(57)【要約】【課題】低速および高速の剥離時において剥離が軽く、しかも残留接着性の低下が少ない優れた剥離性被膜を与える剥離性被膜形成用シリコーン組成物を提供する。【解決手段】本発明の剥離性被膜形成用シリコーン組成物は、（Ａ）１分子中に少なくとも２個のアルケニル基を有するポリオルガノシロキサン１００重量部と、（Ｂ）１分子中に少なくとも２個のケイ素原子に直接結合した水素原子を有するポリオルガノハイドロジェンシロキサン（水素原子が前記（Ａ）ポリオルガノシロキサン中のアルケニル基の１〜５モル倍量）と、（Ｃ）蒸留範囲の下限値が２００℃以上で融点あるいは流動点が３０℃以下のパラフィン３０〜１００重量部、および（Ｄ）触媒量の白金系触媒をそれぞれ含有する。（Ｅ）付加反応抑制剤および／または（Ｆ）有機溶剤をさらに含有することができる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）１分子中に少なくとも２個のアルケニル基を有するポリオルガノシロキサン１００重量部と、
（Ｂ）１分子中に少なくとも２個のケイ素原子に直接結合した水素原子を有するポリオルガノハイドロジェンシロキサンを、前記ケイ素原子に結合した水素原子が前記（Ａ）成分であるポリオルガノシロキサン中のアルケニル基に対して１〜５モル倍に相当する重量部と、
（Ｃ）蒸留範囲の下限値が２００℃以上であり、かつ融点あるいは流動点が３０℃以下のパラフィン３０〜１００重量部と、
（Ｄ）触媒量の白金系触媒
をそれぞれ含有することを特徴とする剥離性被膜形成用シリコーン組成物。
【請求項２】
（Ｅ）付加反応抑制剤０．０１〜１０重量部をさらに含有することを特徴とする請求項１記載の剥離性被膜形成用シリコーン組成物。
【請求項３】
（Ｆ）有機溶剤１００〜１００００重量部をさらに含有することを特徴とする請求項１または２記載の剥離性被膜形成用シリコーン組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、剥離性被膜形成用シリコーン組成物に係り、特に、移行性や残留接着率の低下が少なく、低速および高速剥離時において軽い剥離が得られる剥離性被膜を形成するためのシリコーン組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、紙、加工紙、プラスチックフィルムなどの基材と粘着性物質との接着あるいは固着を防止するために、基材表面にシリコーン（ポリオルガノシロキサン）組成物の剥離性被膜を形成することが行われている。
【０００３】
このような剥離性被膜形成用のシリコーン組成物としては、その硬化反応機構によって分類される、縮合反応型のものと付加反応型のものとが知られている。縮合反応型のものは、末端にシラノール基を有するポリジオルガノシロキサンをベースポリマーとし、架橋剤としてポリメチルハイドロジェンシロキサンを配合し、有機すず化合物などの触媒の存在下で縮合反応するタイプのシリコーン組成物であり、付加反応型のものは、脂肪族不飽和炭化水素基（アルケニル基）を含有するポリオルガノシロキサンをベースポリマーとし、架橋剤としてポリメチルハイドロジェンシロキサンを配合し、白金系触媒の存在下で反応・硬化させるタイプのシリコーン組成物である。
【０００４】
これらの組成物は、いずれも加熱によって硬化被膜を形成する加熱硬化型のものであり、性状によって、トルエンなどの有機溶剤に溶解させた溶剤タイプ、水に分散させたエマルジョンタイプ、および無溶剤タイプに分類され、種々のタイプの剥離性被膜形成用シリコーン組成物が提案されている。
【０００５】
