(57)【要約】      （修正有）【課題】免震建物の排水管構造においてフレキシブル配管に変わる安価で施工の簡単な構造を提供する。【解決手段】地盤に定着された基礎７と、該基礎の上に免震手段を介して設置された建物との間に設置される排水用配管１であって、前記建物側に固定された配管２と、前記基礎側に固定された配管３と、そして前記建物側固定配管２と前記基礎側固定配管３との間に設置され、かつ、少なくとも一部に機械的強度を弱めた部分を有する接続配管４で免震建物用の排水配管を構成する。【選択図】図１
2006316513.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤に定着された基礎と、該基礎の上に免震手段を介して設置された建物との間に設置される排水用配管であって、
前記建物側に固定された配管と、
前記基礎側に固定された配管と、そして
前記建物側固定配管と前記基礎側固定配管との間に設置され、かつ、少なくとも一部に機械的強度を弱めた部分を有する接続配管と、
を具備することを特徴とする免震建物用の排水配管。
【請求項２】
前記接続配管の建物側の接続端は、少なくとも床面から上方に突出していることを特徴とする請求項１に記載の免震建物用の排水配管。
【請求項３】
前記機械的強度を弱めた部分は、前記接続配管の胴部の少なくとも一部に切り欠き部を設けたものであるか、または前記接続配管の胴部の少なくとも一部に他の部分より機械的強度を弱めた材料を用いたものである請求項１又は２に記載の免震建物用の排水配管。
【請求項４】
前記建物側固定配管および前記基礎側固定配管の少なくとも１つは、塩化ビニル製配管である請求項１ないし３のいずれかに記載の免震建物用の排水配管。
【請求項５】
地盤に定着された基礎と、該基礎の上に免震手段を介して設置された建物との間に設置される排水用配管であって、
前記建物側に固定された配管と、
前記基礎側に固定された配管と、そして
前記建物側固定配管と前記基礎側固定配管は、少なくとも一部に機械的強度を弱めた部分を有する接続手段により接続されていることを特徴とする免震建物用の排水配管。
【請求項６】
前記接続手段は、ネジ部の少なくとも一部に切り欠き部を設けることにより機械的強度を弱めたボルトであるか、または機械的強度を弱めた接続ピンである請求項５に記載の免震建物用の排水配管。
【請求項７】
前記建物側固定配管および前記基礎側固定配管の少なくとも１つは、塩化ビニル製配管である請求項５又は６に記載の免震建物用の排水配管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震建物用の排水配管であって、特に地盤に定着された基礎と、該基礎の上に免震手段を介して設置された建物との間に設置される排水用配管に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地盤定着された基礎と建物との間に免震装置を介在させることにより、地震による地盤の震動が建物に直接伝わらないようにする技術（免震技術）が開発されている。このような免震装置により建物の揺れを減少させる場合は地盤と建物との間で相対的な位置のズレを生じるため、地盤に定着された基礎と建物とを接続する部材をどのような構造とし、地震による基礎と建物との間で生じた変位を如何に吸収するかが問題となる。
【０００３】
例えば、免震装置が施されていない戸建住宅用排水配管をそのまま免震住宅などに適用すれば、基礎と建物の相対的な変位によって配管がいたる箇所で破壊されてしまうことになる。
【０００４】
一方、このような問題点を解決するために、基礎と建物との間にフレキシブルな配管を接続して地盤と建物との間で生じた変位を吸収させる手段（特開２００３−２５３７１８号公報、特開２００３−２７５４９号公報）や、建物側に固定された配管に対して、基礎側に固定された配管の建物側固定配管との接続開口部を漏斗形状などにして大きくしておくことにより、基礎と建物との間でズレが生じた場合であっても前記基礎側固定配管の接続開口内に建物側固定配管の流出口が位置するようにしたもの（特開平１１−３１５５６９号公報）、さらには、前者２つの変位吸収手段を併用したもの（特開２００３−３５４０号公報）などが開発されている。
