(57)【要約】【課題】所定の条件を満たしつつ受信装置と火災感知器との間のメッセージ交換を確実に行う。【解決手段】受信装置１の制御部４が、システムに含まれる火災感知器１０の台数に応じて、一つのスーパーフレームＳＦの中で個々の火災感知器１０に対して許容される無線信号の合計の送信時間が所定のしきい値以下となる条件（送信時間デューティ：０．１％未満）を満たす連送回数を求めて無線信号により各火災感知器１０に通知する。火災感知器１０の制御部１３は、通知された連送回数に等しい数の上り方向タイムスロットＤｉで同一内容の応答メッセージや火災感知情報を無線送受信部１２から無線信号で送信する。故に、所定の条件を満たしつつ受信装置１と火災感知器１０との間のメッセージ交換が確実に行える。【選択図】        図１
2006343984.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
火災を感知する複数の火災感知器と、火災感知器との間で電波を媒体とする無線通信を行う受信装置とを有し、
火災感知器は、火災に伴って発生する温度変化や煙を検出することで火災を感知する感知手段と、受信装置との間で無線信号を送受信する無線送受信手段と、少なくとも感知手段で火災が感知されたときに無線送受信手段を制御して火災感知情報を無線信号により送信させる制御手段とを備え、
受信装置は、火災感知器との間で無線信号を送受信する無線送受信手段と、無線送受信手段を制御するとともに無線送受信手段で受信する無線信号から火災感知情報を得る制御手段とを備え、
受信装置の制御手段は、所定の応答を要求する送信要求メッセージを全ての火災感知器に対して無線送受信手段から定期的に無線信号で送信し、
火災感知器の制御手段は、送信要求メッセージを受け取ったときに自器の動作状態を示す所定の応答メッセージを受信装置に対して無線送受信手段から無線信号で返信し、
受信装置並びに火災感知器の制御手段は、受信装置から火災感知器への１つの下り方向のタイムスロットと、各火災感知器毎に割り当てられた火災感知器から受信装置への複数の上り方向のタイムスロットとで構成されるフレームが一定数集まったスーパーフレームの中で送信要求メッセージと応答メッセージを交換する火災報知システムであって、
火災感知器の制御手段は、受信装置から通知される連送回数に等しい数の上り方向タイムスロットで同一内容の応答メッセージを無線送受信手段から無線信号で送信し、
受信装置は、システムに含まれる火災感知器の台数に応じて、一つのスーパーフレームの中で個々の火災感知器に対して許容される無線信号の合計の送信時間が所定のしきい値以下となる条件を満たす連送回数を求めて無線信号により各火災感知器に通知する通知手段を備えたことを特徴とする火災報知システム。
【請求項２】
無線送受信手段で受信する無線信号の信号強度を検出する信号強度検出手段を受信装置が備え、
受信装置の通知手段は、信号強度検出手段で検出される信号強度が相対的に高い火災感知器の連送回数を相対的に少なくすることを特徴とする請求項１記載の火災報知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災を感知する複数の火災感知器と、火災感知器との間で電波を媒体とする無線通信を行う受信装置とを有する火災報知システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、火災を感知する複数の火災感知器と、火災を感知した火災感知器から有線で送信される火災感知信号を受信する受信装置とを有する火災報知システムが種々提供されてきた。これに対して、既存の施設等に新たに導入する場合に火災感知器と受信装置との間の配線が不要になるという利点から、火災感知器と受信装置との間で無線通信を行うようにした火災報知システムが提案されている（特許文献１参照）。
【０００３】
一方、有線式又は無線式の何れの通信方式においても、複数の火災感知器が正常に動作していることを確認するために、受信装置から各火災感知器に対して定期的に送信要求メッセージを送信し、各火災感知器の動作状態を示す応答メッセージを受信装置に返信し、応答メッセージに基づいて当該火災感知器で電池切れなどの故障が生じているか否かを断している。
【０００４】
