(57)【要約】【課題】              加速度センサを用いた構成による携帯電話端末の通話規制の精度を向上させる。【解決手段】  携帯電話端末の制御部は、加速度センサで測定された加速度Ｇから速度Ｖを計算し、しきい値速度ＶＭ以上の場合には、通話不可状態に設定する。また、同制御部は、ハンドオーバーのタイミングとＲＳＣＰ等のアンテナの受信状態の推移を記録するものとし、ハンドオーバー間隔が短い場合にも高速移動状態と判断し、通話不可状態に設定する。また、同制御部は、速度Ｖが低速であり、一定時間の間ハンドオーバーが発生せず、アンテナの受信状態が安定している時には、静止状態と判断し、現在の速度を０とし、フラグ等をリセットする。以上により、等速状態時に電源を入れた場合の誤った速度検出や速度測定誤差を補正することができる。【選択図】  図３
2006295387.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加速度センサと、該加速度センサの出力値から算出した移動速度が所定値以上である場合に、特定の機能の利用制限を行う機能制御部と、を備えた移動端末であって、
少なくともハンドオーバーが発生した時刻を記録する手段を備え、
更に、前記機能制御部は、前記加速度センサの出力値から算出した速度が所定値未満であっても、前回ハンドオーバー発生時刻と現在時刻との間隔が所定値以下である場合も、前記特定の機能の利用制限を行うこと、
を特徴とする移動端末。
【請求項２】
更に、アンテナ受信状態の推移を記録する手段を備え、
前記加速度センサから求めた速度が所定値未満であり、かつ、前記前回ハンドオーバー発生時刻と現在時刻との間隔が所定値を超えており、かつ、前記アンテナ受信状態が所定期間に亘って安定している場合に、前記特定の機能の利用制限を解除すること、
を特徴とする請求項１に記載の移動端末。
【請求項３】
前記特定の機能の利用制限を解除する場合は、現在の速度を０として前記加速度センサによる速度の算出を再開すること、
を特徴とする請求項１又は２に記載の移動端末。
【請求項４】
前記加速度センサの出力値から算出した速度が所定時間以上継続して所定値以上であった場合に、前記特定の機能の利用制限を開始すること、
を特徴とする請求項１乃至３いずれか一に記載の移動端末。
【請求項５】
前記特定の機能の利用制限中であっても、ハンズフリー機器が接続されている場合には、少なくともハンズフリー機器を介した通話を許容すること、
を特徴とする請求項１乃至４いずれか一に記載の移動端末。
【請求項６】
前記特定の機能として、通話機能が設定されていること、
を特徴とする携帯電話端末。
【請求項７】
加速度センサを備える移動端末における特定の機能の利用制限方法であって、
前記移動端末の機能制御部が、前記加速度センサから得られる加速度から速度を算出するステップと、
前記移動端末の機能制御部が、ハンドオーバーが発生した時刻を記録するステップと、を含み、
前記移動端末の機能制御部は、
（Ａ−１）前記加速度センサから求めた速度が所定値以上、
（Ｂ−１）前回ハンドオーバー発生時刻と現在時刻との間隔が所定値以下、
いずれかが成立した場合に、特定の機能の利用制限を開始し、
（Ａ−２）前記加速度センサから求めた速度が所定値未満、
（Ｂ−２）前回ハンドオーバー発生時刻と現在時刻との間隔が所定値超、
の両方が成立した場合に、前記特定の機能の利用制限を解除すること、
を特徴とする移動端末の利用制限方法。
【請求項８】
更に、前記移動端末の機能制御部が、アンテナ受信状態の推移を記録するステップを含み、
前記移動端末の機能制御部は、前記（Ａ−２）、（Ｂ−２）の条件に加え、
（Ｃ−２）前記アンテナ受信状態が所定期間に亘って安定している場合に、前記特定の機能の利用制限を解除し、その他の場合は、前記特定の機能の利用制限を続行すること、
を特徴とする請求項７に記載の移動端末の利用制限方法。
【請求項９】
前記移動端末の機能制御部は、前記特定の機能の利用制限を解除する場合は、現在の速度を０として前記加速度センサによる速度の算出を再開すること、
を特徴とする請求項７又は８に記載の移動端末の利用制限方法。
【請求項１０】
前記移動端末の機能制御部は、
（Ａ’）前記加速度センサから求めた速度が所定時間以上継続して所定値以上であった場合に、前記特定の機能の利用制限を開始すること、
を特徴とする請求項７乃至９いずれか一に記載の移動端末の利用制限方法。
