(57)【要約】【課題】      装置の冗長性を排除した置き忘れ防止機能付き携帯品保持器具を提供する。【解決手段】      電源と、携帯品保持検出装置と、在室検出装置と、警報制御装置と、警報発生装置を有する。携帯品保持検出装置は、携帯品を保持する携帯品保持機構と、携帯品保持機構が携帯品を保持しているときにのみ、電源と、他装置（在室検出装置、警報制御装置および警報発生装置）との電気的接続を導通するスイッチ手段を有する。したがって、他装置は、携帯品保持機構が携帯品を保持しているときにのみ、電源に接続される。在室検出装置は、人物が存在しているか否かに対応して第１、第２の論理レベルの在室検出信号を生成して出力する。警報制御装置は、在室検出信号が第１の論理レベルから第２の論理レベルに遷移したときに警報制御信号を出力する。警報発生装置は、警報制御信号に応答して警報を発生する。【選択図】  図１
2006331371.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室に取り付けられ、入室している人物の携帯品を支持する携帯品保持器具において、
電源と、
室に取り付けられて携帯品を支持する携帯品保持機構と、前記携帯品保持機構が携帯品を保持しているときには、前記電源と他装置との電気的接続を導通し、前記携帯品保持機構が携帯品を保持していないときには、前記電源と前記他装置との電気的接続を遮断するスイッチ手段を有する携帯品保持検出装置と、
前記スイッチ手段を介して電源に接続され、該スイッチ手段が電源を接続しているときに、人物が当該室の所定区域に存在しているか否かに対応してそれぞれ第１、第２の論理レベルの在室検出信号を生成して出力する在室検出装置と、
前記スイッチ手段を介して電源に接続されて該電源を駆動電源として動作し、前記電源との電気的接続が導通されている場合において、在室検出信号が第１の論理レベルから第２の論理レベルに遷移したときに警報制御信号を出力する警報制御装置と、
前記スイッチ手段を介して電源に接続されて該電源を駆動電源とし、前記警報制御信号を制御入力として動作し、前記電源との電気的接続が導通されている場合において警報制御信号を入力したとき、警報を発生する警報発生装置と、
を有することを特徴とする置き忘れ防止機能付き携帯品保持器具。
【請求項２】
前記携帯品保持機構は、携帯品が負荷されたとき、その重さによって弾性的に移動する可動部を有し、前記スイッチ手段は、携帯品の重さによって可動部が移動したときに電気的に接続される２つの電極を有し、その一方の電極は前記電源に接続され、他方の電極は、前記電源によって動作されるべき他装置へ電源電圧を供給する端子に接続されている請求項１に記載の置き忘れ防止機能付き携帯品保持器具。
【請求項３】
前記警報制御装置は、前記携帯品保持検出装置を介して接続される電源を駆動電源とし、前記在室検出信号をデータ信号として入力する情報処理装置であり、該警報制御装置は、前記電源との接続が導通すると、先ず、入力データ信号が第１の論理レベルであることを判断する演算を行い、入力データ信号が第１の論理レベルであることを判断すると、次に、入力データ信号が第２の論理レベルであることを判断する演算を行い、入力データ信号が第２の論理レベルであることを判断すると、警報制御信号を発生して警報発生装置に出力する、請求項１に記載の置き忘れ防止機能付き携帯品保持器具。
【請求項４】
前記警報制御装置が警報制御信号を発生した後、所定時間、前記電源の接続が遮断されないときには、前記警報制御装置は、警報制御信号の出力を停止し、当該室を管理している管理者に、携帯品の置き忘れを通知する、請求項３に記載の置き忘れ防止機能付き携帯品保持器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、トイレットやＡＴＭボックス等に設けられる、衣類やハンドバッグ等の携帯品を一時、保持するフックや荷受けトレイのような携帯品保持器具に関し、特に、携帯品の置き忘れ防止機能を備えた携帯品保持器具に関する。
【背景技術】
