(57)【要約】【課題】ストレージサブシステムにおいて、ホスト計算機に直接接続されない外部ストレージサブシステムを含めた論理デバイス全体の性能をチューニングする。【解決手段】外部ストレージサブシステムが提供する物理記憶装置を自身の論理デバイスとして定義し、ホスト計算機からのＩ/Ｏ処理要求を中継する。中継時に、Ｉ/Ｏ処理状況をモニタし、外部ストレージサブシステムに高負荷のものがあった場合、ポート、プロセッサの稼動状況を確認し、それらの構成を変更することで負荷が抑えられる場合は、その変更で対処する。抑えられない場合は、高負荷の論理デバイスから余裕のある論理デバイスにデータを移行する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１台以上の計算機に接続し、複数の記憶装置を論理デバイスとして前記計算機に提供するストレージサブシステムであって、
メモリと、演算装置と、を備え、
前記演算装置は、
複数の記憶装置を備えた外部のストレージサブシステムが提供する前記記憶装置を前記自身の論理デバイスとして定義し、前記メモリに格納するマッピング処理と、
前記自身の論理デバイスのうち、外部のストレージサブシステムが提供する記憶装置を定義した論理デバイス（外部デバイス）に前記計算機からのＩ/Ｏ処理要求を中継するＩ/Ｏ処理と、
前記Ｉ/Ｏ処理をモニタし、前記外部デバイスの稼動情報として取得し、前記メモリに格納する稼動情報取得処理と、
前記メモリに格納した稼動情報に基づいて、前記外部デバイスも含めた前記自身の論理デバイス内でデータの最適配置を立案し、前記メモリに格納する構成変更計画立案処理と、
前記立案された計画に従って、前記外部デバイスも含めた自身の論理デバイス内のデータの再配置を行なうデータ再配置処理と、を行うこと
を特徴とするストレージサブシステム。
【請求項２】
請求項１記載のストレージサブシステムであって、
前記外部のストレージサブシステムとのＩ／Ｏ処理のインタフェースであるポートをさらに備え、
前記演算装置は、前記ポートの稼動情報を取得し、前記メモリに格納する処理をさらに行い、
前記構成変更計画立案処理に先立って、前記ポートの稼動情報に従って、前記外部のストレージサブシステムとのＩ/Ｏ処理のインタフェースとして使用するポートを変更する計画を立案し、当該計画に従って、前記ポートを変更すること
を特徴とするストレージサブシステム。
【請求項３】
請求項１または２いずれか１項記載のストレージサブシステムであって、
前記外部のストレージサブシステムの制御を行うプロセッサをさらに備え、
前記演算装置は、前記プロセッサの稼動情報を取得し、前記メモリに格納する処理をさらに行い、
前記構成変更計画立案処理に先立って、前記外部のストレージサブシステムの制御を行うプロセッサを変更する計画を立案し、当該計画に従って、前記プロセッサを変更すること
を特徴とするストレージサブシステム。
【請求項４】
請求項１、２または３いずれか１項記載のストレージサブシステムであって、
前記稼動情報は、前記ストレージサブシステムから前記外部のストレージサブシステムへのＩ／Ｏ処理時の、レスポンス時間および/または通信速度であること
を特徴とするストレージサブシステム。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項記載のストレージサブシステムであって、
前記稼動情報は、前記外部デバイスの負荷情報をさらに含み、
前記演算装置は、前記構成変更計画立案処理において、所定以上の負荷の前記外部デバイス内のデータを所定の負荷に満たない前記自身の論理デバイスに移動させる計画を立案すること
を特徴とするストレージサブシステム。
【請求項６】
１台以上の計算機に接続し、複数の記憶装置を論理デバイスとして前記計算機に提供するストレージサブシステムであって、
メモリと、演算装置と、を備え、
前記演算装置は、
複数の記憶装置を備えた外部のストレージサブシステムが提供する前記記憶装置を前記自身の論理デバイスとして定義し、前記メモリに格納するマッピング処理と、
前記自身の論理デバイスのうち、外部のストレージサブシステムが提供する記憶装置を定義した論理デバイスに性能解析用データを送信する処理と、
前記性能解析用データに対する前記外部のストレージサブシステムからの応答に基づいて、前記外部デバイスも含めた前記自身の論理デバイス内でデータの最適配置を立案し、前記メモリに格納する構成変更計画立案処理と、
前記立案された計画に従って、前記外部デバイスも含めた自身の論理デバイス内のデータの再配置を行なうデータ再配置処理と、を行うこと
を特徴とするストレージサブシステム。
【請求項７】
１台以上の計算機に接続し、複数の記憶装置を論理デバイスとして前記計算機に提供するストレージサブシステムであって、
メモリと、演算装置と、を備え、
前記演算装置は、
複数の記憶装置を備えた外部のストレージサブシステムが提供する前記記憶装置を前記自身の論理デバイスとして定義し、前記メモリに格納するマッピング処理と、
前記自身の論理デバイスのうち、外部のストレージサブシステムが提供する記憶装置を定義した論理デバイス（外部デバイス）に前記計算機からのＩ/Ｏ処理要求を中継するＩ/Ｏ処理と、
前記Ｉ/Ｏ処理をモニタし、前記外部デバイスへのアクセス頻度を取得し、前記メモリに格納するアクセス頻度取得処理と、
前記メモリに格納したアクセス頻度に基づいて、前記外部デバイスも含めた前記自身の論理デバイス内でデータの最適配置を立案し、前記メモリに格納する構成変更計画立案処理と、
前記立案された計画に従って、前記外部デバイスも含めた自身の論理デバイス内のデータの再配置を行なうデータ再配置処理と、を行うこと
を特徴とするストレージサブシステム。
【請求項８】
１台以上の計算機に接続し、複数の記憶装置を論理デバイスとして前記計算機に提供するストレージサブシステムの性能チューニング方法であって、
複数の記憶装置を備えた外部のストレージサブシステムが提供する前記記憶装置を前記自身の論理デバイスとして定義するマッピングステップと、
前記自身の論理デバイスのうち、外部のストレージサブシステムが提供する記憶装置を定義した論理デバイス（外部デバイス）に中継する前記計算機からのＩ/Ｏ処理要求をモニタし、前記外部デバイスの稼動情報として取得する稼動情報取得ステップと、
前記取得した稼動情報に基づいて、前記外部デバイスも含めた前記自身の論理デバイス内でデータの最適配置を立案する構成変更計画立案ステップと、
前記立案された計画に従って、前記外部デバイスも含めた自身の論理デバイス内のデータの再配置を行なうデータ再配置ステップと、を備えること
を特徴とする性能チューニング方法。
【請求項９】
１台以上の計算機に接続し、複数の記憶装置を論理デバイスとして前記計算機に提供するストレージサブシステムの性能チューニング方法であって、
複数の記憶装置を備えた外部のストレージサブシステムが提供する前記記憶装置を前記自身の論理デバイスとして定義するマッピングステップと、
前記自身の論理デバイスのうち、外部のストレージサブシステムが提供する記憶装置を定義した論理デバイスに性能解析用データを送信し、当該性能解析用データに対する応答を受け取るステップと、
前記応答に基づいて、前記外部デバイスも含めた前記自身の論理デバイス内でデータの最適配置を立案する構成変更計画立案ステップと、
前記立案された計画に従って、前記外部デバイスも含めた自身の論理デバイス内のデータの再配置を行なうデータ再配置ステップと、を備えること
を特徴とする性能チューニング方法。
【請求項１０】
１台以上の計算機に接続し、複数の記憶装置を論理デバイスとして前記計算機に提供するストレージサブシステムの性能チューニング方法であって、
複数の記憶装置を備えた外部のストレージサブシステムが提供する前記記憶装置を前記自身の論理デバイスとして定義するマッピングステップと、
前記自身の論理デバイスのうち、外部のストレージサブシステムが提供する記憶装置を定義した論理デバイス（外部デバイス）に中継する前記計算機からのＩ/Ｏ処理要求をモニタし、前記外部デバイスへのアクセス頻度を取得するアクセス頻度取得ステップと、
前記アクセス頻度に基づいて、前記外部デバイスも含めた前記自身の論理デバイス内でデータの最適配置を立案する構成変更計画立案ステップと、
前記立案された計画に従って、前記外部デバイスも含めた自身の論理デバイス内のデータの再配置を行なうデータ再配置ステップと、を備えること
を特徴とする性能チューニング方法。
【請求項１１】
１台以上の計算機に接続し、複数の記憶装置を論理デバイスとして前記計算機に提供するストレージサブシステムが備えるコンピュータに、
複数の記憶装置を備えた外部のストレージサブシステムが提供する前記記憶装置を前記自身の論理デバイスとして定義するマッピング機能と、
前記自身の論理デバイスのうち、外部のストレージサブシステムが提供する記憶装置を定義した論理デバイス（外部デバイス）に前記計算機からのＩ/Ｏ処理要求を中継するＩ/Ｏ処理機能と、
前記中継するＩ/Ｏ処理をモニタすることにより、前記外部デバイスの稼動情報を取得する稼動情報取得機能と、
前記稼動情報に基づいて、前記外部デバイスも含めた前記自身の論理デバイス内でデータの最適配置を計画する構成変更計画立案機能と、
前記立案された計画に従って、前記外部デバイスも含めた自身の論理デバイス内のデータの再配置を行なうデータ再配置機能と、
を実現するためのプログラム。
【請求項１２】
１台以上の計算機に接続し、複数の記憶装置を論理デバイスとして前記計算機に提供するストレージサブシステムが備えるコンピュータに、
複数の記憶装置を備えた外部のストレージサブシステムが提供する前記記憶装置を前記自身の論理デバイスとして定義するマッピング機能と、
前記自身の論理デバイスのうち、外部のストレージサブシステムが提供する記憶装置を定義した論理デバイスに性能解析用データを送信する解析用データ生成送信機能と、
前記性能解析用データに対する前記外部のストレージサブシステムからの応答に基づいて、前記外部デバイスも含めた前記自身の論理デバイス内でデータの最適配置を立案する構成変更計画立案機能と、
前記立案された計画に従って、前記外部デバイスも含めた自身の論理デバイス内のデータの再配置を行なうデータ再配置機能と、
を実現するためのプログラム。
【請求項１３】
１台以上の計算機に接続し、複数の記憶装置を論理デバイスとして前記計算機に提供するストレージサブシステムが備えるコンピュータに、
複数の記憶装置を備えた外部のストレージサブシステムが提供する前記記憶装置を前記自身の論理デバイスとして定義するマッピング機能と、
前記自身の論理デバイスのうち、外部のストレージサブシステムが提供する記憶装置を定義した論理デバイス（外部デバイス）に前記計算機からのＩ/Ｏ処理要求を中継するＩ/Ｏ処理機能と、
前記中継されるＩ/Ｏ処理要求をモニタし、前記外部デバイスへのアクセス頻度を取得するアクセス頻度取得機能と、
前記アクセス頻度に基づいて、前記外部デバイスも含めた前記自身の論理デバイス内でデータの最適配置を立案する構成変更計画立案機能と、
前記立案された計画に従って、前記外部デバイスも含めた自身の論理デバイス内のデータの再配置を行なうデータ再配置機能と、
を実現するためのプログラム。
【請求項１４】
１台以上の計算機に接続し、複数の記憶装置を論理デバイスとして前記計算機に提供するストレージサブシステムであって、
複数の記憶装置を備えた外部のストレージサブシステムが提供する前記記憶装置を前記自身の論理デバイスとして定義するマッピング手段と、
前記自身の論理デバイスのうち、外部のストレージサブシステムが提供する記憶装置を定義した論理デバイス（外部デバイス）に前記計算機からのＩ/Ｏ処理要求を中継するＩ/Ｏ処理手段と、
前記Ｉ/Ｏ処理手段をモニタすることにより、前記外部デバイスの稼動情報を取得する稼動情報取得手段と、
前記稼動情報取得手段が取得した稼動情報に基づいて、前記外部デバイスも含めた前記自身の論理デバイス内でデータの最適配置を計画する構成変更計画立案手段と、
前記構成変更計画立案手段において立案された計画に従って、前記外部デバイスも含めた自身の論理デバイス内のデータの再配置を行なうデータ再配置手段と、を備えること
を特徴とするストレージサブシステム。
【請求項１５】
請求項１４記載のストレージサブシステムであって、
前記稼動情報取得手段は、前記外部のストレージサブシステムとのインタフェースであるポートの稼動情報を取得するポート稼動情報取得手段をさらに備え、
前記構成変更計画立案手段は、最適配置を計画する前に、前記ポート稼動情報取得手段によって得られた前記ポートの稼動情報に従って、前記外部のストレージサブシステムとのインタフェースとして使用するポートを変更する計画を立案すること
を特徴とするストレージサブシステム。
【請求項１６】
請求項１４または１５のいずれか１項記載のストレージサブシステムであって、
前記稼動情報取得手段は、前記外部のストレージサブシステムとのＩ／Ｏ処理を制御するプロセッサの稼動情報を取得するプロセッサ稼動情報取得手段をさらに備え、
前記構成変更計画立案手段は、最適配置を計画する前に、前記プロセッサ稼動情報取得手段によって得られた前記プロセッサの稼動情報に従って、前記外部のストレージサブシステムとのＩ／Ｏ処理を制御するために使用するプロセッサを変更する計画を立案すること
を特徴とするストレージサブシステム。
【請求項１７】
請求項１４、１５または１６記載のストレージサブシステムであって、
前記稼動情報取得手段は、前記外部デバイスの負荷をさらにモニタし、
前記構成変更計画立案手段は、前記稼動情報取得手段においてモニタする外部デバイスの中から、所定以上の負荷の外部デバイスを抽出し、当該外部デバイス内のデータを所定の負荷に満たない前記自身の論理デバイスに移動させる計画を立案すること
を特徴とするストレージサブシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ホストコンピュータに直接接続されないストレージサブシステムを有するストレージサブシステム全体の性能チューニング技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のインターネットの普及、ブロードバンド化への対応などにより、計算機システムで扱われる情報量は年々増加し、その重要性も高まるばかりである。これに伴い、計算機システムにおいて、ホスト計算機が読み書きを行う情報を蓄積する記憶装置、特にホスト計算機の外部に接続する記憶装置サブシステムは、大容量化と高性能化と同時に、格納されているデータの保護といった信頼性への要求も高まっている。
【０００３】
記憶装置サブシステムにおいて、これらの要求を同時に実現する手法の１つにディスクアレイシステムがある。
【０００４】
ディスクアレイシステムでは、データを、アレイ状に配置された複数の物理記憶装置に分散し、さらに、冗長性を持たせて格納する。すなわち、大容量は、物理記憶装置を複数備えることによって、高い性能は、各物理記憶装置を並列に動作させることによって、そして、高い信頼性は、データの冗長化によって実現している。
【０００５】
ディスクアレイシステムは、一般的に、その冗長性を持たせる構成によって、レベル１からレベル５の種別に分けられている（例えば、非特許文献１参照。）。冗長性を持たせず、単に、複数の物理記憶装置にデータを分割して格納する構成のディスクアレイシステムもあり、このようなものをレベル０と呼ぶこともある。以下、本明細書では、特定の上記レベルを実現する複数の物理記憶装置の組をパリティグループと呼ぶ。また、冗長性を持たせる構成をＲＡＩＤ構成と呼ぶ。
【０００６】
ディスクアレイシステムを構成するためのコスト、ディスクアレイシステムの性能や特性等は、ディスクアレイシステムのレベルによって異なる。そこで、システムの使用目的に応じて、ディスクアレイシステムの構築の際にレベルの異なる複数のアレイ（ディスク装置の組）を混在させることも多い。
【０００７】
このように、ディスクアレイシステムでは、複数の物理記憶装置を並列に動作させることによって性能を高めているため、処理内容に応じて、データを複数のパリティグループに効率よく分散すること、すなわち、性能チューニングが必要である。
【０００８】
パリティグループを構成するそれぞれの物理記憶装置は、性能や容量などによりコストが異なる。このため、最適なコストパフォーマンスを実現するために、パリティグループ毎に異なる性能や容量の異なる物理記憶装置を組み合わせてパリティグループを構築することがある。このようなパリティグループによって異なる物理記憶装置が用いられるディスクアレイシステムの場合は、なおさら、性能チューニングは重要である。
【０００９】
ディスクアレイシステムでの性能チューニングを実現する技術として、例えば、ディスクアレイシステムが、格納されているデータのホスト計算機からのアクセス頻度を監視し、監視結果に従って、アクセス頻度の高いデータをより高速な物理記憶装置に配置する技術がある。（例えば、特許文献１参照。）。
【００１０】
また、計算機システムで行われる処理と処理に伴うＩ／Ｏが、ユーザによって作成されたスケジュールに則って行われ、日毎、月毎、年毎などの周期性を示す場合が多いという傾向を利用し、ディスクアレイシステムが、各物理記憶装置の使用状況を蓄積し、予め定められた処理スケジュールを考慮して、データの再配置を実行する技術などもある（例えば、特許文献２参照。）。
【００１１】
ディスクアレイシステムでは、上述のようにデータを各物理記憶装置に分散し、また冗長性を持たせて配置する。接続するホスト計算機が、実際の物理記憶装置のデータの格納場所を意識しなくてもよいように、ホスト計算機が物理記憶装置にアクセスする際に用いる論理的なアドレス（以下、論理アドレスと呼ぶ）を、実際の物理記憶装置の物理的なアドレス（以下、物理アドレスと呼ぶ）と別個に持ち、論理アドレスと物理アドレスとの対応関係を示す情報を保持する構成となっている。
【００１２】
このため、上記の技術では、データの再配置に伴い、ディスクアレイシステム内において、論理アドレスと物理アドレスとの対応付けを再配置前のものから再配置後のものに変更している。これにより、ホスト計算機からは、データの再配置後も同じ論理アドレスでアクセスが可能となる。このように、物理装置内でのデータ移動により、ホスト計算機側のその後のアクセスに影響がでないような移動を、ホスト透過的移動と呼ぶ。
【００１３】
一方、増大する情報量に対応し、ホスト計算機からアクセス可能な記憶装置数を増やすため、アクセスインタフェースの不整合等でホスト計算機に直接入出力処理ができないディスクアレイシステムの記憶装置に、ホスト計算機からのアクセスを可能にする技術がある（例えば、特許文献３参照。）。
【００１４】
特許文献３に開示されている技術においては、ホスト計算機が直接入出力処理できないディスクアレイシステムに対して、ホスト計算機が直接入出力可能なディスクアレイシステムが、ホスト計算機からのＩ／Ｏ要求などを送信する。
【００１５】
【非特許文献１】Ｄ．Ａ．Ｐａｔｔｅｒｓｏｎ， Ｇ．Ｇｉｂｓｏｎ， ａｎｄ Ｒ．Ｈ．Ｋａｔｓ，”Ａ Ｃａｓｅ ｆｏｒ Ｒｅｄｕｎｄａｎｔ Ａｒｒａｙｓ ｏｆ Ｉｎｅｘｐｅｎｓｉｖｅ Ｄｉｓｋｓ （ディスクアレイ）”（ｉｎ Ｐｒｏｃ． ＡＣＭ ＳＩＧＭＯＤ， ｐｐ．１０９−１１６， Ｊｕｎｅ １９８８）
【００１６】
【特許文献１】特開２０００−２９３３１７号公報
【特許文献２】特開２００１−６７１８７号公報