【請求項１１】
前記特定の機能の利用制限中であっても、ハンズフリー機器が接続されている場合には、少なくともハンズフリー機器を介した通話を許容すること、
を特徴とする請求項７乃至１０いずれか一に記載の移動端末の利用制限方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動端末（以下、本明細書において、「移動端末」とは、電話機能を備えた携帯電話端末を含む可搬型の情報処理機器をいい、電話機能を主機能としたものに限らない。）及びその利用規制方法に関し、特に、ユーザが自動車等を運転している際に特定の機能の利用を制限できる機能を備えた移動端末及びその利用規制方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
乗用車の運転中の安全確保のため、あるいは、公共交通機関の車両等の搭乗中における隣人への配慮のため、携帯電話端末の移動を検知して通話等を自動的に規制できる機能を実装した携帯電話端末が提案されている。例えば、特開平１１−３４１５７０号公報に、加速度センサを備えて、加速度の変化から速度推定値を算出し、所定の速度以上であれば、通話を不可能とする携帯電話端末が紹介されている。
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−３４１５７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した加速度センサを用いて通話等の規制を行う携帯電話端末は、追加の設備を要しないという利点があるが、次のような課題があった。その第１の課題は、加減速を積算して速度を求めているものであるため、誤差が発生しやすく、また、時間の経過によって当該誤差が積み上げられて、大きくなる可能性があるということである。
【０００５】
また、第２の課題は、等速移動状態で電源が入れられたときに加速度センサが加速度０と認識することであり、また、余分な設備を要しないが故に、等速移動状態であることを検出することができなかったことにある。
【０００６】
本発明は、上記した事情に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、上述した加速度センサを備えた移動端末において、特定の機能の利用制限を精度よく行いうるようにした構成を提供することにある。
【０００７】
本発明の第１の視点によれば、加速度センサと、該加速度センサの出力値から算出した移動速度が所定値以上である場合に、特定の機能の利用制限を行う機能制御部と、少なくともハンドオーバーが発生した時刻を記録する手段と、を備えた移動端末が提供される。この移動端末の前記機能制御部は、前記加速度センサの出力値から算出した速度が所定値未満であっても、前回ハンドオーバー発生時刻と現在時刻との間隔が所定値以下である場合は、前記特定の機能の利用制限を行うこと、を特徴としている。
【０００８】
また、本発明の第２の視点によれば、加速度センサを備える移動端末における特定の機能の利用制限方法が提供される。この方法によれば、まず、前記移動端末の機能制御部が、前記加速度センサから得られる加速度から速度を算出するステップと、前記移動端末の機能制御部が、ハンドオーバーが発生した時刻を記録するステップと、がそれぞれ独立して行われる。そして、前記移動端末の機能制御部は、（Ａ−１）前記加速度センサから求めた速度が所定値以上、（Ｂ−１）前回ハンドオーバー発生時刻と現在時刻との間隔が所定値以下、いずれかが成立した場合に、特定の機能の利用制限を開始し、（Ａ−２）前記加速度センサから求めた速度が所定値未満、（Ｂ−２）前回ハンドオーバー発生時刻と現在時刻との間隔が所定値超、の両方が成立した場合に、前記特定の機能の利用制限を解除すること、を特徴とする利用規制方法が提供される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、移動端末における特定の機能の利用の禁止制御をより精度よく行うことが可能となる。その理由は、加速度センサ、ハンドオーバー情報との両手段を併用することとしたことにあり、いずれかの手段によって高速移動中であると確認できれば、利用制限が働くようにしたことにある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
