(57)【要約】【課題】移動部材がどのような位置に停止している場合であっても、それを目標とする位置まで確実に移動させることが可能となる位置制御装置、補正光学装置、補正光学装置を備えたレンズ鏡筒を提供する。【解決手段】所定の機能部を第１の機能状態にする時には第１の位置（ａ位置）に、第２の機能状態にする時には第２の位置（ｂ位置）に移動させて、移動部材の位置を制御する位置制御装置において、第１の位置または第２の位置の少なくともいずれか一方における通電位相、または移動部材が前記第１の位置または第２の位置の少なくともいずれか一方における位置規制部材に当接する状態（ｃ位置）の通電位相に関する情報を記憶する記憶手段を備え、該記憶手段の記憶結果に基づいて、移動部材の位置を第１の位置または第２の位置の少なくともいずれか一方に制御するように構成する。【選択図】            図１７
2006106531.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の機能部を第１の機能状態にする時には第１の位置に、第２の機能状態にする時には第２の位置に移動可能の移動部材と、
前記移動部材を前記第１の位置と第２の位置との間を往復移動させるステッピングモータと、
前記移動部材が前記第１の位置と第２の位置との間の往復移動距離を、前記第１の位置側または前記第２の位置側の少なくともいずれか一方の側を超えて移動した時の該移動部材の位置規制を行う機械的当接部を有する位置規制部材と、を有する位置制御装置であって、
前記第１の位置または第２の位置の少なくともいずれか一方における通電位相、または前記移動部材が前記第１の位置または第２の位置の少なくともいずれか一方における位置規制部材に当接する状態の通電位相に関する情報を記憶する記憶手段を備え、該記憶手段の記憶結果に基づいて、前記移動部材の位置を前記第１の位置または第２の位置の少なくともいずれか一方に制御することを特徴とする位置制御装置。
【請求項２】
前記第１の位置または第２の位置の少なくともいずれか一方が、前記ステッピングモータのローターへの無励時における機械的安定位置に設定されていることを特徴とする請求項１に記載の位置制御装置。
【請求項３】
前記第１の位置または第２の位置の少なくともいずれか一方における通電位相と、前記移動部材が前記第１の位置または第２の位置の少なくともいずれか一方における位置規制部材に当接する状態の通電位相との差を、前記ステッピングモータの通電位相の半周期よりも小さく設定し、前記移動部材の位置を制御することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の位置制御装置。
【請求項４】
前記移動部材の位置規制を行う位置規制部材における機械的当接部と、前記移動部材に設けられた前記機械的当接部に対する突当たり部の少なくともいずれか一方を、弾性部材で構成したことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の位置制御装置。
【請求項５】
前記移動部材の前記第１の位置側または前記第２の位置側の少なくともいずれか一方の側を超えて移動する前記位置規制部材の機械的当接部までの移動距離が、前記移動部材を第１の位置または第２の位置に停止させた際に生じるオーバーシュート量よりも、大きい値に設定されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の位置制御装置。
【請求項６】
前記第１の位置または第２の位置の少なくともいずれか一方の位置まで移動させるための通電前に、前記移動部材が前記第１の位置または第２の位置の少なくともいずれか一方に位置する時の、予め定められた位相によって所定時間通電を行うテッピングモーター制御手段を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の位置制御装置。
【請求項７】
前記第１の位置または第２の位置のいずれか一方の目標停止位置での通電時間を、前記第１の位置または第２の位置の少なくともいずれか一方まで移動させるためのステッピングモーター駆動中の各ステップにおける通電時間よりも長くしたステッピングモーター制御手段を有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の位置制御装置。
【請求項８】
光学機器に加わる振れに起因する像振れを補正するために移動可能な補正光学系と、該補正光学系を移動しないように係止する第１の機能状態である係止状態と移動可能な第２の機能状態である非係止状態との間において移動可能な移動部材による係止手段と、前記係止手段を前記係止状態とする第１の位置と非係止状態とする第２の位置との間を往復移動させるステッピングモータと、を有し、前記係止手段の位置を前記第１の位置と第２の位置との間で制御する位置制御装置を有する補正光学装置において、
前記補正光学装置の位置制御装置が、請求項１〜７のいずれか１項に記載の位置制御装置によって構成されていることを特徴とする補正光学装置。
【請求項９】
請求項８に記載の補正光学装置を備えたことを特徴とするレンズ鏡筒。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位置制御装置、補正光学装置、補正光学装置を備えたレンズ鏡筒に関し、特にステッピングモータを駆動源として移動部材の位置を制御する位置制御装置やステッピングモータを駆動源として係止手段の位置を制御する補正光学装置の改良に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在のカメラは、露出決定やピント合わせ等の撮影にとって重要な作業が全て自動化されており、カメラの操作に未熟な人でも撮影の失敗を起こす可能性は非常に少なくなっている。また最近では、カメラに加わる手振れによる像振れを補正するシステムも研究されており、撮影者が撮影の失敗を誘発する要因は殆ど無くなってきている。
【０００３】
ここで、手振れによる像振れを補正するシステムについて簡単に説明する。
撮影時のカメラの手振れは、周波数として通常１Ｈｚ乃至１２Ｈｚの振動であるが、シャッタのレリーズ時点においてこのような手振れを起していても像振れの無い写真を撮影可能とするため、基本的な考えとして上記手振れによるカメラの振動を検出し、その検出値に応じて補正レンズを変位させてやらなければならない。
したがって、手振れが生じても像振れを生じない写真を撮影可能とするためには、第１に、カメラの振動を正確に検出すること、第２に、カメラの振動による光軸変化を補正レンズを変位させて補正することが必要となる。
【０００４】
この振動（カメラ振れ）の検出は、原理的にいえば、加速度，速度等を検出する振動検出部と、該振動検出部の出力信号を電気的あるいは機械的に積分して変位を出力する積分器等を具備した演算部などにより成る振動検出装置等をカメラに搭載することによって行うことができる。そして、この検出情報に基づいて、撮影光軸を変化させるべく搭載された像振れ補正装置内の補正光学装置を制御する、つまり補正レンズを変位させることにより、像振れ補正が可能となる。
【０００５】
また、多くの従来例（例えば特許文献１、特許文献２等）では、上記補正光学装置内に前記補正レンズの変位を機械的に固定係止することのできる係止部材を有しており、像振れ補正動作の必要がない時（像振れ補正装置を搭載した交換レンズがカメラ本体から取り外された状態や像振れ作動スイッチがオフされた状態など）には、ＣＰＵ等の制御手段によって制御される駆動手段が係止部材を移動させ、補正レンズの光軸と他のレンズの光軸とを一致させるように固定係止することで、補正レンズのガタ付きによる外乱振動（携帯時に加わる振動など）での破損及び補正光学装置による無駄な電力消費を防止している。
