(57)【要約】【課題】無線通信の信頼性を考慮した上で、第２の無線通信方式に対応するプログラミングデータのダウンロードに要する処理時間を短縮することのできるソフトウェア無線機を得る。【解決手段】現在通信中の第１の無線通信方式から第２の無線通信方式へハンドオーバする際に、第１の無線通信方式の基地局１１から、基地局１１との通信に使用できるチャネルの空き状態を示す空きチャネル情報を取得する情報取得手段１０１と、空きチャネル情報の中に、現在通信中のチャネルよりも高速の空きチャネルが存在する場合には、高速の空きチャネルへの切り替えを行うチャネル切り替え手段１０２と、高速の空きチャネルへの切り替えの後に、基地局から第２の無線通信方式に対応するプログラミングデータをダウンロードするダウンロード手段１０３とを備える。【選択図】図２
2006295524.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プログラミングデータを変更することにより異なる無線通信方式の基地局に接続可能なソフトウェア無線機において、
現在通信中の第１の無線通信方式から第２の無線通信方式へハンドオーバする際に、前記第１の無線通信方式の基地局から、前記基地局との通信に使用できるチャネルの空き状態を示す空きチャネル情報を取得する情報取得手段と、
前記空きチャネル情報の中に、現在通信中のチャネルよりも高速の空きチャネルが存在する場合には、前記高速の空きチャネルへの切り替えを行うチャネル切り替え手段と、
前記高速の空きチャネルへの切り替えの後に、前記基地局から前記第２の無線通信方式に対応するプログラミングデータをダウンロードするダウンロード手段と
を備えたことを特徴とするソフトウェア無線機。
【請求項２】
請求項１に記載のソフトウェア無線機において、
前記情報取得手段は、ダウンロード専用に割り当てられた高速のチャネルの空き情報を含む空きチャネル情報を取得し、
前記チャネル切り替え手段は、前記空きチャネル情報の中に、前記ダウンロード専用に割り当てられた高速の空きチャネルが存在する場合には、前記高速の空きチャネルへの切り替えを行う
ことを特徴とするソフトウェア無線機。
【請求項３】
プログラミングデータを変更することにより異なる無線通信方式の基地局に接続可能なソフトウェア無線機において、
現在通信中の第１の無線通信方式から第２の無線通信方式へハンドオーバする際に、前記第１の無線通信方式の基地局から、ハンドオーバ可能な第３の無線通信方式に関する通信性能の指標からなる基準情報を取得する情報取得手段と、
前記基準情報に基づいて複数の第３の無線通信方式の中から、第２の無線通信方式に対応するプログラミングデータをダウンロードするための第３の無線通信方式を選択し、選択した前記第３の無線通信方式に対応するプログラミングデータをダウンロードする第１のダウンロード手段と、
前記第１のダウンロード手段がダウンロードした前記プログラミングデータを再構築し、前記第３の無線通信方式の基地局から前記第２の無線通信方式に対応するプログラミングデータをダウンロードする第２のダウンロード手段と
を備えたことを特徴とするソフトウェア無線機。
【請求項４】
請求項３に記載のソフトウェア無線機において、
前記第１のダウンロード手段は、前記基準情報に含まれるコストに関する指標データに基づいて、前記複数の第３の無線通信方式の中からコストが最も低い無線通信方式を選択することを特徴とするソフトウェア無線機。
【請求項５】
請求項３に記載のソフトウェア無線機において、
前記第１のダウンロード手段は、前記基準情報に含まれる通信品質に関する指標データに基づいて、前記複数の第３の無線通信方式の中から通信品質が最もよい無線通信方式を選択することを特徴とするソフトウェア無線機。
【請求項６】
請求項３に記載のソフトウェア無線機において、
前記第１のダウンロード手段は、前記基準情報に含まれる空き容量に関する指標データに基づいて、前記複数の第３の無線通信方式の中から空き容量が最も大きい無線通信方式を選択することを特徴とするソフトウェア無線機。
【請求項７】
請求項３に記載のソフトウェア無線機において、
