(57)【要約】【課題】大規模災害発生時に、当該被災地エリアでの携帯電話網の輻輳を防止する輻輳制御システム部と、当該被災地エリアの携帯電話から伝言を登録し、全国の端末から検索する災害用伝言板サービスシステム部とを働かせる従来の携帯電話網災害対処システムでは、輻輳制御システム部と災害用伝言板サービスシステム部とが互いに独立に閉じているため、関係する利用者に余分なアクセス操作をさせている、という課題があった。【解決手段】輻輳制御システム部および災害用伝言板サービスシステム部に外部インターネットノードと通信する手段をもたせ、輻輳制御システム部から送信された被規制入呼情報に基づいて災害用伝言板サービスシステム部の伝言板データベースから登録情報を検索する検索エージェントと、検索された登録情報を、前記被規制入呼情報に基づいて発信元電話番号の携帯電話にメール送信するメールエージェントと、によって上記課題が解決される。【選択図】図１
2006303599.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
大規模災害発生時に、携帯電話の全国網に配された交換機への接続規制を行う輻輳制御システム部と、当該被災地エリアの基地局にアクセスする被災地エリア携帯電話を災害用伝言板サーバに接続し、該携帯電話から該サーバの伝言板データベースに情報を登録させ、該登録情報をインターネット経由で全国の端末から検索させるシステムである災害用伝言板サービスシステム部と、からなる携帯電話網災害対処システムにおいて、
前記輻輳制御システム部は前記接続規制すべき入呼の発信元電話番号と着信先電話番号とを含む被規制入呼情報を外部インターネットノードに送信する手段を有し、
前記災害用伝言板サービスシステム部は外部インターネットノードからの検索依頼に対して検索結果を返送する手段を有し、
前記送信された被規制入呼情報に基づいて前記災害用伝言板サービスシステム部の前記伝言板データベースから前記登録情報を検索する検索エージェントと、
前記検索エージェントにより検索された前記登録情報を、前記被規制入呼情報に基づいて前記発信元電話番号の携帯電話にメール送信するメールエージェントと、
を有することを特徴とする携帯電話網災害対処システム。
【請求項２】
大規模災害発生時に、携帯電話の全国網に配された交換機への接続規制を行う輻輳制御段階と、当該被災地エリアの基地局にアクセスする被災地エリア携帯電話を災害用伝言板サーバに接続し、該携帯電話から該サーバの伝言板データベースに情報を登録させ、該登録情報をインターネット経由で全国の端末から検索させる災害用伝言板サービス段階と、からなる携帯電話網災害対処情報処理方法において、
前記輻輳制御段階においてさらに、前記接続規制すべき入呼の発信元電話番号と着信先電話番号とを含む被規制入呼情報を外部インターネットノードに送信する段階と、
前記災害用伝言板サービス段階においてさらに、外部インターネットノードからの検索依頼に対して検索結果を返送する段階と、
前記送信された被規制入呼情報に基づいて前記伝言板データベースから前記登録情報を検索する検索段階と、
前記検索された前記登録情報を、前記被規制入呼情報に基づいて前記発信元電話番号の携帯電話にメール送信するメール送信段階と、
を有することを特徴とする携帯電話網災害対処情報処理方法。
【請求項３】
大規模災害発生時に、携帯電話の全国網に配された交換機への接続規制を行う輻輳制御段階と、当該被災地エリアの基地局にアクセスする被災地エリア携帯電話を災害用伝言板サーバに接続し、該携帯電話から該サーバの伝言板データベースに情報を登録させ、該登録情報をインターネット経由で全国の端末から検索させる災害用伝言板サービス段階と、からなる携帯電話網災害対処情報処理をコンピュータに実行させる携帯電話網災害対処情報処理プログラムにおいて、
前記輻輳制御段階においてさらに、前記接続規制すべき入呼の発信元電話番号と着信先電話番号とを含む被規制入呼情報を外部インターネットノードに送信する段階と、
前記災害用伝言板サービス段階においてさらに、外部インターネットノードからの検索依頼に対して検索結果を返送する段階と、
前記送信された被規制入呼情報に基づいて前記伝言板データベースから前記登録情報を検索する検索段階と、
前記検索された前記登録情報を、前記被規制入呼情報に基づいて前記発信元電話番号の携帯電話にメール送信するメール送信段階と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする携帯電話網災害対処情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、大規模災害発生時の電話網利用技術に関するものであり、特に、携帯電話の電話網利用技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、大地震等の大規模災害発生時の電話網利用技術として、被災地エリアへの通話集中による通信麻痺を防止する輻輳制御システムや、被災地エリアの住民が安否等の情報を伝言板に登録して知らせる災害用伝言板サービスが公用である。これらのシステムは固定電話網、携帯電話網ごとに設けられ、また、携帯電話網では携帯電話事業者（キャリア）ごとに設けられている。
