(57)【要約】【課題】  ホースと配管部材との接続作業性を向上することのできる止め具を提供する。【解決手段】  止め具１０は、ホース１とそのホース１内に挿入した配管部材（５）とを相互に抜け止めする。ホース１に外嵌されかつ配管部材（５）に係合手段１１を介して抜止状態に係合可能な締付スリーブ２０を備える。締付スリーブ２０には、配管部材（５）に係合手段１１を介して係合することにより、配管部材（５）にホース１をシール状態でかつ抜止状態に押付ける押圧部２８が設けられる。係合手段１１を、配管部材（５）に設けられた係合突起１２Ａと、締付スリーブ２０に設けられかつ締付スリーブ２０の回動により両部材を相対的に締め付け方向に誘導する係合溝２２とにより構成する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホースとそのホース内に挿入した配管部材とを相互に抜け止めする止め具であって、
前記ホースに外嵌されかつ前記配管部材に係合手段を介して抜止状態に係合可能な締付スリーブを備え、
前記締付スリーブには、前記配管部材に係合手段を介して係合することにより、前記配管部材に前記ホースをシール状態でかつ抜止状態に押付ける押圧部が設けられている
ことを特徴とする止め具。
【請求項２】
請求項１に記載の止め具であって、
前記係合手段を、前記配管部材と前記締付スリーブとのいずれか一方の部材に設けられた係合突起と、他方の部材に設けられかつ締付スリーブの回動により両部材を相対的に締め付け方向に誘導する係合溝とにより構成したことを特徴とする止め具。
【請求項３】
請求項２に記載の止め具であって、
前記一方の部材に前記係合突起を一体的に形成し、また、前記他方の部材に前記係合溝を一体的に形成したことを特徴とする止め具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ホースと配管部材とを抜け止めする止め具に関する。なお、本明細書でいう「配管部材」には、パイプ及びそのパイプに類する管状部材が含まれる。また、本明細書でいう「ホース」には、ホース及びチューブ並びにそれらに類する弾性管状部材が含まれる。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種の止め具には、例えば特許文献１に記載されたホースクランプがある。この特許文献１のホースクランプは、図１１に斜視図で示すように、円環状に曲成された締付リング１０１と、該締付リング１０１の両端部から交差して半径方向に起立する一対のグリップ１０２Ａ，１０２Ｂとからなる。締付リング１０１が弾性復元力により縮径した時には、ホース（図示しない。）の締め付けを可能とし、一対のグリップ１０２Ａ，１０２Ｂを締付リング１０１の弾性変形を利用して互いに接近させた時には、締付リング１０１が拡径される。締付リング１０１に形成されたガイド溝１０３の一方のグリップ１０２Ａ寄りの溝縁に、他方のグリップ１０２Ｂを係脱可能に係止する係止部１０４を設けると共に、その係止部１０４から続くガイド溝１０３の溝縁に他方のグリップ１０２Ｂをガイド溝１０３の開口１０３ａ方向へ誘導する誘導部１０５を設けている。
【０００３】
前記特許文献１のホースクランプを使用して、ホースと配管部材とを抜け止めする作業手順は次の通りである。
一対のグリップ１０２Ａ，１０２Ｂを、プライヤーで把持して接近させて、他方のグリップ１０２Ｂを一方のグリップ１０２Ａの係止部１０４に係止することにより、締付リング１０１の拡径状態を得る。
次に、締付リング１０１内にホース（図示しない。）を遊嵌状態に挿通し、そのホース内に配管部材（図示しない。）を密に挿入する。
次に、ホースクランプを、ホース上を移動させ、ホースと配管部材との接続部分に位置させる。
