(57)【要約】【課題】  外径がφ5ｍｍを超えるような大径のケーブルであっても、可撓性が良好で、安価な耐放射線ケーブルを提供するものである。【解決手段】  本発明に係る耐放射線ケーブル１０は、10MGy以上の放射線に曝されるケーブルであって、導体１１の周りにポリエーテルエーテルケトンの絶縁体被覆１２を有する線芯１３を複数本撚り合わせて撚線部１４を形成し、その撚線部１４の周りに金属製の編組線で構成される外装１９を設けたものである。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
10MGy以上の放射線に曝されるケーブルであって、導体の周りにポリエーテルエーテルケトンの絶縁体被覆を有する線芯を形成し、その線芯の周りに金属製の編組線で構成される外装を設けたことを特徴とする耐放射線ケーブル。
【請求項２】
10MGy以上の放射線に曝されるケーブルであって、導体の周りにポリエーテルエーテルケトンの絶縁体被覆を有する線芯を複数本撚り合わせて撚線部を形成し、その撚線部の周りに金属製の編組線で構成される外装を設けたことを特徴とする耐放射線ケーブル。
【請求項３】
10MGy以上の放射線に曝されるケーブルであって、導体の周りにポリエーテルエーテルケトンの絶縁体被覆を有する線芯を撚り合わせて対撚線を形成し、少なくとも１本の対撚線を用いて複種類の撚線ユニットを形成し、各撚線ユニットを束ねて撚線部を形成し、その撚線部の周りに金属製の編組線で構成される外装を設けたことを特徴とする耐放射線ケーブル。
【請求項４】
上記外装が、ステンレス鋼製の編組線で構成される請求項１から３いずれかに記載の耐放射線ケーブル。
【請求項５】
上記絶縁体被覆を構成するポリエーテルエーテルケトンの比重が1.28以上である請求項１から４いずれかに記載の耐放射線ケーブル。
【請求項６】
上記外装の内側及び／又は上記撚線部内に、ポリイミド系材料の介在物を設けた請求項１から５いずれかに記載の耐放射線ケーブル。
【請求項７】
上記介在物がアラミド繊維である請求項６記載の耐放射線ケーブル。
【請求項８】
上記外装の周りに、ポリイミド系材料で構成される絶縁保護層を設けた請求項１から７いずれかに記載の耐放射線ケーブル。
【請求項９】
上記外装の周りに、ポリエーテルエーテルケトン系材料で構成される絶縁保護層を設けた請求項１から７いずれかに記載の耐放射線ケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、10MGy以上の放射線に曝される環境下で使用される耐放射線ケーブルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
物質を構成する原子の原子核に、高エネルギーの陽子ビームをぶつけると、原子核が砕けて、中性子、陽子、π中間子、ニュートリノ、ミューオン等の二次粒子が発生する。このような方法で生成した強力な中性子（neutron）ビームを用いて、核変換法により半減期の長い長寿命核を短寿命化して放射性廃棄物を処理したり、タンパク質や酵素の未知の微細構造を解明し医薬品や食品の開発に利用しようとする計画がある。
【０００３】
この計画の中核施設として、大強度、かつ、高エネルギーの陽子ビームを生成するための陽子加速器がある。この陽子加速器は、通常、線形加速器（リニアック）とシンクロトロンとで構成される。
【０００４】
シンクロトロンにおいては、陽子を加速するために、陽子の通路である管状のビームダクト内を真空状態にする必要がある。この真空排気手段として、真空ポンプ、特に、清浄で高い真空度が得られるターボ分子ポンプ（以下、ＴＭＰという）が使用される。ＴＭＰは、例えば、図５に示すように、ＴＭＰ本体５１、ＴＭＰコントローラ５２、ＴＭＰ中継器５３、コネクタボックス部５４を備えている。ＴＭＰコントローラ５２とＴＭＰ中継器５３、及びＴＭＰコントローラ５２とコネクタボックス部５４は、それぞれ接続ケーブル５５ａ，５５ｂを介して接続される。また、ＴＭＰ本体５１とＴＭＰ中継器５３、及びＴＭＰ本体５１とコネクタボックス部５４は、それぞれ接続ケーブル５６ａ，５６ｂを介して接続される。接続ケーブル５６ａ，５６ｂの各線芯群（図示せず）は、それぞれＴＭＰ本体５１の内部配線における各線芯群５８ａ，５８ｂと電気的に接続される。ＴＭＰ本体５１及び接続ケーブル５６ａ，５６ｂは、遮蔽壁５７で囲まれたシンクロトロン主トンネルの内部（図５中の斜線領域）５８に布設される。このシンクロトロン主トンネルの内部５８は、放射線領域となっている。
