(57)【要約】【課題】種々の大きさ、載荷荷重に対して種類を少なくでき、構造が簡単で、部品の種類、点数の少ない水平移動装置又は免震装置及びその組立方法を提供。【解決手段】長手一軸方向に相対移動可能にされた長手方向長さがＬ、幅がＤの上下プレート３２，３３、全幅Ｗの第一の水平移動ユニット３０と、同長手方向長さがＷ、幅がＤ′の上下プレート４２，４３、全幅Ｌの第二の水平移動ユニットを４０を互いに直交するように、一体に組み立てる。Ｄ＝Ｄ′とする。転動体６をボールとし、ボールが滑り回転するようにボール溝３４，４４を互いに交差角θで交差させる。ボール溝の深さを中央部２ｃ，３ｃで最も大きくする。長手方向長さＬが複数種の水平移動部品３１，４１を準備し、要求される寸法に合わせて、四組以上を選択して組み立てる。長手方向の基準長さを４５０ｍｍとし１５０ｍｍ間隔で構成する。【選択図】        図２
2006316943.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ長手方向長さがＬ、幅がＤの上下プレートを前記長手方向に配置された２個以上の転動体を介して互いに長手一軸方向に相対移動可能にされた第一の水平移動部品と、前記第一の水平移動部品二組が幅方向に幅Ｗ（但し、２×Ｄ≦Ｗ）となるように上プレート同士、下プレート同士が互いに連結され、前記連結された上下プレートが前記長手一軸方向に相対移動可能にされた第一の水平移動ユニットと、それぞれ長手方向長さが前記Ｗ、幅がＤ′の上下プレートを前記長手方向に配置された２個以上の転動体を介して互いに長手一軸方向に相対移動可能にされた第二の水平移動部品と、前記第二の水平移動部品二組が幅方向に幅Ｌ（但し、２×Ｄ′≦Ｌ）となるように上プレート同士、下プレート同士が互いに連結され、前記連結された上下プレートが前記長手一軸方向に相対移動可能にされた第二の水平移動ユニットと、を備え、前記第一の水平移動ユニットの水平移動部品の長手方向と前記第二の水平移動ユニットの水平移動部品の長手方向が直交するように、前記第二の水平移動ユニットの上プレート側上に前記第一の水平移動ユニットの下プレート側が重ね合わさるように固定されていることを特徴とする水平移動装置又は免震装置。
【請求項２】
前記幅Ｄと前記幅Ｄ′が等しくされていることを特徴とする請求項１記載の水平移動装置又は免震装置。
【請求項３】
前記転動体はボールであり、前記上下プレートの対向する面にボール溝が設けられており、前記ボール溝は互いに交差角を有していることを特徴とする請求項１又は２記載の水平移動装置又は免震装置。
【請求項４】
前記相対する前記ボール溝の少なくとも一方の前記ボール溝の底部の深さは両端部から徐々に深くなり、ボール溝中心部の底部の深さが最も大きくされていることを特徴とする請求項３記載の免震装置。
【請求項５】
請求項１及び２に記載の前記水平移動部品の長手方向長さが定められた基準長さの水平移動部品と、前記基準長さより等寸法ずつ長くされた複数の水平移動部品と、を準備し、要求される前記Ｌ及びＷ寸法に合わせて、前記基準長さを含む複数の水平移動部品から四組以上を選択して請求項１乃至４のいずれか一に記載の水平移動装置又は免震装置を組み立てることを特徴とする水平移動装置又は免震装置の組立方法。
【請求項６】
前記基準長さは４５０ｍｍであり、前記等寸法は１５０ｍｍであることを特徴とする請求項５記載の水平移動装置又は免震装置の組立方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
載荷した部品を移動させる水平移動装置、さらにはコンピュータサーバ、美術工芸品等の物品、大きなものでは建物等を振動や地震の揺れから護るための免震装置及びその組立方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
