(57)【要約】【課題】  本発明は、移動局からの要求に基づきチャネルの切り替えが実行される移動通信システムにおけるチャネル切替方式に関し、移動局がゾーンの境界付近にある場合において、従来方式ならばチャネル切替要求を発生したであろう状況下で、チャネル切替を行うことなく通話を続行でき、通話相手との意志疎通を確実に図れるようにする。【解決手段】  移動局は、測定した在圏ゾーンからの信号の受信レベルを逐一記憶する記憶手段１ｂと、記憶手段１ｂに記憶された受信レベルから、ある電界値以上の受信レベルが所定回数連続しているか否かを判断する受信レベル判断手段４と、受信レベル判断手段４が、ある電界値以上の受信レベルが所定回数連続していると判断した場合に、判定閾値との比較を中止する判定中止手段５とを備えることを特徴とする。【選択図】      図５
2006295982.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動局が、通話中チャネルで取得した在圏ゾーンからの信号の受信レベルと非通話チャネルで取得した周辺ゾーンからの信号の受信レベルとを比較し、周辺ゾーンの受信レベルが在圏ゾーンの受信レベルよりも判定閾値以上高いとき基地局に対しチャネル切替要求を送信する移動通信システムにおけるチャネル切替方式において、
前記移動局は、
前記測定した在圏ゾーンからの信号の受信レベルを逐一記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された受信レベルから、ある電界値以上の受信レベルが所定回数連続しているか否かを判断する受信レベル判断手段と、
前記受信レベル判断手段が、ある電界値以上の受信レベルが所定回数連続していると判断した場合に、前記判定閾値との比較を中止する判定中止手段と
を備えることを特徴とする移動通信システムにおけるチャネル切替方式。
【請求項２】
請求項１に記載の移動通信システムにおけるチャネル切替方式において、
前記移動局は、
前記判定中止手段の実行後の所定時間後に前記判定閾値との比較を再開する判定再開手段
を更に備えることを特徴とする移動通信システムにおけるチャネル切替方式。
【請求項３】
請求項１に記載の移動通信システムにおけるチャネル切替方式において、
前記移動局は、
前記判定中止手段の実行後、受信レベルがある電界値以下となった場合に前記判定閾値との比較を再開する判定再開手段
を更に備えることを特徴とする移動通信システムにおけるチャネル切替方式。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信システムにおけるチャネル切替方式に係り、特に移動局からの要求に基づきチャネルの切り替えが実行されるチャネル切替方式に関する。
時分割多元接続方式（ＴＤＭＡ）を採用する移動通信システム、例えばＰＤＣ（Personal Digital Cellular)では、移動局が通信中にＴＤＭＡの空きスロットを利用して複数の周辺ゾーンからの信号の受信レベルを同時に測定し、移動局のゾーン移行を移動局側で検出して通信中チャネルの切り替えを基地局に要求する方式が採用されている。
【０００２】
このチャネル切替方式は、ＭＡＨＯ（Mobile Assisted Hand Off）と称されるが、自局の通話中チャネルの受信レベルに対し周辺ゾーンからの信号の受信レベルが判定閾値分高いときをチャネルの切替要求発生の条件としていることから、チャネル切替が頻繁に行われる場合があり、問題となっている。以下、概要を説明する。
【背景技術】
【０００３】
図１６、図１７は従来のチャネル切替方式での無線状態報告送受信フローチャートである。図１６、図１７において、Ｓ４１では、移動局は、在圏ゾーンの基地局から制御チャネルで送られて来る無線状態報告情報の受信を待機している。この無線状態報告情報には、周辺ゾーン監視用の止まり木チャネルの周波数コード、定期報告時間間隔（Ｔ２）、判定時間間隔（Ｔ１）、報告判定閾値（Ａ）、状態変化量閾値（Ｂ）、レベル測定時間間隔（Ｔｓ）、最大報告チャネル数等、移動局が周辺ゾーンからの信号の受信レベルの測定に必要な情報が含まれる。
【０００４】