【０００５】
しかしながら、フレキシブルな配管または伸縮性のある配管は高価であり、特に、通常の住宅用排水配管として用いられる塩化ビニル配管に対して極めて高価である。
【０００６】
また、フレキシブルな配管または伸縮性のある配管を用いた場合は、平常時であってもその柔軟性により適切な勾配を長期間に渡って維持することが困難であり、配管内部に詰まりを生じ易いといった問題がある。また、免震住宅に用いる場合にその一端を建物側に固定された配管に接続し他の一端は基礎側に固定された配管に接続したのでは、地震のような加速度を伴った大きな変位に対して十分に変形することができず、その結果、地盤と建物との間に接続されたフレキシブルな配管が破損してしまうといった問題があった。
【０００７】
さらに、地盤と建物との間をフレキシブルな配管等で接続して基礎と建物との間に生じた変位を吸収させる場合は、基礎と建物との間に十分なスペースがなければ配管の施工やメンテナンスができない。特に、キッチンやバスルーム、トイレなどといった各排水系統毎に地盤側と建物側とを結ぶフレキシブルな配管等を施工することは困難であり、また、仮に各排水系統毎にフレキシブルな配管等を施工ができるような場合であっても、配管コストをさらに膨大なものとしてしまい、その後のメンテナンススペースも確保できなくなるといった問題がある。
【特許文献１】特開２００３−２５３７１８号公報
【特許文献２】特開２００３−２７５４９号公報
【特許文献３】特開平１１−３１５５６９号公報
【特許文献４】特開２００３−３５４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は上記の課題、特に、免震建物においてフレキシブルな又は伸縮性のある配管等を用いることによって生じる本質的問題点を解決することを目的とする。
【０００９】
すなわち、本発明者らは、鋭意検討を重ねた結果、免震建物において地盤と建物との間に生じる変位を、高価で、かつ使用に際して種々の問題が生じる可能性のあるフレキシブルな配管等を用いて吸収することは必ずしも得策であるとはいえず、逆に発想の転換により、地盤と建物との間に生じる変位を特定の壊れ易くした配管に集中させ、震動後、破壊した配管を容易に取り換えられるようにすることが免震建物において有意な利益をもたらすものであるとの結論に達した。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
かかる目的のため、本発明の要旨とするところは、（１）地盤に定着された基礎と、該基礎の上に免震手段を介して設置された建物との間に設置される排水用配管であって、前記建物側に固定された配管と、前記基礎側に固定された配管と、そして前記建物側固定配管と前記基礎側固定配管との間に設置され、かつ、少なくとも一部に機械的強度を弱めた部分を有する接続配管と、を具備することを特徴とする免震建物用の排水配管にある。
【００１１】
また、本発明の他の要旨は、（２）前記接続配管の建物側の接続端は、少なくとも床面から上方に突出していることを特徴とする（１）の免震建物用の排水配管にある。
【００１２】
また、本発明の他の要旨は、（３）前記機械的強度を弱めた部分は、前記接続配管の胴部の少なくとも一部に切り欠き部を設けたものであるか、または前記接続配管の胴部の少なくとも一部に他の部分より機械的強度を弱めた材料を用いたものである（１）又は（２）の免震建物用の排水配管にある。
【００１３】
また、本発明の他の要旨は、（４）前記建物側固定配管および前記基礎側固定配管の少なくとも１つは、塩化ビニル製配管である（１）ないし（３）のいずれかの免震建物用の排水配管にある。
【００１４】
さらに、本発明の別の要旨とするところは、（５）地盤に定着された基礎と、該基礎の上に免震手段を介して設置された建物との間に設置される排水用配管であって、前記建物側に固定された配管と、前記基礎側に固定された配管と、そして前記建物側固定配管と前記基礎側固定配管は、少なくとも一部に機械的強度を弱めた部分を有する接続手段により接続されていることを特徴とする免震建物用の排水配管にある。