続いて、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は、本発明の第１の実施形態に係る携帯電話端末１００の概略構成を表したブロック図である。図１を参照すると、携帯電話端末１００は、無線アンテナ１０１、送受信部（ＴＲＸ）１０２、制御部１０３、キー等の操作部１０４、音声通話用のマイク１０５、音声通話用のレシーバ１０６、報知用のスピーカ１０７、加速度センサ１０８、表示部１０９、ヘッドセットジャック（Ｈ／Ｓ  ＪＡＣＫ）１１０、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信部１１１、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）ポート１１２、記憶部１１３より構成されている。
【００１１】
制御部１０３は、動作モードとして、通話規制モードと通常モードとを有し、これらを切り替えることにより後記する機能制限処理を行う機能制御部として動作するほか、システム全体を制御する手段である。ここで、通話規制モードとは、発呼や電子メール（以下、単にメールという）の取扱い操作、インターネット等の外部接続操作等の特定動作が禁止され、着信時にはオフフック操作が禁止される動作モードである。
【００１２】
また、記憶部１１３は、ハンドオーバー情報やＲＳＣＰ（Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｃｏｄｅ  Ｐｏｗｅｒ；希望波受信電力）情報の履歴等の保存先としても用いられる。制御部１０３及び記憶部１１３を含む携帯電話端末の構成は、当業者にとってよく知られているので、その詳細な構成は省略する。
【００１３】
続いて、本実施形態の動作について説明する。図２は、携帯電話端末１００において所定時間間隔毎に行われるモード判定処理の流れを表したフローチャートである。図２を参照すると、まず、制御部１０３において、電源状態の確認が行われ（ステップＳ００１）、電源がＯＦＦの場合は、電源がＯＮとなった場合のため、動作モードの初期化やフラグ等を初期値に設定する処理が行われる（ステップＳ００８）。
【００１４】
電源がＯＮ状態となると、加速度センサ１０８によって加速度Ｇが検出され、そのアナログ値が制御部１０３に渡される（ステップＳ００２）。制御部１０３は、前記加速度のアナログデータをデジタルデータに変換し、加速度を求め、前状態の速度Ｖ０と時間での積分値によって速度Ｖを算出する（ステップＳ００３）。
【００１５】
また、制御部１０３は、ハンドオーバーの履歴（ハンドオーバー発生時間と基地局情報等）及びＲＳＣＰのデータを記憶部１１３に保存する（ステップＳ００４）。
【００１６】
続いて、制御部１０３は、前記ステップＳ００３で算出した速度Ｖが、モード変更の判定速度ＶＭ（例えば１０ｋｍ／ｈ）以上であるか否かを判断する（ステップＳ００５）。ここで、速度Ｖが、速度ＶＭ以上である場合は、制御部１０３は、次いで、現在の動作モードが通話規制モード（例えば、動作モードフラグＣ＿ｆｌａｇ＝１で通話規制モード、動作モードフラグＣ＿ｆｌａｇ＝０で通常モードとする。）になっているか確認する（ステップＳ００６）。既に、現在の動作モードが通話規制モードであれば、動作モードの変更の必要は無いため、スタートに戻り速度の測定を継続する（ステップＳ０１１）。
【００１７】
一方、ステップＳ００６において、現在の動作モードが通話規制モードでなければ、制御部１０３は、動作モードを通話規制モードに変更すべく、動作モードフラグＣ＿ｆｌａｇに１を設定し、スタートに戻り速度の測定を継続する（ステップＳ００７）。
【００１８】
また、ステップＳ００５において、速度Ｖが速度ＶＭ未満であっても、制御部１０３は、記憶部１１３に保存されているハンドオーバー情報を参照し、一定時間Ｓ秒以内にハンドオーバーが生じていたか否かを確認する（ステップＳ００９）。ここで、Ｓ秒以内にハンドオーバーが生じていた場合には、制御部１０３は、上記速度Ｖが速度ＶＭ以上である場合と同様の処理を行う（ステップＳ００６〜）。
【００１９】
また、ステップＳ００９において、一定時間Ｓ秒以内にハンドオーバーが生じていない場合、制御部１０３は、更に、記憶部１１３にあるＲＳＣＰ情報を参照し、所定時間にわたって受信レベルが安定しているか否かを確認する（ステップＳ０１０）。ここで、所定時間にわたって受信レベルが安定している場合には、制御部１０３は、自機が静止状態にあると判断し、動作モードを通常モードに戻すべく、動作モードフラグＣ＿ｆｌａｇを０にするとともに、速度Ｖ０を０にリセットし、スタートへ戻る（ステップＳ０１２）。
