(57)【要約】【課題】浴室の在不在の判定漏れによる検知ミスや複数人での入浴時の検知ミスなどの影響を受けない入浴者の体動による安全な入浴見守りのできる装置の提供。【解決手段】制御手段３は、識別符号受信部１１により受信した識別符号毎に、電波強度計測部６で電波の受信強度の変化を判定して入浴者の体動を判定するようにしている。このため、入浴者が入退室したり複数の人が入浴しているような場合でも、一意に特定の入浴者を対象として受信電波の変化により体動の有無や、入退浴室の判定が可能となるため、より安全で有効に入浴のできる給湯装置を提供することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つ以上の無線端末との通信手段と制御手段を備え、前記通信手段は、前記無線端末を一意に特定する識別符号を受信する識別符号受信部と、および前記無線端末からの受信電波強度を計測する電波強度計測部とを有すると共に、前記制御手段は、同一の識別符号を有する無線端末からの電波受信強度が所定の判定時間を越えて変化のない場合に、報知を行う処理もしくは前記給湯装置が所定の危機回避運転を行うように制御する処理の少なくとも一方を行う給湯装置。
【請求項２】
少なくとも１つ以上の無線端末との通信手段と制御手段を備え、前記通信手段は前記無線端末を一意に特定する識別符号を受信する識別符号受信部と、前記無線端末からの受信電波強度を計測する電波強度計測部とを有し、また前記制御手段は、前記電波強度計測部が受信した電波強度の変化から前記無線端末の入退浴室を判定する入退室判定部を有すると共に、前記無線端末が入浴室中にあり且つ電波の受信強度が所定の判定時間を越えて変化のない場合に、報知を行う処理もしくは前記給湯装置が所定の危機回避運転を行うように制御する処理の少なくとも一方の処理を行う給湯装置。
【請求項３】
浴室外に設置される少なくとも１つ以上の無線端末との通信手段と制御手段と、浴室内に設置される前記無線端末との通信手段と制御手段とを備え、前記両通信手段は、前記無線端末を一意に特定する識別符号を受信する識別符号受信部および前記無線端末からの受信電波強度をの計測する電波強度計測部を有し、また前記両制御手段は、前記電波強度計測部が受信した電波強度を元にして前記無線端末の入退浴室を判定する入退室判定部を有すると共に、前記無線端末が入浴室中にあり且つ電波の受信強度が所定の判定時間を越えて変化のない場合に、報知を行う処理もしくは前記給湯装置が所定の危機回避運転を行うように制御する処理の少なくとも一方の処理を行う給湯装置。
【請求項４】
入退室判定部の判定は、電波強度計測部で計測した電波強度が所定の閾値を越えて変化するか、所定期間の変化率が所定の閾値を越えた変化した場合とする請求項２または３記載の給湯装置。
【請求項５】
危機回避運転の内容として、給湯装置により浴槽内の排水もしくは加水による浴槽内水温の低下を行わせる運転方法の少なくとも一方を備えた請求項１ないし３のいずれか１項に記載の給湯装置。
【請求項６】
通信手段は、受信電波の電波強度の状況を元に複数の周波数から通信を行う周波数を決定して切り替える請求項１ないし３のいずれか１項記載の給湯装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、入浴者の体動を見守ることにより、浴室内で発生する不慮の事故などの予防、および早急なる外部への報知を行う給湯装置などに応用できうるものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、脱衣室で脱衣した際や、浴室に入った際、浴槽に入った際の体温変化による血圧の急激な変化が誘因となって失神する浴室事故が、特に冬場を中心に増加している。また、高齢者や幼児などが浴室や浴槽に入る際に足を滑らせて転倒して失神する事故も発生している。こうした事故では、家族が気づかないままになっていると心臓疾患を誘発したり、浴槽内で溺水するといった最悪のケースに至る場合も稀ではない。
【０００３】
従来、こうした事故を防止する浴室安全システムとしては，入浴者が体調急変した場合に自ら押しボタンを押下して通報するシステムや、浸水センサを備えたペンダント型のセンサを首に掛け、入浴者が寝込んだり失神して水没した場合などに一定時間センサが浸水していると報知を行うシステムなどがあった（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
