(57)【要約】【課題】  正確に情報処理装置内の冷却性能を検出して、装置の安定稼動を可能であり、正確な情報処理装置内の状況を把握することにより、適切でかつ有効な定期点検が行うことが可能である情報処理装置およびその冷却性能検知方法を提供することを目的とする。【解決手段】  情報処理装置（１）の吸気口（２）に防塵フイルム（４）を設けた場合、吸気口（２）または排気口（３）での外気温に対するＣＰＵ（６）の温度が予め設定された温度より高い場合で、冷却用ファン（８，９）が正常運転の場合は防塵フィルムの目詰まりによる冷却用ファン（８、９）の冷却性能が低下したと判断し、一方、冷却用ファン（８，９）が正常運転でない場合は冷却用ファン（８、９）の故障による冷却性能が低下したと判断することにより正確な情報処理装置内の状況を把握でき、適切かつ遊行な定期点検をすることが可能となる。【選択図】  図２
2006127283.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
この筐体の内部に設置されたＣＰＵまたはＨＤＤからなる発熱体と、
前記筐体内部に外気を吸気する吸気手段と、
前記筐体内部の空気を前記筐体外部へ排気する排気手段と、
前記発熱体を冷却する冷却手段と、
前記吸気手段または前記排気手段に、もしくはそれらの近傍に設置され、筐体の外気の温
度を検出する第１の温度検出手段と、
前記発熱体に、もしくはその近傍に設置され、発熱体の温度を検出する第２の温度検出手
段と、
前記第１の温度検出手段により検出された温度および前記第２の温度検出手段により検出
された温度から前記冷却手段の冷却性能を判断する制御手段とを具備することを特徴とす
る情報処理装置。
【請求項２】
前記制御手段が前記第１の温度検出手段により検出された温度に対する前記第２の温度検
出手段により検出された温度が予め設定された温度より高い場合に前記冷却手段の冷却性
能が低下したと判断することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御手段が前記冷却手段の冷却性能が低下したと判断した場合、ユーザー等に前記情
報処理装置の状況を通知する通知手段をさらに具備することを特徴とする請求項１乃至２
に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記吸気手段の前記筐体内側に吸気された空気中に浮遊している塵埃を吸着する防塵手段
をさらに具備することを特徴とする請求項１乃至３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御手段が前記冷却手段の冷却性能が低下したと判断した場合、前記情報処理装置の
状況を記録する記録手段をさらに具備することを特徴とする請求項１乃至４に記載の情報
処理装置。
【請求項６】
筐体と、
この筐体の内部に設置されたＣＰＵまたはＨＤＤからなる発熱体と、
前記筐体内部に外気を吸気する吸気手段と、
前記筐体内部の空気を前記筐体外部へ排気する排気手段と、
所定の回転数で回転し、外気を吸い込むことにより前記発熱体を冷却する冷却手段と、
前記吸気手段または前記排気手段に、もしくはそれらの近傍に設置され、筐体の外気の温
度を検出する第１の温度検出手段と、
前記発熱体に、もしくはその近傍に設置され、発熱体の温度を検出する第２の温度検出手
段と、
前記冷却手段の回転数を検出する回転数検出手段と、
前記第１の温度検出手段により検出された温度、前記第２の温度検出手段により検出され
た温度および前記回転数検出手段から検出された前記冷却手段の回転数から前記冷却手段
の冷却性能を判断する制御手段と、
前記制御手段が前記冷却手段の冷却性能が低下したと判断した場合、ユーザー等に情報処
理装置の状況を通知する通知手段とを具備することを特徴とする情報処理装置
【請求項７】
前記制御手段が前記第１の温度検出手段により検出された温度に対する前記第２の温度検
出手段により検出された温度が予め設定された温度より高い場合に前記冷却手段の冷却性
能が低下したと判断することを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
筐体の外気の温度を検出する工程と、
前記筐体内部に設置されたＣＰＵまたはＨＤＤ等の発熱体の温度を検出する工程と、
