(57)【要約】【課題】摩擦抵抗によるトルクアップや騒音を防止し、電気抵抗ムラによる画質の劣化を抑制し、転写ニップを詳細に規定することで画質劣化の発生を防ぐことができる画像形成装置を提供すること。【解決手段】トナー像を担持する像担持体と、記録媒体を担持する記録媒体担持体と、前記像担持体上に形成されたトナー像を前記記録媒体担持体に担持された記録媒体に転写する転写手段と、を有する画像形成装置において、前記転写手段が流体を用いる。又、トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体に形成されたトナー像が転写される中間転写体と、前記像担持体上に形成されたトナー像を前記中間転写体に転写する転写手段と、を有する画像形成装置において、前記転写手段が流体を用いる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する像担持体と、記録媒体を担持する記録媒体担持体と、前記像担持体上に形成されたトナー像を前記記録媒体担持体に担持された記録媒体に転写する転写手段と、を有する画像形成装置において、
前記転写手段が流体を用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体に形成されたトナー像が転写される中間転写体と、前記像担持体上に形成されたトナー像を前記中間転写体に転写する転写手段と、を有する画像形成装置において、
前記転写手段が流体を用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記流体が磁性を有していることを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記流体が磁性を有し、前記転写手段が磁界により前記流体を保持することを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記流体が磁性を有し、前記転写手段における前記流体と前記記録媒体担持体との接触領域を磁界により規定することを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記流体が磁性を有し、前記転写手段における前記流体と前記中間転写体との接触領域を磁界により規定することを特徴とする請求項２〜４の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記記録媒体担持体が液体不透過性を有していることを特徴とする請求項１，３又は４の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記中間転写体が液体不透過性を有していることを特徴とする請求項２〜４の何れかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像担持体上に形成されたトナー像を記録媒体搬送部材上の記録媒体に転写し、又は像担持体上に形成されたトナー像を中間転写体に転写し、更に前記中間転写体上のトナー像を記録媒体に転写し画像形成をする画像形成装置に係り、特にトナー像を転写する転写部に流体を用いる画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置において、像担持体上のトナー像を直に記録媒体に転写する画像形成装置、又は、像担持体上のトナー像を１次転写部で中間転写体に転写し、中間転写体上のトナー像を２次転写部で記録媒体上に転写する画像形成装置は数多く実用化されている。
【０００３】
従来の画像形成装置には、像担持体上のトナー像を転写する転写部に転写ブラシを用いた転写装置を備えた画像形成装置（例えば、特許文献１参照）、又は、像担持体上のトナー像を転写する転写部に転写ブレードを用いた転写装置を備えた画像形成装置（例えば、特許文献２参照）、又は、像担持体上のトナー像を転写する転写部に転写ローラを用いた転写装置を備えた画像形成装置（例えば、特許文献３参照）がある。
【特許文献１】特開２００１−３３１０４７号公報
【特許文献２】特開２００３−０３５９９９号公報
【特許文献３】特開２００３−２４１４８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
トナー像を中間転写体上、又は、記録媒体上に転写する転写部において、転写装置に備えられた転写部材の電気抵抗ムラにより、筋状ないしは帯状の異常画像が形成され、画質が劣化する恐れがある。前述した特許文献１（特開２００１−３３１０４７号公報）においては、転写ブラシの電気抵抗ムラを低く抑え、画質の劣化防止が提案されている。
【０００５】
しかしながら、ブラシを構成する多数の繊維の電気抵抗ムラを無くし均一な抵抗にするには至っていない。
【０００６】
又、転写ブレードを備えた転写装置においては、均一な抵抗の部材を用いることで、電気抵抗ムラを無くすことは可能であるものの、転写ブレードと記録媒体搬送部材とが接触している面、又は、転写ブレードと中間転写体とが接触している面における摩擦抵抗によるトルクアップや騒音の発生が課題であった。前述した特許文献２（特開２００３−０３５９９９号公報）においては、転写ブレードと記録媒体搬送部材とが接触する面に潤滑剤を塗布することが提案されている。
