(57)【要約】【課題】  容易な操作でメイン装置−サブ装置間の通信環境を確保することのできるテレメータシステムを提案する。【解決手段】  サブ１７は設定器からメイン１６の製造番号の下２桁を示す情報を受信し（ステップＳ１）、メインに対して一斉に無線送信する（ステップＳ２）。メイン１６は上記情報を受信すると、一定時間、連続的に電波強度測定用の電波を送信する（ステップＳ４）。サブ１７は、メイン１６から送信される電波強度を測定し、その測定結果を表示し続ける（ステップＳ６）。【選択図】        図４
2006331149.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センタＮＣＵ（Network Control Unit）に電話網を介して接続された端末ＮＣＵと、
前記端末ＮＣＵに接続された親機であるメイン装置と、
前記メイン装置と無線通信を行なう、子機であるサブ装置と、
前記サブ装置に接続されたメータとを含み、
前記サブ装置において、前記サブ装置と前記無線通信を行なう前記メイン装置を特定する情報を送信する送信手段と、
前記メイン装置において、前記情報を受信することで、前記サブ装置に対して電波を送信する電波送信手段と、
前記サブ装置において、前記メイン装置から送信される前記電波の強度測定を行なう測定手段とを備える、テレメータシステム。
【請求項２】
メイン装置を特定する情報を出力する、前記サブ装置に接続された設定器をさらに含み、
前記サブ装置は、前記無線通信を行なう前記メイン装置を特定する情報を前記設定器から取得する、請求項１に記載のテレメータシステム。
【請求項３】
前記サブ装置は、メイン装置を特定する情報が設定情報として設定されたＤＩＰ（Dual In-line Package）スイッチを備えて、
前記サブ装置は、前記ＤＩＰスイッチを用いて、前記無線通信を行なう前記メイン装置を特定する情報を取得する、請求項１に記載のテレメータシステム。
【請求項４】
前記送信手段において送信される、前記無線通信を行なう前記メイン装置を特定する情報は、前記メイン装置の製造番号の一部を含む、請求項１〜３のいずれかに記載のテレメータシステム。
【請求項５】
前記送信手段において送信される、前記無線通信を行なう前記メイン装置を特定する情報は、前記メイン装置の物品管理情報の一部である固有情報を含む、請求項１〜４のいずれかに記載のテレメータシステム。
【請求項６】
前記サブ装置において、前記強度測定の結果を蓄積する蓄積手段と、
前記サブ装置において前記蓄積手段から前記結果を読出して提示する提示手段と、
前記サブ装置において所定時間を計時する計時手段とをさらに備えて、
第１の電波強度測定モードを有し、
前記第１の電波強度測定モードにおいては、
前記測定手段は、前記サブ装置がパイプシャフト内に設置されている時に、前記パイプシャフトの閉扉状態における前記電波の強度測定を行ない、
前記蓄積手段は、前記閉扉状態における前記強度測定の結果を蓄積し、
前記提示手段は、前記計時手段で前記所定時間が計時された後に、前記パイプシャフト扉の開扉状態において、前記蓄積手段から前記結果を読出して提示する、請求項１〜５のいずれかに記載のテレメータシステム。
【請求項７】
前記測定手段において、前記サブ装置がパイプシャフト内に設置されている時の、前記パイプシャフトの閉扉状態における前記電波の強度測定と、前記パイプシャフトの開扉状態における前記電波の強度測定とを行なって、前記パイプシャフト扉の開閉状態における電波強度の差分値を予め計測する差分計測手段と、
前記差分値に基づいて、前記パイプシャフトの開扉状態における前記電波の強度測定の結果を用いて、前記パイプシャフトの閉扉状態における前記電波の強度を算出する算出手段とを備えて、
第２の電波強度測定モードを有し、
前記第２の電波強度測定モードにおいては、
差分計測手段において、前記パイプシャフト扉の開閉状態における電波強度の差分値を予め計測し、
前記算出手段において、前記差分値に基づいて、前記パイプシャフトの開扉状態における前記電波の強度測定の結果を用いて、前記パイプシャフトの閉扉状態における前記電波の強度を算出する、請求項１〜５のいずれかに記載のテレメータシステム。
【請求項８】
前記第１の電波強度測定モードと前記第２の電波強度測定モードとの使用不使用が切替え可能である、請求項６または７に記載のテレメータシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明はテレメータシステムに関し、特に、ガス、水道などのメータ検針に用いられるテレメータシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ガス、水道などのメータ検針用に、メイン装置（親機）とサブ装置（子機）とからなる無線テレメータシステムが開発されている。
【０００３】