さらに、このような剥離性被膜形成用シリコーン組成物においては、粘着テープ製造の際の巻き戻し工程、粘着ラベル製造の際のかす取り工程およびラベル貼付工程などの作業性を向上させるために、フェニル基を含有する非官能性ポリオルガノシロキサンを添加することにより、高速剥離時の軽剥離化を図ることが提案されている。（例えば、特許文献１参照）
【０００６】
しかし、特許文献１に記載されたシリコーン組成物においては、フェニル基含有の非官能性ポリオルガノシロキサンの添加により剥離力は低減されるものの、非反応成分のマイグレーションによって残留接着率も大幅に低下してしまうという問題点があった。そのため、前記した作業性を向上させることが難しいのが現状であった。
【特許文献１】特公平３−５２４９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、このような問題を解決するためになされたもので、低速および高速剥離時の剥離力が小さく、しかも残留接着率の低下が少ない優れた剥離性被膜を与えるシリコーン組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記目的を達成するために鋭意検討した結果、付加反応型のシリコーン組成物に、揮発性が極めて低い液状の炭化水素を添加・配合することにより、低速および高速剥離時における軽剥離を実現することが可能となり、しかも残留接着率の低下が少ない剥離性被膜が得られることを見出し、本発明を完成した。
【０００９】
すなわち、本発明の剥離性被膜形成用シリコーン組成物は、（Ａ）１分子中に少なくとも２個のアルケニル基を有するポリオルガノシロキサン１００重量部と、（Ｂ）１分子中に少なくとも２個のケイ素原子に直接結合した水素原子を有するポリオルガノハイドロジェンシロキサンを、前記ケイ素原子に結合した水素原子が前記（Ａ）成分であるポリオルガノシロキサン中のアルケニル基に対して１〜５モル倍に相当する重量部と、（Ｃ）蒸留範囲の下限値が２００℃以上であり、かつ融点あるいは流動点が３０℃以下のパラフィン３０〜１００重量部と、（Ｄ）触媒量の白金系触媒をそれぞれ含有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の剥離性被膜形成用シリコーン組成物は、特定の蒸留範囲を有し、揮発性が極めて低く、自由度  流動性が高いパラフィン成分が配合されているので、粘着性物質  ラベルを剥離する際の被膜変形により生じる応力を緩和され、優れた剥離特性が得られ、低速および高速剥離時に軽い剥離力での剥離が実現される。そして、粘着性物質の残留接着性率の低下が少なく、移行性が抑制された剥離被膜を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
【００１２】
本発明の実施形態の剥離性被膜形成用シリコーン組成物は、（Ａ）１分子中に少なくとも２個のアルケニル基を有するポリオルガノシロキサン１００重量部と、（Ｂ）１分子中に少なくとも２個のケイ素原子に直接結合した水素原子を有するポリオルガノハイドロジェンシロキサンを、ケイ素原子に結合した水素原子が前記（Ａ）成分であるポリオルガノシロキサン中のアルケニル基の１〜５モル倍に相当する重量部と、（Ｃ）蒸留範囲の下限値が２００℃以上で融点あるいは流動点が３０℃以下のパラフィン３０〜１００重量部、および（Ｄ）触媒量の白金系触媒をそれぞれ必須成分として含有する。この剥離性被膜形成用シリコーン組成物は、（Ｅ）付加反応抑制剤０．０１〜１０重量部と、（Ｆ）有機溶剤１００〜１００００重量部のうちの少なくとも一方を、さらに含有することができる。
【００１３】
