(57)【要約】【課題】  画像形成装置を構成する消耗パーツの消耗度に応じた適正な課金処理を行うことである。【解決手段】  印刷部２２８内に備える複数の消耗パーツを駆動して所定の画像形成を行う複写機２２０において、所望の動作モードを設定した後、課金部２３３が設定される動作モードに従う各消耗パーツの稼働変量に基づいて異なる課金処理を行う構成を特徴とする。【選択図】  図２
2006343605.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の消耗パーツを駆動して所定の画像形成を行う画像形成装置であって、
所望の動作モードを設定する設定手段と、
前記設定手段により設定される動作モードに従う各消耗パーツの各稼働量に基づいて異なる課金処理を行う課金処理手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記稼働量は、利用形態に基づいて複数のパターンに分類されることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記利用形態は、同じ原稿を一度に印刷刷る枚数の平均値、又は、両面印刷の比率、又は、使用する記録媒体の材質の差異から決定される変動量であることを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記稼働量の変動を調査してパターンの変更を決定する決定手段を有し、
前記課金処理手段は、前記決定手段により決定されるパターンに基づいて異なる課金処理を行うことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項５】
複数の消耗パーツは、感光手段、定着手段、転写手段、給送手段等を含む画像形成プロセス実行に伴い駆動する部材であることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項６】
複数の消耗パーツを駆動して所定の画像形成を行う画像形成装置と通信可能な外部装置であって、
前記画像形成装置から設定される動作モードに従う各消耗パーツの各稼働量を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得される各稼働量に基づいて異なる課金処理を行う課金処理手段と、
を有することを特徴とする外部装置。
【請求項７】
複数の消耗パーツを駆動して所定の画像形成を行う画像形成装置を制御するデータ処理装置と通信可能な外部装置であって、
前記画像形成装置から設定される動作モードに従う各消耗パーツの各稼働量を前記データ処理装置から取得する取得手段と、
前記取得手段により取得される各稼働量に基づいて異なる課金処理を行う課金処理手段と、
を有することを特徴とする外部装置。
【請求項８】
複数の消耗パーツを駆動して所定の画像形成を行う画像形成装置における課金処理方法であって、
所望の動作モードを設定する設定ステップと、
前記設定ステップにより設定される動作モードに従う各消耗パーツの各稼働量に基づいて異なる課金処理を行う課金処理ステップと、
を有することを特徴とする課金処理方法。
【請求項９】
前記稼働量は、利用形態に基づいて複数のパターンに分類されることを特徴とする請求項８記載の課金処理方法。
【請求項１０】
前記利用形態は、同じ原稿を一度に印刷刷る枚数の平均値、又は、両面印刷の比率、又は、使用する記録媒体の材質の差異から決定される変動量であることを特徴とする請求項９記載の課金処理方法。
【請求項１１】
前記稼働量の変動を調査してパターンの変更を決定する決定ステップを有し、
前記課金処理ステップは、前記決定ステップにより決定されるパターンに基づいて異なる課金処理を行うことを特徴とする請求項８記載の課金処理方法。
【請求項１２】
複数の消耗パーツは、感光手段、定着手段、転写手段、給送手段等を含む画像形成プロセス実行に伴い駆動する部材であることを特徴とする請求項８記載の課金処理方法。
【請求項１３】
複数の消耗パーツを駆動して所定の画像形成を行う画像形成装置と通信可能な外部装置における課金処理方法であって、
前記画像形成装置から設定される動作モードに従う各消耗パーツの各稼働量を取得する取得ステップと、
前記取得ステップにより取得される各稼働量に基づいて異なる課金処理を行う課金処理ステップと、
を有することを特徴とする課金処理方法。
【請求項１４】
複数の消耗パーツを駆動して所定の画像形成を行う画像形成装置を制御するデータ処理装置と通信可能な外部装置における課金処理方法であって、
前記画像形成装置から設定される動作モードに従う各消耗パーツの各稼働量を前記データ処理装置から取得する取得ステップと、
前記取得ステップにより取得される各稼働量に基づいて異なる課金処理を行う課金処理ステップと、
を有することを特徴とする課金処理方法。
【請求項１５】
請求項８〜１４のいずれかに記載の課金処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【請求項１６】
請求項８〜１４のいずれかに記載の課金処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の画像形成に伴い消耗する消耗パーツを備える画像形成装置、外部装置、その課金処理方法、記憶媒体、プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファックスなどの画像形成装置は、記録材としてトナーやインクなどを使用するため、これらの消耗品を使い切ると新たな消耗品に交換する必要がある。また、画像形成装置本体はさまざまな部品、部材で構成されていて、それらの部品、部材がすべて同じ寿命ではないことが一般的である。
【０００３】
ここで、複写機を例にとると、感光体、定着器、中間転写体，各種ローラなどの部品は比較的寿命が短く本体寿命前に交換が必要となることが一般的である。
【０００４】
しかし、これらの部品の消耗度は機器の利用頻度、印刷画像、利用環境など使い方により交換時期が異なるために、交換が必要になった時点で顧客の費用負担で交換を行うと、本体機器が部品の交換を行うまで使用できず、ダウンタイムの時間が長くなり、メーカとしても突発的な対応を強いられるために顧客に対してその分の人件費を含めて請求することになり結果的に交換費用が高くなり且つ費用の予測をすることもむずかしい。
【０００５】
このために多くのメーカでは顧客とメンテナンス契約を結び、例えばコピー１枚あたりの単価を定め、定期的な保守点検を行ない、交換部品が消耗しきる直前に交換を行う。その場合の部品の交換費用、サービス費用などを別途請求しないなどの課金方法をとる方式がビジネス分野では一般的に行われている。
【０００６】
また、最近では、例えば下記特許文献１のようにトナーやインクなどの消耗品を本体機器に設置された記録材残量検知装置などを利用して顧客の利用した量に応じた課金を行う方法なども考案されている。
【０００７】
これはカバレッジの高い顧客の場合記録材の使用量が多く、カバレッジの低い顧客の場合記録材の使用量が少なく印刷時のカバレッジにより一枚当りの記録材の使用量が大きく異なるために、コピー１枚あたり同一の単価を定めていると、顧客の印刷画像の特性により不公平を生じ、サービス提供者としても仮にカバレッジの高いユーザばかりだと利益が逆ザヤになる可能性もある。
【０００８】
このような問題を解決するために適正な課金をおこなう為に考えられたものである。
【特許文献１】特開２００３−００６３５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記特許文献１の方法を用いてもすべての顧客に対して適正な課金を行えるとは限らない。
【００１０】
その理由としては記録材以外の消耗費材の消耗度が考慮されていないことがあげられる。
【００１１】
つまり、トナー、ドラムなどの消耗品（消耗パーツ）は印刷を行うごとに物理的な量が減少するために、残量センサなどをもうけて残量を計測することで比較的簡単に使用量を計測することができるが、記録材以外の感光ドラム、定着器、中間転写ベルト，各種ローラなどは、前述した通り利用頻度、印刷画像、利用環境などにより消耗度合いが異なるし、交換頻度も記録材に比べ長いために交換時期を予測することはむずかしい。
【００１２】
