(57)【要約】【課題】  全体の大きさを大型化させることなく、取付部の取付状態が安定し、しかも連結部の損傷が生じにくい吊下具の提供である。【解決手段】  吊下状態で略垂直に配置される吊下具Ａ1 の取付板部１６の基端部を、本体板部１４に対する取付板部１６の延設方向と反対側に半径Ｒ1 で外方に膨出するように、しかも連続状態でわん曲させて第１わん曲部Ｅ1 を形成すると共に、前記第１わん曲部Ｅ1 の上端部を、該第１わん曲部Ｅ1 のわん曲中心Ｐ1 と逆の方向に半径Ｒ2 で、しかも連続状態でわん曲させて第２わん曲部Ｅ2 を形成し、前記取付板部１６における水平部分の長さＬが、従来の吊下具Ａ’における水平部分の長さＬ’よりも距離ｅだけ長くなるようにする。【選択図】        図５
2006300170.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物に固定されて、被吊下物を前記構造物に吊り下げるための吊下具であって、
吊下状態で略垂直配置される平板状の本体板部と、
吊下状態で略水平配置されるように、前記本体板部の下端部に連結部を介して略直交して延設されて、前記被吊下物を取付ける取付部を有する板状の取付板部とを備え、
前記連結部は、本体板部に対する取付板部の延設方向と反対側と、取付板部に対する本体板部の延設方向と反対側との少なくとも一方に膨出した形態でわん曲されていることを特徴とする吊下具。
【請求項２】
前記連結部は、本体板部に対する取付板部の延設方向と反対側にのみ膨出していることを特徴とする請求項１に記載の吊下具。
【請求項３】
前記本体板部の上端部に、その下端部の前記連結部と同一構成の連結部を介して前記取付板部と同一側に平行に延設されて、前記構造物に固定される固定板部を備えて、全体が略コの字形になっていることを特徴とする請求項１又は２に記載の吊下具。
【請求項４】
前記被吊下物は、長尺状のケーブルを所定間隔をおいて保持する多数のケーブル滑車を移動可能に支持する滑車レールであることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の吊下具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造物に固定されて、被吊下物を前記構造物に吊り下げるための吊下具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の吊下具の一つとして、長方形状の板金をプレス成形によりコの字形に折り曲げたものがある（特許文献１参照）。図１２に従来の吊下具Ａ’の一例を示す。図１２の（イ）に示されるように、従来の吊下具Ａ’における互いに平行な部分のうち下方の板部は、被吊下物Ｂ’を取付ける取付板部５１となると共に、上方の板部は、構造物（図示せず）に固定される固定板部５２となり、取付板部５１及び固定板部５２を連結していて、略垂直配置されて前記被吊下物Ｂ’を吊り下げる板部は本体板部５３となっている。プレス成形時において、前記吊下具Ａ’の折曲げ部５４は、ほぼ直角に折り曲げられて塑性変形されるために、塑性変形時に前記折曲げ部の内周側及び外周側にそれぞれ大きな圧縮力及び引張力が加えられる。このため、折曲げ部５４に微小なクラック（微小亀裂）が発生し易い。
【０００３】
一方、吊下時においては、取付板部５１に作用する吊下荷重Ｆは、本体板部５３に対しては曲げ力と長手方向（吊下状態で上下方向）の引張力として作用し、前記曲げ力及び引張力は折曲げ部５４を介して作用する。ここで、前記吊下具Ａ’の折曲げ部５４は、ほぼ直角に折り曲げられているために、曲げ（撓み）を許容しなくて、本体板部５３と取付板部５１及び固定板部５２とを剛体連結する剛体連結部として作用する。よって、折曲げ部５４の内側及び外側には、前記吊下荷重Ｆ（吊下静荷重）に比例した引張力及び圧縮力が集中的に作用する（応力集中が発生する）。特に、前記被吊下物Ｂ’が、長尺状の電源ケーブルＣを所定間隔をおいて保持する多数のケーブル滑車Ｋを移動可能に支持する滑車レールＢの場合（図１参照）のように、ケーブル滑車Ｋの移動時に発生する微振動が作用する場合には、吊下荷重Ｆは動荷重として作用するために、吊下具Ａ’の折曲げ部５４に作用する引張力及び圧縮力は一挙に大きくなる。従来の吊下具Ａ’は、その折曲げ部５４に対する上記した吊下荷重Ｆの作用状態と、プレス成形時に折曲げ部５４に発生した微小クラックとが相乗することにより、微小なクラックが大きなクラックに成長してひび割れが発生したり、甚だしい場合には破壊されることがあり危険であった。