【００１５】
また、本発明の他の要旨は、（６）前記接続手段は、ネジ部の少なくとも一部に切り欠き部を設けることにより機械的強度を弱めたボルトであるか、または機械的強度を弱めた接続ピンである（５）の排水配管にある。
【００１６】
また、本発明の他の要旨は、（７）前記建物側固定配管および前記基礎側固定配管の少なくとも１つは、塩化ビニル製配管である（５）又は（６）の免震建物用の排水配管にある。なお（１）〜（７）でいう配管とは広く流体を導くための管やパイプのシステムを意味し、特に建物側固定配管および基礎側固定配管においては、集中排水ますのような配管がシステム化されたものを含む概念である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によると、免震建物用の排水配管の大部分に通常の安価な塩化ビニル配管を使用することができるため、施工及びメンテナンス作業性の向上、配管コストの低減を図り、平常時の排水配管の意図しない変形などによる詰まりも確実に防止することができる。
【００１８】
また、本発明によると、地震に際して破壊される排水配管は特定の部分に限定されるため、破壊箇所の発見が容易であり、また、配管の復旧方法も通常の配管施工方法と何ら変わらず、しかもメンテナンススペースも十分に確保できるため、短時間に極めて容易に配管を復旧させることができる。
【００１９】
なお、地震に際して配管が破損することにより排水が漏れてしまうのではないかといった危惧される点は存在するものの、地震が起こった際にバスタブなどから多量の排水を行なうことは極めて稀であると考えられること。むしろ、通常の塩化ビニル配管などを多用して地震により破壊される箇所を特定部分に集中させることの方が、初期及び復旧後においても配管コストを低減させること。そして、フレキシブルな配管等の高価で複雑な施工を要する配管の使用を排除し、免震住宅においても地盤側と建物側とを接続する配管に通常の塩化ビニル配管を多用することができるようにすることで、フレキシブルな配管等を用いた場合に生じる本質的な問題点をすべて解消し、特に平常時（静止状態）の配管使用における詰まりや液漏れに対する信頼性を大幅に向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の一実施形態に係る免震建物用の排水配管について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、本発明は以下に示される実施例に限定されるものではなく、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲内で各種の変更が可能である。
【実施例１】
【００２１】
図１は本発明の第１の実施例を示したものであり、本発明による免震建物用の排水配管１は、建物側に固定された塩化ビニル配管２と基礎側に固定された塩化ビニル配管３、および前記建物側固定配管２と基礎側固定配管３との間に設置され、かつ、少なくとも一部に機械的強度を弱めた部分を有する接続配管４により構成される。
【００２２】
建物側に固定された塩化ビニル配管２は、免震装置（図示せず）を介して基礎の上に設置された建物側の床面５に固定されており、その上流側は図示しないキッチンやバスルーム、トイレなどに接続されている。また、建物側固定配管２は床下においても支持金具６により床面５に固定されている。
【００２３】
基礎側に固定された塩化ビニル配管３は、図示しない地盤に固着された基礎７にその一部を埋設することにより基礎側及び地盤側に固定されており、そのさらに下流側は図示しない浄化槽や下水配管などに接続されている。また、基礎側固定配管３は集中排水ます（図示せず）であってもよく、基礎側固定配管３又は集中排水ますの流入口３０は、これと接続する接続配管４との施工の容易性や排水の確実性などを考慮して、上記の建物側固定配管２の流出口２０の真下に配置されることが好ましい。
【００２４】
