(57)【要約】      （修正有）【課題】携帯電話などの携帯通信端末とパーソナルコンピュータとの間のデータの送受信を容易にし、メールソフトやＯＳの選択の自由度、ユーザの操作性を向上させる。【解決手段】公衆無線ネットワークＩＦ１と、電子メールの送受信を行う携帯電話メール送受信部２と、送信したメールを格納する送信メール保存部３と受信したメールを格納する受信メール保存部４を持つ携帯電話端末に対して、ＵＳＢ、無線ＬＡＮ等の物理ＩＦ経由で外部機器とのTCP/IP接続を実施するローカルネットワークＩＦ５と、外部機器からのメール送信要求を受けるＳＭＴＰサーバ６と、ＳＭＴＰサーバ６が受け取ったメールを、使用する携帯電話メールサービスの制限に合わせて加工する送信メール加工部７と、メール受信要求を受けるIMAP4/POP３サーバ８を備える構成の携帯通信端末とする。【選択図】図１
2006279853.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部コンピュータとデータ通信を行うデータ通信部と、
前記データ通信部を介して前記外部コンピュータからメール送信要求および送信対象となる送信メールデータを受けつけるとともに、前記メール送信要求に対応して、指定された送信先に対して前記送信メールデータを送信する処理を行うメール送信サーバと、
を備えることを特徴とする携帯通信端末。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯通信端末において、
前記メール送信要求は、ＳＭＴＰ（Single Mail Transfer Protocol)による要求であって、
前記メール送信サーバは、前記要求を処理する機能を有するＳＭＴＰサーバである携帯通信端末。
【請求項３】
請求項１または２に記載の携帯通信端末において、
受信メールデータを格納する受信メール保存部と、
前記データ通信部を介して前記外部コンピュータからメール受信要求を受けつけ、前記受信要求に対応して、前記受信メール保存部から前記受信メールデータを取得するとともに前記データ通信部を介して前記外部コンピュータへ前記受信メールデータを送出する処理を行う受信サーバと、
をさらに備えることを特徴とする携帯通信端末。
【請求項４】
請求項３に記載の携帯通信端末において、
前記メール受信要求は、ＰＯＰ(Post Office Protocol)３またはＩＭＡＰ(Internet Message Access Protocol)による要求を含み、
前記受信サーバは、ＰＯＰ３またはＩＭＡＰによる要求を処理する機能を有するサーバである携帯通信端末。
【請求項５】
請求項１乃至４いずれかに記載の携帯通信端末において、
前記メール送信サーバが受け取った送信メールデータを加工して送信メールデータを作成するメールデータ加工部をさらに備え、前記メール送信サーバは、加工された送信メールデータを送信する処理を行う携帯通信端末。
【請求項６】
請求項５に記載の携帯通信端末において、
前記メールデータ加工部は、当該携帯通信端末の電子メールサービスに適合した形式に変換するデータ加工処理を行うものであることを特徴とする携帯通信端末。
【請求項７】
請求項５または６に記載の携帯通信端末において、
前記メールデータ加工部は、外部コンピュータからメール送信する場合に用いられるメールアドレスを、当該携帯通信端末からメール送信する場合に用いられるメールアドレスへ変換するメールアドレス変換部を含むことを特徴とする携帯通信端末。
【請求項８】
請求項５乃至７いずれかに記載の携帯通信端末において、
前記メールデータ加工部は、送信メールデータの添付ファイルについて、当該携帯通信端末の電子メールサービスが前記添付ファイルのデータ形式をサポートしているか否かを判断するとともに、当該携帯通信端末の電子メールサービスが前記添付ファイルのデータ形式をサポートしていないと判断した場合に、前記添付ファイルを削除する第１添付ファイル処理部を含むことを特徴とする携帯通信端末。
【請求項９】
請求項５乃至８いずれかに記載の携帯通信端末において、
前記メールデータ加工部は、送信メールデータの添付ファイルの総数または添付ファイルのサイズが所定の基準値を超えているか否かを判断するとともに、添付ファイルの総数または添付ファイルのサイズが所定の基準値を超えていると判断した場合に、前記添付ファイルの少なくとも一部を削除する第２添付ファイル処理部を含むことを特徴とする携帯通信端末。