【０００５】
接続ケーブル５５ａ，５５ｂ及び５６ａ，５６ｂは、導体の周りに絶縁体被覆を有する線芯を複数本撚り合わせた撚線部の周りに、良導体の編組で構成される電磁遮蔽層を設け、その電磁遮蔽層の外側に外装（シース）を設けてなるものである。接続ケーブル５５ａ，５５ｂは、高度の放射線に曝されることがないため高い耐放射線性は要求されず、線芯の絶縁体被覆、ケーブルの外装共にポリエチレン系材料（以下、ＰＥという）で構成される。
【０００６】
これに対して、接続ケーブル５６ａ，５６ｂは、高度の放射線に曝されるため高い耐放射線性が要求される。また、接続ケーブル５６ａ，５６ｂには高難燃性が要求される。例えば、高難燃性として、JIS C 3521（IEEE383）に準拠した垂直トレイ燃焼試験に合格することが要求される。さらに、接続ケーブル５６ａ，５６ｂは、燃焼時におけるハロゲンガスやダイオキシンの発生を防ぐべく、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）のようにハロゲン元素を含んでいないこと（ハロゲンフリーであること）が重要である。
【０００７】
耐放射線性及び耐熱性（難燃性）に優れた同軸ケーブルとして、絶縁体被覆をポリイミドの押出被覆で構成し、シース（外装）をポリイミド又はポリエーテルエーテルケトン（以下、PEEKという）の押出被覆で構成する耐熱・耐放射線性ケーブルが提案されている（例えば、特許文献１参照）。また、耐熱性（難燃性）に優れた同軸ケーブルとして、導体上に、PEEKで構成される絶縁体被覆を設けた絶縁電線がある（例えば、特許文献２参照）。
【０００８】
【特許文献１】特開平７−１３０２１９号公報
【特許文献２】特開平５−２２５８３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、外径がφ5ｍｍを超えるような大径のケーブルにおいては、ポリイミドやPEEKの押出被覆でシースを形成することが非常に難しいという問題があった。この場合、ポリイミド（又はPEEK）製のテープ材を巻回すことでシースを形成することが可能であるものの、可撓性が劣化し、しかも高コストになるという問題があった。
【００１０】
以上の事情を考慮して創案された本発明の目的は、外径がφ5ｍｍを超えるような大径のケーブルであっても、可撓性が良好で、安価な耐放射線ケーブルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成すべく本発明に係る耐放射線ケーブルは、10MGy以上の放射線に曝されるケーブルであって、導体の周りにポリエーテルエーテルケトンの絶縁体被覆を有する線芯を形成し、その線芯の周りに金属製の編組線で構成される外装（シース）を設けたものである。
【００１２】
また、本発明に係る耐放射線ケーブルは、10MGy以上の放射線に曝されるケーブルであって、導体の周りにポリエーテルエーテルケトンの絶縁体被覆を有する線芯を複数本撚り合わせて撚線部を形成し、その撚線部の周りに金属製の編組線で構成される外装（シース）を設けたものである。
【００１３】
さらに、本発明に係る耐放射線ケーブルは、10MGy以上の放射線に曝されるケーブルであって、導体の周りにポリエーテルエーテルケトンの絶縁体被覆を有する線芯を撚り合わせて対撚線を形成し、少なくとも１本の対撚線を用いて複種類の撚線ユニットを形成し、各撚線ユニットを束ねて撚線部を形成し、その撚線部の周りに金属製の編組線で構成される外装（シース）を設けたものである。
【００１４】
ここで、外装（シース）は、ステンレス鋼製の編組線で構成することが好ましい。
【００１５】
また、絶縁体被覆を構成するポリエーテルエーテルケトンの比重が1.28以上であることが好ましい。
【００１６】
さらに、外装の内側及び／又は撚線部内に、ポリイミド系材料の介在物を設けることが好ましく、より好ましい介在物はアラミド繊維である。
【００１７】