移動局は、基地局から無線状態報告情報を受信すると（Ｓ４１）、基地局に対し制御チャネルで無線状態報告情報確認を送信し（Ｓ４２）、自局の通話中チャネルの受信レベルの測定と並行して、ゾーン移行を検出するために、空きスロット（止まり木チャネル）を利用して周辺ゾーンからの信号の受信レベルの測定を開始する（Ｓ４３）。
移動局は、各止まり木チャネルについての１回目のレベル測定が終了すると（Ｓ４４）、基地局に対し制御チャネルで無線状態報告１を送信する（Ｓ４５）。そして、移動局は、定期報告用のタイマＴ２をセットし（Ｓ４６）、このタイマＴ２がタイムアップする期間内（Ｓ４９）、自局の通話中チャネルと各止まり木チャネルの受信レベルを比較し（Ｓ４７）、周辺ゾーンの受信レベルが自局の受信レベルに判定閾値Ａを加えた値よりも大きいか否かを判断し（Ｓ４８）、周辺ゾーンの受信レベルが小さいときは、タイマＴ２のタイムアップ（Ｓ４９）を待ってＳ４４に戻り、２回目のレベル測定を行い、測定結果を基地局に報告する（Ｓ４５）。
【０００５】
このように、移動局は、周辺ゾーンの受信レベルが自局の受信レベルよりも大きくなる状態が発生するか否かをタイマＴ２がタイムアップする定期報告期間内監視し（Ｓ４７→Ｓ４８→Ｓ４９→Ｓ４７）、周辺ゾーンの受信レベルが小さい間は、無線状態報告１を定期報告期間Ｔ２毎に送信することを繰り返す。
移動局は、定期報告の期間内に受信レベルの大きい周辺ゾーンがあることを検出すると（Ｓ４８）、タイマＴ２をリセットし（Ｓ５０）、チャネル切替要求である無線状態報告２を基地局に対し送信する（Ｓ５１）。次いで、移動局は、再送タイマをセットして（Ｓ５２）基地局から無線状態報告２を受信した旨の確認応答の受信を待機し（Ｓ５３→Ｓ５４→Ｓ５３）、待機期間内に確認応答を受信すると再送タイマをリセットし（Ｓ５５）、Ｓ５７〜Ｓ６１の処理を実行する。一方、移動局は、待機期間（Ｓ５３→Ｓ５４→Ｓ５３）内に確認応答を受信せず再送タイマがタイムアップした場合には（Ｓ５３）、再度無線状態報告２を送信し、再送が終了すると（Ｓ５６）、同様にＳ５７〜Ｓ６１の処理を実行する。
【０００６】
即ち、移動局は、判定時間間隔Ｔ１の経過を待って（Ｓ５７）自局の通話中チャネルと各止まり木チャネルの受信レベルを比較し（Ｓ５８）、周辺ゾーンの受信レベルが自局の受信レベルに判定閾値Ａを加えた値よりも大きいか否かを判断し（Ｓ５９）、周辺ゾーンの受信レベルが小さくなっているときは、Ｓ４４に戻り、上述した定期報告の動作へ移行する。
【０００７】
一方、周辺ゾーンの受信レベルが自局の受信レベルに判定閾値Ａを加えた値よりも依然として大きい場合には（Ｓ５９）、前回と今回の受信レベル差が状態変化量閾値Ｂよりも大きいか否かを判断する（Ｓ６０）。そして、前回と今回の受信レベル差が状態変化量閾値Ｂよりも大きい場合には、基地局に対し再度チャネル切替要求を送信する（Ｓ５１）。また、前回と今回の受信レベル差が状態変化量閾値Ｂよりも大きくない場合には、Ｓ５６で行った前回の再送が成功したか否かを判断し（Ｓ６１）、再送が成功している場合には、再度Ｓ５７〜Ｓ６０の処理を行って周辺レベルの受信状態の判定を行う一方、再送が成功していない場合には、基地局に対し再度チャネル切替要求を送信する（Ｓ５１）。
【０００８】
以上のように、従来のＭＡＨＯ動作に基づくチャネル切替は、移動局が、自局の受信レベルと周辺ゾーンからの信号の最大受信レベルとを比較し、周辺の受信レベルが自局の受信レベルよりも報告判定閾値Ａ以上大きい場合に基地局に対するチャネル切替要求である無線状態報告２を送信することにより行われていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、無線ゾーンには、基地局のサービスエリアを規定する「セル」と称されるゾーンと、セルを複数に分割した「セクタ」と称されるゾーンとがある。従来のチャネル切替方式では、このようなゾーンの境界付近を移動局が通話中に移動する場合にチャネルの切り替えが起こり易い。
図１８、図１９は、移動局がセルゾーン間、セクタゾーン間を移動する場合の受信レベルの説明図である。
【００１０】