【０００７】
しかしながら、潤滑剤を塗布する機構を追加しなくてはならないため、コストが上昇する欠点を免れない。
【０００８】
又、感光体ドラムと転写部材と静電搬送ベルトないしは中間転写体との相対的な位置関係から規定される図２に示す転写ニップ（Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３）は、その構成によっては“飛び散り”や“転写不良”といった画質の劣化を発生させる。ここで、図１２を用いて、中間転写体を用いた構成の１次転写部を例に転写ニップと画質劣化の関係について、説明する。転写ニップＸ１に電界が作用すると、領域Ｙ１にて感光体ドラム１からトナーが転写ニップＸ２より上流で中間転写体２０上に飛翔する、いわゆる“プレ転写”が発生する。“プレ転写”により飛翔したトナーは中間転写ベルト２０に衝突した後に跳ね返り、いわゆる“トナー跳ね”を起し、細線や文字や小さいドットで構成される画像パターンを印字した際に画像劣化をもたらす“飛び散り”を発生させてしまう。そのため、“飛び散り”を防止するためには、転写ニップＸ１は狭い方が良い。
【０００９】
しかしながら、転写ニップＸ１が狭いと、領域Ｙ１での放電、いわゆる“プレ放電”が発生せず、“プレ放電”により中間転写体上のトナーが逆極性に帯電することで抑制されている“逆転写”が悪化してしまう。“逆転写”は、中間転写体上に転写されたトナーが次の色のトナーを転写する時に転写ニップＸ２を再度通過する際に中間転写体から感光体ドラムに転写してしまう現象である。このため、“飛び散り”と“逆転写”の両方を防止するためには、最適な転写ニップＸ１を設定する必要がある。
【００１０】
又、転写ニップＸ３が狭いと、転写ニップＸ２で中間転写体に印加された電荷により生じる電位が減衰し切れずに、領域Ｙ２にて観光体ドラムと中間転写体との間で放電が発生し、中間転写体上のトナー像が乱れ、画質劣化が生じる。又、転写ニップＸ２は、感光体ドラム上から中間転写体上にトナーが転写する領域であるため、広い方が転写性は良いものの、感光体ドラムの回転速度Ｖ１と中間転写体の移動速度Ｖ２とに速度差がついている構成では、転写ニップＸ２部で速度差による画像のブレが生じる可能性があるため、転写性と画像ブレの両方を考慮した最適な設定が必要である。
【００１１】
以上説明したように、転写ニップ（Ｘ１，Ｘ２，Ｘ３）は、画像形成装置の構成により、最適な設定をする必要がある。
【００１２】
前述した特許文献３（特開２００３−２４１４８２号公報）では、転写ローラの感光体ドラム方向への侵入量を規定することで、画質の劣化を防止することが提案されている。
【００１３】
しかしながら、転写ニップ（Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３）を個々に規定するには至っていない。
【００１４】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたもので、摩擦抵抗によるトルクアップや騒音を防止し、電気抵抗ムラによる画質の劣化を抑制し、転写ニップを詳細に規定することで画質劣化の発生を防ぐことができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、トナー像を担持する像担持体と、記録媒体を担持する記録媒体担持体と、前記像担持体上に形成されたトナー像を前記記録媒体担持体に担持された記録媒体に転写する転写手段と、を有する画像形成装置において、前記転写手段が流体を用いることを特徴とする。
【００１６】
請求項２記載の発明は、トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体に形成されたトナー像が転写される中間転写体と、前記像担持体上に形成されたトナー像を前記中間転写体に転写する転写手段と、を有する画像形成装置において、前記転写手段が流体を用いることを特徴とする。
【００１７】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の発明において、前記流体が磁性を有していることを特徴とする。
【００１８】
請求項４記載の発明は、請求項１又は２記載の発明において、前記流体が磁性を有し、前記転写手段が磁界により前記流体を保持することを特徴とする。
【００１９】
請求項５記載の発明は、請求項１〜３の何れかに記載の発明において、前記流体が磁性を有し、前記転写手段における前記流体と前記記録媒体担持体との接触領域を磁界により規定することを特徴とする。
【００２０】
請求項６記載の発明は、請求項２〜４記載の発明において、前記流体が磁性を有し、前記転写手段における前記流体と前記中間転写体との接触領域を磁界により規定することを特徴とする。
【００２１】
請求項７記載の発明は、請求項１，３又は４の何れかに記載の発明において、前記記録媒体担持体が液体不透過性を有していることを特徴とする。
【００２２】
請求項８記載の発明は、請求項２〜４の何れかに記載の発明において、前記中間転写体が液体不透過性を有していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