【０００４】
上記不具合を回避するには、図１２の（イ）,(ロ）に示されるように、折曲げ部５４の内側に補強リブ５５をプレス成形時に、又は後の溶接により設けたり、或いは折曲げ部５４の曲率半径Ｒ’自体を大きくしてわん曲形成する必要があった。図１２の（イ）において、上下の各折曲げ部５４に成形された補強リブ５５を二点鎖線で示す。これらの補強構造では、取付板部５１に被吊下物Ｂ’を取付けるための押えナット５６又は座金５７の座面が前記補強リブ５５又はわん曲した折曲げ部５４に当たるために、吊下具Ａ’を大型にする必要があった。即ち、図１２の（イ）に示されるように、折曲げ部５４の内側部分に補強リブ５５を成形したり、図１２の（ロ）に示されるように、折曲げ部５４の曲率半径Ｒ”を大きくすると、各吊下具Ａ',Ａ”において、座金５７の取付状態（座金５７の座り）を安定させるためには、取付板部５１における水平部分の長さＬ1'，Ｌ1"を確保しなければならず、その結果、各吊下具Ａ',Ａ”が大きくなってしまう（換言すれば、各距離Ｌ0'，Ｌ0"が長くなってしまう）。なお、図１２の（イ）,(ロ）において、５８は、吊下具Ａ’と被吊下物Ｂ’とを連結するための連結プレートである。
【特許文献１】意匠登録第７８３５５７号の類似１号の意匠公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記した不具合に鑑み、大型化させることなく、連結部で破壊しない吊下具を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための請求項１の発明は、構造物に固定されて、被吊下物を前記構造物に吊り下げるための吊下具であって、吊下状態で略垂直配置される平板状の本体板部と、吊下状態で略水平配置されるように、前記本体板部の下端部に連結部を介して略直交して延設されて、前記被吊下物を取付ける取付部を有する板状の取付板部とを備え、前記連結部は、本体板部に対する取付板部の延設方向と反対側と、取付板部に対する本体板部の延設方向と反対側との少なくとも一方に膨出した形態でわん曲されていることを特徴としている。
【０００７】
請求項１の吊下具の連結部は、上記膨出形態でわん曲されていて、前記連結部を含めて該連結部により連結された取付板部及び本体板部の全体が一種の「曲りはり」のように作用するため、理論上は連結部の曲り（撓み）が許容される構造となる。従って、曲げ変形を許容しない従来の吊下具の連結部のような剛体連結構造とは異なって、吊下荷重によって連結部の内周側及び外周側にそれぞれ引張力及び圧縮力が作用するとしても、その大きさは、従来の吊下具の連結部に比較すれば大幅に小さくなる。即ち、請求項１の吊下具は、その連結部に上記した引張力及び圧縮力の集中が発生しないために、構造的な強度が高くなる。
【０００８】
上記膨出形態で形成される連結部は、わん曲方向が互いに逆となる２つの略円弧状の曲線部を含む２又は３の曲線部で構成される。よって、被吊下物の荷重により前記連結部が曲げ変形されても、わん曲方向が互いに逆となる２つの略円弧状の曲線部は互いに逆方向に曲げ変形されて、各変形は相殺される関係となる。このため、角部を単に円弧状にわん曲させた場合に比較して、吊下荷重による本体板部と取付板部との開き角度を小さくでき、わん曲方向が互いに逆となる２つの略円弧状の曲線部の選択によっては、吊下荷重による本体板部と取付板部との開き角度を零に近づけることができる。