(57)【要約】      （修正有）【課題】燃料電池の動作状態に依存せずに十分に燃料ガスを拡散させることが可能な、燃料電池システムを提供する。【解決手段】送風装置３５、燃料電池１からの燃料オフガスを、送風装置３５によって拡散可能な位置に放出するオフガス放出口２５、燃料オフガスの濃度情報を検出するオフガス検出装置Ｓｈ、及び、オフガス検出装置Ｓｈにより検出された濃度情報に基づいて送風装置３５の送風量を制御する制御装置２を備える。制御装置２は、オフガス検出装置によって、燃料オフガスの濃度情報を把握し、それに基づいて送風装置３５の送風量を制御しているので、燃料オフガスの濃度が相対的に高い場合には、常に送風装置３５からの送風が濃度に応じて確保されるようになる。【選択図】図２
2006331899.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料オフガスを燃料電池の外部に放出する放出口が送風装置によって引き起こされる空気流の存在する範囲に配置される燃料電池システムにおいて、
該燃料オフガスの排出状態を検出するオフガス検出装置と、
該オフガス検出装置により検出された該排出状態に基づいて該送風装置の送風状態を制御する制御装置と、を備えたことを特徴とする燃料電池システム。
【請求項２】
請求項１に記載の燃料電池システムにおいて、
前記オフガス検出装置は、前記燃料オフガスの排出状態として、前記オフガス放出口の近傍における燃料オフガスの濃度を検出する、燃料電池システム。
【請求項３】
請求項１に記載の燃料電池システムにおいて、
前記オフガス検出装置は、前記燃料電池の運転状態に基づいて前記濃度を検出する、燃料電池システム。
【請求項４】
請求項１に記載の燃料電池システムにおいて、
前記燃料オフガスを排出するためのパージ弁を備え、
前記オフガス検出装置は、前記パージ弁の開弁情報に基づいて前記濃度を検出する、燃料電池システム。
【請求項５】
請求項１に記載の燃料電池システムにおいて、
前記制御装置は、前記送風装置の送風量を制御する、燃料電池システム。
【請求項６】
請求項５に記載の燃料電池システムにおいて、
前記送風装置は、燃料電池システムの所定部位を冷却するために設けられており、
前記制御装置は、前記冷却のために設定された目標送風量及び前記オフガス検出装置により検出された前記濃度に基づいて設定された目標送風量のうち、大きい方の送風量で前記送風装置を駆動させる、燃料電池システム。
【請求項７】
請求項５に記載の燃料電池システムにおいて、
前記送風装置は、アクチュエータによって駆動され、その回転数に応じて送風量を変化させるファンである、燃料電池システム。
【請求項８】
請求項５に記載の燃料電池システムにおいて、
前記送風装置は、アクチュエータによって駆動され、その角度によって前記オフガス放出口に供給させる送風量を変化させるフィンである、燃料電池システム。
【請求項９】
請求項５に記載の燃料電池システムにおいて、
前記送風装置は、アクチュエータによって駆動され、その導風弁の開度によって前記オフガス放出口に供給させる送風量を変化させる導風通路を含む、燃料電池システム。
【請求項１０】
請求項１に記載の燃料電池システムにおいて、
前記送風装置で冷却される、前記燃料電池を冷却するための冷却装置を備える、燃料電池システム。
【請求項１１】
燃料電池システムであって、
燃料電池を冷却するための冷媒が通過するラジエータと、
該ラジエータを強制冷却するためのラジエータファンと、
該燃料電池からの燃料オフガスを、該ラジエータファンの近傍であって、該ラジエータファンによって拡散可能な位置に放出するオフガス放出口と、
燃料オフガスの濃度を検出するオフガス検出装置と、
該ラジエータファンの回転数を、該オフガス検出装置により検出された該濃度に基づいて制御する制御装置と、を備えたことを特徴とする燃料電池システム。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の燃料電池システムを備えたことを特徴とする移動体。
【請求項１３】
前記移動体の通常の進行方向に向かって後部に、前記オフガス放出口と前記送風装置の双方が備えられた、請求項１２に記載の移動体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両等の移動体に搭載される燃料電池システムに係り、特に、燃料（水素）オフガスを効果的に拡散・希釈するための燃料オフガス排出構造の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
燃料電池は、反応後の水素ガスの一部を放出することから、燃料電池の系外での好ましくない反応を抑制する措置が必要となる。例えば、特開平１１−１８５７８３号公報では、燃料ガス成分を含んだ排気ガスを燃料電池装置系外に排気する排気口を空気流のあるラジエータファンに対向して配置することが提案されていた（特許文献１）。このような措置により、空気排気ガスは、ラジエータファンの発生する空気流に巻き込まれ、この空気流に沿って拡散するものとされていた。
【特許文献１】特開平１１−１８５７８３号公報（要約書、段落００１９等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来の方法では、必ずしも排気ガスが十分に拡散しない場合があった。例えば、ラジエータファンは、システムの冷却要求に依存して制御されるものであるため、ラジエータファンの回転数が低い場合や、排気ガス中の水素ガス濃度が高い場合には、十分に拡散されない状態で水素ガスが系外に放出される可能性があった。
【０００４】
特に、燃料電池システムでは、必然的に発生する水蒸気等の不純物を放出するパージ処理をすることが多く、このパージによって一時的に濃度の高い水素ガスが放出されるような場合、水素ガスの拡散が不十分になる可能性が高かった。
【０００５】
そこで、本発明は、十分効果的に燃料ガスを拡散させることが可能な、燃料電池システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための本発明は、燃料オフガスを燃料電池の外部に放出する放出口が送風装置によって引き起こされる空気流の存在する範囲に配置される燃料電池システムにおいて、燃料オフガスの排出状態を検出するオフガス検出装置と、オフガス検出装置により検出された排出状態に基づいて送風装置の送風状態を制御する制御装置と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
