(57)【要約】【課題】電解液の保液性及び放湿性に優れた、電気化学素子用セパレータおよびそれよりなる電気化学素子を提供すること。【解決手段】下記式（１）により表される吸放湿係数ＭＲが１０以上である、電気化学素子用セパレータ。  ＭＲ＝（Ｍ１）−（Ｍ２）      （１）  ここで、Ｍ１は試料を９５％ＲＨ雰囲気下、３５℃で３６０分放置した後の吸湿率（％）、また、Ｍ２は該試料を６５％ＲＨ雰囲気下、２０℃で９０分放置した後の吸湿率（％）を表す。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）により表される吸放湿係数ＭＲが１０以上である、電気化学素子用セパレータ。
ＭＲ＝（Ｍ１）−（Ｍ２）      （１）
ここで、Ｍ１は試料を９５％ＲＨ雰囲気下、３５℃で３６０分放置した後の吸湿率（％）、また、Ｍ２は該試料を６５％ＲＨ雰囲気下、２０℃で９０分放置した後の吸湿率（％）を表す。
【請求項２】
アルキレンテレフタレートを主たる繰り返し単位とし、下記式（Ｉ）で示される有機スルホン酸金属塩（Ａ）と下記式（ＩＩ）で示されるポリアルキレングリコール（Ｂ）とが共重合されたポリエステルポリマーから形成される、請求項１記載のセパレータ。
【化１】
2006127890.tif 000008
【化２】
2006127890.tif 000009
【請求項３】
前記ポリマーに、更に下記式（ＩＩＩ）で示される有機カルボン酸金属塩（Ｃ）が配合されてなるポリマーから形成される、請求項２記載のセパレータ。
【化３】
2006127890.tif 000010
【請求項４】
請求項２または３記載の前記ポリマーが繊維形状である、請求項２または３記載のセパレータ。
【請求項５】
請求項２または３記載の前記ポリマーが不織布形状である、請求項４記載のセパレータ。
【請求項６】
請求項２または３記載の前記不織布が、メルトブロー法によって製造される、請求項５記載のセパレータ。
【請求項７】
請求項２または３記載の前記ポリマーがフィルム形状である、請求項２または３記載のセパレータ。
【請求項８】
負極、正極、セパレータおよび電解質を備える電気化学素子であって、該セパレーターとして、請求項１記載のセパレータを用いることを特徴とする、電気化学素子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電気化学素子（一次電池、二次電池、電解コンデンサ及び電気二重層キャパシタ等）用セパレータおよびそれよりなる電気化学素子に関する。更に詳しくは、電解液の保液性、及び放湿性に優れた、電気化学素子用セパレータおよびそれよりなる電気化学素子に関する。
【背景技術】
【０００２】
一次電池、二次電池、電解コンデンサ及び電気二重層キャパシタ等の電気化学素子に用いられるセパレータに要求される最も重要な特性として電解液の保持性を挙げることができる。
電解液の保持性が低い場合には、電気化学素子の内部抵抗が高くなってしまい、その結果、電気化学素子の容量不足、電圧低下、短寿命化などの問題が生じる。
【０００３】
また、一次電池、二次電池、電解コンデンサ、電気二重層キャパシタなどの電気化学素子において、電解液またはゲル電解質として有機電解液や非水系ゲル電解質などが用いられる場合は、系内に水がわずかでも含まれていると、容量低下や短寿命化などの問題が生じるため、極力水分が混入しないよう細心の注意が払われており、乾燥効率を上げるため、乾燥温度をより高温にする傾向があるため、セパレータには耐熱性も要求されている。
【０００４】
これらの問題を解決するために、少なくとも一部が繊維径１μｍ以下にフィブリル化された有機繊維を一種類以上含有し、且つフィブリル化されていない繊度０．５ｄｔｅｘ以下の有機繊維を１種類以上含有してなる湿式不織布からなる電気化学素子用セパレータが提案されている（特許文献１参照）。
【０００５】
しかしながら、この方法では、電解液保持性と耐熱性とを両立させるにあたり、少なくとも２種類の構成繊維を準備する必要があること、二種類の構成繊維を均一に混合させるのは非常に困難であり、均一性に欠けること、湿式不織布の製造工程として、不織布を構成する繊維を製造する工程と、不織布を製造する工程の二段階を踏む必要があり、生産効率に劣るという問題があった。