【０００６】
更には、前記係止部材の駆動部を為す駆動源として、ディテントトルクによる安定位置での自己保持力の大きいステッピングモータを用いて、係止部材を係止状態または非係止状態に保持するための電力を必要とせず、しかも安定して保持することを可能とした提案も本出願人によって種々なされている。例えば、特許文献３には、係止部材の係止状態または非係止状態と、係止部材が機械的な位置規制部に当接する状態との間隔を、ステッピングモータの通電位相の半周期に対応する係止部材の移動量よりも小さく設定することで、係止部材の位置を検出するセンサを設けることなく、係止部材駆動中の電源供給停止や衝撃による係止部材の位置ずれ等によって発生してしまう途中止まり状態（係止，非係止状態のどちらでもない状態）からの係止状態または非係止状態への復帰動作を可能とする提案がなされている。
【特許文献１】特開昭６２−１８８７５号公報
【特許文献２】特開平７−９８４６９号公報
【特許文献３】特開平１０−２９３３３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献３のものにおいては、ステッピングモータのロータ着磁と出力ギヤの位置合わせに誤差があった場合に、あらかじめ設定されている係止状態または非係止状態での通電位相と、係止部材が機械的な位置規制部に当接する状態での通電位相との差が所望の範囲を超えてしまい、途中止まり状態からの復帰動作が必ずしも正常に動作しない場合が生じる可能性があった。
【０００８】
本発明は、上記課題に鑑み、移動部材がどのような位置に停止している場合であっても、それを目標とする位置まで確実に移動させることが可能となる位置制御装置、補正光学装置、補正光学装置を備えたレンズ鏡筒を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、以下のように構成した位置制御装置、補正光学装置、補正光学装置を備えたレンズ鏡筒を提供するものである。
すなわち、本発明の位置制御装置は、所定の機能部を第１の機能状態にする時には第１の位置に、第２の機能状態にする時には第２の位置に移動可能の移動部材と、前記移動部材を前記第１の位置と第２の位置との間を往復移動させるステッピングモータと、前記移動部材が前記第１の位置と第２の位置との間の往復移動距離を、前記第１の位置側または前記第２の位置側の少なくともいずれか一方の側を超えて移動した時の該移動部材の位置規制を行う機械的当接部を有する位置規制部材と、を有する位置制御装置であって、前記第１の位置または第２の位置の少なくともいずれか一方における通電位相、または前記移動部材が前記第１の位置または第２の位置の少なくともいずれか一方における位置規制部材に当接する状態の通電位相に関する情報を記憶する記憶手段を備え、該記憶手段の記憶結果に基づいて、前記移動部材の位置を前記第１の位置または第２の位置の少なくともいずれか一方に制御することを特徴としている。
また、本発明の補正光学装置は、光学機器に加わる振れに起因する像振れを補正するために移動可能な補正光学系と、該補正光学系を移動しないように係止する第１の機能状態である係止状態と移動可能な第２の機能状態である非係止状態との間において移動可能な移動部材による係止手段と、前記係止手段を前記係止状態とする第１の位置と非係止状態とする第２の位置との間を往復移動させるステッピングモータと、を有し、前記係止手段の位置を前記第１の位置と第２の位置との間で制御する位置制御装置を有する補正光学装置において、前記補正光学装置の位置制御装置が、上記した位置制御装置によって構成されていることを特徴としている。
また、本発明のレンズ鏡筒は、上記した補正光学装置を備えたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、移動部材がどのような位置に停止している場合であっても、それを目標とする位置まで確実に移動させることが可能となる位置制御装置、補正光学装置、補正光学装置を備えたレンズ鏡筒を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
上記構成によれば、電源を入れて前記した通電位相に関する情報を記憶する記憶手段の記憶結果に基づいて、例えば移動部材が初期位置でない状態（第１の位置と第２の位置の間のいずれかに位置する状態）からステッピングモータを所定の制御により第１の位置へ移動部材を移動させた場合、該移動部材は第１の位置を通り越して機械的規制部に突き当たるが、この機械的規制部と前記第１の位置との間隔は、ステッピングモータのロータ着磁と出力部の位置合わせに誤差があった場合であっても、前記ステッピングモータの通電位相の半周期に対応する移動部材の移動量よりも小さく設定されていることから、前記移動部材が機械的規制部に突き当たり、跳ね返ってまた突き当たるといった動作を繰り返している間に、前記ステッピングモータの位相が前記移動部材が第１の位置に達した時の位相まで進むことにより、正常に位置制御が行われて移動部材が第１の位置に達した時の位置制御の状態に確実に引き込むことが可能となる。これにより移動部材がどのような位置に停止している場合であっても、それを目標とする位置まで確実に移動させることができる。
【００１２】
以下、本発明における実施の形態を、図を用いて説明する。
図１は本実施の形態における手振れによる像振れを補正するシステム（補正光学装置や振動検出装置等を具備した像振れ補正装置）の概略を示す構成図である。図１は図中の矢印８１方向における、カメラ縦振れ８１ｐ及び横振れ８１ｙに由来する像振れを補正するシステムを示すものである。
同図において、８２はレンズ鏡筒であり、８３ｐ、８３ｙは各々カメラ縦振れ振動、カメラ横振れ振動を検出する振動検出部で、それぞれの振動検出方向を８４ｐ，８４ｙで示してある。
８５は補正光学装置（８７ｐ，８７ｙは各々補正レンズに推力を与えるコイル、８６ｐ，８６ｙは該補正レンズの位置を検出する位置検出素子）であり、該補正光学装置８５は振動検出センサ８３ｐ，８３ｙの出力を目標値として駆動され、像面８８での安定を確保する。
【００１３】
図２〜図１５は本実施の形態の像振れ補正装置における補正光学装置の機械的構成を示す図である。
図２は補正光学装置の主要部の構成部品を分解して示す斜視図、図３は図２の左方向から見た補正光学装置を示す（説明の為、ハード基板１１１は取り外し、内部が見える様にしてある）図である。
また、図４（ａ）は図３の矢印Ａ方向より見た図、図４（ｂ）は補正レンズ１１の位置検出に関する部分の構成を示す図である。
また、図５は図３のＢ−Ｂ’断面図であり、図５（ａ）は図５（ｂ）の一部を拡大して示す平面及び断面図である。
また、図６は本実施の形態におけるコイルユニットの平面，側面及び断面を示す図である。
また、図７は本実施の形態における振れ補正用の駆動手段の構成を従来構成との比較により説明するための図である。
また、図８は本実施の形態における図２等に示したハード基板１１１を示す図である。
また、図９は本実施の形態における図２等に示した支持枠１２や地板１３を図３に示した面の裏面側より見て示す図である。
また、図１０は本実施の形態における図２等に示したロックリング１１３やローリング規制リング１１２を図３に示した面より見て示す図である。
また、図１１は本実施の形態におけるロックリング１１３による支持枠１２の係止，係止時を説明するための図である。
また、図１２は本実施の形態におけるステッピングモータ１９の構成部品を分解して示す斜視図である。