上記構成によれば、オフガス放出口が送風装置によって空気流が生じ、燃料オフガスを拡散可能な位置に配置されているので、オフガス放出口から排出された燃料オフガスは送風装置が動作していれば拡散される。ここで、制御装置は、オフガス検出装置によって、燃料オフガスの排出状態を把握し、それに基づいて送風装置の送風状態を制御しているので、燃料オフガスの排出状態に対応した燃料オフガスの送風状態が確保されるようになる。このため、確実な燃料オフガスの拡散が保証され、燃料オフガスを十分拡散せさて系外へ放出させることが可能となる。
【０００８】
ここで、「燃料オフガスの排出状態」とは、例えば、燃料オフガスの濃度の他に、濃度とは無関係に排出されるガス量そのものをも含む概念である。また、「燃料オフガス」とは、燃料電池から排出される燃料オフガスのみならず、燃料オフガスがさらに他のガス（例えばカソードオフガス）によって希釈された状態の排出ガスをも含む概念である。
ここで、「オフガス検出装置」は、広くは燃料オフガスの存在を検出できるものであればよい。例えば、「オフガス検出装置」は、燃料オフガスの排出状態として、オフガス放出口の近傍における燃料オフガスの濃度を検出するセンサのような構成が考えられる。このようなオフガス検出装置であれば、オフガス放出口近傍に燃料オフガスが存在していることを実測可能だからである。また、その濃度も検出可能だからである。
【０００９】
ここで「近傍」とは、オフガス放出口から放出される燃料オフガスの濃度の変化を確実にかつ遅れ無く把握可能な距離であり、オフガス放出口に近い方がより良いという相対的な距離をいう。
【００１０】
また、「オフガス検出装置」として、燃料電池の運転状態に基づいて濃度情報を検出する構成も考えられる。燃料オフガスは燃料電池の運転状態に対応して生じるものであるため、燃料電池の運転状態から燃料オフガスの濃度やガス量、その存在を類推可能だからである。従って、このような構成によれば、センサのような直接的な検出手段を要しない。
【００１１】
このような燃料電池の運転状態に基づく燃料オフガスの検出として、燃料オフガスを排出するためのパージ弁を備えたシステムであれば、パージ弁の開弁情報に基づいて濃度を検出するように構成することが可能である。パージ弁は燃料オフガスを排出する弁であるため、パージ弁が開いているか、どの程度の間開いたか、または、その弁の開度がどの程度か等の情報に基づき、燃料オフガスの濃度やその存在を類推可能だからである。
【００１２】
ここで、例えば、制御装置は、送風装置の送風状態として、送風装置の送風量を制御するものとすることができる。なお、「送風状態」とは、送風量の他に、送風方向、送風に係る空気の流速、またはオフガス放出口の燃料オフガスに対する送風位置をも含む概念である。
ここで、送風装置が、燃料電池システムの所定部位を冷却するために設けられている場合、制御装置は、のために設定された目標送風量及びオフガス検出装置により検出された濃度に基づいて設定された目標送風量のうち、大きい方の送風量で送風装置を駆動させるようにすることは好ましい。送風装置は、要求される冷却性能に応じて送風量が定められることが多いが、当該構成によれば、燃料オフガスを拡散させるために設定される送風量より下回る送風量となることが無くなる。このため、燃料電池の運転状態によらず、確実に燃料オフガスを拡散排出することが可能となる。なお、「所定部位」とは、例えばエアコン、燃料電池用ポンプ、車両駆動用モータ、インタータ等であり、送風装置はこれらの部位を冷却するための空気流発生装置、例えばファンである。
【００１３】
ここで、上記システムにおいて、濃度に基づいて設定された目標送風量の方が大きい場合に、送風装置で冷却される所定部位への冷媒の供給量を制御（減少）させるように構成することは好ましい。上記システムでは、濃度に基づいて設定された目標送風量の方が、燃料電池の冷却のために設定された目標送風量より大きかった場合に過冷却になる可能性がある。この場合、濃度に基づいて設定された目標送風量の方が大きい場合に、特定部位への冷媒の供給量が制御（減少）されれば、過冷却を防止可能である。
【００１４】
ここで、「送風装置」は、燃料電池を冷却するものであっても、燃料電池の冷却とは別に特定部位を冷却する、燃料電池とは独立したものであってもよい。また、強制的に空気等のガスの移動を生じさせる能動的な構成でも、外部から供給されるガスの流通を制御する受動的な構成でもよい。受動的な構成は、例えば移動体に燃料電池システムが搭載されているような場合に考えられる。移動体の移動により生ずる自然な空気流を制御することで、送風量の制御が可能だからである。
【００１５】
例えば、送風装置は、アクチュエータによって駆動され、その回転数に応じて送風量を変化させるファンであることが考えられる。この構成は、能動的に送風する構成に係り、例えば、移動体に搭載されていなくても送風可能であるという利点がある。
【００１６】
また、受動的に送風量を制御する送風装置としては、アクチュエータによって駆動され、その角度によってオフガス放出口に供給させる送風量を変化させるフィンである場合もある。さらに、送風装置は、制御された導風弁の開度によってオフガス放出口に供給させる送風量を変化させる導風通路を含むものでもよい。
【００１７】
本発明は、アクチュエータによって駆動され、その送風装置で冷却される、燃料電池を冷却するための冷却装置を備えていてもよい。冷却装置を備える場合、通常送風装置が含まれているため、送風装置を燃料オフガスの拡散のために兼用させることが可能だからである。
【００１８】
具体的な構成として、本発明は、燃料電池を冷却するための冷媒が通過するラジエータと、ラジエータを強制冷却するためのラジエータファンと、燃料電池からの燃料オフガスを、ラジエータファンの近傍であって、ラジエータファンによって拡散可能な位置に放出するオフガス放出口と、燃料オフガスの濃度情報を検出するオフガス検出装置と、ラジエータファンの回転数を、オフガス検出装置により検出された濃度情報に基づいて制御する制御装置と、を備えたことを特徴とする燃料電池システムである。
