して処理する。これにより、隔地で測定された物理量を、受信装置で受信し、表示することができる。
【００４０】
本発明の他の特徴及びそれによる作用効果は、添付図面を参照し、実施例によって更に詳しく説明する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
１．無線センサ送信装置
図１は本発明に係る無線センサ送信装置の平面図、図２は図１に示した無線センサ送信装置の正面図、図３は図１、図２に示した無線センサ送信装置の部分破断底面図、図４は図１〜図３に示した無線センサ送信装置の底面図、図５はアンテナ部分の拡大図、図６は図１〜図５に示した無線センサ送信装置の電気回路図である。図示の無線センサ送信装置は、モジュール化されており、回路基板１と、センサ２１、２２と、センサ回路３１、３２と、信号処理部４と、送信回路部５と、アンテナ部６と、電池９１とを含む。
【００４２】
回路基板１は、絶縁材料で構成されていればよく、有機系絶縁材料、無機系絶縁材料又は複合絶縁材料の何れを用いてもよい。また、全体が誘電体材料で構成されていてもよいし、誘電体材料層と磁性材料層との組み合わせであってもよい。
【００４３】
センサ２１、２２は、物理量を検出するものであって、回路基板１の一面に搭載されている。測定対象となる物理量には、温度、湿度、照度、加速度、衝撃等の諸量が含まれる。各種のセンサを組み合わせて用いてもよいし、一種のセンサとして構成してもよい。
【００４４】
図６を参照すると、モジュール一個当たりのセンサ個数はｎ（ｎ＝１、２、３、．．．）となっている。センサ回路３１〜３ｎは、センサ２１〜２ｎに個別的に備えられる。個数ｎは任意である。図示の実施例は、ｎ＝２の場合を示している。以下、ｎ＝２として説明する。
【００４５】
センサ回路３１、３２は、センサ２１、２２のそれぞれに個別的に備えられ、センサ２１、２２で検出された信号を、後段の信号処理部４に対する伝送及び処理に適した信号に変換し、これを出力する。センサ回路３１、３２は、センサ２１、２２の内部要素として、センサ２１、２２と一体に構成されていてもよい。図示実施例では、センサ回路３１、３２は、センサ２１、２２とは独立の回路として、回路基板１の一面に搭載されている。
【００４６】
信号処理部４は、センサ２１、２２またはセンサ回路３１、３２から出力される検出信号を処理する回路部分であって、回路基板１の一面に搭載されている。
【００４７】
送信回路部５は、信号処理部４から供給される信号を、アンテナ部６に供給する回路であって、回路基板１の一面に搭載されている。
【００４８】
回路基板１の他面には、グランド電極７が設けられている。グランド電極７は、いわゆる「ベタ塗り」（広域パターン）であるが、アンテナ部６の下側に位置する部分には形成しない。アンテナ部６に対するグランド電極７の悪影響を回避するためである。
【００４９】
電池９１は、センサ２１、２２、信号処理部４及び送信回路部５に電源を供給するものであって、回路基板１の他面、即ち、グランド電極７のある側に組み付けられている。図示の実施例では、電池９１は、外周が円形状のいわゆる「コイン型」であり、外周面が回路基板１の他面において、その外部に出ないように、面内に設けられている。より具体的には、絶縁性合成樹脂などで構成されたホルダ９２の内部に配置されている。ホルダ９２は、一面が、回路基板１の他面に設けられたグランド電極７の面上に接着などの手段によって取り付けられている。ホルダ９２の内部には、電池９１の陽極、電極に接触する端子９３、９４が備えられている。
【００５０】
アンテナ部６は、回路基板１に組み付けられている。実施例において、アンテナ部６は、回路基板１の一面上において、その周辺に設けられている。図示の回路基板１は、一例として、外形が四角形状であり、アンテナ部６はその一つの隅部に配置されている。
【００５１】
アンテナ部６の配置位置は、本発明の大きな特徴である。このアンテナ部６は、ヘリカル状であって、回路基板１の厚み方向にある面と平行な方向に巻軸Ｏ１を有し、センサ回路３１、３２、センサ２１、２２、信号処理部４及び送信回路部５の配置領域の側部において、回路基板１に組みつけられている。このような配置構造であると、アンテナ部６から放射される電磁界のうち、アンテナ部６の側部に放射される電磁界は、側部に存在するセンサ回路３１、３２、センサ２１、２２、信号処理部４及び送信回路部５などに含まれる導体又は導体パターンによる吸収，減衰作用を受ける。この結果、アンテナ部６は、回路基板１上における位置に対応した特定方向のアンテナ指向性を有するに至る。