また、カラー画像形成装置において、カラー印刷のみを行った場合の印刷可能枚数とモノクロ印刷時とは、消耗度が異なります。すなわち、モノクロ印刷時にもカラーカートリッジの消耗がすすむため、モノクロ印刷を多く行った場合にはカラーカートリッジの印刷可能枚数が半分程度になることがあります。また、印字比率が低くトナー消費量が少ない場合には複数色のカートリッジが同時に寿命になることがあります。
【００１３】
このために、これらの部材に関して、消耗度を課金額に考慮することは行われてこなかった。
【００１４】
従って、ユーザは、トナー消費量を要因とした課金処理に対してコストを支払わなければならず、その改善が切望されている。
【００１５】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、本発明の目的は、画像形成装置側または外部装置側で、設定される動作モードに従う各消耗パーツの稼働変量に基づいて異なる課金処理を行うことで、画像形成装置を構成する消耗パーツの消耗度に応じた適正な課金処理を行うことができる画像形成装置、外部装置、課金処理方法、記憶媒体、プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的を達成する本発明の画像形成装置は以下に示す構成を備える。
【００１７】
複数の消耗パーツを駆動して所定の画像形成を行う画像形成装置であって、所望の動作モードを設定する設定手段と、前記設定手段により設定される動作モードに従う各消耗パーツの各稼働量に基づいて異なる課金処理を行う課金処理手段とを有することを特徴とする。
【００１８】
上記目的を達成する本発明の外部装置は以下に示す構成を備える。
【００１９】
複数の消耗パーツを駆動して所定の画像形成を行う画像形成装置と通信可能な外部装置であって、前記画像形成装置から設定される動作モードに従う各消耗パーツの稼働量を取得する取得手段と、前記取得手段により取得される各稼働量に基づいて異なる課金処理を行う課金処理手段とを有することを特徴とする。
【００２０】
上記目的を達成する本発明の外部装置は以下に示す構成を備える。
【００２１】
複数の消耗パーツを駆動して所定の画像形成を行う画像形成装置を制御するデータ処理装置と通信可能な外部装置であって、前記画像形成装置から設定される動作モードに従う各消耗パーツの稼働量を前記データ処理装置から取得する取得手段と、前記取得手段により取得される各稼働量に基づいて異なる課金処理を行う課金処理手段とを有することを特徴とする。
【００２２】
上記目的を達成する本発明の課金処理方法は以下に示す構成を備える。
【００２３】
複数の消耗パーツを駆動して所定の画像形成を行う画像形成装置における課金処理方法であって、所望の動作モードを設定する設定ステップと、前記設定ステップにより設定される動作モードに従う各消耗パーツの稼働量に基づいて異なる課金処理を行う課金処理ステップとを有することを特徴とする。
【００２４】
また、複数の消耗パーツを駆動して所定の画像形成を行う画像形成装置と通信可能な外部装置における課金処理方法であって、前記画像形成装置から設定される動作モードに従う各消耗パーツの稼働量を取得する取得ステップと、前記取得ステップにより取得される各稼働量に基づいて異なる課金処理を行う課金処理ステップとを有することを特徴とする。
【００２５】
さらに、複数の消耗パーツを駆動して所定の画像形成を行う画像形成装置を制御するデータ処理装置と通信可能な外部装置における課金処理方法であって、前記画像形成装置から設定される動作モードに従う各消耗パーツの稼働量を前記データ処理装置から取得する取得ステップと、前記取得ステップにより取得される各稼働量に基づいて異なる課金処理を行う課金処理ステップとを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、画像形成装置本体が画像形成装置を構成する消耗パーツの消耗度に応じた適正な課金処理を行うことができる。
【００２７】
また、外部装置が画像形成装置を構成する消耗パーツの消耗度に応じた適正な課金処理を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
次に本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。
【００２９】
＜システム構成の説明＞
〔第１実施形態〕
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
【００３０】
図１は、本発明の第１実施形態を示す画像形成装置を適用可能なサービス提供システム全体の構成を示す図である。本サービス提供システムは、インターネットなどのネットワークにサービス提供の為の部材のコストを管理するコスト管理サーバ１０１、コスト管理サーバ１０１で算出されたコストをもとに顧客へサービス提供の為の課金額を算出し、管理する課金管理サーバ１０２が接続されている。また、課金管理サーバ１０２は、顧客ごとのサービス実績管理、サービス契約の実施、課金形態の見直し、決定等を実行可能に構成されている。
【００３１】
当然、各サーバ１０１、１０２には情報管理や処理に必要なデータベース（例えばハードディスク等の外部メモリ上に構築される）が備えられている。
【００３２】
尚、これらの各サーバ１０１、１０２は本実施形態では一例として機能別に別々のサーバとしたが、かならずしも別々のサーバである必要はなく、同様の機能があれば一つもしくは二つのサーバであってもよい。
【００３３】
また、サーバ管理者は機器メーカ、機器販売者、サービス提供者などが考えられるがもしくはその二つ以上の機能を併せ持った形態の管理者も考えられる。
【００３４】
さらに、ネットワークにはサービス提供者端末１０４、顧客ごとに顧客端末１０５（１０５ａ，１０５ｂ、・・・）が接続されていて，顧客端末１０５ａ，１０５ｂ、・・・に複写機などの画像形成装置１０６（１０６ａ，１０６ｂ、・・・）が接続されている。
【００３５】
また、ここでは、顧客の画像形成装置を１台と想定してパソコン機能を持つ顧客端末を例示したが、顧客が画像形成装置を複数台利用している場合には各機器がローカルエリアネットワークなどで接続され、プリントサーバと呼ばれる画像機器を管理するサーバを通して複数台の画像形成装置の情報をまとめてサービス提供者の管理するサーバとインターネットもしくは専用線などで接続する形態も考えられる。
【００３６】
さらに、画像形成装置には印刷を行う為に使用するトナー、インクなどの記録材や、機器を利用したり長い間利用しつづけることによる経時変化することで、磨耗や、劣化する部品、部材などが含まれるが、必要に応じて、これらの消耗度や磨耗度、劣化度、または交換情報などを検知するセンサが設置されていてセンサにより検知された情報は必要に応じて顧客端末から前述した各サーバ１０１、１０２に送信される。
【００３７】
ここでは顧客端末は一例として、２つ記述したが当然顧客の数に応じて３つ以上の端末が接続される。また、画像形成装置１０６は画像形成装置１０６そのものにインターネットに接続するためのプロトコルを持っている機器であれば顧客端末の替わりに直接インターネットに接続する形態も可能である。また、ここでは図示していないが、サービス提供者とメーカ、販売者が異なる場合はそれぞれ必要に応じて端末が接続されているもとのする。
【００３８】
なお、上記サーバ顧客管理サーバ１０３、課金管理サーバ１０２、コスト管理サーバ１０１、顧客端末１０５は画像形成装置１０６からみてそれぞれ外部装置に対応するものである。
【００３９】
また、本実施形態では、課金処理を画像形成装置１０６からみて外部装置側で実行する例について説明するが、後述する第２実施形態に示すように、画像形成装置１０６本体側で課金処理することも可能である。
【００４０】
以下、図１に示したコスト管理サーバ１０１が備えるコスト管理データの構成について説明する。
【００４１】
「コスト管理ＤＢの構造」
コスト管理ＤＢは、本体機器の種類ごと、パーツの種類ごと、パターン種類（後で説明）ごとに利用形態を設定し、その利用形態における想定耐久枚数やコストなどを管理するデータベースで、例としては下記のデータＤ１〜Ｄ６が想定される。
【００４２】
本データベースは、本体機器種類、パーツ種類、パターン種類ごとに、データベースとして平均部数Ｄ１，両面比率Ｄ２，使用メディアＤ３，想定耐久枚数Ｄ４，一本当たりコストＤ５，一印刷枚当たりコストＤ６を管理する。
【００４３】
「課金管理ＤＢの構造」
課金管理ＤＢは、本体機器の種類ごと、パターン種類（後で説明）ごとに各パーツのコストやレイバーコスト、利益率及び課金額などを管理するデータベースで、例としては下記のデータＤ１１〜が想定される。
