(57)【要約】【課題】冷却効率の高い摩擦材を提供する。【解決手段】摩擦材１１は、熱硬化性樹脂を含浸させて硬化させた織布Ｗからプレスにより環状に打ち抜き形成される。織布Ｗの組織は、平織り組織Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３を３層に重ねた多層織布である。織布Ｗには筋状の緯間隙１２及び筋状の経間隙１３が形成されている。緯間隙１２は、緯糸Ｙ１，Ｙ２，Ｙ３を欠落させて形成されている。経間隙１３は、経糸Ｔ１１，Ｔ１２、Ｔ２１，Ｔ２２，Ｔ３１，Ｔ３２を欠落させて形成されている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
単層又は多層の織布における緯糸又は経糸のうちの少なくとも一方を部分的に欠落させて前記織布の厚み方向に底無しとなる間隙を形成するように製織した織布を摩擦面に用いた摩擦材。
【請求項２】
前記織布は、前記緯糸を部分的に欠落させて緯間隙を形成すると共に、前記経糸を部分的に欠落させて経間隙を形成するように製織されており、前記摩擦材は、前記緯間隙と前記経間隙とを含むように前記織布から環状形状に切り取り形成されており、前記緯間隙と前記経間隙とが前記環状形状の摩擦材の環外と環内とを連絡する請求項１に記載の摩擦材。
【請求項３】
前記緯間隙と前記経間隙との交差部を除外するように前記織布から切り取り形成した請求項２に記載の摩擦材。
【請求項４】
前記織布は、環状織布であって、前記緯糸を欠落させて緯間隙が形成されている請求項１に記載の摩擦材。
【請求項５】
前記織布は、多層織布である請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の摩擦材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、織布を用いた摩擦材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
クラッチ、ブレーキ等に使用される摩擦材の表面に液体流通用の溝を設ける構成は、例えば特許文献１に開示されている。液体流通用の溝は、冷却用液体を流通させて摩擦材を冷却するために設けられている。クラッチ、ブレーキ等に使用される摩擦材の主な材料として織布を用いた摩擦材の例は、特許文献２に開示されている。複数本の緯糸あるいは複数本の経糸を織布の厚み方向に重ねて織布の厚みを増した摩擦材の例では、緯糸あるいは経糸を欠落させて冷却液体流通用の孔あるいは溝が形成されている。
【０００３】
特許文献２の図１５には、織布の厚み方向に緯糸を２本配列した部分と、織布の厚み方向に緯糸を１本のみ配置した部分とを織布の経方向に交互に設けて溝を形成した例が開示されている。織布の厚み方向に１本のみ配置された緯糸と経糸との交差部分が前記溝の底となる。又、特許文献２の図１６には、織布の厚み方向に緯糸を４本配列した部分と、緯糸を２本配列した部分とを設けて孔を形成した例が開示されている。
【特許文献１】特開平１１−３３６８０５号公報
【特許文献２】特表平１０−５０６９７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献２の図１５に開示される織布では、織布の厚みに対する溝の深さの割合が小さく、単一の溝を流通し得る冷却用液体の流量は少ない。つまり、単一の溝における冷却効率が悪い。
【０００５】
特許文献２の図１６に開示される織布では、織布の内部に形成された孔が潰れ易い。孔が潰れると、孔を流通し得る冷却用液体の流量が少なくなり、孔における冷却効率が悪くなる。
【０００６】