次に、一対のグリップ１０２Ａ，１０２Ｂを、プライヤーで把持して更に接近させると、他方のグリップ１０２Ｂを一方のグリップ１０２Ａの係止部１０４から外す。これにより、締付リング１０１がその弾性復元力により縮径するため、ホースが配管部材に締付けられる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１５９４９１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記特許文献１に記載されたホースクランプでは、使用に際して、拡径状態の締付リング１０１内に、ホースを遊嵌状態に挿通している。したがって、ホース内に配管部材を密に挿入するに際し、ホースクランプがホース上を不用意に移動するため、ホースクランプをホースにテープや紐類等で仮付けしておく必要があった。また、テープや紐類等は、ホース内に配管部材を挿入した後で取外す必要があった。このため、ホースと配管部材との接続作業性が損なわれるという問題があった。
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、ホースと配管部材との接続作業性を向上することのできる止め具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記した課題は、特許請求の範囲の欄に記載された構成を要旨とする止め具により解決することができる。
すなわち、特許請求の範囲の請求項１にかかる止め具は、ホースとそのホース内に挿入した配管部材とを相互に抜け止めする止め具であって、前記ホースに外嵌されかつ前記配管部材に係合手段を介して抜止状態に係合可能な締付スリーブを備える。前記締付スリーブには、前記配管部材に係合手段を介して係合することにより、前記配管部材に前記ホースをシール状態に押付ける押圧部が設けられている。
このように構成すると、締付スリーブ内にホースを挿通し、そのホース内に配管部材を相対的に挿入した後、配管部材と締付スリーブとを係合手段を介して係合する。すると、ホースと配管部材とが抜止状態に接続されるとともに、締付スリーブの押圧部によって配管部材に対してホースがシール状態でかつ抜止状態に押付けられる。
また、締付スリーブ内にホースを挿通した際には、その締付スリーブの押圧部がホースにそのホースの弾性を利用して接触することにより、締付スリーブがホースに仮付けされた状態となる。したがって、ホース上を締付スリーブが不用意に移動することなく、ホース内に配管部材を挿入する作業を容易に行なうことができ、ホースと配管部材との接続作業性を向上することができる。
【０００８】
また、特許請求の範囲の請求項２にかかる止め具は、請求項１に記載の止め具における係合手段を、前記配管部材と前記締付スリーブとのいずれか一方の部材に設けられた係合突起と、他方の部材に設けられかつ締付スリーブの回動により両部材を相対的に締め付け方向に誘導する係合溝とにより構成している。
このように構成すると、係合手段である係合突起と係合溝とが、締付スリーブの回動をもって係合することにより、両部材（配管部材と締付スリーブ）を相対的に締め付ける（いわゆる引き寄せる）とともに、締付スリーブの押圧部によりホースを配管部材にシール状態でかつ抜止状態に押付けることができる。したがって、配管部材と締付スリーブとの係合手段による係合と、締付スリーブによるホースの押付けとを同時に行なうことができ、ホースと配管部材との接続作業性を向上することができる。
【０００９】
また、特許請求の範囲の請求項３にかかる止め具は、請求項２に記載の止め具において、前記一方の部材に前記係合突起を一体的に形成し、また、前記他方の部材に前記係合溝を一体的に形成している。
このように構成すると、一方の部材に係合突起を有する部材を組付けたり、他方の部材に係合溝を有する部材を組付けたりする必要がない。このため、部品点数及び組付工数を削減することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の止め具によれば、締付スリーブ内にホースを挿通した際に、締付スリーブがホースに仮付けされた状態となるため、ホース上を締付スリーブが不用意に移動することなく、ホース内に配管部材を挿入する作業を容易に行なうことができ、ホースと配管部材との接続作業性を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
次に、本発明を実施するための最良の形態について実施例を参照して説明する。
【実施例】
【００１２】