【請求項１０】
請求項５乃至９いずれかに記載の携帯通信端末において、
前記メールデータ加工部は、送信先のアドレス数が一度に送信できる送信可能宛先数以下であるか否かを判断するとともに、送信先のアドレス数が前記送信可能宛先数を超えていると判断した場合に、複数回の送信に分けて前記送信メールデータを送信する処理、あるいは、前記送信メールデータの少なくとも一部を削除する処理を実行する宛先調整部を含むことを特徴とする携帯通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パーソナルコンピュータ等と接続可能なネットワークインターフェースを備える携帯通信端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話端末のデータ通信速度の高速化、メモリ大容量化などにともない、携帯電話においても画像や音声などの大容量メールの送受信が可能となっている。また、携帯電話端末内に保存可能なメール件数も外部メモリを利用することで飛躍的に増大している。
【０００３】
携帯電話のメール大容量化に伴い、携帯電話に取り込んだメールなどをパーソナルコンピュータへバックアップする需要も多く、近年では、ＯＢＥＸ、ＳｙｎｃＭＬなどのプロトコルによりＵＳＢ、ｂｌｕｅｔｏｏｔｈなどを経由して、携帯電話端末上の電子メールをパーソナルコンピュータへ転送する機能を備える携帯電話端末が普及している。
【０００４】
特許文献１には、この種の携帯電話端末が記載されており、赤外線インターフェースを介してパーソナルコンピュータと携帯電話との間でデータ送受信を行うシステムが記載されている。
【０００５】
また、特許文献２には、携帯通信端末に搭載されたメール通信ソフトを利用して、パーソナルコンピュータから携帯通信端末を介してメール送信する構成が開示されている。
【特許文献１】特開２００３−１３１９８９号公報
【特許文献２】特開２０００−０１０８９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来技術では、携帯電話端末とパーソナルコンピュータとの間のデータ転送においてパーソナルコンピュータ側に専用のアプリケーションソフトウエアが必要とされていた。こうした専用のアプリケーションソフトウエアでは、限定されたメール処理ソフトウエアとしか連携できず汎用性の点で問題があった。このため、専用のデータ転送アプリケーションと連携できない他のメール処理ソフトウエアを使用する場合、一旦、所定のメール処理ソフトウエアに電子メールを取り込み、その後エクスポート、インポートなどの処理を行うことが必要となり、ユーザの操作が煩雑なものとなっていた。また、データ転送用の専用のアプリケーションソフトウエアは、所定のＯＳにしか対応していないことが多く、他のＯＳを搭載したパーソナルコンピュータでは、電子メールのバックアップが困難となっていた。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みなされたものであって、携帯電話などの携帯通信端末とパーソナルコンピュータとの間のデータの送受信を容易にし、メールソフトやＯＳの選択の自由度を向上させるとともに、ユーザの操作性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によれば、外部コンピュータとデータ通信を行うデータ通信部と、前記データ通信部を介して前記外部コンピュータからメール送信要求および送信対象となる送信メールデータを受けつけるとともに、前記送信要求に対応して、指定された送信先に対して前記送信メールデータを送信する処理を行うメール送信サーバと、を備えることを特徴とする携帯通信端末が提供される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、携帯電話などの携帯通信端末とパーソナルコンピュータとの間のデータの送受信を容易にし、パーソナルコンピュータ上のメールソフトやＯＳの選択の自由度を向上させるとともに、ユーザの操作性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００１１】
図1を参照して、本発明の実施例の構成を説明する。