【００１９】
また本発明は、上記した燃料電池システムを備えたことを特徴とする移動体でもある。移動体であれば、移動に伴う空気流が必然的に生じるため、この空気流による燃料オフガスの拡散が行えるからである。ここで、「移動体」に限定はなく、移動可能なもの総てを含む。例えば、移動体としては、陸上移動手段である自動車や電車、海上移動手段である船舶、空中移動手段である飛行体等が含まれる。
【００２０】
ここで、移動体の通常の進行方向に向かって後部に、オフガス放出口と送風装置の双方が備えられていることは好ましい。このように構成すれば、燃料オフガスが客室内に入り込む可能性は少なく、必然的に生ずる空気流も有効に活用可能だからである。ここで「進行方向」とは、移動体が主として移動する方向であり、移動体が前進の他に後退も可能に構成されていても、主として前進することを目的として作られているものである以上、前進する方向がここでいう進行方向である。
【００２１】
また、オフガス放出口は、冷却装置のラジエータに対向して設けることが好ましい。このように構成すれば、水素オフガス中に含まれる生成水がラジエータにあたり、ラジエータの潜熱冷却が可能だからである。
【００２２】
また、このラジエータとオフガス放出口を移動体の進行方向に向かって後部に配置することは好ましい。ラジエータに生成水があたることによって水滴が飛散する可能性があるが、ラジエータが後部に配置されていれば、水滴が飛散しても視界を妨げることを抑制できるからである。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、燃料オフガスの排出状態が把握され、送風装置の送風状態が制御されるので、燃料オフガスの排出状態に応じた送風状態が確保されるようになる。このため、確実な燃料オフガスの拡散が実施され、系外へ濃度を十分低めて放出させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。以下の実施形態は、本発明の燃料電池システムを、移動体としての電気自動車（以下、本自動車という）に適用した例であり、本発明は以下の実施形態に限定されることなく種々に変形して実施可能である。
【００２５】
（実施形態１）
図１に本実施形態１における本自動車の側面図、図２に本燃料電池システムのシステムブロック図を示す。
図１に示すように、燃料電池１からの水素オフガスが排気されるオフガス放出口２５は、本自動車の後部に、ラジエータファン３５に対向するように設けられている。当該燃料電池システムでは、ラジエータとラジエータファンの強制空冷手段が二つ設けられている。そのうち一つであるラジエータ３１及びラジエータファン３２は本自動車前方に設けられ、燃料電池１の冷却に資している。他方の強制空冷手段が、上記構成にかかるラジエータ３４とラジエータファン３５である。水素センサＳｈは、ラジエータ３４の後方に配置されており、オフガス放出口２５から排出された燃料（水素）オフガスの濃度を実測可能になっている。
【００２６】
図２に示すように、本燃料電池システム１００は、燃料電池１に、燃料ガスである水素ガスを供給する水素ガス供給系１０、酸化ガスである空気を供給する空気供給系２０、燃料電池１を冷却する冷却系３０、これらの系の制御部２を備えている。
【００２７】
燃料電池１は、単セルという発電構造体を複数積層したスタック構造を備える。各単セルは、ＭＥＡ（Membrane Electrode Assembly）といわれる発電体を、水素ガス、空気、冷却水の流路が設けられたセパレータ一対によって挟み込んだ構造を備えている。ＭＥＡは高分子電解質膜をアノード及びカソードの二つの電極を挟み込んで構成されている。アノードはアノード用触媒層を多孔質支持層上に設けてあり、カソードはカソード用触媒層を多孔質支持層上に設けてある。
【００２８】
水素ガス供給系１０は、水素ガスの供給源から順に、水素タンク１１、元弁ＳＶ１、水素ガス供給路１４、調圧弁ＲＧ、燃料電池入口遮断弁ＳＶ２、燃料電池１を経て燃料電池出口遮断弁ＳＶ３、気液分離器１２及び遮断弁ＳＶ４、水素ポンプ１３、パージ弁ＳＶ５、並びに逆止弁ＲＶを備えている。燃料電池１からの水素オフガスが再び水素ガス供給路１４に戻されることで、循環経路１５が形成されている。パージ弁ＳＶ５の二次側はオフガス経路１６となって、希釈器２４に接続されている。
【００２９】
水素タンク１１は、燃料ガスである水素の供給手段であり、高圧水素タンク、水素吸蔵合金を用いた水素タンク、改質ガスによる水素供給機構、液体水素タンクから水素を供給するタンク、液化ガス燃料を貯蔵するタンク等を適用可能である。本実施形態１では、複数の水素タンク１１ａ〜１１ｄが並列接続されている。これら水素タンクそれぞれに設けられる、遮断弁や調整弁は図示を省略してある。
【００３０】
元弁（遮断弁）ＳＶ１は、水素タンク１１から水素ガス供給路１４への水素ガス供給の有無を制御する。燃料電池入口遮断弁ＳＶ２は、遮断弁ＳＶ２より上流側の配管を遮断する。燃料電池１に供給された水素ガスは、マニホールド経由で各単セルに供給され、セパレータの燃料ガス流路を流れて、ＭＥＡのアノードにおいて電気化学反応を生じるようになっている。燃料電池出口遮断弁ＳＶ３は、遮断弁ＳＶ３から燃料電池入口遮断弁ＳＶ２までの区間を遮断する。気液分離器１２は、通常運転時において燃料電池１の電気化学反応により発生する水分その他の不純物を水素オフガス中から除去し、遮断弁ＳＶ４を通じて外部に放出するようになっている。水素ポンプ１３は、遮断弁ＳＶ２、ＳＶ３、逆止弁ＲＶを経る水素ガスの循環経路において水素ガスを強制循環させる。パージ弁ＳＶ５は、パージ時に開放されるが、通常の運転状態及び配管内ガス漏れ判定時には遮断されている。逆止弁ＲＶは水素ガスの逆流を防止する。パージ弁ＳＶ５からパージされた水素オフガスは、オフガス経路１６から希釈器２４に排出される。
【００３１】