図１８において、セルゾーン２１は、基地局２３のサービスエリアであり、セルゾーン２２は、基地局２４のサービスエリアである。セルゾーン２１と２２は、若干の重なりをもって形成されている。移動局２５が、両セルゾーン２１、２２の重なり部分を矢印で示す方向へ重なり部分に沿って移動する場合に、基地局２３の送信電波の受信電界２５と基地局２４の送信電波の受信電界２６とがほぼ同レベルで似通っている。
【００１１】
このような場合には、受信位置によっては、周辺ゾーンの受信電界が自局の受信電界に判定閾値Ａを加えた値を簡単に超える場合が生ずるので、両セルゾーン間を頻繁に行き来する場合などでは、チャネル切替が多発する場合があり得る。
また、図２３において、基地局３１のサービスエリア、つまりセルゾーンが、例えば３つのセクタゾーン３２、３３、３４に分割されている場合。移動局３５が、セクタゾーン３２と３４の境界付近を、矢印で示すように境界に沿って移動する場合も両セクタゾーン３２、３４の受信電界がほぼ同レベルで似通っているため、同様に、チャネル切替が多発する場合があり得る。
【００１２】
チャネル切替には、数百ミリ秒の無音状態が存在するため、頻繁なチャネル切替が発生すると、通話相手との意志疎通が図れないほど通話が途切れ途切れになる。周辺ゾーンの受信電界が自局の受信電界に判定閾値Ａを加えた値を簡単に超えるような状況下にあっても、自局の受信レベルが通話続行に支障のない程度である場合が往々にしてあり、斯かる場合に、単に切替条件を満たしていることのみでチャネル切替を実行することは、通話相手との意志疎通を図ることを困難にし問題である。
【００１３】
本発明の目的は、移動局がゾーンの境界付近にある場合において、チャネル切替の発生頻度を抑制できる移動通信システムにおけるチャネル切替方式を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
図１は、本発明に関連した第１、第５、第６の技術の原理ブロック図である。
本発明に関連した第１の技術は、移動局が、通話中チャネルで取得した在圏ゾーンからの信号の受信レベルと非通話チャネルで取得した周辺ゾーンからの信号の受信レベルとを比較し、周辺ゾーンの受信レベルが在圏ゾーンの受信レベルよりも判定閾値以上高いとき基地局に対しチャネル切替要求を送信する移動通信システムにおけるチャネル切替方式において、移動局は、無線受信するゾーン識別符号を受信時刻とともに順次記憶する記憶手段１ａと、記憶手段１ａに記憶されたゾーン識別符号から、一定時間内に複数のゾーン間をＮ回行き来しているか否かを判断する判断手段２と、判断手段２が、一定時間内に複数のゾーン間をＮ回行き来していると判断した場合に、前記判定閾値を更に大きな値の判定閾値に変更する閾値変更手段３ａとを備えることを特徴とする。
【００１５】
即ち、本発明に関連した第１の技術では、移動局は、記憶手段１ａに無線受信するゾーン識別符号を受信時刻とともに順次記憶するのと並行して、判断手段２が、記憶手段１ａに記憶されたゾーン識別符号から、一定時間内に複数のゾーン間をＮ回行き来しているかの判断を行い、一定時間内に複数のゾーン間をＮ回行き来していることを検出すると、閾値変更手段３ａが、従来のチャネル切替方式で採用している判定閾値を更に大きな値の判定閾値に変更し、チャネル切替要求がこの変更した判定閾値に基づき発せられるようにする。なお、ゾーン識別符号は、具体的には、基地局識別符号ないしはセクタ識別符号である。
【００１６】
その結果、移動局がゾーンの境界付近に存在する場合に、チャネル切替が頻発する事態を減少させることができ、チャネル切替の頻度を相手との意志疎通が図れる程度に低くすることが可能となる。
図２は、本発明に関連した第２、第５、第６の技術の原理ブロック図である。
本発明に関連した第２の技術は、本発明に関連した第１の技術の移動通信システムにおけるチャネル切替方式において、閾値変更手段３ｂは、前記変更した判定閾値を、所定時間経過後に元の判定閾値に戻すことを特徴とする。
【００１７】
即ち、本発明に関連した第２の技術では、移動局は、ゾーンの境界付近に存在する場合で判定閾値を大きな値に変更した場合において、閾値変更手段３ｂが、前記変更した判定閾値を所定時間経過後に元の判定閾値に戻し、以後従来方式のチャネル切替が行えるようにする。