【０００２】  百貨店やビルのトイレットや電話ボックス、銀行のＡＴＭボックスには、用をたす間、コートやハンドバッグをつり下げるフックや荷受け用のトレイが屡々、取り付けられている。このような携帯品保持器具は、狭い空間を能率的に利用するために、広く使用されている。【０００３】  このような、携帯品保持器具、例えば、フックに関する問題点の一つに、それを使用した人（以下、人物と記す）が、用を終えて立ち去るときに、フックにつり下げた携帯品や衣類を置き忘れることが多いことである。それでも、衣類のような、面積が広くて目立つものを置き忘れることは少ないけれど、ハンドバッグ、カメラ、傘等の比較的小さくて、一度つり下げると目立たないものは、置き忘れることが比較的多い。特に高価な金品が入っているハンドバッグや、高価なカメラ等は、置き忘れたものが再び所有者の手に戻る確率は必ずしも１００パーセントとはいえない場合がある。【０００４】  置き忘れ防止機能には、２つの種類がある。第１の種類は、例えば、特許文献１に記載されているように、携帯品自体に付属させた置き忘れ防止機能である。特許文献１に記載されている携帯電話装置は、携帯電話機と、それに付属して、携帯電話機に着脱自在に接続される監視制御回路と監視器を備えている。監視制御回路は、監視器に対して電波の送受信機能を備えている。使用者が監視制御回路を取り付けた携帯電話機と共に監視器を携帯し、何処かで携帯電話機を置き忘れてその場から離れると、自動的に監視器のスピーカから警報が鳴ると共に、携帯電話機のスピーカから警報が鳴り、自動的に携帯電話機のキーをロックして他人の不正使用を防止する。【０００５】  第２の種類は、特許文献２に記載されているように、携帯品を保持する保持具に付属させた置き忘れ防止機能である。【０００６】  特許文献２には、置き忘れ防止機能付き荷物置き部を備えた画像プリントシステムの発明が記載されている。この画像プリントシステムにおいては、撮影室の出入口に人体検知センサーが設置され、画像出力装置に、携帯品保持器具として重量検知センサーを備えた荷物ネットが取り付けられている。利用者が荷物ネットに荷物を入れ、荷物が入った状態で外に出ると、画像出力装置は、重量検知センサーからの検知信号と、人体検知センサーからの検知信号を受信し、スピーカから警報、または音声出力を行う。【０００７】  また、最も身近な置き忘れ防止機能の例として、公衆電話ボックスで電話をかけたとき、通話を終えてオンフックする毎に電話機から、「携帯品を忘れないで下さい」という音声メッセージが発出される電話機がある。この機能は、携帯品保持器具に付属した機能ではないが、携帯品そのものに付属する機能ではなく、電話機という固定された機器に付属した機能であるという意味で、上記第２の種類に属すると考えられる。【０００８】  本発明は、上記の第２の種類の置き忘れ防止機能を備えた携帯品保持器具に関する。
【特許文献１】特開２００４−２６０５４０号公報
【特許文献２】特開２００４−２９５５２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】  上記の公衆電話ボックスの置き忘れ防止メッセージを発生する電話機は、利用者が携帯品を所持していなくても、置き忘れ防止メッセージを発生するという冗長性がある。また、利用者が複数の通話を意図しているとき、１回の通話を終えるごとに置き忘れ防止メッセージを発生するという冗長性がある。【００１０】  また、上記の特許文献２に記載されている置き忘れ防止装置は、置き忘れ防止に必要な基本的な要件を備えているけれど、人体検知センサーと重量検知センサーは、常時、動作状態に置かれている。しかし、置き忘れ防止装置は、携帯品が荷物置き部にあるときにのみ動作すればよいので、人がいないとき動作状態にある必要もないし、人がいても、携帯品を所持していなければ、動作する必要がない装置である。このような意味で特許文献２に記載されている装置は冗長な動作を含んでいる。【００１１】  さらに、具体的には、例えば、特許文献２の人体検知センサーは、人物が室に入ることと室から出ることの両者を検出する。