(57)【要約】  【課題】  車両用シートに生じる振動を広い周波数領域で減衰することができるダイナミックダンパ、ダイナミックダンパを備えるダイナミックダンパユニット、ダイナミックダンパの製造方法及びダイナミックダンパの取付構造を提供すること。  【解決手段】  車両用シートのシートフレーム２００には、アクティブダイナミックダンパ（ＡＣＤ）５０が取り付けられている。ＡＣＤ５０は、コイルに流れる電流の向きを変更することで、固定子の軸心方向に可動子を往復動作させることができる。よって、シートフレーム２００に生じる振動に応じて可動子を動作させることができるので、車両用シートに生じる振動を広い周波数領域で減衰することができる。  【選択図】    図１０
2006300309.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両用シートのシートフレームに取り付けられるダイナミックダンパにおいて、
前記シートフレームに固着され、少なくとも一部に磁性体を備える固定子と、
前記固定子に沿って１軸方向に往復動作可能に配設され、前記固定子の磁性体に対応する位置に円筒状の磁極部が形成された可動子と、
前記可動子の磁極部に巻回され、電流が流れることで励磁されるコイルと、
前記シートフレームに取り付けられる取付部を有するブラケットと、
前記可動子と前記ブラケットとを連結すると共にゴム状弾性体から形成される防振基体とを備え、
前記ブラケットは、前記固定子の軸心方向である第１方向と直交する第２方向において前記可動子に離隔して対向する第１立上部と前記第１立上部に対向する前記可動子の他端に離隔して対向する第２立上部とを有し、
前記防振基体が前記第１立上部と前記可動子とを連結すると共に前記第２立上部と前記可動子とを連結した状態で、前記可動子と前記シートフレームとの間に間隙が形成され且つ前記可動子と前記ブラケットとの間に間隙が形成され、
前記コイルに電流が流され励磁されることで発生する起磁力により、前記可動子が前記固定子に対して往復動作することで前記車両用シートに生じる振動を減衰することを特徴とするダイナミックダンパ。
【請求項２】
前記防振基体は、前記第２方向に平行な可動子の中心線を対称として両側に配設されることを特徴とする請求項１記載のダイナミックダンパ。
【請求項３】
前記防振基体は、前記第１方向と前記第１方向と前記第２方向とに垂直な第３方向とが、異なる厚みによって形成されていることを特徴とする請求項２記載のダイナミックダンパ。
【請求項４】
前記可動子の磁極部は、少なくとも一対の永久磁石を備え、
前記一対の永久磁石は、前記第１方向に異なる磁極が並んで形成されると共に、前記第２方向に磁極の並びを逆にして配設され、
前記一対の永久磁石の間に発生する起磁力と、前記コイルが励磁されることで発生する起磁力との組み合わせにより前記可動子が前記固定子に対して往復動作して、前記車両用シートに生じる振動を減衰することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のダイナミックダンパ。
【請求項５】
前記可動子の磁極部は、前記第２方向において前記固定子を挟むように形成され、前記一対の永久磁石は、前記第２方向線上に磁極の並びを逆にして配設されていることを特徴とする請求項４記載のダイナミックダンパ。
【請求項６】
前記可動子と前記固定子とを連結すると共に弾性体から構成される連結部材を備え、
前記連結部材により前記可動子と前記固定子とが連結された状態で、前記可動子と前記シートフレームとの間に間隙が形成され且つ前記可動子と前記ブラケットとの間に間隙が形成されることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のダイナミックダンパ。
【請求項７】
前記連結部材は板バネで構成され、前記可動子の往復動作方向における前記可動子の両端に配設されていることを特徴とする請求項６記載のダイナミックダンパ。
【請求項８】
前記可動子は、前記可動子の往復動作方向の両端面に、前記固定子の前記連結部材の取付位置に対応する位置まで立設される側壁と、
前記側壁に前記連結部材を固定するために設けられ、前記固定子の軸心に対して対称配置されるネジ部とを備え、
前記連結部材は、前記固定子と前記連結部材のネジ部とに螺着されることで固定されることを特徴とする請求項６又は７に記載のダイナミックダンパ。
【請求項９】
前記連結部材は、前記固定子との連結部を中心に対称形成された２つの環状部が一体に形成されていることを特徴とする請求項８記載のダイナミックダンパ。
【請求項１０】
前記連結部材が前記固定子と前記側壁のネジ部とに固定された状態において、前記連結部材と前記側壁との間には、前記コイルに電流が流されていない状態から前記コイルに電流が流されて、前記固定子の軸心方向のうちいずれか一方へ前記可動子が動作した場合の動作距離より広い間隙が形成されていることを特徴とする請求項８又は９に記載のダイナミックダンパ。
【請求項１１】
前記固定子と前記可動子との対向面を連結すると共に少なくとも一部が弾性材で構成された第２連結部材を備え、
前記第２連結部材により前記可動子と前記固定子とが連結された状態で、前記可動子と前記シートフレームとの間に間隙が形成され且つ前記可動子と前記ブラケットとの間に間隙が形成されることを特徴とする請求項４又は５に記載のダイナミックダンパ。
【請求項１２】
前記第２連結部材は、前記第２方向において前記固定子を挟んで形成された前記可動子の磁極部のうち、一方の前記磁極部と前記固定子とを連結する第３連結部材と、
他方の前記磁極部と前記固定子とを連結する第４連結部材とを備え、
前記第３連結部材と前記第４連結部材とは、前記固定子の軸心方向視において、前記固定子の軸心に対して点対称に配設されていることを特徴とする請求項１１記載のダイナミックダンパ。
【請求項１３】
前記第２連結部材は、前記第１方向において、前記固定子の磁性体の長さ又は前記固定子の磁極部の長さとで短い方の長さ以上に形成されると共に、前記固定子の軸心方向視において、前記固定子の磁性体の全外壁を囲むよう形成されていることを特徴とする請求項１１記載のダイナミックダンパ。
【請求項１４】
前記一対の永久磁石は、前記第２方向において前記固定子を挟んで形成された前記可動子の磁極部のうち、一方の前記磁極部の前記固定子と対向する面に一方の前記永久磁石が配設されると共に、他方の前記磁極部の前記固定子と対向する面に他方の永久磁石が配設され、
前記第２連結部材は、前記固定子の磁性体に連結されゴム状弾性体からなる弾性部材と、
前記弾性部材に連結され樹脂材料からなる樹脂部材とを備えており、
前記固定子の磁性体に前記弾性部材が連結されると共に、前記弾性部材に前記樹脂部材が連結され、前記弾性部材と前記樹脂部材とが前記固定子に対して一体に連結された状態で、前記樹脂部材が前記一対の永久磁石間に圧入されて組み付けられていることを特徴とする請求項１１から１３のいずれかに記載のダイナミックダンパ。
【請求項１５】
前記固定子の磁性体は円柱状に形成されると共に、前記樹脂部材は円柱状に形成された前記磁性体の外周を囲むよう筒状に形成され、前記固定子の軸心と前記樹脂部材の軸心とが同一軸心上にあり、
前記一対の永久磁石は、前記固定子の軸心方向視において、前記樹脂部材との当接面が円弧状に形成されると共に、前記樹脂部材の外周の曲率半径は、前記一対の永久磁石の円弧の曲率半径以上に形成されていることを特徴とする請求項１４記載のダイナミックダンパ。
【請求項１６】
前記コイルは、前記シートフレームに対して固定されると共に、前記シートフレームに固定された状態で前記可動子との間に、前記第１方向における前記可動子の可動範囲より広い可動許容範囲を有する大きさに形成されていることを特徴とする請求項１から１５のいずれかに記載のダイナミックダンパ。
【請求項１７】
前記コイルは、前記可動子に対して固定されると共に、前記可動子に固定された状態で、前記コイルと前記シートフレームとの間には、前記コイルに電流が流されていない状態から前記コイルに電流が流されて、前記固定子の軸心方向のうちいずれか一方へ前記可動子が動作した場合の動作距離より広い間隙が形成されることを特徴とする請求項１から１５のいずれかに記載のダイナミックダンパ。
【請求項１８】
前記ブラケットは、前記第１方向において前記可動子に離隔して対向する規制部を備え、
前記第１立上部と前記第２立上部との一端が前記規制部に連結されると共に前記第１立上部と前記第２立上部との他端が前記取付部に連結されることで一体的に形成されていることを特徴とする請求項１から１７のいずれかに記載のダイナミックダンパ。
【請求項１９】
前記ブラケットは、前記第２方向において前記第３方向に平行な可動子の中心線に対して対称の形状に形成され、且つ前記第３方向において前記第２方向に平行な可動子の中心線に対して対称の形状に形成されることを特徴とする請求項１８記載のダイナミックダンパ。
【請求項２０】
前記ブラケットは、前記シートフレームに設けられた少なくとも一対のシートフレーム側嵌合部と嵌合する少なくとも一対のブラケット側嵌合部を有し、
前記少なくとも一対のブラケット側嵌合部は、前記第２方向に平行な可動子の中心線と前記第３方向に平行な可動子の中心線との交点を基準として互いに点対称位置に配設されていることを特徴とする請求項１８又は１９に記載のダイナミックダンパ。
【請求項２１】
前記ブラケット側嵌合部は突起で構成され、前記シートフレームに設けられたシートフレーム側嵌合部は前記ブラケット側嵌合部と嵌合する窪みで構成されることを特徴とする請求項２０記載のダイナミックダンパ。
【請求項２２】
前記ブラケットは、前記ブラケットを前記シートフレームに取り付けて固定するための固定部材が挿入される少なくとも一対の貫通孔を有し、
前記ブラケットに設けられた少なくとも一対の貫通孔は、前記交点を基準として互いに点対称位置に配設されていることを特徴とする請求項２０又は２１に記載のダイナミックダンパ。
【請求項２３】
請求項１から２２のいずれかに記載のダイナミックダンパと、
前記ダイナミックダンパが取り付けられた前記車両用シートに生じる振動に基づく情報を検出する振動情報検出手段と、
前記振動情報検出手段により検出された情報に応じて少なくとも前記コイルに流れる電流の方向を制御する制御手段とを備え、
前記車両用シートに生じる振動が減衰する方向に前記可動子を往復動作させ得るように構成されていることを特徴とするダイナミックダンパユニット。
【請求項２４】
前記制御手段は、
少なくとも前記コイルに流れる電流の方向と前記コイルへの通電時間との関係が定められた出力パターンを予め記憶する記憶手段と、
前記振動情報検出手段により検出された振動情報に基づき、前記記憶手段から対応する出力パターンを選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された出力パターンに応じて前記コイルに出力を行う出力手段とを備えていることを特徴とする請求項２３記載のダイナミックダンパユニット。
【請求項２５】
車両用シートのシートフレームに固着され、少なくとも一部の外周部に磁性体を備える固定子と、前記固定子の軸心方向において前記固定子の磁性体に対応する位置に配設されると共に、前記固定子の軸心方向と直交する第２方向において前記固定子を挟むように形成される磁極部と、前記固定子を挟むように形成された磁極部のうち一方の前記磁極部の固定子と対向する面に一方の永久磁石が配設されると共に、他方の前記磁極部の前記固定子と対向する面に他方の永久磁石が配設される一対の永久磁石とを有し、前記固定子に沿って１軸方向に往復動作可能に配設された可動子と、前記可動子の磁極部に巻回され、電流が流れることで励磁されるコイルと、前記固定子の磁性体に連結されゴム状弾性材からなる弾性部材と前記弾性部材に連結され樹脂材料からなる樹脂部材とを有し、前記可動子と前記シートフレームとの間に間隙が形成され且つ前記可動子と前記ブラケットとの間に間隙が形成されるように、前記固定子の磁性体と前記可動子の磁極部とを連結する第２連結部材とを備えたダイナミックダンパの製造方法において、
前記固定子の磁性体と前記樹脂部材との間に前記弾性部材を加硫接着して、前記磁性体と前記樹脂部材との間が前記弾性部材により連結された第１組付体を形成する連結工程と、
前記連結工程により形成された前記第１組付体を、前記樹脂部材が前記可動子の一対の永久磁石と当接するように前記一対の永久磁石間に圧入して、前記樹脂部材と前記永久磁石とが固着された第２組付体を形成する圧入工程と、
前記圧入工程により形成された前記第２組付体の前記固定子を前記シートフレームに対して螺着して、前記固定子が前記シートフレームに固着された第３組付体を形成する固着工程とを備えていることを特徴とするダイナミックダンパの製造方法。
【請求項２６】
前記連結工程において、前記弾性部材が加硫接着される前記固定子の磁性体と前記樹脂部材とは、前記固定子の磁性体が円柱状に形成されると共に、円柱状に形成された前記磁性体の外周を囲むように前記樹脂部材が筒状に形成され、
前記連結工程は、前記固定子の軸心と前記樹脂部材の軸心とが同一軸心上となるように、前記固定子の磁性体と前記樹脂部材とを前記弾性部材により連結し、
前記圧入工程により前記樹脂部材が圧入された場合に、筒状に形成された前記樹脂部材と当接する前記一対の永久磁石は、前記固定子の軸心方向視において、前記樹脂部材との当接面が円弧状に形成されると共に、前記圧入工程により前記一対の永久磁石間に圧入される前記樹脂部材の外周の曲率半径は、前記一対の永久磁石の円弧の曲率半径以上に形成されていることを特徴とする請求項２５記載のダイナミックダンパの製造方法。
【請求項２７】
車両用シートのシートフレームに固着され、少なくとも一部に磁性体を備える固定子と、前記固定子に沿って１軸方向に往復動作可能に配設され、前記固定子の磁性体に対応する位置に円筒状の磁極部が形成された可動子と、前記可動子の磁極部に巻回され、電流が流れることで励磁されるコイルと、前記シートフレームに取り付けられるブラケットとを備えるダイナミックダンパの取付構造において、
前記ブラケットに設けられた少なくとも一対のブラケット側嵌合部と、
前記シートフレームに設けられ、前記少なくとも一対のブラケット側嵌合部と嵌合するシートフレーム側嵌合部とを備え、
前記少なくとも一対のブラケット側嵌合部は、固定子の軸心方向である第１方向と直交する第２方向に平行な可動子の中心線と前記第１方向と前記第２方向とに垂直な第３方向に平行な可動子の中心線との交点を基準として互いに点対称位置に配置されていることを特徴とするダイナミックダンパの取付構造。
【請求項２８】
前記ブラケット側嵌合部は突起で構成され、前記シートフレームに設けられたシートフレーム側嵌合部は、前記ブラケット側嵌合部と嵌合する窪みで構成されていることを特徴とする請求項２７記載のダイナミックダンパの取付構造。
【請求項２９】
前記ブラケットに設けられ、前記ブラケットを前記シートフレームに取り付けて固定するための固定部材が挿通される少なくとも一対の貫通孔と、
前記シートフレームに設けられ、前記貫通孔に挿通され前記固定部材が挿通される少なくとも一対の取付孔とを備え、
前記少なくとも一対の貫通孔は、前記交点を基準として互いに点対称位置に配置されていることを特徴とする請求項２７又は２８に記載のダイナミックダンパの取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ダイナミックダンパ、ダイナミックダンパユニット、ダイナミックダンパの製造方法及びダイナミックダンパの取付構造に関し、特に、車両用シートに生じる振動を広い周波数領域で減衰することができるダイナミックダンパ、ダイナミックダンパユニット、ダイナミックダンパの製造方法及びダイナミックダンパの取付構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、車両においては、エンジンや回転軸等から発生する有害振動を低減するために、種々のダイナミックダンパが使用されている。このダイナミックダンパは、問題となる有害振動のピーク周波数に合わせてその共振周波数をチューニングしておくことにより、その有害振動を効果的に低減できるものである。
【０００３】
近年においては、車両に搭載されるシートは多様化し、また剛性不足等が原因となってシート振動の問題が発生していることから、例えば特許文献１に記載されるように、車両用シートにもダイナミックダンパが使用されつつある。
【０００４】