その結果、移動局では、判定閾値を大きな値に変更していた期間内では、従来方式ならば発生したであろうチャネル切替要求を発生しないようにできる。
【００１８】
図３は、本発明に関連した第３、第５、第６の技術の原理ブロック図である。
本発明に関連した第３の技術は、本発明に関連した第１の技術の移動通信システムにおけるチャネル切替方式において、閾値変更手段３ｃは、記憶手段１ａに記憶されたゾーン識別符号から、同一ゾーン識別符号が数回連続しているか否かを判断する手段を有し、前記変更した判定閾値を、同一ゾーン識別符号が数回連続している場合に元の判定閾値に戻すことを特徴とする。
【００１９】
即ち、本発明に関連した第３の技術では、移動局は、ゾーンの境界付近に存在する場合で判定閾値を大きな値に変更した場合において、閾値変更手段３ｃが、記憶手段１ａに記憶されたゾーン識別符号から、同一ゾーン識別符号が数回連続しているか否かを判断し、同一ゾーン識別符号が数回連続している場合には、隣接ゾーン間の行き来を中止したと判断できるので、前記変更した判定閾値を元の判定閾値に戻し、従来方式のチャネル切替が行えるようにする。
【００２０】
その結果、変更した判定閾値が元の判定閾値に戻されるまでの期間内では、従来方式ならば発生したであろうチャネル切替要求を発生しないようにできる。
図４は、本発明に関連した第４、第５、第６の技術の原理ブロック図である。
本発明に関連した第４の技術は、本発明に関連した第１の技術の移動通信システムにおけるチャネル切替方式において、閾値変更手段３ｄは、前記変更した判定閾値を、基地局にチャネル切替要求が送信された後に元の判定閾値に戻すことを特徴とする。
【００２１】
即ち、本発明に関連した第４の技術では、移動局は、ゾーンの境界付近に存在する場合で判定閾値を大きな値に変更した場合において、閾値変更手段３ｄが、変更した判定閾値に基づきチャネル切替要求が発せられた後は、元の判定閾値に戻し、従来方式のチャネル切替が行えるようにする。
その結果、変更した判定閾値に基づきチャネル切替要求が発せられるまでの期間内では、従来方式ならば発生したであろうチャネル切替要求を発生しないようにできる。
【００２２】
本発明に関連した第５の技術は、本発明に関連した第１乃至第４の技術の移動通信システムにおけるチャネル切替方式において、前記ゾーン識別符号は、基地局識別符号であることを特徴とする。
本発明に関連した第６の技術は、本発明に関連した第１乃至第４の技術の移動通信システムにおけるチャネル切替方式において、前記ゾーン識別符号は、セクタ識別符号であることを特徴とする。
【００２３】
即ち、本発明に関連した第５、第６の技術では、移動局がセルゾーンやセクタゾーンの境界付近に存在する場合に判定閾値を変更操作し、チャネル切替要求の多発を抑制できる。
図５は、請求項１に記載の発明の原理ブロック図である。
請求項１に記載の発明は、移動局が、通話中チャネルで取得した在圏ゾーンからの信号の受信レベルと非通話チャネルで取得した周辺ゾーンからの信号の受信レベルとを比較し、周辺ゾーンの受信レベルが在圏ゾーンの受信レベルよりも判定閾値以上高いとき基地局に対しチャネル切替要求を送信する移動通信システムにおけるチャネル切替方式において、移動局は、前記測定した在圏ゾーンからの信号の受信レベルを逐一記憶する記憶手段１ｂと、記憶手段１ｂに記憶された受信レベルから、ある電界値以上の受信レベルが所定回数連続しているか否かを判断する受信レベル判断手段４と、受信レベル判断手段４が、ある電界値以上の受信レベルが所定回数連続していると判断した場合に、前記判定閾値との比較を中止する判定中止手段５とを備えることを特徴とする。
【００２４】
即ち、請求項１に記載の発明では、移動局は、記憶手段１ｂに在圏ゾーンからの信号の受信レベルを逐一記憶するとともに、受信レベル判断手段４が、記憶手段１ｂに記憶された受信レベルから、ある電界値以上の受信レベルが所定回数連続しているか否かを判断し、所定回数連続していることを検出すると、判定中止手段５が、判定閾値との比較を中止する。
【００２５】
その結果、従来方式ならばチャネル切替要求を発生したであろう状況下においてチャネル切替を行うことなく通話を続行でき、通話相手との意志疎通を確実に図ることができる。
