(57)【要約】【課題】  カーテンスプレー装置を使用し、被塗布体の幅方向及び長さ方向の塗布膜厚が安定した薄膜が得られるカーテンスプレー塗布方法及びこの方法を使用し製造した記録媒体の提供。【解決手段】  バックアップロールに保持搬送される被塗布体の搬送方向と交差する方向の塗布幅にわたって、塗布液を供給する塗布液ノズルと、前記塗布液ノズルの開口部に近接して気体を噴出する気体ノズルとを有するカーテンスプレー装置を使用し、前記気体を前記塗布液に衝突させて液滴を形成して噴霧を行うことにより、前記被塗布体上の塗布点に前記塗布液を塗布するカーテンスプレー塗布方法において、塗布時、前記塗布液ノズルの開口部の流速と、前記気体ノズルの開口部の風速と、前記塗布点の風速とが、前記式１）の関係を有していることを特徴とするカーテンスプレー塗布方法。【選択図】        図１
2006341144.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バックアップロールに保持搬送される被塗布体の搬送方向と交差する方向の塗布幅にわたって、塗布液を供給する塗布液ノズルと、前記塗布液ノズルの開口部に近接して気体を噴出する気体ノズルとを有するカーテンスプレー装置を使用し、前記気体を前記塗布液に衝突させて液滴を形成して噴霧を行うことにより、前記被塗布体上の塗布点に前記塗布液を塗布するカーテンスプレー塗布方法において、
塗布時、前記塗布液ノズルの開口部の前記塗布液の流速Ａ（ｍ／ｓｅｃ）と、
前記気体ノズルの開口部の前記気体の風速Ｂ（ｍ／ｓｅｃ）と、
前記塗布点の風速Ｃ（ｍ／ｓｅｃ）とが、式１）の関係を有していることを特徴とするカーテンスプレー塗布方法。
式１）
０＜９．１８Ａ−０．０８９Ｂ−０．１１４Ｃ＋９０＜１２０
【請求項２】
前記塗布液の流速Ａが０．０１〜１０ｍ／ｓｅｃで、気体の風速Ｂが５０〜１０００ｍ／ｓｅｃで、風速Ｃが１０〜２００ｍ／ｓｅｃであることを特徴とする請求項１に記載のカーテンスプレー塗布方法。
【請求項３】
前記カーテンスプレー装置の開口部と被塗布体上の塗布点迄の距離が２〜５０ｍｍであることを特徴とする請求項１又は２に記載のカーテンスプレー塗布方法。
【請求項４】
前記塗布液を噴霧する時の角度（噴霧角度）が１５〜６０°であることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載のカーテンスプレー塗布方法。
【請求項５】
前記塗布液の被塗布体の搬送方向の塗布幅が１〜３０ｍｍであることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載のカーテンスプレー塗布方法。
【請求項６】
前記被塗布体がインクジェット用記録媒体用であることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載のカーテンスプレー塗布方法。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか１項に記載のカーテンスプレー塗布方法で作製したことを特徴とするインクジェット用記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、塗布液を液滴として噴霧することにより被塗布体に塗布するカーテンスプレー装置を使用したカーテンスプレー塗布方法及びこの方法を用いて塗布製造されたインクジェット用記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、被塗布体上に塗布液を塗布する方法は種々知られている。例えば、搬送される長尺の帯状被塗布体上に塗布液を高精度に塗布する方法としては、Ｅｄｗａｒｄ  Ｃｏｈｅｎ，Ｅｄｇａｒ  Ｇｕｔｏｆｆ著「ＭＯＤＥＲＮ  ＣＯＡＴＩＮＧ  ＡＮＤ  ＤＲＹＩＮＧ  ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ」に述べられている如く、各種の方法が提案されており、例えば、ディップ塗布法、ブレード塗布法、エアナイフ塗布法、ワイヤーバー塗布法、グラビア塗布法、リバース塗布法、リバースロール塗布法、エクストルージョン塗布法、スライドビード塗布法、カーテン塗布法、スプレー塗布法等が知られている。これら、エクストルージョン塗布法、スライドビード塗布法は前計量型塗布方法と呼ばれ、高速、薄膜、多層同時塗布が可能であり、その特徴によりインクジェット用記録媒体、写真感光材料、磁気記録材料等のコータとして広く用いられている。エクストルージョン塗布法にはエクストルージョン型コータ、スライドビード塗布法にはスライド型コータが使用されている。その好ましい一例としては、Ｒｕｓｓｅｌｌ等により米国特許第２，７６１，７９１号に提案されたスライドビード塗布装置、あるいはエクストルージョン塗布装置等が広く用いられている。又カーテン塗布装置もダイスを有する流量規制型の塗布装置であるが、同様に広く用いられている。
【０００３】
しかし、これらコータを有する塗布装置による塗布は、その原理上、ビードやカーテン膜等、塗布装置と被塗布体との間を連続的に塗布液でつなぐことになる。被塗布体上に均一な厚さの塗布膜を形成するためには、塗布装置からの塗布液流量は、常に一定で、途切れがあってはならない。すなわち、塗布膜を連続的に形成するため、又、塗布膜厚を精度高く一定にするために、所定量以上の塗布液を要することになる。よって、これらの方式において、塗布装置から吐出される塗布液量を極端に少なくすることは、均一な膜厚を得る目的からすると、困難を伴う。
【０００４】
そのため、塗布層あたりの溶質量が少ない、つまり、塗布液を塗布し乾燥する前の湿潤膜厚がごく薄い膜（例えば、１〜５０μｍ程度）を形成する場合には、塗布液の溶媒量を増やし、塗布液全体を増量することが必要となる。特に塗布液の粘度が低い場合には、被塗布体上で流れてしまうため、安定な塗布膜を形成することが難しく、塗布液量をますます増やさねばならない。
【０００５】
しかし、溶媒量を増やすと、塗布後、溶媒を飛ばして乾燥させる負荷（乾燥負荷）が大きくなり、生産効率上好ましくない。又、溶媒量が多かったり、乾燥に時間が掛かると、当該塗布層の下に別の構成層が存在する場合には、該構成層に当該塗布層の塗布液が過度に浸透、拡散し、悪影響を及ぼす場合がある。よって、薄膜を、塗布膜厚の精度高く、乾燥負荷が少なく、生産性高く設ける塗布方法が望まれている。
【０００６】
このような高精度に均一な塗布膜厚の薄膜を、構成層上に設けることが必要となる塗布製造物としては色々あるが、例えばインクジェット記録方法に用いられるインクジェット用記録媒体（以下、記録媒体とも言う）が挙げられる。記録媒体としては、例えば、普通紙のように紙そのものであるものや、コート紙のように吸収体を兼ねる支持体の上にインク吸収層を塗設したもの、あるいは樹脂被覆紙やポリエステルフィルムのような非吸収性の支持体の上にインク吸収層を塗設したもの等がある。
【０００７】