しかし、「置き忘れ」とは、人物が荷物置き部に携帯品を置いたまま、退室することであるから、置き忘れ防止装置の警報動作にとって必要なことは、人物が室から出たことを検出することであって、人物が室に入ることは検知する必要がない。また、人物が携帯品を荷物置き部に置いたということ自体、当該人物が室内にいることを意味する。したがって、携帯品が荷物置き部に置かれたことを検知すれば、そのことが、人物が室にいることを検知したことと同等であり、人物が在室していることを検知するために、更に、人体検知センサーを動作させることは必要でない。このように、特許文献２の装置も冗長性を含んでいる。装置に冗長性があると不必要に装置を複雑化するばかりでなく、保守に経費がかかり、消費電力も増大する。
本発明の目的は、このような冗長性を排除した置き忘れ防止機能付き携帯品保持器具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】  上記の目的を達成するために、本発明の置き忘れ防止機能付き携帯品保持器具は、電源と、携帯品保持検出装置と、在室検出装置と、警報制御装置と、警報発生装置とを備えている。【００１３】  携帯品保持検出装置は、室に取り付けられて携帯品を支持する携帯品保持機構と、携帯品保持機構が携帯品を保持しているときには、電源と他装置（在室検出装置と、警報制御装置と、警報発生装置）との電気的接続を導通し、携帯品保持機構が携帯品を保持していないときには、電源と他装置との電気的接続を遮断するスイッチ手段を備えている。【００１４】  在室検出装置は、前記スイッチ手段を介して電源に接続され、該スイッチ手段が電源を接続しているときに、人物が当該室の所定区域に存在しているか否かに対応してそれぞれ第１、第２の論理レベルの在室検出信号を生成して出力する。
警報制御装置は、前記スイッチ手段を介して電源に接続されて該電源を駆動電源として動作し、前記電源との電気的接続が導通されている場合において、在室検出信号が第１の論理レベルから第２の論理レベルに遷移したときに警報制御信号を出力する。【００１５】  警報発生装置は、前記スイッチ手段を介して電源に接続されて該電源を駆動電源とし、警報制御信号を制御入力として動作し、電源との電気的接続が導通されている場合において警報制御信号を入力したとき、警報を発生する。【００１６】  このように、他装置、すなわち、在室検出装置、警報発生装置および警報制御装置はいずれも、携帯品保持検出装置のスイッチ手段を介して電源に接続されている。したがって、本発明の置き忘れ防止機能付き携帯品保持器具の、置き忘れ防止機能を達成する各電気構成要素は、スイッチ手段が電源を導通しているとき、すなわち、人が携帯品を携帯品保持機構に負荷したときのみに能動状態にされる。その結果、携帯品を携帯品保持機構に負荷する前の人物の出入り動作や、携帯品保持機構を利用しない人物の動作は、本発明の在室検出装置の応答動作から排除される。したがって、その後段にある警報制御装置および警報発生装置の動作からも排除される。【００１７】  携帯品保持検出装置の一つの態様として、携帯品保持機構は、携帯品が負荷されたとき、その重さによって弾性的に移動する可動部を備え、スイッチ手段は、携帯品の重さによって可動部が移動したときに電気的に接続される２つの電極を備え、その一方の電極は電源に接続され、他方の電極は、電源によって動作すべき他装置（在室検出装置、警報制御装置および警報発生装置）へ電源電圧を供給する端子に接続されている。【００１８】  警報制御装置は、前記携帯品保持検出装置を介して接続される電源を駆動電源とし、前記在室検出信号をデータ信号として入力する情報処理装置によって構成することができる。該警報制御装置は、前記電源との接続が導通すると、先ず、入力データ信号が第１の論理レベルであることを判断する演算を行い、入力データ信号が第１の論理レベルであることを判断すると、次に、入力データ信号が第２の論理レベルであることを判断する演算を行い、入力データ信号が第２の論理レベルであることを判断すると、警報制御信号を発生して警報発生装置に出力する。【００１９】  警報制御装置の動作として、警報制御装置が警報制御信号を発生した後、所定時間、電源の接続が遮断されないときには、警報制御装置は、警報制御信号の出力を停止し、当該室を管理している管理者に、携帯品の置き忘れを通知する制御信号を発生することができる。
