(57)【要約】【課題】  無線基地局を含む無線通信装置などの機器装置の盗難を判定し、盗難情報を通報する機器装置の盗難防止システムを提供する。【解決手段】  機器装置の作動状態を検出する作動状態検出手段３０と、機器装置の位置情報を検出する位置情報検出手段４０と、作動状態検出手段３０にて作動異常が検出され、且つ位置情報検出手段４０にて機器装置が所定位置とは異なる位置に位置していることが検出されると、機器装置が盗難状態にあると判定する盗難判定手段５０と、盗難判定手段５０にて機器装置が盗難状態にあると判定されると、盗難対応処理を実行する盗難対応手段６０とを有する。【選択図】      図１
2006279854.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器装置の作動状態を検出する作動状態検出手段と、
前記機器装置の位置情報を検出する位置情報検出手段と、
前記作動状態検出手段にて作動異常が検出され、且つ前記位置情報検出手段にて前記機器装置が所定位置とは異なる位置に位置していることが検出されると、前記機器装置が盗難状態にあると判定する盗難判定手段と、
前記盗難判定手段にて前記機器装置が盗難状態にあると判定されると、盗難対応処理を実行する盗難対応手段と、
を有することを特徴とする機器装置の盗難防止システム。
【請求項２】
前記作動状態検出手段は、前記機器装置内に配置される回線の作動状態を検出し、
前記回線の切断が検出されると前記作動異常と判定する
ことを特徴とする請求項１記載の機器装置の盗難防止システム。
【請求項３】
前記機器装置は、電源供給手段を備え、
前記作動状態検出手段は、前記電源供給手段による電源供給が遮断されたことを検出すると、前記作動異常と判定する
ことを特徴とする請求項１又は２のいずれかに記載の機器装置の盗難防止システム。
【請求項４】
前記作動状態検出手段により前記作動異常が検出されると、前記位置情報検出手段が前記機器装置の位置情報を検出し、前記盗難判定手段が前記位置情報に基づき前記機器装置が前記盗難状態にあるか否かを判定する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の機器装置の盗難防止システム。
【請求項５】
前記盗難対応手段は、前記盗難判定手段により前記盗難状態が判定されると、前記位置情報検出手段によって検出された位置情報に基づき前記機器装置の位置を追求する位置追求手段を有する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の機器装置の盗難防止システム。
【請求項６】
前記盗難対応手段は、前記盗難判定手段により前記盗難状態が判定されると、盗難情報を所定の連絡先へ通達する情報通達手段を有する
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の機器装置の盗難防止システム。
【請求項７】
前記情報通達手段は、前記盗難判定手段により前記盗難状態が判定されると、周辺の無線通信システムを経由して、盗難情報を所定の連絡先へ通達する
ことを特徴とする請求項６記載の機器装置の盗難防止システム。
【請求項８】
前記盗難対応手段は、前記盗難判定手段により前記盗難状態が判定されると、所定の警報を行う警報手段を有する
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の機器装置の盗難防止システム。
【請求項９】
前記警報手段は、前記位置情報検出手段による前記位置情報が検出されなくなると前記警報を行う
ことを特徴とする請求項８記載の機器装置の盗難防止システム。
【請求項１０】
前記機器装置が無線通信手段を有する無線通信装置であって、
前記盗難対応手段は、前記無線通信手段を用いて前記盗難情報及び前記位置情報の少なくとも一方を発信する
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の機器装置の盗難防止システム。
【請求項１１】
前記無線通信装置が、前記無線通信手段を複数備え、
前記盗難対応手段は、前記盗難判定手段により前記盗難状態が判定されると、前記複数の無線通信手段の中で作動状態にある無線通信手段を用いて前記盗難情報及び前記位置情報の少なくとも一方を発信する
ことを特徴とする請求項１０記載の機器装置の盗難防止システム。
【請求項１２】
無線通信端末と無線通信を行う無線通信手段と、
前記無線通信手段の作動状態を検出する作動状態検出手段と、
自身の位置情報を検出する位置情報検出手段と、
前記作動状態検出手段にて前記無線通信手段の作動異常が検出され、且つ前記位置情報検出手段にて検出される位置情報が所定位置情報とは異なる場合に、盗難状態にあると判定する盗難判定手段と、
前記盗難判定手段にて盗難状態にあると判定されると、盗難対応処理を実行する盗難対応手段と、
を有することを特徴とする無線通信基地局装置。
【請求項１３】
前記機器装置の作動状態を検出し、
前記機器装置の位置情報を検出し、
検出される前記機器装置の作動状態が異常であり、且つ検出される前記機器装置の位置情報が所定位置情報とは異なる場合に、前記機器装置が盗難状態にあると判定し、