本発明は、冷却効率の高い摩擦材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そのために請求項１の発明では、単層又は多層の織布における緯糸又は経糸のうちの少なくとも一方を部分的に欠落させて前記織布の厚み方向に底無しとなる間隙を形成するように製織した織布を摩擦面に用いた。
【０００８】
織布の厚み方向に底無しとなる間隙とは、緯糸と経糸との交差部分によって底を形成していない間隙のことである。緯糸と経糸との交差部分によって溝の底を形成した溝のことを底有り溝と言うことにする。織布の厚みが同じである場合、間隙における断面積は、底有り溝に比べて大きくなる。従って、間隙を流通し得る冷却用液体の流量は、底有り溝に比べて多くなり、間隙を備えた摩擦材は、底有り溝を備えた摩擦材に比べて冷却効率が高くなる。
【０００９】
なお、緯糸の欠落は、緯糸の配列方向（経糸の糸方向）に複数本連続して、あるいは複数本連続しないで１本単位で飛び飛びに行われてもよい。同様に、経糸の欠落は、経糸の配列方向（緯糸の糸方向）に複数本連続して、あるいは複数本連続しないで１本単位で飛び飛びに行われてもよい。
【００１０】
請求項２の発明では、請求項１において、前記織布は、前記緯糸を部分的に欠落させて緯間隙を形成すると共に、前記経糸を部分的に欠落させて経間隙を形成するように製織されており、前記摩擦材は、前記緯間隙と前記経間隙とを含むように前記織布から環状形状に切り取り形成されており、前記緯間隙と前記経間隙とが前記環状形状の摩擦材の環外と環内とを連絡するようにした。
【００１１】
緯間隙と経間隙とが環状形状の摩擦材の環外と環内とを連絡するように切り取り形成された摩擦材は、環状形状の摩擦材の環外と環内との一方から他方へ冷却用液体を流通させる場合に好適である。
【００１２】
請求項３の発明では、請求項２において、前記摩擦材は、前記緯間隙と前記経間隙との交差部を除外するように前記織布から切り取り形成したものとした。
緯間隙と経間隙との交差部は、強度的に他の部分よりも弱い。このような交差部を摩擦材から除外する構成は、摩擦材の強度確保の上で有利である。
【００１３】
請求項４の発明では、請求項１において、前記織布は、環状織布であって、前記緯糸を欠落させて緯間隙が形成されているものとした。
摩擦材の環状形状に合わせるように環状織布を製織すれば、織布の厚み方向に緯糸を無配列にして形成した間隙が環状の摩擦材の環内と環外とを連絡する。環状織布は、環状形状の摩擦材を形成するのに好適である。
【００１４】
請求項５の発明では、請求項１乃至請求項４のいずれか１項において、前記織布は、多層織布とした。
多層織布は、摩擦材の高摩擦性を得る上で重要なクッション性を増し、かつ間隙における断面積を稼ぐ上で有利である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、冷却効率の高い摩擦材を提供できるという優れた効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明を具体化した第１の実施形態を図１及び図２に基づいて説明する。
図１（ａ）は、車両用トランスミッションにおけるクラッチディスク１０〔図１（ｂ）に図示〕に貼り付けられて使用される摩擦材１１を示す。摩擦材１１は、熱硬化性樹脂（例えば、フェノール樹脂）を含浸させて硬化させた織布Ｗからプレスにより環状に打ち抜き形成される。熱硬化性樹脂は、２０体積パーセント程度となるように織布Ｗに含浸される。クラッチディスク１０に貼り付けられた摩擦材１１は、接触対象に押接された状態において摩擦により摩擦材１１と接触対象との間の相対移動を抑制する。
【００１７】