図１９はその具体例を示したもので、車両用シート３００と、シートバック３０１に取り付けられたダイナミックダンパ３０２とを示す図である。ダイナミックダンパ３０２は図２０に詳しく示しているように質量の大きい１つの塊であるマス部材３０３と、上下各一対のゴム状弾性体から構成される防振基体３０４とを有している。ダイナミックダンパ３０２によれば、マス部材３０３と防振基体３０４とにより構成される振動系の共振作動によって、車両のシートバック３０１に発生する有害振動を抑制する構造となっている。
【特許文献１】特開２００４−２４５３１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のようなダイナミックダンパは、マス部材の重さと防振基体の弾性力とから決められる共振周波数に対応した振動であれば、車両用シートに生じる振動を減衰することができるが、共振周波数に対応していない振動が生じた場合には、振動を減衰することができない。
【０００６】
また、車両用シートに生じる振動は、自動車の走行状態などにより随時変化するので、マス部材と防振基体との構成では、その変化する全ての振動に対応させることができないという問題点があった。
【０００７】
さらに、マス部材及び防振基体は、製作コストの低減化から大量生産されるので、マス部材の質量にばらつきが生じると共に防振基体の弾性力にもばらつきが生じる。一般的に共振周波数は、マス部材の質量と防振基体の弾性力とで決定される。よって、マス部材の質量と防振基体の弾性力とのいずれか一方にばらつきがあるだけで、ダイナミックダンパの共振周波数が異なり、車両用シートに生じる振動を減衰することが困難であるという問題点があった。
【０００８】
本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、車両用シートに生じる振動を広い周波数領域で減衰することができるダイナミックダンパ、ダイナミックダンパユニット、ダイナミックダンパの製造方法及びダイナミックダンパの取付構造を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この目的を解決するために請求項１記載のダイナミックダンパは、車両用シートのシートフレームに取り付けられるものであり、前記シートフレームに固着され、少なくとも一部に磁性体を備える固定子と、前記固定子に沿って１軸方向に往復動作可能に配設され、前記固定子の磁性体に対応する位置に円筒状の磁極部が形成された可動子と、前記可動子の磁極部に巻回され、電流が流れることで励磁されるコイルと、前記シートフレームに取り付けられる取付部を有するブラケットと、前記可動子と前記ブラケットとを連結すると共にゴム状弾性体から形成される防振基体とを備え、前記ブラケットは、前記固定子の軸心方向である第１方向と直交する第２方向において前記可動子に離隔して対向する第１立上部と前記第１立上部に対向する前記可動子の他端に離隔して対向する第２立上部とを有し、前記防振基体が前記第１立上部と前記可動子とを連結すると共に前記第２立上部と前記可動子とを連結した状態で、前記可動子と前記シートフレームとの間に間隙が形成され且つ前記可動子と前記ブラケットとの間に間隙が形成され、前記コイルに電流が流され励磁されることで発生する起磁力により、前記可動子が前記固定子に対して往復動作することで前記車両用シートに生じる振動を減衰する。
【００１０】
この請求項１記載のダイナミックダンパによれば、コイルに電流が流れると、コイルが励磁されて磁極部に起磁力が生じ、その起磁力の作用により可動子が固定子に対して１の方向に動作する。コイルに流れる電流の方向を変えると、磁極部に発生する起磁力の向きが変わり、１の方向に対して反対方向に可動子が動作する。また、前記シートフレームに取り付けられるので、コイルに流れる電流の方向を調整することで、車両用シートに生じる振動を減衰させるように可動子を往復動作させることができる。
【００１１】
請求項２記載のダイナミックダンパは、請求項１記載のダイナミックダンパにおいて、前記防振基体は、前記第２方向に平行な可動子の中心線を対称として両側に配設される。
【００１２】
請求項３記載のダイナミックダンパは、請求項２記載のダイナミックダンパにおいて、前記防振基体は、前記第１方向と前記第１方向と前記第２方向とに垂直な第３方向とが、異なる厚みによって形成されている。
【００１３】
請求項４記載のダイナミックダンパは、請求項１から３のいずれかに記載のダイナミックダンパにおいて、前記可動子の磁極部は、少なくとも一対の永久磁石を備え、前記一対の永久磁石は、前記固定子の軸心方向である第１方向に異なる磁極が並んで形成されると共に、前記第1方向と直交する第２方向に磁極の並びを逆にして配設され、前記一対の永久磁石の間に発生する起磁力と、前記コイルが励磁されることで発生する起磁力との組み合わせにより前記可動子が前記固定子に対して往復動作して、前記車両用シートに生じる振動を減衰する。
【００１４】
請求項５記載のダイナミックダンパは、請求項４記載のダイナミックダンパにおいて、
前記可動子の磁極部は、前記第２方向において前記固定子を挟むように形成され、前記一対の永久磁石は、前記第２方向線上に磁極の並びを逆にして配設されている。
【００１５】
請求項６記載のダイナミックダンパは、請求項１から５のいずれかに記載のダイナミックダンパにおいて、前記可動子と前記固定子とを連結すると共に弾性体から構成される連結部材を備え、前記連結部材により前記可動子と前記固定子とが連結された状態で、前記可動子と前記シートフレームとの間に間隙が形成され且つ前記可動子と前記ブラケットとの間に間隙が形成される。
【００１６】
請求項７記載のダイナミックダンパは、請求項６記載のダイナミックダンパにおいて、前記連結部材は板バネで構成され、前記可動子の往復動作方向における前記可動子の両端に配設されている。
【００１７】
請求項８記載のダイナミックダンパは、請求項６又は７に記載のダイナミックダンパにおいて、前記可動子は、前記可動子の往復動作方向の両端面に、前記固定子の前記連結部材の取付位置に対応する位置まで立設される側壁と、前記側壁に前記連結部材を固定するために設けられ、前記固定子の軸心に対して対称配置されるネジ部とを備え、前記連結部材は、前記固定子と前記連結部材のネジ部とに螺着されることで固定される。
【００１８】
請求項９記載のダイナミックダンパは、請求項８記載のダイナミックダンパにおいて、前記連結部材は、前記固定子との連結部を中心に対称形成された２つの環状部が一体に形成されている。
【００１９】
請求項１０記載のダイナミックダンパは、請求項８又は９に記載のダイナミックダンパにおいて、前記連結部材が前記固定子と前記側壁のネジ部とに固定された状態において、前記連結部材と前記側壁との間には、前記コイルに電流が流されていない状態から前記コイルに電流が流されて、前記固定子の軸心方向のうちいずれか一方へ前記可動子が動作した場合の動作距離より広い間隙が形成されている。
【００２０】
請求項１１記載のダイナミックダンパは、請求項４又は５に記載のダイナミックダンパにおいて、前記固定子と前記可動子との対向面を連結すると共に少なくとも一部が弾性材で構成された第２連結部材を備え、前記第２連結部材により前記可動子と前記固定子とが連結された状態で、前記可動子と前記シートフレームとの間に間隙が形成され且つ前記可動子と前記ブラケットとの間に間隙が形成される。
【００２１】
請求項１２記載のダイナミックダンパは、請求項１１記載のダイナミックダンパにおいて、前記第２連結部材は、前記第２方向において前記固定子を挟んで形成された前記可動子の磁極部のうち、一方の前記磁極部と前記固定子とを連結する第３連結部材と、他方の前記磁極部と前記固定子とを連結する第４連結部材とを備え、前記第３連結部材と第４連結部材とは、前記固定子の軸心方向視において、前記固定子の軸心に対して点対称に配設されている。
【００２２】
請求項１３記載のダイナミックダンパは、請求項１１記載のダイナミックダンパにおいて、前記第２連結部材は、前記第１方向において、前記固定子の磁性体の長さ又は前記固定子の磁極部の長さとで短い方の長さ以上に形成されると共に、前記固定子の軸心方向視において、前記固定子の磁性体の全外壁を囲むよう形成されている。
【００２３】
請求項１４記載のダイナミックダンパは、請求項１１から１３のいずれかに記載のダイナミックダンパにおいて、前記一対の永久磁石は、前記第２方向において前記固定子を挟んで形成された前記可動子の磁極部のうち、一方の前記磁極部の前記固定子と対向する面に一方の前記永久磁石が配設されると共に、他方の前記磁極部の前記固定子と対向する面に他方の永久磁石が配設され、前記第２連結部材は、前記固定子の磁性体に連結されゴム状弾性体からなる弾性部材と、前記弾性部材に連結され樹脂材料からなる樹脂部材とを備えており、前記固定子の磁性体に前記弾性部材が連結されると共に、前記弾性部材に前記樹脂部材が連結され、前記弾性部材と前記樹脂部材とが前記固定子に対して一体に連結された状態で、前記樹脂部材が前記一対の永久磁石間に圧入されて組み付けられている。
【００２４】
請求項１５記載のダイナミックダンパは、請求項１４記載のダイナミックダンパにおいて、前記固定子の磁性体は円柱状に形成されると共に、前記樹脂部材は円柱状に形成された前記磁性体の外周を囲むよう筒状に形成され、前記固定子の軸心と前記樹脂部材の軸心とが同一軸心上にあり、前記一対の永久磁石は、前記固定子の軸心方向視において、前記樹脂部材との当接面が円弧状に形成されると共に、前記樹脂部材の外周の曲率半径は、前記一対の永久磁石の円弧の曲率半径以上に形成されている。
【００２５】
請求項１６記載のダイナミックダンパは、請求項１から１５のいずれかに記載のダイナミックダンパにおいて、前記コイルは、前記シートフレームに対して固定されると共に、前記シートフレームに固定された状態で前記可動子との間に、前記第１方向における前記可動子の可動範囲より広い可動許容範囲を有する大きさに形成されている。
【００２６】
請求項１７記載のダイナミックダンパは、請求項１から１５のいずれかに記載のダイナミックダンパにおいて、前記コイルは、前記可動子に対して固定されると共に、前記可動子に固定された状態で、前記コイルと前記シートフレームとの間には、前記コイルに電流が流されていない状態から前記コイルに電流が流されて、前記固定子の軸心方向のうちいずれか一方へ前記可動子が動作した場合の動作距離より広い間隙が形成される。
【００２７】
請求項１８記載のダイナミックダンパは、請求項１から１７のいずれかに記載のダイナミックダンパにおいて、前記ブラケットは、前記第１方向において前記可動子に離隔して対向する規制部を備え、前記第１立上部と前記第２立上部との一端が前記規制部に連結されると共に前記第１立上部と前記第２立上部との他端が前記取付部に連結されることで一体的に形成されている。
【００２８】
請求項１９記載のダイナミックダンパは、請求項１８記載のダイナミックダンパにおいて、前記ブラケットは、前記第２方向において前記第３方向に平行な可動子の中心線に対して対称の形状に形成され、且つ前記第３方向において前記第２方向に平行な可動子の中心線に対して対称の形状に形成される。
【００２９】
請求項２０記載のダイナミックダンパは、請求項１８又は１９に記載のダイナミックダンパにおいて、前記ブラケットは、前記シートフレームに設けられた少なくとも一対のシートフレーム側嵌合部と嵌合する少なくとも一対のブラケット側嵌合部を有し、前記少なくとも一対のブラケット側嵌合部は、前記第２方向に平行な可動子の中心線と前記第３方向に平行な可動子の中心線との交点を基準として互いに点対称位置に配設されている。
【００３０】
請求項２１記載のダイナミックダンパは、請求項２０記載のダイナミックダンパにおいて、前記ブラケット側嵌合部は突起で構成され、前記シートフレームに設けられたシートフレーム側嵌合部は前記ブラケット側嵌合部と嵌合する窪みで構成される。
【００３１】
請求項２２記載のダイナミックダンパは、請求項２０又は２１に記載のダイナミックダンパにおいて、前記ブラケットは、前記ブラケットを前記シートフレームに取り付けて固定するための固定部材が挿入される少なくとも一対の貫通孔を有し、前記ブラケットに設けられた少なくとも一対の貫通孔は、前記交点を基準として互いに点対称位置に配設されている。
【００３２】
請求項２３記載のダイナミックダンパユニットは、請求項１から２２のいずれかに記載のダイナミックダンパと、前記ダイナミックダンパが取り付けられた前記車両用シートに生じる振動に基づく情報を検出する振動情報検出手段と、前記振動情報検出手段により検出された情報に応じて少なくとも前記コイルに流れる電流の方向を制御する制御手段とを備え、前記車両用シートに生じる振動が減衰する方向に前記可動子を往復動作させ得るように構成されている。
【００３３】
請求項２４記載のダイナミックダンパユニットは、請求項２３記載のダイナミックダンパユニットにおいて、前記制御手段は、少なくとも前記コイルに流れる電流の方向と前記コイルへの通電時間との関係が定められた出力パターンを予め記憶する記憶手段と、前記振動情報検出手段により検出された振動情報に基づき、前記記憶手段から対応する出力パターンを選択する選択手段と、前記選択手段により選択された出力パターンに応じて前記コイルに出力を行う出力手段とを備えている。
【００３４】
この請求項２４記載のダイナミックダンパユニットによれば、振動情報検出手段により検出された車両用シートの振動情報に基づき、選択手段により記憶手段から対応する出力パターンが選択される。その選択された出力パターンに応じて、出力手段によりコイルに出力が行われる。よって、制御手段は、車両用シートに生じる振動の振動情報に基づきコイルに流れる電流を制御できるので、実際の状態に応じて可動子を動作させることができる。
【００３５】
請求項２５記載のダイナミックダンパの製造方法は、車両用シートのシートフレームに固着され、少なくとも一部の外周部に磁性体を備える固定子と、前記固定子の軸心方向において前記固定子の磁性体に対応する位置に配設されると共に、前記軸心方向と直交する第２方向において前記固定子を挟むように形成される磁極部と、前記固定子を挟むように形成された磁極部のうち一方の前記磁極部の固定子と対向する面に一方の永久磁石が配設されると共に、他方の前記磁極部の前記固定子と対向する面に他方の永久磁石が配設される一対の永久磁石とを有し、前記固定子に沿って１軸方向に往復動作可能に配設された可動子と、前記可動子の磁極部に巻回され、電流が流れることで励磁されるコイルと、前記固定子の磁性体に連結されゴム状弾性材からなる弾性部材と前記弾性部材に連結され樹脂材料からなる樹脂部材とを有し、前記可動子と前記シートフレームとの間に間隙が形成され且つ前記可動子と前記ブラケットとの間に間隙が形成されるように、前記固定子の磁性体と前記可動子の磁極部とを連結する第２連結部材とを備えたダイナミックダンパの製造方法であり、前記固定子の磁性体と前記樹脂部材との間に前記弾性部材を加硫接着して、前記磁性体と前記樹脂部材との間が前記弾性部材により連結された第１組付体を形成する連結工程と、前記連結工程により形成された前記第１組付体を、前記樹脂部材が前記可動子の一対の永久磁石と当接するように前記一対の永久磁石間に圧入して、前記樹脂部材と前記永久磁石とが固着された第２組付体を形成する圧入工程と、前記圧入工程により形成された前記第２組付体の前記固定子を前記シートフレームに対して螺着して、前記固定子が前記シートフレームに固着された第３組付体を形成する固着工程とを備えている。
【００３６】
この請求項２５記載のダイナミックダンパの製造方法によれば、固定子の磁性体と樹脂部材との間に弾性部材が加硫接着されることで、弾性部材と樹脂部材とが固定子に一体に連結された第１組付体が形成される。その第１組付体は、可動子の永久磁石に樹脂部材が当接するように永久磁石間に圧入されることで、樹脂部材と可動子の永久磁石とが固着された第２組付体が形成される。その第２組付体の固定子とシートフレームとが螺着されることで、固定子がシートフレームに固着された第３組付体が形成される。その第３組付体がダイナミックダンパである。
【００３７】
