(57)【要約】【課題】  複数の論理ページ間の位置関係を考慮した画像形成装置およびページレイアウト方法を提供する。【解決手段】  本画像形成装置は、文書印刷のために指定される印刷パラメータを管理する印刷パラメータ管理手段２と、複数の論理ページ間の位置関係を参照して前記印刷パラメータを更新し印刷対象オブジェクトをページ中にレイアウトするページレイアウト手段３と、ページレイアウト手段３によりレイアウトされた各ページデータをもとに画像形成を行う印刷手段４と、縦書きおよび横書きの混在したテキストの印刷の場合に、ページ境界にかかった前記テキストの領域を分割してレイアウト可能か否かを判定する分割可否判定手段６と、分割可否判定手段６により分割可能と判定された場合に、分割された領域へのテキストの流し方を決定する分割レイアウト判定手段７とを備える。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書印刷のために指定される印刷パラメータを管理する印刷パラメータ管理手段と、複数の論理ページ間の位置関係を参照して前記印刷パラメータを更新し印刷対象オブジェクトをページ中にレイアウトするページレイアウト手段と、前記ページレイアウト手段によりレイアウトされた各ページデータをもとに画像形成を行う印刷手段とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記ページレイアウト手段が、縦書きおよび横書きの混在したテキストの印刷の場合に、ページ境界にかかった前記テキストの領域を分割してレイアウト可能か否かを判定する分割可否判定手段と、前記分割可否判定手段により分割可能と判定された場合に、分割された領域へのテキストの流し方を決定する分割レイアウト判定手段とを有することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記分割可否判定手段が、前記分割領域のサイズおよびレイアウトされるテキスト属性をもとに判定することを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記分割レイアウト判定手段が、印刷ジョブの属性およびテキストの進行方向の少なくとも一つをもとに前記テキストの流し方を決定することを特徴とする請求項２または３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記ページレイアウト手段が、Ｎ−ｕｐ印刷の場合に前記複数の論理ページ間のマージン値を補正するページマージン補正手段を有することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記ページレイアウト手段が、Ｎ−ｕｐ印刷の場合にヘッダ、フッタおよびページ番号の少なくとも一つの文書要素を物理ページまたは論理ページのいずれに対応付けるかを決定するレイアウト対象判定手段を有することを特徴とする請求項１または５記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記印刷パラメータ管理手段が、ドラフトモード指定の有無を管理するドラフトモード管理手段を有することを特徴とする請求項５または６記載の画像形成装置。
【請求項８】
文書印刷のために指定される印刷パラメータにしたがって印刷対象オブジェクトをページ中にレイアウトし、前記レイアウトされた各ページデータをもとに画像形成を行う画像形成装置におけるページレイアウト方法であって、前記印刷対象オブジェクトをページ中にレイアウトする際に複数の論理ページ間の位置関係を参照して前記印刷パラメータを更新することを特徴とする画像形成装置におけるページレイアウト方法。
【請求項９】
縦書きおよび横書きの混在したテキストの印刷の場合に、ページ境界にかかった前記テキストの領域を分割してレイアウト可能か否かを判定し、前記判定により分割可能と判定されたとき分割された領域へのテキストの流し方を決定することを特徴とする請求項８記載の画像形成装置におけるページレイアウト方法。
【請求項１０】
前記判定が、前記分割領域のサイズおよびレイアウトされるテキスト属性をもとに行われることを特徴とする請求項９記載の画像形成装置におけるページレイアウト方法。
【請求項１１】
前記テキストの流し方が、印刷ジョブの属性およびテキストの進行方向の少なくとも一つをもとに決定されることを特徴とする請求項９または１０記載の画像形成装置におけるページレイアウト方法。
【請求項１２】
Ｎ−ｕｐ印刷の場合に前記複数の論理ページ間のマージン値を補正することを特徴とする請求項８記載の画像形成装置におけるページレイアウト方法。
【請求項１３】
前記論理ページの左側または右側に隣接する論理ページがある場合に、前記論理ページの左側または右側のマージン値を切り詰めることを特徴とする請求項１２記載の画像形成装置におけるページレイアウト方法。