図１は本実施の形態に係る携帯通信端末の構成を示すブロック図である。この携帯通信端末は、端末固有の電話番号・識別番号が付与され、携帯電話基地局との無線通信によりデータ通信が可能な、公衆無線ネットワークＩＦ１と、この公衆無線ネットワークＩＦ１を経由して電子メールの送受信を行う携帯電話メール送受信部２と、送信したメールを格納する送信メール保存部３と受信したメールを格納する受信メール保存部４を持つ携帯電話端末に対して、USB、無線LAN、Bluetooth等の物理ＩＦ経由で外部機器とのTCP/IP接続を実施するローカルネットワークＩＦ５と、このローカルネットワークＩＦ５を経由して外部機器からのメール送信要求を受けるＳＭＴＰサーバ６と、ＳＭＴＰサーバ６が受け取ったメールを、使用する携帯電話メールサービスの制限に合わせて加工する送信メール加工部７と、ローカルネットワーＩＦ５を経由してメール受信要求を受けるIMAP4/POP３サーバ８を備えている。
【００１２】
すなわち、図１に示す携帯通信端末は、
(i)外部コンピュータ（ＰＣ）とデータ通信を行うローカルネットワークＩＦ５、
(ii)データ通信部を介して外部コンピュータからメール送信要求および送信対象となる送信メールデータを受けつけるとともに、送信要求に対応して、指定された送信先に対して前記送信メールデータを送信する処理を行うＳＭＴＰサーバ６、
(iii)受信メールデータを格納する受信メール保存部４、
(iv)ローカルネットワークＩＦ５を介して外部コンピュータ（ＰＣ）からメール受信要求を受けつけ、受信要求に対応して、受信メール保存部４から受信メールデータを取得するとともにローカルネットワークＩＦ５を介して外部コンピュータ（ＰＣ）へ受信メールデータを送出する処理を行うIMAP4/POP３サーバ８(ＰＯＰ(Post Office Protocol)３およびＩＭＡＰ(Internet Message Access Protocol)による要求を処理可能なサーバ）、および、
(v)ＳＭＴＰサーバ６が受け取ったメールデータを加工して送信メールデータを作成する送信メール加工部７
を備えており、これにより、携帯電話とパーソナルコンピュータとの間のデータの送受信を容易にし、メールソフトやＯＳの選択の自由度を向上させるとともに、ユーザの操作性を向上させている。
【００１３】
図２は、図１における送信メール加工部７の構成の一例を示す図である。送信メール加工部７は、チェック部１００及び処理部１２０により構成されている。
チェック部１００は、ＳＭＴＰサーバ６から受け取った送信メールデータをチェックする機能を有する。チェック部１００は、メールアドレス変換部１０２、添付ファイルチェック部１０４、メールサイズチェック部１１０、文字チェック部１１２及び宛先チェック部１１４を含む。
【００１４】
メールアドレス変換部１０２は、パーソナルコンピュータからメール送信する場合に用いられるメールアドレスを、携帯端末からメール送信する場合に用いられるメールアドレスへ変換する。
【００１５】
添付ファイルチェック部１０４は、送信メールデータに添付されたファイルをチェックする機能を有し、ファイル形式チェック部１０６およびファイルサイズチェック部１０８により構成されている。ファイル形式チェック部１０６は、携帯電話の電子メールサービスが、添付ファイルのデータ形式をサポートしているかどうかをチェックする。ファイルサイズチェック部１０８は、添付ファイルのサイズが所定のファイルサイズをオーバーしていないかどうかをチェックする。
【００１６】
メールサイズチェック部１１０は、メールデータ全体のサイズが所定のファイルサイズをオーバーしていないかどうかをチェックする。
【００１７】
文字チェック部１１２は、メールに含まれる文字が、電子メールアドレスでサポートされているものであるか否かをチェックする。
【００１８】
宛先チェック部１１４は、メール送信先のアドレスが送信可能な宛先であるかどうか、一度に送信する宛先数が電子メールサービスのサポートするものであるかどうかをチェックする。
処理部１２０は、削除処理部１２２、文字変換部１２４及び宛先調整部１２６により構成されている。
【００１９】
削除処理部１２２は、添付ファイルチェック部１０４またはメールサイズチェック部１１０のチェック結果に応じて、メール本文や添付ファイルを適宜削除する処理を行う。
【００２０】