請求項２６記載のダイナミックダンパの製造方法は、請求項２５記載のダイナミックダンパの製造方法において、前記連結工程において、前記弾性部材が加硫接着される前記固定子の磁性体と前記樹脂部材とは、前記固定子の磁性体が円柱状に形成されると共に、円柱状に形成された前記磁性体の外周を囲むように前記樹脂部材が筒状に形成され、前記連結工程は、前記固定子の軸心と前記樹脂部材の軸心とが同一軸心上となるように、前記固定子の磁性体と前記樹脂部材とを前記弾性部材により連結し、前記圧入工程により前記樹脂部材が圧入された場合に、筒状に形成された前記樹脂部材と当接する前記一対の永久磁石は、前記固定子の軸心方向視において、前記樹脂部材との当接面が円弧状に形成されると共に、前記圧入工程により前記一対の永久磁石間に圧入される前記樹脂部材の外周の曲率半径は、前記一対の永久磁石の円弧の曲率半径以上に形成されている。
【００３８】
ここで、請求項１から２６のいずれかにおいて、固定子の軸心方向は、可動子が固定子に対して１の方向に往復動作するよう構成されているので、可動子の往復動作方向と同一方向となる。
【００３９】
請求項２７記載のダイナミックダンパの取付構造は、車両用シートのシートフレームに固着され、少なくとも一部に磁性体を備える固定子と、前記固定子に沿って１軸方向に往復動作可能に配設され、前記固定子の磁性体に対応する位置に円筒状の磁極部が形成された可動子と、前記可動子の磁極部に巻回され、電流が流れることで励磁されるコイルと、前記シートフレームに取り付けられる取付部を有するブラケットとを備えるダイナミックダンパを、前記シートフレームに取り付けるための取付構造であり、前記ブラケットに設けられた少なくとも一対のブラケット側嵌合部と、前記シートフレームに設けられ、前記少なくとも一対のブラケット側嵌合部と嵌合するシートフレーム側嵌合部とを備え、前記少なくとも一対のブラケット側嵌合部は、固定子の軸心方向である第１方向と直交する第２方向に平行な可動子の中心線と前記第１方向と前記第２方向とに垂直な第３方向に平行な可動子の中心線との交点を基準として互いに点対称位置に配置されている。
【００４０】
請求項２８記載のダイナミックダンパの取付構造は、請求項２７記載のダイナミックダンパの取付構造において、前記ブラケット側嵌合部は突起で構成され、前記シートフレームに設けられたシートフレーム側嵌合部は、前記ブラケット側嵌合部と嵌合する窪みで構成されている。
【００４１】
請求項２９記載のダイナミックダンパの取付構造は、請求項２７又は２８に記載のダイナミックダンパの取付構造において、前記ブラケットに設けられ、前記ブラケットを前記シートフレームに取り付けて固定するための固定部材が挿通される少なくとも一対の貫通孔と、前記シートフレームに設けられ、前記貫通孔に挿通され前記固定部材が挿通される少なくとも一対の取付孔とを備え、前記少なくとも一対の貫通孔は、前記交点を基準として互いに点対称位置に配置されている。
【発明の効果】
【００４２】
請求項１記載のダイナミックダンパによれば、コイルに流れる電流の方向を変えることで可動子の動作方向を変えることができるので、車両用シートに生じる振動が減衰するように可動子を動作させることができる。よって、車両用シートに生じる振動を減衰することができるという効果がある。
【００４３】
また、コイルに流れる電流値の大きさやコイルに通電する時間を、コイルに流れる電流の方向と合わせて調整すれば、可動子の動作方向や動作速度などを容易に調整することができるので、ダイナミックダンパの防振効果を向上することができるという効果がある。
【００４４】
さらに、防振基体が可動子とブラケットとを連結し、そのブラケットがシートフレームに取り付けられるので、可動子をマス部材とすることができ、コイルに電流を流すことで可動子の往復動作を行うことなく、従来のダイナミックダンパと同様の効果を得ることができる。即ち、質量となるマス部材を別に設けなくても良い。よって、ダイナミックダンパ自体が大型化することを低減することができると共に製作コストを低減することができるという効果がある。
【００４５】
また、固定子がシートフレームに固着されると共に、防振基体により可動子がブラケットに保持されるので、固定子と可動子との位置関係がずれることを低減することができる。可動子は、固定子に対して往復動作するので、斜め方向に可動子が動作すると、可動子と固定子とが衝突して故障の原因となったり、正確な防振を行えないことがある。しかし、可動子をブラケットに対して保持することで、上記弊害の発生を低減することができるという効果がある。
【００４６】
さらに、防振基体を備えると、可動子が往復動作するための抵抗力が増すが、可動子をブラケットに確実に保持することができる。よって、正確に且つ効率よく可動子を動作させると共に、故障の発生を低減することができるという効果がある。
【００４７】
また、防振基体により可動子とブラケットとが連結された状態で、可動子とシートフレームとの間に間隙が形成され且つ可動子とブラケットとの間に間隙が形成されるので、可動子がシートフレーム及びブラケットに対して浮いた状態となる。よって、可動子が往復動作する場合に干渉する抵抗力（摩擦）が少なくなる。従って、可動子を効率よく動作させることができるという効果がある。
【００４８】
さらに、防振基体が第２方向において可動子に離隔して対向するブラケットの立上部と可動子とを連結するように配設されるので、振動抑制が限られたスペースで効率的に行われる。これにより、同程度の防振効果を得るために、従来の質量体を付加しただけのダイナミックダンパに比較して、可動子の質量を小さくすることができる。つまり、ダイナミックダンパが大型化することを抑制できるという効果がある。
【００４９】
請求項２記載のダイナミックダンパによれば、請求項１記載のダイナミックダンパの奏する効果に加え、防振基体が第２方向に平行な可動子の中心線を対称として両側に配設されるので、可動子が振動する際の重心周りの回動が規制される。これにより、ダイナミックダンパの防振効果を向上することができるという効果がある。
【００５０】
請求項３記載のダイナミックダンパによれば、請求項２記載のダイナミックダンパの奏する効果に加え、防振基体が第１方向と第１方向と第２方向とに垂直な第３方向とで異なる厚みによって形成されている。したがって、第１方向における防振基体のばね定数に対する、第３方向における防振基体のばね定数を独立に設定することができる。その結果、第１方向の共振周波数を所定の周波数域にチューニングしつつ、第３方向の共振周波数を所定の周波数域にチューニングすることが可能となる。よって、第１方向における振動と、第１方向の振動とは周波数が異なる第３方向における振動とを同時に低減することができるという効果がある。
【００５１】
請求項４記載のダイナミックダンパによれば、請求項１から３のいずれかに記載のダイナミックダンパの奏する効果に加え、磁極部に少なくとも一対の永久磁石が備えられ、その永久磁石は、第２方向に磁極の並びを逆にして配設されているので、一対の永久磁石の間に起磁力が発生する。また、その一対の永久磁石は、第１方向に異なる磁極が並んでいるので、発生する起磁力の向きが相反する方向となる。よって、コイルが励磁されることで発生する起磁力を、永久磁石間で発生する起磁力と同じ方向にすれば可動子を動作させる駆動力を大きくすることができると共に、永久磁石間で発生する起磁力と反対方向にすれば駆動力を相殺することができる。従って、コイルに流れる電流の方向を変更して２つの起磁力の組み合わせを変更することにより、可動子の往復動作をスムーズに行うことができるという効果がある。
【００５２】
請求項５記載のダイナミックダンパによれば、請求項４記載のダイナミックダンパの奏する効果に加え、磁極部が第２方向において固定子を挟むよう形成され、一対の永久磁石が第２方向線上に磁極の並びを逆にして配設されているので、磁極部間の距離と一対の永久磁石間の距離とがそれぞれ短くなる。よって、発生する各起磁力が大きくなり駆動力が大きくなるので、所定の駆動力を発生させるためのダイナミックダンパを小型化できるという効果がある。
【００５３】
請求項６記載のダイナミックダンパによれば、請求項１から５のいずれかに記載のダイナミックダンパの奏する効果に加え、連結部材により可動子と固定子とが連結された状態で、可動子とシートフレームとの間に間隙が形成され且つ可動子とブラケットとの間に間隙が形成されるので、可動子がシートフレーム及びブラケットに対して浮いた状態となる。よって、可動子が往復動作する場合に干渉する抵抗力（摩擦）が少なくなる。従って、可動子を効率よく動作させることができるという効果がある。
【００５４】
請求項７記載のダイナミックダンパによれば、請求項６記載のダイナミックダンパの奏する効果に加え、連結部材が板バネで構成され、可動子の往復動作方向の両端に配設されているので、ダイナミックダンパの往復動作方向の厚みが厚くなることを低減することができる。よって、ダイナミックダンパ自体が大型化することを低減することができるという効果がある。
【００５５】
また、可動子の両端に連結部材が配設されているので、往復動作方向の２箇所で可動子と固定子とを連結している。よって、１箇所で可動子と固定子とを連結する場合に比較して、可動子の動作方向のずれを低減することができる。よって、さらに正確に且つ効率よく可動子を動作させると共に、故障の発生を低減することができるという効果がある。
【００５６】
請求項８記載のダイナミックダンパによれば、請求項６又は７に記載のダイナミックダンパの奏する効果に加え、連結部材は、固定子と側壁のネジ部とに螺着されることで固定される。また、その固定子とネジ部とは、可動子の往復動作方向における位置が同等であると共に、ネジ部が固定子の軸心に対して対称配置されているので、固定子とネジ部とが直線上に位置する。よって、連結部材に作用する力の支点が直線上に等間隔に位置するので、連結部材の一部に極端に力がかかることを低減でき、連結部材が破損してしまうことを低減することができるという効果がある。
【００５７】
請求項９記載のダイナミックダンパによれば、請求項８記載のダイナミックダンパの奏する効果に加え、固定子との連結部を中心に対称形成された２つの環状部が一体になり板バネが形成されているので、板バネが複数の部材から形成される場合に比較して、組み付けの作業性を向上することができるという効果がある。
【００５８】
また、２つの環状部により板バネが形成されているので、環状を有さない平板状の板バネに比べて、板バネの面積を少なくすることができる。よって、板バネの重量を軽くすることができ、ダイナミックダンパの軽量化を図ることができるという効果がある。
【００５９】
請求項１０記載のダイナミックダンパによれば、請求項８又は９に記載のダイナミックダンパの奏する効果に加え、連結部材と側壁との間に、コイルに電流が流されていない状態からコイルに電流が流されて、固定子の軸心方向のうちいずれか一方へ可動子が動作した場合の動作距離より広い間隙が形成されているので、可動子が往復動作をしたとしても、可動子が板バネと接触して動作の妨げになることを低減することができる。よって、可動子をスムーズに動作させることができるという効果がある。
【００６０】
請求項１１記載のダイナミックダンパによれば、請求項４又は５に記載のダイナミックダンパの奏する効果に加え、可動子と固定子との対向面が少なくとも一部が弾性材で構成された第２連結部材により連結されるので、可動子と固定子との間に異物（粉塵など）が侵入することを低減することができる。可動子と固定子との間に異物が侵入すると、その異物が可動子の動作抵抗となり、動作不良となったり故障の原因となる。しかし、本発明では、可動子と固定子との対向面を第２連結部材により連結することで、可動子と固定子との間に異物が侵入することを低減できるので、動作不良の発生や故障の発生を低減することができるという効果がある。
【００６１】
また、可動子と固定子との対向面が第２連結部材により連結されると、第２方向における可動子と固定子との間の間隙が、その第２方向における第２連結部材の厚みとなり、一定の距離を維持することができる。可動子は、固定子に対して往復動作するので、可動子が軸心方向からずれて斜め方向に動作すると、可動子と固定子とが衝突して故障の原因となったり正確な防振を行えない場合がある。しかし、第２連結部材により可動子と固定子との対向面を連結することにより、可動子と固定子との間の間隙を一定に維持できるので、可動子が斜め方向に動作することを低減でき、故障の発生を低減できると共に正確な防振を行うことができるという効果がある。
【００６２】
さらに、第２連結部材により可動子と固定子とが連結された状態で、可動子とシートフレームとの間に間隙が形成され且つ可動子とブラケットとの間に間隙が形成されるので、可動子がシートフレーム及びブラケットに対して浮いた状態となる。よって、可動子が往復動作する場合に干渉する抵抗力（摩擦）が少なくなる。従って、可動子を効率よく動作させることができるという効果がある。
【００６３】
請求項１２記載のダイナミックダンパによれば、請求項１１記載のダイナミックダンパの奏する効果に加え、固定子の軸心方向視において、第３連結部材と第４連結部材とが固定子の軸心に対して点対称に配設されているので、第３及び第４連結部材による可動子の支持を固定子の周方向に均一とすることができる。よって、可動子が軸心方向に対して斜め方向にずれて動作することを低減でき、可動子と固定子とが衝突して故障することを低減できると共に、正確な防振を行うことができるという効果がある。
【００６４】
また、可動子と固定子との対向面を連結する第２連結部材を、固定子の軸心方向視において、固定子の全外壁を囲んでないので、配設される第２連結部材を少なくすることができる。よって、ダイナミックダンパを軽量化できると共に、製作コストを低減することができるという効果がある。
【００６５】
請求項１３記載のダイナミックダンパによれば、請求項１１記載のダイナミックダンパの奏する効果に加え、第１方向において、固定子の磁性体の長さ又は可動子の磁極部の長さのうちの短い方の長さ以上に第２連結部材が形成されているので、可動子の磁性体と固定子の磁極部との軸心方向における対向面（間隙）が第２連結部材により埋められる。また、固定子の軸心方向視において、固定子の磁性体の全外壁を囲むように第２連結部材が形成されているので、第２方向における固定子の磁性体と可動子の磁極部との対向面も第２連結部材により埋められる。即ち、固定子の磁性体と可動子の磁極部との対向面は、第２連結部材により埋められ間隙が形成されないので、固定子の磁性体と可動子の磁極部との間に異物が侵入することを確実に防止することができるという効果がある。
【００６６】
また、第２連結部材が固定子の全外壁を囲むように形成されているので、固定子の所定位置にのみ第２連結部材を形成する場合に比較して、固定子の軸心方向視における第２連結部材の位置調整をしなくて良い。軸心方向視における第２連結部材の位置は、可動子を固定子に対してスムーズに往復動作させるために、固定子の軸心方向視において、軸心に対して点対称に配設することが好ましい。これは、可動子が軸心方向からずれて動作することを低減するためである。しかし、固定子の軸心方向視において、軸心に対して第２連結部材を点対称に配設することは、その第２連結部材の位置調整の作業が困難となり複雑な製作工程となってしまう。本発明では、固定子の磁性体の全外壁を第２連結部材が囲むので、固定子の周方向のどの位置においても、第２連結部材を軸心に対して点対称にすることができる。よって、可動子をスムーズに効率良く動作させることができると共に、固定子の磁性体と可動子の磁極部との対向面を第２連結部材により連結する製作工程を簡略化することができるという効果がある。
【００６７】
請求項１４記載のダイナミックダンパによれば、請求項１１から１３のいずれかに記載のダイナミックダンパの奏する効果に加え、樹脂部材と弾性部材とが固定子に一体に連結され、その固定子に一体に連結された樹脂部材が一対の永久磁石間に圧入されてダイナミックダンパが組み付けられる。ゴム状の弾性材による連結方法の１つには加硫接着があるが、加硫接着は樹脂や金属に比べて永久磁石との接着が困難である。そのため、固定子の磁性体と一対の永久磁石とを弾性部材により直接加硫接着しようとした場合、接着不良による不良品の発生率が高くなる。しかし、固定子の磁極部と樹脂部材との間を弾性部材により連結するので、接着不良による不良品の発生を低減しつつ、加硫接着により固定子の磁極部と樹脂部材とを接着することができるという効果がある。
【００６８】
また、固定子の磁性体と可動子の永久磁石とを直接加硫接着する場合には、固定子と可動子とを配置可能な金型が必要となるので、その金型が大型になると共にその構造が複雑となり、金型製作のコストが高くなってしまう。しかし、固定子の磁性体と樹脂部材とが加硫接着されるので、固定子と樹脂部材とを配置可能な金型でよくなり、固定子と可動子とを配置する金型に比べて小規模にできると共に構造を簡略化できる。よって、金型製作のコストを低減することができるという効果がある。