また、前記連結部が上記膨出形態でわん曲していて、取付板部に被吊下物を取付けるためのナット又はボルトの頭部と連結部と干渉しない。このため、取付板部の長さは必要最少長にできて、吊下具を小型化できる。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１の発明を前提として、前記連結部は、本体板部に対する取付板部の延設方向と反対側にのみ膨出していることを特徴としている。吊下状態で取付板部よりも下方にはわん曲した連結部が存在しないため、被吊下物に対する吊下具の取付位置の制約がなくなる。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項１又は２の発明を前提として、前記本体板部の上端部に、その下端部の前記連結部と同一構成の連結部を介して前記取付板部と同一側に平行に延設されて、前記構造物に固定される固定板部を備えて、全体が略コの字形になっていることを特徴としている。最も汎用性の高い全体が略コの字形の吊下具において、請求項１の各作用効果が奏される。
【００１１】
請求項４の発明は、請求項１ないし３のいずれかの発明を前提として、前記被吊下物は、長尺状のケーブルを所定間隔をおいて保持する多数のケーブル滑車を移動可能に支持する滑車レールであることを特徴としている。被吊下物が滑車レールの場合には、多数のケーブル滑車の移動時にレール全体に微振動が発生し、吊下具に作用する静荷重は、前記微振動により動荷重となって吊下具全体に作用するため、吊下具としての負荷が大きくなる。しかし、請求項１ないし３のいずれかに記載の吊下具は、連結部を介して連結された取付板部及び本体板部の全体は、わん曲した連結部の曲り（撓み）が許容される一種の「曲りはり」のように作用するため、前記動荷重を支持し得る。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、構造物に固定されて、被吊下物を前記構造物に吊り下げるための吊下具であって、吊下状態で略垂直配置される平板状の本体板部と、吊下状態で略水平配置されるように、前記本体板部の下端部に連結部を介して略直交して延設されて、前記被吊下物を取付ける取付部を有する板状の取付板部とを備え、前記連結部は、本体板部に対する取付板部の延設方向と反対側と、取付板部に対する本体板部の延設方向と反対側との少なくとも一方に膨出した形態でわん曲されていることを特徴としている。即ち、本体板部と取付板部との連結部が前記取付板部の延設方向と反対側、或いは、前記本体板部の延設方向の少なくとも一方に膨出しているため、従来の吊下具の取付板部と比較して、取付板部の水平部分の長さが長くなり、被吊下物を取付ける取付部を安定して取付けることができる。また、取付板部の水平部分の長さが同一であれば、吊下具を小型化することができる。更に、吊下具における本体板部と取付板部との連結部に引張力及び圧縮力の集中が発生しないため、構造的な強度が高くなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、実施例を挙げて、本発明を更に詳細に説明する。図１は、本発明の第１実施例の吊下具Ａ1 により、ケーブル滑車Ｋが装着された滑車レールＢが吊り下げられた状態の斜視図、図２は、図１の状態の正面図、図３は、同じく横断面図、図４は吊下具Ａ1 の正面図、図５は、吊下具Ａ1 の下側の連結部Ｄ1 の拡大図である。
【実施例１】
【００１４】
第１実施例の吊下具Ａ1 は、図１に示されるように、天井部材１（図２参照）から垂下された吊りボルト２に吊下状態で取付けられ、被吊下物の一例である滑車レールＢを吊り下げるためのものである。前記滑車レールＢには、移動工具等に給電するための電源ケーブルＣを移動可能に支持するためのケーブル滑車Ｋが装着されている。最初に、本実施例の滑車レールＢの構成について説明する。図１及び図３に示されるように、本実施例の滑車レールＢは、金属（例えば、アルミニウム）の押出材から成るものであり、幅方向の中央部に起立状態で設けられた起立板部３と、該起立板部３の上下端部から幅方向（左右方向）に僅かに斜めの状態で延設された一対の水平板部４と、該一対の水平板部４の側端部に形成された鉤状の各クランプ部５とから構成されている。