環状の織布Ｗにおけるクラッチディスク１０側の織布面（クラッチディスク１０に貼り付けられる面）とは反対側の織布面１１１の全体は、接触対象の摩擦面に押接される摩擦面となる。クラッチディスク１０に用いられる摩擦材１１の織布面１１１の方向と摩擦面とは、平行に配置されており、摩擦材１１の織布端面と接触対象の摩擦面とが接触することはない。
【００１８】
図１（ｂ），（ｃ）は、摩擦材１１（織布Ｗ）の断面図を示し、図１（ｂ）は、図１（ａ）のＡ−Ａ線断面図であり、図１（ｃ）は、図１（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
図１（ｂ）に示すように、織布Ｗは、３層（多層）の平織り組織Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３を結合糸Ｔｏ１，Ｔｏ２で結合して構成された多層織布である。結合糸Ｔｏ１，Ｔｏ２は、経糸の一種である。平織り組織Ｗ１は、経糸Ｔ１１，Ｔ１２と緯糸Ｙ１とによって構成されている。平織り組織Ｗ２は、経糸Ｔ２１，Ｔ２２と緯糸Ｙ２とによって構成されており、平織り組織Ｗ３は、経糸Ｔ３１，Ｔ３２と緯糸Ｙ３とによって構成されている。結合糸Ｔｏ１，Ｔｏ２、経糸Ｔ１１，Ｔ１２，Ｔ２１，Ｔ２２，Ｔ３１，Ｔ３２及び緯糸Ｙ１，Ｙ２，Ｙ３は、例えばアラミド繊維製あるいは炭素繊維製の撚り糸である。
【００１９】
図１（ａ）に示すように、織布Ｗには筋状の緯間隙１２及び筋状の経間隙１３が形成されている。図１（ｂ）に示すように、緯間隙１２は、織布Ｗの厚み方向に緯糸Ｙ１，Ｙ２，Ｙ３を配列しないで（緯糸Ｙ１，Ｙ２，Ｙ３を欠落させて）形成されている。図１（ｄ）は、図１（ｂ）に対応した緯糸Ｙ１，Ｙ２，Ｙ３の配列状態を○×の記号で表した模式図である。記号○は、緯糸が存在する状態を表し、×記号は、緯糸が存在しない（欠落した）状態を表す。図示の例では、緯間隙１２は、経糸の糸方向における緯糸３本分の区間内の緯糸Ｙ１，Ｙ２，Ｙ３を緯入れしないで形成されている。
【００２０】
図１（ｃ）に示すように、経間隙１３は、織布Ｗの厚み方向に経糸Ｔ１１，Ｔ１２，Ｔ２１，Ｔ２２，Ｔ３１，Ｔ３２を配列しないで（経糸Ｔ１１〜Ｔ３２を欠落させて）形成されている。図１（ｅ）は、図１（ｃ）に対応した経糸Ｔ１１〜Ｔ３２の配列状態を○×の記号で表した模式図である。記号○は、経糸が存在する状態を表し、×記号は、経糸が存在しない状態を表す。図示の例では、経間隙１３は、緯糸の糸方向における経糸３本分の区間内の経糸を予め排除した状態で形成されている。摩擦材１１は、環状のクラッチディスク１０に貼り付けられて使用される。
【００２１】
図２（ａ），（ｂ），（ｃ）は、織布Ｗを製織する過程を示す側面図である。平織り組織Ｗ１を構成する経糸Ｔ１１は、綜絖１５に通されており、平織り組織Ｗ１を構成する経糸Ｔ１２は、綜絖１４に通されている。平織り組織Ｗ２を構成する経糸Ｔ２１は、綜絖１７に通されており、平織り組織Ｗ２を構成する経糸Ｔ２２は、綜絖１６に通されている。平織り組織Ｗ３を構成する経糸Ｔ３１は、綜絖１９に通されており、平織り組織Ｗ３を構成する経糸Ｔ３２は、綜絖１８に通されている。結合糸Ｔｏ１は、綜絖２０に通されており、結合糸Ｔｏ２は、綜絖２１に通されている。結合糸Ｔｏ１，Ｔｏ２は、経糸Ｔ１１，Ｔ１２，Ｔ２１，Ｔ２２，Ｔ３１，Ｔ３２とは別のワープビームから供給される一種の経糸であり、経糸Ｔ１１，Ｔ１２，Ｔ２１，Ｔ２２，Ｔ３１，Ｔ３２に対する結合糸Ｔｏ１，Ｔｏ２の本数比率は、例えば１／５０程度である。
【００２２】
