(57)【要約】【課題】  本発明の目的は、より優れた電磁波シールド効果を有する電磁波吸収シートを提供することにある。【解決手段】本発明の電磁波吸収シート１０は、粉末状の竹炭を少なくとも含む非導電性材料を可撓性のシート材に含浸させてなる非導電性可撓シート１１と、粉末状の竹炭を少なくとも含む導電性材料をシート材に含浸させてなる導電性ボード１２とを交互に積層して構成されている。【選択図】  図１
2006080502.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉末状の竹炭を少なくとも含む非導電性材料を可撓性のシート材に含浸させてなる非導電性可撓シートと、粉末状の竹炭を少なくとも含む導電性材料をシート材に含浸させてなる導電性ボードとを交互に積層して構成したことを特徴とする電磁波吸収シート。
【請求項２】
粉末状の竹炭を少なくとも含む導電性材料を可撓性のシート材に含浸させてなる導電性ボードを、粉末状の竹炭を少なくとも含む非導電性材料をシート材に含浸させてなる非導電性可撓シートで挟み込んで構成したことを特徴とする電磁波吸収シート。
【請求項３】
粉末状の竹炭を少なくとも含む導電性材料を可撓性のシート材に含浸させてなる導電性ボードを、粉末状の竹炭を少なくとも含む非導電性材料をシート材に含浸させてなる非導電性可撓シートで囲んで構成したことを特徴とする電磁波吸収シート。
【請求項４】
前記導電性ボードの表面には、前記粉末状の竹炭を少なくとも含む導電性材料によって導電層が形成されたことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の電磁波吸収シート。
【請求項５】
前記導電性材料は、前記粉末状の竹炭の他に、粉末状の植物繊維、粉末状のセラミック・貝殻等の難燃性の成分、竹酢液等の防虫・防腐成分、粉末状のカーボン、金属の粉末、マグネシウム、アルミ・銀の粉末およびメッシュ、フェライトの粉末、トルマリンの粉末、結合剤のうち少なくともひとつが配合された原料混合物からなることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の電磁波吸収シート。
【請求項６】
前記非導電性材料は、前記粉末状の竹炭の他に、粉末状の植物繊維、粉末状のセラミック・貝殻等の難燃性の成分、竹酢液等の防虫・防腐成分、粉末状のカーボン、金属の粉末、マグネシウム、アルミ・銀の粉末およびメッシュ、フェライトの粉末、トルマリンの粉末、結合剤のうち少なくともひとつが配合された原料混合物からなることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の電磁波吸収シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁波吸収シートに係り、特に、炭材を含む材料をシート材に含浸させてなる電磁波吸収シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、粉末状の炭、及び必要に応じて粉末状の植物繊維、粉末状のセラミック・貝殻等の難燃性の成分、竹酢液等の防虫・防腐成分、粉末状のカーボン、金属の粉末、トルマリンの粉末、結合剤等が配合された原料混合物を、布又は紙上に１ｃｍ２当たり１〜１０ｍｇ付着させた可撓性シートに対して、さらに木板、化粧板、プラスチック板、鉄板、アルミ板、金属のメッシュ、カーボンメッシュから選ばれる一のボードを積層させることにより構成した積層シートが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この積層シートは、保温機能、脱臭機能、吸水性、空気浄化機能を有し、廃棄する場合には環境を汚染することがなく環境に優しいという効果を奏する。さらに、上記積層シートは、電磁波を遮断するための電磁波吸収シートとして好適に使用することができる。
【特許文献１】特表ＷＯ００−７３０６０（第６−２５頁、第１−６図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、従来技術に係る積層シートを改良し、より優れた電磁波シールド効果を有する電磁波吸収シートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の電磁波吸収シートは、粉末状の竹炭を少なくとも含む非導電性材料を可撓性のシート材に含浸させてなる非導電性可撓シートと、粉末状の竹炭を少なくとも含む導電性材料をシート材に含浸させてなる導電性ボードとを交互に積層して構成したことを特徴とするものである。
【０００６】
また、本発明の他の電磁波吸収シートは、粉末状の竹炭を少なくとも含む導電性材料を可撓性のシート材に含浸させてなる導電性ボードを、粉末状の竹炭を少なくとも含む非導電性材料をシート材に含浸させてなる非導電性可撓シートで挟み込んで構成したことを特徴とするものである。
【０００７】
さらに、本発明の他の電磁波吸収シートは、粉末状の竹炭を少なくとも含む導電性材料を可撓性のシート材に含浸させてなる導電性ボードを、粉末状の竹炭を少なくとも含む非導電性材料をシート材に含浸させてなる非導電性可撓シートで囲んで構成したことを特徴とするものである。
【０００８】
また、本発明の電磁波吸収シートは、より具体的には、導電性ボードの表面に粉末状の竹炭を少なくとも含む導電性材料によって導電層が形成されてなることを特徴とするものである。
【０００９】