滑車レールＢにおける上側部分の構成と下側部分の構成は、上下に対称であることを除いて全く同一であるため、本明細書では上側部分の構成についてのみ説明する。前記クランプ部５は、各水平板部４の側端部からほぼ垂直に設けられた垂直板部６と、該垂直板部６の上下端部から内側（下方又は上方）に延設された略Ｌ字状の押え板部７とから成る。一対の水平板部４と各クランプ部５を構成する垂直板部６及び押え板部７により、滑車レールＢの全長に亘って溝状の空間部が形成されている。前記空間部Ｑに、連結プレート８（後述）が装着される。
【００１５】
次に、ケーブル滑車Ｋについて説明する。本実施例のケーブル滑車Ｋは、図３に示されるように、側面視において略Ｕ字状のケーブル滑車本体部９と、該ケーブル滑車本体部９の底面部に吊下状態で取付けられて、電源ケーブルＣを支持するためのケーブル支持部１１とから構成されている。前記ケーブル滑車本体部９の上部の内側部分には、横方向（滑車レールＢの長手方向）に二対（合計４本）のローラ１２が回転自在に支承されている（図１参照）。二対のローラ１２は、滑車レールＢにおける下側の水平板部４の上面に支持されていて、起立板部３を挟み込む形態で配置されている。また、各ローラ１２の直下の部分には、それぞれ突起体１３が相対向して突出されている。各突起体１３の先端部は、滑車レールＢにおける下側の各垂直板部６にほぼ当接していて、振動等によって各ローラ１２が滑車レールＢから外れることが防止されている。
【００１６】
次に、第１実施例の吊下具Ａ1 について説明する。第１実施例の吊下具Ａ1 は、図１ないし図３に示されるように、吊下状態（吊りボルト２に吊り下げられた状態）で略垂直に配置される平板状の本体板部１４と、吊下状態で略水平配置されるように、前記本体板部１４の上端部から連結部Ｄ1 を介して略直交して延設された固定板部１５と、同じく下端部から連結部Ｄ1 を介して略直交して延設された取付板部１６とから構成されていて、略コの字形となっている。図４に示されるように、予め、上側ナット１７が螺合されて座金１８が通された吊りボルト２の下端部が、固定板部１５に設けられたボルト孔（図示せず）に挿通される。そして、固定板部１５から突出した吊りボルト２の下端部に、下側ナットが螺合される。上下の各ナット１７，１９を締め込むことにより、固定板部１５が挟み込まれる。これにより、吊下具Ａ1 と吊りボルト２とが一体に連結される。また、取付板部１６に設けられたボルト孔（図示せず）に、予め、押えナット２１が螺合されて座金２２が通された押えボルト２３が挿通される。そして、取付板部１６から突出した押えボルト２３の下端部に、連結プレート８が螺合される。
【００１７】
次に、連結プレート８について説明する。図３に示されるように、前記連結プレート８の横断面形状は、滑車レールＢのクランプ部５に対応する凸部８ａが設けられた略台形状である。即ち、連結プレート８の幅方向の両端部に、滑車レールＢのクランプ部５を構成する押え板部７が入り込む溝部２４と、該溝部２４を形成するための凸部８ａが、連結プレート８の全長に亘って形成されている。連結プレート８が、滑車レールＢの上側の空間部に挿入される。これにより、滑車レールＢのクランプ部５は、吊下具Ａ1 の取付板部１６と連結プレート８によって挟み込まれる。この状態で押えナット２１が締め込まれると、前記連結プレート８が持ち上げられ、該連結プレート８が滑車レールＢの一対のクランプ部５を強固に挟み込む。この結果、吊下具Ａ1 が滑車レールＢの所定位置に固定される。
【００１８】