【００５２】
図示実施例の場合、回路基板１の他面には、グランド電極７及び電池９が設けられているので、アンテナ部６から放射される電磁界は、グランド電極７及び電池９による吸収，減衰作用を受ける。このため、アンテナ指向性が、更にシャープになる。
【００５３】
アンテナ指向性は、アンテナ部６の構造自体に依存するほか、回路基板１上におけるアンテナ部６の位置に依存する。従って、回路基板１上におけるアンテナ部６の位置を選定することにより、アンテナ指向性をある程度任意に調整することができる。例えば、巻軸Ｏ１の方向に対して交差する方向で最大となるようにすることもできるし、巻軸Ｏ１の方向で最大となるようにすることもできる。次に、この点について、図７〜図９を参照して説明する。
【００５４】
図７は、図１〜図６に示した無線センサ送信装置のアンテナ指向特性を示す図である。図１〜図６に示した無線センサ送信装置は、アンテナ部６の軸方向長さが、巻軸Ｏ１の方向で見たセンサ２１、２２、センサ回路３１、３２、信号処理部４及び送信回路部５の配置領域の全長よりも短くなっていて、配置領域の全長の中間位置を基準として、一方側に偏って配置されている。この場合には、図７に示すように、アンテナ指向性は、巻軸Ｏ１の方向に対して交差する方向で最大となる。
【００５５】
図８は、図１〜図６に示した無線センサ送信装置と同じ基本的構成を持つが、アンテナ部６の位置を変えた他の実施例を示している。図において、アンテナ部６は、センサ２１、２２、センサ回路３１、３２、信号処理部４及び送信回路部５の配置領域の全長の中間位置を跨いで、即ち、略中間部に配置されている。この場合には、アンテナ指向性は、巻軸Ｏ１の方向で最大となる。
【００５６】
図９は、図１〜図６に示した無線センサ送信装置と同じ基本的構成を持つが、アンテナ部６の位置を変えた他の実施例を示している。図９の場合も、アンテナ部６の軸方向長さが、巻軸Ｏ１の方向で見たセンサ２１、２２、センサ回路３１、３２、信号処理部４及び送信回路部５の配置領域の全長よりも短くなっていて、配置領域の全長の中間位置を基準として、下側（図において）に偏って配置されている。この場合には、図９に示すように、アンテナ指向性は、図７の場合のアンテナ指向性を、巻軸Ｏ１に関して、反転させたような特性となる。
【００５７】
図示は省略するが、図７〜図９に図示された特性を基本として、これらを適宜組み合わせることにより、アンテナ指向性を制御できることは明らかである。
【００５８】
更に、図５を参照すると、アンテナ部６は、アンテナ導体６１〜６４を用いて、ヘリカル巻に構成されている。この構成によれば、その形状効果により、アンテナ部６の全長を著しく短縮できる。このため、形状を著しく小型化した無線センサ送信装置を提供することができる。
【００５９】
しかも、アンテナ導体６１〜６４は、回路基板１の厚み方向にある面と平行な一方向に巻き進むから、アンテナ部６に流れる高周波電流磁界のうち、グランド電極を貫通する成分を著しく減少させ、高周波電流磁界による渦電流の発生を抑制することができる。更に、全体を小型化したにもかかわらず、電磁ノイズがアンテナ部６に乗るのを回避し得る。
【００６０】
より具体的には、図５に示すように、第１の導体片６１を、回路基板１１の一面に、一方向に所定の間隔で形成するとともに、他面に、第１の導体片６１と同一のピッチで、同方向に第２の導体片６２を形成する。そして、回路基板１を厚み方向に貫通する第３の導体片６３及び第４の導体片６４により、ヘリカル接続となるように、第１の導体片６１及び第２の導体片６２の端部を順次に接続する。これにより、第１の導体片６２、第３の導体片６３、第２の導体片６２及び第４の導体片６４によって囲まれた開口部が生じる。この開口部の面積は、ほぼ、第１の導体片６１及び第２の導体片６２の有効長Ｘと、第３の導体片６３及び第４の導体片６４の有効長Ｙとの積ＸＹによって定まる。
【００６１】
