(57)【要約】【課題】この発明は、複数の画像形成装置にキャパシタの電力を投入する上での制御に関する技術がないという課題を解決しようとするものである。【解決手段】この発明は、主電源からの電力を蓄電可能な補助電源サーバ１１と、定常的な電力供給が可能な主電源と補助電源サーバ１１との少なくとも一つから供給される電力により動作する複数の電気機器２１ａ、２１ｂ、２１ｃとを有する機器間電力協調システムにおいて、補助電源サーバ１１は電力を同時に複数の電気機器２１ａ、２１ｂ、２１ｃに供給しないように制御する補助電力制御装置を有するものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
主電源からの電力を蓄電可能な補助電源サーバと、定常的な電力供給が可能な主電源と前記補助電源サーバとの少なくとも一つから供給される電力により動作する複数の電気機器とを有する機器間電力協調システムにおいて、
前記補助電源サーバは電力を同時に前記複数の電気機器に供給しないように制御する補助電力制御装置を有することを特徴とする機器間電力協調システム。
【請求項２】
請求項１記載の機器間電力協調システムにおいて、
前記補助電源サーバは該補助電源サーバの蓄電残量を検知する蓄電残量検知手段を有し、
前記電気機器は前記補助電源サーバへ電力の供給を要求する電力要求信号を送信する電力要求手段を有し、
前記電力要求信号は少なくとも前記電気機器が求める電力量である要求電力量の情報を有しており、前記補助電源サーバは前記電気機器から電力要求信号を受けたときに蓄電残量が前記要求電力量以上であれば前記電気機器に電力を供給することを特徴とする機器間電力協調システム。
【請求項３】
請求項２記載の機器間電力協調システムにおいて、
前記補助電源サーバは前記電気機器に電力供給をするときに該電気機器への電力供給終了後の蓄電残量を予測する蓄電残量予測部を有することを特徴とする機器間電力協調システム。
【請求項４】
請求項２又は３記載の機器間電力協調システムにおいて、
前記補助電源サーバが前記電気機器の電力要求信号を受けたときに該補助電源サーバの蓄電残量が前記要求電力量以下であれば、前記補助電源サーバを設定値まで充電し、その後、前記電気機器に電力を供給することを特徴とする機器間電力協調システム。
【請求項５】
請求項２乃至４のいずれか１つに記載の機器間電力協調システムにおいて、
前記電気機器が送信する前記電力要求信号には少なくとも前記補助電源サーバから放電を受ける時間である要求放電時間の情報を有していることを特徴とする機器間電力協調システム。
【請求項６】
請求項２乃至５のいずれか１つに記載の機器間電力協調システムにおいて、
前記補助電源サーバは、前記複数の電気機器のうちの第一の電気機器からの電力要求信号を受けて電力を該第一の電気機器へ供給している時に、前記複数の電気機器のうちの他の第二の電気機器から電力要求信号を受けても該第二の電気機器へ電力を供給しないことを特徴とする機器間電力協調システム。
【請求項７】
請求項２乃至５のいずれか１つに記載の機器間電力協調システムにおいて、
前記補助電源サーバが前記複数の前記電気機器のうちの第一の電気機器からの電力要求信号を受けて電力を該第一の電気機器へ供給している時に、前記複数の前記電気機器のうちの他の第二の電気機器から電力要求信号を受けた場合、前記第一の電気機器への電力供給を停止し、前記第二の電気機器へ電力を供給することを特徴とする機器間電力協調システム。
【請求項８】
請求項２乃至７のいずれか１つに記載の機器間電力協調システムにおいて、
前記補助電源サーバが前記電気機器からの電力要求信号に対して電力を該電気機器へ供給できない時に、該電気機器へ電力供給不可信号を送信することを特徴とする機器間電力協調システム。
【請求項９】
請求項８記載の機器間電力協調システムにおいて、
前記電力供給不可信号には「前記補助電源サーバが該電気機器に放電を開始できるまで時間」の情報が含まれることを特徴とする機器間電力協調システム。
【請求項１０】
請求項９記載の機器間電力協調システムの電気機器において、
前記電気機器は、前記補助電源サーバが送信する前記電力供給不可信号に含まれる「前記補助電源サーバが該端末機器に放電を開始できるまで時間」が所定の時間以上である場合に前記主電源のみの電力で動作することを特徴とする電気機器。
【請求項１１】
請求項１乃至９いずれか１つに記載の機器間電力協調システムにおいて、
前記電気機器が画像形成装置であることを特徴とする機器間電力協調システム。
【請求項１２】
請求項１０記載の電気機器であって、画像形成装置からなることを特徴とする電気機器。
【請求項１３】
主電源からの電力を蓄電可能な補助電源サーバと、定常的な電力供給が可能な主電源と前記補助電源サーバとの少なくとも一つから供給される電力により動作する複数の電気機器とを有する機器間電力協調システムの補助電源サーバにおいて、
電力を同時に前記複数の電気機器に供給しないように制御する補助電力制御装置を有することを特徴とする補助電源サーバ。
【請求項１４】
請求項１３記載の補助電源サーバにおいて、
蓄電残量を検知する蓄電残量検知手段を有し、
前記電気機器から少なくとも前記電気機器が求める電力量である要求電力量の情報を有する電力要求信号を受けたときに蓄電残量が前記要求電力量以上であれば前記電気機器に電力を供給することを特徴とする補助電源サーバ。
【請求項１５】
請求項１４記載の補助電源サーバにおいて、
前記電気機器に電力供給をするときに該電気機器への電力供給終了後の蓄電残量を予測する蓄電残量予測部を有することを特徴とする補助電源サーバ。
【請求項１６】
請求項１４又は１５記載の補助電源サーバにおいて、
前記電気機器の電力要求信号を受けたときに蓄電残量が前記要求電力量以下であれば設定値まで充電し、その後、前記電気機器に電力を供給することを特徴とする補助電源サーバ。
【請求項１７】
請求項１４乃至１６のいずれか１つに記載の補助電源サーバにおいて、
前記電気機器から受信する前記電力要求信号には少なくとも前記補助電源サーバの放電を受ける時間である要求放電時間の情報を有していることを特徴とする補助電源サーバ。
【請求項１８】
請求項１４乃至１７のいずれか１つに記載の補助電源サーバにおいて、
前記複数の電気機器のうちの第一の電気機器からの電力要求信号を受けて電力を該第一の電気機器へ供給している時に、前記複数の電気機器のうちの他の電気機器から電力要求信号を受けても該他の電気機器へ電力を供給しないことを特徴とする補助電源サーバ。
【請求項１９】
請求項１４乃至１７のいずれか１つに記載の補助電源サーバにおいて、
前記複数の前記電気機器のうちの第一の電気機器からの電力要求信号を受けて電力を該第一の電気機器へ供給している時に、前記複数の前記電気機器のうちの他の第二の電気機器から電力要求信号を受けた場合、前記第一の電気機器への電力供給を停止し、前記第二の電気機器へ電力を供給することを特徴とする補助電源サーバ。
【請求項２０】
請求項１４乃至１９のいずれか１つに記載の補助電源サーバにおいて、
前記補助電源サーバが前記電気機器からの電力要求信号に対して電力を該電気機器へ供給できない時に、該電気機器へ電力供給不可信号を送信することを特徴とする補助電源サーバ。
【請求項２１】
請求項２０記載の補助電源サーバにおいて、
前記電力供給不可信号には前記補助電源サーバが該電気機器に放電を開始できるまで時間の情報が含まれることを特徴とする補助電源サーバ。
【請求項２２】
請求項１３乃至２２いずれか１つに記載の補助電源サーバにおいて、前記補助電源サーバが大容量キャパシタを有することを特徴とする補助電源サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器間電力協調システム、補助電源サーバ、及び複写機、ファクシミリ、プリンタ等の電気機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置は、普通紙やＯＨＰ紙等の記録媒体上に画像を形成する工程を有する。記録媒体上に画像を形成する画像記録方式は、様々な画像記録方式が実現されているが、そのなかでも高速性、画像品質、コストなどから上記の画像形成装置に広く採用されているのが電子写真方式である。
【０００３】
電子写真方式では、紙やＯＨＰ紙等の記録媒体上に未定着トナー像を形成し、この記録媒体上の未定着トナー像を熱と圧力で記録媒体に固定する定着工程がある。定着工程を行う定着装置としては、高速性、安全性等の面からヒートローラ方式が現在最も多く採用されている。  
ヒートローラ方式とは、ハロゲンヒータなどの発熱部材により加熱される定着ローラや定着ベルト等の定着部材と、これに対向して配置される加圧ローラとを圧接してニップ部と呼ばれる相互圧接部を形成し、定着部材と加圧ローラとの間に記録媒体を通過させて加熱する方式である。
【０００４】
定着部材例えば定着ローラは、鉄やアルミニウムなどの金属ローラを主に使用しており、熱容量が大きい。このため、定着ローラを使用可能温度である約１８０℃前後まで昇温させるには数分から十数分の長い立ち上げ時間が必要であるという欠点がある。そこで、上記複写機などの画像形成装置では、使用者が画像形成を行わない待機時にも、定着ローラを加熱する発熱部材に電力を供給し、定着ローラの温度を使用可能温度よりやや低い予熱温度に保っている。これにより、定着ローラがすぐに使用可能温度まで立ち上がるため、使用者が定着ローラの昇温を待つ事がない。しかし、画像形成装置を使用していない時にも画像形成には直接必要のない、いわば余分な電力が待機時に消費されていることになる。そして、その待機時消費エネルギーは、画像形成装置の消費エネルギーの約７〜８割に上るという調査結果もある。
【０００５】
近年、環境保護意識の高まりから各国で省エネルギー規制が制定されている。国内では省エネルギー法が改正されて強化され、米国でもエナジースターやＺＥＳＭ（Zero Energy Star Mode）などの省エネルギープログラムが制定されている。これらの規制やプログラムに対応するべく画像形成装置の省電力化を図る際には、待機時消費エネルギーを削減すると、省エネルギー効果が大きい。このため、画像形成装置未使用時の待機時電力供給をゼロにすることが望ましい。
【０００６】
しかし、画像形成装置において、定着装置を従来の構成のままとして待機時の電力をゼロにすると、再立ち上げ時には定着ローラの昇温時間が数分かかってしまい、待ち時間が長く使用者の使い勝手が悪化してしまう。このため、速やかに定着ローラの温度を上昇させる構成が、省エネルギーの画像形成装置を実現する上で必要とされ、例えば、前記ＺＥＳＭでは再立ち上げには１０秒以下が要求されている。
【０００７】
定着ローラの昇温時間を短くするためには、単位時間の投入エネルギーすなわち定格電力を大きくすると良い。実際に、画像形成速度の速い画像形成装置（以下高速機という）には、電源電圧を２００Ｖにして上記規制やプログラムに対応している物もある。しかし、日本国内の一般的なオフィスでは、電源は１００Ｖ１５Ａが一般的で１５００Ｗが上限であり、画像形成装置を２００Ｖの電源に対応させるには設置場所の電源関連に特別な工事を施す必要があり、画像形成装置を２００Ｖの電源に対応させるのは一般的な解決法とはいえない。
