(57)【要約】【課題】  表示する情報量を必要以上に増やすことなく宣伝広告の効果を得ることができる広告配信システムを提供する。【解決手段】  広告配信サーバ５は、広告主端末から送られてきた宣伝広告を、概要に関する基本情報と、詳細に関する詳細情報とに区分して登録を行い、広告放映サーバ６もこの登録に基づき基本情報と詳細情報とに区分して表示装置７ａ〜７ｃ，１３による放映を行う。課金サーバ３もこの登録に基づき基本情報と詳細情報とに区分して課金を行う。【選択図】  図１
2006127388.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
広告主端末から送られてきた宣伝広告を、概要に関する基本情報と、詳細に関する詳細情報とに区分して登録を行う広告配信サーバと、
前記広告配信サーバ内の宣伝広告を表示装置に対して送出し、この表示装置による広告放映を前記基本情報と前記詳細情報とに区分して行わせる広告放映サーバと、
前記広告表示情報の放映状況に応じて、前記基本情報と前記詳細情報とに区分して広告主に対して課金する課金サーバと、
を備えたことを特徴とする広告配信システム。
【請求項２】
広告主端末から送られてきた宣伝広告を、概要に関する基本情報と、詳細に関する詳細情報とに区分すると共に、この詳細情報を２次元コードに変換して登録を行う広告配信サーバと、
前記広告配信サーバ内の宣伝広告を表示装置に対して送出し、この表示装置による広告放映を前記基本情報と前記２次元コードに変換された詳細情報とに区分して行わせる広告放映サーバと、
前記広告表示情報の放映状況に応じて、前記基本情報と前記２次元コードに変換された詳細情報とに区分して広告主に対して課金する課金サーバと、
を備えたことを特徴とする広告配信システム。
【請求項３】
前記２次元コードは携帯端末で読取可能なものである、
ことを特徴とする請求項２記載の広告配信システム。
【請求項４】
前記２次元コードは、インターネット上の特定のＵＲＬを示す情報を含むものである、
ことを特徴とする請求項２又は３記載の広告配信システム。
【請求項５】
前記課金サーバは前記ＵＲＬに対するユーザ端末からのアクセス回数に応じて前記広告主に対して課金するものである、
ことを特徴とする請求項４記載の広告配信システム。
【請求項６】
前記課金サーバは、前記課金に基づき前記広告主から徴収した広告料の全部又は一部を少なくとも前記広告主に還元する広告料還元手段を有している、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の広告配信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は広告配信システムに係り、例えばエレベータのかご内または乗り場に設置された表示装置に各種広告情報を表示する広告配信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建築物の高層化が進む昨今、目的階床までの移動手段としてエレベータは欠かせないものとなっている。また多くのオフィスビルや商業施設では複数台のエレベータが常時稼動し、利用者をより早く目的階まで導くような運行管理が行われている。
【０００３】
このようにエレベータが日常生活の一部となりつつある中、エレベータをより快適に利用してもらうためのサービスが始まっている。例えば、エレベータのかご内や乗り場に表示装置を設置し、宣伝広告などの各種情報を配信することが行われている。
【０００４】
一方、最近の産業流通市場では、商品販売者やサービス提供者が売り上げを伸ばすためには消費者動向及び消費者のニーズを把握した上で、自己の商品やサービスについての優位性を消費者に対して強く印象づける必要があり、宣伝広告を如何に効果的に提供するかが益々重要となってきている。
【０００５】
そして、宣伝広告の放映に伴う種々の手続（例えば、ビルのオーナーと広告主との間の契約手続、広告主に対する広告料の請求手続等）を電子化して手続を軽減化する方法も、例えば特許文献１の通り提案されている。