インビーダンスの共振点を、無線送信する周波数にあわせるには、開口面積、巻き数、基板材料の誘電率を調整すればよい。無線送信周波数が下がる程、開ロ面積、巻き数、又は誘電率を上げなければならない。開ロ面積を上げるには、回路基板１の厚み、又は、アンテナ形成部の床面積を大きくすればよいが、アンテナ形成部の形状も大きくなり、装置形状も大きくなる。
【００６２】
一方、巻き数や基板材料の誘電率を上げれば、装置形状を大きくすることなく、インピーダンスを下げることができる。巻き数を上げるとパターン長が増える為、パターンによる導体損失も増加するが、回路基板１を構成する材料の比誘電率(εr)を上げれば、巻き数を減らすことができる。これにより、パターンによる導体損失を低減でき、アンテナ部６としての損失が増大することなく、形状を小型化できる。
【００６３】
しかも、本発明に係る無線センサ送信装置は、電池９１を含み、電池９１は、センサ２１、２２、信号処理部４及び送信回路部５に電源を供給する。従って、無線センサ送信装置を新たに設置する場合、及び、設置後に任意の場所に移動する場合には、電源の確保について設置環境に制約を受けることがなくなり、ＡＣ電源のない環境に自由に設置して用いることができる。即ち、設置環境に制約を受けることがない。
【００６４】
本発明に係る無線センサ送信装置において、電池９１は、回路基板１の他面(グランド電極側)に組み付けられている。即ち、回路基板１の一面側に、センサ２１、２２、信号処理部４及び送信回路部５を配置し、他面に電池９１を配置する構造である。したがって、小型、薄型、且、軽量の無線センサ送信装置を実現することができる。
【００６５】
電池９１は、好ましくは、外周が円形状であり、回路基板１の面内にある。このような構成によれば、全体の平面外形寸法を、電池９１の外径による影響を受けず、専ら、回路基板１の平面積によって定まる形状まで小型化できる。
【００６６】
ところで、無線センサ送信装置を電池駆動とした場合、無線センサ送信装置自身の小型化の要請と、消費電流の低減化の要請とを共に満たすことは技術的困難性を伴う。例えば、小型化、薄型化、及び、軽量化の要請からアンテナ部６の形状を小型化した場合、無線センサ送信装置に必要とされる消費電流が増加することとなるから、電池寿命が、半年〜１年間という短期間で終了してしまう不都合を生じてしまいかねない。
【００６７】
勿論、単三電池２本を用いて、３．０Ｖ電源をつくるなど、電池の大容量化、大型化を図れば、電池寿命を長期間に渡って維持することはできるが、反面、小型化、薄型化、及び、軽量化の要請に充分に応えることができなくなる。
【００６８】
さらに、無線センサ送信装置自身の小型化の要請、及び、消費電流の低減化の要請とを共に実現するためには、より低いアンテナ部６ヘの入力電力で、通信距離が増大できなければならない。そのためには、アンテナ部６の損失を低下させるとともに、電磁界の輻射効率を上げなければならない。
【００６９】
上記要請に関して、本発明においては、アンテナ導体６１〜６４は、回路基板１の面と平行な一方向に巻き進むから、アンテナ部６に流れる高周波電流磁界のうち、グランド電極７を貫通する成分を著しく減少させ、高周波電流磁界による渦電流の発生を抑制することができる。更に、全体を小型化したにもかかわらず、電磁ノイズがアンテナ部６に乗るのを回避し得る。
【００７０】
しかも、アンテナ部６は、ヘリカル状であって、回路基板１の厚みを開口部の２辺とするから、開口部の面積をコントロールすることにより、アンテナ利得を向上させることができる。
【００７１】
この結果、無線センサ送信装置自身の小型化の要請、及び、消費電流の低減化の要請とを共に実現し、アンテナ部６の低損失化、電磁界の輻射効率の向上を達成することができる。即ち、より低いアンテナ部６ヘの入力電力で、通信距離を増大させ、アンテナ部６の前段に備えられる回路部の消費電力を低減化させ、無線センサ装置全体での消費電流の低減化、ひいては、電池寿命及び連続動作時間の長期化を達成することができる。
【００７２】
アンテナ部６は、好ましくは、電池９１の搭載領域外に備えられる。また、アンテナ部６の占有領域内には、アンテナ部６以外の電気的要素、例えば、導体パターン又は他の部品を配置しない構成が好ましい。このような構成によれば、電気信号や、電磁界のアンテナ部６に対する干渉を回避し、ノイズの発生を抑制できる他、渦電流漏れが低減され、アンテナ利得が向上する。