前記第１のダウンロード手段は、前記基準情報に含まれる提供サービスに関する指標データに基づいて、前記複数の第３の無線通信方式の中から現在利用中のサービスを継続して利用可能な無線通信方式を選択することを特徴とするソフトウェア無線機。
【請求項８】
プログラミングデータを変更することにより異なる無線通信方式と通信可能なソフトウェア無線機を含む複数の端末との通信を行うソフトウェア無線機対応の基地局において、
前記複数の端末との通信に使用しているチャネルの状況に応じて、端末との通信に使用できるチャネルの空き状態を示す空きチャネル情報を管理し、前記複数の端末の要求に応じて前記空きチャネル情報を提供する通信情報管理手段を備えたことを特徴とするソフトウェア無線機対応の基地局。
【請求項９】
請求項８に記載のソフトウェア無線機対応の基地局において、
前記通信情報管理手段は、ダウンロード専用に割り当てた高速のチャネルの空き情報を含む空きチャネル情報を管理する
ことを特徴とするソフトウェア無線機対応の基地局。
【請求項１０】
請求項８に記載のソフトウェア無線機対応の基地局において、
前記通信情報管理手段は、ハンドオーバ可能な複数の無線通信方式に関する通信性能の指標からなる基準情報をさらに管理し、前記複数の端末からの要求に応じて前記基準情報を提供することを特徴とするソフトウェア無線機対応の基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プログラミングデータを変更することにより異なる無線通信方式の基地局に接続可能なソフトウェア無線機、およびそのソフトウェア無線機対応の基地局に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在の無線通信方式としては、Ｗ−ＣＤＭＡ（Wideband-Code Division Multiple Access）、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）、無線ＬＡＮ（Local Area Network）などさまざまなものが存在する。これら複数の無線通信方式を１台の無線機で対応させる技術として、ソフトウェア（プログラミングデータ）の書き換えによって機能を変更するソフトウェア無線技術がある。
【０００３】
ソフトウェア無線機は、移動に伴うサービスエリアの変更の目的、または、現在通信中の無線通信方式では提供していないサービスの利用の目的等で、ほかの無線通信方式へハンドオーバを行う。ソフトウェア無線機は、ハンドオーバ先の無線通信方式に対応するプログラミングデータをあらかじめダウンロードし、リコンフィギュレーション（再構築）する必要がある。
【０００４】
従来のソフトウェア無線機は、第１の無線通信方式から第２の無線通信方式へハンドオーバするとき、次のようにして短時間で無線通信方式の切り換えを実現していた。まず始めに、ソフトウェア無線機は、第１の無線通信方式より高速なチャネルを提供する第３の無線通信方式へハンドオーバして第２の無線通信方式のプログラミングデータをダウンロードする。そして、リコンフィギュレーションした後に、ソフトウェア無線機は、第２の無線通信方式へハンドオーバすることによって、目的の無線通信方式のプログラミングデータを高速でダウンロードする（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４-１１２６８７号公報（第１頁、図５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来技術には次のような課題がある。従来のソフトウェア無線機では、第３の無線通信方式へハンドオーバするには、第３の無線通信方式に対応するプログラミングデータのダウンロード、および第３の無線通信方式へのリコンフィギュレーションを行った後に、第２の無線通信方式に対応するプログラミングデータをダウンロードし、リコンフィギュレーションを行う。
【０００７】
このため、処理が複雑で、第１の無線通信方式から第２の無線通信方式へハンドオーバするまでの全体の処理時間が、必ずしも短縮されるとは限らないという問題点があった。また、従来のソフトウェア無線機は、処理時間のみを問題としており、処理時間は改善されるものの、通信品質あるいはサービスの継続性を問題としていなかった。
【０００８】