また、外装（シース）の周りに、ポリイミド系材料、例えばポリイミドテープ等、又はポリエーテルエーテルケトン系材料、例えばポリエーテルエーテルケトンテープ等で構成される絶縁保護層を設けてもよい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、耐放射線性、高難燃性、及びハロゲンフリーを満足し、かつ、可撓性の良好な耐放射線ケーブルを得ることができるという優れた効果を発揮する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の好適一実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
【００２０】
本発明の好適一実施の形態に係る耐放射線ケーブルの横断面図を図１に示す。
【００２１】
図１に示すように、本実施の形態に係る耐放射線ケーブル１０は、10MGy以上、好ましくは10〜30MGy未満、より好ましくは10〜20MGyの放射線に曝されるケーブルである。具体的な構成は、導体１１の周りにPEEKの絶縁体被覆１２を有する線芯１３を形成し、その線芯１３の周りに良導体の編組で構成される電磁遮蔽層１７を設け、その電磁遮蔽層１７の周りに金属製の編組線で構成される外装（シース）１９を設けたものである。
【００２２】
より具体的には、耐放射線ケーブル１０は、線芯１３を複数本（図１中では３本）撚り合わせてなる撚線本体をポリイミドテープ１５で固定した撚線部１４を有し、その撚線部１４の周りに、順に電磁遮蔽層１７、ポリイミドテープで構成される絶縁層１８、外装１９を設けたものである。また、撚線部１４の内側（撚線本体とポリイミドテープ１５との空隙）には、ポリイミド系材料の介在物１６が設けられる。
【００２３】
外装１９は、シースであって、電磁遮蔽層ではなく、頑強で、耐食性に優れるステンレス鋼製の編組線で構成されることが好ましい。ステンレス鋼としては、好ましくはSUS316（JIS規格）が、より好ましくは原子力用SUS316材（いわゆるSUS316NG材）が挙げられる。
【００２４】
また外装１９の周りには、必要に応じ、適宜ポリイミドテープやPEEKテープを巻回し、外装１９を絶縁、保護する絶縁保護層を設けるようにしてもよい。外装１９、すなわち金属（ステンレス鋼）製編組線は経時劣化等により、表面がささくれ立つおそれがある。しかし、この絶縁保護層を設けることにより、耐放射線ケーブル１０のハンドリング時における安全性をより高めることができると共に、外装１９から周囲に不要なアース電流が漏洩するのを防止することができる。
【００２５】
絶縁体被覆１２を構成するPEEKは、以下に示す化学式(1)で表される。
【００２６】
【化１】
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【００２７】
PEEKの比重は結晶化度が高いほど大きくなり、その強度も結晶化度と共に大きくなる。PEEK製の絶縁体被覆１２に要求される結晶化度は特に規定するものではないが、比重1.28以上（上限は1.401）が特に好ましい。ここで言う“比重”は、温度23℃で測定した時の比重ｄ23を指している。
【００２８】
介在物１６を構成する材料としては、ポリイミド系材料の他に、例えばアラミド繊維が挙げられる。可撓性にも優れるアラミド繊維の介在物１６を設けることで、耐放射線性ケーブル全体の可撓性を更に高めることができる。
【００２９】
電磁遮蔽層１７を構成する良導体としては特に限定するものではなく、ケーブルの遮蔽層として通常用いられているものが適用可能であり、例えばＳｎめっき軟銅線などが挙げられる。
【００３０】
導体１１は、単線材又は撚線材のいずれであってもよい。導体１１の構成材としては、特に限定するものではなく、電力供給線又は信号供給線用の導体として通常用いられているものが適用可能であり、Ｎｉめっき軟銅線、Ａｇめっき軟銅線、Ｓｎめっき軟銅線などが挙げられる。
【００３１】
次に、本実施の形態の作用を説明する。
【００３２】
PEEKは、耐熱性に優れたハロゲンフリーの材料であると共に、耐放射線性にも優れた材料である。ここで、PEEKと同じような特性を有する材料に、ポリイミドがある。ところが、本実施の形態に係る耐放射線ケーブル１０においては、導体１１の周りに設ける絶縁体被覆１２の構成材として、ポリイミドではなくPEEKを採用している。その理由を以下に述べる。