【００６９】
さらに、樹脂部材と弾性部材とを固定子に一体に連結した後に、樹脂部材を永久磁石間に圧入することで組み付けられるので、単純な組み付け工程によりダイナミックダンパの組み付けを行うことができるという効果がある。
【００７０】
また、磁極部の固定子と対向する面に、一対の永久磁石が配設されているので、一対の永久磁石間の距離が短くなる。永久磁石の磁力は、その永久磁石間の距離が短くなることに比例して大きくなるので、磁極部の固定子と対向する面に配設することで、永久磁石間に生じる磁力を大きくすることができるという効果がある。
【００７１】
請求項１５記載のダイナミックダンパによれば、請求項１４記載のダイナミックダンパの奏する効果に加え、樹脂部材の外周の曲率半径が一対の永久磁石の円弧の曲率半径以上に形成されている。例えば、樹脂部材の外周の曲率半径より永久磁石の円弧の曲率半径の方が大きいと、樹脂部材を一対の永久磁石間に圧入しても樹脂部材と一対の永久磁石とを固着できないし、樹脂部材と永久磁石との当接面が平面で形成されていると、樹脂部材を永久磁石間に圧入する際に、固定子が傾いた状態で圧入されたり、圧入位置がずれてしまうこともある。しかし、樹脂部材の外周の曲率半径が一対の永久磁石の円弧の曲率半径以上に形成されているので、樹脂部材を永久磁石間に圧入する場合に、樹脂部材は、永久磁石の円弧に沿って圧入されることとなり、固定子が傾いたり圧入位置がずれてしまうことを低減することができると共に、樹脂部材と一対の永久磁石とを確実に固着することができるという効果がある。
【００７２】
また、円柱状に形成された固定子の軸心と、筒状に形成された樹脂部材の軸心とが同一軸心上にあるので、圧入する際の固定子の回転方向を位置決めしなくて良い。よって、固定子の圧入位置を正確に位置決めしなくても圧入作業が行えるので、製作工程を簡略化できるという効果がある。
【００７３】
さらに、固定子の永久磁石が円弧状に形成されているので、永久磁石が平板で形成されているものに比較して、小スペースで大きな永久磁石を配設することができる。よって、永久磁石の磁力を確保しつつダイナミックダンパの小型化が図れるという効果がある。
【００７４】
請求項１６記載のダイナミックダンパによれば、請求項１から１５のいずれかに記載のダイナミックダンパの奏する効果に加え、コイルがシートフレームに固定されているので、可動子が往復動作したとしても、コイルに接続される電線が切断されることを低減することができるという効果がある。
【００７５】
また、コイルの大きさは、可動子の可動範囲より可動許容範囲が大きくなるよう形成されているので、可動子がコイルに接触することがない。よって、ダイナミックダンパの故障を低減することができるという効果がある。
【００７６】
請求項１７記載のダイナミックダンパによれば、請求項１から１５のいずれかに記載のダイナミックダンパの奏する効果に加え、コイルが可動子に固定されているので、コイルと可動子とを別々にシートフレームに取り付ける必要がなく、ダイナミックダンパの取り付け工程を簡略化することができるという効果がある。
【００７７】
また、マス部材の質量が必要な時にコイルの質量が合算されるため、ダイナミックダンパ自体が大型化することを低減することができるという効果がある。
【００７８】
さらに、コイルとシートフレームとの間には、コイルに電流が流されていない状態からコイルに電流が流されて固定子の軸心方向のうちいずれか一方へ可動子が動作した場合の動作距離よりも広い間隙が形成されているので、可動子が往復動作をしたとしても、可動子がコイルと接触して動作の妨げになることを低減することができる。よって、可動子をスムーズに動作させることができるという効果がある。
【００７９】
請求項１８記載のダイナミックダンパによれば、請求項１から１７のいずれかに記載のダイナミックダンパの奏する効果に加え、ブラケットの規制部、立上部、取付部が一体的に形成されているので、取り付け作業が容易になるという効果がある。
【００８０】
また、ブラケットを取り付けることで固定子の磁性体と可動子の磁極部との略全体が覆われるので、粉塵などの侵入を低減することができる。よって、可動子の動作不良を低減することができるという効果がある。
【００８１】
請求項１９記載のダイナミックダンパによれば、請求項１８記載のダイナミックダンパの奏する効果に加え、ブラケットが第２方向において第３方向に平行な可動子の中心線に対して対称の形状に形成され、且つ第３方向において第２方向に平行な可動子の中心線に対して対称の形状に形成されるので、ダイナミックダンパに第２方向及び第３方向の方向性を生じさせない。よって、ダイナミックダンパをシートフレームへ取り付ける際には、ダイナミックダンパの第２方向及び第３方向における方向性を確認する必要が無く、取り付け作業が容易になるという効果がある。
【００８２】
請求項２０記載のダイナミックダンパによれば、請求項１８又は１９に記載のダイナミックダンパの奏する効果に加え、ブラケットはシートフレームに設けられた少なくとも一対のシートフレーム側嵌合部と嵌合する少なくとも一対のブラケット側嵌合部を有しているので、一対のブラケット側嵌合部と一対のシートフレーム側嵌合部との勘合により、シートフレームに対しブラケットが位置決めされ、さらに位置決め後においては、ブラケットがシートフレームに対し移動することが抑制される。ブラケットは防振基体を介して可動子に連結されているので、車両用シートに振動が入力され、可動子と防振基体とにより構成される振動系が共振すると、その影響を受けて、防振基体から振動が加えられる。したがって、一対のシートフレーム側嵌合部と勘合する一対のブラケット側嵌合部をブラケットに設け、シートフレームに対するブラケットの移動を抑制することにより、振動入力時における回動又は揺動などのがたつきの発生が抑制されるという効果がある。
【００８３】
ここで、ブラケットに設けられた少なくとも一対のブラケット側嵌合部は、第２方向に平行な可動子の中心線と第３方向に平行な可動子の中心線との交点を基準として互いに点対称位置に配置されているので、ダイナミックダンパに第２方向及び第３方向の方向性を生じさせない。よって、ダイナミックダンパをシートフレームへ取り付ける際には、ダイナミックダンパの第２方向及び第３方向における方向性を確認する必要が無く、取り付け作業が容易になるという効果がある。
【００８４】
請求項２１記載のダイナミックダンパによれば、請求項２０記載のダイナミックダンパの奏する効果に加え、ブラケット側嵌合部は突起で構成され、シートフレームに設けられたシートフレーム側嵌合部はブラケット側嵌合部と嵌合する窪みで構成されるので、ブラケット側嵌合部を構成する突起の移動がシートフレーム側嵌合部を構成する窪みの内面によって規制され、シートフレームの面に沿った方向における移動が抑制される。よって、シートフレームに対するブラケットとの移動が確実に抑制されるので、取り付け作業がより容易になるという効果がある。
【００８５】
また、ブラケットがシートフレームに対し取付位置にある状態では、シートフレームに対するブラケットの回動又は揺動が確実に抑制されるという効果がある。
【００８６】
請求項２２記載のダイナミックダンパによれば、請求項２０又は２１に記載のダイナミックダンパの奏する効果に加え、ブラケットに設けられた少なくとも一対の貫通孔は、交点を基準として互いに点対称位置に配置されているので、ダイナミックダンパをシートフレームへ取り付ける際には、ダイナミックダンパの第２方向及び第３方向における方向性を確認する必要が無く、取り付け作業が容易となるという効果がある。
【００８７】
請求項２３記載のダイナミックダンパユニットによれば、振動情報検出手段により検出された車両用シートの振動に基づく情報に応じて、少なくともコイルに流れる電流の方向が決定される。よって、制御手段により車両用シートの振動状態に応じて可動子の動作方向を調整できるので、正確な防振を行うことができるという効果がある。
【００８８】
請求項２４記載のダイナミックダンパユニットによれば、請求項２３記載のダイナミックダンパの奏する効果に加え、車両用シートの振動情報に基づきコイルに流れる電流を制御手段が制御し、実際の状態に応じて可動子を動作させることができるので、防振効果をさらに向上させることができるという効果がある。
【００８９】
請求項２５記載のダイナミックダンパの製造方法は、連結工程において、固定子の磁性体と樹脂部材とに弾性部材を加硫接着して磁性体と樹脂部材との連結を行う。加硫接着は、樹脂や金属に比べて永久磁石との接着が困難であるので、固定子の磁性体と永久磁石とを弾性部材により直接加硫接着しようとした場合、接着不良による不良品の発生率が高くなる。本発明の連結工程は、固定子の磁極部と樹脂部材との間を弾性部材により加硫接着するので、磁極部と樹脂部材とを確実に連結することができ、接着不良による不良品の発生を低減することができるという効果がある。
【００９０】
また、固定子の磁性体と可動子の永久磁石とを直接加硫接着する場合には、固定子と可動子とを配置可能な金型が必要となるので、その金型が大型になると共にその構造が複雑となり、金型製作のコストが高くなってしまう。しかし、固定子の磁性体と樹脂部材とが加硫接着されるので、固定子と樹脂部材とを配置可能な金型でよくなり、固定子と可動子とを配置する金型に比べて小規模にできると共に構造を簡略化できる。よって、連結工程により用いられる金型製作のコストを低減することができるという効果がある。
【００９１】
さらに、樹脂部材と弾性部材とを固定子に一体に連結した後に、樹脂部材を一対の永久磁石間に圧入することで、樹脂部材と可動子の磁極部との固着が行えるので、ダイナミックダンパの製作工程の１つを、単純な圧入工程とすることができるという効果がある。
【００９２】
請求項２６記載のダイナミックダンパの製造方法によれば、請求項２５記載のダイナミックダンパの製造方法の奏する効果に加え、樹脂部材の外周の曲率半径が一対の永久磁石の円弧の曲率半径以上に形成されている。例えば、樹脂部材の外周の曲率半径より永久磁石の円弧の曲率半径の方が大きいと、樹脂部材を一対の永久磁石間に圧入しても樹脂部材と一対の永久磁石とを固着できないし、樹脂部材と永久磁石との当接面が平面で形成されていると、樹脂部材を永久磁石間に圧入する際に、固定子が傾いた状態で圧入されたり、圧入位置がずれてしまうこともある。しかし、樹脂部材の外周の曲率半径を一対の永久磁石の円弧の曲率半径以上に形成されているので、樹脂部材を永久磁石間に圧入する場合に、樹脂部材は、永久磁石の円弧に沿って圧入されることになり、固定子が傾いたり圧入位置がずれてしまうことを低減することができると共に、樹脂部材と一対の永久磁石とを確実に固着することができる。よって、圧入工程により不良品の発生を低減することができるという効果がある。
【００９３】
また、円柱状に形成された固定子の軸心と、筒状に形成された樹脂部材の軸心とが同一軸心上にあるので、圧入する際の固定子の回転方向を位置決めしなくて良い。よって、固定子の圧入位置を正確に位置決めしなくても圧入が行えるので、圧入工程を簡略化できるという効果がある。
【００９４】
請求項２７記載のダイナミックダンパの取付構造によれば、ブラケットに設けられた少なくとも一対のブラケット側嵌合部と、シートフレームに設けられ少なくとも一対のブラケット側嵌合部と嵌合するシートフレーム側嵌合部とを備えているので、一対のブラケット側嵌合部と一対のシートフレーム側嵌合部との勘合により、シートフレームに対しブラケットが位置決めされ、さらに位置決め後においては、ブラケットがシートフレームに対し移動することが抑制される。
【００９５】
ここで、ブラケットに設けられた少なくとも一対のブラケット側嵌合部は、第２方向に平行な可動子の中心線と第３方向に平行な可動子の中心線との交点を基準として互いに点対称位置に配置されているので、ダイナミックダンパに第２方向及び第３方向の方向性を生じさせない。よって、ダイナミックダンパをシートフレームへ取り付ける際には、ダイナミックダンパの第２方向及び第３方向における方向性を確認する必要が無く、取り付け作業が容易となるという効果がある。
【００９６】
請求項２８記載のダイナミックダンパの取付構造によれば、請求項２７記載のダイナミックダンパの取付構造の奏する効果に加え、ブラケット側嵌合部は突起で構成され、シートフレームに設けられたシートフレーム側嵌合部はブラケット側嵌合部と嵌合する窪みで構成されるので、ブラケット側嵌合部を構成する突起の移動がシートフレーム側嵌合部を構成する窪みの内面によって規制され、シートフレームの面に沿った方向における移動が抑制される。よって、シートフレームに対するブラケットの移動が確実に抑制されるので、取り付け作業がより容易になるという効果がある。
【００９７】
請求項２９記載のダイナミックダンパの取付構造によれば、請求項２７又は２８に記載のダイナミックダンパの取付構造の奏する効果に加え、ブラケットに設けられた少なくとも一対の貫通孔は、交点を基準として互いに点対称位置に配置されているので、ダイナミックダンパをシートフレームへ取り付ける際には、ダイナミックダンパの第２方向及び第３方向における方向性を確認する必要が無く、取り付け作業が容易となるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００９８】
以下、本発明の好ましい実施形態について、添付図面を参照して説明する。図１は、第１実施形態のアクティブダイナミックダンパ（以下「ＡＣＤ」と称す）１の取り付け状態を概略的に示した斜視図である。
【００９９】
なお、第１実施形態では、ＡＣＤ１として、ＦＦ型自動車（以下「自動車」と略す）のエンジン１０を支持するフレーム１３に取り付けられたＡＣＤについて説明する。
【０１００】
まず、ＡＣＤ１の取り付け状態について説明する。ＡＣＤ１の周辺には、自動車の駆動力を発生するエンジン１０と、そのエンジン１０にボルト１１ａ，１１ｂ，１１ｃにより取り付けられる取付金具１１と、その取付金具１１にボルト１２ａにより取り付けられるエンジンマウント１２と、そのエンジンマウント１２がボルト１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ，１２ｅにより取り付けられるフレーム１３と、そのフレーム１３に配設される加速度センサ１４とが備えられている。ＡＣＤ１は、ボルト１ａ，１ｂによりフレーム１３に取り付けられる。
【０１０１】
なお、加速度センサ１４は、フレーム１３が振動する場合の加速度を計測するものであり、ＡＣＤ１は、その加速度センサ１４により計測される加速度に基づきフレーム１３の振動を減衰させるものである。この加速度センサ１４は、ＡＣＤ１の近傍に配設されており正確な防振を行うことができるよう構成されている。
【０１０２】
また、エンジンマウント１２は、例えば、エンジン１０を支持固定しつつ、そのエンジン１０から発生する振動をフレーム１３へ伝達させないよう構成された液封入式の防振装置である。即ち、エンジンマウント１２は、エンジン１０により発生した振動をフレーム１３へ伝わることを防振している。このエンジンマウント１２は、エンジン１０側に取り付けられる第１取付具と、フレーム１３側に取り付けられる筒状の第２取付具と、第１取付具と第２取付具とを連結しゴム状弾性材から構成される防振基体とを主に備えて構成されている。
【０１０３】
次に、図２及び図３を参照して、ＡＣＤ１の詳細な構造について説明する。図２は、ＡＣＤ１の外観を示した斜視図である。図３は、ＡＣＤ１がフレーム１３に取り付けられた状態での、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線におけるＡＣＤ１とフレーム１３との断面図である。
【０１０４】
ＡＣＤ１は、フレーム１３にボルト１ａ，１ｂにより取り付けられるベース板２０と、そのベース板２０に、基端部がナット２１により螺着されベース板２０に対して固定される略円柱状の固定子２２と、その固定子２２の軸心方向Ａにおける略中間部に固着される磁性体２３と、固定子２２の外周を囲むと共に固定子２２の軸心方向Ａに往復動作可能な可動子２４と、可動子２４の一部であり固定子２２を挟んでその固定子２２側に相対的に突出した磁極部２５と、その磁極部２５を巻回すると共にベース板２０に固定されるコイル２６と、可動子２４及びベース板２０の間を連結する防振基体２７とを備えている。
【０１０５】