転写手段に用いられる転写部材の電気抵抗ムラによる“画質の劣化”は、電気抵抗ムラを低減することで、防止することが考えられる。又、摩擦抵抗によるトルクアップや騒音は、転写手段に用いられる転写部材と記録媒体担持体との摩擦抵抗、又は、転写手段に用いられる転写部材と中間転写体との摩擦抵抗を低減することで防止することが考えられる。転写ニップ構成に関わる画質劣化は、転写ニップ（Ｘ１，Ｘ２，Ｘ３）を詳細に規定することで防止することが考えられる。
【００２４】
請求項１記載の発明によれば、記録媒体担持体を有した画像形成装置において、転写手段が流体を用いているため、前記記録媒体担持体との摩擦抵抗を低減し、転写部材の電気抵抗ムラを均一にすることが可能となる。
【００２５】
請求項２記載の発明によれば、中間転写体を有した画像形成装置において、転写手段が流体を用いているため、前記記録媒体担持体との摩擦抵抗を低減し、転写部材の電気抵抗ムラを均一にすることが可能となる。
【００２６】
請求項３記載の発明によれば、磁性を有した流体を転写部材として用いることで、摩擦抵抗を低減し、電気抵抗ムラを均一にすることが可能となる。
【００２７】
請求項４記載の発明によれば、磁性を有した流体を磁界により保持することが可能となる。
【００２８】
請求項５記載の発明によれば、記録媒体担持体を有した画像形成装置において、磁性を有した流体の転写部材により形成される転写ニップを、磁界により規定することが可能となる。
【００２９】
請求項６記載の発明によれば、中間転写体を有した画像形成装置において、磁性を有した流体の転写部材により形成される転写ニップを、磁界により規定することが可能となる。
【００３０】
請求項７記載の発明によれば、記録媒体担持体が液体不透過性を有していることで、流体が形成している転写ニップを規定することが可能となる。
【００３１】
請求項８記載の発明によれば、中間転写体が液体不透過性を有していることで、流体が形成している転写ニップを規定することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下に本発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
【００３３】
＜実施の形態１＞
図１〜図３を参照して本発明の実施の形態に係る画像形成装置を説明する。尚、図１はカラー画像形成装置の一態様である４色フルカラーレーザービームプリンタの全体構成を示す縦断面説明図である。
【００３４】
先ず、図１を参照してカラー画像形成装置の全体構成について説明する。
【００３５】
このカラー画像形成装置Ａは、転写材Ｓの搬送方向上流側から下流側へ水平方向に並設された４個の像担持体としての感光体ドラム１（１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ）を備えている。この感光体ドラム１は、駆動手段（不図示）によって、図１の時計回りの方向に回転駆動される。感光体ドラム１の周囲には、その回転方向に従って順に、感光体ドラム１表面を均一に帯電する帯電装置２（２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ）、画像情報に基づいてレーザービームを照射し感光体ドラム１上の静電潜像を形成するスキャナ部３（３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ）、静電潜像に非磁性一成分現像剤であるトナーを付着させてトナー像として現像する現像装置４（４ａ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｂｋ）、感光体ドラム１上のトナー像を転写材Ｓに転写させる転写手段としての転写部  材３５（３５ａ，３５ｂ，３５ｃ，３５ｄ）、転写後の感光体ドラム１表面に残った転写後トナーを除去するクリーニング装置６（６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ）等が配設されている。
【００３６】
ここで、感光体ドラム１と帯電装置２、現像装置４、トナーを除去するクリーニング装置８は一体的にカートリッジ化され、プロセスカートリッジ７（７Ｙ，７Ｍ，７Ｃ，７Ｂｋ）を形成し、カラー画像形成装置Ａに着脱可能なものとなっている。
【００３７】
次に、各部の構成について順次説明する。
【００３８】
感光体ドラム１は、例えば直径３０ｍｍのアルミニウムシリンダの外周面に有機光導伝体層（ＯＰＣ感光体）を塗布して構成したものである。感光体ドラム１は、その両端部を支持部材によって回転自在に支持されており、一方の端部に駆動モータ（不図示）からの駆動力が伝達されることにより、図中時計回りに９４ｍｍ／ｓｅｃで回転駆動される。
【００３９】
各帯電装置２は、ローラ状に形成された導電性ローラで、このローラを感光体ドラム１表面に当接させるとともに、このローラに電源（不図示）によって帯電バイアス電圧を印加することにより、感光体ドラム１表面を一様に帯電させるものである。
【００４０】
スキャナ部３は、感光ドラム１の略垂直方向に配置され、レーザーダイオード（不図示）によって画像信号に対応する画像光がスキャナモータ（不図示）によって高速回転されるポリゴンミラー（不図示）に照射される。ポリゴンミラーに反射した画像光は、結像レンズ（不図示）を介して帯電済みの感光体ドラム１表面を選択的に露光して静電潜像を形成するように構成している。