また、図１３は本実施の形態におけるステッピングモータ１９におけるマグネットロータ１９３とステータヨーク１９１，１９２の位置関係を示す図である。
また、図１４は本実施の形態におけるステッピングモータ１９におけるコイル通電のタイミングチャートであり、図１５は本実施の形態におけるステッピングモータ１９の停止位置とロックリング１１３の状態の関係を示した図である。
【００１４】
まず、図２を用いて簡単に本実施の形態における像振れ補正装置における補正光学装置の構成を説明する。
補正レンズ１１は支持枠１２に支持され、支持枠１２が地板１３に結合される。そして、後述する永久磁石やコイル等より成る駆動手段によって、前記補正レンズ１１及び支持枠１２より成る補正光学系がピッチ方向１１４ｐ及びヨー方向１１４ｙに駆動され、像振れが補正される。１１３はロックリングであり、後述するステッピングモータ１９の出力がラック１１３ａに伝わることにより、前記支持枠１２、つまり補正光学系を所定の位置に係止することになる。１１２はローリング規制部材であり、３本の軸部１１２ａ１  〜１１２ａ３を地板１３を介して前記支持枠１２に嵌合することで、該支持枠１２の光軸回りのローリングを規制する事になる。１１１は前述のステッピングモータやコイル、更には位置検出手段を成す後述のホール素子などの各種の端子が同一平面上に集中して配線されることになるハード基板（プリント基板）である。
【００１５】
以下、詳細な構成について、図３以降の各図を用いて説明する。
１２は補正レンズ１１を支持する支持枠（図３及び図９参照）であり、該支持枠１２に図５等に示す永久磁石１４ｐ，１４ｙ（図３ではヨーク１５ｐ，１５ｙに隠されて見えない）が吸着したヨーク１５ｐ，１５ｙがカシメ或はネジ止めで固定されている。１３は地板であり、該地板１３の永久磁石１４ｐ，１４ｙとの対向面に、コイル１６ｐ，１６ｙが取り付けられている（図５（ｂ）参照）。このコイル１６ｐ（１６ｙも同様）は、図６に示す様に、樹脂材のコイル枠１６ａと一体成形されており、コイル枠１６ａに圧入された導電部材である端子ピン１６ｂにコイル１６ｐの両端子が接続されてユニット化されており、端子ピン１６ｂが後述するハード基板１１１に貫通して半田付けされる。尚、図６（ａ）はコイルユニット１６の平面図、図６（ｂ）は側面図、図６（ｃ）は図５（ｂ）のＣ−Ｃ’断面図である。
【００１６】
以上の様にして構成される、補正光学系の駆動手段を成すヨーク１５ｐ，１５ｙ、永久磁石１４ｐ，１４ｙ、コイル１６ｐ，１６ｙの関係について、図７を用いて説明する。尚、図７（ａ）は本発明の実施の一形態を示し、図７（ｂ）は適切でない例を示し、図７（ｃ）は従来例を示したものである。図７（ｃ）の従来例においては、コイル７６ｐ，７６ｙは支持枠７５に取り付けられていた。
そして、永久磁石７３は図示の様に第１のヨーク７１２と第２のヨーク７２とにより破線７３ｂで示す閉磁路を形成している。この様に閉磁路を形成するのは、それにより磁束の流れが整い、駆動効率が向上するためである。
【００１７】
ここで、支持枠１２に永久磁石１４ｐ（１４ｙ）を取り付ける場合、閉磁路を形成するためには、図７（ｂ）に示す様に、支持枠１２上に永久磁石１４ｐ，１４ｙ及びこれに対向する位置に対向ヨーク１５ａｐ，１５ａｙを設ければ良い。これにより、閉磁路１４ａが形成される。
しかしながら、本実施の形態においては、対向ヨーク１５ａｐ，１５ａｙを設ける事による駆動効率の向上と、該対向ヨーク１５ａｐ，１５ａｙを取り付ける事による重量増加がもたらす追従性の悪化のバランスの観点から、図７（ａ）に示す様に、対向ヨークを設けず、閉磁路使用を行っている。つまり、駆動効率を向上させる事よりも、重量を増加させない事により消費電力の絶対値が少なく出来る事に着目した構成にしている。
【００１８】
支持枠１２には、図３及び図９に示す様に、３方向に放射状に腕部１２ａが延出し、これら腕部１２ａにコロ１７がネジ止めされ（詳しくは、図５（ａ）に示す様にネジ１７ａを介して）、このコロ１７が次述のようにして地板１３の案内溝１３ａ（図２及び図４（ａ）参照）に嵌挿される。案内溝１３ａは図４（ａ）に示す様に矢印１３ｂ方向に延びる長穴となっている為、３点の各コロ１７はこの方向に移動出来る。即ち、支持枠１２は地板１３を含む平面内に、総ての方向に自由に摺動可能となる（図４（ａ）の光軸方向１３ｃにのみ位置規制される）。
【００１９】
組立時には、前記支持枠１２の腕部１２ａの３ケ所のうちの１ケ所或は２ケ所にコロ１７をネジ止めし、ネジ止めした該コロ１７を地板１３の案内溝１３ａに嵌挿させて支持枠１２を地板１３上に乗せ、最後に残りの案内溝１３ａを通して同じく残りのコロ１７を支持枠１２の腕部１２ａにネジ止めする事で、地板１３への支持枠１２の組み込みが終了する。
ここで、上記のコロ１７を図５（ａ）に示す様な偏心コロにする事で、補正レンズ１１の傾き調整が可能である（尚、図５（ａ）は前述した様に図５（ｂ）の一部を拡大した平面及び断面図である）。つまり、コロ１７を回転させる事で、腕部１２ａは光軸方向に前後するので、３つの腕部１２ａの光軸方向の位置を該コロ１７によって調整する事で、補正レンズ１１の傾きを調整でき、調整後にネジ１７ａを締め付ける事でコロ１７を腕部１２ａに回転不能にできる。
【００２０】
地板１３には、図３に示した面の裏面側より、図１０（ａ−１），（ａ−２）に示すロックリング１１３が回転可能に支持されており、同じくモータ地板１９８（図３参照）を介して地板１３に取り付けられたステッピングモータ１９（図３及び図１２，図１３参照、詳細については後述する）のロータ１９３に設けられたギヤ１９３ａが地板１３の穴１３ｍ（図９（ｂ）参照）を貫通してくるラック１１３ａと噛み合って、該ロックリング１１３を回転方向に駆動することができる。この時、ロックリング１１３の回転許容範囲は、地板１３の穴１３ｍにおける回転方向の端面１３ｎとロックリング１１３におけるラック１１３ａの端面１１３ｅ（図１０（ａ−１）参照）とがそれぞれ当接する間の範囲に限られている。このロックリング１１３に設けられた４箇所のカム部１１３ｂは、図９（ａ）に示す４点突起１２ｂとの関係で、支持枠１２の係止，非係止を行うことで、係止手段として機能している。
【００２１】
つまり、図１０（ａ−１）に示すロックリング１１３を反時計方向に回転させると、図１１（ａ）に示す通り、該ロックリング１１３のカム部１１３ｂが支持枠１２の突起１２ｂと離れる為、支持枠１２はロックリング１１３に対してフリー（非係止状態）になる。また、ロックリング１１３を時計方向に回転させると、図１１（ｂ）に示す通り、カム部１１３ｂの平坦部１１３ｃが突起１２ｂと接触して、支持枠１２とロックリング１１３が係合する。即ち、支持枠１２を地板１３に対してロックさせる。
したがって、振れ補正を行う時には、ステッピングモータ１９によりロックリング１１３を反時計回りに駆動して支持枠１２をロックリング１１３に対してフリーな状態（非係止状態）にし、一方、振れ補正終了時には、ロックリング１１３を時計回りに回転駆動して支持枠１２を地板１３に対しロックさせた状態（係止状態）にすることになる。
【００２２】
以上のように、支持枠１２は地板１３に対しコロ１７と案内溝１３ａで結合し、光軸方向に位置規制されている。この支持方法は組立性に優れ、地板１３に案内溝１３ａが一体成形されていること、及び、コロ１７と案内溝１３ａの孔の間の嵌合管理は行い易い（一般に、レンズ鏡筒で多く使用されているコロとカムの関係を考えると理解し易い）。更にコロ１７を公知の偏心コロにすることで、支持枠１２と地板１３間の傾きを、該コロ１７の回転で調整できるメリットがある。しかしながら、上記支持方法の場合、支持枠１２は図３に示すピッチ方向１１４ｐ及びヨー方向１１４ｙ（振れ補正方向）に自由に動くことができるが、それ以外にローリング方向１１４ｒにも回転してしまこととなる。このローリング方向１１４ｒへの回転は振れ補正精度を悪化させてしまう原因となる。