【特許文献１】特開２００３−８５４４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に示された広告配信システムは、広告主，ビルのオーナー，エレベータ管理会社，広告配信会社，エレベータ利用者を統括するシステムとして確かに魅力的である。しかし、このシステムに基づいてより多くの広告料を得るためには、エレベータ利用者に提供するメッセージやビデオ映像を充実させて気を引かなければならず、広告配信会社にとっては負担となる。これは同時に、表示装置を大型化したり高精細化したりすることにもつながり、付帯設備費が高くなることが懸念される。
【０００７】
一方、宣伝広告の内容に対する反応には個人差があり、その宣伝広告に興味のない利用者にも一方的に情報が提供されるなど利用者に選択の余地が与えられない。その宣伝広告に興味を持たない利用者に対しては、いくらメッセージやビデオ映像を充実させても十分な費用対効果が得られないことが懸念される。
【０００８】
このようなことから、エレベータのかご内や乗り場に宣伝広告を提供する仕組みにはまだ改善の余地があった。
【０００９】
また、このような改善要求はエレベータに限られたことではなく、今後の情報化時代にはあらゆる場所で求められる可能性がある。
【００１０】
そこで本発明は、従来の問題点を解決し、表示する情報量を必要以上に増やすことなく宣伝広告の効果を得ることができる広告配信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するための手段として、請求項１記載の発明は、広告主端末から送られてきた宣伝広告を、概要に関する基本情報と、詳細に関する詳細情報とに区分して登録を行う広告配信サーバと、前記広告配信サーバ内の宣伝広告を表示装置に対して送出し、この表示装置による広告放映を前記基本情報と前記詳細情報とに区分して行わせる広告放映サーバと、前記広告表示情報の放映状況に応じて、前記基本情報と前記詳細情報とに区分して広告主に対して課金する課金サーバと、を備えたことを特徴とする。
【００１２】
請求項２記載の発明は、広告主端末から送られてきた宣伝広告を、概要に関する基本情報と、詳細に関する詳細情報とに区分すると共に、この詳細情報を２次元コードに変換して登録を行う広告配信サーバと、前記広告配信サーバ内の宣伝広告を表示装置に対して送出し、この表示装置による広告放映を前記基本情報と前記２次元コードに変換された詳細情報とに区分して行わせる広告放映サーバと、前記広告表示情報の放映状況に応じて、前記基本情報と前記２次元コードに変換された詳細情報とに区分して広告主に対して課金する課金サーバと、を備えたことを特徴とする。
【００１３】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の発明において、前記２次元コードは携帯端末で読取可能なものである、ことを特徴とする。
【００１４】
請求項４記載の発明は、請求項２又は３記載の発明において、前記２次元コードは、インターネット上の特定のＵＲＬを示す情報を含むものである、ことを特徴とする。
【００１５】
請求項５記載の発明は、請求項４記載の発明において、前記課金サーバは前記ＵＲＬに対するユーザ端末からのアクセス回数に応じて前記広告主に対して課金するものである、ことを特徴とする。
【００１６】
請求項６記載の発明は、請求項１乃至５のいずれかに記載の発明において、前記課金サーバは、前記課金に基づき前記広告主から徴収した広告料の全部又は一部を少なくとも前記広告主に還元する広告料還元手段を有している、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、広告配信サーバが、宣伝広告を概要に関する基本情報と詳細に関する詳細情報とに区分して登録を行い、また、広告放映サーバが表示装置による広告放映を基本情報と詳細情報とに区分して行わせる構成となっているので、利用者は自分が必要と感じた場合のみ詳細情報を得ることができるようなシステムにすることができる。よって、表示する情報量を必要以上に増やすことなく宣伝広告の効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