【０００３】
上記輻輳制御システムの例として、たとえば、下記非特許文献１のようなシステムが公用である。これは携帯電話網における輻輳制御システムの一例であり、これをもとに本発明の説明に必要な部分を図７の従来の輻輳制御システム部71として模式化した一例を示している。
【０００４】
また、災害用伝言板サービスシステムとしては、固定電話ベースの伝言ダイヤル（音声による伝言）や携帯電話ベース（伝言板サイトにインターネットアクセスしてのテキスト書き込みによる伝言）の災害用伝言板が公用である。たとえば、下記非特許文献２は、携帯電話事業者が提供する災害用伝言板サービスシステムの一例である。これをもとに本発明の説明に必要な部分を図７の従来の災害用伝言板サービスシステム部72として模式化した一例を示している。
【０００５】
本明細書では、携帯電話網の輻輳制御システム部と携帯電話網の災害用伝言板サービスシステム部からなるシステムのことを「携帯電話網災害対処システム」と呼ぶこととする。以下には、本発明の背景として、上記の従来の輻輳制御システム部71および従来の災害用伝言板サービスシステム部72の動作を図７〜図10によって説明する。図７の従来の輻輳制御システム部71では被災地エリアの中継交換機15の輻輳予兆を輻輳制御コントロールセンタ10が検出すると、全国の交換機に接続規制指示信号Cntsigを送信する。図７では被災地エリアへの中継となる中継交換機711に着目して説明する。（災害のような広域の電話輻輳の場合、ここに述べる被災地エリアへの中継となる中継交換機における発信規制のほかに、下記非特許文献１にあるように、関門交換機における発信規制、被災地エリアの基地局における発信規制、被災地エリアの加入者交換機における発信規制、などがあるが、ここでは説明を省略する。）この接続規制指示信号Cntsigに基づいて該当する従来の中継交換機711は被災地エリアの中継交換機15への出側接続を規制する。その結果、A氏が携帯電話14でB氏に発呼するが被災地エリアのB氏の携帯電話には接続されない。
【０００６】
このとき、A氏が『B氏が現在被災地エリアに所在すること』および『災害による被災地エリアへの接続規制がなされていること』、さらに、『B氏の持っている携帯電話のキャリアによって災害用伝言板サービスがたちあげられたこと』を知っている場合、彼は『B氏からの伝言が登録されているかもしれない』と考えて、携帯電話のインターネット接続機能を用いて、当該災害用伝言板サイトにアクセスし、B氏からの伝言を確認する。図７の従来の災害用伝言板サービスシステム部72では被災地エリア携帯電話22が被災地エリア基地局21を経由して災害用伝言板サーバ723に登録情報Messageを送信すると、災害用伝言板サーバ723は被災地エリア携帯電話22の電話番号を検索キーとして当該登録情報Messageを伝言板データベース24に蓄積する。一方、全国の端末25から従来の災害用伝言板サーバ723にアクセスして被災地エリア携帯電話22の電話番号を検索キーとして入力すると、当該登録情報Messageを端末25上に取得して表示できる。
【０００７】
このように、従来の輻輳制御システム部71と従来の災害用伝言板サービスシステム部72とは互いに情報的には無関係であり、従来の携帯電話網災害対処システムでは、従来の輻輳制御システム部71から接続規制を受けたA氏は、改めて従来の災害用伝言板サービスシステム部72にアクセスしなおすことによって登録情報Messageを確認せねばならなかった。
【０００８】
以上、従来の携帯電話網災害対処システムの動作概要を述べたが、さらに本発明を述べるための背景として必要な部分の従来技術を図８〜図10を参照して以下に詳述する。
【０００９】
図７の輻輳制御コントロールセンタ10は被災地エリアの範囲を交換機アドレス（群）で定義して、全国の交換機に対して該アドレス（群）を示す接続規制指示信号Cntsigを発する。図７の被災地エリアの中継交換機15は該アドレス（群）に属するもののひとつであり、これに接続する出側を持つ交換機のひとつとして該当する位置にある交換機を従来の中継交換機711として取り上げたのが図７の図示である。
【００１０】
図８は、図７における従来の中継交換機711の部分の機能構成を示す一例である。従来の中継交換機711はたとえば共通線信号方式をとるディジタル交換機であり、通話路系統として入側トランク回路111、通話路スイッチ網113、出側トランク回路112を持つほかに、信号装置115を持ち、該信号装置115は共通線信号装置（図示せず）を含み、電話接続用信号SIFや接続規制指示信号Cntsigを受信する。電話接続用信号SIFは入側トランク回路111にはいる他地域交換機、他事業者交換機からの入呼Incに対応する電話接続のための信号であって、そのデータ構造の一例を図10(a)に示す。図のように電話接続用信号SIFは電話接続のための各種制御データと入呼データを含む。固定電話と異なり、携帯電話では着信先電話番号Dnumを収容する加入者交換機は固定ではないが、発呼時点の着信先電話番号Dnumを収容する交換機のアドレスは図示しないロケーション管理システムによって発呼側交換機または関門交換機が認知できる。よって図10(a)のように電話接続用信号SIFの中に着信先電話番号Dnum収容交換機アドレスDadrsを指定することができる。図８の従来の制御装置7114はこれによって出側トランク回路112を決定して、入呼Incを受けた入側トランク回路111と出側トランク回路112とを通話路スイッチ網113によって接続する。