【００２３】
そこで、本実施の形態では、上記ローリングの影響を少なくするために、以下の方法を採っている。
図９（ｂ）は図３の地板１３のみを裏から見た図であり、１１４ｙ方向に延びる長穴１３ｄ１，１３ｄ２，１３ｄ３が設けられている。この長穴１３ｄ１，１３ｄ２，１３ｄ３に、図１０（ｂ−１），（ｂ−２）に示すローリング規制リング１１２から紙面裏方向に延出する軸部１１２ａ１，１１２ａ２，１１２ａ３が各々貫通する。前記軸部１１２ａ１と長穴１３ｄ１、軸１１２ａ３と長穴１３ｄ３は各々嵌合関係にあり、この２点からローリング規制リング１１２は地板１３に対し１１４ｙ方向にのみ移動可能となる。
【００２４】
前記長穴１３ｄ２は長穴１３ｄ１，１３ｄ３に比べて大きくなっており（図面ではほぼ同様に描いているが）、軸１１２ａ２との嵌合ガタを大きくしている。これは、３つの軸部１１２ａ１，１１２ａ２，１１２ａ３とも嵌合にすると重複嵌合になる為、ローリング規制リング１１２と地板１３の間の動きが渋くなるためである。即ち、３つの長穴の中でいずれか１つを大きく開けておく方が好ましい。今、長穴１３ｄ１  を基準に考えると、１１４ｙ方向のスパンは長穴１３ｄ２より長穴１３ｄ３の方が長い。したがって、長穴１３ｄ１と長穴１３ｄ３を嵌合穴とすると、軸部１１２ａ１，１１２ａ３との嵌合ガタが生じた場合でもローリング規制リング１１２と地板１３間のローリングガタを少なく抑えられる（長穴１３ｄ１  と長穴１３ｄ２を嵌合穴とすると、両者の１１４ｙ方向のスパンが短い為、ローリングガタは大きくなる）。
【００２５】
ローリング規制リング１１２は地板１３に設けられた爪１３ｋ（図５（ｂ）及び図９（ｂ）参照）で光軸方向に弾性的に係合規制される。該ローリング規制リングの軸部１１２ａ１，１１２ａ２，１１２ａ３は地板１３を貫いて支持枠１２の裏面に設けられた１１４ｐ方向に延びる長穴１２ｃ１，１２ｃ２，１２ｃ３に入る（図９（ａ）の支持枠裏面図及び図５（ｂ）参照）。ここでも長穴１２ｃ１と軸部１１２ａ１，１２ｃ２と軸部１１２ａ２を嵌合関係にして、長穴１２ｃ３を大きく設定する事で、重複嵌合を避けている。この時に長穴１２ｃ３を大きく開ける理由も長穴１３ｄの場合と同様である。したがって、支持枠１２はローリング規制リング１１２に対し１１４ｐ方向にのみ移動可能である。
【００２６】
以上の様な構成にすることで、支持枠１２は地板１３に対して１１４ｐ，１１４ｙ方向にのみ移動可能で、ローリング方向１１４ｒには規制されるが、実際には軸部１１２ａと長穴１３ｄ，１２ｂ間の嵌合ガタ分による微少なローリングは未だ残るため、支持枠１２上の腕部１２ａに設けられたフック１２ｄと地板１３の周囲に設けられたフック１３ｅの間にはバネ１８が設けられている（図３及び図５参照）。前記バネ１８は、図３に示す様に、支持枠１２の中心から放射状に３方向に延びており、支持枠１２を八つ裂き状態に引っ張っている。フック１２ｄは支持枠１２の中心から径方向に大きく離れた位置に設けてある為、支持枠１２にローリング方向の力が働いた場合、その力を八つ裂き方向に配置されたバネの弾性力で抑える事が出来る。即ち、弾性的にローリング規制を行っている為に微小なローリングガタが生じない様にできる。
【００２７】
図８は図２，図４（ｂ），図５（ｂ）に示すハード基板１１１であり、図示のパターン１１１ｃｐ，１１１ｃｙの裏面側に、後述する位置検出手段であるホール素子１１０ｐ，１１０ｙ（図３でもその位置関係のみ図示してある）がリフローで結合されている。尚、位置検出手段として、ホール素子を用いた例を示しているが、ＭＲ素子等の磁気検出手段であれば良い。又、フォトリフレクタ等の光学的検出手段を用いても良い。
このハード基板１１１を地板１３の位置決めピン１３ｆと該ハード基板１１１の穴１１１ｄをガイドにして地板１３に取り付け、ネジを穴１１１ｅに貫通させネジ穴１３ｇにネジ止め（図３参照）する。この時、前述した様にユニット化されたコイルの端子ピン１６ｂは図３の紙面上方向に延出しており、後述するステッピングモータ１９のコイル１９４及び１９５（図１２参照）の接続端子１９４ａ，１９４ｂ，１９５ａ，１９５ｂもこの方向に延びているため、自然に端子ピン１６ｂと接続端子１９４ａ，１９４ｂ，１９５ａ，１９５ｂも各々穴１１１ｂ，１１１ａ（図８参照）に貫通する。穴１１１ａ，１１１ｂはスルーホールになっており、ここで端子ピン１６ｐ，１９ａと半田付けして電気的接続を行う。
ハード基板１１１に取り付けられる位置検出手段としては、前述の様にホール素子１１０ｐ，１１０ｙを用いている（図４（ｂ）や図７（ａ）参照）。
【００２８】
以下、図７（ａ）を用いて、その動作を説明する。ホール素子１１０ｐ（１１０ｙ）は周囲の磁界の変化に対応して出力を変化させる。
図７（ａ）において、ホール素子１１０ｐ（１１０ｙ）は両極着磁した永久磁石１４ｐ（１４ｙ）と対向しており、支持枠１２の駆動（例えば、ピッチ方向１１４ｐ）につれてホール素子１１０ｐ（１１０ｙ）と永久磁石１４ｐ（１４ｙ）の関係がズレてくるため、該ホール素子１１０ｐ（１１０ｙ）に加わる磁界強度が変化し、該ホール素子１１０ｐ（１１０ｙ）はそれに対応する出力を行うことで支持枠１２の位置を検出する。
図１２は前述のステッピングモータ１９の構成部品を分解して示す斜視図である。１９１は軟磁性体の板を複数枚（６枚）を積層して固着したステータヨークであり、軟磁性体の板はそれぞれ同形状の板を重ね合わせて積層してユニット化されている。
１９２はステータヨーク１９１と同一部品であり、２相タイプのステッピングモータのもう片方のステータヨークになるものである。このステータヨーク１９２はステータヨーク１９１を裏返しにして使用している。
【００２９】
１９３はステータヨーク１９１とステータヨーク１９２の励磁状態により回転可能となるプラスチックマグネット製のロータであり、その外周は分割的に且つ交互に複数着磁なされ、そのロータ１９３の回転力をロックリング１１３のラック１１３ａに伝達する為のギヤ１９３ａが一体的に設けられている。
１９４，１９５はそれぞれステータヨーク１９１とステータヨーク１９２を励磁する為のコイルであり、コイル１９４とコイル１９５は同一部品で構成されている。コイル１９４とコイル１９５は接続端子１９４ａ，１９４ｂ，１９５ａ，１９５ｂから通電されることによりそれぞれステータヨーク１９１，ステータヨーク１９２を励磁する構成である。
１９６はステータヨーク１９１とステータヨーク１９２を位置決め支持すると共に、前記ロータ１９３の回転軸１９３ｂを回転軸支しているモータケースであって、前述のモータ地板１９８を介して地板１３に取り付けられている。もちろんモータケース１９６を地板１３に一体的に設けるように構成することも可能である。１９７はモータケース蓋であり、前記ロータ１９３の回転軸１９３ｃを回転軸支すると共に、爪部１９７ａ〜１９７ｄをモータケース１９６の溝部１９６ｃ〜１９６ｆにそれぞれ引っ掛けることにより、電磁駆動装置としてのユニット化されたステッピングモータ１９が構成されている。
【００３０】
次に、以上の構成によるステッピングモータ１９の動作を説明する。
コイル１９４，１９５へ接続端子１９４ａ，１９４ｂ，１９５ａ，１９５ｂを介して通電することにより、ステータヨーク１９１，１９２に磁界が発生し、ロータ１９３の磁界と作用し合い閉磁路を形成する。このときコイル１９５に通電されていなければ通電されたコイル１９４によって生じた磁路が支配的となり、ロータ１９３に回転トルクを発生させる（コイル１９５のみの通電時も同じ）。また、両コイル１９４，１９５に通電された場合も同様にステータヨーク１９２，１９３にそれぞれ磁路を形成され、ロータ１９３と作用し合い、ロータ１９３に回転トルクを与える。従って、両方のコイル１９４，１９５に順次電流方向を切り換えながら通電することにより、従来から周知であるステッピングモータの駆動を行う事ができ、ロータ１９３のギヤ部１９３ａとロックリング１１３のラック１１３ａとの噛み合いにより、ロックリング１１３を所定角度回転させることができる。