図１は、本発明の実施形態に係る広告配信システムの構成を示すブロック図である。この図において、インターネット１を介して広告主端末２，課金サーバ３，ユーザ認証サーバ４，広告配信サーバ５，広告放映サーバ６が相互に接続されている。
【００１９】
広告放映サーバ６には、ビルの各階の乗り場に設置されている乗り場表示装置７ａ〜７ｃが接続されている。
【００２０】
なお、この実施形態では、課金サーバ３，ユーザ認証サーバ４，広告配信サーバ５は広告配信を業務とする広告配信サービス会社が所有し、広告放映サーバ６をエレベータ管理会社が所有する形態を想定しているが、本発明ではこれらのサーバの帰属先は特に限定されない。例えば、課金サーバ３については、提携クレジット会社のサーバを利用することも可能であるし、また、ユーザ認証サーバ４については商用認証サービス会社、またはエレベータ管理会社の顧客データベースを利用することも可能である。あるいは更に、全てのサーバをエレベータ管理会社または広告配信サービス会社が所有する形態であってもよい。
【００２１】
エレベータ昇降路８には、かご９が昇降動可能に配設されている。かご９には、シーブ１０に巻回されたロープ１１を介して錘り１２が取り付けられており、駆動モータ（図示せず）がシーブ１０を回転駆動することによりかご９をエレベータ昇降路８内で昇降動させるようになっている。そして、このかご９の内部にかご内表示装置１３が設置されている。
【００２２】
広告主端末２とは、宣伝広告を出そうとする者（広告主）に属する端末であり、パーソナルコンピュータなどからなる。広告主端末２は、広告主が所定の操作を行うことにより、放映しようとする広告データ（詳細は後述する）を作成または画面表示できる程度の機能を有していることが好ましく、また、広告配信サーバ５にアクセスすることにより、作成した広告データを送信して登録の申込みを行えるようになっている。
【００２３】
課金サーバ３は、広告配信サーバ５の広告料算出結果に基づき、本システムを使用することにあたっての「基本料金」と「インプレッション料金」を広告主に請求し課金を行うものである。なお、「基本料金」とは広告配信にあたり無条件に課金される料金であり、「インプレッション料金」とは配信された広告を見た利用者からの反応（アクセス数）に応じて課金される料金である。「基本料金」は一種のプッシュ式情報に対する課金であり、「インプレッション料金」は一種のプル式情報に対する課金であると見なすことができる。
【００２４】
また、この課金サーバ３は、広告主から徴収した広告料すなわち「基本料金」と「インプレッション料金」の合計額の一部を建物のオーナー，エレベータ管理会社，広告配信サービス会社などの所定の関係者に還元する広告料還元手段を有している。
【００２５】
ユーザ認証サーバ４は、この広告配信システムを利用することができる広告主すなわちユーザを予め登録しておき、広告配信サーバ５からのユーザ確認の問い合わせに対するユーザ認証結果を回答するものである。
【００２６】
広告配信サーバ５は、広告主端末２からのアクセスに応答し、ユーザ認証サーバ４に対してアクセスのあったユーザの資格が妥当であるか否かの確認を行い、妥当である場合には広告主端末２から送られてきた広告データを登録し、放映する時間が近づいてきた時点で広告データ及び広告放映タイムテーブルを広告放映サーバ６に出力するものである。また、広告配信サーバ５は広告放映サーバ６からの放映状況報告に基づき広告料を算出し、課金サーバ３に対して課金処理を行わせるものである。
【００２７】
また、広告配信サーバ５には外部回線との通信機能が備えられており、例えば携帯電話やパソコンなどに代表される端末機器からのアクセスを受付けるとともに所定の情報を提供することができる。
【００２８】
本発明では、乗り場表示装置７ａ〜７ｃやかご内表示装置１３に表示する広告データが「基本情報」と「詳細情報」からなり、これらは明確に区別された状態で管理されている。そしてそれぞれの情報が広告配信サーバ５により管理されている。
【００２９】