本発明の実施例を説明する。図１に分解斜視図で示される止め具１０は、ホース１をパイプ部材５に抜け止めするものである。ホース１は、例えばゴム製又は樹脂製で、弾性を有する円筒管状をなしている。また、パイプ部材５は、円筒管状に形成されたパイプ本体部５ａと、そのパイプ本体部５ａの接続端部である先端部の外周部に膨出する膨出部６とを一体に備えている。なお、パイプ本体部５ａは、前記ホース１の内径より所定寸法分より少し小さい内径でかつそのホース１の内径より少し大きい外径を有している。また、膨出部６を含むパイプ部材５の先端部は、先端に向かって先細り状をなすテーパ状に形成されている（図６参照。）。なお、パイプ部材５は、本明細書でいう「配管部材」に相当する。
【００１３】
図１に示すように、前記止め具１０は、締付スリーブ２０を備えている。締付スリーブ２０は、前記ホース１に外嵌されかつ前記パイプ部材５に係合手段１１を介して抜止状態に係合可能に形成されている。
係合手段１１は、パイプ部材５に設けられた係合突起１２と、締付スリーブ２０に設けられかつ締付スリーブ２０の回動により両部材５，２０を相対的に締め付け方向に誘導する係合溝２２（後述する。）とにより構成されている。なお、パイプ部材５は、本明細書でいう「一方の部材」に相当する。また、締付スリーブ２０は、本明細書でいう「他方の部材」に相当する。
【００１４】
前記係合突起１２は、前記パイプ部材５の外周面上に台座部１３を介して設けられている。台座部１３は、パイプ部材５の先端より所定量隔てた外周面上に一体形成されている。台座部１３は、前後一対のフランジ部１４，１５と、所定本数（本実施例では、４本を示す。）のリブ部１６とを備えている。前後の両フランジ部１４，１５は、パイプ部材５の外周面上に円環状にかつ相互に所定間隔を隔てて平行状に突出されている。また、各リブ部１６は、両フランジ部１４，１５を相互に連結しており、パイプ部材５の外周面上に所定間隔（本実施例の場合、９０°間隔）で放射状に突出されている。なお、前側のフランジ部１４及び各リブ部１６は、パイプ部材５の外周面に対してほぼ等しい突出量をもって形成されている。また、後側のフランジ部１５は、前側のフランジ部１４の外径よりも所定量大きい外径をもって形成されている（図６参照。）。なお、台座部１３は、パイプ部材５及び係合突起１２を補強している。
【００１５】
しかして、前記係合突起１２は、前側のフランジ部１４と各リブ部１６との計４箇所の交差部上に、ほぼ円柱状に突出されている（図１及び図７参照。）。なお、係合突起１２の先端面は、前記後側のフランジ部１５の外径よりも僅かに小さい外径上に位置するように形成されている（図６参照。）。
【００１６】
図１に示すように、前記締付スリーブ２０は、ほぼ円筒状に形成されたスリーブ本体２０ａを主体として形成されている。スリーブ本体２０ａは、前記台座部１３の前側のフランジ部１４及び各リブ部１６にほぼ密に外嵌可能な内径をもって形成されている。また、スリーブ本体２０ａは、前記各係合突起１２の先端面が位置する外径より僅かに大きい外径をもって形成されている。また、スリーブ本体２０ａの一端部（図１において、右端部）には、前記各係合突起１２に対応する数（本実施例では、４個を示す。）の係合溝２２が形成されている。なお、説明の都合上、締付スリーブ２０においては、係合溝２２側を前側とし、その反対側を後側と称することにする。
【００１７】
図７に示すように、前記係合溝２２は、前記係合突起１２の外径よりも僅かに大きい溝幅をもってほぼＬ字形状に形成されている。係合溝２２は、スリーブ本体２０ａの前端面から軸方向後方に延びる突起導入部２３と、その突起導入部２３の後端部から後方（図７において左方）へかつ周方向（例えば、締付スリーブ２０をその前面側から見て右回り方向）に傾斜する締込部２４と、その締込部２４の後端部から周方向（例えば、締付スリーブ２０をその前面側から見て右回り方向）に延びる突起保持部２５とを備えている。突起導入部２３は、例えば係合突起１２の外径の２〜３倍程度の長さをもって形成されている。また、締込部２４は、例えば係合突起１２の外径の３〜４倍程度の長さをもって形成されている。また、締込部２４は、突起導入部２３の軸線２３Ｌに対して、例えば約６０°程度の傾斜角θをなす直線２４Ｌ上に形成されている。また、突起保持部２５は、例えば係合突起１２の外径の１〜２倍程度の長さをもって形成されている。また、突起保持部２５における係合突起１２の係合位置は、突起導入部２３に対して約３０〜４０°ずれた位置に設定されている。また、突起保持部２５における締込部２４側における前側の溝壁面２５ａには、抜止凸部２６が突出されている。抜止凸部２６は、締込部２４から突起保持部２５への係合突起１２の通過を妨げないように突出されている。