【００２０】
また、ステップＳ０１０において受信レベルが安定していない場合には、上記のとおり、速度Ｖが速度ＶＭ未満でかつ、ハンドオーバーが最近に行われている場合であっても、動作モードを変更することなく、スタートへ戻り、速度の測定を継続する（ステップＳ０１１）。
【００２１】
以上のとおり本実施形態では、加速度とハンドオーバーの履歴により、動作モードを決定することが可能となっている。特に、通常モードから通話規制モードへの以降の条件は成立しやすくなっているが、一旦通話規制モードになった後は、通常モードに戻りにくくなっている。このため、渋滞等によるごく短い停止状態に反応して通話規制が解除されにくいよう構成されている。
【００２２】
図３は、上記動作モードの切り替え条件を概説するための図である。携帯電話端末ユーザが車両等を運転している場合、携帯電話端末は速度ＶＭを上回る高速で移動しており、また、ハンドオーバー間隔も相応に短くなる。従って、図３の上段（Ａ）に示されたとおり、現在の速度Ｖが速度ＶＭ以上である、前回のハンドオーバーが現時刻Ｔ０より遡って所定の時間（図の例では１秒）内に発生している、のいずれかが成立し、動作モードは、通常モードから通話規制モードに切り替えられる。反対に、携帯電話端末ユーザが車両等から降りた場合、図３の下段（Ｂ）に示されたとおり、速度Ｖはほぼ０となり、前回ハンドオーバー時刻と現在時刻との時間も開いていき（図の例では６０秒経過している）、一般にアンテナ受信状態も安定する。従って、この場合、動作モードは、通話規制モードから通常モードに切り替えられる。
【００２３】
なお、本実施形態に係る携帯電話端末は、通話規制モードにおいて、発呼及びメール操作等の禁止、着信時における相手に運転中であることを伝えるメッセージの送信、通話中に高速移動状態になった場合には通話の自動断といった各制御を行うこととしている。以下、ユーザのキー操作時、着信時、通話中の各動作について説明する。
【００２４】
図４は、携帯電話端末１００のユーザが発呼操作及びメール操作を行った場合の制御部の判断フローを表したフローチャートである。図４を参照すると、まず、発呼等で操作部１０４への操作が行われると、制御部１０３は、現在の動作モードが通話規制モードか否かを確認する（ステップＳ０２１）。ここで、現在の動作モードが通話規制モードでなければ通常どおり動作しユーザの操作を受け付ける（ステップＳ０２４）。
【００２５】
一方、ステップＳ０２１にて通話規制モードであれば、制御部１０３は、更に、発呼操作、メール操作、インターネット接続等の外部接続操作等の特定の禁止操作であるか否かを確認し（ステップＳ０２２）、前記特定の禁止操作以外であれば、通常どおり動作しユーザの操作を受け付ける（ステップＳ０２５）。一方、ここで、前記特定の禁止操作が行われた場合であれば、制御部１０３は、当該操作を無効にし、表示部１０９より高速移動中のため通話および通信できない旨の表示を行い、または、スピーカ１０７より警報音を出力する（ステップＳ０２３）。
【００２６】
図５は、携帯電話端末１００宛てに着信があった場合の制御部の判断フローを表したフローチャートである。図５を参照すると、まず、着信を検出すると、制御部１０３は、現在の動作モードが通話規制モードか否かを確認する（ステップＳ０３１）。ここで、現在の動作モードが通話規制モードでなければ、制御部１０３は、通常どおり動作しユーザからのオフフック動作等を受け付ける（ステップＳ０３４）。
【００２７】
一方、ステップＳ０３１にて通話規制モードであれば、制御部１０３は、更に、メール着信か通話着信かを確認し（ステップＳ０３２）、メール着信であれば通常どおり動作しメールを受信する（ステップＳ０３５）。一方、通話着信の場合は、制御部１０３は、相手側に高速移動中のため通話ができない旨の自動応答メッセージを送出するとともに、伝言メッセージ録音機能がある場合には、伝言を受け付ける（ステップＳ０３３）。
【００２８】