ここで、「基本情報」とは宣伝広告の概要を表す基本的な情報であり、例えば宣伝する商品やサービスの名前や簡単な説明に相当する。「基本情報」は乗り場表示装置７ａ〜７ｃやかご内表示装置１３にそのまま表示されることを前提に制作され加工された情報である。
【００３０】
一方、「詳細情報」とは宣伝広告をさらに詳細に説明するものであり、商品やサービスの具体的な内容，取扱店，連絡先などに相当する。「詳細情報」は乗り場表示装置７ａ〜７ｃやかご内表示装置１３にそのままの状態で表示されるのではなく、広告配信サーバ５内で２次元コードの形に変換されたものが表示される。よって、乗り場表示装置７ａ〜７ｃやかご内表示装置１３に表示された「詳細情報」の内容は利用者にとって一見して理解することができるものではない。利用者は手持ちの携帯電話などを使って２次元コードを画像データとして取り込み、コード変換を行うことにより初めて情報へのアクセスが可能となる。
【００３１】
広告放映サーバ６は、広告内容を放映する時間になると、広告配信サーバ５から送られてきた広告データ（「基本情報」および２次元コード化された「詳細情報」）を乗り場表示装置７ａ〜７ｃに出力し、また、送信機１４及び受信機１５を介してかご内表示装置１３に出力するものである。
【００３２】
図２は、図１の広告配信システムを用いて行う告配信手順についての説明図である。この図において、広告主Ｍ1は、放映しようとする広告内容についての広告データ（「基本情報」および「詳細情報」）を広告主端末２により作成し（もちろん、広告配信サービス会社が広告主Ｍ1の代わりに広告データを作成するようにしてもよい。）、更に、この作成した広告データを広告配信サーバ５に登録してもらうことについての申込みを広告配信サーバ５に対して行う。
【００３３】
さて、広告配信サーバ５は、広告配信の申込みを受けると、ユーザ認証サーバ４に広告主Ｍ1が登録されているユーザであるか否かについてユーザ認証サーバ４に対して問い合わせる。ユーザ認証サーバ４は、この問い合わせについての検索を行い、広告主Ｍ1が登録された者であればユーザとして認証し、その認証結果を広告配信サーバ５に回答する。
【００３４】
広告配信サーバ５は、ユーザ認証サーバ４からの認証結果に基づき、広告主Ｍ1が登録されたユーザであることを確認すると、広告主Ｍ1が作成した広告データの放映時間や放映時間帯等を考慮しながら、その広告料である「基本料金」および「インプレッション料金」を算出し、その算出結果を広告主端末２に知らせるようにする。広告主Ｍ1は、この算出結果を検討して申込みを維持するか申込みを取り消すかについての最終的決定を行い、その決定を広告配信サーバ５に知らせるようにする。
【００３５】
広告配信サーバ５は、この決定を入力すると広告主Ｍ1が作成した広告データのうち「基本情報」についてはそのままデータベース（図示せず）に登録し、「詳細情報」については２次元コードに変換した後に登録する。「詳細情報」を２次元コード化した後に登録する理由は、サーバ内のデータ記憶容量を増加させないためであるが、記憶容量に余裕がある場合には「詳細情報」をそのまま登録してもよい。
【００３６】
また同時に、課金サーバ３に対して「基本料金」と「インプレッション料金」の算出値を出力して広告主Ｍ1への課金を行わせるようにする。
【００３７】
広告配信サーバ５は、また、広告主Ｍ1の広告内容を放映する時間帯が近づくとデータベースに登録した広告データ及び広告放映タイムテーブルを広告放映サーバ６に出力する。そして、広告放映サーバ６は、広告内容を放映すべき時刻になると、広告配信サーバ５から入力した広告データを乗り場表示装置７ａ〜７ｃ及びかご内表示装置１３に出力し、これらの表示装置に広告主Ｍ1の広告内容を放映させるようにする。
【００３８】
これにより、乗り場付近にいる利用者Ｍ2及びかご９内にいる利用者Ｍ3は、広告主Ｍ1の広告内容のうち「基本情報」に属する文字情報および画像情報と、「詳細情報」に属する２次元コードとを、これらの表示装置の画面を通して見ることができる。
【００３９】
