(57)【要約】【課題】  電力流通設備の保全計画を立案するに際し、その保全計画に反映されるリスク評価の結果を作業者に負担を掛けることなく、しかも、迅速且つ高い精度で得ることができる電力流通設備用のリスク評価システム等を提供する。【解決手段】  ＲＢＭ手法を取り入れた電力流通設備用のリスク評価システムは、電力流通設備における各機器毎に設けられてそれぞれ使用年数、使用経歴等に関する各項目の情報を記憶する第１の記憶手段と、機器の故障によって送電や配電が停止することに伴う電力供給支障に関する項目の情報等を記憶する第２の記憶手段と、第１の記憶手段の情報に基づいてＲＢＭの第１パラメータである「故障の起こりやすさ」のレベル値を各機器毎に求める第１の処理手段と、第２の記憶手段の情報に基づいてＲＢＭの第２パラメータである「故障が起きた場合の影響の大きさ」のレベル値を各機器毎に求める第２の処理手段と、これら二種類のレベル値に基づいて各機器のリスクを求める第３の処理手段とを備える。【選択図】  図１
2006343974.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＲＢＭ（Risk-Based Maintenance：リスクベースメンテナンス）手法を取り入れた電力流通設備用のリスク評価システムであって、
電力流通設備における各機器毎や各部品毎に設けられてそれぞれ使用年数、使用状態、使用経歴及び老朽度に関する各項目の情報を少なくとも記憶する第１の記憶手段と、
機器や部品の故障によって送電や配電が停止することに伴う電力供給支障に関する項目の情報を少なくとも記憶する第２の記憶手段と、
第１の記憶手段における情報に基づいて所定の演算を行うことにより、ＲＢＭの一つのパラメータである「故障の起こりやすさ」のレベル値を各機器毎や各部品毎に求める第１の処理手段と、
第２の記憶手段における情報に基づいて所定の演算を行うことにより、ＲＢＭのもう一つのパラメータである「故障が起きた場合の影響の大きさ」のレベル値を各機器毎や各部品毎に求める第２の処理手段と、
これら二種類のレベル値に基づいて各機器や各部品のリスクを求める第３の処理手段と
を備えて構成されることを特徴とする電力流通設備用のリスク評価システム。
【請求項２】
前記第３の処理手段は、前記二種類のレベル値からリスクマトリックスを用いてリスクを求めることを特徴とする請求項１に記載の電力流通設備用のリスク評価システム。
【請求項３】
前記第３の処理手段は、前記二種類のレベル値を乗算することによりリスクを求めることを特徴とする請求項１に記載の電力流通設備用のリスク評価システム。
【請求項４】
前記第１の処理手段は、前記使用年数、使用状態、使用経歴及び老朽度に関する各項目の情報に重み付けをして所定の演算を行うことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の電力流通設備用のリスク評価システム。
【請求項５】
前記使用状態、使用経歴及び老朽度に関する各項目は、機器や部品の構造、特性、仕様、用途等を加味してさらに細かい項目に分けられ、各小項目の情報に重み付けをすることを特徴とする請求項４に記載の電力流通設備用のリスク評価システム。
【請求項６】
前記電力供給支障に関する項目は、供給支障電力量であることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の電力流通設備用のリスク評価システム。
【請求項７】
前記電力供給支障に関する項目は、供給支障電力と復旧に要する時間とからなることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の電力流通設備用のリスク評価システム。
【請求項８】
前記第２の処理手段は、前記供給支障電力の情報と復旧に要する時間の情報とに重み付けをして所定の演算を行うことを特徴とする請求項７に記載の電力流通設備用のリスク評価システム。
【請求項９】
前記第１の記憶手段は、前記使用年数、使用状態、使用経歴及び老朽度に関する各項目の情報を少なくとも格納する第１のデータベースであり、該第１のデータベースに格納されている情報を入力する第１の入力手段をさらに備え、該第１の入力手段から得られた情報を前記第１の処理手段に供することを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の電力流通設備用のリスク評価システム。
【請求項１０】