図６は、通話中に通話規制モードに遷移した場合の制御部の判断フローを表したフローチャートである。図６を参照すると、制御部１０３は、通話中も、通話規制モードに遷移したことによる割り込みの発生を監視する（ステップＳ０４１、Ｓ０４４）。通話規制モードへの遷移が確認されると、まず通話断動作が行われる（ステップＳ０４２）。そして、着信時同様に、制御部１０３は、会話が中断された相手側に高速移動中のため通話ができなくなった旨の自動応答メッセージを送出するとともに、伝言メッセージ録音機能がある場合には、伝言を受け付ける（ステップＳ０４３）。
【００２９】
以上のとおり、本実施形態においては、携帯電話端末内部の加速度センサと、ハンドオーバー情報を利用することで、精度の良い通話規制の自動オンオフが実現されている。また、本実施形態は、既存の歩数計やカメラ機能の手ぶれ防止に用いられていた加速度センサを用いることが可能であり、追加のインフラストラクチャを要しないため、コスト的にも優位である。
【００３０】
また、本実施形態においては、ハンドオーバー情報とＲＳＣＰ情報の組み合わせによって、前速度Ｖ０をゼロクリアするリセットを行うこととしているため、加速度センサ単体による構成に見られた高速移動中の電源投入に伴う速度推定値の誤認識や速度計算の誤差を補正することが可能となっている。
【００３１】
続いて、通常モードから通話規制モードへの遷移条件に更に工夫を加えた本発明の第２の実施形態について説明する。本発明の第２の実施形態の構成は、上記した第１の実施形態と同様であり、また、その動作も上記した第１の実施形態と共通するため、その相違する部分を中心に以下、説明する。
【００３２】
図７は、本発明の第２の実施形態に係る携帯電話端末１００において所定時間間隔毎に行われるモード判定処理の流れを表したフローチャートである。図７のステップＳ１０１〜Ｓ１０６、ステップＳ１０９〜Ｓ１１２は、それぞれ、図２のステップＳ００１〜Ｓ００６、ステップＳ００９〜Ｓ０１２に対応する。
【００３３】
本実施形態においても、まず、電源状態の確認が行われ（ステップＳ１０１）、電源がＯＦＦの場合は、電源がＯＮとなった場合のため、動作モードの初期化やフラグ等の初期化が行われるが、このとき高速移動状態の継続時間を表すタイマー値Ｔ＝０がセットされる（ステップＳ１０８）。
【００３４】
また、ステップＳ１０５及びステップＳ１０９で共に否定判定であり（Ｎｏ）、かつ、ステップＳ１１０でＲＳＣＰも安定していると判断された場合、上記第１の実施形態では、動作モードフラグＣ＿ｆｌａｇと速度Ｖ０を共に０にする処理を行っていたが、本実施形態では上記タイマー値Ｔも０にクリアする処理を行う（ステップＳ１１２）。
【００３５】
そして、ステップＳ１０５又はステップＳ１０９で高速移動中と判断され（ステップＳ１０５のＹｅｓ、ステップＳ１０９のＹｅｓ）、かつ、現在の動作モードが通話規制モードでないとき（ステップＳ１０６のＮｏ）、タイマー値Ｔを参照し連続して移動している状態であるか否かを確認する処理が行われる（ステップＳ１１３）。
【００３６】
ここで、タイマー値Ｔが３秒を超えていれば、制御部１０３は、動作モードを通話規制モードに変更すべく、動作モードフラグＣ＿ｆｌａｇを１に設定し、スタートに戻って速度測定を続行する（ステップＳ１１６）。
【００３７】
また、ステップＳ１１３にてタイマー値Ｔが３秒以下である場合には、更に、制御部１０３は、タイマーが停止しているか否かを確認する（ステップＳ１１４）。ここで、タイマーが停止状態（Ｔ＝０）ならば、制御部１０３は、タイマーを起動し、高速移動状態の継続時間のカウントを開始し、スタートに戻って速度測定を続行する（ステップＳ１１７）。また、ステップＳ１１４にてタイマー値Ｔが０でない場合も、制御部１０３は、スタートに戻って速度を観測する（ステップＳ１１５）。
【００３８】
以上のとおり本実施形態では、タイマーにより高速移動状態が継続している状態を確認してから、動作モードを通話規制モードに移行することが可能となっている。従って、上記した第１の実施形態に比べて、携帯電話端末ユーザの瞬間的な挙動等によって過敏に反応しにくいよう構成されている。
【００３９】
続いて、携帯電話端末にハンズフリー機器が装着されているか否かによって、通話規制モードにおける規制内容に工夫を加えた本発明の第３の実施形態について説明する。本発明の第３の実施形態の構成は、上記した第１、第２の実施形態と同様であり、また、その動作も上記した第１、第２の実施形態と共通するため、その相違する部分を中心に以下、説明する。
【００４０】