【００４１】
現像装置４（４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ）はそれぞれ転写材の搬送方向上流側（図１の右側）から順にイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナーをそれぞれ収納した現像器から構成される。感光体ドラム１上の静電潜像の現像時には、対応する現像器の容器内のトナーを送り機構によって塗布ローラ４１（４１ａ，４１ｂ，４１ｃ，４１ｄ）に送り込み、回転する現像ローラ４０（４０ａ，４０ｂ，４０ｃ，４０ｄ）の外周にトナーを薄層塗布し、現像ブレード４２（４２ａ，４２ｂ，４２ｃ，４２ｄ）によって層厚を規制するとともに、トナーへ電荷を付与（摩擦帯電）する。この現像ローラと、静電潜像が形成された感光体ドラム１との間に現像バイアスを印加することにより、静電潜像にトナーを付着させてトナー像として現像するものである。
【００４２】
クリーニング装置６は、現像装置４によって感光体ドラム１上に現像されたトナーが転写材Ｓに転写された後、転写されないで感光体ドラム１表面に残ったいわゆる転写残トナーを除去するものである。
【００４３】
すべての感光体ドラム１（１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ）に対向し、接するように循環移動するベルト状の転写材担持体としての静電搬送ベルト８が配設されている。この静電搬送ベルト８としては、厚さ５０〜３００μｍ、体積抵抗率１０９ 〜１０１6Ω・ｃｍ程度のＰＶｄＦ（ポリフッ化ビニリデン）、ポリアミド、ポリイミド、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ポリカーボネイト等の樹脂材料や厚さ０. ５〜２ｍｍ、体積抵抗率１０９ 〜１０１6Ω・ｃｍ程度のクロロプレーンゴム、ＥＰＤＭ（エチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体）、ＮＢＲ（ニトリルブタジエンゴム）、ウレタンゴム等のゴム材料が用いられる。又、場合によっては、これらの材料にカーボン、ＺｎＯ、ＳｎＯ2 、ＴｉＯ2 等の導電性充填材を分散させて、体積抵抗率を１０7 〜１０１1Ω・ｃｍ程度に調節することもある。静電搬送ベルト８としては、液体不透過性を有し、流体が浸透しない材料が望ましい。
【００４４】
又、流体の静電搬送ベルトへの浸透を防止するために、静電搬送ベルトの流体と接する面を、液体不透過性の材質でコーティングすることでも良い。
【００４５】
前記静電搬送ベルト８は、水平方向に４軸で駆動ローラ９ａ、従動ローラ９ｂ、テンションローラ９ｃ，９ｄに支持され、図中上側の外周面に転写材Ｓを静電吸着して上記感光体ドラム１に転写材Ｓを接触させるべく循環移動する。又、静電搬送ベルト８の転写材搬送方向上流側（図１の右側）には吸着ローラ１０が当接している。転写材Ｓの搬送に際しては、前記吸着ローラ１０にバイアス電圧を印加することで、接地された従動ローラ９ｂとの間に電界を形成し、静電搬送ベルト８及び転写材の間に誘電分極を発生させて両者に静電吸着力を生じさせることができるようになっている。尚、従動ローラ９ｂにバイアス印加し、吸着ローラ１０を対向と設置しても同様の効果を得られる。
【００４６】
これにより、転写材は静電搬送ベルト８により転写位置まで搬送され、感光体ドラム１上のトナー像が順次転写される。
【００４７】
前記静電搬送ベルト８の内側に（裏面側）に当設し、４個の感光体ドラム１（１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ）に対応して流体転写装置３４（３４ａ，３４ｂ，３４ｃ，３４ｄ）が併設されている。これら流体転写装置３４の転写部材として、流体３５（３５ａ，３５ｂ，３５ｃ，３５ｄ）が用いられている。この流体３５としては、金属の極微粒子（１０ｎｍ程度）を界面活性処理することによって油等の媒質に分散させた流体、又は、磁石の極微粒子（１０ｎｍ程度）を界面活性処理することによって油等の媒質に分散させた複合磁性材料である磁性流体、塩化鉄等の磁石になる金属のイオンを含んだ磁性金属塩の濃厚水溶液、磁性イオン液体である塩化鉄（III ）酸１−ブチル−３−メチル−イミダゾリウム等が用いられる。流体３５の体積抵抗率としては、株式会社川口電機製作所製の測定電極ＬＰ−０５を用いて、５００Ｖの電圧を印加した時に、１０6 〜１０８8 Ω・ｃｍ程度が望ましい。
【００４８】
前記流体転写装置３４には転写バイアス用電源が（不図示）が接続されている。そして、前記流体３５から正極性の電荷が静電搬送ベルト８を介して転写材Ｓに印加され、この電荷による電界により、感光体ドラム１に接触中の転写材に、感光体ドラム１上の負極性のトナー像が転写される。前記転写材Ｓが静電搬送ベルト８に担持され、該ベルト８が反時計回り方向へ循環移動して転写材Ｓが従動ローラ９ｂ側から駆動ローラ９ａ側へ搬送される間に感光体ドラム１（１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ）上のトナー像が順に多重転写される。