転動体を介して、上下プレートが水平方向に相対移動可能とした水平移動装置として、例えば免震装置があげられる。係る免震装置に用いられる支承体、いいかえれば水平移動部品には、特許文献１のように、球面皿間にボールを配置したもの、特許文献２のように、湾曲レール上を転がるローラ（車輪）を直交させて配置したもの、特許文献３のように、上下に対向して配置された直線状に延びるボール溝間にボールを移動自在に介在させた免震部品を中間板（部材）を共通として、ボール溝の向きが直角になるように中間板の上下に配置したもの等が知られている。
【０００３】
特許文献１のものでは、球面皿間をボールが水平方向に転がり移動自在にされ、停止時には中央部へボールが自動復帰する。これらの水平移動部品３個以上、好ましくは４個以上を上プレート及び下プレート間に取り付けることにより免震装置としている。また、特許文献４に示すように、水平移動部品２個を一組として、四組を連結棒結んで載置面積を大きくしている。また、特許文献２のものは、湾曲レール上をそれぞれ直交する方向へ移動自在にされているのでトータルとして水平方向の揺動が可能になり、湾曲レールの中央部の深さを深くすることにより、ローラの中央位置への自動復帰をさせている。これらの水平移動部品２個以上（詳しくは長手方向に二個、幅方向は一個となるように）上プレート及び下プレート間に取り付けて一組とし、これらを二組以上連結棒で結ぶことにより載置面積を大きくしている。また、特許文献３のものは、例えば、上側免震部品はＸ軸方向に転がり移動自在にされ、下側免震部品はＹ軸方向にころがり移動自在にされるので、トータルとして水平方向の揺動が可能になる。また、ボール溝の中央部の深さを深くすることにより、ボールの中央位置への自動復帰をさせている。これらの水平移動部品を戸建ての建物の基礎に取付ている。
【特許文献１】特開２００５−０５４８６９号公報
【特許文献２】特開２００４−０８４９１７号公報
【特許文献３】特開２００１−１７３２６８号公報
【特許文献４】意匠登録第１２２６７１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このようにこれらの免震装置は、耐荷重性能や耐震性能の他に、載置される建物や商品の種類や大きさにより、種々の寸法のものが要求される。一方、キャビネットや書棚等の什器類の底面は方形に形成され、その載置スペースは奥行き、幅がそれぞれ４５０ｍｍ〜９００ｍｍ程度、長いものでは１８０ｍｍ程度が一般的である。かかる什器類の水平移動装置、特に免震装置として使用するには、什器底面寸法よりできる限り大きくならないようにし、部品点数が少なく、取扱が容易で、種々の組み合わせで種々の寸法に容易に対応できることが望ましい。しかしながら、前述した特許文献１，３の場合は３個以上の支承体を都度配置するので、位置合わせ、組み付け作業等が必要であり、さらに、回転防止装置やブレーキ（摩擦）装置等の補助装置もその都度取付、調整が必要となり、熟練を必要としたり、作業が煩雑となり時間がかかるという問題があった。一方、特許文献２，４のように、前もって水平移動部品（支承体）２個を上下プレート間に取り付けて一組とし、二組の上下プレートをそれぞれ連結棒で結び幅方向の長さを調整できるようにして、種々の寸法を得ることができる。一方、長手方向には上下プレートの長さを変えたものを数種類用意する。また、大きなものではさらに長手方向に組を増して連結棒で接続すればよい。
【０００５】
しかしながら、幅方向の連結棒の長さを変える場合は、幅が広くなると強度的に弱くなるという問題があった。これを防ぐには上下プレートの長手方向だけでなく幅を変えたものを数種類用意しなければならない。あるいは連結棒を大きくしなければならない。また、長手方向の増大に伴い載荷荷重が大きくなった場合は、支承体の個数を増やす等して対応できる。しかし、幅方向の増大と共に、載荷荷重が大きくなった場合は、さらに幅方向の組を増やすか、幅方向の荷重に耐えられる大きさの支承体とし幅を変えたものを用意しなければならない。このように従来のものでは、載荷の大きさ、従量により非常に多くの種類を用意しなければならないという問題があった。
