(57)【要約】  【課題】  売買取引による発電設備の有効利用が図れるようにした発電設備売買支援装置と方法を提供すること。  【解決手段】  インタネット６上にある仲介者のウェブサイト３に、撤退希望者の応募を受け付けるための応募受付機能３０１と、仲介者による売却価格の査定結果を不特定多数の起業希望者に対して開示し検索させるための検索機能３０２、それに希望に合致した発電設備を見出した起業希望者が、その旨を仲介者に告知する告知機能３０３を備えさせ、仲介者のサーバ１と撤退希望者の利用端末４及び起業希望者の利用端末５から、ＷＷＷ(World Wide Web)システムを利用して仲介者が作成するウェブサイト３を参照することができるようにしたもの。  【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力自由小売事業に参画を希望する起業希望者の端末に、電力自由小売事業から撤退を希望する撤退希望者が所有する発電事業設備の査定結果を提示し、前記起業希望者の端末と前記撤退希望者の端末の間での前記発電事業設備の売買を支援するようにした発電設備売買支援装置であって、
前記撤退希望者の応募を受け付ける応募受付手段と、
前記撤退希望者が所有する発電事業設備の売却価格の前記仲介者による査定結果を開示して検索可能にする検索手段と、
前記起業希望者が希望に合致した発電設備を見出した旨の告知を受信する告知受信手段を設け、
前記発電事業設備の査定結果に、前記撤退希望者の発電事業設備の運転員が有する前記発電設備運用技術の移管に必要な条件が含まれていることを特徴とする発電設備売買支援装置。
【請求項２】
請求項１に記載の発電設備売買支援装置において、
前記発電設備運用技術の移管に必要な条件が、撤退希望者に所属する運転員を起業希望者に所属移管させるという条件と、撤退希望者に所属する運転員により起業希望者に所属する運転員に対して運転習熟教育を実施するという条件の何れかであることを特徴とする発電設備売買支援装置。
【請求項３】
電力自由小売事業に参画を希望する起業希望者の端末に、電力自由小売事業から撤退を希望する撤退希望者が所有する発電事業設備の査定結果を提示し、前記起業希望者の端末と前記撤退希望者の端末の間での前記発電事業設備の売買を支援するようにした発電設備売買支援方法であって、
前記撤退希望者の応募を受け付ける処理と、前記撤退希望者が所有する発電事業設備の発電出力などの情報を記録する処理と、前記発電設備運用技術の移管方法を選択させる処理と、売却価格の査定結果が合意したとき、査定結果を登録し、インターネットに公開すると共に登録料金を授受する処理を実行して発電設備の売買を支援することを特徴とする発電設備売買支援方法。
【請求項４】
電力自由小売事業に参画を希望する起業希望者の端末に、電力自由小売事業から撤退を希望する撤退希望者が所有する発電事業設備の査定結果を提示し、前記起業希望者の端末と前記撤退希望者の端末の間での前記発電事業設備の売買を支援するようにした発電設備売買支援方法であって、
前記撤退希望者によるデータベースの検索を促す処理と、希望案件が見つかったことを仲介者に告知する処理と、起業希望者に当該発電設備を所有する撤退希望者の情報を送信する処理と、売買契約が成立したとき契約締結情報や譲渡情報を登録する処理と、サービス料金を受領する処理を実行して発電設備の売買を支援することを特徴とする発電設備売買支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電力自由小売事業の起業を希望する者と事業から撤退を希望する者の間における発電設備売買の支援方法に係り、特に特定規模電気事業者を対象とした発電設備売買取支援装置と方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力自由化の実施に伴い、電力託送制度を利用して自由化対象需要家に対して電力を小売する事業者、いわゆるＰＰＳ(Power Producer Supplier：特定規模電気事業者と訳される)などを対象として電力の競合販売を実施し、必要時に必要量の電力が安価に入手できるようにした電力競売システムや商取引システムが従来から知られている。
【０００３】
ところで、このような電力自由化施行前においては、発電事業者は、電力会社など特定の事業者に限られていたが、施行後は、発電事業に参画する事業者も多様化し、新たに電力自由小売事業に参画を希望する者(以下、起業希望者という)の出現が予想される。
【０００４】
そして、これに伴なって、電力自由小売事業から撤退を希望する者(以下、事業撤退希望者という)の出現も予想され、この結果、新たな商取引システムとして、やがては発電設備の売買が登場の機運にあり、このため、不要になった機器類を販売するための仲介となる機器仲介管理センターに関する提案が従来技術として提案されている(例えば、特許文献１参照。)。