これら記録媒体としては、光沢感、つや感、深み等銀塩写真のような高品位の質感に対応するため、支持体の上に、インク吸収層としてポリビニルピロリドンやポリビニルアルコール等の水溶性バインダを塗設した膨潤型記録媒体や、インク吸収層として顔料あるいは顔料とバインダで微細な空隙構造を形成し、この空隙にインクを吸収させる、いわゆる空隙型記録媒体が知られている。最近では、得られる画質、取り扱い性の面から空隙型記録媒体が主流となっている。この様な空隙型記録媒体の例としては、特開平１０−１１９４２３号、同１０−１１９４２４号、同１０−１７５３６４号、同１０−１９３７７６号、同１０−１９３７７６号、同１０−２１７６０１号、同１１−２０３００号、同１１−１０６６９４号、同１１−３２１０７９号、同１１−３４８４１０号、同１０−１７８１２６号、同１１−３４８４０９号、特開２０００−２７０９３、同２０００−９４８３０、同２０００−１５８８０７、同２０００−２１１２４１等に記載されているものが知られている。
【０００８】
又、記録媒体に求められる性能として、画像の耐久性や画像保存性に対する要求もより高度になり、オゾン、オキシダント、ＳＯｘ、ＮＯｘなど空気中の極微量の活性な有害ガスによる変褪色に対する耐性を持たせるために数々の対応が取られている。例えば、オゾン、オキシダント、ＳＯｘ、ＮＯｘなど空気中の極微量の活性な有害ガスから画像を保護するために、インクが吸着しているインク受容層にこれら有害ガスを入り込ませない用にするためカーテンスプレー塗布装置を用いて、インク受容層上に表面層を形成する方法が知られている。例えば、特開２００４−１２２７０５には、インク受容層上に、粘度が０．７〜２ｍＰａ・ｓの塗布液を、乾燥前の厚さが１０〜５０μｍになるように、カーテンスプレー塗布装置を用いて平均液滴径が５〜３０μｍの噴霧状態でインク受容層上に塗布液層を形成する技術が知られている。しかしながら、カーテンスプレー塗布装置を用いてインク受容層上に塗布液層を形成することで、薄膜塗布ができ乾燥負荷も少なく、画像保存性の面でも効果はあるが、カーテンスプレー塗布装置を用いて塗布液層を塗布すると、膜厚のバラツキ、塗布故障（液滴ムラ等）の問題点を有していた。
【０００９】
この様に、カーテンスプレー塗布装置を用いて安定した塗布液層を形成する方法が検討されており、例えば、塗布液の粘度、気体を噴出する時の線速度、平均流径、スプレー装置と被塗布体との距離、塗布速度等を規定することで、基体の幅方向の塗布幅の変動が±２０％以下、搬送方向の塗布幅の変動が±１０％以下にするスプレー塗布方法が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【００１０】
特許文献１に記載の方法で、確かに塗布幅の変動は改善されるのであるが、被塗布体の幅方向及び長さ方向の塗布幅に対する安定性が不十分であり、これに伴い、安定した品質を得るのが不十分であるのが現状である。
【００１１】
これらの状況から、被塗布体の幅方向及び長さ方向の塗布膜厚が安定した薄膜が得られるカーテンスプレー装置を用いたカーテンスプレー塗布方法及びこの方法を使用し製造した記録媒体の開発が望まれている。
【特許文献１】特開２００４−９０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、上記状況に鑑みなされたものであり、その目的としては、カーテンスプレー装置を使用し、被塗布体の幅方向及び長さ方向の塗布膜厚が安定した薄膜が得られるカーテンスプレー塗布方法及びこの方法を使用し製造した記録媒体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の上記目的は、以下の構成により達成された。
【００１４】
（請求項１）
バックアップロールに保持搬送される被塗布体の搬送方向と交差する方向の塗布幅にわたって、塗布液を供給する塗布液ノズルと、前記塗布液ノズルの開口部に近接して気体を噴出する気体ノズルとを有するカーテンスプレー装置を使用し、前記気体を前記塗布液に衝突させて液滴を形成して噴霧を行うことにより、前記被塗布体上の塗布点に前記塗布液を塗布するカーテンスプレー塗布方法において、
塗布時、前記塗布液ノズルの開口部の前記塗布液の流速Ａ（ｍ／ｓｅｃ）と、
前記気体ノズルの開口部の前記気体の風速Ｂ（ｍ／ｓｅｃ）と、
前記塗布点の風速Ｃ（ｍ／ｓｅｃ）とが、式１）の関係を有していることを特徴とするカーテンスプレー塗布方法。
【００１５】
式１）
０＜９．１８Ａ−０．０８９Ｂ−０．１１４Ｃ＋９０＜１２０
（請求項２）
前記塗布液の流速Ａが０．０１〜１０ｍ／ｓｅｃで、気体の風速Ｂが５０〜１０００ｍ／ｓｅｃで、風速Ｃが１０〜２００ｍ／ｓｅｃであることを特徴とする請求項１に記載のカーテンスプレー塗布方法。
【００１６】
（請求項３）
前記カーテンスプレー装置の開口部と被塗布体上の塗布点迄の距離が２〜５０ｍｍであることを特徴とする請求項１又は２に記載のカーテンスプレー塗布方法。
【００１７】
（請求項４）
前記塗布液を噴霧する時の角度（噴霧角度）が１５〜６０°であることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載のカーテンスプレー塗布方法。
【００１８】
（請求項５）
前記塗布液の被塗布体の搬送方向の塗布幅が１〜３０ｍｍであることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載のカーテンスプレー塗布方法。
【００１９】
（請求項６）
前記被塗布体がインクジェット用記録媒体用であることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載のカーテンスプレー塗布方法。
【００２０】
（請求項７）
請求項１〜６の何れか１項に記載のカーテンスプレー塗布方法で作製したことを特徴とするインクジェット用記録媒体。
【発明の効果】
【００２１】
カーテンスプレー装置を使用し、被塗布体の幅方向及び長さ方向の塗布膜厚が安定した薄膜が得られるカーテンスプレー塗布方法及びこの方法を使用し製造した記録媒体を提供することが出来、記録媒体の性能が安定し、生産効率の向上が可能となった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明の実施の形態を図１〜図５を参照して説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００２３】
図１はインク吸収層を有する基体にカーテンスプレー塗布装置を使用し、インク吸収層上に表面層を形成した記録媒体の塗布製造ラインの一例を示す模式図である。尚、本図では第１塗工部への塗布液の供給系、第２塗工部への塗布液及び空気の供給系、乾燥工程への乾燥用空気の供給系は省略してある。又、被塗布体の基体としてインク吸収層を有する記録媒体用基体を使用している。
【００２４】
図中、１ａは塗布製造ラインを示す。塗布製造ライン１ａは、被塗布体である記録媒体用基体（以下、基体とも言う）の繰り出し部２と、多孔質インク吸収層（以下、インク吸収層とも言う）を形成する塗布液の第１塗工部３と、冷却部４と、第１乾燥部５と、インク吸収層の上に表面層を形成する塗布液層を塗布する第２塗工部６と、第２乾燥部７と、巻き取り部８とを有している。
【００２５】
２０２は基体２０１の元巻きロールを示す。繰り出し部２から繰り出された基体２０１は第１塗工部３でバックアップロール３０１に巻回された基体２０１上にコータ３０２により少なくとも１層のインク吸収層を形成するための塗布が行われる。コータ３０２としては同時に多層の塗布液が塗布できることから流量規制型のスライドビード塗布装置が好ましい。