次に、吊下具Ａ1 の連結部Ｄ1 の構成について説明する。図４に示されるように、各連結部Ｄ1 の構成は、上下に対称であることを除いて同一形状であるため、本明細書では下側の連結部Ｄ1 についてのみ説明する。図５に示されるように、取付板部１６の基端部は、吊下具Ａ1 の連結部Ｄ1 の内側に設けられたわん曲中心Ｐ1 を中心として半径Ｒ1 で外側（即ち、本体板部１４に対する取付板部１６の延設方向と反対側）に膨出した状態でわん曲されて、第１わん曲部Ｅ1 が形成されている。第１わん曲部Ｅ1 と本体板部１４の下端部とは、第１接合面Ｓ1 を介して連続状態で接続されている。そして、前記第１わん曲部Ｅ1 の上端部は、吊下具Ａ1 の外側に設けられたわん曲中心Ｐ2 を中心として半径Ｒ2 で外側に膨出した状態でわん曲されて、第２わん曲部Ｅ2 が形成されている。第１わん曲部Ｅ1 の上端部と第２わん曲部Ｅ2 の下端部とは、第２接合面Ｓ2 を介して連続状態で接続されていて、第２わん曲部Ｅ2 と本体板部１４とは、第３接合面Ｓ3 を介して連続状態で接合されている。また、図５において、従来の吊下具Ａ’において、連結部Ｄ1 を膨出させることなくわん曲中心Ｐ’を中心として、吊下具Ａ1 と同一の半径Ｒ1 でわん曲させた状態と、そのときの接合面Ｓ’を一点鎖線で示す。ここで、図４に示されるように、上下の各連結部Ｄ1 は部分的に膨出されているのみであるため、第１実施例の吊下具Ａ1 の実質的な大きさは、本体板部１４の外側面部から取付板部１６の先端面までの距離Ｌ0 である。以降、当該距離Ｌ0 を、吊下具Ａ1 の「大きさ」と記載する。
【００１９】
上記したように、第１実施例の吊下具Ａ1 の第１わん曲部Ｅ1 は、外側に膨出している。このため、取付板部１６と第１わん曲部Ｅ1 との接合面（第１接合面Ｓ1)は、従来の吊下具Ａ’の接合面Ｓ’よりも距離ｅだけ外側寄りに配置される。即ち、本実施例の吊下具Ａ1 の場合、取付板部１６において、座金２２が配置される部分（水平部分）の長さＬは、従来の吊下具Ａ’の長さＬ’に前記距離ｅを加えたものになり（Ｌ＝Ｌ’＋ｅ）、従来の吊下具Ａ’の長さＬ’よりも長くなる（Ｌ＞Ｌ')。これにより、座金２２の座面は、確実に前記取付板部１６における水平部分に配置され、前記座金２２の座面と第１わん曲部Ｅ1 の内側面とが干渉するおそれがなくなる。換言すれば、座金２２の座り（座金２２の支持状態の安定性）が良好となる。逆に、取付板部１６の水平部分の長さＬ’が同じ場合には、第１実施例の吊下具Ａ1 の大きさ（距離Ｌ0)は、距離ｅだけ短くなり、従来の吊下具Ａ’における距離Ｌ0'，Ｌ0"よりも短くできる（Ｌ0 ＜Ｌ0'，Ｌ0 ＜Ｌ0"）。これは、本実施例の吊下具Ａ1 が、従来の吊下具Ａ',Ａ" よりも小型化できることを意味している。しかも、本実施例の吊下具Ａ1 の場合、上記した第１及び第２の各わん曲部Ｅ1,Ｅ2 が、各接合面Ｓ1 〜Ｓ3 を介して連続状態で接合されているため、プレス成形時にクラックが入るおそれはなく、また、使用時にケーブル滑車Ｋの微振動が反復作用しても、応力集中が発生するおそれは少ない。更に、第１わん曲部Ｅ1 の中心角α（図５参照）が鈍角であることを条件に前記連結部Ｄ1 にアンダーカット部が存在しなくなり、しかも、膨出された連結部Ｄ1 の全てが吊下具Ａ1 の側面開口Ｑ（図４参照）と対向するため、一体構造のプレス型で型抜きでき、プレス成形が容易となる。
【００２０】
次に、本発明に係る吊下具によれば、該吊下具の非変形強度を超える重量を有する被吊下物を取付板部に取付けた場合において、取付板部の撓み角（θ1)は、折曲げ部をわん曲された従来の吊下具の取付板部の撓み角（θ2)よりも小さくなることを一般的に説明する。図６の（イ）,(ロ）は、それぞれ吊下具Ａ、同Ａ’の各取付板部２５、２６が吊下荷重Ｆにより撓んだ状態の正面模式図である。吊下具Ａの連結部２７は、半径（Ｒ1)で中心角（α）［α＞９０°］の円弧状の第１連結部２７ａと、半径（Ｒ2)で中心角（α−９０°）であって、わん曲方向が前記第１連結部２７ａと逆の円弧状の第２連結部２７ｂとから成る。吊下具Ａ’の連結部２８は、半径（Ｒ1)で中心角（β）［β＝９０°］の円弧状である。なお、吊下具Ａと同Ａ’の対比であるので、各連結部２７，２８を構成する円弧の半径（Ｒ1,Ｒ2)のみならず、各取付板部２５，２６及び各本体板部２９，３１の長さ等の他の寸法は全て同一である。
【００２１】