【特許文献１】特開２００４−２１７６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来技術は、発電事業者間における発電設備自体の売買システムや商取引システムについて配慮がされておらず、電力自由小売事業を対象とした起業希望者と事業撤退希望者による発電設備の売買取引に問題があった。
【０００６】
上記したように、電力自由化施行後は、起業希望者が現われる反面、事業撤退希望者も現われることになり、この場合、発電設備の売買が新たな商取引システムとして登場するが、しかし、この発電設備の売買取引は、一般の物品の売買の場合とは異なり、起業希望者が当該発電設備を購入し得たとしても、その後、直ちに円滑な設備の運用が得られるとは限らない。
【０００７】
何故なら、発電設備の管理や発電事業の運営には、充分な知識と技術の保有を要するが、発電設備を購入した起業希望者の運転員が設備運用に必要な技能を備えているとは限らないからであり、従って、従来技術では、発電設備の売買取引に問題が生じてしまうのである。
【０００８】
本発明の目的は、売買取引による発電設備の有効利用が図れるようにした発電設備売買支援装置と方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的は、電力自由小売事業に参画を希望する起業希望者の端末に、電力自由小売事業から撤退を希望する撤退希望者が所有する発電事業設備の査定結果を提示し、前記起業希望者の端末と前記撤退希望者の端末の間での前記発電事業設備の売買を支援するようにした発電設備売買支援装置であって、前記撤退希望者の応募を受け付ける応募受付手段と、前記撤退希望者が所有する発電事業設備の売却価格の前記仲介者による査定結果を開示して検索可能にする検索手段と、前記起業希望者が希望に合致した発電設備を見出した旨の告知を受信する告知受信手段を設け、前記発電事業設備の査定結果に、前記撤退希望者の発電事業設備の運転員が有する前記発電設備運用技術の移管に必要な条件が含まれているようにして達成される。
【００１０】
このとき、前記発電設備運用技術の移管に必要な条件が、撤退希望者に所属する運転員を起業希望者に所属移管させるという条件と、撤退希望者に所属する運転員により起業希望者に所属する運転員に対して運転習熟教育を実施するという条件の何れかであるようにしても、上記目的が達成される。
【００１１】
また、上記目的は、電力自由小売事業に参画を希望する起業希望者の端末に、電力自由小売事業から撤退を希望する撤退希望者が所有する発電事業設備の査定結果を提示し、前記起業希望者の端末と前記撤退希望者の端末の間での前記発電事業設備の売買を支援するようにした発電設備売買支援方法であって、前記撤退希望者の応募を受け付ける処理と、前記撤退希望者が所有する発電事業設備の発電出力などの情報を記録する処理と、前記発電設備運用技術の移管方法を選択させる処理と、売却価格の査定結果が合意したとき、査定結果を登録し、インターネットに公開すると共に登録料金を授受する処理を実行して発電設備の売買を支援するようにして達成される。
【００１２】
更に上記目的は、電力自由小売事業に参画を希望する起業希望者の端末に、電力自由小売事業から撤退を希望する撤退希望者が所有する発電事業設備の査定結果を提示し、前記起業希望者の端末と前記撤退希望者の端末の間での前記発電事業設備の売買を支援するようにした発電設備売買支援方法であって、前記撤退希望者によるデータベースの検索を促す処理と、希望案件が見つかったことを仲介者に告知する処理と、起業希望者に当該発電設備を所有する撤退希望者の情報を送信する処理と、売買契約が成立したとき契約締結情報や譲渡情報を登録する処理と、サービス料金を受領する処理を実行して発電設備の売買を支援するようにしても達成される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、電力自由化に対応して発電・電力供給事業への参画を希望する事業者と、発電・電力供給事業からの撤退を希望する事業者との間の仲介が支援され、この結果、事業参画希望者には、その起業に必要な設備を新設することなく、設備の購入により早期に事業参画できる機会を付与できるというメリットを提供することができ、事業撤退希望者には、既設設備を滅却することなく自設備を活用できるというメリットを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明による発電設備売買支援装置と方法について、図示の実施の形態により詳細に説明する。