【００７３】
図１０は本発明に係る無線センサ送信装置の別の実施例を示す平面図、図１１は図１０に示した無線センサ送信装置の部分断面図である。この実施例の特徴は、アンテナ導体６１〜６４を支持する支持基板６０を、無線センサ送信装置のための回路基板１から独立させた点にある。アンテナ部６は、センサ２１、２２、信号処理部４及び送信回路部５の搭載されている回路基板１の一面に搭載されている。
【００７４】
この実施例によれば、図１〜図６に示した実施例と同等の作用効果を奏するほか、回路基板１がアンテナ部６の開口面積に影響を与えなくなるため、回路基板１の厚みを薄くし、装置全体の薄型化を達成できる。アンテナ部６の搭載されている回路基板１の一面には、もともと、センサ２１、２２、信号処理部４及び送信回路部５が搭載されているから、アンテナ部６を回路基板１の一面に搭載したとしても、装置全体の厚みが増大することはない。
【００７５】
しかも、アンテナ導体６１〜６４を支持する支持基板６０を、回路基板１から独立させてあるため、支持基板６０を、回路基板１を構成する誘電体材料よりも高い比誘電率を有する誘電体材料によって構成し、小型化を図りながら、アンテナ利得を向上させることができる。アンテナ利得は、支持基板６０を構成する誘電体材料の誘電率を調整することによっても、調整することができる。図示は省略するが、図８及び図９に示したアンテナ配置を取りえることはいうまでもない。
【００７６】
図１２は本発明に係る無線センサ送信装置の更に別の実施例を示す平面図、図１３は図１２に示した無線センサ送信装置の部分断面図、図１４は図１２及び図１３に示した無線センサ送信装置の底面図である。この実施例の特徴は、アンテナ部６を、回路基板１の一辺に沿って、そのほぼ全長にわたって設けた点にある。アンテナ部６は、回路基板１に直接に設けられている。アンテナ部６と対応する部分には、グランド電極７は設けられていない(図１４参照)。
【００７７】
図１５は、図１２〜図１４に示した無線センサ送信装置のアンテナ指向特性を示す図である。この場合には、アンテナ指向性は、巻軸Ｏ１と直交する方向で最大となる。
グランド電極７は、センサ２１、２２、センサ回路３１、３２、信号処理回路４、送信回路部５、アンテナ部６のグランド電位として機能するが、アンテナの輻射効率に寄与する。
【００７８】
アンテナ部６からの輻射電界強度は、グランド電極７の面積に依存する傾向がある。グランド電極７の面積が大きければ大きい程、輻射電界は増加する傾向にある。
【００７９】
図１５は、グランド電極７の面と巻軸方向Ｏ１の方向（アンテナ開口部方向）で検出された輻射電界強度を示す。測定は、３ｍ法電波暗室で行った。測定値は次のとおりである。
なお、図７〜図９のデータも同様の測定方法によって得たものである。
グランド電極の面積    ２０×２０ｍｍ      ２０×１７ｍｍ      ２０×１５ｍｍ
輻射電界強度          ５７ｄＢμＶ／ｍ    ５３ｄＢμＶ／ｍ    ５１ｄＢμＶ／ｍ
この様に、無線センサ送信装置から輻射される電界強度は、グランド電極７の面積が大きい程、増える傾向にある。この為、図１２〜図１４の実施例では、グランド電極７を可能な限り大きくしてあり、グランド電極７とアンテナ部６との間隔は、可能な限り小さくした。実施例の場合、前記間隔は０．２ｍｍとした。回路基板１の表面上の導体パターンは、エッチング等の工法により形成されるが、この工法における製造公差を考慮した場合の下限値に設定した。
【００８０】
図１５を参照すると、輻射電界の指向性は、アンテナ部６の配置、構成のみではなく、グランド電極７や電池９１の影響を受ける。前記指向性は、送信周波数の１／４波長がアンテナ部６の形状的な大きさに入っていれば、一般的にアンテナ部６の構成でほぼ制御できるが、アンテナ部６の形状的な大きさに入っていない場合、近接するグランド電極７等の金属や材料の誘電率に影響されやすくなる。
【００８１】
本実施例では、送信周波数が３１５ＭＨｚであり、１波長が３０ｃｍ程度と充分に長く、これに比べ、アンテナの形状は、１８×３ｍｍ程度と充分小さく、且、無線センサ送信装置の大きさも２５×２５ｍｍ程度であり、無線センサ送信装置に対して１／４波長は、充分大きい。この為、輻射電界は、無線センサ送信装置内において、一番大きな面積をもつ電極であるグランド電極７、電池９１の電極から主に影響を受ける。
