(57)【要約】【課題】ベルト全体に過度の張力をかけずベルト滑りを防止できる動力伝達装置の提供を図る。【解決手段】動力伝達装置１は、エンジンの駆動軸に装着された駆動プーリ１１ｐと、一以上の補機にそれぞれ装着された補機プーリ１２ｐ、１３ｐ、１４ｐ、１５ｐと、駆動プーリ１１ｐおよび補機プーリ１２ｐ、１３ｐ、１４ｐ、１５ｐに架け渡されたベルトＶと、少なくとも１つの補機プーリ１３ｐと対向配置されたローラと、前記少なくとも１つの補機プーリ１３ｐにベルトＶを介してローラ１７を押圧する押圧手段１９と、備える。【選択図】図１
2006349027.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンの駆動軸に装着された駆動プーリと、
一以上の補機にそれぞれ装着された補機プーリと、
前記駆動プーリおよび前記補機プーリに架け渡されたベルトと、
少なくとも１つの補機プーリと対向配置されたローラと、
前記ローラを前記ベルトを介して前記少なくとも１つの補機プーリに押圧する押圧手段と、
を備えることを特徴とする動力伝達装置。
【請求項２】
請求項１に記載の動力伝達装置であって、
前記押圧手段は、前記少なくとも１つの補機の駆動トルクが所定値よりも大きくなったときに、前記ローラを前記少なくとも１つの補機プーリに向けて押圧することを特徴とする動力伝達装置。
【請求項３】
請求項１に記載の動力伝達装置であって、
前記押圧手段は、前記少なくとも１つの補機プーリの駆動トルクに基づいて前記ローラの押圧力を変更することを特徴とする動力伝達装置。
【請求項４】
請求項３に記載の動力伝達装置であって、
前記押圧手段は、前記少なくとも１つの補機プーリの駆動トルクが大きくなるにしたがって前記ローラの押圧力を大きくすることを特徴とする動力伝達装置。
【請求項５】
請求項１に記載の動力伝達装置であって、
前記押圧手段は、前記少なくとも１つの補機プーリにおけるベルト滑り量が所定値より大きくなったときに前記ローラを前記少なくとも１つの補機プーリに向けて押圧することを特徴とする動力伝達装置。
【請求項６】
請求項１に記載の動力伝達装置であって、
前記押圧手段は、前記少なくとも１つの補機プーリにおけるベルト滑り量に基づいて前記ローラの押圧力を変更することを特徴とする動力伝達装置。
【請求項７】
請求項６に記載の動力伝達装置であって、
前記押圧手段は、前記少なくとも１つの補機プーリのベルト滑り量が大きくなるにしたがって前記ローラの押圧力を大きくすることを特徴とする動力伝達装置。
【請求項８】
請求項５〜７の何れか１項に記載の動力伝達装置であって、
前記ベルト滑り量は、前記駆動プーリの回転数と、前記少なくとも１つの補機プーリの回転数と、これらのプーリ径比と、をもとに算出されることを特徴とする動力伝達装置。
【請求項９】
請求項１に記載の動力伝達装置であって、
前記押圧手段は、前記少なくとも１つの補機プーリに対して前記ローラを常時押圧していることを特徴とする動力伝達装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車のエンジンの動力をベルトによって補機に伝達する動力伝達装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、自動車のエンジンの動力をベルトによって補機に伝達する動力伝達装置がある。この種の動力伝達装置は、エンジンの駆動軸に装着されて一体に回転する駆動プーリと、補機（例えば発電機やウォーターポンプ用油圧ポンプやパワーステアリング用油圧ポンプや空調装置用コンプレッサなど）の回転軸に装着されて一体に回転する補機プーリと、駆動プーリおよび補機プーリに架け渡されたベルトと、を備える。
【０００３】