前記外気温度に対する前記発熱体の温度が予め設定された温度より高いかどうか判断する
工程と、
前記筐体内部に設置され、所定の回転数で回転し、前記筐体の外気を吸い込むことにより
前記発熱体を冷却する冷却手段の回転数を検出する工程と、
前記外気温度に対する前記発熱体の温度が予め設定された温度より高いかどうか判断した
結果および前記冷却手段の回転数の検出した結果により前記冷却手段の冷却性能を判断す
る工程とを具備することを特徴とする情報処理装置の冷却性能検出方法。
【請求項９】
前記冷却手段の冷却性能の判断した結果をユーザー等に通知する工程をさらに具備するこ
とを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置の冷却性能検出方法。
【請求項１０】
前記冷却手段の冷却性能の判断した結果を前記筺体内に設けられている記録手段に記録す
る工程をさらに具備することを特徴とする請求項８乃至９に記載の情報処理装置の冷却性
能検出方法。
【請求項１１】
前記冷却手段の冷却性能が低下したと判断した場合で、前記冷却手段が所定の回転数で回
転している場合に、前記冷却手段の回転数を所定の回転数より上げる工程をさらに具備す
ることを特徴とする請求項８乃至１０に記載の情報処理装置の冷却性能検出方法。
【請求項１２】
前記発熱体がＣＰＵである場合で、前記冷却手段の冷却性能が低下したと判断した場合で
、かつ前記ＣＰＵのクロック周波数が所定の周波数である場合において、ＣＰＵのクロッ
ク周波数を所定の周波数より下げる工程をさらに具備することを特徴とする請求項８乃至
１０に記載の情報処理装置の冷却性能検出方法。
【請求項１３】
筐体の外気の温度を検出する工程と、
前記外気にふくまれる塵埃を防塵フィルタで吸着する工程と、
前記筐体内部に設置されたＣＰＵまたはＨＤＤからなる発熱体の温度を検出する工程と、
前記外気温度に対する前記発熱体の温度が予め設定された温度より高いかどうか判断する
工程と、
前記外気温度に対する前記発熱体の温度が予め設定された温度より高い場合に、前記筐体
内部に設置され、所定の回転数で回転し、前記筐体の外気を吸い込むことにより前記発熱
体を冷却する冷却手段の回転数を検出する工程と、
前記冷却手段の回転数が前記所定の回転数である場合には、ユーザー等に対して、前記防
塵フィルムが目詰まりをしている旨を通知する工程とを具備することを特徴とする情報処
理装置の冷却性能検出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置に関し、特に冷却状況を検出する情報処理装置およびその冷却
性能検出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、サーバやコンピュータの情報処理装置において、CPU、HDD、電源等のデバイスは使
用状態においてかなりの発熱量がある。その冷却には装置内部にファン等を設置して、外
気より空気を吸気口より吸気し、排気口より排気することにより、強制的に空気を装置内
に送り込み、当該デバイスの規定の温度まで冷却している。一方、このようなファン等の
冷却装置を使用することにより、装置内部に送り込まれた空気中の浮遊塵埃が情報処理装
置内に入り込み、上述したデバイス等の電子部品に付着して、故障の原因となったり、誤
動作の原因となったりしていた。この問題を解決するために、吸気口に防塵フィルタを設
け、空気中の浮遊塵埃を除去した後に装置内に導入する構造が提案されている。
【０００３】
しかしながら、この防塵フィルタに浮遊塵埃が付着し、目詰まりを起こすと、導入空気量
が減少し、そのまま長時間使用すると、ついには装置内部の冷却が十分できなくなり、上
述したデバイス等の温度が規定温度以上に上昇し、装置が動作不能となってしまう可能性
があるという問題があった。
【０００４】
この問題を解決するために、例えば特開２００１−２５２５１３号では、防塵フィルタに
より塵埃の取り除かれた空気が冷却ファンによって情報処理装置等の装置内部へ取り込ま
れ、装置内部を冷却し、排気口から吐き出される。この排気口の装置内外に取り付けられ
た圧力センサーが所定のタイミングで圧力を検出し、検出された圧力の値に応じた電気信
号を処理部により２つの圧力センサーから出力された値の差を演算し、この差が所定の値
よりも小さければ防塵フィルタの目詰まりと判断する。さらに目詰まりと判断すると、例