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の移動通信システムにおけるチャネル切替方式において、移動局は、判定中止手段５の実行後の所定時間後に前記判定閾値との比較を再開する判定再開手段６を更に備えることを特徴とする。
【００２６】
即ち、請求項２に記載の発明では、移動局は、判定再開手段６が、判定中止手段５の実行後の所定時間後に前記判定閾値との比較を再開する。その結果、移動局の存在場所によっては、受信電界強度が判定閾値以上に弱くなっている場合があるが、適宜な時間経過後に判定閾値との比較を再開することによりチャネル切替要求を出すタイミングを失することをなくすことができる。
【００２７】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の移動通信システムにおけるチャネル切替方式において、移動局は、判定中止手段５の実行後、受信レベルがある電界値以下となった場合に前記判定閾値との比較を再開する判定再開手段７を更に備えることを特徴とする。
即ち、請求項３に記載の発明では、移動局は、判定再開手段７が、判定中止手段５の実行後の受信レベルがある電界値以下となった場合に前記判定閾値との比較を再開する。その結果、移動局の存在場所によっては受信電界強度が判定閾値以上に弱くなる場合があるが、受信電界強度の低下を検出して判定閾値との比較を再開することによりチャネル切替要求を出すタイミングを失することがないようにすることができる。
【発明の効果】
【００２８】
以上説明したように、本発明では、移動局は、チャネル切替が頻発する可能性がある状況を検出すると、判定閾値をチャネル切替要求が頻発し難い値に変更操作する。
また、本発明では、移動局は、受信電界レベルがチャネル切替する必要のない程度のレベルであるときは、通話中チャネルをそのまま維持するとともに、受信レベルの変化を監視しチャネル切替要求の発生タイミングを失することがないようにしている。
【００２９】
したがって、本発明によれば、チャネル切替の発生頻度を減少させることができ、チャネル切替で意志疎通が図れなくなる事態の発生を回避できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
図８は、本発明の第１乃至第７の実施形態の移動局の構成例である。図８において、この実施形態の移動局１０は、制御部１１、無線部１２及びアンテナ１３に加えて、３つの記憶装置１４、１５、１６を備える。なお、図示省略したが、制御部１０には、電話機や端末等の外部入出力装置が接続される。
【００３１】
制御部１１は、中央処理装置（ＣＰＵ）、プログラムメモリ及びワーキングメモリを備えるストアードプログラム制御方式により、基地局とのＴＤＭＡ無線回線における制御チャネル及び通話チャネルを利用した前述したＭＡＨＯ動作（無線状態報告の送受信、自局及び周辺ゾーンの受信レベル測定等）、制御チャネルによる発呼・着呼・チャネル切替・終話等の制御、通話中チャネルで送受されるデータ信号の符復号・ビット同期等の制御動作を行う他、本発明に係る判定閾値の変更操作を３つの記憶装置１４、１５、１６を利用して行う。
【００３２】
ここに、記憶装置１４は、基地局ＩＤを記憶する装置、記憶装置１５は、カラーコードを記憶する装置、記憶装置１６は、受信レベルを記憶する装置である。なお、基地局ＩＤは、基地局のサービスエリア、即ちセルに存在する移動局に通話中チャネルを利用して送信される基地局識別符号である。また、カラーコードは、基地局のサービスエリアを分割したセクタに存在する移動局に通話中チャネルを利用して送信されるセクタ識別符号である。
【００３３】
以上の構成と本発明との対応関係は、次のようになっている。記憶手段１ａには、記憶装置１４、１５が対応する。判断手段２、閾値変更手段３ａ〜３ｄ、受信レベル判断手段４、判定中止手段５及び判定再開手段６、７には、制御部１１が対応する。
次に、この実施形態の動作を図８〜図１５を参照して説明する。この実施形態の判定閾値変更操作は、前述したＭＡＨＯ動作と並行して実施される。なお、図９〜図１５において、同一処理となる部分には、同一符号を付してある。
【００３４】