【０００６】
本発明の課題は前述した問題点に鑑みて、幅方向での増大があっても強度が確保でき、載荷荷重が大きくなっても容易に対応でき、種々の大きさ、載荷荷重に対して種類を少なくできる水平移動装置又は免震装置を提供することである。さらには、複雑なブレーキ装置を必要としない構造が簡単で、部品の種類、点数の少ない水平移動装置又は免震装置を提供することである。さらに、かかる水平移動装置又は免震装置の組立方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明においては、それぞれ長手方向長さがＬ、幅がＤの上下プレートを前記長手方向に配置された２個以上の転動体を介して互いに長手一軸方向に相対移動可能にされた第一の水平移動部品と、前記第一の水平移動部品二組が幅方向に幅Ｗ（但し、２×Ｄ≦Ｗ）となるように上プレート同士、下プレート同士が互いに連結され、前記連結された上下プレートが前記長手一軸方向に相対移動可能にされた第一の水平移動ユニットと、それぞれ長手方向長さが前記Ｗ、幅がＤ′の上下プレートを前記長手方向に配置された２個以上の転動体を介して互いに長手一軸方向に相対移動可能にされた第二の水平移動部品と、前記第二の水平移動部品二組が幅方向に幅Ｌ（但し、２×Ｄ′≦Ｌ）となるように上プレート同士、下プレート同士が互いに連結され、前記連結された上下プレートが前記長手一軸方向に相対移動可能にされた第二の水平移動ユニットと、を備え、前記第一の水平移動ユニットの水平移動部品の長手方向と前記第二の水平移動ユニットの水平移動部品の長手方向が直交するように、前記第二の水平移動ユニットの上プレート側上に前記第一の水平移動ユニットの下プレート側が重ね合わさるように固定されている水平移動装置又は免震装置を提供することにより前述した課題を解決した。
【０００８】
即ち、長手一軸方向に相対移動可能にされた上下プレートを幅方向に連結した第一の水平移動ユニットと第二の水平移動ユニットの互いの幅及び長さがそれぞれ相手側の長さ及び幅に一致させ、第二の水平移動ユニットの上に第一の水平移動ユニットを重ね合わさるように、かつ互いに直角に配置したので、トータルとしての幅方向、長手方向の両方に水平移動部品が取り付けられた上下プレートが配置される。従って連結するための連結棒のみでなく上下プレートで荷重を受けることができる。なお、水平移動部品の転動体を２個以上とし、移動部品を二組としたのは、移動装置にあっては少なくともボールが３個以上ないと、ボール以外の支持部品なしでは上下プレートが傾き不安定となり、移動装置、免震装置としての機能を果たせないからである。また、二組の水平移動部品を連結したのは、連結棒やスペーサ等を用いて連結して幅方向の寸法を変更できるようにするためである。また、載荷面はＬ＝Ｗでは正方形となる。一方、Ｌ≠Ｗで長方形となり、種々の什器等に合った形状とすることができる。
【０００９】
また、請求項２に記載の発明においては、前記幅Ｄと前記幅Ｄ′が等しくしたので、ユニットの上下プレートの部品の共通化が図れる。また、請求項３に記載の発明においては、前記転動体はボールであり、前記上下プレートの対向する面にボール溝が設けられており、前記ボール溝は互いに交差角を有するようにした。
【００１０】