サブ装置（子機）は、通常、ガス、水道などのメータ検針機の近傍に設置されて、その検針結果をメイン装置（親機）に無線通信するが、通信環境の悪い場所に設置されると、設置後に通信できない場合がある。そこで、無線テレメータシステムを設置する際には、メイン装置−サブ装置間の通信環境のよい場所を探す必要がある。
【０００４】
メイン装置−サブ装置間の通信環境を確保するため、メイン装置−サブ装置間の電波強度を測定することが必要となってくる。その手法として、以下の特許文献１や特許文献２では、親機に子機からの受信レベルを判定する親機受信レベル判定手段を設けることで、通信状態の良否を子機を見るだけで判断することのできる無線データ収集システムが提案されている。
【０００５】
たとえば設置済みのメイン装置に対してサブ装置を増設する際に上記親機受信レベル判定手段を用いる場合、一度、メイン装置−サブ装置間で、事前にお互いに通信に必要な情報を交換し、以後通信が可能となるようにするための作業である、縁組を行なうため、設置済みのメイン装置を操作する必要がある。
【特許文献１】特開２００２−１７０１８６号公報
【特許文献２】特開２００４−２８２５８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、メイン装置は電柱上など、操作困難な場所に設置される場合が多いため、通信環境の確認が困難であるという問題がある。
【０００７】
本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであって、容易な操作でメイン装置−サブ装置間の通信環境を確保することのできるテレメータシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明のある局面に従うと、テレメータシステムは、センタＮＣＵ（Network Control Unit）に電話網を介して接続された端末ＮＣＵと、端末ＮＣＵに接続された親機であるメイン装置と、メイン装置と無線通信を行なう、子機であるサブ装置と、サブ装置に接続されたメータとを含み、サブ装置において、サブ装置と無線通信を行なうメイン装置を特定する情報を送信する送信手段と、メイン装置において、情報を受信することで、サブ装置に対して電波を送信する電波送信手段と、サブ装置において、メイン装置から送信される電波の強度測定を行なう測定手段とを備える。
【０００９】
また、テレメータシステムは、メイン装置を特定する情報を出力する、サブ装置に接続された設定器をさらに含み、サブ装置は、無線通信を行なうメイン装置を特定する情報を上記設定器から取得することが好ましい。
【００１０】
または、サブ装置は、メイン装置を特定する情報が設定情報として設定されたＤＩＰ（Dual In-line Package）スイッチを備えて、サブ装置は、上記ＤＩＰスイッチを用いて、無線通信を行なうメイン装置を特定する情報を取得することが好ましい。
【００１１】
なお、上記送信手段において送信される、無線通信を行なうメイン装置を特定する情報は、メイン装置の製造番号の一部を含む情報であることが好ましい。
【００１２】
または、上記送信手段において送信される、無線通信を行なうメイン装置を特定する情報は、メイン装置固有の情報である物品管理情報の一部といったメイン装置固有の情報を含む情報であることが好ましい。
【００１３】
また、テレメータシステムは、サブ装置において、強度測定の結果を蓄積する蓄積手段と、サブ装置において蓄積手段から結果を読出して提示する提示手段と、サブ装置において所定時間を計時する計時手段とをさらに備えて、第１の電波強度測定モードを有し、第１の電波強度測定モードにおいては、測定手段は、サブ装置がパイプシャフト内に設置されている時に、パイプシャフトの閉扉状態における電波の強度測定を行ない、蓄積手段は、閉扉状態における強度測定の結果を蓄積し、提示手段は、計時手段で所定時間が計時された後に、パイプシャフト扉の開扉状態において、蓄積手段から結果を読出して提示することが好ましい。
【００１４】
または、テレメータシステムは、測定手段において、サブ装置がパイプシャフト内に設置されている時の、パイプシャフトの閉扉状態における電波の強度測定と、パイプシャフトの開扉状態における電波の強度測定とを行なって、パイプシャフト扉の開閉状態における電波強度の差分値を予め計測する差分計測手段と、上記差分値に基づいて、パイプシャフトの開扉状態における電波の強度測定の結果を用いて、パイプシャフトの閉扉状態における電波の強度を算出する算出手段とを備えて、第２の電波強度測定モードを有し、第２の電波強度測定モードにおいては、差分計測手段において、パイプシャフト扉の開閉状態における電波強度の差分値を予め計測し、算出手段において、上記差分値に基づいて、パイプシャフトの開扉状態における電波の強度測定の結果を用いて、パイプシャフトの閉扉状態における電波の強度を算出することが好ましい。