図９は、本発明の第１の実施形態の動作フローチャートである。図８、図９において、基地局が送信するＴＤＭＡ無線信号は、アンテナ１３を介して無線部１２に入り、増幅・復調処理等受けてベースバンド信号となり、制御部１１に入力する。制御部１１は、無線部１２から入力するＴＤＭＡ信号から通話中チャネルのデータ信号を抽出し、ゾーン識別符号を取り出し（Ｓ１）、受信したゾーン識別符号が基地局ＩＤである場合には基地局ＩＤを受信時刻と共に記憶装置１４に記憶し、また受信したゾーン識別符号がカラーコードある場合にはカラーコードを受信時刻と共に記憶装置１５に記憶する（Ｓ２）。
【００３５】
そして、制御部１１は、記憶装置１４、１５への書き込みと並行して、記憶装置１４、１５からゾーン識別符号を受信時刻と共に取り出し、複数のゾーン間を所定回数連続して行き来していないかどうかを判断する（Ｓ４）。つまり、制御部１１は、当該移動局１０がセルゾーンやセクタゾーンの境界付近にあって隣接ゾーン間を頻繁に行き来している状況にあるか否かを判断する。
【００３６】
当該移動局１０が、同一のセルやセクタ内を移動している場合や複数のセルゾーンやセクタゾーンを通過しているが頻繁に行き来しているとは言えない場合には、この実施形態の対象外であるので、制御部１１は、図１６のＳ４６に戻り（Ｓ４：否定（ＮＯ））、従来の判定閾値Ａに基づくチャネル切替要求の発生を実施する動作へ移行する。
一方、当該移動局１０が隣接するセルやセクタの境界付近にあって頻繁に行き来している状況にある場合には（Ｓ４：肯定（ＹＥＳ））、判定閾値を、従来の判定閾値Ａに所定値αを加えた（Ａ＋α）に変更する（Ｓ５）。したがって、図１６のＳ４８では、否定（ＮＯ）の判定がなされ、基地局に対しては無線状態報告１を送信する動作が行われる。これにより、無線状態報告２の送信動作が禁止され、チャネル切替の発生が抑制される。なお、所定値αは、例えば実験的に定められる。
【００３７】
その後、制御部１１は、定期報告用のタイマＴ２をセットし（Ｓ６）、このタイマＴ２がタイムアップする期間内（Ｓ９：肯定（ＹＥＳ））、自局の通話中チャネルと各止まり木チャネルの受信レベルを比較し（Ｓ７）、周辺ゾーンの受信レベルが自局の受信レベルに変更した判定閾値（Ａ＋α）を加えた値よりも大きいか否かを判断する（Ｓ８）。
制御部１１は、レベル比較の結果、周辺ゾーンの受信レベルが小さいときは（Ｓ８：否定（ＮＯ））、変更した判定閾値（Ａ＋α）を元の判定閾値Ａに戻し（Ｓ１０）、タイマＴ２のタイムアップ（Ｓ９：肯定（ＮＯ））を待って、Ｓ３に戻り、再度当該移動局１０の存在ゾーンの確認動作を行う。
【００３８】
一方、制御部１１は、レベル比較の結果、周辺ゾーンの受信レベルが大きいときは（Ｓ８：肯定（ＹＥＳ））、タイマＴ２をリセットするとともに（Ｓ１１）、チャネル切替要求である無線状態報告２を生成して無線部１２に渡し、基地局に送信させる（Ｓ１２）。その後は、変更した判定閾値（Ａ＋α）に基づくチャネル切替要求が基地局に受け付けられたか否かの確認動作が行われることになる。
【００３９】
この第１実施形態では、変更した判定閾値（Ａ＋α）でチャネル切替要求を発した（Ｓ１２）後は、Ｓ３に戻り、以上説明した動作が行われる。即ち、当該移動局１０の存在ゾーンの確認動作を行い（Ｓ４）、依然としてＳ４の条件を満たす場合には、判定閾値を変更する（Ｓ５）。そして、依然としてＳ８の条件を満たす状況にある限り、変更した判定閾値（Ａ＋α）に基づくチャネル切替要求が繰り返し送信される。
【００４０】
次に、図１０は、本発明の第２の実施形態の動作フローチャートである。図８、図１０において、制御部１１は、周辺ゾーンの受信レベルが自局の受信レベルに変更した判定閾値（Ａ＋α）を加えた値よりも大きい場合に（Ｓ８：肯定（ＹＥＳ））に、所定時間の経過を待って（Ｓ１３：肯定（ＹＥＳ））変更した判定閾値（Ａ＋α）を元の判定閾値Ａに戻す(Ｓ１４)とともに、タイマＴ２をリセットし（Ｓ１１）、図１６のＳ４６に戻る。
【００４１】
この第２実施形態では、Ｓ１３で待機している所定期間内、チャネル切替要求の発生が抑制される。