【０００８】
また、１００Ｖ１５Ａの電源を２系統用いて全投入電力を上げる画像形成装置も実用化されているが、これは２系統のコンセントが近くにあるところでないと設置することができない。  
このため、これまでは定着ローラを短時間で昇温させようとしても、投入エネルギーの上限は上げられないのが実状であった。
【０００９】
定着装置の最大供給電力を増やすことで省エネルギーを実現するために、補助電源を用いて上記課題を解決する構成が提案されている。充電可能な補助電源としては、鉛蓄電池及びカドニカ電池が代表的なものである。  
しかし、二次電池は、充放電を繰り返すと劣化して容量が低下していき、大電流で放電するほど寿命が短くなるという性質を持つ。一般的に大電流で長寿命とされているカドニカ電池でも、充放電の繰り返し回数は約５００〜１０００回程度であり、一日に２０回の充放電を繰り返すと一ヶ月程度で寿命が来てしまうことになる。これでは電池交換の手間がかかるとともに、電池代などのランニングコストも非常に高くつく事になってしまう。さらに、充電時間も大容量のものをフルに充電するには数時間を要するため、一日に何度も充放電を繰り返す用途には使用できず、実用上は実現が困難であった。
【００１０】
上記二次電池では実用的な補助電源を実現できないため、特許文献２記載の画像形成装置においては、電気二重層キャパシタなどの大容量コンデンサを補助電源として用いている。大容量コンデンサは、大きく次の有利な特徴を有する。  
１）充放電の繰り返し回数が数万回以上でほぼ無制限であり、充電特性の劣化がほとんどなく定期的なメンテナンスが不要である。  
２）充電時間が、二次電池であるバッテリーで数時間を要するのに対して数十秒から数分程度にすることが可能である。また、電気二重層キャパシタでは数十アンペアから数百アンペアの大電流を流すことが可能であるため、短時間での電力供給が可能である。
【００１１】
このように、大容量キャパシタを補助電源として用いると、定着装置が立ち上がる数秒から数十秒の短時間に商用電源の電力の限界を超える電力を定着装置に供給することができる。このため、立ち上げ時間の短い定着装置を信頼性と耐久性が高く実現することが可能である。  
上記補助電源を用いた定着装置を画像形成装置に搭載することにより、省エネルギーかつ立ち上げ時間の非常に短い画像形成装置を提供することができる。  
又、定着装置の短時間昇温を促進するには、定着装置の投入電力を大きくする方法と、定着装置における加熱装置の熱容量を小さくする方法がある。そのため、上記従来の定着装置に熱容量の小さい薄肉定着ローラを使用することで、より短時間な昇温が可能となると考えられる。
【００１２】
1分間の通紙枚数が６０枚を越えるような高速機の場合、定着ローラの熱量が記録媒体から大量に奪われるため、熱容量の小さい薄肉定着ローラの表面温度は、立ち上げ直後の連続通紙により、直ぐに必要定着温度以下にまで落ち込んでしまうので、高速機には薄肉定着ローラを使用できないという課題があった、しかし、補助電源の電力を立ち上げ時だけではなく、定着ローラの通紙による温度落込み時に投入することで、その課題を解決することができ、高速機における大幅な立ち上げ時間の短縮及び省エネルギーが可能となる。しかしながら、現在はキャパシタのコストが高く、装置が高価格なものになる。また、キャパシタを搭載することにより、装置が肥大化するという短所がある。
【００１３】
特許文献１には、周辺機器装置と接続されている画像形成装置において、前記周辺機器装置の電源が前記画像形成装置の補助電源として使用できるように構成されている画像形成装置が記載されている。この画像形成装置が電力不足に陥りそうになったときには周辺機器の電源を補助電源として画像形成装置に電力を投入する。このため、この画像形成装置は、安定な動作が可能であり、電源の小型化、低コスト化が可能である。この画像形成装置は、安定な動作が目的であり、短時間立ち上げのための電力投入は行わない。
【００１４】
特許文献２には、主電源の他に補助電源として大容量キャパシタを用いた画像形成装置が記載されている。この画像形成装置では、補助電源の最大電力を大きくできるため、定着装置の短時間の昇温が可能であるが、大容量キャパシタを具備することにより装置の肥大化、高コスト化が問題となる。  
特許文献３には、大容量キャパシタを用いた補助電源から複数の画像形成装置に補助電力を供給するものが記載されている。
【００１５】
【特許文献１】特開平１１―１７８６３号公報
【特許文献２】特願２０００―３１５５６７号公報
【特許文献３】特開２００４―９５５２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
特許文献３には、大容量キャパシタを搭載した補助電源から複数の画像形成装置に補助電力を供給することで、コストが高いキャパシタを有効に利用する技術が記載されている。  
特許文献３記載のものは、電気二重層コンデンサの充放電の寿命が半永久的であることを利用した技術である。電気二重層コンデンサの同一期間内での利用回数が増えると、充放電の１回あたりのコストを安くすることができるため、同一期間内での利用回数を増やして効率良く利用することが望ましい。しかし、１台の画像形成装置で電気二重層コンデンサの利用回数を増やすために、画像形成装置の使用回数を増やすと、画像形成装置自体の寿命が短くなってしまう。そこで特許文献３記載のものは、複数の画像形成装置を使用し、電気二重層コンデンサ等を有する補助電源を複数の画像形成装置で共用することにより、キャパシタを高効率に使用して、システム全体のコストを低下させるものである。
【００１７】
しかしながら、特許文献３には、複数の画像形成装置にキャパシタの電力を投入する上での制御に関する技術が充分に記載されていない。  
さらに、複数の画像形成装置にキャパシタの電力を投入するということは、非常に容量の大きなキャパシタを使用しないかぎり、キャパシタの電力が足りず画像形成装置に充分な電力が投入できないケースが当然発生するが、その点に関しての技術も特許文献３記載のものは充分ではない。
【００１８】
また、複数の画像形成装置に同時にキャパシタの電力を投入すれば、それだけ補助電源装置の送電線には大電流が流れるため、配線、スイッチ等に耐電流性能の高いものを使用せねばならずコストが高くなり、その上、オフィスに設置されることが前提のシステムにおいて大電流が流れる構成は安全性上好ましくない。
【００１９】
本発明の目的は、電流を小さくすることができ、安全性を向上することができるとともに配線、スイッチ等の装置の耐電流を低く設定することができて低コスト化が可能になり、補助電力供給の制御が非常に簡便となる機器間電力協調システム及び補助電源サーバを提供しようとするものである。  
本発明の他の目的は、補助電源サーバの電力不足により電気機器が動作不良を起こすことを防止することができる機器間電力協調システム及び補助電源サーバを提供しようとするものである。
【００２０】
本発明の他の目的は、補助電源サーバから第一の電気機器へ電力放電中に第二の電気機器から電力要求信号を受信した時に、補助電源サーバの電力を第二の電気機器に投入するべきかどうかを的確に判断することができ、補助電源サーバの電力不足により、第二の電気機器が動作不良を起こすことを防止することができる機器間電力協調システム及び補助電源サーバを提供しようとするものである。  
本発明の他の目的は、不要な補助電源サーバから電気機器への電力供給停止時間を減らすことができ、補助電源サーバの電力を効率よく使用することができる機器間電力協調システム及び補助電源サーバを提供しようとするものである。
【００２１】
本発明の他の目的は、補助電源サーバの電力をより必要とする電気機器へ供給することができ、補助電源サーバの電力を効率よく使用することができる機器間電力協調システム及び補助電源サーバを提供しようとするものである。  
本発明の他の目的は、補助電源サーバの電力を受けられないことを電気機器に知らせることで該電気機器が主電源の電力のみで動作することができ、補助電源サーバの電力不足により電気機器が動作不良を起こすことを防止することができる機器間電力協調システム及び補助電源サーバを提供しようとするものである。
【００２２】
本発明の他の目的は、不要な補助電源サーバから電気機器への電力供給停止時間を減らすことができ、補助電源サーバの電力を効率よく使用することができる電気機器を提供しようとするものである。  
本発明の他の目的は、補助電源サーバの充電時間を短時間にすることができ、なおかつシステムを長寿命化することができる機器間電力協調システム及び補助電源サーバを提供しようとするものである。  
本発明の他の目的は、画像形成装置が非常に短時間で立ち上がることができ、省エネルギーであり、なおかつ、低コストになる機器間電力協調システム及び補助電源サーバを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
上記目的を達成するため、請求項１に係る発明は、主電源からの電力を蓄電可能な補助電源サーバと、定常的な電力供給が可能な主電源と前記補助電源サーバとの少なくとも一つから供給される電力により動作する複数の電気機器とを有する機器間電力協調システムにおいて、前記補助電源サーバは電力を同時に前記複数の電気機器に供給しないように制御する補助電力制御装置を有するものである。
【００２４】
請求項２に係る発明は、請求項１記載の機器間電力協調システムにおいて、前記補助電源サーバは該補助電源サーバの蓄電残量を検知する蓄電残量検知手段を有し、前記電気機器は前記補助電源サーバへ電力の供給を要求する電力要求信号を送信する電力要求手段を有し、前記電力要求信号は少なくとも前記電気機器が求める電力量である要求電力量の情報を有しており、前記補助電源サーバは前記電気機器から電力要求信号を受けたときに蓄電残量が前記要求電力量以上であれば前記電気機器に電力を供給するものである。
【００２５】
請求項３に係る発明は、請求項２記載の機器間電力協調システムにおいて、前記補助電源サーバは前記電気機器に電力供給をするときに該電気機器への電力供給終了後の蓄電残量を予測する蓄電残量予測部を有するものである。
【００２６】
請求項４に係る発明は、請求項２又は３記載の機器間電力協調システムにおいて、前記補助電源サーバが前記電気機器の電力要求信号を受けたときに該補助電源サーバの蓄電残量が前記要求電力量以下であれば、前記補助電源サーバを設定値まで充電し、その後、前記電気機器に電力を供給するものである。
【００２７】
請求項５に係る発明は、請求項２乃至４のいずれか１つに記載の機器間電力協調システムにおいて、前記電気機器が送信する前記電力要求信号には少なくとも前記補助電源サーバから放電を受ける時間である要求放電時間の情報を有しているものである。