【００８２】
この結果、図１５に示すように、アンテナ部６の開口部、即ち、巻軸Ｏ１の方向に対して９０度の方向に最も強い輻射電界強度を示す様な指向性を示す。
【００８３】
図１６は本発明に係る無線センサ送信装置の更に別の実施例を示す平面図、図１７は図１６に示した無線センサ送信装置の部分断面図である。この実施例の特徴は、支持基板６０によって支持されたアンテナ部６を、回路基板１の一辺に沿って、そのほぼ全長にわたって設けた点にある。
【００８４】
図１８は、図１６、図１７に示した無線センサ送信装置のアンテナ指向特性を示す図である。図示するように、図１６、図１７に示した無線センサ送信装置は、巻軸Ｏ１の方向と一致する方向で最大となるアンテナ指向性を示す。
【００８５】
この様に、本発明の無線センサ送信装置は、アンテナ部６の構成は、いずれも同じヘリカル巻きであるにもかかわらず、その配置と形状により、指向性が大きく変化する。これは、グランド電極７の様な近接の導体パターンや電池９１の金属部、回路基板１の電気絶縁材料の影響を受けるためである。本実施例では、回路基板１は、ＦＲ４で構成される。ＦＲ４の場合、比誘電率は４〜５程度と空気の場合(１.０)と比べ充分高い為、この影響も受ける。この点は、図１５及び図１８の比較からできよう。
【００８６】
従って、予め、無線センサ送信装置からの輻射電界の指向性を明らかにしておけば、その設置について最適化が可能である。本無線センサ装置の設置を前記指向性の強い方向に電界を輻射する様に配置すれば、通信距離を高めることにもなり、ある一定の通信距離となるように設計すれば、本無線センサ装置の消費電流の削減につながり、電池の長寿命化、ひいては、本無線センサ装置の連続動作時間の向上へつながる。これは、無線センサ受信装置としても同様なことが言える。無線センサ送信装置、無線センサ受信装置ともに、前記指向性をあわせれば、さらにその効果は倍増する。
【００８７】
図１９は、本発明に係る無線センサ送信装置の別の実施例を示す電気回路図である。図において、図６に図示された部分と相当する部分については同一の参照符号を付し、重複説明は省略する。
【００８８】
この実施例の特徴は、アンテナ部６が、第１のアンテナ部６０１と、第２のアンテナ部６０２とを有する点にある。第１のアンテナ部６０１は、第２のアンテナ部６０２と送信回路部５との間に電気的に接続され、両者間のインピーダンスを整合させる。
【００８９】
上記構成によれば、高いインピーダンスを持つ第２のアンテナ部６０２の入力と、低出カインピーダンスとなっている送信回路部５の出力との間で、第１のアンテナ部６０１によるインピーダンス整合をとり、送信回路部５から第２のアンテナ部６０２にデータを効率的に入力し、輻射電界を第２のアンテナ部６０２から効率よく放射できる。
【００９０】
しかも、第２のアンテナ部６０２パターン長を１／４波長に合わせることなく、インピーダンス整合をとることができるので、１／４波長の理想的なアンテナ構造を採用し得ない小型の無線センサ送信装置においても、送信回路部５から第２のアンテナ部６０２にデータを効率的に入力し、輻射電界を第２のアンテナ部６０２から効率よく放射できる。
【００９１】
インビーダンスの共振点を、無線送信する周波数にあわせるには、開口面積、巻き数、基板材料の誘電率を調整すればよい。無線送信周波数が下がる程、開ロ面積、巻き数、又は誘電率を上げなければならない。開ロ面積を上げるには、回路基板１の厚み、又は、第２のアンテナ部６０２形成部の床面積を大きくすればよいが、第２のアンテナ部６０２形成部の形状も大きくなり、装置形状も大きくなる。
【００９２】
一方、巻き数や基板材料の誘電率を上げれば、装置形状を大きくすることなく、インピーダンスを下げることができる。巻き数を上げるとパターン長が増える為、パターンによる導体損失も増加するが、回路基板１を構成する材料の比誘電率(εｒ)を上げれば、巻き数を減らすことができる。これにより、パターンによる導体損失を低減でき、第２のアンテナ部６０２としての損失を増大させることなく、形状を小型化できる。
【００９３】
一例として、基板の比誘電率と、第２のアンテナ部６０２の形状との関係を以下に示す。
比誘電率              形状(縦×横×厚み)