さらに、導電性材料は、より具体的には、粉末状の竹炭の他に、粉末状の植物繊維、粉末状のセラミック・貝殻等の難燃性の成分、竹酢液等の防虫・防腐成分、粉末状のカーボン、金属の粉末、マグネシウム、アルミ・銀の粉末およびメッシュ、フェライトの粉末、トルマリンの粉末、結合剤のうち少なくともひとつが配合された原料混合物からなることを特徴とするものである。
【００１０】
また、非導電性材料は、より具体的には、粉末状の竹炭の他に、粉末状の植物繊維、粉末状のセラミック・貝殻等の難燃性の成分、竹酢液等の防虫・防腐成分、粉末状のカーボン、金属の粉末、マグネシウム、アルミ・銀の粉末およびメッシュ、フェライトの粉末、トルマリンの粉末、結合剤のうち少なくともひとつが配合された原料混合物からなることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、導電性ボードと非導電性可撓シートの組み合わせにより、優れた電磁波シールド効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施形態について、図を参照して説明する。なお、以下に説明する部材、配置等は、本発明を限定するものではなく、本発明の趣旨に沿って各種改変することができることは勿論である。
【００１３】
図１〜図２３及び図２６〜図２９は本発明の第一実施形態を示す図であり、図１は電磁波吸収シートの構成を示す説明図、図２は図１のＡ部拡大図、図３，図４は電磁波吸収シートを製造する製造装置の構成を示す図、図５，図１７は電磁波吸収シートのシールド特性を測定する様子を示す説明図、図６〜図１６、図１８〜図２１、図２６〜図２９は電磁波吸収シートのシールド特性を示す説明図、図２２は電磁波吸収シートの改変例を示す図、図２３は非導電性可撓シートの改変例を示す説明図である。
【００１４】
１．第一実施形態
（電磁波吸収シート）
始めに、図１，図２を参照しながら、本発明の第一実施形態に係る電磁波吸収シートの構成について説明する。
【００１５】
本発明の第一実施形態に係る電磁波吸収シート１０は、電磁波を吸収するのに好適に使用されるものであり、図１に示すように、非導電性可撓シート１１と導電性ボード１２を交互に積層して構成したものである。
【００１６】
本例の非導電性可撓シート１１は、以下に詳述するように、可撓性を有するシート材に所定の原料混合物からなる非導電性材料が含浸して形成されたものである。一方、本例の導電性ボード１２は、以下に詳述するように、非導電性可撓シート１１に用いられる可撓性のシート材と同様のシート材に所定の原料混合物からなる導電性材料を含浸して形成されたものである。
【００１７】
なお、非導電性可撓シート１１は、その内部に所定の原料混合物が含浸された構成となっているが、導電性ボード１２は、後述する製造方法により、その内部に所定の原料混合物が含浸されると共に、図２に示すように、その表面に所定の原料混合物からなる導電性材料が付着することによって導電層１３が形成された構成となっている。
【００１８】
（可撓性シート材）
本例の非導電性可撓シート１１および導電性ボード１２に用いられる可撓性シート材としては、例えば、布および不織布又は紙が適用される。後述する各種原料を配合した原料混合物を含浸させる布あるいは紙としては、和紙、綿布、麻布、ポリプロピレン等の各種不織布、アセテート樹脂製の布、市販のフィルタ、ファーツィン紙等の通常用いられる布又は紙が適用可能である。布又は紙の厚さは、原料混合物をなじみやすくするため薄い方が好ましい。さらに不燃性の紙、布、不織布等も用いることができる。
【００１９】
（原料混合物）
本例の原料混合物は、粉末状の炭を少なくとも含み、必要に応じて粉末状の植物繊維、粉末状のセラミック・貝殻等の難燃性の成分、竹酢液等の防虫・防腐成分、粉末状のカーボン、金属の粉末、マグネシウム、アルミ・銀の粉末およびメッシュ、フェライトの粉末、トルマリンの粉末、結合剤等を配合したものである。
【００２０】
これら原料混合物における各種原料の配合は、非導電性可撓シート１１と導電性ボード１２とで異なっている。つまり、非導電性可撓シート１１を形成する場合には、非導電性可撓シート１１が所定の絶縁性を有するように原料混合物における各種原料の配合が適宜決定される。
【００２１】
例えば、非導電性可撓シート１１が所定の絶縁性を有するために、粉末状の食物繊維、粉末状のセラミック・貝殻等の難燃性の成分等が多めに配合される。また、金属等の導電性物質が配合される場合でも、これらの導電性物質が互いに離間するように調製される。
【００２２】
一方、導電性ボード１２を形成する場合には、導電性ボード１２が所定の導電性を有するように原料混合物における各種原料の配合が適宜決定される。例えば、粉末状のカーボン、金属の粉末、マグネシウム、アルミ・銀の粉末およびメッシュ、トルマリンの粉末等が多めに配合される。
【００２３】
さらに、上記原料混合物における各種原料の配合は、電磁波吸収シート１０によってシールドする電磁波の波長・強度等に応じて、非導電性可撓シート１１と導電性ボード１２とで互いに異なるように適宜決定される。
【００２４】
（粉末状の炭）
以下、本例の原料混合物について詳述すると、炭としては、およそ８００℃〜１８００℃で熱処理した竹炭が用いられる。この竹炭は、電磁波遮断について特に優れた性能を発揮でき、他の炭に比較して軽量であるという利点を有する。
【００２５】
また、本例の竹炭は粉末状にして用いられる。粉末の大きさは０．２〜０．０５ｍｍ（７０〜２４０メッシュ）とする。大きさが７０メッシュ以上であると、不織布に対して竹炭を十分になじませることができず、例えば手で触ったりすることにより、原料の欠落が生じるため不適である。
【００２６】