【００１５】
さらに、上記第１の電波強度測定モードと上記第２の電波強度測定モードとの使用不使用が切替え可能であることがより好ましい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下に、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の部品および構成要素には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがってそれらについての詳細な説明は繰返さない。
【００１７】
図１は、本実施の形態にかかるテレメータシステムの構成の具体例を示す図である。
図１を参照して、本実施の形態にかかるテレメータシステムは、複数の、親機であるメイン装置（以下、メインと称する）１４，１５，１６と、電気、ガス、水道メータ１８および後述する電波強度測定に必要な設定器２０に接続された、子機であるサブ装置（以下、サブと称する）１７とを含んで構成され、メイン１６とサブ１７とは無線でデータ通信を行なう。また、メイン１４，１５は、サブ１７とは通信を行なわないメインであるものとする。
【００１８】
さらに、メイン１６は、有線接続された端末ＮＣＵ（Ｔ−ＮＣＵ：Terminal Network Control Unit）１３で、電話回線１９を介してホストコンピュータ１１のセンタＮＣＵ１２に接続される。
【００１９】
図２は、メイン１６の構成の具体例を示すブロック図であり、メイン１４，１５も同様の構成である。
【００２０】
図２を参照して、本実施の形態にかかるメイン１６は、時計やタイマ機能を有し、装置全体を制御するＣＰＵ（Central Processing Unit）２０３、ＣＰＵ２０３で実行されるプログラムやデータを格納する記憶装置であるＲＯＭ（Read Only Memory）２０６やＲＡＭ（Random Access Memory）２０７、識別符号などを登録するための不揮発性メモリ２０２、全体に電力を供給する電池２０８、情報を表示するための表示部２０９、アンテナ２０５で無線通信を行なうための無線部２０４、および端末ＮＣＵ１３に接続するためのインタフェースである端末ＮＣＵインタフェース（Ｔ−ＮＣＵ  Ｉ／Ｆ）２０１を含んで構成される。
【００２１】
図３は、サブ１７の構成の具体例を示すブロック図である。
図３を参照して、本実施の形態にかかるサブ１７は、時計やタイマ機能を有し、装置全体を制御するＣＰＵ３０３、ＣＰＵ３０３で実行されるプログラムやデータを格納する記憶装置であるＲＯＭ３０６やＲＡＭ３０７、識別符号などを登録するための不揮発性メモリ３０２、全体に電力を供給する電池３０８、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）などで後述される電波強度の測定結果等を表示するための表示部３０９、アンテナ３０５で無線通信を行なうための無線部３０４、メータ１８に接続するためのインタフェースであるメータインタフェース（Ｉ／Ｆ）３０１、および設定器２０に接続するためのインタフェースである設定器インタフェース（Ｉ／Ｆ）３１０を含んで構成される。
【００２２】
サブ１７の設置時に、通信環境のよい場所を探すため、そしてその場所が設置に適しているかを調べるために、通信相手となるメイン１６との通信における電波強度を測定する必要がある。メイン１６−サブ１７間の電波強度測定に関して、サブ１７がメイン１６を通信相手として指定するためには、通常、メイン１６とサブ１７との両方の操作の必要が生じる。または、事前に一度縁組する必要が生じる。ここで縁組とは、メインとサブとがお互いに通信に必要な情報を交換し、以後メイン−サブ間で通信が可能となるようにするための作業である。
【００２３】
［第１の実施の形態］
図４は、第１の実施の形態において、メイン１６−サブ１７間で実行される電波強度測定処理の具体例を説明するシーケンス図である。図４のシーケンス図に示される処理は、メイン１６のＣＰＵ２０３およびサブ１７のＣＰＵ３０３がＲＯＭ２０６およびＲＯＭ３０６等からプログラムを読出して実行し、図２および図３に示される各部を制御することで実現される。
【００２４】
図４を参照して、本実施の形態にかかるサブ１７は、設定器Ｉ／Ｆ３１０において、接続された設定器２０から、目的のメインであるメイン１６を特定する情報として、メイン１６の製造番号の下２桁を示す情報を含むある電文データを受信する（ステップＳ１）。その電文を受け取ったサブ１７は、ＣＰＵ３０３において処理を行なって、メイン１６の製造番号の下２桁を示す情報と、サブ１７からの電波測定であることを示す、自身を特定する情報とを含む電文を生成し、無線部３０４において、メイン１６を含むメインに対して一斉に無線送信する（ステップＳ２）。
【００２５】
