(57)【要約】【課題】  表裏を無くして設営を容易にすると共に、掘削工事に係る作業における作業員の安全性を確保できる矢板を提供する。【解決手段】  矩形状の板状本体部２の一辺側の端部２０ａ及び一辺側に対向する他辺側の端部２０ｂの夫々に、各端部２０ａ、２０ｂの先端部が突出しないように各端部２０ａ、２０ｂの少なくとも表裏両側面を被覆する被覆部材３を固着してなり、被覆部材３は、被覆部材３の表裏両側面に、先端側に向けて次第に厚みが薄くなる屈曲部４１、４２と、板状本体部２と平行な平坦面５１、５２を備えている。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
矩形状の板状本体部の一辺側の端部及び前記一辺側に対向する他辺側の端部の夫々に、前記各端部の先端部が突出しないように前記各端部の少なくとも表裏両側面を被覆する被覆部材を固着してなり、
前記被覆部材は、前記被覆部材の表裏両側面に、先端側に向けて次第に厚みが薄くなる屈曲部と、前記板状本体部と平行な平坦面を備えていることを特徴とする矢板。
【請求項２】
前記被覆部材は、前記板状本体部の一方面側に配設する第１部材と他方面側に配設する第２部材とで構成され、前記第１部材及び前記第２部材は夫々、前記第１部材及び前記第２部材及び前記板状本体部を相互に連結するための連結部を備えていることを特徴とする請求項１に記載の矢板。
【請求項３】
前記板状本体部の前記各端部には、前記第１部材及び前記第２部材の前記連結部が連結するための連結孔が設けられていることを特徴とする請求項２に記載の矢板。
【請求項４】
前記板状本体部の前記各端部の中間部の表裏両側面に前記第１部材及び前記第２部材を夫々固着してなることを特徴とする請求項２または３に記載の矢板。
【請求項５】
前記板状本体部の前記中間部には、前記第１部材及び前記第２部材の前記連結部が連結するための連結孔が設けられていることを特徴とする請求項４に記載の矢板。
【請求項６】
前記板状本体部は、前記各端部の中間部において、表裏両側面に対して凹凸部を有するように屈曲加工され、
前記凹凸部の表裏両面に前記被覆部材の前記平坦面と同一面となる平行な平坦面が形成されていることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の矢板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、矢板、特に、掘削工事で使用する土留め用矢板に関する。
【背景技術】
【０００２】
ガス管や水道管を施設するための掘削工事では、掘削面に作用する土圧や水圧等を支持するために、土留め用の矢板を掘削面に沿って設置する。例えば、１対の土留め用矢板を掘削面の対向する位置に夫々配設し、２つの矢板の間に切梁を設営することにより、矢板を掘削面に押圧固定する。ここで、図７は、従来の矢板の構造を示す模式図である。
【０００３】
このような土留めに係る技術には、例えば、掘削面に沿って横並びに矢板を配置し、該矢板を水平方向に支持する腹起こし材を取り付けて掘削面の崩落を防止する矢板の支持構造がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１６８８８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の矢板は表裏がある為、正しく設営されない場合がある。また、従来の矢板は、一般的に鋼板等で形成され、図７に示すように、一辺側の先端部及び対向する他辺側の先端部が矢板の厚み方向に向けて反った形状となっている。このため、矢板の先端部を掘削坑内部に向けた状態で設営されると、該先端部が鋭利になっていることから、掘削坑の昇降時や転倒時等に矢板の先端部に接触することで、作業員が怪我や打撲を負う虞があった。また、土留め用矢板を切梁によって掘削面に押圧固定する場合には、作業員が切梁の上を歩く等することにより、切梁が落下する場合があるという問題があった。
【０００６】
本発明は上記の問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、表裏を無くして設営を容易にすると共に、掘削工事に係る作業における作業員の安全性を確保できる矢板を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この目的を達成するための本発明に係る矢板は、矩形状の板状本体部の一辺側の端部及び前記一辺側に対向する他辺側の端部の夫々に、前記各端部の先端部が突出しないように前記各端部の少なくとも表裏両側面を被覆する被覆部材を固着してなり、前記被覆部材は、前記被覆部材の表裏両側面に、先端側に向けて次第に厚みが薄くなる屈曲部と、前記板状本体部と平行な平坦面を備えていることを特徴とする。