空気供給系２０は、エアクリーナ２１、コンプレッサ２２、加湿器２３等を備えている。エアクリーナ２１は、外気を浄化して燃料電システムに取り入れる。コンプレッサ２２は、取り入れられた空気を制御部２の制御に従って圧縮し供給する空気量や空気圧を変更するようになっている。加湿器２３は圧縮された空気に対し、空気オフガスと水分の交換を行って適度な湿度を加える。燃料電池１に供給された空気は、マニホールド経由で各単セルに供給され、セパレータの空気流路を流れて、ＭＥＡのカソードにおいて電気化学反応を生じるようになっている。希釈器２４は、パージ弁ＳＶ５から排出されオフガス経路１６から供給された水素オフガスを、燃料電池１から排出された空気オフガスで希釈する構造を備えている。具体的には空気の乱流を生じさせ、水素オフガスとの混流により、両者を混合する構造となっている。希釈器２４からの希釈されたオフガスは、オフガス放出口２５から排出される。
【００３２】
冷却系３０は、本自動車の前部に設けられるラジエータ３１及びラジエータファン３２、本発明に係り本自動車の後部に設けられるラジエータ３４及びラジエータファン３５、並びに冷却ポンプ３３を備え、冷却液が燃料電池１内部に循環供給されるようになっている。具体的には冷却液は燃料電池１内に入るとマニホールド経由で各単セルに供給されセパレータの冷却液流路を流れ、発電による熱を奪うようになっている。
【００３３】
制御部２は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、インターフェース回路等を汎用コンピュータとしての構成を備えている。内蔵ＲＯＭ等に格納されているソフトウェアプログラムを順次実行することにより、主として水素ガス供給系１０、空気供給系２０、冷却系３０を含む燃料電池システム１００の全体を制御する。特に、本実施形態では、制御部２は、水素センサＳｈによって検出された水素オフガスの存在に対応させて、ラジエータファン３５を駆動制御するようになっている。本実施形態では、水素センサＳｈは、水素ガスの濃度を検出可能な検出手段とするが、水素ガスの存在（一定の感知限界以上であること）を検出するものであってもよい。
【００３４】
上記構成において、オフガス放出口２５は、当該放出口から排出されたオフガスがラジエータファン３５によって拡散可能な位置に設けられている。そしてそのラジエータファン３５のさらに後方に水素センサＳｈが配置されている。このため、放出口から希釈された水素オフガスが排出されると、水素センサＳｈは、その濃度（またはその存在）を検出し、検出信号として制御部２に供給するよ。制御部２は、この検出信号に基づいて本発明の燃料オフガスの拡散方法を実施するのである。具体的な動作を図面に基づいて説明する。
【００３５】
図３に本実施形態１における燃料オフガスの拡散方法を説明するフローチャートを示す。このフローチャートの動作は、主として制御部２が特別のソフトウェアプログラムを実行することで実現されるものである。
まず、当該燃料オフガスの拡散方法を実施するタイミングになると、水素センサＳｈから継続的に提供されている検出信号が入力される（Ｓ１）。この実施タイミングに限定はないが、放出口から一時的に高濃度の水素ガスが排出された場合であっても車外で異常な酸化反応を生ずるまでには広がらない程度の周期で行うことが好ましい。水素センサＳｈからの検出信号には検出された水素ガスの濃度を相対的に示す濃度情報が含まれているので、その濃度情報に基づいて排気されたオフガス中の水素ガス濃度が把握される。
【００３６】
次いで、この濃度情報に基づいて、オフガスを拡散・希釈するためのラジエータファン３５の回転数が決定される（Ｓ２）。一般に濃度情報の示す水素ガスの濃度とラジエータファン３５の回転数は相関させることが好ましい。つまり、水素ガスの濃度が高い程ラジエータファン３５の回転数を上昇させるのである。
【００３７】
なお、水素センサＳｈが、水素ガスの存在を検知する場合には、濃度情報が水素ガスの有無を示す情報となる。濃度情報が、水素ガスが存在することを示していたら、ラジエータファン３５の回転数として、予め定めた一定の回転数を設定すればよい。
【００３８】
ラジエータファン３５の回転数が決定された、この回転数情報がファンモータに供給され、ラジエータファン３５が、対応する回転数で回転する（Ｓ３）。このラジエータファン３５の回転によって、オフガス放出口２５から排出された水素ガスは強制的に付近の空気と混合・希釈され、その濃度が急激に下げられる。
【００３９】
水素センサＳｈからの検出信号は引き続き入力されて（Ｓ４）、その濃度情報が監視される。水素ガスの濃度が所定のしきい値Ｄｔｈ以上である限り（Ｓ５：ＮＯ）、ラジエータファン３５の回転は継続されて、水素センサＳｈの検出信号が繰り返し入力される（Ｓ４）。所定のしきい値Ｄｔｈとしては、例えば、水素ガスの濃度が異常な酸化反応を引き起こすおそれのないマージンを含んだ値を設定することが好ましい。
【００４０】
水素センサＳｈから得られる濃度情報に基づいて把握される水素ガスの濃度が、しきい値Ｄｔｈより小さい値となっている場合（Ｓ５：ＹＥＳ）、ラジエータファン３５の駆動が停止させられる（Ｓ６）。水素ガスの濃度が十分に小さくなり、異常な酸化反応を生ずるおそれ実質的に無くなったものと判断できるので、拡散処理を終了させてもよいからである。
【００４１】
なお、水素センサＳｈからの濃度情報が、水素ガスの存在を示す情報である場合には、ステップＳ５として、濃度情報が水素ガスの検知を示しているか否かを監視し、水素ガスが検知できなくなったことをもってラジエータファン３５を停止させればよい。
【００４２】
以上のように、本実施形態１によれば、水素センサＳｈによって、水素オフガスの濃度情報を把握し、それに基づいてラジエータファン３５の送風量を制御しているので、水素オフガスの濃度が相対的に高い場合には、常に、ラジエータファン３５からの送風が濃度に応じて供給される。従って、確実な水素オフガスの拡散が保証され、水素ガスの濃度を十分低めて系外へ放出させることが可能となる。
【００４３】
また、本実施形態１によれば、本発明のオフガス検出装置として、オフガス放出口２５の後方に設けられた水素センサＳｈを用いたので、直接的に確実に水素ガスの濃度またはその存在を検知可能である。
【００４４】
また、本実施形態１によれば、本発明の送風装置として、ラジエータファン３５を利用したので、例え本自動車３が停止しており、自然な空気流が生じていない場合であっても強制的に水素ガスを拡散させることが可能である。
【００４５】
