(57)【要約】【課題】  通信トラフィックの集中しがちな通信事業者設備を利用することなく、広域に存在する携帯端末に対して一斉に網起動を行うための指示を送信することができる放送波受信携帯端末及びその制御プログラムを提供する。【解決手段】  放送波を受信するチューナ部１１と、チューナ部１１が受信した放送波の特定ビットを検出する特定ビット検出部１２と、特定ビット検出部１２が特定ビットを検出しない場合には、特定ビットを検出する省電力モードにチューナ部１１を設定し、特定ビット検出部１２が特定ビットを検出した場合には、放送波を受信する通常モードにチューナ部１１を設定するモード切替部１３と、モード切替部１３によりチューナ部１１が通常モードに設定された場合に、チューナ部１１で受信する放送波についての情報、又は、携帯端末ネットワークを介して受信する情報を表示する表示部１７とを有する。【選択図】図２
2006295288.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末ネットワークを利用して通信を行う放送波受信携帯端末であって、
放送波を受信する放送波受信手段と、
前記放送波受信手段が受信した放送波の特定ビットを検出する特定ビット検出手段と、
前記特定ビット検出手段が特定ビットを検出しない場合には、前記特定ビットを検出する省電力モードに前記放送波受信手段を設定し、前記特定ビット検出手段が特定ビットを検出した場合には、前記放送波を受信する通常モードに前記放送波受信手段を設定するモード切替手段と、
前記モード切替手段により前記放送波受信手段が通常モードに設定された場合に、前記放送波受信手段で受信する放送波についての情報、又は、前記携帯端末ネットワークを介して受信する情報を表示する表示手段と、
を有することを特徴とする放送波受信携帯端末。
【請求項２】
前記特定ビット検出手段が特定ビットを検出した場合に、前記放送波受信手段で受信する放送波に含まれる情報が所定の緊急度以上であるか否かについて判定する緊急度判定手段を更に有し、
前記緊急度判定手段が所定の緊急度以上であると判定した場合に、前記放送波受信手段で受信する放送波についての情報、又は、前記携帯端末ネットワークを介して受信する情報を、前記表示手段で表示することを特徴とする請求項１に記載の放送波受信携帯端末。
【請求項３】
前記特定ビット検出手段が特定ビットを検出した場合に、自端末の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記位置情報取得手段により取得した位置情報に基づいて、自端末が所定のエリアに位置するか否かについて判定する位置判定手段とを更に有し、
前記位置判定手段により、自端末が所定のエリア内に位置すると判定した場合に、前記放送波受信部で受信する放送波についての情報、又は、前記携帯端末ネットワークを介して受信する情報を、前記表示手段で表示することを特徴とする請求項１又は２に記載の放送波受信携帯端末。
【請求項４】
携帯端末ネットワークを利用して通信を行う放送波受信携帯端末の制御プログラムであって、
放送波受信手段により放送波を受信させる第１のステップと、
特定ビット検出手段により前記第１のステップで受信した放送波の特定ビットを検出させる第２のステップと、
前記第２のステップで特定ビットを検出しない場合には、モード切替手段により前記特定ビットを検出する省電力モードに前記放送波受信手段を設定させ、前記第２のステップで特定ビットを検出した場合には、前記モード切替手段により前記放送波を受信する通常モードに前記放送波受信手段を設定させる第３のステップと、
前記第３のステップで前記放送波受信手段が通常モードに設定された場合に、表示手段により前記放送波受信部で受信させる放送波についての情報、又は、前記携帯端末ネットワークを介して受信する情報を表示させる第４のステップと、
をコンピュータに実行させるための放送波受信携帯端末の制御プログラム。
【請求項５】
前記第２のステップで特定ビットを検出した場合に、緊急度判定手段により前記放送波受信手段で受信する放送波に含まれる情報が所定の緊急度以上であるか否かについて判定させる第５のステップと、
前記第５のステップで所定の緊急度以上であると判定された場合に、表示手段により前記放送波受信手段で受信する放送波についての情報、又は、前記携帯端末ネットワークを介して受信する情報を表示させる第６のステップと、
