(57)【要約】【課題】製品の資産管理を製品それ自身に付加した識別子を用いて、製品間の関連性を考慮して資産管理を行う技術を提供する。【解決手段】資産管理対象端末３５０と関連する管理対象製品（符号１０〜１４）に対して、管理対象製品に設けられているＲＦＩＤ１００をＲＦＩＤ読取装置２００から読み取り、読み取ったＲＦＩＤ１００の情報を資産管理ファイル３００に保存する。資産管理対象端末３５０の資産管理ファイル３００の内容を、資産管理端末４５０の資産管理データベース４００で一括管理する。資産管理データベース４００の内容と現存する資産情報（現品情報ファイル１１００）を突合することで製品の利用状況の把握が可能となる。また、前記現品情報ファイル１１００とベンダの製品出荷情報（顧客資産管理データベース６５０）を突合することで製品存在の有無を把握することが可能となる。【選択図】      図１
2006343793.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品提供者から顧客に提供される製品間、又は、前記製品とその製品添付資料との間の所有状態を資産情報として資産管理システムを用いて管理する資産管理方法であって、
前記資産管理システムはメモリと処理部とを含み、
前記処理部は、製品同士、又は、前記製品及びその製品添付資料に対して装着された各無線交信素子に格納される固有の識別情報を保存した前記メモリの内容を取得するステップと、
読み取り装置により読み取らせた、各前記無線交信素子の固有の識別情報を受け付けるステップと、
前記取得した前記識別情報と前記受け付けた前記識別情報とを突き合わせて、一致した前記識別情報を格納した各前記無線交信素子を装着した前記製品同士、又は、前記製品及びその製品添付資料を判別するステップと、
その判別結果を外部に出力するステップと、
を実行することを特徴とする資産管理方法。
【請求項２】
請求項１に記載の資産管理方法において、前記処理部は、
前記取得するステップでは、前記識別情報として、識別番号と製品ＩＤと製品型名と製品名称と製品バージョンの５つの中から少なくとも１つを取得し、
前記判別するステップでは、取得した前記識別情報に応じて突き合わせることを特徴とする資産管理方法。
【請求項３】
請求項１に記載の資産管理方法において、前記処理部は、
前記受け付けた前記識別情報を前記メモリに格納するステップをさらに実行し、
前記出力するステップでは、前記格納した前記識別情報を外部に出力することを特徴とする資産管理方法。
【請求項４】
請求項１に記載の資産管理方法において、前記処理部は、
現存する資産情報を収集してその一覧を表す現品情報ファイルを作成して前記メモリに記憶するステップと、
顧客の所有する管理対象の資産情報を一括管理する資産管理データベースを前記メモリに構築するステップと、
前記記憶された前記現品情報ファイルと、前記構築された前記資産管理データベースとの内容を突き合わせて、資産情報の利用状況を表す製品利用情報ファイルを作成するステップと、
その製品利用情報ファイルの内容を外部に出力するステップと、
をさらに実行することを特徴とする資産管理方法。
【請求項５】
請求項１に記載の資産管理方法において、前記メモリの内容としての前記識別情報は、ネットワーク上に分散するコンピュータから取得されたものであることを特徴とする資産管理方法。
【請求項６】
請求項１に記載の資産管理方法において、前記処理部は、
複数の製品、又は、その製品とその製品添付資料とを顧客に出荷したことを表す出荷情報を、製品提供者の情報提供装置から受け取るステップと、
前記受け取った出荷情報に含まれる製品のバージョンアップ情報及び／又は新製品の発表情報を外部に出力するステップと、
をさらに実行することを特徴とする資産管理方法。
【請求項７】
請求項４に記載の資産管理方法において、前記処理部は、
前記現品情報ファイルを、製品提供者が各顧客へ出荷した前記出荷情報を顧客資産管理データベースとして管理する情報提供装置に送信するステップと、
前記情報提供装置に、前記現品情報ファイルと前記顧客資産管理データベースとを突き合わせ、その結果を棚卸情報ファイルとして作成するステップと、
前記突き合わせた結果が不一致の場合に、管理対象の製品及び／又は製品付属資料が紛失しているものと識別するステップと、
前記紛失との識別結果を外部に出力するステップと、
を実行することを特徴とする資産管理方法。
【請求項８】
請求項１に記載の資産管理方法において、前記処理部は、
前記製品がソフトウェア媒体で、その製品添付資料がそのソフトウェア媒体に付属する各添付資料の場合に、前記ソフトウェア媒体のソフトウェアをインストールした登録日、又は、前記ソフトウェアをアンイストールした削除日の少なくとも一方を、識別情報に関連付けた製品現品情報ファイルとして作成するステップをさらに実行することを特徴とする資産管理方法。
【請求項９】
請求項１に記載の資産管理方法において、前記処理部は、
前記製品がソフトウェア媒体で、その製品添付資料がそのソフトウェア媒体に付属する各添付資料の場合に、
前記受け付けステップでは、前記ソフトウェア媒体からソフトウェアをコンピュータにインストールするときに、前記ソフトウェア媒体に装着された前記無線交信素子から固有の識別情報を受け付け、及び、前記ソフトウェア媒体に付属する各添付資料に装着された前記無線交信素子から固有の識別情報を受け付け、
前記受け付けたソフトウェア媒体の前記識別情報と、前記受け付けた各添付資料の前記識別情報とを関連付けてメモリに登録するステップをさらに実行し、
前記取得するステップでは、前記関連付けられた各識別情報を前記メモリの内容として取得することを特徴とする資産管理方法。
【請求項１０】
製品提供者から顧客に提供される製品間、又は、前記製品とその製品添付資料との間の所有状態を資産情報として管理する資産管理システムであって、
メモリと処理部とを含み、
前記処理部は、製品同士、又は、前記製品及びその製品添付資料に対して装着された無線交信素子に格納される固有の識別情報を保存した前記メモリの内容を取得し、