前記第２の記憶手段は、前記電力供給支障に関する項目の情報を少なくとも格納する第２のデータベースであり、該第２のデータベースに格納されている情報を入力する第２の入力手段をさらに備え、該第２の入力手段から得られた情報を前記第２の処理手段に供することを特徴とする請求項９に記載の電力流通設備用のリスク評価システム。
【請求項１１】
前記第２のデータベースは、前記第１のデータベースに対応付けられるべく各機器毎や各部品毎に設けられることを特徴とする請求項１０に記載の電力流通設備用のリスク評価システム。
【請求項１２】
管轄される全地域的な電力系統の構成変更に伴って前記第２のデータベースが更新されることを特徴とする請求項１１に記載の電力流通設備用のリスク評価システム。
【請求項１３】
前記電力流通設備は、変電所における変電設備であり、各機器や各部品は、変圧器、ガス遮断器、ガス絶縁開閉装置、真空遮断器、油入遮断器、断路器、計器用変成器、避雷器、スイッチギヤ、電力用コンデンサ、分路リアクトル、電力ケーブル、配電盤、整流器、蓄電池、コンプレッサーの少なくとも一つであることを特徴とする請求項１乃至１２の何れか１項に記載の電力流通設備用のリスク評価システム。
【請求項１４】
ＲＢＭ手法を取り入れた電力流通設備用のリスク評価方法であって、
電力流通設備における各機器毎や各部品毎に設けられてそれぞれ使用年数、使用状態、使用経歴及び老朽度に関する各項目の情報を少なくとも記憶する第１の記憶手段から情報を入力すると共に、
機器や部品の故障によって送電や配電が停止することに伴う電力供給支障に関する項目の情報を少なくとも記憶する第２の記憶手段から情報を入力し、
第１の記憶手段から得られた情報に基づいて所定の演算を行うことにより、ＲＢＭの一つのパラメータである「故障の起こりやすさ」のレベル値を各機器毎や各部品毎に求めると共に、
第２の記憶手段から得られた情報に基づいて所定の演算を行うことにより、ＲＢＭのもう一つのパラメータである「故障が起きた場合の影響の大きさ」のレベル値を各機器毎や各部品毎に求め、
しかる後、これら二種類のレベル値に基づいて各機器や各部品のリスクを求める
ことを特徴とする電力流通設備用のリスク評価方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の電力流通設備用のリスク評価方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１６】
請求項１５に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送電系統から配電系統に至る電力系統における電力流通設備用のリスク評価システム、リスク評価方法及びそのプログラム並びにその記録媒体に関し、例えば変電所における変電設備の保全管理に適している。
【背景技術】
【０００２】
設備における各機器の劣化状況と今後の運用計画に基づき、リスク評価の結果に応じた点検、修繕、交換等を計画することにより、各機器のリスクに応じた保全が可能となり、その結果、設備の安全性・信頼性を維持しながらも保全管理に要するコストを削減できるという点で、ＲＢＭの適用が試みられている。ＲＢＭ（Risk-Based Maintenance：リスクベースメンテナンス、ＲＢＩ（Risk-Based Inspection)も含む）とは、機器に関する各種情報を総合的に解析して「故障の起こりやすさ」と「故障が起きた場合の影響の大きさ」という二つのパラメータをそれぞれ各機器毎にレベル評価し、これら二種類のレベル値からリスクマトリックスを用いて各機器のリスクを求め（あるいはこれら二種類のレベル値の乗算結果として各機器のリスクを求め）、その大きさに応じて設備の保全計画を立案するという手法であり（特許文献１）、電力事業分野においては、発電所における発電設備に対して適用が試みられ（特許文献２）、あるいは実際に導入されているところもある（非特許文献１）。
【特許文献１】特開２００２−１２３３１４号公報
【特許文献２】特開２００４−４６７０７号公報
【非特許文献１】“企業情報／ＩＲ＞プレリリース  ２００２年発表分  リスクベースメンテナンス（ＲＢＭ）手法の導入による火力発電所メンテナンスコストの大幅な削減について〜火力発電所の新保全システムの開発〜”、［online］、２００２年１月２８日、関西電力株式会社、［平成１７年２月１日検索］、インターネット〈ＵＲＬ：http://www.kepco.co.jp/pressre/2002/0128-1j.html〉
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