【００１５】
図１は、本発明の一実施形態の構成図で、この図において、１は仲介者のサーバで、２はデータベースであり、仲介者のサーバ１に接続されているもの、３は仲介者のウェブサイト、４は撤退希望者用端末で、不特定多数の撤退希望者が利用するもの、そして５は起業希望者用端末で、同じく不特定多数の起業希望者が利用するものである。
【００１６】
このとき、仲介者のウェブサイト３は、インタネット６上にあり、応募受付機能３０１と、検索機能３０２、それに告知機能３０３を備えている。
【００１７】
ここで、まず、応募受付機能３０１は、撤退希望者の応募を受け付ける手段(応募受付手段)として働くものである。
【００１８】
次に、検索機能３０２は、仲介者による売却価格の査定に撤退希望者が合意した場合、その査定結果を仲介者のデータベース２に登録すると共に、インターネット６を介して不特定多数の起業希望者に対してそれらを開示し、更に、図４に示した査定項目の内、任意の項目をキーとしてデータベース２に登録された撤退希望者の発電設備の査定結果情報を検索する手段(検索手段)として働くものである。
【００１９】
そして、告知受信機能３０３は、本サイトにアクセスし、希望に合致した発電設備を見出した起業希望者が、その旨を仲介者に告知し、サーバ１でその告知を受信する手段(告知受信手段)として働くものである。
【００２０】
このとき、インターネット６は、仲介者のサーバ１と、撤退希望者の利用端末４及び起業希望者の利用端末５を、プロバイダと呼ばれる接続業者の設備、又はパソコン通信業者の設備により、公衆回線を介して相互に接続可能にする機能を果たすことになる。
【００２１】
従って、この実施形態は、仲介者のサーバ１と撤退希望者の利用端末４及び起業希望者の利用端末５から、ＷＷＷ(World Wide Web)システムを利用して仲介者が作成するウェブサイト３を参照することができるように構成されていることになる。
【００２２】
次に、この実施形態の動作について説明すると、ここで、まず、図２は、発電設備の売却を希望する撤退希望者の登録に必要な処理を示した流れ図(フローチャート)で、次に、図３は、起業希望者が仲介者のデータベースから希望する案件を検索し、売買交渉・契約締結を行うまでに必要な処理を示した流れ図である。
【００２３】
ここで、まず、仲介者は、ウェブサイト３上の応募受付機能３０１により、撤退希望者が現れるのを待つ。一方、撤退希望者は、撤退希望者用端末４によりＷＷＷシステムを利用し、仲介者のウェブサイト３にアクセスする。
【００２４】
そして、アクセスした撤退希望者は、仲介者のサーバ１はウェブサイト３上で、図２の流れ図に示すように、自己の発電設備の売却に応募し、仲介者のサーバ１に受け付けられるようにする(Ｓ１)。
【００２５】
そこで、この応募をウェブサイト３上で受け付けた仲介者は、まず、当該撤退希望者から与えられる情報により、当該発電設備の固定資産価格を査定し、これと共に当該設備の発電出力などの情報を記録する(Ｓ２)。
【００２６】
次に、仲介者のサーバ１は、発電設備運用技術移管方法として、次のＡ、Ｂの２種の何れかを選択するように、当該撤退希望者の利用端末４に促す。
【００２７】
Ａ  撤退希望者に所属する運転員を、起業希望者に所属移管させる。
【００２８】
Ｂ  撤退希望者に所属する運転員により、起業希望者に所属する運転
員に対して運転習熟教育を実施する。
【００２９】
これは、当該発電設備を購入した起業希望者が、当該発電設備の適切な運用が速やかに、且つ円滑に得られるようにするためである。
【００３０】
そして、次に、仲介者は、撤退希望者が選択した結果に応じて、それぞれの場合について技術移管に伴う費用を算定し、発電設備の固定資産価格に合算してサーバ１へ入力し、サーバ１は、図４に示す査定結果を作成する(Ｓ３)。
【００３１】
ここで、この査定結果とは、撤退希望者が所有する発電事業設備(発電設備の固定資産価値、発電事業運用費用、発電設備の機能など)を当該撤退希望者の合意のもとで調査し、評価して、売却価格として査定したもので、このとき図４は、発電設備運用技術移管方法として上記のＢが選択された場合を査定結果の一例として示したものである。
【００３２】
ここで、この処理Ｓ３における査定結果に撤退希望者が合意したときは、仲介者は、いま作成した査定結果をデータベース２に登録し、ウェブサイト３上に開示すると共に、公衆回線を利用して課金が可能な場合等は登録料金として予め定めてある一定の金銭を撤退希望者から受領する(Ｓ４)。
【００３３】
一方、撤退希望者が査定結果に合意しなかったとき、仲介者は、Ｓ３の処理の後、そのまま処理を終了するのである。
【００３４】