【発明の効果】
【００２０】  このように、本発明の置き忘れ防止機能付き携帯品保持器具においては、携帯品検出装置に携帯品が保持されているときのみに、スイッチ手段を介して在室検出装置、警報制御装置および警報発生装置に電源が供給されるので、置き忘れ防止機能は、携帯品が携帯品保持機構に支持されている期間のみに動作する。その結果、本発明の置き忘れ防止機能付き携帯品保持器具においては、携帯品が携帯品保持機構に負荷される以前における人物の動作や、携帯品保持機構を利用しない人物の動作に応答して動作する冗長性は総て排除され、装置の構成と動作が簡素化され、取り付けの経費が低減されると共に、保守と消費電力の費用等の維持費も低減する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】  本発明は、ＡＴＭボックス、トイレット、公衆電話ボックス等、不特定の人物が出入りする室に取り付けられる携帯品保持器具を対象とし、入室している人物が携帯品を携帯品保持器具に負荷したとき、その置き忘れを防止する機能をもつ置き忘れ防止機能付き携帯品保持器具についての発明である。
【実施例】
【００２２】  図１は、本発明の基本的構成を示すブロック図である。
本発明の置き忘れ防止機能付き携帯品保持器具は、電源１と、携帯品保持検出装置２と、在室検出装置３と、警報制御装置４，警報発生装置５を備えている。【００２３】  携帯品保持検出装置２は、室に取り付けられて携帯品を支持する携帯品保持機構と、前記携帯品保持機構が携帯品を保持しているときには、前記電源と他装置（該電源によって動作して本発明の置き忘れ防止機能を実現する装置）との電気的接続を導通し、携帯品保持機構が携帯品を保持していないときには、電源と他装置との電気的接続を遮断するスイッチ手段を備えている。したがって、この装置によって、人が携帯品を携帯品保持機構に負荷したとき（つり下げたり、載せたりしたとき）に他装置に電源が接続され、置き忘れ防止機能が能動状態にされる。また、携帯品が携帯品保持機構に負荷されていないときには、室内に人物がいるか、いないかに関わらず他装置は非能動状態にされる。図１中、記号Ａは、携帯品保持検出装置２を介して電源電圧を供給する端子である。【００２４】  在室検出装置３は、人物が当該室の所定区域に存在しているか、否かを検出し、人物がその区域に存在しているか否かに対応してそれぞれ第１、第２の論理レベルの在室検出信号を出力する。この装置は公知の装置を利用することができる。例えば、ＡＴＭボックス等のように、監視カメラが使用されている場合には、その映像を処理することによって在室検出信号を生成することができる。【００２５】  置き忘れ防止機能を実施するために監視カメラのような他装置を利用する場合であっても、または、専用の在室検出装置（例えば、後述の図４、図５に記載されている装置）を使用する場合であっても、在室検出装置は、携帯品保持検出装置２の出力Ａから駆動電力、または信号用電力を得るように構成された装置であることが望ましい態様である。その理由は、携帯品保持検出装置２の出力Ａを駆動電源、または信号用電源として使用するように構成された装置は、携帯品が携帯品保持機構に負荷されているときにのみ能動状態にされ、その他のときには非能動状態にされるので、本発明の精神に適合しているからである。なお、携帯品保持検出装置２の出力Ａを信号用電源として使用する実施例は図４に示され、携帯品保持検出装置２の出力Ａを駆動電源として使用する実施例は図５に示されている。【００２６】  警報制御装置４は、前記スイッチ手段を介して電源に接続されて該電源を駆動電源として動作し、前記電源との電気的接続が導通されている状態において、在室検出信号が第１の論理レベルから第２の論理レベルに遷移したときに、警報発生装置５に警報を発生させる警報制御信号を出力する。