【００２６】
基体２０１上にインク吸収層を形成する塗布液層を有する基体は、インク吸収層用の塗布液が親水性バインダを含有しているので冷却部４で冷却装置４０１により固定化された状態で第１乾燥部５に搬送され、溶媒が除去されインク吸収層２０３が形成される。５０１は乾燥箱を示し、５０２は搬送用のロールを示し、５０３は塗布面の接触を避けるため基体を浮かせて搬送するための気体を吹き出し塗布膜表面と非接触で反転搬送させるリバーサを示す。これにより、塗布面の接触を避け乾燥することが可能となっている。
【００２７】
第１乾燥部５で、塗布液層中の溶媒が除去されインク吸収層２０３が形成された段階（第１乾燥部５で減率乾燥以降が好ましい）で、第１乾燥部５の外側に配置された第２塗工部６で、バックアップロール６０２に巻回された基体上のインク吸収層２０３の上にカーテンスプレー塗布装置６０１により表面層用の塗布液がカーテンスプレー塗布装置６０１により噴霧され塗布が行われる。
【００２８】
第２塗工部６で、表面層用の塗布液がインク吸収層２０３上に塗布された基体は第２乾燥部７に入り、表面層用に形成された塗布液層２０４ａの溶媒の除去が行われ表面層２０４が形成される。７０１は乾燥箱を示し、７０２は搬送用のロールを示し、７０３は塗布面の接触を避けるため基体を浮かせて搬送するための気体を吹き出し塗布膜表面と非接触で反転搬送させるリバーサを示す。これにより、塗布面の接触を避け乾燥することが可能となっている。
【００２９】
第２乾燥部７で表面層用の塗布液の溶媒の除去が行われ表面層２０４が形成され、記録媒体ができ上がる。乾燥箱から出た帯状の記録媒体は、巻き取り部８で巻き芯８０１に巻き取られロール状の記録媒体８０２が製造される。尚、第１乾燥部５及び第２乾燥部７における乾燥は、温風を吹き付け乾燥する方式が好ましい（温風吹き付け手段は不図示）。
【００３０】
第２塗工部６を配設する位置は、第１乾燥部５でインク吸収層２０３の減率乾燥以降が好ましく、塗工後に再度乾燥を行うことが可能であれば特に限定はない。例えば、本図に示す第１乾燥部５と、第２乾燥部７とを合わせ、インク吸収層２０３の減率乾燥以降に乾燥部から出して乾燥箱の上部に設け、塗工後に乾燥箱に入れてもよいし、本図に示す様に第１乾燥部５と第２乾燥部７との間に配設してもかまわない。塗布製造ライン１の配設する環境に合わせ適宜選択することが可能である。
【００３１】
第２塗工部６のカーテンスプレー塗布装置６０１は搬送方向と直交する方向である基体の塗布面に対向するように配置されている。第２塗工部６の詳細については、図３〜図１１で説明する。
【００３２】
図２はインク吸収性の基体にカーテンスプレー塗布装置を使用し、表面層を形成した記録媒体の塗布製造ラインの一例を示す模式図である。尚、本図では塗工部への塗布液及び空気の供給系、乾燥工程への乾燥用空気の供給系は省略してある。又、被塗布体の基体としてインク吸収性の記録媒体用基体を使用している。
【００３３】
図中、１ｂは塗布製造ラインを示す。塗布製造ライン１ｂは、基体の繰り出し部９と、インク吸収性の基体９０１の上に表面層を形成する塗布液層を塗布する塗工部１０と、乾燥部１１と、巻き取り部１２とを有している。
【００３４】
９０２は基体９０１の元巻きロールを示す。繰り出し部９から繰り出された基体９０１は塗工部１０でバックアップロール１０ａに巻回された基体９０１上にカーテンスプレー塗布装置１０ｂにより表面層用の塗布液が噴霧され塗布が行われる。塗布液層の塗布が行われた後、乾燥部１１に搬送され、溶媒が除去され表面層９０３が形成され記録媒体ができ上がる。１１ａは乾燥箱を示し、１１ｂは搬送用のロールを示し、１１ｃは塗布面の接触を避けるため基体を浮かせて搬送するための気体を吹き出し塗布膜表面と非接触で反転搬送させるリバーサを示す。これにより、塗布面の接触を避け乾燥することが可能となっている。乾燥箱１１ａから出た表面層を有する記録媒体は、巻き取り部１２で巻き芯１２ａに巻き取られロール状の記録用媒体１２ｂが製造される。尚、乾燥部１１における乾燥は、温風を吹き付け乾燥する方式が好ましい（温風吹き付け手段は不図示）。
【００３５】
カーテンスプレー塗布装置１０ｂは搬送方向と直交する方向である基体の塗布面に対向するように配置されている。本図に示されるカーテンスプレー塗布装置１０ｂは図１に示されるカーテンスプレー塗布装置６０１と同じである。
【００３６】
本発明は、図１及び図２に示す様に、連続搬送するインク吸収層を有する基体及びインク吸収性の基体上に、これらの基体の幅方向の全幅に塗布液をカーテンスプレー塗布し、表面層を形成し、記録媒体を作製するカーテンスプレー装置を用いたカーテンスプレー塗布方法及びこのカーテンスプレー塗布方法により製造された記録媒体に関するものである。
【００３７】
図３は図１のＸで示される部分の拡大概略図である。図３の（ａ）は図１のＸで示される部分の拡大概略斜視図である。図３の（ｂ）は図３の（ａ）の概略平面図である。
【００３８】
図中、６０３はカーテンスプレー装置６０１の噴霧口Ｐ（図５を参照）から液滴化され噴霧された塗布液を示す。塗布液は噴霧口Ｐ（図５を参照）からインク吸収層２０３を有する基体２０１の搬送方向に長さ（幅）Ｌの広がりを持って塗布されている。
【００３９】
噴霧口Ｐ（図５を参照）はインク吸収層２０３から一定の離れた位置に配設されており、噴霧口Ｐ（図５を参照）から噴霧された塗布液は、噴霧時の噴霧口Ｐ（図５を参照）の幅方向（基体の幅方向）で、ある速度を保ちインク吸収層２０３の上に到着することで塗布が行われる。６０１ａは塗布液供給管を示し、６０１ｂ（６０１ｃ）は加圧空気供給管を示す。本図では塗布液供給系と、加圧空気供給系とは省略してある。
【００４０】
カーテンスプレー装置６０１は基体の搬送方向（図中の矢印方向）と交差する位置に配設されている。本発明において、交差するとは、カーテンスプレー装置６０１の噴霧口を形成するラインが基体と平行で、且つ基体の搬送方向に対して交差する角度を言う。θ１はカーテンスプレー装置６０１と基体との交差する角度を示し、角度θ１は塗布安定性、塗布する範囲を考慮し、７５〜１０５°が好ましい。本図の場合は、カーテンスプレー装置６０１と基体との交差する角度が９０°の場合を示している。尚、図２に示すカーテンスプレー装置の基体との配置関係は図１に示すカーテンスプレー装置と同じである。
【００４１】
本発明は、本図に示す様なカーテンスプレー装置を使用して、被塗布体上にカーテンスプレー塗布を行うとき、被塗布体の幅方向の塗布膜厚及び搬送方向の塗布膜厚の安定した、カーテンスプレー塗布方法及びこのカーテンスプレー塗布方法により作製したインクジェット用記録媒体に関するものである。
【００４２】
図４は図３のＡ−Ａ′に沿った拡大概略断面図である。
【００４３】