本実施形態においては、制御部１０３は、ハンズフリー機器が接続されているか否かを自動検出し、ハンズフリー機器の接続状態を表すフラグ（ＨＦ＿ｆｌａｇ；接続時には１、未接続時には０）を管理する。このハンズフリー機器の接続状態の判定には、以下の情報を利用することができる。例えば、ヘッドセットジャック（Ｈ／Ｓ  ＪＡＣＫ）１１０接続のヘッドセット使用時は、ヘッドセット検出信号を使用することができ、ＵＳＢハンズフリーキット使用時には、ＵＳＢ検出状態であるかの情報を利用することができる。また、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ機器の使用時は、ＨＳ  ｐｒｏｆｉｌｅやＨａｎｄｓｆｒｅｅ  Ｐｒｏｆｉｌｅで接続がされているかによって判別可能である。
【００４１】
図８は、本実施形態に係る携帯電話端末１００のユーザが発呼操作及びメール操作を行った場合の制御部の判断フローを表したフローチャートである。図８を参照すると、まず、発呼等で操作部１０４への操作が行われると、制御部１０３は、上記第１の実施形態同様、現在の動作モードが通話規制モードか否かを確認する（ステップＳ１２１）。ここで、現在の動作モードが通話規制モードでなければ通常どおり動作しユーザの操作を受け付ける（ステップＳ１２４）。
【００４２】
一方、ステップＳ１２１にて通話規制モードであれば、制御部１０３は、更に、ハンズフリー機器が接続されていることを示すフラグを確認することにより、ハンズフリー機器が接続されているか否かを確認する（ステップＳ１２２）。ここで、例えば、ハンズフリー機器が接続されていることが確認できた場合（ＨＦ＿ｆｌａｇ＝１）には、制御部は、ハンズフリー機器装着時の制限に従い、ユーザの操作を受け付ける（ステップＳ１２３）。一方、ハンズフリー機器が接続されていない場合は、当該操作を無効にし、表示部１０９より高速移動中のため通話および通信できない旨の表示を行い、または、スピーカ１０７より警報音を出力する（ステップＳ１２５）。
【００４３】
図９は、本実施形態に係る携帯電話端末１００宛てに着信があった場合の制御部の判断フローを表したフローチャートである。図９を参照すると、まず、着信を検出すると、制御部１０３は、現在の動作モードが通話規制モードか否かを確認する（ステップＳ１３１）。ここで、現在の動作モードが通話規制モードでなければ、制御部１０３は、通常どおり動作しユーザからのオフフック動作等を受け付ける（ステップＳ１３４）。
【００４４】
一方、ステップＳ１３１にて通話規制モードであれば、制御部１０３は、更に、メール着信か通話着信かを確認し（ステップＳ１３２）、メール着信であれば通常どおり動作しメールを受信する（ステップＳ１３５）。一方、通話着信の場合は、制御部１０３は、更に、ハンズフリー機器が接続されているか否かを確認する（ステップＳ１３６）。
【００４５】
ステップＳ１３６で、ハンズフリー機器が接続されていることが確認できた場合（ＨＦ＿ｆｌａｇ＝１）には、制御部１０３は、ハンズフリー機器装着時の制限に従い、ユーザからのオフフック動作等を受け付ける（ステップＳ１３７）。一方、ハンズフリー機器が接続されていない場合は、制御部１０３は、第１の実施形態同様、当該操作を無効にし、表示部１０９より高速移動中のため通話および通信できない旨の表示を行い、または、スピーカ１０７より警報音を出力する（ステップＳ１３８）。
【００４６】
図１０は、本実施形態に係る携帯電話端末にて通話中に通話規制モードに遷移した場合の制御部の判断フローを表したフローチャートである。図１０を参照すると、第１の実施形態同様、制御部１０３は、通話中も、通話規制モードに遷移したことによる割り込みの発生を監視する（ステップＳ１４１、Ｓ１４４）。ここで、通話規制モードへの遷移が確認されると、制御部１０３は、更に、ハンズフリー機器が接続されているか否かを確認する（ステップＳ１４２）。
【００４７】
ステップＳ１４２で、ハンズフリー機器が接続されていることが確認できた場合（ＨＦ＿ｆｌａｇ＝１）には、制御部１０３は、ハンズフリー機器装着時の制限に従い、通話制御を継続する（ステップＳ１４３）。一方、ハンズフリー機器が接続されていない場合は、制御部１０３は、第１の実施形態同様、通話断動作を行い（ステップＳ１４５）、自動応答メッセージ等の送出処理を実行する（ステップＳ１４６）。
【００４８】