在室検出信号が第１の論理レベルから第２の論理レベルに遷移するとは、人物が当該室の所定区域に存在している状態から、当該区域から退去した状態に移ったことを意味する。本発明は、この遷移を、当該人物が室から退去する動作と判断する。【００２７】  したがって、前記電源との電気的接続が導通されている場合において、在室検出信号が第１の論理レベルから第２の論理レベルに遷移したときとは、携帯品保持検出装置２に携帯品が負荷されている状態において当該人物が室から退去する動作をしたとき、すなわち、置き忘れが行わ��ようとしているときに該当する。このとき、警報制御装置は警報制御信号を出力する。【００２８】  警報発生装置５は、携帯品保持検出装置２を介して電源に接続されて該電源を駆動電源とし、警報制御信号を制御入力として動作し、前記電源との電気的接続が導通されている場合において警報制御信号を入力したとき、警報を発生する。したがって、この装置５も、携帯品保持検出装置２に携帯品が負荷されていないときには、電源から遮断されている。【００２９】  次に、図２を参照して携帯品保持検出装置２の第１の実施例を説明する。
この装置は、基本的に、室に取り付けられて携帯品を支持する携帯品保持機構２１と、携帯品保持機構２１が携帯品を保持しているときには、前記電源と他装置との電気的接続を導通し、前記携帯品保持機構が携帯品を保持していないときには、前記電源と前記他装置との電気的接続を遮断するスイッチ装置２２で構成されている。【００３０】  本実施例では、前記携帯品保持機構２１は、衣類やハンドバッグ等を吊すフックを備えている。携帯品保持機構２１は、フックに携帯品が吊されたとき、その重さによって弾性的に移動する可動部２３（本実施例ではフック）を有し、スイッチ装置２２は、携帯品の重さによってフックが移動したときに電気的に接続される２つの電極ａ、ｂを有し、その一方の電極ｂは電源１に接続され、他方の電極ａは、電源１によって作動されるべき他装置へ電圧を供給する端子Ａに接続されている。固定部２４は室の壁に取り付けられている。ばね２５は、固定部２４と可動部であるフック２３の間に介在して携帯品がフックから取り去られたときフックを元の位置に復元する。【００３１】  図３は図１の携帯品保持検出装置２の、第２の実施例を説明する構成図である。
本実施例では、前記携帯品保持機構３１は平板形で、衣類やハンドバッグ等を載せるトレイ（受け皿）３３を備えている。トレイ３３は、携帯品が置かれたとき、その重さによって弾性的に移動する可動部である。スイッチ装置３２は、携帯品の重さによってトレイ３３が移動したときに電気的に接続される２つの電極ａ、ｂを有し、その一方の電極ｂは電源１に接続され、他方の電極ａは、携帯品保持検出装置２の出力端子Ａに接続されている。固定部３４は機械（ＡＴＭ装置、電話機等）のサイドデスクまたは棚に固定される。ばね３５は、固定部３４と可動部であるトレイ３３の間に介在して携帯品がトレイ３３から取り上げられたときトレイ３３を元の位置に復元する。なおスイッチ装置３２の電極ｂとトレイ３３との間にゴム板（図３では、電極ｂの上に描かれている斜線部）のような弾性体を配置すれば、電極ａと電極ｂとを柔軟に接触させることができる。【００３２】  なお、上記の第１、第２の実施例で、携帯品が負荷されているか否かを検出するために、携帯品の重量によってスイッチ装置を導通／遮断する（スイッチ装置を開閉駆動する）という機械的手段を用いている。単に携帯品が負荷されているか否かを検出するのであれば、圧電素子や半導体スイッチを用いれば、上記の実施例と同等の効果を達成することができるけれど、これらの電気的素子を使用するためには、これらの素子に、常時、電源を接続しておく必要がある。しかし、それは、携帯品保持検出装置に携帯品が負荷されているときのみに装置を駆動するという本発明の精神から逸脱する。上記の実施例において、スイッチ装置の開閉駆動に携帯品の重量という機械的な力を用い、電気的な感圧素子の使用を排除したのは、このような理由による。【００３３】  次に、図４を参照して、在室検出装置の構成および動作を説明する。