【特許文献３】特開平１０−２８３２７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
引用文献３に開示された技術を用い、ホスト計算機が直接入出力処理できないディスクアレイシステム（外部システム）にまで、ホスト計算機で使用するデータの格納領域を広げることが可能である。
【００１８】
しかしながら、外部システムを付加した場合、ホスト計算機が直接入出力処理可能なディスクアレイシステムから、外部システムの使用状況、負荷状況などをモニタする機能やデータの再配置機能などがないため、現状では、そのモニタ結果を用いて、外部システムまで含めて性能チューニングを行なうことができない。
【００１９】
そこで、上記事情を鑑み、本発明は、ホスト計算機が入出力処理対象としない（すなわち直接接続しない）ストレージサブシステム（以下、外部ストレージサブシステムと呼ぶ。）を複数接続し、前記外部ストレージサブシステムに対するホスト計算機からのＩ／Ｏ処理要求を中継する機能を有するストレージサブシステムにおいて、外部ストレージサブシステムまで含めた性能チューニングを可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
上記目的を達成するために、本発明のストレージサブシステムは、自身に接続する外部ストレージサブシステムの稼動状況をモニタし、それに従って性能チューニングを行う。
【００２１】
具体的には、本発明のストレージサブシステムは、１台以上の計算機に接続し、複数の記憶装置を論理デバイスとして前記計算機に提供するストレージサブシステムであって、複数の記憶装置を備えた外部のストレージサブシステムが提供する前記記憶装置を前記自身の論理デバイスとして定義するマッピング手段と、前記自身の論理デバイスのうち、外部のストレージサブシステムが提供する記憶装置を定義した論理デバイス（外部デバイス）に前記計算機からのＩ/Ｏ処理要求を中継するＩ/Ｏ処理手段と、前記Ｉ/Ｏ処理手段をモニタすることにより、前記外部デバイスの稼動情報を取得する稼動情報取得手段と、前記稼動情報取得手段が取得した稼動情報に基づいて、前記外部デバイスも含めた前記自身の論理デバイス内でデータの最適配置を計画する構成変更計画立案手段と、前記構成変更計画立案手段において立案された計画に従って、前記外部デバイスも含めた自身の論理デバイス内のデータの再配置を行なうデータ再配置手段と、を備える。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、ホスト計算機が入出力処理対象としない外部ストレージサブシステムを複数接続するストレージサブシステムにおいて、接続する外部ストレージサブシステムも含めたストレージサブシステム全体の性能チューニングを行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照しながら説明する。なお、これにより本発明
が限定されるものではない
【００２４】
＜＜第一の実施形態＞＞
『全体の構成』
図１は本発明の第一の実施形態における、計算機システムの構成の一例を説明するための図である。
【００２５】
本図に示すように、計算機システムは少なくとも１つのホスト計算機１ａ、１ｂ、・・・１ｎ（ホスト計算機の台数は問わない。以降、ホスト計算機１で代表する。）と、ストレージサブシステム２０ａ、２０ｂ、・・・・２０ｎ（ストレージサブシステムの台数は問わない。以降、ストレージサブシステム２０で代表する。）と、ストレージサブシステム２０の保守管理等を行うために用いるサブシステム管理装置５と、ホスト計算機１およびストレージサブシステム２０のＩ／Ｏ処理に用いられる第一のＩ／Ｏ経路６１と、ホスト計算機１、ストレージサブシステム２０およびストレージサブシステム管理装置５を接続するネットワーク７と、ホスト計算機１、Ｉ／Ｏネットワークおよびストレージサブシステム２０によって構成されるストレージエリアネットワークの構成管理を行うＳＡＮ管理端末９と、ストレージサブシステム２０に接続されるストレージサブシステム２１ａ、２１ｂ、・・・・２１ｎ（本ストレージサブシステムの台数は問わない。以後、ホスト計算機１が直接入出力処理を行うストレージサブシステム２０と区別するため、外部ストレージサブシステムと呼び、外部ストレージサブシステム２１で代表する。）と、ストレージサブシステム２０と外部ストレージサブシステム２１とを接続する第二のＩ／Ｏ経路６２とを備える。
【００２６】
ホスト計算機１は、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、ワークステーション（ＷＳ）、メインフレーム（ＭＦ）等の計算機である。ホスト計算機１では、その計算機の種類に応じたオペレーティングシステム（以下「ＯＳ」）とそのＯＳで動作可能な様々な業務、用途に対応したアプリケーションプログラム（ＡＰ）、たとえばデータベースマネージメントシステム（ＤＢＭＳ）等、が動作する。本実施形態では、簡単のため、ホスト計算機１を２つ記載しているが、ホスト計算機１は幾つあってもよい。
【００２７】
ストレージサブシステム２０、外部ストレージサブシステム２１は、複数の物理記憶装置をアレイ状に配したディスクアレイ構成の記憶装置システムで、ホスト計算機１にデータの入出力対象領域として、論理記憶装置８を提供する。また、本実施形態におけるストレージサブシステム２０ａは外部ストレージサブシステム２１に対して、ホスト計算機１と同様にＩ／Ｏ処理要求を出すことが出来る機能を有する。
【００２８】
なお、外部ストレージサブシステム２１は、ホスト計算機１が入出力処理に用いる第1のＩ／Ｏ経路６１には接続されず、ストレージサブシステム２０が入出力処理に用いる第二のＩ／Ｏ経路６２に接続される。このため、外部ストレージサブシステム２１は、ホスト計算機１から直接Ｉ／Ｏ処理要求を受けず、第一のＩ／Ｏ経路６１を介してホストからのＩ／Ｏ要求処理を受けたストレージサブシステム２０から、第二のＩ／Ｏ経路６２を介してＩ／Ｏ処理を受ける。
【００２９】
サブシステム管理装置５ａ、５ｂは夫々、ストレージサブシステム２０、外部ストレージサブシステム２１の障害、保守、構成、性能情報等を該ストレージサブシステムから取得、保持し、ストレージサブシステム２０および外部ストレージサブシステム２１の管理のためのユーザインタフェースを提供する。
【００３０】
ここで、本実施形態における管理とは、例えば、障害や性能の監視、構成定義、ストレージサブシステム上で動作するプログラムのインストール等などのことである。サブシステム管理装置５ａやサブシステム管理装置５ｂは、例えば、ストレージサブシステム２０や外部ストレージサブシステム２１に論理記憶装置８を設定する場合、データをバックアップするための記憶領域を設定する場合、または、データを複製する際の記憶領域の対を設定する場合など、ユーザからの指示を受け付け、ストレージサブシステム２０や、外部ストレージサブシステム２１に対して設定指示及び設定情報を送信する。
【００３１】
第一のＩ／Ｏ経路６１は、ホスト計算機１がストレージサブシステム２０に対して、種々のコマンド及びデータのＩ／Ｏ処理を行うために用いられる。第二のＩ／Ｏ経路６２は、ストレージサブシステム２０が外部ストレージサブシステム２１に対して、種々のコマンド及びデータのＩ／Ｏ処理を行うために使用される。
【００３２】
ホスト計算機１からストレージサブシステム２０へのＩ／Ｏ処理要求に係るコマンドおよびデータは、第一のＩ／Ｏ経路６１を介して伝送され、ホスト計算機１から外部ストレージサブシステム２１へのＩ／Ｏ処理要求に係るコマンドおよびデータは、第１のＩ／Ｏ経路６１を介してストレージサブシステム２０へ伝送され、そこから第二のＩ／Ｏ経路６２を介して外部ストレージサブシステム２１へ伝送される。
【００３３】
第一のＩ／Ｏ経路６１及び第二のＩ／Ｏ経路６２は、光ケーブルまたは銅線が用いられ、第一のＩ／Ｏ経路６１及び第二のＩ／Ｏ経路６２で使用される通信プロトコルには、イーサネット（登録商標）、ＦＤＤＩ、ファイバチャネル（ＦＣ）、ＳＣＳＩ、Ｉｎｆｉｎｉｂａｎｄ、ＴＣＰ／ＩＰ、ｉＳＣＳＩ、などが用いられる。
【００３４】
ネットワーク７は、ストレージサブシステム２０、２１の障害、保守、構成、性能等に関する管理情報をストレージサブシステム２０、２１からサブシステム管理装置５に送信したり、サブシステム管理装置５からの設定情報をストレージサブシステム２０、２１に送信したり、前記障害、保守、構成、性能等の管理情報をサブシステム管理装置５からＳＡＮ管理端末９やホスト計算機１に送信したりする際に使用される。ネットワーク７に使用されるケーブル、通信プロトコルは第一のＩ／Ｏ経路６１や第二のＩ／Ｏ経路６２と同一でも異なっていてもよい。
【００３５】
なお、第二のＩ／Ｏ経路６２と第一のＩ／Ｏ経路６１は、ネットワークの処理論理上分けられていればよい。すなわち、第二のＩ／Ｏ経路６２と第一のＩ／Ｏ経路６１との伝送路は、物理的に独立していても良いし、また、第一のＩ／Ｏ経路６１と第二のＩ／Ｏ経路６２とは、共通のＩ／Ｏネットワークスイッチに接続され論理的に伝送路が分離されていても良い。例えば、両経路は、ファイバチャネルにおいてＦＣスイッチに接続され、ＦＣスイッチにおけるゾーニング技術を用いてスイッチで論理的に異なるネットワークを構成してもよい。この場合、第二のＩ／Ｏ経路６２にのみ接続された外部ストレージサブシステム２１のポート配下にパス定義された論理記憶装置８は、ホスト計算機１からは検出できず、直接Ｉ／Ｏ対象にはできないように構成される。
【００３６】
『ストレージサブシステム２０、外部ストレージサブシステム２１の構成』
図２は、ストレージサブシステム２０および外部ストレージサブシステム２１のハードウエア構成とそれらの接続状態とを説明するための図である。ここでは、第一のＩ／Ｏ経路６１及び第二のＩ／Ｏ経路６２上にＩ／Ｏネットワークスイッチ１３０を用いた場合を例にあげて説明する。
【００３７】
図１に示すように、ストレージサブシステム２０は、第一のＩ／Ｏ経路６１を介してホスト計算機１に接続され、外部ストレージサブシステム２１は、第二のＩ／Ｏ経路６２を介してストレージサブシステム２０に接続される。
【００３８】
ストレージサブシステム２０は、少なくとも１つのストレージサブシステム制御装置１１２と、共有メモリ１０７と、ディスクキャッシュ１０８と、論理記憶装置８を構成する物理記憶装置１１０と、ストレージサブシステム制御装置１１２と共有メモリ１０７とディスクキャッシュ１０８と記憶装置１１０とをつなぐ内部ネットワーク１０９と、を備える。
【００３９】
ストレージサブシステム制御装置１１２は、少なくとも１つの第一のＩ／Ｏ経路用のポート１０４ａおよび少なくとも１つの第二のＩ／Ｏ経路用のポート１０４ｂを有するＩ／Ｏアダプタ１０２と、ネットワーク７用のポート１０５を有するネットワークアダプタ１０３と、制御プロセッサ１００と、ローカルメモリ１０１と、ディスクアダプタ１０６と、を備え、Ｉ／Ｏアダプタ１０２と、ネットワークアダプタ１０３と、制御プロセッサ１００と、ローカルメモリ１０１と、ディスクアダプタ１０６とは、内部バスで接続する。
【００４０】
ポート１０４ａは、Ｉ／Ｏネットワークスイッチ１３０を介して第一のＩ／Ｏ経路６１によりホスト計算機１に接続され、ホスト計算機１からのＩ／Ｏ処理要求を受信するターゲットポートである。
【００４１】
ポート１０４ｂは、Ｉ／Ｏネットワークスイッチ１３０を介して第二のＩ／Ｏ経路６２により外部ストレージサブシステム２１に接続され、外部ストレージサブシステム２１にＩ／Ｏ処理要求を送信するイニシエータポートである。
【００４２】
ポート１０５は、サブシステム管理端末５ａとネットワーク７とを介して接続され、先に述べたように、サブシステム管理端末５ａからの要求指示や情報を受領し、必要に応じて情報を送信するために使用される。例えばストレージサブシステム２０の構成情報や障害情報、性能情報をサブシステム管理端末５ａに対して送信する際等に用いられる。
【００４３】
ホスト計算機１から外部ストレージサブシステム２１へのＩ／Ｏ処理要求は、第一のＩ／Ｏ経路６１を介してポート１０４ａにおいて受領され、ポート１０４ｂから第二のＩ／Ｏ経路６２を介して外部ストレージサブシステムに送信される。
【００４４】
ここで、ポート１０４ａとポート１０４ｂとを物理的に別個のものとせず、一つのポートにイニシエータポートおよびターゲットポート双方の機能を持たせてもよい。
【００４５】
制御プロセッサ１００は、ストレージサブシステム２０を制御するためのプログラムを実行する。本実施形態では、制御プロセッサ１００は複数備えるものとする。そして、処理するプログラムの制御対象に応じて、状態が設定される。状態は、後述するとおり、ホスト計算機１からのＩ/Ｏを処理するものをターゲットプロセッサ、外部ストレージサブシステム２１とのＩ／Ｏを処理するものをイニシエータプロセッサと設定する。
【００４６】
共有メモリ１０７とローカルメモリ１０１にはストレージサブシステム２０を動作させるために必要なプログラムおよびデータが格納される。
【００４７】
ディスクアダプタ１０６は、ストレージサブシステム制御装置１１２と内部ネットワーク１０９とを接続し、物理記憶装置１１０と入出力処理を行うためのインタフェースを提供するためのものである。
【００４８】
外部ストレージサブシステム２１は、基本的にストレージサブシステム２０と同様の構成を備える。例えば、外部ストレージサブシステム２１の全体を制御するストレージサブシステム制御装置１２０、ポート１２２とストレージサブシステム制御装置１２０の内部バスとをつなぐＩ／Ｏアダプタ１２３、ネットワーク７用のポート１２１、論理記憶装置８を構成する物理記憶装置１２４などを備える。
【００４９】
また、ポート１２２は、Ｉ／Ｏネットワークスイッチ１３０を介して第二のＩ／Ｏ経路６２によりストレージサブシステム２１のＩ／Ｏアダプタ１０２にあるポート１０４ｂと接続される。
【００５０】
『ストレージサブシステム２０の機能構成』
次に、ストレージサブシステム２０の機能について説明する。これらは、上述したように、共有メモリ１０７およびローカルメモリ１０１に格納されているプログラムを制御プロセッサ１００が実行することにより実現される。また、これらの機能を実現するために用いられるデータ等についても併せて説明する。
【００５１】
図３は、ストレージサブシステム制御部１１２の機能を説明するための図である。
【００５２】
ストレージサブシステム制御部１１２は、Ｉ／Ｏネットワーク処理部２００と、ネットワーク処理部２０１と、コマンド処理部２０２と、論理記憶装置稼動情報処理部２０６と、物理記憶装置稼動情報処理部２０７と、外部ストレージ領域稼動情報取得処理部２０８と、キャッシュＨｉｔ／Ｍｉｓｓ判定処理部２１０と、キャッシュ量管理処理部２１２と、ポート制御処理部２１３と、プロセッサ稼動情報取得処理部２１４と、物理記憶装置Ｉ／Ｏ処理部２１５と、外部ストレージＩ／Ｏ処理部２１６と、構成定義処理部２１７と、構成変更計画立案処理部２１８と、構成変更計画実行処理部２１９と、外部ストレージ記憶装置属性情報取得処理部２２１と、マネージャ２２３とを備える。これらは、プログラムとしてローカルメモリ１０１に格納される。
【００５３】
これらの各処理部で処理されたデータ、または、処理に必要なデータは、それぞれ、論理／物理対応情報２０３、論理記憶装置属性情報２０４、物理記憶装置属性情報２０５、外部ストレージ稼動情報２０９、キャッシュ量カウンタ２１１、外部ストレージ記憶装置属性情報２２０、スケジュール情報２２２、論理記憶装置稼動情報２２４、物理記憶装置稼動情報２２５、プロセッサ稼動情報２２６、構成変更計画立案情報２２７、ポート設定情報２２８、ポート稼動情報２２９として、ストレージサブシステム制御装置１１２のローカルメモリ１０１または共有メモリ１０７に格納される。
【００５４】
また、ローカルメモリ１０１上には、図示しないが、ストレージサブシステムの時刻情報を持つタイマプログラムがある。なお、ストレージサブシステムがストレージサブシステム制御部１１２を複数持つ場合がある。このような場合は、サブシステム管理装置５を介して予め１の代表のストレージサブシステム制御部１１２を設定する。そして、設定された代表のストレージサブシステム制御部１１２のタイマプログラムが保持する時刻情報を、共通の時刻情報として、共有メモリに格納する。代表のストレージサブシステム制御部１１２以外のストレージサブシステム制御部１１２は、共有メモリ１０７に格納されている時刻情報を参照する。このような構成により、全ストレージサブシステム制御部１１２間で共通の時刻情報を得る。
【００５５】
以下、ストレージサブシステム制御部１１２の、各処理部、保持情報の詳細について説明する。
【００５６】
『Ｉ／Ｏネットワーク処理部２００』
Ｉ／Ｏネットワーク処理部２００は、ポート１０４ａ、１０４ｂとＩ／Ｏアダプタ１０２とを制御する。ストレージ管理装置５を介して受け付けたストレージ管理者からの指示に従い、ポート１０４ａ、１０４ｂを、イニシエータポート、ターゲットポート、もしくは、混在モードの３つの設定状態のいずれかの状態に設定する。
【００５７】
『ネットワーク処理部２０１』
ネットワーク処理部２０１は、ネットワークポート１０５とネットワークアダプタ１０３とを制御する。
【００５８】
『構成定義処理部２１７』
構成定義処理部２１７は、論理記憶装置８と物理記憶装置１１０または１２４との対応関係を定義し、論理物理対応情報２０３として共有メモリ１０７に格納する。
【００５９】
一般的に計算機システムでは、ホスト計算機１の起動直後に、例えばＳＣＳＩの場合、ホスト計算機１がＩｎｑｕｉｒｙコマンドを送信しデバイスを検出することにより、接続するストレージサブシステムの論理記憶装置の検出を行う。
【００６０】
本実施形態では、同様に、ホスト計算機１の起動直後に、ホスト計算機１が、ストレージサブシステム２０の、ターゲットポート１０４ａ及び該ターゲットポート１０４ａを用いて入出力処理可能な論理記憶装置８の検出を行う。そして、構成定義処理部２１７は、論理記憶装置８と物理記憶装置１１０との対応関係をユーザの指示により論理記憶装置８を定義する際に設定する。論理記憶装置８と物理記憶装置１１０との対応関係は、論理物理対応情報２０３として共有メモリ１０７に格納される。
【００６１】
また、システムの開始直後、または、管理者からの指示に従って、構成定義処理部２１７は、所定のコマンドを外部ストレージサブシステム２１に送出し、外部ストレージサブシステム２１の論理記憶装置８を、ストレージサブシステム２０の論理記憶装置８として定義する。そして、定義情報を論理／物理対応情報２０３として共有メモリ１０７に格納する。
【００６２】
本実施形態では、構成定義処理部２１７は、イニシエータポート１０４ｂを介して、外部ストレージサブシステム２１の、ターゲットポート１２２及び該ターゲットポート１２２を用いて入出力処理可能な論理記憶装置８を検出する。ストレージサブシステム管理端末５ａにおいて、ストレージサブシステム２０の管理者から、検出した論理記憶装置８をストレージサブシステム２０の論理記憶装置８として設定する旨の指示を受け付け、ストレージサブシステム管理端末５ａは、受け付けた指示をストレージサブシステム２０に送信する。該指示を受領したストレージサブシステム２０の構成定義処理部２１７は、検出した論理記憶装置８を、ストレージサブシステム２０の論理記憶装置８として定義する。
【００６３】