ベルトは初期状態からの延びやなじみによって、経時的に張力が低下するので、常に高いベルト張力を維持するために、従来の動力伝達装置にはベルトの張力を調整する張力調整装置（オートテンショナ）を付加したものがある。
【０００４】
しかしながら、このような張力調整装置を含む動力伝達装置は、ベルトの張力が常に高く保たれるため、ベルトの摩耗が促進しベルトの寿命が短くなりやすい問題がある。
【０００５】
特に近年、発電機の発電量の増加や空調用コンプレッサの冷媒をＣＯ２に変更するなどの要因により、補機の駆動トルクが増大傾向にあるため、ベルト滑りが生じないようにベルトの張力を大きくする傾向にある。そのため、さらにベルトの寿命が短くなるおそれがある。
【０００６】
このような問題に対して、特許文献１では、エンジンの回転数が大きいときにはベルト滑りが生じにくいことに着眼し、前記張力調整装置に加えてベルトの張力を変更できるアイドラプーリを設け、エンジンの駆動軸の回転数が所定値よりも大きい場合にはベルトの張力が小さくなるようにアイドラプーリを移動させて、ベルトにかかる負荷を一時的に低減することを提案している。
【特許文献１】特開平２００４−３６６９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の技術をはじめとする従来の技術では、ベルト全体の張力が、最も駆動トルクが大きくベルト滑りが発生しそうな補機に合わせて設定されているため、他の補機との関係でみると、ベルトに過度の張力がかかった状態となっており、ベルトの摩耗を抑制するための対策としては不十分であった。
【０００８】
そこで、本発明は、ベルトに大きな張力をかけることなくベルト滑りを効果的に防止できる動力伝達装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、エンジンの駆動力がベルトを介して伝達される補機のプーリと対向した位置にローラを配置し、このローラをベルトを介して補機プーリに押圧することで、上述した課題を解決する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、補機プーリと対向配置されたローラの押圧によって補機プーリに対するベルトの十分な接触圧を確保できるので、ベルト全体の張力を大きくすることなく補機プーリのベルト滑りを有効に防止できる。したがって、ベルトにかかる負荷を大幅に低減して、ベルトの長寿命化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明が適用される動力伝達装置は、エンジンの駆動軸に装着された駆動プーリと複数の補機にそれぞれ装着された補機プーリとの間にベルトを架け渡し、エンジンの駆動力をベルトを介して複数の補機に伝達するものである。この種の動力伝達装置では、各補機におけるベルト滑りを防止してエンジンの駆動力を各補機に適切に伝達できるようにするために、ベルトに対して所定の張力を付与している。ここで、ベルト滑りは、補機の駆動トルクが大きくなるほど発生し易くなるので、従来の一般的な動力伝達装置では、最も駆動トルクが大きくなる補機に合わせて、ベルトの張力を設定していた。このため、従来の一般的な動力伝達装置では、ベルトに常に大きな張力が働いた状態となっており、ベルトの摩耗が促進されるという問題があった。
【００１２】
本発明は、このような従来の問題を解決してベルトの長寿命化を実現できるようにしたものであり、補機プーリと対向した位置にローラを配置して、このローラをベルトを介して補機プーリに押圧することで、補機プーリに対するベルトの接触圧を確保する構成とした点に大きな特徴を有する。すなわち、ローラの押圧によって補機プーリに対するベルトの十分な接触圧を確保できれば、ベルト全体の張力を大きくすることなく補機プーリのベルト滑りを有効に防止できる。したがって、本発明を適用した動力伝達装置では、ベルト全体に過度の張力がかかることによる負荷を低減することができ、ベルトの長寿命化を図ることが可能となる。