図１を参照して前述したように、在室検出装置３は人物が当該室の所定区域に存在しているか、否かを検出する装置である。この装置は、電源１を信号電源として用いている。【００３４】  図４は、電話ボックスやＡＴＭボックスで便利に使用することができる在室検出装置の一実施例である。この装置は、人物がその上に立って電話をかけたり、ＡＴＭ操作をしたりするように、電話機や、ＡＴＭ装置の前の床上に置かれる。人物がその上に立つと、その体重でスイッチが導通し、第１の論理レベルの信号が出力される。【００３５】  本実施例の在室検出装置は、立ち台機構４１とスイッチ装置４２を備えている。立ち台機構４１は平板形で、人がその上に立つ立ち台４３を備えている。立ち台４３は、その上に人が立ったとき、その重さによって弾性的に移動する可動部である。スイッチ装置４２は、人の重さによって立ち台が移動したときに電気的に接続される２つの電極ａ、ｂを有し、その一方の電極ｂは信号電源４０に接続され、他方の電極ａは、分割抵抗Ｒを介して在室検出信号の出力端子Ｂに接続される。固定部４４は室の床に固定されている。ばね４５は、固定部４４と可動部である立ち台４３の間に介在して人が立ち台から立ち去ったとき立ち台４３を元の位置に復元する。なおスイッチ装置４２の電極ｂと立ち台４３との間にゴム板（図４では、電極ｂの上に描かれている斜線部）のような弾性体を配置すれば、電極ａと電極ｂとを柔軟に接触させることができる。【００３６】  信号電源４０は、携帯品保持検出装置２（図１参照）の出力端子Ａに接続される。分割抵抗Ｒは、在室検出信号の、第１の論理レベルの電圧値を生成するために、出力端子Ａに伝達される電源１（図１参照）の電圧を分割する。なお、本実施例では、第２の論理レベルは接地電位である。【００３７】  前掲のように、信号電源４０は、携帯品保持検出装置２（図１参照）の出力端子Ａに接続されているので、携帯品が、携帯品保持検出装置２に負荷されていなければ、人が立ち台上に立っても第１の論理レベルの信号を出力しない。【００３８】  次に、在室検出装置３の第２の実施例を説明する。
図４の在室検出装置は、床の上に設置されるので、例えば、トイレットのように、床が汚れたり、また、水洗いしなければならない場所に設置することは適当でない。このような場合には、公知の電気光学的な方法を用いることができる。【００３９】  図５は、在室検出装置３の、第２の実施例の構成を説明する上面図である。図５は、本発明をトイレットに適用した場合を示している。
本実施例の在室検出装置は、赤外ＬＥＤ５２とフォトダイオード５３と、フォトダイオード５３の出力抵抗Ｒを備えている。本実施例の在室検出装置が通常のこの種の装置と異なる点は、赤外ＬＥＤ５２とフォトダイオード５３のアノードが携帯品保持検出装置２の出力端子Ａに接続されていることである。したがって、携帯品が携帯品保持検出装置２に負荷されているときにのみ、赤外ＬＥＤ５２とフォトダイオード５３とは動作状態になる。【００４０】  携帯品が携帯品保持検出装置２に負荷されているとき、人物がボール５１上に位置すると、赤外ＬＥＤ５２から発射される赤外線ビームの光路が遮断され、出力抵抗の出力端Ｂから第１の論理レベルとしてロウレベル（接地電位）が出力される。また、携帯品が携帯品保持検出装置２に負荷されている状態において、人物が赤外線ビームの光路から退去すると、出力抵抗の出力端Ｂから第２の論理レベルとしてハイレベルが出力される。【００４１】  人物の在室／退去と信号レベルの関係が、在室検出装置の第１の実施例（図４）と第２の実施例（図５）において反転関係にあるという問題があるけれど、第２の実施例の出力端子Ｂにインバータを接続すれば、この問題はハードウエア的に解消する。しかし、そうしなくても、後述の警報制御装置４のプログラム中で、在室検出装置３の出力の信号レベルと第１、第２の論理レベルとの関係を適切に定義することによって、この問題はソフトウエア的に解消する。【００４２】  次に、警報制御装置について説明する。