本発明は上述のような課題を解決するためになされたもので、無線通信の信頼性を考慮した上で、第２の無線通信方式に対応するプログラミングデータのダウンロードに要する処理時間を短縮することのできるソフトウェア無線機およびソフトウェア無線機対応の基地局を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係るソフトウェア無線機は、プログラミングデータを変更することにより異なる無線通信方式の基地局に接続可能なソフトウェア無線機において、現在通信中の第１の無線通信方式から第２の無線通信方式へハンドオーバする際に、第１の無線通信方式の基地局から、基地局との通信に使用できるチャネルの空き状態を示す空きチャネル情報を取得する情報取得手段と、空きチャネル情報の中に、現在通信中のチャネルよりも高速の空きチャネルが存在する場合には、高速の空きチャネルへの切り替えを行うチャネル切り替え手段と、高速の空きチャネルへの切り替えの後に、基地局から第２の無線通信方式に対応するプログラミングデータをダウンロードするダウンロード手段とを備えたものである。
【００１０】
また、本発明に係るソフトウェア無線機対応の基地局は、プログラミングデータを変更することにより異なる無線通信方式と通信可能なソフトウェア無線機を含む複数の端末との通信を行うソフトウェア無線機対応の基地局において、複数の端末との通信に使用しているチャネルの状況に応じて、端末との通信に使用できるチャネルの空き状態を示す空きチャネル情報を管理し、複数の端末の要求に応じて空きチャネル情報を提供する通信情報管理手段を備えたものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、現在通信中の第１の無線方式の中で高速なチャネルに切り替えて第２の無線通信方式のダウンロードを実行することにより、無線通信の信頼性を考慮した上で、第２の無線通信方式に対応するプログラミングデータのダウンロードに要する処理時間を短縮することのできるソフトウェア無線機およびソフトウェア無線機対応の基地局を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明のソフトウェア無線機およびソフトウェア無線機対応の基地局の好適な実施の形態につき図面を用いて説明する。
【００１３】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１におけるソフトウェア無線機を含む無線通信システムの全体構成図である。図１において、Ｗ−ＣＤＭＡのサービスエリア１０および無線ＬＡＮのサービスエリア２０の２つのサービスエリアが存在する。Ｗ−ＣＤＭＡのサービスエリア１０では、基地局１１が端末と通信を行う。無線ＬＡＮのサービスエリア２０では、基地局に相当するアクセスポイント２１が端末と通信を行う。
【００１４】
ここで、ソフトウェア無線機１００は、現在、Ｗ−ＣＤＭＡのサービスエリア１０内に位置しており、無線ＬＡＮのサービスエリア２０へのハンドオーバに対応するためには、無線ＬＡＮのプログラミングデータのダウンロードを行うことが必要となる。
【００１５】
図２は、本発明の実施の形態１におけるソフトウェア無線機１００および基地局１１の構成図である。本実施の形態１のソフトウェア無線機１００は、情報取得手段１０１、チャネル切り替え手段１０２、およびダウンロード手段１０３で構成されている。
【００１６】
一方、基地局１１は、端末との通信に使用できるチャネルの空き状態を示す空きチャネル情報１２ａを管理する通信情報管理手段１２を備えている。図２におけるソフトウェア無線機１００は、図１に対応して、Ｗ−ＣＤＭＡのサービスエリア１０内に位置し、基地局１１と通信を行う場合を例示している。図２には図示していないが、基地局１１と同様の機能をアクセスポイント２１も有している。
【００１７】
さらに、基地局１１内には、各サービスエリアにおける無線通信方式に対応したプログラミングデータ１３が空きチャネル情報１２ａとともに記憶部（図示せず）に記憶されている。基地局１１内の通信情報管理手段１２は、ソフトウェア無線機１００を含めた種々の端末との通信状態に基づいて、空きチャネル情報を逐次更新し、空きチャネル情報１２ａの管理を行う。