ここで、ストレージサブシステム２０が、外部ストレージサブシステム２１の入出力処理可能な論理記憶装置８を検出した際、構成定義処理部２１７が自動的にストレージサブシステム２０の論理記憶装置８として定義するよう構成してもよい。
【００６４】
なお、論理記憶装置８の定義は、ホスト計算機１の起動直後に限られない。システム運用中に、構成定義処理部２１７が、ストレージサブシステム管理者からの指示を受け付け、論理記憶装置８の定義を行ってもよい。
【００６５】
『論理物理対応情報２０３』
次に、構成定義処理部２１７が、共有メモリ１０７に格納する論理物理対応情報２０３を説明する。この論理物理対応情報２０３は、上述のように構成定義処理部２１７によって生成および更新される。また、後述するように、性能チューニング処理において最適化が行われ、論理記憶装置８と、物理記憶装置１１０および１２４との対応関係に変更があった場合は、構成変更実行処理部２１９によっても、更新される。
【００６６】
論理物理対応情報２０３には、ホスト計算機１がストレージサブシステム２０の記憶装置１１０にアクセスするために用いる論理アドレスと、ストレージサブシステム２０および外部ストレージサブシステム２１の記憶装置１１０および記憶装置１２４の物理アドレスとの対応関係を示す情報が格納される。
【００６７】
図４に、論理物理対応情報２０３の一例を示す。本図に示すように、論理物理対応情報２０３は、論理記憶装置８のアドレスを格納する論理アドレス格納部６００と、実際にデータが格納される物理記憶装置１１０のアドレスが格納される物理アドレス格納部６０１とを備える。なお、論理物理対応情報２０３は、ポート１０４ａ毎に作成される。
【００６８】
論理アドレス格納部６００は、ストレージサブシステム２０のポート１０４ａにアクセスすることによって検出される論理記憶装置８（例えば、ＳＣＳＩにおけるＬＵ（Ｌｏｇｉｃａｌ Ｕｎｉｔ）、以下ターゲット論理記憶装置と呼ぶ。）の論理記憶装置番号（例えばＳＣＳＩであればＬＵ番号）が格納されるターゲット論理記憶装置番号格納部６０２と、そのターゲット論理記憶装置内のアドレスが格納されるターゲット論理記憶装置アドレス格納部６０３と、ストレージサブシステム２０全体に内部的に付与される論理記憶装置番号（以下、ＬＤＥＶ（Ｌｏｇｉｃａｌ Ｄｅｖｉｃｅ）番号と呼ぶ。）が格納されるＬＤＥＶ格納部６０４と、そのアドレス（以下、ＬＤＥＶアドレスと呼ぶ。）が格納されるＬＥＤＶアドレス格納部６０５とを備える。
【００６９】
ターゲット論理記憶装置番号は、ホスト計算機１からみて、入出力対象となるターゲットポート１０４ａごとに一意に定まるものであり、ホスト計算機１は、このＬＵ番号を用いて、データのリードライトを、ストレージサブシステム２０に対して行う。
【００７０】
ターゲット論理記憶装置は、ＬＤＥＶをターゲットポートに関連づけることで定義される。ＬＤＥＶを複数連結して１つのターゲット論理記憶装置を定義してもよい。また、ホスト計算機１毎にターゲット論理記憶装置番号に割り当てられているＬＤＥＶは異なっていても良く、同じであってもよい。
【００７１】
また、物理アドレス格納部６０１には、論理記憶装置番号格納部６０２に格納されているターゲット論理記憶装置番号に対応する物理アドレスが格納される。
【００７２】
物理アドレス格納部６０１は、パリティグループの番号が格納されるパリティグループ番号格納部６０６と、データが格納されるディスク装置の情報が格納されるデータ格納部６０７と、パリティに関する情報が格納されるパリティ格納部６０８と、外部ストレージサブシステムに関するデータが格納される外部ストレージ格納部６０９とを備える。
【００７３】
また、データ格納部６０７は、物理記憶装置（ディスク装置）の番号を格納するディスク装置格納部６１０とディスク装置内のアドレスを格納するディスク装置内アドレス格納部６１１とを備え、パリティ格納部６０８は、ディスク装置格納部６１２とディスク装置内のアドレスを格納するディスク装置アドレス格納部６１３とを備える。外部ストレージ格納部６０９は、外部ストレージサブシステム内の物理記憶装置へアクセス用のポート番号と物理記憶装置の番号とを格納するポート番号ディスク装置番号格納部６１４と、ディスク装置内のアドレスを格納する論理装置内アドレス格納部６１５とを備える。
【００７４】
ディスク装置番号格納部６１２とディスク装置内アドレス格納部６１３には、パリティグループのレベルに応じた冗長データが格納されるディスク装置とそのアドレスとが格納される。
【００７５】
パリティグループ番号格納部６０６とディスク装置番号格納部６１０とアドレス格納部６１１とには、ＬＤＥＶ番号格納部６０４に格納されているＬＤＥＶ番号とそのＬＤＥＶアドレス格納部６０５に格納されているＬＤＥＶアドレスとで定まる論理記憶装置のデータ格納アドレスに対応する物理アドレスを一意に示す、パリティグループ番号、ディスク装置番号、アドレスが格納される。
【００７６】
本実施形態では、ターゲット論理記憶装置が、ストレージサブシステム２０内の物理記憶装置で構成するパリティグループ内の記憶装置アドレスに対応する場合、パリティグループ番号格納部６０６とデータ格納部６０７とパリティ格納部６０８とに有効な値が格納される。そして、外部ストレージ格納部６０９には無効値（例えば、図４では、−１）が格納される。
【００７７】
また、論理記憶装置番号格納部６０２に示すターゲット論理記憶装置番号に対応する物理アドレス６０１が、外部ストレージサブシステム２１の論理記憶装置である場合（例えば、論理記憶装置番号６０２がＦ３のエントリの場合）は、外部ストレージ格納部６０９に有効な値が格納され、データ格納部６０７およびパリティ格納部６０８には、無効な値（例えば、図４では−１）が格納される。
【００７８】
『コマンド処理部２０２』
次に、ホスト計算機１から受信したＩ／Ｏ処理要求に従って、処理を行うコマンド処理部２０２について説明する。Ｉ／Ｏ処理要求は、リード要求とライト要求とストレージサブシステムの状態情報（例えば、構成情報、障害情報等）の取得要求（例えば、ＳＣＳＩにおけるＩｎｑｕｉｒｙコマンド）とがある。コマンド処理部２０２は、ホスト計算機１から受信したＩ／Ｏ処理要求から処理対象の論理アドレスを抽出し、論理物理対応情報２０３を参照して、対応する物理アドレスを読み出し、データの入出力処理を行ったり対応するターゲット論理記憶装置の状態をホストコンピュータ計算機１に通知したりする。なお、データの入出力処理（データのリードライト処理）の詳細は後述する。
【００７９】
『論理記憶装置属性情報２０４』
論理記憶装置属性情報２０４には、予めサブシステム管理装置５などを介して入力された論理記憶装置８の属性情報、例えば、サイズ、エミュレーションタイプ、リザーブ情報、パス定義情報、Ｉ／Ｏ対象ホスト計算機１の情報（ホストのＩ／Ｏポートの識別子、たとえばファイバチャネル（ＦＣ）におけるＷｏｒｌｄ Ｗｉｄｅ Ｎａｍｅ（ＷＷＮ）等が保持される。
【００８０】
図５に、論理記憶装置属性情報２０４に保持されているデータの一例を示す。本図に示すように、論理記憶装置属性情報２０４は、ホスト計算機１が入出力処理対象としてアクセス可能なターゲットポート識別子（番号）と該ターゲットポートから入力可能なターゲット論理記憶装置の識別子（番号）および該ターゲット論理記憶装置のアドレスに対応したマッピング先のパリティグループ（物理記憶装置）を示す情報である。
【００８１】
論理記憶装置属性情報２０４は、ターゲットポート１０４ａの識別子（ＩＤ）を格納するＩＤ格納部１１０１とターゲット論理記憶装置８の識別子とを格納するターゲット論理記憶装置番号格納部１１０２とを備える。
【００８２】
また、論理記憶装置属性情報２０４は、図４に示す論理物理対応情報２０３に従って、ターゲット論理記憶装置番号格納部１１０２に格納されているターゲット論理記憶装置を構成するＬＤＥＶの識別子（ＬＤＥＶ番号）を格納するＬＤＥＶ番号格納部１１０３と、該ＬＤＥＶが存在するパリティグループ（ＰＧ）の識別子を格納するＰＧ番号格納部１１０４とを備える。
【００８３】
さらに、論理記憶装置属性情報２０４は、それぞれの論理記憶装置８が、ストレージサブシステム２０のようにホスト計算機１から第一のＩ／Ｏ経路６１を介して直接アクセス可能なストレージサブシステムであるか、ストレージサブシステム２０および第二のＩ／Ｏ経路６２を介してアクセスしなければならない外部ストレージサブシステムであるかを示すストレージ種類格納部１１０５を備える。
【００８４】
ストレージ種類格納部１１０５には、外部ストレージサブシステム２１であることを示す情報が格納される場合は、当該外部ストレージサブシステム２１へのアクセスに必要なアドレス、例えば、ファイバチャネル（ＦＣ）におけるＷｏｒｌｄ Ｗｉｄｅ Ｎａｍｅ（ＷＷＮ）と論理記憶装置番号（ＬＵＮ）等も格納される。
【００８５】
その他、論理記憶装置属性情報２０４は、エミュレーションタイプおよび容量に関する情報が格納されるエミュレーションタイプおよび容量格納部１１０６とパス定義情報格納部１１０７と論理記憶装置の状態情報を格納する状態情報格納部１１０８とを備える。
【００８６】
ここで、エミュレーションタイプとは種々のメインフレーム用それぞれの論理記憶装置かオープン系ホスト計算機アクセス対照用論理記憶装置か双方からアクセス可能な論理記憶装置か等の論理記憶装置のエミュレーション情報であり、容量は論理記憶装置の記憶容量のことである。
【００８７】
論理記憶装置の状態とは、ホスト計算機１からＩ／Ｏ処理要求を受けるオンライン状態、ある論理記憶装置のある時点のコピー（スナップショットデータ）の格納先や遠隔バックアップ用やディザスタリカバリ用の遠隔コピー先等のための予約状態であるリザーブ状態、論理記憶装置障害による閉塞状態等のことである。
【００８８】
また、パス定義とは、ターゲットポート番号と論理記憶装置番号との組を指定することで、ホスト計算機１から入出力処理対象となる論理記憶装置８にアクセスできるように、論理記憶装置８に、ストレージサブシステムのＩ／Ｏポートに関連付けてその配下の論理装置の番号を定義する処理である。
【００８９】
『パリティグループ（物理記憶装置）属性情報２０５』
次に、ストレージサブシステム２０および外部ストレージサブシステム２１内の各パリティグループを構成するハードディスク等の物理記憶装置の属性情報２０５について説明する。
【００９０】
物理記憶装置の属性情報２０５は、ストレージサブシステム２０の管理者によって、予め、サブシステム管理装置５などを介して設定され、共有メモリ１０７もしくはローカルメモリ１０１に格納される。物理記憶装置属性情報２０５として格納される属性情報は、例えば、物理記憶装置１１０の使用している型や反応速度や回転数、サステイン性能、回転待ち時間、コマンドオーバヘッド、物理記憶装置のＲＡＩＤ構成情報等である。なお、ＲＡＩＤ構成情報は、パリティグループの構成低後を行う際に設定する情報なので、その情報を用いても良い。
【００９１】
図６に物理記憶装置属性情報２０５に格納されているデータの一例を示す。本図に示すように、物理記憶装置属性情報２０５は、その物理記憶装置が属するパリティグループの番号を格納するパリティグループ番号格納部８０１と、各パリティグループに属するディスクの性能指標情報を格納するディスク性能指標格納部８０２と、各パリティグループのＲＡＩＤ構成を格納するＲＡＩＤレベル格納部８０３と、ＲＡＩＤ構成の詳細を格納する詳細構成格納部８０４と、各パリティグループの運用上の属性情報を格納するシーケンシャルボリューム格納部８０５と、リードライトに関する特性を示す属性情報８０６を備える。
【００９２】
ディスク性能指標格納部８０２には、各パリティグループで使用されているディスクのコマンドオーバヘッドとシーク時間と平均待ち時間とメディア転送時間等の情報が保持される。また、シーケンシャルボリューム格納部８０５に格納されている情報は、後述の性能チューニングを行う際に利用される。例えば、ＲＡＩＤ構成やディスクストライプサイズ上、シーケンシャルアクセスに適していると考えられるパリティグループをシーケンシャルボリュームとして定義し、サブシステム内のある論理デバイス（ＬＤＥＶ）へのアクセス比率でシーケンシャルが高いものを当該パリティグループに移動する。また、ランダムアクセス比率の高いＬＤＥＶのデータを、当該シーケンシャルボリュームに定義したパリティグループに移動させない、もしくは、追い出すようにする。
【００９３】
なお、後述する性能チューニングは、構成変更計画立案処理部２１８によって、性能上必要がある場合に行われる。
【００９４】
ＲＡＩＤレベル格納部８０３と詳細構成格納部８０４とに格納される情報により、例えば、本図の第１行目に格納されているパリティグループ番号００００のパリティグループは、そのＲＡＩＤ構成がＲＡＩＤ５であり、３Ｄ１Ｐ（４台のディスクでＲＡＩＤ構成（ＲＡＩＤ５）を組み、３つのディスクにデータを格納し、残りの１つのディスクにパリティデータを格納する構成）であることが分かる。
【００９５】
属性情報８０６には、リード処理のみを受け付け、ライト更新処理を拒否するボリュームであるか否かを示す属性情報が格納される。
【００９６】
『論理記憶装置稼動情報取得処理部２０６、論理記憶装置稼動情報２２４』
論理記憶装置稼動情報取得処理部２０６は、ストレージサブシステム２０内の論理記憶装置８に対するＩ／Ｏ処理に関して入出力に係る稼動情報を取得し、論理記憶装置稼動情報２２４として共有メモリ１０７またはローカルメモリ１０１に保持する。
【００９７】
論理記憶装置稼動情報取得処理部２０６は、論理記憶装置８を構成するＬＤＥＶごともしくは論理記憶装置８ごとに、ある一定時間を単位（例えば、１秒、１分、１０分等）として、例えば、ストレージサブシステム２０の単位時間当たりの該論理記憶装置に対する全Ｉ/Ｏ処理に係る時間をカウントし、単位時間当たりの平均Ｉ/Ｏ処理時間を算出するとともに、該単位時間内の最大Ｉ/Ｏ処理時間を随時求める。また、該単位時間内の該論理記憶装置に対する全Ｉ/Ｏ数や単位時間当たりの平均Ｉ／Ｏカウント数、単位時間内での最大Ｉ/Ｏカウント数、単位時間当たりの平均データ転送量、単位時間当たりの最大データ転送量等を算出する。
【００９８】
また、論理記憶装置稼動情報取得処理部２０６は、論理記憶装置８を構成するＬＤＥＶごともしくは論理記憶装置８ごとに、キャッシュＨｉｔ/Ｍｉｓｓ判定処理がカウントしたキャッシュ量カウンタ値を元に、単位時間当たりのキャッシュヒット率を算出する。さらに、リードアクセス時間、ライトアクセス時間、シーケンシャルアクセス時間、総占有時間等をモニタし、シーケンシャル比率、リードライト比率、平均ディスク占有率、最大ディスク占有率などを、算出する。
【００９９】
本実施形態では、以上の取得した情報と算出した情報とは、論理記憶装置稼動情報２２４として共有メモリ１０７またはローカルメモリ１０１に保持される。
【０１００】
図７および図８に論理記憶装置稼動情報取得処理部２０６が計測し、取得、算出した論理記憶装置８の、それぞれ、ＬＵ番号およびＬＤＥＶ番号ごとの論理記憶装置稼動情報２２４ａ、２２４ｂの一例を示す。
【０１０１】
図７はポート１０４ａに関連付けされてパス定義されたＬＵの稼動情報を格納する論理記憶装置稼動情報２２４ａに格納されているデータの一例を説明するための図である。論理記憶装置稼動情報２２４ａは、ここで、列９０１には、取得時間がサンプリング時間間隔ごとに記録されている。列９０２には、ポート１０４ａごとに論理記憶装置８の番号がサンプリング時間ごと記録され、列９０４には当該時間の当該論理記憶装置の一秒あたりの平均Ｉ/Ｏカウント数（ＩＯＰＳ）、列９０５には当該時間の一秒あたりの最大Ｉ/Ｏカウント数（ＩＯＰＳ）、列９０６には当該時間の当該論理記憶装置の一秒あたりの平均データ転送量（ＭＢＰＳ）、列９０７には当該時間の一秒あたりの最大データ転送量（ＭＢＰＳ）、列９０８には当該時間の当該論理記憶装置の一秒あたりの平均ＩＯ処理時間(μs)、列９０９には当該時間の一秒あたりの最大ＩＯ処理時間（μs）がそれぞれ記録される。
【０１０２】
図８は、ＬＤＥＶの稼動情報を格納する論理記憶装置稼動情報テーブル２２４ｂに格納されているデータの一例を説明するための図である。本図に示すように、論理記憶装置稼動情報テーブル２２４ｂは、シーケンシャルリード１００４と、シーケンシャルライド（データ）１００５と、シーケンシャルライト（パリティ）１００６と、ランダムリード１００７と、ランダムライト（データ）１００９と、総占有時間１０１０と、リードライト比率１０１１と、シーケンシャル比率１０１２とを備える。
【０１０３】
ここで、シーケンシャルリード１００４と、シーケンシャルライド（データ）１００５と、シーケンシャルライト（パリティ）１００６と、ランダムリード１００７と、ランダムライト（データ）１００９と、総占有時間１０１０とには、それぞれの処理の、所定の時刻ごとのＬＤＥＶごとの、ディスクアクセスの占有時間が格納される。また、リードライト比率１０１１には、所定の時刻ごとのＬＤＥＶごとの、ライトアクセス時間に対するリードアクセス時間の割合が格納される。そして、シーケンシャル比率１０１２には、所定の時刻ごとのＬＤＥＶごとの、総占有時間に占めるシーケンシャルアクセスの時間の割合が格納される。
【０１０４】
『物理記憶装置稼動情報取得処理部２０７、物理記憶装置稼動情報２２５』
物理記憶装置稼動情報取得処理部２０７は、物理記憶装置１１０に対するＩ／Ｏ処理による稼動情報（物理稼動情報）を取得し、物理記憶装置稼動情報２２５として保持する。
【０１０５】
物理記憶装置稼動情報処理部２０７は、物理記憶装置１１０ごとに、ある一定時間を単位として、平均Ｉ／Ｏ処理時間、最大Ｉ／Ｏ処理時間、平均Ｉ／Ｏカウント数、最大Ｉ／Ｏカウント数、平均データ転送量、最大データ転送量、キャッシュヒット率、シーケンシャル比率、リードライト比率、平均ディスク占有率、最大ディスク占有率等の情報を取得し、物理記憶装置稼動情報２２５として共有メモリ１０７またはローカルメモリ１０１に保持する。このように、物理記憶装置稼動情報２２５には、ホスト計算機１の記憶装置へのＩ/Ｏ処理に必要な時間を計測した結果が記録される。
【０１０６】
図９は、物理記憶装置稼動情報２２５の一例を示す図である。
【０１０７】
本図に示すように、物理記憶装置稼動情報２２５は、シーケンシャルリード１３０４と、シーケンシャルライト（データ）１３０５と、シーケンシャルライト（パリティ）１３０６と、ランダムリード１３０７と、ランダムライト（データ）１３０８と、ランダムライト（パリティ）１３０９と、総占有時間１３１０と、リードライト比率１３１１と、シーケンシャル比率１３１２とを備える。
【０１０８】
ここで、シーケンシャルリード１３０４と、シーケンシャルライト（データ）１３０５と、シーケンシャルライト（パリティ）１３０６と、ランダムリード１３０７と、ランダムライト（データ）１３０８と、ランダムライト（パリティ）１３０９と、総占有時間１３１０とには、所定の時刻ごとのパリティグループごとの、それぞれの処理がディスクアクセスを占有する時間が格納される。リードライト比率１３１１には、所定の時刻ごとのパリティグループごとの、ライトアクセス時間に対するリードアクセス時間の割合が格納される。そして、シーケンシャル比率１３１２には、所定の時刻ごとのパリティグループごとの、総占有時間に占めるシーケンシャルアクセスの時間の割合が格納される。
【０１０９】
なお、論理記憶装置稼動情報取得処理部２０６および論理記憶装置稼動情報２２４と、物理記憶装置稼動情報取得処理部２０７および物理記憶装置稼動情報２２５とは、どちらか一方があれば、論理/物理対応情報２０３に格納されているデータから作成可能であるため、どちらか一方が保持されていれば良い。