この装置は在室検出信号から、人物の退去動作を判断する装置である。その方法は、ハードウエアによる方法とソフトウエアによる方法とがある。【００４３】  ハードウエアによる方法は、電源電圧として接地電位に対して正電圧を与える電源を用い、在室検出装置として、第１の論理レベルが正電圧になる装置（例えば、図４の装置）を用いた場合には、次のようになる。
この場合には、第１の論理レベルは正電圧、第２論理レベルは０電圧として観測されるので、在室検出信号を、第１の論理レベルから第２論理レベルへの遷移（立ち下がりエッジ）によってトリガされるフリップフロップ回路に入力することによって安定した直流の警報制御信号を生成することができる。【００４４】  しかし、ハードウエアによる方法は、一般に、置き忘れ防止機能付き携帯品保持器具が使用される環境に応じて柔軟に対応し難いので、本実施例においては、ソフトウエアによる方法が用いられている。【００４５】  本実施例による警報制御装置は、携帯品保持検出装置を介して接続される電源（端子Ａから供給される電源）を駆動電源とし、前記在室検出信号をデータ信号として入力する情報処理装置を用いて構成されている。該警報制御装置は、基本的に次のように動作する。前記電源１との接続が導通すると、先ず、入力データ信号が第１の論理レベルであることを判断する演算を行い、入力データ信号が第１の論理レベルであることを判断すると、次に、入力データ信号が第２の論理レベルであることを判断する演算を行い、入力データ信号が第２の論理レベルであることを判断すると、警報制御信号を発生して警報発生装置に出力する。このように、警報制御装置４は、携帯品保持検出装置を介して接続される電源を駆動電源としているので、携帯品保持検出装置に携帯品が負荷されているときにのみ動作する。【００４６】  図６は、警報制御装置４の動作を示すフローチャートである。まず、携帯品保持検出装置１に携帯品が負荷されて端子Ａに電源電圧が印加されたとき（電源オン）から、プログラムが実行される。このとき、警報制御装置４は、それ自体のログイン動作を行うと共に、起動時の不安定が後段の装置（警報発生装置）に及ばないように、警報制御信号を非能動に設定（初期設定）する（ステップＳ１）。次に、警報制御装置４は、在室検出信号の入力を開始する（ステップＳ２）。そして、入力信号の信号レベルが論理１であるか、否かを判断する（ステップＳ３）。論理１は、室の所定の区域に人物が存在していることを示す在室検出信号の論理レベルである。論理１は、図４の装置では、人が台４３上に載っているときに端子Ｂから出力される信号の論理値である。ステップＳ２、ステップＳ３は入力信号が論理１になるまで続行される。【００４７】  通常は、警報制御装置４に電源が接続された時点、すなわち、携帯品保持検出装置に携帯品が負荷された時点では、既に、室内の所定区域、すなわち、図４の在室検出装置の立ち台４３上に人物が載っているときである。したがって、ステップＳ２、ステップＳ３は、１回の実行で、次のステップＳ４に移行する。【００４８】  ステップＳ４で入力された信号は、次に、論理２であるか、否かが判断される（ステップＳ５）。ただし、論理２は、室の所定の区域に人物が存在していないことを示す在室検出信号の論理レベルである。ステップＳ４、ステップＳ５は、入力信号が論理２になるまで継続される。
入力された在室検出信号が論理２になったとき（ステップＳ５のＹｅｓ分岐）、置き忘れ防止機能付き携帯品保持器具は次の状態にある。【００４９】  先ず、警報制御装置４に電源が接続されたとき（電源オン）、携帯品が携帯品保持検出装置に負荷され、入力信号が論理１と判断された時点（ステップＳ３のＹｅｓ分岐）では、人物が室の所定区域に存在していることが確認され、入力信号が論理２と判断された時点（ステップＳ５のＹｅｓ分岐）では、人物が室の所定区域外に退出したことが確認されたことになる。したがって、ステップＳ５でＹｅｓが判断されたとき、その人物は、携帯品を携帯品保持検出装置２に置いたまま、室から退出しようとしている、すなわち、携帯品を「置き忘れ」ようとしていると判断される。