(57)【要約】【課題】  本願発明は、金融関連情報を企業の担当者等が保有する携帯電話に架電して通知する携帯電話架電発信システムを提供する。【解決手段】  本願発明は、預金管理サーバから金融関連情報を受信すると、該金融関連情報に含まれる口座特定情報をキーとして、データベースに格納されている架電ファイルから企業コードを検索して特定し、前記金融関連情報に含まれる金額データの蓄積を行い、その蓄積されたサービス内容の架電照会がないと判断されたら、利用者の携帯電話に架電を行い音声変換した情報を発信し、発信したサービス内容に照会済みの処理を行う架電発信手段を備えることにより可能となった。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電話と移動体通信網及びインターネットを介して接続されたデータベースを備えた携帯電話架電発信システムにおいて、
預金管理サーバから金融関連情報を受信すると、該金融関連情報に含まれる口座特定情報をキーとして、前記データベースに格納されている架電ファイルから企業コードを検索して特定し、前記金融関連情報に含まれる金額データの蓄積を行い、その蓄積されたサービス内容の架電照会がないと判断されたら、利用者の携帯電話に架電を行い音声変換した情報を発信し、発信したサービス内容に照会済みの処理を行う架電発信手段を備えたことを特徴とする携帯電話架電発信システム。
【請求項２】
利用者からの携帯電話番号を遅れて受信した場合、該携帯電話番号をキーとして検索して特定する遅延照会処理手段を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の携帯電話架電発信システム。
【請求項３】
預金管理サーバから終了の電文を受信して照会可能期限を超過していると判断し、該当するサービス内容の金額データを削除する金額データ削除手段を更に含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の携帯電話架電発信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、企業の担当者等が所有する携帯電話に企業の口座残高の残高不足額、引落金額、入金額、出入予想金額、及び株価や外貨の変動金額等の情報を携帯電話に架電することにより通知する携帯電話架電発信システム関する。
【背景技術】
【０００２】
個人の預金口座が残高不足になったとき、預金者に対してその残高不足を通知する手段として、パソコンの電子メールを活用した金融処理システム（特許文献１参照）が知られているが、企業取引の場合、企業の事情によって自社の口座残高や入出金の管理を行う場合に、担当者や管理者の外出が多いためにパソコンを確認する余裕がない等の企業の運用面の問題で、前記のようなシステムでは十分活用できないという課題がある。当該事情のある企業の担当者や管理者が外出している場合でも、口座残高の残高不足額、引落金額等の情報に変動があった場合に、リアルタイムにそれらの情報を確認したいというニーズがある。また、場合によってはメールやインターネットの画面で確認するのではなく、音声ですぐに確認したいというニーズがある。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−９２３２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本願発明は、口座残高が一定額を割った際の残高不足額、口座から引落が発生することが通知された際の引落金額、入金が予定金額以上あった際の入金額、口座の出入予想額が決まった際出入予想金額、及び株価や外貨相場が予定金額以上振れた際の変動金額等（これらの金融に関連する金額情報を、以下「金融関連情報」という。）、これらの金融関連情報を企業の担当者等が保有する携帯電話に架電して通知する携帯電話架電発信システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
第１の発明は、携帯電話と移動体通信網及びインターネットを介して接続されたデータベースを備えた携帯電話架電発信システムにおいて、預金管理サーバから金融関連情報を受信すると、該金融関連情報に含まれる口座特定情報をキーとして、前記データベースに格納されている架電ファイルから企業コードを検索して特定し、前記金融関連情報に含まれる金額データの蓄積を行い、その蓄積されたサービス内容の架電照会がないと判断されたら、利用者の携帯電話に架電を行い音声変換した情報を発信し、発信したサービス内容に照会済みの処理を行う架電発信手段を備えている。
【０００６】
第２の発明は、利用者からの携帯電話番号を遅れて受信した場合、該携帯電話番号をキーとして検索して特定する遅延照会処理手段を更に含むことを特徴としている。
【０００７】
第３の発明は、預金管理サーバから終了の電文を受信して照会可能期限を超過していると判断し、該当するサービス内容の金額データを削除する金額データ削除手段を更に含むことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００８】