ここで、火災報知システムの信頼性を向上するためには、上述のような定期的な送信要求メッセージと応答メッセージの交換をできるだけ頻繁に行う必要がある。例えば、ＥＮ規格（欧州統一規格）においては、３００秒に１回の割合で上記メッセージ交換を行うことを義務づけた規格（ＥＮ５４−２５）が策定される予定である。
【０００５】
ところで、定期的なメッセージ交換が上述のように頻繁に行われ、しかも、システムに含まれる火災感知器の台数が多ければ多いほど火災感知器同士の送信タイミングが重なって衝突が生じる確率が高くなるので、かかる衝突を回避する必要がある。そのために特許文献１に記載のものでは、無線通信に使用されるキャリアが検出されている間は無線信号の送信を行わずにキャリアが検出されていないときに無線信号を送信するキャリアセンス方式が採用されている。
【特許文献１】特許第２８４０３６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、キャリアセンス方式では無線回路の送信／受信の切り替えに一定の時間を要するために完全に衝突を回避することはできない。また、無線式の火災報知システムでは、一般に免許が不要な無線局に割り当てられた周波数を用いるが、国によっては送信時間デューティに厳しい制限が設けられている。例えば欧州連合では、火災報知システムに用いられるＡｌａｒｍ用周波数において送信時間デューティが０．１％未満でなければならない。
【０００７】
一方、各火災感知器がランダムにパケットを送信するピュアアロハ方式を採用した場合の衝突回避方法として、同一内容の応答メッセージを複数回連続して送信（以下、「連送」と呼ぶ。）する方法が考えられるが、連送回数を増やすと送信時間デューティも増加するので、上述の条件（０．１％未満）を満たすことができなくなる。
【０００８】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、所定の条件を満たしつつ受信装置と火災感知器との間のメッセージ交換が確実に行える火災報知システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１の発明は、上記目的を達成するために、火災を感知する複数の火災感知器と、火災感知器との間で電波を媒体とする無線通信を行う受信装置とを有し、火災感知器は、火災に伴って発生する温度変化や煙を検出することで火災を感知する感知手段と、受信装置との間で無線信号を送受信する無線送受信手段と、少なくとも感知手段で火災が感知されたときに無線送受信手段を制御して火災感知情報を無線信号により送信させる制御手段とを備え、受信装置は、火災感知器との間で無線信号を送受信する無線送受信手段と、無線送受信手段を制御するとともに無線送受信手段で受信する無線信号から火災感知情報を得る制御手段とを備え、受信装置の制御手段は、所定の応答を要求する送信要求メッセージを全ての火災感知器に対して無線送受信手段から定期的に無線信号で送信し、火災感知器の制御手段は、送信要求メッセージを受け取ったときに自器の動作状態を示す所定の応答メッセージを受信装置に対して無線送受信手段から無線信号で返信し、受信装置並びに火災感知器の制御手段は、受信装置から火災感知器への１つの下り方向のタイムスロットと、各火災感知器毎に割り当てられた火災感知器から受信装置への複数の上り方向のタイムスロットとで構成されるフレームが一定数集まったスーパーフレームの中で送信要求メッセージと応答メッセージを交換する火災報知システムであって、火災感知器の制御手段は、受信装置から通知される連送回数に等しい数の上り方向タイムスロットで同一内容の応答メッセージを無線送受信手段から無線信号で送信し、受信装置は、システムに含まれる火災感知器の台数に応じて、一つのスーパーフレームの中で個々の火災感知器に対して許容される無線信号の合計の送信時間が所定のしきい値以下となる条件を満たす連送回数を求めて無線信号により各火災感知器に通知する通知手段を備えたことを特徴とする。