(57)【要約】【課題】  超音波プローブの着脱を容易にした超音波診断装置を提供する。【解決手段】  超音波プローブ４側のコネクタ４ｂが結合される超音波診断装置本体３側のコネクタ３ａを、超音波診断装置本体の正面側に水平方向に対して傾斜させて縦または横方向に平行に複数個設けるようにした。  これにより、超音波診断装置本体の正面側の幅寸法を広げることなく、必要な数のコネクタを配置することができる。また、コネクタを着脱させる際、操作者の手首に無理な捻りを与えることがなく、自然な姿勢で安全にコネクタの着脱操作を行うことができる。【選択図】      図１
2006026046.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波送受信子を備えた超音波プローブヘッドおよびこの超音波プローブヘッドに連なり先端にコネクタを有するケーブルから成る超音波プローブと、この超音波プローブの前記超音波送受信子を駆動するとともにこの超音波送受信子を介して受信したエコー信号に基づき超音波画像を得る超音波診断装置本体とを備え、前記超音波プローブは前記コネクタを介して前記超音波診断装置本体に対して着脱自在である超音波診断装置において、
前記超音波プローブ側のコネクタが結合される前記超音波診断装置本体側のコネクタを、前記超音波診断装置本体の正面側に水平方向に対して傾斜させて設けたことを特徴とする超音波診断装置。
【請求項２】
前記超音波診断装置本体側のコネクタは、縦または横方向に平行に複数個設けたことを特徴とする請求項１に記載の超音波診断装置。
【請求項３】
前記超音波診断装置本体側のコネクタは、これに結合される前記超音波プローブ側のコネクタからのケーブルの引き出し方向が、前記超音波診断装置本体の正面に向って右上方となるように設けたことを特徴とする請求項１および請求項２のいずれか１項に記載の超音波診断装置。
【請求項４】
超音波送受信子を備えた超音波プローブヘッドおよびこの超音波プローブヘッドに連なり先端にコネクタを有するケーブルから成る超音波プローブと、この超音波プローブの前記超音波送受信子を駆動するとともにこの超音波送受信子を介して受信したエコー信号に基づき超音波画像を得る超音波診断装置本体とを備え、前記超音波プローブは前記コネクタを介して前記超音波診断装置本体に対して着脱自在である超音波診断装置において、
前記超音波プローブ側のコネクタが結合される前記超音波診断装置本体側のコネクタを、前記超音波診断装置本体の操作パネルよりも下方であって、正面側に垂直方向にかつ当該コネクタの前面が斜め上方を向くように傾斜させて設けたことを特徴とする超音波診断装置。
【請求項５】
前記超音波プローブヘッドを保持するために、前記超音波診断装置本体側のコネクタよりも上方に位置するように設けたプローブヘッド保持部と、
このプローブヘッド保持部よりも上方に位置し、前記超音波プローブのケーブルの中間部を支持するケーブル支持部と
を更に具備することを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の超音波診断装置。
【請求項６】
超音波送受信子を備えた超音波プローブヘッドおよびこの超音波プローブヘッドに連なり先端にコネクタを有するケーブルから成る超音波プローブと、この超音波プローブの前記超音波送受信子を駆動するとともにこの超音波送受信子を介して受信したエコー信号に基づき超音波画像を得る超音波診断装置本体とを備え、前記超音波プローブは前記コネクタを介して前記超音波診断装置本体に対して着脱自在である超音波診断装置において、
前記超音波プローブ側のコネクタが結合される前記超音波診断装置本体側のコネクタを、前記超音波診断装置本体の正面側右寄りに水平方向に対して傾斜させ、かつ縦方向に複数個平行に設けた第１のグループと、
この第１のグループの左側に位置するように、前記超音波診断装置本体側のコネクタを、垂直方向にかつ当該コネクタの前面が斜め上方を向くように傾斜させて設けた第２のグループと