【００２８】
請求項６に係る発明は、請求項２乃至５のいずれか１つに記載の機器間電力協調システムにおいて、前記補助電源サーバは、前記複数の電気機器のうちの第一の電気機器からの電力要求信号を受けて電力を該第一の電気機器へ供給している時に、前記複数の電気機器のうちの他の第二の電気機器から電力要求信号を受けても該第二の電気機器へ電力を供給しないものである。
【００２９】
請求項７に係る発明は、請求項２乃至５のいずれか１つに記載の機器間電力協調システムにおいて、前記補助電源サーバが前記複数の前記電気機器のうちの第一の電気機器からの電力要求信号を受けて電力を該第一の電気機器へ供給している時に、前記複数の前記電気機器のうちの他の第二の電気機器から電力要求信号を受けた場合、前記第一の電気機器への電力供給を停止し、前記第二の電気機器へ電力を供給するものである。
【００３０】
請求項８に係る発明は、請求項２乃至７のいずれか１つに記載の機器間電力協調システムにおいて、前記補助電源サーバが前記電気機器からの電力要求信号に対して電力を該電気機器へ供給できない時に、該電気機器へ電力供給不可信号を送信するものである。
【００３１】
請求項９に係る発明は、請求項８記載の機器間電力協調システムにおいて、前記電力供給不可信号には「前記補助電源サーバが該電気機器に放電を開始できるまで時間」の情報が含まれるものである。
【００３２】
請求項１０に係る発明は、請求項９記載の機器間電力協調システムの電気機器において、前記電気機器は、前記補助電源サーバが送信する前記電力供給不可信号に含まれる「前記補助電源サーバが該端末機器に放電を開始できるまで時間」が所定の時間以上である場合に前記主電源のみの電力で動作するものである。
【００３３】
請求項１１に係る発明は、請求項１乃至９いずれか１つに記載の機器間電力協調システムにおいて、前記電気機器が画像形成装置であるものである。
【００３４】
請求項１２に係る発明は、請求項１０記載の電気機器であって、画像形成装置からなるものである。
【００３５】
請求項１３に係る発明は、主電源からの電力を蓄電可能な補助電源サーバと、定常的な電力供給が可能な主電源と前記補助電源サーバとの少なくとも一つから供給される電力により動作する複数の電気機器とを有する機器間電力協調システムの補助電源サーバにおいて、電力を同時に前記複数の電気機器に供給しないように制御する補助電力制御装置を有するものである。
【００３６】
請求項１４に係る発明は、請求項１３記載の補助電源サーバにおいて、蓄電残量を検知する蓄電残量検知手段を有し、前記電気機器から少なくとも前記電気機器が求める電力量である要求電力量の情報を有する電力要求信号を受けたときに蓄電残量が前記要求電力量以上であれば前記電気機器に電力を供給するものである。
【００３７】
請求項１５に係る発明は、請求項１４記載の補助電源サーバにおいて、前記電気機器に電力供給をするときに該電気機器への電力供給終了後の蓄電残量を予測する蓄電残量予測部を有するものである。
【００３８】
請求項１６に係る発明は、請求項１４又は１５記載の補助電源サーバにおいて、前記電気機器の電力要求信号を受けたときに蓄電残量が前記要求電力量以下であれば設定値まで充電し、その後、前記電気機器に電力を供給するものである。
【００３９】
請求項１７に係る発明は、請求項１４乃至１６のいずれか１つに記載の補助電源サーバにおいて、前記電気機器から受信する前記電力要求信号には少なくとも前記補助電源サーバの放電を受ける時間である要求放電時間の情報を有しているものである。
【００４０】
請求項１８に係る発明は、請求項１４乃至１７のいずれか１つに記載の補助電源サーバにおいて、前記複数の電気機器のうちの第一の電気機器からの電力要求信号を受けて電力を該第一の電気機器へ供給している時に、前記複数の電気機器のうちの他の電気機器から電力要求信号を受けても該他の電気機器へ電力を供給しないものである。
【００４１】
請求項１９に係る発明は、請求項１４乃至１７のいずれか１つに記載の補助電源サーバにおいて、前記複数の前記電気機器のうちの第一の電気機器からの電力要求信号を受けて電力を該第一の電気機器へ供給している時に、前記複数の前記電気機器のうちの他の第二の電気機器から電力要求信号を受けた場合、前記第一の電気機器への電力供給を停止し、前記第二の電気機器へ電力を供給するものである。
【００４２】
請求項２０に係る発明は、請求項１４乃至１９のいずれか１つに記載の補助電源サーバにおいて、前記補助電源サーバが前記電気機器からの電力要求信号に対して電力を該電気機器へ供給できない時に、該電気機器へ電力供給不可信号を送信するものである。
【００４３】
請求項２１に係る発明は、請求項２０記載の補助電源サーバにおいて、前記電力供給不可信号には前記補助電源サーバが該電気機器に放電を開始できるまで時間の情報が含まれるものである。
【００４４】
請求項２２に係る発明は、請求項１３乃至２２いずれか１つに記載の補助電源サーバにおいて、前記補助電源サーバが大容量キャパシタを有するものである。
【発明の効果】
【００４５】
本発明によれば、電流を小さくすることができ、安全性を向上することができるとともに配線、スイッチ等の装置の耐電流を低く設定することができて低コスト化が可能になり、補助電力供給の制御が非常に簡便となる。  
本発明によれば、補助電源サーバの電力不足により電気機器が動作不良を起こすことを防止することができる。
【００４６】
本発明によれば、補助電源サーバから第一の電気機器へ電力放電中に第二の電気機器から電力要求信号を受信した時に、補助電源サーバの電力を第二の電気機器に投入するべきかどうかを的確に判断することができ、補助電源サーバの電力不足により、第二の電気機器が動作不良を起こすことを防止することができる。  
本発明によれば、不要な補助電源サーバから電気機器への電力供給停止時間を減らすことができ、補助電源サーバの電力を効率よく使用することができる。
【００４７】
本発明によれば、補助電源サーバの電力をより必要とする電気機器へ供給することができ、補助電源サーバの電力を効率よく使用することができる。  
本発明によれば、補助電源サーバの電力を受けられないことを電気機器に知らせることで該電気機器が主電源の電力のみで動作することができ、補助電源サーバの電力不足により電気機器が動作不良を起こすことを防止することができる。
【００４８】
本発明によれば、不要な補助電源サーバから電気機器への電力供給停止時間を減らすことができ、補助電源サーバの電力を効率よく使用することができる。  
本発明によれば、補助電源の充電時間を短時間にすることができ、なおかつシステムを長寿命化することができる。  
本発明によれば、画像形成装置が非常に短時間で立ち上がることができ、省エネルギーであり、なおかつ、低コストになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４９】
以下本発明の実施の形態について図を用いて詳しく説明する。  
本発明の実施の形態１は機器間電力協調システムの実施形態である。この実施形態１の機器間電力協調システムを構成する補助電源サーバは電気二重層キャパシタを搭載しており、本実施形態１の機器間電力協調システムを構成する電気機器は電子写真方式の画像形成装置である。
【００５０】
図１７は、本実施形態１の電気機器である画像形成装置２１の正面断面図を示す。この画像形成装置２１は、床面に載置して使用できるように全高が高く設定され、その全体が上部と下部とから構成されている。この画像形成装置２１の上部は、その上方に図示しない自動原稿搬送装置と、その下方に自動原稿搬送装置によりセットされた原稿の画像を読み取る詳細を図示しない光学ユニットからなる画像読み取り装置とを有し、さらにその下方に作像系の各ユニットを有している。画像形成装置２１の下部は、複数のサイズの記録部材Ｐがそれぞれ載置された複数の給紙トレイが収納された複数の給紙ユニット４０を有している。
【００５１】
回転体からなる像担持体の一例であるドラム形状の感光体４１のまわりには、矢印で示す向きの回転方向順に、帯電ローラからなる帯電装置４２、上記画像読み取り装置からの画像情報や外部入力部（例えば所要の情報処理装置、電子計算機等）からの画像情報により変調された露光光Ｌｂを照射する露光手段の一部を構成するミラー４３、現像ローラ４４ａを備えた現像手段４４、記録部材Ｐとしての転写紙に感光体４１上の画像を転写する転写装置４８、感光体４１の周面に摺接するブレード４６ａを具備したクリーニング手段４６などが配置され、これらにより画像形成部が形成される。感光体４１上には帯電装置４２と現像ローラ４４ａとの間で露光手段によりミラー４３を介して露光光Ｌｂが走査されるようになっている。この露光光Ｌｂの照射位置は露光部１５０と呼ぶ。
【００５２】
感光体４１の下面と対向している部位が転写部４７であり、この転写部４７には転写装置４８が設けられている。転写部４７のさらに上流側の位置には一対のレジストローラ４９が設けられている。このレジストローラ４９には、複数の給紙トレイ４０のうち選択されたものに収納された記録部材Ｐが給紙コロ１１０により送り出されて搬送ローラ及び搬送ガイドにより搬送案内されるようになっている。転写部４７のさらに下流の位置には、定着装置2０が配置されている。定着装置２０の下流には自動両面装置３９が配置されている。
【００５３】
この画像形成装置２１において、画像形成は次のようにして行われる。感光体４１が駆動部により回転駆動されて回転を始め、その回転中に感光体４１が暗中において帯電装置４２により均一に帯電され、露光手段によりミラー４３を介して露光光Ｌｂが露光部１５０に照射、走査されて作成すべき画像に対応した静電潜像が形成される。この静電潜像は、感光体４１の回転により現像装置４４に移動してきて、ここでトナーにより可視像化されてトナー像が形成される。
【００５４】
一方、給紙コロ１１０により給紙トレイ上の記録部材Ｐの送給が開始され、この記録部材Ｐは破線で示す搬送経路を経て一対のレジストローラ４９の位置で一旦停止し、感光体４１上のトナー像と転写部４７で合致するような送り出しのタイミングを待つ。その送り出しのタイミングが到来するとレジストローラ４９のところに停止していた記録部材Ｐは、レジストローラ４９により送り出され、転写部４７に向けて搬送される。感光体４１上のトナー像と記録部材Ｐとは転写部４７で合致し、転写装置４８による電界により感光体４１上のトナー像は記録部材Ｐ上に転写される。  
こうして感光体４１及びそのまわりの各ユニットからなる画像形成部で形成されたトナー像が転写されてこれを担持した記録部材Ｐは、定着装置２０に向けて搬送される。記録部材Ｐ上のトナー像は、定着装置２０を通過する間に記録部材Ｐに定着されて排紙部３８に排紙される。
【００５５】
また、画像形成装置２１は記録部材Pの両面に画像形成をすることができる。上述のように表面に画像が形成された記録部材Pは、定着装置２０を通過した後の裏面画像形成時に図示しない分岐爪により自動両面装置３９へ排紙され、自動両面装置３９でスイッチバック反転されてレジストローラ４９の手前の搬送経路に搬送された後に記録部材Pの表面画像形成時と同様に裏面に画像が転写定着されて排紙部３８に排紙される。  