を更にコンピュータに実行させるための請求項４に記載の放送波受信携帯端末の制御プログラム。
【請求項６】
前記第２のステップで特定ビットを検出した場合に、位置情報取得手段により自端末の位置情報を取得させる第７のステップと、
前記第７のステップで取得した位置情報に基づいて、位置判定手段により自端末が所定のエリアに位置するか否かについて判定させる第８のステップと、
前記第８のステップで自端末が所定のエリア内に位置すると判定された場合に、表示手段により前記放送波受信部で受信する放送波についての情報、又は、前記携帯端末ネットワークを介して受信する情報を表示させる第９のステップと、
を更にコンピュータに実行させるための請求項３又は４に記載の放送波受信携帯端末の制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末ネットワークだけでなく、放送波によるネットワークも利用して情報を送信するための放送波受信携帯端末及びその制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
図７（ａ）は、従来のＳＭＳ（Short Message Service）によりショートメッセージや網起動を行うための指示を送信するシステムの概略構成図である。このシステムは、ＳＭＳセンタ１、在圏情報管理システム２、交換局３ａ、３ｂを有する。これらのＳＭＳセンタ１、在圏情報管理システム２、交換局３ａ、３ｂは通信事業者が所持、管理する機器である。通信事業者は、携帯端末４ａ〜４ｄに対して通信ネットワークサービスを提供する業者である。なお、ここでは、交換局が２台（３ａ、３ｂ）、携帯端末が４台（４ａ〜４ｄ）設置されている場合について説明するが、それぞれ設置する台数はこれらに限定されるものではない。
【０００３】
ＳＭＳは、携帯端末同士で数十文字程度の短いショートメッセージ等の送受信を行う際に使用されるサービスである。ＳＭＳは、ＳＭＳセンタ１から携帯端末４ｂ〜４ｄのメールソフトを自動的に起動させる網制御を行う際に使用されている。
携帯端末４ａから携帯端末４ｂにショートメッセージを送信する場合、携帯端末４ａから送信されたショートメッセージはＳＭＳセンタ１のメールボックスに蓄積される（ステップＳ１１）。ＳＭＳセンタ１は、ショートメッセージの宛先の携帯端末４ｂがどの交換局の支配下にあるかについての在圏情報を在圏情報管理システム２に問い合わせる（ステップＳ１２）。在圏情報管理システム２は、データベースを参照することにより携帯端末４ａの在圏情報をＳＭＳセンタ１に対して送信する（ステップＳ１３）。
ＳＭＳセンタ１は、在圏情報管理システム２から取得した携帯端末４ｂの在圏情報に基づいて、携帯端末４ａからショートメッセージを受信したことを知らせる通知を、携帯端末４ｂを管理する交換局３ａに対して送信する（ステップＳ１４）。交換局３ａは、交換局３ａの支配下にある全ての携帯端末４ｂ〜４ｄに対して、携帯端末４ａの電話番号などの識別情報に基づいてページング方式により１台１台照会することにより、ショートメッセージを受信したことを知らせる通知を送信する（ステップＳ１５）。携帯端末４ｂは、ショートメッセージを受信したことを知らせる通知を受信した場合には、携帯端末４ｂに内蔵されているショートメッセージを受信するためのアプリケーションを網起動させ、携帯端末４ａから送信されたショートメッセージをＳＭＳセンタ１のメールボックスから取得する処理を行う。
上述したメールを送信するシステムに関する技術としては、例えば、特許文献１に開示されているものが知られている。
【特許文献１】特開２００４−３２０３８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来は上述したようなＳＭＳ送信システムを使用してアプリケーションの網起動を行っていたため、図７（ｂ）に示すように、通信事業者５以外の行政機関やコンテンツプロバイダ（ＣＰ：Contents Provider）などが、携帯端末４ｂに対して網起動（ステップＳ２１）を行わせるには、通信事業者５が管理する通信事業者設備６を利用する必要があった。
このため、行政機関などが津波などの緊急情報を携帯端末４ｂのユーザに対して通知するサービスを行う場合（ステップＳ２２）、通信トラフィックの集中しがちな通信事業者設備６を利用しなければならず、行政機関などがそのようなサービスを提供することは困難であるという問題があった。このため、携帯端末４ｂのメールソフトを自動的に起動させてショートメッセージの送信を行う網起動（ステップＳ２３）のサービスが利用できるのは、実質的に通信事業者５に限定されていた。