【００３１】
図１３（ａ）〜（ｈ）はステッピングモータ１９におけるロータ１９３とステータヨーク１９１，１９２との位置関係を示した図である。
各図において、ロータ１９３の外周に着磁された極及びコイル１９４，１９５への通電によってステータヨーク１９１，１９２に発生する極については、Ｎ及びＳの表記がされている。
図１３（ａ）は、ステータヨーク１９１に表記の極が発生する方向にコイル１９４に通電している状態（以下、この状態を“Ａ相通電状態”とし、逆方向への通電状態を“／Ａ相通電状態”とする）である。このような状態の時はロータ１９３の極がステータヨーク１９１に発生した極と引き付け合っているため、ステータヨーク１９１に対してロータ１９３の極が対向して停止しており、その際ステータヨーク１９２とロータ１９３の極は対向しないでロータ１９３の着磁ピッチＰの１／２（＝Ｐ／２）ずれて停止している。つまり、ステータヨーク１９１と１９２の配置は「ｎＰ＋（Ｐ／２）：（ｎは整数）」ずれるように配慮されている。また、この状態において通電をストップした場合でも、ロータ１９３の極がステータヨーク１９１と引き付け合っているため、ロータ１９３はそのまま停止していることができる。つまり、機械的安定位置にある。以下の説明では、この様に通電を切ってもロータ１９３が停止していることができる位置を、“安定位置”あるいは“１相通電位置”と称することとする。
【００３２】
図１３（ｂ）は、コイル１９４にＡ相通電，ステータヨーク１９２に表記の極が発生する方向にコイル１９５に通電している状態（以下、この状態を“Ｂ相通電状態”とし、逆方向への通電状態を“／Ｂ相通電状態”とする）である。図１３（ａ）の状態からＡ，Ｂ相通電を行うと、ロータ１９３の極と各ステータに発生した極とが反発あるいは引き付け合い、ロータ１９３は時計方向にＰ／４だけ回転してバランスを保って図１３（ｂ）の状態で停止する。また、この状態において通電をストップした場合は、ロータ１９３の極がステータヨーク１９１あるいは１９２のどちらかを引き付けようとするため、ロータ１９３はそのままの位置では停止していることができず、図１３（ａ）の状態あるいは後述の図１３（ｃ）の状態に移動してしまう。
【００３３】
以下の説明では、この様に通電を切るとロータ１９３が停止していることができない位置を、“不安定位置”あるいは“２相通電位置”と称する。
図１３（ｃ）は、図１３（ｂ）の状態からコイル１９４への通電を切り、コイル１９５にＢ相通電を行った状態の図であり、この時ステータヨーク１９２には表記の極が発生するため、ロータ１９３の極と引き付け合い、図１３（ｂ）の状態に対してロータ１９３が更に時計方向にＰ／４回転することになる。また、この状態は（ａ）と同じく安定位置となっている。
【００３４】
以下、図１３（ｄ）は／Ａ・Ｂ相通電、図１３（ｅ）は／Ａ相通電、図１３（ｆ）は／Ａ・／Ｂ相通電、図１３（ｇ）は／Ｂ相通電、図１３（ｈ）はＡ・／Ｂ相通電を行った状態の図で、それぞれ前の図に対してロータ１９３は時計方向にＰ／４回転しているが、原理はそれぞれ図１３（ａ）〜（ｃ）と同様なので動作説明は省略する。
【００３５】
以上説明した様な動作原理に基づいて、図１４にコイル通電のタイミングチャートを示す。尚、図１４の横軸はパルス数（又は時間）、縦軸には通電の状態を示してあり、下段には通電相及び図１３（ａ）〜（ｈ）の状態との対応を表記してある。この図より、通電相の状態は８通りの組合せができることがわかり、この時の１通りの組合せを１パルスとカウントする事とすると、９パルス目以降は再び１パルス目からの位相分を通電することによりロータ１９３を任意の角度まで回転させることができる。また、図１３（ａ）〜（ｈ）の状態を逆に辿ることによりロータ１９３を反時計方向にＰ／４ずつ回転させることも当然可能である。
【００３６】
図１５は、図１２〜図１４で説明した１，２相駆動によるステッピングモータ１９のロータ１９３の停止位置と、図１１に示したロックリング１１３の状態との関係を示した図であり、先に述べた地板１３の穴１３ｍにおける回転方向の端面１３ｎとロックリング１１３におけるラック１１３ａの端面１１３ｅとがそれぞれ当接した（ロックリング１１３の回転が機械的に規制される）時のロータ１９３の通電相が、ロータ１９３の着磁位置とギヤ部１９３ａの位置合わせ誤差に起因して、２つのコイルに同時通電して止まれる位置（２相通電位置）であった場合の例を（Ｉ）に、ロータ１９３が通電をしなくても止まれる位置（１相通電位置）であった場合の例を（ＩＩ）に示している。図中、ロータ１９３が通電をしなくても止まれる位置（１相通電位置）を白丸、２つのコイルに同時通電して止まれる位置（２相通電位置）を黒丸で表すこととし、下段にはその位置での通電相を示してある。
【００３７】
ａは図１１（ｂ）に示した様にロックリング１１３が係止状態の位置、ｂは図１１（ａ）に示した様にロックリング１１３が非係止状態の位置におけるロータ１９３の位置、ｃは先に述べた地板１３の穴１３ｍにおける回転方向の端面１３ｎとロックリング１１３におけるラック１１３ａの端面１１３ｅとがそれぞれ当接する（ロックリング１１３の回転が機械的に規制される）位置におけるロータ１９３の位置である。本実施の形態ではロックリング１１３の回転が機械的に規制される時のロータ１９３の通電相の２〜３ステップ内側で、かつ機械的安定位置である１相通電位置を係止状態および非係止状態として設定していることから、後述のようにロックリング１１３が初期位置でない状態（係止状態でも非係止状態でもない状態）からでも、ステッピングモータ１９を制御してロックリング１１３を最終的な停止目標位置である係止状態の位置あるいは非係止状態の位置へと移動させることができるとともに、駆動終了後に通電を切った場合でも停止位置が安定し、そのままの位置に停止していることができる。
【００３８】
図１６及び図１７は、図１２〜図１５で説明したステッピングモータ１９への本実施の形態における通電パターンとロータ１９３の実際の動き（すなわち、ロックリング１１３の動き）を表した図である。
図１６は、ロックリング１１３が非係止状態から係止状態へと移動させられる時の動きを示した図、図１７はロックリング１１３が途中止まり状態から係止状態へと移動させられる時の動きを示した図である。
図中、横軸は時間，横軸はロータ１９３の位置（ロックリング１１３の位置）あるいはその位置に対応するステッピングモータ１９への通電状態をそれぞれ表しており、線（丸数字１）がステッピングモータ１９への通電状態を、線（丸数字２）がロータ１９３（ロックリング１１３）の動きを、それぞれ表している。
【００３９】
まず、図１６を用いて、ステッピングモータ１９への通電パターンから説明する。
始めに非係止位置での通電相（図１５（Ｉ）におけるＡ相、（ＩＩ）における／Ａ相）に一定時間通電を行う。その後、図１３で説明した様に駆動方向へ１ステップずつ通電相を進めながら、係止位置での通電相（図１５（Ｉ）におけるＡ相、（ＩＩ）におけるＢ相）まで、図１５（Ｉ）の場合には２４ステップ分、（ＩＩ）の場合には２４＋２＝２６ステップ分の通電を順次行っていく。但し、図１６及び図１７では簡略化のために２４ステップ分の通電の場合のみを示してある。この時、停止目標位置である係止位置での通電相には、それまでの駆動中における各ステップでの通電時間よりも長時間の通電を行うようにしている。