一方、転写部４７で転写されずに感光体４１上に残った残留トナーは、感光体４１の回転と共にクリーニング装置４６に至り、該クリーニング装置４６により清掃されて次の画像形成に備える。
【００５６】
以下、本実施形態１の機器間電力協調システムの構成、動作を説明する。  
本実施形態１の機器間電力協調システムは図１に示すように補助電源サーバ１１と複数の画像形成装置２１ａ、２１ｂ、２１ｃにより構成され、画像形成装置２１ａ、２１ｂ、２１ｃは補助電力供給手段１２及び情報伝達手段１３により補助電源サーバ１１と接続されている。補助電力供給手段１２は電力線である。補助電源サーバ１１と画像形成装置２１ａ、２１ｂ、２１ｃとの各間では情報が情報伝達手段１３によりやりとりされる。画像形成装置２１（２１ａ、２１ｂ、２１ｃ）は、それぞれ図１７に示すように構成されている。
【００５７】
情報伝達手段１３としては、専用の信号線を用いることが望ましいが、汎用のネットワークを利用し、このためのインターフェイス機能を設けてもよい。例えば、１０Base−Ｔや１００Base−ＴＸなどのEthernet（登録商標）ケーブルや、無線LAN規格の802.11gに対応する機器を利用するためのネットワークインターフェイスカード（ＮＩＣ）などが挙げられる。
【００５８】
補助電力供給手段１２により補助電源サーバ１１の電力を画像形成装置２１ａ、２１ｂ、２１ｃのいずれか一つに供給する制御を行う補助電力制御装置１４は、補助電源サーバ１１に具備されている。画像形成装置２１ａ、２１ｂ、２１ｃは、主電源４ａ、４ｂ、４ｃのみからの電力供給によって動作する主電源モードと、主電源４ａ、４ｂ、４ｃと補助電源サーバ１１の両方からの電力供給によって動作するアシストモードを有している。本実施形態１では、補助電源サーバ１１が電力を供給するのは定着装置２０の発熱部材６３ａ、６３ｂ、６３ｃである。
【００５９】
当然ではあるが、補助電源サーバ１１が電力を供給するのは画像形成装置２１ａ、２１ｂ、２１ｃに限らず、例えば一時的に大電力を必要とする恒温装置やエアコン等の各種電気機器にも同様にして補助電源サーバ１１から補助電力を供給することができる。又、本実施形態１では、補助電源サーバ１１から画像形成装置２１ａ、２１ｂ、２１ｃの中でも定着装置２０（２０ａ、２０ｂ、２０ｃ）に電力を供給したが、画像形成装置２１ａ、２１ｂ、２１ｃにおける定着装置以外のプロセス部に電力を供給しても構わない。それにより、他のプロセス部で使用していた主電源４ａ、４ｂ、４ｃの電力を定着装置２０（２０ａ、２０ｂ、２０ｃ）に投入することができる。
【００６０】
図３は定着装置２０（２０ａ、２０ｂ、２０ｃ）の横断面図である。図３において、６１（６１ａ、６１ｂ、６１ｃ）は加熱部材であり、加熱部材６１は主発熱部材６２（６２ａ、６２ｂ、６２ｃ）と補助発熱部材６３（６３ａ、６３ｂ、６３ｃ）を有している。主発熱部材６２は主電源４からの電力供給により発熱し、補助発熱部材６３は補助電源サーバ１１からの電力供給により発熱する。本実施形態１では、発熱部材６２、６３はハロゲンヒータであり、加熱部材６１内には2つの発熱部材６２、６３を設置したが、発熱部材の数は2つ以上でも構わない。
【００６１】
定着装置２０では、加熱部材６１に薄肉定着ローラを使用する。この薄肉定着ローラは、厚さ０、７ｍｍのアルミニウムの芯金と、該芯金の外側に離型層として厚さ０、０２ｍｍのテフロン（登録商標）層を持ち、直径が４０ｍｍである。薄肉定着ローラ６１は熱容量が非常小さいために短時間昇温が可能である。加圧部材６４は被加熱体Ｐに圧力を加え、被加熱体Ｐは加熱部材６１と加圧部材６４が構成するニップ部を通過することにより、加熱部材６１から熱を与えられて加熱される。
【００６２】
図２は本実施形態１の機器間電力協調システムを示す。この機器間電力協調システムは、例えば3台の画像形成装置２１ａ、２１ｂ、２１ｃと、補助電力を供給する補助電源サーバ１１を有する。画像形成装置２１ａ、２１ｂ、２１ｃは図２では補助電源サーバ１１が電力を供給する定着装置２０（２０ａ、２０ｂ、２０ｃ）を中心に図示してある。画像形成装置２１ａ、２１ｂ、２１ｃは、それぞれ定着装置２０（２０ａ、２０ｂ、２０ｃ）において、交流電源に接続された主電源4（４ａ、４ｂ、４ｃ）から電力が供給される主発熱部材６２（６２ａ、６２ｂ、６２ｃ）と、補助電源サーバ１１からの電力供給を受ける補助発熱部材６３（６３ａ、６３ｂ、６３ｃ）を有する。
【００６３】
本実施形態１では、主電源4は商用電源から電力が入力される電力源であり、コンセントに接続することで電力を供給することができる。したがって、本実施形態１では、画像形成装置２１ａ、２１ｂ、２１ｃがそれぞれ3口の商用電源のコンセントと接続されている。また、画像形成装置２１（２１ａ、２１ｂ、２１ｃ）は、それぞれ自己のコピースタート等の動作を検知する動作検知手段と、補助電源サーバ１１に電力要求信号を送信する電力要求手段とを有するマイクロコンピュータ（ＣＰＵ）６５（６５ａ、６５ｂ、６５ｃ）を備えている。画像形成装置２１（２１ａ、２１ｂ、２１ｃ）は、補助電源１１から電力供給を受ける際には切換部６７（６７ａ、６７ｂ、６７ｃ）の接続を補助電源１１に接続されるように切り換える。
【００６４】
補助電源サーバ１１は、蓄電装置５と、充電器６と、切換部７と、蓄電残量検知手段８と、補助電力制御装置１４及び補助電力投入スイッチ１５を有する。本実施形態１では、蓄電装置５には電気二重層コンデンサを使用した。蓄電残量検知手段８は、電圧モニタであり、蓄電装置５の電圧を検知することで蓄電装置５の蓄電残量を検知する。尚、蓄電装置５には、リチウム二次電池等の二次電池を使用してもよく、電気二重層キャパシタと二次電池を組み合わせて使用しても構わない。蓄電装置５に二次電池を使用することにより電気二重層コンデンサよりも大きな電力量を蓄電することができる。
【００６５】
補助電源サーバ１１の主電源は、画像形成装置２１ａが接続している主電源4ａと共用しており、充電器６は主電源4ａから供給された電力により切換部7を介して蓄電装置５を充電する。切換部7は蓄電装置５に対する充電器６と補助電力投入スイッチ１５の接続を切り換える。補助電力投入スイッチ１５は、蓄電装置５から出力する補助電力を画像形成装置２１ａ、２１ｂ、２１ｃのいずれかに供給する際に接続を切り換える。
【００６６】
補助電力制御装置１４は、画像形成装置２１ａ、２１ｂ、２１ｃの電力要求手段６５ａ、６５ｂ、６５ｃからの電力要求信号、蓄電残量検知手段８の情報により切換部７と補助電力投入スイッチ１５の接続を切り換える。画像形成装置２１ａ、２１ｂ、２１ｃのＣＰＵ６５ａ、６５ｂ、６５ｃは、それぞれ補助発熱部材６３ａ、６３ｂ、６３ｃに電力を投入する際に、補助電力制御装置１４に電力要求信号を送信する。画像形成装置２１ａ、２１ｂ、２１ｃのＣＰＵ６５ａ、６５ｂ、６５ｃから電力要求信号を受信した補助電力制御装置１４は電力要求信号に含まれる情報を参照して画像形成装置２１ａ、２１ｂ、２１ｃに補助電源サーバ１１の電力を供給するかどうかを判断する。
【００６７】
電力要求手段６５ａ、６５ｂ、６５ｃからの電力要求信号にはそれぞれの画像形成装置２１ａ、２１ｂ、２１ｃにおける以下の情報が含まれていることが好ましい。  
要求電力量の情報：補助発熱部材６３（６３ａ、６３ｂ、６３ｃ）に投入する補助電力量の情報
要求放電時間の情報：補助発熱部材６３（６３ａ、６３ｂ、６３ｃ）に補助電力を投入する時間の情報
図４は、本実施形態１における補助電力制御装置１４が有している図示しないＣＰＵのＲＯＭに記憶されているプログラムのフローチャートであり、補助電力制御装置１４のＣＰＵが画像形成装置２１ｂから電力要求信号を受けたときの機器間電力協調制御を示す。  
このフローチャートを参照して本実施形態１の機器間電力協調システムの動作を説明する。
【００６８】
図４に示すプログラムでは、補助電力制御装置１４のＣＰＵは、ステップＳ１で画像形成装置２１ｂの電力要求手段６５ｂから電力要求信号を受けた時には、ステップＳ２で最初に蓄電装置５が他の画像形成装置２１ａ、２１ｃに放電中であるか否かを確認する。補助電力制御装置１４は、蓄電装置５が他の画像形成装置２１ａ、２１ｃに放電中である場合にはただちに、ステップＳ１１で補助電力投入スイッチ１５を制御して画像形成装置２１ｂへの電力供給を停止してステップＳ１２で画像形成装置２１ｂに電力供給不可信号を送信する。補助電力制御装置１４は、蓄電装置５が他の画像形成装置２１ａ、２１ｃに放電中では無かった場合には、ステップＳ３で蓄電装置５が充電中であるか否かを確認する。
【００６９】
補助電力制御装置14は、ステップＳ５で蓄電装置5が放電した後には、ただちにステップＳ６で切換部７を切り換えて主電源4ａから充電器6及び切換部７を介して蓄電装置5に充電させるとともに、蓄電残量検知手段8の検知した蓄電残量より常に蓄電装置５の蓄電残量を監視しており、蓄電装置５の自己放電等により蓄電装置５の蓄電量が所定の蓄電量以下になった際にも切換部７を切り換えて主電源4ａから充電器6及び切換部７を介して蓄電装置5に充電させる。
【００７０】
補助電力制御装置１４は、蓄電装置５が他の画像形成装置２１ａ、２１ｃに放電しておらず、なおかつ蓄電装置５が充電中で無い場合には、蓄電装置５が満充電の状態（満杯に充電した状態）であるから、ステップＳ４で画像形成装置２１ｂに「送電許可信号」を送信するとともに、補助電力投入スイッチ１５を蓄電装置５の電力を画像形成装置２１ｂの補助発熱部材６３へ送電するように切り換える。一方、「送電許可信号」を受け取った画像形成装置２１ｂは、ＣＰＵ６５ｂが切換部６７ｂの接続を切り換えることにより、補助電源サーバ１１からの電力を切換部６７ｂを介して補助発熱部材６３ｂへ供給して補助発熱部材６３ｂを発熱させる。なお、各画像形成装置２１ａ、２１ｂ、２１ｃでは、それぞれ主発熱部材６２ａ、６２ｂ、６２ｃは主電源４ａ、４ｂ、４ｃから図示しない主電力制御用切換部を介して電力が供給され、その主電力制御用切換部はＣＰＵ６５ａ、６５ｂ、６５ｃにより各定着ローラ６１の表面温度を検知する温度検知器からの温度検知信号に基づいて各定着ローラ６１の表面温度が設定温度になるように制御される。また、ＣＰＵ６５ａ、６５ｂ、６５ｃはそれぞれ定着装置２０ａ、２０ｂ、２０ｃの立ち上げ時に切換部６７ａ、６７ｂ、６７ｃを補助電源サーバ１１からの電力を補助発熱部材６３ａ、６３ｂ、６３ｃへ供給するように切り換え、かつ、連像通紙時などに各定着ローラ６１の温度落ち込みが生じないように切換部６７ａ、６７ｂ、６７ｃを補助電源サーバ１１からの電力を補助発熱部材６３ａ、６３ｂ、６３ｃへ供給するように切り換える。
【００７１】