えば、発光ダイオードなどを点灯させることにより通知する塵埃検知装置が提案されてい
る。
【０００５】
よって、防塵フィルタの目詰まりによる装置内の温度上昇を未然に防ぐことができ、装置
内の高温度に弱いHDD等に悪影響を与えることを防ぎ、装置の安定稼動を実現することが
できるという効果が得られる。
【特許文献１】特開２００１−２５２５１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の塵埃検知装置またはそれを取り付けた装置、例えば情報処理装置では、防塵フィル
タの目詰まりを検知することで、装置内の温度上昇を未然に防ぐものであるが、防塵フィ
ルタの目詰まり以外の要因で、例えば、冷却用のファンの故障、またはCPU等のデバイス
の負荷等で装置内部の温度が上昇してしまう場合がある、そのような場合には、防塵フィ
ルタの目詰まりを検知するだけでは、正確に装置内の冷却性能を判断することは困難であ
り、場合によっては、CPU、HDD等に悪影響を及ぼす可能性があった。
【０００７】
また、情報処理装置等の定期点検を行う際に、何が問題で装置内の温度が上昇したかわか
らないので、点検時間が長くなったり、装置内部の温度が上昇した原因を発見するために
、定期点検をこまめに行うことが必要となる。よって、ユーザーが情報処理装置等の長時
間、一時的に使用ができなくなったり、点検費用がかさむなど、ユーザーに迷惑をかけて
しまう問題があった。
【０００８】
本発明は上記問題点を解決するためになされたもので、正確に情報処理装置内の冷却性能
を検出して、装置の安定稼動を可能であり、正確な情報処理装置内の状況を把握すること
により、適切でかつ有効な定期点検が行うことが可能である情報処理装置およびその冷却
性能検知方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために第１の本発明による情報処理装置は筐体と、この筐体の内部に
設置されたＣＰＵまたはＨＤＤからなる発熱体と、筐体内部に外気を吸気する吸気手段と
、筐体内部の空気を前記筐体外部へ排気する排気手段と、発熱体を冷却する冷却手段と、
吸気手段または前記排気手段に、もしくはそれらの近傍に設置され、筐体の外気の温度を
検出する第１の温度検出手段と、発熱体に、もしくはその近傍に設置され、発熱体の温度
を検出する第２の温度検出手段と、第１の温度検出手段により検出された温度および第２
の温度検出手段により検出された温度から前記冷却手段の冷却性能を判断する制御手段と
、制御手段と具備することを特徴とする。
【００１０】
また、上記目的を達成するための第２の本発明による情報処理装置は筐体と、この筐体の
内部に設置されたＣＰＵまたはＨＤＤからなる発熱体と、筐体内部に外気を吸気する吸気
手段と、筐体内部の空気を筐体外部へ排気する排気手段と、発熱体を所定の回転数で回転
し、外気を吸い込むことにより冷却する冷却手段と、吸気手段または排気手段に、もしく
はそれらの近傍に設置され、筐体の外気の温度を検出する第１の温度検出手段と、発熱体
に、もしくはその近傍に設置され、発熱体の温度を検出する第２の温度検出手段と、冷却
手段の回転数を検出する回転数検出手段と、第１の温度検出手段により検出された温度、
前記第２の温度検出手段により検出された温度および前記回転数検出手段から検出された
前記冷却手段の回転数から前記冷却手段の冷却性能を判断する制御手段を具備することを
特徴とする。
【００１１】
さらに、上記目的を達成するための第３の本発明による情報処理装置の冷却性能検出方法
は、筐体の外気の温度を検出する工程と、筐体内部に設置されたＣＰＵまたはＨＤＤ等の
発熱体の温度を検出する工程と、外気温度に対する発熱体の温度が予め設定された温度よ
り高いかどうか判断する工程と、筐体内部に設置され、所定の回転数で回転し、筐体の外
気を吸い込むことにより発熱体を冷却する冷却手段の回転数を検出する工程と、外気温度
に対する発熱体の温度が予め設定された温度より高いかどうか判断した結果および冷却手
段の回転数の検出した結果により冷却手段の冷却性能を判断する工程を具備することを特
徴とする。
【００１２】
また上記目的を達成するための第４の本発明による情報処理装置の冷却性能検出方法は
、筐体の外気の温度を検出する工程と、外気にふくまれる塵埃を防塵フィルムで吸着する