（Ａ）成分のポリオルガノシロキサンは、付加反応型シリコーン組成物のベースをなすポリマーであり、ケイ素原子に直接結合したアルケニル基を１分子中に少なくとも２個有する。２個以上のアルケニル基は、それぞれが異なるケイ素原子に結合していることが好ましい。シロキサン鎖の末端ケイ素原子、中間ケイ素原子のいずれに結合していてもよいが、少量のアルケニル基の存在で硬化により機械的強度の優れた被膜を得るためには、少なくともシロキサン鎖の末端ケイ素原子にアルケニル基が結合していることがより好ましい。
【００１４】
アルケニル基としては、ビニル基、アリル基、ヘキセニル基、ドデセニル基などが例示されるが、経済性の点からビニル基が最も好ましい。本発明の実施形態においては、このようなアルケニル基を、ケイ素原子に結合した全有機基に対して０．０５〜３０モル％、特に０．２〜１０モル％の割合で含有することが好ましい。アルケニル基の含有割合が０．０５モル％未満では、十分な硬化速度が得られない場合があり、反対に５０モル％を超えると、合成が困難になるうえに、剥離力も大きくなり好ましくない。
【００１５】
また、アルケニル基以外のケイ素原子に結合する有機基としては、メチル基、エチル基、プロピル基などのアルキル基；フェニル基、トリル基などのアリール基；あるいはこれらの基の炭素原子に結合した水素原子の一部または全部を、ハロゲン原子、シアノ基などで置換した基、のような同種または異種の置換もしくは非置換の１価の炭化水素基などが挙げられる。なお、このようなアルケニル基以外の有機基は、全有機基に対して５０モル％以上がメチル基であることが好ましい。
【００１６】
このポリオルガノシロキサンの分子構造は、直鎖状、分岐状のいずれであってもよい。また、分子末端のケイ素原子に結合する有機基は、特に限定されるものではなく、アルケニル基、アルキル基、水酸基、アルコキシ基などのいずれの基であってもよいが、分子末端にアルケニル基を１個以上有することが好ましい。
【００１７】
（Ａ）成分のポリオルガノシロキサンの具体例としては、両末端ジメチルビニルシリル基封鎖ポリジメチルシロキサン、両末端ジメチルビニルシリル基封鎖ジメチルシロキサン・メチルビニルシロキサン共重合体、両末端トリメチルシリル基封鎖ジメチルシロキサン・メチルビニルシロキサン共重合体、両末端トリメチルシリル基封鎖ポリメチルビニルシロキサンなどが挙げられる。
【００１８】
（Ｂ）成分であるポリオルガノハイドロジェンシロキサンは、１分子中に少なくとも２個、好ましくは３個以上のケイ素原子に結合した水素原子を有するものであり、（Ａ）成分のポリオルガノシロキサンの架橋成分として作用する。ケイ素原子に結合する水素原子以外の有機基は特に限定されないが、有機基全体の９０モル％以上がメチル基であることが望ましい。このようなポリオルガノハイドロジェンシロキサンの具体例としては、（ＣＨ３）ＨＳｉＯ単位、ＨＳｉＯ３／２単位、（ＣＨ３）２ＳｉＯ単位、（ＣＨ３）３ＳｉＯ１／２単位からなるホモポリマ−またはコポリマーなどが挙げられる。このポリオルガノハイドロジェンシロキサンの分子構造は、直鎖状、分岐状、環状のいずれであってもよい。
【００１９】
（Ｂ）成分のポリオルガノハイドロジェンシロキサンの配合量は、（Ａ）成分のポリオルガノシロキサンのアルケニル基含有量に応じて決められ、（Ｂ）ポリオルガノハイドロジェンシロキサンのケイ素原子に結合した水素原子のモル数が、（Ａ）ポリオルガノシロキサン中のアルケニル基のモル数の１〜５倍となるような配合量とする。一般に、（Ａ）成分のポリオルガノシロキサン１００重量部に対して、（Ｂ）成分のポリオルガノハイドロジェンシロキサンを０．１〜３０重量部の範囲とする。０．１重量部未満では硬化被膜の形成が不十分となり、反対に３０重量部を超えると、剥離が重くなるなど剥離性が低下する。