なお、炭としては、竹炭の他に、ヤシの実等の果実もしくはその皮、もみ殻、麦殼等の殻皮、サトウキビ粕等の植物残渣等の植物質の炭化物、骨等の動物質の炭化物、石炭、褐炭、コークス、石油ピッチ等の鉱物質の炭化物、フェノール樹脂、アクリロニトリル樹脂等の合成樹脂の炭化物、合成ゴム、天然ゴム等のゴムの炭化物、ヤシ炭、活性炭等の各種の炭化物を含ませることができる。
【００２７】
（粉末状の植物繊維）
本例の植物繊維としては、イグサ、ヤシの皮、サトウキビ、ワラ、もみ殻、麦殻、トウモロコシの皮、竹の子の皮、ヨシ草、ヨモギ、木・竹の繊維、シュロの皮あるいはススキ等の雑草の繊維が挙げられる。これらは単独で用いることもできるし複数種を組み合わせて用いることもできる。組み合わせる場合の好適な例として、イグサの繊維１００重量部に対してヤシの皮の繊維３０〜４０重量部を組み合わせる場合を挙げることができる。
【００２８】
上記の植物繊維は粉末状にして用いる。粉末の大きさは０．２〜０．０５ｍｍ（７０〜２４０メッシュ）が適当である。大きさが７０メッシュ以上であると、植物繊維と他の原料混合物（炭など）との混合が不均一になり、また植物繊維が可撓性シート材に対してなじみにくくなり、さらに得られる非導電性可撓シート１１の表面が凸凹になり柔軟性が失われるため不適である。
【００２９】
なお、上記の粉末状の植物繊維は、製造した電磁波吸収シート１０の用途によっては、必ずしも原料混合物として配合しなくても良い。
【００３０】
（粉末状のセラミック・貝殻等の難燃性の成分）
本例のセラミックとしては、公知のセラミックを用いることができ、その他、珪藻土やしらす砂を原料として焼成されたものも含まれる。また、貝殻としては、ホタテ貝、カキ貝、アコヤ貝、アサリ貝等の通常知られた貝殻が適用可能である。
【００３１】
上記のセラミック及び貝殻は、いずれかを単独で用いることもできるし、複数種を組み合わせることもできる。セラミック及び貝殻の大きさは、０．１〜０．０５ｍｍ（１２０〜２４０メッシュ）の範囲が適当である。粉末状のセラミック、又は粉末状の貝殻を用いることにより、得られる可撓性シート材に相応の難燃性が付与される。
【００３２】
（竹酢液等の防虫・防腐成分）
防虫・防腐成分の好適な例としては、木酢、竹酢、柿のしぶ、ビワのエキス、あるいはヨモギの液等を挙げることができる。これらは、昔から薬草として用いられ、また果物等の鮮度を保つ働きもある。上記の防虫・防腐成分は、いずれかを単独で用いることもできるし、複数種を組み合わせることもできる。
【００３３】
また、上記の防虫・防腐成分を配合するに際しては、原液のままで用いても良いが、適量の水で希釈して用いることもできる。具体的には１０〜５０倍に希釈することが好ましい。なお、上記の防虫・防腐成分は天然のものであるから、廃棄に際して環境を害する恐れがない。
【００３４】
上記の防虫・防腐成分の配合は、原料混合物を構成する粉末状の炭、もしくはその他の、粉末状の植物繊維等の原料の少なくとも一つに予め含浸もしくは含有させておく方法、あるいは各原料を混合して原料混合物を調製するに当たり、その混合系に防虫・防腐成分を添加する方法により行われる。
【００３５】
前者の方法により、予め各原料に防虫・防腐成分を含浸させた場合は、含浸操作後に乾燥させることが好ましい。さらに、防虫・防腐成分は、必要に応じて、原料混合物を付着させる布又は紙に予め含浸させることもできる。
【００３６】
（粉末状のカーボン）
本例の原料混合物には、粉末状のカーボンを配合することができる。粉末の大きさは０．２〜０．０５ｍｍ（７０〜２４０メッシュ）とすることが適当である。カーボンは高い電気伝導性を有するので、可撓性シート材全体として優れた電磁波遮断性を得ることができる。
【００３７】
（金属の粉末）
また、本例の原料混合物には、金属の粉末を配合することができる。金属の粉末の大きさは０．２〜０．０５ｍｍ（７０〜２４０メッシュ）とすることが適当である。金属の粉末の具体例としては、銅、ステンレス、アルミ、鉄、マグネシウム、アルミ、銀等を挙げることができる。金属の粉末を併用することにより、電磁波遮断性を高めることができる。
【００３８】
（銀のメッシュ）
さらに、本例の原料混合物には、銀のメッシュを配合することができる。銀のメッシュとは、ナイロン（登録商標）などの化学繊維を用いて形成した網状部材に銀メッキを施したものである。銀のメッシュを併用することにより、電磁波遮断性を高めることができる。
【００３９】
（フェライトの粉末）
フェライトの粉末には、公知のフェライトを粉末にしたものを用いることができる。つまり、酸化第二鉄Ｆｅ２Ｏ３を主成分とする高周波鉄心材料を粉末状にしたものを用いることができる。このフェライトは、副成分として銅、ニッケル、マンガン、亜鉛、コバルト、バリウム、マグネシウムなどの金属酸化物を含む。
【００４０】
（トルマリンの粉末）
トルマリンとは、別名「電気石」とも呼ばれ、Ｃａ、Ｋ、Ｎａ、Ａｌ、Ｃｒ、Ｆｅ、Ｌｉ、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｓｉ等から構成されるイオン結晶の鉱石である。このトルマリンを原料混合物に配合して作製したシートは、優れた脱臭・消臭効果、抗菌効果等が付与される。トルマリン粉末の大きさは０．２〜０．０５ｍｍ（７０〜２４０メッシュ）とすることが適当である。
【００４１】
（結合剤）
結合剤としては、公知の各種接着剤もしくは糊料を適宜選択して用いることができ、アクリル系、酢酸ビニル系、ポリオレフィン系、合成ゴム系、シリコーンゴム等の合成接着剤、ニカワ、でんぷん、アルギン酸、キトサン等を原料とした糊料等の天然接着剤、あるいは水ガラス等の無機系ののりが挙げられる。
【００４２】