【００１８】
次に、ソフトウェア無線機１００内の各手段について説明する。情報取得手段１０１は、無線ＬＡＮのサービスエリア２０へハンドオーバする際に、基地局１１から空きチャネル情報１２ａを取得するための手段である。チャネル切り替え手段１０２は、取得した空きチャネル情報１２ａの中に、基地局１１と現在通信中のチャネルよりも高速の空きチャネルが存在する場合には、高速の空きチャネルへの切り替えを行う手段である。
【００１９】
さらに、ダウンロード手段１０３は、チャネル切り替え手段１０２により高速の空きチャネルへの切り替えが行われた後に、基地局１１から無線ＬＡＮのサービスエリア２０に対応するプログラミングデータ１３をダウンロードする手段である。
【００２０】
次に、ハンドオーバに当たっての一連の処理の流れを、フローチャートを用いて説明する。図３は、本発明の実施の形態１におけるソフトウェア無線機１００の動作を示すフローチャートである。まず始めに、ステップＳ３０１において、ソフトウェア無線機１００は、Ｗ−ＣＤＭＡのサービスエリア１０から無線ＬＡＮのサービスエリア２０へハンドオーバするトリガを検出する。このステップでは、実際のハンドオーバの動作は、まだ実施しない。
【００２１】
ハンドオーバのトリガとしては、ソフトウェア無線機１００がＷ−ＣＤＭＡのサービスエリア１０から無線ＬＡＮのサービスエリア２０へ移動した場合をトリガとするもの、ソフトウェア無線機１００が無線ＬＡＮでのみサポートされているサービスの利用を基地局１１へ要求した場合をトリガとするもの、あるいは、ユーザが通信コストの低い無線ＬＡＮへの切り替え要求をした場合をトリガとするもの等がある。本発明では、ハンドオーバのトリガの種類は問わない。
【００２２】
ステップＳ３０２において、ソフトウェア無線機１００は、自身のメモリ（図２には図示せず）に無線ＬＡＮに対応するプログラミングデータが存在するか否かを確認する。ソフトウェア無線機１００は、プログラミングデータが存在しない場合には、ステップＳ３０３に処理を移行し、プログラミングデータが存在する場合には、ステップＳ３０６に処理を移行する。
【００２３】
プログラミングデータが存在しない場合には、ステップＳ３０３において、ソフトウェア無線機１００は、現在通信中の伝送チャネルより高速な伝送チャネルに接続可能か否かを確認する。すなわち、ソフトウェア無線機１００内の情報取得手段１０１は、基地局１１から空きチャネル情報１２ａを取得し、チャネル切り替え手段１０２は、空きチャネル情報１２ａに基づいて、現在通信中の伝送チャネルより高速な伝送チャネルに接続可能か否かを確認する。
【００２４】
ソフトウェア無線機１００は、高速な伝送チャネルに接続可能な場合には、ステップＳ３０４に処理を移行し、高速な伝送チャネルに接続不可能な場合には、ステップＳ３０５に処理を移行する。
【００２５】
高速な伝送チャネルに接続可能な場合には、ステップＳ３０４において、ソフトウェア無線機１００内のチャネル切り替え手段１０２は、高速な伝送チャネルへの切り替えを行う。さらに、ステップＳ３０５において、ソフトウェア無線機１００内のダウンロード手段１０３は、無線ＬＡＮに対応するプログラミングデータ１３を基地局１１からダウンロードする。
【００２６】
次に、ステップＳ３０６において、ソフトウェア無線機１００内のダウンロード手段１０３は、無線ＬＡＮに対応するために、ダウンロードしたプログラミングデータ１３のリコンフィギュレーションを行う。
【００２７】
そして、ステップＳ３０７において、ソフトウェア無線機１００は、リコンフィギュレーションされたプログラミングデータ１３を用いて、無線ＬＡＮのサービスエリア２０へハンドオーバを行う。このような一連の処理により、ソフトウェア無線機１００は、無線ＬＡＮのエリアへのハンドオーバ処理を完了する。
【００２８】
図４は、本発明の実施の形態１における空きチャネル情報１２ａを示す図である。この空きチャネル情報１２ａは、ソフトウェア無線機１００が、サービスエリア内で基地局等と接続可能な伝送チャネルの種類がそのステータス情報と関連づけられている情報である。
【００２９】
図４においては、Ｗ−ＣＤＭＡのサービスエリア１０における空きチャネル情報１２ａを例示している。ソフトウェア無線機１００は、基地局１１あるいはその上位装置により管理されているこの空きチャネル情報１２ａを取得できる。