を有することを特徴とする超音波診断装置。
【請求項７】
前記超音波診断装置本体側に、垂直方向にかつ前面が斜め上方を向くように傾斜させて設けたコネクタの取り付け部に、このコネクタに結合される前記超音波プローブ側のコネクタを保持するための受け部を設けたことを特徴とする請求項４または請求項６のいずれか１項に記載の超音波診断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超音波プローブの着脱を容易にした超音波診断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
超音波プローブを介して被検者へ超音波を送出するとともに被検者からのエコー信号を受信し、このエコー信号に基づき超音波画像を得て被検者内の検査を行う超音波診断装置が、医療分野において広く用いられている。そして、超音波診断装置には、検査部位や被検者の状態など診断目的に応じて適切な超音波プローブを交換して使用できるように、複数種の超音波プローブが装着可能となっているものが多い。各超音波プローブは超音波診断装置本体に対して、コネクタを介して着脱自在となっており、例えば３種類の超音波プローブを超音波診断装置本体に対してコネクタで接続しておき、超音波診断装置本体側でスイッチの切替え操作をすることによって、任意の超音波プローブを選択的に使用可能にすることができる。
【０００３】
これら超音波診断装置本体に接続された状態にある超音波プローブをアクティブ超音波プローブと称している。一方、超音波診断装置本体に対して、現在は接続されていないもののコネクタで接続さえすれば即座に使用可能となる超音波プローブを何本か備えている場合もあり、このような超音波プローブをスタンバイ超音波プローブと称している。比較的使用頻度の少ないものがスタンバイ超音波プローブとなり、必要に応じてアクティブ超音波プローブと交換して使用されることになる。
【０００４】
図４および図５は、従来の超音波診断装置の概略的な外観を示したものであり、図４（ａ）および図５（ａ）は夫々正面図であり、図４（ｂ）および図５（ｂ）は夫々側面図である。これらの図からも明らかなように、超音波診断装置１は、キャスター２によって移動を容易にされた超音波診断装置本体３、超音波診断装置本体３に接続され被検者に対して超音波の送受信を行う超音波プローブ４、超音波診断装置本体３の上部に設けられた操作パネル５、超音波診断装置本体３の上方に載置されるモニタ６などを備えている。
【０００５】
なお、超音波プローブ４は、図６に一例の外観図を示すように、内部に圧電変換素子のような超音波送受信子を備えた超音波プローブヘッド４ａと、この超音波プローブヘッド４ａに連なり先端にコネクタ４ｂを有するケーブル４ｃから構成されており、コネクタ４ｂは回路基板などの収納されている超音波診断装置本体３の正面に設けられたコネクタ３ａに結合されるものであり、コネクタ３ａは上記回路基板に電気的に接続される。なお、操作パネル５には超音波プローブヘッド４ａを保持するためのプローブヘッド保持部５ａが設けられている。また、プローブヘッド保持部５ａよりも上方に位置するように屈曲可能なケーブル支持部７が取りつけられていて、超音波プローブ４のケーブル４ｃの中間部がケーブル支持部７に支持されるようになっている。
【０００６】
ところで、超音波プローブ４のコネクタ４ｂを受けるための超音波診断装置本体３側のコネクタ３ａは、超音波診断装置本体３の正面にコネクタ３ａを垂直方向にして横に複数個配列（図４（ａ）参照）したり、コネクタ３ａを水平方向にして縦に複数個配列（図５（ａ）参照）したりしていた。図４、図５には、常時３本のアクティブ超音波プローブが使用可能なように、超音波診断装置本体３に３個のコネクタ３ａが配置されたものが示されており、各コネクタ３ａは超音波診断装置本体３内の回路基盤と電気的に接続されている。よって、これらの各コネクタ３ａに結合された３本の超音波プローブ４の各ケーブル４ｃは、それぞれケーブル支持部７に支持されている。なお、スタンバイ超音波プローブは、超音波診断装置１とは別に置かれている。