即ち、移動部品をボールとボール溝とし、ボール溝を互いに交差させ、その交差角の二等分線方向に沿って移動させるようにすると、その交差角にほぼ比例する摩擦係数が得られる。これにより、外部に減衰機能を設けなくても、ボール溝とボールを使用して減衰機能付きの免震部品を提供するものとなる。ボール溝と移動方向とが同じ方向の場合は、交差角度が０度となり、純転がりとなり、上下ボール溝は平行に対向し、ボールは上下案内のボール溝間を容易に転動する。このときの摩擦係数は０．００１〜０．００２程度の極めて低摩擦の転がり抵抗である。一方、片方のボール溝を直角にして、交差角を９０度とすると、一方のボール溝に沿ってボールが転がり、他方のボール溝内ではボール溝と直角方向に滑り自転することとなる。この場合のボールと上下ボール溝との摩擦係数はボールが一方の溝に沿って転がるときはすべり自転する側の摩擦係数となるので、案内部及びボール材料が鋼材の場合は例えば０．１０〜０．２０程度となる。この摩擦係数の値は、ボールやボール溝の材質、表面硬さ、表面処理、潤滑油、形状等により決まる。
【００１１】
この交差角を９０度から０度の間で変化させ、ボールを介して上下のボール溝を相対的に移動させると、交差角が小さくなるに従って、ボールとボール溝の滑りは少なくなり、転がりが多くなるので、摩擦係数が漸減していく。交差角に対する摩擦係数は前述した交差角０度で純転がりとなり摩擦係数が最も低く、交差角が９０度で最も大きくなる。これにより、交差角を０度から９０度まで変化させることにより、ボールとボール溝との摩擦係数を変化させることができる。従って、交差角を適宜に決定することにより任意の摩擦係数を得ることができる。
【００１２】
免震装置等に使用するときは自動復帰機能があることが好ましい。そこで、請求項４の発明においては、前記相対する前記ボール溝の少なくとも一方の前記ボール溝の底部の深さは両端部から徐々に深くなり、前記中心部の底部の深さが最も大きくされている免震装置とした。なお、最深部を中心部以外にすれば、その位置を自動復帰する位置として設定できるので、水平移動装置への利用範囲が広まる。
【００１３】
かかる構成とすることにより、少ない部品で種々の大きさの水平移動装置又は免震装置を製造することができる。そこで、請求項５に記載の発明においては、請求項１及び２に記載の前記水平移動部品の長手方向長さが定められた基準長さの水平移動部品と、前記基準長さより等寸法ずつ長くされた複数の水平移動部品と、を準備し、要求される前記Ｌ及びＷ寸法に合わせて、前記基準長さを含む複数の水平移動部品から四組以上を選択して請求項１乃至４のいずれか一に記載の水平移動装置又は免震装置の組立方法とした。これにより種々の載置面積を少ない種類で構成することができる。
【００１４】
さらに、請求項６に記載の発明においては、前記基準長さは４５０ｍｍであり、前記等寸法は１５０ｍｍとした。これにより、日本での什器類に使用される寸法の多くに適した載置面積を得られる。例えば、４５０，６００，７５０，９００ｍｍの４種を用意することにより４５０□〜９００□までの載置面積を確保できる。なお、従来のように、これらを複数接続することにより９００ｍｍを超える大きな載置面積を確保できる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明においては、一軸方向に相対移動可能にされた第一、第二の水平移動ユニットを互いの幅及び長さがそれぞれ相手側の長さ及び幅に一致させて、第二の水平移動ユニットの上に第一の水平移動ユニットを重ね合わさるように、かつ互いに直角に配置して水平移動装置又は免震装置とし、幅方向、長手方向の両方に上下プレートを配置するので、載置面積を容易に確保でき、幅方向が大きくなっても耐荷重や剛性、強度を大きくでき、種々の荷重、大きさ、種類の異なる載置物に適応できる水平移動装置又は免震装置を提供するものとなった。さらに、請求項２に記載の発明においては、幅Ｄと幅Ｄ′を等しくし上下プレートの部品の共通化ができるので、部品の種類の少ないもので対応できるものとなった。
【００１６】