【００１１】
次に、従来の中継交換機711における被災地エリア交換機への接続規制を実行する部分の動作を図９によって説明する。従来の制御装置7114はステップS901で被災地エリアへの接続規制指示信号Cntsigが出されているか否かを調べ、接続規制指示信号Cntsigがある場合はステップS902で複数の出側トランク回路112のうちで被災地エリア側と定義される交換機に接続する出側トランク回路112のみに擬似話中トーキー回路1121を挿入する。これによってこのトランクに接続される発呼側にはトーキー説明を伴うビジートーンが返される体制が形成される。接続規制指示信号Cntsigが無い通常の場合はステップS903で被災地エリア側トランク回路112から擬似話中トーキー回路1121を切断するので、接続規制のない通常に復帰する。
【００１２】
そしてステップS904で入呼(他地域交換機、他事業者交換機から）Incを検出するまでは待ち状態となり、入呼検出によってステップS905で制御装置7114は対応する電話接続用信号SIFを読み込み、入側トランク回路位置を認識する。次にステップS906で制御装置7114は読み込んだ電話接続用信号SIFの着信先電話番号Dnum収容交換機アドレスDadrsから出側トランク回路位置を決定する。（図８は決定された出側トランク回路がたまたま被災地エリア側であった場合を図示しているので、一般的には被災地エリアに向かわない出側トランク回路112への接続も並存している。)次にステップS907で制御装置7114は通話路スイッチ網113の入出トランク回路間の通話路を接続する。
【００１３】
以上の動作によって、接続規制指示信号Cntsigが発せられている間は、被災地エリア側トランク回路112から次段の交換機に呼が伝播することなく、被災地エリアへの接続規制が達せられる。
【００１４】
次に、図７の従来の災害用伝言板サービスシステム部72の動作を説明する。災害発生時に前記輻輳制御コントロールセンタ10で接続規制指示信号Cntsigを発する事態となった場合に、当該携帯電話事業者は災害用伝言板サーバ723を立ち上げるとともに、被災地エリア携帯電話22および全国の端末25のインターネット接続メニューに災害用伝言板を追加する。これを利用して被災地エリア携帯電話22からは災害用伝言板サーバ723へのメッセージ登録が可能となる。メッセージ登録可能件数はたとえば１携帯電話番号あたり10件として伝言板データベース24に格納し、10件を超えるメッセージは古いものから順次上書きされる。メッセージ登録内容は、たとえば状態（「無事です。」「被害があります。」「自宅に居ます。」「避難所に居ます」の４つの中から選択）およびコメント（全角１００文字以内（半角２００文字以内））とする。このようにして伝言板データベース24に登録された登録情報Messageのデータ構造例を図10(b)に示す。「登録者の携帯電話番号」項目および「登録日時」項目は災害用伝言板サーバ723が自動取得して付加する。なお「登録者の携帯電話番号」項目は検索時のキーとして用いられる項目である。
【００１５】
このように登録されたメッセージは全国の端末25からアクセスして確認できる。すなわち、端末（携帯電話を含む）から確認したい相手の携帯電話番号を打ち込むと、これをキーとして災害用伝言板サーバ723が伝言板データベース24を検索して検索結果resを返してくる。検索結果resはたとえば最大10個の登録されている「登録日時」項目と「状態」項目と「コメント」項目からなる登録情報Messageである。検索結果resがヌルであった（該当登録情報Messageがなかった）場合は、災害用伝言板サーバ723は端末にたとえば「本災害用伝言板に検索された情報はありませんでした。入力された電話番号は、他社の携帯電話の場合がございます。以下のリンクからご確認ください。」などと表示する。
【非特許文献１】1113289747234_0.pdf, 2003/08/25   どうなる！災害時の携帯電話  〜災害時のネットワークの安全・信頼性を高めるための取り組み〜
【非特許文献２】http://www.nttdocomo.co.jp/info/dengon/home.htmliモード災害用伝言板サービス
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