【００４４】
本データベースは、本体機器種類、パターン種類ごとに、パターン種類Ｄ１１，各パーツコストＤ１２，レイバーコストＤ１３，利益率Ｄ１４，一枚当たり課金額Ｄ１５を管理する。
【００４５】
「顧客管理ＤＢの構造」
顧客管理ＤＢは顧客の情報を管理するデータベースで顧客ＩＤ、住所など顧客ごとの情報と顧客の使用している機器とそのサービス契約形態、期間別課金バターンなどを管理していて例としては下記のデータＤ２１〜Ｄ３０が想定される。
【００４６】
本データベースは、顧客ＩＤＤ２１，顧客名称Ｄ２２，担当サービス店Ｄ２３，顧客住所Ｄ２４，電話番号Ｄ２５，メールアドレスＤ２６，ＩＰアドレスＤ２７，使用本体機器Ｄ２８，サービス契約形態Ｄ２９，期間別課金パターンＤ３０を管理する。
【００４７】
次に、上述のようなサーバ及び複写機それぞれの構成について図２を参照して説明する。
【００４８】
図２は、図１に示したサービス提供システムにおけるサーバと複写機との構成を説明するブロック図である。
【００４９】
図２に示すサーバ２００において、２０１はＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）である。２０２はＲＡＭで、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークメモリとして機能する。２０３はＲＯＭで、内部バス２０４に接続されるデバイスとのアクセスを制御するための制御プログラム、データ、フォント等を記憶している。内部バス２０４は、アドレスバスまたはデータバスを含み各デバイス間相互に接続されており、双方向の各種データの通信に利用される。
【００５０】
２０５はＫＢＣ（キーボードコントローラ）で、キーボード（ＫＢ）２０６からの入力コードを処理する。なお、ＫＢＣ２０５は、不図示のマウスなどのポインティングデバイス、タッチパネル、感圧パッド等を制御可能である。
【００５１】
２０７はＣＲＴＣ（ＣＲＴコントローラ）で、データ処理状態の表示等を行うＣＲＴ２０８への表示を制御する。なお、ＣＲＴ２０８に代えて、他の表示デバイスであってもよい。
【００５２】
２０９はＤＫＣ（ディスクコントローラ）で、例えばハードディスク、フレキシブル等の外部メモリ２１０へのデータ読み出し／データ書き込みアクセスを制御する。
【００５３】
２１１はネットワークインタフェース（ＮＷ  Ｉ／Ｆ）で、例えばインターネット等のネットワーク網を介する通信を所定のプロトコルで制御する。また、ＮＷ  Ｉ／Ｆ（ネットワークインタフェース２１１は、外部のネットワークと通信を行うための装置で、接続されるネットワークに応じて適宜データの送受信やデジタル／アナログ変換などを行う。
【００５４】
本実施形態において、サーバ２００は、所定のＯＳで各種のアプリケーションプログラムをＣＰＵ２２１が実行して、コスト算出処理、課金管理、顧客管理などの処理をするホストコンピュータで、処理装置であるＣＰＵ２０１はシステム内の各装置に命令を送り、その動作を制御する制御装置、並びにサーバの中心的な部分でデジタルデータの演算処理を行う機能を有する。
【００５５】
図２に示す複写機２２０において、２２１はＣＰＵで、ＲＯＭ２２３のプログラム用ＲＯＭに記憶された制御プログラム等或いは外部メモリ２３０に記憶された制御プログラム等に基づいてシステムバス２２５に接続される各種のデバイスとのアクセスを総括的に制御しする。また、ＣＰＵ２２１は、印刷部インタフェース２２７を介して接続される印刷部（プリンタエンジン）２２８に出力情報としての画像信号を出力する。
【００５６】
また、このＲＯＭ２２３のプログラムＲＯＭには、ＣＰＵ２２１の制御プログラム等を記憶する。ＲＯＭ２２３のフォント用ＲＯＭには上記出力情報を生成する際に使用するフォントデ−タ等を記憶する。ハードディスク等の外部メモリ２３０が無いプリンタの場合、ＲＯＭ２２３のデ−タ用ＲＯＭにはホストコンピュ−タ２２０上で利用される情報等を記憶している。
【００５７】
ＣＰＵ２２１は、ＮＷ  Ｉ／Ｆ（ネットワークインタフェース）２２６を介してホストコンピュータ２００との通信処理が可能となっており、プリンタ２２０内の情報等をホストコンピュータ２００に通知可能に構成されている。２２２はＣＰＵ２２１の主メモリ、ワークエリア等として機能するＲＡＭで、図示しない増設ポートに接続されるオプションＲＡＭによりメモリ容量を拡張することができるように構成されている。
【００５８】
なお、ＲＡＭ２２２は、出力情報展開領域、環境データ格納領域、ＮＶＲＡＭ等に用いられる。
【００５９】
外部メモリ２３０はハードディスク（ＨＤ）、ＩＣカ−ド等であり、ディスクコントローラ（ＤＫＣ）２２９によりアクセスを制御される。外部メモリ２３０は、オプションとして接続され、フォントデ−タ、エミュレ−ションプログラム、フォ−ムデ−タ等を記憶する。また、２２６の入力部には操作パネルにより操作を行うためのスイッチおよびＬＥＤ表示器等が配されており、描画部２３１は、中間コードから描画データを生成する。
【００６０】
また、外部メモリ２３０は１個に限らず、少なくとも１個以上備え、内蔵フォントに加えてオプションフォントカード、言語系の異なるプリンタ制御言語を解釈するプログラムを格納した外部メモリ２３０を複数接続できるように構成されていても良い。
【００６１】
さらに、不揮発性メモリ２２４を有し、操作パネルからのプリンタモード設定情報、例えば、デフォルトの給紙カセット位置・スリープ時間の設定・印刷枚数情報等を記憶するようにしても良い。２３３は課金部で、課金部Ｉ／Ｆ２３２を介して後述するような課金処理を行う。
【００６２】
なお、複写機２２０には、操作部を備え、各種の画像形成モードを設定される。
【００６３】
図３は、図２に示す複写機１０６の一例を説明する断面構成図であり、モノクロ複写機の例である。本実施形態における複写機１０６は、リーダ部１８０１とプリンタ部１８０２とから構成されている。
【００６４】
図３において、リーダ部１８０１の原稿給送装置１１０１は原稿を最終頁から順に１枚ずつプラテンガラス１１０２上へ給送し、原稿の読み取り動作終了後、プラテンガラス１１０２上の原稿を排出する。
【００６５】
原稿がプラテンガラス１１０２上に搬送されると、ランプ１１０３を点灯し、そしてスキャナユニット１１０４の移動を開始させて、原稿を露光走査する。この時の原稿からの反射光は、ミラー１１０５，１１０６，１１０７、及びレンズ１１０８によってＣＣＤイメージセンサ（以下ＣＣＤという）１１０９へ導かれる。
【００６６】
このように、走査された原稿の画像はＣＣＤ１１０９によって読み取られる。ＣＣＤ１１０９から出力される画像データは、所定の処理が施された後、コントローラ部１１１０へ送信される。
【００６７】
プリンタ部１８０２のレーザドライバ１２２１は、レーザ発光部１２０１を駆動するものであり、リーダ部１８０１から出力された画像データに応じたレーザ光をレーザ発光部１２０１に発光させる。
【００６８】
このレーザ光は感光ドラム１２０２に照射され、感光ドラム１２０２にはレーザ光に応じた潜像が形成される。この感光ドラム１２０２の潜像の部分には現像器１２０３によって現像剤が付着される。そして、レーザ光の照射開始と同期したタイミングで、カセット１２０４及びカセット１２０５のいずれかから記録紙を給紙して転写部１２０６へ搬送し、感光ドラム１２０２に付着された現像剤を記録紙に転写する。
【００６９】
そして、現像剤の乗った記録紙は定着部１２０７に搬送され、定着部１２０７の熱と圧力により現像剤は記録紙に定者される。定着部１２０７を通過した記録紙は排出ローラ１２０８によって排出され、ソータ１２２０は排出された記録紙をそれぞれのビンに収納して記録紙の仕分けを行う。
【００７０】
なお、ソータ１２２０は仕分けが設定されていない場合は最上ビンに記録紙を収納する。また、両面記録が設定されている場合は、排出ローラ１２０８のところまで記録紙を搬送した後、排出ローラ１２０８の回転方向を逆転させ、フラッパ１２０９によって再給紙搬送路へ導く。
【００７１】
多重記録が設定されている場合は、記録紙を排出ローラ１２０８まで搬送しないようにフラッパ１２０９によって再給紙搬送路１２１０へ導く。再給紙搬送路へ導かれた記録紙は上述したタイミングで転写部１２０６へ給紙される。
【００７２】
上記のような画像形成動作において、現像器，感光体，帯電装置，転写装置，定着装置等は、実際の画像形成時にのみ回転・通電されるのではなく、回転の立ち上がり、印加バイアスの立ち上がり、或いは、安定性のために、画像形成時の前後にも回転／通電される。