【００３３】
PEEKの吸収線量と引張強度、吸収線量と伸びとの関係を図３に、ポリイミドの吸収線量と引張強度、吸収線量と伸びとの関係を図４に示す（参考文献：「リザルツ オブ ラディエーション テスツ アット クライアジェニック テンパラチャ オン サム セレクテッド オーガニック マテリアルズ フォー ザ ＬＨＣ（Results of radiation tests at cryogenic temperature on some selected organic materials for the LHC）」,ヨーロピアン オーガニゼーション フォー ニュークリア リサーチ（EUROPEAN ORGANIZATION FOR NUCLEAR RESEARCH(CERN)）,1996年7月4日,96-05,p.16-18）。
【００３４】
図４に示すように、ポリイミドは、室温、吸収線量が0〜50MGyの範囲の時、引張強度（図４中では黒丸印を結んだ線４１）が約130〜180MPa、伸び（図４中では■印を結んだ線４２）が約9〜30％である。また、ポリイミドは、77Ｋ、吸収線量が0〜120MGyの範囲の時、引張強度（図４中では○印を結んだ線４３）が約170〜280MPa、伸び（図４中では□印を結んだ線４４）が約5〜10強％である。
【００３５】
また、図３に示すように、PEEKは、室温、吸収線量が0〜50MGyの範囲の時、引張強度（図３中では黒丸印を結んだ線３１）が約40〜100MPa、伸び（図３中では■印を結んだ線３２）が約0.8〜160％である。また、PEEKは、77Ｋ、吸収線量が0〜120MGyの範囲の時、引張強度（図３中では○印を結んだ線３３）が約130〜180MPa、伸び（図３中では□印を結んだ線３４）が約5〜8％である。
【００３６】
図３，図４からわかるように、77Ｋ、吸収線量が0〜120MGyの範囲において、ポリイミド及びPEEKの引張強度、伸びはそれぞれ略同じである。ところが、室温、吸収線量が0〜20MGyの範囲においては、ポリイミドの方がPEEKよりも引張強度が高く、逆に、伸びはPEEKの方がポリイミドよりも大きくなっている。つまり、室温、かつ、吸収線量0〜20MGyの使用環境下では、PEEK絶縁体被覆の方がポリイミド絶縁体被覆よりも伸びが良好であり、PEEKの伸びは約20〜160％である。よって、PEEK絶縁体被覆を有する電線は、ポリイミド絶縁体被覆を有する電線と比べ、屈曲を伴う布設、取り廻し時におけるハンドリング性が良好となる。
【００３７】
また、絶縁電線の曲率部において、絶縁体被覆の伸びが大きい方が、屈曲時に絶縁層に割れやヒビなどが生じにくく、耐屈曲性が良好となる。放射線照射後の絶縁電線に要求される伸び率の規定はないが、UL1581規格ではETFE絶縁電線に対して加熱後の伸び率75％以上を要求しており、また、伸び率が50％以上であれば外径の２倍程度に線材を丸めても計算上割れが生じないとされている。さらに、絶縁電線の製造工程において、通常の押出加工を用いて導体に樹脂製の絶縁体被覆を被せる際、少なくとも50％程度の伸び率が必要とされる。ここで、PEEKの放射線照射後の耐屈曲性（伸び）は、PEEKの比重によって変化するものであり、比重1.28以上のPEEKを用いることで大きく向上する。比重1.28以上のPEEKが好ましいのは、引張強度、カットスルー強度、及びAC絶縁破壊電圧のいずれの特性もが、比重1.28の時に大きく変化し、各特性が大幅に向上するためである。よって、比重1.28以上のPEEKを用いることで、耐放射線性、耐屈曲性、及び難燃性が更に向上する。具体的には、比重が1.28未満のPEEKの場合、図３に示したように、吸収線量10〜20MGyの範囲で、伸び率が約50％未満となってしまうが、比重が1.28以上のPEEKを用いた場合、吸収線量30MGy以下の範囲で、50％以上の伸び率を確保することができる。
【００３８】
以上より、本実施の形態に係る耐放射線ケーブル１０では、絶縁体被覆１２をPEEK、好ましくは比重が1.28以上のPEEKで構成している。