また、これらの結合剤は、いずれかを単独で用いても良いし、複数種を組み合わせても良い。上記の結合剤の中でも、でんぷん糊、酢酸ビニル樹脂エマルジョン系接着剤、ポリビニルアルコール接着剤、ポリプロピレンのホットメルト型接着剤は好ましく用いられる。
【００４３】
また焼却により有毒ガスを発生しない結合剤や、土壌中で分解されるような結合剤を用いれば、電磁波吸収シート１０全体として、廃棄しても環境を汚染することがなくなるので好ましい。そのような結合剤としては、無機系ののり等が挙げられる。
【００４４】
このように、本例の非導電性可撓シート１１と導電性ボード１２には、それぞれ異なる配合からなる原料混合物が含浸されている。つまり、非導電性可撓シート１１には、非導電性の原料混合物が含浸されており、導電性ボード１２には、導電性の原料混合物が含浸されている。
【００４５】
また、非導電性可撓シート１１および導電性ボード１２には、それぞれ１ｃｍ２当たり１〜３０ｍｇの原料混合物が含浸される。さらに、導電性ボード１２の表面には、後述する製造方法により、所定の原料混合物からなる導電性材料が付着することによって導電層１３が形成される。
【００４６】
原料混合物が含浸された非導電性可撓シート１１の厚みは、およそ０．３〜１．０ｍｍである。また、原料混合物が含浸され表面に導電層１３が形成された導電性ボード１２の厚みは、およそ０．３〜３．０ｍｍである。
【００４７】
ところで、本例では、可撓性シート材に所定の原料混合物を含浸させると共にその表面に導電層１３を形成したものを導電性ボード１２と称している。しかしながら、これは、上述のように、導電性を有するために金属等の導電性物質が多めに配合されたことによって導電性ボード１２の曲げ剛性が非導電性可撓シート１１のそれよりも高くなっただけであり、導電性ボード１２を硬質な板材に限定するものではない。
【００４８】
次に、図３，図４を参照しながら、上記構成からなる電磁波吸収シートの製造方法について説明する。
まず始めに非導電性可撓シート１１を形成する。非導電性可撓シート１１を形成するには、図３に示すように、第一製造装置２０の支持板２１の上に不図示の繰り出しロールから連続的に繰り出される帯状の可撓性シート材１４を載置する。
【００４９】
続いて、巻き取りロール２２による巻き取りによって支持板２１の上に載置された可撓性シート材１４を図中矢印方向に移動させる。これと同時に、糊付機２３ａにより原料混合物を可撓性シート材１４の表面上に供給する。
【００５０】
このとき、糊付機２３ａより供給される原料混合物には、粉末状の竹炭が少なくとも含まれている。また、この原料混合物には、絶縁性を有するように、必要に応じて粉末状の植物繊維、粉末状のセラミック・貝殻等の難燃性の成分、竹酢液等の防虫・防腐成分、粉末状のカーボン、金属の粉末、マグネシウム、アルミ・銀の粉末およびメッシュ、フェライトの粉末、トルマリンの粉末、結合剤等が配合されている。可撓性シート材１４の表面上には、好ましくは１ｃｍ２当たり１〜３０ｍｇの原料混合物が供給される。
【００５１】
なお、原料混合物の調製は、原料を攪拌させる方法等の公知の手段が適用できる。また、原料混合物中の各原料の配合割合は、用途に応じて適宜設定することができる。また、本例では、糊付機２３ａを用いて原料混合物を可撓性シート材１４の表面上に付着させていたが、その他にも、原料混合物を付着させる方法としては、原料混合物を布又は紙の表面に吹付ける方法や、原料混合物をカーテンフローコーターによって布又は紙上に展開させる方法等が適宜選択される。
【００５２】
そして、糊付機２３ａより可撓性シート材１４の表面上に供給された原料混合物をローラ２４ａによって押圧、圧縮することにより可撓性シート材１４の表面上に均等に行き渡らせる。
【００５３】
このようにすることにより、可撓性シート材１４の表面上に原料混合物が均等に付着し、この可撓性シート材１４の表面上に付着された原料混合物が可撓性シート材１４の内部に徐々に含浸される。
【００５４】
そして、可撓性シート材１４の表面側から原料混合物を含浸させた状態で、この含浸された原料混合物をヒータ２５ａによって乾燥させる。これにより、可撓性シート材１４の内部に原料混合物が固着する。
【００５５】
ヒータ２５ａの温度は、主として用いられた結合剤の種類に応じて設定されるが、例えば、結合剤がでんぷん系糊の場合は１００〜１４０℃、酢酸ビニル樹脂エマルジョン系接着剤の場合は１４０〜１８０℃、ポリプロピレン系のホットメルト型接着剤の場合は１３０〜１８０℃である。なお、ホットメルト型接着剤等のような固形の結合剤の場合は溶融させる必要があるので加熱工程は必須である。
【００５６】
続いて、ヒータ２５ａから送り出された可撓性シート材１４を捩じり、可撓性シート材１４の裏面が支持板２１の上側になるようにする。そして、糊付機２３ｂより原料混合物を可撓性シート材１４の裏面上に供給する。このとき、糊付機２３ｂより供給される原料混合物は、上述の糊付機２３ａより供給される原料混合物と同一のものである。
【００５７】
そして、糊付機２３ｂより可撓性シート材１４の表面上に供給された原料混合物をローラ２４ｂによって押圧、圧縮することにより可撓性シート材１４の表面上に均等に行き渡らせる。
【００５８】
このようにすることにより、可撓性シート材１４の裏面上に原料混合物が均等に付着し、この可撓性シート材１４の裏面上に供給された原料混合物は可撓性シート材１４の内部に徐々に含浸される。
【００５９】
そして、可撓性シート材１４の裏面側から原料混合物を含浸させた状態で、この含浸された原料混合物をヒータ２５ｂによって乾燥させる。ヒータ２５ｂの温度は、ヒータ２５ａの温度と同様である。これにより、可撓性シート材１４の内部に原料混合物が固着する。