図中、６０１ｄ〜６０１ｇはカーテンスプレー装置６０１を構成している各ブロックを示す。加圧空気ポケット６０１ｂ１は、ブロック６０１ｇとブロック６０１ｆとから構成され、気体ノズル６０１ｂ２はブロック６０１ｇとブロック６０１ｆとの間隙に形成される。加圧空気ポケット６０１ｃ１は、ブロック６０１ｅとブロック６０１ｄとから構成され、気体ノズル６０１ｃ２はブロック６０１ｅとブロック６０１ｄとの間隙に形成される。塗布液ポケット６０１ａ１は、ブロック６０１ｆとブロック６０１ｅとから構成され、塗布液ノズル６０１ａ２は、ブロック６０１ｆとブロック６０１ｅとの間隙に形成される。６０１ａ３は塗布液ノズル６０１ａ２に挟持された櫛型部材を示す。櫛型部材６０１ａ３は、必要に応じて使用することが可能である。１３は供給系を示し、塗布液供給系１３ａと、加圧空気供給系１３ｂとを有している。塗布液供給系１３ａでは、塗布液タンク１３ａ１で調製された塗布液が送液ポンプ１３ａ２により流量計１３ａ３、フィルター１３ａ４を介してカーテンスプレー装置６０１の塗布液供給管６０１ａに塗布液を供給するようになっている。供給された塗布液は、一旦塗布液ポケット６０１ａ１に溜められた後、カーテンスプレー装置６０１の幅方向に設けられている塗布液ノズル６０１ａ２の開口部（塗布液噴出口）６０１ａ４より噴出される。
【００４４】
加圧空気供給系１３ｂでは、空気が加圧ポンプ１３ｂ１により加圧され流量計１３ｂ２、フィルター１３ｂ３を介してカーテンスプレー装置６０１の加圧空気供給管６０１ｃ（６０１ｂ）に加圧空気を供給するようになっている。供給された加圧空気は、一旦加圧空気ポケット６０１ｃ１（６０１ｂ１）に一旦溜められた後、気体ノズル６０１ｃ２（６０１ｂ２）を介して開口部（気体噴出口）６０１ｃ３（６０１ｂ３）より噴出される。
【００４５】
Ｐは噴霧口を示し、塗布液ノズル６０１ａ２の開口部（塗布液噴出口）６０１ａ４と、気体ノズル６０１ｃ２（６０１ｂ２）の開口部（気体噴出口）６０１ｃ３（６０１ｂ３）とを有している。噴霧口Ｐでは、塗布液ノズル６０１ａ２の開口部（塗布液噴出口）６０１ａ４より噴出した塗布液が、気体ノズル６０１ｃ２（６０１ｂ２）の開口部（気体噴出口）６０１ｃ３（６０１ｂ３）より噴出した空気により液滴状となり、連続搬送される（図中の矢印方向）帯状の基体上のインク吸収層２０３上に噴霧状態で塗布される。２０４ａは、インク吸収層２０３を有する基体２０１上のインク吸収層２０３上に表面層を形成する表面層用塗布液層を示す。インク吸収層２０３を表面上に有する基体２０１は、カーテンスプレー装置６０１の噴霧口Ｐに対して相対的にバックアップローラ６０２に抱かれて移動させ（搬送させ）、連続的に塗布を行うことが可能となっている。
【００４６】
塗布液ノズル６０１ａ２の開口部（塗布液噴出口）６０１ａ４に送られてくる塗布液は、開口部（塗布液噴出口）６０１ａ４の間隙の距離をｄ１（図６を参照）とした時、フィルター１３ａ４の口径を、ポンプの圧損、塗布液噴出口での異物の詰まり、これに伴う塗布故障を考慮して１／３ｄ１〜１／５０ｄ１を使用して濾過されていることが好ましい。更には、１／６ｄ１〜１／２０ｄ１を使用して濾過されていることが好ましい。
【００４７】
気体ノズルの開口部（気体噴出口）６０１ｂ３（６０１ｃ３）に送られてくる加圧空気は、気体ノズルの開口部（気体噴出口）６０１ｂ３（６０１ｃ３）の間隙の距離をｄ２（図６を参照）とした時、フィルター１３ｂ３の口径を、ポンプ圧損、空気の供給量の安定性、気体ノズルの開口部（気体噴出口）での異物の詰まり、スプレーの安定性を考慮して１／３ｄ２〜１／５０ｄ２を使用して濾過されていることが好ましい。更には、１／６ｄ１〜１／２０ｄ１を使用して濾過されていることが好ましい。
【００４８】
塗布液ノズル６０１ａ２からの塗布液の供給量は、所望の塗布膜厚、塗布液の濃度、塗布速度等により一概には規定できないが、概ね基体上の塗設量として、１〜５０ｇ／ｍ2の範囲が好ましい。１ｇ／ｍ2未満では、安定で均一な塗布膜を形成するのが難しくなる場合があり、逆に５０ｇ／ｍ2を越えると乾燥負荷が大きくなり乾燥工程を長くしたり、温度を上げる必要が生じ、無駄なコストが掛かる場合がある。塗布液の湿潤膜厚としては、１〜５０μｍであることが特徴であり、好ましくは５〜３０μｍである。
【００４９】
一方、気体ノズルから噴出される気体は、塗布に適して入れば特に限定はなく、一般には空気を用いるが、空気の供給条件としては、概ね１〜５０ＣＭＭ／ｍ（塗布幅当たりの流量）の範囲が好ましく、その時の気体ノズルでの内圧としては、塗布の均一性の観点から、１０ｋＰａ以上であることが好ましい。
【００５０】
図５は図４のＺで示される部分の拡大概略図である。
【００５１】
図中、１４は塗布液ノズルの開口部から噴出した塗布液が気体ノズルの開口部から噴出した気体により液滴化された液滴を示す。Ｎは、カーテンスプレー装置６０１の噴霧口Ｐから基体２０１上に形成されたインク吸収層上の塗布点までの距離を示す。距離Ｎは、噴霧した塗布液の塗布率の低下等を考慮し、２〜５０ｍｍが好ましい。本発明において、塗布点とは、塗布液ノズルの開口部から噴出した塗布液が基体上に到達する最短距離の位置を言う。
【００５２】
Ｏは、インク吸収層２０３を有する基体２０１の搬送方向に対する塗布幅を示し、塗布幅Ｏは、塗布ムラ等を考慮し、０．２〜１０ｃｍが好ましい。
【００５３】
θ２は、塗布液ノズル６０１ａ２の開口部（塗布液噴出口）６０１ａ４から噴出する塗布液が気体ノズル６０１ｃ２（６０１ｂ２）の開口部（気体噴出口）６０１ｃ３（６０１ｂ３）からの加圧空気により液滴状になり噴霧される角度（噴霧角度）を示す。噴霧角度θ２は、噴霧口の精度、噴霧口の耐久性、カーテンスプレー装置の作り易さ、液滴の大きさの安定性、液滴の密度の安定性等を考慮し１０〜６０°が好ましい。他の符号は図４と同義である。
【００５４】
本図において、塗布液ノズル６０１ａ２の開口部（塗布液噴出口）６０１ａ４での塗布液の流速Ａ（ｍ／ｓｅｃ）と、気体ノズル６０１ｃ２（６０１ｂ２）の開口部（気体噴出口）６０１ｃ３（６０１ｂ３）での加圧空気の風速Ｂ（ｍ／ｓｅｃ）と、塗布点の風速Ｃ（ｍ／ｓｅｃ）とは、１）式に示す関係を有している。
【００５５】
式１）
０＜９．１８Ａ−０．０８９Ｂ−０．１１４Ｃ＋９０＜１２０
１）式はより好ましくは１）′式であり、
式１）′      ０＜９．１８Ａ−０．０８９Ｂ−０．１１４Ｃ＋９０＜９０
更に好ましくは１）′′式である。
【００５６】
式１）′′      ０＜９．１８Ａ−０．０８９Ｂ−０．１１４Ｃ＋９０＜７０
式中、塗布液の流速Ａは０．０１〜１０ｍ／ｓｅｃで、加圧空気の風速（初速）Ｂは５０〜１０００ｍ／ｓｅｃで、塗布点の風速Ｃは１０〜２００ｍ／ｓｅｃである。
【００５７】
尚、式１）において加圧空気の風速Ｂ、塗布点の風速Ｃは気体ノズルの吹き出し口から一定の距離での風速を測定し、下記に示す２次元噴流式より計算で求めた値を示す。
【００５８】
Ｖｍａｘ＝２．２５×√０．８５×（（Ｘ−Ｘ0）／Ｄ）-1/2×Ｖ0
式中、Ｖｍａｘは開口部の風速Ｂ（ｍ／ｓｅｃ）、Ｖ0は距離Ｘでの風速（ｍ／ｓｅｃ）、Ｘは噴霧口から塗布点までの距離、Ｄは気体ノズルの間隙×２、Ｘ0はＤ×１０とする。
【００５９】
式１）における９．１８Ａ−０．０８９Ｂ−０．１１４Ｃ＋９０の値が１２０を越えると、塗布液が微粒化されずに液滴ムラが発生するため好ましくない。
【００６０】
図１〜図５に示されるカーテン塗布装置を使用したカーテン塗布方法により、次の効果が得られた。
１）塗布故障ムラ（例えば、アバタ状ムラ）の発生なく、被塗布体の幅方向及び搬送方向の塗膜厚が安定し、均一となり高品質のインクジェット記録用媒体の製造が可能となった。
２）液滴が微粒子化され、液滴ムラの発生がなくなり、高品質のインクジェット記録用媒体の製造が可能となった。