【０００５】
本発明は、上記事情を考慮してなされたもので、その目的は、通信トラフィックの集中しがちな通信事業者設備を利用することなく、広域に存在する携帯端末に対して一斉に網起動を行うための指示を送信することができる放送波受信携帯端末及びその制御プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、請求項１に記載の発明は、携帯端末ネットワークを利用して通信を行う放送波受信携帯端末であって、放送波を受信する放送波受信手段と、前記放送波受信手段が受信した放送波の特定ビットを検出する特定ビット検出手段と、前記特定ビット検出手段が特定ビットを検出しない場合には、前記特定ビットを検出する省電力モードに前記放送波受信手段を設定し、前記特定ビット検出手段が特定ビットを検出した場合には、前記放送波を受信する通常モードに前記放送波受信手段を設定するモード切替手段と、前記モード切替手段により前記放送波受信手段が通常モードに設定された場合に、前記放送波受信手段で受信する放送波についての情報、又は、前記携帯端末ネットワークを介して受信する情報を表示する表示手段とを有することを特徴とする放送波受信携帯端末である。
【０００７】
また、請求項２に記載の発明は、前記特定ビット検出手段が特定ビットを検出した場合に、前記放送波受信手段で受信する放送波に含まれる情報が所定の緊急度以上であるか否かについて判定する緊急度判定手段を更に有し、前記緊急度判定手段が所定の緊急度以上であると判定した場合に、前記放送波受信手段で受信する放送波についての情報、又は、前記携帯端末ネットワークを介して受信する情報を、前記表示手段で表示することを特徴とする請求項１に記載の放送波受信携帯端末である。
【０００８】
また、請求項３に記載の発明は、前記特定ビット検出手段が特定ビットを検出した場合に、自端末の位置情報を取得する位置情報取得手段と、前記位置情報取得手段により取得した位置情報に基づいて、自端末が所定のエリアに位置するか否かについて判定する位置判定手段とを更に有し、前記位置判定手段により、自端末が所定のエリア内に位置すると判定した場合に、前記放送波受信部で受信する放送波についての情報、又は、前記携帯端末ネットワークを介して受信する情報を、前記表示手段で表示することを特徴とする請求項１又は２に記載の放送波受信携帯端末である。
【０００９】
また、請求項４に記載の発明は、携帯端末ネットワークを利用して通信を行う放送波受信携帯端末の制御プログラムであって、放送波受信手段により放送波を受信させる第１のステップと、特定ビット検出手段により前記第１のステップで受信した放送波の特定ビットを検出させる第２のステップと、前記第２のステップで特定ビットを検出しない場合には、モード切替手段により前記特定ビットを検出する省電力モードに前記放送波受信手段を設定させ、前記第２のステップで特定ビットを検出した場合には、前記モード切替手段により前記放送波を受信する通常モードに前記放送波受信手段を設定させる第３のステップと、前記第３のステップで前記放送波受信手段が通常モードに設定された場合に、表示手段により前記放送波受信部で受信させる放送波についての情報、又は、前記携帯端末ネットワークを介して受信する情報を表示させる第４のステップとをコンピュータに実行させるための放送波受信携帯端末の制御プログラムである。
【００１０】
また、請求項５に記載の発明は、前記第２のステップで特定ビットを検出した場合に、緊急度判定手段により前記放送波受信手段で受信する放送波に含まれる情報が所定の緊急度以上であるか否かについて判定させる第５のステップと、前記第５のステップで所定の緊急度以上であると判定された場合に、表示手段により前記放送波受信手段で受信する放送波についての情報、又は、前記携帯端末ネットワークを介して受信する情報を表示させる第６のステップとを更にコンピュータに実行させるための請求項４に記載の放送波受信携帯端末の制御プログラムである。
【００１１】