【００６０】
続いて、ヒータ２５ｂから送り出された可撓性シート材１４を、ホットプレス機２６により圧縮加熱プレスする。そして、このホットプレス機２６より送り出された可撓性シート材１４をローラ２４ｃを介して巻き取りロール２２に巻き取ることにより、目的の非導電性可撓シート１１（図１参照）を得ることができる。
【００６１】
次に、上記と同様な要領にて、導電性ボード１２を形成する。このとき、糊付機２３ａ，２３ｂより供給される原料混合物には、粉末状の竹炭が少なくとも含まれている。また、この原料混合物には、導電性を有するように、必要に応じて粉末状の植物繊維、粉末状のセラミック・貝殻等の難燃性の成分、竹酢液等の防虫・防腐成分、粉末状のカーボン、金属の粉末、マグネシウム、アルミ・銀の粉末およびメッシュ、フェライトの粉末、トルマリンの粉末、結合剤等が配合されている。可撓性シート材１４の表面上には、好ましくは１ｃｍ２当たり１〜３０ｍｇの原料混合物が供給される。
【００６２】
なお、本例では、導電性ボード１２の表面に導電層１３を形成する（図２参照）。導電性ボード１２の表面に導電層１３を形成するには、上記非導電性可撓シート１１の製造方法に比して、導電性ボード１２に供給する原料混合物の量を増加させる。また、ヒータ２５ａ，２５ｂやホットプレス機２６の加熱温度およびローラ２４ａ，２４ｂによる押圧力を上記非導電性可撓シート１１の製造方法に比して低下させる。これにより、可撓性シート材１４の内部に原料混合物が含浸されると共に、可撓性シート材１４の表面に原料混合物が出現し、この原料混合物からなる導電性材料によって導電性ボード１２の表面に導電層１３が形成される。
【００６３】
そして、上記要領にて形成した非導電性可撓シート１１に導電性ボード１２を積層する。非導電性可撓シート１１に導電性ボード１２を積層するには、図４に示すように、第二製造装置３０の支持板３１の上に不図示の繰り出しロールから連続的に繰り出される導電性ボード１２を載置する。また、導電性ボード１２の表面上には、糊付機３２より接着剤が供給される。
【００６４】
そして、繰り出しロール３３およびローラ３４から連続的に繰り出される非導電性可撓シート１１を導電性ボード１２の上に重ねる。このようにして導電性ボード１２の上に非導電性可撓シート１１を重ねた状態で、これらをホットプレス機３５により圧縮加熱プレスする。これにより、導電性ボード１２と非導電性可撓シート１１とが重ねあわされた状態で固着する。
【００６５】
続いて、このホットプレス機３５より送り出された導電性ボード１２および非導電性可撓シート１１をローラ３６を介して巻き取りロール３７に巻き取る。
【００６６】
そして、この巻き取りロール３７に巻き取った非導電性可撓シート１１および導電性ボード１２を再び第二製造装置の支持板３１の上に載置し、上記要領にて非導電性可撓シート１１の上に導電性ボード１２を積層する。さらに、非導電性可撓シート１１の上に導電性ボード１２を積層した後に、導電性ボード１２の上に非導電性可撓シート１１を積層する。
【００６７】
この作業を数回繰り返すことにより、複数の導電性ボード１２と非導電性可撓シート１１が交互に積層して構成された電磁波吸収シート１０（図１参照）を得ることができる。
【００６８】
なお、本例では、図１に示すように、導電性ボード１２と非導電性可撓シート１１を交互に積層して構成した電磁波吸収シート１０において、電磁波吸収シート１０の上下位置に非導電性可撓シート１１が配置されるように説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。その他にも、図２２に示すように、非導電性可撓シート１１と導電性ボード１２を交互に積層して構成した電磁波吸収シート１０において、上下位置に導電性ボード１２が配置される構成であっても良い。
【００６９】
また、本例の非導電性可撓シート１１は、図２３に示すように、その厚みをおよそ０．０５〜０．３ｍｍとし、布地に近い質感を持たせることもできる。同様に、本例の導電性ボード１２も、特に図示しないが、その厚みをおよそ０．０５〜０．３ｍｍとし、布地に近い質感を持たせることができる。
【００７０】
次に、図５乃至図２１を参照しながら、上記要領にて形成した電磁波吸収シートの電磁波シールド特性について説明する。
【００７１】
（試験１）
本例では、図５に示すように、電磁波吸収シート１０の電磁波シールド特性の測定を自由空間法により行う。すなわち、発泡スチロール等の絶縁体４１の上にアルミニウム製の電磁波反射板４２を載置し、その上に本例の電磁波吸収シート１０を貼り付ける。また、電磁波吸収シート１０の大きさは、電磁波反射板４２と同サイズの縦横４５０ｍｍ平方とする。
【００７２】
なお、図示していないが、実際の測定時には、電磁波吸収シート１０と電磁波反射板４２とをより密着させるために、電磁波吸収シート１０の上面に発泡スチロール板を載置し、この発泡スチロール板と絶縁体４１とで電磁波吸収シート１０および電磁波反射板４２を挟み込むようにする。
【００７３】
そして、送信アンテナ４３から電磁波を電磁波反射板４２に向けて送信し、電磁波反射板４２にて反射した電磁波を受信アンテナ４４にて受信しこれを不図示の測定器にて測定する。送信アンテナ４３と受信アンテナ４４との間には、金属製の遮蔽板４５を設置する。そして、電磁波の周波数範囲を３００ＭＨｚ〜４０ＧＨｚとし、試験体を７種類用意して、試験を行う。
【００７４】