読み取り装置により読み取らせた、前記無線交信素子の固有の識別情報を受け付け、
前記取得した前記識別情報と前記受け付けた前記識別情報とを突き合わせて、一致した前記識別情報を格納した前記無線交信素子を装着した前記製品同士、又は、前記製品及びその製品添付資料を判別し、
その判別結果を外部に出力することを特徴とする資産管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製品製造ベンダから提供された製品のデータを無線交信素子を用いて管理を行う技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
企業等では、効率的な企業活動を行うために多種多様のシステムが導入されている。それらシステム導入にあたって製品製造ベンダからはソフトウェア媒体や、ソフトウェアマニュアルなど各種製品とその製品添付資料が納品される。そして、各製品のバージョン（リビジョン）アップを行う度に前記製品、及びその製品添付資料のバージョン（リビジョン）アップ版が送付される。そのため、顧客は同じ製品でもバージョンの異なる製品や、複数のサーバが存在する場合、全く同じバージョンの製品を複数保有するケースがある。そのため不要となった製品が多数存在し、それら増え続ける製品の資産管理工数は増大している。
【０００３】
ところで、前記システムを導入するにあたり納品される製品を資産として管理する場合には、製品製造ベンダから納品された製品を識別して、管理することがまず必要である。そのため、従来は、マニュアルや書類、ソフトウェア媒体などの製品の適当な場所に、識別のための符号を付したり、インデックスを付したりすることが行われている。さらに、符号を機械読み取りできるように、バーコードが付されていた。
【０００４】
このように、製品の個体認識を行うために、製品、書類などの資産管理対象に所定の管理番号やバーコードを印刷し、これらを専用の読み取り機により読み取って識別する視覚的な個別認識技術が存在する。この技術により、製品、書類等の来歴管理、現状の所在位置の管理が行われている。そして、このような管理方法では、所定の管理番号やバーコードを印刷するだけで製品の個体認識および管理システムとして運用できるため、システムを安価に構築でき、しかも製品への印刷の占有容積を小さく（薄く）できるという利点がある。
【０００５】
しかし、前記管理方法では、番号やバーコードを管理対象製品の表面に露出しなければならない。そのため、管理対象製品の外観に制約を加えるという問題がある。かつ、資産管理を行うにあたり一度に多数の資産管理の対象品の情報を読み取ることができず、ある程度はなれた場所に存在する番号やバーコードを読み取ることができないという制約も生じている。また、印刷された番号や、バーコードが汚れると、読み取りが不可能となり管理が困難となるといった問題がある。また、バーコードの場合、記録可能な情報に限界があり、多くの情報を格納することには適さないという問題がある。
【０００６】
一方、非特許文献１「モノに情報を貼り付ける,ＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）タグとその応用」にあるように、個別情報を電子的に保持して電磁誘導により非接触で情報伝達するＩＤ素子技術が開発され、物の識別管理のために応用され始めている。ＩＤ素子を用いた個体認識方式は、前記のバーコードの欠点がなく、データ記憶容量が比較的多い、電磁誘導による情報伝達のため、物の意匠に制約を加えることがない、また、表面が汚れていても読み取りには影響しないなどの利点がある。
【０００７】
【非特許文献１】情報処理学会誌４０巻８号ｐ８４６〜８５０、１９９９年８月
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前記ＲＦＩＤの読み取りは、読み取り可能な距離が数ｃｍから数ｍと大きく、また同時に複数のＲＦＩＤの読み取りが可能となる。すなわち、特定空間の中にある複数のＲＦＩＤを一度の読み取り作業で読み取ることができる。そのため、例えば、部品の在庫管理等に用いることに適している。
【０００９】
ところで、製品の資産管理では、管理対象としてさまざまな製品が存在し、しかも、同じ製品が複数存在することに留意する必要がある。すなわち、管理に際しては、できるだけ手間を掛けずに精度よく手軽に資産管理対象の情報を収集できることが望まれている。
【００１０】
また、ソフトウェア媒体からハードウェアまで製品製造ベンダにより提供された物を製品レベルで識別し、関連する製品毎に関連性を持たせたまま資産管理する技術は開発されていない。
【００１１】
本発明の目的は、資産管理対象である製品それ自身に付した識別情報を用いて、当該製品と、その製品添付資料のレベルとで管理対象を識別することができ、かつ製品と製品、また製品と製品添付資料に関連性を持たせて総合的に資産を管理することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、製品提供者から顧客に提供される製品間、又は、前記製品とその製品添付資料との間の所有状態を資産情報として資産管理システムを用いて管理する資産管理方法であって、前記資産管理システムはメモリと処理部とを含み、前記処理部は、製品同士、又は、前記製品及びその製品添付資料に対して装着された各無線交信素子に格納される固有の識別情報を保存した前記メモリの内容を取得するステップと、読み取り装置により読み取らせた、前記各無線交信素子の固有の識別情報を受け付けるステップと、前記取得した前記識別情報と前記受け付けた前記識別情報とを突き合わせて、一致した前記識別情報を格納した前記各無線交信素子を装着した前記製品同士、又は、前記製品及びその製品添付資料を判別するステップと、その判別結果を外部に出力するステップと、を実行することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