図２（ａ）では、上下の経糸Ｔ１１，Ｔ１２が形成する開口内に緯糸Ｙ１が緯入れされており、上下の経糸Ｔ２１，Ｔ２２が形成する開口内に緯糸Ｙ２が緯入れされており、上下の経糸Ｔ３１，Ｔ３２が形成する開口内に緯糸Ｙ３が緯入れされている。そして、緯糸Ｙ１，Ｙ２，Ｙ３は、いずれも上下の結合糸Ｔｏ１，Ｔｏ２が形成する開口内に緯入れされている。緯入れされたこれらの緯糸Ｙ１，Ｙ２，Ｙ３は、筬２２によって織布Ｗの織前Ｗｏに筬打ちされる。
【００２３】
図２（ｂ）は、図２（ａ）において開口を形成する経糸Ｔ１１，Ｔ１２，Ｔ２１，Ｔ２２，Ｔ３１，Ｔ３２及び結合糸Ｔｏ１，Ｔｏ２が上下入れ替わって開口を形成している状態を示す。図２（ｂ）では、上下の経糸Ｔ１２，Ｔ１１が形成する開口内に緯糸Ｙ１が緯入れされており、上下の経糸Ｔ２２，Ｔ２１が形成する開口内に緯糸Ｙ２が緯入れされており、上下の経糸Ｔ３２，Ｔ３１が形成する開口内に緯糸Ｙ３が緯入れされている。緯入れされたこれらの緯糸Ｙ１，Ｙ２，Ｙ３は、筬２２によって織布Ｗの織前Ｗｏに筬打ちされる。
【００２４】
図２（ｃ）は、図２（ｂ）において開口を形成する経糸Ｔ１２，Ｔ１１，Ｔ２２，Ｔ２１，Ｔ３２，Ｔ３１及び結合糸Ｔｏ２，Ｔｏ１が上下入れ替わって開口を形成している状態を示す。図２（ｃ）では、緯糸Ｙ１，Ｙ２，Ｙ３の緯入れは行われない。
【００２５】
緯間隙１２を形成する際の緯糸の緯入れパターンは、（緯糸Ｙ１，Ｙ２，Ｙ３の緯入れ有り）−（緯糸Ｙ１，Ｙ２，Ｙ３の緯入れ無し）−（緯糸Ｙ１，Ｙ２，Ｙ３の緯入れ無し）−（緯糸Ｙ１，Ｙ２，Ｙ３の緯入れ無し）−（緯糸Ｙ１，Ｙ２，Ｙ３の緯入れ有り）である。
【００２６】
図１（ａ）に示すように、環状の摩擦材１１は、緯間隙１２及び経間隙１３が摩擦材１１の環内と環外とを連絡し、かつ緯間隙１２と経間隙１３との交差部２３を除外するように織布Ｗから切り取り形成されている。
【００２７】
冷却用液体の流れは、環状のクラッチディスク１０の環内からクラッチディスク１０の環外へと流れるようになっている。
第１の実施形態では以下の効果が得られる。
【００２８】
（１−１）緯糸と経糸との交差部分によって溝底を形成した底有り溝を備えた織布を製織するには、例えば平織り組織Ｗ２，Ｗ３を構成する緯糸Ｙ２１，Ｙ２２，Ｙ３１，Ｙ３２を緯入れしないときに、平織り組織Ｗ１を構成する緯糸Ｙ１１，Ｙ１２を緯入れすればよい。このようにして底有り溝を備えた織布の厚みは、緯間隙１２及び経間隙１３を備えた織布Ｗと同じになる。底有り溝を備えた織布の厚みと緯間隙１２及び経間隙１３を備えた織布Ｗの厚みとが同じである場合、緯間隙１２及び経間隙１３における断面積は、底有り溝に比べて大きくなる。従って、緯間隙１２及び経間隙１３を流通し得る冷却用液体の流量は、底有り溝に比べて多くなり、緯間隙１２及び経間隙１３を備えた摩擦材１１は、底有り溝を備えた摩擦材に比べて冷却効率が高くなる。
【００２９】
（１−２）冷却用液体の流れは、環状のクラッチディスク１０の環内からクラッチディスク１０の環外へと流れるようになっている。従って、クラッチディスク１０及び摩擦材１１を効率良く冷却するには、摩擦材１１に設けられる間隙は、環状形状の摩擦材１１の環内と環外とを連絡するように形成するのが望ましい。
【００３０】
摩擦材１１は、緯間隙１２と経間隙１３とが環状形状の摩擦材１１の環外と環内とを連絡するように切り取り形成されており、緯間隙１２と経間隙１３とは、摩擦材１１の半径方向へ主として延びている。つまり、緯間隙１２と経間隙１３とは、摩擦材１１の半径方向へ主として延びて環状形状の摩擦材１１の環外と環内とを連絡する。緯間隙１２と経間隙１３とが環状形状の摩擦材の環外と環内とを連絡するように切り取り形成された摩擦材１１は、環状形状の摩擦材１１の環外と環内との一方から他方へ冷却用液体を流通させる場合に好適である。
【００３１】