片や、発電所で発電された電気を需要者に送電するための送電系統、配電系統においては、ＲＢＭ手法を取り入れた保全管理は特には行われておらず、各機器メーカーから提供される機器の情報や定期点検等で得られた機器の点検記録・不調記録の蓄積に経験を加味して大まかな保全計画を立案しているのが現状である。
【０００４】
しかしながら、近年、人員コストの削減を主たる目的として、変電所、開閉所等の無人化及び電力所による集中制御化が促進されている。そのため、保全管理に要するコストを低減したいというのは勿論のことであるが、点検、修繕、交換等の頻度を少なくして限られた人員の負担を軽減するという観点からも、電力流通設備に対してＲＢＭ手法の適用が検討されつつある。
【０００５】
そこで、本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、電力流通設備の保全計画を立案するに際し、その保全計画に反映されるリスク評価の結果を作業者に負担を掛けることなく、しかも、迅速且つ高い精度で得ることができる電力流通設備用のリスク評価システム、リスク評価方法及びそのプログラム並びにその記録媒体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための本発明に係る電力流通設備用のリスク評価システムは、ＲＢＭ手法を取り入れた電力流通設備用のリスク評価システムであって、電力流通設備における各機器毎や各部品毎に設けられてそれぞれ使用年数、使用状態、使用経歴及び老朽度に関する各項目の情報を少なくとも記憶する第１の記憶手段と、機器や部品の故障によって送電や配電が停止することに伴う電力供給支障に関する項目の情報を少なくとも記憶する第２の記憶手段と、第１の記憶手段における情報に基づいて所定の演算を行うことにより、ＲＢＭの一つのパラメータである「故障の起こりやすさ」のレベル値を各機器毎や各部品毎に求める第１の処理手段と、第２の記憶手段における情報に基づいて所定の演算を行うことにより、ＲＢＭのもう一つのパラメータである「故障が起きた場合の影響の大きさ」のレベル値を各機器毎や各部品毎に求める第２の処理手段と、これら二種類のレベル値に基づいて各機器や各部品のリスクを求める第３の処理手段とを備えて構成されることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る電力流通設備用のリスク評価方法は、ＲＢＭ手法を取り入れた電力流通設備用のリスク評価方法であって、電力流通設備における各機器毎や各部品毎に設けられてそれぞれ使用年数、使用状態、使用経歴及び老朽度に関する各項目の情報を少なくとも記憶する第１の記憶手段から情報を入力すると共に、機器や部品の故障によって送電や配電が停止することに伴う電力供給支障に関する項目の情報を少なくとも記憶する第２の記憶手段から情報を入力し、第１の記憶手段から得られた情報に基づいて所定の演算を行うことにより、ＲＢＭの一つのパラメータである「故障の起こりやすさ」のレベル値を各機器毎や各部品毎に求めると共に、第２の記憶手段から得られた情報に基づいて所定の演算を行うことにより、ＲＢＭのもう一つのパラメータである「故障が起きた場合の影響の大きさ」のレベル値を各機器毎や各部品毎に求め、しかる後、これら二種類のレベル値に基づいて各機器や各部品のリスクを求めることを特徴とする。
【０００８】
本発明の特徴は、ＲＢＭ手法を取り入れるに当たり、ＲＢＭ手法における二つのパラメータのうちの一つのパラメータである「故障の起こりやすさ」として、電力流通設備における各機器や各部品の使用年数、使用状態、使用経歴及び老朽度に関する項目をレベル評価項目として取り入れ、もう一つのパラメータである「故障が起きた場合の影響の大きさ」として、機器や部品の故障によって送電や配電が停止することに伴う電力供給支障に関する項目をレベル評価項目として取り入れている。そして、作業者は出力されたリスクを評価し、その大きさ（リスク評価の結果）に応じて電力流通設備の保全計画を立案することとなる。このように、本発明によれば、電力流通設備において不可欠で且つ電力流通設備に特有なレベル評価項目を選定することにより、電力流通設備に対してＲＢＭ手法の適用が可能となる。
【０００９】
この場合、前記第３の処理手段は、前記二種類のレベル値からリスクマトリックスを用いてリスクを求めるようにしてもよいし、あるいは前記二種類のレベル値を乗算することによりリスクを求めるようにしてもよい。
【００１０】
尚、「使用年数」とは、機器や部品の使用を開始してから現時点までの経過年数をいい、使用年数に関する項目の情報としては、使用年数の情報そのものであってもよいが、例えば機器や部品の設置年度の情報で登録していてもよい。この場合は、現時点（リスク評価を行う時点）から設置年度に遡って逆算された年数が使用年数となる。