少なくとも一部に機械的強度を弱めた部分を有する接続配管４は、その一端が建物側固定配管２の流出口２０に接続され、他の一端は基礎側固定配管３の流入口３０に接続され、接続配管４は建物側固定配管２と基礎側固定配管３と一体となって本発明による免震建物用の排水配管１の一部を構成する。
【００２５】
また、このとき接続配管４は建物側固定配管２及び基礎側固定配管３と接続されていること以外、他の配管及び他の支持具などにより支持されていなことが好ましい。なぜなら、接続配管４は地震などにより建物と基礎との間に生じたズレをすべてこの配管部分に集中させることにより破壊し、破壊後は、迅速かつ容易に壊れた接続配管４を新品に交換できるようにする必要があるからである。
【００２６】
なお、本発明において各固定配管２、３と接続配管４との接続は、一般的に塩化ビニル配管に用いられるボルトによるフランジ部の締結、配管同士の溶接、ゴム輪受口の使用などといった公知の接続方法を用いることができるが、建物と基礎との間に生じたズレにより破壊した配管復旧の迅速性、容易性を考慮すると、固定配管２、３と接続配管４の接続部にフランジ部を設け、ボルトなどにより配管同士を締結することが好ましい。
【００２７】
次に、接続配管４の機械的強度を弱めた部分について説明する。本発明における接続配管４の機械的強度を弱めた部分を大別すると、接続配管４に特殊な形状上の特徴を与えることにより機械的強度を弱めたものと、接続配管４の全部又は一部に特定の材料を用いることにより機械的強度を弱めたものとに分類される。
【００２８】
ここで“機械的強度”とは、配管を破壊せしむるあらゆる応力に対する強度を含む概念であり、したがって“機械的強度を弱める”とは、例えば、引張り応力、圧縮応力、曲げ応力、剪断応力、座屈応力、衝撃力などといった免震建物用の排水配管に生じ得るの少なくとも１以上の応力に対する強度を弱めることを意味する。換言すれば、本発明の免震建物用の排水配管に用いられる材料は塩化ビニル材料が主体であるため、この免震建物用の排水配管において“機械的強度を弱める”とは、特定の部位おいて排水配管を構成する他の部分より引張り応力、圧縮応力、曲げ応力、剪断応力、座屈応力、衝撃力などに対する機械的強度を弱めることを意味する。
【００２９】
図２には、接続配管４に特殊な形状上の特徴を与えることにより、その機械的強度を弱めた部分を形成させた一具体例の断面図が示されている。接続配管４は、胴部４０および他の配管と接続するためのフランジ部４１、４２を備えており、その端部はフランジ部に代え、固定配管２、３に設けたゴム輪受口に嵌まり合う筒型形状を備えているものであってもよい。
【００３０】
胴部４０の外周面の少なくとも一部にはＶ字型の断面を有する切り欠き部４３が外周面を一周するように連続して形成されており、免震建物の震動に伴い接続配管４に引張り応力、曲げ応力、衝撃力といった何らかの力が加わると切り欠き部４３の周りに応力集中を起こして、接続配管４がこの切り欠き部４３を中心として容易に破損するようにできている。
【００３１】
切り欠き部４３の断面形状は、接続配管４に生じた応力を集中させるために有効な断面形状であれば特に制限されるものではなく、一般的にはＶ字型の断面形状が使われる。また、切り欠き部４３は胴部４０の周りに複数本存在させてもよく、さらに、胴部４０を略一周するように形成されていれば、必ずしも切り欠き部４３を連続して設ける必要はない。ただし、建物と基礎との間でズレが生じた場合、接続配管４が変形することより生じる応力に対する壊れ易さの方向性を無くすためには、図２に示すように接続配管４の胴部４０の周方向に万遍なく切り欠き部を配置することが好ましい。
【００３２】
また、本発明による接続配管４の機械的強度を弱めた部分は、切り欠き部４３に代えて接続配管４の胴部４０の少なくとも一部に他の部分より管の肉厚が薄い部分（図示せず）が帯状に一周するようにして配置することで形成させてもよく、前記切り欠き４３と組み合わせて機械的強度を弱めた部分を形成させてもよい。
【００３３】
図３には、接続配管４の全部又は一部に特定の材料を用いることにより機械的強度を弱めた他の具体例の断面図が示されている。接続配管４は、胴部４０および他の配管と接続するためのフランジ部４１、４２を備えており、その端部はフランジ部に代え、固定配管２、３に設けたゴム輪受口に嵌まり合う筒型形状を備えているものであってもよい。