図１０は、乗り場表示装置７ａ〜７ｃ及びかご内表示装置１３の画面に表示される宣伝広告の一例を示すものである。ここでは「基本情報」として、建物の物件情報が表示されている。また「詳細情報」としての２次元コード（例えばＱＲコード（登録商標））が画面の一部に表示されている。
【００４０】
この物件に興味を持った利用者は、手持ちの携帯端末（例えば携帯電話）を使って２次元コードを画像情報として取り込む。そしてコード変換によって２次元コードを元の「詳細情報」に変換する。これによって図示のように当該広告の「詳細情報」が携帯端末画面上に表示される。これら詳細情報中には必ず、広告配信サーバ５へのアクセスキー（例えばインターネットのＵＲＬなど）が含まれている。アクセスキーを使って利用者が広告配信サーバ５にアクセスすると、広告配信サーバ５は当該アクセス要求１回に対して「詳細情報」を１回配信する。利用者はこの「詳細情報」を携帯端末画面に表示してその内容を把握する。もちろん、２次元コードから得られる「詳細情報」が広告配信サーバ５へのアクセスキーのみから構成されていても良い。
【００４１】
広告放映サーバ６は、実際に乗り場表示装置７ａ〜７ｃ及びかご内表示装置１３が広告内容の放映を行った際の放映状況を、広告配信サーバ５を介して課金サーバ３に報告するようになっている。例えば、通信回線の輻輳等により放映すべき広告内容が放映されなかったり、放映時間が短縮されたりした場合、課金サーバ３はこれらの事情を考慮して広告料を算出し、「基本料金」の課金を行わなかったり、「基本料金」を減額して課金を行うようにする。
【００４２】
また同様に、利用者が広告配信サーバ５にアクセスした回数に応じたアクセス状況を、課金サーバ３に報告するようになっている。このアクセス数は、換言すれば、「詳細情報」を利用者に配信した回数に相当するので、宣伝広告ごとに異なる数値となる。よって、人気の高い宣伝広告は詳細情報へのアクセス数が増加する傾向となり、より多くの「インプレッション料金」が課金される結果となる。
【００４３】
広告配信サーバ５は課金サーバ３が算出したこれらの広告料（「基本情報」および「詳細情報」）を広告主端末２に知らせるようにする。
【００４４】
そして、課金サーバ３は、建物のオーナーＭ4がエレベータ管理会社に支払うエレベータ保守料を勘案して、広告主Ｍ1から徴収した広告料の全部又は一部を建物のオーナーＭ4，エレベータ管理会社，広告配信サービス会社などの所定の関係者にそれぞれ還元する。これら三者への還元比率は、宣伝広告ごとに予め契約等により定めておくことが好ましく、その契約内容に基づき課金サーバ３が自動的に支払い金額を演算するようなプログラムを組み込んでおくことが好ましい。
【００４５】
上記のような、広告配信によれば、広告主Ｍ1はインターネット１に接続されている広告主端末２に対して所定の操作を行うことにより、広告配信サーバ５及び広告放映サーバ６を介して自己の広告内容を容易にエレベータシステムの表示装置７ａ〜７ｃ，１３を用いて放映することができる。また、放映の際のユーザ認証業務や放映後の広告料の課金業務などもユーザ認証サーバ４及び課金サーバ３により自動的に行われることになる。したがって、従来、エレベータ管理会社及び広告配信サービス会社、及び広告主Ｍ1、建物のオーナーＭ4が負担していた労力を大きく軽減することができる。
【００４６】
特に、宣伝広告を「基本情報」と「詳細情報」とに区別することにより、利用者にとっては情報の取捨選択が可能となり、必要な情報だけをより詳しく知るといったことが可能となる。その結果として、広告主Ｍ1は利用者Ｍ2，Ｍ3に対する充分な広告効果を得ることが可能となる。
【００４７】
また広告主にとっては利用者がどのような商品・サービスに興味を持っているのかを「詳細情報」の配信回数に基づき容易に把握することができる。
【００４８】
そして、広告主Ｍ1からの広告料の全部又は一部が課金サーバ３により建物のオーナーＭ4に還元されるようになっているので、建物のオーナーＭ4にとっては、エレベータ管理会社に支払っているエレベータ保守料を実質的に値下げしてもらっていることになる。つまり、上記のような広告配信システムにおいては、建物のオーナーＭ4は広告主Ｍ1及び利用者Ｍ2，Ｍ3に対して広告の放映場所を提供することにより、そのビルの建物としての価値を向上させることが可能になっている。