εｒ＝４                  １８×３×２ｍｍ
εｒ＝２０                ９×３×２ｍｍ
εｒ＝８０                ３×３×２ｍｍ
上記のように、第２のアンテナ部６０２の形状は、構成される材料の比誘電率により、小型化することが可能となる。
【００９４】
本発明では、上記利点を有する第２のアンテナ部６０２に、第１のアンテナ部６０１を組み合わせてあるので、第２のアンテナ部６０２と送信回路部５との間のインピーダンス整合をとり、アンテナ効率を一層向上させることができる。
【００９５】
例えば、送信回路部５の出力インピーダンスが５０Ωに設定され、第２のアンテナ部６０２の入力インピーダンスが１００Ωとなっている場合、第１のアンテナ部６０１の入力インピーダンスを５０Ωに設定し、出力インピーダンスを１００Ωに設定することにより、送信回路部５と第２のアンテナ部６０２との間において、ほぼ完全なインピーダンス整合をとることができる。
【００９６】
つまり、送信回路部５と、第２のアンテナ部６０２との間のインピーダンス整合について、両者間に生じるインピーダンス不整合のうちのある部分を、第１のアンテナ部６０１によって補うのである。この為、本実施例では、ヘリカルパターンで構成される第２のアンテナ部６０２に要する面積が、第１のアンテナ部６０１を持たない場合の半分で済むこととなる。
【００９７】
この結果、無線センサ送信装置自身の小型化の要請、及び、消費電流の低減化の要請とを共に実現し、第２のアンテナ部６０２の低損失化、電磁界の輻射効率の向上を達成することができる。即ち、低い第２のアンテナ部６０２ヘの入力電力で、通信距離を増大させ、反射的に、第２のアンテナ部６０２前段の回路部の消費電力を低減化させ、無線センサ装置全体での消費電流の低減化、ひいては、電池寿命及び連続動作時間の長期化を達成することができる。
【００９８】
第１のアンテナ部６０１を、第２のアンテナ部６０２から分離して設けたことの更に重要な効果として、第２のアンテナ部６０２の製造バラツキ、及び、温度や湿度の変化に起因するアンテナ効率の変動を抑制できる点を挙げることができる。製造バラツキ、温度や湿度の変化は、送信回路部５と第２のアンテナ部６０２との間にインピーダンス不整合を生じさせ、送信回路部５の消費電流の増加、電池寿命の劣化をもたらし、無線センサ送信装置としての連続動作時間の減少をもたらす。また、通信距離の劣化をももたらす。
【００９９】
即ち、第２のアンテナ部６０２を、送信回路部５の出カインピーダンスと整合がとれるように、ヘリカル巻きパターンで、すべて構成した場合、基板厚み、基板上に形成されるアンテナ導体パターンの幅、厚みの製造バラツキや、温度や湿度による基板の誘電率の変化に起因して、送信回路部５と第２のアンテナ部６０２との間にインピーダンス不整合が生じやすくなり、アンテナ効率もそれに応じて劣化することになる。
【０１００】
これに対して、第２のアンテナ部６０２から分離して、第１のアンテナ部６０１を設けた本発明によれば、基板厚み、基板上に形成されるアンテナ導体パターンの幅、厚みの製造バラツキや、温度や湿度による基板の誘電率の変化を最小限度に抑え、アンテナ効率を維持することができる。
【０１０１】
図１９の実施例では、第１のアンテナ部６０１は、１個のインダクタＬ１１と、２個のキャパシタＣ１１，Ｃ１２からなる回路で構成される。このようなＬＣ回路部品としては、１００５（１ｍｍ×０.５ｍｍ）又は１６０８（１.６ｍｍ×０.８ｍｍ）と表示される表面実装部品を用いることができる。この為、設置環境条件や、基板の製造公差等の影響をほとんど受けない。
【０１０２】
図２０は、本発明に係る無線センサ送信装置の別の実施例を示す電気回路図である。図において、図１９に図示された部分と相当する部分については同一の参照符号を付し、重複説明は省略する。図２０の場合、第１のアンテナ部６０１としては、セラミックブロックに、第２のアンテナ部６０２と同様のヘリカルパターンを形成した表面実装タイプの部品を用いることができる。セラミックブロックの大きさは2ｍｍ程度とすることができ、設置環境条件や基板製造公差による影響は、ほとんど受けない。この為、基板上に形成されるパターンの幅、厚み、また、基板の厚みなどが、製造バラツキにより変化し、第２のアンテナ部６０２の入カインピーダンスが変化した場合でも、第１のアンテナ部６０１による、第２のアンテナ部６０２の入力と送信回路部５の出力インピーダンスとの整合状況は、実質的に影響を受けることはなくなる。基板のεｒの経時変化による影響も同様である。