【０００８】
上記特徴の本発明に係る矢板によれば、板状本体部の先端部に被覆部材を備えているため、板状本体部の先端部が露出しない状態で設営されることとなり、板状本体部の先端部によって怪我や打撲等を負うのを軽減できる。更に、被覆部材に屈曲部が形成されていることにより、掘削工事に係る作業員の安全性をより高めることができる。また、被覆部材は板状本体部の端部の表裏両面を被覆するので、表裏のない矢板を実現でき、取り付け作業が容易になる。
【０００９】
更に、上記特徴の本発明に係る矢板によれば、被覆部材に平坦面が形成されているので、該平坦面が掘削面と当接することにより、平坦面と掘削面との間の摩擦によって矢板を設営位置に良好に保持することができる。また、先端部夫々に被覆部材が固着されていることから、切梁が落下等した場合に、被覆部材によって切梁を受けることで、切梁の落下事故時の作業員に係る安全性のリスクを軽減することができる。
【００１０】
上記特徴の本発明に係る矢板は、前記被覆部材は、前記板状本体部の一方面側に配設する第１部材と他方面側に配設する第２部材とで構成され、前記第１部材及び前記第２部材は夫々、前記第１部材及び前記第２部材及び前記板状本体部を相互に連結するための連結部を備えていることを特徴とする。更に、上記特徴の本発明に係る矢板は、前記板状本体部の前記各端部には、前記第１部材及び前記第２部材の前記連結部が連結するための連結孔が設けられていることを特徴とする。
【００１１】
上記特徴の本発明に係る矢板によれば、第１部材と第２部材とで構成することにより、本発明に係る矢板を簡易に作製することができる。また、連結部で第１部材及び第２部材及び板状本体部を相互に連結する構成にすることで、本発明に係る矢板を容易に且つ短期間で組み立てることができる。
【００１２】
上記何れかの特徴の本発明に係る矢板は、前記板状本体部の前記各端部の中間部の表裏両側面に前記第１部材及び前記第２部材を夫々固着してなることを特徴とする。更に、上記特徴の本発明に係る矢板は、前記板状本体部の前記中間部には、前記第１部材及び前記第２部材の前記連結部が連結するための連結孔が設けられていることを特徴とする。
【００１３】
上記特徴の本発明に係る矢板によれば、板状本体部の中間部に第１部材及び第２部材を固着するので、先端部に固着された被覆部材の平坦面と掘削面との間の摩擦に加え、中間部に固着された被覆部材の平坦面と掘削面との間の摩擦により矢板を保持するので、矢板を掘削面の所定位置により強固に保持することができる。また、各端部及び中間部に同じ被覆部材を用いるため、矢板の構造を簡素化して作製が容易になる。そして、同じ部材を用いることで、夫々の被覆部材の平坦面が同一平面上で掘削面と当接することとなり、摩擦力を適切に作用させることができ、矢板を良好に保持することができる。
【００１４】
上記何れかの特徴の本発明に係る矢板は、前記板状本体部は、前記各端部の中間部において、表裏両側面に対して凹凸部を有するように屈曲加工され、前記凹凸部の表裏両面に前記被覆部材の前記平坦面と同一面となる平行な平坦面が形成されていることを特徴とする。
【００１５】
上記特徴の本発明に係る矢板によれば、被覆部材の平坦面と同一平面となる平坦面が板状本体部の中間部に形成されているので、被覆部材の平坦面と掘削面との間の摩擦に加え、板状本体部の平坦面と掘削面との間の摩擦により矢板を保持するので、矢板を掘削面の所定位置により強固に保持することができる。また、板状部材を加工して平坦面を設けるので、矢板の組み立てに係る工数を削減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
先ず、本発明に係る矢板１の第１実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１７】
本発明に係る矢板１は、本実施形態では、ガス管を施設するための掘削工事に適用される。ここで、図１は、矢板１を掘削坑に設置した状態を示しており、図２は、掘削坑に設営した矢板１及び切梁４の掘削坑の長手方向に垂直な鉛直断面図を示している。図１及び図２に示すように、矢板１は、ガス管等を埋設する掘削坑の両側の壁面５（掘削面５）の対向する位置に対になるように配置されており、これらの矢板１の間に設営される切梁４によって掘削面５に押圧固定されている。切梁４は、その先端部が矢板１の板状本体部２に当接するように配置されている。