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、無線送受信手段で受信する無線信号の信号強度を検出する信号強度検出手段を受信装置が備え、受信装置の通知手段は、信号強度検出手段で検出される信号強度が相対的に高い火災感知器の連送回数を相対的に少なくすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１の発明によれば、受信装置の通知手段が、システムに含まれる火災感知器の台数に応じて、一つのスーパーフレームの中で個々の火災感知器に対して許容される無線信号の合計の送信時間が所定のしきい値以下となる条件を満たす連送回数を求めて無線信号により各火災感知器に通知し、火災感知器の制御手段が、通知された連送回数に等しい数の上り方向タイムスロットで同一内容の応答メッセージを無線送受信手段から無線信号で送信するので、所定の条件を満たしつつ受信装置と火災感知器との間のメッセージ交換が確実に行え、しかも、システムに最適な連送回数を受信装置の通知手段が自動的に求め且つ各火災感知器に通知するので、施工作業が容易になる。
【００１２】
請求項２の発明によれば、無駄な連送を無くして定期的なメッセージ交換におけるトラフィックを減らすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００１４】
図２は本実施形態のシステム構成図であり、１台の受信装置１と、複数台の火災感知器１０とで火災報知システムが構成されている。なお、以下では、火災感知器１０を個別に示す場合は火災感知器１０1，１０2，…，１０ｎと表記し、総括して示す場合は火災感知器１０と表記する。
【００１５】
火災感知器１０は、例えば施設の天井に設置されるものであって、図３（ａ）に示すように火災に伴って発生する温度変化や煙を検出することで火災を感知する感知部１１と、後述するデータフォーマットを規定の周波数の搬送波に変復調し受信装置１との間で電波を媒体とする無線信号を送受信する無線送受信部１２と、無線送受信部１２を制御して後述する火災感知情報や応答メッセージを無線信号により送信させる制御部１３と、電池を電源として感知部１１、無線送受信部１２、制御部１３の動作電源を作成する電池電源部１４と、無線信号を送受信するためのアンテナ１５と、制御部１３の制御の下で電源電源部１４から無線送受信部１２への給電路を開閉するスイッチ１６とを備える。制御部１３はマイコンとＥＥＰＲＯＭなどの不揮発性メモリを主構成要素とし、不揮発性メモリに格納されているプログラムを実行することで後述する各種の処理を実行するものである。なお、各火災感知器１０には固有のアドレスが製造時若しくは施工時に付与され、制御部１３の不揮発性メモリに格納されている。
【００１６】
一方、受信装置１は、例えば施設の管理室などに設置されるものであって、図３（ｂ）に示すように後述するデータフォーマットを規定の周波数の搬送波に変復調し火災感知器１０との間で電波を媒体とする無線信号を送受信する無線送受信部２と、各種の設定を行うための操作スイッチ３ａ、火災警報や種々の表示を行うための表示デバイス（例えば、液晶表示器など）３ｂ並びに警報音や警報メッセージ等を鳴動するスピーカ３ｃを含む表示操作部３と、無線送受信部２や表示操作部３の制御を行う制御部４と、商用電源から無線送受信部２、表示操作部３、制御部４の動作電源を作成する電源部５と、無線信号を送受信するためのアンテナ６とを備える。制御部４はマイコンとＥＥＰＲＯＭなどの不揮発性メモリを主構成要素とし、不揮発性メモリに格納されているプログラムを実行することで後述する各種の処理を実行するものである。なお、受信装置１にも火災感知器１０と異なる固有のアドレスが製造時若しくは施工時に付与され、制御部４の不揮発性メモリに格納されている。
【００１７】
ここで、受信装置１と火災感知器１０との間の無線通信には免許が不要な周波数を利用する。例えば、日本では小電力セキュリティや特定小電力無線規格、米国ではFCC Regulations Part15 SubpartC、欧州ではShort Range Device規格に準拠した無線特性を満足しなければならない。
【００１８】
受信装置１と火災感知器１０との間で授受されるデータのデータフォーマットを図４に示す。このデータフォーマットは、１と０が交番する３２ビットのプリアンブル（ビット同期パターン）ＰＲと、規定のビット列からなる１６ビットのユニークワード（フレーム同期パターン）ＵＷと、火災報知システムに割り当てられる３２ビットの固有のＩＤ（システムＩＤ）ＳｙｓＩＤと、各火災感知器１０に割り当てられた８ビットの固有のＩＤ（感知器ＩＤ）ＮｏｄｅＩＤと、１６ビットのメッセージＭｓｇと、１６ビットの誤り検出符号ＣＲＣとで構成される。すなわち、火災感知器１０の固有アドレスはシステムＩＤ＋感知器ＩＤとなり、受信装置１の固有アドレスはシステムＩＤとなる。