【００４０】
次に、以上の様な通電パターンによるロータ１９３の実際の動きの様子を説明する。図１６では、ロックリング１１３が非係止状態にあれば、始めの通電中は止まったままであり、ステッピングモータ１９のディテントトルクを超える大きな衝撃によるずれが生じていた場合には、この通電時間中に正規の非係止状態に駆動される。
次に、係止位置までの駆動中通電は、動き出しの数ステップは通電相に対して追従遅れを生じるが、その後は通電相の進みにほぼ追従して駆動される。そして、停止目標位置である係止位置で通電相の進みが停止し固定されると、一旦はイナーシャにより係止位置を通り過ぎる（オーバーシュートする）が、すぐに引き戻され再びイナーシャによりロック位置を反対側へ通り過ぎ、引き戻される。この動きを数回繰り返しながら徐々に減衰していき、最後に停止目標位置である係止位置に停止する。
以上で、ロックリング１３３が非係止位置から係止位置へと移動させられる時の状態を説明したが、逆に係止状態から非係止状態にする場合には、駆動方向（通電相の進み方向）を反対方向に変更すれば良い。
【００４１】
本実施の形態では、駆動通電の最初の係止あるいは非係止状態（駆動前の本来あるべき状態）での通電相に一定時間の通電を行うようにしており、衝撃などによる位置ずれが生じた場合（この様な場合、本来あるべき状態よりも通常１ステップ位ずれる）にも、本来あるべき状態に戻してから実際の駆動を行うことができる為、脱調等の不具合を生じる事なく確実に駆動させることができる。また、停止目標位置での通電時間を駆動中の各ステップにおける通電時間よりも長く設定し、イナーシャによるオーバーシュートを確実に減衰させてから通電を停止する様にしており、停止位置のバラツキがなく確実な駆動を行うことができる。更に、係止状態あるいは非係止状態における停止位置（ａ又はｂ）と機械的な規制位置（ｃ）とを、駆動停止時に生じるオーバーシュートの量よりも大きく設定しており、安定した駆動ができると共に、機械的当たりによる不快な音の発生を防止することができる。
【００４２】
次に、図１７を用いて、途中止まり状態（どこに停止しているかわからない）から係止状態への駆動について説明する。駆動パターン（線（丸数字１））は、図１６で説明したものと同じであるため説明は省略し、また説明を簡略化するために図１５（Ｉ）の形態を例としてロータ１９３（ロックリング１１３）の実際の動きの様子を説明する。仮に駆動前の位置を非係止位置から係止方向へ９ステップ目の位置（ｅの位置）である（像振れ補正中に電源供給が断たれる等によって生じる）とすると、初めに非係止位置における通電相であるＡ相に通電される事により、この通電時間中に一番近いＡ相位置である８ステップ目の位置（ｄの位置）に駆動され、その後は、線（丸数字１）と同相通電相で線（丸数字１）である８ステップ先行した線（丸数字３）に沿って係止位置に向けて駆動される。しかし、駆動通電は２４ステップ分行われるのに対して、係止位置までは１６ステップ分（ｄの位置からａの位置まで）しかない為、停止目標位置である係止位置を通り過ぎて一旦機械的当たりし跳ね返って戻るが、すぐに線（丸数字３）に沿う方向に引き戻される。そして、再度機械的当たりして跳ね返るが、今度は線（丸数字３）よりも線（丸数字１）の方が近くにある（線（丸数字３）に沿って動かそうとする力よりも線（丸数字１）に沿って動かそうとする力の方が強い）ため、線（丸数字１）に沿う方向に引っ張られる。
【００４３】
つまり、前述した様にロックリング１１３の係止状態におけるロータ１９３の位置（ａの位置）よりも非係止，係止間範囲の外側に約３ステップずらした位置となる様に、地板１１３ａの端面１１３ｅとが設定されているため、ステップモータ１９の通電相の半周期（実施の形態では４ステップであり、１／６回転に相当する）に達しないうちに（図１７の例では、Ａ相から３ステップ先の図１３（ｄ）に相当する／Ａ・Ｂ相通電状態になった時に）機械的規制部に突き当たって跳ね返りを繰り返すことになり、これを繰り返すうちに通電相が進んでＡ相通電がなされる様になるため（上記の／Ａ・Ｂから／Ａ→／Ａ・／Ｂ→Ａ・／Ｂ→Ａと通電相が進む為）、線（丸数字１）に沿って動かそうとする力が強くなり、線（丸数字１）に沿う方向に引っ張られるようになる。そして、停止目標位置である係止位置で通電相の進みが停止し固定されると、一旦はイナーシャにより係止位置を通り過ぎる（オーバーシュートする）が、すぐに引き戻され再びイナーシャにより係止位置を反対側へと通り過ぎ、引き戻される。この動きを数回繰り返しながら徐々に減衰していき、最後には停止目標位置である係止位置に停止する。
【００４４】
以上の説明では、駆動前の位置を非係止位置から係止方向へ９ステップ目の位置（ｅの位置）であると仮定して説明したが、それ以外の位置に停止していた場合でも最初のＡ相通電が終了した時点で、ロータ１９３（ロックリング１１３）は４箇所あるＡ相（ａ（係止位置），ｂ（非係止位置），ｄ（８ステップ目）、ａとｄの中間（図１７の例では１６パルス目の位置））のうち何れかの位置にあるため、その後機械当たりするまで（ｂの位置にいる場合は除く）は駆動パターンに従って移動し、機械的当たり後は一番近くの駆動パターン通電相位置へ向けての移動と機械的当たりを繰り返しながら、最終的には係止位置（ａの位置）に停止する。また、図１５（ＩＩ）の形態においても、初めの通電相を非係止位置における通電相であるＢ相として駆動通電を２６ステップ分行なうことで、最終的には係止位置（ａの位置）に停止する。
【００４５】
本実施の形態では、駆動通電の最初に非係止状態（駆動前の本来あるべき状態）での通電相に一定時間の通電を行う様にしており、どの位置に停止している場合でも非係止状態と同じ通電位相の位置に移動させてから実際の駆動を行うことができる為、脱調等の不具合を生じることなく確実に移動を開始させることができる。また、係止位置（ａ又はｂ）と機械的当たり位置（ｃ）を通電相周期（８ステップ）の１／２周期（４ステップ）より小さく（約２〜３ステップ）設定している為、最終的に停止目標位置である係止位置への通電により、係止位置に停止させることができる。更に、停止目標位置での通電時間を駆動中の各ステップにおける通電時間よりも長く設定し、イナーシャによるオーバーシュートあるいは機械的当たり時の跳ね返りによる不規則な挙動を確実に減衰させてから通電を停止する様にしており、停止位置のバラツキがなく確実な駆動を行うことができる。
【００４６】
以上に説明したように、本実施の形態では、ロータ１９３（ロックリング１１３）がどこに停止していようとも、同一の駆動パターンで確実に係止駆動及び非係止駆動が行える為、ロックリング１１３の位置を検出する必要がない。また、機械的当たり時の衝撃あるいは音の発生を緩和させるために、地板１３の穴１３ｍにおける回転方向の端面１３ｎ、あるいは、ロックリング１１３におけるラック１１３ａの端面１１３ｅのうち少なくとも一方を弾性部材等の衝撃緩和部材で形成すると良い。
【００４７】
図１８は、本発明に係る図２〜図１５で説明した補正光学装置を含む像振れ補正装置を搭載した、レンズ交換式オートフォーカス（ＡＦ）一眼レフカメラシステムのブロック図である。図中、２００はカメラ本体、３００は交換レンズ本体を示している。２０１はマイクロコンピュータで構成されるカメラＣＰＵで、後述の如くカメラ本体２００内の種々の回路の動作を制御すると共に、レンズ本体３００の装着時にはカメラ接点２０２を介してレンズＣＰＵ３０１との通信を行うものである。２０３は外部より操作可能な電源スイッチであり、カメラＣＰＵ２０１を立ち上げてシステム内の各アクチュエータやセンサ等への電源供給及びシステムの動作を可能な状態とするためのスイッチである。２０４は外部より操作可能な２段ストローク式のレリーズスイッチで、その信号はカメラＣＰＵ２０１に入力される。