そこで、警報制御装置４は所定時間、警報制御信号を出力する（ステップＳ６）。警報制御信号を出力するとは警報制御信号を能動にするということである。この所定時間は、警報が音声メッセージで発出される場合には、メッセージの発出回数で指定することもできる。【００５０】  所定時間、警報が発出されても携帯品保持検出装置から携帯品が取り去られない場合（電源オフにならない場合）には、どのように置き忘れ防止機能を終了するかという終了処理（ステップＳ７）は、この置き忘れ防止機能付き携帯品保持器具のユーザの任意である。そしてその任意の終了処理プログラムはステップＳ７のプログラムに書き込むことができる。例えば、一例として、置き忘れられた携帯品があることをこの室の管理者に通知することができる。その場合には、ステップＳ７の処理プログラムとしてその通知プログラムが書き込まれる。【００５１】  なお、図６の処理中に、携帯品が携帯品保持検出装置１から取り去られた場合には、このプログラムは終了される。その場合に携帯品保持検出装置１の出力端子Ａに容量性の遅延回路を配置し、その放電回路に整流素子を逆方向に接続することによって、設計された時定数で、プログラムの終了を遅延させることができる。【００５２】  図７は、警報発生装置の一実施例のブロック図である。
本実施例の警報発生装置５は、ソースフォロー回路７１と警報部７２を備えている。ソースフォロー回路７１と警報部７２は、いずれも携帯品保持検出装置２の出力端子Ａに接続されている。したがって、携帯品が携帯品保持検出装置２に負荷されていないときには、駆動されない。【００５３】  端子Ａに電源１が導通された状態において、警報制御装置４が警報制御信号を能動にすると（図６のステップＳ６）、ソースフォロー回路７１は論理１の信号を出力し、警報部７２の音声出力を起動する。所定時間が経過して警報制御装置４が警報制御信号を非能動にすると、警報部７２は音声出力を停止する。【００５４】  警報制御装置４は、終了処理として置き忘れ携帯品がある旨を管理部に通知する。なお、警報制御装置４から警報発生装置５に送信される信号は、警報制御信号のみではなくユーザが任意に警報制御装置４のプログラムに設定した手続きを実行するための信号をも含んでいるので、総ての信号が安定に警報制御装置４から警報発生装置５に伝達されるためにソースフォロー回路７１が設けられている。
【産業上の利用可能性】
【００５５】  本発明の置き忘れ防止機能付き携帯品保持器具は、銀行やホテル、オフィスビル等、不特定多数の人が出入りするトイレ、電話ボックス、ＡＴＭボックス等に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】  本発明の基本的構成を示すブロック図である。
【図２】  図１の携帯品保持検出装置２の、第１の実施例を説明する構成図である。
【図３】  図１の携帯品保持検出装置２の、第２の実施例を説明する構成図である
【図４】  在室検出装置の第１の実施例を説明する構成図である。
【図５】  在室検出装置の第２の実施例を説明する構成図である。
【図６】  警報制御装置４の動作を示すフローチャートである。
【図７】  警報発生装置の一実施例のブロック図である。
【符号の説明】
【００５７】１  電源
２  携帯品保持検出装置
３  在室検出装置
４  警報制御装置
５  警報発生装置
２１  携帯品保持機構
２２  スイッチ装置
２３  可動部２３（フック）
２４  固定部
２５  ばね
３１  携帯品保持機構
３２  スイッチ装置
３３  トレイ
３４  固定部
３５  ばね
４０  電源
４１  立ち台機構
４２  スイッチ装置
４３  立ち台
４４  固定部
４５  ばね
５１  ボウル
５２  赤外ＬＥＤ
５３  フォトダイオード
７１  ソースフォロー回路
７２  警報部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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