上述のように、大規模災害発生時に、当該被災地エリアでの携帯電話網の輻輳を防止する輻輳制御システム部と、当該被災地エリアの携帯電話から伝言を登録し、全国の端末から検索する災害用伝言板サービスシステム部とを働かせる従来の携帯電話網災害対処システムでは、輻輳制御システム部と災害用伝言板サービスシステム部とが互いに独立に閉じており、使用者が輻輳制御システム部によって接続規制されたという情報が災害用伝言板サービスシステム部に対して生かされていない。従って、輻輳制御システム部によって接続規制された使用者が災害用伝言板サービスシステム部に自発的にアクセスしなければ登録情報が確認できない。しかしもし接続規制された使用者が『携帯電話を持つ相手が現在被災地エリアに所在すること』を知らなければ災害用伝言板サービスシステム部に自発的にアクセスしないであろう。また、接続規制された使用者が『災害による被災地エリアへの接続規制がなされていること』を知らなければ災害用伝言板サービスシステム部に自発的にアクセスしないであろう。また、接続規制された使用者が『相手の持っている携帯電話のキャリアによって災害用伝言板サービスがたちあげられたこと』を知らなければ災害用伝言板サービスシステム部に自発的にアクセスしないであろう。また、そもそも災害用伝言板サービスシステム部に自発的にアクセスする操作では自分の端末（携帯電話）に相手の電話番号を誤り無くキー入力する操作が必要である。
【００１７】
このように、従来の携帯電話網災害対処システムでは使用者が輻輳制御システム部によって接続規制されたという情報が災害用伝言板サービスシステム部に対して生かされていないため、接続規制された使用者に余分なアクセス操作をさせている、という課題があった。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
従来の携帯電話網災害対処システムでは使用者が輻輳制御システム部によって接続規制されたという情報が災害用伝言板サービスシステム部に対して生かされていないため、接続規制された使用者に余分なアクセス操作をさせている、という前記課題は、図１に示す如く、輻輳制御システム部１は接続規制すべき入呼の発信元電話番号と着信先電話番号とを含む被規制入呼情報DSinfを外部インターネットノード（検索エージェント３）に送信する手段（中継交換機11）を有し、災害用伝言板サービスシステム部２は外部インターネットノード（検索エージェント３）からの検索依頼に対して検索結果を返送する手段（検索エージェントインタフェース231）を有し、前記送信された被規制入呼情報DSinfに基づいて災害用伝言板サービスシステム部２の伝言板データベース24から登録情報Messageを検索する検索エージェント３と、前記検索エージェント３により検索された前記登録情報Messageを、前記被規制入呼情報DSinfに基づいて発信元電話番号の携帯電話14にメール送信するメールエージェント４と、を有する携帯電話網災害対処システムによって解決される。
【００１９】
すなわち、輻輳制御システム部１において発呼携帯電話14から被災地エリアの中継交換機15へ接続すべき呼を、輻輳制御コントロールセンタ10からの接続規制指示信号Cntsigに基づいて接続規制した中継交換機11は、当該被規制入呼情報DSinfをインターネットノードである検索エージェント３に送信するが、前記被規制入呼情報DSinfには着信先電話番号Dnumが含まれているので、前記着信先電話番号Dnumを用いて、検索エージェント３の検索サーバ31は災害用伝言板サービスシステム部２の災害用伝言板サーバ23に対して検索依頼する。災害用伝言板サーバ23から返信される検索結果resを受け取った検索エージェント３は前記被規制入呼情報DSinfと前記検索結果resとをメールエージェント４のメールサーバ41に送信する。メールサーバ41の発信元メールアドレス取得手段413は受信した被規制入呼情報DSinfに含まれる発信元電話番号Snumに基づいて所定の基地局統括交換機KKのホームメモリHMを検索して、前記発信元電話番号Snumに対応する契約者管理情報Minfを入手し、前記契約者管理情報Minfに含まれるメールアドレスadrsを入手する。メールエージェント４のメール組立発信手段414は前記検索結果resを用いてメール電文bodyを作成し、前記入手したメールアドレスadrsにメール発信する。
【００２０】
以上の作用によって、接続規制された使用者が『携帯電話を持つ相手が現在被災地エリアに所在すること』を知らなくても、災害用伝言板サービスシステム部に登録された相手の登録情報Messageは、接続規制された使用者の携帯電話に自動的にメールで伝えられる。また、接続規制された使用者が『災害による被災地エリアへの接続規制がなされていること』を知らなくても、災害用伝言板サービスシステム部に登録された相手の登録情報Messageは、接続規制された使用者の携帯電話に自動的にメールで伝えられる。また、接続規制された使用者が『相手の持っている携帯電話のキャリアによって災害用伝言板サービスがたちあげられたこと』を知らなくても、災害用伝言板サービスシステム部に登録された相手の登録情報Messageは、接続規制された使用者の携帯電話に自動的にメールで伝えられる。
【００２１】