メイン１４，１５，１６は、無線部２０４において上記電文を受信し、ＣＰＵ２０３において処理を行なってその内容を解析し、含まれている製造番号の下２桁と不揮発性メモリ２０２に記録されている自身の製造番号の下２桁とが合致しているかどうか判定する（ステップＳ３）。また、電波強度測定開始の指示であるかどうかを調べる（ステップＳ３）。
【００２６】
サブ１７から送信される電文にはメイン１６の製造番号の下２桁を示す情報が含まれているため、メイン１６のＣＰＵ２０３は、上記判定において含まれている製造番号の下２桁と不揮発性メモリ２０２に記録されている自身の製造番号の下２桁とが合致していると判定し、自分宛の電文であると判定する。この判定結果に従って、メイン１６のＣＰＵ２０３では、電波強度測定処理を実行するためのプログラムをＲＯＭ２０６などから読込んで起動させ、図２の各部に制御信号を出力することで、無線部２０４より、一定時間、連続的に電波強度測定用の電波が送信され続ける（ステップＳ４）。また、メイン１４，１５のＣＰＵ２０３は、上記判定において含まれている製造番号の下２桁と不揮発性メモリ２０２に記録されている自身の製造番号の下２桁とが合致していないと判定し、自分宛の電文ではないと判定する。この判定結果に従って、メイン１４，１５のＣＰＵ２０３では電波強度測定処理を実行するためのプログラムを実行することなく、電波を送信せずスタンバイ状態にとどまる（ステップＳ５）。
【００２７】
サブ１７のＣＰＵ３０３では、メインに対して電波を送信後、電波強度測定処理を実行するためのプログラムをＲＯＭ３０６などから読込んで起動させ、ＣＰＵ３０３において、一定時間、目的のメインであるメイン１６との電波強度を測定し続ける。そして、その測定結果を表示部３０９に表示し続ける（ステップＳ６）。
【００２８】
なお、目的のメインであるメイン１６を特定する情報としては、メイン固有のデータであればよく、製造番号の下２桁を示す情報に替えて、メイン１６固有の物品管理情報の下２桁を示す情報が用いられてもよい。物品管理情報とは、メインとサブとの１対に対してメインとサブとの両方に一意に割当てられた符号である。通常、物品管理情報の下２桁は、製造日時の”分”のデータが入る。このように、メイン１６に固有のデータを用いることで、サブ１７は、目的のメインであるメイン１６との間の電波強度を測定することが可能となる。
【００２９】
本実施の形態にかかるテレメータシステムにおいて上記処理が実行されることで、サブ側のみの操作で目的のメインを指定することができる。そのため、メインが電柱上などに設置され、設置後の操作が困難である場合であっても、目的のメインとの電波強度測定が可能となる。
【００３０】
［第２の実施の形態］
図５は、第２の実施の形態においてメイン１６−サブ１７間で実行される電波強度測定処理の具体例を説明するシーケンス図であって、サブ１７が、設定器２０に替えて、自身を特定する情報である自己ＩＤを設定するためなどに使用されるＤＩＰ（Dual In-line Package）スイッチ、およびメインとの縁組を行なうための縁組用ボタンを備える場合の、メイン１６−サブ１７間で実行される、設定器２０を用いない電波強度測定処理の具体例を説明するシーケンス図である。図５のシーケンス図に示される処理もまた、メイン１６のＣＰＵ２０３およびサブ１７のＣＰＵ３０３がＲＯＭ２０６およびＲＯＭ３０６等からプログラムを読出して実行し、図２および図３に示される各部を制御することで実現される。
【００３１】
図５を参照して、サブ１７において、あらかじめ目的のメインであるメイン１６を特定できる情報であるメイン１６の製造番号や物品管理情報の下２桁をＤＩＰスイッチを用いて設定する。（ステップＳ１１）。次に、縁組用ボタンが押されたことがＣＰＵ３０３において検出されると、サブ１７は、ＣＰＵ３０３において、ＤＩＰスイッチによって設定された製造番号や物品管理情報の下２桁の情報を読取って、ステップＳ１１で設定されたメイン１６を特定する情報と、サブ１７からの電波測定であることを示す情報とを含む電文を生成し、無線部３０４において、メイン１６を含むメインに対して一斉に無線送信する（ステップＳ１２）。
【００３２】
メイン１４，１５，１６は、無線部２０４において上記電文を受信し、ＣＰＵ２０３において処理を行なってその内容を解析し、含まれている製造番号の下２桁と不揮発性メモリ２０２に記録されている自身の製造番号の下２桁とが合致しているかどうか判定する（ステップＳ１３）。また、電波強度測定開始の指示であるかどうかを調べる（ステップＳ１３）。
【００３３】