３）液滴同士で接触すると、凝集・析出する等の問題のある塗布液を効率的に高速安定な塗布が可能となった。
４）使用する塗布液に対する規制がなくなり、高機能、高品種のインクジェット記録用媒体の製造が可能となった。
【００６１】
本発明に係る表面層を形成する塗布液には、特開２００４−９０６号公報、同２００４−１２２７０５号公報に記載の塗布液を使用することが好ましい。
【００６２】
本発明で用いることのできる基体としては特に限定はなく、例えば、従来インクジェット記録用紙用として公知のものを適宜使用でき、吸水性基体であっても、非吸水性基体であってもかまわない。本発明で用いることのできる吸水性基体としては、例えば、一般の紙、布、木材等を有するシートや板等を挙げることができるが、特に、紙は基材自身の吸水性に優れかつコスト的にも優れるために最も好ましい。紙支持体としては、ＬＢＫＰ、ＮＢＫＰ等の化学パルプ、ＧＰ、ＣＧＰ、ＲＭＰ、ＴＭＰ、ＣＴＭＰ、ＣＭＰ、ＰＧＷ等の機械パルプ、ＤＩＰ等の古紙パルプ等の木材パルプを主原料としたものが使用可能である。又、必要に応じて合成パルプ、合成繊維、無機繊維等の各種繊維状物質も原料として適宜使用することができる。
【００６３】
上記紙基体中には必要に応じて、サイズ剤、顔料、紙力増強剤、定着剤等、蛍光増白剤、湿潤紙力剤、カチオン化剤等の従来公知の各種添加剤を添加することができる。
【００６４】
紙基体は、前記の木材パルプなどの繊維状物質と各種添加剤を混合し、長網抄紙機、円網抄紙機、ツインワイヤー抄紙機等の各種抄紙機で製造することができる。又、必要に応じて抄紙段階又は抄紙機にスターチ、ポリビニルアルコール等でサイズプレス処理したり、各種コート処理したり、カレンダー処理したりすることもできる。
【００６５】
本発明で好ましく用いることのできる非吸水性基体には、透明基体及び不透明基体がある。透明基体としては、例えば、ポリエステル系樹脂、ジアセテート系樹脂、トリアテセート系樹脂、アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリイミド系樹脂、セロハン、セルロイド等の材料を有するフィルム等が挙げられ、中でもオーバーヘッドプロジェクター（ＯＨＰ）用として使用された時の輻射熱に耐える性質のものが好ましく、ポリエチレンテレフタレートが特に好ましい。この様な透明な基体の厚さとしては、５０〜２００μｍが好ましい。
【００６６】
又、不透明基体としては、例えば、基紙の少なくとも一方に白色顔料等を添加したポリオレフィン樹脂被覆層を有する樹脂被覆紙（いわゆる、ＲＣペーパー）、特開２００４−１２２７０５号公報に記載の原紙支持体の両面をポリエチレンでラミネートした樹脂被覆紙、ポリエチレンテレフタレートに硫酸バリウム等の白色顔料を添加してなるいわゆるホワイトペットが好ましい。
【００６７】
非吸水性基体を使用する場合は、基体上にインク吸収層を設けることが好ましい。インク吸収層は特開２００４−１２２７０５に記載の多孔質層で構成されていることが好ましい。インク吸収層が多孔質であるとは、５〜２００ｎｍ程度の孔径を持つ空隙を多数有することを指す。空隙同士は単独に孤立するのではなく、連続的にお互いに導通していることが好ましい。この場合の空隙径の定義としては、例えば、水銀圧入法による測定値を用いることができる。以下、好ましい多孔質層について説明する。
【００６８】
多孔質層は、主に親水性バインダと無機微粒子の軟凝集により形成されるものである。従来より、皮膜中に空隙を形成する方法は種々知られており、例えば、二種以上のポリマを含有する均一な塗布液を基体上に塗布し、乾燥過程でこれらのポリマを互いに相分離させて空隙を形成する方法、固体微粒子及び親水性又は疎水性樹脂を含有する塗布液を基体上に塗布し、乾燥後に、インクジェット記録用紙を水あるいは適当な有機溶媒を含有する液に浸漬し、固体微粒子を溶解させて空隙を作製する方法、皮膜形成時に発泡する性質を有する化合物を含有する塗布液を塗布後、乾燥過程でこの化合物を発泡させて皮膜中に空隙を形成する方法、多孔質固体微粒子と親水性バインダを含有する塗布液を基体上に塗布し、多孔質微粒子中や微粒子間に空隙を形成する方法、親水性バインダに対して、概ね等量以上の容積を有する固体微粒子及び又は微粒子油滴と親水性バインダを含有する塗布液を基体上に塗布し、固体微粒子の間に空隙を形成する方法等が知られている。本発明においては多孔質層に、平均液滴径が１００ｎｍ以下の各種無機固体微粒子を含有させることによって形成されることが、特に好ましい。
【００６９】
上記の目的で使用される無機微粒子としては、例えば、軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、カオリン、クレー、タルク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、水酸化亜鉛、硫化亜鉛、炭酸亜鉛、ハイドロタルサイト、珪酸アルミニウム、ケイソウ土、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、合成非晶質シリカ、コロイダルシリカ、アルミナ、コロイダルアルミナ、擬ベーマイト、水酸化アルミニウム、リトポン、ゼオライト、水酸化マグネシウム等の白色無機顔料等を挙げることができる。
【００７０】
無機微粒子の平均液滴径は、粒子そのものあるいは多孔質層の断面や表面に現れた粒子を電子顕微鏡で観察し、１，０００個の任意の粒子の粒径を測定し、その単純平均値（個数平均）として求められる。ここで個々の粒子の粒径は、その投影面積に等しい円を仮定した時の直径で表したものである。
【００７１】
無機微粒子としては、シリカ、及びアルミナ又はアルミナ水和物から選ばれた固体微粒子を用いることが好ましい。本発明で用いることのできるシリカとしては、通常の湿式法で合成されたシリカ、コロイダルシリカあるいは気相法で合成されたシリカ等が好ましく用いられるが、本発明において特に好ましく用いられる微粒子シリカとしては、コロイダルシリカ又は気相法で合成された微粒子シリカが好ましく、中でも気相法により合成された微粒子シリカは、高い空隙率が得られるので好ましい。又、アルミナ又はアルミナ水和物は、結晶性であっても非晶質であってもよく、又不定形粒子、球状粒子、針状粒子など任意の形状のものを使用することができる。
【００７２】
無機微粒子は、その粒径が１００ｎｍ以下であることが好ましい。例えば、上記気相法微粒子シリカの場合、一次粒子の状態で分散された無機微粒子の一次粒子の平均液滴径（塗設前の分散液状態での粒径）は、１００ｎｍ以下のものが好ましく、より好ましくは４〜５０ｎｍ、最も好ましくは４〜２０ｎｍである。
【００７３】
最も好ましく用いられる、一次粒子の平均液滴径が４〜２０ｎｍである気相法により合成されたシリカとしては、例えば、日本アエロジル社製のアエロジルが市販されている。この気相法微粒子シリカは、水中に、例えば、三田村理研工業株式会社製のジェットストリームインダクターミキサーなどにより、容易に吸引分散することで、比較的容易に一次粒子まで分散することができる。
【００７４】