【請求項１４】
前記論理ページの上側または下側に隣接する論理ページがあり且つ前記論理ページの上側にヘッダおよびページ番号をレイアウトしない場合または下側にフッタおよびページ番号をレイアウトしない場合に、前記論理ページの上側または下側のマージン値を切り詰めることを特徴とする請求項１２または１３記載の画像形成装置におけるページレイアウト方法。
【請求項１５】
Ｎ−ｕｐ印刷の場合にヘッダ、フッタおよびページ番号の少なくとも一つの文書要素を物理ページまたは論理ページのいずれに対応付けるかを決定することを特徴とする請求項８または１１記載の画像形成装置におけるページレイアウト方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、文書データ（テキスト、画像等）をもとに画像を形成する画像形成装置およびページレイアウト方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置において文書データ（テキスト、画像等）をページレイアウトする際、所定量を超えてレイアウトする場合にページ送り処理が行われる。ページ送り処理には、画像データ等、分割されずに次ページにレイアウトされるデータと、テキストデータのように、前ページに収まる行数分レイアウトして、次のページに継続してレイアウトすることで、複数ページに分割してレイアウトされるデータとがある。ある段落のテキストを複数ページに分割した場合に、いずれかのページに１行あるいは所定行のみレイアウトされないようソフトウェアにおいて指定することも可能である。テキスト枠がページ境界にかかった場合も、テキスト枠を分割することで同様に処理することができる。このようなページ送り処理に関して各種提案がなされている。例えば、特開昭６３−２８３９７３号公報記載のものでは、１つのデータグループが同一ページに全文印刷不可能と判断された場合に改ペ−ジを行う。また、特開平６−３４２４３０号公報に記載のものでは、２ページにわたる一つの表を作成した場合、表中の切れ目の良い所で自動的に分割を行う。
【０００３】
また、画像形成装置において紙資源の節約、使用料金の節約等のため１枚の用紙に複数ページを印刷するＮ−ｕｐ（Ｎ−ｉｎ−１、レイアウト印刷、集約印刷）等の機能が知られている。このように用紙（物理ページ）上にページ（論理ページ）を配置する方法についても各種の提案がなされている。例えば、特開平１１−２４９８５７号公報記載のものでは、印刷するページ数によってＮ−ｕｐのＮの値を決定する。例えば、３ページなら片面時は４−ｕｐ、両面時は２−ｕｐとする。また、特開２０００−８５２００号公報記載のものでは、複数の空欄を設定しページを割り当てる。これにはページを割り当てずに空欄のままにする等の処理も含む。これらはいずれも通常（１−ｕｐ）印刷時のページレイアウトを複数ページ分縮小して印刷するものである。
【特許文献１】特開昭６３−２８３９７３号公報
【特許文献２】特開平６−３４２４３０号公報
【特許文献３】特開平１１−２４９８５７号公報
【特許文献４】特開２０００−８５２００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら従来の画像形成装置においては複数の論理ページ間の位置関係が考慮されておらず次のような問題がある。例えば、ページ送り処理に関して、横書きページ中で縦書きのテキスト枠を分割する場合、分割された領域の幅が狭い（例えば、１行３文字で１５行がレイアウトされる）と文書が読みにくくなってしまう。また、一律に領域の分割を禁止すると、すべてがページ送りされるために前ページの空白領域が多くなってしまうという問題がある。また、Ｎ−ｕｐ処理に関して、従来のような印刷では、論理ページに設定されているページマージンもそのまま保持されるため用紙（物理ページ）上に印字される面積が多くならない（ページ数はＮ分の１にしかならない）、さらに論理ページにヘッダやフッタが設定されていると、１物理ページにＮ組のヘッダやフッタが印刷されてしまうため体裁が悪いという問題がある。
【０００５】
従って本発明の目的は、上記のような問題点を解決し、複数の論理ページ間の位置関係を考慮した画像形成装置およびページレイアウト方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的は、文書印刷のために指定される印刷パラメータを管理する印刷パラメータ管理手段と、複数の論理ページ間の位置関係を参照して前記印刷パラメータを更新し印刷対象オブジェクトをページ中にレイアウトするページレイアウト手段と、前記ページレイアウト手段によりレイアウトされた各ページデータをもとに画像形成を行う印刷手段とを備えた画像形成装置により、達成される。