以上本発明によれば、製品の資産管理を製品それ自身に付した識別情報を格納する無線交信素子を用いることで、製品レベルで固体を識別し、かつ製品や製品添付資料等の物品間の関連性を保持して管理することが可能となる。また本発明によれば、製品管理情報の追加や削除、変更が容易になる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
（システムの概要）
本実施形態の資産管理方法及び資産管理システムについて、図１のシステム概要図を用いて説明する。この資産管理システムは、無線交信素子１００のデータを読み取るＲＦＩＤ読取装置２００と、資産管理対象端末３５０と、資産管理端末４５０と、情報提供装置６００とを備えている。資産管理対象端末３５０と資産管理端末４５０と情報提供装置６００とは、ネットワーク環境５００やネットワーク環境７００を通じて、相互に通信可能な構成となっている。資産管理対象端末３５０は、資産管理アプリケーション１０００に従って資産管理ファイル３００を登録し、資産管理端末４５０は資産管理ファイル３００と資産管理データベース４００とを登録し、情報提供装置６００は顧客資産管理データベース６５０を登録する。
【００１５】
本実施形態では、現存する資産情報の把握を行う現品情報ファイル１１００と顧客（システムのユーザ）の資産内容を一括管理する資産管理データベース４００とでデータの突き合わせを行い、製品の利用状況を把握するための製品利用情報ファイル１２００を作成する。また、前記現品情報ファイル１１００と製品製造ベンダ（製品提供者）にて製品出荷情報を管理している顧客資産管理データベース６５０とでデータの突き合わせを行い、製品存在の有無を顧客に確認させるために、棚卸情報ファイル１３００を作成するようにしている。なお、製品製造ベンダが提供する製品は、有償・無償を問わない。
【００１６】
次に、本実施形態で用いられる資産管理対象の製品について説明する。資産管理対象（資産管理対象物ともいう）としては、材料、形態を問わず、さまざまの種類の製品が対象となる。ただし、ここではシステム構築時に用いられる製品、及び製品添付資料を指す。すなわち、図１に示すように、ソフトウェア媒体１１と、ソフトウェアライセンス証書（以下「ライセンス証書」という）１３と、マニュアル１２と、サポートサービス証書１０と、コンピュータとしてのハードウェア１４と、を対象として説明する。もちろん、資産管理対象は、これらに限られない。なお、符号１０〜１４で示したものをまとめて「管理対象製品」という。
【００１７】
管理対象製品には、その一部に近接無線交信を行う無線交信素子１００が出荷時に取り付けられる。個数は、各製品に１個設けられる。図１に示す管理対象製品（資産管理対象物）では、無線交信素子１００が目視できるように設けられている。無線交信素子１００として、微細な半導体チップを用いる場合、非常に小さいため、書類などの製品添付資料に埋設されると、容易に目視できない可能性もある。
【００１８】
ここで、管理対象製品や製品添付資料への無線交信素子１００の貼付例を説明する。図２では、管理対象製品としてのマニュアル１２の背表紙部分に、無線交信素子１００が存在することを示している。この例では、マニュアル１２自体を識別する目的で無線交信素子１００を利用することを想定している。なお、本実施形態では無線交信素子１００の設置場所は利用者が意識する必要はないため、その設置場所は製品製造ベンダに一任することができる。また、本実施形態にて利用する無線交信素子１００は、その性質上微小であるため管理対象製品のソフトウェア媒体１１など、その製品の利用目的上設置が難しかった管理対象製品に対しても無線交信素子１００を設置することが可能となる。
【００１９】
図１に戻って、ハードウェア１４においても、出荷時にハードウェア１４を構成する各製品（中央演算装置、主記憶装置、外部記憶装置など細分化できる最小の構成毎）に対して無線交信素子１００を取り付けるものとする。本実施形態では、この無線交信素子１００が取り付けられた単位での管理を行う。
【００２０】
無線交信素子１００は、無線通信機能と、それに予め付与された識別情報（例えば、識別番号、識別子）とを持っている。そのため、以下の説明では、無線交信素子１００をＲＦＩＤ１００と称することとする。
【００２１】
（ＲＦＩＤの機能）
ＲＦＩＤ１００を設置した資産管理対象となる製品は、システム構築時に製品製造ベンダから送付される多種多様の製品が対象となる。そのため、資産管理工数削減のため一度に多くの製品のＲＦＩＤ１００を読み込むことが望まれる。そのため、無線の有効到達範囲ができる限り広く、かつ、長いことが望ましい。例えば、ＲＦＩＤ１００と、交信するＲＦＩＤ読取装置２００との間隔が、１ｍ以上、可能であれば、数ｍ以上とする。
【００２２】
ＲＦＩＤ１００は、本実施形態では図３に示すように、メモリとして機能する電子回路１０１、コンデンサ１０２及びアンテナ１０３を形成したものである。ここで、電子回路１０１、コンデンサ１０２及びアンテナ１０３は、外部から与えられた電波から、アンテナ１０３において電流を誘起し、電荷をコンデンサ１０２に蓄積すると共に、コンデンサ１０２に蓄積された電荷から得た電力を用いて、電子回路１０１に記憶された情報をアンテナ１０３より電波を用いて送信するように動作する。
【００２３】
すなわち、この電子回路１０１に電波を与えることにより、外部より、非接触で電子回路１０１に記憶された情報を読み出すことができる。なお、ＲＦＩＤ１００ではその電子回路１０１に数キロバイトもの情報を記憶することが可能であるため、ＲＦＩＤ１００自身の識別番号（識別情報）である製品ＩＤ１２０を含め必要に応じて図４で示す製品ＩＤ１２０、製品型名１２１、製品名称１２２、製品バージョン１２３等の製品を識別可能な識別情報を格納するものとする。
【００２４】
（システムの詳細）
次に、資産管理システムについて、図５を参照して詳述する。図５には、本実施形態のシステム構成図を示す。図５に示すように、本実施形態では、管理対象製品に設けられているＲＦＩＤ１００（図１参照）と、製品に設けられたＲＦＩＤ１００を読み取るＲＦＩＤ読取装置２００（図１参照）と、読み取ったＲＦＩＤ１００の情報を保存する資産管理ファイル３００（図１参照）とを備えている。