また、補助電力制御装置１４は、蓄電装置５が充電中であった場合には、ステップＳ７で蓄電残量検知手段8の検知した蓄電装置５の蓄電残量が画像形成装置２１ｂからの電力要求信号に含まれている「要求電力量」以上であるか否かを確認して蓄電装置５の蓄電残量が「要求電力量」以上であれば、ステップＳ４に飛んで同様に画像形成装置２１ｂに「送電許可信号」を送信するとともに、補助電力投入スイッチ１５を蓄電装置５の電力を画像形成装置２１ｂの補助発熱部材６３ｂへ送電するように切り換える。「送電許可信号」を受け取った画像形成装置２１ｂのＣＰＵ６５ｂは、切換部６７ｂの接続を切り換えることにより、補助電源サーバ１１からの電力を切換部６７ｂを介して補助発熱部材６３ｂへ供給して補助発熱部材６３ｂを発熱させる。
【００７２】
補助電力制御装置１４は、画像形成装置２１ｂが「補助電源サーバ１１から放電を受ける時間」である「要求放電時間」の間にはステップＳ８で蓄電装置５から画像形成装置２１ｂへの電力供給を継続し、その後、ステップＳ９で補助電力投入スイッチ１５を制御して画像形成装置２１ｂへの送電を停止し、ステップＳ１０で画像形成装置２１ｂに「電力供給不可信号」を送信する。補助電力制御装置１４は、画像形成装置２１ｂへの送電停止後はいずれも直ちに切換部７を切り換えて主電源4ａから充電器6及び切換部７を介して蓄電装置5に電力を供給して蓄電装置5を充電させる。
【００７３】
補助電力制御装置１４は、充電中の蓄電装置5の蓄電残量（蓄電残量検知手段8の検知した蓄電装置5の蓄電残量）が画像形成装置２１ｂの最低要求電力以下である場合は蓄電装置5の充電を継続させ、画像形成装置２１ｂに電力供給不可信号を送信する。画像形成装置２１ｂでは、ＣＰＵ６５ｂは、補助電力制御装置１４から電力供給不可信号を受信した場合、切換部６７ｂをオフさせて主電源モードにより動作させる。
【００７４】
本実施形態１では、ＣＰＵ６５ｂは、主電源モード時には本実施形態１の各部を制御して、一分間に画像を形成する記録媒体の枚数を減らす。これにより、立ち上げ時間の増加を最低限におさえて、定着不良等起こらない安定な動作を保証することができる。  
補助電力制御装置１４は、画像形成装置２１ｃからの電力要求信号を受信した際も、画像形成装置２１ｂからの電力要求信号を受信した際と同様の動作を行う。
【００７５】
図５は補助電力制御装置１４が、補助電源サーバ１１と主電源４ａを共用している画像形成装置２１ａからの電力要求信号を受信した場合のフローチャートを示す。補助電力制御装置１４は、画像形成装置２１ａからの電力要求信号を受信した場合には、上述のように他の画像形成装置２１ｂ、２１ｃからの電力要求信号を受信した場合とほぼ同様に動作する。しかし、補助電源サーバ１１は主電源４ａを画像形成装置２１ａと共用しているため、補助電力制御装置１４は、画像形成装置２１ａが主電源４ａを最大限使用する画像形成時には、蓄電装置5の充電を継続することはできないからステップ２８で切換器７を制御して蓄電装置5の充電を停止させる。
【００７６】
すなわち、補助電力制御装置１４は、ステップＳ２１で画像形成装置２１ａの電力要求手段６５ｂから電力要求信号を受けた時には、ステップＳ２２で最初に蓄電装置５が他の画像形成装置２１ｂ、２１ｃに放電中であるか否かを確認する。補助電力制御装置１４は、蓄電装置５が他の画像形成装置２１ｂ、２１ｃに放電中である場合にはただちに、ステップＳ３１で補助電力投入スイッチ１５を制御して画像形成装置２１ａへの電力供給を停止してステップＳ３２で画像形成装置２１ａに電力供給不可信号を送信する。補助電力制御装置１４は、蓄電装置５が他の画像形成装置２１ｂ、２１ｃに放電中では無かった場合には、ステップＳ２３で蓄電装置５が充電中であるか否かを確認する。
【００７７】
補助電力制御装置14は、ステップＳ２５で蓄電装置5が放電した後には、ただちにステップＳ２６で切換部７を切り換えて主電源4ａから充電器6及び切換部７を介して蓄電装置5に充電させるとともに、蓄電残量検知手段8の検知した蓄電残量より常に蓄電装置５の蓄電残量を監視しており、蓄電装置５の自己放電等により蓄電装置５の蓄電量が所定の蓄電量以下になった際にも切換部７を切り換えて主電源4ａから充電器6及び切換部７を介して蓄電装置5に充電させる。
【００７８】
補助電力制御装置１４は、蓄電装置５が他の画像形成装置２１ｂ、２１ｃに放電しておらず、なおかつ蓄電装置５が充電中で無い場合には、蓄電装置５が満充電の状態であるから、ステップＳ２４で画像形成装置２１ａに「送電許可信号」を送信するとともに、補助電力投入スイッチ１５を蓄電装置５の電力を画像形成装置２１ａの補助発熱部材６３へ送電するように切り換える。一方、「送電許可信号」を受け取った画像形成装置２１ａは、ＣＰＵ６５ａが切換部６７ａの接続を切り換えることにより、補助電源サーバ１１からの電力を切換部６７ａを介して補助発熱部材６３ａへ供給して補助発熱部材６３ａを発熱させる。
【００７９】
また、補助電力制御装置１４は、蓄電装置５が充電中であった場合には、ステップＳ２７で蓄電残量検知手段8の検知した蓄電装置５の蓄電残量が画像形成装置２１ａからの電力要求信号に含まれている「要求電力量」以上であるか否かを確認して蓄電装置５の蓄電残量が「要求電力量」以上であれば、ステップＳ２４に飛んで同様に画像形成装置２１ａに「送電許可信号」を送信するとともに、補助電力投入スイッチ１５を蓄電装置５の電力を画像形成装置２１ａの補助発熱部材６３ａへ送電するように切り換える。「送電許可信号」を受け取った画像形成装置２１ａは、ＣＰＵ６５ａが切換部６７ｂの接続を切り換えることにより、補助電源サーバ１１からの電力を切換部６７ａを介して補助発熱部材６３ａへ供給して補助発熱部材６３ａを発熱させる。
【００８０】
補助電力制御装置１４は、蓄電装置５の蓄電残量が「要求電力量」以上ではない場合、画像形成装置２１ａが主電源４ａを最大限使用する画像形成時には蓄電装置5の充電を継続することはできないからステップ２８で切換器７を制御して蓄電装置5の充電を停止させ、その後、ステップＳ２９で補助電力投入スイッチ１５を制御して画像形成装置２１ａへの送電を停止し、ステップＳ３０で画像形成装置２１ａに「電力供給不可信号」を送信する。
【００８１】
画像形成装置２１ａでは、ＣＰＵ６５ａは、補助電力制御装置１４から電力供給不可信号を受信した場合、切換部６７ａをオフさせて主電源モードにより動作させる。  
本実施形態１では、ＣＰＵ６５ａは、主電源モード時には本実施形態１の各部を制御して、一分間に画像を形成する記録媒体の枚数を減らす。これにより、立ち上げ時間の増加を最低限におさえて、定着不良等起こらない安定な動作を保証することができる。
【００８２】
本実施形態１において、補助電源サーバ１１が画像形成装置２１ｂに電力を供給した際の効果を図６及び図７を用いて説明する。  
図６は補助電源サーバ１１が画像形成装置２１ｂに電力を供給した際の本実施形態１のタイムチャートである。図６から本実施形態１を用いると、画像形成装置２１ｂの主電源４ｂ及び蓄電装置５の両方からの電力を同時に発熱部材６２ｂ、６３ｂに供給することで、主電源４ｂのみによる供給電力を上回る大量の電力を発熱部材６２ｂ、６３ｂに供給できる。このため、図７に示すように加熱部材６１ｂの温度上昇時間は、主電源４ｂのみを用いるより、主電源４ｂと補助電源サーバ１１を同時に用いたアシストモードの方が短くすることができる。
【００８３】
本実施形態１で用いている薄肉定着ローラ６１内に、主電源４からの電力により発熱する主発熱部材６２として１２００Wのハロゲンヒータを1本配置し、且つ５００F，２．５Vのキャパシタセル３６個をまとめた９０Vのキャパシタを有した補助電源サーバ１１の電力供給により発熱する補助発熱部材６３として１５００Wのハロゲンヒータを1本配置した場合、定着ローラ６１の表面温度を２０℃から１８０℃まで昇温した時の立ち上げ時間は１０秒と非常に短時間であった。
【００８４】
又、本実施形態１の画像形成装置２１は一分間の通紙枚数が７５枚の高速機であるため、立ち上げ直後の連続通紙による定着ローラ６１の温度落込みが起こるが、温度落込み時にもキャパシタの電力を投入するために定着ローラ６１の温度は維持された。  
このように補助電力サーバ１１から３台の画像形成装置２１a、２１b、２１cに補助電力を供給することにより、各画像形成装置２１に補助電源装置を設ける必要がなく、補助電力サーバ１１内の蓄電装置５を有効に利用してその利用効率を高めることができるとともに画像形成装置２１a、２１b、２１cのコストを低減することができる。
【００８５】
また、本実施形態１の機器間電力協調システムでは、一番早く電力要求信号を受信した第一の電気機器に電力を供給し、第一の電気機器への電力供給中に、第二の電気機器から電力要求信号が送信されても、第二の電気機器には電力を供給しない。この構成により、補助電力供給中の第一の電気機器の動作の信頼性を保証することができる。さらに、機器間電力協調システム内を流れる電流を小さくすることができるため、安全性を向上することができるとともに配線、スイッチ等の装置の耐電流を低く設定することができ、低コスト化が可能になる。
【００８６】
また、図８に示すように、補助電源サーバ１１を例えば、画像形成装置２１aの中に搭載して画像形成装置２１ａ内の補助電源サーバ１１から他の画像形成装置２１ｂ、２１ｃにも補助電力を供給するようにしても良い。  
このように画像形成装置２１ａに補助電力サーバ１１を設けることにより、補助電力サーバ１１を設置するスペースを設ける必要がないとともに、蓄電装置５を画像形成装置２１ａの定着装置２０ｂの近くに配置することができ、補助発熱体６３ｂに供給する補助電力の配線抵抗による損失を減らすことができる。
【００８７】
上記実施形態１では補助電力制御装置１４の判断により電力供給不可信号を画像形成装置２１へ送信した場合、画像形成装置２１は主電源モードにより動作を行うこととしたが、本発明の実施形態２では、上記実施形態１において、電力供給不可信号に以下の情報を含めて画像形成装置２１に送信することにより、キャパシタの利用効率をさらに高めることができる。
補助電源サーバ１１が電気機器２１に放電を開始できるまでの時間（放電待ち時間）の情報
ここで、上記実施形態１の送電を受けられなかった画像形成装置、例えば画像形成装置２１ａの動作を説明する。  
前述した通り、ＣＰＵ６５は、主電源モード時には一分間に画像を形成する記録媒体の枚数を減らす「ＣＰＭ（画像形成速度）ダウン」を行う。これにより、立ち上げ時間の増加を最低限におさえて、定着不良等が起こらない安定な動作を保証する。
【００８８】
図９は画像形成装置２１ａの電力要求信号に対して、補助電源サーバ１１が充電中であり、蓄電装置５の蓄電残量が「要求電力量」以下の場合の実施形態１の定着装置システムの動作例を示す。  
蓄電装置５の要求電力量は蓄電装置５のキャパシタ電圧で設定されている。この場合、前提条件は次の通りとする。
・要求電力閾値：８０Ｖ
・ＣＰＭ通常条件：７５ＣＰＭ
・ＣＰＭダウン条件：４０ＣＰＭ
・コピー命令：１００枚連続通紙
・コピー命令時のキャパシタ電圧：７４Ｖ