【０００７】
ここで、前記ページレイアウト手段は、縦書きおよび横書きの混在したテキストの印刷の場合に、ページ境界にかかった前記テキストの領域を分割してレイアウト可能か否かを判定する分割可否判定手段と、前記分割可否判定手段により分割可能と判定された場合に、分割された領域へのテキストの流し方を決定する分割レイアウト判定手段とを有することができる。前記分割可否判定手段は、前記分割領域のサイズおよびレイアウトされるテキスト属性をもとに判定することができる。前記分割レイアウト判定手段は、印刷ジョブの属性およびテキストの進行方向の少なくとも一つをもとに前記テキストの流し方を決定することができる。
【０００８】
また、前記ページレイアウト手段は、Ｎ−ｕｐ印刷の場合に前記複数の論理ページ間のマージン値を補正するページマージン補正手段を有することができ、また、Ｎ−ｕｐ印刷の場合にヘッダ、フッタおよびページ番号の少なくとも一つの文書要素を物理ページまたは論理ページのいずれに対応付けるかを決定するレイアウト対象判定手段を有することができる。前記印刷パラメータ管理手段は、ドラフトモード指定の有無を管理するドラフトモード管理手段を有することができる。
【０００９】
本発明に係る画像形成装置におけるページレイアウト方法は、文書印刷のために指定される印刷パラメータにしたがって印刷対象オブジェクトをページ中にレイアウトし、前記レイアウトされた各ページデータをもとに画像形成を行う画像形成装置におけるページレイアウト方法であって、前記印刷対象オブジェクトをページ中にレイアウトする際に複数の論理ページ間の位置関係を参照して前記印刷パラメータを更新するものである。
【００１０】
ここで、縦書きおよび横書きの混在したテキストの印刷の場合に、ページ境界にかかった前記テキストの領域を分割してレイアウト可能か否かを判定し、前記判定により分割可能と判定されたとき分割された領域へのテキストの流し方を決定することができる。前記判定は、前記分割領域のサイズおよびレイアウトされるテキスト属性をもとに行うことができる。前記テキストの流し方は、印刷ジョブの属性およびテキストの進行方向の少なくとも一つをもとに決定することができる。
【００１１】
また、Ｎ−ｕｐ印刷の場合に前記複数の論理ページ間のマージン値を補正することができる。前記論理ページの左側または右側に隣接する論理ページがある場合に、前記論理ページの左側または右側のマージン値を切り詰めることができる。また、前記論理ページの上側または下側に隣接する論理ページがあり且つ前記論理ページの上側にヘッダおよびページ番号をレイアウトしない場合または下側にフッタおよびページ番号をレイアウトしない場合に、前記論理ページの上側または下側のマージン値を切り詰めることができる。Ｎ−ｕｐ印刷の場合にヘッダ、フッタおよびページ番号の少なくとも一つの文書要素を物理ページまたは論理ページのいずれに対応付けるかを決定することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、複数の論理ページ間の位置関係を考慮した画像形成装置およびページレイアウト方法を得ることができる。これにより、ページ送り処理に関して、例えば縦書きおよび横書きの混在したテキストの印刷の場合、文書が読みやすく、また空白領域が少なくなるようにページ送りを行うことができる。また、Ｎ−ｕｐ処理に関して、用紙（物理ページ）上に印字される面積が多くなり、さらに論理ページにヘッダやフッタが設定されていても、体裁よく印刷することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明は、複数の論理ページ間の位置関係を考慮して画像形成装置におけるページレイアウトを決めるものである。以下、ページ送り処理に関する実施例について説明し、続いてＮ−ｕｐ処理に関する実施例について説明する。
まず、ページ送り処理に関する実施例を説明する。この処理では、縦書きおよび横書き混在テキストのレイアウトにおいて、ページ境界にかかるテキスト領域のレイアウトを次のようにして決定する。すなわち、ページ境界にかかる領域を仮に分割し、各分割領域のサイズ、およびレイアウトされるテキスト属性（フォントサイズ等）をもとに、分割の可否、あるいは領域の回転を判断する。これにより、分割された各領域を読みやすいサイズ（縦横比等）にすることができる。また、印刷ジョブの属性（Ｎ−ｕｐ、両面、綴じ位置等）、テキストの進行方向をもとに分割された領域へのテキストの流し方（先のページから／後のページから）を決定する。これにより、ページが右開きでも左開きでも読みやすくレイアウトすることができる。以下、本実施例について詳述する。
【００１４】