【００２５】
また、本実施形態では、資産管理ファイル３００を作成・管理する資産管理対象端末３５０（図１参照）と、資産管理ファイル３００の内容を一括管理する資産管理データベース４００（図１参照）と、資産管理データベース４００を管理する資産管理端末４５０（図１参照）と、資産管理ファイル３００の内容を資産管理データベース４００へ伝達する為のネットワーク環境５００（図１参照）とを備えている。
【００２６】
また、本実施形態は、各顧客の出荷情報を提供し製品製造ベンダが構築・管理を行う情報提供装置６００（図１参照）と、顧客への製品出荷情報を管理する顧客資産管理データベース６５０（図１参照）と、顧客の環境と製品製造ベンダの情報提供装置６００を結ぶネットワーク環境７００（図１参照）と、随時現存する顧客の資産をＲＦＩＤ読取装置２００から読み取り、現存する資産の一覧を表す現品情報ファイル１１００（図１参照）とを備えている。なお、資産管理ファイル３００と資産管理ファイル作成手段３１０とは、資産管理アプリケーション１０００に含めて提供される。また、資産管理アプリケーション１０００は、各資産管理対象端末３５０内で起動する。
【００２７】
さらに、顧客に利用される各資産管理対象端末３５０は、図示しないメモリ上の資産管理ファイル３００を作成する資産管理ファイル作成手段（処理部）３１０と、ＲＦＩＤ読取装置２００の読み取ったＲＦＩＤ１００の情報を各資産管理対象端末３５０内に読み込むＲＦＩＤ読込み手段３１１と、インターネットなどのネットワーク環境５００に接続する通信制御手段３１２とを備えている。
【００２８】
また、顧客に利用される資産管理端末４５０は、ネットワーク環境５００に接続する通信制御手段４１１と、資産管理ファイル３００を収集する資産管理ファイル収集手段４１０と、資産管理データベース４００を管理するデータベース制御手段４０１と、資産管理ファイル３００を作成する資産管理ファイル作成手段３１０と、資産管理ファイル３００と、現品情報ファイル１１００を作成する現品情報ファイル作成手段１１１０とを備えている。
【００２９】
さらに、この資産管理端末４５０は、製品利用情報ファイル１２００（図１参照）と、この製品利用情報ファイル１２００を作成する製品利用情報ファイル作成手段１２１０と、棚卸情報ファイル１３００（図１参照）と、この棚卸情報ファイル１３００を作成する棚卸情報ファイル作成手段１３１０と、ＲＦＩＤ読取装置２００が読み取ったＲＦＩＤ１００の情報を資産管理端末４５０内に取り込むＲＦＩＤ読込み手段４１２とを備えている。
【００３０】
また、顧客側には、ネットワーク環境５００の通信を制御する通信制御手段３６０が備えられている。一方、製品製造ベンダ側に設置される情報提供装置６００は、ネットワーク環境７００に接続する通信制御手段６１０と、顧客を認証するユーザ認証手段６１１と、ＷＷＷ（World Wide Web）画面を表示するＷＷＷ画面表示手段６１２と、顧客資産管理データベース６５０を管理するデータベース制御手段６１３と、顧客データを取り込む顧客データ取込手段６１４とを備えている。
【００３１】
本実施形態を利用するためには、各資産管理対象端末３５０を構成しているソフトウェア構成一覧と、ハードウェア構成一覧と、それら製品添付資料の一覧とのデータを資産管理ファイル３００に作成することから始まる。作成は資産管理ファイル作成手段３１０により実施される。以下、資産管理ファイル作成手段３１０（図５参照）等の作成手順を説明する。
【００３２】
資産管理ファイル作成手段３１０による作成手順は、図６に示す通りであり、まず、ハードウェア１４（図１参照）に同梱されている資産管理アプリケーション１０００を起動する（Ｓａ１）。これにより、以降、資産管理ファイル作成手段３１０が、資産管理アプリケーション１０００に従って動作する。資産管理アプリケーション１０００では、資産管理対象となる製品の製品区分１３２を表示画面（コンピュータディスプレイ）上に表示して、その製品区分１３２の中から製品に該当する製品区分を顧客の操作（例えば、マウス等の入力装置の操作。以下同じ）に従って選択する（Ｓａ２）。なお、ここでは、製品区分としては、１：ソフトウェア製品関連、２：マニュアル関連、３：サポートサービス関連、４：ハードウェア製品関連とすることとする。
【００３３】
資産管理アプリケーション１０００は、その後、顧客が製品のＲＦＩＤ１００をＲＦＩＤ読取装置２００にかざすことで、アンテナから受信した製品のＲＦＩＤ１００に記録された内容を、ＲＦＩＤ読み込み手段３１１に読み込ませる（Ｓａ３）。そして、資産管理アプリケーション１０００は、図４に示す製品ＩＤ１２０と、製品型名１２１と、製品名称１２２と、製品バージョン１２３との４情報を、図１に示すように、資産管理ファイル３００へ自動的に書き込む（Ｓａ４）。その際、製品の登録日１２４（図７参照）、ｈｏｓｔ（ホスト）名１３１（図７参照）もそれぞれシステム日付、及びシステム情報に基づき自動的に資産管理ファイル３００へ登録するものとする。
【００３４】
資産管理を行う上で、製品としてのソフトウェア媒体１１と、サポートサービス証書１０や、マニュアル１２、ライセンス証書１３など、その製品に関連する製品添付資料とでは、製品間の関連性を保った状態での管理を行うことが望ましい。そのため、ソフトウェア媒体１１を資産管理ファイル３００へ登録して、その内容を表示画面上に表示させて顧客に確認させる（Ｓａ５）。そして、資産管理アプリケーション１０００は、ソフトウェア媒体１１の関連製品（後記するように、ソフトウェア媒体１１の製品関連資料及びハードウェア関連資料）が有る場合（Ｓａ６，有）に、顧客の操作に従って、ソフトウェア媒体１１と関連する製品の情報（識別情報等）を資産管理ファイル３００へ登録することが可能な仕組みとする。なお、関連製品の有無は、資産管理アプリケーション１０００がＧＵＩ（Graphical User Interface）によって、関連製品の有無の入力画面をコンピュータディスプレイ上に表示して、顧客に対して、その入力を促し、顧客による入力操作に従って、判断する。