【００３９】
また、本実施の形態に係る耐放射線ケーブル１０によれば、外装（シース）１９の構成材を金属としていることから、吸収線量10MGy以上を超えるような高度の放射線環境下においても、耐放射線性が良好である。例えば、外装１９の構成材をステンレス鋼とすることで、耐放射線性及び耐食性に優れたケーブルシースを得ることができる。また、外装１９をフレキシブルな金属製の編組線で形成していることから、外径がφ5ｍｍを超えるような大径の耐放射線ケーブル１０であっても、その可撓性は良好であり、屈曲を伴う布設、取り廻し時におけるハンドリング性は良好である。さらに、外装１９により絶縁体被覆１２の放射線被曝量を軽減することもできる。
【００４０】
以上より、本実施の形態に係る耐放射線ケーブル１０は、絶縁体被覆１２をPEEKで構成し、外装１９を金属製の編組線で構成したことで、吸収線量が10MGy以上の高度の放射線環境下において、線芯の耐放射線性及び耐屈曲性が高く、高難燃性、ハロゲンフリーが満足され、かつ、ケーブル全体の可撓性も良好となる。
【００４１】
本実施の形態に係る耐放射線ケーブル１０は、シンクロトロンのターボ分子ポンプ用接続ケーブルとして好適であるが、適用範囲は特にこれに限定するものではない。例えば、吸収線量が10MGy以上の高度の放射線に曝されるケーブル、その他の加速器（例えば、リニアック）、原子力機器、放射線を用いる医療機器などのパワーケーブル、信号ケーブルなどにも適用可能である。また、難燃性及びハロゲンフリーが要求される大径の耐屈曲ケーブルなどにも適用可能である。
【００４２】
次に、本発明の他の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
【００４３】
本発明の他の好適一実施の形態に係る耐放射線ケーブルの横断面図を図２に示す。尚、図１と同様の部材には同じ符号を付しており、これらの部材については説明を省略する。
【００４４】
図２に示すように、本実施の形態に係る耐放射線ケーブル２０は、複種類（図２中では４種類）の撚線ユニット２３ａ〜２３ｄを束ねてなるものをポリイミドテープ２７で固定して撚線部２４を形成し、その撚線部２４の周りに、順に電磁遮蔽層１７、ポリイミド系材料のテープで構成される絶縁層１８、外装（シース）１９を設けたものである。
【００４５】
撚線部２４は、撚線ユニット２３ａ，２３ｂ，２３ｃで構成される内層撚線部２４ａと、撚線ユニット２３ｄで構成される外層撚線部２４ｂとを有する。
【００４６】
内層撚線部２４ａは、一対の撚線ユニット２３ａ、一対の撚線ユニット２３ｂ、及び１本の撚線ユニット２３ｃを撚り合わせてなるユニット群をポリイミドテープ２６で固定し、このユニット群とポリイミドテープ２６との空隙にポリイミド系材料の介在物１６を設けてなる。
【００４７】
外層撚線部２４ｂは、内層撚線部２４ａの周りに同心撚りされた１２本の撚線ユニット２３ｄの群の周りに、ポリイミドテープで構成される絶縁層２７を設け、これらの撚線ユニット２３ｄの群と絶縁層２７との空隙にポリイミド系材料の介在物１６を設けてなる。
【００４８】
各撚線ユニット２３ａは、図１に示した線芯１３を２本撚り合わせてなる対撚線２９を４本撚り合わせたユニット本体部の周りに、順にポリイミドテープで構成される絶縁層２５、電磁遮蔽層１７を設けたものである。このユニット本体部と絶縁層２５との空隙には、ポリイミド系材料の介在物１６が設けられる。
【００４９】
各撚線ユニット２３ｂは、対撚線２９を２本撚り合わせたユニット本体部の周りに、順に絶縁層２５、電磁遮蔽層１７を設けたものである。このユニット本体部と絶縁層２５との空隙には、ポリイミド系材料の介在物１６が設けられる。
【００５０】
撚線ユニット（線芯）２３ｃは、図１に示した線芯１３と同様の構成であり、導体２１の周りにPEEKの絶縁体被覆２２を有するものである。また、各撚線ユニット２３ｄは対撚線２９で構成されるものである。
【００５１】
本実施の形態では、撚線ユニット２３ａの線芯数が８本、撚線ユニット２３ｂの線芯数が４本、線芯２３ｃの線芯数が１本、撚線ユニット２３ｄの線芯数が２本の場合について説明を行ったが、線芯数は特にこれに限定するものではなく、必要に応じて適宜選択されるものである。