【００１３】
以下、本発明の具体的な実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下では、駆動トルクが最も大きくなる補機に対して所定の押圧力でローラを常時押圧する例を第１実施形態とし、補機の駆動トルクを算出してローラの押圧力を決定する例を第２実施形態とし、ベルト滑りを検出してローラの押圧力を決定する例を第３実施形態とし、複数の補機に対してそれぞれローラを押圧する例を第４実施形態として、これらの各実施形態を例示的に説明するが、本発明の技術的範囲は、これらの実施形態の説明で開示した内容に限定されるものではなく、これらの開示から容易に導き得る様々な代替技術も含まれることは勿論である。
【００１４】
（第１実施形態）
まず、本発明の第１実施形態について図１〜図４を参照しつつ説明する。本実施形態の動力伝達装置１は、自動車のエンジンの駆動力を、補機としてのウォータポンプや発電機、油圧ポンプ、冷凍サイクル用コンプレッサにそれぞれ伝達するものであり、図１に示すように、エンジンの駆動軸（クランク軸）に装着されて一体に回転する駆動プーリ１１ｐと、ウォータポンプの回転軸に装着されて一体に回転する補機プーリ１２ｐと、発電機の回転軸に装着されて一体に回転する補機プーリ１３ｐと、油圧ポンプの回転軸に装着されて一体に回転する補機プーリ１４ｐと、冷凍サイクル用コンプレッサの回転軸に装着されて一体に回転する補機プーリ１５ｐと、これら駆動プーリ１１ｐから各補機プーリ１２ｐ，１３ｐ，１４ｐ，１５ｐに亘って順に架け渡されたベルトＶと、を備える。
【００１５】
本実施形態の動力伝達装置１において、エンジンの駆動力が伝達される各補機の中で、最も大きな駆動トルクが要求されるのは発電機である。そこで、この動力伝達装置１においては、発電機の回転軸に装着された補機プーリ１３ｐと対向する位置にローラ１７を配置して、このローラ１７をベルトＶを介して補機プーリ１３ｐに押圧することで、補機プーリ１３ｐに対するベルトＶの接触圧を確保するようにしている。
【００１６】
具体的には、図２乃至図４に示すように、発電機１３の一端側の補機プーリ１３ｐと対向する位置に、押圧手段１９を介してローラ１７が取り付けられている。押圧手段１９は、例えばリターンスプリングなどの弾性体を用いてローラ１７を補機プーリ１３ｐ側に付勢するものである。ローラ１７は、この押圧手段１９によって、発電機１３の回転軸に装着された補機プーリ１３ｐ側に、ベルトＶを介して、所定の押圧力で常時押圧されている。ここで、ローラ１７の補機プーリ１３ｐに対する押圧力は、押圧手段１９のリターンスプリングのばね定数などにより決定されるが、本実施形態の動力伝達装置１では、この押圧力を、発電機１３に必要とされる最大の駆動トルクに基づいて、この最大駆動トルクが要求されたときでもベルトＶに滑りが生じない値に設定している。
【００１７】
また、本実施形態の動力伝達装置１において、駆動プーリ１１ｐから各補機プーリ１２ｐ，１３ｐ，１４ｐ，１５ｐに亘って順に架け渡されたベルトＶ全体の張力は、発電機１３以外の他の補機に合わせて、これら各補機のプーリ１２ｐ，１４ｐ，１５ｐ，１６ｐに対してベルトＶに滑りが生じない値に設定される。すなわち、ベルトＶ全体の張力は、最も大きな駆動トルクを必要とする発電機１３に合わせて設定した場合に比べて、小さい値に設定されることになる。
【００１８】