磁性体２３は、電磁鋼板等の磁性金属よりなる多数の略円盤状の金属２３ａを積層して構成されている。可動子２４は、同様に電磁鋼板等の磁性金属よりなる多数の略環状（磁極部２５を形成する相対的に突出した突出部を備える）の金属２４ａを積層して構成されている。
【０１０６】
防振基体２７は、ゴム状弾性材料から構成され、可動子２４の４つの側壁のうち対向する２つの側壁とベース板２０とをそれぞれ加硫接着により連結している。なお、第１実施形態では、防振基体２７を可動子２４の２つの対向する側壁とベース板２０とを連結するものとしたが、可動子２４のベース板２０との対向面全てを連結するものとしても良い。また、防振を行うために必要となる弾性力に応じて、材質（例えば、ゴム硬度）及び大きさ（例えば、厚み及び幅）を変えるものとしても良い。
【０１０７】
可動子２４の磁極部２５の先端（固定子２２の磁性体２３との対向面）には、円弧状の一対の永久磁石２８が配設されている。永久磁石２８の磁極（Ｓ極及びＮ極）は、固定子２２の軸心方向Ａに隣り合って異極を成して構成されている（図６又は図７参照）。
【０１０８】
図３の紙面左側の永久磁石２８は、ベース板２０側の磁性体２３と対向する面側がＮ極となると共にその反対面側（磁極部２５側）がＳ極となる永久磁石２８ａと、ベース板２０から離れた方（図３上側）の磁性体２３と対向する面側がＳ極となると共にその反対面側（磁極部２５側）がＮ極となる永久磁極２８ｂとを備えている。
【０１０９】
一方、図３の紙面右側の永久磁石２８は、ベース板２０側の磁性体２３と対向する面側がＳ極となると共に反対面側（磁極部２５側）がＮ極となる磁極２８ｂと、ベース板２０から離れた方（図３上側）の磁性体２３と対向する面側がＮ極となる共に反対面側（磁極部２５側）がＳ極となる永久磁極２８ａとを備えている。
【０１１０】
よって、軸心方向Ａに対して略直交する方向（図３矢印Ｂ方向）において対向配設された永久磁石２８は、その矢印Ｂ方向に磁極が逆になるよう配設されている。従って、一対の永久磁石２８の間には、上下で相反する方向の起磁力が発生する。なお、このように永久磁石２８が配設されると、磁性体２３及び磁極部２５は、永久磁石２８のＮ極と対向する側がＮ極に帯磁すると共に永久磁石２８のＳ極と対向する側がＳ極に帯磁する（図６又は図７参照）。
【０１１１】
コイル２６は互いに電気的に導通しており、一方向の電流が流される。また、コイル２６は磁極部２５を巻回しているので、コイル２６に電流が流されるとコイル２６の周りに磁界が形成され、その結果、一対の永久磁石２８間を磁束が通り起磁力が発生する。なお、コイル２６は、ベース板２０に固定されているので、可動子２４が往復動作したとしても、コイル２６に結線された配線が断線することを低減できる。
【０１１２】
また、コイル２６は、軸心方向Ａにおいて可動子２４の動作許容範囲ｔ１（図３参照）を有する大きさに形成されている。これは、コイル２６がベース板２０に固定されているのに対して、可動子２４が軸心方向Ａに動作するためであり、その可動子２４の動作範囲ｔ２（図３参照）を確保するための間隙である。
【０１１３】
ここで、図４を参照して、コイル２６に接続される電気回路図について説明する。図４は、ＡＣＤ１の電気的な接続を示した電気回路図である。なお、ＡＣＤ１は、概略的に示されており、コイル２６が簡易的な導線で示されている。
【０１１４】
制御部３０は、コイル２６に流される電流の方向を制御するものである。制御部３０には、演算装置であるＣＰＵ３１と、ＣＰＵ３１により実行される各種の制御プログラムや固定値データが記憶されたＲＯＭ３２と、そのＲＯＭ３２内に記憶される制御プログラムの実行に際して各種のデータ等を一時的に記憶するためのメモリであるＲＡＭ３３とが搭載されている。
【０１１５】
また、制御部３０の入力側には、加速度センサ１４とエンジン回転数検出センサ４０とが接続されている。加速度センサ１４からは、フレーム１３が振動した場合の加速度が検出されその信号が入力される。エンジン回転数検出センサ４０からは、エンジン１０の回転数が検出されその信号が入力される。
【０１１６】
制御部３０の出力側には、コイル２６に電流を流すアンプ４１が接続されている。アンプ４１は、制御部３０からの指示を受信すると、その指示に応じて電流の方向を変えたり、通電の切り替え（オン／オフ）を行ったりするものである。
【０１１７】
なお、ＲＯＭ３２には、アンプ４１への出力パターンが設定されたテーブルが予め記憶されている。このテーブルは、エンジン回転数検出センサ４０から入力されるエンジン回転数と、加速度センサ１４から入力される加速度とに応じた出力パターンが設定されている。また、アンプ４１への出力は、コイル２６に流れる電流の方向や通電時間などの情報である。
【０１１８】
アンプ４１は、コイル２６の両端と接続されており、コイル２６に電流を流すものである。また、制御部３０からの指示に応じて、コイル２６へ流れる電流をオン／オフ（通電時間の調整）したり、電流の流れる方向を変更したりする。
【０１１９】
また、図４には、白抜き矢印が示されており、その白抜き矢印の方向が一対の永久磁石２８間に発生する起磁力の向きを示している。即ち、永久磁石２８の間は、永久磁石２８ａから永久磁極２８ｂの方向へ起磁力が発生するので、その方向は図４の上下で相反する方向にある（図４上側に右側から左側への起磁力が発生し、図４下側に左側から右側への起磁力が発生する）。
【０１２０】
次に、図５から図７を参照して、制御部３０により制御されるＡＣＤ１の動作について説明する。図５は、制御部３０のＣＰＵ３１により実行されるメイン処理を示したフローチャートである。図６は、コイル２６に電流を正方向に流した場合のＡＣＤ１の作用を示した説明図である。図７は、コイル２６に電流を負方向に流した場合のＡＣＤ１の作用を示した説明図である。
【０１２１】
なお、図６及び図７のコイル２６の断面において、「×」と「・」が示されているが、これは電流の流れる方向を示している。即ち、図６であれば、上側から紙面垂直方向奥側を通り下側に電流が流されている。第１実施形態では、この場合を正方向に電流が流されているものとする。一方、図７であれば、下側から紙面垂直方向奥側を通り上側に電流が流され、負方向に電流が流されているものとする。
【０１２２】
また、磁極部２５の断面における「×」と「・」は、コイル２６に電流が流された場合に発生する磁束の向きを示している。即ち、図６であれば、左側から紙面垂直方向奥側（及び図示しない紙面垂直方向手前側）の可動子２４を通り右側へ流れ、右側から永久磁石２８間を通り左側に磁束が流れる。一方、図７であれば、右側から紙面垂直方向奧側（及び図示しない紙面垂直方向手前側）の可動子２４を通り左側へ流れ、左側から永久磁石２８間を通り右側に磁束が流れる。
【０１２３】
図５に示したメイン処理は、電源投入時のリセットにより起動される。電源投入とは、図示しないキーが操作されてＡＣＣ（各装置への電源供給が行われた）状態にされた場合と、ＯＮされてエンジン１０が始動開始した場合の両方の状態を意味する。電源が投入されると、電源投入に伴う初期設定処理（図示せず）を実行する。この初期設定処理において、ＲＯＭ３２に記憶された情報（プログラムや出力パターンのテーブルなど）が読み出され、ＲＡＭ３３に記憶される。
【０１２４】
メイン処理は、まず、エンジン１０が始動しているか否かを判別する（Ｓ１０１）。エンジン１０が始動していなければ（Ｓ１０１：Ｎｏ）、自動車が停止していることになりエンジン１０による振動がフレーム１３に伝わらないので、フレーム１３の振動を防振するためのＳ１０２〜Ｓ１０４の処理を行わずにＳ１０５の処理へ移行する。
【０１２５】
一方、Ｓ１０１の処理でエンジン１０が始動していると判別すると（Ｓ１０１：Ｙｅｓ）、エンジン回転数検出センサ４０と加速度センサ１４とからの情報を取得する（Ｓ１０２）。加速度センサ１４からの情報は、フレーム１３が振動した場合の加速度が入力される。エンジン回転数検出センサ４０からの情報は、エンジン１０の回転数が入力される。
【０１２６】
Ｓ１０２の処理で各入力情報（エンジン回転数と加速度）の取得が終わると、その取得された入力情報に応じた出力パターンが選択される（Ｓ１０３）。この出力パターンの選択は、上述したＲＯＭ３２に予め記憶された出力パターンのテーブルから適宜選択されるものである。
【０１２７】
その後、出力パターンに基づきアンプ４１に指示をし（Ｓ１０４）、その他の処理を実行する（Ｓ１０５）。その他の処理は、自動車を走行させるための各処理などであるが、ＡＣＤ１の制御ではないため詳細な説明は省略する。
【０１２８】
ここで、Ｓ１０４の処理でアンプ４１に指示がなされ、アンプ４１がコイル２６に正方向または負方向に電流を流した場合のＡＣＤ１の動作について、図６及び図７を参照して説明する。
【０１２９】
図６に示すように、コイル２６に正方向の電流を流すと、コイル２６の周りに２点鎖線矢印の方向に磁界が発生し、その結果永久磁石２８の間を磁束が通り、起磁力が矢印Ｃ方向に発生する。この場合、上側の永久磁石２８の起磁力の向き（図６上側の白抜き矢印、右側から左側方向）と、コイル２６に電流が流されることで発生する起磁力の向き（図６矢印Ｃ）とが同一方向となり、磁束が合成されて起磁力が強まる。
【０１３０】
一方、下側の永久磁石２８の起磁力の向き（図６下側の白抜き矢印、左側から右側方向）とコイル２６に電流が流されることで発生する起磁力の向き（図６矢印Ｃ）とが反対になって、両者の起磁力が相殺されて弱まる。その結果、固定子２２が図６上側の永久磁石２８間に引きつけられる力が働き、固定子２２が固定されていることから可動子２４に下方向への力（図６黒塗りの矢印）が作用し、可動子２４が下方向に動作する。
【０１３１】
図７に示すように、コイル２６に負方向の電流を流すと、コイル２６の周りに２点鎖線矢印の方向に磁界が発生し、その結果永久磁石２８の間を磁束が通り、起磁力が矢印Ｄ方向に発生する。この場合、下側の永久磁石２８の起磁力の向き（図７下側の白抜き矢印、左側から右側方向）と、コイル２６に電流が流されることで発生する起磁力の向き（図７矢印Ｄ）とが同一方向となり、磁束が合成されて起磁力が強まる。
【０１３２】
一方、上側の永久磁石２８の起磁力の向き（図７上側の白抜き矢印、右側から左側方向）とコイル２６に電流が流されることで発生する起磁力の向き（図７矢印Ｄ）とが反対になって、両者の起磁力が相殺されて弱まる。その結果、固定子２２が図７下側の永久磁石２８間に引きつけられる力が働き、固定子２２が固定されていることから可動子２４に上方向への力（図７黒塗りの矢印）が作用し、可動子２４が上方向に動作する。
【０１３３】
以上、説明したように、コイル２６に流れる電流の向きを変更することで、可動子２４を上下（１軸）方向に往復動作させることができる。また、制御装置３０により、可動子２４の動作方向が制御される。即ち、制御部３０は、加速度センサ１４により検出された加速度からフレーム１３の振動した方向や振動の大きさを知ることができ、そのフレーム１３の振動を相殺する方向に可動子２４を動作させることができる。よって、フレーム１３の振動に応じて防振することができる。従って、自動車の車内に振動が伝わることを低減でき、運転者に不快感を与えることを低減することができる。
【０１３４】
また、フレーム１３の振動に基づく入力だけでなく、エンジン回転数検出センサ４０からエンジン１０の回転数が入力され、その回転数とフレーム１３の振動とに基づき、可動子２４の動作を制御している。これにより、エンジン１０の回転数に対応して発生する振動を予測可能となるので、正確な防振を行うことができる。
【０１３５】
特に、フレーム１３に伝達される共振周波数が歪んだ波形（正弦波でない波形）である場合では、１方向のみ動作するアクチュエータや制御部を備えないダイナミックダンパでは、正確に防振することが困難となる。しかし、ＡＣＤ１が可動子２４の往復動作方向に動作可能であると共に、エンジン回転数検出センサ４０及び加速度センサ１４の入力に応じて往復動作を制御部３０で制御できるので、共振周波数が歪んだ波形であったとしても、その振動を防振することができる。さらに、可動子２４の動作を電流値の大きさに応じて変化させることができるので、ソレノイドなどを用いるアクチュエータと比較して、滑らかな動作をさせることができる。
【０１３６】
また、可動子２４が重りの代わりとなるので、別にマス部材を備える必要がない。さらに、一対の永久磁石２８が軸心方向Ａに異なる磁極が隣り合って配設されると共に、矢印Ｂ方向に磁極が逆になるよう配設され、コイル２６に電流を流すことでその一対の永久磁石２８の間に起磁力を発生させる構成であるので、複数のコイルや永久磁石を備えなくても可動子２４を往復動作させることができる。よって、ＡＣＤ１自体を小型化できると共に製作コストを低減することができる。
【０１３７】
また、可動子２４、固定子２２、コイル２６、防振基体２７が予めベース板２０に取り付けられた状態となるので、ベース板２０をフレーム１３に取り付けるだけでＡＣＤ１の取り付け工程が終わる。よって、ＡＣＤ１の取り付け工程を簡略化することができる。
【０１３８】
次に、図８から図１０を参照して、第２実施形態の車両用シートに取り付けられるＡＣＤ５０について説明する。第１実施形態のＡＣＤ１は、エンジン１０を支持するフレーム１３に取り付けられる構成としたが、第２実施形態のＡＣＤ５０は、車両用シートのシートフレーム２００に取り付けられる。さらに、第１実施形態のＡＣＤ１は、ベース板２０に防振基体２７を介して可動子２４が連結される構成としたが、これに対して、第２実施形態のＡＣＤ５０は、シートフレーム２００に取り付けられるブラケット５１にゴム状弾性体から形成される防振基体５２を介して可動子２４が連結される構成となっている。
【０１３９】
また、第１実施形態のＡＣＤ１は、固定子２２とコイル２６とがベース板２０に固定される構成としたが、これに対して、第２実施形態のＡＣＤ５０は、固定子２２とコイル２６とがシートフレーム２００に直接固定される構成となっている。なお、ＡＣＤ５０のシートフレーム２００への取付位置については図１９に示す従来の取付位置と同様であるため、図示を省略する。また、第１実施形態と同一の部分については、同一の符号を付してその説明を省略する。
【０１４０】
図８は、第２実施形態におけるＡＣＤ５０の底面図であり、図９はＡＣＤ５０の側面図である。
【０１４１】
なお、以下、図８に示す平面視において、可動子２４の長方形状の面の短手方向（長手方向と直交する方向、図８左右方向）をＸ方向と称し、長手方向（図８上下方向）をＺ方向と称する。また、Ｘ方向及びＺ方向に垂直な方向（図８の紙面垂直方向）をＹ方向と称する（図９参照）。ＡＣＤ５０は、Ｘ方向が車両の左右方向に相当し、Ｙ方向が車両の前後方向に相当し、Ｚ方向が車両の上下方向に相当するように、車両用シートのシートフレーム２００に取り付けられる。なお、Ｘ方向が請求項に記載した第３方向に相当し、Ｙ方向が請求項に記載した第１方向に相当し、Ｚ方向が請求項に記載した第２方向に相当するものである。
【０１４２】
可動子２４は、図８に示すように、被覆ゴム層５３により表面を被覆され、所定の質量を有する。また、図９に示すように、Ｙ方向に垂直な一対の幅広面５４と、その一対の幅広面５４間を接続すると共に一対の幅広面５４に対して垂直な側面５５とを有する。なお、第１実施形態と同様に、可動子２４は可動子２４の一部であり固定子２２を挟んでその固定子２２側に相対的に突出した磁極部２５を備えている。
【０１４３】
ブラケット５１は、図８及び図９に示すように、ＡＣＤ５０において可動子２４のＺ方向両側に連結される。また、ブラケット５１は、第１方向規制板５６と立上部５７と取付部５８とを有し、これら第１方向規制板５６と立上部５７と取付部５８とが一体的に形成されている。
【０１４４】
第１方向規制板５６は、可動子２４の一方の幅広面５４に対しＹ方向に離隔して対向し、Ｙ方向に垂直な板状の部材である。ブラケット５１に設けられた第１方向規制板５６により、Ｙ方向における可動子２４のブラケット５１に対する相対変位量が規制される。
【０１４５】
立上部５７は、第１方向規制板５６の端部から可動子２４の側面５５に沿って立ち上がる部材である。また、立上部５７は、可動子２４に離隔して対向する第１立上部５７ａと、第１立上部５７ａに対向する可動子２４の他端に離隔して対向する第２立上部５７ｂとからなる。第１立上部５７ａ及び第２立上部５７ｂには、防振基体５２の他端が連結される。立上部５７により、Ｚ方向における可動子２４のブラケット５１に対する相対変位量が規制される。
【０１４６】