【００１８】
以下、本発明に係る矢板１の構造について図３及び４を参照して説明する。ここで、図３は、本実施形態の矢板１の斜視図であり、図４は、板状本体部２の一辺側の端部２０ａに固着された被覆部材３ａの構成を示す部分拡大図であり、図３のＡ−Ａ’の断面（被覆部材３ａに係る部分）を示している。
【００１９】
本発明に係る矢板１は、矩形状の板状本体部２の一辺側の端部２０ａ及び一辺側に対向する他辺側の端部２０ｂの夫々に、各端部２０ａ、２０ｂの先端部が突出しないように各端部２０ａ、２０ｂの少なくとも表裏両側面２１、２２を被覆する被覆部材３ａ、３ｂを固着してなり、被覆部材３ａ、３ｂは、被覆部材３ａ、３ｂの表裏両側面に、先端側に向けて次第に厚みが薄くなる屈曲部４１、４２と、板状本体部２の側面２１、２２と平行な平坦面５１、５２を備えている。本実施形態の矢板１は、板状本体部２の各端部２０ａ、２０ｂ、及び、各端部２０ａ、２０ｂの中間部２０ｃの表裏両側面２１、２２に第１部材３１及び第２部材３２を夫々固着してなる。
【００２０】
板状本体部２は、長方形状の板状鋼板であり、図１に示す設営状態での水平方向の長さが約８０〜９０ｃｍ、垂直方向の長さが約４０〜５０ｃｍ、厚さ約４ｃｍに構成されている。本実施形態では、図４に示すように、板状本体部２の端部２０ａに、第１部材３１ａの連結部６１ａ及び第２部材３２ａの連結部６２ａが連結するための連結孔２４ａが設けられている。同様に、板状本体部２の端部２０ｂには、第１部材３１の連結部６１ｂ及び第２部材３２の連結部６２が連結するための連結孔２４が設けられている（図示せず）。連結孔２４は、本実施形態では、ボルト締めのためのボルト７の相通孔であり、使用するボルト７及びナット８の大きさに応じて形成され、被覆部材３の連結部６１、６２の位置に対応する位置に配置してある。更に、本実施形態では、板状本体部２の中間部２０ｃにも、第１部材３１の連結部６１ｃ及び第２部材３２の連結部６２を連結するための連結孔２４が設けられている（図示せず）。また、端部２０ａ、２０ｂ及び中間部２０ｃの夫々に設けられる連結孔２４の数は、第１部材３１及び第２部材３２の大きさや重量等を考慮して設定する。
【００２１】
被覆部材３は、板状本体部２の一方面側の側面２１に配設する第１部材３１と他方面側２２に配設する第２部材３２とで構成され、第１部材３１及び第２部材３２は夫々、第１部材３１及び第２部材３２及び板状本体部２を相互に連結するための連結部６１、６２を備えている。
【００２２】
第１部材３１及び第２部材３２は、鋼板で作製されており、板状本体部２を介して対称形となるように形成してある。本実施形態では、被覆部材３は、第１部材３１と第２部材３２とを合わせた状態で、底面が略チューリップ型の筒になる。より詳細には、図３及び図４に示すように、板状本体部２の先端側の第１部材３１には、外形が円弧状の屈曲部４１が形成されている。この屈曲部４１に続いて、板状本体部２の側面２１と平行な平坦面５１が形成されている。同様に、板状本体部２の先端側の第２部材３２には、外形が円弧状の屈曲部４２が形成され、屈曲部４２に続いて、板状本体部２の側面２２と平行な平坦面５２が形成されている。このように構成すれば、矢板１は、第１部材３１の平坦面５１及び第２部材３２の平坦面５２の何れを掘削面５に当接させても良いので、本発明に係る矢板１には表裏がなくなり、設置時の表裏の取り付け間違いを防ぐことができる。尚、本実施形態の屈曲部４１、４２は円弧状に形成してあるが、これに限られるものではなく、直線状等の形状に形成しても良い。
【００２３】
連結部６１、６２は、図３及び図４に示すように、平坦面５１、５２に略円錐台型の凹状に形成され、ボルト７及びナット８を設置した状態で、ボルト７及びナット８が第１部材３１の平坦面５１及び第２部材３２の平坦面５２から突出しない状態となるように構成されている。また、連結部６１、６２の底部には、ボルト締めのためのボルト７の相通孔が形成されており、使用するボルト７及びナット８の大きさ、及び板状本体部２の連結孔２４の大きさに応じて形成してある。
【００２４】
更に、ここでの連結部６１、６２は、板状本体部２に設けた連結孔２４の位置に対応する位置に配置してある。連結部６１、６２の数は、第１部材３１及び第２部材３２の大きさや重量等を考慮して設定する。尚、連結部６１、６２の数は、板状本体部２の連結孔２４の数と必ずしも同じである必要はなく、使用するボルト７及びナット８の数を任意に変更設定できるように構成するのも好適である。