【特許文献１】国際公開第０１／０９３３５０号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、電解液の保液性及び放湿性に優れた、電気化学素子用セパレータおよびそれよりなる電気化学素子を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記従来技術において、電気化学素子に組み込む際のセパレータの乾燥工程において、水分除去のために乾燥温度を高める必要があるのは、セパレータの放湿性能が劣ることに起因することに着眼し、更に鋭意検討を重ねた結果、本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち本発明の目的は、
下記式（１）により表される吸放湿係数ＭＲが１０以上である、電気化学素子用セパレータ。
ＭＲ＝（Ｍ１）−（Ｍ２）      （１）
ここで、Ｍ１は試料を９５％ＲＨ雰囲気下、３５℃で３６０分放置した後の吸湿率（％）、また、Ｍ２は該試料を６５％ＲＨ雰囲気下、２０℃で９０分放置した後の吸湿率（％）を表す。
【０００９】
更に本発明の他の目的は負極、正極、セパレータおよび電解質を備える電気化学素子であって、該セパレーターとして、請求項１記載のセパレータを用いることを特徴とする、電気化学素子によって達成される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、電解液の保液性及び放湿性に優れた、電気化学素子用セパレータおよびそれよりなる電気化学素子を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明について詳細に説明する。
本発明の電気化学素子用セパレータは、吸放湿係数ＭＲが１０以上であることが必要である。該ＭＲが１０以上であるときには、電気化学素子に組み込む際、乾燥工程においては低温でも効率よく水分を除去することができ、電解液は十分に保液するものとなる。
【００１２】
このような特性を有するものであれば、いずれを用いてもよいが、アルキレンテレフタレートを主たる繰り返し単位とし、下記式（Ｉ）で示される有機スルホン酸金属塩（Ａ）と下記式（ＩＩ）で示されるポリアルキレングリコール（Ｂ）とが共重合されたポリエステルポリマーを使用すれば、本願の効果が顕著に発現するので好ましい。
【００１３】
【化１】
2006127890.tif 000002
【００１４】
【化２】
2006127890.tif 000003
【００１５】
ここで、アルキレンテレフタレート単位を「主たる」繰り返し単位とするポリエステルとは、アルキレンテレフタレート単位以外の繰り返し単位を、ポリエステルを構成する全繰り返し単位を基準として、２０モル％以下、好ましくは１５モル％以下、特に好ましくは１０モル％以下の共重合成分として含有していてもよいことを意味する。なお、アルキレンテレフタレート単位のグリコール成分としては、炭素数２〜４のアルキレングリコールが好ましく、エチレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコールなどを例示することができる。
【００１６】
共重合し得るテレフタル酸以外の二官能性カルボン酸成分としては、例えばイソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、β−ヒドロキシエトキシ安息香酸、Ｐ−オキシ安息香酸、アジピン酸、セバシン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸のような芳香族、脂環族、脂肪族の二官能性カルボン酸を挙げることができる。
【００１７】
また、共重合し得るアルキレングリコール以外のジオール成分としては、例えば、シクロヘキサン−１，４−ジメタノール、ネオペンチルグリコール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳのような脂肪族、脂環族、芳香族のジオール化合物を挙げることができる。
【００１８】