工程と、筐体内部に設置されたＣＰＵまたはＨＤＤからなる発熱体の温度を検出する工程
と、外気温度に対する前記発熱体の温度が予め設定された温度より高いかどうか判断する
工程と、外気温度に対する発熱体の温度が予め設定された温度より高い場合に、筐体内部
に設置され、所定の回転数で回転し、筐体の外気を吸い込むことにより発熱体を冷却する
冷却手段の回転数を検出する工程と、冷却手段の回転数が前記所定の回転数である場合に
は、ユーザー等に対して、防塵フィルムが目詰まりをしている旨を通知する工程とを具備
することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、情報処理装置の安定な稼動が得ることができる。
また、本発明によれば、適切でかつ有効な情報処理装置の定期点検を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施例の形態による情報処理装置を図面を用いて詳細に説明する。本実
施形態は、ＨＤＤおよびＣＰＵを有するサーバに本発明を適用した例である。
【００１５】
まず、図１を参照して、情報処理装置の構成の概要を説明する。図１は本発明の一実施例
の形態における情報処理装置の構成を示す概要図である。ここで、図１は防塵フィルター
４を吸気口２の情報処理装置１内部に設けた場合の構造が示されている。
【００１６】
情報処理装置１は通常直方体をしており、その一面には外部の空気が吸気される吸気口２
が設置されが設けられ、その面に対抗する面に装置内の空気を排気する排気口３が設けら
れている。吸気口２の装置内部側には防塵フィルタ４が設置され、その内側にＨＤＤ５お
よびＣＰＵ６の発熱量の多い発熱体が設置されている。ＣＰＵ６の吸気口２側でＨＤＤ５
の間には冷却用のファン７が設置され、ＣＰＵ６の排気口３側に冷却用のファン８が設置
されている。さらに防塵フィルタ４または吸気口２、ＣＰＵ６、および排気口３にはそれ
ぞれの温度を検出する温度検出素子１１、１２、１３が設置されている。
【００１７】
また、冷却用ファン７、８の回転数を制御するマイコン９が設けられている。マイコン９
には各温度検出素子１１、１２、１３からの温度検出信号２０が入力され、その温度検出
信号２０の検出結果によりマイコン９はＣＰＵ６のクロック周波数を制御するクロック１
０にクロック制信号２１を出力したり、冷却用のファン８，９に対して、ファン回転数制
御信号２２を出力している。さらにマイコン９には、例えば、各温度検出素子から検出し
た温度、ファンの回転数等のログ等を記録するメモリが設置してある。
【００１８】
また、ユーザーに装置内部の異常等を知らせる発光インジゲータ１４がユーザーから目立
つ位置、例えば、吸気口２が設けられた面と同一面に設けられている。装置内部の異常等
があれば、マイコン９は発光インジゲータ１４にまたは図示しないブザー等に信号を送り
、ユーザーに注意を促す。また図示しない液晶表示画面に装置内部の異常の内容もしくは
メモリー内部に記録されている情報を表示することができる。
【００１９】
ここで、本実施例のサーバの冷却性能検知方法について図２を用いて説明する。図２は本
発明の一実施例の形態による冷却性能検知方法を示したフローチャートである。
【００２０】
また本実施例における冷却性能とは、冷却用ファン８、９がＣＰＵ６等の発熱体を冷却す
る性能であり、外気温度に対する発熱体の温度の関係によって決定されるものである。
【００２１】
まず、マイコン９において、ある設定期間毎、もしくはユーザが冷却能力を検出したいと
要望した場合等に吸気口２または防塵フィルタ４の設置している温度検出素子１１により
吸気口側の温度、および排気口３に設置している温度検出素子１３により排気口側の温度
を温度検出信号２０により得る（ＳＴＥＰ１）。さらにＣＰＵ６に設置している温度検出
素子１２から、ＣＰＵの温度を温度検出信号２０により得る（ＳＴＥＰ２）。つぎに吸気
口２または防塵フィルタ４の温度に対するＣＰＵの温度が予め設定された温度より大きい
かどうか判断する（ＳＴＥＰ３）。
【００２２】
もし設定された温度差より大きければ、冷却用のファン７および８回転数が設定した回転
数であるかを判断する（ＳＴＥＰ４）。もし、冷却ファン７および８の回転数が設定した
回転数でなかった場合、冷却ファン８および９が故障していることによる冷却用ファン８