【００７３】
このために、複数枚の印字を一枚づつ間欠に行う場合と、連続に行う場合とでそれぞれの機能部品の回転時間・電圧印加時間は異なり、それぞれの機能部品の磨耗度合い、劣化度合いは異なる。また、両面印字の場合でも同様の差異が生じるケースがある。
【００７４】
また、一般的に厚紙等の定着に大きなエネルギーが必要となるメディアを用いた場合、画像形成装置の速度を全体に落とす場合がある。この場合、通常のメディアを用いた場合に比べて、それぞれの機能部品の回転時間・電圧印加時間は長くなり、それぞれの機能部品の磨耗度合い、劣化度合いは異なってくる。
【００７５】
なお、原稿給送装置１１０１及びソータ１２２０は必要不可欠な構成要素ではなく、ユーザが装置の購入時などに選択的に付加できるオプションユニットとして構成される場合がある。
【００７６】
ここで、複写機１０１は、ソフトウエアにより構成される複数の機能の内、基本的な機能を有している。
【００７７】
基本的な機能とは、例えば複写ボタンを押すことにより原稿載置台に載置された原稿を走査して複写する機能や、原稿の複写を指定された部数分行う機能など複写機としての基本的な機能である。なお、本実施形態では、基本的な機能は、複写機のハードウエア構成に見合った機能であり、原稿給送装置１１０１が付加されている複写機であれば、原稿給送装置１１０１に載置された原稿を１枚ずつ走査して指定部数ずつ複写する機能が、ソータ１２２０が付加されている複写機であれば、複数部指定された場合には各部毎にソータに排出する機能が、基本的な機能に含まれるものとする。
【００７８】
次に、図４を用いて本発明に係るサービス提供システムの仕組みを詳細に説明する。
【００７９】
図４は、図１に示したサービス提供システムにおける消耗パーツに対する課金処理を説明する図であり、各装置間の情報送受信及び各装置の代表的な処理を示したシーケンス例である。
【００８０】
本例は、図１に示したコスト管理サーバ１０１、課金管理サーバ１０２、顧客管理サーバ１０３、サービス提供者端末１０４、顧客端末１０５の各装置間の情報送受信及び各装置の代表的な処理を示したシーケンス例である。また、図示してないが、顧客端末には前述した通り、画像形成装置が接続されていて、必要なタイミングで部品、部材の消耗度や交換情報などの機器利用履歴情報を送信可能なものとする場合もあるし、画像形成装置そのものにＰＣ（パーソナルコンピュータ）機能があり、顧客端末１０５の替わりに直接サーバへ機器利用履歴情報を送信する形態も考えられる。
【００８１】
さらに、以下説明するステップで行なわれる処理は、サーバ装置１０１、１０２、１０３、端末装置１０４、１０５に設けられた主記憶装置または補助記憶装置に記憶されたプログラムコードに基づく処理をＣＰＵ２０１が実行することによって実現されるものである。
【００８２】
先ず、ステップＳ３０１で、サービス提供者端末１０４を利用してサービス提供者が入力した部品ごとのコスト情報のイニシャル値をコスト管理サーバ１０１に所定のプロトコルで送信する。ここで、コスト情報とは、感光ドラム、中間転写ベルトなどの部品ごと、例えば感光ドラムであれば一本ごとの製造または販売時のコスト、利用パターンごとの想定耐久枚数などがある。
【００８３】
新しい機器を販売し、サービスを開始する前は市場での部品ごとの耐久などのデータが無いため製品開発時の実験データや類似の既に販売されている機種のデータをサービス提供者端末１０４に入力し、入力されたデータがコスト管理サーバ１０１が備えるハードディスク内に確保されるデータベースに蓄積される。
【００８４】
ここで、上記利用パターンについて説明する。
【００８５】
複写機を利用する場合、既に説明した通り例えば一枚の原稿を一枚のみ印刷する場合と、一枚の原稿を複数枚同時に印刷する場合がある。
【００８６】
仮に２枚違う原稿を印刷した場合と同じ原稿を２枚一度にコピーした場合ではどちらも２枚印刷したにも関わらず部品の消耗度は一般的に違うと考えられている。
【００８７】
再度、各部材の消耗度を部数について整理すると、電子写真技術を使った画像形成装置において、例えば２枚の出力を行う場合、２枚のプリントを１枚ずつ出力する場合と、一度に２枚のプリントを連続して出力する場合では、前者は、印字動作前後の前回転・後回転の工程が各々に必要となる。その一方、後者は前回転・後回転の工程が各１回で済む。
【００８８】
よって、後者の方が感光体の総回転時間が短い為に削れ量が少なく、その結果として、感光体の寿命が伸びる傾向にある。
【００８９】
一般に、平均の部数（コピーレングス）が増えるに従い、感光体の寿命は伸びることが認識されている。
【００９０】
同様に、定着器や中間転写体等においても、一度に連続してプリントする平均部数が増えるにつれ、当該部品の回転時間あるいは作動時間が短縮され、磨耗度を抑制することが可能となり、それぞれの寿命が伸びる傾向にある。
【００９１】
さらに、両面印刷を選択した場合は、片面に２枚連続で出力する場合と比較して、両面プリントをする場合は、感光体の総回転時間が長くなって削れ量が増え、感光体の寿命が短くなるケースがある。
【００９２】
なお、片面間欠と比較すると両面の方が削れは、少ないと予測される。
【００９３】
マテリアル面では、一般に厚紙やＯＨＰシートを出力する場合、通常の印刷用紙と比較し、トナーの紙への定着性を確保する目的で、印字速度を遅くする場合がある。その場合は、感光体をはじめとする本体消耗部品の回転時間あるいは作動時間が長くなり、磨耗度を増す結果となり、当該部品の寿命は短くなる傾向にある。
【００９４】
次に、画像形成装置の各消耗パーツの構造について説明する。
【００９５】
画像形成装置において、感光体とは、通常画像形成前に、均一に帯電したその表面に光により静電潜像が形成される。そして、感光体の形体としては、ドラムタイプとベルトタイプがある。
【００９６】
定着器とは、用紙上に転写されているトナーを紙に固着させるための装置である。中間転写体とは、感光体上に形成したトナー像を一旦転写し、その後更に用紙に転写する為の媒体である。そして、そのタイプは、ドラムタイプとベルトタイプがある。
【００９７】
転写ローラとは、用紙を介し、感光体／中間転写体に接触回転し、トナーと逆極性のバイアスを印加することにより転写を行う。給紙ローラとは、用紙を１枚１枚分離して送り出す。
【００９８】
本実施形態では、同じ原稿を一度に印刷する枚数の平均値を「平均部数」と表現する、同様に、両面コピーの比率、利用する紙などのメディアの差違などをまとめて「利用形態の差違」と表現するものとする。
【００９９】
さらに、利用形態の差違を平均部数、両面比率、メディアの差違などの各数値を数値の範囲ごとに分類したものをパターンと表現する。
【０１００】
次に、ステップＳ３０２で、コスト管理サーバ１０１が図５に示すパターン別にコスト算出処理を行う。
【０１０１】
図５は、図４に示すコスト管理サーバ１０１のデータベースにより管理される各部品のパターン毎のコスト管理の一例を示す図である。
【０１０２】
図５のいて、パーツＡ（例えば感光体）において、例えばパターン１では、平均部数が２枚未満、両面比率が１０％未満の場合が該当し、この場合の想定耐久枚数は５，０００枚、１本あたりのコストは￥１０，０００となる。
【０１０３】
さらに、コスト管理サーバ１０１はパターンごとに１本当りのコストを想定耐久枚数で割り算して、コピー１枚あたりのコストを算出する。パターン１では１００００／５０００＝２．００￥／枚となる。
【０１０４】
同様にパターン２では、平均部数が２以上〜３枚未満、両面比率１０％未満の場合で一本あたりのコストは１．８１￥／枚となる。このようなパターンをコスト管理データベースに格納する。
【０１０５】
尚、各パターンのデータは後に説明するステップＳ３１６の利用形態ごとのパーツ消耗度情報により自動的に随時最新データに更新される。
【０１０６】
次に、ステップＳ３０３で、利用形態ごとのコスト情報をコスト管理サーバ１０１から課金管理サーバ１０２に送信する。課金管理サーバ１０２は、ステップＳ３０４で、利用形態ごと課金額算出処理を行う。
【０１０７】
図６は、図４に示す課金管理サーバ１０２によって算出された利用形態ごとの課金額算出結果がデータベースに格納されている状態を例示する図である。
【０１０８】
図６に示すように、本実施形態では、課金管理サーバ１０２が前述したパターンごとにコスト管理サーバ１０１から送信された１枚あたりの各パーツのコスト金額が格納される。
【０１０９】