さらに、本発明の目的の達成が実質的に損なわれない範囲内であれば、トリメリット酸、ピロメリット酸のような三官能性以上のポリカルボン酸、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールのような三官能性以上のポリオールを共重合成分として用いてもよい。
【００１９】
上記ポリエステルに共重合される成分（Ａ）は前記式（Ｉ）で示される有機スルホン酸金属塩であり、式中、Ｒ１は芳香族炭化水素基又は脂肪族炭化水素基、Ｘ１はエステル形成性の官能基、Ｘ２はエステル形成性官能基又は水素原子である。ここでいうエステル形成性の官能基とは、反応してエステル結合を介してポリエステルに結合され得る官能基であり、一般にはヒドロキシル基、カルボキシル基又はそれらのエステルである。Ｍは、Ｎａ、Ｋ、Ｌｉなどのアルカリ金属又はＭｇ、Ｃａなどのアルカリ土類金属であり、なかでもＮａ、Ｋが好ましい。このような有機スルホン酸金属塩は、１種でも２種以上の混合物としても使用でき、好ましい具体例としては、５−ナトリムスルホイソフタル酸ジメチル、５−カリウムスルホイソフタル酸ジメチル、５−リチウムスルホイソフタル酸ジメチル、５−ナトリウムスルホイソフタル酸ビス（β−ヒドロキシエチル）エステル、５−カリウムスルホイソフタル酸ビス（β−ヒドロキシエチル）エステル、５−リチウムスルホイソフタル酸ビス（β−ヒドロキシエチル）エステル等を挙げることができる。
【００２０】
有機スルホン酸金属塩のポリエステルへの共重合量は、ポリエステルを構成する全ジカルボン酸成分を基準として、０．１〜３０モル％であることが好ましく、特に０．１〜１０モル％であることが好ましい。
【００２１】
次に、上記式（ＩＩ）で示される成分（Ｂ）としてのポリアルキレングリコールは、ポリエステルの吸放湿性能を向上させる目的で共重合させるが、ポリエステルを構成する全ジカルボン酸成分を基準として、０．１〜６０重量％共重合することが好ましく、特に好ましくは０．２〜１５重量％である。
【００２２】
かかるポリアルキレングリコールとしては、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、トリプロピレングリコール、ポリエチレングリコール（分子量１０００、２０００、４０００、８０００、２００００、５００００）などを例示することができ、特に分子量が１０００〜８０００のポリエチレングリコールが好ましい。
【００２３】
次に、上記共重合ポリエステル中には、下記式（ＩＩＩ）で示される成分（Ｃ）としての有機カルボン酸金属塩を配合することが好ましい。
【化３】
2006127890.tif 000004
【００２４】
該有機カルボン酸金属塩としては、安息香酸ナトリウム、安息香酸カリウム、安息香酸マグネシウム、安息香酸リチウム、安息香酸亜鉛、トルイル酸ナトリウム、トルイル酸カリウム、トルイル酸リチウムなどが挙げられる。このうち、安息香酸ナトリウム、安息香酸カリウム、安息香酸マグネシウムが特に好ましく、該有機カルボン酸金属塩は、１種でも２種以上併用してもよい。また、該有機カルボン酸金属塩の配合量は、ポリエステル組成物中に０．０１〜５重量％占めるように配合することが好ましく、さらに好ましくは０．０５〜３重量％である。
【００２５】
上記ポリマーの固有粘度は通常０．２〜１．５の範囲、特に０．４〜１．０の範囲が好適である。固有粘度が０．２未満であると、物性低下が起こりやすく、一方、固有粘度が１．５を越えると、生産性が悪化するとともに、成形性が低下しやすい。
【００２６】
また、本発明のポリマーには、本発明の目的を奏する範囲内であれば他のポリマーをブレンドしてもよく、ブレンドしてよいポリマーとして例えば、固有粘度等の異なる本発明のポリマーや、他のポリエステル、ポリアミド、アクリル（メチルメタアクリレート）等を挙げることができる。
【００２７】
次に、上記ポリマーの製造方法につき、エチレンテレフタレート単位を主たる繰返し単位とするポリエステルを例として、以下に説明する。