および９の冷却性能が低下した旨を発光インジケータ１４および液晶表示画面によりユー
ザーに通知するとともに、ＣＰＵ内部のメモリにその状況を記録しておく（ＳＴＥＰ５）
。
【００２３】
一方、冷却ファン７および８の回転数が設定した回転数であった場合は、防塵フィルタ４
が目詰まりしていることによる冷却用ファン７および８の冷却性能が低下した等の通知を
発行インジケータ１４および液晶表示画面によりユーザーに通知するとともに、ＣＰＵ内
部のメモリにその状況を記録しておく（ＳＴＥＰ６）。さらにＳＴＥＰ３において設定さ
れた温度より高くなかった場合はまたＳＴＥＰ１に戻る。ここで、ＣＰＵの使用率は一定
である。
【００２４】
本実施例によれば、吸気口側および／または排気口側の温度に対するＣＰＵの温度を直接
検出して、予め設定されたＣＰＵの温度より高い場合（冷却性能が低下した場合）に、冷
却用ファン７，８の回転数が設定された回転数かどうかを検出することにより、冷却性能
が低下した理由が冷却用ファン７，８の故障に起因するものか、もしくは防塵フィルタ４
の目詰まり等に起因するものなのか。ユーザー等にどの要因で冷却用ファン７，８の冷却
性能が低下したものなのか正確に通知することにより、適切な処置が可能なる。さらには
点検する際に、メモリによりその冷却性能が低下した状況が記録されているので、その情
報によりその時に必要な点検のみをすることが可能となり、点検時間が大幅に削減でき、
それによりユーザの使用状況に対する影響を最小限にとどめることが可能になる。
【００２５】
次に本実施例のサーバの別の冷却性能検知方法について図３を用いて説明する。図３は本
発明の一実施例の形態による他の冷却性能検知方法を示したフローチャートである。この
冷却性能検知方法は、ＣＰＵの使用率は一定である場合であり、点検までに極力ユーザー
の使用に影響を及ぼさないための方法を示している。
【００２６】
まず、マイコン９において、ある設定期間毎、もしくはユーザーが冷却能力を検出したい
と要望した場合等に吸気口２または防塵フィルタ４の設置している温度検出素子１１およ
び排気口３に設置している温度検出素子１３より、装置外部の温度を温度検出信号２０に
より得る（ＳＴＥＰ１１）。さらにＣＰＵ６に設置している温度検出素子１２から、ＣＰ
Ｕの温度を温度検出信号２２により得る（ＳＴＥＰ１２）。つぎに吸気口２または防塵フ
ィルタ４の温度に対するＣＰＵの温度が予め設定された温度より高いかどうか判断する（
ＳＴＥＰ１３）。
【００２７】
もし設定された温度より高ければ、冷却用のファン７および８の回転数が設定した回転数
であるかを判断する（ＳＴＥＰ１４）。もし、冷却用ファン７および８の回転数が設定し
た回転数でなかった場合、冷却用ファン７および８が故障していることによる冷却用ファ
ン７および８の冷却性能が低下した旨を発光インジケータ１４および液晶表示画面により
ユーザーに通知するとともに、ＣＰＵ６内部のメモリにその状況を記録しておく（ＳＴＥ
Ｐ１５）。
【００２８】
一方、冷却用ファン７および８の回転数が設定した回転数であった場合は、冷却用のファ
ン７および８の回転数をあげる（ＳＴＥＰ１６）。回転数が制限回転数であるかどうか判
断する（ＳＴＥＰ１７）。ＳＴＥＰ１７において、回転数が制限回転数より小さかったら
、ＳＴＥＰ１１に戻る。もし回転数が制限回転数より大きかったら、防塵フィルタ４が目
詰まりしていることによる冷却用ファン７および８の冷却性能が低下した等の通知を発行
インジケータ１４および液晶表示画面によりユーザーに通知するとともに、ＣＰＵ６内部
のメモリにその状況を記録しておく（ＳＴＥＰ１８）。一方、ＳＴＥＰ１３において設定
された温度より高くなかった場合は（ＳＴＥＰ１１）に戻る。
【００２９】
本実施例によれば、吸気口側および／または排気口側の温度に対するＣＰＵの温度を直接
検出して、予め設定されたＣＰＵの温度より高い場合（冷却性能が低下した場合）に、冷
却用ファン７，８の回転数が設定された回転数かどうかを検出し、さらに冷却用ファン７
，８の回転数が設定された回転数の場合は、制限回転数以内まで冷却用ファン７，８の回
転数を上げることにより、ある程度の期間、例えば点検するまでの間にユーザーの使用状
況に極力影響を与えないことが可能となる。
【００３０】
さらに冷却性能が低下した理由が冷却用ファン７，８の故障に起因するものか、もしくは