また、請求項６に記載の発明は、前記第２のステップで特定ビットを検出した場合に、位置情報取得手段により自端末の位置情報を取得させる第７のステップと、前記第７のステップで取得した位置情報に基づいて、位置判定手段により自端末が所定のエリアに位置するか否かについて判定させる第８のステップと、前記第８のステップで自端末が所定のエリア内に位置すると判定された場合に、表示手段により前記放送波受信部で受信する放送波についての情報、又は、前記携帯端末ネットワークを介して受信する情報を表示させる第９のステップとを更にコンピュータに実行させるための請求項３又は４に記載の放送波受信携帯端末の制御プログラムである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明では、放送波に含まれる特定ビットを検出した場合に、放送波受信部を省電力モードから通常モードに切り替え、放送波の受信を開始するようにした。
このため、緊急時等の際に放送設備から特定ビットを含んだ放送波を送信することにより、放送波受信携帯端末は放送波受信部により特定ビットを自動的に検出し放送波の受信を開始させる網起動を行うことができるため、放送波が受信可能な放送波受信携帯端末に対して一斉に緊急情報等を通知することが可能となる。よって、これまで網起動の機能を利用することができなかった行政機関やコンテンツプロバイダなどが、効率的かつ簡便にＳＭＳの網起動の機能を利用することができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態による放送波送信システムについて説明する。
図１は、本実施形態による放送波送信システムの概略構成図である。この放送波送信システムは、放送波受信携帯端末１０ａ、１０ｂ（本願明細書において以下、携帯端末１０ａ、１０ｂと記載する）、放送局７が管理する放送設備８と、通信事業者５が管理する通信事業者設備６を具備する。このシステムでは、従来のように通信事業者設備６を介して携帯端末１０ａから携帯端末１０ｂにショートメッセージを送信（ステップＳ３１、Ｓ３２）することが可能であるとともに、通信事業者以外の行政機関やコンテンツプロバイダなどが放送設備８を介して、携帯端末１０に網起動を行わせるための指示を送信（ステップＳ３５、Ｓ３６）することも可能である。また、通信事業者５は、従来のように、通信事業者設備６を利用して携帯端末１０に網起動を行わせるための指示の送信（ステップＳ３３、Ｓ３２）を行うことが可能であるとともに、放送設備８を利用して携帯端末１０に網起動を行わせるための指示の送信（ステップＳ３４、Ｓ３６）を行うことも可能である。
このシステムによれば、従来のように通信事業者設備６から携帯端末１０ｂに対して情報を送信する場合に、通信トラフィックの集中しがちな通信事業者設備６を利用せずに放送波中のリザーブ用に確保されている特定ビットを利用して網起動を行うことができるので、これまで自由に網起動を行うことができなかったコンテンツプロバイダや行政機関などが放送波を利用して広域に存在する放送波受信携帯端末に対して情報を一斉に送信することが可能になる。
【００１４】
なお、ここでは、携帯端末１０に網起動を行わせるための指示を送信する対象として携帯端末１０ｂが１台の場合について説明しているがこれに限定されるものではなく、携帯端末１０に網起動を行わせるための指示を送信する対象である携帯端末１０ｂは何台あってもよい。また、本実施形態では、携帯端末１０（１０ａ、１０ｂ）が携帯電話である場合について説明するが、これに限定されるものではなく、放送波受信携帯端末としてＰＤＡ（Personal Disital Assistant）などを用いることもできる。
【００１５】
図２は、本実施形態による携帯端末１０の構成を示すブロック図である。携帯端末１０は、チューナ部１１、特定ビット検出部１２、モード切替部１３、データ処理部１４、制御部１５、記憶部１６、表示部１７、通信部１８、入力部１９を有する。チューナ部１１は、放送局７が放送設備８により送信する放送波を受信する。放送波には、テレビ番組などの情報の他に、送信する放送波がどのような情報であるのかについて示す制御信号の情報も含まれる。この制御信号としては、ＴＭＣＣ（Transmission and Multiplexing Configuration and Control）信号などの伝送多重制御信号が該当する。デジタル放送では、１チャンネル内に携帯端末向けサービス、残りのチャンネルを固定受信向けサービスというように、複数のサービスを階層的に同時に送信することができるが、ＴＭＣＣ信号はその各階層の伝送パラメータを指定する信号である。
【００１６】