本発明においては、インク吸収層に水溶性バインダを用いることができる。水溶性バインダとしては、例えば、ポリビニルアルコール、ゼラチン、ポリエチレンオキサイド、ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸、ポリアクリルアミド、ポリウレタン、デキストラン、デキストリン、カラーギーナン（κ、ι、λ等）、寒天、プルラン、水溶性ポリビニルブチラール、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース等が挙げられる。これらの水溶性バインダは、二種以上併用することも可能である。
【００７５】
本発明で好ましく用いられる水溶性バインダは、ポリビニルアルコールである。ポリビニルアルコールには、ポリ酢酸ビニルを加水分解して得られる通常のポリビニルアルコールの他に、末端をカチオン変性したポリビニルアルコールやアニオン性基を有するアニオン変性ポリビニルアルコール等の変性ポリビニルアルコールも含まれる。
【００７６】
酢酸ビニルを加水分解して得られるポリビニルアルコールは、平均重合度が１，０００以上のものが好ましく用いられ、特に平均重合度が１，５００〜５，０００のものが好ましく用いられる。又、ケン化度は、７０〜１００％のものが好ましく、８０〜９９．５％のものが特に好ましい。
【００７７】
カチオン変性ポリビニルアルコールとしては、例えば、特開昭６１−１０４８３号に記載されているような、第一〜三級アミノ基や第四級アンモニウム基を上記ポリビニルアルコールの主鎖又は側鎖中に有するポリビニルアルコールであり、カチオン性基を有するエチレン性不飽和単量体と酢酸ビニルとの共重合体をケン化することにより得られる。
【００７８】
カチオン性基を有するエチレン性不飽和単量体としては、例えば、トリメチル−（２−アクリルアミド−２，２−ジメチルエチル）アンモニウムクロライド、トリメチル−（３−アクリルアミド−３，３−ジメチルプロピル）アンモニウムクロライド、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニル−２−メチルイミダゾール、Ｎ−（３−ジメチルアミノプロピル）メタクリルアミド、ヒドロキシルエチルトリメチルアンモニウムクロライド、トリメチル−（２−メタクリルアミドプロピル）アンモニウムクロライド、Ｎ−（１，１−ジメチル−３−ジメチルアミノプロピル）アクリルアミド等が挙げられる。
【００７９】
カチオン変性ポリビニルアルコールのカチオン変性基含有単量体の比率は、酢酸ビニルに対して０．１〜１０モル％、好ましくは０．２〜５モル％である。
【００８０】
アニオン変性ポリビニルアルコールは、例えば、特開平１−２０６０８８号に記載されているようなアニオン性基を有するポリビニルアルコール、特開昭６１−２３７６８１号及び同６３−３０７９７９号に記載されているような、ビニルアルコールと水溶性基を有するビニル化合物との共重合体及び特開平７−２８５２６５号に記載されているような水溶性基を有する変性ポリビニルアルコールが挙げられる。又、ノニオン変性ポリビニルアルコールとしては、例えば、特開平７−９７５８号に記載されているようなポリアルキレンオキサイド基をビニルアルコールの一部に付加したポリビニルアルコール誘導体、特開平８−２５７９５号に記載されている疎水性基を有するビニル化合物とビニルアルコールとのブロック共重合体等が挙げられる。ポリビニルアルコールは、重合度や変性の種類違いなど二種類以上を併用することもできる。
【００８１】
本発明においては、染料定着剤として多価金属化合物を用いることが好ましく、本発明の目的効果を達成する範囲において、それらの化合物と共に、カチオン性ポリマを併用することを妨げるものではない。カチオン性ポリマの例としては、ポリエチレンイミン、ポリアリルアミン、ポリビニルアミン、ジシアンジアミドポリアルキレンポリアミン縮合物、ポリアルキレンポリアミンジシアンジアミドアンモニウム塩縮合物、ジシアンジアミドホルマリン縮合物、エピクロルヒドリン・ジアルキルアミン付加重合物、ジアリルジメチルアンモニウムクロライド重合物、ジアリルジメチルアンモニウムクロライド・ＳＯ2共重合物、ポリビニルイミダゾール、ビニルピロリドン・ビニルイミダゾール共重合物、ポリビニルピリジン、ポリアミジン、キトサン、カチオン化澱粉、ビニルベンジルトリメチルアンモニウムクロライド重合物、（２−メタクロイルオキシエチル）トリメチルアンモニウムクロライド重合物、ジメチルアミノエチルメタクリレート重合物、等が挙げられる。又、化学工業時報平成１０年８月１５，２５日に述べられるカチオン性ポリマ、三洋化成工業株式会社発行「高分子薬剤入門」に述べられる高分子染料固着剤が例として挙げられる。
【００８２】
インク吸収層で用いられる無機微粒子の添加量は、要求されるインク吸収容量、多孔質層の空隙率、無機顔料の種類、水溶性バインダの種類に大きく依存するが、一般には、記録用紙１ｍ2当たり、通常５〜３０ｇ、好ましくは１０〜２５ｇである。又、インク吸収層に用いられる無機微粒子と水溶性バインダの比率は、質量比で通常２：１〜２０：１であり、特に、３：１〜１０：１であることが好ましい。又、分子内に第四級アンモニウム塩基を有するカチオン性の水溶性ポリマを含有してもよく、インクジェット記録用紙１ｍ2当たり通常０．１〜１０ｇ、好ましくは０．２〜５ｇの範囲で用いられる。
【００８３】
多孔質層において、空隙の総量（空隙容量）は記録用紙１ｍ2当たり２０ｍｌ以上であることが好ましい。空隙容量が２０ｍｌ／ｍ2未満の場合、印字時のインク量が少ない場合には、インク吸収性は良好であるものの、インク量が多くなるとインクが完全に吸収されず、画質を低下させたり、乾燥性の遅れを生じるなどの問題が生じやすい。
【００８４】
インク保持能を有する多孔質層において、固形分容量に対する空隙容量を空隙率と言う。本発明において、空隙率を５０％以上にすることが、不必要に膜厚を厚くさせないで空隙を効率的に形成できるので好ましい。
【００８５】
空隙型の他のタイプとして、無機微粒子を用いてインク吸収層を形成させる以外に、ポリウレタン樹脂エマルジョン、これに水溶性エポキシ化合物及び／又はアセトアセチル化ポリビニルアルコールを併用し、更にエピクロルヒドリンポリアミド樹脂を併用させた塗工液を用いてインク吸収層を形成させてもよい。この場合のポリウレタン樹脂エマルジョンは、ポリカーボネート鎖、ポリカーボネート鎖及びポリエステル鎖を有する粒子径が３．０μｍであるポリウレタン樹脂エマルジョンが好ましく、ポリウレタン樹脂エマルジョンのポリウレタン樹脂がポリカーボネートポリオール、ポリカーボネートポリオール及びポリエステルポリオールを有するポリオールと脂肪族系イソシアネート化合物とを反応させて得られたポリウレタン樹脂が、分子内にスルホン酸基を有し、更にエピクロルヒドリンポリアミド樹脂及び水溶性エポキシ化合物及び／又はアセトアセチル化ビニルアルコールを有することが更に好ましい。上記ポリウレタン樹脂を用いたインク吸収層は、カチオンとアニオンの弱い凝集が形成され、これに伴い、インク溶媒吸収能を有する空隙が形成されて、画像形成できると推定される。
【００８６】
本発明においては、硬化剤を使用することが好ましい。硬化剤は、インクジェット記録用紙作製の任意の時期に添加することができ、例えば、インク吸収層形成用の塗布液中に添加してもよい。
【００８７】