こうしたシステムでは、急激な血圧低下による失神時などにはボタン押すことができないといった課題や、特許文献１の例では浴槽内への水没を検知する原理であるため、監視できる対象範囲が浴槽内に限定されるといった課題がある。
【０００５】
このため、こうした課題を鑑みて、浴室全体を監視対象とするシステムも提案されている。具体例としては、浴室全体を監視対象とするシステムとしては、赤外線センサ、超音波センサ、電波センサを壁や天井に取り付けておき、一定時間を越えて入浴者の動きがない場合は、光の明滅やブザーなどにより入浴者の覚醒を促したり、浴室外の家族に安否を尋ねるよう報知を行ったりするものである（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００１−３３１８８２号公報
【特許文献２】特開２００４−１３３５００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、入浴者の動き検知に赤外線センサや電波センサを用いる構成は、各センサから入浴者に対して赤外線や電波を発射してその反射状況の変化を見るパッシブ型の原理を用いており、赤外線や電波の反射状況の変化がなくなった場合に、入浴者が浴室から出て行ったのか失神などにより動けない状況のままになっていないかといった区別を判別できない。
【０００７】
このため、こうしたシステムでは各センサと別途に入退室スイッチなどもうけて浴室への出入りを明示的にシステムに入力する機能や、入浴時に入浴者などが各センサの電源スイッチを入切りするといった操作が必要となり、スイッチの入れ忘れや煩わしさの原因となっている。
【０００８】
更に、親子で入浴する場合でさえも、親が洗髪などをしている少しの間に子供が浴槽内に水没するといったケースの事故も発生しており、浴室全体の反射状況を検知する方法ではこうした特定入浴者の状況を区別して検知する必要のあるケースに対処できない恐れがある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そこで、前記従来の課題を解決するために、本発明の給湯装置は、少なくとも１つ以上の無線端末との通信手段と制御手段を備え、前記通信手段は、前記無線端末を一意に特定する識別符号を受信する識別符号受信部、および前記無線端末からの受信電波強度を計測する電波強度計測部を有すると共に、前記制御手段は、同一の識別符号を有する無線端末からの電波の受信強度が所定の判定時間を越えて変化のない場合に、報知を行う処理もしくは前記給湯装置が所定の危機回避運転を行うように制御する処理の少なくとも一方の処理を行うようにしている。
【発明の効果】
【００１０】
このように、識別符号毎により入浴者の在室と特定を行って電波の受信強度の変化を判定するようにしているため、複数の人が入浴しているような場合でも、特定の入浴者を対象として受信電波の変化により体動の有無や入退浴室の判定が可能となるため、より安全で有効な見守り機能が実現できる給湯装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
第１の発明は、少なくとも１つ以上の無線端末との通信手段と制御手段を備え、前記通信手段は、前記無線端末を一意に特定する識別符号を受信する識別符号受信部と、および前記無線端末からの受信電波強度を計測する電波強度計測部とを有すると共に、前記制御手段は、同一の識別符号を有する無線端末からの電波受信強度が所定の判定時間を越えて変化のない場合に、報知を行う処理もしくは前記給湯装置が所定の危機回避運転を行うように制御する処理の少なくとも一方を行うものである。
【００１２】
これにより、所定の時間を越えて特定の入浴者の体動がない場合には、ブザーで覚醒を促したり家族に通報して様子を見に来てもらうといった安全の確認や予防措置がとりうることができるようになるものである。
【００１３】
第２の発明は、少なくとも１つ以上の無線端末との通信手段と制御手段を備え、前記通信手段は前記無線端末を一意に特定する識別符号を受信する識別符号受信部と、前記無線端末からの受信電波強度を計測する電波強度計測部とを有し、また前記制御手段は、前記電波強度計測部が受信した電波強度の変化から前記無線端末の入退浴室を判定する入退室判定部を有すると共に、前記無線端末が入浴室中にあり且つ電波の受信強度が所定の判定時間を越えて変化のない場合に、報知を行う処理もしくは前記給湯装置が所定の危機回避運転を行うように制御する処理の少なくとも一方の処理を行うものである。