【０１１０】
『外部ストレージ稼動情報取得処理部２０８、ストレージ稼動情報２０９』
外部ストレージ稼動情報取得処理部２０８は、外部ストレージの稼動情報を取得して、外部ストレージ稼動情報２０９として共有メモリ１０７またはローカルメモリ１０１に保持する。
【０１１１】
外部ストレージ稼動情報取得処理部２０８は、外部ストレージサブシステム２１が提供する論理記憶装置８へのストレージサブシステム２０からのＩ／Ｏ処理要求に対するレスポンスやスループットを稼動情報として計測して取得し、外部ストレージ稼動情報２０９として保持する。
【０１１２】
図１０は外部ストレージ稼動情報２０９を説明するための図である。
【０１１３】
本図に示すように、外部ストレージ稼動情報２０９は、時間１８０１と、イニシエータポート番号１９０１と、汎用ストレージサブシステムＷＷＮ１９０２と、汎用ストレージＬＵＮ１９０３と、ＩＯＰＳ１９０４と、ＭＢＰＳ１９０５と、レスポンス１９０６と、リンク状態１９０７とを備える。
【０１１４】
『キャッシュＨｉｔ／Ｍｉｓｓ判定処理部２１０、キャッシュ量カウンタ２１１』
キャッシュＨｉｔ／Ｍｉｓｓ判定処理部２１０は、コマンド処理部２０２に呼び出され、コマンド処理部２０２において処理するコマンドの対象アドレスのデータがディスクキャッシュ１０８上にあるか無いかを判定する。図１１は、キャッシュ量カウンタ２１１を説明するための図である。
【０１１５】
キャッシュＨｉｔ／Ｍｉｓｓ判定処理部２１０は、処理するコマンドの対象アドレスのデータが、ディスクキャッシュ１０８上にあれば、コマンド処理部２０２に、対象アドレスのデータがディスクキャッシュ１０８上に存在することと、その存在領域のアドレスとを通知する。そのとき、ディスクキャッシュ１０８上の所定の領域情報と該当する論理記憶装置８のキャッシュ量カウンタ２１１の図示しないヒット情報カウンタを一つ増加させる。
【０１１６】
なお、キャッシュ量カウンタ２１１は、上記のヒット情報の他に、論理記憶装置８毎の、ディスクキャッシュ１０８上にあって物理記憶装置１１０に書き込まれていないダーティ状態のデータの量（これをダーティ量と以下する）と、ディスクキャッシュ１０８上と物理記憶装置１１０との双方にあるクリーン状態のデータ量（これをクリーン量と以下する）と、キャッシュ全体のダーティ量、クリーン量、空き容量であるフリー量、および、キャッシュの総量とを保持する。
【０１１７】
『キャッシュ量管理部２１２』
キャッシュ量管理部２１２は、ディスクキャッシュ１０８に格納されているデータ量を管理する。
【０１１８】
キャッシュ量管理部２１２は、キャッシュのクリーン量またはダーティ量の変動に応じてコマンド処理部２０２の起動間隔を制御する。具体的には、キャッシュ量カウンタ２１１のキャッシュ全体のダーティ量とクリーン量とを示すカウンタを常に参照し、両者の合計がある一定の割合以上になったら、コマンド処理部２０２の起動間隔を通常より長くし、ある一定の割合以下になれば、通常の起動間隔に戻すといった制御を行なう。
【０１１９】
ホスト計算機１からのライト処理が頻繁に行なわれると、ディスクキャッシュ１０８上にダーティ状態のデータがたまる。例えば主電源が落ちて、自己の内臓電池でサブシステムを動作させなければならなくなった場合、ディスクキャッシュ１０８上のダーティ状態のデータを所定の物理記憶装置に書き込む必要があるが、ダーティ量が大きいと、書き込みに時間を要して、物理記憶装置上にデータが反映されずに失う危険性が増える。
【０１２０】
また、ＲＡＩＤ構成をとる場合、パリティを生成するための領域がキャッシュ上に必要なため、ホスト計算機１から送信されたライトデータは、キャッシュ容量全体のある一定量以下に抑える必要がある。
【０１２１】
これらの事情から、キャッシュ量管理部２１２は、キャッシュ量を監視し、その量を常に一定以下にするようシステムの動作を制御する。
【０１２２】
『ポート流量管理処理部２１３、ポート設定情報２２８、ポート稼動情報２２９』
ポート流量管理処理部２１３は、ストレージサブシステム２０のポート１０４ａ、１０４ｂごとのデータ流量を管理する。
【０１２３】
ポート流量管理処理部２１３は、Ｉ／Ｏポート１０４ａ、１０４ｂにおいてＩ／Ｏ処理要求を受領するごとに、ホスト計算機１のＷＷＮ毎に、データ転送量、Ｉ／Ｏ数を計測し、それらをポート稼動情報２２９として共有メモリ１０７またはローカルメモリ１０１に格納する。
【０１２４】
図１２は、ポート稼動情報２２９の一例を説明するための図である。本図に示すように、ポート稼動情報２２９は、時間１２０１と、ポート番号１２０１ａと、平均レスポンス時間および最大のレスポンス時間とをそれぞれ保持する、平均ＩＯＰＳ１２０４および最大ＩＯＰＳ１２０５と、平均のスループット時間と最大のスループット時間とをそれぞれ保持する平均ＭＢＰＳ１２０６および最大ＭＢＰＳ１２０７と、平均Ｉ／Ｏ処理時間と最大Ｉ／Ｏ処理時間とをそれぞれ保持する平均Ｉ／Ｏ処理時間１２０８および最大Ｉ／Ｏ処理時間１２０９と、シーケンシャル比率１２１０とリードライト比率１２１１とを備える。
【０１２５】
また、ポート流量管理処理部２１３は、ポート稼動情報２２９として保持されている情報を用い、ポートでのＩ／Ｏ処理制御を行う。
【０１２６】
なお、ホスト計算機１のＷＷＮ毎の、Ｉ／Ｏ数（ＩＯＰＳ）、データ転送量（ＭＢＰＳ）などの上限値の設定情報は、ストレージサブシステム管理者からストレージサブシステム管理装置５を介して予め入力され、ネットワーク７を介してストレージサブシステム２０に送信され、ポート設定情報２２８として共有メモリ１０７またはローカルメモリ１０１に格納される。
【０１２７】
ポート設定情報２２８は、ポート１０４ａ、１０４ｂごとの、ホスト計算機１とのＩ／Ｏ処理に係る稼動情報、例えばスループット（単位時間当たりのＩＯ数（ＩＯＰＳ）やデータ転送量（ＭＢＰＳ））やレスポンス（Ｉ／Ｏ処理応答時間）の最悪値、平均値、最良値等を基に、上限値、下限値、目標値が格納される。
【０１２８】
これらは、例えば、テストＩ／Ｏをストレージサブシステム２０から外部ストレージサブシステム２１に出し、その際の応答時間などを見て、ストレージサブシステム管理装置５を介して設定される。なお、元々ホスト計算機１とＩ／Ｏ処理を行っていた外部ストレージサブシステム２１であれば、そのときに得られた情報を利用する。
【０１２９】
図１３は、ポート設定情報２２８の一例を示す図である。
【０１３０】
本図に示すように、ポート設定情報２２８は、ポート番号１４００と、状態１４０１と、接続ＷＷＮ１４０２と、最大ＩＯＰＳ１４０３と、最大ＭＢＰＳ１４０４と、最小ＩＯＰＳ１４０５と、最小ＭＢＰＳ１４０６と、目標ＩＯＰＳ１４０７と、目標ＭＢＰＳ１４０８と、帯域１４０９と、プロトコル１４１０とを備える。
【０１３１】
『プロセッサ稼動情報取得処理部２１４、プロセッサ稼動情報２２６』
プロセッサ稼動情報取得処理部２１４は、制御プロセッサ１００が各処理を実行する時間を計測し、プロセッサ稼動情報２２６として記録する。
【０１３２】
図１４にプロセッサ稼動情報２２６の一例を示す。本図に示すように、プロセッサ稼動情報２２６は、プロセッサ番号１４５１と、状態１４５２と、稼動率１４５３とを備える。ここで、状態１４５２には、当該プロセッサが、ホスト計算機１からのＩ／Ｏを処理するターゲットプロセッサであるか、外部ストレージサブシステム２１とのＩ／Ｏ処理を制御するイニシエータプロセッサであるかを示す情報が格納される。各プロセッサの状態は、予め管理者などによって定められる。
【０１３３】
『物理記憶装置Ｉ／Ｏ処理部２１５』
物理記憶装置Ｉ／Ｏ処理部２１５は、ホスト計算機１のＩ／Ｏ処理要求に従い、物理記憶装置１１０からディスクキャッシュ１０８へ、または、ディスクキャッシュ１０８から物理記憶装置１１０に、データを書き込む。
【０１３４】
ホスト計算機１からライト処理要求があった場合、コマンド処理部２０２においてその処理要求の相手先を解析する。その結果、その処理要求の相手先がストレージサブシステム２０内の物理記憶装置１１０であった場合、物理記憶装置Ｉ／Ｏ処理部２１５は、コマンド処理部２０２がディスクキャッシュ１０８にライト処理を行った後、コマンド処理部２０２からの指示に従い、ダーティデータを、該当する物理記憶装置１１０に書き込む。以下、物理記憶装置Ｉ／Ｏ処理部２１５がディスクキャッシュ１０８から物理記憶装置１１０にデータを書き込む処理をライトアフタ処理と呼ぶ。
【０１３５】
また、ホスト計算機１からリード処理要求があり、その相手先が、ディスクキャッシュ１０８上になく、かつ、ストレージサブシステム２０内の物理記憶装置１１０であった場合、物理記憶装置Ｉ／Ｏ処理部２１５は、コマンド処理部２０２からの指示に従い、当該物理記憶装置１１０の所定のアドレスに読み出しに行く。
【０１３６】
『外部ストレージＩ／Ｏ処理部２１６』
外部ストレージＩ／Ｏ処理部２１６は、ホスト計算機１のＩ／Ｏ処理要求に従い、外部ストレージサブシステムの物理記憶装置１２４からディスクキャッシュ１０８へ、または、ディスクキャッシュ１０８から物理記憶装置１２４に、データを書き込む。
【０１３７】
コマンド処理部２０２が解析したライト処理要求の相手先が外部ストレージサブシステム２１内の物理記憶装置１２４であった場合、コマンド処理部２０２の指示に従い、外部ストレージＩ／Ｏ処理部２１６は、ライトアフタ時に、ダーティデータを、ディスクキャッシュ１０８から該当する物理記憶装置１２４に書き込む。
【０１３８】
また、コマンド処理部２０２が解析したリード処理要求の相手先が、ディスクキャッシュ１０８上になく、かつ、外部ストレージサブシステム２１内の物理記憶装置１２４であった場合、外部ストレージＩ／Ｏ処理部２１６は、コマンド処理部２０２の指示に従い、当該物理記憶装置１２４の所定のアドレスに読み出しに行く。
【０１３９】
『構成変更計画立案処理部２１８、構成変更計画立案情報２２７』
構成変更計画立案処理部２１８は、物理記憶装置稼動情報２２５、ポート稼動情報２２９、論理記憶装置稼動情報２２４、プロセッサ稼動情報２２６、キャッシュ量カウンタ２１１などを参照して、性能上の要求に応じて構成変更計画を立てる。
【０１４０】
構成変更計画立案処理部２１８は、マネージャ２２３により、所定の時間間隔で起動され、ストレージサブシステム２０または外部ストレージサブシステム２１のホストＩ／Ｏ処理性能が当初想定より所定以上低下している場合に、データの再配置、イニシエータポート１０４ｂ数の増減等を計画し、構成変更計画立案情報２２７として共有メモリ１０７またはローカルメモリ１０１に保持する。構成変更計画が必要な理由は、ストレージサブシステム２０のホストＩ／Ｏ処理性能が、システムの運用経過に従い時間とともに変化するためである。
【０１４１】
計画立案した情報は、後述する構成変更計画実行処理部２１９によって実行されるか、または、ストレージ管理者などからキャンセルの指示を受け付けるまで保持される。
【０１４２】
なお、Ｉ／Ｏ処理性能として、例えば、スループットやレスポンス時間などで判断する。
【０１４３】
『構成変更計画実行処理部２１９』
構成変更計画実行処理部２１９は、マネージャ２２３の指示により、構成変更計画立案情報２２７に従って構成変更を行う。本処理の実行により、ストレージサブシステム２０および外部ストレージサブシステム２１の性能が改善される。
【０１４４】
『スケジュール情報２２２』
スケジュール情報２２２は、性能チューニングに係る各種処理を行なうスケジュールを示す情報であり、共有メモリ１０７またはローカルメモリ１０１に格納される。スケジュール情報２２２は、例えば、構成変更計画を立案するタイミング、立案した計画を実行するタイミングなどである。
【０１４５】
『マネージャ２２３』
マネージャ２２３はスケジュール情報２２２に従い、構成変更計画立案処理部２１８および構成変更計画実行処理部２１９を実行する。
【０１４６】
『外部ストレージ記憶装置属性情報取得処理部２２１、外部ストレージ記憶装置属性情報２２０』
外部ストレージ記憶装置属性情報取得処理部２２１は、サブシステム管理装置５から外部ストレージサブシステム２１の記憶装置属性情報を取得し、外部ストレージ記憶装置属性情報２２０として共有メモリ１０７またはローカルメモリ１０１に格納する。なお、本処理部は、ネットワーク７を介し外部ストレージサブシステム２１の管理装置５から外部ストレージサブシステム２１のＲＡＩＤ構成や使用しているＨＤＤの種類等が取得できるＩ／Ｆが用意されている場合に処理が行なわれる。
【０１４７】
『サブシステム管理装置５』
図１５に、本実施形態のサブシステム管理装置５のハードウエア構成の一例を示す。
【０１４８】
本図に示すように、サブシステム管理装置５は、それぞれ、伝送路である内部バス３０８で接続された、制御プロセッサ３０１と、電気的に不揮発な記憶部であるメモリ３０２と、ネットワークＩ／Ｆ３０４と、入力部３０６と、表示部３０５とを備える。
【０１４９】
ストレージサブシステム制御プロセッサ３０１は、サブシステム管理装置５の機能を実現するためのプログラムを実行する。
【０１５０】
メモリ３０２には、制御プロセッサ３０１が実行するプログラムおよびそのプログラムが使用する情報等が格納される。
【０１５１】
ネットワークＩ／Ｆ３０４は、ネットワーク７とのインタフェースである。ストレージサブシステム管理装置５は、ネットワーク７を介してストレージサブシステム２０、２１のシステム構成に関する情報を取得し、また、管理者から受け付けた構成定義（例えば、ＲＡＩＤの構成定義や論理記憶装置の定義とそのパス定義処理、スナップショットペア定義など）、をストレージサブシステム２０、２１に送信する。
【０１５２】
入力部３０６および表示部３０５は、ストレージサブシステム２０、２１の管理者とのインタフェースである。入力部３０６は、ストレージサブシステム２０、２１の保守／管理やりストア処理の指示や構成変更計画立案のための情報、例えば参照するリソースの稼動情報の期間や閾値、構成変更計画立案を実行する時刻などの入力を受け付け、また、表示部３０５に必要な情報を表示する。
【０１５３】
『ホスト計算機１』
図１６に、本実施形態のホスト計算機１のハードウエア構成の一例を示す。
【０１５４】
本図に示すように、ホスト計算機１は、所定のプログラムを実行するＣＰＵ４０１と、ＣＰＵ４０１が実行するＯＳ、アプリケーションプログラム（以下、ＡＰと呼ぶ。）、および、ＡＰが使用するデータなどを格納メモリ４０２と、ＯＳ、ＡＰ、および、ＡＰが使用するデータが格納されるローカルディスク装置４０３と、第一のＩ／Ｏ経路６１とホスト計算機１とを接続するホストバスアダプタ４０４と、ネットワーク７とホスト計算機１とを接続するためのネットワークアダプタ４０５と、フレキシブルディスク等の可搬記憶メディアからのデータの読み出し等を制御するリムーバブル記憶ドライブ装置４０７と、これらの構成要素間を接続し、ＯＳ、ＡＰ、データ、制御データなどの転送に用いられる内部バスであるローカルＩ／Ｏネットワーク４０９とを備える。
【０１５５】
可搬記憶媒体としては、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤやＭＯ等の光ディスク、光磁気ディスクや、ハードディスクやフレキシブルディスク等の磁気ディスク等が使用可能である。
【０１５６】
なお、以下に説明する各処理部は、可搬記憶媒体に格納されたプログラムをリムーバブル記憶ドライブ装置４０７を介して読み出す、または、外部のネットワークなどを経由してホスト計算機１にインストールされる。
【０１５７】
また、ホス計算機１は、ＣＰＵ４０１、ローカルディスク４０３、メモリ４０２、ホストバスアダプタ４０４、ネットワークアダプタ４０８を複数備えてもよい。
【０１５８】
『ＳＡＮ管理端末９』
図１７に、本実施形態のＳＡＮ管理端末９のハードウエア構成の一例を示す。
【０１５９】
本図に示すように、ＳＡＮ管理端末９は、制御プロセッサ５０１と、電気的に不揮発な記憶部であるメモリ５０２と、ネットワークＩ／Ｆ５０４と、入力部５０６と、表示部５０５と、各々の構成要素を接続してデータや制御命令等を伝送するする内部バスである伝送路５０８とを備える。
【０１６０】
メモリ５０２には、制御プロセッサ５０１が実行するプログラムおよびそのプログラムが使用する情報等が格納され、制御プロセッサ５０１は、ＳＡＮ管理端末９そのプログラムを実行する。
【０１６１】
ネットワークＩ／Ｆ３０４は、ネットワーク７とのインタフェースである。
【０１６２】
『外部ストレージサブシステム２１へのＩ／Ｏ処理』
次に、外部ストレージサブシステム２１へのＩ／Ｏ処理の流れを説明する。図１８、図１９は、外部ストレージサブシステム２１へのＩ／Ｏ処理の流れを説明するための図である。
【０１６３】
ホスト計算機１からのＩ／Ｏ処理要求は、ストレージサブシステム２０が受領し、外部ストレージサブシステム２１へ転送する。この場合、外部ストレージサブシステム２１へのＩ／Ｏ処理要求であっても、ディスクキャッシュ１０８は使用される。
【０１６４】
まず、リード要求があった場合の処理について図１８を用いて説明する。
【０１６５】
コマンド処理部２０２は、ホスト計算機１からリード処理要求を受領すると、受領した要求を解析し（ステップ１６０１）、対象となるリードデータのアドレスおよびホスト計算機１の入出力対象であるターゲット論理アドレスである該アドレスを、対応するＬＤＥＶ番号とＬＤＥＶアドレスとに変換する（ステップ１６０２）。
【０１６６】
次に、キャッシュＨｉｔ／Ｍｉｓｓ判定処理部２１０は、前記ＬＤＥＶアドレスのデータがディスクキャッシュ１０８に存在するか否かを判定する。（ステップ１６０３）。
【０１６７】
ここで、ディスクキャッシュ１０８に存在すると判定された場合（キャッシュヒット時）、コマンド処理部２０２は、そのデータをディスクキャッシュ１０８から読み出し、該データをホスト計算機１に送信した後、完了報告をホスト計算機１に送信する（ステップ１６０４、１６０５）。
【０１６８】
ステップ１６０３において、存在しないと判定された場合（キャッシュミス時）は、コマンド処理部２０２は、論理/物理対応情報２０３にアクセスし、ステップ１６０２において割り出したＬＤＥＶアドレスが、ストレージサブシステム２０か外部ストレージサブシステム２１に存在するか、判断する（ステップ１６１２）。
【０１６９】
ここで、ストレージサブシステム２０に存在する場合は、コマンド処理部２０２は、物理記憶装置Ｉ／Ｏ処理部２１５にＩ／Ｏ処理対象アドレス、データ長等とともに、データのリード要求を送信し（ステップ１６１８）、物理記憶装置Ｉ／Ｏ処理部２１５は、Ｉ／Ｏ処理を行う（ステップ１６１９）。
【０１７０】
ステップ１６１２において、外部ストレージサブシステム２１に存在すると判断された場合は、コマンド処理部２０２は、外部ストレージＩ／Ｏ処理部２１６に、受領したＩ／Ｏ処理要求を送信する（ステップ１６１５）。
【０１７１】
Ｉ／Ｏ処理を受領した外部ストレージＩ／Ｏ処理部２１６は、Ｉ／Ｏ処理要求内のアドレスに従って、外部ストレージサブシステム２１にアクセスし、指定されたデータを読み出し（ステップ１６１６）、ディスクキャッシュ１０８に格納し（ステップ１６１６）、格納したことを、コマンド処理部２０２に通知する（ステップ１６１７）。
【０１７２】
通知を受け取ったコマンド処理部２０２は、ディスクキャッシュ１０８から通知を受けたデータを読み出し、該データをホスト計算機１に送信し（ステップ１６２１）、その後、完了報告をホスト計算機１に送信する（ステップ１６２２）。