【００２０】
（Ｃ）成分のパラフィンは石油由来の精製物であり、本発明の特徴をなす成分である。被膜構成成分として硬化被膜内に留まることが必要であるため、揮発性が極めて少ないことが要求され、また融点が高いものでは良好な塗工性や剥離特性を得ることが難しい。そのため、本発明においては、蒸留範囲の下限値が２００℃以上であり、かつ融点あるいは流動点が３０℃以下のパラフィン類、例えば、流動パラフィンやイソパラフィンなどが使用される。
【００２１】
このようなパラフィンの配合により、粘着層などを剥離する際の被膜変形により生じる応力が緩和されるので、優れた剥離特性が得られる。したがって、例えば粘着テープ製造における巻き戻し工程および粘着ラベル製造におけるかす取り工程、ラベル貼付工程などの高速化が可能となり、作業性を向上させることができる。
【００２２】
（Ｃ）成分である前記パラフィンの配合量は、（Ａ）成分１００重量部に対して３０〜１００重量部とする。配合量が３０重量部より少ないと残留接着率の十分な改善が得られず、また１００重量部より多いと有効な剥離特性が得られない。
【００２３】
（Ｄ）成分の白金系触媒は、前記（Ａ）成分と（Ｂ）成分との付加反応を促進し、本発明の組成物を硬化させるための触媒成分である。このような白金系触媒としては、公知のものを使用することができる。例えば、塩化白金酸、塩化白金酸のアルコール溶液やアルデヒド溶液、塩化白金酸と各種オレフィン、ビニルシロキサンとの錯体などが挙げられる。
【００２４】
このような（Ｄ）白金系触媒の配合量は触媒量とすればよいが、良好な硬化被膜の形成と経済的な見地から、（Ａ）成分１００重量部に対して白金量換算で１〜１０００ｐｐｍの範囲とすることが好ましい。
【００２５】
（Ｅ）成分の付加反応抑制剤は、（Ｄ）成分の白金系触媒の保存中における触媒活性を低下させることなく、かつ（Ａ）成分のアルケニル基と（Ｂ）成分のケイ素原子に結合した水素原子との付加反応を抑制し、組成物の保存安定性を高める働きをする。付加反応抑制剤としては、公知のものを使用することができる。例えば、３−メチル−１−ブチン−３−オール、３，５−ジメチル−１−へキシン−３−オール、３−メチル−１−ペンテン−３−オール、フェニルブチノ−ルなどのアセチレン系アルコール；３−メチル−３−ペンテン−１−イン、３，５−ジメチル−１−へキシン−３−インなどのアセチレン系化合物；これらのアセチレン系化合物とアルコキシシラン、アルコキシシロキサン、ハイドロジェンシランまたはハイドロジェンシロキサンとの反応物；テトラメチルビニルシロキサン環状体などのビニルシロキサン；ベンゾトリアゾールなどの有機窒素化合物およびその他の有機リン化合物；オキシム化合物、有機クロム化合物などが挙げられる。
【００２６】
（Ｅ）成分の付加反応抑制剤の配合量は、処理浴の安定性が得られる量であれば特に限定されないが、（Ａ）成分１００重量部に対して０．０１〜１０重量部、より好ましくは０．１〜１重量部の割合で配合される。
【００２７】
（Ｆ）成分の有機溶剤は、処理浴の保存安定性と各種基材に対する組成物の塗工性の向上、塗工量および処理浴粘度の調整などを目的として配合することができる。有機溶剤としては、トルエン、キシレン、酢酸エチル、アセトン、メチルエチルケトン、ヘキサンなどが例示される。本発明のシリコーン組成物を均一に溶解させることが可能であり、かつ架橋成分や（Ｅ）成分の付加反応抑制剤と反応しない有機溶剤を使用することが望ましい。その配合量は、前記目的が達成される量であれば特に限定されない。（Ａ）成分１００重量部に対して１００〜１００００重量部配合することができる。