【００４９】
図３は、図１の広告配信システムにおける広告配信サーバ５の広告登録処理動作について第１の例を説明するためのフローチャートである。まず、広告配信サーバ５は、広告主端末２から広告主Ｍ1の広告登録及び広告放映についての申込みを受けると、広告主Ｍ1が登録されたユーザであるか否かをユーザ認証サーバ４に問い合わせる。そして、広告主Ｍ1が登録されたユーザであり、ユーザとして認証されると（ステップ１）、広告配信サーバ５は広告料の算出を行う（ステップ２）。
【００５０】
この広告料の算出にあたっては所定の事項が考慮される。まず、広告料は「基本料金」と「インプレッション料金」に大別され、それぞれについて次のような条件に基づき算出される。すなわち、放映しようとする広告が文字のみの広告か、あるいは画像を含む広告かどうかが考慮され、また、画像を含む場合には、その画像が静止画であるか動画であるかが考慮される。これは、広告配信サーバ５内に占めるデータ量の大小を基準とした考え方である。更に、「基本情報」については、その広告の放映時間すなわち表示装置７ａ〜７ｃ，１３の占有時間が考慮される。
【００５１】
広告配信サーバ５は、上記の事項を考慮した広告料の算出結果を広告主端末２に対して送信し、広告主Ｍ1から登録申込みの最終的な意思表示が送られてきた場合に、この広告データをデータベースに登録し（ステップ３）、課金サーバ３にアクセスして広告料の課金を行わせる（ステップ４）。
【００５２】
図４は、図１の広告配信システムにおける広告配信サーバ５の広告登録処理動作について第２の例を説明するためのフローチャートである。なお、第２の例以降においては重複したステップについての説明を適宜省略することがある。
【００５３】
この図４のフローチャートは、図３におけるステップ１とステップ２との間にステップ５〜７を挿入したものである。すなわち、この第２の例では、広告主Ｍ1が広告の登録申込みを行うにあたり、その広告を放映しようとする希望地域（全国か、関東地区か、特定の市町村か等）、建物の用途（マンションか、事務所用ビルか等）、その広告の希望放映時間帯を申告しなければならないようになっている。
【００５４】
広告配信サーバ５は、ユーザ認証を行った後（ステップ１）、広告データの配信地域を決定し（ステップ５）、建物用途を決定し（ステップ６）、更に、放映時間帯を決定する（ステップ７）。そして、広告料の算出を行うが（ステップ２）、このときステップ５〜７の決定事項を考慮して広告料の算出を行う。この広告料の算出の後、課金サーバ３にアクセスして課金を行う（ステップ４）。
【００５５】
上記した図４の第２の例によれば、広告主Ｍ1は、自己のビジネスにおいて取り扱う商品又はサービスの相違に応じて、あるいは自己のビジネスの対象となる客層等に応じて、放映希望地域や放映時間帯について選択する余地が生じるため、広告放映についてある程度自己の意思を反映させることができるという満足感を得ることができる。
【００５６】
図５は、図１の広告配信システムにおける広告配信サーバ５の広告登録処理動作について第３の例を説明するためのフローチャートである。この図５のフローチャートは、図４におけるステップ７とステップ２との間にステップ８を挿入したものである。すなわち、この第３の例では、広告主Ｍ1が広告の登録申込みを行うにあたり、ステップ５〜７に係る事項の他に、その放映希望場所についても申告しなければならないようになっている。
【００５７】
広告配信サーバ５は、ユーザ認証を行い（ステップ１）、広告料放映の際の配信地域、建物用途、放映時間帯を決定した後（ステップ５〜７）、放映場所について決定を行う（ステップ８）。放映場所としては、乗り場表示装置７ａ〜７ｃのみの場合、かご内表示装置１３のみの場合、乗り場表示装置７ａ〜７ｃ及びかご内表示装置１３の双方の場合の３通りがある。
【００５８】