【００３０】
この図４の空きチャネル情報１２ａは、６４ｋｂｐｓのチャネルを使用してソフトウェア無線機１００と基地局１１とが現在通信中であり、３２ｋｂｐｓおよび１２８ｋｂｐｓが空きチャネルであり、３８４ｋｂｐｓが空きチャネルでない（すなわち、他の端末が使用中である）場合を示している。
【００３１】
この場合に、ソフトウェア無線機１００内のチャネル切り替え手段１０２は、図４の空きチャネル情報１２ａを取得することにより、最も高速な空きチャネルが１２８ｋｂｐｓであり、かつ、その空きチャネルが現在通信中である６４ｋｂｐｓよりも高速であることを判断でき、１２８ｋｂｐｓのチャネルへの切り換えを行う。
【００３２】
その後、ダウンロード手段１０３は、現在よりも高速な１２８ｋｂｐｓのチャネルを利用して無線ＬＡＮに対応するプログラミングデータを基地局１１からダウンロードすることができる。ただし、現在通信中の６４ｋｂｐｓのチャネルよりも高速なチャネルが空いていない場合には、ダウンロード手段１０３は、継続して現状の６４ｋｂｐｓのチャネルを利用してプログラミングデータを基地局１１からダウンロードすることとなる。
【００３３】
以上のように、実施の形態１によれば、ソフトウェア無線機は、現状のサービスエリアで接続可能な伝送チャネルの種類とそのステータス情報を示す空きチャネル情報を取得することにより、空いている伝送チャネルのうち、現在使用中の伝送チャネルも含めて最も高速な伝送チャネルを利用してハンドオーバ先のプログラミングデータをダウンロードすることができる。
【００３４】
他のサービスエリアにハンドオーバすることなく、現在通信している基地局と同一の基地局から、より高速なチャネルを利用してプログラミングデータのダウンロードを行うことができ、基地局の切り替えの影響による無線通信の信頼性の変動を考慮することなく、ハンドオーバのトリガからハンドオーバ完了までの処理時間を短縮することができる。
【００３５】
なお、本実施の形態１では、無線通信方式としてＷ−ＣＤＭＡおよび無線ＬＡＮを一例として説明したが、本発明に適用できる無線通信方式は、これに限定されるものではない。現在サービスが提供されている他の無線通信方式、例えば、ＰＤＣ（Personal Digital Cellular）、ＰＨＳ等、あるいは、将来サービスが提供される新たな無線通信方式を適用することも可能である。
【００３６】
実施の形態２．
実施の形態１では、ハンドオーバ先のプログラミングデータを現状のサービスエリア内の基地局等からダウンロードする際に、そのときに接続可能なチャネルのうち最も高速な伝送チャネルを使用する場合について説明した。これに対して、本実施の形態２では、ダウンロードに使用する伝送チャネルをサービスエリア内であらかじめ決めておき、ダウンロードを実行するソフトウェア無線機１００にその伝送チャネルを優先的に割り当てる場合について説明する。
【００３７】
図５は、本発明の実施の形態２におけるソフトウェア無線機１００および基地局１１の構成図である。実施の形態１における図２の構成と比較すると、ソフトウェア無線機１００自体の構成は同一であるが、通信情報管理手段１２が管理する情報が空きチャネル情報１２ａからダウンロード専用の空きチャネル情報１２ｂとなっている点が異なる。
【００３８】
図６は、本発明の実施の形態２におけるダウンロード専用の空きチャネル情報１２ｂを示す図である。このダウンロード専用の空きチャネル情報１２ｂは、ソフトウェア無線機１００が、サービスエリア内でダウンロードに使用するための専用の伝送チャネルのステータスを示すものであり、通信情報管理手段１２によって管理されている。
【００３９】
図６においては、３８４ｋｂｐｓの空きチャネルがダウンロード専用のチャネルとしてあらかじめ割り付けられており、他の端末でダウンロードに使用されていないことからステータスが空き状態となっていることを示している。ソフトウェア無線機１００内の情報取得手段１０１は、基地局１１あるいはその上位装置により管理されているこのダウンロード専用の空きチャネル情報１２ｂを、実施の形態１における空きチャネル情報１２ａと同様に、取得することができる。