取付部５８は、第１立上部５７ａと第２立上部５７ｂとの第１方向規制板５６とは反対側の端部から延出され、貫通孔５９と回動防止ピン６０とを備える。図１０を参照して後述するように、ブラケット５１は、貫通孔５９に挿通される固定ボルト２０１ａとナット２０１ｂとにより車両用シートのシートフレーム２００に取り付けられる。
【０１４７】
ここで、図８に示すように、一対の貫通孔５９及び一対の回動防止ピン６０は、Ｚ方向に平行な可動子２４の中心線ｌｚとＸ方向に平行な可動子２４の中心線ｌｘとの交点Ｏを基準として互いに対称位置となるように、ブラケット５１に設けられている。なお、貫通孔５９と回動防止ピン６０とのさらなる構成については、図１０を参照して後に詳細に説明する。
【０１４８】
上記のようにブラケット５１は、第１方向規制板５６と立上部５７と取付部５８とが一体的に形成されるので取付作業が容易となり、また、ブラケット５１を取り付けることで固定子２２の磁性体２３と可動子２４の磁極部２５との略全体が覆われるので、粉塵などの侵入を低減することができる。よって、可動子の動作不良を低減することができる。
【０１４９】
さらに、図８及び図９に示すように、ブラケット５１はＸ方向に平行な可動子２４の中心線ｌxと、Ｚ方向に平行な可動子２４の中心線ｌzに対して対称の形状に形成されているので、ＡＣＤ５０のＺ方向及びＸ方向における方向性を確認する必要がなく、取り付け作業がより容易となる。
【０１５０】
また、第２実施形態では、被覆ゴム層５３が可動子２４とブラケット５１とに被着されて、ブラケット５１に設けられた立上部５７と立上部５７に対向する可動子２４の側面５５とを被覆していると共に、この被覆ゴム層５３と一体的に防振基体５２が形成されている。すなわち、被覆ゴム層５３と防振基体５２とは、所定の成形金型の成形キャビティに可動子２４とブラケット５１を位置決めセットした状態で該成形キャビティにゴム材料を射出充填し、加硫することによって成形されており、かかる加硫成形と同時に可動子２４とブラケット５１とに対して加硫接着されている。
【０１５１】
防振基体５２は、可動子２４に設けられる側面５５とブラケット５１に設けられる第１立上部５７ａ及び第２立上部５７ｂとの間を連結するものである。また、図８に示すように、防振基体５２はＺ方向に平行な可動子２４の中心線ｌｚを対称として両側に配設される。つまり、防振基体５２はＡＣＤ５０に４箇所配設される。これによって、可動子２４が振動する際の重心周りの回動が規制され、防振効果が向上する。
【０１５２】
さらに、防振基体５２はＸ方向とＹ方向とが異なる厚みによって形成されている。ＡＣＤ５０は、可動子２４と防振基体５２とからなる振動系の共振周波数を、車両用シートに発生する有害振動のピーク周波数に合わせてチューニングしておくことにより、車両用シートに発生する有害振動を効果的に低減できるものである。
【０１５３】
振動系の共振周波数において、Ｘ方向の共振周波数ｆｘは、防振基体５２のＸ方向のバネ定数ｋｘと可動子２４の質量ｍとに基づいてチューニングされ、Ｙ方向の共振周波数ｆｙは、防振基体５２のＹ方向のバネ定数ｋｙと可動子２４の質量ｍとに基づいてチューニングされる。
【０１５４】
ここで、可動子２４の質量ｍは共通であるため、Ｘ方向の共振周波数ｆｘに比較してＹ方向の共振周波数ｆｙを大とするためには、防振基体５２のＸ方向のバネ定数ｋｘに対するＹ方向のバネ定数ｋｙの比を高くする必要がある。
【０１５５】
しかし、防振基体５２が連結される可動子２４の側面５５と立上部５７とはＸＹ方向に平行なため、ブラケット５１に対して可動子２４がＸ方向へ相対変位させられると、防振基体５２には剪断変形が及ぼされる。また、ブラケット５１に対して可動子２４がＹ方向へ相対変位させられた場合も、防振基体５２には剪断変形が及ぼされる。このように、Ｘ方向及びＹ方向が共に防振基体５２の剪断方向である場合には、Ｘ方向のバネ定数ｋｘとＹ方向のバネ定数ｋｙとの間に大きな差を設けることが難しい。
【０１５６】
これに対し、第２実施形態のＡＣＤ５０によれば、防振基体５２がＸ方向とＹ方向とで異なる厚みによって形成されているので、防振基体５２のＸ方向のバネ定数ｋｘに対するＹ方向のバネ定数ｋｙの比を独立に設定することができる。その結果、可動子２４と防振基体５２とからなる振動系において、Ｘ方向の共振周波数を所定の周波数域にチューニングしつつ、そのＸ方向の共振周波数よりも大きな周波域にＹ方向の共振周波数をチューニングすることが可能となる。
【０１５７】
例えば、車両用シートおいてＸ方向に発生する有害振動のピーク周波数が１９Ｈｚであり、Ｙ方向に発生する有害振動のピーク周波数が２９Ｈｚである場合、Ｘ方向に対するＹ方向のピーク周波数の比が約１．５倍なので、防振基体５２のバネ比（ｋｙ／ｋｘ）を約１．５とすることにより、可動子２４と防振基体５２とからなる振動系の共振周波数を、Ｘ方向に１９Ｈｚ、Ｙ方向に２９Ｈｚとなるようにチューニングする。これにより、ＡＣＤ５０は、Ｘ方向に発生する所定の周波数域の有害振動と、そのＸ方向の共振周波数よりも大きな周波数域のＹ方向に発生する有害振動とを同時に低減することができる。
【０１５８】
また、防振基体５２が連結されるブラケット５１の立上部５７は、可動子２４の側面５５に沿って立ち上がる部材であるので、ＡＣＤ５０がＹ方向に大型化するのを抑制することができる。
【０１５９】
すなわち、第２実施形態のＡＣＤ５０のように、防振基体５２のバネ定数ｋｘに対するＹ方向のバネ定数ｋｙの比を大きくするためには、例えば、可動子２４の幅広面５５と、その幅広面５５に対向しＹ方向に垂直な第１方向規制板５６との間に防振基体５２を連結し、可動子２４がＸ方向へ相対変位させられると防振基体５２には剪断変形が及ぼされ、可動子２４がＹ方向へ相対変位させられると防振基体５２には圧縮又は引張りの変形が及ぼされるように構成することが考えられる。
【０１６０】
しかしながら、このように構成すると、可動子２４の幅広面５５とブラケット５１の第１方向規制板５６との間に防振基体５２を介在させるための大きな間隙を設ける必要があるため、ＡＣＤ５０がＹ方向（車両の前後方向）に大型化することが避けられず、車両用シートに取り付けるものとして好ましくない。
【０１６１】
これに対し、第２実施形態のＡＣＤ５０によれば、可動子２４の側面５５と、その側面５５に沿って立ち上がる立上部５７との間に防振基体５２を介在させているので、ＡＣＤ５０がＹ方向（車両の前後方向）に大型化することを抑制できるのである。
【０１６２】
次に、図１０を参照して、第２実施形態のＡＣＤ５０の取付構造について説明する。図１０は、車両用シートのシートフレーム２００と、シートフレーム２００に取り付けられたＡＣＤ５０とのＸ方向に垂直な断面を示す断面図である。
【０１６３】
図１０に示すように、ブラケット５１にはＹ方向に貫通する貫通孔５９が設けられている。ブラケット５１に設けられた一対の貫通孔５９には、ブラケット５１をシートフレーム２００に取り付けて固定するための固定ボルト２０１ａが挿通される。一方、シートフレーム２００には、貫通孔５９に挿通された固定ボルト２０１ａが挿通される一対の取付孔２０２が設けられる。
【０１６４】
上記貫通孔５９及び取付孔２０２に挿通された固定ボルト２０１ａには、シートフレーム２００の裏面側においてナット２０１ｂが螺着される。これにより、ブラケット５１とシートフレーム２００とが締結される。
【０１６５】
また、図１０に示すように、ブラケット５１がシートフレーム２００に対し取付位置にある状態において、そのブラケット５１のシートフレーム２００に対向する面には、後述する窪み部６１と嵌合する突起である回動防止ピン６０がそれぞれ設けられる。
【０１６６】
一方、シートフレーム２００には、ブラケット５１がそのシートフレーム２００に対し取付位置にある状態で、ブラケット５１に設けられた一対の回動防止ピン６０と嵌合する一対の窪み部６１が予め設けられている。
【０１６７】
上述のように構成されたＡＣＤ５０のブラケット５１を車両用シートのシートフレーム２００に取り付ける際には、固定ボルト２０１ａとナット２０１ｂとによる締結に先立って、ブラケット５１に設けられた一対の回動防止ピン６０を、シートフレーム２００に予め設けられた窪み部６２に嵌合させる。
【０１６８】
これにより、車両用シートのシートフレーム２００に対する取付位置にＡＣＤ５０のブラケット５１を容易に位置決めすることができる。さらに、位置決め後においては、回動防止ピン６０の移動が窪み部６２の内面によって規制され、シートフレーム２００の面に沿った方向における移動が抑制されるので、ブラケット５１が、シートフレーム２００に対し回動または揺動することが確実に抑制される。よって、位置決めされた状態において、貫通孔５９及び取付孔２０２に固定ボルト２０１ａを挿通し、その固定ボルト２０１ａにナット２０１ｂを螺着する作業を安定的に行うことができる。よって、取り付け作業が容易になる。
【０１６９】
ここで、図８及び図９を参照して説明したように、可動子２４のＺ方向両側に連結されたブラケット５１に設けられた一対の回動防止ピン６０は、Ｚ方向に平行な可動子２４の中心線ｌｚとＸ方向に平行な可動子２４の中心線ｌｘとの交点Ｏを基準として互いに対称位置に配置されているので、ＡＣＤ５０にＺ方向及びＸ方向の方向性を生じさせない。よって、ＡＣＤ５０の取付時において、一対の回動防止ピン６０をシートフレーム２００に予め設けられた窪み部６２に嵌合させる際には、ＡＣＤ５０のＺ方向及びＸ方向における方向性を確認する必要がないので、取り付け作業がより容易となる。
【０１７０】
これに対し、従来の取付構造においては、回動防止ピンがＺ方向については対称位置であって、Ｘ方向については同位置に設けられていたので（図１９参照）、回動防止ピンのために左右の組付方向性が発生していた。その結果、取り付け時において、シートフレームに予め設けられた窪み部に一対の回動防止ピンを嵌合させる際には、左右の組付方向性を逐一確認して配置しなければならないので、取り付け作業が煩雑となっていた。
【０１７１】
また、ブラケット５１に設けられた一対の貫通孔５９は、交点Ｏを基準として互いに対称位置に配置されているので、回動防止ピン６０と同様に、ＡＣＤ５０にＺ方向及びＸ方向の方向性を生じさせない。よって、ＡＣＤ５０をシートフレーム２００へ取り付ける際には、ＡＣＤ５０のＺ方向及びＸ方向における方向性を確認する必要がなく、取り付け作業が容易となる。
【０１７２】
また、ブラケット５１は、防振基体５２を介して可動子２４に連結されているので、車両用シートに振動が入力され、可動子２４と防振基体５２とにより構成される振動系が共振すると、その影響を受けて、防振基体５２から振動が加えられる。よって、固定ボルト２０１ａの軸心回りの回動及び揺動などのがたつきが発生し易い。
【０１７３】
したがって、シートフレーム２００に設けられた一対の窪み部６２と嵌合する一対の回動防止ピン６０をブラケット５１に設け、シートフレーム２００に対するブラケット５１の移動を抑制することにより、振動入力時における回動または揺動などのがたつきの発生が抑制される。
【０１７４】
なお、ＡＣＤ５０は、シートフレーム２００と可動子２４との間に間隙ｔ３が形成され且つブラケット５１と可動子２４との間に間隙ｔ４が形成されるように構成されている。
【０１７５】
以上、説明したように、第２実施形態のＡＣＤ５０は、ブラケット５１と可動子２４とが防振基体５２により連結されており、可動子２４とシートフレーム２００との間に間隙ｔ３が形成され且つブラケット５１と可動子２４との間に間隙ｔ４が形成されるように構成されているので、可動子２４が往復動作をする場合に干渉する抵抗（摩擦）が少なくなる。よって、可動子２４を効率良くスムーズに動作させることができるので、車両用シートに振動が生じた場合に、その振動に応じて可動子２４をスムーズに動作させて効率良く防振することができる。従って、車両用シートに生じる振動を減衰することができる。
【０１７６】
また、加速度センサ１４をＡＣＤ５０が取り付けられたシートフレーム２００に取り付けると、制御部３０による制御が第１実施形態と同様となるので、加速度センサ１４により検出された加速度からシートフレーム２００の振動方向や振動の大きさを知ることができ、そのシートフレーム２００の振動を減衰させる方向に可動子２４を動作させることができる。よって、第１実施形態と同様の効果を奏することができる。
【０１７７】
次に、第３実施形態のＡＣＤ７０について説明する。第２実施形態のＡＣＤ５０は、コイル２６がシートフレーム２００に直接固定される構成としたが、これに対して、第３実施形態のＡＣＤ７０は、コイル２６が可動子２４に固定される構成となっている。なお、ＡＣＤ７０のシートフレーム２００への取付位置については図１９に示す従来の取付位置と同様であるため、図示を省略する。また、第３実施形態のＡＣＤ７０は、コイル２６の固定方法のみが第２実施形態のＡＣＤ５０に異なる構成であるので、同一の部分については、同一の符号を付してその説明を省略し、さらに、図８から図１０を参照してその図示を省略する。
【０１７８】
ＡＣＤ７０は、コイル２６が可動子２４の磁極部２５の周りに巻回されると共に可動子２４に固定されている。よって、ＡＣＤ７０をシートフレーム２００に取り付ける場合、コイル２６と可動子２４とを別々に取り付ける必要がなく、組み付け作業を簡略化することができる。また、共振周波数のチューニングにおいて、コイル２６の質量が可動子２４の質量に合算されるため、大きな質量が必要な場合においてもＡＣＤが大型化することを抑制できるのである。
【０１７９】
また、可動子２４が固定子２２の軸心方向に往復動作すると、その動作に伴ってコイル２６が固定子２２の軸心方向に往復動作するが、コイル２６に電流が流されていない状態からコイル２６に電流が流されて、可動子２４が固定子２２の軸心方向のうちいずれか一方へ動作した場合の動作距離ｔ５より、コイル２６とシートフレーム２００との間に形成される間隙ｔ６の方が広く構成され且つコイル２６とブラケット５１との間に形成される間隙ｔ７の方が広く構成されている。よって、可動子２４が往復動作して、コイル２６が往復動作した場合に、シートフレーム２００がコイル２６と接触することがなく且つブラケット５１がコイル２６と接触することがないため、可動子２４の動作をスムーズに行うことができる。
【０１８０】
次に、図１１から図１３を参照して、第４実施形態のＡＣＤ８０について説明する。第２実施形態のＡＣＤ５０は、車両用シートのシートフレーム２００に取り付けられるブラケット５１にゴム状弾性体から形成される防振基体５２を介して可動子２４が連結される構成としたが、これに対して、第４実施形態のＡＣＤ８０は、車両用シートのシートフレーム２００に取り付けられるブラケット５１にゴム状弾性体から形成される防振基体５２を介して可動子８１が連結されると共に固定子８２に板バネ８３を介して可動子８１が連結される構成となっている。なお、ＡＣＤ８０のシートフレーム２００への取付位置については図１９に示す従来の取付位置と同様であるため、図示を省略する。また、第４実施形態のＡＣＤ８０は、板バネ８３の構成が第２実施形態のＡＣＤ５０に追加された構成であるので、同一の部分については、同一の符号を付してその説明を省略する。
【０１８１】
図１１は、第４実施形態におけるＡＣＤ８０の上面図で、図１２はＡＣＤ８０の側面図であり、図１３は車両用シートのシートフレーム２００と、シートフレーム２００に取り付けられたＡＣＤ８０とのＸ方向に垂直な断面を示す断面図である。
【０１８２】
ただし、図１１は各構成要素の説明を明確にするため、ブラケット５１の一部を省略して図示する。
【０１８３】
なお、以下、図１１から図１３における矢印の方向については、第２実施形態で記載した方向と同一のためその説明を省略する。同様に、車両搭載時の方向及び請求項記載に相当する方向についても、第２実施形態で記載した方向と同一のためその説明を省略する。
【０１８４】
図１１に示すように、ＡＣＤ８０は、シートフレーム２００に固定される固定子８２と、その固定子８２に固着される磁性体２３と、固定子８２の軸心方向Ｅ（図１３参照）に往復動作する可動子８１と、その可動子８１の一部であり固定子８２を挟んでその固定子８２側に相対的に突出した磁極部２５と、その磁極部２５の周りに巻回されると共にシートフレーム２００に固定されるコイル２６と、可動子８１と固定子８２との間を連結する板バネ８３とを主に備えている。
【０１８５】
図１３に示すように、固定子８２は、磁性体２３が固着される軸部８２ａと、その軸部８２ａより小径に形成されると共に固定子８２の両先端部に形成される小径部８２ｂ，８２ｃとで構成されている。よって、固定子８２は、軸部８２ａと小径部８２ｂ，８２ｃとの径の差により段差面８２ｂ１，８２ｃ１が形成される。