預金管理サーバから金融関連情報が携帯電話架電発信システムに送られてくると、該携帯電話架電発信システムは、既に架電した情報か否かを判断して、架電していないと判断すると企業の担当者等が保有する携帯電話に架電して通知するので、企業の担当者等が従来銀行に問い合わせなければ得られなかった金融関連情報が、架電発信手段を備えたことによって容易に入手可能となった。また、企業の担当者等が銀行からの架電に対してすぐに携帯電話で銀行に連絡できないとしても、遅延照会処理手段を備えたことにより、銀行に携帯電話で後から電話をかけても、金融関連情報が容易に入手可能となった。更に、金額データ削除手段を備えたことにより、銀行にとって記憶装置のデータ容量を少なくすることが可能となった。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本願発明の最良の形態を詳細に説明する。
【００１０】
図１は本願発明のシステムの全体構成を示した図である。銀行に設置されているサーバ２及びデータベース３から成る携帯電話架電発信システム１は、ＷＥＢサーバを介してインターネットと接続されている。一方、携帯電話は、移動体通信網を介してゲートウェイサーバと接続されており、該ゲートウェイサーバは、インターネットに接続されている。携帯電話架電発信システム１は、利用者に架電後、利用者の携帯電話番号を受信して発信される金融関連情報は、ＷＥＢサーバ、インターネット、ゲートウェイサーバ及び移動体通信網を介して携帯電話が受信する。
【００１１】
銀行に口座を持つ企業の担当者が、銀行との間で携帯電話架電発信システム１の申込用紙に企業名、口座番号、申し込むサービスの内容（上述した金融関連情報の各情報がサービスの内容の意味である）等の必要な事項を記載した書類を持参して申込みを行うと、銀行は、申込用紙に記載された事項をキーボード等の入力端末から前記データベース３にそれらの情報を格納する。該データベース３に格納されている具体的な情報については、以下の図３で説明する。
【００１２】
図２は携帯電話に架電される上記各種の金融関連情報のサービスの内容を示す図である。１．の通知は設定残高割込通知であり、例えば企業ＡＢＣは設定残高を１０百万に設定してあるので、設定残高を下回ったので設定残高割込通知が携帯電話に通知される。現在の口座残高の金額９百５０万も通知可能である。２．の通知は口座引落通知であり、引落日の２営業日前の所定時間に引落がある場合に通知される。３．の通知は設定金額超入金通知であり、例えば設定金額を５０万に設定してあるので、それ以上の入金額が２回あったのでそれぞれの入金額が通知される。４．の通知は出入予想額通知であり、毎月の第１営業日に携帯電話に過去の履歴から予想した出入金額が通知される。また、株価・外貨の設定変動金額通知も同様に設定された変動金額を超えた場合に携帯電話に通知される。
【００１３】
図３は一つの例として前記データベース３に格納されたファイル構成を示す図である。
【００１４】
上の図のファイル構成は、企業コード、口座番号、会社名、利用者名、利用者のＩＤ、パスワード、携帯電話番号等、そして、架電発信の申込み有無の欄には有れば「１」を無ければ「０」を、サービス内容の企業が選択した内容の各欄に「１」を記憶する。サービス内容は、残高割込コード、引落コード、超入金コード、出入予想金額及び変動金額コードを備えている。更に、残高割込金額、超入金金額等の欄が設けられており、その各欄にはフラグ用の欄が備えられていて、携帯電話架電発信システムから利用者の携帯電話に架電済みであればその欄にフラグを立てる。なお、ファイル構成はこの実施形態に限定されるものではなく、例えば、１個のファイルに替えて２個のファイルで構成してもよい。以下、該ファイルを「架電ファイル」と称する。
【００１５】
図４は携帯電話架電発信システム１が情報を処理する流れを示したフローチャート図である。銀行業務がスタートすると勘定系システムの預金管理サーバから、携帯電話架電発信システムに「開始」の電文が送られてくる（ステップＳ１）。その後に該預金管理サーバから金融関連情報（この金融関連情報は、口座残高が一定額を割った際の残高不足額、口座から引落が発生することが通知された際の引落金額、入金が予定金額以上あった際の入金額、口座の出入予想額が決まった際出入予想金額、及び株価や外貨相場が予定金額以上振れた際の変動金額等、これらの金額のデータと金融関連情報のコードと、店番及び口座番号とを備えている。）受信すると（ステップＳ２）、店番と口座番号をキーとしてデータベース３に格納されている架電ファイルから利用者情報（企業コード、携帯電話番号）を抽出する（ステップＳ３）。なお、この例では店番と口座番号をキーとして説明したが、これに限定されるものではなく利用者が利用している口座を特定できるものであれば他の番号を用いても良い。この口座を特定できる番号を以下、「口座特定情報」と称する。
【００１６】
企業コードをキーとして架電ファイルの「架電発信の申込み」の欄から申込みがあるか否かを判断して（ステップＳ４）、ＮＯであれば処理を終了し、ＹＥＳであれば受信した金融関連情報に対応するサービス内容のコードの値を抽出する（ステップＳ５）。コードの値が「１」であれば、金融関連情報の金額データを架電ファイルに蓄積する（ステップＳ６）。即ち、受信した金融関連情報は、上述したようにサービス内容のコードを含んでいるので、そのコードに対応する架電ファイル中のコードの値を抽出して、「１」であれば利用者がそのサービスを選択しているので金額データを蓄積する。
【００１７】