（１-３）緯間隙１２と経間隙１３との交差部２３は、強度的に他の部分よりも弱い。摩擦材１１は、緯間隙１２と経間隙１３との交差部２３を除外するように織布Ｗから切り取り形成されている。交差部２３を摩擦材１１から除外した構成は、摩擦材１１の強度確保の上で有利である。
【００３２】
（１-４）糸密度（単位長さ当たりの糸本数）が大きいほど、織布の表面の緻密性が増し、接触対象に対する摩擦材１１の接触面積が増える。接触対象に対する摩擦材１１の接触面積の増加は、摩擦係数を大きくする。糸密度を増やすには、細い経糸及び細い緯糸を用い、糸ピッチを小さくすればよい。
【００３３】
単層の織布（例えば、単層の平織り組織のみからなる織布）の厚みは、使用される経糸及び緯糸が細いほど小さくなる。間隙の幅が変わらない場合には、織布の厚みが小さいほど、間隙における断面積が小さくなり、冷却用液体の通過による冷却効果が低下する。
【００３４】
織布Ｗは、単層の平織り組織Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３を３層重ねて構成された多層織布である。単層の平織り組織Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３の糸密度を増やすには、細い経糸及び細い緯糸を用い、糸ピッチを小さくすればよい。緯間隙１２及び経間隙１３における断面積は、単層の平織り組織の数を増やすことによって稼ぐことができる。つまり、多層織布は、摩擦材１１の摩擦係数を増やし、かつ織布の厚みを増やして間隙における断面積を稼ぐ上で有利である。
【００３５】
次に、図３（ａ），（ｂ），（ｃ）の第２の実施形態を説明する。第１の実施形態と同じ構成部には同じ符合が用いてある。
第２の実施形態では、環状織機によって製織された環状織布Ｗｃを用いて摩擦材２４が形成されている。図３（ｃ）は、緯糸Ｙ１，Ｙ２，Ｙ３の配列状態を○×の記号で表した模式図である。環状織布Ｗｃは、複数の平織り組織（図示略）を重ねた多層織布である。環状織布Ｗｃは、その厚み方向に緯糸Ｙ１、Ｙ２，Ｙ３を配列しないで（緯糸Ｙ１，Ｙ２，Ｙ３を欠落させて）緯間隙２５を形成するように製織されている。図示の例では、緯間隙２５は、経糸Ｔの糸方向における緯糸３本分の区間内の緯糸Ｙ１，Ｙ２，Ｙ３を緯入れしないで形成されている。第２の実施形態では、例えば摩擦材２４の織布面２４１の全体が摩擦面になる。
【００３６】
環状織布Ｗｃは、摩擦材２４の環状形状に合わせるように製織されており、緯間隙２５は、環状の摩擦材２４の環内と環外とを連絡する。環状織布Ｗｃは、環状形状の摩擦材２４を形成するのに好適である。
【００３７】
本発明では以下のような実施形態も可能である。
（１）図４（ａ），（ｂ），（ｃ），（ｄ）に示すように、摩擦材１１Ａに設けた緯間隙２６及び経間隙２７の断面形状を台形形状としてもよい。図４（ｃ）は、緯糸Ｙ１，Ｙ２，Ｙ３の配列状態を○×の記号で表した模式図であり、図４（ｄ）は、経糸Ｔ１１，Ｔ１２，Ｔ２１，Ｔ２２，Ｔ３１，Ｔ３２の配列状態を○×の記号で表した模式図である。
【００３８】
緯間隙２６は、織布Ｗの厚み方向に緯糸を全て無くした緯入れ無しの状態と、織布の厚み方向に一部の緯糸を無くした一部緯入れ有りの状態とを合わせた製織を行なって形成される。経間隙２７は、その断面形状が台形になるように経糸を予め除外しておくことによって形成される。織布Ｗは、平織り組織Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３を重ねた多層織布である。
【００３９】