【００４９】
尚、給送部１１は、画像形成部に転写材Ｓを給送するものであり、複数枚の転写材Ｓが給送カセット１２に収納されている。画像形成時には給送ローラ１３（半月ローラ）、搬送ローラ対１４，１５及びレジストローラ対１６が画像形成動作に応じて駆動回転し、給送カセット１２内の転写材Ｓを１枚ずつ分離給送するとともに、転写材Ｓ先端はレジストローラ対１６に突き当たって一旦停止し、ループを形成した後、静電搬送ベルト８の回転と画像書出し位置の同期を取ってレジストローラ対１６によって静電搬送ベルト８へと再給送されていく。
【００５０】
定着部１７は、転写材Ｓに転写された複数のトナー画像を定着させるものであり、駆動回転する加熱ローラ１７ａと、これに圧接して転写材Ｓに熱及び圧力を印加する加圧ローラ１７ｂとから成る。感光体ドラム１上のトナー像を転写した転写材Ｓは、定着部１７を通過する際に定着ローラ対１７ａ，１７ｂで搬送されるとともに、熱及び圧力を印加される。これによって複数色のトナー像が転写材Ｓ表面に定着されて排出される。
【００５１】
又、前記静電搬送ベルト８は循環移動の際に、クリーニング部材１８によってクリーニングされるようになっている。
【００５２】
次に、図２において、流体転写装置３４について説明する。
【００５３】
図２は、図１での感光体ドラムから転写材へトナーが転写される転写部のうちの１つを拡大した図である。
【００５４】
流体３５は、流体転写装置３４と静電搬送ベルト８により囲われた領域（図２中の斜線領域）内に充填されている。転写ニップＸ１は、感光体ドラム１に対して相対的に静電搬送ベルト８の移動方向上流側において流体３５と静電搬送ベルト８とが接している幅である。転写ニップＸ２は、静電搬送ベルト８を介して感光体ドラム１と流体３５とが接している幅である。転写ニップＸ３は、感光体ドラム１に対して相対的に静電搬送ベルト８の移動方向下流側において、静電搬送ベルト８と流体３５とが接している幅である。流体転写装置３４の感光体ドラムに対する相対的な位置または流体転写装置３４の大きさを規定することで、転写ニップ（Ｘ１，Ｘ２，Ｘ３）を規定することが可能である。流体３５は、静電搬送ベルト８の移動に伴い、流体転写装置内で循環することで、静電搬送ベルト８との摩擦抵抗が低くなる。又、流体３５は、静電搬送ベルト８の移動に伴い、流体転写装置内で循環し撹拌されため、流体３５の電気抵抗のムラが低減される。
【００５５】
以上説明したように、本実施の形態１の構成により、流体を転写部に用いることで、摩擦抵抗を低減しトルクアップや異音の発生を防止し、且つ、電気抵抗のムラを低減し画質の劣化を防止することが可能である。更に、転写ニップ構成を詳細に規定することができ、“飛び散り”等の転写不良を防止することが可能である。
【００５６】
尚、本実施の形態１では、転写ニップを、感光体ドラムと流体転写装置の相対位置又は流体転写装置の大きさにより規定しているものの、例えば、図３に示す流体転写装置のようにローラ形状の転写部材として転写ローラ５を転写装置内に設け、転写ローラ５により転写ニップＸ２を構成することも可能である。又、転写部材の形状は、ローラ形状に限定する必要はなく、板状の部材（転写ブレード）やブラシ状の部材（転写ブラシ）を用いることでも良く、転写部材の形状は限定されるものではない。
【００５７】
＜実施の形態２＞
次に、図４〜図６を参照して本発明の実施の形態２に係る画像形成装置を説明する。尚、図４はカラー画像形成装置の一態様である４色フルカラーレーザービームプリンタの全体構成を示す縦断面説明図である。
【００５８】
先ず、図４を参照してカラー画像形成装置の全体構成について説明する。
【００５９】
このカラー画像形成装置Ｂは、転写材Ｓの搬送方向が垂直方向であり、４つの感光体ドラムが垂直に配置されている（以下、垂直搬送構成）画像形成装置である。図５及び図６は実施の形態２に係る画像形成装置の流体転写部の拡大図である。尚、図４〜図６においては、前述した実施の形態１と同一機能を有する部材には同一符号を付している。この画像形成装置Ｂにあっては、画像形成構成は前述した実施の形態１のそれと同様である。
【００６０】
本実施の形態では、磁性を有した流体を転写部材として用い、図５に示す流体転写装置内の斜線部に磁性流体を保持する手段として、磁石（３６ａ，３６ｂ）を用いている。磁石３６の形成する磁界により、磁性流体３５は垂直搬送構成の流体転写装置内の斜線部に保持することが可能である。
【００６１】
前記磁石３６により保持された磁性流体３５と静電搬送ベルト８とによって形成される転写ニップ（Ｘ１，Ｘ２，Ｘ３）のうち、転写ニップＸ１は、流体転写装置３４と感光体ドラムとの相対位置により規定され、転写ニップＸ１及びＸ３は、ニップ規定部材３７により規定される。前記磁性流体は、磁界により保持されているものの静電搬送ベルト８の移動に伴い、流体転写装置内で流動可能であるため、摩擦抵抗を低減することが可能である。又、静電搬送ベルト８の移動と共に、流体転写装置内で流動することで、磁性流体は撹拌され、電気抵抗のムラも低減することが可能である。
【００６２】