図１は、本発明に係るページ送り処理を行う画像形成装置の一実施例を示すブロック図である。本実施例は、図示のように、制御手段１と、印刷パラメータ管理手段２と、ページレイアウト手段３と、印刷手段４と、通信手段５とを備え、これらの手段は相互に接続されている。ページレイアウト手段３は、分割可否判定手段６および分割レイアウト判定手段７を有する。
【００１５】
制御手段１は、上記各手段の全体制御を行う。印刷パラメータ管理手段２は、文書印刷時に指定されるパラメータを管理する。本件では特に、片面・両面印刷、Ｎ−ｕｐ、綴じ位置等を管理する。ページレイアウト手段３は、印刷対象のオブジェクト（テキスト、画像等）を先頭から順にページ中にレイアウトする。印刷手段４は、ページレイアウト手段３によりレイアウトされた各ページデータをもとに画像形成を行う。通信手段５は、ＰＣ等の端末からの印刷データや印刷パラメータ等を含む印刷要求を受信する等、ネットワークを介して外部機器等と通信を行う。また、分割可否判定手段６は、ページ境界にかかった印刷対象オブジェクトの領域（実施例中では特に囲み枠）を分割してレイアウト可能か否かを、各分割領域のサイズ、およびレイアウトされるテキスト属性（フォントサイズ等）をもとに判定する。分割レイアウト判定手段７は、印刷ジョブの属性（Ｎ−ｕｐ、両面、綴じ位置等）、テキストの進行方向をもとに分割された領域へのテキストの流し方（先行ページ側から後続ページ側へ／後続ページ側から先行ページ側へ）を決定する。本実施例では以上のような装置によりページ送り処理を行う。
【００１６】
次に、ページレイアウト方法について図２〜図１０を用いて説明する。図２は本実施例に係るページレイアウト処理の一例を示すフローチャート、図３は囲み枠のレイアウト処理の一例を示すフローチャート、図４は囲み枠の分割レイアウト可否判定処理の一例を示すフローチャート、図５は囲み枠の分割レイアウト処理の一例を示すフローチャート、図６は文書レイアウトの一例を示す図、図７（Ａ）〜（Ｄ）はページ境界と行の位置関係の一例を示す図、図８（Ａ）〜（Ｃ）は両面印刷時にページ境界で隣接するか否かを説明する図、図９（Ａ）〜（Ｅ）はＮ−ｕｐ印刷時にページ境界で隣接するか否かを説明する図、図１０（Ａ）、（Ｂ）は分割した場合のサイズにより領域分割するか否かを説明する図である。
【００１７】
図２に示すページレイアウト処理では、まず、ステップ２１にて、文書の先頭から処理し、未処理の文書要素を順次取得する。これをｐとする。本例では、文書は通常のテキストと囲み枠の２種類で構成されているものとする。例えば、本文書は、図６に示すように、１ページ〜２ページ目にわたるテキスト６５と、その１ページ目のテキスト間に挿入された囲み枠６６とから構成される。囲み枠６６（縦書き）は、文書中に、本文テキスト６５（横書き）の流れとは別に記述される文章（例えばコラム欄）等に使用される。
【００１８】
図２のステップ２２にて、囲み枠か、通常のテキストかを判定する。通常のテキストと判定された場合は、ステップ２３にて、テキストｐのサイズを算出し、ステップ２４にて、ページ境界にかかるか否かを判定する。否と判定された場合は、ステップ２５にて、ページ境界までレイアウトし、ステップ２６にて、改ページを行い、ステップ２７にて、テキストｐの未処理分をｐとしてステップ２３に戻り上記ステップを繰り返す。すなわち、通常テキストの場合、現ページに入れられるだけレイアウトし、入らない分はその都度改ページして次ページに継続する。また、上記ステップ２４にて、ページ境界にかかると判定された場合は、ステップ２８にて、テキストｐをレイアウトし、ステップ２９にて、全要素処理済みか否かを判定する。否と判定された場合は、ステップ２１に戻り上記ステップを繰り返し、全要素処理済みと判定された場合は、本ページレイアウト処理を終了する。一方、上記ステップ２２にて、囲み枠と判定された場合は、ステップ３０にて、囲み枠ｐをレイアウトする（図３で詳述）。
【００１９】
図３に示す上記ステップ３０の囲み枠のレイアウト処理では、まず、ステップ３１にて、囲み枠をｐとし、ステップ３２にて、枠内に表示されるテキストを仮レイアウトし、囲み枠ｐのサイズを算出する。ステップ３３にて、算出されたサイズの枠がページ境界にかかるか否かを判定する。ページ境界にかかると判定された場合は、ステップ３４および３５にて、囲み枠ｐを分割してレイアウト可能かどうか判定する（図４で詳述）。分割不可能と判定された場合は、ステップ３６にて、改ページを行い、ステップ３７にて、囲み枠内にテキストをレイアウトして、終了する。分割可能と判定された場合は、ステップ３８にて、分割レイアウトを行い（図５で詳述）、終了する。一方、上記ステップ３３にて、算出されたサイズの枠がページ境界にかからないと判定された場合は、ステップ３７に進んで、囲み枠内にテキストをレイアウトして、終了する。
【００２０】