【００１９】
受信装置１が特定の火災感知器１０を指定してメッセージを送信する場合は、データフォーマットの感知器ＩＤに当該火災感知器１０の感知器ＩＤを指定し、全ての火災感知器１０に対してメッセージを同報送信する場合は、データフォーマットの感知器ＩＤに「０（ゼロ）」を指定して送信すればよい。また火災感知器１０が受信装置１に対して返信する場合、自器の感知器ＩＤをデータフォーマットの感知器ＩＤに設定して送信すればよい。
【００２０】
一方、無線信号を受信した火災感知器１０並びに受信装置１では、無線送受信部１２，２において受信信号を増幅し且つデータフォーマットを復調して制御部１３，４に出力する。制御部１３，４では、無線送受信部１２，２で復調されたデータをマイコンが具備するデジタルの入力ポートでサンプリングし、プリアンブルＰＲの受信中にビットタイミングを抽出して、次に連続する１６ビット分の受信ビットを規定のユニークワードと一致するまで１ビットずつシフトすることでユニークワードを検出する。さらに制御部１３，４は、受信したシステムＩＤと感知器ＩＤを不揮発性メモリに格納されている固有アドレスと照合し、これらが一致し且つビット誤りが検出されなかった場合にメッセージＭｓｇを受理する。
【００２１】
また本実施形態においては、受信装置１と複数の火災感知器１０との間の無線通信を時分割多重アクセス（ＴＤＭＡ）方式で行っている。すなわち、図５に示すように１つの下り方向（受信装置１→火災感知器１０）のタイムスロットＢと、複数（図示例では９９）の上り方向（火災感知器１０→受信装置１）のタイムスロットＤ１〜Ｄ９９とからなる複数（図示例では３０）のフレームＦ１〜Ｆ３０を集めてスーパーフレームＳＦを構成し、各フレームＦ１〜Ｆ３０における上り方向のタイムスロットＤ１〜Ｄ９９を各火災感知器１０に個別に割り当てることによって、定期的なメッセージ交換（返信要求メッセージと応答メッセージの交換）の間隔が相対的に短い場合、例えば、上述のＥＮ規格における３００秒に１回というような場合であっても、火災感知器１０から送信される無線信号同士の衝突を確実に回避することができる。下り方向及び上り方向のタイムスロットＢ，Ｄｉ（ｉ＝１〜９９）は周期が１００ミリ秒であり、その内訳は上記データフォーマットに５０ミリ秒、受信装置１及び火災感知器１０の無線送受信部２，１２が起動し安定した搬送波周波数で送信可能となるまでの時間（起動時間）に２０ミリ秒、ガードタイムに前後各々１５ミリ秒ずつが割り当てられている。なお、ガードタイムは火災感知器１０と受信装置１の動作クロック周波数（制御部１３，４を構成するマイコンの動作クロック周波数）の誤差に起因するタイミングの差を吸収するための空き時間である。また、各火災感知器１０に対する上り方向のタイムスロットＤ１〜Ｄ９９の割り当ては、例えば、火災感知器１０に設けたディップスイッチによって設定したり、製造工程において制御部１３の不揮発性メモリに予め格納しておいたり、あるいは、設置時に無線通信を用いて受信装置１から順番に各火災感知器１０に割り当てて制御部１３の不揮発性メモリに格納するなどの方法で行えばよい。
【００２２】
ところで、上述のようにＴＤＭＡ方式を採用することで火災感知器１０から返信する応答メッセージ同士の衝突は防止できるが、外来ノイズや妨害波などの影響によって火災感知器１０からの応答メッセージが受信装置１で受信できない場合が起こり得る。そこで本実施形態では、連続した複数のフレームＦｋ−１，Ｆｋ，…毎に割り当てられた上り方向タイムスロットＤｉで同一内容の応答メッセージを火災感知器１０に返信（連送）させることで、火災感知器１０から返信される応答メッセージが受信装置１で確実に受信できるようにしている。ここで、上述の送信時間デューティの制限（０．１％未満）を満たしつつ１つのスーパーフレームＳＦ当たりに火災感知器１０が連送可能な回数（連送回数）は以下のようにして求められる。
【００２３】