【００１８】
図１に示すように、前記スリーブ本体２０ａの前端部の外周部には、周方向に連続する円環状の補強リング部２７が設けられている。補強リング部２７は、前記係合溝２２の開口端部における外周面側をつないでおり、その係合溝２２の開口端部が不用意に拡開変形することを制限している。なお、補強リング部２７は、前記スリーブ本体２０ａの外径よりも小さくかつ係合溝２２の突起導入部２３への係合突起１２の通過を妨げない内径をもって形成されている。これにより、補強リング部２７の径方向の肉厚を稼ぐことができるため、補強リング部２７の外径をむやみに大きくすることなく、補強リング部２７を強化することができる。
【００１９】
図６に示すように、前記スリーブ本体２０ａの後端部には、その後端に向かって先細りテーパ状をなす押圧部２８が形成されている。押圧部２８の先端部の断面は、半円形状に形成されている。押圧部２８は、前記パイプ部材５を挿入した状態でのホース１の外径よりも小さくかつ該パイプ部材５の膨出部６における最大外径よりも大きい最小内径をもって形成されている。また、押圧部２８は、スリーブ本体２０ａの前端部を前記台座部１３の前側のフランジ部１４及び各リブ部１６に外嵌状に嵌合した状態で、パイプ部材５の膨出部６に対してホース１の当該部位をその弾性変形を利用して押し潰すように締付可能に形成されている。すなわち、締付スリーブ２０によるホース１の締付状態における締付スリーブ２０の押圧部２８とパイプ部材５の膨出部６との間の間隔Ｌが、ホース１の肉厚１ｔより所定量小さい寸法に設定されている。なお、前記パイプ部材５及び前記締付スリーブ２０は、所定の剛性を有する樹脂製のものとなっている。
【００２０】
続いて、前記パイプ部材５にホース１を接続する接続手順について説明する。
まず、図２に示すように、ホース１を締付スリーブ２０内に挿通し、そのホース１の接続端部１ａを締付スリーブ２０の前方に露出させる。このとき、締付スリーブ２０の押圧部２８が、ホース１の当該部位を軽く絞るように弾性変形させることにより、締付スリーブ２０がホース１に仮付けされる。
次に、図３に示すように、ホース１の接続端部１ａ内に、そのホース１の弾性変形を利用して、パイプ部材５の先端部を圧入する。このとき、ホース１の接続端部１ａの端面を、パイプ部材５の台座部１３の前側のフランジ部１４に近づけるかもしくは当接させる。
【００２１】
次に、図４に示すように、締付スリーブ２０を、パイプ部材５の台座部１３に向けてホース１上を移動させていき、締付スリーブ２０の係合溝２２の突起導入部２３（図７参照。）を各係合突起１２に係合させる（図７中、二点鎖線１２（１）参照。）。
続いて、締付スリーブ２０をパイプ部材５に向かって右回り方向に回動させると、各係合突起１２が、締付スリーブ２０の各係合溝２２の突起導入部２３から締込部２４に移動しかつその締込部２４を相対的に移動していく（図７中、二点鎖線１２（２）参照。）。これにより、締付スリーブ２０がパイプ部材５の台座部１３に向けて引き寄せられながら締め込まれ、締付スリーブ２０の前端部が台座部１３における前側のフランジ部１４及び各リブ部１６に外嵌状に嵌合される。これにともない、締付スリーブ２０の押圧部２８がパイプ部材５の膨出部６にホース１の当該部位を押し潰すようにして締付けることにより、パイプ部材５にホース１がシール状態でかつ抜止状態に押付けられる（図５参照。）。
【００２２】