以上説明したように、本実施の形態２の構成により、磁界によって磁性流体を転写部に保持しているため、垂直搬送構成においても転写部材である磁性流体を流体転写装置内に保持可能である。流体を転写部材として用いることで摩擦抵抗を低減しトルクアップや異音の発生を防止し、且つ、電気抵抗のムラを低減し画質の劣化を防止することが可能である。更に、転写ニップ構成を詳細に規定することができ、“飛び散り”等の転写不良を防止することが可能である。
【００６３】
尚、本実施の形態２では、転写ニップを、感光体ドラムと流体転写装置の相対位置又は流体転写装置の大きさにより規定しているものの、例えば、図６ａに示す流体転写装置のようにローラ形状の転写部材として転写ローラ５を転写装置内に設け、転写ローラ５により転写ニップＸ２を構成することも可能である。又、転写部材の形状は、ローラ形状に限定する必要はなく、板状の部材（転写ブレード）やブラシ状の部材（転写ブラシ）を用いることでも良く、転写部材の形状は限定されるものではない。
【００６４】
又、流体３５を撹拌する構成として、流体３５を撹拌する装置を流体転写装置内に設ける構成でも構わない。
【００６５】
本実施の形態では、図５に示すように磁石３６をニップ規制部材３７と接するように配置してあるものの、例えば図６ｂのように転写ローラ５の芯金５ｂを磁石とし、磁性流体３４を保持する構成でも良い。転写ローラ芯金を磁石とする構成に限らず、転写ブレードや転写ブラシ構成に磁石を含ませる、又は、感光ドラム１の内部に磁石を配置する構成でも良い。更に、流体３５の撹拌装置が設定されている構成では、撹拌装置の一部に磁石を含む構成とすることでも良い。
【００６６】
本実施の形態では、転写材が垂直に搬送され、感光体ドラムが垂直に配置されている垂直搬送構成を例に説明をしたものの、実施の形態１のように水平に転写材が搬送される構成や、感光ドラムが斜めに配置され、転写材が斜めに搬送される構成でも良い、構成が限られるものではない。
【００６７】
＜実施の形態３＞
次に、図７〜図１０を参照して本発明の実施の形態３に係る画像形成装置を説明する。尚、図７はカラー画像形成装置の一態様である４色フルカラーレーザービームプリンタの全体構成を示す縦断面説明図である。
【００６８】
先ず、図７を参照してカラー画像形成装置の全体構成について説明する。
【００６９】
このカラー画像形成装置Ｃは、中間転写体２０を用いた画像形成装置である。図８〜図１０は実施の形態３に係る画像形成装置の流体転写部の拡大図である。尚、図７〜図１０においては、前述した実施の形態１と同一機能を有する部材には同一符号を付している。この画像形成装置Ｃにあっては、画像形成構成は前述した実施の形態１と同様である。
【００７０】
この画像形成装置にあっては、画像形成構成は前述した実施の形態１と同様であるが、それぞれの画像形成部で形成したイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色トナー像を矢印方向へ循環移動する被受像体としての中間転写体２０に順次転写してカラー画像を形成する。
【００７１】
前記中間転写体２０は、厚さ５０〜３００μｍ、体積抵抗率１０９ 〜１０１6Ω・ｃｍ程度のＰＶｄＦ（ポリフッ化ビニリデン）、ポリアミド、ポリイミド、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ポリカーボネイト等の樹脂材料や厚さ０. ５〜２ｍｍ、体積抵抗率１０９ 〜１０１6Ω・ｃｍ程度のクロロプレーンゴム、ＥＰＤＭ（エチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体）、ＮＢＲ（ニトリルブタジエンゴム）、ウレタンゴム等のゴム材料が用いられる。又、場合によっては、これらの材料にカーボン、ＺｎＯ、ＳｎＯ2 、ＴｉＯ2 等の導電性充填材を分散させて、体積抵抗率を１０7 〜１０１1Ω・ｃｍ程度に調節することもある。そして、これが駆動ローラ２１ａ、従動ローラ２１ｂ、転写対向ローラ２１ｃによって張架されている。
【００７２】
中間転写体２０としては、液体不透過性を有し、流体が浸透しない材料が望ましい。又、流体の中間転写体への浸透を防止するために、中間転写体の流体と接する面を、液体不透過性の材質でコーティングすることでも良い。
【００７３】
そして、前記中間転写体２０へのカラー画像の形成と同期して給送カセット１２から転写材Ｓを給送ローラ１３、搬送ローラ対１４，１５及びレジストローラ対１６で転写部へ搬送する。
【００７４】
転写部には転写ローラ２１が中間転写体２０に圧接しており、転写材Ｓが中間転写体２０と転写ローラ２２間を通過する際に転写バイアスを印加することで中間転写体２０に一次転写されたカラー画像を転写材Ｓへ二次転写し、定着部１７において画像定着した後に装置外へ排出する。そして、画像転写後の中間転写体２０はブレード、ファーブラシ、ウェブ等で構成したクリーニング部材１８によってクリーニングされる。
【００７５】
上記構成において、各感光体ドラム１と中間転写体２０との転写部において、前述した実施の形態２と同様の流体転写装置を設定する。図８は、図７における転写部を拡大した図である。磁性流体３５は、磁石３６により流体転写装置内に保持され、磁石３６により転写ニップＸ１，Ｘ３が規定される。図９に示すように、転写部１と転写部２との間に中間転写体２０を保持する部材３９が設けられた構成では、転写ニップＸ２は、感光ドラム１と保持部材３９との相対的な位置関係で規定され、転写ニップＸ１，Ｘ３は磁石３６により規定される。