まず、システムに含まれる火災感知器１０の台数をｘ台、下り方向タイムスロットＢの時間幅をＴB、上り方向タイムスロットＤｉの時間幅をＴDとすると単一のフレームＦの時間幅ＴFはＴF＝ＴB＋ｘ×ＴDとなり、送信時間デューティの制限値をｚ％とすれば、この制限値ｚとスーパーフレームＳＦの時間幅ＴSFと上り方向タイムスロットの時間幅ＴDとから、１台の火災感知器１０に対してスーパーフレームＳＦ毎に許容される連送回数Ｒｙ（＝ＴSF／１００×ｚ／ＴD）が求められる。一方、各火災感知器１０への上り方向タイムスロットＤｉの割り当ては単一のフレームＦｋ（ｋ＝１，２，…）毎に１つずつであるから、１つのスーパーフレームＳＦ当たりに１台の火災感知器１０に許容される連送回数は、スーパーフレームＳＦの時間幅ＴSFをフレームＦの時間幅ＴFで除算することで求められ、スーパーフレームＳＦに含まれるフレームＦの最大繰り返し回数ｙ（＝ＴSF÷ＴF）以下でなければならない。結局のところ、１台の火災感知器１０に対して許容される連送回数の上限値は、ｙ≦Ｒｙならばｙ、Ｒｙ＜ｙならばＲｙとなる。例えば、ＴSF＝３００秒、ｚ＝０．１％、ＴB＝ＴD＝１００ミリ秒とするとＲｙは３回となり、ｘ＝９９台とするとＴF＝１０秒となり、ｙ＝３０回（＞Ｒｙ）となるから、この条件での連送回数の上限値は３回（＝Ｒｙ）となる。
【００２４】
なお、上述の連送回数（上限値）を求める処理は、施工時に施工業者が表示操作部３の操作スイッチ３ａを操作して火災感知器１０の台数ｘやスーパーフレームＳＦの時間幅ＴSF、送信時間デューティの制限値ｚ％などの条件を入力することにより、受信装置１の制御部４において実行される。また受信装置１の制御部４は、上記処理で求めた上限値以下の連送回数を指定した返信要求メッセージを無線信号で各火災感知器１０に通知する。火災感知器１０の制御部１３は、受信装置１から通知された連送回数に達するまで、複数のフレームＦｋ毎に割り当てられた上り方向タイムスロットＤｉでの応答メッセージの返信を継続する。
【００２５】
次に、本実施形態の動作を説明する。最初に、受信装置１から全ての火災感知器１０に対して返信要求メッセージを定期的に送信し、各火災感知器１０から返信される応答メッセージを受信装置１で受信することによって、各火災感知器１０が正常に動作しているか否かを確認する動作について、図１のタイムチャート並びに図６のフローチャートを参照して説明する。但し、各火災感知器１０においては、受信装置１から予め連送回数が通知されて制御部１３を構成する不揮発性メモリに格納されているものとする。
【００２６】
電源がオンされると受信装置１の制御部４はスーパーフレームＳＦの先頭のフレームＦ１の下り方向タイムスロットＢにおいて、データフォーマットの感知器ＩＤを「０」に設定し、メッセージＭｓｇとして返信要求メッセージを全ての火災感知器１０に向けて送信する。一方、火災感知器１０では、電源オン直後に制御部１３がスイッチ１６を閉じて無線送受信部１２に電源を供給し、同期信号（返信要求メッセージ）を受信するまでの間は連続受信状態とする（図６のステップＳ１，Ｓ２）。返信要求メッセージが受信できれば、火災感知器１０の制御部１３はスイッチ１６を開き、無線送受信部１２への電源供給を遮断して連続受信を停止（図６のステップＳ３）した後、マイコンに内蔵された第１のタイマ、第２のタイマ、第３のタイマを起動する（図６のステップＳ４）。第１のタイマは、先頭のフレームＦ１における下り方向タイムスロットＢが終了した時点から当該スーパーフレームＳＦが終了するまでの時間（例えば、フレームＦ１〜Ｆ３０が各々１０秒、スーパーフレームＳＦが３００秒、下り及び上りの各方向のタイムスロットが１００ミリ秒とすれば、３００−０．１＝２９９．９秒）をカウントする。また第２のタイマは、各フレームＦｋ（ｋ＝１〜３０）において下り方向タイムスロットＢが終了した時点から各火災感知器１０に個別に割り当てられた上り方向タイムスロットＤｉ（ｉ＝１〜９９）の開始時点までの時間（例えば、０．１×（上り方向タイムスロットＤｉの番号ｉ−１））をカウントする。さらに第３のタイマは、各フレームＦｋ（ｋ＝１〜３０）において下り方向タイムスロットＢが終了した時点から当該フレームＦｋが終了する時点までの時間（例えば、１０−０．１＝９．９秒）をカウントする。
【００２７】
各火災感知器１０の制御部１３では、第２のタイマのカウントが終了することで自器に割り当てられた上り方向タイムスロットＤｉの開始時点を決定することができ、割り当てられた上り方向タイムスロットＤｉで受信装置１の返信要求メッセージに対する応答メッセージを無線送受信部１２から送信させ、その後、マイコンに内蔵された第４のタイマを起動する（図６のステップＳ５，Ｓ６）。第４のタイマは、あるフレームＦｋにおいて自器に割り当てられた上り方向タイムスロットＤｉの終了時点から次のフレームＦｋ＋１において自器に割り当てられた上り方向タイムスロットＤｉの開始時点までの時間（例えば、１０−０．１＝９．９秒）をカウントする。