【００４８】
カメラＣＰＵ２０１はレリーズスイッチ２０４より入力された信号に従い、第１ストロークスイッチがＯＮ（ＳＷ１信号発生）であれば測光回路２０５による露光量の決定や合焦動作等を行い撮影準備状態に入り、第２ストロークスイッチがＯＮ（ＳＷ２信号発生）まで操作されたことを検知すると、レンズ本体３００内のレンズＣＰＵ３０１（後述の如くレンズ本体３００内の種々の装置の動作を制御すると共に、カメラ本体２００に装着された時にはレンズ接点３０２を介してカメラＣＰＵ２０１との通信を行うもの）に後述の絞り動作命令を送信し、かつ、露光回路２０６に露光開始命令を送信して実際の露光動作を行わせ、露光終了信号を受信すると給送回路２０７に給送開始命令を送信してフィルムの巻き上げ動作を行わせる。２０８は測距回路であり、レリーズスイッチ２０４のＳＷ１がＯＮされることによりカメラＣＰＵ２０１から送信されてくる測距開始命令に従い測距エリア内に存在する被写体を測距し、これに焦点を合せるために必要な合焦レンズの移動量を決定しカメラＣＰＵ２０１に送信する。
【００４９】
３０３は外部より操作可能な像振れ作動スイッチ（以下、ＩＳスイッチと記す）であり、後述の像振れ補正動作（以下、ＩＳ動作とも記す）を行わせるかどうかを選択すること（ＯＮでＩＳ動作選択）が可能である。３０４は振動検出装置であり、レンズＣＰＵ３０１からの命令に従い、カメラの縦振れ及び横振れの加速度あるいは速度等を検出する振動検出部３０４ａと、該振動検出部３０４ａの出力信号を電気的あるいは機械的に積分した変位をレンズＣＰＵ３０１に出力する演算出力部３０４ｂとから構成されている。
【００５０】
３０５は図２〜図１５で詳述した補正光学装置であり、レンズＣＰＵ３０１によってそれぞれ制御される以下の五つの構成部品に大別される。第１は、主として補正レンズ１１，支持枠１２とから成る補正光学系３０５ａ、第２は、主として永久磁石１４ｐ，１４ｙ、コイル１６ｐ，１６ｙとから成り、補正レンズ１１を移動させるための駆動手段３０５ｂ、第３は、主として永久磁石１４ｐ，１４ｙ、ホール素子１１０ｐ，１１０ｙとから成り、移動した補正レンズ１１の位置を検出するための位置検出手段３０５ｃ、第４は、主としてステッピングモータ１９、ロックリング１１３、支持枠１２の突起１２ｂとから成り、必要に応じて補正レンズ１１を所定位置（光軸中心位置）に係止することのできる係止手段３０５ｄ、第５は、ステッピングモータ１９から成り、前記ロックリング１１３を駆動する駆動手段３０５ｅである。
尚、前記補正光学装置３０５、ＩＳスイッチ３０３、振動検出装置３０４、これらを制御するレンズＣＰＵ３０１が、像振れ補正装置を構成する。
【００５１】
３０６は合焦装置であり、前述の如くカメラＣＰＵ２０１から送信された合焦レンズの移動量に従い、レンズＣＰＵ３０１によって制御される駆動回路３０６ａと、該駆動回路３０６ａによって駆動される合焦レンズ３０６ｂとから構成されている。３０７は絞り装置であり、前述の如くカメラＣＰＵ２０１から送信された絞り動作命令に従い、レンズＣＰＵ３０１によって制御される駆動回路３０７ａと、該駆動回路３０７ａによって駆動され開口面積を決定する絞り部材３０７ｂとから構成されている。
【００５２】
図１９は、図１８に示したカメラシステムにおける主要動作を示すフローチャートである。
まず、カメラ本体２００の電源スイッチ２０３がＯＮされ、レンズ本体３００に電源の供給が開始（又は、新しい電池を入れた場合、カメラ本体２００にレンズ本体３００を装着した場合などカメラ本体２００とレンズ本体３００との間で通信が開始）されたことを判別すると（ステップ５００１のＹＥＳ）、レンズＣＰＵ３０１は製造組立時に記憶しておいた補正光学装置３０５における構成要素である地板１３の穴１３ｍにおける回転方向の端面１３ｎとロックリング１１３におけるラック１１３ａの端面１１３ｅとがそれぞれ当接する（ロックリング１１３の回転が機械的に規制される）時のロータ１９３の通電相を読み出し（ステップ５０２３）、図１５で説明した係止状態および非係止状態でのロータ１９３の通電相を決定し（ステップ５０２４）、レンズＣＰＵ３０１は補正光学装置３０５における係止手段３０５ｄの構成要素であるステッピングモータ１９に図１６及び図１７で説明した係止通電を行う（ステップ５００２）。これにより、前回電源ＯＦＦがどのような状況で行われたとしても（ロックリング１１３がどこの位置で停止していようとも）係止状態への駆動が確実に行える。なお本実施形態では、製造組立時に記憶しておいたロックリング１１３の回転が機械的に規制される時のロータ１９の通電相から係止状態および非係止状態でのロータ１９３の通電相を決定するようにしているが、製造組立時に係止状態および非係止状態でのロータ１９３の通電相を決定して記憶させておいても良い。
【００５３】
次に、カメラＣＰＵ２０１がレリーズスイッチ２０４にＳＷ１信号が発生しているか否かを判別し（ステップ５００３）、発生していればレンズＣＰＵ３０１がＩＳスイッチ３０３がＯＮ（ＩＳ動作選択）になっているかを判別し（ステップ５００４）、ＩＳ動作選択がなされていればステップ５００５へ、なされていなければステップ５０１９へ進む。ステップ５００５では、レンズＣＰＵ３０１が内部タイマをスタートさせ、次にカメラＣＰＵ２０１が測光，ＡＦ（測距動作）、レンズＣＰＵ３０１がＡＦ（合焦動作）、振れ検出の開始、更には駆動手段３０５ｂによる振れ補正制御を可能にする為に係止手段３０５ｄの解除を行うようステッピングモータ１９に通電を行う（ステップ５００６）。
【００５４】
次に、レンズＣＰＵ３０１が上記タイマでの計時内容が所定の時間ｔ１に達したか否かを調べ、達していなければ達するまでこのステップに留まる（ステップ５００７）。これは、振動検出装置３０４の出力が安定するまでの時間待機する為の処理である。その後、所定の時間ｔ１が経過すると、振動検出装置３０４の出力による目標値信号と位置検出手段３０５ｃの出力に基づいて駆動手段３０５ｂを介して補正光学系３０５ａを駆動し、振れ補正制御を開始する（ステップ５００８）。
次に、カメラＣＰＵ２０１がレリーズスイッチ２０４にＳＷ２信号が発生しているか否かを調べ（ステップ５００９）、発生していなければ再びＳＷ１信号が発生しているか否かの判別を行い（ステップ５０１１）、もしＳＷ１信号も発生していなければ、レンズＣＰＵ３０１が振れ補正制御を停止する（ステップ５０１２）と共に、補正光学系３０５ａを所定の位置（光軸中心位置）に係止するよう係止手段３０５ｄ、つまりステッピングモータ１９に通電を行う（ステップ５０１３）。
【００５５】
また、前記ステップ５００９でＳＷ２信号は発生していないが、ステップ５０１１でＳＷ１信号が発生していると判別した場合はステップ５００９へ戻る。そして、このステップ５００９でレリーズスイッチ２０４のＳＷ２信号が発生したことを判別すると、レンズＣＰＵ３０１が絞り装置３０７を制御し、同時にカメラＣＰＵ２０１が露光回路２０６を介してフィルムへの露光動作を行う（ステップ５０１０）。
次いで、カメラＣＰＵ２０１がＳＷ１信号の状態を調べ（ステップ５０１１）、該ＳＷ１信号が発生しなくなったらレンズＣＰＵ３０１が振れ補正制御を停止する（ステップ５０１２）と共に、補正光学系３０５ａを所定の位置（光軸中心位置）に係止手段３０５ｄにより係止するよう駆動手段３０５ｂであるステッピングモータ１９に通電を行う（ステップ５０１３）。
【００５６】