【０００７】
一方、超音波診断装置本体の操作パネルとモニタとの間に位置するように、超音波診断装置本体側のコネクタを配置し、これに超音波プローブのコネクタを接続するようにした超音波診断装置も提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００３−３３９７０２号公報（第３頁、図１、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、近年超音波診断装置は、分解能の向上を図るため、チャンネル数（すなわち、超音波プローブヘッド４ａの内部に設けられている圧電変換素子のような超音波送受信子の数。）を増加させる傾向にあり、それに伴いコネクタ４ｂの接点数も増え、必然的にコネクタが大型化することになる。さらに、超音波プローブヘッドに超音波送受信子を２次元状に配置して、超音波の走査を３次元的に行う２次元アレイ超音波プローブが開発されるようになり、一部実用化も始まっている。このような２次元アレイ超音波プローブはチャンネル数が従来の超音波プローブに比べて各段に増加するため、コネクタが大型化するとともにケーブルの太さも太くなる。
【０００９】
従って、図４、図５に示したような従来の超音波診断装置では、操作パネル５よりも下にコネクタ３ａを垂直にして横に複数個配列したり、水平にして縦に複数個配列したりしていたので、この超音波診断装置本体３側のコネクタ３ａに、超音波プローブ４のコネクタ４ｂを着脱させる場合には、操作者にかがみこみの姿勢をとらせるような、無理な姿勢を強いることになっていた。
【００１０】
また、図５に示すように、超音波診断装置本体３にコネクタ３ａが水平方向に縦に配列されている場合には、超音波プローブ４のコネクタ４ｂをコネクタ３ａに結合させた状態では、コネクタ４ｂから引き出されるケーブル４ｃはほぼ直角にケーブル支持部７に支持されるので、ケーブル４ｃの根元付近に大きな力が作用することとなり、ケーブル内の電線を断線させるおそれがあった。特に、２次元アレイ超音波プローブのように、ケーブル太さがより太くなる場合には、ケーブルの根元付近に加わるモーメントが過大となりケーブルを損傷させるばかりではなく、ケーブルのテンションが操作者の手元にかかり、コネクタ着脱時の操作性をも低下させることになっていた。
【００１１】
さらに、超音波診断装置本体３は、可搬性や省スペースなどの観点から、取り回しの良い小型軽量化が望まれており、超音波プローブ４を接続するためのコネクタ４ｂの設置数が制限されたり、レイアウトの自由度が制限されたりすることに繋がり、これが超音波プローブ４の多チャンネル化や超音波診断装置本体３の小型化実現の障害となっていた。また、スタンバイ超音波プローブは、超音波診断装置１とは別に置かれていたので、必要が生じたときに即座にアクティブ超音波プローブと交換することができず、検査に無駄な時間を費やすなどの支障があった。
【００１２】
そしてさらに、特許文献１に開示されている超音波診断装置では、超音波プローブを接続するためのコネクタが、回路基盤の収納されている超音波診断装置本体の下部よりも相当離れた位置にあり、信号伝達距離が長くなるので途中でノイズを拾い易く性能を低下させるおそれがあった。また、超音波プローブを接続するためのコネクタが操作部の上方にあり、太い超音波プローブを引き回すことによって操作がし難くなるおそれがあった。
【００１３】
本発明はこのような問題を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上述の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、超音波送受信子を備えた超音波プローブヘッドおよびこの超音波プローブヘッドに連なり先端にコネクタを有するケーブルから成る超音波プローブと、この超音波プローブの前記超音波送受信子を駆動するとともにこの超音波送受信子を介して受信したエコー信号に基づき超音波画像を得る超音波診断装置本体とを備え、前記超音波プローブは前記コネクタを介して前記超音波診断装置本体に対して着脱自在である超音波診断装置において、前記超音波プローブ側のコネクタが結合される前記超音波診断装置本体側のコネクタを、前記超音波診断装置本体の正面側に水平方向に対して傾斜させて設けたことを特徴とする。