以上のように構成される本実施形態の動力伝達装置１では、エンジンの駆動軸の回転に伴って駆動プーリ１１ｐが回転すると、この駆動プーリ１１ｐの回転がベルトＶを介して各補機プーリ１２ｐ，１３ｐ，１４ｐ，１５ｐに伝達される。このとき、最も大きな駆動トルクを必要とする発電機１３については、ローラ１７がベルトＶを介して補機プーリ１３ｐ側に押圧されているので、ベルトＶと補機プーリ１３ｐとの間に十分な接触圧が働くことになる。これにより、発電機１３に最大駆動トルクが必要とされるシーンであっても、ベルトＶに滑りを生じさせることがなく、エンジンの駆動力が発電機１３に確実に伝達される。また、他の補機についても、ベルトＶ全体の張力が働くことで各補機のプーリ１２ｐ，１４ｐ，１５ｐ，１６ｐに対するベルトＶの滑りが防止されるので、これら各補機にエンジンの駆動力が確実に伝達されることになる。
【００１９】
以上説明したように、本実施形態の動力伝達装置１によれば、最も大きな駆動トルクを必要とする補機である発電機１３の補機プーリ１３ｐと対向した位置にローラ１７を配置し、押圧手段１９によってローラ１７をベルトＶを介して補機プーリ１３ｐ側に押圧して、補機プーリ１３ｐに対するベルトＶの接触圧を確保するようにしているので、ベルトＶ全体の張力を大きくすることなくベルトＶの滑りを有効に防止できる。したがって、この動力伝達装置１によれば、ベルトＶにかかる負荷を大幅に低減して、ベルトＶの長寿命化を図ることができる。
【００２０】
また、本実施形態の動力伝達装置１では、押圧手段１９がローラ１７を常時押圧する構成としていのるで、構成が極めて簡素である。
【００２１】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について図５〜図８を参照しつつ説明する。本実施形態の動力伝達装置１は、基本的な構成を上述した第１実施形態と同様とし、最も大きな駆動トルクを必要とする補機である発電機１３の補機プーリ１３ｐと対向した位置にローラ１７を配置して、このローラ１７を補機プーリ１３ｐ側に押圧する点についても第１実施形態と同様である。ただし、第１実施形態では、押圧手段１９によってローラ１７を補機プーリ１３ｐ側に常時押圧していたのに対し、本実施形態の動力伝達装置１では、補機の駆動トルクを算出してローラ１７の押圧力を決定するようにしている。すなわち、本実施形態の動力伝達装置１は、ローラ１７を補機プーリ１３ｐ側に押圧する押圧手段およびその制御に特徴を有するものである。以下、本実施形態に特徴的な部分について説明し、上述した第１実施形態と同様の事項については、図中同一の符号を付して重複した説明は省略する。
【００２２】
本実施形態の動力伝達装置１においては、図５に示すように、ローラ１７を発電機１３の補機プーリ１３ｐ側に押圧する手段として、押圧手段２０を備えている。この押圧手段２０は、制御部３０によって動作制御され、発電機１３の駆動トルクに応じた最適な押圧力でローラ１７を補機プーリ１３ｐ側に押圧する。
【００２３】
制御部３０は、例えば、ＣＰＵやＲＯＭ、ＲＡＭ、入出力回路などを有するマイクロコンピュータ等により構成され、その入力側には、エンジンの回転数Ｅｎを検出する回転数検出手段４１と、発電機１３の発電電圧Ｖａおよび発電電流Ｉａを検出する発電量検出手段４２と、が接続されている。制御部３０は、これら回転数検出手段４１の検出値と発電量検出手段４２の検出値とを読み込んで、これらの検出値に基づいて発電機１３の駆動トルクを算出する。そして、制御部３０は、算出した発電機１３の駆動トルクに基づいて、ベルトＶに滑りを生じさせないだけの接触圧が得られるローラ１７の最適な押圧力を求め、求めた最適な押圧力でローラ１７が補機プーリ１３ｐ側に押圧されるように、押圧手段２０の動作を制御する。
【００２４】