【００１１】
また、「使用状態」とは、例えば、機器や部品の設置場所及びその環境、設置場所の汚損区分、交換部品の有無（主として生産中止しているか否か）等で観念される概念をいい、使用状態に関する項目の情報としては、これらのうちの少なくとも一つの項目の情報が登録され得る。
【００１２】
また、「使用経歴」とは、例えば、修理実績（部品単位か部位単位か）の有無、稼働中のトラブル回数、臨時点検の回数等で観念される概念をいい、使用経歴に関する項目の情報としては、これらのうちの少なくとも一つの項目の情報が登録され得る。
【００１３】
また、「老朽度」とは、例えば、目視検査の結果、測定試験の結果等で観念される概念をいい、老朽度に関する項目の情報としては、これらのうちの少なくとも一つの項目の情報が登録され得る。
【００１４】
また、「電力供給支障」とは、機器や部品に故障が起きたことにより送電や配電が停止される結果、需要者がその間に電力の供給を受けることのできなくなる状態をいい、電力供給支障に関する項目の情報として、例えば、供給支障電力量の情報が登録され得る。
【００１５】
また、本発明は、前記第１の処理手段は、前記使用年数、使用状態、使用経歴及び老朽度に関する各項目の情報に重み付けをして所定の演算を行う構成を採用することができる。即ち、使用年数、使用状態、使用経歴、老朽度は、電力流通設備の形態によってそれぞれ必ずしも同じ比重で評価されるものではなく、そのような場合、各項目の比重に応じて適宜各項目の情報を重み付けする。例えば、使用状態よりも使用年数の方が比重が高ければ、使用状態に関する項目の情報に乗ずる係数よりも高い係数を使用年数に関する項目の情報に乗じて「故障の起こりやすさ」のレベル値を出すようにする。これにより、より精度の高いリスク評価の結果を得ることができる。
【００１６】
この場合、前記使用状態、使用経歴及び老朽度に関する各項目は、機器や部品の構造、特性、仕様、用途等を加味してさらに細かい項目に分けられ、各小項目の情報に重み付けをするのがより好ましい。これにより、「故障の起こりやすさ」のレベル値の信頼度が増す結果、さらに精度の高いリスク評価の結果を得ることができる。
【００１７】
また、上述の如く、前記電力供給支障に関する項目は、供給支障電力量であってもよく、あるいは、前記電力供給支障に関する項目は、供給支障電力と復旧に要する時間とからなるものであってもよい。「供給支障電力量」は、「供給支障電力」と「復旧に要する時間」というが、両項目に重み付けをするような場合は後者の方を採る。
【００１８】
そして、本発明は、前記第１の記憶手段は、前記使用年数、使用状態、使用経歴及び老朽度に関する各項目の情報を少なくとも格納する第１のデータベースであり、該第１のデータベースに格納されている情報を入力する第１の入力手段をさらに備え、該第１の入力手段から得られた情報を前記第１の処理手段に供する構成を採用することができ、さらに、前記第２の記憶手段は、前記供給支障電力量に関する項目の情報を少なくとも格納する第２のデータベースであり、該第２のデータベースに格納されている情報を入力する第２の入力手段をさらに備え、該第２の入力手段から得られた情報を前記第２の処理手段に供する構成を採用することができる。かかる構成によれば、より精度の高いリスク評価の結果を得るべく、データベース上でこれら各種の項目の情報が更新（メンテナンス）される。また、このデータベース化により、これら各種の項目の情報を他のシステムと共有することができ、あるいは、他のシステムで構築されたこれら各種の項目の情報を含むデータベースを利用することができるという効果がある。
【００１９】
この場合、前記第２のデータベースは、前記第１のデータベースに対応付けられるべく各機器毎や各部品毎に設けられるのが好ましい。機器や部品の種類を問わず何れかの機器や部品が故障すれば、必ず電力流通設備全体として機能停止するという電力流通設備の形態であれば、「故障が起きた場合の影響の大きさ」は機器や部品の種類を問わず一律であるため、第２のデータベースは一つで済むが、機器や部品の種類によって電力流通設備全体としての「故障が起きた場合の影響の大きさ」が異なるような場合（例えば、ある機器が故障する場合の電力供給支障と、それとは別の機器が故障する場合の電力供給支障との度合いが異なるような場合）は、各機器毎や各部品毎に第２のデータベースを設けることで、さらに精度の高いリスク評価の結果を得ることができる。
【００２０】