【００１５】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の超音波診断装置において、前記超音波診断装置本体側のコネクタは、縦または横方向に平行に複数個設けたことを特徴とする。
【００１６】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１および請求項２のいずれか１項に記載の超音波診断装置において、前記超音波診断装置本体側のコネクタは、これに結合される前記超音波プローブ側のコネクタからのケーブルの引き出し方向が、前記超音波診断装置本体の正面に向って右上方となるように設けたことを特徴とする。
【００１７】
また、請求項４に記載の発明は、超音波送受信子を備えた超音波プローブヘッドおよびこの超音波プローブヘッドに連なり先端にコネクタを有するケーブルから成る超音波プローブと、この超音波プローブの前記超音波送受信子を駆動するとともにこの超音波送受信子を介して受信したエコー信号に基づき超音波画像を得る超音波診断装置本体とを備え、前記超音波プローブは前記コネクタを介して前記超音波診断装置本体に対して着脱自在である超音波診断装置において、前記超音波プローブ側のコネクタが結合される前記超音波診断装置本体側のコネクタを、前記超音波診断装置本体の操作パネルよりも下方であって、正面側に垂直方向にかつ当該コネクタの前面が斜め上方を向くように傾斜させて設けたことを特徴とする。
【００１８】
また、請求項５に記載の発明は、請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の超音波診断装置において、前記超音波プローブヘッドを保持するために、前記超音波診断装置本体側のコネクタよりも上方に位置するように設けたプローブヘッド保持部と、このプローブヘッド保持部よりも上方に位置し、前記超音波プローブのケーブルの中間部を支持するケーブル支持部とを更に具備することを特徴とする。
【００１９】
また、請求項６に記載の発明は、超音波送受信子を備えた超音波プローブヘッドおよびこの超音波プローブヘッドに連なり先端にコネクタを有するケーブルから成る超音波プローブと、この超音波プローブの前記超音波送受信子を駆動するとともにこの超音波送受信子を介して受信したエコー信号に基づき超音波画像を得る超音波診断装置本体とを備え、前記超音波プローブは前記コネクタを介して前記超音波診断装置本体に対して着脱自在である超音波診断装置において、前記超音波プローブ側のコネクタが結合される前記超音波診断装置本体側のコネクタを、前記超音波診断装置本体の正面側右寄りに水平方向に対して傾斜させ、かつ縦方向に複数個平行に設けた第１のグループと、この第１のグループの左側に位置するように、前記超音波診断装置本体側のコネクタを、垂直方向にかつ当該コネクタの前面が斜め上方を向くように傾斜させて設けた第２のグループとを有することを特徴とする超音波診断装置。
【００２０】
また、請求項７に記載の発明は、請求項４または請求項６のいずれか１項に記載の超音波診断装置において、前記超音波診断装置本体側に、垂直方向にかつ前面が斜め上方を向くように傾斜させて設けたコネクタの取り付け部に、このコネクタに結合される前記超音波プローブ側のコネクタを保持するための受け部を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
上記課題を解決するための手段の項にも示したとおり、本発明の特許請求の範囲に記載する各請求項の発明によれば、次のような効果を奏する。
【００２２】