【０１０３】
第２のアンテナ部６０２は、電池９１の搭載領域外に備えられる。また、第２のアンテナ部６０２の占有領域内には、第２のアンテナ部６０２以外の電気的要素、例えば、導体パターン又は他の部品を配置しない構成が好ましい。このような構成によれば、電気信号や、電磁界の第２のアンテナ部６０２に対する干渉を回避し、ノイズの発生を抑制できる他、渦電流漏れが低減され、アンテナ利得が向上する。
【０１０４】
図２１は、図１９又は図２０に図示された無線センサ送信装置の平面図、図２２は図２１に図示した無線センサ送信装置の部分断面図である。先に示した図面に現れた構成部分については、同一の参照符号を付し、重複説明は省略する。第１のアンテナ部６０１は、回路基板１の上辺にとりつけられており、第２のアンテナ部６０２は、図１６及び図１７と同様に、回路基板１の一辺に沿って、そのほぼ全長にわたって設けた点にある。第２のアンテナ部６０２のアンテナ指向特性は、図１８に示したようになる。
【０１０５】
２．無線センサ装置
図２３は本発明に係る無線センサ装置の構成を示すブロック図である。図において、先に示した図面に表れた構成部分に相当する部分については、同一の参照符号を付してある。図示するように、本発明に係る無線センサ送信装置１０１〜１０ｍは、受信装置８と組み合わされ、無線センサ装置を構成する。図示実施例において、ｍ個の無線センサ送信装置１０１〜１０ｍが備えられている。これらは、互いに異なる位置に配置されているものとする。無線センサ送信装置１０１〜１０ｍの個数ｍ（ｍ＝１、２、３、．．．）は任意でよい。
【０１０６】
受信装置８は、受信アンテナ部８１と、受信回路８２と、ＣＰＵ等で構成された信号処理回路８３と、ディスプレイなどの表示部８４とを備える。そのほか、パソコンとのインターフェースをとるための変換部などを備えていてもよい。受信装置８は、無線センサ送信装置１０１〜１０ｍから送信された無線信号を、受信アンテナ部８１及び受信回路８２によって受信し、信号処理装置８３で処理する。そして、処理結果を、表示部８４に表示する。これにより、隔地で測定された物理量を、受信装置８で受信し、表示することができる。
【０１０７】
図２４は本発明に係る無線センサ装置の別の構成を示すブロック図である。図において、先に示した図面に表れた構成部分に相当する部分については、同一の参照符号を付してある。図示するように、図示実施例において、１個の無線センサ送信装置に対して、ｍ個の受信装置８０１〜８０ｍが備えられている。これらは、互いに異なる位置に配置されているものとする。受信装置８０１〜８０ｍの個数ｍ（ｍ＝１、２、３、．．．）は任意でよい。
【０１０８】
受信装置８０１〜８０ｍのそれぞれは、無線センサ送信装置１０から送信された無線信号を、受信アンテナ部８１及び受信回路８２によって受信し、信号処理装置８３で処理する。そして、処理結果を、表示部８４に表示する。これにより、隔地で測定された物理量を、別々の場所に設置された受信装置８０１〜８０ｍで個別的に受信し、表示することができる。
【０１０９】
３．無線センサ受信装置
本発明に係る無線センサ装置は、図１〜図２２に示した無線センサ送信装置と、無線センサ受信装置との組み合わせを基本とするものであり、無線センサ受信装置にはその機能を満たす限り限定はないが、無線センサ送信装置で用いたアンテナ技術を、無線センサ受信に適用することもできる。図２５はそのような無線センサ受信装置の構成を示す平面図、図２６は図２５に示した無線センサ受信装置の正面図である。
【０１１０】
この実施例では、支持基板６０によって支持された受信アンテナ部８１を、回路基板１の一辺に沿って、そのほぼ全長にわたって設けた点にある。受信アンテナ部８１は、図１５、図１６に示したようなヘリカル構造であり、巻軸Ｏ2の方向と一致する方向で最大となるアンテナ指向性を示す。このほか、図１〜図１８に図示したアンテナ構造及び配置をとりえることはいうまでもない。
【０１１１】