図４に示す上記ステップ３４および３５の囲み枠の分割レイアウト可否判定処理では、まず、ステップ４１にて、囲み枠をｐとして、ステップ４２にて、囲み枠の行とページ境界が平行か否かを判定する。例えば、図７（Ａ）と（Ｄ）は平行であり、（Ｂ）と（Ｃ）は平行ではない（交差する）。平行と判定された場合は、ステップ４７にて、分割可能とされ、終了する。
平行でないと判定された場合は、ステップ４３にて、次ページと境界部で隣接しているか否かを判定する。隣接していると判定された場合は、ステップ４７にて、分割可能とされ、終了する。例えば、図８（Ａ）と（Ｂ）は次ページと境界部が隣接する。図８（Ｃ）は隣接しない。また、図９（Ａ）において、領域（ａ−ｂ）、（ｅ−ｆ）は隣接し、領域（ｃ−ｄ）、（ｇ−ｈ）は隣接しない。但し、（ｈ）は５ページ目のため図示しない。図９（Ｂ）において、領域（ａ−ｂ）、（ｃ−ｄ）、（ｅ−ｆ）、（ｇ−ｈ）は全て隣接しない。但し、（ｈ）は５ページ目のため図示しない。図９（Ｃ）において、領域（ａ−ｂ）、（ｅ−ｆ）は隣接し、領域（ｃ−ｄ）、（ｇ−ｈ）は隣接しない。但し、（ｈ）は５ページ目のため図示しない。図９（Ｄ）において、領域（ａ−ｂ）、（ｃ−ｄ）、（ｅ−ｆ）、（ｇ−ｈ）は全て隣接しない。但し、（ｈ）は５ページ目のため図示しない。図９（Ｅ）において、領域（ａ−ｂ）、（ｃ−ｄ）、（ｅ−ｆ）は隣接し、領域（ｇ−ｈ）、（ｙ−ｚ）は隣接しない。但し、（ｈ）は７ページ目、（ｙ）は２ページ目のため図示しない。
【００２１】
隣接していないと判定された場合は、ステップ４４にて、ページ境界で枠を分割した場合に、現ページ内で枠がレイアウトされる領域ａのサイズを算出する。そして、ステップ４５にて、領域ａの、ページ境界と交差する方向（横書きページでは縦方向）のサイズが所定値以上か否かを判定する。これは縦横比、あるいは１行の文字数が所定値以上か等で判定する。例えば、図１０（Ａ）においてページ境界と交差する方向１０１は１行の文字数が所定値（例えば５文字）以上、同図（Ｂ）においてページ境界と交差する方向１０２は所定値以下である。図１０（Ｂ）のように、縦方向のサイズ（１行の文字数、あるいは縦横比）がある程度確保できないと、読みづらいレイアウトになってしまう。サイズが所定値以上の場合は、ステップ４７にて、分割可能とされ、終了する。サイズが所定値以下の場合は、ステップ４６にて、分割不可能とされ、終了する。
【００２２】
図５に示す上記ステップ３８の囲み枠の分割レイアウト処理では、まず、ステップ５１にて、枠内の行と境界が平行か否かを判定する。例えば、図７（Ａ）と（Ｄ）は平行であり、（Ｂ）と（Ｃ）は平行ではない（交差する）。平行と判定された場合は、ステップ６２にて先行ページにレイアウトし、ステップ６３にて改ページとし、ステップ６４にて後続ページにレイアウトする。例えば、図７（Ａ）と（Ｄ）のような配置を行い、ページ境界にかかる部分は次ページに継続する。図７（Ａ）に示すように、ページマージン７１（レイアウト対象にならない領域）を超える場合、ページ境界にかかると判断される。
【００２３】
上記ステップ５１にて、囲み枠内の行と境界が平行でないと判定された場合は、ステップ５２にて、ページ並び方向と枠内の文字方向が同じか否かを判定する。例えば、図８（Ｂ）は方向が同じ、（Ａ）は方向が逆である。方向が同じと判定された場合、ステップ５３にて、後続ページを生成し、先行ページの領域をａ１とし後続ページの領域をａ２とする。また、方向が同じでないと判定された場合、ステップ５４にて、後続ページを生成し、後続ページの領域をａ１とし先行ページの領域をａ２とする。続いて、ステップ５５にて、分割領域を連続領域としてレイアウトするか否かを判定する。印刷パラメータとして、または装置内で別途設定された値から判断する。
連続領域としてレイアウトしない場合は、ステップ５６にてａ１にレイアウトし、ステップ５７にてａ２にレイアウトする。例えば、図１０（Ａ）のようなレイアウトを行う。すなわち、一方の分割領域がいっぱいになってから、他方にレイアウトする。
【００２４】
また、連続領域としてレイアウトする場合は、ステップ５８にてａ１にレイアウト（１行分）し、ステップ５９にて全テキストについて済んだかどうかを判定する。済んだ場合は終了する。済んでいない場合は、ステップ６０にてａ２にレイアウト（１行分）し、ステップ６１にて全テキストについて済んだかどうかを判定する。済んだ場合は終了する。済んでいない場合は、ステップ５８に戻って上記ステップを繰り返す。例えば、図８（Ａ）または（Ｂ）のようなレイアウトを行う。図８（Ａ）の場合は、ページ並び方向は右から左、枠内の文字方向は左から右となる（方向は逆）。また、図８（Ｂ）の場合は、ページ並び方向は上から下、枠内の文字方向は上から下となる（方向は同一）。すなわち、分割領域を一つの連続した領域であるかのようにレイアウトする。本実施例では、このようにしてページ送り処理を行うものである。