【０１７３】
次にライト処理要求があった場合の処理について図１９を用いて説明する。
【０１７４】
ホスト計算機１からライト処理要求を受信したコマンド処理部２０２は、リード時と同様、受領した要求を解析し（ステップ１７０１）、ライト処理準備ができていることをホスト計算機１に通知し、その後送信されてくるライトデータのアドレス、ホスト計算機１の入出力対象であるターゲット論理アドレスである該アドレス、を対応するＬＤＥＶ番号とＬＤＥＶのアドレスとに変換する（ステップ１７０２）。
【０１７５】
そして、キャッシュＨｉｔ／Ｍｉｓｓ判定処理部２１０は、そのアドレスを基にディスクキャッシュ１０８上のデータのＨｉｔ／Ｍｉｓｓ判定を行う（ステップ１７０３）。
【０１７６】
ステップ１７０３において、キャッシュヒット時は、コマンド処理部２０２は、ヒットしたキャッシュの領域に受領したライトデータを上書きする。そして、キャッシュミス時は、ディスクキャッシュ１０８内に新たな領域を確保し、受領したライトデータをそこに格納し（ステップ１７０４）、完了報告をホスト計算機１に通知する（ステップ１７０５）。
【０１７７】
なお、ライトデータをキャッシュに格納した場合、キャッシュ上のアドレス情報や格納されるべき物理記憶装置のアドレス情報などを処理要求情報として、ダーティキューに登録する。
【０１７８】
次に、一旦ディスクキャッシュ１０８に格納したデータを物理記憶装置１１０、１２４に実際に書き込むライトアフタ時の処理について説明する。
【０１７９】
物理記憶装置Ｉ／Ｏ処理部２１５または外部ストレージＩ／Ｏ処理２１６は、前記ダーティキューを参照し、処理すべきキューが存在した場合（ステップ１７１１）、キャッシュ上に存在する転送データ（ダーティデータ）を確定して（ステップ１７１２）ダーティデータをリード（ステップ１７１３）し、それぞれの物理記憶装置１１０、１２４にライト処理を行う（ステップ１７１４）。それぞれの物理記憶装置１１０、１２４からライト完了の報告を受領すると（ステップ１７１５）、前記ダーティキューをクリーンキューにつなぎ変える。
【０１８０】
『性能劣化について』
上記機能、情報を用いて、性能チューニングを行なう処理を説明する前に、本実施形態のストレージサブシステムにおいて、性能チューニングを要する性能の劣化について説明する。
【０１８１】
ホスト計算機１に直接接続されているストレージサブシステム２０の場合は、アクセス衝突などにより、性能が劣化する。
【０１８２】
すなわち、ストレージサブシステム２０がホスト計算機１に提供する論理記憶装置８は、複数の物理記憶装置１１０からなるパリティグループによって提供される。このため、ホスト計算機１からみて、異なる論理記憶装置８へのアクセスであっても、それが、同一パリティグループを構成する物理記憶装置１１０へのアクセスとなることがあり、アクセス衝突が発生し、処理が遅延する。
【０１８３】
また、外部ストレージサブシステム２１を含めたシステム全体の性能劣化は、Ｉ/Ｏ付加の上昇などによっても発生する。
【０１８４】
本実施形態のように、外部ストレージサブシステム２１へのＩ／Ｏ処理を、ストレージサブシステム２０を介して行なう状況で、システム全体の性能を劣化させる要因となる、Ｉ／Ｏ負荷の上昇について、説明する。
【０１８５】
外部ストレージサブシステム２１へのＩ／Ｏ負荷は、外部ストレージサブシステム２１へのＩ／Ｏ処理要求の回数とＩ／Ｏ処理応答時間との積で得られる。また、負荷が大きくなればなるほど、Ｉ／Ｏ処理応答時間はさらに長くなる。このような負荷上昇に伴うＩ／Ｏ処理応答の時間の遅延は様々な要因が考えられる。
【０１８６】
例えば、ポート１０４ｂの競合がある。外部ストレージサブシステム２１へのＩ／Ｏ処理はストレージサブシステム２０を介して行なわれる。このストレージサブシステム２０は、外部ストレージサブシステム２１が複数ある場合であっても、それぞれの外部ストレージサブシステム２１に対して別個のイニシエータポート１０４ｂを備えず、ポート１０４ｂを共用することがある。このような場合、ストレージサブシステム２０側のポート１０４ｂという共有リソースでの処理が競合することによりＩ／Ｏ処理の遅延が発生し、それがＩ／Ｏ処理応答時間の遅延となって表面化する。
【０１８７】
また、制御プロセッサ１００の競合も考えられる。外部ストレージサブシステム２１に対するＩ／Ｏ処理要求を処理する外部ストレージＩ／Ｏ処理部２１６が処理を行なうにあたり、ストレージサブシステム２０内部のＩ／Ｏ処理等と競合し、制御プロセッサ１００のリソースが十分に割り振れないことがある。このような要因で、Ｉ／Ｏ処理応答の時間的な遅延が発生する。
【０１８８】
このように、外部ストレージサブシステム２１を接続した構成の場合、現象として現れている性能劣化が、単に同じパリティグループを構成する物理記憶装置へのアクセス衝突によるものだけでなく、ポート１０４ｂの競合、制御プロセッサ１００の競合によるものである場合も考えられる。従って、性能チューニングにあたっても、これらの要因を考慮する必要がある。
『性能チューニング処理の流れ』
次に、上記の各機能を用い、外部ストレージサブシステム２１を含めた性能チューニング処理の流れを以下に説明する。本実施形態においては、まず、所定の時間間隔ごとに自動で性能チューニングを行う、すなわち、性能スケジュール情報２２２に従って、構成変更を行うための種々の処理を自動的に進めることを指示する性能改善機能がＯＮであるか否かを判断し、当該機能がＯＮの場合、処理を進める。ここでの処理は、構成変更計画の立案、ストレージサブシステム２０の性能チューニング、外部ストレージサブシステム２１の性能チューニングの順に行われる。そして、外部ストレージサブシステム２１の性能チューニングを行う場合は、前もって、管理端末を介して、管理者の承認を得る。
【０１８９】
図２０に、ストレージサブシステム２０の性能チューニング時の処理フローを示す。
【０１９０】
マネージャ２２３は、一定時間間隔ごとにスケジュール情報２２２を参照し、ストレージサブシステム２０の、性能改善機能がＯＮ、すなわち、性能チューニングを行う状態になっているかを確認する（ステップ２００１）。なお、参照時間間隔や性能改善機能の指示は、ストレージサブシステム管理装置５を介して、管理者より入力される。
【０１９１】
ストレージサブシステム２０の性能改善機能がＯＮである場合、マネージャ２２３は、性能スケジュール情報２２２を参照し、構成変更計画立案情報２２７の更新を行う時刻であるかを確認する（ステップ２００２）。
【０１９２】
構成変更計画立案情報２２７の更新時刻であれば、マネージャ２２３は、構成変更計画立案処理部２１８に構成変更計画立案情報を作成させる（ステップ２０３１）。本ステップ２０３１の詳細な処理フローは図２１に従って後述する。
【０１９３】
ステップ２００２において、構成変更計画立案情報２２７の更新時刻でなければ、マネージャ２２３は、スケジュール情報２２２を参照し、構成変更計画の実行時刻であるかを確認する（ステップ２００３）。
【０１９４】
ステップ２００３において、実行時刻でない場合は、処理を終了する。実行時刻である場合は、マネージャ２２３は、構成変更計画立案情報２２７を参照し、構成変更計画が格納されているか否かを確認する（ステップ２００４）。
【０１９５】
ステップ２００４において、構成変更計画が格納されていない場合は終了する。格納されている場合は、マネージャ２２３は、その構成変更計画情報２２７を参照し、構成変更計画に、ストレージサブシステム２０内に関するものがあるかを確認する（ステップ２００５）。
【０１９６】
ステップ２００５において、ストレージサブシステム２０に関する変更計画が格納されていた場合は、マネージャ２２３は、構成変更計画実行処理部２１９に、その変更計画に従い構成変更を実行させ（ステップ２０１１）、ステップ２００６に進む。
【０１９７】
ステップ２００５において、ストレージサブシステム２０に関する変更計画がなかった場合は、マネージャ２２３は、構成変更計画情報２２７に、外部ストレージサブシステム２１に関するものが格納されているか否かを確認する（ステップ２００６）。
【０１９８】
ステップ２００６において、外部ストレージサブシステムに関する構成変更計画が格納されていない場合は、処理を終了する。格納されている場合は、マネージャ２２３は、ストレージサブシステム管理装置５をの表示部に外部ストレージサブシステム２１に関する構成変更計画があることと、構成変更計画情報２２７から抽出したその変更計画を表示し、管理者に提示する（ステップ２００７）。
【０１９９】
サブシステム管理者による前記推奨構成変更の実行指示を受け付けると、マネージャ２２３は、構成変更計画実行処理部２１９は、構成変更を実行し（ステップ２０２１）終了し、指示がなければ、そのまま終了する。
【０２００】
なお、サブシステム管理装置５を介して、構成変更計画を提示された利用者は、その構成変更計画が必要でないものと判断すれば、変更計画のキャンセルをサブシステム管理装置５指示することもできる。
【０２０１】
次に、上記のステップ２０３１において、構成変更計画立案情報２２７を作成する処理を、以下に説明する。本実施形態では、パリティグループの負荷をモニタし、高負荷のものがあった場合、必要に応じて構成変更計画を立案する。高負荷のパリティグループがストレージサブシステム２０のものであった場合は、特許文献２に開示されている方法を用いて立案する。
【０２０２】
ここで、高負荷のパリティグループが、外部ストレージサブシステム２１のものであった場合、上述のように、性能劣化の要因は、単に同じパリティグループを構成する物理記憶装置へのアクセス衝突によるものだけでなく、イニシエータポート１０４ｂの競合、制御プロセッサ１００の競合によるものである場合も考えられる。このため、本実施形態では、まず、イニシエータポート１０４ｂの競合、制御プロセッサ１００の競合によるものかどうか、確認する。そして、これらが要因でない場合、アクセス衝突によるものと判断し、データの再配置を検討する。本実施形態では、データの再配置として、外部ストレージサブシステム２１からストレージサブシステム２０へデータを移行する案を立案する。また、本実施形態では、イニシエータポートの競合１０４ｂや制御プロセッサ１００の競合などの場合の対処も、それぞれ、構成変更計画案の１つとしてステップ２０３１で立案し、実行前に管理者の許可を得る。
【０２０３】
ここでは、アクセス衝突以外の要因であるか否かの判断として、スループットなどの稼動情報、キャッシュの格納状態、イニシエータポート、プロセッサの負荷状況等の、ストレージサブシステム２０において収集している外部ストレージサブシステム２１の状態を示す各種情報をチェックする。
【０２０４】
図２１は、構成変更計画立案情報２２７作成時の構成変更計画立案処理部２１８の処理フローである。
【０２０５】
構成変更計画立案処理部２１８は、スケジュール情報２２２に従い、物理記憶装置稼動情報２２５を参照し、Ｉ／Ｏ処理性能を示す、例えば、総占有時間１３１０が、予め設定されている閾値よりも大きいものを、高負荷のパリティグループをとして抽出する（ステップ１５０１）。
【０２０６】
構成変更計画立案処理部２１８は、ステップ１５０１において抽出したパリティグループがストレージサブシステム２０のものか、外部ストレージサブシステム２１のものかを、物理記憶装置稼動情報２２５のＰ．Ｇ．番号１３０２によって判別する（ステップ１５０２）。
【０２０７】
ステップ１５０２において、ストレージサブシステム２０内のパリティグループと判断された場合、構成変更計画立案処理部２１８は、特許文献２に開示されている方法などを用い、構成変更計画を立案する（ステップ１５２１）。
【０２０８】
ステップ１５０２において、外部ストレージサブシステム２１内のデバイスと判断された場合、構成変更計画立案処理部２１８は、当該外部ストレージサブシステム２１に対してＩ／Ｏ処理を行うイニシエータポート１０４ｂのレスポンス時間およびスループットを、稼動情報２２９およびポート設定情報２２８を参照して確認する（ステップ１５０３）。
【０２０９】
ここでは、レスポンス時間を確認するために、稼動情報２２９の平均ＩＯＰＳ１２０４とポート設定情報２２８の目標ＩＯＰＳ１４０７とを比較し、スループット性能を確認するために、稼動情報２２９の平均ＭＢＰＳ１２０６とポート設定情報２２８の目標ＭＢＰＳ１４０８とを比較する。
【０２１０】
構成変更計画立案処理部２１８は、平均ＭＢＰＳ１２０６および平均ＩＯＰＳ１２０４によって示される性能がともに目標としてポート設定情報２２８に設定されている値により示される性能を上回る場合、特に問題なしと判断し、処理を終える。
【０２１１】
ここで、平均ＭＢＰＳ１２０６または平均ＩＯＰＳ１２０４のどちらか一方の値によって示される性能のみが、目標としてポート設定情報２２８に設定されている値により示される性能を下回っている場合（ステップ１５０４）、まず、Ｐ．Ｇ．稼動情報２２５のシーケンシャル比率１３１２を確認し、その時に送信されているデータの種別がシーケンシャルデータかランダムデータかを判別する。シーケンシャル比率１３１２の値が所定の閾値より大きい、すなわち、シーケンシャルデータが送信されている場合は（ステップ１５１１）、レスポンス時間が大きい、または、スループット性能が悪化していても問題がないものと判断し、処理を終える。
【０２１２】
一方、稼動情報２２５として与えられるレスポンス時間およびスループット性能が、ともに、目標としてポート設定情報２２８に与えられている性能を下回っている場合（ステップ１５０４）、または、どちらか一方が下回り、かつ、シーケンシャル比率が所定の閾値より小さい場合（ステップ１５１１）は、ストレージサブシステム２０側にボトルネックがある場合が考えられる。すなわち、ストレージサブシステム２０と外部ストレージサブシステム２１との間の物理的な接続に問題がある可能性がある。
【０２１３】
その場合、構成変更計画立案処理部２１８は、当該デバイスに関するキャッシュのダーティ量が増加しているか否かを確認する（ステップ１５０５）。ここでは、キャッシュ管理情報２１１を参照し、まず、全体のキャッシュ量にダーティ量が占める割合を、クリーンカウンタ１８０４、ダーティカウンタ１８０５、フリーカウンタ１８０６とを用いて算出する。
【０２１４】
ここで、ダーティ量が占める割合が所定の値以上の場合、その原因となっている論理記憶装置を抽出する。すなわち、キャッシュ管理情報２１１に格納されている個々の論理記憶装置毎のダーティカウンタ１８０５に着目し、大きい値を示す論理記憶装置番号を抽出する。抽出にあたっては、値の大きいものから上位いくつかを抽出してもよいし、予め定められた閾値以上のものを抽出してもよい。
【０２１５】
抽出したものの中に、外部ストレージサブシステム２１の論理記憶装置があった場合、物理的な接続に関して何らかの問題が発生し、データが送出できない事態が考えられるため、接続状態を確認する（ステップ１５１２）。接続状態に問題があった場合は、構成変更計画立案処理部２１８は、その旨を示すアラートを表示し（ステップ１５２２）、処理を終了する。
【０２１６】
ステップ１５２２において、ダーティ量が所定の割合以下であった場合、ストレージサブシステム２０の論理記憶装置が原因でダーティ量が増えていた場合、または、ステップ１５２３で接続状態に問題がなかった場合は、構成変更計画立案処理部２１８は、イニシエータポート１０４ｂの負荷の状況を確認する（ステップ１５０６）。
【０２１７】
ここで、構成変更計画立案処理部２１８は、ステップ１５０１で高負荷パリティグループと判断されたデバイスに対するイニシエータポート１０４ｂについて、処理能力の限界であるか否か判別する。すなわち、ポート稼動情報２２９の平均データ転送量１２０６および平均レスポンス時間１２０４とポート設定情報２２８の目標データ転送量１４０８および目標レスポンス時間１４０７とをそれぞれ比較し、平均データ転送量１２０６が目標データ転送量１４０８を下回っている場合、または、平均レスポンス時間１２０４が目標レスポンス時間１４０７を超えている場合は、高負荷と判断する。
【０２１８】
ステップ１５０６において、イニシエータポート１０４ｂが高負荷と判断された場合、構成変更計画立案処理部２１８は、代替可能な余裕のあるイニシエータポート１０４ｂがあるか否か判断する（ステップ１５１３）。本実施形態では、ポート設定情報２２８の目標データ転送量１４０８とポート稼動情報２２９の平均データ転送量１２０６とを比較し、上記高負荷と判断されたイニシエータポート１０４ｂの負荷分を加えても目標データ転送量１４０８を超えないイニシエータポート１０４ｂがあれば、当該イニシエータポート１０４ｂを代替可能なイニシエータポート１０４ｂと判断し、抽出する。
【０２１９】
そして、代替可能なイニシエータポート１０４ｂを使用して外部ストレージサブシステム２１とのＩ/Ｏ処理を行うよう構成を変更する案を構成変更計画として作成して構成変更計画立案情報２２７に格納し（ステップ１５２３）、処理を終える。
【０２２０】
また、ステップ１５１３で、代替可能なイニシエータポート１０４ｂがない場合は、複数のイニシエータポート１０４ｂに、前記高負荷と判断されたイニシエータポート１０４ｂの負荷分を分散可能か確認する（ステップ１５１４）。
【０２２１】
複数のイニシエータポート１０４ｂであって、分散して負荷を負担することが可能なイニシエータポート１０４ｂがある場合、それらのイニシエータポート１０４ｂを使用して外部ストレージサブシステム２１とのＩ/Ｏ処理を行うよう構成を変更する案を構成変更計画として作成して構成変更計画立案情報２２７に格納し（ステップ１５２４）、処理を終える。
【０２２２】
ステップ１５１４において、交替可能なイニシエータポート１０４ｂがない場合、外部ストレージサブシステム２１からストレージサブシステム２０へのデータの移動を考えるため、ステップ１５０８の処理に進む。
【０２２３】
ステップ１５０５において、イニシエータポート１０４ｂの負荷が限界でないと判断した場合、構成変更計画立案処理部２１８は、プロセッサ稼働情報２２６を参照し、制御プロセッサ１００の稼動状態を確認する（ステップ１５０７）。
【０２２４】
ステップ１５０７において、プロセッサ稼働率が予め定められた閾値と比較して高いと判断した場合は、構成変更計画立案処理部２１８は、上記のイニシエータポート１０４ｂの場合の処理と同様の手順で、プロセッサ稼動情報２２６の、状態１４５２がイニシエータである他のプロセッサの中から、代替可能な制御プロセッサ１００があるか否か（ステップ１５１５）、または、複数の制御プロセッサ１００によって処理負荷を分担可能か（ステップ１５１６）を判断する。
【０２２５】
代替可能な制御プロセッサ１００がある場合、構成変更計画立案処理部２１８は、当該制御プロセッサ１００を使用して外部ストレージサブシステム２１とのＩ/Ｏ処理を行うよう構成を変更する案を、構成変更計画として作成して構成変更計画立案情報２２７に格納し（ステップ１５２５）、処理を終える。
【０２２６】
また、分散可能な複数の制御プロセッサ１００がある場合、構成変更計画立案処理部２１８は、それらの複数の制御プロセッサ１００を使用して外部ストレージサブシステム２１とのＩ/Ｏ処理を行うよう構成を変更する案を、構成変更計画として作成して構成変更計画立案情報２２７に格納し（ステップ１５２６）、処理を終える。
【０２２７】