サブ１７から送信される電文にはメイン１６の製造番号の下２桁を示す情報が含まれているため、メイン１６のＣＰＵ２０３は、上記判定において含まれている製造番号の下２桁と不揮発性メモリ２０２に記録されている自身の製造番号の下２桁とが合致していると判定し、自分宛の電文であると判定する。この判定結果に従って、メイン１６のＣＰＵ２０３では、電波強度測定処理を実行するためのプログラムをＲＯＭ２０６などから読込んで起動させ、図２の各部に制御信号を出力することで、無線部２０４より、一定時間、連続的に電波が送信され続ける（ステップＳ１４）。また、メイン１４，１５のＣＰＵ２０３は、上記判定において含まれている製造番号の下２桁と不揮発性メモリ２０２に記録されている自身の製造番号の下２桁とが合致していないと判定し、自分宛の電文ではないと判定する。この判定結果に従って、メイン１４，１５のＣＰＵ２０３では電波強度測定処理を実行するためのプログラムを実行することなく、電波を送信せずスタンバイ状態にとどまる（ステップＳ１５）。
【００３４】
サブ１７のＣＰＵ３０３では、メインに対して電波を送信後、電波強度測定処理を実行するためのプログラムをＲＯＭ３０６などから読込んで起動させ、ＣＰＵ３０３において、一定時間、目的のメインであるメイン１６との電波強度を測定し続ける。そして、その測定結果を表示部３０９に表示し続ける（ステップＳ１６）。
【００３５】
第２の実施の形態にかかるテレメータシステムでは上記電波強度測定処理が実行されることで、設定器２０を必要とせず、サブ１７のみの操作で電波強度測定を実施できる。そのため、より手軽に電波強度測定を行なうことができる。
【００３６】
［第３の実施の形態］
図６は、第３の実施の形態において、メイン１６−サブ１７間で電波強度測定を行なうためのサブ１７で実行される電波強度測定処理の具体例を示すフローチャートである。図６のフローチャートに示される処理は、サブ１７のＣＰＵ３０３がＲＯＭ３０６等からプログラムを読出して実行し、図３に示される各部を制御することで実現される。
【００３７】
第３の実施の形態においては、サブ１７が鉄製扉で閉扉されたパイプシャフト内に設置されるものとする。このとき、サブ１７がパイプシャフト内に設置された後、鉄製扉の開扉状態で上記電波強度測定を行なって良好な測定結果が取得された場合であっても、閉扉されると電波強度が不足して通信ができない場合があるため、閉扉状態で上記電波強度測定を行なうことが好ましい。
【００３８】
図６を参照して、サブ１７のＣＰＵ３０３では、パイプシャフト内に設置された後、電波強度測定処理を実行するためのプログラムをＲＯＭ３０６などから読込んで電波強度測定を開始し（ステップＳ３１）、上記ステップＳ１〜Ｓ６（または上記ステップＳ１１〜Ｓ１６）と同様の処理を行なって、無線部３０４から、目的のメインであるメイン１６を含むメインに対して、メイン１６を特定する情報と自身を特定する情報とを含む電文を送信する（ステップＳ３２）。
【００３９】
ステップＳ３２でデータ送信が開始されると、サブ１７の無線部３０４はメイン１６から連続して送信される電波を受信し、ＣＰＵ３０３において、電波強度の測定結果が取得される（ステップＳ３３）。ステップＳ３４で取得された測定結果は、ＣＰＵ３０３によって、不揮発性メモリ３０２に格納される（ステップＳ３４）。ここで、不揮発性メモリ３０２には、キュー構造（ＦＩＦＯ：first-in first-out構造）のバッファが形成され、ステップＳ３４では、測定結果が上記バッファに格納される。
【００４０】
上記ステップＳ３３，Ｓ３４の処理は、ＣＰＵ３０３において所定時間の経過が検出されるまで繰返し行なわれて（ステップＳ３５でＮＯ）、測定結果が上記バッファに蓄積される。
【００４１】
ＣＰＵ３０３において所定時間の経過が検出されると（ステップＳ３５でＹＥＳ）、ＣＰＵ３０３は上記バッファの先頭のデータ、つまり最初に取得された測定結果を読出して、表示部３０９にポップして表示させる（ステップＳ３６）。また、新規に取得されたデータ、つまり最後に取得された測定結果を上記バッファの最後に格納し、バッファをつめ（ステップＳ３７）、処理を終了する。
【００４２】
本実施の形態にかかるサブ１７において上記処理が実行されることで、閉扉された状態での電波強度の測定結果が上記所定時間経過後に遅延して表示される。そのため、閉扉状態で上記電波強度測定が実行されて、その後に開扉して、上記所定時間、閉扉状態の計測結果を遅延表示させて視認可能とすることができる。
【００４３】
［第４の実施の形態］
第４の実施の形態においても、サブ１７が鉄製扉で閉扉されたパイプシャフト内に設置されるものとし、さらに、電波測定開始と結果表示の指示とにおいて縁組用ボタンが使用されるものとする。本実施の形態にかかるサブ１７は、電波測定開始と結果表示の指示とを切替えるためにＤＩＰスイッチなどの切替手段を備えるものとする。また、上記切替えに縁組用ボタンが使用されてもよい。
【００４４】
図７は、第４の実施の形態において、メイン１６−サブ１７間で電波強度測定を行なうためのサブ１７で実行される電波強度測定処理の具体例を示すフローチャートである。図７のフローチャートに示される処理もまた、サブ１７のＣＰＵ３０３がＲＯＭ３０６等からプログラムを読出して実行し、図３に示される各部を制御することで実現される。