【００２８】
本発明のシリコーン組成物には、以上の成分の他にさらに必要に応じて、シリカなどの無機充填剤や顔料を本発明の効果を阻害しない範囲で配合することができる。
【００２９】
本発明のシリコーン組成物は、前記した（Ａ）〜（Ｅ）の各成分を（Ｆ）成分である有機溶剤中で均一に混合することによって製造することができる。混合に際しては、まず、（Ａ）成分のアルケニル基含有ポリオルガノシロキサンを（Ｆ）有機溶剤に均一に溶解させた後、（Ｂ）成分であるポリオルガノハイドロジェンシロキサン、（Ｃ）成分であるパラフィンおよび（Ｅ）成分である付加反応抑制剤を添加・混合するのが好ましい。また、十分な可使時間を確保するために、（Ｄ）成分である白金系触媒は剥離性被膜を形成する直前に添加することが好ましい。
【００３０】
本発明のシリコーン組成物を用いて剥離性被膜を形成するには、前記（Ａ）〜（Ｄ）成分を含有する組成物を直接または適当な有機溶剤により希釈した後、バーコーター、ロールコーター、リバースコーター、グラビアコーター、エアナイフコーターにより、さらに薄膜の塗工には、高精度のオフセットコーター、多段ロールコーターなどの公知の塗布方法により、紙、プラスチックフィルム、金属箔などの各種基材上に塗布する。
【００３１】
本発明のシリコーン組成物の基材への塗布量は、塗布すべき基材の種類によっても異なるが、剥離性能とコストとのバランスの点から、固形分量として０．１〜２．０ｇ／ｍ2の塗布量が好ましい。こうして本発明の組成物が塗布された基材を、８０〜１３０℃の温度で５〜３０秒間加熱することにより、基材の表面に剥離性の硬化被膜を形成することができる。
【００３２】
こうして得られる剥離性被膜は、低速および高速剥離時の剥離力が小さい（軽い）うえに、移行性および粘着性物質の残留接着率の低下が少なく、剥離性に優れている。したがって、剥離紙や剥離性フィルムなどの用途に有用であり、特にテープの背面処理剤やラベルの剥離ライナーとして利用可能である。
【実施例】
【００３３】
次に、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、以下の実施例および比較例において、「部」とあるのはいずれも「重量部」を表す。また、粘度は２５℃における測定値である。
【００３４】
実施例１
撹拌装置を備えた内容積３リットルのフラスコに、（Ｆ）成分としてトルエン２５００部を仕込み、これに（Ａ）成分として、分子鎖末端がジメチルビニルシリル基で封鎖され、ビニル基含有量が２モル％のゴム状のポリオルガノシロキサン１００部を加え、２０〜４０℃で均一な溶液になるまで撹拌し溶解させた。
【００３５】
次いでこれに、（Ｂ）成分として、分子鎖両末端がトリメチルシリル基で封鎖されたポリメチルハイドロジェンシロキサン（粘度３０ｍＰａ・ｓ）１．６部と、（Ｃ）成分である流動パラフィン（和光純薬工業（株）製、和光特級規格、沸点３００℃以上）３０部、および（Ｅ）付加反応抑制剤である３−メチル−１−ブチン−３−オール３．７部をそれぞれ添加し、２０〜４０℃で１時間、撹拌・混合した。なお、（Ｂ）成分であるポリメチルハイドロジェンシロキサンの配合量は、そのＭｅＨＳｉＯ２／２で表される構造単位のモル数が（Ａ）成分が含有するビニル基のモル数に対して１．５倍になる量となっている。
【００３６】
次いで、基材に塗工する直前に、（Ｄ）成分である白金とビニルシロキサンとの錯塩３．２部（白金換算で（Ａ）成分に対して５０ｐｐｍの割合に相当する。）を添加し、シリコーン組成物を調製した。
【００３７】
実施例２