また、請求項３に記載の発明においては、転動体をボールとし、ボール溝を互いに交差角を有するようにし、所望の摩擦係数とすることができるので、載荷荷重依存性のない水平移動装置及び免震装置を提供するものとなった。また、複雑なブレーキや減衰装置を必要としない構造が簡単、部品の種類、点数が少なく、さらには設計、設置が容易なものとなった。また、ボール溝の形状を変化させ、交差角を変化させれば、相対移動位置に応じて摩擦係数を変化させることも可能である。
【００１７】
また、請求項４の発明においては、ボール溝の中央の底部の深さを両端部より深くし、地震等の揺動の後、自然復帰を可能としたので、自動復帰可能な水平移動装置又は免震装置とすることができる。
【００１８】
さらに、請求項５に記載の発明においては、所定長さにされた複数の水平移動部品を準備し、要求されるＬ及びＷ寸法に合わせて、複数の水平移動部品から四組以上を選択して縦横に組み合わせて組立てるので、選択が容易で、在庫等も少なく。また、現地での組立・修理等も容易なものとなった。
【００１９】
さらに、請求項６に記載の発明においては、基準長さを４５０ｍｍとし、例えば、４５０，６００，７５０，９００ｍｍの４種を用意することで、日本の什器の多くをカバーでき、汎用性の高いものとなった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図１は本発明の実施の形態を示す水平移動ユニットの斜視（模式）図、図２は本発明の実施の形態を示す（ａ）は組み合わせの方法について説明する斜視図、（ｂ）は作動状態を示す斜視図である。図１に示すように、第一の水平移動部品３１は、長手方向長さがＬ、幅がＤの上下プレート３２，３３と、上プレートの下側及び下プレートの上側にそれぞれ設けられた直線状のボール溝３４が表面（反プレート側）に設けられたレール３５と、上下に対向するボール溝間を転動可能とされたボール６とで構成される。ボール溝３４は上下プレートの長手方向に沿って形成されており、ボール６を介して上下プレートは長手方向に互いに相対移動可能にされ長手一軸方向に相対移動可能にされている。この第一の水平移動部品３１二組を幅方向に幅Ｗ（但し、２×Ｄ≦Ｗ）となるように上プレート同士、下プレート同士を互いに連結棒３６で連結して第一の水平移動ユニット３０とされる。４枚の上下プレートは結果として４カ所のボール６で支持されることとなり、第一の水平移動ユニット３０は上下プレートが長手一軸方向に相対移動可能とされる。
【００２１】
一方、第一の水平移動ユニット３０と同様に、第二の水平移動ユニット４０は、図１の括弧「（  ）」内に記載の符号で示すように、第二の水平移動部品４１は、長手方向長さがＷ、幅がＤ′の上下プレート４２，４３と、上プレートの下側及び下プレートの上側にそれぞれ設けられた直線状のボール溝４４が表面（反プレート側）に設けられたレール４５と、上下に対向するボール溝間を転動可能とされたボール６とで構成される。ボール溝４４は上下プレートの長手方向に沿って形成されており、ボール６を介して上下プレートは長手方向に互いに相対移動可能にされ矢印で示す長手一軸方向に相対移動可能にされている。この第二の水平移動部品４１二組を幅方向に幅Ｌ（但し、２×Ｄ≦Ｗ）となるように上プレート同士、下プレート同士を互いに連結棒４６で連結して第二の水平移動ユニット４０とされる。４枚の上下プレートは結果として４カ所のボール６で支持されることとなり、第二の水平移動ユニット４０は上下プレートが矢印で示す長手一軸方向に相対移動可能とされる。
【００２２】
なお、移動部品として、ボール溝とボールの組み合わせとしたが、レールと車輪のような組み合わせでもよい。また、ボール溝の断面はゴシックアーチ状とされボールが二点以上で接触できるようにするとボール６の動きが安定する。
【００２３】