このような制御部３０によって動作制御される押圧手段２０としては、例えば電磁ソレノイドを用いたものが有効に適用可能である。電磁ソレノイドを用いた押圧手段２０は、図６に示すように、ハウジング２１と、発電機１３の補機プーリ１３ｐの回転軸１３ｓを回転自在に支持する軸受部２２と、発電機１３の補機プーリ１３ｐ側に向むけて延在し軸受部２２をスライド自在な状態で保持するスライド案内部２３と、軸受部２２と一体に設けられた可動鉄心２４と、軸受部２２および可動鉄心２４をスライド方向に移動可能に弾性支持するリターンスプリング２６、２７と、可動鉄心２４を電磁的に吸引することで前記スライド案内部２３に沿ってつまり補機プーリ１３ｐ側に向むけて軸受部２２を押圧する（付勢する）電磁ソレノイド部２５と、を備える。
【００２５】
この押圧手段２０の電磁ソレノイド２５に通電すると、可動鉄心２４とともに軸受部２２が補機プーリ１３ｐ側に移動する。つまり、ローラ１７の外周面が補機プーリ１３ｐの外周面側に近接するように移動する。これにより、ローラ１７の外周面と補機プーリ１３ｐの外周面との間にベルトＶが挟み込まれ、ベルトＶと補機プーリ１３ｐとの接触圧が上昇する。補機プーリ１３ｐに対するローラ１７の押圧力Ｆは、電磁ソレノイド部２５への通電量を調整することで変更できる。
【００２６】
ここで、制御部３０による押圧手段２０の動作制御の一例について、図７のフローチャートを参照しながら具体的に説明する。
【００２７】
制御部３０は、イグニッションスイッチがＯＮされることで起動し、入出力回路およびＲＡＭなどの初期化を行った後、図７のフローチャートで示す一連の処理を開始する。
【００２８】
処理が開始されると、制御部３０は、まずステップＳ１０１において、回転数検出手段４１の検出値、すなわちエンジン回転数Ｅｎを読み込む。続いて、制御部３０は、ステップＳ１０２において、発電量検出手段４２の検出値すなわち発電機１３の発電電圧Ｖａおよび発電電流Ｉａを読み込む。そして、制御部３０は、ステップＳ１０３において、ステップＳ１０１で読み込んだエンジン回転数ＥｎとステップＳ１０２で読み込んだ発電機１３の発電電圧Ｖａおよび発電電流Ｉａに基づいて、発電機１３の駆動トルクＴａを算出する。
【００２９】
具体的には、制御部３０は、まず発電機１３の現在の仕事量Ｗａを、Ｗａ＝Ｖａ・Ｉａの式から算出する。そして、例えば図８に示すマップＡを参照して発電機１３の仕事量Ｗａとエンジン回転数Ｅｎとに対応した発電機１３の駆動トルクＴａを算出する。なお、図８に示すマップＡは、予め試験等を行って求めた発電機１３の仕事量Ｗａおよびエンジン回転数Ｅｎと発電機１３の駆動トルクＴａとの相関関係を示すものであり、制御部３０の内部のＲＯＭ或いは外部の記憶装置などに記憶されている。
【００３０】
次に、制御部３０は、ステップＳ１０４において、ステップＳ１０３で算出した発電機１３の駆動トルクＴａに基づいて、ローラ１７の最適な押圧力Ｆａを、Ｆａ＝（Ｔａ・ｒ）／μの式から算出する。なお、μは摩擦係数、ｒはローラ径を示す。そして、制御部３０は、次のステップＳ１０５において、ステップＳ１０４で算出した最適な押圧力Ｆａが得られるように、押圧手段２０の電磁ソレノイドへの通電を制御する。
【００３１】
制御部３０は、エンジンが停止されるまで、すなわちエンジン回転数Ｅｎが０となっていることが検出されるまで、以上のステップＳ１０１からステップＳ１０５までの処理を所定周期で繰り返し行う。そして、エンジンの停止、すなわちエンジン回転数Ｅｎが０となっていることが検出されると（ステップＳ１０６で肯定判定）、ステップＳ１０７において押圧手段２０の電磁ソレノイドへの通電を停止させ、一連の処理を終了する。
【００３２】