【００４５】
図７を参照して、サブ１７のＣＰＵ３０３では、パイプシャフト内に設置された後、電波強度測定処理を実行するためのプログラムをＲＯＭ３０６などから読込んで電波強度測定を開始し（ステップＳ４１）、上記ステップＳ１〜Ｓ６（または上記ステップＳ１１〜Ｓ１６）と同様の処理を行なって、無線部３０４から、目的のメインであるメイン１６を含むメインに対して、メイン１６を特定する情報と自身を特定する情報とを含む電文を送信する（ステップＳ４２）。
【００４６】
ステップＳ４２でデータ送信が開始されると、ＣＰＵ３０３では、内蔵されるタイマ１とタイマ２とにおける計時が開始される（ステップＳ４３）。
【００４７】
サブ１７の無線部３０４はメイン１６から連続して送信される電波を受信し、ＣＰＵ３０３において、電波強度の測定結果が取得される（ステップＳ４４）。
【００４８】
ＣＰＵ３０３において上記タイマ２が１分を計時したことが検出されると（ステップＳ４５でＹＥＳ）、ＣＰＵ２０３において処理を行なって、ステップＳ４４で取得された、１分間の測定結果の平均が算出されて、上記平均値がキュー構造である不揮発性メモリ３０２に格納される（ステップＳ４６）。そして、再びタイマ２における計時がスタートされて（ステップＳ４７）、上記ステップＳ４６の処理が１分ごとに繰返される。
【００４９】
ＣＰＵ３０３において上記タイマ１が１０分を計時したことが検出されると（ステップＳ４８でＹＥＳ）、ＣＰＵ３０３は一連の電波強度の測定を終了し（ステップＳ４９）、ＤＩＰスイッチに対して、縁組用ボタンを電波測定開始の指示から結果表示の指示に切替えるための機能を割当てる（ステップＳ５０）。そして、ＣＰＵ３０３において、上記ＤＩＰスイッチの押下後に縁組用ボタンが押されたことが検出されると（ステップＳ５１）、上記電波強度の測定結果を表示部３０９に表示させる（ステップＳ５２）。
【００５０】
本実施の形態にかかるサブ１７において上記処理が実行されることで、閉扉された状態で１０分間電波強度が測定され、測定終了後に、電波強度の測定者が開扉してもう一度縁組用ボタンを押すことによって、１分ごと電波強度測定結果が上記バッファの先頭から順番に表示部３０９においてＬＥＤなどで表示される。
【００５１】
このように、本実施の形態にかかるテレメータシステムにおいて、たとえば１分ごとなどの短時間の電波強度測定結果の平均値を上記バッファに蓄える手法をとることで、なお、上記遅延時間を１０分とした場合でも、各バッファには１分ごとの平均計測値が入るために、必要となるバッファは１０個ですむ。すなわち、バッファサイズを縮小することができ、上記バッファの容量を抑えつつ、上記所定時間が長くして遅延時間を長くすることが可能になる。なお、上記のタイマ１，２の値は例であり、設定器などで変更可能とする。
【００５２】
［第５の実施の形態］
第５の実施の形態においても、サブ１７が鉄製扉で閉扉されたパイプシャフト内に設置されるものとし、さらに、一度、開扉状態と閉扉状態との両状態で電波強度を測定して、閉扉状態の開扉状態に対する電波強度の減衰をサンプリングし差分値を算出してから電波測定を行なうものとする。
【００５３】
図８は、第５の実施の形態において、メイン１６−サブ１７間で実行される電波強度測定処理の具体例を説明するシーケンス図である。図８のシーケンス図に示される処理もまた、メイン１６のＣＰＵ２０３およびサブ１７のＣＰＵ３０３がＲＯＭ２０６およびＲＯＭ３０６等からプログラムを読出して実行し、図２および図３に示される各部を制御することで実現される。
【００５４】
図８を参照して、本実施の形態にかかるサブ１７は、設置された後に、たとえばＤＩＰスイッチなどを切替えることによって、自身のモードをサンプリングモード状態にする（ステップＳ６１）。この状態でＣＰＵ３０３において縁組用ボタンが押されたことが検出されると（ステップＳ６２）、サブ１７は、ＣＰＵ３０３においてＤＩＰスイッチ状態を読取り、サンプリングモードに設定されていれば、メイン１６の製造番号や物品管理情報の下２桁を示す情報などのメイン１６を特定する情報と、サブ１７がサンプリングモードであることを示す、自身の状態を特定する情報とを含む電文を生成し、無線部３０４において、メイン１６を含むメインに対して一斉に無線送信する（ステップＳ６３）。
【００５５】
上記ステップＳ３と同様に、メイン１６のＣＰＵ２０３は、含まれている製造番号等の下２桁と不揮発性メモリ２０２に記録されている自身の製造番号等の下２桁とが合致していると判定し、自分宛の電文であると判定する（ステップＳ６４）。この判定結果に従って、メイン１６のＣＰＵ２０３では、サンプリングモードでの処理を実行するためのプログラムをＲＯＭ２０６などから読込んで起動させ、図２の各部に制御信号を出力することで、無線部２０４より、一定時間、連続的にサンプリング用の電波が送信され続ける（ステップＳ６５）。サブ１７は、無線部３０４においてメイン１６から送信された上記サンプリング用の電波を受信し、ＣＰＵ３０３においてサンプリングが実行されて、上記一定時間が経過すると、上記サンプリングモードが終了する（ステップＳ６６）。