吊下具Ａにおいて、取付板部２５に吊下荷重Ｆが作用すると、上下の各連結部２７a,２７b は、いずれも撓みを生ずるが、負荷状態において本体板部２９が垂直を保持すると仮定すると、上方の連結部２７の撓みは、取付板部２５の撓みに影響を及ぼさないので、下方の連結部２７の撓みのみを考える。吊下具Ａにおいては、第１及び第２の各連結部２７a,２７b の撓みは、取付板部２５の先端部２５ａが下方及び上方に変位するようにそれぞれ変形して、方向の異なる二つの各変形は、互いに相殺し合う関係となる。
【００２２】
一方、吊下具Ａ’においては、連結部２８の撓みは全て、取付板部２６の先端部２６ａが下方に変位するように変形する。このため、吊下具Ａの取付板部２５の撓み角（θ1)は、吊下具Ａ’の取付板部２６の撓み角（θ2)よりも小さくなって、非変形強度を超える重量を有する被吊下物が吊り下げられた場合でも、本発明に係る吊下具Ａによれば、従来の吊下具Ａ’に比較して、被吊下物の傾斜角度が小さくなって、不安定支持等の不具合を最小限に抑えられる。
【００２３】
前述した第１実施例の吊下具Ａ1 の場合、本体板部１４と固定板部１５又は取付板部１６との各連結部Ｄ1 が膨出状態に設けられていても、固定板部１５及び取付板部１６の底面部は、いずれも全長に亘って水平状態を呈している。このため、被吊下物（滑車レールＢ）に対する吊下具Ａ1 の取付位置の制約がなくなる。この結果、図４に示されるように、第１実施例の吊下具Ａ1 の取付板部１６を滑車レールＢの長手方向に沿わせて取付けるだけでなく、図７の（イ）,(ロ）に示されるように、前記取付板部１６を滑車レールＢの長手方向と直角にして取付けることもできる。
【実施例２】
【００２４】
次に、第２実施例の吊下具Ａ2 について、第１実施例の吊下具Ａ1 と異なる部分についてのみ説明する。第２実施例の吊下具Ａ2 における連結部Ｄ2 は、図８の（イ）,(ロ）に示されるように、取付板部１６の基端部が、該取付板部１６に対する本体板部１４の延設方向と反対側に膨出した状態でわん曲された形態である。この実施例の吊下具Ａ2 の場合、連結部Ｄ2 が取付板部１６よりも下方に突出しているため、前記取付板部１６の奥行方向（取付板部１６が、本体板部１４に向かう方向）を滑車レールＢの長手方向と直交する方向に沿わせて取付けることが必要である。第２実施例の吊下具Ａ2 の場合、滑車レールＢに対する取付位置が制約されることを除いて、第１実施例の吊下具Ａ1 と同一の作用効果が奏される。
【実施例３】
【００２５】
次に、第３実施例の吊下具Ａ3 について説明する。第３実施例の吊下具Ａ3 における連結部Ｄ3 は、図９及び図１０に示されるように、吊下状態で略水平に配置される吊下具Ａ3 の取付板部１６の基端部が、吊下具Ａ3 の外側に設けられたわん曲中心Ｐ31を中心に半径Ｒ31で、取付板部１６に対する本体板部１４の延設方向と反対側に膨出した状態でわん曲されて第１わん曲部Ｅ31が形成されていると共に、吊下状態で略垂直に配置される本体板部１４の下端部が、同じくわん曲中心Ｐ33を中心に半径Ｒ33で、取付板部１６の延設方向と反対側に膨出した状態でわん曲されて第３わん曲部Ｅ33が形成されている。第１わん曲部Ｅ31の半径Ｒ31と、第３わん曲部Ｅ33の半径Ｒ33の大きさは同一である。そして、双方のわん曲部Ｅ31，Ｅ33が、本体板部１４及び取付板部１６の内側に設けられたわん曲中心Ｐ32を中心に、半径Ｒ32でわん曲して形成された第２わん曲部Ｅ32に、連続状態で接合されている。即ち、第３実施例の吊下具Ａ3 の連結部Ｄ3 は、３つの曲線部（第１ないし第３の各わん曲部Ｅ31〜Ｅ33）で構成されていて、高さ方向及び水平方向の両方に膨出されている。そして、第１わん曲部Ｅ31は、接合面Ｓ31を介して取付板部１６と、接合面Ｓ32を介して第２わん曲部Ｅ32と接合されていて、第３わん曲部Ｅ33は、接合面Ｓ33を介して第２わん曲部Ｅ32と、接合面Ｓ34を介して本体板部１４と接合されている。ここで、第２わん曲部Ｅ32の中心角をγとすると、第１及び第３の各わん曲部Ｅ31，Ｅ33の中心角は、いずれも（γ／２−４５°）である。第３実施例の吊下具Ａ3 の場合、第２わん曲部Ｅ32の中心角γが１８０°より小さければ（γ＜１８０°）、分割構造のプレス型を構成する分割型をＪ方向［図９の（イ）参照］に型抜きできるという利点がある。また、第３実施例の吊下具Ａ3 は、第２実施例の吊下具Ａ2 と同一の作用効果が奏されるだけでなく、前記連結部Ｄ3 によって滑車レールＢをケーブル滑車Ｋが移動するときに生ずる微振動が吸収される度合が高くなり、吊下具Ａ3 が微振動によって損傷する度合が小さくなる。