また、この場合、管轄される全地域的な電力系統の構成変更に伴って前記第２のデータベースが更新されるようにするのが好ましい。電力事業は、必要とする電力量の地域的変化、送電系統、配電系統の増設、変電所等の新設など様々な理由により、年度毎に電力系統の構成を変更する。即ち、送電系統や配電系統の系統変更自由度、代替えとなる電力流通設備の有無、等の条件変化によって、一つの電力流通設備においても、経時的に「故障が起きた場合の影響の大きさ」は変化していく。かかる構成は、このような実情に対応するもので、「故障が起きた場合の影響の大きさ」のレベル値の信頼度が増す結果、さらに精度の高いリスク評価の結果を得ることができる。
【００２１】
また、本発明は、前記電力流通設備が変電所における変電設備である場合、各機器や各部品は、変圧器、ガス遮断器、ガス絶縁開閉装置、真空遮断器、油入遮断器、断路器、計器用変成器、避雷器、スイッチギヤ、電力用コンデンサ、分路リアクトル、電力ケーブル、配電盤、整流器、蓄電池、コンプレッサーの少なくとも一つである。これらは変電設備の機能を実現するために必要な機器あるいは部品であり、これらの保全管理は極めて重要である。
【００２２】
尚、これらの例示の中には機器もあれば部品もある。即ち、リスク評価の対象は、機器及び部品であってもよいし、機器だけであってもよいし、部品だけであってもよい。これまでに用いた「機器や部品」、「各機器や各部品」、「各機器毎や各部品毎」なる表現はこのような趣旨を意図している。
【発明の効果】
【００２３】
以上、本発明によれば、第１及び第２の記憶手段に登録されている内容を新しい情報に更新（メンテナンス）しておくだけで、いつでも迅速且つ精度の高いリスク評価の結果が得られるようになっているため、電力流通設備の保全計画を立案する際の作業者に掛かる負担を軽減することができる。また、ＲＢＭ手法を取り入れることにより、機器の点検、修繕、交換等の時期の適正化が図られ、この点でも作業者に掛かる負担を軽減することができ、併せて、保全管理に要するコストを削減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明に係る電力流通設備用のリスク評価システムとして、変電所における変電設備用のリスク評価システムについて説明する。
【００２５】
変電設備における各機器や各部品（以下、「対象物」という）のリスクを評価するための手順は、以下の３段階からなる。第１段階は、対象物毎の「データベース作成」であり、この段階では、対象物の使用年数、使用状態、使用経歴及び老朽度に関する各項目の情報と、対象物の故障によって送電や配電が停止することに伴う電力供給支障に関する項目の情報とを調査・収集してデータベース化する。
【００２６】
第２段階は、「対象物の１次評価」であり、この段階では、上記データベースに登録されている情報に基づいて、ＲＢＭの二つのパラメータである「故障の起こりやすさ」、「故障が起きた場合の影響の大きさ」のそれぞれを各対象物毎にレベル評価してレベル値化（評価指数化）する。
【００２７】
第３段階は、「対象物の２次評価」であり、求められた二種類のレベル値を「故障の起こりやすさ」及び「故障が起きた場合の影響の大きさ」に関するリスクマトリクス上にマッピングし、このリスクマトリクスから各対象物のリスクを求め、これを作業者が各対象物相互の関連性及び他の対象物に関する事例等をも含めた総合的な観点から再評価し、最終的にリスク評価の結果を得る。
【００２８】
そして、図１に示す如く、これらを実現するためのリスク評価システム１は、二つのデータベース、即ち、ＲＢＭの第１パラメータである「故障の起こりやすさ」に関連する項目の情報が格納されている第１パラメータ用データベース２ａと、ＲＢＭの第２パラメータである「故障が起きた場合の影響の大きさ」に関連した項目の情報が格納されている第２パラメータ用データベース２ｂと、データ入力部３と、処理部４と、操作部５と、出力部６とからなる。
【００２９】
このリスク評価システム１は、互いにバスにより接続されるＣＰＵ、メモリ、入力装置、出力装置、外部記憶装置を備えたコンピュータを用いて構成することができる。メモリは、例えばＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等を含み、処理に用いられるプログラムとデータを格納する。前記処理部４は、コンピュータのメモリの特定のプログラムコードセグメントのプログラムと、該プログラムを実行するＣＰＵとの協働によるものとされる。
【００３０】