このように、本発明の携帯電話網災害対処システムでは使用者が輻輳制御システム部１によって接続規制されたという情報（被規制入呼情報DSinf）が検索エージェント３とメールエージェント４によって災害用伝言板サービスシステム部に対して生かされているため、接続規制された使用者に「自分の端末（携帯電話）に相手の電話番号を誤り無くキー入力する」といった余分なアクセス操作をさせることなく、災害用伝言板サービスシステム部２に登録された相手の登録情報Messageは、接続規制された使用者の携帯電話に自動的にメールで伝えられる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の携帯電話網災害対処システムでは接続規制された使用者に「自分の端末（携帯電話）に相手の電話番号を誤り無くキー入力する」といった余分なアクセス操作をさせることなく、災害用伝言板サービスシステム部に登録された相手の登録情報は、接続規制された使用者の携帯電話に自動的にメールで伝えられるので、災害時により迅速な被災者の安否確認が可能となる、という効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明の携帯電話網災害対処システムの実施例を図１〜図10により説明する。なお、本発明におけるコンピュータ処理は、当該コンピュータの主記憶装置上に展開されたコンピュータプログラムにより実行されるが、このコンピュータプログラムの提供形態は、当該コンピュータに接続された補助記憶装置をはじめ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型記憶装置やネットワーク接続された他のコンピュータの主記憶装置及び補助記憶装置等の各記録媒体に格納されて提供されるもので、このコンピュータプログラムの実行に際しては、当該コンピュータの主記憶装置上にローディングされ実行されるものである。
【実施例１】
【００２４】
図１に本発明の第１実施例の携帯電話網災害対処システムの機能構成例を示す。本実施例を、すでに説明した従来の携帯電話網災害対処システムを示す図７と比較しつつ、本発明の実施内容を以下に説明する。
【００２５】
図１の輻輳制御システム部１は図７の従来の輻輳制御システム部71とほぼ似るが、従来の中継交換機711が本発明では中継交換機11に置き換えられている。図１の中継交換機11は外部に被規制入呼情報DSinfを送出する点で従来の中継交換機711と異なる。この部分については、図２および図３によって後に説明する。
【００２６】
図１の災害用伝言板サービスシステム部２は図７の従来の災害用伝言板サービスシステム部72とほぼ似るが、従来の災害用伝言板サーバ723が本発明では災害用伝言板サーバ23に置き換えられている。図１の災害用伝言板サーバ23は検索エージェントインタフェース231を持つ点で従来の災害用伝言板サーバ723と異なる。
【００２７】
図１の検索エージェント３は検索サーバ31を含み、輻輳制御システム部１と接続する交換機インタフェース311と災害用伝言板サービスシステム部２と接続する災害用伝言板サーバインタフェース312を持ち、輻輳制御システム部１からは被規制入呼情報DSinfを、災害用伝言板サービスシステム部２からは検索結果resを受信し、これら情報をメールサーバインタフェース313によってメールエージェント４に送出する。その動作については図４によって後に説明する。
【００２８】
図１のメールエージェント４はメールサーバ41を含み、検索エージェント３から被規制入呼情報DSinfおよび検索結果resを受信する検索サーバインタフェース411と、基地局統括交換機KKのホームメモリHMから契約者管理情報Minfを受信するホームメモリインタフェース412と、発信元電話番号の携帯電話14のメールアドレスadrsを取得する発信元メールアドレス取得手段413と、メール電文bodyを組み立てて発信元電話番号の携帯電話14にメール送信するメール組立発信手段414を持つ。その動作については図５によって後に説明する。
【００２９】
図２は本発明の第1実施例の中継交換機11の機能構成例である。これはすでに説明した図８の従来の中継交換機711とほぼ似るが、従来の制御装置7114が本発明では制御装置114に置き換えられている。制御装置114では接続規制中フラグCflgをもち被規制入呼情報DSinfを外部に送出する点が従来の制御装置7114に加わっている。被規制入呼情報DSinfとは制御装置114が接続規制をした入呼(他地域交換機、他事業者交換機から)Incに関する情報で、図６(a)にそのデータ構造例を示す。図２における電話接続用信号SIFはすでに図10で説明したように発信元電話番号Snumおよび着信先電話番号Dnumを含んでいて、信号装置115によって制御装置114にもたらされるが、被規制入呼情報DSinfはこの情報のみを電話接続用信号SIFから抽出したものである。
【００３０】
次に、図２の中継交換機11における被災地エリア交換機への接続規制部分の動作フロー例を、すでに説明した図９の従来の中継交換機711における被災地エリア交換機への接続規制部分の動作フロー例と比較しつつ図３によって説明する。
【００３１】
図３のステップS301で中継交換機11の制御装置114は被災地エリアへの接続規制指示信号Cntsigはオンか否かを調べ、オンの場合はステップS302で被災地エリア側トランク回路112に擬似話中トーキー回路1121を挿入し、そうでなければステップS303で被災地エリア側トランク回路112から擬似話中トーキー回路1121を切断する。これは図９の従来の制御装置7114のステップS901,902,903に対応する。本発明の制御装置114ではステップS302.1で接続規制中フラグCflg＝１に設定し、ステップS303.1で接続規制中フラグCflg＝０に設定する。このフラグによって制御装置114は現在接続規制実行中か否かを把握する。