【００３５】
ソフトウェア媒体１１、及び製品関連資料の他に、ハードウェア１４、及びハードウェア関連資料の資産管理も本実施形態では管理対象にすることを可能としている。これら前記ハードウェア１４、及びハードウェア関連資料を資産管理ファイル３００へ登録する際は、資産管理アプリケーション１０００は、ＧＵＩによって顧客に対して製品の区分に関する必要事項の入力を促す。資産管理アプリケーション１０００は、例えば、ＧＵＩにより画面上に製品の区分を示すラジオボタンを表示し、そのラジオボタンを顧客に選択させる（Ｓａ７）。そして、資産管理アプリケーション１０００は、ソフトウェア媒体１１と同様に、アンテナからＲＦＩＤ読取装置２００にハードウェア１４に添付されたＲＦＩＤ１００のデータを読み込ませ（Ｓａ８）、そのラジオボタンに対応する製品の区分の資産管理ファイル３００へハードウェア１４の資産内容（ＲＦＩＤ１００の読み込みデータ）を書き込む（Ｓａ９）。
【００３６】
その際、ハードウェア代表製品ＩＤ１３０（図７参照）に対して各ハードウェア構成部品を関連付けるように資産管理ファイル３００へ資産管理対象を登録して、ＧＵＩによりその登録内容を表示画面上に表示して顧客に確認させる（Ｓａ１０）。なお、この確認処理では、ネットワーク環境７００を介して、情報提供装置６００に登録内容を送信し、情報提供装置６００のＷＷＷ画面表示手段６１２に、その登録内容を表示させ、製品製造ベンダ側でも登録内容を確認させる。
【００３７】
一方、ソフトウェア媒体１１に関する内容（識別情報を含む）を資産管理ファイル３００へ登録して、その内容を表示画面上に表示させて顧客に確認させた（Ｓａ５）後に、関連製品が無い場合（Ｓａ６，無）には、資産管理アプリケーション１０００は、資産管理ファイル３００を保存し（Ｓａ１１）、停止して（Ｓａ１２）、処理を終了する。
【００３８】
このように、ソフトウェア媒体１１と、ソフトウェア製品関連添付資料（サポートサービス証書１０、マニュアル１２、ライセンス証書１３）、及びハードウェア１４とハードウェア製品関連添付資料（マニュアル１２）を資産管理ファイル作成手段３１０に従い作成した資産管理ファイル３００のデータ構成図の一例を図７に示す。図７に示すような資産管理ファイル３００を各資産管理対象端末３５０、及び資産管理端末４５０で作成・管理を行う。
【００３９】
図７では、ＲＦＩＤ読取装置２００からＲＦＩＤ１００を読み込んだ際に読み込まれるユニークな番号の製品ＩＤ１２０と、製品型名１２１と、製品名称１２２と、製品バージョン１２３とが存在する。また、ＲＦＩＤ１００の読み込み時にシステム日付に基づいて自動的に入力される登録日１２４と、製品のアンインストール・交換など製品を使用しなくなった際に入力する削除日１２５と、ソフトウェア媒体１１と関連する製品を関連付けるためのマニュアルＩＤ１２６と、マニュアル添付ＩＤ１２７と、ソフトウェアライセンス証書ＩＤ１２８と、ソフトウェアサポートサービス証書ＩＤ１２９とが存在する。
【００４０】
また、ハードウェア１４は、その構成部品が多数存在するため、ハードウェアの代表型名のみで一意に管理する方法とする。そのために必要となるハードウェア代表製品ＩＤ１３０、資産管理データベース４００にて資産管理ファイル３００を一括管理する際に資産管理対象端末３５０と資産管理ファイル３００とを結びつけるために必要となるｈｏｓｔ名１３１、製品の区分を示す製品区分１３２が存在する。
【００４１】
なお、システムを運用していく上で、ソフトウェアのバージョンアップ、ハードウェアの交換が往々にして発生する。ソフトウェアのバージョンアップに伴うアンインストール、利用しなくなった場合のアンインストールなどソフトウェアをコンピュータ上からアンインストールする場合、資産管理ファイル３００へその内容を反映する必要が生じる。資産管理ファイル３００の削除日１２５という項目へアンインストール日を入力することで、資産管理ファイル３００上では、当該ソフトウェアをハードウェア上からアンインストールしたことを意味する。図７に示す資産管理ファイル３００では、３行目の製品ＩＤ「３４４３９」において削除日が入力されており、本資産管理方法ではアンインストールを行ったソフトウェア（製品）であることを意味する。（発明者殿追加文）
【００４２】
また、ハードウェアの交換が発生した際、その交換の内容を資産管理ファイル３００へ反映する必要が生じる。資産管理ファイル３００の内容変更方法としては、故障したハードウェア構成部品の削除日１２５の項目に交換日を入力する。また、新たに取り付けたハードウェア構成部品に取り付けられたＲＦＩＤ１００の情報をＲＦＩＤ読取装置２００で読み取り資産管理ファイル３００へ登録する。その際、前記のようにハードウェア構成部品間の関連性を保つため、新たに取り付けた部品のハードウェア代表製品ＩＤ１３０へハードウェア代表製品の製品ＩＤを登録する。これらソフトウェアのアンインストール、ハードウェアの増設・交換等に伴う資産管理ファイル３００の変更方法を図１４に示す。（発明者殿追加文、図１４も同じ）なお、この方法でも、資産管理ファイル作成手段３１０が、資産管理アプリケーション１０００に従って動作する。
【００４３】
顧客により、アンインストールやハードウェア交換が行われて、その設定が更新されて、構成変更が完了（アンインストール、ハードウェア交換済）すると（Ｓｆ１）、資産管理端末４５０の資産管理ファイル作成手段３１０は、資産管理アプリケーション１０００を起動させる（Ｓｆ２）。資産管理アプリケーション１０００は、資産管理対象端末３５０の削除日入力機能を含む資産管理ファイル更新機能を指定する（Ｓｆ３）。続いて、資産管理対象端末３５０の資産管理アプリケーション１０００は、その資産管理ファイル更新機能に従って、資産管理ファイル３００から除外する製品の製品ＩＤ（ＲＦＩＤ）の読み込みを行う（Ｓｆ４）。
【００４４】