【００２８】
一方、受信装置１の制御部４は、返信要求メッセージを送信した先頭フレームＦ１における上り方向タイムスロットＤ１〜Ｄ９９で各火災感知器１０から返信される応答メッセージを受信する。応答メッセージの内容は、火災感知器１０における異常（例えば、電池電圧がしきい値以下まで低下、あるいは感知部１１の動作不良など）の有無であり、異常有りの応答メッセージを返信した火災感知器１０の感知器ＩＤを受信装置１の制御部４が表示操作部３に表示するなどしてシステム管理者に知らせるようになっている。
【００２９】
火災感知器１０の制御部１３は、第３のタイマが終了したらスイッチ１６を閉じて無線送受信部１２を動作させることにより２番目のフレームＦ２における下り方向タイムスロットＢを受信するとともに、第３のタイマを再び起動する（図６のステップＳ７，Ｓ８）。さらに制御部１３では、応答メッセージの送信回数を受信装置１から通知されて不揮発性メモリに記憶している連送回数と比較し（図６のステップＳ９）、連送回数に達していなければ第４のタイマが終了した時点、つまり、図１に示すように２番目のフレームＦ２において自器に割り当てられている上り方向タイムスロットＤｉ（図示例ではＤ１〜Ｄ３）で同一内容の応答メッセージを再度送信し（図６のステップＳ１１，Ｓ６）、連送回数に達するまで同一内容の応答メッセージを再送信する（図６のステップＳ６〜Ｓ１１）。さらに火災感知器１０の制御部１３では、連送回数だけ応答メッセージを送信した後、第１のタイマが終了するまでスイッチ１６を開いて無線送受信部１２の動作を停止し（図６のステップＳ１０）、第１のタイマが終了して次のスーパーフレームＳＦが開始されたら、再びスイッチ１６を閉じて無線送受信部１２を動作させることにより先頭のフレームＦ１における下り方向タイムスロットＢを受信し（図６のステップＳ１２）、第１〜第３のタイマを起動して上述の処理を各スーパーフレームＳＦ毎に繰り返す。
【００３０】
次に、何れかの火災感知器１０で火災を感知した場合の動作について、図７のフローチャート並びに図８のタイムチャートを参照して説明する。なお、火災を感知した場合に火災感知器１０の制御部１３が行う以下の処理は、常時に繰り返し行う上記処理（図６のフローチャートで示したメインルーチン）に対する割り込み処理（サブルーチン）である。
【００３１】
火災感知器１０の制御部１３は、感知部１１で火災を感知したら第２のタイマのカウント中であるか否かを判断する（図７のステップＳ１）。つまり、第２のタイマがカウント中であれば、当該フレームＦｋにおいて割り当てられた上り方向タイムスロットＤｉがまだ経過していないから、第２のタイマが終了した時点で自器に割り当てられた上り方向タイムスロットＤｉにより火災感知情報をメッセージＭｓｇとして受信装置１に送信し、送信後に第４のタイマを起動する（図７のステップＳ２，Ｓ３）。また、第２のタイマがカウント中でなければ当該フレームＦｋにおいて割り当てられた上り方向タイムスロットＤｉが既に経過しているから、火災感知器１０の制御部１３は第４のタイマが終了した時点、すなわち、次のフレームＦｋ＋１において割り当てられた上り方向タイムスロットＤｉにより火災感知情報をメッセージＭｓｇとして受信装置１に送信し、送信後に第４のタイマを起動する（図７のステップＳ８，Ｓ３）。
【００３２】
また火災感知情報を送信した火災感知器１０の制御部１３は、第３のタイマが終了したらスイッチ１６を閉じて無線送受信部１２を動作させることにより次のフレームＦｋ＋１（又はＦｋ＋２）における下り方向タイムスロットＢを受信するとともに、第３のタイマを再び起動する（図７のステップＳ４，Ｓ５）。さらに制御部１３では、火災感知情報の送信回数を受信装置１から通知されて不揮発性メモリに記憶している連送回数と比較し（図７のステップＳ６）、連送回数に達していなければ第４のタイマが終了した時点、つまり、次のフレームＦｋ＋１（又はＦｋ＋２）において自器に割り当てられている上り方向タイムスロットＤｉで火災感知情報を再度送信し（図７のステップＳ８，Ｓ３）、連送回数に達するまで火災感知情報を再送信する（図７のステップＳ３〜Ｓ８）。なお、火災感知情報の送信回数が連送回数に達すれば、制御部１３は火災感知情報の送信処理を終了してメインルーチン（図６のフローチャート）に戻る。