本発明においては、インク吸収層形成後に、水溶性バインダの硬化剤を供給する方法を単独で用いてもよいが、好ましくは、上述の硬化剤をインク吸収層形成用の塗布液中に添加する方法と併用して用いることである。硬化剤としては、水溶性バインダと硬化反応を起こすものであれば特に制限はないが、ホウ酸及びその塩が好ましいが、その他にも公知のものが使用でき、一般的には水溶性バインダと反応し得る基を有する化合物あるいは水溶性バインダが有する異なる基同士の反応を促進するような化合物であり、水溶性バインダの種類に応じて適宜選択して用いられる。硬化剤の具体例としては、例えば、エポキシ系硬化剤（ジグリシジルエチルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１，６−ジグリシジルシクロヘキサン、Ｎ，Ｎ−ジグリシジル−４−グリシジルオキシアニリン、ソルビトールポリグリシジルエーテル、グリセロールポリグリシジルエーテル等）、アルデヒド系硬化剤（ホルムアルデヒド、グリオキザール等）、活性ハロゲン系硬化剤（２，４−ジクロロ−４−ヒドロキシ−１，３，５−ｓ−トリアジン等）、活性ビニル系化合物（１，３，５−トリスアクリロイル−ヘキサヒドロ−ｓ−トリアジン、ビスビニルスルホニルメチルエーテル等）、アルミニウム明礬等が挙げられる。
【００８８】
ホウ酸又はその塩とは、ホウ素原子を中心原子とする酸素酸及びその塩のことをいい、具体的には、オルトホウ酸、二ホウ酸、メタホウ酸、四ホウ酸、五ホウ酸及び八ホウ酸及びそれらの塩が挙げられる。硬化剤としてのホウ素原子を有するホウ酸及びその塩は、単独の水溶液でも、又、二種以上を混合して使用してもよい。特に好ましいのはホウ酸とホウ砂の混合水溶液である。ホウ酸とホウ砂の水溶液は、それぞれ比較的希薄水溶液でしか添加することができないが両者を混合することで濃厚な水溶液にすることができ、塗布液を濃縮化することができる。又、添加する水溶液のｐＨを比較的自由にコントロールすることができる利点がある。上記硬化剤の総使用量は、上記水溶性バインダ１ｇ当たり１〜６００ｍｇが好ましい。
【００８９】
本発明に係る基体上に設けたインク吸収層及び必要に応じて設けられるその他の層には、上述した以外の各種添加剤を使用することができる。例えば、ポリスチレン、ポリアクリル酸エステル類、ポリメタクリル酸エステル類、ポリアクリルアミド類、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、又はこれらの共重合体、尿素樹脂、又はメラミン樹脂等の有機ラテックス微粒子、アニオン性、カチオン性、非イオン性、ベタイン型の各界面活性剤特開昭５７−７４１９３号、同５７−８７９８８号及び同６２−２６１４７６号に記載の紫外線吸収剤、特開昭５７−７４１９２号、同５７−８７９８９号、同６０−７２７８５号、同６１−１４６５９１号、特開平１−９５０９１号及び同３−１３３７６号等に記載されている褪色防止剤、特開昭５９−４２９９３号、同５９−５２６８９号、同６２−２８００６９号、同６１−２４２８７１号及び特開平４−２１９２６６号等に記載されている蛍光増白剤、硫酸、リン酸、クエン酸、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸カリウム等のｐＨ調整剤、消泡剤、防腐剤、増粘剤、帯電防止剤、マット剤等の公知の各種添加剤を含有させることもできる。インク吸収層は、２層以上から構成されていてもよく、この場合、それらのインク吸収層の構成はお互いに同じであっても異なっていてもよい。
【００９０】
上記のような多孔質層は、特に、インクジェット記録方法に好ましく用いられる。インクジェット記録方法に好ましい多孔質層の空隙容量は１０〜３０ｍｌ／ｍ2である。本発明に係わるインク吸収層は、従来公知の塗布方法で塗設することができ、例えば、グラビアコーティング法、ロールコーティング法、ロッドバーコーティング法、エアナイフコーティング法、スプレーコーティング法、押し出し塗布方法、スライドビード塗布方法、カーテン塗布方法、スロットノズルスプレー塗布方法あるいは、米国特許第２，６８１，２９４号公報に記載のホッパーを使用するエクストルージョンコート法等が、好ましく用いられる。
【００９１】
本発明に係るインク吸収層の各層には各種添加剤を使用することができる。例えば、ポリスチレン、ポリアクリル酸エステル類、ポリメタクリル酸エステル類、ポリアクリルアミド類、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、又はこれらの共重合体、尿素樹脂、又はメラミン樹脂等の有機ラテックス微粒子、アニオン性、カチオン性、非イオン性、ベタイン型の各界面活性剤特開昭５７−７４１９３号、同５７−８７９８８号及び同６２−２６１４７６号に記載の紫外線吸収剤、特開昭５７−７４１９２号、同５７−８７９８９号、同６０−７２７８５号、同６１−１４６５９１号、特開平１−９５０９１号及び同３−１３３７６号等に記載されている褪色防止剤、特開昭５９−４２９９３号、同５９−５２６８９号、同６２−２８００６９号、同６１−２４２８７１号及び特開平４−２１９２６６号等に記載されている蛍光増白剤、硫酸、リン酸、クエン酸、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸カリウム等のｐＨ調整剤、消泡剤、防腐剤、増粘剤、帯電防止剤、マット剤等の公知の各種添加剤を含有させることもできる。
【００９２】
前記各種支持体とインク吸収層の接着強度を大きくする等の目的で、インク吸収層の塗布に先立って、支持体にコロナ放電処理や下引処理等を行うことが好ましい。更に、本発明に係る記録用紙は必ずしも無色である必要はなく、着色された記録シートであってもよい。
【実施例】
【００９３】
以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明の実施態様はこれらの例に限定されるものではない。
【００９４】
実施例１
図１に示す塗布製造ラインを使用して記録媒体の作製を行った。
【００９５】
〔カーテンスプレー装置の準備〕
図４に示す様なカーテンスプレー装置を準備した。カーテンスプレー装置としては、塗布幅１４５０ｍｍ、塗布液ノズルの間隙の距離６０μｍ、気体ノズルの間隙の距離２００μｍとし、塗布液ノズルの開口部の基体の幅方向の幅を１４５０ｍｍとした。塗布液ノズルに対する気体ノズルの角度（片側）は、４０ｄｅｇとした。
【００９６】
〈多孔質インク吸収層用塗布液の準備〉
（分散液の調製）
カチオン性ポリマ（Ｐ１）の１５質量％水溶液１００ｇに、一次粒子の平均粒子径が１２μｍの微粒子シリカ（トクヤマ製、ＱＳ−２０）の２５％水分散液５００ｇ、次いでホウ酸３．０ｇ、ホウ砂０．７ｇを添加し、高速ホモジナイザーで分散し、青白色澄明な分散液を得た。
【００９７】
【化１】
2006341144.tif 000003
【００９８】
（多孔質インク吸収層用塗布液の調製）
上記調製した分散液を４５℃に昇温し、ポリビニルアルコール（クラレ製、ＰＶＡ２０３）の１０質量％水溶液及びポリビニルアルコール（クラレ製、ＰＶＡ２４５）の６質量％水溶液をそれぞれ４５℃に昇温した後に添加した。次いで、４５℃の純水を加えて液量を調整して、半透明状の塗布液を得た。
【００９９】
〈表面層用の塗布液の調製〉
以下の組成からなる塗布液を調製した。
【０１００】
ポリ塩化アルミニウム                                            １６０ｍｌ