なお、パターンごとにコストが変わらないパーツは対象外パーツコストに格納される。また機器の故障時やパーツの交換時などにサービスマンが顧客へ訪問する場合にかかるコスト（レイバーコスト）なども格納される。
【０１１０】
図６において、レイバーコストは、サービスを実施するサービス提供者が課金管理サーバ１０２に接続されたキーボードなどから直接入力する場合もあるし後述する顧客からの機器利用実績をもとに課金サーバが算出する方法も考えられる。これらの各パーツのコストの合計額にレイバーコストを加算し、コスト金額の合計が算出される。
【０１１１】
さらに、サービス提供者が設定し、課金管理サーバ１０２に接続されたキーボードなどから直接入力した利益率を乗じて（５％であれば１．０５を乗ずる）一枚あたり課金額が算出され、課金管理サーバ１０２のデータベースに格納される。以上で機器販売時に必要な課金情報の登録が終了する。
【０１１２】
次に顧客に本体機器が販売された以降の各サーバの動作についての説明をする。
【０１１３】
図４に示すステップＳ３０５で、本体機器の販売が行われ、ユーザへの設置が行われると、それに前後して販売担当者は、ステップＳ３０６で、サービス提供者端末１０４から顧客管理サーバ１０３にユーザ登録情報の入力を行う。
【０１１４】
ここで、登録される情報は顧客ＩＤ，顧客名称、担当サービス店、顧客住所、電話番号、メールアドレス、ＩＰアドレス、使用本体機器名称などである。なお、これ以外のサービス情報を付加してもよい。
【０１１５】
このようにして顧客情報が登録されると、ステップＳ３０７で、顧客管理サーバ１０３は課金管理サーバ１０２に課金情報の要求を行う。そして、ステップＳ３０８で、課金管理サーバ１０２は顧客管理サーバ１０３から要求された本体機器に関する課金パターン情報を顧客管理サーバ１０３に送信する。
【０１１６】
そして、顧客管理サーバ１０３は、送信された課金パターン情報を基に顧客へのサービス契約形態選択フォームを作成し、ステップＳ３０９で、顧客端末にサービス契約形態選択画面を電子メールなどで送信する。
【０１１７】
そして、電子メールを受け取った顧客は、電子メールにリンクされているアドレスを開くことで、顧客端末１０４に備える表示装置において、図７に示したようなサービス契約形態選択画面を表示することで、保守契約に関する情報を確認することができる。
【０１１８】
図７は、図３に示す顧客端末１０５の表示装置に表示されるサービス契約形態選択画面の一例を示す図である。図８は、図３に示す顧客端末１０５の表示装置に表示されるサービス契約形態選択画面に従属する詳細画面の一例を示す図である。
【０１１９】
図７において、画面上で顧客は、保守契約１（価格固定性）、保守契約２（価格変動性）、ラジオボタンＢ１〜３を選択指示することで、保守契約をしないのなかから一つを選択することができる。
【０１２０】
ここで、ラジオボタンＢ１〜３は、以下の契約内容に対応する。ラジオボタンＢ１は保守契約１に対応する。本実施形態では、保守契約１（価格固定性）は詳細は説明しないが一枚あたりの課金額を固定で定めたものである。
【０１２１】
また、ラジオボタンＢ２は、保守契約２に対応する。本実施形態では、保守契約２（価格変動性）は本発明の特徴である利用形態ごとに課金パターンを設定する方法である。さらに、ラジオボタンＢ３は、保守契約３に対応する。保守契約３は、保守契約を行わない場合は保守契約をしない。保守契約３の場合は本体機器が故障した場合、パーツの交換が必要な場合にそのたびに顧客が実費で費用を負担する方法である。
【０１２２】
また、詳細ボタンＢ４を押下することで顧客は、図８に示すような詳細な課金方式、課金額の説明を顧客端末１０５の表示装置上で確認することができる。
【０１２３】
これらいずれかの保守契約形態を選択し、送信ボタンＢ５を押下することで、ステップＳ３１０で顧客の入力した情報が顧客管理サーバに送信される。
【０１２４】
なお、本画面は、顧客端末１０５が備えるアプリケーションプログラム、例えばブラウザと称せられる閲覧ソフトウエアを介して、所定のＨＴＴＰプロトコルで取得されるＨＴＭＬ、ＸＬＭ等で構成される画面情報を表示するものとする。
【０１２５】
以降の説明はここで保守契約２（価格変動性）が選択された場合について主に説明する。
【０１２６】
顧客管理サーバ１０３は、顧客の入力データが送信されるとステップＳ３１１でサービス契約決定処理を行い、図９に示する顧客ＤＢの使用本体機器に関連付けられて保守契約の種類が登録され、新規顧客の登録処理が終了する。
【０１２７】
図９は、図４に示す顧客管理サーバ１０３が備える顧客ＤＢのデータ構造を説明する図である。
【０１２８】
本実施形態では、顧客ＩＤ、顧客名称、担当サービス店、顧客住所、電話番号、メールアドレス、ＩＰアドレス、使用本体機器等を管理し、使用本田機器にサービス契約形態がさらに管理されている例である。
【０１２９】
尚、既に顧客登録されている顧客の本体機器追加、リプレイス等の場合は、図４に示すステップＳ３０６のユーザ登録時に本体機器の追加処理、削除処理のみを行う。また、詳細は記述しないがステップＳ３０６の顧客登録処理は顧客自身が端末で行う形態も考えられる。
【０１３０】
次に、サービス契約締結後の各サーバと顧客端末１０５及び本体機器の動作について説明する。
【０１３１】
顧客先に設置される本体機器が機器利用履歴情報を取得し、顧客管理サーバ１０３に送信するまでの仕組みを説明する。
【０１３２】
本実施形態において、上記機器利用履歴情報には課金を行う為のジョブ生成情報と課金パターンを適正にするためのパーツ消耗度情報を取得するためのパーツ交換情報及びパーツ残量情報が含まれている。
【０１３３】
図１０は、本発明に係るサービス提供システムにおける第１のデータ処理手順の一例を示すフローチャートであり、顧客端末１０５としてのクライアントコンピュータにおけるジョブ生成処理と課金情報の取得処理との関わる処理手順に対応する。なお、Ｓ１３０１〜Ｓ１３０６は顧客端末１０５側のステップであり、顧客端末１０５が備えるＣＰＵがアプリケーションからの印刷要求に対して、プリンタドライバが行うステップである。また、Ｓ１３１１〜Ｓ１３１５は、画像形成装置１０６側のＣＰＵが実行するステップである。
【０１３４】
まず、顧客端末１０５において、図示しないプリンタドライバがジョブ生成がスタートすると、ステップＳ１３０１で、ジョブ生成開始の命令を設定する。次に、ステップＳ１３０２でジョブ識別子、ユーザ名などのジョブ生成情報の設定に加えて課金のための資源のアカウント設定を行う。
【０１３５】
ここで、課金のための資源のアカウントの種類として、例えば、印刷枚数、印刷部数、両面印刷か片面印刷かなど含まれ、このアカウント資源の種類を課金の対象にするときジョブの生成内容に加える。
【０１３６】
次に、ステップＳ１３０３で、プリンタ出力などドキュメントデータの設定を行い、ステップＳ１３０４で、以上の内容をジョブ生成データとして本体機器（画像形成装置１０６）に送信する。この後、ステップＳ１３０５で、顧客端末１０５でジョブが識別できるように本体機器からのジョブのＩＤの応答を待ち、ステップＳ１３０６でジョブＩＤを取得して、本処理終了する。
【０１３７】
一方、画像形成装置１０６のおいて、ジョブ処理がスタートすると、ステップＳ１３１１で、顧客端末１０５からのジョブ生成データを受信し、ステップＳ１３１２で、そのデータからジョブを認識し、ステップＳ１３１３で、そのジョブに特有の識別子（ＩＤ）を割り当て顧客端末１０５にジョブＩＤを返信する。その後、ステップＳ１３１４で、ジョブ処理を資源のアカウント処理も含め行う。
【０１３８】
そして、ジョブ実行後、ステップＳ１３１５で、資源アカウントの内容を画像形成装置１０６の外部メモリ２３０または不揮発性メモリ２２４へ記憶し、処理を終了する。
【０１３９】
このように、画像形成装置１０６内の記憶装置にジョブのＩＤごとに資源のアカウント処理情報が蓄積される。
【０１４０】
また、別の実施形態として、ここでは詳細は説明しないが外部にプリントサーバ（不図示）などの課金管理が可能な装置が接続されている場合はプリントサーバにこれらの情報を蓄積する方法も考えられる。
【０１４１】
次にパーツ交換情報についての説明を行う。
【０１４２】
画像形成装置１０６の感光ドラム、定着機などのパーツの交換は通常サービスマンが顧客を訪問して行う。この時に、サービスマンがパーツの交換情報を携帯端末（不図指）などを利用して顧客管理サーバ１０３に入力することが想定される。
【０１４３】