文字変換部１２４は、文字チェック部１１２のチェック結果に応じてメール本文で使用される文字を、電子メールサービスでサポートしている形式のものに変換する。
【００２１】
以下、図１および図２に示した構成を備える携帯通信端末の動作手順について、メール送信およびメール受信に分けて説明する。
【００２２】
［メール送信］
パーソナルコンピュータで作成した電子メールデータを本実施形態の携帯電話端末にて、携帯電話端末の電子メールサービスに適合した形式へ変換し、所定の宛先へ送信する手順について説明する。
【００２３】
はじめに、ユーザが、パーソナルコンピュータ上でメール送信要求を行う。送信メールデータはパーソナルコンピュータ上のメールソフトを用いて作成する。作成された送信メールデータは、ローカルネットワークＩＦ５を経由して、ＳＭＴＰサーバ６へメール送信要求(SMTPプトロトコル)とともに送出される。
【００２４】
ＳＭＴＰサーバ６は、要求された送信メールデータを送信メール加工部7に送出する。 
送信メール加工部7は送信メールデータの内容をチェックし、携帯電話の電子メールサービスに適合した形式に変換する。
【００２５】
送信メール加工部７における送信メールデータを加工する手順としては種々の態様を採用することができる。以下、図３を用いて処理手順の例を説明する。
【００２６】
図３は、図２の送信メール加工部７における動作の例を示すフローチャートである。以下、各ステップの内容について説明する。
【００２７】
(i)ステップ２１（Ｓ２１）
メールアドレス変換部１０２が、送信メールデータの送信元アドレス(From:フィールド)を携帯電話端末に付与された電子メールアドレスに置換する。
【００２８】
(ii)ステップ２２（Ｓ２２）
送信メールデータに添付ファイルが存在する場合、ファイル形式チェック部１０６は、すべての添付ファイルについて、携帯電話端末の電子メールサービスでサポートされている形式のファイルであるか否かを判断する。例えば、画像ファイルであればＪＰＥＧ，ＧＩＦ，ＰＮＧ等のファイル形式が存在するが、通信事業者毎に対応しているファイル形式が異なる。未対応のファイル形式が存在すると判断した場合は、対象添付ファイルを削除処理部１２２にて削除する。
【００２９】
(iii)ステップ２３（Ｓ２３）
ファイルサイズチェック部１０８は、添付ファイルの総数が、通信事業者毎に定義された最大添付ファイル数を超えないか判断する。超えている場合は、超えた分の添付ファイルを後ろから順番に削除処理部１２２にて削除する。
なお、本例ではファイル総数のチェックを行うこととしたが、ファイルサイズチェック部１０８が、添付ファイルの総数ではなくファイルサイズの合計についてチェックを行い、所定値を超えるか否かを判断し、必要に応じて添付ファイルを削除する構成としてもよい。
【００３０】
(iv)ステップ２４（Ｓ２４）
文字チェック部１１２にて、添付ファイルを含めたメール全体のサイズチェックを行い、通信事業者毎に定義された最大メールサイズを超えないか判定する。最大メールサイズを超えている場合は、まず添付ファイルを制限サイズに収まるまで順に削除処理部１２２にて削除する。添付ファイルをすべて削除した後、最大サイズを超えている場合は、メール本文について、最大メールサイズを超えないサイズとなるまで部分的に削除する。
【００３１】
(v)ステップ２５（Ｓ２５）
文字チェック部１１２は、メール本文において、通信事業者毎に定義された使用可能文字以外の文字が含まれていないか判断する。使用可能文字以外の文字が含まれている場合は、該当文字を文字変換部１２４にて置換する。置換の方式は特に制限がないが、たとえば空白（ｎｕｌｌ）に変換する。
【００３２】
(vi)ステップ２６（Ｓ２６）
宛先チェック部１１４は、送信先のアドレス数をチェックし、宛先調整部１２６にて送信可能宛先数を調整する。通信事業者毎にメール1通あたりの同時送信可能宛先数が規定されているため、これを超える場合は、宛先を制限数毎に分割して、複数回、携帯電話メール送受信部２への引渡し処理を行う。
【００３３】
例えば、元の宛先が、foo1@bar1、foo2@bar2、foo3@bar3、foo4@bar4、foo5@bar5、foo6@bar6、foo7@bar7の７件の場合、まず宛先チェック部１１４にて同時送信可能数をチェックし、同時送信可能数が5箇所と規定されていれば、携帯電話メール送受信部2に同じ送信メールデータを２回に分けて引き渡す。