【００４０】
図７は、本発明の実施の形態２におけるソフトウェア無線機１００の動作を示すフローチャートである。なお、図７においてステップＳ３０５〜Ｓ３０７として示された処理は、実施の形態１における図３のステップＳ３０５〜Ｓ３０７と同一の処理であり、説明を省略する。
【００４１】
まず始めに、ステップＳ７０１において、ソフトウェア無線機１００内の情報取得手段１０１は、基地局１１へプログラミングデータのダウンロード要求を送信し、その応答として、基地局１１あるいはその上位装置から、ダウンロード専用の空きチャネル情報１２ｂ（図６の情報に相当）を取得する。
【００４２】
次に、ステップＳ７０２において、ソフトウェア無線機１００内のチャネル切り替え手段１０２は、取得したダウンロード専用の空きチャネル情報１２ｂのステータスから、当該チャネルが空いているか否かを判別する。ここで、ステータスが空きでない状態とは、他の端末が当該チャネルをすでにダウンロードに使用している場合に相当する。
【００４３】
そして、ソフトウェア無線機１００は、ステータスが空きでない場合には、チャネル切り替え手段１０２によるチャネルの切り換えを実施せずに、ステップＳ３０５〜Ｓ３０７の処理を行い、一連の処理を完了することとなる。
【００４４】
一方、ステータスが空きである場合には、ソフトウェア無線機１００内のチャネル切り替え手段１０２は、ステップＳ７０３において、より高速であるダウンロード専用のチャネルへの切り替えを行う。その後、ソフトウェア無線機１００は、実施の形態１と同様に、ステップＳ３０５〜Ｓ３０７の処理を行い、一連の処理を完了する。
【００４５】
以上のように、実施の形態２によれば、ソフトウェア無線機は、サービスエリア内でハンドオーバ先のプログラミングデータをダウンロードするために専用に割り付けられた伝送チャネルの空きチャネル情報を取得することにより、そのチャネルが空き状態であれば優先的に使用することができ、基地局の切り替えの影響による無線通信の信頼性の変動を考慮することなく、また、サービスエリア内でのチャネルの使用状況に関わらず、高速なチャネルでダウンロードを実行することができる。
【００４６】
なお、上述の実施の形態２において、通信情報管理手段１２は、図６に示すダウンロード専用の空きチャネル情報１２ｂを管理する場合について説明したが、図４に示した空きチャネル情報１２ａと合わせて、１つの空きチャネル情報として管理し、ソフトウェア無線機１００に対して提供することも可能である。
【００４７】
実施の形態３．
実施の形態１および実施の形態２では、ソフトウェア無線機１００がハンドオーバ先のプログラミングデータをダウンロードする際に、現状のサービスエリア内における基地局との高速な空きチャネルを使用する場合について説明した。これに対して、本実施の形態３では、ソフトウェア無線機１００がハンドオーバ先のプログラミングデータをダウンロードする際に、現状のサービスエリア以外の基地局と通信する場合について説明する。
【００４８】
すなわち、本実施の形態３におけるソフトウェア無線機１００は、第１の無線通信方式で通信中に、第２の無線通信方式に対応するプログラミングデータをダウンロードする際に、第１の無線通信方式を使用するのではなく、第３の無線通信方式を使用することを特徴とする。
【００４９】
図８は、本発明の実施の形態３におけるソフトウェア無線機１００を含む無線通信システムの全体構成図である。Ｗ−ＣＤＭＡのサービスエリア１０と基地局１１、および無線ＬＡＮのサービスエリア２０とアクセスポイント２１は、実施の形態１で説明したものと同様である。
【００５０】
図８においては、Ｗ−ＣＤＭＡのサービスエリア１０および無線ＬＡＮのサービスエリア２０とともに、ＰＨＳのサービスエリア３０およびＰＤＣのサービスエリア４０が存在する。ＰＨＳのサービスエリア３０では、基地局３１がソフトウェア無線機１００等の端末と通信を行う。また、ＰＤＣのサービスエリア４０では、基地局４１がソフトウェア無線機１００等の端末と通信を行う。
【００５１】
図８において、ソフトウェア無線機１００は、現在、ＰＨＳのサービスエリア３０に位置し、Ｗ−ＣＤＭＡのサービスエリア１０へ移動中であり、Ｗ−ＣＤＭＡのサービスエリア１０へのハンドオーバに対応するプログラミングデータを取得したい場合を仮定する。