尚、本発明に係る「第１の記憶手段」あるいは「第１のデータベース」は、第１パラメータ用データベース２ａあるいはメモリあるいは外部記憶装置に相当し、本発明に係る「第２の記憶手段」あるいは「第２のデータベース」は、第２パラメータ用データベース２ｂあるいはメモリあるいは外部記憶装置に相当し、本発明に係る「入力手段」は、入力部３あるいは入力装置に相当し、本発明に係る「第１〜第３の処理手段」は、処理部４あるいはＣＰＵ及びプログラムに相当する。
【００３１】
＜第１パラメータ用データベース＞
図２は、第１パラメータ用データベース２ａのデータ構造を示す表である。該第１パラメータ用データベース２ａは各対象物毎に設けられている。因みに、対象物としては、変圧器、ガス遮断器、ガス絶縁開閉装置、真空遮断器、油入遮断器、断路器、計器用変成器、避雷器、スイッチギヤ、電力用コンデンサ、分路リアクトル、電力ケーブル、配電盤、整流器、蓄電池、コンプレッサーの１６品目が挙げられるので、１６種類の第１パラメータ用データベース２ａが存在することとなる。
【００３２】
ここで、それぞれ対象物について簡単に説明しておく。変圧器とは、共通磁気回路及びこれと鎖交する複数の巻線からなり、電磁誘導により一方の巻線（一次）から受けた交流電力を他方の巻線（２次）に伝達する静止誘導器をいう。ガス遮断器とは、電気回路を対になった接触子の機械的運動により開閉する目的で使用され、開閉部における遮断媒体にガスを使用するものをいう。ガス絶縁開閉装置とは、同一容器の中に、遮断器・断路器・計器用変成器・避雷器・接地開閉器などを設置して絶縁媒体としてガス（空気より耐電圧が高いためコンパクトに設置可能）を封入したものをいう。真空遮断器とは、電気回路を対になった接触子の機械的運動により開閉する目的で使用され、開閉部における遮断媒体に真空を使用するものをいう。
【００３３】
油入遮断器とは、電気回路を対になった接触子の機械的運動により開閉する目的に使用され、開閉部における遮断媒体に絶縁油を使用するものをいう。断路器とは、高圧または特別高圧回路で、単に充電された電路を開閉するために用いられ、負荷電流の開閉を建前としないものをいう。計器用変成器とは、高電圧・大電流などを測定しやすい電圧・電流に変成するものをいう。避雷器とは、変電所などにおける機器を雷のようなサージ性の異常電圧に対して保護するものをいう。スイッチギヤとは、遮断器・ヒューズ・計測装置・保護装置・保安装置・接続母線などを組み合わせて箱に入れて製作したものをいい、閉鎖配電盤ともいう。電力用コンデンサとは、電極の間に絶縁油入紙を挟んだものを何層にも積み重ねて容器に封入し製作したもので、送電系統に並列に設置し、進相容量の供給を機能とするものをいう。
【００３４】
分路リアクトルとは、送電系統に並列に設置し、遅相容量の供給を機能とする比較的大容量のリアクトルをいう。電力ケーブルとは、空気による絶縁体の代わりに、高圧の絶縁油・合成ゴム・プラスチック類を使用し、この外被を鉛被・アルミ・合成ゴム・ポリエチレンなどで覆ったものをいう。配電盤とは、計器・開閉器・継電器・調整器など及び遮断器・断路器などのいずれか、または複数を構造物に取付け、あるいは収容し、配線して監視制御・保守保安上最も有効な形にまとめた機器の集合体をいう。整流器とは、交流を直流に変換するものをいう。蓄電池とは、物質の化学反応または物理反応において、放出するエネルギーを直接に電気に変換する装置で、反応が可逆的で外部からエネルギーを与えることにより再生できるものをいう。コンプレッサーとは、遮断器または断路器の操作を行うための高圧空気を生成するものをいう。
【００３５】
各データベース２ａは、それぞれ大レベル評価項目として、「使用年数」、「使用状態」、「使用経歴」及び「老朽度」を有する。これらの項目は、何れの対象物にも共通する項目である。また、「使用状態」は、「設置場所」、「設置場所の環境」、「設置場所の汚損区分」、「交換部品の有無」といった中レベル評価項目に分けられる。「使用経歴」は、「修理実績の有無」、「稼働中のトラブル回数」、「臨時点検の回数」といった中レベル評価項目に分けられる。「老朽度」は、「外観検査の結果」、「測定試験の結果」といった中レベル評価項目に分けられ、それぞれがさらに対象物の構成要素毎の小レベル評価項目に分けられる。尚、中レベル評価項目、小レベル評価項目は、対象物の構造、特性、仕様、用途等によって各対象物毎に項目内容が異なることがある。図２（イ）は、機器の一例として、避雷器のデータベースを示し、同図（ロ）は、部品の一例として、電力ケーブルのデータベースを示す。
【００３６】
＜第２パラメータ用データベース＞