【０１８６】
固定子８２は、小径部８２ｃ（及び段差面８２ｃ１）がシートフレーム２００側（図１３左側）になると共に、小径部８２ｂ（及び段差面８２ｂ１）がシートフレーム２００側に対して反対側（図１３右側）になるようシートフレーム２００に固定されている。また、小径部８２ｂ，８２ｃは、板バネ８３をナット８４ｂ，８４ｃにより挟持するためのネジ溝が螺刻されている。さらに、小径部８２ｃは、板バネ８３を挟持するだけでなく、シートフレーム２００にも螺着されるので、そのシートフレーム２００に螺着するのに必要な長さ分、小径部８２ｂより長く形成されている。
【０１８７】
可動子８１は、第２実施形態の可動子と略同一形状に形成されているが、第４実施形態の可動子８１は切欠部８１ａを有している。切欠部８１ａは、図１１及び図１２に示すように、Ｘ方向において可動子８１の側端部に形成され、Ｚ方向においてコイル２６に間隙を有し且つブラケット５１側に形成される。
【０１８８】
また、切欠部８１ａはＺ方向に平行な可動子８１の中心線ｌｚを対称として両側に配設され且つＺ方向に平行な可動子８１の中心線ｌｚとＸ方向に平行な可動子８１の中心線ｌｘとの交点Ｏを基準として互いに対称位置となるように形成される。つまり、切欠部８１ａは可動子８１に４箇所形成されている。
【０１８９】
さらに、可動子８１は、磁性体２３に向かって磁極部２５が突出して形成されている。また、図１３に示すように、磁極部２５の磁性体２３との対向面には、第１実施形態と同様に、軸心方向Ｅに異極（永久磁石２８ａ（Ｓ極），２８ｂ（Ｎ極））をなすと共に軸心方向Ｅと略直交する方向に異極（永久磁石２８ａ（Ｓ極），２８ｂ（Ｎ極））をなすよう永久磁石２８がそれぞれ配設されている。
【０１９０】
図１２及び図１３に示すように、可動子８１の上下方向（軸心方向Ｅ）における外縁部分には、その上下方向両側にそれぞれ立設された側壁８５が備えられている。上下方向両側の側壁８５は、Ｚ方向においてブラケットの取付部６０，６０を結ぶ直線上で、コイル２６に間隙を有し且つブラケット５１側に上下方向に突起したネジ部８６と、可動子８１の切欠部８１ａにはまり込むように、上下対向する側壁８５方向に延びた延設部８７とを備えている。ネジ部８６は、板バネ８３をネジ８８で螺着して固定するためにネジ溝（図示せず）が螺刻されている。また、ネジ部８６は、固定子８２の軸心に対して対称配置されているので、図１１に示す底面視において、固定子８２とネジ部８６（ネジ部８６のネジ溝）とが略直線上に位置している。
【０１９１】
延設部８７は、可動子８１と上下方向両側の側壁８５とを一体に固定するために、一方の側壁８５の延設部８７（図１２右側の側壁８５）にネジ８９を挿通する挿通孔（図示せず）が形成されると共に、他方の側壁８５の延設部８７（図１２左側の側壁８５）にネジ８９が螺着されるネジ溝（図示せず）が螺刻されている。よって、上下方向両側の側壁８５は、ネジ８９が一方の延設部８７の挿通孔に挿通され、他方の延設部８７のネジ溝に螺着されることで、可動子８１を挟んだ状態で強固に固定される。
【０１９２】
また、上下方向両側の側壁８５は、可動子８１の切欠部８１ａが形成された４箇所と延設部８７とを容易に位置決めすることができる。さらに、位置決め後においては、延設部８７の移動が可動子８１の切欠部８１ａの内面によって規制され、側壁８５のＸ方向、Ｚ方向における移動が抑制されるので、側壁８５が可動子８１に対し揺動することが確実に抑制される。よって、位置決めされた状態において、上下方向両側の側壁８５をネジ８９で螺着する作業を安定的に行うことができる。よって、取り付け作業が容易になる。なお、挿通孔が形成された延設部８７（図１２右側の側壁８５）には、ネジ８９の頭部を収納可能な凹状の座ぐり部８７ａが形成されている。よって、ネジ８９の頭部が側壁８５の端面から板バネ８３方向に突出して、板バネ８３に干渉することを防止している。
【０１９３】
図１２に示すように、可動子８１の往復動作方向の両端には、板バネ８３が配設されている。また、図１１に示すように、板バネ８３は、２つの略環状を有して一体に構成されている。その環状は、固定子８２の軸心方向Ｅ視において、側壁８５の外縁に沿った形状の外縁部８３ａと、その外縁部８３ａから固定子８２方向に湾曲して延設された湾曲部８３ｂとで構成されている。板バネ８３は、環状に形成されているので、軸心方向Ｅ視において可動子８１の全体を閉塞する平板状の板バネを用いる場合に比較して、板バネ８３の重量を軽量化することができる。また、板バネ８３が一体に形成されているので、複数の板バネを取り付ける場合に比較して、組み付け作業を簡略化することができる。
【０１９４】
シートフレーム２００側の反対側（図１３右側）に配設される板バネ８３は、固定子８２の段差面８２ｂ１とナット８４ｂとの間に挟持されると共に、側壁８５のネジ部８６とネジ８８との間に挟持されて固定されている。なお、ネジ部８６と板バネ８３との間には、中空状に形成された中空部材９０が挟持されており、板バネ８３の軸心方向Ｅにおける位置が水平になるように構成されている。
【０１９５】
板バネ８３の固定は、具体的には、小径部８２ｂに板バネ８３のネジ孔（図示せず）を挿通し、その後、小径部８２ｂにナット８４ｂを螺着する。また、側壁８５と板バネ８３との間に中空部材９０を配置し、ネジ８８を板バネ８３のネジ孔（図示せず）と中空部材９０の中空部に挿通し、ネジ部８６のネジ溝に螺着する。よって、板バネ８３と側壁８５との間には、中空部材９０の厚み分の間隙ｔ８（図１３参照）が形成される。
【０１９６】
シートフレーム２００側（図１３左側）の板バネ８３は、シートフレーム２００側の反対側に配設された板バネ８３と同様に、ネジ部８６とネジ８８及び固定子８２の小径部８２ｃとナット８４ｃとにより固定される。
【０１９７】
なお、上述したように、固定子８２の軸心方向Ｅにおいて、板バネ８３の固定位置が水平になると共に、軸心方向Ｅと直交する方向において、固定子８２とネジ部８６とが直線上に等間隔に位置するので、板バネ８３が弾性変形した場合に、その弾性力が作用する支点が等間隔となる。よって、板バネ８３の一部分にのみ極端に力がかかることがないので、板バネ８３の破損を低減することができる。
【０１９８】
ここで、可動子８１とシートフレーム２００との位置関係について説明する。図１３に示すように、可動子８１とシートフレーム２００との間には間隙ｔ３が形成されている。この間隙ｔ３は、ナット８４ｃの厚みと略同等に形成されている。
【０１９９】
固定子８２とシートフレーム２００との固定は、板バネ８３により固定子８２と可動子８１とを連結した後に、シートフレーム２００のネジ孔（図示せず）に固定子８２の小径部８２ｃを挿通し、その小径部８２ｃにナット８４ａを螺着することで行われる。ナット８４ａの螺着は、ナット８４ｃがシートフレーム２００に当接する位置までナット８４ａを締め付けることで行われる。
【０２００】
よって、板バネ８３が固定子８２の段差面８２ｂ１，８２ｃ１とが当接するよう固定されるので、固定子８２と可動子８１との軸心方向Ｅにおける固定位置が決められ、ナット８４ｃがシートフレーム２００と当接するよう固定されるので、固定子８２とシートフレーム２００との軸心方向Ｅにおける位置が決められる。従って、固定子８２と可動子８１との位置及びシートフレーム２００と可動子８１との位置（間隙ｔ３）が、組み付け工程において製品毎にばらつくことを低減できるので、大量に生産された場合であっても、製品の信頼性が低下することを防止できる。
【０２０１】
次に、板バネ８３の動作について説明する。可動子８１が固定子８２の軸心方向Ｅに往復動作すると、その動作に伴って板バネ８３が軸心方向Ｅに弾性変形する。なお、図１３に示すように、コイル２６に電流が流されていない状態からコイル２６に電流が流されて、可動子８１が軸心方向Ｅのうちいずれか一方へ動作した場合の動作距離ｔ５より、側壁８５と板バネ８３との間に形成される間隙ｔ８の方が広く構成されている。よって、可動子８１が往復動作して、板バネ８３が弾性変形した場合に、側壁８５が板バネ８３と接触することがない。また、第１実施形態で説明したように、コイル２６と可動子８１との間に形成される動作許容範囲ｔ１と可動子８１の動作範囲ｔ２とは、ｔ２＜ｔ１の関係となるので、可動子８１がコイル２６に接触することもない。よって、可動子８１の動作をスムーズに行うことができる。
【０２０２】
以上、説明したように、第４実施形態のＡＣＤ８０は、可動子８１と固定子８２とが板バネ８３により連結されており、可動子８１とシートフレーム２００との間に間隙ｔ３が形成され且つブラケット５１と可動子２４との間に間隙ｔ４が形成されるように構成されているので、可動子８１が往復動作をする場合に干渉する抵抗（摩擦）が少なくなる。よって、可動子８１を効率良くスムーズに動作させることができるので、車両用シートに振動が生じた場合に、その振動に応じて可動子８１をスムーズに動作させて効率良く防振することができる。従って、車両用シートに生じる振動を減衰することができる。
【０２０３】
また、板バネ８３は、可動子８１の往復動作方向の対向する端面に配設されているので、例えば、一方側のみに板バネ８３を配設する場合に比較して、可動子８１が往復動作方向から斜め方向にずれて動作することを低減することができる。よって、可動子８１が固定子８２と衝突して、ＡＣＤ８０が破損してしまうことを低減することができる。
【０２０４】
また、加速度センサ１４をＡＣＤ８０が取り付けられたシートフレーム２００に取り付けると、制御部３０による制御が第１実施形態と同様となるので、加速度センサ１４により検出された加速度からシートフレーム２００の振動方向や振動の大きさを知ることができ、そのシートフレーム２００の振動を減衰させる方向に可動子８１を動作させることができる。よって、第１実施形態と同様の効果を奏することができる。
【０２０５】
次に、第５実施形態のＡＣＤ１００について説明する。第４実施形態のＡＣＤ８０は、コイル２６がシートフレーム２００に直接固定される構成としたが、これに対して、第５実施形態のＡＣＤ１００は、コイル２６が可動子８１に固定される構成となっている。なお、ＡＣＤ１００のシートフレーム２００への取付位置については図１９に示す従来の取付位置と同様であるため、図示を省略する。また、第５実施形態のＡＣＤ１００は、コイル２６の固定方法のみが第４実施形態のＡＣＤ８０に異なる構成であるので、同一の部分については、同一の符号を付してその説明を省略し、さらに、図１１から図１３を参照してその図示を省略する。
【０２０６】
ＡＣＤ１００は、コイル２６が可動子８１の磁極部２５の周りに巻回されると共に可動子８１に固定されている。よって、ＡＣＤ１００をシートフレーム２００に取り付ける場合、コイル２６と可動子８１とを別々に取り付ける必要がなく、組み付け作業を簡略化することができる。また、共振周波数のチューニングにおいて、コイル２６の質量が可動子８１の質量に合算されるため、大きな質量が必要な場合においてもＡＣＤが大型化することを抑制できるのである。
【０２０７】
また、可動子８１が固定子８２の軸心方向に往復動作すると、その動作に伴ってコイル２６が固定子８２の軸心方向に往復動作するが、コイル２６に電流が流されていない状態からコイル２６に電流が流されて、可動子８１が固定子８２の軸心方向のうちいずれか一方へ動作した場合の動作距離ｔ５より、コイル２６とシートフレーム２００との間に形成される間隙ｔ６の方が広く構成され且つコイル２６とブラケット５１との間に形成される間隙ｔ７の方が広く構成されている。よって、可動子８１が往復動作して、コイル２６が往復動作した場合に、シートフレーム２００がコイル２６と接触することがなく且つブラケット５１がコイル２６と接触することがないため、可動子８１の動作をスムーズに行うことができる。
【０２０８】
次に、図１４から図１６を参照して、第６実施形態のＡＣＤ１１０について説明する。第２実施形態のＡＣＤ５０は、車両用シートのシートフレーム２００に取り付けられるブラケット５１にゴム状弾性体から形成される防振基体５２を介して可動子２４が連結される構成としたが、これに対して、第６実施形態のＡＣＤ１１０は、車両用シートのシートフレーム２００に取り付けられるブラケット５１にゴム状弾性体から形成される防振基体５２を介して可動子２４が連結されると共に固定子２２に連結部１１１を介して可動子２４が連結される構成となっている。なお、ＡＣＤ１１０のシートフレーム２００への取付位置については図１９に示す従来の取付位置と同様であるため、図示を省略する。また、第６実施形態のＡＣＤ１１０は、連結部１１１の構成が第２実施形態のＡＣＤ５０に追加された構成であるので、同一の部分については同一の符号を付してその説明を省略する。
【０２０９】
図１４は、第６実施形態におけるＡＣＤ１１０の底面図であり、図１５はＡＣＤ１１０の側面図であり、図１６は車両用シートのシートフレーム２００と、シートフレーム２００に取り付けられたＡＣＤ１１０とのＸ方向に垂直な断面を示す断面図である。
【０２１０】
なお、以下、図１４から図１６における矢印の方向については、第２実施形態で記載した方向と同一のためその説明を省略する。同様に、車両搭載時の方向及び請求項記載に相当する方向についても、第２実施形態で記載した方向と同一のためその説明を省略する。
【０２１１】
図１４に示すように、ＡＣＤ１１０は、可動子２４の磁極部２５と固定子２２の磁性体２３との当接面を連結する連結部１１１を主に備えている。なお、ＡＣＤ１１０は、シートフレーム２００と可動子２４との間に、間隙ｔ３が形成され且つブラケット５１と可動子２４との間に、間隙ｔ４が形成されるように構成されている（図１６参照）。
【０２１２】
連結部１１１は、固定子２２の磁性体２３に連結され、ゴム状弾性材からなる弾性部１１１ａと、その弾性部１１１ａの外周面に連結され、樹脂材からなる樹脂部１１１ｂとを備えている。連結部１１１は、図１６に示すように、固定子２２の軸心方向Ｆにおいて、磁性体２３の長さと略同等の長さに形成されている。また、連結部１１１は、図１４に示すように、固定子２２の軸心方向Ｆ視において、磁性体２３の全外周を囲むように形成されている。また、弾性部１１１ａ及び樹脂部１１１ｂは、固定子２２の磁性体２３の径方向の厚みが略均一に形成されている。よって、連結部１１１の軸心は、固定子２２の軸心と同一軸心上となる。即ち、固定子２２、磁性体２３、連結部１１１は、径方向の厚みが全て略均一に形成されている。
【０２１３】
なお、第６実施形態のＡＣＤ１１０は、固定子２２の磁性体２３と樹脂部１１１ｂとの連結を、弾性部１１１ａが加硫接着されることで行われる。この磁性体２３と樹脂部１１１ｂとの連結工程は、磁性体２３が固着された状態の固定子２２と樹脂部１１１ｂとを、専用に製作された金型内に所定間隔を空けて配置し、磁性体２３と樹脂部１１１ｂとの間隙に半生状（又は液状）のゴム状弾性材を流し込み、冷却することで連結が行われる。
【０２１４】
図１６に示すように、永久磁石２８は、樹脂部１１１ｂとの当接面が円弧状に形成されているので、連結部１１１は、固定子２２の磁性体２３と可動子５３の磁極部２５との対向面を間隙なく連結している。よって、磁性体２３と磁極部２５との間に異物が侵入することがないので、対向面内に異物が侵入することで、可動子２４が動作不良を起こしたり、故障したりすることを防止できる。さらに、永久磁石２８は、円弧状に形成されることにより、平板の永久磁石を配設した場合に比較して、小スペースで大きな永久磁石を配設することができる。よって、永久磁石２８の磁力を確保しつつ小型化を図ることができるのである。
【０２１５】
次に、図１７を参照して、ＡＣＤ１１０の製造工程について説明する。図１７は、ＡＣＤ１１０の製造工程を説明する図であり、図１７（ａ）は、固定子２２に連結部１１１が一体に連結された状態を示した斜視図であり、図１７（ｂ）は、固定子２２と可動子２４との圧入工程を説明するための図であり、図１７（ｃ）は、固定子２２とシートフレーム２００と固着工程を説明するための図である。
【０２１６】
まず、ＡＣＤ１１０の製造工程は、固定子２２と連結部１１１とを一体に連結する連結工程を行う。この連結工程は、上述したように、例えば、加硫接着により行われる。この固定子２２と連結部１１１とが一体に連結された状態が、図１７（ａ）の状態である。なお、連結部１１１の樹脂部１１１ｂの外径は、図１７（ｂ）に示すようにＬ１であり、その曲率半径は、Ｒ１（図示せず）となる。
【０２１７】