そして、資産管理アプリケーション１０００は、資産管理ファイル３００の行を表すＮの値を０におき（Ｓｆ５）、資産管理ファイル３００の「製品ＩＤ」列のＮ＋１行目に読み込んだＲＦＩＤ１００（ＲＦＩＤ１００の記録値）が存在するか否かを判断する（Ｓｆ６）。資産管理アプリケーション１０００は、そのＲＦＩＤ１００が存在しない場合（Ｓｆ６，無）には、資産管理ファイル３００のＮ＋１行目が存在するか否かを判断する（Ｓｆ７）。
【００４５】
資産管理アプリケーション１０００は、その行が存在する場合（Ｓｆ７，有）には、Ｎの値を１インクリメントして（Ｓｆ８）、Ｓｆ６の処理に戻り、その行が存在しない場合（Ｓｆ７，無）には、該当製品が存在しない旨のエラーメッセージを、例えば、コンピュータディスプレイに表示し（Ｓｆ９）、停止する（Ｓｆ１２）。一方、資産管理アプリケーション１０００は、そのＲＦＩＤ１００が存在する場合（Ｓｆ６，有）には、システム日付を「削除日」へ入力し（Ｓｆ１０）、現品情報ファイル１１００として保存し（Ｓｆ１１）、停止する（Ｓｆ１２）。
【００４６】
図５に戻って、資産管理ファイル３００を一元的に管理することで、管理工数削減が可能となる。そのような資産管理ファイル３００を一元管理する方法として、資産管理端末４５０内の資産管理データベース４００に情報を集約し資産情報の一元管理を行う。一元管理を実施するにあたり資産管理ファイル収集手段４１０（図８に示す方法）で定期的に資産管理ファイル３００の収集を実施し、資産管理データベース４００へデータの格納を実施するものとする。
【００４７】
なお、図８の収集対象端末の識別（Ｓｂ１）では、ネットワーク環境５００に対してブロードキャストを実施し、ネットワーク環境５００に点在する資産管理対象端末３５０の存在の把握、及び資産管理ファイル３００の収集を実施する。なお、この資産管理ファイル３００の収集の際、資産管理対象端末３５０から資産管理端末４５０へ資産管理ファイル３００の格納（転送）（Ｓｂ６）が発生する。その際、資産管理端末４５０と、資産管理対象端末３５０とに資産管理ファイル収集用の顧客ごとの資産管理データベース４００をあらかじめ作成しておく必要がある。
【００４８】
資産管理ファイル収集手段４１０は、資産管理対象端末３５０の識別を行い（Ｓｂ１）、資産管理対象端末リストを作成する（Ｓｂ２）。資産管理ファイル収集手段４１０は、作成したリストの行数を表すＮのカウンタの値を０におき（Ｓｂ３）、リストのＮ＋１行目にデータが存在するか否かを判定する（Ｓｂ４）。そして、資産管理ファイル収集手段４１０は、そのデータが存在しなければ（Ｓｂ４，無）、処理を終了し、そのデータが存在すれば（Ｓｂ４，有）、リストＮ＋１行目の資産管理対象端末３５０（収集対象端末）との通信を確立する（Ｓｂ５）。
【００４９】
次に、資産管理ファイル収集手段４１０は、資産管理対象端末３５０から資産管理ファイル３００を受け付け、受け付けた資産管理ファイル３００を資産管理端末４５０へ格納し（Ｓｂ６）、資産管理ファイル３００の行数を表すカウンタのＭの値を０におき（Ｓｂ７）、資産管理ファイル収集手段４１０は、資産管理ファイル３００のＭ＋１行目にデータが存在するか否かを判断する（Ｓｂ８）。そして、資産管理ファイル収集手段４１０は、そのデータがＭ＋１行目に存在する場合（Ｓｂ８，有）には、同一データが資産管理データベース４００に存在するか否かを判断する（Ｓｂ９）。資産管理ファイル収集手段４１０は、その同一データが存在する場合（Ｓｂ９，有）にはそのままＳｂ８の処理に戻り、その同一データが存在しない場合（Ｓｂ９，無）には資産管理データベース４００へデータを登録し（Ｓｂ１０）、Ｍの値を１インクリメントして（Ｓｂ１１）、Ｓｂ８の処理に戻る。
【００５０】
また、資産管理ファイル収集手段４１０は、そのデータがＭ＋１行目に存在しない場合（Ｓｂ８，無）には、資産管理データベース（ＤＢ）４００をコミット（commit）し（Ｓｂ１２）、リストＮ＋１行目の収集対象端末との通信を切断し（Ｓｂ１３）、Ｎの値を１インクリメントして（Ｓｂ１４）、Ｓｂ４の処理に戻る。
【００５１】
ところで、製品の棚卸を実施する際に現存する資産内容を把握する目的として現品情報ファイル１１００の存在が必要となる。その作成方法は現品情報ファイル作成手段１１１０に従い、図９の手順で示すように適宜存在する製品のＲＦＩＤ１００を読み込むことで、そのときに存在する資産一覧を表す現品情報ファイル１１００を作成することができる。現品情報ファイル作成手段１１１０にて、顧客の資産存在状況を表す現品情報ファイル１１００の作成が可能となる。現品情報ファイル１１００の内容を図１０に示す。この現品情報ファイル１１００には、製品ＩＤが複数行に渡って保存されている。
【００５２】
現品情報ファイル作成手段１１１０は、資産管理対象端末３５０の資産管理アプリケーション１０００を起動させる（Ｓｃ１）。そして、資産管理対象端末３５０では、資産管理アプリケーション１０００は、ＲＦＩＤ読み取り製品の有無を判断する（Ｓｃ２）。つまり、ＲＦＩＤ読取装置２００のアンテナがＲＦＩＤ１００からの信号を受信したか否かにより、製品の有無を判断することができる。そして、資産管理アプリケーション１０００は、製品が有る場合には（Ｓｃ２，有）、ＲＦＩＤ読取装置２００によりＲＦＩＤ１００に格納されている情報を読み取り（Ｓｃ３）、現品情報ファイル１１００へ書き込み（Ｓｃ４）、Ｓｃ２の処理に戻る。また、資産管理アプリケーション１０００は、製品が無い場合には（Ｓｃ２，無）、現品情報ファイル１１００を保存し（Ｓｃ５）、停止する（Ｓｃ６）。
【００５３】
したがって、資産管理データベース４００と現品情報ファイル１１００とがメモリに保存されることになるため、資産管理データベース４００と現品情報ファイル１１００との突き合わせにより、製品利用情報ファイル１２００が製品の利用状況を把握する目的で作成することが可能となる。つまり、製品利用情報ファイル作成手段１２１０に従い、前記現品情報ファイル１１００と資産管理データベース４００とでデータの突き合わせを行うことで、製品利用情報ファイル１２００の作成が可能となる。この製品利用情報ファイル１２００は製品の実体は存在するが、既にアンインストールなどを実施しており現在は使用していない製品、又は契約が切れているサポートサービスが識別可能となる。このように本実施形態の利用者は現品情報ファイル１１００を参照することで、使用済み資産を識別可能となり、廃棄対象製品として認識するか否かの意思決定を容易に行うことができる。製品利用情報ファイル作成手段１２１０の処理を図１１に示す。