また別の実施形態としては、詳細は記述しないが、交換用のパーツ本体に不揮発性メモリを設置しておき、該不揮発性メモリには該パーツの商品番号とＩＤ番号を記憶しておく。そして、画像形成装置１０６側に設置した該不揮発性メモリの読取装置から一定期間毎にＩＤを読み取ってＩＤが変更された場合に、パーツの交換があったものとし、この情報を画像形成装置１０６の外部メモリ２３０または不揮発性メモリ２２４に記憶しておく方法も考えられる。
【０１４４】
上記いずれかの方法で随時蓄積された機器利用履歴情報は、図４に示すステップＳ３１２で、予め定められた一定期間ごとに顧客端末１０５（または本体機器）から顧客管理サーバ１０３に送信される。顧客管理サーバ１０３では顧客ごと本体機器ごとに、図１１に示すようなデータ構造でデータベース上に格納される。
【０１４５】
図１１は、図４に示す顧客管理サーバ１０３のデータベースで管理される機器利用履歴情報の一例を示す図である。
【０１４６】
次に、図４に示すステップＳ３１３で、契約で決められた課金パターン見直し時期が来ると格納されたデータを基に課金パターンの見直し処理を、図１２に示す手順に従って行われる。
【０１４７】
図１２は、本発明に係るサービス提供システムにおける第２のデータ処理手順の一例を示すフローチャートであり、図４に示す顧客管理サーバ１０３で実行される課金パターンの見直し処理手順に対応する。なお、Ｓ１００１〜Ｓ００９は各ステップを示し、各ステップは、顧客管理サーバ１０３のＣＰＵ２０１がＲＡＭ２０２上に制御プログラムをロードして実行することで実現される。以下、課金パターン決定／見直し処理について詳細に説明する。
【０１４８】
顧客管理サーバ１０３は、まず、ステップＳ１００１で、機器利用履歴情報をメインメモリに読み込む。そして、ステップＳ１００２で、データベースで管理されている利用形態別課金パターン情報をＲＡＭ２０２上のメインメモリに読み込む。
【０１４９】
次に、ステップＳ１００３で、ＣＰＵ２０１は契約形態が価格変動性（保守契約２）か否かを判断し、価格変動性であると判断した場合は、さらに、ステップＳ１００４で、パターン変更時期か否かを判断する。
【０１５０】
一方、ステップＳ１００３、ステップＳ１００４で"ＮＯ"であれば処理を終了する。
【０１５１】
次に、ステップＳ１００５で、前記機器利用履歴情報の平均部数、両面比率などの利用形態と前記利用形態別課金バターン情報を照合する。
【０１５２】
具体的な事例で説明すると従来、図５に示したような"パターン１"であった顧客の１ヶ月の印刷枚数が５２１０枚、ジョブ回数が２０１０回、両面回数が１０２だったとする。
【０１５３】
この場合、平均部数は印刷枚数÷ジョブ回数、両面比率は両面回数÷印刷枚数で算出され、それぞれ平均部数：２．５９、両面比率：１．９５％（少数第３位以下四捨五入）となり、図８で示した事例で照合を行うとパターン２となりパターン２が該当し、この場合は、ステップＳ１００６で、パターン変更の有無を判断すると、パターン変更が必要であると判断される。
【０１５４】
なお、このように設定されていたパターンに利用形態が含まれる場合は、パターン変更は行われず、含まれない場合はその利用形態に適合するパターンに変更される方法が想定される。
【０１５５】
また、これ以外の方式として例えば照合時期の２回分のパターンを記憶しておき２回続けてパターンを外れた場合のみ変更する、あるいはある閾値以上はずれた場合のみ変更するなどさまざまな変更方式が考えられる。
【０１５６】
そして、ステップＳ１００６で、パターン変更が行われた場合、ステップＳ１００７で、変更された課金パターンを顧客管理サーバ１０３が備える顧客ＤＢに格納し、ステップＳ１００８で、図１３に示すような顧客に変更された課金パターンを通知するための電子メールを顧客端末１０５に対して送信し、本フローの処理を終了する。
【０１５７】
図１３は、図４に示す顧客管理サーバ１０３から顧客端末１０５に通知される電子メールの一例を示す図である。
【０１５８】
一方、ステップＳ１００６で、課金パターン変更が行われなかった場合も課金パターンが変更されなかった内容を通知するための電子メールを顧客端末１０５に対して送信し、本フローの処理を終了する。
【０１５９】
ここで、図４に示すのシーケンスの説明に戻る。
【０１６０】
顧客管理サーバ１０３が、ステップＳ３１４で決定された課金パターンの通知を顧客端末１０５に送信し（図１２に示すステップＳ１００８）、機器利用履歴情報の取得又は課金パターンの変更処理は終了し、次の通知時期まで待機を行い、次の通知時期が来ると、ステップＳ３１５で、ステップＳ３１２からステップＳ３１４の処理を繰り返す。
【０１６１】
さらに、予め決められた時期にステップＳ３１６で、顧客管理サーバ１０３は利用形態ごとのパーツ消耗度情報をコスト管理サーバ１０１に対して送信する。ここで送信される情報は、図１４に示す機器利用履歴情報とパーツ交換情報で、これらの情報を基にコスト管理サーバ１０１は、ステップＳ３１７ではステップＳ３０１で決定したパーツコストの見直しを行う。
【０１６２】
図１４は、図４に示す顧客管理サーバ１０３からコスト管理サーバ１０１に送信される利用形態ごとのパーツ消耗度情報の一例を示す図である。
【０１６３】
具体的には画像形成装置１０６の種類別に顧客データをバターンごとに集計し、各パターンごとにパーツごとの想定耐久枚数を見直す。
【０１６４】
例えば前述した図５に示したパーツＡのパターン１のユーザにおける耐久枚数の想定値が５０００枚であったがパターン１のすべてのユーザの利用履歴の平均値を算出した結果５２００枚であったとすると、耐久枚数の数値を５０００枚から５２００枚に変更し、これに応じて一枚あたりのコストも１．９２円／枚に変更する。
【０１６５】
さらに、適切な時期に前述したのと同様のフローで課金管理サーバ１０２のデータベースも見直し、顧客とのパターン決定も見直したデータで行う。
【０１６６】
なお、データの変更時期については予め決められた時期に基づいて各サーバが行うか、必要に応じてサービス提供者がサーバに変更時期を指示することも可能である。
【０１６７】
〔第２実施形態〕
また、上記第１実施形態では、顧客管理サーバ１０３が顧客端末１０５と顧客管理サーバ１０３が連携して課金処理を行う場合について説明したが、顧客管理サーバ１０３と顧客端末１０５が行うそれぞれの処理を画像形成装置１０６本体側で実行してもよい。その場合は、上述した各種の記憶情報、演算処理等を画像形成装置１０６が備えるＣＰＵ等が外部メモリに記憶される制御プログラムを実行することで、あるいは、図２に示した課金部２３３が上述した第１実施形態に示す課金処理を実行することで実現される。
【０１６８】
具体的には、図１に示す画像形成装置１０６が図２に示す複写機２２０に示すと同等のハードウエア資源を備えている。
【０１６９】
そして、画像形成装置１６０には、図３に示した複数の消耗パーツ（感光手段、定着手段、転写手段、給送手段等を含む画像形成プロセス実行に伴い駆動する部材）を備える。また、外部メモリ２３０には、図５に示すパーツ別の稼働量に伴う消耗度を算定するための情報テーブルを記憶している。
【０１７０】
この場合、稼働量は、上述した利用形態に基づいて複数のパターンに分類される。なお、利用形態は、同じ原稿を一度に印刷刷る枚数の平均値、両面印刷の比率、使用する記録媒体の材質の差異等から決定される変動量である。
【０１７１】
そして、操作部等で所望の動作モードが設定されると、該設定される動作モードに従う各消耗パーツの稼働変量に基づいて、画像形成装置１０６が備えるＣＰＵ２２１が異なる課金処理を以下の例のように行う。
【０１７２】
パーツＡ（例えば感光体）において、例えばパターン１では、平均部数が２枚未満、両面比率が１０％未満の場合が該当し、この場合の想定耐久枚数は５，０００枚、１本あたりのコストは￥１０，０００となる。
【０１７３】
さらに、コスト管理サーバ１０１はパターンごとに１本当りのコストを想定耐久枚数で割り算して、コピー１枚あたりのコストを算出する。パターン１では１００００／５０００＝２．００￥／枚となる。
【０１７４】
また、上記第１実施形態と同様に、図１２に示すように、ステップＳ１００３〜Ｓ１００９等により、稼働量の変動を調査してパターンの変更を決定することも可能に構成されている。
【０１７５】
なお、通知先は、画像形成装置１０６の操作部であってもいいし、ネットワークＩ／Ｆを介して、外部装置であってもよい。
【０１７６】
さらに、上記第１、第２の実施形態では、消耗パーツＡが１つについて課金処理を実行する例を示しているが、勿論、複数の消耗パーツについても同様に処理するものとして、最終的な課金処理はそれらの合算値を求める処理も含まれる。