ステップ１５１６において、交替可能な制御プロセッサ１００がない場合、外部ストレージサブシステム２１からストレージサブシステム２０へのデータの移動を考えるため、ステップ１５０８の処理に進む。
【０２２８】
また、ステップ１５０７において、制御プロセッサ１００の稼動率が予め定めた閾値よりを超えていなかった場合も、同様に、ステップ１５０８に進む。
【０２２９】
ステップ１５０８において、構成変更計画立案処理部２１８は、外部ストレージサブシステム２１からストレージサブシステム２０へのデータの移動を考える。
【０２３０】
構成変更計画立案処理部２１８は、ストレージサブシステム２０内に外部ストレージサブシステム２１のデータを移行可能なだけの空き容量があるかを判断するため、物理記憶装置稼動情報２２５および図示しない空き容量管理情報を参照する（ステップ１５０９）。ここで、空き容量管理情報は、各パリティグループごとの容量および利用率を管理するデータベースである。
【０２３１】
ステップ１５０９において、物理記憶装置稼動情報２２５と空き容量管理情報とに従って、ストレージサブシステム２０内に、外部ストレージサブシステム２１パリティグループであって、ステップ１５０１で高負荷と判断されたパリティグループの容量分の余裕のあるパリティグループがある場合（ステップ１５１０）、構成変更計画立案処理部２１８は、ステップ１５０１で高負荷と判断された外部ストレージサブシステム２１のパリティグループを、ステップ１５１０で余裕があると判断されたストレージサブシステム２０のパリティグループに移動する構成変更計画を作成して構成変更計画立案情報２２７に登録し（ステップ１５１１）、処理を終了する。
【０２３２】
ステップ１５１０において、移動可能なパリティグループを見つけることができない場合は、外部ストレージサブシステム２１へのＩ／Ｏ処理に問題があることをＡｌｅｒｔ情報としてサブシステム管理装置５へ通知することでユーザに提示し（ステップ１５２７）、処理を終了する。
【０２３３】
以上の処理により、構成変更計画は立案され、構成変更計画立案情報２２７に格納される。
【０２３４】
なお、外部ストレージサブシステム２１の論理記憶装置８内にあるデータをディザスタリカバリ用に遠隔地にあるストレージサブシステム２０にコピーする場合、ストレージサブシステム２０にはあるが外部ストレージサブシステム２１には無い機能を用いる場合、または、ストレージサブシステム２０から外部ストレージサブシステム２１へのＩ／Ｏネットワークの帯域が狭くかつ外部ストレージサブシステム２１の論理記憶装置へのＩ／Ｏ処理が頻繁である場合などに、外部ストレージサブシステム２１からストレージサブシステム２０へのデータの移行は、性能改善のために特に有効である。
【０２３５】
また、ストレージサブシステム２０のディスクキャッシュ１０８にデータを常駐させると更に性能向上が望める。
【０２３６】
なお、上記のステップ１５２３、１５２４におけるイニシエータポート１０４ｂの変更、および、ステップ１２５２５、１５２６における制御プロセッサ１００の変更は、構成変更計画として提示せず、上記のステップにおいて、処理可能なイニシエータポート１０４ｂおよび制御プロセッサ１００が確定した時点で、実行するよう構成してもよい。
【０２３７】
本実施形態において、上記の性能チューニングにおいては、外部ストレージサブシステム２１の属性情報である外部ストレージ記憶装置属性情報２２０を予め保持していることを前提としている。
【０２３８】
外部ストレージサブシステム２１の物理記憶装置１２４の性能がストレージサブシステム２０内部の物理記憶装置１１０と同様には評価できない場合がある。例えば、第二のＩ／Ｏ経路６２上を介して行われるストレージサブシステム２０からのＩ／Ｏ処理は、外部ストレージサブシステム２１の当該論理記憶装置８へのＩ／Ｏ以外に、他の外部ストレージサブシステムの論理記憶装置８に対するＩ／Ｏもある。注目する外部ストレージサブシステム２１の論理記憶装置８に対するＩ／Ｏ性能は、それらの各処理の干渉によるネットワークへの負荷や、スイッチ１３０への負荷の影響を受ける。しかし、これらの負荷がどの程度かが把握できない。また、外部ストレージサブシステム２１にもディスクキャッシュ１０８を有する場合もある。外部ストレージサブシステム２１内でキャッシュヒットしたか否かはストレージサブシステム２０からは把握できない。
【０２３９】
このように、不確定な要素があり、ディスクの性能が評価できない場合は、性能改善のための構成変更には、外部ストレージサブシステム２１を接続する機能をもつストレージサブシステム２０のストレージ管理者による判断があるほうが望ましい。
【０２４０】
『ホスト計算機１に透過的にデバイスの移動を行う方法』
次に、ホストに透過的にデバイスの移動を行う方法を、図を用いて説明する。
【０２４１】
図２２は、第１の論理記憶装置から第２の論理記憶装置にデータをコピーする場合の処理を説明するための図である。
【０２４２】
ここでは、構成変更計画立案処理部２１８において立案された計画が、第１の内部論理記憶装置（ＬＤＥＶ１）２１０４内のデータを第２の内部論理記憶装置（ＬＤＥＶ２）２１０５にコピーするものである場合を例にあげ、説明する。
【０２４３】
コマンド処理部２０２は、論理／物理対応情報２０３を参照して、ホスト計算機１のＩ／Ｏ処理対象である論理アドレスに対応する物理アドレスに対して、キャッシュＨｉｔ／Ｍｉｓｓ判定処理部２１０に、ディスクキャッシュ１０８のメモリ領域を割り当てさせる。
【０２４４】
物理記憶装置Ｉ／Ｏ処理部２１５は、ライト処理要求の場合は、割り当てられたメモリ領域のデータを物理記憶装置１１０に書き込み、リード処理要求の場合は、割り当てられたメモリ領域上に格納されたデータを物理記憶装置１１０から読み込む。コマンド処理部２０２は、割り当てられたメモリ領域上に格納されたデータを、リードデータとしてホスト計算機１に転送する。
【０２４５】
ここで、ホスト計算機１は、ストレージサブシステム２０の、Ｉ／Ｏポートアドレスｘ、論理記憶装置番号ｙで識別される論理記憶装置２１０１に対してＩ／Ｏ処理を行うものとする。
【０２４６】
また、ストレージサブシステム２０の第１の内部論理記憶装置（ＬＤＥＶ１）２１０４と第２の内部論理記憶装置（ＬＤＥＶ２）２１０５とのデータは、それぞれ、第１のパリティグループ（ＰＧ１）２１０８と第２のパリティグループ（ＰＧ２）２１０９とを構成する物理記憶装置１１０上に格納されているものとする。そして、第１のパリティグループ２１０８は、第１の内部論理記憶装置２１０４の他に第３の内部論理記憶装置（ＬＤＥＶ３）２１０６を備える。また、第２のパリティグループ２１０９は、第２の内部論理記憶装置２１０５の他に第４の内部論理記憶装置２１０７を備える。
【０２４７】
ただし、第２内部論理記憶装置（ＬＤＥＶ２）２１０５はリザーブ状態とし、ホスト計算機１からのデータの入出力対象にはならないようにガードがかけてあるものとする。また、第２の内部論理記憶装置（ＬＤＥＶ２）２１０５は第１の内部論理記憶装置（ＬＤＥＶ１）２１０４と同じエミュレーションタイプとする。
【０２４８】
構成変更実行処理部２１９は、第１の内部論理記憶装置（ＬＤＥＶ１）２１０４内のデータを第２の内部論理記憶装置（ＬＤＥＶ２）２１０５にコピーする。
【０２４９】
このとき、コピー処理中も第１の内部論理記憶装置（ＬＤＥＶ１）２１０４へのホスト計算機１からのリード／ライト処理要求は受け付ける。例えば、ライト処理要求を受け付けた場合、コマンド処理部２０２は、第１の内部論理記憶装置２１０４のライト更新が指示されたデータが、既に第２の内部論理記憶装置２１０５へコピー済みであるか否か判断する。コピー先にコピーされていなければ、コピー元にそのままライトし、コピー済みであれば、そのつどコピー先にコピーを行う。
【０２５０】
ある時刻Ｔ１（ステップ２１１１）において、コピー元の第１の内部論理記憶装置（ＬＤＥＶ１）２１０４からコピー先の第２の内部論理記憶装置（ＬＤＥＶ２）２１０５に対するコピー処理が、コマンド処理がキャッシュメモリ１０８にライト領域を確保して書き込むデータ（しかかり中のライトデータ）、および、ディスクキャッシュ１０８上にあってまだ物理記憶装置１１０にライトされていないデータを除いて、すべて終了したら、コマンド処理部２０２は、その瞬間から第１の内部論理記憶装置２１０４に対するコマンド処理およびライトデータ受領を、Ｉ／Ｏアダプタ１０２上のバッファメモリにキューイングして、しかかり中のライトデータおよびキャッシュメモリ１０８上のデータをコピー先にコピーする。また、構成変更実行処理部２１９は、論理／物理対応情報２０３のコピー元の第１の内部論理記憶装置２１０４とコピー先の第２の内部論理記憶装置２１０５との物理記憶装置のアドレス対応情報を入れ替える。
【０２５１】
時刻Ｔ以降のある時刻Ｔ２（ステップ２１１２）では、コマンド処理部２０２は、キューイングしていたコマンドおよびライトデータの処理を、対応情報が入れ替えられた論理／物理対応情報２０３を用いて行ない、その応答をホスト計算機１に返す。
【０２５２】
これによって、ストレージサブシステム２０に対してＩ／Ｏ処理を行うホスト計算機１は、常にＩ／Ｏポートアドレスがｘ、論理記憶装置番号がｙで識別される論理記憶装置２１０１に対してＩ／Ｏ処理を実行することとなる。従って、ホスト計算機１は、データの物理的位置が変更されたにもかかわらず、それを意識せずに、Ｉ／Ｏ処理を続けることができる。
【０２５３】
本実施形態では、上述のように、接続されている外部ストレージサブシステム２１も含めて性能チューニングが行なわれる。このため、外部ストレージサブシステム２１に対するＩ／Ｏ処理負荷が上昇し、必要な性能が得られなくなった場合に、外部ストレージサブシステム２１から内部ストレージサブシステム２０へデータを移動するといった構成変更計画が立案されることがある。
【０２５４】
この場合も、移動元の外部ストレージサブシステム２１の論理記憶装置８を上記の説明における第１の内部論理記憶装置、移動先のストレージサブシステム２０の論理記憶装置８を、上記の第２の内部論理記憶装置とし、同様に、コピー処理と論理／物理対応情報２０３の書き換えによって、ホスト透過的に移動を実現することができる。
【０２５５】
以上説明したホスト透過的に移動する際の、構成変更実行処理部２１９による一連の処理の流れを図２３に示す。
【０２５６】
ＬＤＥＶ１からＬＤＥＶ２にデータの移動を行う場合、コピーポインタ（ＣＰ）をＬＤＥＶ１の先頭アドレスに設定する（ステップ２２０１）。
【０２５７】
次に、ＬＤＥＶ１内のデータをアドレスＣＰからＮ（Ｂｙｔｅ）コピーする（ステップ２２０２）。そして、コピーポインタＣＰをコピーデータ量分（Ｎ（Ｂｙｔｅ））進める（ステップ２２０３）。
【０２５８】
ＣＰの値とＬＤＥＶ１の容量を比較して（ステップ２２０４）、小さければＣＰに更に次にＬＤＥＶ１からＬＤＥＶ２にコピーするデータ量Ｎ（Ｂｙｔｅ）分を足したＣＰ＋ＮとＬＤＥＶ１の容量を比較して（ステップ２２０５）、小さければ、次にコピーするデータ量Ｎ（Ｂｙｔｅ）の値を（ＬＤＥＶ１の容量）−ＣＰに設定する（ステップ２２０６）。
【０２５９】
ステップ２２０２からステップ２２０６までの流れをステップ２２０４での評価がＮＯになるまで行い、ＬＤＥＶ１からＬＤＥＶ２へのコピー量がＬＤＥＶ１の容量分実施されたら、次にＬＤＥＶ１へのライトデータでディスクキャッシュ１０８上にあって物理記憶措置１１０に反映されていないものがあるかを確認する（ステップ２２０７）。
【０２６０】
あればＬＤＥＶ１のあるＰＧ１上のディスクに優先的にデータをライトする（ステップ２２１０）。
【０２６１】
ステップ２２１０のライト処理終了後、ステップ２２０７での評価を再度行い、ＬＤＥＶ１へのライトデータでディスクキャッシュ１０８上にあって物理記憶措置１１０に反映されていないものがなくなるまで、ステップ２２０７および２２１０の処理を繰り返す。
【０２６２】
次に、コマンド処理部２０２がＬＤＥＶ１に関してディスクキャッシュ１０８を確保してディスクキャッシュ１０８に書き込む処理を行っているかを確認し（しかかり中のライト処理）（ステップ２２０８）、しかかり中のライト処理がある場合、ディスクキャッシュ１０８へのそのライト処理を行わせ、優先的にＬＤＥＶ１のあるＰＧ１上のディスクに優先的にデータをライトする（ステップ２２１１）。
【０２６３】
ライト処理終了後、ステップ２２０８の評価を再度行い、しかかり中のライト処理が無いかを確認し、しかかり中のライト処理がない場合、キューイングしたＩ／Ｏ処理のうち、ＬＤＥＶ１に対するものを、コマンド処理部２０２による処理を待ち状態にする（ステップ２２０９）。
【０２６４】
その後ＬＤＥＶとＰ．Ｇ．のアドレスマップを入れ替える（ステップ２２１２）。すなわち、論理物理対応情報２０３の、対応情報を入れ替える。
【０２６５】
また、ステップ２２０２から２２０６までのコピー処理とは独立に、当該コピー処理中またはステップ２２０９の前までに、ライトデータが新たに処理された場合の処理について、図を用いて、説明する。
【０２６６】
図２４は、ライトデータが新たに処理された場合の処理フローである。
【０２６７】
上記のタイミングでライトデータが新たに処理された場合、ＬＤＥＶ１のライトデータかどうかを評価する（ステップ２２２１）。
【０２６８】
ＬＤＥＶ１のライトデータであれば、ライト処理アドレスを抽出し（ステップ２２２２）、ライトアドレスとコピーポインタを評価する（ステップ２２２３）。
【０２６９】
ステップ２２２３において、ライトアドレスがコピーポインタよりも先のアドレスであれば、当該アドレスにデータをライトし（ステップ２２２４）処理を終了する。
【０２７０】
一方、ステップ２２２３において、ライトアドレスがコピーポインタよりも後のアドレスであれば、ＬＤＥＶ１のアドレスＷＡにデータをライトするとともに、移動先のＬＤＥＶ２の該当するアドレスにもデータをライト（ステップ２２２５）し、処理を終了する。
【０２７１】
また、ステップ２２２１において、ＬＤＥＶ１へのライト処理以外の場合は、当該要求処理を実行して終了する。
【０２７２】
以上説明したように、本実施形態によれば、ホスト計算機１から直接アクセスできない外部ストレージサブシステム２１を接続したシステムであっても、その外部ストレージサブシステム２１を含めて性能チューニングを行なうことができる。
【０２７３】
『外部ストレージサブシステム２１と第２の外部ストレージサブシステム２２との間のデータの移行』
次に、第二のＩ／Ｏ経路９を介してストレージサブシステム２０に接続される、外部ストレージサブシステム２１と第２の外部ストレージサブシステム２２との間でのデータ移行について説明する。
【０２７４】
ここで、外部ストレージサブシステム２２は、第二のＩ／Ｏ経路６２を介してストレージサブシステム２０に接続される。また、他の外部ストレージサブシステム２１などと同様にサブシステム管理装置５を接続し、そのサブシステム管理装置５を介して、ネットワ  ーク７に接続されている。
【０２７５】
以下、図２５を参照し、外部ストレージサブシステム間での移動の手順を説明する。
【０２７６】
構成定義処理２１７は、第二のＩ／Ｏ経路６２を介して、第二のＩ／Ｏ経路６２上にある外部ストレージサブシステム２２を定義する。この定義方法は、Ｉ／Ｏ処理に用いるプロトコルによって方法が異なるが、ここでは発明に直接関係しないので詳細は述べない。そして、外部ストレージサブシステム２２の論理記憶装置を、Ｉ／Ｏ処理対象論理記憶装置としてストレージサブシステム２０の論理／物理記憶装置対応情報２０３に登録する。
【０２７７】
ここで、外部ストレージサブシステム２２のＩ／Ｏポートに対し、すでに、ホスト計算機１の識別子によるアクセス制御の設定が行なわれていた場合は、そのアクセス制限を外す。具体的には、外部ストレージサブシステム２２に接続されるサブシステム管理装置５を介して、利用者からの指示により、そのアクセス制限を外すか、または、ストレージサブシステム２０のＩ／Ｏ処理要求ネットワーク処理部２００により、外部ストレージサブシステム２２に第二のＩ／Ｏ経路を用いてＩ／Ｏ処理を行うポートの識別子を、アクセス許可対照に設定する。
【０２７８】
アクセスの制限を外した後、ストレージサブシステム２０のストレージサブシステム制御装置１１２により、外部ストレージサブシステム２２の論理記憶装置をストレージサブシステム２０の物理記憶装置として定義し、ストレージサブシステム２０の論理記憶装置を定義する。そして、構成定義処理部２１７により、論理／物理対応情報２０３を更新／作成する（ステップ２８０１）。
【０２７９】
次に、ダミーデータを用いて外部ストレージサブシステム２２のＩ／Ｏ処理の性能を計測する（ステップ２８０２）。
【０２８０】
外部ストレージサブシステム２２のＩ／Ｏ処理性能が予め定められた期待値を満たさない場合は（ステップ２８０３）、ストレージサブシステム制御装置１１２は、異なる外部ストレージサブシステムを採用するか（ステップ２８０４）、または、ストレージサブシステム２０内の物理記憶装置へデータの移行を行う(ステップ２８０５)。
【０２８１】
外部ストレージサブシステム２２に対するＩ／Ｏ処理性能が、予め定められた期待値を満たす場合、または、Ｉ／Ｏ処理性能に対する期待値が必要ない場合は、外部ストレージサブシステム２２に対してのデータの移行を行う（ステップ２８０６）。
【０２８２】
データの移行は、ストレージサブシステム２０上で定義された外部ストレージサブシステム２１の論理記憶装置を物理記憶装置としてマッピングするストレージサブシステム２０の第１の論理記憶装置と、外部ストレージサブシステム２２の論理記憶装置を物理記憶装置としてマッピングするストレージサブシステム２０の第２の論理記憶装置との間のデータの移行方法と同様の方法で行なう。これは既に図２３に示しているので、ここでは、再度説明しない。
【０２８３】
『外部ストレージサブシステム２１内でのデータの移動』
次に、外部ストレージサブシステム２１内でのデータの移動に関して説明する。外部ストレージサブシステム２１内でのデータ移動時のストレージサブシステム制御装置１１２の処理フローを図２６に示す。
【０２８４】
ストレージサブシステム２０がＩ／Ｏ処理対象とする外部ストレージサブシステム２１内の第１の論理記憶装置と第２の論理記憶装置との稼動情報は、既に述べたように、ストレージサブシステム２０からみたＩ／Ｏ処理性能およびその履歴としてストレージサブシステム２０で保持している。
【０２８５】
外部ストレージサブシステム２１の第１の論理記憶装置に比べ第２の論理記憶装置のレスポンス性能がある時期を境に悪化した場合、何らかの性能問題があると考えられる。このような場合に、ストレージサブシステム制御装置１１２は、ストレージサブシステム２０において外部ストレージサブシステム２１の論理記憶装置に対するアクセスパタン（シーケンシャル比率とリードライト比率）を論理記憶装置稼動情報２２４を参照することにより取得する（ステップ２７０１）
次に、ストレージサブシステム制御装置１１２は、論理記憶装置へのＩ／Ｏ処理アドレスと第２の論理記憶装置へのＩ／Ｏ処理アドレスの偏りをＩ／Ｏ対象アドレスの重なり具合から把握する（ステップ２７０２）。
【０２８６】
ここで、第１の論理記憶装置に比べ第２の論理記憶装置へのホスト計算機１のＩ／Ｏ処理のアクセスローカリティが低い場合は、外部ストレージサブシステム２１内でのディスクキャッシュ１０８にＩ／Ｏ対象データが無い場合が多い可能性が高いため、レスポンス性能が悪いと判断する。
【０２８７】