【００３２】
次に入呼(他地域交換機、他事業者交換機から)Incがあった場合の通話路形成動作はステップS304の入呼(他地域交換機、他事業者交換機から）Incの検出判定、ステップS305の電話接続用信号SIFを読み込み、入側トランク回路位置の認識、ステップS306の読み込んだ電話接続用信号SIFの着信先電話番号Dnum収容交換機アドレスDadrsから出側トランク回路位置の決定、ステップS307の通話路スイッチ網113の入出トランク回路間の通話路の接続であって、すでに図９のステップS904,905,906,907で説明した動作と変わるところはない。
【００３３】
本発明の制御装置114の例では以下に説明する動作（ステップS308.1〜310.1）で前記被規制入呼情報DSinfの外部送出を試みる。本実施例では被規制入呼情報DSinfには検索エージェント３およびメールエージェント４を起動するトリガの役目を負わせている。そこで、ステップS308.1で接続規制中フラグCflg＝１でなければ被規制入呼情報DSinfの外部送出は行わない。これは現在接続規制を行っていないから検索エージェント３、メールエージェント４を起動する必要がないことによる。
【００３４】
次にステップS309.1で制御装置114は今回の入呼(他地域交換機、他事業者交換機から）Incの出側トランクは被災地エリア側トランク回路112かを判定する。これは接続規制指示信号Cntsigの定義する被災地エリアの範囲の交換機アドレス（群）が電話接続用信号SIF中の着信先電話番号Dnum収容交換機アドレスDadrsを含むか否かで判定する。この判定がnoであった場合、当該入呼(他地域交換機、他事業者交換機から)Incは接続規制されていないので、やはり検索エージェント３、メールエージェント４を起動する必要がないので被規制入呼情報DSinfの外部送出は行わない。
【００３５】
以上のいずれでもなければ、制御装置114はステップS310.1で読み込んだ電話接続用信号SIFから被規制入呼情報Dsinfを生成し、これを検索サーバ31に送出する。すでに述べたように、図２における電話接続用信号SIFは図10(a)のように発信元電話番号Snumおよび着信先電話番号Dnumを含んでいて、信号装置115によって制御装置114にもたらされるが、図６(a)に示すように、被規制入呼情報DSinfはこの情報のみを電話接続用信号SIFから抽出したものである。
【００３６】
次に第1実施例の検索エージェント３の動作例を図４によって説明する。本実施例では説明を簡単にするために、輻輳制御システム部１と災害用伝言板サービスシステム部２と検索エージェント３とメールエージェント４はすべて同一の携帯電話事業者（キャリア）によって構築されているものとする。そこでステップS401で検索サーバ31は中継交換機11からの割り込みで、被規制入呼情報Dsinfを受け取るが、ステップS402で被規制入呼情報Dsinfの発信元電話番号Snumの携帯電話は自社の携帯電話か、を調べ、そうでなければ今回の入呼(他地域交換機、他事業者交換機から)Incが接続規制されたにもかかわらず、以後の災害用伝言板サービスシステム部２への検索動作を行わない。なお、発信元電話番号Snumがどのキャリアに割り当てられたものであるかは、検索エージェント３の検索サーバ31内に持つ図示しないキャリア割当表を参照して判定する。
【００３７】
発信元電話番号Snumの携帯電話が自社の携帯電話であった場合は、検索サーバ31はステップS403で受信被規制入呼情報Dsinfの着信先電話番号Dnumをキーとして災害用伝言板サーバ23に検索依頼をする。図１の災害用伝言板サーバ23は検索エージェントインタフェース231を有しており、ステップS404で検索サーバ31は災害用伝言板サーバ23から検索結果resを受け取る。
【００３８】
災害用伝言板サービスシステム部２では検索依頼に対して登録情報Messageが得られた場合は検索結果resとして当該登録情報Messageを返すが、検索が失敗した場合は検索結果resとしてヌルを返す。これは検索キーである着信先電話番号Dnumの電話を所有する被災者が登録していなかった場合、もしくは着信先電話番号Dnumの電話のキャリアが当該災害用伝言板サービスシステム部２の構築キャリアと同一でない場合に発生する。本実施例では検索結果resの内容にかかわらず、ステップS405で検索サーバ31は被規制入呼情報Dsinfと検索結果resとの組をメールエージェント４に送信する。
【００３９】
次に、図５によって第1実施例のメールエージェント４の動作を説明する。ステップS501でメールサーバ41は検索エージェント３からの割り込みで、被規制入呼情報DSinfと検索結果resの組情報を受信する。次いでステップS502でメールサーバ41は受信した被規制入呼情報DSinf中の発信元電話番号Snumから基地局統括交換機KKを選択して基地局統括交換機KKのホームメモリHM内の当該発信元電話番号Snumに対する契約者管理情報Minfを受信する。すなわち、先に図４のステップS402で説明したように、発信元電話番号Snumは自社管理の番号であり、図１のメールサーバ41の発信元メールアドレス取得手段413は図示しない契約地管理表からこの番号の契約地を求め、当該契約地を統括する基地局統括交換機KKを同定する。そして当該基地局統括交換機KKのホームメモリHMを検索して、当該電話番号の契約者管理情報Minfを取得できるのである。契約者管理情報Minfのデータ構造例は図６(b)に例示するように、契約者氏名やメールアドレスなどの固定情報と当該電話の現在位置や課金状況のような変動情報を管理する。