【０１７７】
〔第３実施形態〕
以下、第３実施形態について説明する。
【０１７８】
なお、画像形成装置構成、および、ネットワーク、実施におけるフローチャート等は第１実施形態と同様なのでここでの説明は簡略し、第１実施形態との構成上の差違のみ説明を行う。
【０１７９】
第１実施形態では、画像形成装置として主にモノクロ複写機を例に説明したが、最近ではモノクロ複写機以外に三色またはそれ以上の種類のトナーを利用して印刷を行うカラー複写機が普及している。
【０１８０】
通常カラー複写機でもユーザの選択または複写機が原稿を読み取って判断をおこなうことなどで一種類トナーのみを利用したモノクロ印刷を行えるような設計がされている。カラー印刷の場合は数種類のトナーを重ね合わせて印刷を行い、印刷コストがモノクロ印刷より多くかかる為に通常カラー印刷用の課金額とモノクロ印刷用の課金額が別々に設定されていることが多い。
【０１８１】
実際、カラー複写機の場合、カラー印刷と白黒印刷の課金額はそれぞれの印刷枚数から試算されるケースが一般的であるが、モノクロ複写機同様、この課金方法においても、全ての顧客に対して適正な課金を実施できるとは限らない。
【０１８２】
第１実施形態で述べた平均部数、両面比率、使用メディアといった要因に加え、カラー比率により、感光体、定着器、中間転写体、各種ローラ等の耐久枚数が変化することが、課金額には考慮されてはいないのである。
【０１８３】
本実施形態において、「カラー比率」とは、印刷枚数全体に占めるカラー印刷と白黒印刷の割合を意味する。又、カラー複写機の現在の課金体系では、カラー印刷の課金額が白黒印刷のそれよりも４倍以上かかることが一般的であり、顧客から見ればカラーの課金額に割高感を感じ、結果としてカラー印刷の普及を妨げる要因になっている。
【０１８４】
それを解決する策としても、顧客が使った分だけを支払う、つまり機能部品の消耗度を考慮した課金体系が考えられる。
【０１８５】
次にカラー複写機における機能部品がカラー比率に応じて耐久枚数が変化する理由をカラー複写機の動作の事例を用いて詳細に説明する。
【０１８６】
したがって、図５に示す要因のみでは、カラー画像形成装置におけるパーツの課金処理を正しく行えない場合がある。
【０１８７】
つまり、感光体を１つしか持たないカラーの画像形成装置においては、白黒についてもカラーについても同一の感光体が使用されるが、白黒の場合に比べてカラーの印字の場合は、４色での画像形成を行うために、その分感光体は多く回転することになる。
【０１８８】
よって、全体に占めるカラーの出力の割合が増加するに従い、感光体の総回転時間が長くなり、削れ量が増え、その結果として、感光体の寿命が短くなることが認識されている。
【０１８９】
同様に、定着器や中間転写体等においても、カラー比率が増えるにつれ、当該部品の回転時間あるいは作動時間が伸び、磨耗度を増す結果となり、当該部品の寿命は短くなる傾向にある。
【０１９０】
また、感光体を１つしか持たないカラーの画像形成装置においては、白黒についてもカラーについても同一の感光体が使用されるが、白黒の場合に比べてカラーの印字の場合は、４色での画像形成を行うために、その分感光体は多く回転することになる。よって、全体に占めるカラーの出力の割合が増加するに従い、感光体の総回転時間が長くなり、削れ量が増え、その結果として、感光体の寿命が短くなることが認識されている。
【０１９１】
さらに、同様に、定着器や中間転写体等においても、カラー比率が増えるにつれ、当該部品の回転時間あるいは作動時間が伸び、磨耗度を増す結果となり、当該部品の寿命は短くなる傾向にある。
【０１９２】
また、感光体を４つ持つカラーの画像形成装置においては、白黒印刷の場合は、黒専用の感光体のみが消耗し、カラー印刷の場合は、４つの全ての感光体が消耗するのが一般的である。但し、その一方、定着器や中間転写体等においては、感光体が１つの場合と同様に、カラー比率が増えるにつれ、当該部品の寿命は短くなる傾向にある。
【０１９３】
そこで、本実施形態では、カラー比率という情報を加味して、図４に示すコスト管理サーバ１０１のデータベースにより管理される各部品のパターン毎のコストを管理する。以下、カラー画像形成装置のカラー画像形成に関わるパーツの特徴について説明する。
【０１９４】
図１５は、本発明の第２実施形態を示すサービス提供システムに適用可能なカラー画像形成装置の一例を示す要部断面図である。以下、フルカラー画像形成方法のプロセス概略について説明する。
【０１９５】
潜像担持体１に対向し接触回転する帯電ローラ２により潜像担持体１上に表面電位を持たせ、露光手段３により静電潜像を形成する。静電潜像は４１，４２，４３，４４により現像されトナー像が形成される。該トナー像は一色ごとに中間転写体５上に多重転写され、多重トナー像が形成される。
【０１９６】
そして、潜像担持体１から中間転写体５への転写は、電源より中間転写体５の芯金の上にバイアスを付与することで転写電流が得られトナー像の転写が行われる。保持部材、ベルトの背面からのコロナ放電やローラ帯電を利用しても良い。
【０１９７】
中間転写体５上の多重トナー像は、転写バイアス印加電源７によりバイアス印加された転写用帯電部材１２により転写材６上に一括転写される。転写材６上は定着器１１まで搬送され、そこで、熱等により複数色のトナー像が転写材６上に定着される。
【０１９８】
上記のようにフルカラーの印刷装置の場合、１色で画像形成をした場合と４色でフルカラーの画像形成をした場合とでは、フルカラーの方がそれぞれの機能部品の回転時間・通電時間が異なる。そのためにそれぞれの機能部品の磨耗度合い、劣化度合いがモノクロ画像形成プロセスとは格段に異なってくる。
【０１９９】
従って、カラー画像形成装置の場合は、第１実施形態で説明した平均部数、両面比率、使用メディアといった要因に加え、上述したカラー比率により機能部品の消耗度が変化することに着目し、図５で示した利用形態の差異とその際における各消耗品の耐久枚数一覧の中に、図１６に示すようにカラー比率という項目を盛り込むことが可能になる。
【０２００】
図１６は、図４に示すコスト管理サーバ１０１のデータベースにより管理される各部品のパターン毎のコスト管理の一例を示す図である。
【０２０１】
これにより、顧客サービス提供者は、カラー印刷であれ、白黒印刷であれ、自ら顧客の使用分に基づいた適正な支払いを請求されることになるが可能になる。
【０２０２】
一方、従来のカラー画像形成装置の課金体系として一般的であるカラー印刷枚数と白黒印刷枚数との２本立ての課金が一本化になることで、サービス提供側にとっても、現在のカラー課金額の割高感をなくすとともに、従来のカラーと白黒それぞれに行っていた枚数管理の手間が不要になると考えられる。
【０２０３】
なお、本実施形態における処理は、すなわち、カラー画像形成装置の場合の本システムの全体フローは第１実施形態で説明した、図４のシーケンスと同じになる。
【０２０４】
但し前述した図５に示したデータベースは、図１６のようにカラー比率のデータが追加されるものとして管理される。
【０２０５】
なお、図１６に示すカラー比率は、図１７（第１実施形態における図１４に相当）で示す顧客履歴データの印刷枚数（カラー印刷枚数＋モノクロ印刷枚数）÷カラー印刷枚数で算出される。
【０２０６】
図１７は、図４に示す顧客管理サーバ１０３からコスト管理サーバ１０１に送信される利用形態ごとのパーツ消耗度情報の一例を示す図である。
【０２０７】
図１８は、図３に示す顧客端末１０５の表示装置に表示されるサービス契約形態選択画面の一例を示す図である。図１９は、図３に示す顧客端末１０５の表示装置に表示されるサービス契約形態選択画面に従属する詳細画面の一例を示す図である。
【０２０８】
これにより、顧客契約時の画面でカラー印刷の課金情報を含む画面として、ユーザが確認することができる。
【０２０９】
以上説明したように、各実施形態によれば、ユーザの利用形態に応じた適切な課金体系の実現をし、顧客ごとの、利用形態による請求金額の有利・不利の解消が可能となる。
【０２１０】
また、部数について着目すれば、部数が増えるにつれ、消耗品であるドラムやパーツの耐久実績が伸び、そこで得られる部品コストの削減効果をユーザに還元することが可能となる。
【０２１１】
さらに、サービス供給側がユーザごとの利益管理が可能となる。
【０２１２】
また、顧客は利用開始後に利用形態を工夫することで更なるコストダウンが可能となる。