【００３４】
胴部４０の少なくとも一部４４は機械的強度が弱い塩化ビニル材料とは異なる材料から作られており、例えば、ガラス材料、セラミックス材料、ＰＥＴ材料などをこれに適用することができる。特に、ＰＥＴ材料は適度な脆性及び塩化ビニル材料との接着性を有し、また、再生されたＰＥＴ材料は安価に入手することが可能であるため、接続配管４の機械的強度を弱める材料として適している。
【００３５】
また、接続配管４に特定の材料を用いることにより機械的強度を弱めた部分４４は、接続配管４の長手方向の一部に胴部４０が一周するように帯状に形成されており、全体としては接続配管４の胴部４０と略同一の円筒形状をもって構成される（図３参照）。さらに、この部分４４は、胴部４０の長手方向の全部に渡って胴部４０全体を形成するように構成してもよく、接続配管４の端部にフランジ部４１、４２を有する場合は、このフランジ部を含めて機械的強度を弱めた材料で形成することもできる。
【００３６】
このように、建物側に固定された塩化ビニル配管２と基礎側に固定された塩化ビニル配管３とを接続する接続配管４の全部又は一部を、例えば塩化ビニル材料より機械的強度を弱めた材料により形成すると、上述された免震建物用の連絡配管１の建物及び基礎への固定方法と相まって、免震建物と地盤とのズレが生じて接続配管４に引張り応力、曲げ応力、衝撃力といった何らかの力が加わった場合に他の塩化ビニル配管に対して先行して接続配管４の全部又は一部が容易に破損する。
【００３７】
そして、地震などにより建物と地盤にズレが生じた場合に破壊される排水配管は、少なくとも一部に機械的強度を弱めた部分４４を有する接続配管４に限定されるため、排水配管の破壊による被害の範囲も限定され、また、破壊後の接続配管４の復旧も極めて短時間に容易に行なうことができる。
【００３８】
図４には第１の実施例を応用した他の具体例が示されており、接続配管４の建物側接続端４０が少なくとも床面５から上方に突出していること以外は図１に示される第１の実施例の構成と同じである。したがって、地震により建物と地盤との間にズレが生じた場合に集中して破壊される箇所は、第１の実施例と同じく接続配管４のみである。
【００３９】
しかしながら、図４の具体例の場合は第１の実施例の場合と異なり、破壊後のバラバラになった接続配管４を全て取り除くことにより、床面５にそれまで接続配管４が通過していた開口部５０が出現する。
【００４０】
したがって、本発明による免震建物用の排水配管１を復旧する場合は、建物側に固定された配管２の接続端２１を水平方向へ配管径よりやや大きめにずらした後、前記開口部５０上方から新しい接続配管４を基礎側に固定された配管３の接続端３１へ接続し、次いで、接続配管４の上流側を建物側固定配管２の接続端２１に接続することにより極めて容易に復旧できるようになる。
【００４１】
なお、かかる場合の接続配管４と固定配管２、３との接続は、ボルトによるフランジ部の締結、配管同士の溶接、ゴム輪受口の使用などといった公知の接続方法を用いることができるが、開口部５０上方から接続配管４を落とし込んで接続する上記復旧作業の容易性を考慮すると、固定配管２、３の接続端２１、３１にゴム輪受口を設けておくことが好ましい。
【００４２】
図５は本発明の第２の実施例を示したものであり、本発明の免震建物用の排水配管１ａは、建物側に固定された塩化ビニル配管２と基礎側に固定された塩化ビニル配管３、および前記建物側固定配管２と基礎側固定配管３とを接続する少なくとも一部に機械的強度を弱めた部分を有する接続手段８より構成される。また、本実施例の場合は建物側固定配管２と基礎側固定配管３とを後で詳述されるボルト又はピンなどといった接続手段８を用いて外部から接続するため、建物側固定配管２と基礎側固定配管３の接続端にはそれぞれフランジ部２２、３２を備えていなければならない。
【００４３】
図６には、フランジ部２２、３２を接続するための少なくとも一部の機械的強度を弱めたのピン９が示されている。
【００４４】