【００２５】
次にＮ−ｕｐ処理に関する実施例について説明する。この処理では、Ｎ−ｕｐ等の印刷モードに応じて文書要素のレイアウト対象（物理ページまたは論理ページ）やページマージンの設定を変更する。そのため、印刷時に指定されたモード情報を管理する。本件では特に、Ｎ−ｕｐ（１物理ページに複数の論理ページを印刷）、ドラフト印刷の有無（本件のために追加）を管理する。ドラフト印刷の場合は本来のページ構成を変更しないようにするが、その他（ホームページの印刷等）ページ構成が重要ではない場合は１−ｕｐした場合のページ構成と異なっても問題はない。また、印刷モードを参照し、論理ページ間のマージン値と物理ページのマージンを決定する。さらに、印刷モードによって、文書要素を物理ページまたは論理ページのいずれに対応付けるかを決定して文書をレイアウトする。これにより、Ｎ−ｕｐ処理に関して、用紙（物理ページ）上に印字される面積を多くすることができ、また、論理ページにヘッダやフッタが設定されていても、体裁よく印刷することができる。以下、本実施例について詳述する。
【００２６】
図１１は、本発明に係るＮ−ｕｐ処理を行う画像形成装置の一実施例を示すブロック図である。本実施例は、図示のように、制御手段１１と、印刷パラメータ管理手段１２と、ページレイアウト手段１３と、印刷手段１４と、通信手段１５とを備え、これらの手段は相互に接続されている。印刷パラメータ管理手段１２は、ドラフトモード管理手段１６を有する。ページレイアウト手段１３は、ページマージン補正手段１７およびレイアウト対象判定手段１８を有する。
【００２７】
制御手段１１は、上記各手段の全体制御を行う。印刷パラメータ管理手段１２は、文書印刷時に指定されるパラメータを管理する。本件では特に、Ｎ−ｕｐ、ドラフト印刷モード等を管理する。ドラフト印刷モードは、本実施例で追加したモードである。本印刷前にＮ−ｕｐ出力して全体のレイアウトを確認するような場合、ページマージンが変更されたり、ヘッダやフッタのレイアウトが変更されたりすることは望ましくない。ドラフト印刷モードが指定されると本発明による処理ではなく、通常のページレイアウトを行う。ページレイアウト手段１３は、印刷対象のオブジェクト（テキスト、画像等）を先頭から順にページ中にレイアウトする。印刷手段１４は、ページレイアウト手段１３によりレイアウトされた各ページデータをもとに画像形成を行う。通信手段１５は、ＰＣ等の端末からの印刷データや印刷パラメータ等を含む印刷要求を受信する等、ネットワークを介して外部機器等と通信を行う。また、ドラフトモード管理手段１６は、ドラフトモード指定の有無を管理する。ページマージン補正手段１７は、印刷モードを参照し、論理ページ間のマージン値と物理ページのマージンを決定する。レイアウト対象判定手段１８は、印刷パラメータにもとづき、ヘッダ、フッタ、ページ番号等の文書要素を物理ページ、論理ページのいずれに対応付けるかを決定する。本実施例では以上のような装置によりＮ−ｕｐ処理を行う。
【００２８】
次に、ページレイアウト方法について図１２〜図１８を用いて説明する。図１２は本実施例に係るページレイアウト処理の一例を示すフローチャート、図１３はヘッダ等を物理ページへレイアウトする処理の一例を示すフローチャート、図１４はヘッダ等を論理ページへレイアウトする処理の一例を示すフローチャート、図１５はページマージン補正処理の一例を示すフローチャート、図１６は印刷パラメータの一例を示す図、図１７（Ａ）〜（Ｅ）は文書レイアウトの一例を示す図、図１８（Ａ）、（Ｂ）はページマージン補正の一例を説明する図である。
【００２９】
図１２に示すページレイアウト処理では、まず、ステップ１１０にて、印刷パラメータを取得する。印刷パラメータは、例えば図１６に示すようなものである。ジョブ属性として、レイアウト対象、ドラフト印刷、部数、ヘッダの位置、フッタの位置、ページ番号の位置等がある。レイアウト対象としては、ヘッダ、フッタ、ページ番号等があり、ジョブにより論理ページまたは物理ページが指定される。これらの印刷パラメータは各ジョブで指定される。なお、ドラフト印刷が「する」の場合、レイアウト対象の各項目の指定は参照されず、すべてが「論理ページ」に指定された場合と同様にレイアウトされる（ページ番号の位置は参照される）。
例えば図１７（Ａ）に示すように、元文書として、本文、ヘッダ、フッタ、ページ番号を有する１〜４ページの文書があった場合、図１７（Ｂ）は図１６のジョブ１、ジョブ２に相当する。図１７（Ｃ）は図１６のジョブ３に相当する。図１７（Ｄ）は図１６のジョブ４に相当する。図１７（Ｅ）は図１６のジョブ５に相当する。
【００３０】