防塵フィルタ４の目詰まり等に起因するものなのか正確にユーザー等に通知することによ
り、適切な処置が可能なる。さらには点検する際に、メモリによりその冷却性能が低下し
た状況が記録されているので、その情報によりその時に必要な点検のみをすることが可能
となり、点検時間が大幅に削減でき、それによりユーザーの使用状況に対する影響を最小
限にとどめることが可能になる。
【００３１】
次に本実施例のサーバの別の冷却性能検知方法について図４を用いて説明する。図４は本
発明の一実施例の形態による他の冷却性能検知方法を示したフローチャートである。この
冷却性能検知方法は、ＣＰＵの使用率は一定である場合であり、点検までに極力ユーザー
の使用に影響を及ぼさないための方法を示している。
【００３２】
まず、マイコン９において、吸気口２または防塵フィルタ４の設置している温度検出素子
１１および排気口３に設置している温度検出素子１３より、装置外部の温度を温度検出信
号２０により得る（ＳＴＥＰ２１）。さらにＣＰＵ６に設置している温度検出素子１２か
ら、ＣＰＵの温度を温度検出信号２２により得る（ＳＴＥＰ２２）。つぎに吸気口２また
は防塵フィルタ４の温度に対するＣＰＵの温度が予め設定された温度より高いかどうか判
断する（ＳＴＥＰ２３）。
【００３３】
もし設定された温度より大高ければ、冷却用のファン８および９の回転数が設定した回転
数であるかを判断する（ＳＴＥＰ２４）。もし、冷却ファン８および９の回転数が設定し
た回転数でなかった場合、冷却ファン８および９が故障していることによる冷却用ファン
７および８の冷却性能が低下した旨を発光インジケータ１４および液晶表示画面によりユ
ーザーに通知するとともに、ＣＰＵ内部のメモリにその状況を記録しておく（ＳＴＥＰ２
５）。
【００３４】
一方、冷却用のファン８および９の回転数が設定した回転数であった場合は、ＣＰＵ６よ
りクロック制御信号２１によりクロック１０を制御して、ＣＰＵ６のクロック周波数を下
げる（ＳＴＥＰ２６）。下げたクロック周波数が制限周波数より小さいかどうか判断する
（ＳＴＥＰ２７）。ＳＴＥＰ２７において、下げた周波数が制限周波数より小さくなかっ
たら、ＳＴＥＰ２１に戻る。
【００３５】
もし下げた周波数が制限周波数かまたは小さかったら、防塵フィルタ４が目詰まりしてい
ることによる冷却用ファン７および８の冷却性能が低下した等の通知を発行インジケータ
１４および液晶表示画面によりユーザーに通知するとともに、ＣＰＵ内部のメモリにその
状況を記録しておく（ＳＴＥＰ２８）。さらにＳＴＥＰ２３において設定された温度より
高くなかった場合はＳＴＥＰ２１に戻る。
【００３６】
本実施例によれば、吸気口側および／または排気口側の温度に対するＣＰＵの温度を直接
検出して、予め設定されたＣＰＵの温度より高い場合（冷却性能が低下した場合）に、冷
却用ファン７，８の回転数が設定された回転数かどうかを検出し、さらにＣＰＵのクロッ
ク周波数を制限周波数まで下げることにより、ある程度の期間、例えば点検するまでの間
にユーザーの使用状況に極力影響を与えないことが可能となる。
【００３７】
さらに冷却性能が低下した理由が冷却用ファン７，８の故障に起因するものか、もしくは
防塵フィルタ４の目詰まり等に起因するものなのか正確にユーザー等に通知することによ
り、適切な処置が可能なる。さらには点検する際に、メモリによりその冷却性能が低下し
た状況が記録されているので、その情報によりその時に必要な点検のみをすることが可能
となり、点検時間が大幅に削減でき、それによりユーザーの使用状況に対する影響を最小
限にとどめることが可能になる。
【００３８】
ここで、ＳＴＥＰ３等において吸気口側または排気口側の温度に対するＣＰＵの温度が予
め設定された温度より高いかどうか判断する工程について図５を用いて詳細に説明をする
。図５は本発明の一実施例の形態における情報処理装置おける吸気口側の温度に対するＣ
ＰＵの温度との関係を示すグラフである。尚、図５は、ＣＰＵ６の使用率を１０％でかつ
ファンの回転数が１０００ｒｐｍで一定である場合について示している。
【００３９】
通常、情報処理装置において吸気口側の温度の使用許諾範囲が設定されており、本実施例
では、１０℃から３５℃と設定されている場合、それに対応するＣＰＵの温度の使用許諾
範囲が、５０℃から１００℃まで設定されている場合、吸気口側温度とＣＰＵの温度には