【００１４】
これにより、所定の時間を越えて特定の入浴者の体動がなくなった場合でも、該入浴者が退浴室してないかどうかを判定することができ、より確実な見守りができうるものである。
【００１５】
第３の発明は、浴室外に設置される少なくとも１つ以上の無線端末との通信手段と制御手段と、浴室内に設置される前記無線端末との通信手段と制御手段とを備え、前記両通信手段は、前記無線端末を一意に特定する識別符号を受信する識別符号受信部および前記無線端末からの受信電波強度をの計測する電波強度計測部を有し、また前記両制御手段は、前記電波強度計測部が受信した電波強度を元にして前記無線端末の入退浴室を判定する入退室判定部を有すると共に、前記無線端末が入浴室中にあり且つ電波の受信強度が所定の判定時間を越えて変化のない場合に、報知を行う処理もしくは前記給湯装置が所定の危機回避運転を行うように制御する処理の少なくとも一方の処理を行うものである。
【００１６】
これにより、たとえば給湯装置に一般に設置される複数のリモコンを使って、脱衣室なども含めるなど検知範囲をより広範囲に広げてもより正確な入浴者の入退浴室の判定が可能となり、更に確実な見守りができうるものである。
【００１７】
第４の発明は、第２または第３の発明において、入退室判定部の判定は、電波強度計測部で計測した電波強度が所定の閾値を越えて変化するか、所定期間の変化率が所定の閾値を越えた変化した場合とするものである。このことにより、簡単な演算により確実な入退浴室の検出ができるようになっている。
【００１８】
第５の発明は、第１ないし第３の発明のいずれかにおいて、危機回避運転の内容として、給湯装置により浴槽内の排水もしくは加水による浴槽内水温の低下を行わせる運転方法の少なくとも一方を備えるものである。これにより、万が一の場合にも予防のための制御が出来るようになっている。
【００１９】
第６の発明は、第１ないし第３の発明のいずれかにおいて、通信手段は、受信電波の電波強度の状況を元に複数の周波数から通信を行う周波数を決定して切り替えるものである。これにより、通信品質の良い周波数で確実な検出ができうるもである。
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて一実施形態について詳細に説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２１】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態における給湯装置の構成の一例を示したブロック図、図２は本発明の給湯装置を設置した屋内を示した一例として浴室および台所部分の上視図を示したものである。
【００２２】
図１では、無線端末７との通信を行う通信手段４、その制御手段３を一般的に給湯装置８が備える浴室リモコンと一体化して構成した例を図示している。
【００２３】
通信手段４と無線端末７は、まず予め決められた通信プロトコルに従って規定の共通周波数の信号で互いに送受信を行い、通信手段４の識別符合受信部１１では、この共通周波数の信号から識別符合（無線端末７毎にユニークな符号）を読み出し正当な通信相手かどうかを判定すると共に、電波強度計測部６により電波強度を計測する。もし、この際、電波強度計測部６により混信等により十分な電波強度で受信できない場合には、以後の通信を行うべき周波数を送出して通信周波数を切り替える。
【００２４】
これにより制御手段３は、識別符合受信部１１で受信した識別符合をキーにして電波強度計測部６で計測した電波強度を判定することで、無線端末が複数あった場合でも各無線端末毎の受信電波強度の変化を検出することができるものである。
【００２５】
次に、図１の給湯装置本体部８は、給湯装置の主要部分を備えた部分であり加熱装置や配管部および電磁弁などで構成し、制御手段１０は給湯装置本体部８の全体を制御する。浴室リモコン１と給湯装置本体部８は装置内の通信方式により接続されており、浴室リモコン１で操作された給湯温度の設定などの操作は、浴室リモコン１の内部通信手段２から給湯装置８の内部通信手段９に通信され、制御手段１０に入力されて操作の内容が制御される。