織布Ｗから切り取り形成された摩擦材１１Ａにおける緯間隙２６及び経間隙２７の幅の広い側の織布面〔図４（ａ），（ｂ）において下側の織布面〕がクラッチディスク１０に貼り付けられている。緯間隙２６及び経間隙２７の幅の狭い側の織布面〔図４（ａ），（ｂ）において上側の織布面〕は、接触対象に接触する。緯間隙２６及び経間隙２７の幅の狭い側の織布面を接触対象に接触させる構成は、接触対象に対する摩擦材１１の接触面の表面強度の低下を回避する上で好ましい。
【００４０】
（２）図５（ａ），（ｂ），（ｃ），（ｄ）に示すように、摩擦材１１Ｃに設けた緯間隙２８内に底組織３０を設け、経間隙２９内に底組織３１を設けてもよい。第１の実施形態と同じ構成部には同じ符号が用いてある。底組織３０，３１は、経糸と緯糸とからなる平織り組織である。図５（ｃ）は、緯糸Ｙ１，Ｙ２，Ｙ３の配列状態を○×の記号で表した模式図であり、図５（ｄ）は、経糸Ｔ１１，Ｔ１２，Ｔ２１，Ｔ２２，Ｔ３１，Ｔ３２の配列状態を○×の記号で表した模式図である。
【００４１】
（３）緯間隙のみを備えた織布から摩擦材を切り取り形成してもよい。
（４）経間隙のみを備えた織布から摩擦材を切り取り形成してもよい。
（５）間隙を形成するように製織された２層の多層織布あるいは４層以上の多層織布から、間隙を含むように摩擦材を切り取り形成してもよい。
【００４２】
（６）間隙を形成するように製織された単層織布から、間隙を含むように摩擦材を切り取り形成してもよい。
（７）間隙を形成するように製織された平織り組織以外の織り組織（例えば繻子織り組織、綾織り組織）を備えた織布から、間隙を含むように摩擦材を切り取り形成してもよい。
【００４３】
（８）緯間隙と経間隙とを形成するように製織された織布から、緯間隙と経間隙との交差部を含むように摩擦材を切り取り形成してもよい。
（９）織布から摩擦材として切り取る形状は環状に限らず、摩擦材として使用する形状であれば良く、例えば扇状や四角でもよい。
【００４４】
前記した実施形態から把握できる技術的思想について以下に記載する。
〔１〕前記多層織布は、平織り組織を多層に重ねて構成されている請求項５に記載の摩擦材。
【００４５】
〔２〕前記織布に熱硬化性樹脂を含浸させた請求項１乃至請求項５、前記〔１〕項のいずれか１項に記載の摩擦材。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】第１の実施形態を示し、（ａ）は、織布及び摩擦材を示す平面図。（ｂ）は、（ａ）のＡ−Ａ線断面図。（ｃ）は、（ａ）のＢ−Ｂ線断面図。（ｄ）は、緯間隙の模式図。（ｅ）は、経間隙の模式図。
【図２】（ａ），（ｂ），（ｃ）は、３層織布の製織の仕方を説明するための側面図。
【図３】第２の実施形態を示し、（ａ）は、環状織布を示す斜視図。（ｂ）は、摩擦材を示す平面図。（ｃ）は、緯間隙の模式図。
【図４】第３の実施形態を示し、（ａ）は、緯糸の配列を示す織布の断面図。（ｂ）は、経糸の配列を示す織布の断面図。（ｃ）は、緯間隙の模式図。（ｄ）は、経間隙の模式図。
【図５】第４の実施形態を示し、（ａ）は、緯糸の配列を示す織布の断面図。（ｂ）は、経糸の配列を示す織布の断面図。（ｃ）は、緯間隙の模式図。（ｄ）は、経間隙の模式図。
【符号の説明】
【００４７】
１１，１１Ａ，１１Ｃ，２４…摩擦材。１１１，２４１…摩擦面としての織布面。１２，２５，２６，２８…間隙としての緯間隙。１３，２７，２９…間隙としての経間隙。２３…交差部。Ｗ…多層織布である織布。Ｗｃ…環状織布。Ｔ，Ｔ１１，Ｔ１２，Ｔ２１，Ｔ２２，Ｔ３１，Ｔ３２…経糸。Ｙ１，Ｙ２，Ｙ３…緯糸。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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