以上のとおり、本実施形態は、上述した各実施形態の作用効果に加えて、上述した動作モードの適切な変更と相俟って、ハンズフリー機器の接続状態に応じたきめ細かい制御を行うことが可能となっている。
【００４９】
以上本発明の好適な実施形態を説明したが、本発明の技術的範囲は、上述した各実施形態に限定されるものではなく、加速度センサと、ハンドオーバー情報を併用して動作モードを、より安全側に働くよう保持乃至変更するという本発明の要旨を逸脱しない範囲で、各種の変形・置換をなしうることが可能であることはいうまでもない。例えば、上記した各実施の形態では、本発明を携帯電話端末に適用した例を挙げて説明したが、携帯電話端末に限らず、その他の車載端末、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、携帯型通信ゲーム機器等にも適用可能であり、またその場合に、前記通話規制モードに代えて当該移動端末に適した機能制限モードを設けることが可能である。
【００５０】
また、上記した各実施の形態では、速度の算出、ハンドオーバー情報等の記録を経てから、速度の判定、ハンドオーバー情報の判定、受信状態の判定を行うものとして説明したが、これらの順序を入れ替えたり、実施間隔を適宜変更しても良いことはもちろんである。
【００５１】
また、上記した各実施の形態では、ＲＳＣＰ情報を記録して、受信状態が所定期間に亘って安定している否かを判定するものとして説明したが、ＲＳＣＰ情報に代えてその他の通信品質を表すパラメータを用いることも可能である。
【００５２】
また、上記した各実施の形態では、通話規制モード中であっても電子メールの着信は許容するものとして説明したが、電子メールの着信も保留するなど、通話規制モード下での機能制限は、道路事情や法制に応じて適宜変更することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る携帯電話端末の概略構成を表したブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る携帯電話端末において所定時間間隔毎に行われるモード判定処理の流れを表したフローチャートである。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る携帯電話端末の動作モードの切り替え条件を概説するための図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る携帯電話端末の制御部の判断フローを表したフローチャートである。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る携帯電話端末の制御部の判断フローを表したフローチャートである。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る携帯電話端末の制御部の判断フローを表したフローチャートである。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る携帯電話端末において所定時間間隔毎に行われるモード判定処理の流れを表したフローチャートである。
【図８】本発明の第３の実施形態に係る携帯電話端末の制御部の判断フローを表したフローチャートである。
【図９】本発明の第３の実施形態に係る携帯電話端末の制御部の判断フローを表したフローチャートである。
【図１０】本発明の第３の実施形態に係る携帯電話端末の制御部の判断フローを表したフローチャートである。
【符号の説明】
【００５４】
１００  携帯電話端末
１０１  無線アンテナ
１０２  送受信部（ＴＲＸ）
１０３  制御部
１０４  操作部
１０５  マイク
１０６  レシーバ
１０７  スピーカ
１０８  加速度センサ
１０９  表示部
１１０  ヘッドセットジャック（Ｈ／Ｓ  ＪＡＣＫ）
１１１  Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信部
１１２  ＵＳＢポート
１１３  記憶部
【図１】
2006295387.tif 000003
【図２】
2006295387.tif 000004
【図３】
2006295387.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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