【００２６】
浴室リモコン１の制御手段３や、給湯装置本体部８の制御手段１０は、マイコンおよびその周辺回路により構成し、両制御手段に記憶したプログラムにより実行する処理内容は互いに重複したり、入れ替わっていても構わないものである。
【００２７】
更に、図１の電波強度計測部６により計測される無線端末７からの電波強度は、浴室リモコン１と無線端末との距離や両者の間に存在する遮蔽物の有無や材質などにより変化す
る。例えば、入浴者が携帯した無線端末７が浴室から退出すると、浴室の壁や扉により電波が遮蔽されて減衰するため、入退室判定部５ではこの電波強度計測部６での電波強度の変化を予め設定した閾値に従って判定することにより入浴者の入退室を判定する。
【００２８】
図２の一例では、給湯装置本体部８に関して２台のリモコンを有するものであり、給湯装置本体部８は屋外の家外壁に取り付け、キッチンユニット１４の側壁に、浴室外に設置する通信手段と制御手段を一体化させたリモコンである台所リモコン１２を設置し、浴室には浴槽１５の側壁に浴室内に設置する通信手段と制御制御を一体化させたリモコンである浴室リモコン１を設置する。浴室と脱衣室は扉１３により、台所と脱衣室は扉１６により連結されている。台所リモコン１２の各部の構成は、図１の浴室リモコン１と同様に構成する。
【００２９】
通常の給湯装置では、図２のように給湯装置８は台所リモコン１２や浴室リモコン１のように複数台のリモコンを設置し、給湯装置本体部８を介して台所リモコン１２と浴室リモコン１間で入浴者１７と家族でインターホン通話ができるようになっている他、各リモコンから給湯装置本体部８の給湯温度の変更や電源の入り切りなどの操作が行えるように構成する。
【００３０】
無線端末７は、電子棚札や自動車のエントリーキーなど様々な用途展開が図られてきた事で、小型化やコスト面、省電力技術などの分野で技術進歩が著しく、近年では１円玉サイズの超小型の省電力無線ユニットなども提案されている。
【００３１】
本実施の形態では、こうした技術を活用して、入浴者１１が携帯できるよう小型のペンダントやリストバンド、アームバンド形状に構成する。この他、タオルやシャワーキャップ、子供のおもちゃなど入浴者が浴室に持ち込む浴室具に取り付けるユニットの構成にしても構わないものであり、これにより無線端末７を意識して携帯したり、付け忘れたりする煩わしさが軽減できることでも有効である。
【００３２】
こうした無線端末７は自ら電波を送信して通信できるアクティブ型であり、従来の赤外線センサや電波センサにより人体からの反射状況の変化を見るパッシブ型と異なり距離や遮蔽物による変化の感度を良く計測できる。
【００３３】
無線端末の通信方式としては、特に限定されるものではないが、浴室内の湯気などによる電波強度の減衰が少ない省電力無線の４００ＭＨｚを用いれば、すでに商用化されているシステムも多くコストや技術面でも効果が大きい。
【００３４】
また、周囲の状況により他のシステムにより対象となる周波数が使われており混信を招く場合や、風呂の構造などにより特定の周波数が共鳴や減衰、反射などの影響が大きい場合や外部からの飛来電波の大きい場合は、手動または自動的に周波数が切り替えられるようにしておけば、家庭や状況ごとに最適化できて効果が大きいものである。
【００３５】
例えば周波数の切替え行う方法の一例としては、こうした無線端末の通信方式では幾つかの周波数帯をチャンネルとして備えており、通信手段４は、識別符合通信部１１により識別符合が受信できない場合や、正当な通信相手の識別符合ではない場合に予め設定した閾値を越える電波強度が計測される場合には、これを混信源の電波と見なして無線端末７に対してチャンネル移行の通信を送り、混信源のない周波数に移行するといった構成が実現可能である。
【００３６】
更にこの場合、無線端末を防滴や防水加工に構成するのはもちろんであるが、特に無線端末を撥水性の材料などで構成しておけば、表面の水滴などが速やかに除かれ、より精度
高く電波強度を計測する上で効果が高い。
【００３７】
次に、図３は入浴者１７が身につけた無線端末７からの台所リモコン１２と浴室リモコン１の電波強度計測部で同時に計測した電波強度の時間変化の一例を示したグラフである。グラフの縦軸は電波強度を示し、横軸は時間経過を示している。
【００３８】