【０２１３】
〔第４実施形態〕
上記第１実施形態では、外部装置として課金処理を顧客管理サーバ１０３が実行する場合について説明したが、画像形成装置１０６にローカル、あるいはネットワークを介して接続される外部装置（例えばクライアントコンピュータ）により、上記顧客管理サーバ１０３の課金処理を実行する構成であってもよい。
【０２１４】
なお、本実施形態における処理は、第１実施形態における顧客管理サーバ１０３によるものと同等である。
【０２１５】
〔第５実施形態〕
上記第１実施形態では、顧客管理サーバ１０３が顧客端末１０５と顧客管理サーバ１０３が連携して消耗パーツに対して課金処理を行う場合について説明したが、もちろん、消耗剤（トナー、インク、インクフィルム等）の課金処理と組み合わせて処理する構成であってもよい。
【０２１６】
〔第６実施形態〕
以下、図２０に示すメモリマップを参照して本発明に係るサービス提供システムで読み取り可能なデータ処理プログラムの構成について説明する。
【０２１７】
図２０は、本発明に係るサービス提供システムで読み取り可能な各種データ処理プログラムを格納する記憶媒体のメモリマップを説明する図である。
【０２１８】
なお、特に図示しないが、記憶媒体に記憶されるプログラム群を管理する情報、例えばバージョン情報，作成者等も記憶され、かつ、プログラム読み出し側のＯＳ等に依存する情報、例えばプログラムを識別表示するアイコン等も記憶される場合もある。
【０２１９】
さらに、各種プログラムに従属するデータも上記ディレクトリに管理されている。また、各種プログラムをコンピュータにインストールするためのプログラムや、インストールするプログラムが圧縮されている場合に、解凍するプログラム等も記憶される場合もある。
【０２２０】
本実施形態における図１０，図１２に示す機能が外部からインストールされるプログラムによって、ホストコンピュータにより遂行されていてもよい。そして、その場合、ＣＤ−ＲＯＭやフラッシュメモリやＦＤ等の記憶媒体により、あるいはネットワークを介して外部の記憶媒体から、プログラムを含む情報群を出力装置に供給される場合でも本発明は適用されるものである。
【０２２１】
以上のように、前述した実施形態の機能を実現するソフトウエアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読出し実行することによっても、本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
【０２２２】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【０２２３】
従って、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等、プログラムの形態を問わない。
【０２２４】
プログラムを供給するための記憶媒体としては、例えばフレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤなどを用いることができる。
【０２２５】
この場合、記憶媒体から読出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【０２２６】
その他、プログラムの供給方法としては、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページに接続し、該ホームページから本発明のコンピュータプログラムそのもの、もしくは、圧縮され自動インストール機能を含むファイルをハードディスク等の記録媒体にダウンロードすることによっても供給できる。また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバやｆｔｐサーバ等も本発明の請求項に含まれるものである。
【０２２７】
また、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してユーザに配布し、所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせ、その鍵情報を使用することにより暗号化されたプログラムを実行してコンピュータにインストールさせて実現することも可能である。
【０２２８】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０２２９】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０２３０】
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づき種々の変形（各実施形態の有機的な組合せを含む）が可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【０２３１】
本発明の様々な例と実施形態を示して説明したが、当業者であれば、本発明の趣旨と範囲は、本明細書内の特定の説明に限定されるのではなく、以下の実施態様も含まれることはいうまでもない。以下、その実施態様１〜１６について説明する。
【０２３２】
なお、本発明は、複数の機器（例えばホストコンピュータ、インタフェイス機器、リーダ、プリンタなど）から構成されるシステムに適用しても、一つの機器からなる装置（例えば、複写機、ファクシミリ装置など）に適用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【０２３３】
【図１】本発明の第１実施形態を示す画像形成装置を適用可能なサービス提供システム全体の構成を示す図である。
【図２】図１に示したサービス提供システムにおけるサーバと複写機との構成を説明するブロック図である。
【図３】図２に示す複写機の一例を説明する断面構成図である。
【図４】図１に示したサービス提供システムにおける消耗パーツに対する課金処理を説明する図である。
【図５】図４に示すコスト管理サーバのデータベースにより管理される各部品のパターン毎のコスト管理の一例を示す図である。
【図６】図４に示す課金管理サーバによって算出された利用形態ごとの課金額算出結果がデータベースに格納されている状態を例示する図である。
【図７】図３に示す顧客端末の表示装置に表示されるサービス契約形態選択画面の一例を示す図である。
【図８】図３に示す顧客端末の表示装置に表示されるサービス契約形態選択画面に従属する詳細画面の一例を示す図である。
【図９】図４に示す顧客管理サーバが備える顧客ＤＢのデータ構造を説明する図である。
【図１０】本発明に係るサービス提供システムにおける第１のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１１】図４に示す顧客管理サーバのデータベースで管理される機器利用履歴情報の一例を示す図である。
【図１２】本発明に係るサービス提供システムにおける第２のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１３】図４に示す顧客管理サーバから顧客端末に通知される電子メールの一例を示す図である。
【図１４】図４に示す顧客管理サーバからコスト管理サーバに送信される利用形態ごとのパーツ消耗度情報の一例を示す図である。
【図１５】本発明の第２実施形態を示すサービス提供システムに適用可能なカラー画像形成装置の一例を示す要部断面図である。
【図１６】図４に示すコスト管理サーバのデータベースにより管理される各部品のパターン毎のコスト管理の一例を示す図である。
【図１７】図４に示す顧客管理サーバからコスト管理サーバに送信される利用形態ごとのパーツ消耗度情報の一例を示す図である。
【図１８】図３に示す顧客端末の表示装置に表示されるサービス契約形態選択画面の一例を示す図である。
【図１９】図３に示す顧客端末の表示装置に表示されるサービス契約形態選択画面に従属する詳細画面の一例を示す図である。
【図２０】本発明に係るサービス提供システムで読み取り可能な各種データ処理プログラムを格納する記憶媒体のメモリマップを説明する図である。
【符号の説明】
【０２３４】
１０１  コスト管理サーバ
１０２  課金管理サーバ
１０３  顧客管理サーバ
１０４  サービス提供者端末
１０５  顧客端末
１０６  画像形成装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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