次に、図１１は、本発明の第３の実施形態の動作フローチャートである。図８、図１１において、制御部１１は、周辺ゾーンの受信レベルが自局の受信レベルに変更した判定閾値（Ａ＋α）を加えた値よりも大きい場合に（Ｓ８：肯定（ＹＥＳ））に、Ｓ４で判断したゾーンの中で所定時間内に１つのゾーンを所定回行き来している状況ににあるか否かを判断する(Ｓ１５)。そして、制御部１１は、該当しない場合には（Ｓ１５：否定（ＮＯ））、第１、第２実施形態と同様に、変更した判定閾値（Ａ＋α）を元の判定閾値Ａに戻し（Ｓ１０）、タイマＴ２のタイムアップ（Ｓ９）を待って、Ｓ３に戻るが、該当する場合には（Ｓ１５：肯定（ＹＥＳ））、変更した判定閾値（Ａ＋α）を元の判定閾値Ａに戻し（Ｓ１４）、タイマＴ２をリセットして図１６のＳ４６に戻る（Ｓ１１）。
【００４２】
この第３実施形態では、移動局１０が複数のゾーン間を頻繁に行き来している場合には、変更した判定閾値（Ａ＋α）に基づきチャネル切替要求が発せられ、その後同一ゾーン内での走行となった場合には、従来の判定閾値Ａに基づくチャネル切替要求が発せられるので、移動局１０が複数のゾーン間を頻繁に行き来している所定期間内、チャネル切替要求の発生が抑制される。
【００４３】
次に、図１２は、本発明の第４の実施形態の動作フローチャートである。図８、図１２において、制御部１１は、周辺ゾーンの受信レベルが自局の受信レベルに変更した判定閾値（Ａ＋α）を加えた値よりも大きい場合に（Ｓ８：肯定（ＹＥＳ））に、第１実施形態と同様に、タイマＴ２をリセットするとともに（Ｓ１１）、チャネル切替要求である無線状態報告２を生成して無線部１２に渡し、基地局に送信させる（Ｓ１２）が、その後は、変更した判定閾値（Ａ＋α）を元の判定閾値Ａに戻し（Ｓ１４）図１６のＳ４６に戻る。
【００４４】
この第４実施形態では、移動局１０が複数のゾーン間を頻繁に行き来している場合に、変更した判定閾値（Ａ＋α）に基づくチャネル切替要求の発生条件を満たす間、チャネル切替が抑制される。
次に、図１３は、本発明の第５の実施形態の動作フローチャートである。図８、図１３において、制御部１１は、通話中チャネルの信号の受信レベルを逐一測定し（Ｓ２０）、それを測定時刻と共に記憶装置１６に記憶する（Ｓ２１）。そして、制御部１１は、測定動作と並行して、記憶装置１６から測定データを取り出し、自局の受信レベルが、所定時間の間、連続して所定回数ＧｄＢμ以上の受信レベルにあるか否かを判断する（Ｓ２３）。ここに、ＧｄＢμ以上の受信レベルとは、通話可能な受信レベルである。
【００４５】
そして、制御部１１は、当該移動局１０の受信状態がＳ２３の要件を満たす場合には（Ｓ２３：（ＹＥＳ））、同一の通話チャネルでの通話を維持できる状態であるので、図１６のＳ４８において否定（ＮＯ）の判定を行わせ（Ｓ２４）、つまりチャネル切替要求の発生動作を禁止し、Ｓ２０に戻り、再度の測定動作へ移行する。
一方、制御部１１は、最初の測定結果において当該移動局１０の受信状態がＳ２３の要件を満たさない場合には（Ｓ２３：否定（ＮＯ））、チャネル切替要求発生の判定動作は禁止されていないので（Ｓ２５：否定（ＮＯ））、Ｓ２６をパスして直接図１６のＳ４６に戻り、従来の判定閾値Ａに基づくチャネル切替要求の発生を実施する動作へ移行する。
【００４６】
また、制御部１１は、チャネル切替要求発生の判定動作を禁止した（Ｓ２４）以降に行われた測定結果において当該移動局１０の受信状態がＳ２３の要件を満たさない場合には（Ｓ２３：否定（ＮＯ））、チャネル切替要求発生の判定動作は禁止されているので（Ｓ２５：肯定（ＹＥＳ））、チャネル切替要求発生の判定動作禁止の措置を解除して（Ｓ２６）図１６のＳ４６に戻り、従来の判定閾値Ａに基づくチャネル切替要求の発生を実施する動作へ移行する。
【００４７】
この第５実施形態では、周辺ゾーンの受信電界が自局の受信電界に判定閾値Ａを加えた値を簡単に超えるような状況下にあっても、自局の受信レベルが通話続行に支障のないＧｄＢμ以上の受信レベルがある場合には、チャネル切替要求発生の判定動作（図１６のＳ４８）を中止させ、チャネル切替要求をせずに、そのまま通話を続行できる状態にする。