次に、図２（ａ）に示すように、第二の水平移動ユニット４０を図でみて９０度回転させ、所定位置に置き、第二の水平移動ユニットの上プレート４２側上に第一の水平移動ユニット３０の下プレート３３側が重ね合わさるように載せ、第一の水平移動ユニットの下プレートと第二の水平移動ユニットの上プレート４２とを固定し、第一、二の水平移動ユニットを一体とし、水平移動装置１００とされている。図２（ｂ）に示すように、第一、二の水平移動ユニット３０，４０は互いに直角方向に一軸移動（矢印で示す）できる。従って、第二の水平移動ユニット４０の下プレート４３に対して、第二の水平移動ユニットの上プレート４２から上の第一の水平移動ユニット３０を図で見て斜め前後方向に移動可能にされ、さらに、第一の水平移動ユニットの下プレート３３から上の第一の水平移動ユニットの上プレート３２、即ち載置物が載置される載置面５０が図で見て左右方向に移動可能にされる。従って、第二の水平移動ユニット４０の下プレート４３に対して、載置面５０が図で見て斜め前後、左右方向に自在に移動可能にされ、水平移動装置又は免震装置１００として機能する。免震装置として使用する場合はボール溝３４，４５の底部の深さは両端部から徐々に深くなり、中央部の底部の深さが最も大きくすれば、自動復帰機能が得られる。また、ボール溝及びボールは、荷重や大きさにより適宜増加させてもよい。
【００２４】
かかる構成の水平移動装置又は免震装置は、従来と同様に物品が載せられる載置面５０を水平移動可能とするとともに、上下プレートも直角方向に配置され、強度や剛性があがると共に、第一、二の水平移動ユニットを接続するプレート間同士では４隅が矩形状に当接するので、互いにしっかり固定でき、さらに高い剛性や強度が得られる。
【００２５】
かかる構成の水平移動装置又は免震装置は、幅寸法を共通（Ｄ＝Ｄ′）にして、上下プレートを共通化し、さらに、適宜な寸法を選択することにより、什器等に適した大きさの載置面を有する水平移動装置又は免震装置を得ることができる。図３は第一、二の水平移動ユニットの平面視の形状である。例えば、図３に示すように、幅が４５０ｍｍより小さいＤ＝２２５ｍｍ幅の上下プレート３２，３３，４２，４４の長手方向長さを４５０、６００、７５０、９００と１５０（単位ｍｍ）飛びで製作し、これらをそれぞれ連結棒３６，４６を用いて、それぞれ幅方向に４５０、６００、７５０、９００のものを用意する。
【００２６】
この関係は図３の左に示す長手方向を縦にした、図でみて移動方向（矢印で示す）が上下方向の第二の水平移動ユニット群と、図３に右側に示す長手方向を横にした、図でみて移動方向（矢印で示す）が左右方向の第一の水平移動ユニット群となる。図３左側の第二水平移動ユニットを下にして、図２に示すように、それぞれの寸法が一致するように、即ち図３の左側に対応する位置（行列）の右側の第一水平移動ユニットを重ね合わせて一体とすることにより、４５０角〜９００角までの１５０ｍｍ飛びの正方形、矩形の載置面を得られる。例えば  什器を載せるため、奥行き６００、幅９００の免震装置を造るときは、図３左側の二段目の右端の＊印と、図３右側の二段目の右端の＊印とを上下に配置すればよい。
【００２７】
このように、１０種類の組合せに対して４種類の水平移動部品３１，４１とこれらを連結する連結棒３６，４６を造りさえすれば構成できることになる。このようにして奥行きサイズの種類の数だけ水平移動部品を造れば幅寸法は任意に変えられるものを利用して、奥行き寸法の総幅寸法のもつ水平移動装置や免震装置の部品の種類を減らすことができる。このように、本実施の形態によれば、水平移動装置又は免震装置の設計要素をモジュール化して、各種のサイズ、耐荷重性にも統一された数種の部品を組み合わせることで対応できる要素部品を提供するものとなる。
【００２８】
他の実施の形態について説明する。図４は本発明の他の実施の形態を示す水平移動装置又は免震装置の（ａ）は中立時、（ｂ）は移動時を示す斜視図、図５は対向する直線状のボール溝からなる免震部品（水平移動部品）の平面図、図６は図５の作動説明図、図７は図５，６に示す免震部品（水平移動部品）の各交差角θに対する摩擦係数を測定した結果を示し、横軸は交差角θ、縦軸は摩擦係数μを示すグラフである。図４に示すように、前述した場合とはボール溝が上下プレート間で交差するように配置されている点で異なる。その他については、前述した図１乃至図３と同様であるので同符号を付し説明の一部を省略する。