広告配信サーバ５は、これらの決定を行った後、広告料の算出を行うが（ステップ２）、このとき放映場所に応じて広告料（ここでは「基本情報」）の差別化を行うようにする。例えば、乗り場表示装置７ａ〜７ｃ及びかご内表示装置１３の双方で放映を行った場合の広告料の割合を「１０」とした場合に、乗り場表示装置７ａ〜７ｃのみで放映を行った場合の広告料の割合を「７」、かご内表示装置１３のみで放映を行った場合の広告料の割合を「３」とするといった具合である。この第３の例によれば、広告主Ｍ1は、広告放映について一層自己の意思を反映させることができるという満足感を得ることができる。
【００５９】
図６は、図１の広告配信システムにおける広告配信サーバ５の広告登録処理動作について第４の例を説明するためのフローチャートである。この図６のフローチャートは、図５におけるステップ１とステップ５との間にステップ９を挿入したものである。すなわち、この第４の例は、広告主Ｍ1が広告の登録申込みを行った場合に、広告配信サーバ５が過去一定期間における広告放映依頼回数をカウントし、その依頼回数に応じて広告料の割引を行おうとするものである。もちろん、「詳細情報」の配信回数をカウントして広告料を割り引きするようにしてもよい。この第４の例によれば、広告主Ｍ1に対して広告料の割引を行うことにより、広告放映依頼の継続を期待することができる。
【００６０】
図７は、図１の広告配信システムにおける広告配信サーバ５の広告登録処理動作について第５の例を説明するためのフローチャートである。この図７のフローチャートは、図５におけるステップ５，６を削除し、代わりにステップ１０を挿入したものである。すなわち、この第５の例は、広告主Ｍ1が広告放映を行おうとする建物を具体的に直接指定できるようにし、この指定に基づき広告配信サーバ５がステップ１０において「特定建物」を決定するようにしたものである。したがって、この第５の例によれば、広告主Ｍ1は放映を行おうとする広告内容を建物単位で具体的に選択することができる。また、この第５の例によれば、建物単位で異なる内容を放映することができるので、広告ばかりでなく、その建物におけるエレベータのメインテナンス情報を放映してその建物の利用者に知らせることもできる。つまり、第５の例ではメインテナンス情報を「広告放映」の中に含めることも可能である。
【００６１】
図８は、図１の広告配信システムにおける広告配信サーバ５の広告登録処理動作について第６の例を説明するためのフローチャートである。この図８のフローチャートは、図７におけるステップ１０とステップ７との間にステップ１１，１２を挿入したものである。すなわち、この第６の例は、ステップ１０において、広告配信サーバ５が広告主Ｍ1の指定に基づき「特定建物」を決定した後、広告主Ｍ1が特定建物の関係ユーザであるか否かを判別し（ステップ１１）、関係ユーザである場合には広告料減額分を設定するようにしたものである。この第６の例によれば、或るマンション又はアパートのオーナーや住民が広告主となって、自己のマンション又はアパートにおいて割安に広告内容を放映することができるようになる。この場合の「広告」には、一般企業が商品宣伝のために行う普通の広告の他に、特定のマンション又はアパートにおける催し物や各種行事の通知、あるいは落とし物の問い合わせなどの情報も含まれる。つまり、この第６の例によれば、エレベータの表示装置を館内掲示板として有効に利用することが可能となる。
【００６２】
図９は、本発明の他の実施形態に係る広告配信システムの構成を示すブロック図である。図９が図１と異なる点は、広告主端末２とは別の広告主端末１６が広告放映サーバ６に直接接続されている点である。この実施形態によれば、マンション又はアパートの住民等は、広告主端末１６を操作することにより、広告放映サーバ６に直接アクセスすることができ、広告内容の放映をより容易に且つ速やかに行うことができるようになる。そして、もちろん上記のように「広告」には各種情報が含まれるので、マンション又はアパートの住民等は、乗り場表示装置７ａ〜７ｃ及びかご内表示装置１３を館内掲示板としてより有効に活用することが可能となる。また、本実施形態は、地震や火災等の災害発生時に広告主端末１６を用いて、各階の乗り場付近にいる利用者やエレベータかご内にいる利用者に対して必要な情報をいち早く伝達することができるので、防災上の観点からも有効なものとなる。