【００３３】
例えば、図８に示すように３台の火災感知器１０1，１０2，１０3のうちの２台の火災感知器１０2，１０3が先頭のフレームＦ１内で火災を感知した場合において、火災を感知した時点で自器に割り当てられた上り方向タイムスロットＤ２が既に経過している火災感知器１０2では次のフレームＦ２から連送回数だけ連続したフレームＦ２，Ｆ３において割り当てられた上り方向タイムスロットＤ２で火災感知情報を送信し、火災を感知した時点で自器に割り当てられた上り方向タイムスロットＤ３がまだ経過していない火災感知器１０3では当該フレームＦ１から連送回数だけ連続したフレームＦ１，Ｆ２において割り当てられた上り方向タイムスロットＤ３で火災感知情報を送信する。
【００３４】
上述のように本実施形態では、受信装置１の通知手段たる制御部４が、システムに含まれる火災感知器１０の台数に応じて、一つのスーパーフレームＳＦの中で個々の火災感知器１０に対して許容される無線信号の合計の送信時間が所定のしきい値以下となる条件（送信時間デューティ：０．１％未満）を満たす連送回数を求めて無線信号により各火災感知器１０に通知し、火災感知器１０の制御部１３が、通知された連送回数に等しい数の上り方向タイムスロットＤｉで同一内容の応答メッセージや火災感知情報を無線送受信部１２から無線信号で送信するので、所定の条件を満たしつつ受信装置１と火災感知器１０との間のメッセージ交換が確実に行える。しかも、システムに最適な連送回数を受信装置１の制御部４が自動的に求め且つ各火災感知器１０に通知するので、施工作業が容易になるという利点がある。
【００３５】
ところで、上述のようにシステムに含まれる全ての火災感知器１０に応答メッセージを連送させた場合、無駄な連送によってトラフィックが増大してしまい、火災感知情報の送信に支障を来す虞がある。
【００３６】
そこで、受信装置１の無線送受信部２において各上り方向タイムスロットＤｉで受信する無線信号の信号強度を検出し、検出した信号強度が所定のしきい値よりも低い火災感知器１０に対してのみ、受信装置１の制御部４が連送回数を通知して応答メッセージを連送させ、信号強度が所定のしきい値よりも低い火災感知器１０だけが応答メッセージを複数回連送し、信号強度が所定のしきい値よりも高い火災感知器１０では応答メッセージを１回だけしか返信しないようにすれば、無駄な連送を無くして定期的なメッセージ交換におけるトラフィックを減らすことができる。但し、信号強度が所定のしきい値よりも高い火災感知器１０にも応答メッセージを複数回連送させてもよく、その場合は信号強度が所定のしきい値よりも低い火災感知器１０の連送回数を相対的に多くする必要がある。
【００３７】
なお、本実施形態では火災感知器１０で火災が感知された場合に受信装置１の表示操作部３に表示してシステム管理者に知らせるようになっているが、例えば、複数台の受信装置１が中央監視盤に有線で接続され、受信装置１が受信した火災感知情報を中央監視盤に有線通信で中継し、中央監視盤において必要な対処（例えば、火災警報の発報や消防署への通報など）を行うようにしても構わない。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の実施形態の定期的なメッセージ交換の動作を説明するためのタイムチャートである。
【図２】同上のシステム構成図である。
【図３】（ａ）は同上における火災感知器のブロック図、（ｂ）は受信装置のブロック図である。
【図４】同上におけるデータフォーマットの説明図である。
【図５】同上におけるスーパーフレームの構成図である。
【図６】同上における定期的なメッセージ交換の動作を説明するためのフローチャートである。
【図７】同上における火災感知時の動作を説明するためのフローチャートである。
【図８】同上の火災感知時の動作を説明するためのタイムチャートである。
【符号の説明】
【００３９】
１  受信装置
１０  火災感知器
１１  感知部
１２  無線送受信部
１３  制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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