ピン９は頭部９０とその頭部９０から二股に分かれた脚部９１、および脚部９１にスナップ止めされるリング状のワッシャー９２を含む。また、脚部９１の先端には装着時にワッシャー９２が外れないようにするためのＬ字状に曲がったフック９３が形成されている。
【００４５】
脚部９１は取付け前の状態（先端にワッシャー９２が装着されていない状態）ではハの字状に開いた形状を保持しており、使用に際して、脚部９１を配管２、３に設けられたフランジ部２２、３２のボルト穴に通し、さらにフック９３を通過させて脚部９１の弾性復元力に対抗してワッシャー９２を取り付けることにより配管２、３同士を強固に接続させることができる。
【００４６】
しかしながら、ピン９は通常のボルトよりはるかに径の小さな２本の脚部９１より形成されているため、排水配管を構成する他の部分よりも機械的強度が弱く、したがって、地震などにより建物側固定配管２及び基礎側固定配管３を通じて何らかの力が加わった場合は、ピン９が破断することにより建物側固定配管２と基礎側固定配管３を容易に分離する。
【００４７】
なお、ピン９の脚部９１の本数、形状及び材質などは特に限定されるものではなく、排水配管を構成する他の部分より機械的強度が弱い本数、形状及び材質がその他の使用状態を考慮して適宜決定される。
【００４８】
また、ピン９に代えて、他の部分で配管同士を接続するボルトよりも機械的強度の弱い材料、例えばプラスチック材料などから作られているボルト（図示せず）や、ネジ部に応力を集中させるためにノッチを設けたボルト（図示せず）などを使用することもできる。この場合、ノッチの形状は特に限定されるものではないが、平常時は配管同士が液漏れを起こさないようにしっかり固定しながら、震動時においては配管の変形などにより伝わる応力を集中させて容易に破断するような適当な形状及びボルト径などが選定される。
【００４９】
また、特定の配管同士を少なくとも一部に機械的強度を弱めた部分を有する接続手段８より接続し、地震により建物と地盤にズレが生じた場合に破壊される箇所を特定させるといった上記の技術的思想は、図１に示された第１の実施例にも適用することができる。
【００５０】
すなわち、図１に示される免震建物用の排水配管１の構成において、建物側固定配管２と接続配管４とを接続する部分か、または基礎側固定配管３と接続配管４とを接続する部分の少なくともいずれか一方の接続部を上述された機械的強度を弱めたのピン９又はボルトを用いて接続することができる。
【００５１】
また、この具体例では、地震などが起った場合に少なくとも接続配管４と固定配管２、３とを接続するいずれかの接続手段が破断することにより建物側固定配管２又は基礎側固定配管３と接続配管４とが切り離されるため、接続配管４は必ずしも機械的強度を弱めた部分を有する必要はなく、通常の塩化ビニル製配管などを用いることもできる。
【００５２】
図７には本発明の第３の実施例である、建物側に固定される配管２に代えて集中排水ます１０を固定した免震建物用の排水配管１ｂが示されている。すなわち、第３の実施例の免震建物用の排水配管１ｂは、建物側に固定された集中排水ます１０と基礎側に固定された塩化ビニル配管３、および前記建物側集中排水ます１０と基礎側固定配管３との間に設置され、かつ、少なくとも一部に機械的強度を弱めた部分を有する接続配管４により構成され、建物側に固定される配管２が集中排水ます１０に置き換えられたこと以外は実質的に本発明の第１の実施例の場合と同じ構成である。
【００５３】
また、建物側に固定された集中排水ます１０から下に延びた流出口１００と基礎側に固定された塩化ビニル配管３とを、少なくとも一部に機械的強度を弱めた部分を有する接続手段８により直接接続させ、実質的に本発明の第２の実施例の場合と同じ構成とすることもできる。
【００５４】
なお、集中排水ます１０は建物の床下に支持金具６ａによりバネ６０を介して建物側へ付勢するように固定されており、集中排水ます１０の上流側は集中排水ます１０から分岐した配管により図示しないキッチンやバスルーム、トイレなどに接続されている。
【００５５】