【００６３】
以上、本発明の各実施形態を説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく種々変形して実施することができる。
【００６４】
例えば、上記の各実施形態は広告配信システムをエレベータに適用したものであるが、本発明はこれに限定されない。例えばビルや公共の場所における通路に表示装置を設置したり、既存の大型スクリーンやモニターを表示装置として本発明のシステムを適用したりすることも当然ながら可能である。
【００６５】
また、宣伝広告としては、公序良俗に反するものや著作権に反するものなどを除き、各種の情報を配信することが可能である。また、広告主のみならず、建物のオーナー，エレベータ管理会社，広告配信サービス会社なども独自の情報を配信することができる。例えばエレベータ管理会社からは、エレベータのメンテナンスに関する情報（こういう情報も宣伝広告に属する）を配信することができ、これによってマンションやアパートの住人の利便性を図ることができる。
【００６６】
また、表示装置に用いられるディスプレイは液晶やＣＲＴのみならず、公知のあらゆるディスプレイを用いることが可能である。この場合、「詳細情報」へのアクセスキーとして２次元コードを表示するのであれば、２次元コードを表示するのに十分な解像度の表示装置を選択することが好ましい。なお、表示装置の大きさや解像度によっては、複数の異なる２次元コードを同時に表示することも可能であり、利用者の選択の余地がさらに拡大する。
【００６７】
２次元コードとしては前述のＱＲコード（登録商標）のみならず、PDF417，Maxi Code，Data Matrix，Veri Code，Code 49，Code 1，Aztec Code，Super Code，RSS（登録商標であるものを含む）などを利用することが可能である。もちろん、「詳細情報」へのアクセスキーとしては２次元コード以外のものを適宜採用することも可能であり、要するに、「インプレッション料金」を課金できるシステムが構築できるのであればアクセスキーとしていかなるものを採用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の実施形態に係る広告配信システムの構成を示すブロック図。
【図２】図１の広告配信システムを用いて行う広告配信手順についての説明図。
【図３】図１の広告配信システムにおける広告配信サーバ５の広告登録処理動作について第１の例を説明するためのフローチャート。
【図４】図１の広告配信システムにおける広告配信サーバ５の広告登録処理動作について第２の例を説明するためのフローチャート。
【図５】図１の広告配信システムにおける広告配信サーバ５の広告登録処理動作について第３の例を説明するためのフローチャート。
【図６】図１の広告配信システムにおける広告配信サーバ５の広告登録処理動作について第４の例を説明するためのフローチャート。
【図７】図１の広告配信システムにおける広告配信サーバ５の広告登録処理動作について第５の例を説明するためのフローチャート。
【図８】図１の広告配信システムにおける広告配信サーバ５の広告登録処理動作について第６の例を説明するためのフローチャート。
【図９】本発明の他の実施形態に係る広告配信システムの構成を示すブロック図。
【図１０】図１の乗り場表示装置７ａ〜７ｃ及びかご内表示装置１３に表示される宣伝広告の一例を示す説明図。
【符号の説明】
【００６９】
１ インターネット
２ 広告主端末
３ 課金サーバ
４ ユーザ認証サーバ
５ 広告配信サーバ
６ 広告放映サーバ
７ａ，７ｂ，７ｃ 乗り場表示装置
８ エレベータ昇降路
９ かご
１０ シーブ
１１ ロープ
１２ 錘り
１３ かご内表示装置
１４ 送信機
１５ 受信機
１６ 広告主端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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