コピースタートボタンにより連続コピー（複写）命令が出されると、補助電力制御装置１４は蓄電残量検知手段8の検知した蓄電装置５のキャパシタ電圧（７４Ｖ）を参照する。補助電力制御装置１４は、キャパシタ電圧（７４Ｖ）が画像形成装置２１ａの要求電力閾値（8０Ｖ）未満であると判定し、「電力供給不可信号」を画像形成装置２１ａに送信する。
【００８９】
画像形成装置２１ａのＣＰＵ６５ａは補助電力制御装置１４から電力供給不可信号を受けてＣＰＭダウン条件（４０ＣＰＭ）の主電源モードを選択して設定する。画像形成装置２１ａでは、ＣＰＵ６５ａが切換部６７ａを制御して主電源（商用電源）４ａから主発熱部材６２ａへの電力供給を開始させ、定着ローラ６１ａが主発熱部材６２ａにより加熱され、立ち上げ時間として３０秒を要する。このとき、蓄電装置５は主電源４ａが画像形成装置２１ａに使用されているために充電を停止して待機状態にある。
【００９０】
画像形成装置２１ａは、４０ＣＰＭで通紙が開始され、主電源４ａからの電力だけで定着ローラ６１の温度が維持され、定着状態の良好な画像形成（ここでは複写）が可能となる。なお、画像形成装置２１ａは、通紙時間としては１５０秒を要し、即ちトータルの複写時間が１８０秒となる。  
以上のように、上記実施形態１では、蓄電装置５のキャパシタの充電電圧がわずかに閾値未満である場合にも通紙速度を低くして、補助電源サーバ１１の蓄電電力を利用せずに画像形成を行っており、複写に時間を要していた。
【００９１】
本発明者は、この問題が、蓄電装置５のキャパシタ充電電圧の閾値は画像形成装置の仕様に応じて、いかなる連続通紙枚数，紙種でも温度落込みが発生しないように設定しているために発生していることに着目し、鋭意検討したところ、蓄電装置５のキャパシタを効率よく活用することで上記問題を解決する本発明を成すに至った。  
本実施形態２の機器間電力協調システムは、基本的には上記実施形態１と同様であるが、補助電力制御装置１４は図１０に示すように蓄電残量予測部１６と放電待ち時間予測部１８を有することと、電力供給不可信号に放電待ち時間が含まれることと、画像形成装置が電力供給不可信号を受けたときの動作が上記実施形態１と異なる。
【００９２】
蓄電残量予測部１６は、放電中の電気機器（画像形成装置）の属性に含まれた「要求電力量」と該電気機器への電力供給開始時の蓄電量より該電気機器への放電終了後の蓄電装置５の予測残電力量を算出する。放電待ち時間予測部１８は電力供給不可信号を送信する電気機器が、補助電源サーバ１１から電力を供給されるまでに待たなければいけない時間である「放電待ち時間」を算出する。
【００９３】
次に図１０を用いて放電待ち時間予測部１８の説明を行う。  
図１０（ａ）は例えば画像形成装置２１ａが電力要求信号を送信した時、蓄電装置５が充電中であり、蓄電装置５の蓄電量が「要求電力以下」の場合の放電待ち時間予測部１８の動作を説明するための図である。  
放電待ち時間予測部１８は、蓄電装置５が充電中であれば、画像形成装置２１ａの電力要求信号に含まれる「要求電力量」情報を参照し、蓄電残量検知手段8の検知した蓄電装置５の現蓄電残量から「要求電力量」までの充電時間を放電待ち時間として算出する。
【００９４】
図１０（ｂ)は例えば画像形成装置２１ｂが補助電源サーバ１１へ電力要求信号を送信した時、蓄電装置５が他の画像形成装置２１ａに放電中である場合の放電待ち時間予測部の動作を説明するための図である。  
まず、蓄電残量予測部１６は、現在放電中の電気機器２１ａの電力要求信号に含まれた「最低電力要求量」と該電気機器２１ａへの電力供給開始時の蓄電量（蓄電残量検知手段8の検知した蓄電装置５の蓄電残量）より放電終了後の予測残電力量を算出する。そして、放電待ち時間予測部１８は、放電中の電気機器２１ａの電力要求信号に含まれた「要求放電時間」と「該電気機器２１ａへの電力供給を開始してからの経過時間」より残り放電時間を算出し、さらに蓄電残量予測部１６より受け取った予測残電力量から画像形成装置２１ｂの「要求電力量」までの蓄電装置５の充電時間を算出し、残り放電時間と電気機器２１ｂの「要求電力量」までの充電時間を足し合わせて放電待ち時間として算出する。
【００９５】
図１１は、本実施形態２における画像形成装置２１ａの電力要求信号に対して、補助電源サーバ１１が充電中であり、蓄電装置５の蓄電量が電力要求信号に含まれた「要求電力量」以下である場合の定着装置システムの動作例を示す。  
電力供給不可信号には以下の情報が含まれている。  
補助電源サーバ１１が電気機器に放電を開始できるまで時間（放電待ち時間）の情報
前提条件は以下のように前記前提条件と同等である。
・最低要求電力閾値：８０Ｖ
・ＣＰＭ通常条件：７５ＣＰＭ
・ＣＰＭダウン条件：４０ＣＰＭ
・コピー命令：１００枚連続通紙
・コピー命令時の蓄電装置５のキャパシタ電圧：７４Ｖ
コピースタートボタンにより連続コピー命令が出されると、補助電力制御装置１４は蓄電装置５のキャパシタ電圧（７４Ｖ）を参照する。補助電力制御装置１４は、キャパシタ電圧（７４ＶＶＶ）が画像形成装置２１ａの最低要求電力閾値（８０Ｖ）未満であると判定し、電力供給不可信号を画像形成装置２１ａに送信する。その際、補助電力制御装置１４は、電力供給不可信号には放電待ち時間予測部１８により算出された放電待ち時間１５秒（７４Ｖから８０Ｖまでの充電時間（１Ｖ充電に２．５秒かかる））を画像形成装置２１ａに送信する。
【００９６】
本実施形態２の構成では、画像形成装置２１ａの主電源モードの立ち上げ時間は３０秒、ＣＰＭ７５ＣＰＭであり、アシストモードの立ち上げ時間は１０秒、ＣＰＭ４０ＣＰＭであることから、放電待ち時間が２０秒以内の場合は、ＣＰＭ速度の違いから、蓄電装置５の充電が完了するまで画像形成装置２１ａの動作を停止してやり、充電完了後アシストモードで動作させた方がコピー完了時間が早くなる。
【００９７】
電力供給不可信号を受けた画像形成装置２１ａのＣＰＵ６５ａは、補助電源サーバ１１からの電力供給不可信号内の放電待ち時間から定着装置２０の動作を一時停止させ、１５秒後にアシストモードで動作することを選択する。定着装置２０は、１５秒間の一時停止動作後、主電源４ａから主発熱部材６２への電力供給、補助電源サーバ１１から補助発熱部材６３への電力供給が開始されて定着ローラ６１が加熱され、立ち上げ時間には１０秒を要する。
【００９８】
画像形成装置２１ａは、７５ＣＰＭで通紙が開始され、主電源４ａと補助電源サーバ１１の電力により定着ローラ６１の温度が維持され、高速かつ、定着状態の良好なコピーが可能となる。なお、画像形成装置２１ａは、通紙時間として８０秒を要する。即ち、トータルの複写時間は１０５秒となる。  
本実施形態２では図９の実施形態１と比較してトータル複写時間を７５秒短縮することが可能となった。
【００９９】
図１２は本実施形態２において画像形成装置２１ａに具備されるＣＰＵ６５ａのＲＯＭに記憶されているプログラムのフローチャートであり、ＣＰＵ６５ａが、補助電力制御装置１４から電力供給不可信号を受けたときの、画像形成装置２１ａの定着装置２０の動作制御を示す。  
画像形成装置２１ａのＣＰＵ６５ａは、スッテプＳ４１で補助電力制御装置（電力投入制御装置）１４から電力供給不可信号を受けると、スッテプＳ４２で補助電力制御装置１４からの電力供給不可信号に含まれた放電待ち時間を参照し、スッテプＳ４３であらかじめ設定された待ち受け可能時間と上記放電待ち時間との大小関係を比較する。
【０１００】
画像形成装置２１ａのＣＰＵ６５ａは、放電待ち時間が待ち受け可能時間よりも短ければ、スッテプＳ４４で定着装置２０ａへ定着動作一時停止命令を出して定着装置２０ａの立ち上げ動作を中断させ、スッテプＳ４５で蓄電装置５の充電完了を待ってスッテプＳ４６で定着装置２０ａの動作を再開させ、切換部６７ａを制御して補助電源サーバ１１からの電力を補助発熱部材６３ａへ供給させ、画像形成装置２１ａの各部を制御してコピー動作を行わせてスッテプＳ４７でコピー動作が終了する。また、画像形成装置２１ａのＣＰＵ６５ａは、放電待ち時間が待ち受け可能時間よりも長ければ、スッテプＳ４８で主電源モードを選択し、スッテプＳ４９で主電源４ａのみの電力を主発熱部材６２ａに供給して主電源モードで定着装置２０ａを動作させ、画像形成装置２１ａの各部を制御してコピー動作を行わせてスッテプＳ５０でコピー動作が終了する。
【０１０１】
本実施形態２では、待ち受け可能時間は主電源モードとアシストモードの立ち上げ速度の関係から２０秒と設定したが、総通紙枚数（総画像形成枚数）により待ち受け可能時間を設定してもよい。すなわち、主電源モードのＣＰＭ４０に対してアシストモードのＣＰＭ７５の関係から、待ち受け可能時間を設定してもよい。  
例えば、画像形成装置２１ａは、通紙枚数予測部を具備し、この通紙枚数予測部により総通紙枚数情報を予測する。この通紙枚数予測部は、総通紙枚数情報からアシストモードＣＰＭ７５で連続給紙した場合の通紙時間ｔ１を算出し、同様に主電源モードＣＰＭ４０で連続給紙した場合の通紙時間ｔ２を算出する。
【０１０２】
ここで、
アシストモード複写完了時間＝立ち上げ時間１０秒＋ｔ１秒＋充電待ち時間
主電源モード複写完了時間＝立ち上げ時間３０秒＋ｔ２秒
であるから、ＣＰＵ６５は、アシストモード複写完了時間≦主電源モード複写完了時間となる充電待ち時間を待ち受け可能時間として設定すればよいため、待ち受け可能時間＝３０秒―１０秒＋（ｔ２―ｔ１）と設定すればよい。この場合、待ち受け可能時間はコピー動作指令のたびにＣＰＵ６５で上記計算を行っても構わないし、総通紙枚数をある範囲で区切り、その範囲毎に待ち受け可能時間の閾値を設定しておいて、上記通紙枚数予測部からの総通紙枚数情報が該当する範囲の充電終了用の閾値を選定する態様がある。
【０１０３】
例えば、総通紙枚数が所定の枚数ｎ未満であれば待ち受け可能時間を例えば２0秒とし、総通紙枚数がｎ以上であれば先の待ち受け可能時間よりも増加させた値（例えば３０秒）を待ち受け可能時間とするのも好ましい。  
上記通紙枚数予測部は、連続通紙の予測には、例えば画像読み取り装置から画像読み取り時に得られる原稿枚数情報（例えばテンキーの操作に基づく原稿複写枚数情報）や、コピー命令の際に入力されるコピー枚数情報（例えばテンキーの操作に基づく原稿枚数情報）を用いるという形態がある。また、上記通紙枚数予測部は、連続通紙の予測には、外部入力部（例えば所要の情報処理装置、電子計算機等）から入力されるプリント命令情報に含まれる原稿枚数情報や、プリントアウト枚数情報を用いるという態様がある。この他、上記通紙枚数予測部は、自動原稿搬送装置（いわゆるオートシートフィーダ）に先端にローラ等を有する往復移動体を設け、その変位に基づく電圧変化（電流変化）を検出して連続通紙を予測する態様、もしくはオートシートフィーダにおいて光学的に原稿枚数の厚みを検出することで連続通紙を予測するという態様等もある。
【０１０４】
図１３は、本実施形態２における画像形成装置２１bの電力要求信号に対して、補助電源サーバ１１が充電中であり、蓄電装置５の蓄電量が「要求電力量」以下である場合の定着装置システムの動作例を示す。  
電力供給不可信号には以下の情報が含まれている。  
補助電源サーバ１１が電気機器に放電を開始できるまでの時間（放電待ち時間）の情報