以上の結果、仲介者のウェブサイト３には、常時、撤退希望者の存在と、当該撤退希望者の発電事業設備、つまり発電設備の固定資産価値、発電事業運用費用、発電設備の機能などが査定結果として登録され、インターネット６を介して、不特定多数の起業希望者に対してそれらを開示し、起業希望者の閲覧に応えることができるようにされる。
【００３５】
そこで、いま、起業希望者が現われ、ＷＷＷシステムを利用し、起業希望者用端末５から仲介者のウェブサイト３にアクセスしたとすると、当該ウェブサイト３上の検索機能３０２は、起業希望者に対して、図４に示した査定項目の内、任意の項目をキーとしてデータベース２に登録された撤退希望者の発電設備の査定結果情報が検索できるようにする。
【００３６】
すなわち、図３の流れ図に示すように、起業希望者は、仲介者のウェブサイト３にアクセスし、検索機能３０２により、当該起業希望者の希望に合致した発電設備の登録の有無をデータベース２内で検索する(Ｓ５)。
【００３７】
そして、検索した結果、希望案件が見つかった場合には、仲介者のサーバ１にその旨を告知する(Ｓ６)。一方、希望案件が見つけられなければ、ここで処理を終了する。
【００３８】
起業希望者が希望案件を見い出し、その旨の情報が仲介者のサーバ１に告知されたら、次に、仲介者のサーバ１は、起業希望者の端末４に当該発電設備を所有する撤退希望者の情報を送信することで、撤退希望者を紹介し(Ｓ７)、発電設備の固定資産価格や、その他の売買条件について、当事者間で折合がつけられるようにする。
【００３９】
この結果、売買条件について折合がつき、売買契約が成立できたら、次いで契約を締結させ、移譲手続きを行なう。ここで契約締結情報か譲渡情報があれば登録する(Ｓ８)。一方、折合がつかず、売買契約が成立しなかったら、ここで処理を終了する。
【００４０】
当事者間で折合がつき、売買契約が成立したら、この後、仲介者のサーバ１は、公衆回線を利用して課金が可能な場合等は、撤退希望者と起業希望者の少なくとも一方からサービス料金を受領し(Ｓ９)、処理を終了するのである。
【００４１】
従って、この実施形態では、仲介者は、まず、起業希望者と撤退希望者が存在した場合、撤退希望者が所有する発電事業設備(発電設備の固定資産価値・発電事業運用費用・発電設備の機能)を当該撤退希望者の合意のもとで調査・評価・査定し、複数の撤退希望者毎に情報を整理して保有する。
【００４２】
このとき、発電設備の固定資産価値とは発電設備設備、建屋及び土地の固定資産価値の総和と定義し、次に発電事業運用費用とは燃料・冷却水等の消耗品費用、定期点検費用、運転員の賃金の総和と定義し、更に発電設備の仕様・機能とは発電種別(ディーゼル発電・ガスタービン発電・スチームタービン発電等の種別)、発電出力、付随するコジェネ設備の蒸気出力、起動・停止特性等を意味する。
【００４３】
次に、この実施形態では、仲介者は、保有する撤退希望者の情報の中から検索して希望に合致する撤退希望者の情報を起業希望者に提示し、また、撤退希望者に対して起業希望者の要求事項を提示し、両者の希望が合致すれば契約を締結させるが、このとき、上記の発電事業運用費用は、発電設備の売買契約締結後に起業希望者が発電設備の運用を開始した後、定常的に必要となるコストであり、この情報を起業希望者に提供することで、起業者の起業費試算の精度向上に寄与することができる。
【００４４】
また、撤退希望者の発電設備を起業希望者に売却した後、当該起業希望者が設備を運用するためには、撤退希望者の運転員が有する知識・技術が必要となるが、上記実施形態によれば、これらの知識・技術が売却と共に移管されることになる。
【００４５】
従って、この実施形態によれば、両者の発電設備の円滑な売買契約締結のために有益な情報が付与されたサービスを提供することができ、且つ、このサービスの提供に対して、相応の課金が可能なビジネス形態を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明による発電設備売買支援装置の一実施形態を示すシステム構成図である。
【図２】本発明の一実施形態における動作の一部を説明するための流れ図である。
【図３】本発明の一実施形態における動作の他の一部を説明するための流れ図である。
【図４】本発明の一実施形態における査定結果の一例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００４７】
１：仲介者サーバ
２：仲介者のデータベース
３：仲介者のウェブサイト
４：撤退希望者の利用端末
５：起業希望者の利用端末
６：インターネット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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