【００５６】
サブ１７のＣＰＵ３０３においては、上記ステップＳ６６でサンプリングモードが終了すると、サンプリング結果が不揮発性メモリ３０２に保存される（ステップＳ６７）。
【００５７】
上記ステップＳ６６でサンプリングモードが終了し、サブ１７のＣＰＵ３０３において、開扉されてたとえばＤＩＰスイッチを切替えることによって、今度は自身のモードを電波強度測定モードにする（ステップＳ６８）。この状態でＣＰＵ３０３において縁組用ボタンが押されたことが検出されると（ステップＳ６９）、メイン１６およびサブ１７において上記ステップＳ２〜Ｓ４（またはステップＳ１２〜１４）と同様の処理が実行されて電波強度が測定される（ステップＳ７０〜Ｓ７２）。
【００５８】
サブ１７のＣＰＵ３０３は、閉扉状態の測定値を算出して、ＬＥＤなどの表示部３０９に表示させる（ステップＳ７３）。
【００５９】
図９および図１０は、第５の実施の形態において、メイン１６−サブ１７間で電波強度測定を行なうためのサブ１７で実行される電波強度測定処理の具体例を示すフローチャートである。図９および図１０のフローチャートに示される処理もまた、サブ１７のＣＰＵ３０３がＲＯＭ３０６等からプログラムを読出して実行し、図３に示される各部を制御することで実現される。
【００６０】
図９を参照して、サブ１７は、上記ステップＳ６１でモードを切替えるために、ＤＩＰスイッチの切替えによって、自身のモードをサンプリングモード状態にする（ステップＳ８１）、上記ステップＳ６２で縁組用ボタンが押されたことが検出されるとＤＩＰスイッチ状態を読取り、サンプリングモードに設定されていればサンプリングをスタートするためのプログラムを実行する（ステップＳ８２）。そして、上記ステップＳ６３で無線部３０４においては電文をメイン１６に対して無線送信するため、無線部３０４に対して制御信号が出力される（ステップＳ８３）。
【００６１】
ＣＰＵ３０３では、内蔵されるカウンタが０に初期化され（ステップＳ８４）、内蔵されるタイマにおける計時が開始されて（ステップＳ８５）、上記ステップＳ６５でメイン１６から連続して送信されるサンプリング用の電波の強度が測定され、測定結果が取得される（ステップＳ８６）。
【００６２】
なお、このサンプリングモードにおけるサンプリング時間は、実際の電波強度測定より短く設定されることがより好ましい。または、上記ステップＳ６３でサブ１７からメイン１６に送信されるサンプリングモード用の電文に、上記サンプリング用の電波を送信するサンプリング時間が指定されていてもよい。
【００６３】
たとえば、予めサンプリング時間が１分と設定されている場合、または上記電文中にサンプリング時間が１分と指定されている場合、メイン１６のＣＰＵ２０３では上記ステップＳ６４で指定されたサンプリング時間を読出して無線部２０４を制御し、サブ１７において、開扉状態と閉扉状態とで１分ずつサンプリングするできるよう、連続して電波を送信する。
【００６４】
上記サンプリングはＣＰＵ３０３において上記タイマが１分を計時したことが検出されるまで繰返し実行され（ステップＳ８７でＮＯ）、上記タイマが１分を計時したことが検出されると（ステップＳ８７でＹＥＳ）、内蔵されるカウンタが１でない場合、すなわち開扉状態のときには（ステップＳ８８でＮＯ）、ＣＰＵ３０３において表示部３０９で表示させるなどして、測定者に対して閉扉が要求され（ステップＳ８９）、カウンタが１インクリメントされる（ステップＳ９０）。
【００６５】
ＣＰＵ３０３において再度計時がスタートされて（ステップＳ８５）、上記ステップＳ８５〜Ｓ８７と同様にして、閉扉状態の電波強度が１分間測定される。なお、閉扉には多少なりとも時間を要するので、上記ステップＳ８７で開扉状態のサンプリングが終了すると、閉扉状態のサンプリング開始前に猶予時間を設けるのが好ましい。そして、上記猶予時間後に閉扉状態のサンプリングが実施される。
【００６６】
閉扉状態（カウンタが１）で上記タイマが１分を計時したことが検出されると（ステップＳ８７でＹＥＳ、かつステップＳ８８でＹＥＳ）、開扉状態および閉扉状態での電波強度のサンプリングが終了する（ステップＳ９１）。ＣＰＵ３０３においては、開扉状態の電波強度と閉扉状態の電波強度との平均値の差分値である減衰量が算出され（ステップＳ９２）、上記ステップＳ６７で不揮発性メモリ３０２に保存される。
【００６７】