さほどＩ／Ｏアクセス範囲のローカリティが変わらない場合は、ストレージサブシステム制御部１１２は、Ｉ／Ｏ処理のデータ長を見る。データ長が長ければシーケンシャルアクセスなので、キャッシュ上にデータを残さないように外部ストレージサブシステム２１側のキャッシュ制御が実行されていると判断し、スループットの値を参照し、予め定めた期待値が出ていれば問題ないと判断する（ステップ２７０３）。
【０２８８】
データ長が短い場合、リードライト比率をみる。そして、第２の論理記憶装置へのＩ／Ｏ処理におけるリード比率が第１の論理記憶装置へのＩ／Ｏ処理のリード比率に比べて高い場合、ストレージサブシステム制御部１１２は、ディスクキャッシュからではなく物理記憶装置にデータを読みに行っているためにレスポンス性能が悪いと判断し、スループットの値を参照し、予め定めた期待値が出ていれば良いと判断する（ステップ２７０４）。
【０２８９】
第２の論理記憶装置へのリード比率が第１の論理記憶装置へのリード比率以下の場合、ストレージサブシステム制御部１１２は、第２の論理記憶装置の配置されている物理記憶装置でのアクセスに衝突が起こっている、または、第２の論理記憶装置に何らかの障害が内在しているため外部ストレージサブシステム２１内部で物理記憶装置へのアクセスに対してリトライがかかっている、等の理由によりアクセス性能が出ていないと判断し、データを移動するための処理を行う（ステップ２７０７）。
【０２９０】
予め保持する空き領域情報を参照し、ストレージサブシステム制御部１１２は、外部ストレージサブシステム２１内の空き領域を抽出する。例えば、外部ストレージサブシステム２１が旧機種で、外部ストレージサブシステム２１内のいくつかの論理記憶装置内のデータをストレージサブシステム２０の論理記憶装置へ移行していた場合は、ストレージサブシステム２０の論理記憶装置へ移行して空きとなっている論理記憶装置を、移行先候補として抽出する（ステップ２７０８）。
【０２９１】
次に、ストレージサブシステム制御部１１２は、上述の手法を用いて、移行先の論理記憶装置に対してダミーデータを用いてＩ／Ｏ処理を行い、Ｉ／Ｏ性能を計測する（ステップ２７０９）。
【０２９２】
ステップ２７０９の計測の結果、ストレージサブシステム制御部１１２は、Ｉ／Ｏ性能が所定の基準を満たしている論理記憶装置（第３の論理記憶装置と呼ぶ）を選択し（ステップ２７１０）、第２の論理記憶装置のデータを第３の論理記憶装置に移行する（ステップ２７１１）。
【０２９３】
移行の方法は様々で、外部ストレージサブシステム２１にストレージサブシステム２０と同様のホストに透過的に論理記憶装置の移動を行う機能があればそれを使用する。また、外部ストレージサブシステム２１にストレージサブシステム２０と同様のホストに透過的に論理記憶装置の移動を行う機能が無い場合でも、ミラーを作成する機能があれば、外部ストレージサブシステム２１で第２の論理記憶装置と第３の論理記憶装置とでミラーを作成し、第１の論理記憶装置で保持する論理／物理対応情報２０３のＰ．Ｇ．番号６０５と汎用ストレージの論理記憶装置を識別する（Ｐｏｒｔアドレス、論理記憶装置番号）情報６１４との対応を変更する。
【０２９４】
外部ストレージサブシステム２１に対して制御が何もできない場合、ストレージサブシステム制御部１１２は、第２の論理記憶装置と第３の論理記憶装置とに対してデータのリードライト処理を行い、第２の論理記憶措置から作成されていたＰ．Ｇ．上にマッピングされていたＬＤＥＶを第３の論理記憶装置から作成されていたＰ．Ｇ．上にマッピングされるように論理／物理対応情報２０３を変更する（ステップ２７１１）。
【０２９５】
以上、説明してきたように、本実施形態では、外部ストレージサブシステム２１のホスト計算機１のＩ／Ｏを制御するストレージサブシステム２０において、外部ストレージサブシステム２１へのＩ／Ｏを制御するために外部ストレージサブシステム２１のＬＵをストレージサブシステム２０のＬＵにマッピングしてホスト計算機１に提供し、その構成情報を保持する。また、外部ストレージサブシステム２１へのＩ／Ｏ処理に要した時間を計測し、ネットワークの性能や外部ストレージサブシステム２１のＩ／Ｏ処理性能を属性情報として保持する。これらの情報を元に、性能チューニングを実行する。
【０２９６】
このように、本実施形態では、外部ストレージサブシステム２１も含めたストレージサブシステムの、負荷状況に従って、外部ストレージサブシステム２１を接続するストレージサブシステム２０において、外部ストレージサブシステム２１まで含めた性能チューニングを実現している。
【０２９７】
本実施形態によれば、外部ストレージサブシステムを複数接続し、その外部ストレージサブシステムに対するホスト計算機からのＩ／Ｏ処理要求を受領して、その外部ストレージサブシステムにＩ／Ｏ処理要求を中継する機能を有するストレージサブシステムにおいて、そのストレージサブシステム自身のリソースの性能管理だけでなく、接続する外部ストレージサブシステムも含めたストレージサブシステムの性能情報を管理し、かつ、管理した性能情報を用いて、ホストに透過的に性能チューニングが可能となる。
【０２９８】
『階層管理記憶機能の導入』
次に、外部ストレージサブシステム２１を接続する際に、ストレージサブシステム２０において、階層記憶管理機能を用いて、データの配置を決める方法を述べる。本処理は、図示しない、再配置計画立案処理部によって行われる。
【０２９９】
再配置計画立案処理部は、外部ストレージサブシステム２１とホスト計算機１との間の運用状況をホスト計算機１、ＳＡＮ管理端末９、または、外部ストレージサブシステム２１に接続されているストレージサブシステム管理装置５から取得する。
【０３００】
運用状況として取得する情報は、ホスト計算機１と外部ストレージサブシステム２１との間のＩ／Ｏネットワークの帯域と平均Ｉ／Ｏ処理数と最大Ｉ／Ｏ処理数と平均データ転送量と最大データ転送量とシーケンシャル比率とリードライト比率の履歴である。なるべく長期に渡って取得することが望ましい。
【０３０１】
再配置計画立案処理部は、取得した情報のＩ／Ｏ処理量から外部ストレージサブシステム２１のＬＵのデータをストレージサブシステム２０内の記憶装置に移行するほうが良いか、外部ストレージサブシステム２１内に置き、ストレージサブシステム２０に接続しストレージサブシステム２０のＬＵとして提供するか、外部ストレージサブシステム２１内に置き、従来通りホスト計算機１と直接Ｉ／Ｏ処理を行うかを決め、ユーザに推奨案を提示する。
【０３０２】
ストレージサブシステム２０と外部ストレージサブシステム２１との間の第二のＩ／Ｏ経路６２の構築はホスト計算機１と外部ストレージサブシステム２１との間のＩ／Ｏネットワークの帯域と同等以上に構築する方が望ましいが、それが何らかの理由、例えば、スイッチとストレージサブシステム２０との間の帯域が狭いなどの理由でできない場合でも、最大Ｉ／Ｏ処理数と最大データ転送量の履歴とからＩ／Ｏネットワークが処理できる場合は、外部ストレージサブシステム２１内に置いておいてストレージサブシステム２０に接続し、ストレージサブシステム２０のＬＵとして提供することを推奨する。
【０３０３】
サブシステム管理装置５等を介して、ユーザから推奨案に従う旨の指示を受け付けると、再配置計画立案処理部は、示された推奨案に従ってデータのコピーを行う。
【０３０４】
以上により、ストレージサブシステム２０に外部ストレージサブシステム２１を接続する際に、階層記憶管理機能を使ったデータ配置が完了する。
【０３０５】
なお、本実施形態では、ストレージサブシステム２０が外部ストレージサブシステム２１のＩ／Ｏ処理状況を監視し、レスポンス等により、その性能の変化を解析していたが、外部ストレージサブシステム２１の性能の推移の監視方法はこれに限られない。
【０３０６】
例えば、ストレージサブシステム２０のストレージサブシステム制御装置１１２が、第二のＩ／Ｏ経路６２を介して外部ストレージサブシステム２１のＩ／Ｏ稼動情報と構成情報とを取得できる場合、外部ストレージサブシステム２１に対して、前記Ｉ／Ｏ稼動情報と構成情報との取得要求コマンドを送信し、前記Ｉ／Ｏ稼動情報と構成情報を取得する。
【０３０７】
この場合、外部ストレージサブシステム２１の論理記憶装置８と物理記憶装置１２４との  対応情報、論理記憶装置稼動情報、ポート稼動情報などが、ストレージサブシステム単位に論理／物理対応情報２０３、論理記憶装置稼動情報２２４、物理記憶装置稼動情報２２５などとしてストレージサブシステム制御装置１１２に保持される。
【０３０８】
構成変更計画立案処理部２１８は、上記情報に従い、外部ストレージサブシステム２１の性能劣化を判別し、性能チューニングのための構成変更計画を立案する。
【０３０９】
＜＜第二の実施形態＞＞
次に、第二のＩ／Ｏ経路６２を介して、ストレージサブシステム２０から外部ストレージサブシステム２１へ性能情報解析のためのＩ／Ｏ要求を発行し、外部ストレージサブシステム２１の性能情報を取得する技術を、第二の実施形態として説明する。
【０３１０】
本実施形態のシステム構成は、基本的に第一の実施形態と同様である。本実施形態のストレージサブシステム２０は、第一の実施形態の構成に加え、性能情報解析のためのＩ／Ｏ要求としてダミーデータを生成し、送出するダミーデータ生成送出機能を備える。以下において、第一の実施形態と異なる構成についてのみ、主として説明する。
【０３１１】
例えば、特定のデータサイズのデータを連続してある特定のアドレスに対して送信することで、外部ストレージサブシステム２１のＩ／Ｏ処理性能が計測できる。
【０３１２】
ダミーデータ生成送出機能による外部ストレージサブシステム２１のＩ／Ｏ処理性能の予測の手順について説明する。
【０３１３】
ダミーデータ生成送出機能で生成されるダミーデータは、特定のデータサイズの１つ以上のデータであり、生成されると、第二のＩ／Ｏ経路６２のプロトコルに応じた形式で送出される。
【０３１４】
図２７に、ダミーデータ生成送出機能によるストレージサブシステム２０から外部ストレージサブシステム２１へのＩ／Ｏ処理性能の測定時の処理のイメージを示す。また、図２８に、ダミーデータ生成送出機能が送出したダミーデータによる性能測定結果３０００の一例を示す。
【０３１５】
サブシステム管理装置５もしくはＳＡＮ管理端末９は、管理者から受け付けた入力に従い、ダミーデータ生成送出機能に対して、外部ストレージサブシステム２１のＩ／Ｏポートのアドレス、論理記憶装置番号、ダミーデータ長、ダミーデータの目標ＩＯＰＳ、前記論理記憶装置のＩ／Ｏ対象アドレスの偏り、リード処理かライト処理か等を指定して計測指示を出す。ダミーデータ生成送出機能は、上記計測指示に従って、ダミーデータを生成し、指示された外部ストレージサブシステムのＩ／Ｏポートに当該データを送出する。
【０３１６】
性能測定結果３０００は、図２８に示すように、送出したダミーデータのサイズごとに、目標ＩＯＰＳと、ローカリティと、リードライト比率と、実測ＩＯＰＳと、実測ＭＢＰＳと、レスポンスと、を備える。
【０３１７】
目標ＩＯＰＳは１秒間に出すＩ／Ｏ処理コマンド数の目標値であり、外部ストレージサブシステム２１もしくは第二のＩ／Ｏ経路６２が当該目標値を十分に出す処理性能または帯域があれば、ほぼ目標値通りにストレージサブシステム２０はコマンドを発行できる。この目標値を上げていくことで、ストレージサブシステム２０と第２のストレージサブシステム間のＩ／Ｏ処理性能が分かる。
【０３１８】
また、ダミーデータ長を変えることで、ランダムアクセスやシーケンシャルアクセスに対するストレージサブシステム２０と外部ストレージサブシステム２１との間のＩ／Ｏ処理性能が分かる。
【０３１９】
Ｉ／Ｏ対象アドレスの偏りを指定することで、たとえば偏りが大きければ外部ストレージサブシステム２１がディスクキャッシュ１０８にヒットする確率が高くなるため、キャッシュヒット性能とキャッシュミス性能との違いが、ストレージサブシステム２０と外部ストレージサブシステム２１との間のＩ／Ｏ処理性能として分かる。
【０３２０】
さらに、ある小さな一定のアドレス範囲にＩ／Ｏ処理を行っても、偏りを全くなくしても、処理性能に違いが無ければ、ディスクキャッシュ１０８が無い、または、その容量がきわめて小さい、などの障害が潜んでいる可能性があると考えられる。
【０３２１】
ストレージサブシステム制御装置１１２は、計測後、計測指示を送信してきた外部ストレージサブシステム２１に対し、終了報告を送信する。終了報告を受信すると、ストレージサブシステム管理装置５もしくはＳＡＮ管理装置９は、表示部に終了報告を表示させ、管理者からの指示を待つ。計測結果を読み出す指示を受け付けると、これらの装置は、ストレージサブシステム制御装置１１２から計測結果情報をネットワーク７経由で読み出し、表示部に表示する。管理者は、この表示を見ることにより、第二のＩ／Ｏ経路６２を介した外部ストレージサブシステム２１へのＩ／Ｏ処理性能を知ることができる。
【０３２２】
なお、本ダミーデータ生成送出機能は、稼動中にストレージサブシステム２０から外部ストレージサブシステム２１のＩ／Ｏ処理性能を得る目的以外に、外部ストレージサブシステム２１を接続した情報処理システムの設計時にも用いることができる。設計時には、外部ストレージサブシステム２１のＩ／Ｏ処理性能を見積もる必要がある。
【０３２３】
新規にストレージサブシステム２０を導入するにあたり、導入コストを抑えるため、従来用いていたストレージサブシステムから全てのデータを移行せず、一部を従来のストレージサブシステムに残す場合がある。
【０３２４】
このような場合に、残された従来のストレージサブシステムを、上記の実施形態でいう、外部ストレージサブシステム２１として情報処理システムを設計する。しかし、この場合、外部ストレージサブシステム２１として、ホスト計算機１から、ストレージサブシステム２０および第二のＩ／Ｏ経路６２を介してアクセスすることになるため、従来からのホスト計算機１とのＩ／Ｏ処理性能は、そのまま採用できない。
【０３２５】
そこで、本実施形態では、外部ストレージサブシステム２１のＩ／Ｏ処理性能の見積もりを、ストレージサブシステム２０から外部ストレージサブシステム２１へダミーデータを送出することによって行なう。
【０３２６】
例えば、特定のデータサイズのデータを連続してある特定のアドレスに対して送信することで、外部ストレージサブシステム２１のＩ／Ｏ処理性能が計測でき、これにより、ストレージサブシステム２０を介したホスト計算機１とのＩ／Ｏ処理性能を見積もることができる。
【０３２７】
ストレージサブシステム２０の上記ダミーデータ生成および送出機能による、外部ストレージサブシステム２１の性能を見積もる際の具体的な手順は、以下のとおりである。
【０３２８】
ストレージサブシステム２０を新規に導入する前に、外部ストレージサブシステム２１となるストレージサブシステムとホスト計算機１とのＩ／Ｏ処理性能は予め取得されているものとする。まず、ストレージサブシステム２０のストレージサブシステム制御装置１１２は、第二のＩ／Ｏ経路６２を介してアクセス可能な外部ストレージサブシステム２１のポートからアクセス可能な論理記憶装置を探し出す。見つけた論理記憶装置に対し、ダミーデータ生成および送出機能は、以下の手順でダミーデータを送出することにより、第二のＩ／Ｏ経路６２を介した外部ストレージサブシステム２１のＩ／Ｏ処理性能の測定を行う。
【０３２９】
外部ストレージサブシステム２１のＩ／Ｏ処理性能が、所望の性能を満たしていた場合、ストレージサブシステム制御装置１１２は、第二のＩ／Ｏ経路６２上にある外部ストレージサブシステム２１の論理記憶装置をストレージサブシステム２０の論理記憶装置として論理／物理対応情報２０３に定義する。
【０３３０】
＜＜第三の実施形態＞＞
『データのアクセス頻度に従った性能チューニング』
次に、データへのアクセス頻度に従い、外部ストレージサブシステム２１を含めたシステムの性能チューニングを実現する実施形態を第三の実施形態として説明する。以下、本実施形態について、第一の実施形態と異なる構成を主として説明する。
【０３３１】
図２９に、ストレージサブシステム２０がＮＡＳ（Ｎｅｔｗｏｒｋ Ａｔｔａｃｈｅｄ Ｓｔｏｒａｇｅ）として機能するＩ／Ｆを備える場合のストレージサブシステム２０および外部ストレージサブシステム２１の機能構成を示す。
【０３３２】
ＮＡＳはネットワークに直結してファイル共有サービスなどをネットワーク・クライアントに提供するストレージ機器であり、ネットワークを介してファイルを共用できる独立したファイルサーバとして機能することを特徴としている。
【０３３３】
ＮＡＳを導入することにより、ファイルサーバと記憶装置とを一台の装置で管理できるため、管理対象が減り、ファイルサーバと記憶装置との２台の装置をそれぞれ別個に管理する場合と比べ、管理コストを低く抑えられるというメリットがある。
【０３３４】
本実施形態は、基本的には、第一の実施形態と同様の機能構成を有する。以下に説明されていない構成は、第一の実施形態と基本的に同様である。
【０３３５】
さらに、ストレージサブシステム制御装置１１２は、ＮＡＳを実現するネットワークファイルシステム制御部２４０１を備え、ネットワーク７を経由して、ホスト計算機１やホスト計算機１がサービスを行う情報処理システムのクライアント計算機と接続されている。クライアント計算機は、ネットワークファイルシステム制御部２４０１が提供するＮＡＳを介して、ストレージサブシステム２０にアクセスできる。
【０３３６】
また、ネットワークファイルシステム制御部２４０１は、ポートやアダプタなどを制御するネットワークファイルＩ／Ｏ処理部２４０２と、ファイル処理を行うファイルシステム処理部２４０３と、ファイルの再配置を計画し、実行する再配置処理部２４０４と、ファイルの管理情報を格納するファイル管理情報２４１０とを備える。本処理部は、第一の実施形態の構成変更計画立案処理部２１８と構成変更計画実行処理部２１９とに代わるものである。
【０３３７】
ストレージサブシステム制御装置１１２は、ＮＡＳを実現するネットワークファイルシステム制御部２４０１を持つことにより、後述するように、ファイル単位に、ファイルを作成した日時、最新のアクセス時間、アクセス頻度を管理することが可能となる。
【０３３８】
まず、ネットワークファイルシステム制御部２４０１による、ファイルとそれを格納する記憶装置のアドレスとの管理を、図を用いて説明する。
【０３３９】
図３０は、ネットワークファイルシステム制御部２４０１によるファイル管理のイメージ図である。
【０３４０】
ネットワークファイルシステム制御部２４０１は、ストレージサブシステム制御装置１１２から論理記憶装置もしくは内部論理記憶装置の提供を受け、これらをボリュームとして管理する。
【０３４１】
図３０に示すように、本実施形態におけるファイルシステムは、論理記憶装置２５０１をいくつかの区画２５０２に区切り、ファイルの管理を容易にし、障害の局所化を行うことができるよう構成される。
【０３４２】
ネットワークファイルシステム制御部２４０１は、区画２５０２に、ブートブロック２５０３、スーパーブロック２５０４、シリンダブロック２５０５、ｉノードリスト２５０６、データ領域２５０７を作成する。
【０３４３】
スーパーブロック２５０４には、区画２５０２の管理情報が格納され、スーパーブロック２５０４内にあるファイルはｉノードで管理される。
【０３４４】
ｉノードは、ｉノードリスト２５１２として保持され、管理される。また、各ｉノードはｉノード番号２５１１によって指定される。各ｉノードの内容はディレクトリ情報やファイル情報である。
【０３４５】