先ず、テレフタル酸ジメチルとエチレングリコールとを、エステル交換触媒の存在下のエステル交換反応させるか、テレフタル酸とエチレングリコールとを直接エステル化反応させるか又はテレフタル酸とエチレンオキサイドとを反応させるかして、ビス（β−ヒドロキシエチル）テレフタレ−ト及び／又はそのオリゴマ−を形成させ、その後、重縮合触媒及び安定剤の存在下で高温減圧下に溶融重縮合を行って、ポリエチレンテレフタレートを得るにあたり、下記（Ｉ）、（ＩＩ）及び所望により（ＩＩＩ）成分をポリエステルの合成が完了する以前の任意の段階で反応系内に添加することによって達成される。好ましくは、（Ｉ）及び（ＩＩ）成分はビス（β−ヒドロキシエチル）テレフタレ−ト及び／又はそのオリゴマ−を形成させる前の段階、（ＩＩＩ）成分を配合する場合には重縮合反応中に添加するのが好ましい。
【００２８】
【化４】
2006127890.tif 000005
【００２９】
【化５】
2006127890.tif 000006
【００３０】
【化６】
2006127890.tif 000007
【００３１】
これらの反応には必要に応じて任意の触媒を使用することができるが、なかでもエステル交換反応させる際に用いる触媒としては、マグネシウム、カルシウム等のアルカリ土類金属塩、チタン、亜鉛、マンガン等の金属化合物を使用するのが好ましく、重縮合触媒としては、ゲルマニウム化合物、アンチモン化合物、チタン化合物、コバルト化合物、錫化合物を使用するのが好ましい。
触媒の使用量は、エステル交換反応、重縮合反応を進行させるために必要な量であるならば特に限定されるものではなく、また、複数の触媒を併用することも可能である。
【００３２】
また、安定剤としては、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリフェニルホスフェート等のリン酸エステル類、トリフェニルホスファイト、トリスドデシルホスファイト等の亜リン酸エステル類、メチルアシッドホスフェート、ジブチルホスフェート、モノブチルホスフェート酸性リン酸エステル、リン酸、亜リン酸、次亜リン酸、ポリリン酸等のリン化合物を用いることが好ましい。
【００３３】
エステル交換反応触媒の供給は、原料調製時の他、エステル交換反応の初期の段階において行うことができる。また、安定剤の供給は、重縮合反応初期までに行うことができるが、エステル交換反応終了時に添加することが好ましい。さらに、重縮合触媒は重縮合反応工程の初期までに供給することができる。
【００３４】
エステル交換反応時の反応温度は、通常２００〜２６０℃であり、反応圧力は常圧〜０．３ＭＰａである。また、重縮合時の反応温度は、通常２５０〜３００℃であり、反応圧力は通常５０〜２００Ｐａである。この様なエステル交換反応及び重縮合反応は、一段で行っても、複数段階に分けて行ってもよい。
【００３５】
上記ポリマーは、次いで常法により繊維化し不織布とするか、製膜してフィルム形状とする。
ここで、不織布としては、エレクトロスピン法を含む、従来公知の任意の方法で製造されたものが挙げられるが、中でも、メルトブロー法により得られた不織布が好ましく例示される。
【００３６】
メルトブロー法は、溶融ポリマーを通常、Ｔ−ダイのような口金の幅方向に多数並設した紡糸孔から吐出すると同時に、口金の両側面に隣接して設けられたスリットから高温高速の気体流を噴射して吐出されたポリマーを細化することによって形成される極細繊維群を、移動している空気透過性の補集面上に堆積してシート状物を得る方法である。
この方法では細径の繊維を容易に得ることが出来るうえ、溶融ポリマーを直接的にシート化することが可能なため、不織布を最も好適に得ることができる。
【００３７】
さらに製糸条件について詳述すると、ポリマーの溶融粘度としては、１００ポイズ以上３０００ポイズ以下が好ましく、より好ましくは５００ポイズ以上２０００ポイズ以下である。溶融粘度が低すぎると、糸切れしやすく同時にポリマー玉も発生しやすくなり、また繊維径の均一性も悪くなる。一方溶融粘度が高すぎると繊維径を細くすることが困難となる。
【００３８】
ポリマーの紡糸温度は、ポリマーの融点＋［１０℃以上１００℃以下］が好ましく、ポリマーが熱分解しない範囲および工程調子が安定な範囲でできるだけ高い温度で粘度を下げることが好ましい。温度が高すぎると溶融粘度が高くなって好ましくなく、高すぎると熱分解しやすくなるため長時間の操業安定性が低下する。
【００３９】