図３は、第２パラメータ用データベース２ｂのデータ構造を示す表である。該第２パラメータ用データベース２ｂも各対象物毎に設けられ、第１パラメータ用データベース２ａと同様、１６種類の第２パラメータ用データベース２ｂが存在することとなる。
【００３７】
各データベース２ｂは、それぞれ大レベル評価項目として、「供給支障電力」、「復旧に要する時間」、「修理対応」を有する。「供給支障電力」及び「復旧に要する時間」は、供給支障電力量としてのパラメータであり、対外的な観点における「故障が起きた場合の影響の大きさ」の指標となる一方、「修理対応」は、対内的な観点における「故障が起きた場合の影響の大きさ」の指標となる。これらの項目は、何れの対象物にも共通する項目である。また、「復旧に要する時間」は、「操作復旧時間」、「緊急復旧時間」、「正規復旧時間」といった中レベル評価項目に分けられる。「修理対応」は、「修理復旧費用」、「部品調達」、「技術員対応」といった中レベル評価項目に分けられる。図３（イ）、（ロ）は、図２（イ）、（ロ）と同様、避雷器、電力ケーブルのそれぞれデータベースを示す。
【００３８】
＜第１パラメータ用テーブル＞
図４及び図５は、第１パラメータ用データベース２ａに格納されている情報に基づいて、ＲＢＭの第１パラメータである「故障の起こりやすさ」のレベル値を求めるための第１パラメータ用テーブルであり、図４は、避雷器のテーブルを示し、図５は、電力ケーブルのテーブルを示す。大〜小レベル評価項目は、それぞれレベルに応じて区分けされており、第１パラメータ用データベース２ａの各情報がどの区分に属するかのレベル判断に用いられるものである。尚、区分けは、程度が重くなるに従ってレベル値が高くなるように設定されている。
【００３９】
＜第２パラメータ用テーブル＞
図６は、第２パラメータ用データベース２ｂに格納されている情報に基づいて、ＲＢＭの第２パラメータである「故障が起きた場合の影響の大きさ」のレベル値を求めるための第２パラメータ用テーブルであり、図６（イ）は、避雷器のテーブルを示し、同図（ロ）は、避雷器のテーブルと同じ内容であるが、電力ケーブルのテーブルを示す。大〜中レベル評価項目は、それぞれレベルに応じて区分けされており、第２パラメータ用データベース２ｂの各情報がどの区分に属するかのレベル判断に用いられるものである。尚、区分けは、程度が重くなるに従ってレベル値が高くなるように設定されている。
【００４０】
以上で、本実施形態に係るリスク評価システムの構成の説明を終え、次に、リスク評価手順、より詳しくは、上記第１段階は完了しているものとして、上記第２段階及び第３段階について説明する。
【００４１】
＜第２段階の流れ＞
第２段階では、二つのステップが行われる。最初のステップは、ＲＢＭの第１パラメータである「故障の起こりやすさ」のレベル値を求めるステップであり、次のステップは、ＲＢＭの第２パラメータである「故障が起きた場合の影響の大きさ」のレベル値を求めるステップである。
【００４２】
第１ステップ（本発明に係る「第１の処理」に相当する）では、第１パラメータ用データベース２ａに格納されている情報に基づいて所定の演算を行うことにより、「故障の起こりやすさ」のレベル値を求める。図７及び図８は、その演算内容を図式化したものである。まず、図２（イ）、（ロ）に示す情報に基づいて各項目の情報がどのレベル値の区分に属するかを割り振っていき、小レベル評価項目毎のレベル値を把握する。
【００４３】
そして、各小レベル評価項目毎に重み付け係数が設定されている（図中、左側の欄）ので、把握された小レベル評価項目単位のレベル値と重み付け係数とを掛けた上で、大レベル評価項目毎に合計値を出す。さらに、各大レベル評価項目毎にも重み付け係数が設定されており（図中、右側の欄）、求められた各大レベル評価項目毎の合計値と重み付け係数とを掛けた上で、最終的な総合値を出し、これ（図中、太枠内）をＲＢＭの第１パラメータである「故障の起こりやすさ」のレベル値とする。そして、このステップを各対象物毎に繰り返して、各対象物毎の「故障の起こりやすさ」のレベル値を求める。
【００４４】
次に、第２ステップ（本発明に係る「第２の処理」に相当する）では、第２パラメータ用データベース２ｂに格納されている情報に基づいて所定の演算を行うことにより、「故障が起きた場合の影響の大きさ」のレベル値を求める。図９は、その演算内容を図式化したものである。まず、図３（イ）、（ロ）に示す情報に基づいて各項目の情報がどのレベル値の区分に属するかを割り振っていき、中レベル評価項目毎のレベル値を把握する。
【００４５】