【００５４】
製品利用情報ファイル作成手段１２１０は、現品情報ファイル１１００を読み込み（Ｓｄ１）、Ｎの値に０を代入し（Ｓｄ２）、現品情報ファイル１１００のＮ＋１行目にデータが存在するか否かを判断する（Ｓｄ３）。そして、製品利用情報ファイル作成手段１２１０は、そのデータが存在する場合（Ｓｄ３，有）には、Ｎ＋１行目のデータ（製品ＩＤ）が資産管理データベース（ＤＢ）４００内に存在するか否かを判断する（Ｓｄ４）。製品利用情報ファイル作成手段１２１０は、そのデータが存在しない場合（Ｓｄ４，Ｎｏ）には、不明製品としてディスプレイに表示し（Ｓｄ５）、Ｓｄ３の処理に戻る。
【００５５】
また、製品利用情報ファイル作成手段１２１０は、そのデータが存在する場合（Ｓｄ４，Ｙｅｓ）には、製品の利用を行っていないか（削除日が入力されているか）否かを判断する（Ｓｄ６）。そして、製品利用情報ファイル作成手段１２１０は、削除日が入力されてなくて製品の利用を行っている場合（Ｓｄ６，Ｙｅｓ）、あるいは、削除日が入力されていて製品の利用を行っていない場合（Ｓｄ６，Ｎｏ）に応じた使用済み製品として表示すると共に（Ｓｄ７）、不明製品としてディスプレイに表示して（Ｓｄ５）、Ｓｄ３の処理に戻る。一方、製品利用情報ファイル作成手段１２１０は、Ｎ＋１行目にデータが存在しない場合（Ｓｄ３，無）には、処理結果を製品利用情報ファイル１２００として保存して（Ｓｄ８）、処理を終了する。
【００５６】
また、図５に戻って、あるソフトウェア媒体１１のソフトウェアがアンインストールを行っており現在使用済みであった場合、そのソフトウェア媒体１１に関連する製品関連資料も同時に使用済みの資産として識別可能となり、廃棄対象製品として認識するか否かの意思決定を容易に行うことができる。
なお、ハードウェア１４が使用済みであった場合も、そのハードウェア１４にインストールされている、又はインストールされていた製品も同時に使用済みの資産として識別可能となり、廃棄対象製品として認識するか否かの意思決定を容易に行うことができる。
【００５７】
次に製品製造ベンダにて構築・運営を行う情報提供装置６００、及び情報提供装置６００にて管理を行う顧客資産管理データベース６５０について説明を行う。
情報提供装置６００と、顧客資産管理データベース６５０では、図１２Ａ〜図１２Ｆに示す顧客毎の各製品出荷情報と、サポートサービス契約状況などをベンダで顧客資産の管理を行う。また、顧客固有のポータル画面を準備し顧客が保有する製品について、バージョンアップ情報、関連する新製品の発表情報など製品について情報提供の場を設ける。つまり、顧客は、情報提供装置６００に設定される顧客のポータル窓口を通して、ネットワークを経由して、バージョンアップ情報や新製品の発表情報にアクセスすることができる。
【００５８】
また、製品存在の有無を確認する目的で棚卸情報ファイル１３００の作成が可能となる。顧客資産管理データベース６５０と現品情報ファイル１１００とでデータの突合を実施し、棚卸情報ファイル１３００の作成が可能となる。この棚卸情報ファイル１３００は、製品製造ベンダから製品の出荷は行っているが、顧客資産として存在しない製品が識別可能となる。そのため、棚卸情報ファイル１３００を参照することで、顧客保管場所に存在しない製品を容易に識別可能となり、紛失した恐れのある製品の判別が可能となる。
【００５９】
なお、棚卸情報ファイル作成手段１３１０が、顧客資産管理データベース６５０と現品情報ファイル１１００とでデータの突き合わせを行って棚卸情報ファイル１３００を作成する。その手順内容について図１３に従って説明する。
【００６０】
棚卸情報ファイル作成手段１３１０は、情報提供装置６００と通信を確立すると（Ｓｅ１）、ＷＷＷ画面表示手段６１２にＷＷＷ画面を表示させ（Ｓｅ２）、ユーザ認証手段６１１により顧客認証を行わせ（Ｓｅ３）、現品情報ファイル１１００を情報提供装置６００に送信する（Ｓｅ４）。続いて、棚卸情報ファイル作成手段１３１０は、Ｎの値に０を代入し（Ｓｅ５）、データベース制御手段６１３に資産管理データベース（ＤＢ）４００内の作業カラムをクリアさせ（Ｓｅ６）、現品情報ファイル１１００のＮ＋１行目にデータが存在するか否かを判断する（Ｓｅ７）。
【００６１】
そして、棚卸情報ファイル作成手段１３１０は、そのデータが存在する場合（Ｓｅ７，有）には、Ｎ＋１行目のデータ（製品ＩＤ）が顧客資産管理データベース（ＤＢ）６５０内に存在するか否かを情報提供装置６００と通信を行って判断する（Ｓｅ８）。棚卸情報ファイル作成手段１３１０は、そのデータ（製品ＩＤ）が存在しない場合（Ｓｅ８，Ｎｏ）には不明製品として表示して（Ｓｅ９）、Ｓｅ１０に処理を移し、そのデータ（製品ＩＤ）が存在する場合（Ｓｅ８，Ｙｅｓ）にはそのままＳｅ１０に処理を移す。続いて、棚卸情報ファイル作成手段１３１０は、Ｎ＋１行目のデータの作業カラムにフラグをたて（Ｓｅ１０）、Ｎの値を１インクリメントして（Ｓｅ１１）、Ｓｅ７の処理に戻る。
【００６２】
一方、棚卸情報ファイル作成手段１３１０は、現品情報ファイル１１００のＮ＋１行目にデータが存在しない場合（Ｓｅ７，無）には、顧客資産管理データベース（ＤＢ）６５０内の作業カラムにフラグがたっていないデータと関連情報を現品管理情報として画面に表示する（Ｓｅ１２）。続いて、棚卸情報ファイル作成手段１３１０は、現品情報ファイルとして現品管理情報である表示内容を保存し（Ｓｅ１３）、ログアウトして（Ｓｅ１４）、情報提供装置６００との通信を切断して（Ｓｅ１５）、終了する。
【００６３】