撹拌装置を備えた内容積５リットルのフラスコに、（Ｆ）成分としてトルエン３２５０部を仕込み、これに（Ａ）成分として、実施例１と同様の、分子鎖末端がジメチルビニルシリル基で封鎖されビニル基含有量が２モル％のゴム状のポリオルガノシロキサン１００部を加え、２０〜４０℃で均一な溶液になるまで撹拌し溶解させた。
【００３８】
次いでこれに、（Ｂ）成分として、分子鎖両末端がトリメチルシリル基で封鎖されたポリメチルハイドロジェンシロキサン（粘度３０ｍＰａ・ｓ）１．６重量部と、（Ｃ）成分である流動パラフィン（和光純薬工業（株）製、和光特級規格、沸点３００℃以上）７０部、および（Ｅ）付加反応抑制剤である３−メチル−１−ブチン−３−オール３．７部をそれぞれ添加し、２０〜４０℃で１時間、撹拌・混合した。
【００３９】
次いで、基材に塗工する直前に、（Ｄ）成分である白金とビニルシロキサンとの錯塩３．２部（白金換算で（Ａ）成分に対して５０ｐｐｍの割合に相当する。）を添加し、シリコーン組成物の調製を終了した。
【００４０】
実施例３
（Ｆ）成分であるトルエンの配合量を３８３０部とするとともに、（Ｃ）成分である流動パラフィン（和光純薬工業（株）製、和光特級規格）の配合量を１００部をした以外は実施例２と同様にして、シリコーン組成物を調製した。
【００４１】
実施例４
（Ｃ）成分としてイソパラフィン（新日本石油化学（株）製、日石アイソゾール４００、蒸留範囲２１３〜２６２℃、流動点−６０℃以下）１００重量部を配合した以外は実施例３と同様にして、シリコーン組成物を調製した。
【００４２】
比較例１
撹拌装置を備えた内容積３リットルのフラスコに、（Ｆ）成分としてトルエン１９２３．８部を仕込み、これに（Ａ）成分として、分子鎖末端がジメチルビニルシリル基で封鎖されたビニル基含有量が２モル％のゴム状のポリオルガノシロキサン１００部を加え、２０〜４０℃で均一な溶液になるまで撹拌し溶解させた。
【００４３】
次いでこれに、（Ｂ）成分として、分子鎖両末端がトリメチルシリル基で封鎖されたポリメチルハイドロジェンシロキサン（粘度３０ｍＰａ・ｓ）１．６部と、（Ｅ）付加反応抑制剤である３−メチル−１−ブチン−３−オール３．７部をそれぞれ添加した。そして、（Ｃ）成分であるパラフィン類は全く添加せずに、２０〜４０℃で１時間撹拌・混合した。
【００４４】
次いで、基材に塗工する直前に、（Ｄ）成分である白金とビニルシロキサンとの錯塩２．２部（白金換算で（Ａ）成分に対して５０ｐｐｍの割合に相当する。）を添加し、シリコーン組成物を調製了した。
【００４５】
比較例２
（Ｃ）成分として、流動パラフィン（和光純薬工業（株）製、和光特級規格、沸点３００℃以上）１００部の代わりに、イソパラフィン（新日本石油化学（株）製、日石アイソゾール３００、蒸留範囲１０６〜２０２℃）１００部を配合した以外は実施例３と同様にして、シリコーン組成物を調製した。
【００４６】
比較例３
撹拌装置を備えた内容積５リットルのフラスコを使用し、（Ｃ）成分として、流動パラフィン（和光純薬工業（株）製、和光特級規格、沸点３００℃以上）３０部の代わりにパラフィンワックス（和光純薬工業（株）製、商品名パラフィンｍｐ４２〜４４℃、融点４２〜４４℃）３０部を配合した以外は実施例１と同様にして、シリコーン組成物を調製した。
【００４７】
比較例４
撹拌装置を備えた内容積５リットルのフラスコを使用し、（Ｃ）成分として、流動パラフィン（和光純薬工業（株）製、和光特級規格、沸点３００℃以上）３０部の代わりにパラフィンワックス（和光純薬工業（株）製、商品名パラフィンｍｐ６８〜７０℃、融点６８〜７０℃）３０部を配合した以外は実施例１と同様にして、シリコーン組成物を調製した。