【００２９】
図４に示すように、ボール溝３４，４４が設けられたレール５１は長手方向とは傾斜して取付られている。下プレート３３，４３のレール５１に対して、上プレート３２，４３のレール５２は長手方向を中心にしてレール５１の傾きに対して対称となるように、配置されている。また、上プレートには、断面Ｌ字状の分離防止固定板５３が取り付けられ、分離防止固定板５３のＬ字部分で下プレートを把持するようにされており、上下プレートが回転することなく長手方向に移動できるようにガイドするとともに、上下プレートが互いに上下方向に離れないようにされている。かかる構成により、移動方向に対し、ボール溝が交差するようになるので、載荷荷重を直接受けるボールがボール溝に対してころがりすべり面の複合摩擦となり、摩擦を発生させ、摩擦係数一定タイプの減衰機構を得られ、非常に単純な減衰機構を有する水平移動装置又は免震装置１０１とすることができる。
【００３０】
かかるボール溝を交差させることについて詳述すると、図５に示すように、水平移動部品１は、下面側に直線状に設けられたボール溝４を備えた上案内部２が設けられている（点線で示す）。また、上面３ｂ側に直線状に設けられたボール溝５を備えた下案内部３が基台（下側プレートの一部）１３に固定されている。図示しないガイドを設け、上案内部２と下案内部３が常に交差角θとなるように規制されている。上下ボール溝４，５間には、両ボール溝に嵌合し、両ボール溝間を滑り又は転がり移動可能に設けられたボール６が設けられている。図示しないボール溝の縦断面は底部が中央２ｃ，３ｃで最も深くなるのようにされ、ボールはそれぞれのボール溝の中央位置２ｃ，３ｃになる位置で安定している。
【００３１】
かかる構成において、下案内部３に対して上案内部２を移動させると、常に交差角θは一定に規制されているので、図６に示すように下ボール溝５の中央３ｃにボール６がある場合は、上案内部は上ボール溝４方向にしか移動できないので矢印Ａで示す範囲しか動けない。また、下ボール溝５の図で見て右上端５ｒにボール６がある場合は、同様に矢印Ｂで示す範囲、下ボール溝の図で見て左下端５ｓにボールがある場合は、同様に矢印Ｃで示す範囲しか動けないので、結局上案内部２は二点鎖線１０で囲んだ範囲内を動くことになる。即ち、下案内部３と上案内部２は二点鎖線１０で囲んだ範囲で相対水平移動可能とされる。最も移動距離が長いのは交差角の二等分線方向で最大移動距離Ｌとなり、その直角方向で最小移動距離Ｓとなる。
【００３２】
かかる対向する直線状ボール溝からなる水平移動部品１の摩擦係数について述べる。例えば矢印Ａで示す上案内部２の移動時の摩擦係数はボール６と上ボール溝４との転がり及び滑り摩擦、ボールと下ボール溝５の滑り摩擦となる。滑りはボール６がボール溝４，５に沿って動く場合は０、ボール溝に直角にボールが回る場合に最大となり、ボール溝の交差角θが小さくなるに従って滑りは少なくなる。そこで、各交差角θに対する摩擦係数を測定した。その結果を図３に示す。なお、ボール材質はＳＵＪ２（軸受鋼）、上下案内部は同じものとし、その材質はＳ４５Ｃの調質材でボール溝はボール直径の５２％の半径を公差角５０°にしたゴシックアーチ形状の断面とし、溝深さはボール直径の約４０％のものである。また、安定化のため４組の水平移動部品を４隅に等分に配置して測定したものである。
【００３３】