そして、各中レベル評価項目毎に重み付け係数が設定されている（図中、左側の欄）ので、把握された中レベル評価項目単位のレベル値と重み付け係数とを掛けた上で、大レベル評価項目毎に合計値を出す。さらに、各大レベル評価項目毎にも重み付け係数が設定されており（図中、右側の欄）、求められた各大レベル評価項目毎の合計値と重み付け係数とを掛けた上で、最終的な総合値を出し、これ（図中、太枠内）をＲＢＭの第２パラメータである「故障が起きた場合の影響の大きさ」のレベル値とする。そして、このステップを各対象物毎に繰り返して、各対象物毎の「故障が起きた場合の影響の大きさ」のレベル値を求める。但し、一つの第２パラメータ用テーブルを全ての対象物が共用するのであれば、処理は一回だけで済む。
【００４６】
＜第３段階の流れ＞
これで、第２段階は完了し、次に第３段階に移行する。第３段階では、第２段階で求められた各対象物毎の二種類のレベル値をリスクマトリクス上にマッピングする。図１０は、その出力結果である。図中、一番色の薄い領域が「事後保全」に該当し、その次の領域が「修繕」に該当し、一番色の濃い領域が「更新（交換）」に該当する。これを作業者が各対象物相互の関連性及び他の対象物に関する事例等をも含めた総合的な観点から再評価し、最終的にリスク評価の結果を得るようにする。そして、さらには、修繕評価部分、更新（交換）評価部分に該当する対象物の優先順位を付けていき、保全計画に反映させる。
【００４７】
このように、本実施形態に係るリスク評価システムによれば、第１パラメータ用データベース２ａ及び第２パラメータ用データベース２ｂに登録されている情報を新しい情報に更新（メンテナンス）しておくだけで、いつでも迅速且つ精度の高いリスク評価の結果が得られるようになっているため、電力流通設備の保全計画を立案する際の作業者に掛かる負担を軽減することができる。また、ＲＢＭ手法を取り入れることにより、機器の点検、修繕、交換等の時期の適正化が図られ、この点でも作業者に掛かる負担を軽減することができ、併せて、保全管理に要するコストを削減することができる。
【００４８】
尚、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００４９】
例えば、上記実施形態においては、第１パラメータ用データベース２ａと第２パラメータ用データベース２ｂとを分け、それぞれ情報を別々に管理するようにしているが、本発明はこれに限定されず、一つのデータベースであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本実施形態に係るリスク評価システムのブロック図を示す。
【図２】同実施形態に係るリスク評価システムにおいて用いられる第１パラメータ用データベースのデータ構造であって、（イ）は、変電設備の一つである避雷器に関するもの、（ロ）は、変電設備の一つである電力ケーブルに関するものを示す。
【図３】同実施形態に係るリスク評価システムにおいて用いられる第２パラメータ用データベースのデータ構造であって、（イ）は、避雷器に関するもの、（ロ）は、電力ケーブルに関するものを示す。
【図４】同実施形態に係るリスク評価システムにおいて用いられる第１パラメータ用テーブルであって、避雷器に関するものを示す。
【図５】同実施形態に係るリスク評価システムにおいて用いられる第１パラメータ用テーブルであって、電力ケーブルに関するものを示す。
【図６】同実施形態に係るリスク評価システムにおいて用いられる第２パラメータ用テーブルであって、（イ）は、避雷器に関するもの、（ロ）は、電力ケーブルに関するものを示す。
【図７】同実施形態に係るリスク評価システムによる「故障の起こりやすさ」のレベル評価処理を図式化した説明図であって、避雷器に関するものを示す。
【図８】同実施形態に係るリスク評価システムによる「故障の起こりやすさ」のレベル評価処理を図式化した説明図であって、電力ケーブルに関するものを示す。
【図９】同実施形態に係るリスク評価システムによる「故障が起きた場合の影響の大きさ」のレベル評価処理を図式化した説明図であって、（イ）は、避雷器に関するもの、（ロ）は、電力ケーブルに関するものを示す。
【図１０】同実施形態に係るリスク評価システムによって出力されたリスクマトリックスを示す。
【符号の説明】
【００５１】
１  リスク評価システム
２  データベース
２ａ  第１パラメータ用データベース
２ｂ  第２パラメータ用データベース
３  入力部
４  処理部
５  操作部
６  出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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