【００５２】
また、本実施の形態では、内層撚線部２４ａが、１対の撚線ユニット２３ａ、１対の撚線ユニット２３ｂ、及び１本の線芯２３ｃで、外層撚線部２４ｂが、１２本の撚線ユニット２３ｄで構成される場合について説明を行ったが、ユニットの種類数及び各ユニットの本数は特にこれに限定するものではなく、必要に応じて適宜選択されるものである。
【００５３】
本実施の形態に係る耐放射線ケーブル２０は、図１に示した前実施の形態に係る耐放射線ケーブル１０と比べて更に大径であるものの、外装１９を金属製の編組線で構成していることから十分な可撓性を有しており、屈曲を伴う布設、取り廻し時のハンドリング性に優れる。
【００５４】
本実施の形態に係る耐放射線ケーブル２０においても、前実施の形態に係る耐放射線ケーブル１０と同様の作用効果が得られる。
【００５５】
以上、本発明は上述した実施の形態に限定されるものではなく、他にも種々のものが想定されることは言うまでもない。
【００５６】
次に、本発明について実施例に基づいて説明するが、本発明はこの実施例に限定されるものではない。
【実施例】
【００５７】
外径がφ0.2ｍｍのＮｉめっき軟銅線を１９本撚り合わせてなる導体の周りに、厚さが0.34ｍｍのPEEK（比重：1.28以上）絶縁体被覆を形成し、外径1.68ｍｍのPEEK絶縁電線（線芯）を製作した（試料１１）。
【００５８】
試料１１に対して放射線（γ線）を照射し、耐放射線性の評価を行った。目標吸収線量は10MGy（実際は11.8MGy）、30MGy、50MGy（実際は45.4MGy）の３種類とした。それぞれの吸収線量のγ線を照射した後の試料１１について、外観の観察と、耐電圧試験を行った。耐電圧試験は、電気学会技術報告（II部）第１３９号に準拠して行った。具体的には、試料１１をφ34ｍｍ（被覆電線外径の20倍）のステンレス鋼製マンドレルに巻き付けた後、1.1ｋＶのＡＣ電圧を５分間流し、絶縁破壊が生じなかったものを良とした。試験電圧は、絶縁体被覆の厚さに応じて決定され、厚さ１ｍｍ当たり3.2ｋＶ、つまり3.2ｋＶ×［0.34mm/1.00mm］＝1.1ｋＶとした。
【００５９】
吸収線量10MGyのγ線を照射した後（以下、10MGy照射後という）の試料１１では、表面に亀裂などの損傷は全く観察されなかった。吸収線量30MGy（又は50MGy）のγ線を照射した後（以下、30MGy（又は50MGy）照射後という）の試料１１では、表面に幾つかの亀裂が観察された。これは、放射線照射に伴う硬化により、PEEKの伸びが劣化するということを示していると考える。一方、それぞれの吸収線量のγ線を照射した後の試料１１において、絶縁破壊は生じなかった。
【００６０】
つまり試料１１は、耐電圧について言えば、10〜50MGyの耐放射線性を有しているということが確認できた。また、試料１１は、吸収線量10〜30MGyの範囲であれば、良好な伸び、すなわち良好な耐屈曲性を有しているということが確認できた。
【００６１】
本実施例においては、比重が1.28以上のPEEK材を用いて絶縁体被覆を構成した線芯について耐放射線性の評価を行ったが、吸収線量が10〜20MGy程度であれば、比重が1.28未満のPEEK材を用いて絶縁体被覆を構成した線芯であっても十分な耐放射線性及び耐屈曲性を有している。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の好適一実施の形態に係る耐放射線ケーブルの横断面図である。
【図２】本発明の他の好適一実施の形態に係る耐放射線ケーブルの横断面図である。
【図３】PEEKの吸収線量と引張強度、吸収線量と伸びとの関係を示す図である。
【図４】ポリイミドの吸収線量と引張強度、吸収線量と伸びとの関係を示す図である。
【図５】シンクロトロンにおけるターボ分子ポンプの配置図である。
【符号の説明】
【００６３】
１０  耐放射線ケーブル
１１  導体
１２  絶縁体被覆
１３  線芯
１４  撚線部
１９  外装
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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