図７に示すように交差角θ＝９０度では、従来と同様の滑りによる摩擦係数である０．１５を示し、交差角θ＝０では、従来のボール溝を平行に配置した純転がりとなり、摩擦係数は０．００１〜０．００２程度となっている。そして、交差角０度を超え９０度未満おいては、交差角θ＝３０度で摩擦係数が０．０５、θ＝４５度で０．０７、θ＝６０度で０．１、θ＝７５度で０．１２となっており、交差角９０度と交差角０度との間を直線Ｆで結んだ値にほぼ等しい摩擦係数を示している。このように、直線状ボール溝の交差角に応じて摩擦係数が変化、即ち、交差角を変更することにより、所望の摩擦係数をいとも簡単に得ることができるとがわかる。なお、より高い摩擦係数を必要とする場合は、表面処理や材質等を選択することにより摩擦係数を高くすればよい。なお、免震装置として使用する場合においては、摩擦係数は０．０３〜０．０８が好ましい（交差角にして、およそθ＝１０〜６０度、より好ましくはθ＝１５〜４５度）といわれており、直線状ボール溝を交差角を適宜選択することにより容易に適切な摩擦係数が得られる。
【００３４】
なお、ボール溝は直線にして、常に交差角を一定にしてもよいが、ボール溝を曲げたり、円弧を描かせたりして途中で交差角を変化するようにしてもよい。交差角を漸増するようにすればボール端では摩擦係数を大きくしてブレーキ性能を上げ、ボール端でのボールの衝突、ガイド溝及びガイドの段部同士の衝撃等を減少させることができる。
【００３５】
なお、水平移動装置又は免震装置はさらに、前後、左右どの方向に連結することも可能とする構造にできる。これを利用して例えば、図８（ａ），（ｂ），（ｃ）に示すように、水平移動装置又は免震装置を並べることができる。このようにして最小サイズの水平移動装置等（例えば４５０角）を最小ユニットとして構成すれば少なくとも９００角以上のサイズについては任意の寸法を構成できる。例えば、４５０角を４ヶ集めたら９００角になるからでありこの場合のとりうる寸法は４５０×９００、９００×９００、これ以外の大きなサイズは連結棒の調整で任意にとれるものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の実施の形態を示す水平移動ユニットの斜視（模式）図である。
【図２】本発明の実施の形態を示す（ａ）は組み合わせの方法について説明する斜視図、（ｂ）は作動状態を示す斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態を示す第一、二の水平移動ユニットの平面視の形状の種類を並べた表である。
【図４】本発明の他の実施の形態を示す水平移動装置又は免震装置の（ａ）は中立時、（ｂ）は移動時を示す斜視図である。
【図５】対向する直線状のボール溝からなる免震部品（水平移動部品）の平面図である。
【図６】図５の作動説明図である。
【図７】図５，６に示す免震部品（水平移動部品）の各交差角θに対する摩擦係数を測定した結果を示し、横軸は交差角θ、縦軸は摩擦係数μを示す。
【図８】本発明の水平移動装置又は免震装置のさらなる組み合わせの例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００３７】
２ｃ、３ｃ  中央部
６    転動体（ボール）
３０  第一の水平移動ユニット
３１  第一の水平移動部品
３２、４２  上プレート
３３、４３  下プレート
３４、４４  ボール溝
３６、４６  連結棒
４０  第二の水平移動ユニット
４１  第二の水平移動部品
１００、１０１  水平移動部品又は免震部品
θ    交差角
【図１】
2006316943.tif 000003
【図２】
2006316943.tif 000004
【図３】
2006316943.tif 000005
【図４】
2006316943.tif 000006
【図５】
2006316943.tif 000007
【図６】
2006316943.tif 000008
【図７】
2006316943.tif 000009
【図８】
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