図３（ａ）は、ＴＭＣＣ信号のビット割り当てについて示す図である。ＴＭＣＣ信号は、全部で２０４ビットからなり、図３（ａ）に示すように主に「差動復調の基準」、「同期信号」、「セグメント形式識別」、「ＴＭＣＣ情報」、「パリティビット」という５つの大きなグループに分けられている。
図３（ｂ）は、図３（ａ）の「ＴＭＣＣ情報」の構成について示す図である。ＴＭＣＣ情報として確保されている１０２ビットのうち、現在は、地上デジタルテレビであるのか同ラジオであるのかを識別する「システム識別」や、「緊急警報放送用起動フラグ」などで９０ビットが使用されている。しかし、残りの１２ビットは将来の拡張用としてリザーブされている。本実施形態では、このリザーブされているビットを特定ビットとして使用している。なお、特定ビットとして、放送波に含まれるＴＭＣＣ信号以外の他のビットを使用するようにしても構わない。
【００１７】
図２に戻り、特定ビット検出部１２は、チューナ部１１が受信する放送波に含まれるＴＭＣＣ信号に特定ビットが含まれているか否かについて検出を行う。制御部１５は、特定ビット検出部１２が特定ビットを検出した場合に、モード切替部１３を制御することにより、チューナ部１１を「ＴＭＣＣ信号のみを受信する省電力モード」から、「ＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）方式の放送波を受信する通常モード」に切り替える。
データ処理部１４は、チューナ部１１で受信した放送波に対して、Ａ／Ｄ（Analog/Digital）変換や復調などの処理を行うことにより、放送波に含まれた情報をＬＣＤ（Liquid Crystal Display）などの表示部１７で表示する。
【００１８】
通信部１８は、通信事業者５が提供する携帯端末ネットワークを介して情報の送受信を行う。ここでは、携帯端末ネットワークとして携帯電話ネットワークを使用している。
通信部１８が通信事業者設備６から受信した情報は、制御部１５により記憶部１６に書き込まれる。例えば携帯端末１０のユーザの登録情報や、そのユーザが広告の配信を希望するカテゴリなどについての情報が記憶される。
入力部１９は、テンキーなどの入力手段から構成され、携帯端末１０のユーザの指示を入力する。入力部１９からは例えば、「表示部１７で表示するテレビ番組を切り替える」という指示が入力され、制御部１５はその指示に従い、チューナ部１１を制御することにより表示部１７に表示するテレビ番組を切り替える。
【００１９】
図４及び図５は、本実施形態の放送波送信システムにおける処理を示すシーケンス図である。始めに、図４について説明する。携帯端末１０のチューナ部１１は初期状態では省電力モードに設定されており、放送設備８から送信されるＴＭＣＣ信号のみを受信する（ステップＳ４１）。携帯端末１０の制御部１５は、チューナ部１１が受信する放送波に含まれるＴＭＣＣ信号に、特定ビットが含まれているか否かについて検出する（ステップＳ４２）。特定ビット検出部１２が、ＴＭＣＣ信号に含まれる特定ビットを検出した場合には、制御部１５はモード切替部１３に対して、ＯＦＤＭ方式による放送波を受信するように指示する（ステップＳ４３）。特定ビット検出部１２が特定ビットを検出した場合には、モード切替部１３によりチューナ部１１の受信状態を「省電力モード」から「通常モード」に切り替え、ＯＦＤＭ方式による放送波の受信を開始する（ステップＳ４４）。なお、この放送波には、送信する情報を緊急に携帯端末１０のユーザに対して通知する必要があるか否かについての「緊急度」についての情報が含まれるとともに、携帯端末１０が自端末の位置情報を取得するためのＧＰＳ（Global Positioning System）サーバ２０への「アクセス方法」を指定する情報も含まれている。「アクセス方法」としては、分散アクセスや時間差アクセスなどの方法が使用される。
【００２０】
携帯端末１０の制御部１５は、チューナ部１１により受信した放送波に含まれる緊急度を調べることにより、チューナ部１１が受信した情報が緊急情報であるか否かについて判定する（ステップＳ４５）。ここでは、緊急度が数値で表されており、緊急度が所定値よりも大きい場合は緊急情報と判定し、緊急度が所定値よりも小さい場合は緊急情報ではないと判定するものとする。
緊急情報の緊急度が所定値より大きい場合には、ステップＳ４６へ進み、携帯端末１０に通知する緊急情報が、その携帯端末１０の存在する位置に依存する緊急情報であるか否かについて判定する（ステップＳ４６）。