上記試験の結果を図６乃至図９に示す。図６は試験結果をグラフ化したものであり、図７乃至図９は試験結果のデータである。図６において、縦軸は減衰係数［ｄＢ］を示し、横軸は周波数［ＭＨｚ］を示している。図６の縦軸において、減衰係数０ｄＢは、電磁波吸収シート１０を省いた状態で測定した基準値である。図６に示すように、特定の周波数領域（１９．５ＧＨｚ）において電磁波を吸収することができる。このように、本例の電磁波吸収シート１０によれば、所定の周波数領域に対して、優れた電磁波シールド効果を奏する。
【００７５】
また、本例では、送信アンテナ４３から送信される電磁波の入射角αを０°（垂直）、１５°、３０°、４５°と変化させて、受信アンテナ４４に受信される電磁波を測定する。
【００７６】
図１０乃至図１６は、その測定結果を示す図であり、図１０は入射角０°（垂直）における電界の減衰特性を示す図、図１１は入射角１５°における電界の減衰特性を示す図、図１２は入射角１５°における磁界の減衰特性を示す図、図１３は入射角３０°における電界の減衰特性を示す図、図１４は入射角３０°における磁界の減衰特性を示す図、図１５は入射角４５°における電界の減衰特性を示す図、図１６は入射角４５°における磁界の減衰特性を示す図である。
【００７７】
図１０乃至図１６において、横軸は電磁波の周波数［ＧＨｚ］を示し、縦軸は減衰係数［ｄＢ］を表している。また、減衰係数の基準値（０ｄＢ）については以下の通りにて設定した。すなわち、測定に際し、電磁波反射板４２の上に電磁波吸収シート１０を載置せずに、送信アンテナ４３から電磁波を直接的に電磁波反射板４２に照射し、電磁波反射板４２によって反射された電磁波を受信アンテナ４４によって受信したときの電磁波の減衰特性を減衰係数０［ｄＢ］とした。
【００７８】
本例の電磁波吸収シート１０は、各図から明らかなように、電磁波の周波数４００〜８００ＧＨｚおよび１３００〜１４００ＧＨｚにおいて高い減衰特性を有する。
【００７９】
このように、本例の電磁波吸収シート１０によれば、所定の周波数領域に対して、優れた電磁波シールド効果を奏する。
【００８０】
（試験２）
また、本例では、上記試験とは異なる別の方法にて、電磁波吸収シート１０の電磁波シールド特性の測定を行う。すなわち、図１７に示すように、試験体Ｐをテーブル４６の上に載置し、試験体Ｐの上方に広帯域の発信器４７を設置する。また、この発信器４７に対して水平方向もしくは垂直方向にアンテナ４８を設置する。そして、発信器４７から発信された電磁波をアンテナ４８により受信し、これをアンプ４９にて増幅して増幅信号をアナライザ５０にて解析する。電磁波の周波数範囲は３０ＭＨｚ〜１ＧＨｚとする。
【００８１】
本試験にて使用する試験体Ｐは二種類用意する。すなわち、一方は、一対の発泡スチロール板によって電磁波吸収シート１０および電磁波反射板を挟み込むようにして、電磁波吸収シート１０と電磁波反射板とをより密着させたものである。他方は、電磁波吸収シート１０を省き、電磁波反射板を単に発泡スチロール板にて挟み込んだものである。
【００８２】
上記試験の結果を図１８乃至図２１に示す。図１８，図２０は電磁波吸収シート１０を有しない試験体を用いた場合の試験結果を示し、図１９，図２１は電磁波吸収シート１０を有する試験体を用いた場合の試験結果を示す。各図に示す通り、試験体Ｐに電磁波吸収シート１０を有する場合には、所定の周波数領域においてアンテナ４８にて受信される電磁波の量が低減される。特に、アンテナ４８を発信器４７に対して水平方向に設置した場合にその効果が顕著である。このように、本例の電磁波吸収シート１０によれば、所定の周波数領域に対して、優れた電磁波シールド効果を奏する。
【００８３】
なお、本例では、電磁波吸収シート１０の減衰特性の一例として、所定の周波数領域において高い減衰特性を示す例について説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００８４】
すなわち、本例の電磁波吸収シート１０では、導電性ボード１２に含浸させる導電性材料における原料混合物の配合比、もしくは、非導電性可撓シート１１に含浸させる非導電性材料における原料混合物の配合比のいずれか又は双方を適宜変更することにより、任意の周波数領域に対して優れた電磁波シールド効果を発揮することができることは勿論である。
【００８５】
また、従来、電磁波吸収材として用いられてきた原料混合物は、主にカーボンやフェライトであったが、本例では竹炭を使用し、さらに、上述したように各種炭化物や各種金属粉末を含む多種の原料を使用している。このような原料の配合により、本例の電磁波吸収シート１０は、従来品と比較して軽量化が図られている。特に、現在最も一般的に用いられているフェライトを主原料として用いた場合と比較すると、３分の１以下の重量となっている。従って、大幅な軽量化が達成されている。
【００８６】
また、本例の電磁波吸収シート１０では、各周波数領域における電磁波シールド効果が、非導電性可撓シート１１あるいは導電性ボード１２の密度に応じて変化する。つまり、本発明では、原料混合物の組成を変えずに、各周波数領域における電磁波吸収特性（減衰特性）を調整することができる。このことは、以下に説明する試験３により確認されている。
【００８７】
（試験３）
本試験では、上記試験１と同一の自由空間法により電磁波シールド特性の測定を行っている。すなわち、縦横４５０ｍｍ平方のアルミニウム製の電磁波反射板４２の上に本例の電磁波吸収シート１０を貼り付けて試験体を構成している。
そして、電磁波の周波数範囲を１ＧＨｚ〜１８ＧＨｚとし、図１に示す構成の電磁波吸収シート１０において、密度の異なる非導電性可撓シート１１を用いた４種類の試験体に対して測定を行っている。
【００８８】