さらに、締付スリーブ２０をパイプ部材５に向かって右回り方向に回動させると、各係合突起１２が、締付スリーブ２０の係合溝２２の締込部２４から突起保持部２５に相対的に移動する（図５参照。）。そして、ホース１の弾性復元力をもって、各係合突起１２が、各係合溝２２における突起保持部２５の前側の溝壁面２５ａに当接した状態に保持される（図７中、二点鎖線１２（３）参照。）。これとともに、各係合溝２２における突起保持部２５の前側の溝壁面２５ａに突出された抜止凸部２６により、各係合突起１２の締込部２４側への相対的な移動が制限される。このため、締付スリーブ２０の不用意な抜け外れを防止あるいは低減することができる。
上記のようにして、パイプ部材５にホース１を接続する接続作業が完了する。なお、パイプ部材５からホース１を取外す場合は、前記接続作業とは逆順の作業を行なえばよい。
【００２３】
上記した止め具１０によると、締付スリーブ２０内にホース１を挿通し、そのホース１内にパイプ部材５を相対的に挿入した後、パイプ部材５と締付スリーブ２０とを係合手段１１（係合突起１２と係合溝２２）を介して係合する（図５参照。）。すると、ホース１とパイプ部材５とが抜止状態に接続されるとともに、締付スリーブ２０の押圧部２８によってパイプ部材５の膨出部６に対してホース１がシール状態でかつ抜止状態に押付けられる（図６参照。）。
また、締付スリーブ２０内にホース１を挿通した際には、その締付スリーブ２０の押圧部２８がホース１にそのホース１の弾性を利用して接触することにより、締付スリーブ２０がホース１に仮付けされた状態となる（図２参照。）。したがって、ホース１上を締付スリーブ２０が不用意に移動することなく、ホース１内にパイプ部材５を挿入する作業を容易に行なうことができ、ホース１とパイプ部材５との接続作業性を向上することができる。
【００２４】
また、係合手段１１である係合突起１２と係合溝２２とが、締付スリーブ２０の回動をもって係合することにより、両部材（パイプ部材５と締付スリーブ２０）を相対的に締め付ける（いわゆる引き寄せる）とともに、締付スリーブ２０の押圧部２８によりホース１をパイプ部材５にシール状態でかつ抜止状態に押付けることができる（図５参照。）。したがって、パイプ部材５と締付スリーブ２０との係合手段１１による係合と、締付スリーブ２０によるホース１の押付けとを同時に行なうことができ、ホース１とパイプ部材５との接続作業性を向上することができる。
【００２５】
また、パイプ部材５に係合突起１２を一体的に形成し、また、締付スリーブ２０に係合溝２２を一体的に形成している（図１参照。）。したがって、パイプ部材５に係合突起１２を有する部材を組付けたり、締付スリーブ２０に係合溝２２を有する部材を組付けたりする必要がない。このため、部品点数及び組付工数を削減することができる。
【００２６】
また、係合突起１２を有するパイプ部材５、及び、係合溝２２を有する締付スリーブ２０がいずれも樹脂製であるので、いずれか一方の部材５，２０が鉄鋼製である場合に予想される錆の発生を回避することができる。なお、係合突起１２を有するパイプ部材５、及び、係合溝２２を有する締付スリーブ２０のうち少なくとも一方の部材は金属製とすることもできる。
【００２７】
また、締付スリーブ２０を、パイプ部材５に対して約３０〜４０°回動させるだけでよく、パイプ部材５の軸方向に押さえ込むための軸方向の操作力が要らないため、作業性を向上することができる。なお、締付スリーブ２０の回動角度は、適宜選定することができるが、１回転未満として作業性を向上することが望ましい。
【００２８】
また、従来のホースクランプ（図１１参照。）ではホースに対するシールが締付リング１０１による面シールであったのに対し、本実施例の止め具１０ではホース１に対するシールが締付スリーブ２０の押圧部２８による線シールとなるため、シールに必要な力が小さくて済む。
また、ホース１とパイプ部材５との接続状態において、締付スリーブ２０及び台座部１３において、従来のホースクランプ（図１１参照。）のグリップ１０２Ａ，１０２Ｂのように径方向外方へ突出する突起物がほとんど存在しない（図５参照。）。このため、狭隘なスペースにおけるホース１とパイプ部材５との接続に使用することができる。
【００２９】
また、係合手段１１は、次の変更例１〜３に示すように適宜変更することができる。
［変更例１］