緊急情報が携帯端末１０が存在する位置に依存する情報ではない場合には、ステップＳ５４へ進む。一方、緊急情報が携帯端末１０が存在する位置に依存する情報である場合には、ステップＳ４７へ進む。そして、携帯端末１０がＧＰＳにアクセスする方法について判定する（ステップＳ４７）。
【００２１】
ステップＳ４７において、携帯端末１０からＧＰＳサーバ２０へのアクセスの集中を回避するために、アクセス先のＧＰＳサーバ２０を複数のＧＰＳサーバの中から指定してアクセスする場合には、ステップＳ４８へ進む。そして、携帯端末ネットワークを介して、指定したＧＰＳサーバ２０から携帯端末１０の位置情報を取得し（ステップＳ４９）、自端末が緊急情報を通知する必要がある所定のエリアに存在するか否かについて判定する（ステップＳ４８）。自端末が緊急情報を通知する必要がある所定のエリアに存在しない場合には、ステップＳ４２へ戻り、再度、特定ビット検出部１２により、チューナ部１１で特定ビットが検出されるまでチューナ部１１を「省電力モード」に保つ。一方、ステップＳ４８で自端末が緊急情報を通知する必要がある所定のエリア内に存在する場合には、ステップＳ５４へ進む。
【００２２】
また、ステップＳ４７において、携帯端末１０からＧＰＳサーバ２０へのアクセスの集中を回避するために、アクセス先のＧＰＳ情報を時間差を設けてＧＰＳサーバ２０にアクセスする場合には、ステップＳ５０へ進む。そして、指定したＧＰＳサーバ２０から携帯端末１０の位置情報を取得し（ステップＳ５１）、自端末が緊急情報を通知する必要がある所定のエリアに存在するか否かについて判定する（ステップＳ５０）。自端末が緊急情報を通知する必要がある所定のエリアに存在しない場合には、ステップＳ４２へ戻り、再度、特定ビット検出部１２により、チューナ部１１で特定ビットが検出されるまでチューナ部１１を「省電力モード」に保つ。一方、ステップＳ５０で自端末が緊急情報を通知する必要がある所定のエリアに存在する場合には、ステップＳ５４へ進む。
【００２３】
また、ステップＳ４７において、携帯端末１０からＧＰＳサーバ２０へのアクセスの集中を回避するために、上述したステップＳ４８、Ｓ５０以外のアクセス方法を指定する場合には、ステップＳ５２へ進む。そして、そのアクセス方法を使用してＧＰＳサーバ２０から携帯端末１０の位置情報を取得し（ステップＳ５３）、自端末が緊急情報を通知する必要がある所定のエリアに存在するか否かについて判定する（ステップＳ５２）。自端末が緊急情報を通知する必要がある所定のエリアに存在しない場合には、ステップＳ４２へ戻り、再度、特定ビット検出部１２により、チューナ部１１で特定ビットが検出されるまでチューナ部１１を「省電力モード」に保つ。一方、ステップＳ５２で自端末が緊急情報を通知する必要がある所定のエリアに存在する場合には、ステップＳ５４へ進む。
【００２４】
ステップＳ５４では、携帯端末１０の表示部１７を起動して、チューナ部１１で受信する放送波を表示部１７で表示する。なお、記憶部１６に記憶される指示に基づいて、携帯端末１０が追加情報を取得するようにすることも可能である（ステップＳ５５）。例えば、コンテンツプロバイダ２２が管理するコンテンツサーバ２１から追加情報を取得したり（ステップＳ５６）、携帯端末１０のユーザが選択した緊急情報についての関連番組を表示部１７に表示するようにすることも可能である（ステップＳ５７）。
【００２５】
一方、図４のステップＳ４５で、緊急情報の緊急度が所定値より小さい場合には、図５のステップＳ５８へ進む。なお、図４のステップＳ４１〜Ｓ４５と、図５のステップＳ４１〜Ｓ４５とは、同じ処理を行うため同一の符号を付してその説明を省略する。
ステップＳ５８では、放送波に含まれる情報と、携帯端末１０の記憶部１６に記憶されている情報とを比較することにより、放送波に含まれる情報のカテゴリを判定する（ステップＳ５９）。なお、携帯端末１０の記憶部１６には、コンテンツプロバイダ２２に登録してある登録情報に基づき、予め、ユーザが携帯端末１０に送信を希望する情報のカテゴリが記憶されているものとする。
放送波に含まれてる情報が、記憶部１６に記憶されている登録情報のカテゴリと一致している場合には、ステップＳ６０へ進む。
【００２６】
緊急情報が携帯端末１０が存在する位置に依存する情報ではない場合には、ステップＳ５４へ進む。一方、緊急情報が携帯端末１０が存在する位置に依存する情報である場合には、ステップＳ６１へ進む。そして、携帯端末１０がＧＰＳサーバ２０にアクセスする方法について判定する（ステップＳ６１）。