以上説明したように、本実施形態の動力伝達装置１によれば、最も大きな駆動トルクを必要とする補機である発電機１３の補機プーリ１３ｐと対向した位置にローラ１７を配置し、押圧手段２０によってローラ１７をベルトＶを介して補機プーリ１３ｐ側に押圧して、補機プーリ１３ｐに対するベルトＶの接触圧を確保するようにしているので、ベルトＶ全体の張力を大きくすることなくベルトＶの滑りを有効に防止できる。したがって、この動力伝達装置１によれば、ベルトＶにかかる負荷を大幅に低減して、ベルトＶの長寿命化を図ることができる。
【００３３】
また、本実施形態によれば、押圧手段２０により、ローラ１７の押圧力Ｆを変更できる。そのため、例えば本実施形態のように、補機プーリ１３ｐの駆動トルクが大きくなるにしたがってローラ１７の押圧力Ｆを大きくすることで、補機プーリ１３ｐにおけるベルト滑りをより確実に防止できる。
【００３４】
また、本実施形態によれば、比較的検出が容易なエンジン回転数Ｅｎおよび補機の運転状態（この例では補機の仕事量Ｗａ＝Ｉａ・Ｖａ）をもとに、駆動トルクを算出するため、機械的に駆動トルクを検出する高価なトルク検出装置を利用することなく、低コストで駆動トルクを検出できる。
【００３５】
（第２実施形態の変形例）
なお、上述の第２実施形態では、補機プーリ１３ｐの駆動トルクＴａに基づいてローラ１７の押圧力を変更しているが、補機の駆動トルクＴａが所定値よりも大きくなったときに、ローラ１７を補機プーリ１３ｐに向けて押圧するように制御してもよい。
【００３６】
また、上述の第２実施形態では、発電機１３（発電機の補機プーリ１３ｐ）の駆動トルクを算出するのに、発電量検出手段４２から得た発電量Ｗａを用いているが、その他の補機（例えば圧縮機や油圧ポンプなど）に適用する場合には、例えば流量計など補機の仕事量を検出する仕事量検出手段を用いることで駆動トルクを算出できる。また、その他の状態検出手段などにより補機の運転状態を検出して駆動トルクを算出してもよい。
【００３７】
（第３実施形態）
次に本発明の第３実施形態を図９、１０を参照しつつ説明する。
【００３８】
本実施形態の動力伝達装置１は、補機プーリ１３ｐのベルト滑りを検出してベルト滑り量Ｓをもとにローラ１７の押圧力Ｆを変更する点で、補機プーリ１３ｐの駆動トルクをもとにローラ１７の押圧力Ｆを変更する第２実施形態と異なっている。つまり本実施形態の押圧手段２０は、制御部３０によって制御され、ベルト滑り量Ｓに応じた最適な押圧力でローラ１７を補機プーリ１３ｐ側に押圧する。
【００３９】
制御部３０の入力側には、図９に示すように、駆動プーリ１１ｐの回転数（エンジン回転数Ｅｎ）を検出する回転数検出手段としての回転数センサ４１と、発電機１３の補機プーリ１３ｐの回転数Ａｎを検出する回転数検出手段としての回転数センサ４３と、が接続されている。制御部３０は、これら回転数検出手段４１の検出値と回転数検出手段４３の検出値とを読み込んで、これらの検出値に基づいてベルト滑り量Ｓを算出する。そして、制御部３０は、算出したベルト滑り量Ｓに基づいて、ローラ１７の最適な押圧力を求め、求めた最適な押圧力でローラ１７が補機プーリ１３ｐ側に押圧されるように、押圧手段２０の動作を制御する。
【００４０】
ここで、制御部３０による押圧手段２０の動作制御の一例について、図１０のフローチャートを参照しながら具体的に説明する。
【００４１】