以上でサンプリングモードが終了し、図１０を参照して、上記ステップＳ６８でモードを切替えるために、ＣＰＵ３０３においてたとえばＤＩＰスイッチなどが押されたことが検出されると自身のモードを電波強度測定モードに切替える処理を実行し（ステップＳ９３）、メイン１６およびサブ１７において上記ステップＳ２〜Ｓ４（またはステップＳ１２〜１４）と同様の処理が実行されて電波強度が測定される（ステップＳ９４，Ｓ９５）。また、内蔵されるタイマにおける計時が開始されて（ステップＳ９６）、メイン１６から連続して送信される電波強度の測定結果が取得される（ステップＳ９７）。
【００６８】
サブ１７のＣＰＵ３０３は、ステップＳ９７で得られた開扉状態の測定値から、ステップＳ９２で得られた上記減衰量を引いた値を閉扉状態の測定値として算出し、上記ステップＳ７３でＬＥＤなどの表示部３０９に表示させるための処理を実行する（ステップＳ９８）。
【００６９】
上記ステップＳ９８の測定結果の表示は、上記タイマが１０分を計時したことが検出されるまで繰返し実行されて（ステップＳ９９でＮＯ）、上記タイマが１０分を計時したことが検出されると（ステップＳ９９でＹＥＳ）、一連の電波強度測定が終了する。なお、上記タイマの値は設定器などで変更可能とする。
【００７０】
本実施の形態にかかるテレメータシステムにおいて上記処理が実行されることで、サブ１７が鉄製扉で閉扉されたパイプシャフト内に設置された場合に、開扉状態であっても閉扉状態の測定結果を確認することができる。
【００７１】
ただし、上記ステップＳ６６で開扉状態でのサンプリングが終了した後、直後には閉扉作業によって扉が密閉できていない可能性があるため、測定誤差を防ぐために、は扉が密閉されるのに要する時間を経てから上記ステップＳ６８以降の電波強度測定が開始されることが好ましい。
【００７２】
また、サブ１７がパイプシャフト内に設置されない場合、以上に述べた遅延表示やサンプリングモード設定は必要ないことから、上記図７に示された電波強度測定処理と、図９に示された電波強度測定処理とを切替え可能にすることが好ましい。すなわち、サブ１７の設置場所に応じて、ＤＩＰスイッチなど電波強度測定モードの使用または不使用を切替えるようにすれば、どちらの設置条件でも容易に対応可能となる。
【００７３】
本実施の形態にかかるテレメータシステムにおいて以上の電波強度測定処理が実行されることで、メイン−サブ間が未縁組の場合でも、サブにおける操作のみによって、サブと目的のメインとの電波強度測定が可能となり、サブの設置の際に、通信環境の確認を容易に行なうことができる。
【００７４】
さらに、サブがパイプシャフト内の鉄扉内に設置される場合であっても、閉扉状態での電波強度が開扉状態で確認可能となり、通信環境の確認がさらに容易となる。
【００７５】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本実施の形態にかかるテレメータシステムの構成の具体例を示す図である。
【図２】メイン１６の構成の具体例を示すブロック図である。
【図３】サブ１７の構成の具体例を示すブロック図である。
【図４】第１の実施の形態において、メイン１６−サブ１７間で実行される電波強度測定処理の具体例を説明するシーケンス図である。
【図５】第２の実施の形態においてメイン１６−サブ１７間で実行される電波強度測定処理の具体例を説明するシーケンス図である。
【図６】第３の実施の形態において、メイン１６−サブ１７間で電波強度測定を行なうためのサブ１７で実行される電波強度測定処理の具体例を示すフローチャートである。
【図７】第４の実施の形態において、メイン１６−サブ１７間で電波強度測定を行なうためのサブ１７で実行される電波強度測定処理の具体例を示すフローチャートである。
【図８】第５の実施の形態において、メイン１６−サブ１７間で実行される電波強度測定処理の具体例を説明するシーケンス図である。
【図９】第５の実施の形態において、メイン１６−サブ１７間で電波強度測定を行なうためのサブ１７で実行される電波強度測定処理の具体例を示すフローチャートである。
【図１０】第５の実施の形態において、メイン１６−サブ１７間で電波強度測定を行なうためのサブ１７で実行される電波強度測定処理の具体例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７７】
１１  ホストコンピュータ、１２  センタＮＣＵ、１３  端末ＮＣＵ、１４，１５，１６  メイン、１７  サブ、１８  メータ、１９  電話回線、２０  設定器、２０１  端末ＮＣＵインタフェース、２０２，３０２  不揮発性メモリ、２０３，３０３  ＣＰＵ、２０４，３０４  無線部、２０５，３０５  アンテナ、２０６，３０６  ＲＯＭ、２０７，３０７  ＲＡＭ、２０８，３０８  電池、２０９，３０９  表示部、３０１  メータインタフェース、３１０  設定器インタフェース。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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