次に、連結部１１１が一体に連結された固定子２２を、可動子２４の磁極部２５間に圧入する圧入工程について説明する。可動子２４は、予め、電磁鋼板等の磁性金属よりなる多数（磁極部２５を形成する相対的に突出した突出部を備える）の金属を積層し、その磁極部２５の対向する面にそれぞれ永久磁石２８を配設する。なお、対向配置された永久磁石２８の円弧により形成される内径は、図１７（ｂ）に示すようにＬ２であり、その曲率半径はＲ２（図示せず）となる。
【０２１８】
ここで、樹脂部１１１ｂの直径Ｌ１（曲率半径Ｒ１）と永久磁石２８間の直径Ｌ２（曲率半径Ｒ２）とは、略同等に形成されており、固定子２２を可動子２４に圧入した場合、樹脂部１１１ａの外周面と永久磁石２８の対向面とがそれぞれ当接する。なお、圧入工程では、樹脂部１１１ｂと永久磁石２８とを固着するので、直径Ｌ２の方が直径Ｌ１より若干小さくなるよう構成されている。
【０２１９】
圧入工程としては、例えば、圧入機（図示せず）のベース側に可動子２４をセットし、圧入機の圧入側に連結部１１１が一体に連結された固定子２２をセットする。圧入機のベース側は、対向する永久磁石２８間の空間内に突起した凸部が形成されており、圧入された固定子２２が凸部に当接して、軸心方向Ｆの位置調整が行われる。よって、一般的な圧入機を使用することで、固定子２２と可動子２４との固着を行えるので、固定子２２の磁性体２３と可動子２４の磁極部２５との間をゴム状弾性材により加硫接着する場合に比較して、製作工程を簡略化することができる。
【０２２０】
また、固定子２２の磁性体２３と可動子２４の磁極部２５との間をゴム状弾性材により加硫接着する場合には、金型の構造が複雑になると共に大型になり、金型の製作コストが高くなってしまうが、上述した圧入工程により固着を行うので、大型で且つ複雑な構造の金型が必要なくなり、製作コストを低減することができる。
【０２２１】
なお、上述したように、固定子２２、磁性体２３、連結部１１１が、固定子２２の軸心から径方向に全てが略均一に形成されているので、圧入工程において、固定子２２の周方向の位置決めをする必要がない。従って、後述する樹脂部１１１ｂを可動子２４の磁極部２５間に圧入する際の圧入工程を簡略化することができる。
【０２２２】
次に、樹脂部１１１ｂと永久磁石２８とが固着された状態の固定子２２をシートフレーム２００に固着する固着工程について説明する。固着工程は、固定子２２の先端をシートフレーム２００に穿設された孔に挿通し、ナット２１を螺着することで行われる。この際、シートフレーム２００と可動子２４との間には、軸心方向Ｆにおいて、間隙ｔ３（図１６参照）が形成される。なお、固定子２２とシートフレーム２００との固着工程の前後の工程で、コイル２６がシートフレーム２００に固定される。
【０２２３】
以上の工程により、ＡＣＤ１１０が製作される。
【０２２４】
以上、説明したように、第６実施形態のＡＣＤ１１０は、可動子２４の磁極部２５と固定子２２の磁性体２３との対向面が連結部１１１により連結されており、可動子２４とシートフレーム２００との間に間隙ｔ３が形成され且つブラケット５１と可動子２４との間に間隙ｔ４が形成されるように構成されているので、可動子２４が往復動作をする場合に干渉する抵抗（摩擦）が少なくなる。よって、可動子２４を効率良くスムーズに動作させることができるので、車両用シートに振動が生じた場合に、その振動に応じて可動子２４をスムーズに動作させて効率良く防振することができる。
【０２２５】
また、連結部１１１により、固定子２２の磁性体２３と可動子２４の磁極部２５との対向面の間に間隙が形成されないので、その間隙内に異物が侵入して可動子２４の動作不良や故障などが発生することを防止することができる。
【０２２６】
次に、第７実施形態のＡＣＤ１２０について説明する。第６実施形態のＡＣＤ１１０は、コイル２６がシートフレーム２００に直接固定される構成としたが、これに対して、第７実施形態のＡＣＤ１２０は、コイル２６が可動子２４に固定される構成となっている。なお、ＡＣＤ１２０のシートフレーム２００への取付位置については図１９に示す従来の取付位置と同様であるため、図示を省略する。また、第７実施形態のＡＣＤ１２０は、コイル２６の固定方法のみが第６実施形態のＡＣＤ１１０に異なる構成であるので、同一の部分については、同一の符号を付してその説明を省略し、さらに、図１４から図１７を参照してその図示を省略する。
【０２２７】
ＡＣＤ１２０は、コイル２６が可動子２４の磁極部２５の周りに巻回されると共に可動子２４に固定されている。よって、ＡＣＤ１２０をシートフレーム２００に取り付ける場合、コイル２６と可動子２４とを別々に取り付ける必要がなく、組み付け作業を簡略化することができる。また、共振周波数のチューニングにおいて、コイル２６の質量が可動子２４の質量に合算されるため、大きな質量が必要な場合においてもＡＣＤ１２０が大型化することを抑制できるのである。
【０２２８】
また、可動子２４が固定子２２の軸心方向に往復動作すると、その動作に伴ってコイル２６が固定子２２の軸心方向に往復動作するが、コイル２６に電流が流されていない状態からコイル２６に電流が流されて、可動子２４が固定子２２の軸心方向のうちいずれか一方へ動作した場合の動作距離ｔ５より、コイル２６とシートフレーム２００との間に形成される間隙ｔ６の方が広く構成され且つコイル２６とブラケット５１との間に形成される間隙ｔ７の方が広く構成されている。よって、可動子２４が往復動作して、コイル２６が往復動作した場合に、シートフレーム２００がコイル２６と接触することがないため、可動子２４の動作をスムーズに行うことができる。
【０２２９】
以上、実施の形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変更が可能であることは容易に推察できるものである。
【０２３０】
例えば、上記第２実施形態では、ブラケット側嵌合部が突起（回動防止ピン６０）で構成され、シートフレーム側嵌合部が窪み（窪み部６２）で構成されていたが、逆にブラケット側嵌合部が窪みで構成され、支持部側嵌合部が突起で構成されてもよい。
【０２３１】
また、固定子２２、コイル２６、ブラケット５１が直接シートフレーム２００に取り付けられる構成としたが、固定子２２、コイル２６、ブラケット５１を予めシートフレーム取付部材に取り付けておき、そのシートフレーム取付部材をシートフレーム２００に取り付ける構成としてもよい。この場合、シートフレーム取付部材をシートフレーム２００に取り付けるだけで取り付け作業が終わり、取り付け作業を簡略化することができる。
【０２３２】
さらに、上記第６及び第７実施形態では、固定子２２の周方向の全てを連結部１１１が囲むよう構成したが、可動子２４の磁極部２５に対応した部分にのみ連結部を配設するものとしても良い。即ち、連結部は、固定子２２の軸心方向Ｆ視において、固定子２２の軸心に対して点対称に配設される。この構成とすれば、連結部が固定子２２の軸心に対して点対称に配設されているので、可動子２４の連結部による支持を固定子２２の周方向に略均一とすることができる。よって、可動子２４が軸心方向Ｆに対して斜め方向にずれて動作することを低減でき、可動子２４と固定子２２とが衝突して故障することを低減できると共に、正確な防振を行うことができる。
【０２３３】
また、連結部を固定子２２の軸心方向Ｆ視において、固定子２２の軸心に対して点対称に配設すると、可動子２４を固定子２２に対して保持するための弾性力、及び、可動子２４が固定子２２に対して動作するための弾性力の作用点が、固定子２２の軸心に対して点対称となる。ここで、例えば、連結部の弾性力の作用点が固定子２２の軸心に対して点対称以外（非対称）となると、固定子２２の軸心方向Ｆ視において、２つの連結部の弾性力が作用する作用点と軸心とを通る線が一直線上にならない。そのため、可動子２４が動作すると、軸心方向Ｆに対して斜め方向にずれて動作してしまい、可動子２４と固定子２２とが衝突して故障の原因となったり正確な防振を行えない場合がある。
【０２３４】
しかし、連結部の弾性力の作用点が軸心に対して点対称に位置すると（即ち、軸心方向Ｆ視において、２つの連結部の弾性力が作用する作用点と軸心とが一直線上にある）、軸心に対して斜め方向に可動子が動作することを低減でき、故障の発生を低減できると共に正確な防振を行うことができる。
【０２３５】
さらに、上記第３、第５及び第７実施形態ではコイル２６が可動子２４，８１に固定される構成としたが、コイル２６を磁極部２５の周りに直接巻き付ける構成としても良い。
【０２３６】
また、上記各実施形態では、ＡＣＤを車両用シートのシートバックに取り付けるものとしたが、車両用シートの座席に取り付けるものとしても良い（図１８参照）。
【０２３７】
さらに、上記各実施形態では、加速度センサ１４により検出される加速度に基づき出力パターンを選択するものとしたが、加速度から他の情報を設定し、複数の情報から出力パターンを選択するものとしても良い。
【図面の簡単な説明】
【０２３８】
【図１】本発明の第１実施形態におけるアクティブダイナミックダンパの取り付け状態を概略的に示した斜視図である。
【図２】アクティブダイナミックダンパの外観を示した斜視図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線におけるアクティブダイナミックダンパとフレームとの断面図である。
【図４】アクティブダイナミックダンパの電気的な接続を示した電気回路図である。
【図５】制御部のＣＰＵにより実行されるメイン処理を示したフローチャートである。
【図６】コイルに電流を正方向に流した場合のアクティブダイナミックダンパの作用を示した説明図である。
【図７】コイルに電流を負方向に流した場合のアクティブダイナミックダンパの作用を示した説明図である。
【図８】本発明の第２実施形態におけるアクティブダイナミックダンパの底面図である。
【図９】図８に示すアクティブダイナミックダンパの側面図である。
【図１０】シートフレームと、シートフレームに取り付けられた図８に示すアクティブダイナミックダンパとのＸ方向に垂直な断面を示す断面図である。
【図１１】本発明の第４実施形態におけるアクティブダイナミックダンパの上面図である。
【図１２】図１１に示すアクティブダイナミックダンパの側面図である。
【図１３】シートフレームと、シートフレームに取り付けられた図１１に示すアクティブダイナミックダンパとのＸ方向に垂直な断面を示す断面図である。
【図１４】本発明の第６実施形態におけるアクティブダイナミックダンパの上面図である。
【図１５】図１４に示すアクティブダイナミックダンパの側面図である。
【図１６】シートフレームと、シートフレームに取り付けられた図１４に示すアクティブダイナミックダンパとのＸ方向に垂直な断面を示す断面図である。
【図１７】本発明の第６実施形態におけるアクティブダイナミックダンパの製造工程を説明する図であり、（ａ）は、固定子に連結部が一体に連結された状態を示した斜視図であり、（ｂ）は、固定子と可動子との圧入工程を説明するための図であり、（ｃ）は、固定子とシートフレームとの固着工程を説明するための図である。
【図１８】本発明の各実施形態におけるアクティブダイナミックダンパが車両用シートの座席に取り付けられた状態を示す図である。
【図１９】従来のダイナミックダンパが車両用シートのシートバックに取り付けられた状態を示す図である。
【図２０】従来のダイナミックダンパを示す図であり（ａ）はダイナミックダンパの底面図であり、（ｂ）はダイナミックダンパの側面図である。
【符号の説明】
【０２３９】
１，５０，７０，８０，１００，１１０，１２０
アクティブダイナミックダンパ（ＡＣＤ、ダイナミックダンパ、ダイナミックダンパユニットの一部）
１４              加速度センサ（振動情報検出手段）
２０              ベース板（シートフレーム）
２２，８２        固定子
２３              磁性体
２４，８１        可動子
２５              磁極部
２６              コイル
２７，５２        防振基体
２８              永久磁石
３０              制御部（制御手段の一部）
３２              ＲＯＭ（記憶手段）
４１              アンプ（制御手段の一部）
５１              ブラケット
５３              被覆ゴム層（ゴム状弾性体）
５６              第１方向規制板（規制部）
５７              立上部
５７a            第１立上部
５７b            第２立上部
５８              取付部
５９              貫通孔
６０              回動防止ピン（ブラケット側嵌合部、突起）
６２              窪み部（シートフレーム側嵌合部、窪み）
８３              板バネ（連結部材）
８３ａ            外縁部（環状部の一部）
８３ｂ            湾曲部（環状部の一部）
８５              側壁
８６              ネジ部
１１１            連結部（第２連結部材、第３連結部材、第４連結部材）
１１１ａ          弾性部（弾性部材）
１１１ｂ          樹脂部（樹脂部材）
２００            シートフレーム（車両用シート）
２０１ａ          固定ボルト（固定部材）
Ａ，Ｅ，Ｆ        軸心方向（固定子の軸心方向、可動子の往復動作方向、第１方向）
Ｂ                軸心方向に対して略直交する方向（第２方向）
Ｃ，Ｄ            起磁力の方向
Ｌ                重なり部分
ｌｘ              Ｘ方向に平行な可動子の中心線（第３方向に平行な可動子の中心線）
ｌｚ              Ｚ方向に平行な可動子の中心線（第２方向に平行な可動子の中心線）
Ｏ                交点
Ｒ１              曲率半径（樹脂部材の外周の曲率半径）
Ｒ２              曲率半径（永久磁石の円弧の曲率半径）
ｔ１              動作許容範囲（可動子の可動範囲より広い可動許容範囲）
ｔ２              動作範囲（可動子の可動範囲）
ｔ３              間隙（可動子とシートフレームとの間の間隙）
t４              間隙（可動子とブラケットとの間の間隙）
t５              動作距離（固定子の軸心方向のうちいずれか一方へ可動子が動作した場合の動作距離）
t６              間隙（コイルとシートフレームとの間の間隙）
t７              間隙（コイルとブラケットとの間の間隙）
t８              間隙（固定子の軸心方向のうちいずれか一方へ可動子が動作した場合の動作距離より広い間隙）
Ｘ                Ｘ方向（第３方向）
Ｙ                Ｙ方向（第１方向）
Ｚ                Ｚ方向（第２方向）
【図１】
2006300309.tif 000003
【図２】
2006300309.tif 000004
【図３】
2006300309.tif 000005
【図４】
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【図５】
2006300309.tif 000007
【図６】
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【図７】
2006300309.tif 000009
【図８】
2006300309.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2006300309.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2006300309.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
2006300309.tif 000016
【図１５】
2006300309.tif 000017
【図１６】
2006300309.tif 000018
【図１７】
2006300309.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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