【００３４】
1回目の送信は、最初から５件分のfoo1@bar1、foo2@bar2、foo3@bar3、foo4@bar4、foo5@bar5 を携帯電話メール送受信部2に引き渡す。
【００３５】
２回目の送信は、残りの２件foo6@bar6、foo7@bar7を携帯電話メール送受信部2に引き渡す。
【００３６】
以上の手順により加工された送信メールデータは、携帯電話メール送受信部2から公衆無線ネットワークＩＦ１を経由して、送信される。同時に送信メール保存部３に送信メールデータを引渡して、保存処理を実施する。
【００３７】
［メール受信］
次に携帯電話端末で受信した受信メールをパーソナルコンピュータに転送する処理について説明する。
パーソナルコンピュータ上のメールソフトより、ローカルネットワークＩＦ５を経由して、ＩＭＡＰ４／ＰＯＰ３サーバ８に対してメール受信要求(ＩＭＡＰ４もしくはＰＯＰ３プロトコル)を送出する。
【００３８】
ＩＭＡＰ４／ＰＯＰ３サーバ８は、受信メール保存部4に格納された受信メールを取り出して、ローカルネットワークＩＦ５を経由してパーソナルコンピュータに転送する。
【００３９】
本実施形態に係る携帯通信端末は、ＳＭＴＰサーバ６を搭載するため、メール送信の際にパーソナルコンピュータから携帯通信端末へのデータ送信が容易となる上、メールソフトやＯＳの選択の自由度が向上し、ユーザの操作性が向上する。従来技術においては、パーソナルコンピュータ側のメール通信機能を用い携帯通信端末経由でメールを送信する構成が採用されていた。従来技術の項で述べた特許文献２記載の技術はこの点を改良するものではあったが、携帯通信端末側のメール通信機能を用いるものの携帯通信端末内にメールサーバ機能を持たせるものではなかった。したがって、これらの従来技術による携帯通信端末では、パーソナルコンピュータとの連携の点で改善の余地を有していた。こうした従来技術と異なり、本実施形態に係る携帯通信端末は、携帯通信端末内にメールサーバ機能を有しているため、従来にない優れたメール連携システムを実現することができる。
【００４０】
さらに本実施形態に係る携帯通信端末は、送信メール加工部７を備えているため、ユーザが特別な操作を行うことなく、携帯通信端末の電子メールサービスに適合した形式でメール送信を行うことができ、この点からも操作性の向上が図られている。
【００４１】
また本実施形態に係る携帯通信端末は、IMAP4/POP３サーバ８を搭載しているため、パーソナルコンピュータが携帯通信端末から受信メールデータを取り込む際、パーソナルコンピュータ上のメールソフトやＯＳの選択の自由度が向上するとともに、ユーザの操作性が向上する。
【００４２】
以上、図面を参照して本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。
【００４３】
たとえば、本発明による携帯通信端末は、携帯電話に限られず、ＰＤＡ等の無線回線を用いた移動体通信にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】実施の形態に係る携帯通信端末の構成を示すブロック図である。
【図２】図１における送信メール加工部７の構成の一例を示す図である。
【図３】図２の送信メール加工部７における動作の例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４５】
１  公衆無線ネットワークＩＦ
２  携帯電話メール送受信部
３  送信メール保存部
４  受信メール保存部
５  ローカルネットワークＩＦ
６  ＳＭＴＰサーバ
７  送信メール加工部
８  IMAP4/POP３サーバ
１００  チェック部
１０２  メールアドレス変換部
１０４  添付ファイルチェック部
１０６  ファイル形式チェック部
１０８  ファイルサイズチェック部
１１０  メールサイズチェック部
１１２  文字チェック部
１１４  宛先チェック部
１２０  処理部
１２２  削除処理部
１２４  文字変換部
１２６  宛先調整部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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