【００２５】
本実施形態の矢板１によれば、矢板１に裏表がないので設営の間違いを防止でき、被覆部材３に屈曲部４１、４２が形成されているので、作業員の安全性を高めることができる。また、本実施形態の矢板１によれば、積み重ねることが容易であるので、運搬や保管等が容易になる。
【００２６】
以下に、別の実施形態につき説明する。
【００２７】
〈１〉上記第１実施形態では、板状本体部２の中間部２０ｃに被覆部材３を固着する構成について説明したが、本実施形態では、板状本体部２の各端部２０ａ、２０ｂの中間部２０ｃが平坦面５１ｃ、５２ｃを有するように加工されている例について図５を参照して説明する。ここで、図５は、本実施形態の矢板１の斜視図である。
【００２８】
詳細には、本実施形態の板状本体部２は、各端部２０ａ、２０ｂの中間部２０ｃにおいて、表裏両側面２１、２２に対して凹凸部２５を有するように屈曲加工され、凹凸部２５の表裏両面に被覆部材３の平坦面５１、５２と同一面となる平行な平坦面５１ｃ、５２ｃが形成されている。凹凸部２５は、図５に示すように、略己字型に形成され、板状本体部２の中央に対して対称形となるように形成されている。
【００２９】
〈２〉上記第１実施形態では、被覆部材３を鋼板で作製したが、本実施形態では、被覆部材３を樹脂により作製する。ここで、図６は、本実施形態に係る矢板１の構成を示す部分拡大断面図であり、図３のＡ−Ａ’の断面（被覆部材３ａに係る部分）を示している。る。図６に示すように、本実施形態の被覆部材３は、例えば、板状本体部２の端部２０ａ、２０ｂの先端部及び表裏両側面２１、２２を覆うように樹脂成型して作製する。
【００３０】
尚、本実施形態では、板状本体部２の端部２０ａ、２０ｂを直接樹脂封止すれば、連結孔２４に樹脂が入り込むことで被覆部材３が板状本体部２から離脱するのを防止でき、ボルト７及びナット８によるボルト締めを行う必要がなくなる。また、鋼板と比して硬度の低い樹脂を用いるので、作業員の安全性を高めることができる。
【００３１】
〈３〉上記実施形態では、本発明に係る矢板１をガス管を施設するための掘削工事に適用する例について説明したが、これに限られるものではなく、水道管等の埋設工事やその他の掘削工事に利用するのも好ましい実施態様である。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明に係る矢板の一実施形態における概略構成図
【図２】本発明に係る矢板の一実施形態における設置状態を示す断面図
【図３】本発明に係る矢板の一実施形態の構成を示す斜視図
【図４】本発明に係る矢板の一実施形態の構成を示す部分拡大断面図
【図５】本発明に係る矢板の別実施形態の構成を示す斜視図
【図６】本発明に係る矢板の別実施形態の構成を示す部分拡大断面図
【図７】従来技術に係る矢板の構成を示す斜視図
【符号の説明】
【００３３】
１                      本発明に係る矢板
２                      板状本体部
３、３ａ、３ｂ、３ｃ    被覆部材
４                      切梁
５                      掘削面
７                      ボルト
８                      ナット
２０ａ、２０ｂ          端部
２０ｃ                  中間部
２１、２２              側面
２４、２４ａ            連結孔
２５                    凹凸部
３１、３１ａ            第１部材
３２、３２ａ            第２部材
４１                    第１部材の屈曲部
４２                    第２部材の屈曲部
５１、５１ｃ            第１部材の平坦面
５２、５２ｃ            第２部材の平坦面
６１、６２              連結部
６１ａ、６１ｂ、６１ｃ  第１部材の連結部
６２ａ                  第２部材の連結部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2006241809.tif 000007
【図６】
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【図７】
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