【００７６】
以上説明したように、本実施の形態の構成により、磁性流体３５は、中間転写体２０の移動に伴い、流体転写装置内で流動可能であるため、中間転写体２０との摩擦抵抗を低減できトルクアップや異音の発生を防止でき、又、流動により流体転写装置内で撹拌され、電気抵抗のムラが低減され画質の劣化を防止することが可能である。更に、転写ニップ構成を詳細に規定することができ、“飛び散り”等の転写不良を防止することが可能である。
【００７７】
尚、本実施の形態３では、転写ニップを、図８又は図９の構成により構成しているものの、例えば、図１０に示す流体転写装置のようにローラ形状の転写部材として転写ローラ５を転写装置内に設け、転写ローラ５により転写ニップＸ２を構成することも可能である。又、転写部材の形状は、ローラ形状に限定する必要はなく、板状の部材（転写ブレード）やブラシ状の部材（転写ブラシ）を用いることでも良く、転写部材の形状は限定されるものではない。
【００７８】
又、流体３５を撹拌する構成として、流体３５を撹拌する装置を流体転写装置内に設ける構成でも構わない。
【００７９】
本実施の形態では、図８に示すように磁石３６を配置してあるものの、例えば図１０の転写ローラ５の芯金を磁石とし、磁性流体３４を保持する構成でも良い。転写ローラ芯金を磁石とする構成に限らず、転写ブレードや転写ブラシ構成の一部に磁石を含ませる、又は、感光ドラム１の内部に磁石を配置する構成でも良い。更に、流体３５の撹拌装置が設定されている構成では、撹拌装置の一部に磁石を含む構成とすることでも良い。これらの場合、磁石の形成する磁界を規定することで、転写ニップを規定することが可能である。
【００８０】
本実施の形態では、中間転写体を用いた構成を例に説明したものの、以上説明した流体転写装置の構成は、前述した実施の形態２のように静電搬送ベルトを用いた構成にも適用することが可能であり、画像形成装置の構成に限定されるものではない。
【００８１】
＜実施の形態４＞
次に、図１１を参照して本発明の実施の形態４に係る画像形成装置を説明する。尚、図１１はカラー画像形成装置の一態様である４色フルカラーレーザービームプリンタの全体構成を示す縦断面説明図である。
【００８２】
先ず、図１１を参照してカラー画像形成装置の全体構成について説明する。このカラー画像形成装置Ｄは、１個の感光体ドラムを用いて転写材に多重転写することによりカラー画像を得る画像形成装置である。尚、図１１においては、前述した実施の形態１と同一機能を有する部材には同一符号を付している。
【００８３】
先ず、図１１を参照してカラー画像形成装置の全体構成について説明する。
【００８４】
本実施の形態に係る画像形成装置は、図１１に示すように、装置内には１個の感光体ドラム１、帯電装置としての帯電ローラ２が配置され、更に感光体ドラム１の左辺には、現像装置２４が配置され、右辺には転写材Ｓを保持し、且つ、感光体ドラム１上の像を転写材Ｓ上に転移させる機能を有する転写ドラム２５が配置されている。
【００８５】
現像装置２４はそれぞれイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの非磁性一成分現像剤であるトナーによってそれぞれの色トナー像を感光体ドラム１に現像する４個の現像カートリッジ２４Ｙ，２４Ｍ，２４Ｃ，２４Ｂｋを有し、それぞれがトナー塗布ローラ２４Ｙ１，２４Ｍ１，２４Ｃ１，２４Ｂｋ１、現像ローラ２４Ｙ２，２４Ｍ２，２４Ｃ２，２４Ｂｋ２及び現像ブレード２４Ｙ３，２４Ｍ３，２４Ｃ３，２４Ｂｋ３を有している。
【００８６】
そして、前記現像カートリッジ２４Ｙ，２４Ｍ，２４Ｃ，２４Ｂｋは回転可能な支持体２６に担持され、該支持体２６の回転によって各現像カートリッジ２４Ｙ，２４Ｍ，２４Ｃ，２４Ｂｋが感光体ドラム１と対向してトナー像を感光体ドラム１に現像するようになっている。
【００８７】
又、転写ドラム２５は中空の円筒状ドラム筐体側面の転写領域のみを切り欠き、その切り欠き部にポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）や、ポリフッ化ビニリデン、ポリカーボネイト等の可撓性シートを張架した構造を採っている。この可撓性シートは、体積抵抗率１０１２〜１０１６Ω・ｃｍ、厚さは５０〜２００μｍに調整したものが好ましく用いられる。そして、転写ドラム２５の外周には、その回転方向に沿って転写材Ｓを転写ドラム２５上に保持するグリッパ２７、転写材Ｓを可撓性シートに静電吸着させる手段としての吸着ローラ２８、可撓性シートに静電吸着した転写材Ｓを分離するための分離爪２９、可撓性シート上に付着したトナー等を清掃するためのファーブラシやブレード、ウェブ等の転写ドラムクリーナ３０、帯電した可撓性シートを除電するための除電ローラ３１が配置されている。
【００８８】
更に、転写ドラム２５の内周には感光体ドラム１上に形成されたトナー像を転写材Ｓに転写するためにバイアスを印加するための転写部材として流体３５が流体転写装置３４と共に配置されている。
【００８９】