制御部３０は、イグニッションスイッチがＯＮされることで起動し、入出力回路およびＲＡＭなどの初期化を行った後、図１０のフローチャートで示す一連の処理を開始する。処理が開始されると、制御部３０はまずステップ２０１において、回転検出センサ４１の検出値すなわちエンジンの回転数Ｅｎを読み込む。続いて、制御部３０は、ステップ２０２において、回転センサ４３の検出値すなわち発電機の回転数Ａｎを読み込む。そして、制御部３０は、ステップ２０３において、ステップ２０１およびステップ２０２で読み込んだ値に基づいて、補機プーリ１３ｐのベルト滑り量Ｓを算出する。例えばベルト滑り量Ｓ＝Ｃ３（Ｅｎ−（Ａｎ・Ｃ２））の式により、ベルト滑り量Ｓを算出する。なお、Ｃ２は駆動プーリ１１ｐと補機プーリ１３ｐとのプーリ比であり、Ｃ３はプーリ径に基づく定数である。
【００４２】
次に、制御部３０は、ステップ２０４において、ステップ２０３で算出したベルト滑り量Ｓに基づいてローラ１７の最適な押圧力Ｆを求める。例えば、ローラ１７の押圧力ＦはＦ＝Ｓ・Ｃ４の式から求められる。なお、Ｃ４は定数である。そして、制御部３０は、次のステップ２０５において、ステップ２０４で算出した最適な押圧力が得られるように押圧手段２０の電磁ソレノイド部２５の通電量を制御する。
【００４３】
制御部３０は、エンジンンが停止されるまですなわちエンジン回転数Ｅｎが０となっていることが検出されるまで、以上のステップＳ２０１からステップＳ２０５までの処理を所定周期で繰り返し行う。そして、エンジンの停止すなわちエンジン回転数Ｅｎが０にとなっていることが検出されると（ステップ２０６で肯定判定）、ステップ２０７において電磁ソレノイド部２５への通電を停止させ、一連の処理を終了する。
【００４４】
以上説明したように、本実施形態の動力伝達装置１によれば、第２実施形態と同様に、ベルトＶ全体の張力を大きくすることなくベルトＶの滑りを有効に防止できる。したがって、ベルトＶにかかる負荷を大幅に低減して、ベルトＶの長寿命化を図ることができる。
【００４５】
また本実施形態では、補機プーリ１３ｐのベルト滑り量Ｓに基づいてローラ１７の押圧力Ｆを決定するものである。そのため、例えば補機プーリ１３ｐのベルト滑り量Ｓが大きくなるにしたがってローラ１７の押圧力Ｆを大きくすることで、補機プーリ１３ｐにおけるベルト滑りを確実に防止できる。
【００４６】
また、本実施形態では、ベルト滑り量Ｓに応じてローラ１７の押圧力Ｆを決定するものであるため、駆動トルクを推定しにくい補機に適用するのが好適である。
【００４７】
（第３実施形態の変形例）
なお、上述の第３実施形態では、補機プーリ１３ｐにおけるベルト滑り量Ｓが大きくなるにしたがってローラ１７の押圧力Ｆを大きくしているが、補機プーリにおけるベルト滑り量Ｓが所定値より大きくなったときにローラ１７を補機プーリ１３ｐに向けて押圧するようにしてもよい。
【００４８】
また、上述の第３実施形態では、駆動プーリ回転数（＝エンジン回転数Ｅｎ）と補機プーリ１３ｐの回転数Ａｎとをもとにベルト滑り量Ｓを算出しているが、例えば補機の近傍に集音マイクを配置し該集音マイクにより集音した音の音量または周波数をもとにベルト滑り量を算出してもよいし、またその他の手法でベルト滑り量を算出してもよい。
【００４９】
（第４実施形態）
次に本発明の第４実施形態を図１１、１２を参照しつつ説明する。
【００５０】
第４実施形態の動力伝達装置１は、図１１に示すように、最も駆動トルクが大きい補機プーリ（この例では発電機１３の補機プーリ１３ｐ）に対してローラ１７を付設するのみならず、二番目に駆動トルクが大きい補機プーリ（この例ではコンプレッサ１５の補機プーリ１５ｐ）にローラ１８を付設したものである。なお、ローラ１８を押圧する押圧手段２０は、第２、第３実施形態の押圧手段２０と構造が同一であるため、説明を省略する。
【００５１】