図５で示すような関係がある。例えば、吸気口側の温度が２５℃の時、ＣＰＵの温度が７
５℃以下であれば、冷却性能は十分であると判断され、例えば図２においてはＳＴＥＰ１
に戻るが、もし７５℃より大きい場合は冷却性能が低下したと判断し、図２においてはＳ
ＴＥＰ４に進む。
【００４０】
このようにして、ある条件下における吸気口側の温度に対して予め設定されたＣＰＵの温
度との関係をいくつか実験データ等によりでマイコン９内メモリ等の記憶部に記録し、そ
れぞれの条件における冷却用ファン７および８の冷却能力が低下したどうかをある一定期
間毎に検出する。
【００４１】
上述した実施例では、ＳＴＥＰ１、ＳＴＥＰ１１、またはＳＴＥＰ２１において、吸気口
側の温度と排気口側の温度の両方を検出しているが、少なくとも吸気口側の温度を検出す
ればよい。また、ＳＴＥＰ２、ＳＴＥＰ１２またはＳＴＥＰ２２において、ＣＰＵの温度
を検出しているが、発熱体の温度検出はＣＰＵには限らず、その情報処理装置で最も温度
が上昇するデバイスの温度を検出することにより、より効果的な冷却性能検出をすること
ができる。
【００４２】
さらにＳＴＥＰ５、ＳＴＥＰ６、ＳＴＥＰ１５、ＳＴＥＰ１８、ＳＴＥＰ２５またはＳＴ
ＥＰ２８においてユーザーに対して当該サーバに設けられた発光インジケータ１４および
液晶表示画面により通知をしているが、サーバのＣＰＵ内部のメモリ等に設けられる無線
通信回路等によりメールでユーザーにサーバの状況を連絡したり、また直接サーバの保守
点検をしている会社等にサーバの状態を通知するようにしてもよい。このような通知を行
うことにより、ユーザーがサーバを常に監視する必要がなく、よりユーザーにとって管理
しやすいサーバを提供することができる。
【００４３】
さらに直接サーバを保守点検している会社等にサーバの状態を通知することによって、す
ぐに対応が可能となるとともに、そのサーバの状況が事前に通知されているため、そのサ
ーバの状況にあった保守点検が可能となるので、保守点検により長時間の間サーバを停止
する等のユーザーの使用範囲を制限することを最大限短縮することが可能である。そのた
め、保守点検費用が軽減できる。
【００４４】
また、上述した実施例では、情報処理装置としてサーバを例にあげ、冷却性能の低下の検
出方法として吸気口側または排気口側の温度に対するＣＰＵの温度が予め設定した温度よ
り上昇しているかどうか判断しているものを例にあげて説明したが、情報処理装置であり
、ＣＰＵ等の発熱体を冷却する冷却手段を有し、その冷却性能が直接検出できるものであ
ればなんでもよい。
【００４５】
また、上述した実施例には種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要
件、もしくは複数の工程における適宜な組み合わせにより種々の段階の発明が抽出されえ
る。例えば、実施例に示される全構成要件から幾つかの構成要件もしくは全工程から幾つ
かの工程を削除されても、発明が解決しようとする課題の欄で述べた課題が解決でき、発
明の効果の欄で述べられる効果が得られるような場合には、この構成要件もしくは工程が
削除された構成が発明として抽出されえる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の一実施例の形態における情報処理装置の構成を示す概要図
【図２】本発明の一実施例の形態による冷却性能検知方法を示したフローチャート
【図３】本発明の一実施例の形態による他の冷却性能検知方法を示したフローチャート
【図４】本発明の一実施例の形態による他の冷却性能検知方法を示したフローチャート
【図５】本発明の一実施例の形態における情報処理装置おける吸気口側の温度に対するＣＰＵの温度との関係を示すグラフ
【符号の説明】
【００４７】
１  情報処理装置  
２  吸気口
３  排気口
４  防塵フィルム
５  ＨＤＤ
６  ＣＰＵ
７  冷却用ファン
８  冷却用ファン
９  マイコン
１０  クロック
１１、１２、１３  温度検出素子
１４  発光インジケータ
【図１】
2006127283.tif 000003
【図２】
2006127283.tif 000004
【図３】
2006127283.tif 000005
【図４】
2006127283.tif 000006
【図５】
2006127283.tif 000007