また、本実施形態１では、燃料電池システムを移動体である本自動車３に搭載されたものであるため、ラジエータファン３５による強制拡散の他に、必然的に生ずる移動に伴う空気流による燃料オフガスの拡散も行え、水素ガスの拡散がより確実に行える。
【００４６】
また、本実施形態１によれば、本自動車３の進行方向に向かって後部にオフガス放出口２５とラジエータファン３５の双方が設けられているので、水素ガスが客室内に入り込む可能性は少なく、必然的に生ずる空気流も有効に活用可能である。
【００４７】
また、本実施形態１によれば、オフガス放出口２５が、ラジエータ３４に対向して設けられているので、水素オフガス中に含まれる生成水がラジエータにあたり、ラジエータの潜熱冷却が可能となる。また、ラジエータ３４に生成水があたることによって水滴が飛散しても、ラジエータ３４が本自動車３の後部に配置されているので、視界を妨げることが抑制される。
【００４８】
（実施形態２）
本発明の実施形態２は、実施形態１と同様に自動車に搭載される燃料電池システムに係り、パージ弁の開閉状態により水素オフガスの濃度または量を検出して拡散させる燃料ガス拡散方法に関する。前記実施形態１では水素センサＳｈにより水素ガスの濃度またはその存在を直接的に実測していたが、本実施形態２では、水素オフガスをパージするパージ弁ＳＶ５の状態に基づいて水素ガスの排出量を類推する点に特徴がある。
【００４９】
本実施形態２におけるシステムブロック図や本自動車における各部品の配置は、実施形態１（図１及び図２）と同様であるため、その詳細な説明は省略する。
次に本実施形態２における燃料オフガスの拡散方法の具体的な動作を説明する。
【００５０】
図４に本実施形態２における燃料オフガスの拡散方法を説明するフローチャートを示す。このフローチャートの動作は、主として制御部２が特別のソフトウェアプログラムを実行することで実現されるものである。
【００５１】
当該燃料オフガスの拡散方法を実施するタイミングになると、パージ弁ＳＶ５に開弁指示が出力されているか否かが検査される（Ｓ１１）。開弁指示が出力されていなかったら（Ｓ１１：ＮＯ）、他の処理に移行する。開弁指示が出力されていたら（Ｓ１１：ＹＥＳ）、所定の回転数だけラジエータファン３５の回転数を増加させる（Ｓ１２）。増加させる回転数は、パージ処理によって排出される水素ガスの濃度に依存するが、排出された水素ガスが十分に拡散・希釈され、異常な酸化反応が十分防止されうる程度の送風量になるよう制御する。このとき、ラジエータファン３５が停止していたら、ステップＳ１２によってラジエータファン３５が回転を始めることになる。
【００５２】
このラジエータファン３５の回転駆動は、パージ弁に閉弁指示が出力されない限り（Ｓ１３：ＮＯ）繰り返されることになる。すなわちパージ弁ＳＶ５からオフガス経路１６を経て希釈器２４を介してオフガス放出口２５から水素ガスを含んだオフガスが排出されうる操作状態となっている限り、ラジエータファン３５の送風処理が続行されるのである。
【００５３】
パージ処理が終了し、パージ弁ＳＶ５に閉弁指令が出力されていたら（Ｓ１３：ＹＥＳ）、ラジエータファン３５の回転数が元にもとされる（Ｓ１４）。このとき、パージ弁ＳＶ５の開弁前にラジエータファン３５が停止していた場合には、ステップＳ１４により、再びファンの回転が停止することになる。
【００５４】
なお、上記処理では、パージ弁の開弁指示や閉弁指示に基づいて水素ガスが排出されていると推定していたが、パージ弁の開弁や閉弁が直接的に排気されたオフガス中の水素ガス濃度に対応しないような構成の場合（例えば希釈器が大きく複雑であったり、経路が長くてパージ弁の開閉時からオフガス放出口に水素ガスが放出されるまでのタイムラグが大きかったりする場合には、ラジエータファンの回転駆動をする時間長やタイミングを変化させてもよい。オフガス放出口から水素ガスが放出された場合に拡散されればよいからである。
【００５５】
本実施形態２によれば、上記実施形態１と同様の効果を奏する他、水素センサの代わりにパージ弁を用いる利点が存在する。すなわち、本実施形態では、パージ弁ＳＶ５の開弁情報に基づいて濃度情報を検出するので、水素センサのような直接的な検出手段を設ける必要がないという利点がある。
【００５６】
（実施形態３）
本発明の実施形態３は、実施形態１と同様に自動車に搭載される燃料電池システムに係り、実施形態２と同様にパージ弁の開閉状態に基づき水素ガスの拡散を行うが、パージ時間を積算することで総放出量を検出する点で異なる。
本実施形態３におけるシステムブロック図や本自動車における各部品の配置は、実施形態１（図１及び図２）と同様であるため、その詳細な説明は省略する。次に本実施形態３における燃料オフガスの拡散方法の具体的な動作を説明する。
【００５７】
図５に本実施形態３における燃料オフガスの拡散方法を説明するフローチャートを示す。このフローチャートの動作は、主として制御部２が特別のソフトウェアプログラムを実行することで実現されるものである。
当該燃料オフガスの拡散方法を実施するタイミングになると、パージ弁ＳＶ５に開弁指示が出力されているか否かが検査される（Ｓ２１）。開弁指示が出力されていなかったら（Ｓ２１：ＮＯ）、他の処理に移行する。開弁指示が出力されたら（Ｓ２１：ＹＥＳ）、パージ弁ＳＶ５の開弁時からの経過時間ｔが計測される（Ｓ２２）。既に計測の途中であったら、そのまま経過時間ｔの計測が続行される。この経過時間ｔの計測は、パージ弁ＳＶ５に閉弁指令が出力されていない限り（Ｓ２３：ＮＯ）続行される。
【００５８】
パージ処理が終了し、パージ弁ＳＶ５に閉弁指令が出力されていたら（Ｓ２３：ＹＥＳ）、経過時間ｔを過去の開弁で積算されていた積算時間Ｔに加え、全積算時間Ｔが更新される（Ｓ２４）。そして、この積算時間Ｔに対応させたラジエータファン３５の回転数が演算され（Ｓ２４）、その回転数でラジエータファン３５が駆動させられる（Ｓ２５）。このとき、パージ弁ＳＶ５の開弁前にラジエータファン３５が停止していた場合には、ステップＳ２５により、ファンの回転が開始することになる。
【００５９】
パージ弁ＳＶ５は、パージ弁の一次側と二次側との差圧が一定であるとすれば、開弁している間、その弁の流路径に応じた一定の流量で水素オフガスが出力される。このため、開弁時間の積算時間Ｔは、排出された水素ガスの量に対応したことになる。従って、開弁時間の積算時間に基づいて拡散させるためのラジエータファン３５の回転数、すなわち送風量を定めることで、水素ガスの濃度を好適に低下させることが可能なのである。