ステップＳ６１において、携帯端末１０からＧＰＳサーバ２０へのアクセスの集中を回避するために、アクセス先のＧＰＳサーバを複数のＧＰＳサーバの中から指定する場合には、ステップＳ６２へ進む。そして、携帯端末ネットワークを介して、指定したＧＰＳサーバ２０から携帯端末１０の位置情報を取得し（ステップＳ６３）、自端末が緊急情報を通知する必要がある所定のエリアに存在するか否かについて判定する（ステップＳ６２）。自端末が緊急情報を通知する必要がある所定のエリアに存在しない場合には、ステップＳ４２へ戻り、再度、特定ビット検出部１２により、チューナ部１１で特定ビットが検出されるまでチューナ部１１を「省電力モード」に保つ。一方、ステップＳ６２で自端末が緊急情報を通知する必要がある所定のエリア内に存在する場合には、ステップＳ５４へ進む。
【００２７】
また、ステップＳ６１において、携帯端末１０からＧＰＳサーバ２０へのアクセスの集中を回避するために、アクセス先のＧＰＳ情報を時間差を設けてＧＰＳサーバ２０にアクセスする場合には、ステップＳ６４へ進む。そして、指定したＧＰＳサーバ２０から携帯端末１０の位置情報を取得し（ステップＳ６５）、自端末が緊急情報を通知する必要がある所定のエリアに存在するか否かについて判定する（ステップＳ６４）。自端末が緊急情報を通知する必要がある所定のエリアに存在しない場合には、ステップＳ４２へ戻り、再度、特定ビット検出部１２により、チューナ部１１で特定ビットが検出されるまでチューナ部１１を「省電力モード」に保つ。一方、ステップＳ６４で自端末が緊急情報を通知する必要がある所定のエリアに存在する場合には、ステップＳ５４へ進む。
【００２８】
また、ステップＳ６１において、携帯端末１０からＧＰＳサーバ２０へのアクセスの集中を回避するために、上述したステップＳ６２、Ｓ６４以外のアクセス方法を指定する場合には、ステップＳ６６へ進む。そして、そのアクセス方法を使用してＧＰＳサーバ２０から携帯端末１０の位置情報を取得し（ステップＳ６７）、自端末が緊急情報を通知する必要がある所定のエリアに存在するか否かについて判定する（ステップＳ６６）。自端末が緊急情報を通知する必要がある所定のエリアに存在しない場合には、ステップＳ４２へ戻り、再度、特定ビット検出部１２により、チューナ部１１で特定ビットが検出されるまでチューナ部１１を「省電力モード」に保つ。一方、ステップＳ６６で自端末が緊急情報を通知する必要がある所定のエリアに存在する場合には、ステップＳ５４へ進む。
なお、図４のステップＳ５４〜Ｓ５７と、図５のステップＳ５４〜Ｓ５７とは、同じ処理を行うため同一の符号を付してその説明を省略する。
【００２９】
次に、本実施形態による放送波受信システムの適用例について図６を参照して説明する。ここでは、例えば、行政機関等から広域に存在する携帯端末１０のユーザに対して、津波に関する警報を通知する場合について説明する。行政機関等は津波警報を発令する必要がある場合には、放送設備８から送信する放送波のＴＭＣＣ信号に特定ビットを含めて、放送波が受信可能な全ての携帯端末１０に対して送信する（ステップＳ７１）。
「省電力モード」に設定されている携帯端末１０は、この特定ビットを検出し（ステップＳ７２）、チューナ部１１を「省電力モード」から「通常モード」に切り替えることにより、ＯＦＤＭ方式による放送波の受信を開始する（ステップＳ７３）。
次に、チューナ部１１が受信した放送波に含まれる緊急度や分散アクセス方法などに関するパラメータと、携帯端末１０の記憶部１６に記憶されている情報とを参照することにより、緊急情報を携帯端末１０に通知するための報知条件を満たしているか否かについて判定する（ステップＳ７４）。報知条件を満たしている場合についてのみ、放送設備８から送信された緊急情報を携帯端末１０の表示部１７に表示する（ステップＳ７６）。表示部１７には、例えば、画面ａ１のように「Ａ地方に地震警報発令中」などの文字を表示することにより、携帯端末１０のユーザに対して津波に対する注意を喚起することができる。
【００３０】
なお、ステップＳ７４における判定に加えて、通信事業者５が管理するＧＰＳサーバなどにアクセスすることにより、緊急情報を携帯端末１０に通知するか否かについて判定することも可能である（ステップＳ７５）。例えば、ＧＰＳサーバにより得られる携帯端末１０の位置情報と、津波警報が発令されている地域の情報とを参照することにより、携帯端末１０が津波警報が発令されている地域に存在する場合についてのみ、緊急情報を表示部１７に表示することも可能である。