ｉノードがディレクトリ情報である場合、本図に示すように、そのディレクトリにあるディレクトリおよびファイルがエントリされ、例えばルートディレクトリ２５１３にはｄｉｒＡというディレクトリがエントリされておりｄｉｒＡのｉノード番号は４であることがわかる。
【０３４６】
階層的なアクセス方法により、例えば、ディレクトリｄｉｒＡ／ｓｕｂｄｉｒＢ／２５１４にファイルＦｉｌｅＣがあり、そのｉノード番号が８であることがわかる。そして、ｉノード番号８で指定されるＦｉｌｅＣのｉノードは、そのファイルの所有者２５１５、所有者のグループ名２５１６、ファイルの種類２５１７（例えば、テキストファイル、バイナリファイル等）、最終アクセス時刻２５１８、最終更新時刻２５１９、ｉノード採取更新時刻２５２０、ファイルのサイズ２５２１、ディスクのアドレス情報２５２２、等を保持している。
【０３４７】
ディスクのアドレス情報２５２２として、ファイル２５２６が格納されているディレクトリ２５２４とその中の位置２５２５とを保持する。また、ファイル２５２６が配置されているディスクとブロックと次の読み出しデータのブロックのアドレスとを保持する。次の読み出しデータのブロックのアドレスは、そのファイルが複数のデータブロッ２５２７クに分散されて配置されていても読み出せるようにするために保持されているものである。
【０３４８】
ネットワークファイルシステム制御部２４０１は、ファイル管理情報２４１０に、ファイル管理情報２４１０を備える。図３１に、ファイル管理情報２４１０の一例を示す。
【０３４９】
本図に示すように、ファイル管理情報２４１０は、各ファイルごとに、それぞれのファイル名２４１１、インデックス２４１２、ファイルサイズ２４１３、ファイルの種類２４１４、作成時間２４１５、最終アクセス時間２４１６、最終更新時間２４１７、一定時間内のアクセス頻度２４１８、設定が可能であればファイルの重要度２４１９などの情報を保持する。
【０３５０】
ファイル管理情報２４１０を用いることにより、再配置処理部２４０４は、作成日時からの時間経過に応じて、ファイル移動の要否を判断し、必要に応じて性能チューニングを行う。
【０３５１】
次に、再配置処理部２４０４による、アクセス頻度に応じて構成を変更する、本実施形態の一連の処理を図に従って説明する。図３２は、再配置処理部２４０４による処理フローである。
【０３５２】
再配置処理部２４０４は、ファイル管理情報２４１０を参照し（ステップ２６０１）、ファイルの最新参照日時２４１６の項目でソートし（ステップ２６０２）、最新参照日時が予め定めた時間以上経っているものがあるか否か判断する（ステップ２６０３）。
【０３５３】
ステップ２６０３において、再配置処理部２４０４は、予め定めた時間以上経ているものがあれば、該当するファイルを抽出し（ステップ２６１０）、移動対象ファイルとして管理する。
【０３５４】
ステップ２６０３において、予め定めた時間以上経ているものがなければ、再配置処理部２４０４は、ファイル管理情報２４１０を参照頻度でソートし（ステップ２６０４）、ファイル参照頻度が０のものがあるか判断する（ステップ２６０５）。
【０３５５】
ステップ２６０５において、ファイル参照頻度０のものがあれば、再配置処理部２４０４は、該当するファイルを抽出して（ステップ２６１１）、移動対象ファイルとして管理する。
【０３５６】
ステップ２６０５において、ファイル参照頻度０のものがなければ、再配置処理部２４０４は、ファイルの参照頻度が予め定めた値未満のものがあるかを判断する（ステップ２６０６）。
【０３５７】
ステップ２６０６において、所定値未満のものがあれば、再配置処理部２４０４は、該当するファイルを抽出し（ステップ２６０７）、抽出したファイルをファイル管理情報２４１０を作成日時でソートし（ステップ２６０８）、抽出したファイルに作成日時から予め定めた時間以上たっているファイルがあるかどうか判断する（ステップ２６０９）。
【０３５８】
ステップ２６０９において、所定時間以上経たファイルがあれば、再配置処理部２４０４は、該当するファイルを抽出し（ステップ２６１２）、移動対象ファイルとして管理する。
【０３５９】
その後、再配置処理部２４０４は、外部ストレージサブシステム２１の論理記憶装置に、抽出した移動対象全ファイルを移動する（ステップ２６１３）。移動した後、再配置処理部２４０４は、iノードを書き換え（ステップ２６１４）、処理を終了する。
【０３６０】
なお、ステップ２６０６、および、ステップ２８０９において、条件を満たすファイルがない場合は、処理を終了する。
【０３６１】
以上、アクセス頻度に応じて、構成を変更する手順を説明した。
【０３６２】
本実施形態によれば、例えば、作成日時から１週間、または、１ヶ月アクセスが無いファイルは外部ストレージサブシステム２１の論理記憶装置上にデータ領域を移動し、頻繁にアクセスするファイルはストレージサブシステム２０の物理記憶装置１１０にデータを格納するといった性能チューニングが可能となる。
【０３６３】
また、参照頻度２４１８を直接参照し、この値が予め定めた値より低いファイルを外部ストレージサブシステム２１の論理記憶装置に移動し、参照頻度が上がった場合は、ストレージサブシステム２０の物理記憶装置１１０にファイルの格納箇所を移動するといった性能チューニングも可能である。
【０３６４】
本実施形態は、ウェブのデータ等のように作成された直後は参照頻度が高く、１０日もすると殆ど参照されないといったデータを格納するストレージサブシステムに対し、有効である。
【０３６５】
なお、第一の実施形態では、マネージャ２２３の指示に従い、構成変更計画立案処理部２１８が立案した変更計画を、利用者に提示し、指示を受け付けてから構成変更計画実行処理部２１９が実行していた。本実施形態においても、上記の手順において、ステップ２６１３を実行する前に、利用者に提示し、許可を得るよう構成してもよい。
【０３６６】
このように、本実施形態によれば、外部ストレージサブシステムを接続したストレージサブシステムにおいて、性能チューニングを行なうにあたり、各ファイルのアクセス頻度に応じて最適にファイルを配置できる。このため、さらに、ストレージサブシステム全体としての性能を高めることができる。
【０３６７】
第一の実施形態および第二の実施形態では負荷を基準に、第三の実施形態では、アクセス頻度を基準に、性能チューニングの要否を判断し、実行している。しかしながら、性能チューニングの判断基準はこれらに限られない。例えば、ストレージサブシステム自体の障害兆候を予め検知して、データの移行を行なうといった性能チューニングも可能である。
【０３６８】
例えば、規制によって、企業では、帳簿やメール、患者のカルテや新薬開発におけるデータ等を予め定められた期間保持しなければならない場合がある。しかも、このようなデータは、要求に応じて所定の時間内に提示できる必要がある。従って、このようなデータを扱うシステムはそのような要求を満たす必要がある。
【０３６９】
ここで、上記システムが、第一の実施形態と同様に、第一のＩ／Ｏ経路６１を介しホスト計算機１とのＩ／Ｏ処理を行い、第二のＩ／Ｏ経路６２を介して外部ストレージサブシステム２１とＩ／Ｏ処理を行うストレージサブシステムであって、外部ストレージサブシステム２１が旧機種でありストレージサブシステム２０が新機種である場合を考える。
【０３７０】
通常業務のデータはストレージサブシステム２０に格納し、前記の規制で保存を義務付けられている帳簿、メール、患者のカルテ、新薬開発におけるデータ等は、外部ストレージサブシステム２１に格納すれば、外部ストレージサブシステム２１である旧機種内のデータをすべて新機種に移行して廃棄するより資産の有効活用になる可能性がある。しかし、旧機種は新機種に比べ使用時間が長い分装置寿命が早く訪れてしまう可能性が高い。
【０３７１】
このような場合、ストレージサブシステム２０から、外部ストレージサブシステム２１に対し、予め定められた一定の間隔でＩ／Ｏ処理要求を出し、外部ストレージサブシステム２１の処理性能を計測することにより、外部ストレージサブシステム２１に内在する障害兆候を検出して、他のストレージサブシステムへデータを移行する。
【０３７２】
ここで、移行する他のストレージサブシステムはストレージサブシステム２０であってもよいし、ストレージサブシステム２０でも外部ストレージサブシステム２１でもどちらでもない、第３のストレージサブシステムであってもよい。
【０３７３】
なお、移行先のストレージサブシステムを、例えば、外部ストレージサブシステム２１と同様に、ストレージサブシステム２０に比べて旧機種であるもの、または、導入コストが比較的安価なものとすると、さほどアクセス頻度の高くないデータを格納する記憶装置のコストを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０３７４】
【図１】図１は、第一の実施形態の計算機システム全体の構成図である。
【図２】図２は、第一の実施形態のストレージサブシステムと外部ストレージサブシステムとの機能構成および接続状態を説明するための図である。
【図３】図３は、第一の実施形態のストレージサブシステム制御部１１２の機能を説明するための図である。
【図４】図４は、第一の実施形態の論理物理対応情報の一例を示す図である。
【図５】図５は、第一の実施形態の論理記憶装置稼動情報の一例を示す図である。
【図６】図６は、第一の実施形態の物理記憶装置属性情報の一例を示す図である。
【図７】図７は、第一の実施形態の論理記憶装置稼動情報の一例を示す図である。
【図８】図８は、第一の実施形態の論理記憶装置属性情報の一例を示す図である。
【図９】図９は、第一の実施形態の物理記憶装置稼動情報の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、第一の実施形態の外部ストレージ稼動情報を説明するための図である。
【図１１】図１１は、第一の実施形態のキャッシュ量カウンタを説明するための図である。
【図１２】図１２は、第一の実施形態のポート稼動情報の一例を説明するための図である。
【図１３】図１３は、第一の実施形態のポート設定情報の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、第一の実施形態のプロセッサ稼動情報の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、第一の実施形態のサブシステム管理装置のハードウエア構成の一例を示す図である。
【図１６】図１６は、第一の実施形態のホスト計算機のハードウエア構成の一例を示す図である。
【図１７】図１７は、第一の実施形態のＳＡＮ管理端末のハードウエア構成の一例を示す図である。
【図１８】図１８は、第一の実施形態の外部ストレージサブシステムへのリード要求があった場合の処理を説明するための図である。
【図１９】図１９は、第一の実施形態の外部ストレージサブシステムへのライト要求があった場合の処理を説明するための図である。
【図２０】図２０は、第一の実施形態のストレージサブシステムの性能チューニング時の処理フローである。
【図２１】図２１は、第一の実施形態の構成変更計画立案処理部の処理フローである
【図２２】図２２は、第一の実施形態の第１の論理記憶装置から第２の論理記憶装置にデータをコピーする場合の処理を説明するための図である。
【図２３】図２３は、第一の実施形態の構成変更実行処理部の処理フローである。
【図２４】図２４は、第一の実施形態の構成変更実行処理部の処理フローである。
【図２５】図２５は、第一の実施形態の外部ストレージサブシステム間での移動の手順を説明するための図である。
【図２６】図２６は、第一の実施形態の外部ストレージサブシステム内でのデータ移動時の処理フローである。
【図２７】図２７は、第二の実施形態のストレージサブシステムから外部ストレージサブシステムへのＩ／Ｏ処理性能の測定処理を説明するための図である。
【図２８】図２８は、第二の実施形態の送出したダミーデータによる性能測定結果の一例を説明するための図である。
【図２９】図２９は、第三の実施形態のストレージサブシステムおよび外部ストレージサブシステムの機能構成図である。
【図３０】図３０は、第三の実施形態のネットワークファイルシステム制御部によるファイル管理のイメージ図である。
【図３１】図３１は、第三の実施形態のファイル管理情報の一例を示す図である。
【図３２】図３２は、第三の実施形態の再配置処理部の処理フローである。
【符号の説明】
【０３７５】
１・・・ホスト計算機、１ａ・・・ホスト計算機、１ｎ・・・ホスト計算機、２０ｎ・・・ストレージサブシステム、２０ａ・・・ストレージサブシステム、２１・・・外部ストレージサブシステム、５ｎ・・・サブシステム管理装置、５ａ・・・サブシステム管理装置、５ｂ・・・サブシステム管理装置、６１・・・第一のＩ/Ｏ経路、６２・・・第二のＩ/Ｏ経路、７・・・ネットワーク、８・・・論理記憶装置、１００・・・制御用プロセッサ、１０１・・・ローカルメモリ、１０３・・・ネットワークアダプタ、１０４ａ・・・ポート、１０４ｂ・・・ポート、１０５・・・ポート、１０６・・・ディスクアダプタ、１０７・・・共有メモリ、１０８・・・ディスクキャッシュ、１０９・・・内部ネットワーク、１１０・・・記憶装置、１１２・・・ストレージサブシステム制御装置、１２０・・・ストレージサブシステム制御装置、１２１・・・ポート、１２２・・・ポート、１２３・・・Ｉ/Ｏアダプタ、１２４・・・物理記憶装置、１３０・・・Ｉ/Ｏネットワークスイッ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【手続補正書】
【提出日】平成18年8月24日(2006.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
計算機と記憶装置とに接続される制御装置であって、
前記計算機と接続される第一のポートと、
前記記憶装置と接続される第二のポートと、
前記第一のポート及び前記第二のポートと接続される制御部と、を有し、
前記制御部は、
前記記憶装置に含まれる第一の論理デバイスを該制御装置内に存在する論理ユニットとして前記計算機に提供し、
前記第一のポートで受信された、前記計算機から送信される前記論理ユニットに対する第一のアクセス要求を、前記論理ユニットと前記第一の論理デバイスとの対応関係に基づいて、前記第一の論理デバイスに対する第二のアクセス要求に変換し、
前記第二のアクセス要求を、前記第二のポートを介して前記記憶装置へ送信し、
前記論理ユニットの性能を測定するために前記第二のアクセス要求に関する性能情報を計算することを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記記憶装置内の前記第一の論理デバイスの構成情報を取得するための要求を前記第二のポートを介して前記記憶装置に送信することを特徴とする請求項１記載の制御装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記論理ユニットの性能を測定するために、ダミー入出力リクエストを生成し、前記第二のポートを介して前記第一の論理デバイスに送信し、前記ダミー入出力リクエストに関する性能を測定することを特徴とする請求項１記載の制御装置。
【請求項４】
前記第二のアクセス要求に関する性能情報には、前記記憶装置と前記第二のポートとの間における前記第二のアクセス要求の応答時間についての情報が含まれることを特徴とする請求項１記載の制御装置。
【請求項５】
更に第二の記憶装置と接続される第三のポートを有し、
前記応答時間が所定の値を超えている場合、前記制御装置は、前記第二のポートを介して前記第一の論理デバイスに格納されているデータを前記記憶装置から受信して前記第二の記憶装置内の第二の論理デバイスに前記第三のポートを介して送信し、
前記第一の論理デバイスと前記論理ユニットとの対応関係を前記第二の論理デバイスと前記論理ユニットとの第二の対応関係に変更し、
前記第二の対応関係に基づいて、前記第一のポートで受信され、前記計算機から送信される前記論理ユニットに対する第一のアクセス要求を前記第二の論理デバイスに対する第三のアクセス要求に変換し、
前記第三のアクセス要求を、前記第三のポートを介して前記第二の記憶装置へ送信することを特徴とする請求項４記載の制御装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記論理ユニットの性能を測定するために、ダミー入出力リクエストを生成し、前記第三のポートを介して前記第二の論理デバイスに前記ダミーリクエストを送信し、前記ダミー入出力リクエストに関する性能を測定することを特徴とする請求項５記載の制御装置。
【請求項７】
前記第二のアクセス要求に関する性能情報には、前記記憶装置と前記第二のポートとの間における前記第二のアクセス要求のスループットについての情報が含まれることを特徴とする請求項１記載の制御装置。
【請求項８】
更に第二の記憶装置と接続される第三のポートを有し、
前記スループットが所定の値以下の場合、該制御装置は、前記第二のポートを介して前記第一の論理デバイスに格納されているデータを前記記憶装置から受信して前記第二の記憶装置内の第二の論理デバイスに前記第三のポートを介して送信し、
前記第一の論理デバイスと前記論理ユニットとの対応関係を前記第二の論理デバイスと前記論理ユニットとの第二の対応関係に変更し、
前記第二の対応関係に基づいて、前記第一のポートで受信され、前記計算機から送信される前記論理ユニットに対する第一のアクセス要求を前記第二の論理デバイスに対する第三のアクセス要求に変換し、
前記第三のアクセス要求を、前記第三のポートを介して前記第二の記憶装置へ送信することを特徴とする請求項７記載の制御装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記論理ユニットの性能を測定するために、ダミー入出力リクエストを生成し、前記第三のポートを介して前記ダミー入出力リクエストを前記第二の論理デバイスに送信し、前記ダミー入出力リクエストに関する性能を測定することを特徴とする請求項８記載の制御装置。
【請求項１０】
前記第二のアクセス要求に関する性能情報には、前記記憶装置と前記第二のポートとの間における前記第二のアクセス要求の入出力数についての情報が含まれることを特徴とする請求項１記載の制御装置。
【請求項１１】
更に第二の記憶装置と接続される第三のポートを有し、
前記入出力数が所定の値以下の場合、該制御装置は、前記第二のポートを介して前記第一の論理デバイスに格納されているデータを前記記憶装置から受信して前記第二の記憶装置内の第二の論理デバイスに前記第三のポートを介して送信し、
前記第一の論理デバイスと前記論理ユニットとの対応関係を前記第二の論理デバイスと前記論理ユニットとの第二の対応関係に変更し、
前記第二の対応関係に基づいて、前記第一のポートで受信された、前記計算機から送信される前記論理ユニットに対する第一のアクセス要求を前記第二の論理デバイスに対する第三のアクセス要求に変換し、
前記第三のアクセス要求を、前記第三のポートを介して前記第二の記憶装置へ送信することを特徴とする請求項１０記載の制御装置。
【請求項１２】
前記制御部は、前記論理ユニットの性能を測定するために、ダミー入出力リクエストを生成し、前記第三のポートを介して前記ダミー入出力リクエストを前記第二の論理デバイスに送信し、前記ダミー入出力リクエストに関する性能を測定することを特徴とする請求項１１記載の制御装置。