又、装置本体内の上方には、レーザー光を多面鏡によって走査させるスキャナユニット又はＬＥＤアレイから構成される露光装置３２が配置されている。
【００９０】
上記構成において、画像形成動作がスタートすると感光体ドラム１や転写ドラム２５は図１１の矢印方向に回転を始める。感光体ドラム１は、帯電ローラ２によって一様に帯電され、続いて露光装置３２からの走査ビームによって画像情報に従った静電潜像が形成される。感光体ドラム１が更に回転すると、この静電潜像は現像カートリッジ２４Ｙによって可視化され、感光体ドラム１上にはイエロートナー像が形成される。
【００９１】
一方、給送カセット１２に積載されている転写材Ｓは、給送ローラ１３によりピックアップされ、搬送ローラ対１４，１５によって１枚ごとに分離されて、レジストローラ対１ｆにまで搬送される。そして、感光体ドラム１上のイエロートナー像に同期してレジストローラ対１６から転写材Ｓが供給されると、グリッパ２７によって転写材Ｓは保持され、続いて吸着ローラ２８と転写ドラム２５との間に電圧印加を行うことで転写材Ｓは転写ドラム２５上に静電吸着され、感光体ドラム１上のイエロートナー像はその後、転写材Ｓ上に転写される。
【００９２】
以上の行程をマゼンタ、シアン、ブラックの各現像カートリッジ２４Ｍ，２４Ｃ，２４Ｂｋで行うことによって転写材Ｓ上には複数色のトナー像が形成される。
【００９３】
そして、４色の画像形成が終わると、この転写材Ｓは分離爪２９によって転写ドラム２５から剥され、定着部１７によって溶融固着されてカラー画像が得られる。
【００９４】
一方、感光体ドラム１上に残留したトナーは各色のトナー像の転写後にファーブラシ、ブレード手段等のクリーニング装置３３によって清掃される。又、転写ドラム２５上のトナーも転写ドラムクリーナ３０によって清掃され、その後、転写ドラム２５上の残留電荷は除電ローラ３１によって除電される。
【００９５】
このように１個の感光体ドラムを用いて多重転写するカラー画像形成装置においても、前述した実施の形態１〜３と同様に、流体３５を用いた流体転写装置３４を用いることで、摩擦抵抗を低減しトルクアップや異音の発生を防止し、且つ、電気抵抗ムラを低減し画質の劣化を防止することが可能である。更に、転写ニップも詳細に規定することが可能であり、転写不良を防止することが可能である。
【００９６】
尚、本発明は１つの感光体ドラムを用い、前述した実施の形態３のように中間転写体方式のカラー画像形成装置にも勿論適用することが可能である。
【００９７】
更に、前述した実施の形態では、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの順で色トナー像を転写してカラー画像を形成した例を示したが、カラー画像を形成するする場合に転写材或は中間転写体に転写する色トナー像の順序は前述した例に限定する必要はない。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】カラー画像形成装置の一態様である４色フルカラーレーザービームプリンタの全体構成を示す縦断面説明図である。
【図２】本発明を説明するための転写部の拡大図１である。
【図３】本発明を説明するための転写部の拡大図２である。
【図４】本発明の実施の形態２に係る画像形成装置の縦断面である。
【図５】本発明を説明するための転写部の拡大図３である。
【図６】本発明を説明するための転写部の拡大図４である。
【図７】本発明の実施の形態３に係る画像形成装置の縦断面である。
【図８】本発明を説明するための転写部の拡大図５である。
【図９】本発明を説明するための転写部の拡大図６である。
【図１０】本発明を説明するための転写部の拡大図７である。
【図１１】本発明の実施の形態４に係る画像形成装置の縦断面である。
【図１２】転写ニップの構成を説明する断面図である。
【符号の説明】
【００９９】
１    感光体ドラム
２    帯電装置
３    スキャナ部
４    現像装置
５    転写ローラ
６    クリーニング装置
７    プロセスカートリッジ
８    静電搬送ベルト
９    ローラ
１０    吸着ローラ
１１    給送部
１２    給送カセット
１３    給送ローラ
１４    搬送ローラ
１５    搬送ローラ
１６    レジストローラ
１７    定着部
１８    クリーニング部材
２４    現像カートリッジ
２５    転写ドラム
２６    支持体
２７    グリッパ
２９    分離爪
３０    転写ドラムクリーナ
３１    除電ローラ
３２    露光装置
３４    流体転写装置
３５    流体
３６    磁石
３７    ニップ規制部材
４０    現像ローラ
４１    塗布ローラ
４２    現像ブレード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2006349935.tif 000010
【図９】
2006349935.tif 000011
【図１０】
2006349935.tif 000012
【図１１】
2006349935.tif 000013
【図１２】
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