請求項１に記載の発明によれば、チャンネル数の増加に伴って超音波プローブのコネクタが大型化しても、超音波診断装置本体の正面側の幅寸法を広げることなく、必要な数のコネクタを配置することができ、超音波診断装置本体を小型化したいとの要望にも応えることができる。
【００２３】
請求項２に記載の発明によれば、コネクタを水平にして、縦または横方向に複数個配置する場合に比べて、超音波診断装置本体の正面側の幅寸法を狭めることができるとともに、超音波診断装置本体側のコネクタに超音波プローブ側のコネクタを着脱させる際、操作者の手首に無理な捻りを与えることがなく、自然な姿勢で安全にコネクタの着脱操作を行うことができる。
【００２４】
請求項３に記載の発明によれば、チャンネル数の増加に伴って超音波プローブのケーブルが太くなり硬さが増しても、ケーブルを右上方へ引き出すことにより、そのようなケーブルに無理なストレスをかけることがなく、ケーブルの断線などの損傷を防止できる。また、通常超音波診断装置は被検者の左側に置いて検査に供されるので、超音波プローブを超音波診断装置本体の右方向へ引き出すことにより、操作者にとって超音波プローブの操作が極めて容易となる。
【００２５】
請求項４に記載の発明によれば、超音波診断装置本体側のコネクタに超音波プローブ側のコネクタを着脱させる際、操作者の手首に無理な捻りを与えることがなく安全であり、かつ自然な姿勢でコネクタの着脱操作を容易に行うことができる。
【００２６】
請求項５に記載の発明によっても、請求項１ないし請求項４に記載の発明と同様の効果を奏する。
【００２７】
請求項６に記載の発明によれば、超音波診断装置本体を大型化することなく、アクティブ超音波プローブとスタンバイ超音波プローブとを超音波診断装置本体に装着しておくことができ、スタンバイ超音波プローブが必要になったときに、素早くアクティブ超音波プローブと交換して使用することができ、短時間に検査を実施することができるので、被検者への負担を軽減するとともに診断能の向上にも寄与できる。
【００２８】
請求項７に記載の発明によれば、スタンバイ超音波プローブをコネクタロックつまみ等によりロックさせることなく、受け部に保持させることができるので、操作者にとっての煩わしい作業を軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明に係る超音波診断装置の実施の形態について、図１ないし図３を参照して詳細に説明する。なお、これらの図において、図４ないし図６と同一部分には同一符号を付して示してある。
【実施例１】
【００３０】
図１は、本発明に係る超音波診断装置の実施例１の外観図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は左側面図、（ｃ）は（ｂ）に示すＡ部を拡大した概略的な断面図である。この実施例１では、アクティブ超音波プローブとスタンバイ超音波プローブとを超音波診断装置に常時配置しておくことが可能であり、超音波診断装置本体を小型化しながらコネクタの配置スペースを確保できるようになっている。
【００３１】
すなわち、超音波プローブ４を超音波診断装置本体３に接続するためのコネクタ３ａの内、アクティブな超音波プローブ４を接続するためのコネクタ３ａａを、回路基板などの収納されている超音波診断装置本体３の操作パネル５よりも下方であって、正面の右側に寄せて水平方向に対して右上に向くように傾斜させて設けたものである。なお、図１（ａ）には、コネクタ３ａａに結合された超音波プローブ４のコネクタ４ｂの方が良く示されている。そして、コネクタ３ａａの傾斜の水平方向に対する角度は好適には３０度程度であり、その理由は、超音波プローブ４側のコネクタ４ｂをコネクタ３ａａに着脱させる際に、操作者の手首に無理な捻りを与えることがなく、操作がし易いことである。よって、アクティブ超音波プローブ４のコネクタ４ｂをコネクタ３ａａに結合させて、コネクタロックつまみ４ｄ（図１（ｃ）参照）でロックすることにより、コネクタ３ａａとコネクタ４ｂとの結合、換言すれば超音波診断装置本体３と超音波プローブ４との接合を確実にすることができる。