次に、図１４は、本発明の第６の実施形態の動作フローチャートである。図８、図１４において、この第６実施形態では、制御部１１は、当該移動局１０の受信状態がＳ２３の要件を満たす場合に（Ｓ２３：肯定（ＹＥＳ））、所定時間が経過するまでの間だけ（Ｓ２７：否定(ＮＯ)）第５実施形態と同様にチャネル切替要求発生の判定動作を禁止し（Ｓ２４）Ｓ２０に戻るが、所定時間が経過すると（Ｓ２７：肯定（ＹＥＳ））、チャネル切替要求発生の判定動作禁止を解除して（Ｓ２８）図１６のＳ４６に戻り、従来の判定閾値Ａに基づくチャネル切替要求の発生を実施する動作へ移行する。
【００４８】
この第６実施形態では、周辺ゾーンの受信電界が自局の受信電界に判定閾値Ａを加えた値を簡単に超えるような状況下にあって、自局の受信レベルが通話続行に支障のないＧｄＢμ以上の受信レベルがある場合に、チャネル切替要求発生の判定動作を所定期間内を中止させ、チャネル切替要求をせずに、そのまま通話を続行できる状態にする。
次に、図１５は、本発明の第７の実施形態の動作フローチャートである。図８、図１５において、この第７実施形態では、制御部１１は、当該移動局１０の受信状態がＳ２３の要件を満たす場合に（Ｓ２３：肯定（ＹＥＳ））、第５実施形態と同様にチャネル切替要求発生の判定動作を禁止して（Ｓ２４）Ｓ２９を介してＳ２０に戻り、測定動作へ移行するが、この移行過程のＳ２９において、自局の受信レベルが１回でも通話続行に支障のない受信レベルであるＧｄＢμを下回るか否かを判定する。そして、制御部１１は、自局の受信レベルが、１回でもＧｄＢμを下回ることがあると（Ｓ２９：肯定（ＹＥＳ））、直ちにチャネル切替要求発生の判定動作禁止を解除して（Ｓ２８）図１６のＳ４６に戻り、従来の判定閾値Ａに基づくチャネル切替要求の発生を実施する動作へ移行する。
【００４９】
この第７実施形態では、周辺ゾーンの受信電界が自局の受信電界に判定閾値Ａを加えた値を簡単に超えるような状況下にあって、自局の受信レベルが通話続行に支障のないＧｄＢμ以上の受信レベルがあるか否かを監視し、受信レベルの低下があるまでの間、チャネル切替の判定動作を中止させ、チャネル切替要求をせずに、そのまま通話を続行できるようにする。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明に関連した第１の技術の原理ブロック図である。
【図２】本発明に関連した第２の技術の原理ブロック図である。
【図３】本発明に関連した第３の技術の原理ブロック図である。
【図４】本発明に関連した第４の技術の原理ブロック図である。
【図５】請求項１に記載の発明の原理ブロック図である。
【図６】請求項２に記載の発明の原理ブロック図である。
【図７】請求項３に記載の発明の原理ブロック図である。
【図８】本発明の第１乃至第７の実施形態の移動局の構成例である。
【図９】本発明の第１の実施形態の動作フローチャートである。
【図１０】本発明の第２の実施形態の動作フローチャートである。
【図１１】本発明の第３の実施形態の動作フローチャートである。
【図１２】本発明の第４の実施形態の動作フローチャートである。
【図１３】本発明の第５の実施形態の動作フローチャートである。
【図１４】本発明の第６の実施形態の動作フローチャートである。
【図１５】本発明の第７の実施形態の動作フローチャートである。
【図１６】従来のチャネル切替方式での無線状態報告送受信フローチャートである（１／２）。
【図１７】従来のチャネル切替方式での無線状態報告送受信フローチャートである（２／２）。
【図１８】移動局がセルゾーン間を移動する場合の受信電界レベルの説明図である。
【図１９】移動局がセクタゾーン間を移動する場合の受信電界レベルの説明図である。
【符号の説明】
【００５１】
１ａ、１ｂ  記憶手段
２  判断手段
３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ  閾値変更手段
４  受信レベル判断手段
５  判定中止手段
６、７  判定再開手段
１０  移動局
１１  制御部
１４、１５、１６  記憶装置
２１、２２  セルゾーン
３２、３３、３４  セクタゾーン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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