【００６０】
ここで、上記処理では、パージ弁が閉弁した後に積算時間を更新し、それに基づいてラジエータファン３５の回転数を決定していたが、パージ弁の開弁時間中、継続的に経過時間を監視し、一定の経過時間に達したら、所定の回転数でラジエータファン３５が駆動するように構成してもよい。パージ弁の開弁時間が比較的長く、パージ弁の閉弁前にオフガス放出口２５からの水素ガス濃度が高まることがあるからである。
【００６１】
なお、上記処理では、パージ弁の開弁時間の積算時間を水素ガスの放出量に対応させていたが、この他、流量計を用いたり、パージ弁の一次側と二次側とで圧力センサを設け、その差圧に応じた流量を演算し推測したりして、水素ガスの放出量を把握してもよい。
【００６２】
本実施形態３によれば、上記実施形態１と同様の効果を奏する他、水素センサの代わりにパージ弁の開弁時間に基づいて濃度情報を検出するので、水素センサのような直接的な検出手段を設ける必要がないという利点がある。
【００６３】
（実施形態４）
本発明の実施形態４は、上記実施形態と同様に自動車に搭載される燃料電池システムに係り、実施形態３と同様にパージ弁の開弁積算時間を検出するが、走行速度をも考慮する点で異なる。
本実施形態４におけるシステムブロック図や本自動車における各部品の配置は、実施形態１（図１及び図２）と同様であるため、その詳細な説明は省略する。次に本実施形態４における燃料オフガスの拡散方法の具体的な動作を説明する。
【００６４】
図６に本実施形態３における燃料オフガスの拡散方法を説明するフローチャートを示す。このフローチャートの動作は、主として制御部２が特別のソフトウェアプログラムを実行することで実現されるものである。
【００６５】
燃料オフガスの拡散方法を実施するタイミングになると、まず本自動車３の走行速度が取得される（Ｓ３１）。この走行速度は、例えば車輪速センサ等から供給されるシャフト回転数に対応して把握可能である。次いで、パージ弁ＳＶ５に閉弁指示が出力されているか否かが検査される（Ｓ３２）。閉弁指示が出力されたら（Ｓ３２：ＹＥＳ）、パージ弁ＳＶ５の開弁時からの経過時間ｔが過去の開弁積算時間Ｔに加えられ、全積算時間Ｔが更新される（Ｓ３３）。
【００６６】
上述したように、このパージ弁の開弁積算時間Ｔは、水素オフガスの流量に対応していると推測できるので、この積算時間Ｔに対応させて水素オフガスの総排気量が計算される（Ｓ３４）。そして、ステップＳ３１で取得した走行速度と当該水素オフガスの総排気量とに基づいて、ラジエータファン３５の回転数が演算され（Ｓ３５）、その回転数でラジエータファン３５が駆動させられる（Ｓ３６）。
【００６７】
走行速度が上がるに連れ、本自動車３の周辺を流れる空気流の流速が上がる。一定量の水素ガスを十分に拡散・希釈するための空気量が同じであるとすれば、走行速度による空気流量とラジエータファン３５によって供給される強制的な送風量とは相補的な関係にある。従って、走行速度が少ないとき（走行速度がゼロ、すなわち停止している場合を含む）にはラジエータファン３５の回転数を相対的に大きく、走行速度が大きくなるに連れてラジエータファンの回転数を小さくしていく（走行速度が十分であれば回転数をゼロとする場合を含む）ような制御が可能である。
【００６８】
なお、上記処理では、パージ弁の開弁時間の積算時間を水素ガスの放出量に対応させていたが、この他、流量計を用いたり、パージ弁の一次側と二次側とで圧力センサを設け、その差圧に応じた流量を演算し推測したりして、水素ガスの放出量を把握してもよい。
【００６９】
本実施形態４によれば、上記実施形態３と同様の効果を奏する他、走行速度をファン回転数の検出要素として判断するので、過剰な送風によりエネルギーを浪費することを抑制可能である。
【００７０】
（実施形態５）
本発明の実施形態５は、上記実施形態と同様に自動車に搭載される燃料電池システムに係り、冷却装置による冷却要求と水素ガス拡散・希釈要求との比較に基づきファンの駆動を制御するものである。
本実施形態５におけるシステムブロック図や本自動車における各部品の配置は、実施形態１（図１及び図２）と同様であるため、その詳細な説明は省略する。次に本実施形態５における燃料オフガスの拡散方法の具体的な動作を説明する。
【００７１】
図７に本実施形態５における燃料オフガスの拡散方法を説明するフローチャートを示す。このフローチャートの動作は、主として制御部２が特別のソフトウェアプログラムを実行することで実現されるものである。
【００７２】
燃料オフガスの拡散方法を実施するタイミングになると、実施形態４と同様に、本自動車３の走行速度が取得される（Ｓ４１）。次いで、併行して水素オフガスの拡散・希釈に必要な送風量と燃料電池１の冷却に必要な送風量とがそれぞれ計算される。
【００７３】
水素オフガスの拡散・希釈に必要な送風量は、実施形態４と同様にして把握される。すなわち、水素オフガスの排気量がパージ弁ＳＶ５の開弁積算時間等に基づいて推測され（Ｓ４２）、走行速度との相補的な関係を考慮して、現時点で水素オフガスの拡散・希釈に必要なラジエータファン３５の回転数ＮAが決定される（Ｓ４３）。
【００７４】
また燃料電池１の冷却に必要な冷却性能としての送風量も演算される。例えば燃料電池１の冷却液出口付近に設けられている温度センサＳｔからの検出信号に基づいて、燃料電池１の内部温度が把握され（Ｓ４４）、次いで走行速度と燃料電池の内部温度とに基づき、必要とされる冷却量に対応したラジエータファン３５の回転数ＮBが決定される（Ｓ４５）。燃料電池１もラジエータ３１及びラジエータ３４に分流して空冷されるものであるため、ラジエータファン３５の回転数と本自動車３に取り込まれる空気流量とが相補的な関係にある。このため、走行速度が少ないとき（走行速度がゼロ、すなわち停止している場合を含む）にはラジエータファン３５の回転数を相対的に大きく、走行速度が大きくなるに連れてラジエータファンの回転数を小さくする（走行速度が十分であれば回転数をゼロとする場合を含む）ことで一定の冷却性能を維持可能である。
【００７５】