前提条件は次のとおりである。
・最低要求電力閾値：８０Ｖ
・ＣＰＭ通常条件：７５ＣＰＭ
・ＣＰＭダウン条件：４０ＣＰＭ
・コピー命令：１００枚連続通紙
・コピー命令時の蓄電装置５のキャパシタ電圧：７４Ｖ
コピースタートボタンにより連続コピー命令が出されると、補助電力制御装置１４は蓄電装置５のキャパシタ電圧（７４Ｖ）を参照する。補助電力制御装置１４は、蓄電装置５のキャパシタ電圧（７０Ｖ）が画像形成装置２１bの最低要求電力閾値（８０Ｖ）未満であると判定し、電力供給不可信号を画像形成装置２１bに送信する。その際、補助電力制御装置１４は、電力供給不可信号には放電待ち時間１５秒（７４Ｖから８０Ｖまでの充電時間（１Ｖ充電に２．５秒かかる））を付けて画像形成装置２１bに送信する。
【０１０５】
この動作例が先ほどの画像形成装置２１aの動作例（図１１の動作例）と異なる点は、蓄電装置５を充電する主電源４aと画像形成装置２１ｂの主電源４ｂが異なる点である。画像形成装置２１ｂが動作中である時にも蓄電装置５は主電源４ａにより充電が可能である。したがって、まず、画像形成装置２１ｂのＣＰＵ６５ｂは、切換部６７ｂをオフさせて主電力制御用切換部を制御して画像形成装置２１ｂの主電源４ｂからの電力により主発熱部材６２ｂに投入して定着装置２０ｂを立ち上げさせる。その間、蓄電装置5は、主電源４ａの電力により画像形成装置２１ｂの「要求電力量」まで充電され、その後、蓄電装置5から補助発熱部材６３ｂに電力を供給する。
【０１０６】
コピー動作開始から１５秒が経過するまでの間は主電源４ｂから主発熱部材６２へ電力が投入され、コピー動作開始から15秒が経過した後は主電源４ａによる充電が完了した蓄電装置５から補助発熱部材６３ｂに電力供給が開始されて定着ローラ６１が加熱され、立ち上げ時間は２０秒で完了した。  
画像形成装置２１ｂは、７５ＣＰＭで通紙が開始され、主電源４ｂと蓄電装置５の電力により定着ローラ６１ｂの温度が維持され、高速かつ、定着状態の良好なコピーが可能となる。なお、通紙時間としては８０秒を要する。即ち、トータルの複写時間は１００秒となる。  
本実施形態２では、上記実施形態１の図８の動作例と比較してトータル複写時間を８０秒短縮することが可能となった。
【０１０７】
図１４は本実施形態２において画像形成装置２１ｂに具備されるＣＰＵ６５ｂのＲＯＭに記憶されているプログラムのフローチャートであり、ＣＰＵ６５ｂが、補助電力制御装置（電力投入制御装置）１４から電力供給不可信号を受けたときの、画像形成装置２１ｂにおける定着装置２０の動作制御を示している。  
画像形成装置２１ｂのＣＰＵ６５ｂは、スッテプ５１で補助電力制御装置14から電力供給不可信号を受けると、スッテプ５２でその電力供給不可信号に含まれた放電待ち時間を参照し、スッテプ５３であらかじめ設定された待ち受け可能時間と上記放電待ち時間との大小関係を比較する。
【０１０８】
ＣＰＵ６５ｂは、放電待ち時間が待ち受け可能時間よりも短ければ、スッテプ５４で切換部６７ｂをオフさせて定着装置２０ｂの立ち上げ動作を主電源４ｂの電力のみで開始させ、スッテプ５５で蓄電装置５の充電が完了した後にスッテプ５６で切換部６７ｂをオンさせて蓄電装置５からの電力を定着装置２０ｂに投入し、画像形成装置２１ｂの各部を制御してコピー動作を行わせてスッテプ５７でコピー動作が完了となる。
【０１０９】
また、ＣＰＵ６５ｂは、放電待ち時間が待ち受け可能時間よりも長ければ、スッテプＳ５８で主電源モードを選択して設定し、スッテプＳ５９で主電源４ｂのみの電力を主発熱部材６２ｂに供給して主電源モードで定着装置２０ｂを動作させ、画像形成装置２１ｂの各部を制御してコピー動作を行わせてスッテプＳ６０でコピー動作が終了する。
【０１１０】
待ち受け可能時間は上述したように主電源モードとアシストモードの立ち上げ速度の関係で設定しても良いし、総通紙枚数により待ち受け可能時間を設定してもよい。単純に待ち受け可能時間は主電源モードとアシストモードの立ち上げ速度の関係で設定するならば、主電源モードによる立ち上げ時間３０秒以内に蓄電装置５の充電が完了すれば、画像形成装置２１ｂは、通紙時にはアシストモードで運転することができるため、定着不良等の無い画像を形成することができ、蓄電装置５の電力を有効に利用することができる。
【０１１１】
図１１、図１３を参照して、画像形成装置２１の電力要求信号受信時に、補助電源サーバ１１が充電中であり、蓄電装置５の蓄電量が「要求電力量」以下である場合の定着装置システムの動作例を説明したが、補助電源サーバ１１が他の電気機器に放電中の場合の動作も同様である。この動作における上記動作例との違いは、放電待ち時間予測部１８の放電待ち時間の算出方法だけであって、補助電源サーバ１１は、放電待ち時間＞待ち受け可能時間であれば、蓄電装置５の充電を行い、その後、蓄電装置５の電力を画像形成装置２１に投入する。
【０１１２】
本発明の実施形態３における機器間電力協調システムの構成は、基本的には上記実施形態１と同様であるが、補助電源サーバ１１が電気機器に電力を供給している電力供給中に他の電気機器からの電力要求信号を受けたときの補助電力制御装置１４の動作が上記実施形態１とは異なる。  
図１５は本実施形態３における補助電源サーバ１１が画像形成装置２１ｂに電力を供給している電力供給中に、画像形成装置２１ａから電力要求信号を受けた際のタイムチャートを示す。
【０１１３】
本実施形態３の画像形成装置２１ａは上記実施形態１の画像形成装置２１ａと同様のＣＰＭ７５枚の高速機であるが、画像形成装置２１ｂはＣＰＭ４５枚の中速機である。したがって、画像形成装置２１ｂは、立ち上げ時には補助電源サーバ１１からの電力供給により高速に立ち上がるアシストモードを有するが、連続通紙時には主電源４ｂからの電力供給だけで、温度落込みを発生させず画像を形成することができる。
【０１１４】
補助電源サーバ１１は、画像形成装置２１ｂのコピー指令に伴う電力要求信号により、画像形成装置２１ｂに蓄電装置５の電力を供給する。補助電源サーバ１１は、画像形成装置２１ｂに蓄電装置５の電力を供給している電力供給中に画像形成装置２１ａからの電力要求信号を受信する。画像形成装置２１ｂは、画像形成装置２１ａと比較すると、アシストモードから主電源モードに変化した時の性能低下が小さいため、補助電力制御装置１４は、画像形成装置２１ａからの電力要求信号に含まれている「要求電力量」が蓄電装置５の蓄電残量よりも小さいことを確認した後に、蓄電装置５から画像形成装置２１ｂへの電力供給を停止して画像形成装置２１ａに蓄電装置５の電力を供給する。
【０１１５】
図１６は、本実施形態３における補助電力制御装置１４が有している図示しないＣＰＵのＲＯＭに記憶されているプログラムのフローチャートであり、補助電源サーバ１１が画像形成装置２１ｂに電力を供給している電力供給中に、補助電力制御装置１４が画像形成装置２１ａから電力要求信号を受けた際の機器間電力協調制御を示している。図１６のプログラムでは、補助電力制御装置１４のＣＰＵは、ステップ６１で画像形成装置２１ｂに電力を供給している電力供給中に、ステップ６２で画像形成装置２１ａから電力要求信号を受けると、ステップ６３で画像形成装置２１ｂが画像形成装置２１ａと比較してアシストモードから主電源モードに変化した時の性能低下が小さいか否かを判断することにより、蓄電装置５が画像形成装置２１ａに電力を供給するか否かを判断する。
【０１１６】
補助電力制御装置１４のＣＰＵは、画像形成装置２１ｂが画像形成装置２１ａと比較してアシストモードから主電源モードに変化した時の性能低下が小さいから蓄電装置５が画像形成装置２１ａに電力を供給すると判断した場合には、ステップ６８で画像形成装置２１ａの電力要求信号に含まれている「要求電力量」が蓄電装置５の蓄電残量よりも小さいかどうかを判断する。このとき、補助電力制御装置１４のＣＰＵは、画像形成装置２１ａの電力要求信号に含まれている「要求電力量」が蓄電装置５の蓄電残量よりも多かった場合には、ステップ６４で画像形成装置２１ａへ電力供給不可信号を送信し、ステップ６５で蓄電装置５から画像形成装置２１ｂへの電力供給を続行する。したがって、画像形成装置２１ａは主電源モードにて動作を開始する。補助電力制御装置１４のＣＰＵは、スッテプＳ６６で蓄電装置５の放電終了を待ってスッテプＳ６７で切換部７、補助電力投入スイッチ１５を制御して主電源４ａから充電器６を介して蓄電装置５への充電を開始させる。
【０１１７】
補助電力制御装置１４のＣＰＵは、画像形成装置２１ａの電力要求信号に含まれている「要求電力量」が蓄電装置５の蓄電残量よりも少なかった場合には、スッテプＳ６９で蓄電装置５から画像形成装置２１ａへの電力供給を許可し、スッテプＳ７０で蓄電装置５から画像形成装置２１ｂへの電力供給を停止して画像形成装置２１ｂを主電源モードにて動作させる。そして、補助電力制御装置１４のＣＰＵは、スッテプＳ７１で蓄電装置５から画像形成装置２１ａへの電力供給を開始して画像形成装置２１ａがアシストモードにて動作する。補助電力制御装置１４のＣＰＵは、スッテプＳ７２で蓄電装置５の放電終了を待ってスッテプＳ７３で切換部７、補助電力投入スイッチ１５を制御して主電源４ａから充電器６を介して蓄電装置５への充電を開始させる。
【０１１８】
補助電力制御装置１４のＣＰＵは、画像形成装置２１ａからの電力要求時に蓄電装置５から画像形成装置２１ａへの電力供給をしないと判断した場合には、ステップ６４で画像形成装置２１ａへ電力供給不可信号を送信し、ステップ６５で蓄電装置５から画像形成装置２１ｂへの電力供給を続行する。したがって、画像形成装置２１ａは主電源モードにて動作を開始する。補助電力制御装置１４のＣＰＵは、スッテプＳ６６で蓄電装置５の放電終了を待ってスッテプＳ６７で切換部７、補助電力投入スイッチ１５を制御して主電源４ａから充電器６を介して蓄電装置５への充電を開始させる。
【０１１９】
上記実施形態２では図１４中で補助電力制御装置１４が画像形成装置２１ａの電力要求時に、蓄電装置５が画像形成装置２１ａに電力を供給するか否かの判断を行っているが、この判断基準において第一の基準は、補助電力サーバ１１から画像形成装置２１ｂに供給している電力を途中で停止しても画像形成装置２１ｂの動作に不良が起こらないことである。
【０１２０】
本実施形態３では、画像形成装置２１ｂは立ち上げ時にのみ補助電源サーバ１１からの電力供給を受ける構成であり、例え補助電源サーバ１１から画像形成装置２１ｂへの電力供給中に途中で補助電源サーバ１１からの電力供給を停止しても立ち上げ速度が遅くなるだけで、通紙時に温度落込みが発生して形成される画像に不良が発生することは無い。それに対して、画像形成装置２１ａのアシストモードから主電源モードに変化した時の性能低下は大きい。そのため、本実施形態３では、上述のように画像形成装置２１ａからの電力要求信号に含まれている「要求電力量」が蓄電装置５の蓄電残量よりも小さいことを確認した後に蓄電装置５から画像形成装置２１ｂへの電力供給を停止して画像形成装置２１ａに蓄電装置５の電力を供給する構成をとることで、蓄電装置５の供給を受けられない場合のシステム全体の性能の低下を防止することができる。