以上の動作を終了すると、次にレンズＣＰＵ３０１は上記タイマを一旦リセットして再度スタートさせ（ステップ５０１４）、再びＳＷ１信号が所定時間ｔ２内に発生するかどうかの判別を行う（ステップ５０１５→ステップ５０１６→ステップ５０１５……）。もし振れ補正を停止してから所定時間ｔ２内に再度ＳＷ１信号が発生したならば、測光，ＡＦ（測距動作及び合焦動作）及び補正光学系３０５ａの係止解除を行い（ステップ５０１７）、振れ検出はそのまま継続されているので、直ちに目標値信号と位置検出手段３０５ｃの出力に基づいて補正光学系３０５ａを駆動し、振れ補正制御を再び開始する（ステップ５００８）。以下前述と同様の動作を繰り返す。この様な処理をすることにより、前述した様に撮影者がレリーズ操作を停止した後に再度レリーズ操作をした際に、その度に振動検出装置３０４を起動してその出力安定まで待機するといった不都合を無くすことが可能になる。
【００５７】
一方、振れ補正を停止してから所定時間ｔ２以内にＳＷ１信号が発生しなかった場合は（ステップ５０１５のＹＥＳ）、振れ検出を停止（振動検出装置３０４の動作を停止）する（ステップ５０１８）。その後はステップ５００３に戻り、ＳＷ１信号の発生待機の状態に入る。
また、ステップ５００４でＩＳ動作の選択がなされていなければ、カメラＣＰＵ２０１が測光，ＡＦ（測距動作）を、レンズＣＰＵ３０１がＡＦ（合焦動作）を、それぞれ実行する（ステップ５０１９）。
【００５８】
次に、カメラＣＰＵ２０１がレリーズスイッチ２０４のＳＷ２信号が発生しているか否かを調べ（ステップ５０２０）、発生していなければ再びＳＷ１信号が発生しているか否かの判別を行い（ステップ５０２２）、もしＳＷ１信号も発生していなければステップ５００３に戻り、ＳＷ１信号の発生待機の状態に入る。また、ステップ５０２０でＳＷ２信号は発生していないが、ステップ５０２３でＳＷ１信号は発生していることを判別した場合には、ステップ５０２０へ戻る。そして、このステップ５０２０でレリーズスイッチ２０４にＳＷ２信号が発生したことを検知すると、レンズＣＰＵ３０１が絞り装置３０７を制御し、同時にカメラＣＰＵ２０１が露光回路２０６を介してフィルムへの露光動作を行う（ステップ５０２１）。
次いで、カメラＣＰＵ２０１がＳＷ１信号の状態を調べ（ステップ５０２２）、ＳＷ１信号が発生していなければステップ５０２２からステップ５００３へ戻る。
【００５９】
本実施の形態に係るレンズ交換式のＡＦ一眼レフカメラシステムでは、電源スイッチ２０３がＯＦＦされるまで上記一連の動作を繰り返し、ＯＦＦされるとカメラＣＰＵ２０１とレンズＣＰＵ３０１との通信が終了しレンズ本体３００への電源供給が終了する。
なお、本発明は、以上で説明した実施の形態の構成に限定されるものではなく、本発明が有する機能を達成できる構成であればどのようなものであってもよいことは言うまでもない。
【００６０】
以上の本発明の実施の形態では、ロックリングの係止状態と非係止状態の切換えにステッピングモータを使用した場合を例にしているが、本発明はこれらに限定されるものではなく、ステッピングモータと、少なくとも第１の位置と第２の位置との間を前記ステッピングモータによって移動させられる移動部材とを有し、該移動部材は第１の位置もしくは第２の位置を初期位置として、他方の位置へ移動制御される構造を持つ装置であれば、適用可能である。
また、以上の本発明の実施の形態では、補正レンズを係止するロックリングを移動部材としているが、例えばズームレンズの位置を設定するために、該ズームレンズとステッピングモータとの間に介在する鏡筒（テレ端もしくはワイド端を初期位置として、駆動制御される構造のもの）や、絞りの径を設定するために、絞り羽根とステッピングモータとの間に介在する部材（開放側あるいは小絞り側を初期位置として、駆動制御される機構のもの）を移動部材としても良い。
【００６１】
また、以上の本発明の実施の形態では、図１６に示す様に、係止位置と非係止位置をそれぞれ機械的突き当たり位置の２〜３ステップ内側の位置としているが、少なくとも一方を有するものであっても良い。
また、以上の本発明の実施の形態では、図１５等に示す様に、８ステップを通電相（通電位相）の１周期として、約３周期、つまり２４〜２６ステップで、ロックリング１１３を係止状態もしくは非係止状態の一方から他方へ移動させるステップモータを例にしているが、通電位相の１周期以上においてロックリング１１３を係止状態もしくは非係止状態の一方から他方へ移動させるステップモータであれば、本発明の効果を得ることができることは言うまでもない。
以上の説明からも明らかなように、本発明は、カメラに適用した例を述べているが、本発明はこれに限定されるものではなく、補正光学装置を具備した装置やその他の装置への適用も可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本実施の形態における手振れによる像振れを補正するシステム（補正光学装置や振動検出装置等を具備した像振れ補正装置）の概略を示す構成図。
【図２】本実施の形態における補正光学装置の主要部の構成部品を分解して示す斜視図。
【図３】本実施の形態における図２の左方向から見た補正光学装置を示す図。
【図４】本実施の形態における補正光学装置の構成を示す図であり、（ａ）は図３の矢印Ａ方向より見た図、（ｂ）は補正レンズ１１の位置検出に関する部分の構成を示す図。
【図５】本実施の形態における図３のＢ−Ｂ’断面図であり、図５（ａ）は図５（ｂ）の一部を拡大して示す平面及び断面図。
【図６】本実施の形態におけるコイルユニットの平面、側面及び断面を示す図。
【図７】本実施の形態における振れ補正用の駆動手段の構成を従来構成との比較により説明する為の図。
【図８】本実施の形態における図２等に示したハード基板を示す平面図。
【図９】本実施の形態における図２等に示した支持枠や地板を図３の裏面側より見て示す図。
【図１０】本実施の形態における図２等に示したロックリングやローリング規制リングを図３の面より見て示す図。
【図１１】本実施の形態における図２等に示したロックリングによる支持枠のロック機構を説明する為の図。
【図１２】本実施の形態におけるステッピングモータの構成部品を分解して示す斜視図。
【図１３】本実施の形態における図１２のステッピングモータにおけるマグネットロータと各ステータヨークとの位置関係を示した図。
【図１４】本実施の形態における図１２のステッピングモータにおけるコイル通電のタイミングチャート。
【図１５】本実施の形態における図１２のステッピングモータの停止位置とロックリングの状態との関係を示した図。
【図１６】本実施の形態における図１２のステッピングモータによって係止状態に位置するロックリングを非係止位置まで駆動した際の様子を説明する為の図。
【図１７】本実施の形態における図１２のステッピングモータによって途中止まりの状態にあるロックリングを非係止位置まで駆動した際の様子を説明する為の図。
【図１８】本実施の形態における像振れ補正装置を搭載した交換レンズとカメラ本体の回路構成を示すブロック図。
【図１９】本実施の形態における図１８のカメラの一連の動作を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００６３】
１１：補正レンズ
１２：支持枠
１２ｂ：カム部
１３：地板
１３ｂ：カム部
１３ｍ  ：穴
１４ｐ，１４ｙ：永久磁石
１９：ステッピングモータ
１１３：ロックリング
１１３ａ：ラック
１１３ｅ：端面
１９１，１９２：ステータヨーク
１９３：マグネットロータ
３０１：レンズＣＰＵ
３０５：補正光学装置
３０５ａ：補正光学系
３０５ｃ：位置検出手段
３０５ｄ：係止手段
３０５ｅ：駆動手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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