次に、図１２のステップ１１１にて、文書の先頭から未処理の文書要素を順次取得する。これをｅとする。このステップは先頭要素を取得するのみで、後続要素の取得は後続するループ処理中で行う。ステップ１１２にて、物理ページに相当する領域を生成する。ステップ１１３にて、ヘッダ等を物理ページへレイアウトする処理を行う（図１３で詳述）。ステップ１１４にて、論理ページに相当する領域を生成する。Ｎ−ｕｐの場合、１物理ページにＮ論理ページが生成される。ステップ１１５にて、ドラフトモードか否かを判定する。否と判定された場合は、ステップ１１６にて、マージン補正処理が有効か否かを判定する。マージン補正処理が有効と判定された場合は、ステップ１１７にて、ページマージンを補正し（図１５で詳述）、ステップ１１８に進む。また、上記ステップ１１５にてドラフトモードと判定され、またはステップ１１６にてマージン補正処理が有効でないと判定された場合もステップ１１８に進む。ステップ１１８にてヘッダ等を論理ページへレイアウトする処理を行う（図１４で詳述）。
【００３１】
続いて、ステップ１１９にて、ｅは空か否か判定する。否の場合、ステップ１２１に進む。空の場合、ステップ１２０にて文書要素ｅを取得して、ステップ１２１に進む。ステップ１２１にて、ｅは空（文書終了）か否か判定する。空の場合、終了する。空でない場合、ステップ１２２にて文書要素ｅをレイアウトする。ステップ１２３にて論理ページ終端を超過したか否かを判定する。論理ページを超えない間はステップ１２０に戻り、文書要素の順次取得とレイアウトを繰返す。論理ページを超えた場合は、ステップ１２４にて、文書要素ｅの超過分をｅとする。ステップ１２５にて、物理ページ終端か否かを判定する。この場合、Ｎ−ｕｐ（１を含む）でのＮ論理ページが生成済なら物理ページ終端と判定する。物理ページ終端の場合はステップ１１２に戻り、また物理ページ終端でない場合はステップ１１４に戻って、上記ステップを繰り返す。
【００３２】
図１３に示すヘッダ等を物理ページへレイアウトする処理では、まず、ステップ１３１にて、ドラフトモードか否かを判定する。ドラフトモードの場合は、物理ページへのレイアウトを行わず、終了する。ドラフトモードでない場合は、ステップ１３２にて、各要素のレイアウト対象ページ（物理ページまたは論理ページ）を取得する。この場合、ヘッダレイアウト対象をｈ、フッタレイアウト対象をｆ、ページ番号レイアウト対象をｐとする。次に、ステップ１３３にて、ヘッダレイアウト対象ｈが物理ページか否かを判定する。否の場合はステップ１３５へ進む。物理ページの場合は、ステップ１３４にて物理ページに対してヘッダをレイアウトしてステップ１３５へ進む。ステップ１３５にて、フッタレイアウト対象ｆが物理ページか否かを判定する。否の場合はステップ１３７へ進む。物理ページの場合は、ステップ１３６にて物理ページに対してフッタをレイアウトしてステップ１３７へ進む。ステップ１３７にて、ページ番号レイアウト対象ｐが物理ページか否かを判定する。否の場合は終了する。物理ページの場合は、ステップ１３８にて物理ページに対してページ番号をレイアウトして（ページ番号ではなく、用紙番号、シート番号として使用される）、終了する。
【００３３】
図１４に示すヘッダ等を論理ページへレイアウトする処理では、まず、ステップ１４１にて、各要素のレイアウト対象ページ（物理ページまたは論理ページ）を取得する。この場合、ヘッダレイアウト対象をｈ、フッタレイアウト対象をｆ、ページ番号レイアウト対象をｐとする。次に、ステップ１４２にて、ドラフトモードまたはヘッダレイアウト対象ｈが論理ページか否かを判定する。否の場合はステップ１４４へ進む。印刷設定でドラフトモードが指定されている場合またはヘッダ部のレイアウト対象が論理ページの場合は、ステップ１４３にて論理ページに対してヘッダをレイアウトして、ステップ１４４へ進む。ステップ１４４にて、ドラフトモードまたはフッタレイアウト対象ｆが論理ページか否かを判定する。否の場合はステップ１４６へ進む。印刷設定でドラフトモードが指定されている場合またはフッタレイアウト対象が論理ページの場合は、ステップ１４５にて論理ページに対してフッタをレイアウトして、ステップ１４６へ進む。ステップ１４６にて、ドラフトモードまたはページ番号レイアウト対象ｐが論理ページか否かを判定する。否の場合は終了する。印刷設定でドラフトモードが指定されている場合またはページ番号レイアウト対象が論理ページの場合は、ステップ１４７にて論理ページに対してページ番号をレイアウトして、終了する。
【００３４】
図１５に示すページマージン補正処理では、まず、ステップ１５１にて、論理ページの上下左右のページマージンを取得する。ここでは、左マージン値をｌｍ、右マージン値をｒｍ、上マージン値をｔｍ、下マージン値をｂｍとする。ステップ１５２にて、左に隣接ページがあるか否かを判定する。否の場合はステップ１５４へ進む。隣接ページがある場合は、ステップ１５３にて、ｌｍ÷２をｌｍとする。また、ステップ１５４にて、右に隣接ページがあるか否かを判定する。否の場合はステップ１５６へ進む。隣接ページがある場合は、ステップ１５５にて、ｒｍ÷２をｒｍとする。このステップ１５３および１５５の左／右マージン補正処理は、当該論理ページの左／右側に隣接する論理ページがある場合、当該ページの左／右ページマージンの値を半分に切り詰める処理である。