なお、前記実施の形態では、資産管理対象端末３５０と資産管理端末４５０とを分けて説明したが、一台のコンピュータにより構成してもよい。
【００６４】
また、前記実施の形態では、管理対象の資産として、ソフトウェア媒体とその添付資料を例に説明したが、これらに限らない。例えば、前記したように、ハードウェアであってもよく、顧客が所有するものであって、複数の製品同士の関連付けが必要な製品の場合にも同様に用いることができる。
【００６５】
また、前記実施の形態では、製品提供者から製品の提供を受ける顧客を例に説明したが、製品提供者自身がシステムの顧客として、製品（物品）を管理（在庫管理等）するようにしてもよい。例えば、システムのユーザ（顧客）を書店とした場合には、書籍同士を分野別に分けて管理することにより、書籍の在庫管理を行うこともできる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の一実施形態である資産管理システムの概念図を示す説明図である。
【図２】本実施形態で用いられる製品の一例を示す斜視図である。
【図３】本実施形態において用いられる無線交信素子（ＲＦＩＤ）の構成（電子回路、アンテナ、コンデンサ）を示す説明図である。
【図４】無線交信素子（ＲＦＩＤ）に格納する製品の４情報、及びその一例を示す説明図である。
【図５】製品に無線交信素子（ＲＦＩＤ）を設けて、製品間の関連性を保ちながら製品を管理するシステム構成の一例を示すブロック図である。
【図６】各資産管理対象端末毎に保持する資産管理ファイルの作成手段の一例を示す説明図である。
【図７】資産管理対象端末毎に保持する資産管理ファイルの一例を示す説明図である。
【図８】資産管理対象端末毎に保持する資産管理ファイルを資産管理端末に収集する手段の一例を示す説明図である。
【図９】現存する資産を収集し一覧（現品情報ファイル）を作成する手段の一例を示す説明図である。
【図１０】現存する資産の一覧を表す現品情報ファイルの一例を示す説明図である。
【図１１】現品情報ファイルと資産管理データベースの内容を突合し作成される製品利用情報ファイルの作成方法の一例を示す説明図である。
【図１２Ａ】ソフトウェア出荷情報を管理するデータ構成の一例を示す説明図である。
【図１２Ｂ】ソフトウェアマニュアル出荷情報を管理するデータ構成の一例を示す説明図である。
【図１２Ｃ】ソフトウェアマニュアル添付資料の出荷情報を管理するデータ構成の一例を示す説明図である。
【図１２Ｄ】ソフトウェアライセンス証書の出荷情報を管理するデータ構成の一例を示す説明図である。
【図１２Ｅ】サポートサービスの契約情報を管理するデータ構成の一例を示す説明図である。
【図１２Ｆ】ハードウェア出荷情報を管理するデータ構成の一例を示す説明図である。
【図１３】製品情報ファイルと顧客資産データベース内のデータとを突合し作成される出荷情報ファイルの作成方法の一例を示す説明図である。
【図１４】ソフトウェアのアンインストール、ハードウェアの増設・交換等に伴う資産管理ファイル３００の変更方法の一例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００６７】
１０…資産管理対象物の一例（サポートサービス証書）
１１…資産管理対象物の一例（ソフトウェア媒体）
１２…資産管理対象物の一例（マニュアル）
１３…資産管理対象物の一例（ライセンス証書）
１４…資産管理対象物の一例（ハードウェア）
１００…無線交信素子（ＲＦＩＤ）
１０１…無線交信素子を構成する製品（電子回路）
１０２…無線交信素子を構成する製品（コンデンサ）
１０３…無線交信素子を構成する製品（アンテナ）
１２０…ＲＦＩＤ、資産管理ファイルにて管理する情報の一例（製品ＩＤ）
１２１…ＲＦＩＤ、資産管理ファイルにて管理する情報の一例（製品型名）
１２２…ＲＦＩＤ、資産管理ファイルにて管理する情報の一例（製品名称）
１２３…ＲＦＩＤ、資産管理ファイルにて管理する情報の一例（製品バージョン）
１２４…資産管理ファイルで管理する情報の一例（登録日）
１２５…資産管理ファイルで管理する情報の一例（削除日）
１２６…資産管理ファイルで管理する情報の一例（マニュアルＩＤ）
１２７…資産管理ファイルで管理する情報の一例（マニュアル添付ＩＤ）
１２８…資産管理ファイルで管理する情報の一例（ソフトウェアライセンス証書ＩＤ）
１２９…資産管理ファイルで管理する情報の一例（ソフトウェアサポートサービス証書ＩＤ）
１３０…資産管理ファイルで管理する情報の一例（ハードウェア代表型名ＩＤ）
１３１…資産管理ファイルで管理する情報の一例（ｈｏｓｔ名）
１３２…資産管理ファイルで管理する情報の一例（製品区分）
２００…ＲＦＩＤ読み取り装置
３００…資産管理ファイル
３１０…資産管理ファイル作成手段（図６）
３５０…資産管理対象端末
４００…資産管理データベース
４１０…資産管理ファイル収集手段（図８）
４５０…資産管理端末
５００…ネットワーク環境（資産管理対象端末と資産管理端末とを接続）
６００…情報提供装置
６５０…顧客資産管理データベース
７００…ネットワーク環境（顧客とベンダを接続）
１０００…資産管理アプリケーション
１１００…現品情報ファイル
１１１０…現品情報ファイル作成手段（図９）
１２００…現品利用情報ファイル
１２１０…製品利用情報ファイル作成手段（図１１）
１３００…棚卸情報ファイル
１３１０…棚卸情報ファイル作成手段（図１３）
【図１】
2006343793.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１２Ｃ】
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【図１２Ｄ】
2006343793.tif 000017
【図１２Ｅ】
2006343793.tif 000018
【図１２Ｆ】
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【図１３】
2006343793.tif 000020
【図１４】
2006343793.tif 000021