また、表示部１７に緊急情報を表示させるとともに、更に、その緊急情報に関連する災害情報コンテンツなどの情報を放送設備８から送信される放送波を受信することにより、表示部１７に表示することも可能である（ステップＳ７７）。
また、例えば、画面ａ１では放送設備８から送信される放送波による緊急情報に関する番組を表示するとともに、画面ａ２では携帯端末ネットワークを介してインターネット等に接続して被災者サイトなどの情報を表示するようにすることも可能である（ステップＳ７８）
なお、図６では、放送設備８から携帯端末１０に緊急情報として津波警報を通知する場合を例に挙げて説明したが、これに限定されるものではない。例えば、株価の変動情報や広告情報などを放送設備８から携帯端末１０に対して通知するようにすることも可能である。
【００３１】
上述した本実施形態による放送波送信システムを使用すれば、通信事業者以外の企業や団体が、放送波を受信可能な放送波受信携帯端末に対して、一斉に網起動のための指示を送信することにより、行政機関による緊急放送や広告主による広告などの情報を配信するなどの多面的なサービスを行うことができる。
また、本実施形態による放送波受信携帯端末を使用すれば、放送設備等から送信される、網起動を行わせるための指示を受信した携帯端末のうち、携帯端末が存在する位置などの条件を満たす携帯端末のみを網起動させることができる。よって、放送設備等から送信される情報を、その情報を必要とする携帯端末に対してのみ配信することが可能となる。
また、本実施形態による放送波受信携帯端末を使用すれば、放送波に含まれる特定ビットを検出するまではチューナ部を省電力モードに保ち、特定ビットが検出された場合にはチューナ部を通常モードに切り替えるようにしたので、放送波受信携帯端末が消費する電力を著しく減少させることができる。
【００３２】
なお、以上説明した実施形態において、図２の特定ビット検出部１２、モード切替部１３、データ処理部１４、制御部１５、入力部１９などの機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより携帯端末１０の制御を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【００３３】
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時刻の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時刻プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【００３４】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
行政機関等による放送波受信携帯端末のユーザに対する緊急情報の送信などの防災対策等に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本実施形態による放送波送信システムの概略構成図である。
【図２】本実施形態による携帯端末１０の構成を示すブロック図である。
【図３】ＴＭＣＣ信号等の構成を示す図である。
【図４】本実施形態の放送波送信システムにおける処理を示すシーケンス図である。
【図５】本実施形態の放送波送信システムにおける処理を示すシーケンス図である。
【図６】本実施形態の放送波送信システムの適用例を示す図である。
【図７】従来のＳＭＳによりショートメッセージや網起動を行うための指示を送信するシステムの概略構成図である。
【符号の説明】
【００３７】
１・・・ＳＭＳセンタ、２・・・在圏情報管理システム、３ａ、３ｂ・・・交換局、４ａ〜４ｄ・・・携帯端末、５・・・通信事業者、６・・・通信事業者設備、７・・・放送局、８・・・放送設備、１０（１０ａ、１０ｂ）・・・放送波受信携帯端末（携帯端末）、１１・・・チューナ部、１２・・・特定ビット検出部、１３・・・モード切替部、１４・・・データ処理部、１５・・・制御部、１６・・・記憶部、１７・・・表示部、１８・・・通信部、１９・・・入力部、２０・・・ＧＰＳサーバ、２１・・・コンテンツサーバ、２２・・・コンテンツプロバイダ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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