上記処理（Ｓ４２〜４５）により併行して（どちらの演算が最初でもよい）必要とされるラジエータファン３５の回転数が計算されたら、両回転数が比較される（Ｓ４６）。すなわち、水素オフガスの拡散・希釈のために設定された目標送風量であるファン回転数ＮAと燃料電池の冷却のために設定された目標送風量であるファン回転数ＮBとが比較される。そしてファン回転数ＮA の方が大きい場合には、水素オフガスの拡散・希釈に必要な回転数ＮAでラジエータファン３５が駆動される（Ｓ４７）。逆に、ファン回転数ＮBがＮA以上であったら、必要とされる冷却量に対応した回転数ＮBでラジエータファン３５が駆動される（Ｓ４８）。すなわち、水素オフガスの拡散・希釈か燃料電池の冷却かで、必要な送風量の大きな方が選択されるのである。
【００７６】
なお、上記処理において、燃料電池１の冷却に必要なラジエータファン３５の回転数ＮBの方が大きい場合には、この回転数で送風されても、オフガス放出口２５からの水素オフガスは十二分に拡散されるので問題無い。しかし、逆に水素オフガスの拡散・希釈に必要な回転数ＮAの方が大きい場合、この回転数で送風されると、ラジエータ３４を通過する空気量が増えるため、燃料電池１が過冷却状態になる場合も考えられる。燃料電池には適当な運転温度範囲があるからである。
【００７７】
燃料電池の過冷却が予想されるシステムである場合、燃料電池への冷却液の供給量を制御（減少）させるような構成を設けることは好ましい。例えば、冷却液の循環経路中に冷却液の流量制限手段（バルブ）を設けることができる。また、ラジエータ３４を選択的にバイパス可能な構成を設けてもよい。例えば、バイパス流路を設けてロータリーバルブ等で過冷却が予想される場合にラジエータ３４に冷却液が通過しないように構成することが考えられる。
【００７８】
上記したように、本実施形態５によれば、上記実施形態における効果を奏する他、燃料電池１の冷却に必要な送風量と水素オフガスの拡散・希釈に必要な送風量とのうち大きい送風量が選択されるので、常に、水素オフガスを拡散・希釈させるために必要な送風量を確保可能である。このため、燃料電池の運転状態によらず、確実に燃料オフガスを拡散排出することが可能となる。
【００７９】
（実施形態６）
本発明の実施形態６は、上記実施形態と同様に自動車に搭載される燃料電池システムに係り、送風装置としてラジエータファン以外の構成を例示するものである。
【００８０】
図８に、実施形態６の本自動車の側面透視図を示す。
図８に示すように、本実施形態６では、送風装置として、ラジエータファン３５の代わりに、ラジエータ３４の進行方向前方に位置して空気の流量を制御するフィン３６が設けられている点で、実施形態１と異なる。それ以外の構成については、実施形態１と同様である。また、図２における燃料電池システムブロック図中、ラジエータファン３５の代わりに、フィン３６の角度を制御するモータが設けられている点で異なる。
【００８１】
上記構成によれば、フィン３６の制御角に応じてオフガス放出口２５からラジエータ３４への流路が開閉制御される。すなわち本自動車３が移動している際に生ずる自然な空気流は、フィン３６の制御角によって制御される。例えば、図８の角度θａにフィン３６の角度が制御されていると、本自動車内を流れる空気流がオフガス放出口２５からの水素オフガスとともにブロックされ、ラジエータ３４への空気流が実質的に遮断される。逆に、角度θｂのようにフィン３６の角度が制御されていると、空気流は阻止されることなく、オフガス放出口２５からの水素オフガスと混合されてラジエータ３４に供給される。従って、フィン３６の制御角に応じてオフガス放出口２５からの水素オフガスの拡散・希釈の程度が制御されるのである。
【００８２】
このフィン３６の角度を制御する燃料オフガスの拡散方法については、上記各実施形態の方法のうちファンの回転数をフィン３６の制御角に変更して適用可能である。ここでは、その一例として実施形態１における制御の変形例を示す。
【００８３】
図９に本実施形態６における燃料オフガスの拡散方法を説明するフローチャートを示す。このフローチャートの動作は、主として制御部２が特別のソフトウェアプログラムを実行することで実現されるものである。
水素センサＳｈからの検出信号入力後（Ｓ５１）、濃度情報に基づいて、オフガスを拡散・希釈するためのフィン３６の角度が決定される（Ｓ５２）。一般に濃度情報の示す水素ガスの濃度とフィン３６の制御角は相関させることが好ましい。つまり、水素ガスの濃度が高い程フィン３６による空気流の制限を緩和するように制御角を変化させるのである。
【００８４】
フィン３６の制御角が決定されたら、この角度にフィン３６が駆動される（Ｓ５３）。その後、水素センサＳｈからの検出信号によるモニターが継続され（Ｓ５４）、水素ガスの濃度が所定のしきい値Ｄｔｈ以上である限り（Ｓ５５：ＮＯ）、そのフィン３６の制御角は維持される。そして、水素ガスの濃度が、しきい値Ｄｔｈより小さい値となっている場合（Ｓ５５：ＹＥＳ）、フィン３６の角度が図８のθａの角度、すなわち遮断状態とされる（Ｓ５６）。水素ガスの濃度が十分に小さくなり、異常な酸化反応を生ずるおそれ実質的に無くなったものと判断できるので、拡散処理を終了させてもよいからである。
【００８５】
なお、上述したように、フィン３６の角度の制御方法には、上記実施形態１の拡散方法以外の方法を適用しても無論よい。
以上、本実施形態６によれば、ファン以外の方法であるフィンによっても水素オフガスの拡散・希釈にかかる送風量を制御可能である。
【００８６】
（実施形態７）
本発明の実施形態７は、送風装置のさらに別の構成を例示するものである。
図１０に、実施形態７の本自動車の側面透視図を示す。
図１０に示すように、本実施形態７では、送風装置として、ラジエータファン３５やフィン３６の代わりに、導風通路３７が設けられている点で異なる。導風通路３７には、通路内を通過する空気流量を制御する導風弁３８が制御部２によって制御可能に設けられている。それ以外の構成については、実施形態１と同様である。また、図２における燃料電池システムブロック図中、ラジエータファン３５の代わりに、導風弁３８の角度を制御するモータが設けられている点で異なる。
【００８７】