【００５２】
この場合には、現在位置であるＰＨＳのサービスエリア３０における無線通信方式が第１の無線通信方式に相当し、移動先であるＷ−ＣＤＭＡのサービスエリア１０における無線通信方式が第２の無線通信方式に相当する。また、これら以外のサービスエリアである無線ＬＡＮのサービスエリア２０およびＰＤＣのサービスエリア４０における無線通信方式が第３の無線通信方式に相当する。
【００５３】
図９は、本発明の実施の形態３におけるソフトウェア無線機１００および基地局３１の構成図である。本実施の形態３のソフトウェア無線機１００は、情報取得手段１０１、第１のダウンロード手段１０３ａ、および第２のダウンロード手段１０３ｂで構成されている。
【００５４】
一方、基地局３１は、ハンドオーバ可能な無線通信方式に関する通信性能の指標からなる基準情報３２ｃを管理する通信情報管理手段３２を備えている。図９におけるソフトウェア無線機１００は、図８に対応して、第１の無線通信方式であるＰＨＳのサービスエリア３０内に位置し、基地局３１と通信を行うとともに、第３の無線通信方式である無線ＬＡＮのサービスエリア２０におけるアクセスポイント２１と通信を行う場合を例示している。
【００５５】
図９には図示していないが、基地局３１と同様の機能を他の基地局１１、２１あるいはアクセスポイント２１も有している。さらに、基地局３１には、各サービスエリアにおける無線通信方式に対応したプログラミングデータ３３が記憶部（図示せず）に記憶されている。同様に、アクセスポイント２１には、各サービスエリアにおける無線通信方式に対応したプログラミングデータ２３が記憶部（図示せず）に記憶されている。
【００５６】
次に、ソフトウェア無線機１００内の各手段について説明する。第１のダウンロード手段１０３ａは、第１の無線通信方式のサービスエリア（図８におけるＰＨＳのサービスエリア３０に相当）内の基地局からプログラミングデータをダウンロードするものであり、第２のダウンロード手段１０３ｂは、第３の無線通信方式のサービスエリア（図８における無線ＬＡＮのサービスエリア２０またはＰＤＣのサービスエリア４０に相当）内の基地局からプログラミングデータをダウンロードするものである。
【００５７】
まず始めに、ソフトウェア無線機１００は、第１のダウンロード手段１０３ａにより、選択した第３の無線通信方式に対応するプログラミングデータを自らのサービスエリア内の基地局からダウンロードし、リコンフィギュレーションした後に、第３の無線通信方式にハンドオーバする。なお、第３の無線通信方式に対応するプログラミングデータをすでに有している場合には、ソフトウェア無線機１００は、この処理を行う必要はない。
【００５８】
次に、ソフトウェア無線機１００内の第２のダウンロード手段１０３ｂは、第３の無線通信方式のサービスエリアの基地局から、第２の無線通信方式に対応するプログラミングデータをダウンロードする。そして、ソフトウェア無線機１００は、ダウンロードしたプログラミングデータをリコンフィギュレーションした後に、第２の無線通信方式にハンドオーバする。
【００５９】
このとき、ソフトウェア無線機１００は、複数の無線通信方式の中で、現在位置から通信可能なサービスエリアに属する第３の無線通信方式を選択することができる。そこで、この第３の無線通信方式の選択方法について、以下に具体的に説明する。
【００６０】
移動先である第２の無線通信方式に対応するプログラミングデータをダウンロードするために使用する第３の無線通信方式の選択は、コスト、通信品質、システム空き容量、現在使用しているサービスを継続できるか等を示す基準情報に基づいて行われる。
【００６１】
ここで、サービスとは、動画配信、ＴＶ電話、ゲーム等であり、無線通信方式によっては、提供されないサービスがある。ソフトウェア無線機１００は、現在通信中の基地局、あるいは、その上位装置から選択可能な無線通信方式に関するこれらの基準情報を取得する。
【００６２】
図１０は、本発明の実施の形態３におけるハンドオーバ可能な無線通信方式に関する基準情報を示す図である。この基準情報は、それぞれの無線通信方式に対応する各種の通信性能の指標となる情報を有している。コストは、データをダウンロードするための単位時間当たりのコストである。