【００３５】
次に、ステップ１５６にて、上に隣接ページがあるか否かを判定する。否の場合はステップ１５９へ進む。隣接ページがある場合は、ステップ１５７にて、論理ページ上部にレイアウトしないか否かを判定する。否の場合はステップ１５９へ進む。上部にレイアウトする場合は、ステップ１５８にて、ｔｍ÷２をｔｍとする。また、ステップ１５９にて、下に隣接ページがあるか否かを判定する。否の場合は終了する。隣接ページがある場合は、ステップ１６０にて、論理ページ下部にレイアウトしないか否かを判定する。否の場合は終了する。下部にレイアウトする場合は、ステップ１６１にて、ｂｍ÷２をｂｍとして終了する。このステップ１５８および１６１の上／下マージン補正処理は、当該論理ページの上／下側に隣接する論理ページがある場合、かつ当該論理ページの上／下部にヘッダ／フッタや、ページ番号（位置が「上／下」に設定されたもの）をレイアウトしない場合、当該ページの上／下ページマージンの値を半分に切り詰める処理である。
【００３６】
この補正算出方法は元マージンの半分のみに限定されない。例えば横書き（縦方向に行が並ぶ）ページで連続するページが上下で隣接する場合、上ページのｂｍと下ページのｔｍを０にして両ページの本文領域を一固まりの領域にすること等が可能である。この場合、Ｎ−ｕｐのページ並び順で結果が異なる。
【００３７】
図１８（Ａ）はページマージン補正前、（Ｂ）は補正後の例を示す。本例では、１、３ページ目の右マージン、２、４ページ目の左マージン、３、４ページ目の上マージンを補正している。斜線部１８１は、調整により縮小されたマージン領域であり、この分本文領域が拡張される。本実施例では、このようにしてＮ−ｕｐ処理を行うものである。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本発明は、文書データ（テキスト、画像等）をもとに形成する画像形成装置およびページレイアウト方法に関するものであり、産業上の利用可能性がある。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明に係るページ送り処理を行う画像形成装置の一実施例を示すブロック図である。
【図２】本実施例に係るページレイアウト処理の一例を示すフローチャートである。
【図３】囲み枠のレイアウト処理の一例を示すフローチャートである。
【図４】囲み枠の分割レイアウト可否判定処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】囲み枠の分割レイアウト処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】文書レイアウトの一例を示す図である。
【図７】（Ａ）〜（Ｄ）はページ境界と行の位置関係の一例を示す図である。
【図８】（Ａ）〜（Ｃ）は両面印刷時にページ境界で隣接するか否かを説明する図である。
【図９】（Ａ）〜（Ｅ）はＮ−ｕｐ印刷時にページ境界で隣接するか否かを説明する図である。
【図１０】（Ａ）、（Ｂ）は分割した場合のサイズにより領域分割するか否かを説明する図である。
【図１１】本発明に係るＮ−ｕｐ処理を行う画像形成装置の一実施例を示すブロック図である。
【図１２】本実施例に係るページレイアウト処理の一例を示すフローチャートである。
【図１３】ヘッダ等を物理ページへレイアウトする処理の一例を示すフローチャートである。
【図１４】ヘッダ等を論理ページへレイアウトする処理の一例を示すフローチャートである。
【図１５】ページマージン補正処理の一例を示すフローチャートである。
【図１６】印刷パラメータの一例を示す図である。
【図１７】（Ａ）〜（Ｅ）は文書レイアウトの一例を示す図である。
【図１８】（Ａ）、（Ｂ）はページマージン補正の一例を説明する図である。
【符号の説明】
【００４０】
１、１１  制御手段
２、１２  印刷パラメータ管理手段
３、１３  ページレイアウト手段
４、１４  印刷手段
５、１５  通信手段
６  分割可否判定手段
７  分割レイアウト判定手段
１６  ドラフトモード管理手段
１７  ページマージン補正手段
１８  レイアウト対象判定手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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