【００３２】
なお、超音波診断装置本体３へのコネクタ３ａａの取り付けに際しては、超音波プローブ４側のコネクタ４ｂから伸びるケーブル４ａが、右上方向へ引き出されるように、コネクタ３ａａの向きを決めておくことが必要である。また、コネクタ３ａａは超音波診断装置本体３に収納されている回路基板に電気的に接続されていることは言うまでもない。
【００３３】
これにより、ケーブル４ａが強く屈曲されることはなく、超音波診断装置本体３の側面に沿って上方のケーブル支持部７に支持させることができる。そして、超音波プローブ４のプローブヘッド４ａは、操作パネル５の右端に設けられているプローブヘッド保持部５ａに保持される。ただし、図１（ａ）、（ｂ）には、図が煩雑になるのを避けるために、プローブヘッド保持部５ａに保持されるべきプローブヘッド４ａの図示を省略した。なお、実施例１では３個のコネクタ３ａａを縦方向に平行に配列してあるが、縦方向に配列するコネクタ３ａａの数はこれに限るものではない。
【００３４】
一方、図１（ａ）から明らかなように、アクティブな超音波プローブ４を接続するためのコネクタ３ａａの配置されている超音波診断装置本体３の前面であって、コネクタ３ａａより左側空間に位置するように、スタンバイ超音波プローブ４を接続するためのコネクタ３ａｂが、垂直方向に向けて設けられている。さらにこのコネクタ３ａｂは、図１（ｂ）、（ｃ）から明らかなように、コネクタ３ａｂの前面（すなわち、接続ピンの挿入される面。）が斜め上方を向くように、傾斜させて設けられている（ただし、図１（ｃ）には、コネクタ３ａｂに結合された状態の超音波プローブ４のコネクタ４ｂが示されているが、この図からコネクタ３ａｂの設置状態が理解できる。）。
【００３５】
この傾斜の水平方向に対する角度は好適には１５度程度である。その理由は、超音波プローブ４側のコネクタ４ｂをコネクタ３ａｂに着脱させる際、上方からの着脱操作がし易いことである。そして、スタンバイ超音波プローブ４のコネクタ４ｂをコネクタ３ａｂに結合させて、コネクタロックつまみ４ｄ（図１（ｃ）参照）を回すことによって、コネクタ３ａｂとコネクタ４ｂとの結合が確実となる。ただし、このときのロックは、電気的な結合を確実にすることよりも、超音波診断装置１を移動させる時などに、スタンバイ超音波プローブ４のコネクタ４ｂが振動などによってコネクタ３ａｂから脱落することを防止する意味合いが強い。また、コネクタ３ａｂは回路基板に電気的に接続されていない。
【００３６】
なお、この場合にも、超音波プローブ４側のコネクタ４ｂから伸びるケーブル４ａが、上方向へ引き出されることになるように、コネクタ３ａｂの向きを決めておく。また、図示を省略したが、スタンバイ超音波プローブ４のプローブヘッド４ａを保持するためのプローブヘッド保持部５ａを、操作パネル５の左側に設けておき、ここにプローブヘッド保持部５ａを保持させる。これにより、スタンバイ超音波プローブ４を超音波診断装置本体３と一緒に常時保持させておくことができ、必要になったときに即座にアクティブ超音波プローブ４とコネクタの接続を切替えて使用可能にすることができる。
【００３７】
なお、実施例１では２個のコネクタ３ａｂを縦の向きにして横方向に平行に配列してあるが、平行に配列するコネクタａｂの数はこれに限るものではない。また、縦の向きにして横方向に平行に配列したコネクタ３ａｂは、必ずしもスタンバイ用として使用することに限定する必要はなく、回路基板に接続してアクティブ用として使用することも可能なことは言うまでもない。
【実施例２】
【００３８】
次に、本発明に係る超音波診断装置の実施例２について、その外観図である図２を参照して説明する。ここで図２（ａ）は正面図、（ｂ）は左側面図、（ｃ）は（ｂ）に示すＢ部を拡大した概略的な断面図であって、それぞれ図１に対応した同様部分を示しており、図１と同一部分には同一符号を付してあるのでその部分の説明は省略する。なお、図２には、超音波プローブ４のプローブヘッド４ａやケーブル４ｃの図示は省略した。