従って、本発明に係る無線センサ装置としては、図１〜図２２に示した無線センサ送信装置と、無線センサ受信装置との組み合わせ、図１〜図２２に示したものとは異なる無線センサ送信装置と、図２５及び図２６に図示した無線センサ受信装置との組み合わせ、及び、図１〜図２２に示した無線センサ送信装置と、図２５及び図２６に図示した無線センサ受信装置との組み合わせが存在する。
【０１１２】
以上、好ましい実施例を参照して本発明の内容を具体的に説明したが、本発明の基本的技術思想及び教示に基づいて、当業者であれば、種々の変形態様を採り得ることは自明である。
【図面の簡単な説明】
【０１１３】
【図１】本発明に係る無線センサ送信装置の平面図である。
【図２】図１に示した無線センサ送信装置の正面図である。
【図３】図１、図２に示した無線センサ送信装置の部分破断底面図である。
【図４】図１〜図３に示した無線センサ送信装置の底面図である。
【図５】図１〜図４に示した無線センサ送信装置におけるアンテナ部６分の拡大図である。
【図６】図１〜図５に示した無線センサ送信装置の電気回路図である。
【図７】図１〜図６に示した無線センサ送信装置のアンテナ指向特性を示す図である。
【図８】図１〜図６に示した無線センサ送信装置と同じ基本的構成を持つが、アンテナ部６の位置を変えた場合のアンテナ指向特性を示す図である。
【図９】図１〜図６に示した無線センサ送信装置と同じ基本的構成を持つが、アンテナ部６の位置を変えた場合のアンテナ指向特性を示す図である。
【図１０】本発明に係る無線センサ送信装置の別の実施例を示す平面図である。
【図１１】図１０に示した無線センサ送信装置の部分断面図である。
【図１２】本発明に係る無線センサ送信装置の更に別の実施例を示す平面図である。
【図１３】図１２に示した無線センサ送信装置の部分断面図である。
【図１４】図１２及び図１３に示した無線センサ送信装置の底面図である。
【図１５】図１２〜図１４に示した無線センサ送信装置のアンテナ指向特性を示す図である。
【図１６】本発明に係る無線センサ送信装置の更に別の実施例を示す平面図である。
【図１７】図１６に示した無線センサ送信装置の部分断面図である。
【図１８】図１６、図１７に示した無線センサ送信装置のアンテナ指向特性を示す図である。
【図１９】本発明に係る無線センサ送信装置の別の実施例を示す電気回路図である。
【図２０】本発明に係る無線センサ送信装置の別の実施例を示す電気回路図である。
【図２１】図１９又は図２０に図示された無線センサ送信装置の平面図である。
【図２２】図２１に図示した無線センサ送信装置の部分断面図である。
【図２３】本発明に係る無線センサ装置の構成を示すブロック図である。
【図２４】本発明に係る無線センサ装置の別の構成を示すブロック図である。
【図２５】無線センサ受信装置の構成を示す平面図である。
【図２６】図２５に示した無線センサ受信装置の正面図である。
【符号の説明】
【０１１４】
１                回路基板
２１、２２        センサ
３１〜３ｎ        センサ回路
４                信号処理部
５                送信回路部
６                アンテナ部
６０              支持基板
６１〜６４        アンテナ導体
９１              電池
【図１】
2006092479.tif 000003
【図２】
2006092479.tif 000004
【図３】
2006092479.tif 000005
【図４】
2006092479.tif 000006
【図５】
2006092479.tif 000007
【図６】
2006092479.tif 000008
【図７】
2006092479.tif 000009
【図８】
2006092479.tif 000010
【図９】
2006092479.tif 000011
【図１０】
2006092479.tif 000012
【図１１】
2006092479.tif 000013
【図１２】
2006092479.tif 000014
【図１３】
2006092479.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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