図８に示すように、パイプ部材５の台座部１３上に、前記実施例の係合突起１２（図１参照。）に代えて、楔形の係合突起１２Ａを設ける。また、締付スリーブ２０の前端部に割り溝等を形成して、その前端部を拡径方向に撓み変形可能に形成（図８中、二点鎖線２０ｂ参照。）する。締付スリーブ２０の前端部に、前記実施例の係合溝２２（図１参照。）に代えて、前記係合突起１２Ａに係合可能な係合孔２２Ａを設ける。そして、パイプ部材５に締付スリーブ２０を軸方向に押付けることにより、締付スリーブ２０の前端部の撓み変形を利用して、係合突起１２Ａと係合孔２２Ａとを係合させる。なお、係合突起１２Ａと係合孔２２Ａは、係合手段１１Ａを構成している。
【００３０】
［変更例２］
図９に示すように、パイプ部材５の台座部１３上に、前記実施例の係合突起１２（図１参照。）に代えて、断面波形状の凹凸面１２Ｂを設ける。また、前記実施例の係合溝２２（図１参照。）に代えて、締付スリーブ２０の前端部の内周面に、前記凹凸面１２Ｂに対応する断面波形状の凹凸面２２Ｂを設ける。パイプ部材５に締付スリーブ２０を軸方向に押付けることにより、パイプ部材５の凹凸面１２Ｂを締付スリーブ２０の凹凸面２２Ｂ内に相対的に圧入する。なお、凹凸面１２Ｂと凹凸面２２Ｂは、係合手段１１Ｂを構成している。
【００３１】
［変更例３］
図１０に示すように、前記実施例における締付スリーブ２０の係合溝２２（図７参照。）を、突起導入部２３と突起保持部２５とによりなるＬ字状の係合溝２２Ｃとして締込部２４を省略する。
【００３２】
本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更が可能である。例えば、前記実施例におけるパイプ部材５の係合突起１２と締付スリーブ２０の係合溝２２とは、逆配置すなわちパイプ部材５に係合溝２２を設け、締付スリーブ２０に係合突起１２Ａを設けることができる。また、前記実施例では、係合突起１２を有する台座部１３をパイプ部材５に一体形成したが、係合突起１２を有する台座部１３をパイプ部材５と別体で形成し、これをパイプ部材５に組付ける構成とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の実施例にかかる止め具を示す分解斜視図である。
【図２】締付スリーブ内にホースを相対的に挿入した状態を示す側面図である。
【図３】ホース内に配管部材を相対的に挿入した状態を示す側面図である。
【図４】配管部材に締付スリーブを係合する過程を示す側面図である。
【図５】配管部材に締付スリーブを係合した状態を示す側面図である。
【図６】配管部材に締付スリーブを係合した状態を示す側断面図である。
【図７】係合手段を示す説明図である。
【図８】係合手段の変更例を示す説明図である。
【図９】係合手段の変更例を示す説明図である。
【図１０】係合手段の変更例を示す説明図である。
【図１１】従来のホースクランプの一例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００３４】
１  ホース
５  パイプ部材（配管部材）
１０  止め具
１１  係合手段
１２  係合突起（係合手段の一部）
１２Ａ  係合突起（係合手段の一部）
１２Ｂ  凹凸面（係合手段の一部）
２０  締付スリーブ
２２  係合溝（係合手段の一部）
２２Ａ  係合孔（係合手段の一部）
２２Ｂ  凹凸面（係合手段の一部）
２２Ｃ  係合溝（係合手段の一部）
２８  押圧部
【図１】
2006300127.tif 000003
【図２】
2006300127.tif 000004
【図３】
2006300127.tif 000005
【図４】
2006300127.tif 000006
【図５】
2006300127.tif 000007
【図６】
2006300127.tif 000008
【図７】
2006300127.tif 000009
【図８】
2006300127.tif 000010
【図９】
2006300127.tif 000011
【図１０】
2006300127.tif 000012
【図１１】
2006300127.tif 000013