（多木化学（株）製ＰＡＣ２５０Ａ、固形分２３．５％）
水溶性染料（０．２％水溶性染料溶液）                                ２ｍｌ
水                                                              ８３８ｍｌ
粘度は２５℃で、Ｂ型粘度計で測定した結果、０．９ｍＰａ・ｓであった。
【０１０１】
【化２】
2006341144.tif 000004
【０１０２】
（インク吸収層用塗布液と表面層用の塗布液の塗布）
両面をポリエチレンで被覆した紙基体（幅１５００ｍｍ、厚み２３０μｍ）上に、スライドビード方式の塗布機を用いて上記インク吸収層用塗布液を塗布幅１４７０ｍｍで塗布し、図１に示す第１乾燥部でインク吸収層の減率乾燥が終了した時点で、乾燥して、多孔質インク吸収層を形成した後、準備したカーテンスプレー装置を用いて、下式で示される塗布液ノズルの開口部（塗布液噴出口）での塗布液の流速Ａ（ｍ／ｓｅｃ）と、気体ノズル６０１ｃ２（６０１ｂ２）の開口部（気体噴出口）６０１ｃ３（６０１ｂ３）での加圧空気の風速Ｂ（ｍ／ｓｅｃ）と、塗布点での風速Ｃ（ｍ／ｓｅｃ）との関係において、式中のＸを表１に示す様に条件で上記表面層用の塗布液を、湿潤膜厚として１５μｍになるようにスプレー塗布し、第２乾燥部で乾燥し、表面層を有する記録材料を作製し試料Ｎｏ．１０１〜１０６とした。
【０１０３】
０＜Ｘ＜１２０
尚、Ｘは９．１８Ａ−０．０８９Ｂ−０．１１４Ｃ＋９０を表す。
【０１０４】
（インク吸収層用塗布液の塗布条件）
塗布スピードは２００ｍ／ｍｉｎで行った。多孔質インク吸収層塗布済み帯状の基体の下
層における各成分の付量は以下の通りで、乾燥膜厚は３５μｍである。
【０１０５】
微粒子シリカ                                            １５ｇ／ｍ2
カチオン性ポリマ（Ｐ１）                              ２．２ｇ／ｍ2
ポリビニルアルコール                                  ２．３ｇ／ｍ2
インク吸収層用塗布液の塗布後は、１０℃に保った冷却ゾーンを１５秒間通過させて膜面の温度を１０℃以下にまで低下させた後、第１乾燥部での全乾燥工程は３６０秒とし、このうち前半の２７０秒は、吹き付ける風の平均相対湿度を３０％以下とした。２７０秒以降は、相対湿度が４０〜６０％の調湿ゾーンとし乾燥工程の各ゾーンを通過させて乾燥した。
（表面層用の塗布液の他の塗布条件）
カーテンスプレー装置は、図３に示す様にカーテンスプレー装置のスプレー口を形成するラインが基体と平行で、且つ基体の進行方向に対して交差する角度９０°になるように配設した。湿潤膜厚として１５μｍになるようにスプレー塗布し、第２乾燥部での全乾燥工程は１００秒とし、相対湿度が４０〜６０％の風を吹き付け乾燥した。塗布液は、塗布液ノズルの間隙の幅６０μｍに対して１／１０の口径のフィルターを使用して濾過したものを使用した。空気は、気体ノズルの間隙の幅２００μｍに対して１／５０の口径のフィルターを使用して濾過したものを使用した。
【０１０６】
気体ノズルから噴出される空気の供給条件としては、８ＣＭＭ／ｍ（単位幅当たりの流量）とした。カーテンスプレ装置の噴霧口とインク吸収層との間隙は２０ｍｍ、塗布速度は２００ｍ／ｓｅｃで行った。
【０１０７】
（評価）
作製した各試料Ｎｏ．１０１〜１０６に付き、濃度バラツキ、液滴ムラ（粒状性）に付き判定を行い、以下に示す評価ランクに従って評価した結果を表２に示す。
【０１０８】
濃度バラツキの測定
全長１０００ｍの塗布方向に１００ｍ間隔で１０箇所の濃度を幅を全幅方向に濃度計によりスキャンしＸ−Ｒｉｔｅ社製  濃度計  Ｘ−Ｒｉｔｅ３１０ＴＲで反射濃度を測定し、その最高濃度と、最低濃度の差の絶対値を平均濃度に対する％で表した。
【０１０９】
濃度バラツキの評価ランク
◎：濃度のバラツキが２％未満
○：濃度のバラツキが２％以上、５％未満
△：濃度のバラツキが５％以上、１０％未満
×：濃度のバラツキが１０％を越える
液滴ムラ（粒状性）の評価方法
液滴ムラ（粒状性）の有無につき、全長１０００ｍを１００ｍ間隔で１０箇所サンプリングし目視で観察した。
【０１１０】
塗布故障の評価ランク
○：液滴ムラ（粒状性）が見えない
△：僅かに見えるが実技上問題ないレベル（実技上問題ないレベルとは、試料を作製するときに水溶性染料を除いた他は全て同じ条件で試料を作製し、ベタ画像をプリントしたとき見えない状態を言う。）
×：液滴ムラ（粒状性）が明らかに見える
【０１１１】
【表１】
2006341144.tif 000005
【０１１２】
本発明の有効性が確認された。
【０１１３】
実施例２
実施例１の試料Ｎｏ．１０３を作製する際、表２に示す様に霧角度を変えた他は全て同じ条件で記録材料を作製し試料Ｎｏ．２０１〜２０６とした。
【０１１４】
（評価）
作製した各試料Ｎｏ．２０１〜２０６に付き、実施例１と同じ方法により濃度バラツキ、液滴ムラ（粒状性）とに付き測定し、実施例１と同じ評価ランクに従って評価した結果を表２に示す。
【０１１５】
【表２】
2006341144.tif 000006
【０１１６】
本発明の有効性が確認された。
【０１１７】
実施例３
実施例１の試料Ｎｏ．１０３を作製する際、表３に示す様にカーテンスプレー装置の開口部と被塗布体上の塗布点迄の距離を変えた他は全て同じ条件で記録材料を作製し試料Ｎｏ．３０１〜３０６とした。
【０１１８】
（評価）
作製した各試料Ｎｏ．３０１〜３０６に付き、実施例１と同じ方法により濃度バラツキと、液滴ムラ（粒状性）とに付き測定し、実施例１と同じ評価ランクに従って評価した結果を表３に示す。
【０１１９】
【表３】
2006341144.tif 000007
【０１２０】
本発明の有効性が確認された。
【図面の簡単な説明】
【０１２１】
【図１】インク吸収層を有する基体にカーテンスプレー塗布装置を使用し、インク吸収層上に表面層を形成した記録媒体の塗布製造ラインの一例を示す模式図である。
【図２】インク吸収性の基体にカーテンスプレー塗布装置を使用し、表面層を形成した記録媒体の塗布製造ラインの一例を示す模式図である。
【図３】図１のＸで示される部分の拡大概略図である。
【図４】図３のＡ−Ａ′に沿った拡大概略断面図である。
【図５】図４のＺで示される部分の拡大概略図である。
【符号の説明】
【０１２２】
１ａ、１ｂ  塗布製造ライン
２、９  繰り出し部
３  第１塗工部
４  冷却部
５  第１乾燥部
６  第２塗工部
６０１、１０ｂ  カーテンスプレー塗布装置
６０１ａ２  塗布液ノズル
６０１ａ４  開口部（塗布液噴出口）
６０１ｃ２、６０１ｂ２  気体ノズル
６０１ｃ３、６０１ｂ３  開口部（気体噴出口）
７  第２乾燥部
８、１２  巻き取り部
１０  塗工部
１１  乾燥部
Ｏ  塗布幅
Ｐ  噴霧口
θ１、θ２  角度
Ｎ  距離
【図１】
2006341144.tif 000008
【図２】
2006341144.tif 000009
【図３】
2006341144.tif 000010
【図４】
2006341144.tif 000011
【図５】
2006341144.tif 000012