【００４０】
次いでステップS503で発信元メールアドレス取得手段413は前記契約者管理情報Minfから発信元電話番号Snumに対応するメールアドレスadrsを取得する。（なお、図示を省略したが、電子メール利用契約がなされていない契約者の場合は、当該メールアドレスadrsがヌルとなる。その場合には次ステップを省略して終了する。）
次いでステップS504でメール組立発信手段414は前記検索結果resをもとにメール電文bodyを作成し、その送信先を前記メールアドレスadrsとしてメール発信を行う。メール電文bodyのデータ構造例は図６(c)にその一例を示す。(c-1)は登録情報Messageが検索結果resとして返された場合であって、図中太線四角の部分が図10(b)の例に対応している。(c-2)は検索結果resとしてヌルが返された場合の例である。
【００４１】
本実施例では同一事業者（キャリア）が輻輳制御システム部１、災害用伝言板サービスシステム部２、検索エージェント３、メールエージェント４のすべてを構築している場合を説明した。したがって、接続規制された発呼電話が固定電話や他キャリアのものであった場合には自動メール配信は行われない。また被呼電話が固定電話や他キャリアのものであった場合には他キャリアの携帯電話網災害対処システムの支配下になる。しかしながら、すべてのキャリアの災害用伝言板サービスシステム部２を統括する全キャリア用災害用伝言板サービスシステムを構築することは技術的には容易である。また、発呼電話が固定電話や他キャリアのものであった場合に、当該電話番号に対応する電子メールアドレスを得られるように、各キャリア間で情報を提供しあうことも技術的には困難ではない。よって、本発明は同一事業者（キャリア）が輻輳制御システム部１、災害用伝言板サービスシステム部２、検索エージェント３、メールエージェント４のすべてを構築している場合に限定されるものではなく、相互に情報交換しあうキャリア間で分担構築される携帯電話網災害対処システムをも含むものであることは言うまでもない。
【００４２】
以上の実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
【００４３】
（付記１）大規模災害発生時に、携帯電話の全国網に配された交換機への接続規制を行う輻輳制御システム部と、当該被災地エリアの基地局にアクセスする被災地エリア携帯電話を災害用伝言板サーバに接続し、該携帯電話から該サーバの伝言板データベースに情報を登録させ、該登録情報をインターネット経由で全国の端末から検索させるシステムである災害用伝言板サービスシステム部と、からなる携帯電話網災害対処システムにおいて、
前記輻輳制御システム部は前記接続規制すべき入呼の発信元電話番号と着信先電話番号とを含む被規制入呼情報を外部インターネットノードに送信する手段を有し、
前記災害用伝言板サービスシステム部は外部インターネットノードからの検索依頼に対して検索結果を返送する手段を有し、
前記送信された被規制入呼情報に基づいて前記災害用伝言板サービスシステム部の前記伝言板データベースから前記登録情報を検索する検索エージェントと、
前記検索エージェントにより検索された前記登録情報を、前記被規制入呼情報に基づいて前記発信元電話番号の携帯電話にメール送信するメールエージェントと、
を有することを特徴とする携帯電話網災害対処システム。
【００４４】
（付記２）大規模災害発生時に、携帯電話の全国網に配された交換機への接続規制を行う輻輳制御段階と、当該被災地エリアの基地局にアクセスする被災地エリア携帯電話を災害用伝言板サーバに接続し、該携帯電話から該サーバの伝言板データベースに情報を登録させ、該登録情報をインターネット経由で全国の端末から検索させる災害用伝言板サービス段階と、からなる携帯電話網災害対処情報処理方法において、
前記輻輳制御段階においてさらに、前記接続規制すべき入呼の発信元電話番号と着信先電話番号とを含む被規制入呼情報を外部インターネットノードに送信する段階と、
前記災害用伝言板サービス段階においてさらに、外部インターネットノードからの検索依頼に対して検索結果を返送する段階と、
前記送信された被規制入呼情報に基づいて前記伝言板データベースから前記登録情報を検索する検索段階と、
前記検索された前記登録情報を、前記被規制入呼情報に基づいて前記発信元電話番号の携帯電話にメール送信するメール送信段階と、
を有することを特徴とする携帯電話網災害対処情報処理方法。
【００４５】
（付記３）大規模災害発生時に、携帯電話の全国網に配された交換機への接続規制を行う輻輳制御段階と、当該被災地エリアの基地局にアクセスする被災地エリア携帯電話を災害用伝言板サーバに接続し、該携帯電話から該サーバの伝言板データベースに情報を登録させ、該登録情報をインターネット経由で全国の端末から検索させる災害用伝言板サービス段階と、からなる携帯電話網災害対処情報処理をコンピュータに実行させる携帯電話網災害対処情報処理プログラムにおいて、