また、基礎側に固定された塩化ビニル配管３は、図示しない地盤に定着された基礎７にその一部を埋設することにより基礎側及び地盤側に固定されており、その下流側は図示しない浄化槽や下水配管などに接続されている。また、基礎側固定配管３の流入口３０は、これと接続する接続配管４との施工の容易性や排水の確実性などを考慮して、上記の建物側固定集中排水ます１０の流出口１００の真下に配置されることが好ましい。
【００５６】
このように、免震装置を介して基礎７の上に設置された建物側の床面５に集中排水ます１０を固定して本発明による免震建物用の連絡配管１ｂを構成すると、建物側と基礎側との間を接続する配管の数を少なくすることができ、また、地震などによって建物側と基礎側との間にズレが生じた場合であっても、破壊される接続配管４又は接続手段８（図示せず）は第１の実施例又は第２の実施例の場合と同じであるため、各排水系統毎に排水配管を設置した場合と異なって破壊される配管の数、およびそれによって被る被害範囲を最小限に留めることができる。そして、この集中排水ます１０と基礎側に固定された配管３との間の破壊箇所の復旧も容易となる。
【００５７】
図８には、本発明に用いられる集中排水ます１０が示されている。本発明に用いられる集中排水ます１０は、特願２００５−５６９４１号に記載されているのと同じ構造を有する集中排水ますであり、その詳細は特願２００５−５６９４１号に記載されている説明を導入する。
【００５８】
集中排水ます１０は、建物の床下に支持金具６ａによりバネ６０を介して建物側へ付勢するように固定されており、平常時は集中排水ます１０自体の自重によりバネ６０を圧縮しながら支持金具６ａのロッド６１の下端に位置しながら吊り下げられている。
【００５９】
地震などにより、集中排水ます１０の流出口１００と基礎側に固定された配管３とを接続する接続配管４又は接続手段８（図示せず）が破壊された場合は、集中排水ます１０を人手で上方へ押し上げて新しい接続配管４又は接続手段８を取り付けるスペースを確保することにより、破損した接続配管４又は接続手段８を容易に復旧することができる。
【００６０】
このように、本発明によれば免震建物用の排水配管の大部分に通常の安価な塩化ビニル配管を使用することができるため、施工及びメンテナンス作業性の向上、配管コストの低減を図り、平常時の排水配管の意図しない変形による詰まりも確実に防止することができる。
【００６１】
また、本発明によれば、地震に際して破壊される排水配管は特定の部分に限定されるため、破壊箇所の発見が容易であり、また、配管の復旧方法も通常の配管施工方法と何ら変わらず、しかもメンテナンススペースも十分に確保できるため、短時間に極めて容易に配管を復旧させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明による第１の実施例の側面図である。
【図２】図２は、切り欠き部を設けることにより機械的強度を弱めた接続配管の断面図である。
【図３】図３は、一部の配管材質を変えることにより機械的強度を弱めた接続配管の断面図である。
【図４】図４は、第１の実施例を応用した他の具体例を示す側面図である。
【図５】本発明による第２の実施例の側面図である。
【図６】図６は、機械的強度を弱めたピンの概要図である。
【図７】本発明による第３の実施例の側面図である。
【図８】図８は、本発明に用いられる集中排水ますの取付図である。
【符号の説明】
【００６３】
１、１ａ、１ｂ    免震建物用の排水配管
２                建物側固定配管
３                基礎側固定配管
４                機械的強度を弱めた接続配管
５                床面
６、６ａ          支持金具
７                基礎
８                配管接続手段
９                機械的強度を弱めたピン
１０              集中排水ます
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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