【００４８】
次に、実施例１〜４および比較例１〜４でそれぞれ得られたシリコーン組成物について、以下に示す方法で、硬化被膜の剥離力、残留接着率および移行性をそれぞれ測定した。これらの結果を、配合成分の組成とともに表１に示す。
【００４９】
［剥離力］
調製直後のシリコーン組成物を、密度７５ｇ／ｍ２のポリエチレンラミネート紙の上に、乾燥後の塗布量が０．８ｇ／ｍ２になるように塗布し、所定温度の熱風式乾燥機中で所定時間加熱して硬化被膜を形成した後、紙製容器中に密封し、２５℃、５０％ＲＨで２４時間エイジングした。
【００５０】
次いで、硬化被膜の表面に、アクリル系粘着剤「オリバインＢＰＳ−８１７０」（東洋インキ製造（株）製）を塗布し、１００℃で３分間加熱処理した後、この処理面に密度６４ｇ／ｍ２の上質紙を貼り合わせ、全体を幅５ｃｍの短冊型に切断し試験片を作製した。この試験片を、２０ｇ／ｃｍ２の荷重下に２５℃、５０％ＲＨの条件で１日エイジングした後、引張り試験機を用いて１８０°の角度で剥離速度０．３ｍ／ｍｉｎ．（低速）または６０ｍ／ｍｉｎ．（高速）で貼り合わせた紙を引き剥がし、剥離に要した力（Ｎ）を測定した。
【００５１】
［残留接着率］
前記と同様にポリエチレンラミネート紙の上に形成された硬化被膜の表面に、幅２．５ｃｍのニットー３１Ｂ粘着テープ（日東電工（株）製）を貼り付けた。これを２０ｇ／ｃｍ２の荷重下に７０℃で２０時間エイジングした後、粘着テープを硬化被膜の表面より剥がし、硬化被膜に接触していた面をステンレス板（ＪＩＳＣ２１０７）に貼り付け、２ｋｇローラーで圧着した。
【００５２】
次いで、これを２５℃で３時間エイジングした後、引張試験機によって１８０°の方向に引張り、粘着テープの剥離力（ｆ）を測定した。一方、同種の粘着テープをポリテトラフルオロエチレンフィルムに貼り付け、同様の操作によりこのテープの基準剥離力（ｆ０）を測定し、これらの比をとって百分率を算出した。
【００５３】
残留接着率（％）
＝（処理テープの剥離に要する力（ｆ）／標準テープの
剥離に要する力（ｆ０））×１００
そして、残留接着率が９５％以上を○、９５％未満で９０％以上を△、９０％未満を×として表１に示した。
【００５４】
［移行性］
前述のようにして硬化被膜が形成されたポリエチレンラミネート紙を、幅５ｃｍの短冊型に切断し試験片を作製した。この試験片の硬化被膜の表面に、厚さ２５μｍのＰＥＴフィルムを貼り合わせ、１００ｇ／ｃｍ２の荷重をかけ、２５℃で２０時間圧着した。次いで、ＰＥＴフィルムを引き剥がし、硬化被膜と接していた側の面にマジックインク（ハイマッキー：ゼブラ（株）の商品名）で線を描き、インクのはじき具合を目視で観察した。はじき具合が極めて少ないものを○、ややはじきが目立つものを△、はじきが多いものを×として表１に示した。
【００５５】
【表１】
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【００５６】
表１から明らかなように、実施例１〜４で得られた剥離性シリコーン組成物は、硬化被膜の低速および高速剥離時の剥離力が小さく、剥離性に優れているうえに、粘着性物質の残留接着率が高く、かつ移行性が低く抑えられている。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明の剥離性被膜形成用シリコーン組成物によれば、残留接着率の低下が少ないうえに移行性が抑制され、かつ低速および高速剥離時の剥離力が小さい剥離性硬化被膜を得ることができる。したがって、剥離紙や剥離性フィルムなどの用途に有用であり、特にテープの背面処理剤やラベルの剥離ライナーとして利用可能である。