ローラ１８の押圧手段２０の制御部３０には、コンプレッサ１５の駆動軸１５ｓとプーリ１５ｐと連結または遮断する電磁クラッチ５１のＯＮ／ＯＦＦを検出するクラッチ接続検出手段４４が接続されている。制御部３０は、クラッチ接続検出手段４４からの信号をもとに電磁クラッチ５１がＯＮして補機プーリ１５ｐとコンプレッサ１５の駆動軸１５ｓとが連結されたこと判別すると、押圧手段２０の電磁ソレノイド部２５へ通電してローラ１８に押圧力を加える。また、制御部３０は、電磁クラッチ５１がＯＦＦして補機プーリ１５ｐとコンプレッサ１５の駆動軸１５ｓとの連結が遮断されたと判別すると、押圧手段２０の電磁ソレノイド部２５への通電を停止してローラ１８の押圧力をゼロにする。
【００５２】
このように構成された本実施形態の動力伝達装置１によれば、第２〜３実施形態の作用効果に加え、ベルトＶ全体の張力を過度に大きくすることなく、発電機１３のプーリ１３ｐにおけるベルト滑りを防止できるととともに、コンプレッサ１５のプーリ１５ｐにおけるベルト滑りも防止できる。つまり、本実施形態によれば、ベルトＶ全体の張力を更に低く設定することができ、これによりベルトＶをさらに長寿命化できる。
【００５３】
なお、本発明は上述の実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲内で変更可能である。
【００５４】
例えば、上述の第２〜第４実施形態では、押圧手段はいずれも電磁ソレノイドを利用するものであったが、本発明では電磁ソレノイド以外のその他の機構を利用して押圧手段を構成してもよい。
【００５５】
また、上述の実施形態では、複数の補機のうち、他の補機よりも最も駆動トルク（負荷トルク）が大きい発電機に対してローラ１７を付設しているが、ローラを付加する補機プーリは発電機のプーリに限られるものではなく、最も大きな駆動トルクが必要な補機プーリがローラを付設するのが好ましい。
【００５６】
また、本発明では最も駆動トルクが大きい補機プーリに対してローラを付設するのみならず、第４実施形態のように二番目に駆動トルクが大きい補機プーリにローラを付設したり、三番目に駆動トルクが大きい補機プーリに対してローラを付設してもよし、また、全ての補機プーリに対してローラを付加してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】図１は第１実施形態の動力伝達装置の全体図。
【図２】図２は同動力伝達装置の発電機の側面図。
【図３】図３は同発電機のプーリとローラとの配置関係を示す斜視図。
【図４】図４は同発電機のプーリとローラとローラとの配置関係を示す正面図。
【図５】図５は第２実施形態の動力伝達装置の発電機の側面図。
【図６】図６は同動力伝達装置の押圧手段の正面図。
【図７】図７は同動力伝達装置の押圧手段の制御部の制御方法を示すフローチャート図。
【図８】図８は同制御部の制御に用いるマップを示す図。
【図９】図９は第３実施形態の動力伝達装置の発電機の側面図。
【図１０】図１０は同動力伝達装置の制御部の制御方法を示すフローチャート図。
【図１１】図１１は第４実施形態の動力伝達装置の全体図。
【図１２】図１２は第４実施形態の動力伝達装置のコンプレッサの側面図。
【００５８】
図。
【符号の説明】
【００５９】
１…動力伝達装置
１１ｐ…駆動プーリ
１２ｐ、１３ｐ、１４ｐ、１５ｐ…補機プーリ
１７…ローラ
１８…ローラ
１９…押圧手段
２０…押圧手段
２５…電磁ソレノイド部
３０…制御部（制御手段）
４１…回転センサ（回転数検出手段）
４２…発電量検出センサ（発電量検出手段、補機の状態検出手段）
４３…回転センサ（回転数検出手段、補機の状態検出手段）
４４…クラッチ接続検出手段（補機の状態検出手段）
５１…電磁クラッチ
Ｖ…ベルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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