吐出されたポリマーを牽引細化する高温高圧気体は空気または水蒸気が好適である。牽引気体の温度が、ポリマーの紡糸温度とあまり離れていると吐出ポリマーの温度に影響を及ぼすため、［ポリマーの紡糸（溶融）温度−１０℃］以上で［ポリマーの融点＋１００℃］以下、より好ましくは［ポリマーの紡糸温度＋（１０〜５０℃）］である。また、気体流量は目的とする繊維径や吐出量、接着状態によって適宜決定すればよい。このとき、気体流の噴出スリット幅にもよるが、好ましい流量は口金幅１ｃｍ当たり０．０１〜０．２Ｎｍ３／分である。該流量が０．０１Ｎｍ３／分より小さいと細化が十分進まず、得られる不織布の斑も大きくなり、一方、該流量が０．２Ｎｍ３／分を越えるとスリットの幅および吐出量によっては繊維切れが過大に起こり好ましくない。
【００４０】
紡糸孔から吐出され、高温高圧気体により牽引細化された繊維群は、サクションを有するネットなどの補集面上に堆積され、シート状物すなわち不織布として得られる。この場合、口金下面〜補集面間の距離は繊維が固化する位置より下方にすることによって繊維同士が必要以上に接着せず、不織布風合いが粗硬にならないという点で好ましい。ただ補集面があまり下方に位置すると、噴出気体流や随伴流により繊維流が乱されることとなり、繊維同士が束状に絡まって不織布斑の原因となる。口金下面と補集面との好ましい距離は１０〜８０ｃｍが適当である。
【００４１】
上記不織布は、繊維同士が互いに少なくとも１ケ所で融着し、かつ該不織布の厚みが０．１μｍ〜１０００μｍが好ましく用いられる。更に好ましい厚みの範囲は０．５μｍ〜５００μｍであり、特に好ましくは、１〜２５０μｍである。
【００４２】
一方、フィルム形状は、前記ポリマーを溶融製膜または溶液製膜によって形成すればよく、具体的には、ルーダーなどの押し出し機を通して、Ｉダイ、Ｔダイ等のキャスティングダイから押し出し成形してフィルム状物を形成する方法や、溶媒に上記ポリマーを溶解して、板上に流延したのち、溶媒を蒸発乾燥させればよい。
【００４３】
また必要に応じて得られたフィルムは延伸を行ってもよく、更に、延伸の後に任意の張力をかけながらまたは張力をかけることなく熱処理を行ってもよい。
フィルムの厚み等は、０．１〜５００μｍが好ましく用いられる。
【００４４】
本発明の電気化学素子は、負極、正極、セパレータおよび電解質を備え、該セパレーターが、本発明の請求項１記載のセパレータを用いているものである。
ここで、電解質および負極、正極は従来の電気化学素子で通常用いることができるものをいずれも使用することができる。
【００４５】
本発明の電気化学素子の製造方法としては、特に限定はなく、公知の方法をいずれも採用することができる。
具体的には、本発明のセパレータを介して正極及び負極を接合させた接合体を外装内に入れ、電解質を注入した後、封じることにより製造する方法が一般的である。
このようにして得られる電気化学素子の形状には特に限定はなく、円筒形、角型のような扁平型及びボタン型などのあらゆる形状であってよい。
【００４６】
また、必要に応じて、本発明のセパレータは微多孔膜、不織布等の膜状多孔性物質を支持体として積層、貼り合わせ等して用いることができ、このようにすることで、更に高い機械強度を有するセパレータとすることができる。この場合には支持体上の片面のみに本発明のセパレータを積層してもよいが、支持体の両面に積層することも好ましく実施される。また、電極をそのままセパレータの支持体として使用することもできる。
外装としては、スチール缶、アルミ間、アルミラミネートフィルムからなるパックが挙げられるが、特にこれらに限定されるものではない。
【実施例】
【００４７】
以下、実施例を挙げて本発明の構成および効果をさらに詳細に説明する。なお、実施例における物性は下記の方法で測定したものである。
【００４８】
（１）吸放湿係数ＭＲ
不織布を９５％ＲＨ雰囲気下、３５℃で３６０分放置した後の吸湿率Ｍ１（％）を測定した後、該試料を６５％ＲＨ雰囲気下、２０℃で９０分放置した後の吸湿率Ｍ２（％）を測定し、下記式（１）により吸放湿係数ＭＲを算出する。
ＭＲ＝（Ｍ１）−（Ｍ２）      （１）
ここで、Ｍ１は試料を９５％ＲＨ雰囲気下、３５℃で３６０分放置した後の吸湿率（％）、また、Ｍ２は該試料を６５％ＲＨ雰囲気下、２０℃で９０分放置した後の吸湿率（％）を表す。
【００４９】
（２）電解液の保持性