図２６〜図２９に上記試験の結果を示す。図２６〜図２９は、それぞれ、非導電性可撓シート１１の厚みを１ｍｍ，２ｍｍ，３ｍｍ，５ｍｍ，とした４種類の試験体に対する測定結果である。非導電性可撓シート１１の厚みは、例えば、製造工程において、ローラやプレス機等により非導電性可撓シート１１を押圧、圧縮することにより変化させることができる。このように圧縮することにより、非導電性可撓シート１１の密度がその厚みに半比例して変化する。なお、このとき、加熱ローラや高周波プレス機を用いるなどして適宜加熱してもよい。
【００８９】
図２６〜図２９は、図１０〜図１６と同様に縦軸が減衰係数［ｄＢ］を示し、横軸は周波数［ＧＨｚ］を示している。
これらの試験結果に示すように、本例の電磁波吸収シート１０は、非導電性可撓シート１１の密度を変えることにより、それぞれ異なる特定の周波数領域において電磁波の減衰効果が得られるようになっている。また、電磁波の減衰効果が得られる特定の周波数領域は、各試験体においてそれぞれ複数箇所存在する。
また、減衰効果の量的特性は、厚み１ｍｍの試験体では最大減衰効果が約７ｄＢであるのに対し、厚み２ｍｍ，３ｍｍ，５ｍｍの試験体では、それぞれ、約１７．５ｄＢ，約１５．５ｄＢ，約２３ｄＢ，と密度の減少に伴って最大減衰効果が増大している。
【００９０】
以上のように、本例の電磁波吸収シート１０では、シートサイズ（平面寸法）が同一であっても、非導電性可撓シート１１の密度を調整することにより、減衰効果が得られる周波数領域、及び、減衰率（電磁波吸収率）を変化させることができる。また、同様に、導電性ボード１２の密度の調整によっても電磁波の減衰効果を変化させることも可能である。
【００９１】
なお、このような非導電性可撓シート１１または導電性ボード１２の密度に応じた電磁波吸収シート１０の電磁波吸収特性の調整効果は、例えば、シート材中に含浸させ付着させた非導電性材料あるいは導電性材料の分散密度の変化により、シート材表面における誘電率などの電磁的パラメータが変化したことによって得られた効果であると考えることもできる。
【００９２】
すなわち、上記４種類の試験体のように非導電性可撓シート１１や導電性ボード１２を押圧、圧縮した場合、単位厚さ当たりに含浸されている非導電性材料あるいは導電性材料の原料混合物の量は、全体の厚み寸法に半比例する。つまり、上記４種類の試験体は、シート材中に含浸されている非導電性材料の分散密度を異ならせた４種類の試験体であると考えることもできる。
【００９３】
また、上記実施形態では、電磁波吸収シート１０が電磁波をシールドする機能について説明したが、本発明の電磁波吸収シート１０が有する機能はこれに限定されるものではない。その他にも、本例の電磁波吸収シート１０は、調湿機能、脱臭機能、吸音機能、吸水機能、空気浄化機能等を有する。
【００９４】
２．第二実施形態
図２４は本発明の第二実施形態に係る電磁波吸収シートの構成を示す説明図である。本発明の第二実施形態に係る電磁波吸収シート１１０は、粉末状の竹炭を少なくとも含む導電性材料を可撓性のシート材に含浸させてなる導電性ボード１２を、粉末状の竹炭を少なくとも含む非導電性材料をシート材に含浸させてなる非導電性可撓シート１１で挟み込んで構成したものである。
【００９５】
本発明の第二実施形態に係る電磁波吸収シート１１０において、非導電性可撓シート１１、導電性ボード１２、導電性材料および非導電性材料は、上記第一実施形態に係るものと同一のものを用いることができる。このように構成しても、上記第一実施形態に係る電磁波吸収シート１０と同様に、所定の周波数領域に対して、優れた電磁波シールド効果を奏する。また、本例では、導電性ボード１２を非導電性可撓シート１１で挟み込んで構成しているので、電磁波吸収シート１１０の上下面に絶縁性を持たせることができる。
【００９６】
３．第三実施形態
図２５（ａ）は本発明の第三実施形態に係る電磁波吸収シートの構成を示す説明図である。図２５（ｂ）は本発明の第三実施形態に係る電磁波吸収シートを図２５（ａ）の破線Ｌ１で切断した図である。本発明の第三実施形態に係る電磁波吸収シート２１０は、粉末状の竹炭を少なくとも含む導電性材料を可撓性のシート材に含浸させてなる導電性ボード１２を、粉末状の竹炭を少なくとも含む非導電性材料をシート材に含浸させてなる非導電性可撓シート１１で囲んで構成したものである。
【００９７】
本発明の第三実施形態に係る電磁波吸収シート２１０において、非導電性可撓シート１１、導電性ボード１２、導電性材料および非導電性材料は、上記第一実施形態に係るものと同一のものを用いることができる。このように構成しても、上記第一実施形態に係る電磁波吸収シート１０と同様に、所定の周波数領域に対して、優れた電磁波シールド効果を奏する。また、本例では、導電性ボード１２を非導電性可撓シート１１で囲んで構成しているので、電磁波吸収シート２１０全体に絶縁性を持たせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】第一実施形態の電磁波吸収シートの構成を示す説明図である。
【図２】図１のＡ部拡大図である。
【図３】第一実施形態の電磁波吸収シートを製造する製造装置の構成を示す図である。
【図４】第一実施形態の電磁波吸収シートを製造する製造装置の構成を示す図である。
【図５】試験１及び試験３における電磁波吸収シートのシールド特性の測定方法を示す説明図である。
【図６】第一実施形態の電磁波吸収シートのシールド特性（試験１）を示す説明図である。
【図７】図６に示すシールド特性のデータを示す説明図である。
【図８】図６に示すシールド特性のデータを示す説明図である。
【図９】図６に示すシールド特性のデータを示す説明図である。