【００３９】
この実施例２は、コネクタ３ａｂに結合されるスタンバイ超音波プローブ４のコネクタ４ｂを、コネクタロックつまみ４ｄによってロックしなくても保持できるように、超音波診断装置本体３にコネクタ４ｂの下部を支えるための受け部３ｂを、コネクタ３ａｂの取り付け部の周辺に形成したものである（ただし、図２（ｃ）には図１（ｃ）と同様に、コネクタ３ａｂに結合された状態の超音波プローブ４のコネクタ４ｂが示されている。）。この受け部３ｂは、例えば、超音波診断装置本体３の面から突出するコネクタ４ｂの下部とその両面の一部を包むようにしたものでよい。
【００４０】
このような受け部３ｂを設けることにより、スタンバイ超音波プローブ４のコネクタ４ｂを、コネクタ３ａｂに結合させただけで保持することが可能である。よって、超音波診断装置１を移動させる時などに、コネクタロックつまみ４ｄによってロックしておかなくても、スタンバイ超音波プローブ４のコネクタ４ｂが振動などによってコネクタ３ａｂから脱落することが防止できる。
【実施例３】
【００４１】
次に、本発明に係る超音波診断装置の実施例３について、その外観図である図３を参照して説明する。ここで図３（ａ）は正面図、（ｂ）は右側面図であって、図１と同一部分には同一符号を付してあるのでその部分の説明は省略する。また図３においても、図１と同様に、コネクタ３ａａに結合された状態の超音波プローブ４のコネクタ４ｂが示されている。
【００４２】
この実施例３は、超音波プローブ４を超音波診断装置本体３に接続するためのコネクタ３ａの内、アクティブな超音波プローブ４を接続するための複数のコネクタ３ａａを、図３（ａ）に良く示されているように、操作パネル５よりも下方であって、超音波診断装置本体３の正面に水平方向に対して右上に向けて傾斜させて横方向に平行に設けたものである。この傾斜の水平方向に対する角度は好適には３０度程度であり、その理由は、実施例１と同様である。
【００４３】
なお、超音波診断装置本体３へのコネクタ３ａａの取り付けに際しては、超音波プローブ４のコネクタ４ｂから伸びるケーブル４ａが、右上方向へ引き出されることになるように、コネクタ３ａａの向きを決めておくことが必要である。これによっても、ケーブル４ａが強く屈曲されることなく、超音波診断装置本体３の側面に沿って上方のケーブル支持部７に支持させることができる。そして、超音波プローブ４のブローブヘッド４ａは、操作パネル５の右端に設けられているプローブヘッド保持部５ａに保持される。なお、実施例３でも３個のコネクタ３ａａを横方向に平行に配列してあるが、横方向に配列するコネクタ３ａａの数はこれに限るものではない。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明に係る超音波診断装置の実施例１の外観図である。（実施例１）
【図２】本発明に係る超音波診断装置の実施例２の外観図である。（実施例２）
【図３】本発明に係る超音波診断装置の実施例３の外観図である。（実施例３）
【図４】従来の超音波診断装置の概略的な外観図である。
【図５】従来の超音波診断装置の概略的な外観図である。
【図６】超音波プローブの一例の外観図である。
【符号の説明】
【００４５】
１  超音波診断装置
３  超音波診断装置本体
３ａ  コネクタ
３ａａ  アクティブ超音波プローブ接続用コネクタ
３ａｂ  スタンバイ超音波プローブ接続用コネクタ
４  超音波プローブ
４ａ  超音波プローブヘッド
４ｂ  コネクタ
４ｃ  ケーブル
５  操作パネル
５ａ  プローブヘッド保持部
６  モニタ
７  ケーブル支持部
【図１】
2006026046.tif 000003
【図２】
2006026046.tif 000004
【図３】
2006026046.tif 000005
【図４】
2006026046.tif 000006
【図５】
2006026046.tif 000007
【図６】
2006026046.tif 000008