図３の実線で示したグラフ線１８は、浴室リモコン１の電波強度計測部１８で計測した電波強度の変化を示しており、破線で示したグラフ線１９は台所リモコン１２の電波強度計測部で計測した電波強度の変化を示している。図３のグラフ線１８、１９は、識別符合受信部により無線端末７の識別符合からの受信電波の強度のみが計測されて図示するものである。
【００３９】
図３の各時刻における入浴者１７の振る舞いとしては、時刻Ｔ３までは入浴者１７が洗い場内におり入浴を行っていた場合の例であり、時刻Ｔ３〜Ｔ４で扉１３を開閉して脱衣室に出た場合を示している。
【００４０】
各リモコンの電波強度計測部で受信される電波強度は、一般的に距離が離れる程減衰し、また無線端末との間に遮蔽物が多いほど電波が減衰する。従って、図３の台所リモコン１２で受信した電波強度のグラフ線１９は、浴室リモコン１で受信した電波強度のグラフ線１８よりも小さい値を示しているものである。
【００４１】
次に図３では、例えば時刻Ｔ１〜Ｔ２では、入浴者１７が体を動かさずに居たため、受信電波強度の変化がほとんどなかったことを示している。これは、例えば図３では時刻Ｔ１〜Ｔ２の受信電波強度がＲ１〜Ｒ１＋△Ｒの範囲に入っているように、受信電波強度の変化幅が所定の範囲△Ｒ以下であったかどうかで判定する。
【００４２】
更に、時刻Ｔ３で扉１３を開け、洗い場から出たため、入浴者１７が携帯した無線端末７と浴室リモコン１との距離が離れ、グラフ線１８に示すよう浴室リモコン１６の受信強度が小さくなり、続いてＴ４では扉１３が閉められたことにより、入浴者１７と浴室リモコン１の間が遮蔽物である扉１３に遮られたことで、更に受信電波が小さくなっている。この時、逆に、グラフ線１９では時刻Ｔ３で入浴者１７が洗い場から出たために、台所リモコン１２と入浴者１７の距離が近づき、受信強度が増加している。
【００４３】
従って、入退室判定部５では、入退室判定方法の一例として例えばグラフ線１８で閾値Ｒ０を設けてこれを下回った時点で退室と判定することができる。また、浴室の湯気の状態などにより、受信する電波強度の基準値は若干変動する場合が考えられる。この対処としては、、例えば所定の時刻範囲△Ｔ＝（Ｔ４−Ｔ３）での微分値である下降率―Ｒ／△Ｔが所定を閾値を上回った時点というように相対値で判断すれば、より正確に入浴者１１の退室を判断できうるものである。
【００４４】
また、複数のリモコンでの電波強度計測部での計測値を使って判断すれば、検知範囲をより広くできる上、より正確な検知が可能となるものである。
【００４５】
例えば、図３での時刻Ｔ３以降に示すように、入浴者１７が洗い場から出て扉１３が閉めてしまった様なケースでは、浴室リモコン１と入浴者１７の無線端末１７の距離が離れる上、扉１３の遮蔽物が間に入るため、受信電波強度はグラフ線１８に示すように小さくなる。この際、入浴者１７が体を動かしたことによる受信電波の強度変化も絶対値に比例して小さく計測されるため、判定が困難となる。逆に、台所リモコン１２での受信強度は、グラフ線１９で示すように扉１３の遮蔽物がなくなって大きくなり、体動による変化も比例して大きくなる。
【００４６】
図３では、閾値Ｒ２を越えるかどうかを判定し、これを越えた時刻Ｔ３で浴室以上の受信電波強度の判定を台所リモコン１２での受信電波強度に切り替えて継続して、体動判定を継続する。
【００４７】
このように、識別符合受信部により同一の無線端末からの受信電波が複数のリモコンで受信できた場合には、判定する受信電波強度を一定の閾値で切り替えることにより、本実施の形態では洗い場のみならず脱衣室まで検知範囲を広げられたように、より広い範囲に渡って計測を継続することができる。
【００４８】
なお、この閾値Ｒ２を越える受信電波強度の受信電波を複数のリモコンの電波強度計測部で計測できる場合には、最大のもので判定するようにしても構わないし、それぞれの判定結果を多数決判定するようにしても構わない。また、体動判定の閾値△Ｒは絶対値に比例して変化させても構わないし、微分値△Ｒ／△Ｔを用いて変化率が閾値を越えたかどうかを判定しても構わない。
【００４９】
本発明では、以上の図１〜図３に例示したような構成により浴室からの退室が検出されないにも関わらず、図３のＴ１〜Ｔ２区間に示すように体動きがない時間幅が所定の無体動判定時間を越えた場合には、報知処理や危機回避の運転を行う。
【００５０】