１５ｃｍ×１０ｃｍの大きさに切り取った試料の質量を計測し、次いで電解液に１分間浸漬した後、ピンセットで該試料を取り出し、吊るした。電解液が垂れなくなったところで該試料の質量を計測し、浸漬前後の質量差より、セパレータの自重に対する電解液保液率（％）を求めた。電解液としては参考例３の操作で作製したものを用いた。
【００５０】
（３）電解液の吸液速度
幅２０ｍｍ、長さ１５０ｍｍの大きさに切り取った試料を吊るし、下端１０ｍｍを電解液に１分間浸したときの、試料中に吸い上がった電解液の高さを計測し、電解液の吸液速度（ｍｍ／ｍｉｎ）とした。電解液としては参考例３の操作で作製したものを用いた。
【００５１】
［実施例１］
（ａ）ポリマーの製造
テレフタル酸ジメチル９０重量部、テトラメチレングリコール６８重量部、エチレングリコ−ル２０重量部、５−ナトリウムスルホイソフタル酸１６重量部（成分（Ａ））及びポリエチレングリコール（分子量：４０００）１０６重量部（成分（Ｂ））を、エステル交換反応触媒として酢酸マンガン４水和塩を用い、副生するメタノールを系外に留去しつつ、エステル交換反応を実施した。
【００５２】
さらに、重合触媒として二酸化ゲルマニウムを添加したのちに、２８５℃まで加熱昇温しながらエステル交換反応させ、メタノールの留去がほぼ終了した段階で、安定剤として正リン酸、結晶化促進剤として安息香酸ナトリウム１重量％（成分（Ｃ））を添加して、エステル交換反応を終了させた。
次いで、反応生成物を高温高真空下で重縮合反応させて、固有粘度０．８２、末端カルボキシル基濃度４５ｅｑ／ｔｏｎ、溶融粘度１８０Ｐａ・Ｓのポリエステルポリマーを得た。
【００５３】
（ｂ）セパレータとしての不織布の製造
上記ポリエステルポリマーを、１３０℃で２３時間乾燥し、メルトブロー法により２６０℃で溶融させてから、パック温度２４５℃、パック圧力７．１ＭＰａ、ホットエアー１８５℃で吐出し延伸細化後、口金より２０ｃｍ下方に設けられた補集ネット上に補集した。  得られた不織布を構成するポリエステル繊維を９５％ＲＨ雰囲気下、３５℃で３６０分放置した後の吸湿率は３６％であった。また、得られた不織布の吸放湿係数ＭＲは２４であった。また電解液の保持性は２００％であり、電解液の吸液速度は２０ｍｍ／ｍｉｎであった。この不織布の厚みは２０１μｍであった。
【００５４】
［比較例１］
実施例１において、ポリエチレングリコールを添加しなかったこと以外は実施例１と同様に実施し、不織布を得た。
得られた不織布を構成するポリエステル繊維を９５％ＲＨ雰囲気下、３５℃で３６０分放置した後の吸湿率は１．５％であった。また、得られた不織布の吸放湿係数ＭＲは０．３であった。また電解液の保持性は４０％であり、電解液の吸液速度は１５ｍｍ／ｍｉｎであった。この不織布の厚みは２００μｍであった。
【００５５】
［参考例１］電極（正極）の作成：
コバルト酸リチウム（ＬｉＣｏＯ２  日本化学工業株式会社製）粉末８９．５質量部とアセチレンブラック４．５質量部及び、ＰＶｄＦの乾燥重量が６質量部となるように、６質量％のＰＶｄＦのＮ−メチル−ピロリドン（ＮＭＰ）溶液を用い、正極剤ペーストを作製した。得られたペーストを厚さ２０μｍのアルミ箔上に塗布乾燥後プレスして厚さ９７μｍの正極を得た。
【００５６】
［参考例２］電極（負極）の作成：
負極活物質としてメゾフェーズカーボンマイクロビーズ（大阪瓦斯化学株式会社製）粉末８７質量部とアセチレンブラック３質量部及びＰＶｄＦの乾燥重量が１０質量部となるように、６質量％のＰＶｄＦのＮＭＰ溶液を用い、負極剤ペーストを作製した。得られたペーストを厚さ１８μｍの銅箔状に塗布乾燥後プレスして、厚さ９０μｍの負極を得た。
【００５７】
［参考例３］電解液の作成：
電解液はエチレンカーボネートとエチルメチルカーボネートとを３：７の重量比で混合した混合溶媒に１Ｍの濃度で六フッ化リン酸リチウムを溶解して作成した。
【００５８】
［実施例２］
実施例１の操作で製造したセパレータ、上記参考例で作成した電極、電解液を用いてリチウムイオン二次電池を製造したところ当該電池は良好に作動した。
また、同様にして実施例１の操作で製造したセパレータを用いて、ニッケル水素電池、電気二重層キャパシタを製造したところ、いずれも良好に作動した。