【０１２１】
この判断基準情報は、画像形成装置２１ｂが送信する電力要求信号に持たしても良いし、補助電源サーバ１１の補助電力制御装置１４にあらかじめ記録しておいてもよい。  
また、機器間電力協調システム内の全ての電気機器に優先順位を設定し、第一の電気機器に補助電源サーバ１１が電力を供給している時に、第一の電気機器よりも優先度が高く設定されている第二の電気機器から電力要求信号を受信した際には、第一の電気機器への電力を停止して第二の電気機器に補助電源サーバ１１の電力を送電するとしても良い。また、このとき、第一の電気機器が動作不良を起こさないための必要最低限の電力量を補助電源サーバ１１から第一の電気機器に供給した後に、補助電源サーバ１１から第一の電気機器への電力供給を停止して補助電源サーバ１１から第二の電気機器に電力を送電しても良い。
【０１２２】
上記優先順位の決定方法は、
優先順位を各電気機器の要求電力量の多い順に高い順位に設定する方法、
優先順位を各電気機器の要求電力量の少ない順に高い順位に設定する方法、
優先順位を各電気機器の放電時間の長い順に高い順位に設定する方法、
優先順位を各電気機器の放電時間の短い順に高い順位に設定する方法、
優先順位をユーザが設定する方法
等があげられる。
【０１２３】
「要求電力量」の多い電気機器は、その分、他の電気機器と比較してアシストモードから主電源モードに移行した際の性能低下が大きくなるため、優先順位を各電気機器の「要求電力量」の多い順に高い順位とすることで、システム全体の性能の低下を防止することができる。  
優先順位をユーザが設定することで、例えば使用頻度の多い電気機器の優先順位を高く設定することにより、ユーザが最も良く使用する電気機器の性能の低下を防止することができる。
【０１２４】
以上のように、本発明は、主電源と補助電源と電気機器からなる機器間電力協調システムの安全性を向上させることができるとともに配線、スイッチ等の装置の耐電流を低く設定することができ、低コスト化が可能になる。また、補助電力供給の制御が非常に簡便となるとともに、補助電源サーバの電力を受けられない場合でも電気機器が主電源の電力のみで安定に動作する機器間電力協調システムを提供することができる。さらに、キャパシタの利用効率を高め、比較的低コストで複数の画像形成装置の性能を向上させることができる。
【０１２５】
上記実施形態１では、定常的な電力供給が可能な主電源４と、該主電源４と補助電源サーバ１１の少なくとも一つから供給される電力により動作する複数の電気機器２１と、該複数の電気機器２１に電力を供給することが可能であり、主電源４からの電力を蓄電可能な補助電源サーバ１１を有する機器間電力協調システムにおいて、補助電源サーバ１１が同時に複数の電気機器２１に電力を供給しないよう制御する補助電力制御装置１４を有することにより、機器間電力協調システム内を流れる電流を小さくすることができるため、安全性を向上させることができるとともに配線、スイッチ等の装置の耐電流を低く設定することができ、低コスト化が可能になる。また、補助電力供給の制御が非常に簡便となる。
【０１２６】
上記実施形態１では、補助電源サーバ１１は補助電源サーバ１１の蓄電残量を検知する蓄電残量検知手段を有し、電気機器２１は補助電源サーバ１１からの電力の供給を要求する電力要求信号を送信する電力要求手段を有し、電力要求信号は少なくとも電気機器２１が求める電力量である「要求電力量」の情報を有しており、補助電源サーバ１１が電気機器２１の電力要求信号を受けたとき、補助電源サーバ１１の蓄電残量が「要求電力量」以上であれば電気機器２１に電力を供給することにより、補助電源サーバの電力不足により、電気機器が動作不良を起こすことを防止することができる。
【０１２７】
上記実施形態２では、上記実施形態１において、補助電源サーバ１１は電気機器２１に電力供給をするとき、該電気機器への電力供給終了後の補助電源サーバ１１の蓄電残量を予測する蓄電残量予測部を有することにより、第一の電気機器へ電力放電中に第二の電気機器から電力要求信号を受信した時に、補助電源サーバの電力を第二の電気機器に投入するべきかを的確に判断することができ、補助電源サーバの電力不足により、第二の電気機器が動作不良を起こすことを防止することができる。
【０１２８】
上記実施形態２では、補助電源サーバ１１が電気機器２１の電力要求信号を受けたとき、補助電源サーバ１１の蓄電残量が「要求電力量」以下であれば、補助電源サーバ１１を設定値まで充電し、その後、該電気機器に電力を供給することにより、不要な補助電源サーバから電気機器への電力供給停止時間を減らし、補助電源サーバの電力を効率よく使用することができる。
【０１２９】
上記実施形態２では、電気機器２１が送信する電力要求信号には少なくとも補助電源サーバ１１から放電を受ける時間である「要求放電時間」の情報を有することにより、第一の電気機器へ電力放電中に第二の電気機器から電力要求信号を受信した時に、補助電源サーバの電力を第二の電気機器に投入するべきか否かを的確に判断することができ、補助電源サーバの電力不足により、第二の電気機器が動作不良を起こすことを防止することができる。
【０１３０】
上記実施形態１では、補助電源サーバ１１が複数の電気機器２１のうちの第一の電気機器の電力要求信号を受けて電力供給要求により電力を供給している時、他の第二の電気機器から電力要求信号を受けても第二の電気機器へ電力を供給しないことにより、機器間電力協調システム内を流れる電流を小さくすることができるため、安全性を向上するとともに配線、スイッチ等の装置の耐電流を低く設定することができ、低コスト化が可能になる。また、補助電力供給の制御が非常に簡便となる。
【０１３１】
上記実施形態３では、補助電源サーバ１１が複数の電気機器２１のうちの第一の電気機器の電力要求信号を受けて電力供給要求により電力を供給している時に、他の第二の電気機器から電力要求信号を受けた場合、第一の電気機器への電力供給を停止し、第二の電気機器へ電力供給することにより、補助電源サーバの電力をより必要とする電気機器へ供給することができ、補助電源サーバの電力を効率よく使用することができる。
【０１３２】
上記実施形態１、２では、補助電源サーバ１１が、電気機器２１からの電力要求信号に対して電力を供給できない時、該電気機器へ電力供給不可信号を送信することにより、補助電源サーバの電力を受けられないことを電気機器に知らせ、該電気機器は主電源の電力のみで動作することにより、補助電源サーバの電力不足により、電気機器が動作不良を起こすことを防止することができる。
【０１３３】
上記実施形態２では、電力供給不可信号には「補助電源サーバ１１が電気機器２１に放電を開始できるまで時間」の情報が含まれることにより、不要な補助電源サーバの電力の電気機器への供給停止時間を減らし、補助電源サーバの電力を効率よく使用することができる。
【０１３４】
上記実施形態１では、電気機器２１は補助電源サーバ１１が送信する電力供給不可信号に含まれる「前記補助電源サーバが該電気機器に放電を開始できるまでの時間」が所定の時間以上である場合、主電源のみの電力で動作することにより、不要な補助電源サーバの電力の電気機器への供給停止時間を減らし、補助電源サーバの電力を効率よく使用することができる。
【０１３５】
上記実施形態１では、補助電源サーバ１１が大容量キャパシタを有することにより、補助電源サーバの充電時間を短時間にして、なおかつシステムを長寿命化することができる。  
上記実施形態１では、電気機器２１が画像形成装置であることにより、非常に短時間で立ち上がり、省エネルギーであり、なおかつ、低コストである画像形成装置システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１３６】
【図１】本発明の実施形態１を示す概略図である。
【図２】同実施形態１を示すブロック図である。
【図３】同実施形態１における画像形成装置の定着装置を示す断面図である。
【図４】同実施形態１における補助電力制御装置が有しているＣＰＵのＲＯＭに記憶されているプログラムを示すフローチャートである。
【図５】同実施形態１における補助電力制御装置が有しているＣＰＵのＲＯＭに記憶されている他のプログラムを示すフローチャートである。
【図６】同実施形態１において補助電源サーバが画像形成装置２１ｂに電力を供給した際の動作を示すタイムチャートである。
【図７】同実施形態１における定着装置の温度上昇時間を説明するための図である。
【図８】同実施形態１の他の態様を示す概略図である。
【図９】同実施形態１の定着装置システム動作例を示すタイムチャートである。
【図１０】本発明の実施形態２における蓄電装置の充電中及び放電中の動作例を示す図である。
【図１１】同実施形態２の定着装置システム動作例を示すタイムチャートである。
【図１２】同実施形態２における補助電力制御装置が有しているＣＰＵのＲＯＭに記憶されているプログラムを示すフローチャートである。
【図１３】同実施形態２の他の定着装置システム動作例を示すタイムチャートである。
【図１４】同実施形態２における画像形成装置２１ｂに具備されるＣＰＵ６５ｂのROMに記憶されているプログラムを示すフローチャートである。
【図１５】本発明の実施形態３における補助電源サーバが画像形成装置２１ｂに電力を供給している電力供給中に画像形成装置２１ａから電力要求信号を受けた際の動作を示すタイムチャートである。
【図１６】同実施形態３における補助電力制御装置が有しているＣＰＵのＲＯＭに記憶されているプログラムを示すフローチャートである。
【図１７】上記実施形態１の画像形成装置２１を示す正面断面図である。
【符号の説明】
【０１３７】
１１      補助電源サーバ
５      蓄電装置
６      充電器
７      切換器
８      蓄電残量検知手段
１５      補助電力投入スイッチ
１６      蓄電残量予測部
１８      放電待ち時間予測部
２１ａ、２１ｂ、２１ｃ      画像形成装置
４ａ、４ｂ、４ｃ      主電源
６２ａ、６２ｂ、６２ｃ      主発熱部材
６３ａ、６３ｂ、６３ｃ      補助発熱部材
６５ａ、６５ｂ、６５ｃ      ＣＰＵ
６７ａ、６７ｂ、６７ｃ      切換部
【図１】
2006331814.tif 000003
【図２】
2006331814.tif 000004
【図３】
2006331814.tif 000005
【図４】
2006331814.tif 000006
【図５】
2006331814.tif 000007
【図６】
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【図７】
2006331814.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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