報知処理の一例としては、浴室リモコンからメロディー音や「体を動かして下さい」といった合成音を流して入浴者が居眠り状態や失神状態から覚醒させるように促したり、台所リモコン１２にＬＥＤ点滅やブザー音の吹鳴をさせたり、「浴室に声を掛けて下さい」といったメッセージを流すといった構成ができる。
【００５１】
なお、この無体動判定時間は我々の実験によれば、１分前後〜数分までの範囲が適当であると考えられるが、入浴者が家庭の状況や、無線端末７の取り付け構造や形態により設定できるようにしておいても構わないし、報知履歴などの学習機能などを設けて使用を重ねるに応じて順次最適化される方法でも構わない。
【００５２】
また、危機回避の運転内容の一例としては、各リモコンから給湯装置本体部８を制御して、浴槽内のお湯を排出させて入浴者の水没を避けたり、加水して水温を下げて熱中症状態の症状が緩和するといった運転制御を行ったり、バブル発生などの入浴者の覚醒の手助けとなるような刺激を伴う運転を行うといった構成もできる。
【００５３】
更に、これらの危機回避の制御は、体動の無い時間を判定する時間の閾値を何段階か儲けておき、最初の段階はブザー音の報知を行い、体動の無い時間が継続して進むにつれて、危機回避の運転を行うというように処理を加えていくような制御方法でも構わない。
【００５４】
なお、浴室リモコン１や台所リモコン１２の制御手段でおこなう入退室判定部５などの処理は、給湯装置の制御手段１０にて一部または全部の処理を行うようなプログラム構成にしても構わないものである。また、リモコンも３台以上あっても構わない。
【００５５】
更に、本実施の形態での浴室としては、脱衣室を含まない洗い場のみとして説明を行っているが、浴室として洗い場および脱衣室から構成されるものであっても構わない。
【００５６】
この他、リモコンと給湯装置の間の通信は、図１では現状商用化されている給湯装置で一般的な２線の有線方式で図示したが、これも無線端末との通信手段と同じ無線方式を用いるものであっても、もちろん構わない。
【００５７】
また、本実施の形態では給湯装置のリモコンに電波強度計測部や入退室判定部を備えて説明したが、これらを給湯器本体側に備える構成でも構わない。
【００５８】
最後に、本実施の形態の方式は、識別符合ごとに複数の無線端末の電波強度を同時に計測する構成も可能であり、家庭内の浴室に限らず、銭湯や宿泊施設などの多人数が入浴するような浴場にでも、もちろん適用可能であるものであり、たとえば共同浴場などでは入浴中に腕や足首に着けて常時携帯される脱衣所のロッカーキーの番号札などに実装する形で構成しておけば、高齢者や幼児の見守りを行う装置として一層効果が高いものと考えられる。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
以上のように、本発明にかかる給湯装置によれば、無線端末を一意に特定する識別符号を受信する識別符号受信手段および前記無線端末からの受信電波の強度計測手段により同一の識別符号を有する無線端末からの電波の受信強度が所定の判定時間を越えて変化のない場合に報知信号を発生する処理もしくは危機回避のための給湯装置運転処理の少なくとも一方を行うようにしているため、複数の人が入浴しているような場合でも、特定の入浴者を対象として受信電波の変化により体動の有無や、入退浴室の判定が可能となるため、より安全で有効に入浴のできる給湯装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の実施の形態における給湯装置の構成の一例を示すブロック図
【図２】本発明の実施の形態における給湯装置を取り付けた屋内の一部を示す上視図
【図３】本発明の実施の形態における入浴者の入浴中に受信する電波強度の変化の一例を示す図
【符号の説明】
【００６１】
１  浴室リモコン（浴室内リモコン）
２  通信手段
３  制御手段
４  通信手段
５  入退室判定部
６  電波強度計測部
７  無線端末
８  給湯装置本体部（給湯装置）
９  内部通信手段
１０  制御手段
１１  識別符号受信部
１２  台所リモコン（浴室外リモコン）
【図１】
2006343057.tif 000003
【図２】
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【図３】
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