【図１０】第一実施形態の電磁波吸収シートのシールド特性（試験１）を示す説明図である。
【図１１】第一実施形態の電磁波吸収シートのシールド特性（試験１）を示す説明図である。
【図１２】第一実施形態の電磁波吸収シートのシールド特性（試験１）を示す説明図である。
【図１３】第一実施形態の電磁波吸収シートのシールド特性（試験１）を示す説明図である。
【図１４】第一実施形態の電磁波吸収シートのシールド特性（試験１）を示す説明図である。
【図１５】第一実施形態の電磁波吸収シートのシールド特性（試験１）を示す説明図である。
【図１６】第一実施形態の電磁波吸収シートのシールド特性（試験１）を示す説明図である。
【図１７】試験２における電磁波吸収シートのシールド特性の測定方法を示す説明図である。
【図１８】第一実施形態の電磁波吸収シートのシールド特性（試験２）を示す説明図である。
【図１９】第一実施形態の電磁波吸収シートのシールド特性（試験２）を示す説明図である。
【図２０】第一実施形態の電磁波吸収シートのシールド特性（試験２）を示す説明図である。
【図２１】第一実施形態の電磁波吸収シートのシールド特性（試験２）を示す説明図である。
【図２２】第一実施形態の電磁波吸収シートの改変例を示す図である。
【図２３】第一実施形態の非導電性可撓シートの改変例を示す説明図である。
【図２４】第二実施形態の電磁波吸収シートの構成を示す説明図である。
【図２５】第三実施形態の電磁波吸収シートの構成を示す説明図である。
【図２６】第一実施形態の電磁波吸収シートのシールド特性（試験３）を示す説明図である。
【図２７】第一実施形態の電磁波吸収シートのシールド特性（試験３）を示す説明図である。
【図２８】第一実施形態の電磁波吸収シートのシールド特性（試験３）を示す説明図である。
【図２９】第一実施形態の電磁波吸収シートのシールド特性（試験３）を示す説明図である。
【符号の説明】
【００９９】
１０，１１０，２１０  電磁波吸収シート
１１  非導電性可撓シート
１２  導電性ボード
１３  導電層
１４  可撓性シート材
２０  第一製造装置
２１，３１  支持板
２２，３７  巻き取りロール
２３ａ，２３ｂ，３２  糊付機
２４ａ，２４ｂ，２４ｃ，３４，３６  ローラ
２５ａ，２５ｂ  ヒータ
２６，３５  ホットプレス機
３０  第二製造装置
３３  繰り出しロール
４１  絶縁体
４２  電磁波反射板
４３  送信アンテナ
４４  受信アンテナ
４５  遮蔽板
４６  テーブル
４７  発信器
４８  アンテナ
４９  アンプ
５０  アナライザ
【図１】
2006080502.tif 000003
【図２】
2006080502.tif 000004
【図３】
2006080502.tif 000005
【図４】
2006080502.tif 000006
【図５】
2006080502.tif 000007
【図６】
2006080502.tif 000008
【図７】
2006080502.tif 000009
【図８】
2006080502.tif 000010
【図９】
2006080502.tif 000011
【図１０】
2006080502.tif 000012
【図１１】
2006080502.tif 000013
【図１２】
2006080502.tif 000014
【図１３】
2006080502.tif 000015
【図１４】
2006080502.tif 000016
【図１５】
2006080502.tif 000017
【図１６】
2006080502.tif 000018
【図１７】
2006080502.tif 000019
【図１８】
2006080502.tif 000020
【図１９】
2006080502.tif 000021
【図２０】
2006080502.tif 000022
【図２１】
2006080502.tif 000023
【図２２】
2006080502.tif 000024
【図２３】
2006080502.tif 000025
【図２４】
2006080502.tif 000026
【図２５】
2006080502.tif 000027
【図２６】
2006080502.tif 000028
【図２７】
2006080502.tif 000029
【図２８】
2006080502.tif 000030
【図２９】
2006080502.tif 000031
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月14日(2005.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
図１０乃至図１６において、横軸は電磁波の周波数［ＭＨｚ］を示し、縦軸は減衰係数［ｄＢ］を表している。また、減衰係数の基準値（０ｄＢ）については以下の通りにて設定した。すなわち、測定に際し、電磁波反射板４２の上に電磁波吸収シート１０を載置せずに、送信アンテナ４３から電磁波を直接的に電磁波反射板４２に照射し、電磁波反射板４２によって反射された電磁波を受信アンテナ４４によって受信したときの電磁波の減衰特性を減衰係数０［ｄＢ］とした。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
本例の電磁波吸収シート１０は、各図から明らかなように、電磁波の周波数４００〜８００ＭＨｚおよび１３００〜１４００ＭＨｚにおいて高い減衰特性を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２０】
2006080502.tif 000032