【００２６】
上記した第１ないし第３の各実施例の吊下具Ａ1 〜Ａ3 は、本体板部１４の上下端部に、前記本体板部１４にほぼ直交して固定板部１５と取付板部１６とが延設された略コの字形である。即ち、各実施例の吊下具Ａ1 〜Ａ3 は、吊下具として最も汎用性が高い形状であり、しかも、上記した各作用効果（即ち、全体の大きさを大きくさせることなく、構造物や被吊下物との取付状態が安定し、振動による損傷が生じにくい等）が奏される。
【実施例４】
【００２７】
次に、第４実施例の吊下具Ａ4 について説明する。第４実施例の吊下具Ａ4 は、図１１に示されるように、本体板部３２と、その下端部に設けられたわん曲状態の連結部Ｄ4 を介して取付板部３３が延設された略Ｌ字形である。前記連結部Ｄ4 の構成は、第１実施例の吊下具Ａ1 の連結部Ｄ1 の構成と同一である。このため、第１実施例の吊下具Ａ1 と比較すると、固定板部１５が設けられておらず、本体板部３２が前記固定板部１５を兼用する形態である。即ち、前記本体板部３２の上部に取付けられた固定ボルト３４により、前記本体板部３２が構造物３５に固定される。また、取付板部３３と被吊下物３６とは、前記被吊下物３６から突設されたスタッドボルト３７に、座金３８を介して押えナット３９が締め込まれることによって固定される。第４実施例の吊下具Ａ4 においても、本体板部３２と取付板部３３が、外方に膨出した連結部Ｄ4 を介して連結されているため、吊下具Ａ4 を小さくさせたまま、前記取付板部３３における座金３８及び押えナット３９の座りを良好なものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の第１実施例の吊下具Ａ1 により、ケーブル滑車Ｋが装着された滑車レールＢが吊り下げられた状態の斜視図である。
【図２】図１の状態の正面図である。
【図３】同じく横断面図である。
【図４】吊下具Ａ1 の正面図である。
【図５】吊下具Ａ1 の下側の連結部Ｄ1 の拡大図である。
【図６】（イ）は、本発明に係る吊下具Ａの変形状態を示す模式図であり、（ロ）は、従来の吊下具Ａ’の変形状態を示す模式図である。
【図７】（イ）は、第１実施例の吊下具Ａ1 を滑車レールＢに対して横方向に取付けた状態の図であり、（ロ）は、（イ）のＸ1 矢視図である。
【図８】（イ）は、第２実施例の吊下具Ａ2 を滑車レールＢに対して横方向に取付けた状態の図であり、（ロ）は、（イ）のＸ2 矢視図である。
【図９】（イ）は、第３実施例の吊下具Ａ3 を滑車レールＢに対して横方向に取付けた状態の図であり、（ロ）は、（イ）のＸ3 矢視図である。
【図１０】第３実施例の吊下具Ａ3 の連結部Ｄ3 の拡大模式図である。
【図１１】第４実施例の吊下具Ａ4 の正面図である。
【図１２】（イ）,(ロ）は、従来の吊下具Ａ’の正面図である。
【符号の説明】
【００２９】
Ａ，Ａ1 〜Ａ4 ：吊下具
Ｂ：滑車レール（被吊下物）
Ｃ：電源ケーブル（ケーブル）
Ｄ1 〜Ｄ4 ：連結部
Ｋ：ケーブル滑車
２：吊りボルト（構造物）
１４，２９，３２：本体板部
１５：固定板部
１６，２５，３３：取付板部
２１，３９：押えナット（取付部）
２２，３８：座金（取付部）
３５：構造物
３６：被吊下物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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