【００６３】
通信品質とは、誤り率を示し、値が小さいほど通信品質がよく、高スループットを期待できる。誤り率の算出方法は、本実施の形態では特に限定しない。例えば、各無線通信方式のサービスエリアが収容する複数の端末について、基地局、あるいは、上位装置にて誤り率を測定し、過去一定時間の誤り率から算出した単位時間あたりの誤り率とする。
【００６４】
システム空き容量は、数字が大きいほど空き容量が多く、安定した通信性能が得られることが期待できる。また、提供サービスは、それぞれの無線通信方式で提供できるサービスとできないサービスに関する情報であり、現在利用しているサービスが継続して利用できるか否かの判断指標となる。
【００６５】
第１のダウンロード手段１０３ａは、この基準情報内の各種指標に基づいて、第２の無線通信方式に対応するプログラミングデータをダウンロードするために最適な第３の無線通信方式を選択することができる。
【００６６】
以上のように、実施の形態３によれば、ソフトウェア無線機は、ハンドオーバ先のプログラミングデータをダウンロードする無線通信方式を、コスト、通信品質、システム空き容量、サービスの継続等の基準情報に基づいて選択することができ、それぞれのユーザの要求に応じた無線通信方式を選択することができる。
【００６７】
なお、上述の実施の形態３において、第１のダウンロード手段１０３ａは、基準情報に基づいて、第２の無線通信方式に対応するプログラミングデータをダウンロードするために最適な第３の無線通信方式を選択する場合について説明したが、これに限定されない。利用可能な無線通信方式の基準情報内の通信性能の指標の評価結果として、第１の無線通信方式が優れている場合には、第１の無線通信方式を選択することも可能である。
【００６８】
また、本実施の形態３では、無線通信方式として、Ｗ−ＣＤＭＡ、無線ＬＡＮ、ＰＤＣ、ＰＨＳを例として説明しているが、無線通信方式は、現在サービスが提供されているほかの無線通信方式、あるいは、将来サービスが提供される新たな無線通信方式でもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の実施の形態１におけるソフトウェア無線機を含む無線通信システムの全体構成図である。
【図２】本発明の実施の形態１におけるソフトウェア無線機および基地局の構成図である。
【図３】本発明の実施の形態１におけるソフトウェア無線機の動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施の形態１における空きチャネル情報を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態２におけるソフトウェア無線機および基地局の構成図である。
【図６】本発明の実施の形態２におけるダウンロード専用の空きチャネル情報を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態２におけるソフトウェア無線機の動作を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態３におけるソフトウェア無線機を含む無線通信システムの全体構成図である。
【図９】本発明の実施の形態３におけるソフトウェア無線機および基地局の構成図である。
【図１０】本発明の実施の形態３におけるハンドオーバ可能な無線通信方式に関する基準情報を示す図である。
【符号の説明】
【００７０】
１０  Ｗ−ＣＤＭＡのサービスエリア、１１  基地局、１２  通信情報管理手段、２０  無線ＬＡＮのサービスエリア、２１  アクセスポイント、３０  ＰＨＳのサービスエリア、３１  基地局、３２  通信情報管理手段、４０  ＰＤＣのサービスエリア、４１  基地局、１００  ソフトウェア無線機、１０１  情報取得手段、１０２  チャネル切り替え手段、１０３  ダウンロード手段、１０３ａ  第１のダウンロード手段、１０３ｂ  第２のダウンロード手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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