前記輻輳制御段階においてさらに、前記接続規制すべき入呼の発信元電話番号と着信先電話番号とを含む被規制入呼情報を外部インターネットノードに送信する段階と、
前記災害用伝言板サービス段階においてさらに、外部インターネットノードからの検索依頼に対して検索結果を返送する段階と、
前記送信された被規制入呼情報に基づいて前記伝言板データベースから前記登録情報を検索する検索段階と、
前記検索された前記登録情報を、前記被規制入呼情報に基づいて前記発信元電話番号の携帯電話にメール送信するメール送信段階と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする携帯電話網災害対処情報処理プログラム。
【００４６】
（付記４）大規模災害発生時に、携帯電話の全国網に配された交換機への接続規制を行う輻輳制御段階と、当該被災地エリアの基地局にアクセスする被災地エリア携帯電話を災害用伝言板サーバに接続し、該携帯電話から該サーバの伝言板データベースに情報を登録させ、該登録情報をインターネット経由で全国の端末から検索させる災害用伝言板サービス段階と、からなる携帯電話網災害対処情報処理をコンピュータに実行させる携帯電話網災害対処情報処理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
前記輻輳制御段階においてさらに、前記接続規制すべき入呼の発信元電話番号と着信先電話番号とを含む被規制入呼情報を外部インターネットノードに送信する段階と、
前記災害用伝言板サービス段階においてさらに、外部インターネットノードからの検索依頼に対して検索結果を返送する段階と、
前記送信された被規制入呼情報に基づいて前記伝言板データベースから前記登録情報を検索する検索段階と、
前記検索された前記登録情報を、前記被規制入呼情報に基づいて前記発信元電話番号の携帯電話にメール送信するメール送信段階と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする携帯電話網災害対処情報処理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明の携帯電話網災害対処システムを導入することによって、携帯電話事業者はよりユーザサービスを向上し、携帯電話ビジネスにおいて差別化を図る一助となり、ビジネスを一層発展させ得る可能性がある。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の第1実施例の携帯電話網災害対処システムの機能構成例
【図２】本発明の第1実施例の中継交換機の機能構成例
【図３】第１実施例の中継交換機11における被災地エリア交換機への接続規制部分の動作フロー例
【図４】第１実施例の検索エージェント３の動作フロー図
【図５】第１実施例のメールエージェント４の動作フロー図
【図６】本発明の諸データのデータ構造例
【図７】従来の携帯電話網災害対処システムの機能構成例
【図８】従来の中継交換機の機能構成例
【図９】従来の従来の中継交換機711における被災地エリア交換機への接続規制部分の動作フロー例
【図１０】従来の諸データのデータ構造例
【符号の説明】
【００４９】
１  輻輳制御システム部
２  災害用伝言板サービスシステム部
３  検索エージェント
４  メールエージェント
10  輻輳制御コントロールセンタ
11  中継交換機
12  加入者交換機
13  基地局
14  発呼携帯電話
15  被災地エリアの中継交換機
21  被災地エリア基地局
22  被災地エリア携帯電話
23  災害用伝言板サーバ
24  伝言板データベース
25  全国の端末
31  検索サーバ
41  メールサーバ
71  従来の輻輳制御システム部
72  従来の災害用伝言板サービスシステム部
111  入側トランク回路
112  被災地エリア側トランク回路
113  通話路スイッチ網
114  制御装置
115  信号装置
231  検索エージェントインタフェース
311  交換機インタフェース
312  災害用伝言板サーバインタフェース
313  メールサーバインタフェース
411  検索サーバインタフェース
412  ホームメモリインタフェース
413  発信元メールアドレス取得手段
414  メール組立発信手段
711  従来の中継交換機
723  従来の災害用伝言板サーバ
1121  擬似話中トーキー回路
7114  従来の制御装置
Cntsig  接続規制指示信号
DSinf  被規制入呼情報
Message  登録情報
Dnum  着信先電話番号
res  検索結果
Snum  発信元電話番号
KK  基地局統括交換機
HM  ホームメモリ
Minf  契約者管理情報
adrs  メールアドレス
body  メール電文
Inc  入呼(他地域交換機、他事業者交換機から)
SIF  電話接続用信号
Dadrs  着信先電話番号Dnum収容交換機アドレス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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