導風通路３７は、本自動車の前方からラジエータ３１等を介して取り込まれた空気流を通過させるように本自動車内部に配置された連通路である。当該構成によれば、導風弁３８の制御角に応じてオフガス放出口２５からの水素オフガスと混合される空気流量が制御される。すなわち本自動車３が移動している際に生ずる自然な空気流は、導風弁３８の制御角によって制御される。例えば、導風弁３８が導風通路３７を閉鎖するように制御されていると、本自動車内を流れる空気流が導風通路３７を通過することが禁止され、オフガス放出口２５からの水素オフガスを希釈する空気流が実質的に遮断される。逆に、導風弁３８が最大開度となるよう制御されていると、導風通路３７を経て空気流が供給され、オフガス放出口２５からの水素オフガスと混合されてラジエータ３４に供給される。従って、導風弁３８の開閉制御に応じてオフガス放出口２５からの水素オフガスの拡散・希釈の程度が制御されるのである。
【００８８】
この導風弁３８の開閉を制御する燃料オフガスの拡散方法については、例えば、上記実施形態６の方法のうちフィン３６の開閉制御を導風弁３８の開閉制御に変更して適用可能である。実施形態１の制御方法の他の拡散方法にも適用可能な点は、実施形態６の場合と同様である。
【００８９】
（変形例）
本発明は上記実施形態に限定されることなく種々に変形して適用することが可能である。
例えば、上記実施形態では、冷却装置に用いられるラジエータファン３５を、水素オフガスの拡散・希釈用の送風装置と兼用させていたが、独立したファン等を水素オフガスの拡散・希釈用に設けてもよい。このように構成すれば、兼用させた場合に生ずる過冷却の問題を回避することが可能である。
【００９０】
また、上記実施形態では、水素オフガスを拡散・希釈する媒体をいずれも空気流としていたが、これに限らない。例えば不活性ガスを含んだタンクからガスを供給して希釈するように構成してもよい。また、水素オフガスの量としては、水素センサによる実測、パージ弁の開弁により推測の他に、水素オフガス量に対応する制御量・状態量を用いて推測してもよい。例えば発電量がそのまま水素オフガスの量に相関関係があるならその発電量に基づいて水素オフガス量を推測してもよい。
【００９１】
また、上記実施形態では、パージ弁からの水素オフガスが一旦希釈器で希釈され、希釈後のオフガスを、さらにラジエータファン等で拡散・希釈していたが、希釈器を介さないで、パージされた水素オフガスを直接希釈するように構成してもよい。
【００９２】
また、上記実施形態では、オフガス放出口を進行方向に対し後部に設けたが、これに限定されない。移動体の側面方向に設けたり前部に設けたりしてもよい。
【００９３】
また、上記実施形態では、水素オフガスを希釈する部位をラジエータ３４周辺としたが、希釈器２４に相当する部分に供給する空気流を制御して希釈器内で十分に水素オフガスを希釈するように構成してもよい。すなわち、従来空気オフガスを単純に供給していた希釈器の構造に代えて、本発明に対応した送風装置から空気を希釈器に供給するように構成することもできる。
【００９４】
また、上記実施形態では、水素オフガスの濃度をパラメータとし、空気の送風量を制御できるように構成したが、これに限らない。例えば、水素オフガスの排出量を検出、または把握することが可能である。排出量は、例えばパージ弁の開度や開時間、燃料電池の運転状態で間接的に演算によって把握することが可能であり、この場合には濃度如何にかかわらず、一定の水素オフガスが排出されたものとして、本発明の拡散処理をさせることができる。
【００９５】
また、上記実施形態では、制御する対象を空気の送風量としたが、これに限らない。例えば、制御する対象を送風状態と広く解釈し、放出口から放出される水素オフガスに供給される空気の送風方向、空気の流速（単位時間当たりの流量が上がるともいえる）を制御するように構成してもよい。例えば、上記実施形態６は、オフガス放出口に対する送風量を制御しているともいえる一方、送風方向を制御していると言うこともできる。
【００９６】
なお、上記実施形態では、「移動体」として四輪自動車を例示したが、これに限定はなく、移動可能なもの総てを含む。例えば、四輪車の他、二輪車や三輪車、またそれ以上の大型車、業務用や戦闘用車両や電車類、海上移動手段である船舶、海中移動手段である潜水艦・潜水艇、空中移動手段である飛行機やヘリコプター、飛行船等に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】実施形態の燃料電池システムを搭載する車両の側面図
【図２】実施形態の燃料電池システムのブロック図
【図３】実施形態１の燃料電池システムの動作を説明するフローチャート
【図４】実施形態２の燃料電池システムの動作を説明するフローチャート
【図５】実施形態３の燃料電池システムの動作を説明するフローチャート
【図６】実施形態４の燃料電池システムの動作を説明するフローチャート
【図７】実施形態５の燃料電池システムの動作を説明するフローチャート
【図８】実施形態６の燃料電池システムを搭載する車両の側面図
【図９】実施形態６の燃料電池システムの動作を説明するフローチャート
【図１０】実施形態７の燃料電池システムを搭載する車両の側面図
【符号の説明】
【００９８】
１…燃料電池、２…制御部、３…本自動車、１０…水素ガス供給系、１１、１１ａ-１１ｄ…水素タンク、１２…気液分離器、１３…水素ポンプ、１４…水素ガス供給路、１５…循環経路、１６…オフガス経路、２０…空気供給系、２１…エアクリーナ、２２…コンプレッサ、２３…加湿器、２４…希釈器、２５…オフガス放出口、３０…冷却系、３１…ラジエータ、３２…ラジエータファン、３３…冷却ポンプ、３４…ラジエータ、３５…ラジエータファン、３６…フィン、３７…導風通路、３８…導風弁、１００…本燃料電池システム、ＲＧ…調圧弁、ＲＶ…逆止弁、Ｓｈ…水素センサ、Ｓｔ…温度センサ、ＳＶ１…元弁、ＳＶ２…燃料電池入口遮断弁、ＳＶ３…燃料電池出口遮断弁、ＳＶ４…遮断弁、ＳＶ５…パージ弁
【図１】
2006331899.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006331899.tif 000009
【図８】
2006331899.tif 000010
【図９】
2006331899.tif 000011
【図１０】
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