前記金融関連情報に対応するコードのフラグ欄から、利用者の架電照会の有無を判断する（ステップＳ７）。図３に示すように、例えば、残高割込金額の欄には、利用者が残高割込金額の設定値を１０百万に設定しているので、その額を割り込んだ９百５０万が蓄積され、そのフラグ欄にはフラグが立っていないので、まだ利用者が架電照会をしていないことが分かる。また、超入金金額の欄には、５５万と５０万が蓄積されており５５万にはフラグが立っていることから既に利用者が架電照会済みであることが分かる。したがってＹＥＳであれば処理を終了し、ＮＯであればステップＳ２２で抽出された携帯電話番号に基づいて、照会済みフラグのないサービスに対して利用者の携帯電話に架電を行う（ステップＳ８）。携帯電話への架電方法として、ワンコールの通知、電話番号の通知又は銀行のロゴマークの通知でも良い。あるいはそれらの通知の組合せで通知しても良い。
【００１８】
図３で示した例では、サービス内容として残高割込金額「９百５０万」と超入金金額「５０万」に対して利用者の携帯電話に架電を行う。架電後に携帯電話番号の受信があるか否かを判断して（ステップＳ９）ＮＯであれば処理を終了し、ＹＥＳであれば携帯電話番号により企業コードを検索して特定して、蓄積されたサービス内容の金額データを抽出し定型文と共に音声に変換して携帯電話に発信を行う（ステップＳ１０）。音声を発信した後、サービス内容のフラグ欄に照会済みフラグを立てて処理を終了する（ステップＳ１１）。なお、ステップＳ１からステップＳ１１までの情報を処理する機能を「架電発信手段」と称する。
【００１９】
なお、上記の例では、預金管理サーバから金融関連情報受信して（ステップＳ２）、受信した金融関連情報に対応するサービス内容のコードの値を抽出し（ステップＳ５）、コードの値が「１」であれば、金融関連情報の金額データを架電ファイルに蓄積する（ステップＳ６）ことを説明したが、ステップ５で金融関連情報に対応するサービス内容のコードの値を抽出するのを飛ばして、金融関連情報の金額データを架電ファイルに蓄積（ステップＳ６）しても良い。
【００２０】
図５は利用者が銀行からの架電があった時に、すぐに銀行の携帯電話架電発信システムに電話をできずに遅れて電話をした場合の情報の処理の流れを示すフローチャート図である。携帯電話架電発信システムが携帯電話番号を受信すると（ステップＳ２１）、該携帯電話番号をキーとして企業コードを検索して特定して、サービス内容のフラグ欄にフラグの立っていない金額データの有無を判断する（ステップＳ２２）。ＮＯであれば処理を終了し、ＹＥＳであれば携帯電話番号により企業コードを検索して特定して、蓄積されたサービス内容の金額データを抽出し定型文と共に音声に変換して携帯電話に発信を行う（ステップＳ２３）。音声を発信した後、サービス内容のフラグ欄に照会済みフラグを立てて処理を終了する（ステップＳ２４）。なお、ステップＳ２１からステップＳ２４までの情報を処理する機能を「遅延照会処理手段」と称する。
【００２１】
図６は、蓄積されていた架電ファイルのサービス内容の金額データを削除する情報の処理の流れを示すフローチャート図である。
【００２２】
銀行業務が終了すると勘定系システムの預金管理サーバから、携帯電話架電発信システムに「終了」の電文が送られてくる（ステップＳ３１）。架電ファイルの「架電発信通知の申込み」の欄から申込みがあるか否かの判断を行う（ステップＳ３２）。ＮＯであれば処理を終了し、ＹＥＳであれば照会可能期限を越しているか否かの判断を行い（ステップＳ３３）、ＮＯであれば処理を終了し、ＹＥＳであれば該当するサービス内容の金額データを削除する（ステップＳ３４）。照会可能期限とは、預金管理サーバから「開始」の電文を受信してから「終了」の電文を受信するまでを、利用者が金融関連情報の照会が可能な最小の単位を「１」としてカウントし、そのカウント数を意味している。例えば、カウント数「２」は、サービス内容の金額データを二日経つと削除することを意味している。その単位を１とするか２、３…とするかは、銀行の必要に応じて任意に決められることであり、前記データベース３にはカウント数が設定して記録されている。この例では「終了」の電文を受信した後に金額データの削除を行っているが、次の日の「開始」の電文を受信した後に金額データの削除を行っても良い。なお、ステップＳ２１からステップＳ２４までの情報を処理する機能を「金額データ削除手段」と称する。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本願発明のシステムの全体構成を示した図である。
【図２】携帯電話に発信される各種の金融関連情報の内容を示す図である。
【図３】データベース３に格納されたファイル構成を示す図である。
【図４】架電発信手段が情報を処理する流れを示したフローチャート図である。
【図５】銀行からの架電があった時に、すぐに銀行の携帯電話架電発信システムに電話をできずに遅れて電話をした場合の情報の処理の流れを示すフローチャート図である。
【図６】蓄積されていた架電ファイルのサービス内容の金額データを削除する情報の処理の流れを示すフローチャート図である。
【符号の説明】
【００２４】
１    携帯電話架電送信システム  
２    サーバ
３    データベース
４    携帯電話
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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