前記機器装置が盗難状態にあると判定されると、盗難対応処理を実行する
ことを特徴とする機器装置の盗難防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば無線基地局を含む無線通信装置などの機器装置の盗難を防止する機器装置の盗難防止システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯型無線通信システムの発展は目覚しく、特にビジネスを目的に都市に集中した利用に加えて、移動中においても情報の通信を目的とした利用も増大している。このような無線通信システムにおいては、安定した通信環境を提供するため、各都市のビルの屋上等に多くの無線基地局を配備し、無線網のデッドゾーンの解消に努めている。この無線基地局は、通信機器技術の発達に伴い小型軽量化が進んでいる。従って、大型の無線基地局であった以前においては関心が及ばなかったが、盗難といった問題に対しても十分な対策を取る必要が生じてきた。特許文献１には、移動検知手段により移動が検知された場合に、盗難検知センサや盗難検知装置を用いず、盗難通報を行う盗難防止装置に関する記載がある。
【特許文献１】特開平１０−２２６３１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、その目的は、無線基地局を含む無線通信装置などの機器装置の盗難を判定し、盗難情報を通報する機器装置の盗難防止システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の機器装置の盗難防止システムは、機器装置の作動状態を検出する作動状態検出手段と、前記機器装置の位置情報を検出する位置情報検出手段と、前記作動状態検出手段にて作動異常が検出され、且つ前記位置情報検出手段にて前記機器装置が所定位置とは異なる位置に位置していることが検出されると、前記機器装置が盗難状態にあると判定する盗難判定手段と、前記盗難判定手段にて前記機器装置が盗難状態にあると判定されると、盗難対応処理を実行する盗難対応手段と、を有することを特徴とする。
【０００５】
本発明の機器装置の盗難防止システムの前記作動状態検出手段は、前記機器装置内に配置される回線の作動状態を検出し、前記回線の切断が検出されると前記作動異常と判定することを特徴とする。
【０００６】
本発明の機器装置の盗難防止システムの前記機器装置は、電源供給手段を備え、前記作動状態検出手段は、前記電源供給手段による電源供給が遮断されたことを検出すると、前記作動異常と判定することを特徴とする。
【０００７】
本発明の機器装置の盗難防止システムは、前記作動状態検出手段により前記作動異常が検出されると、前記位置情報検出手段が前記機器装置の位置情報を検出し、前記盗難判定手段が前記位置情報に基づき前記機器装置が前記盗難状態にあるか否かを判定することを特徴とする。
【０００８】
本発明の機器装置の盗難防止システムの前記盗難対応手段は、前記盗難判定手段により前記盗難状態が判定されると、前記位置情報検出手段によって検出された位置情報に基づき前記機器装置の位置を追求する位置追求手段を有することを特徴とする。
【０００９】
本発明の機器装置の盗難防止システムの前記盗難対応手段は、前記盗難判定手段により前記盗難状態が判定されると、盗難情報を所定の連絡先へ通達する情報通達手段を有することを特徴とする。
【００１０】
本発明の機器装置の盗難防止システムの前記情報通達手段は、前記盗難判定手段により前記盗難状態が判定されると、周辺の無線通信システムを経由して、盗難情報を所定の連絡先へ通達することを特徴とする。
【００１１】
本発明の機器装置の盗難防止システムの前記盗難対応手段は、前記盗難判定手段により前記盗難状態が判定されると、所定の警報を行う警報手段を有することを特徴とする。
【００１２】
本発明の機器装置の盗難防止システムの前記警報手段は、前記位置情報検出手段による前記位置情報が検出されなくなると前記警報を行うことを特徴とする。
【００１３】
本発明の機器装置の盗難防止システムは、前記機器装置が無線通信手段を有する無線通信装置であって、前記盗難対応手段は、前記無線通信手段を用いて前記盗難情報及び前記位置情報の少なくとも一方を発信することを特徴とする。
【００１４】
本発明の機器装置の盗難防止システムは、前記無線通信装置が、前記無線通信手段を複数備え、前記盗難対応手段は、前記盗難判定手段により前記盗難状態が判定されると、前記複数の無線通信手段の中で作動状態にある無線通信手段を用いて前記盗難情報及び前記位置情報の少なくとも一方を発信することを特徴とする。
【００１５】
本発明の無線通信基地局装置は、無線通信端末と無線通信を行う無線通信手段と、前記無線通信手段の作動状態を検出する作動状態検出手段と、自身の位置情報を検出する位置情報検出手段と、前記作動状態検出手段にて前記無線通信手段の作動異常が検出され、且つ前記位置情報検出手段にて検出される位置情報が所定位置情報とは異なる場合に、盗難状態にあると判定する盗難判定手段と、前記盗難判定手段にて盗難状態にあると判定されると、盗難対応処理を実行する盗難対応手段と、を有することを特徴とする。
【００１６】
本発明の機器装置の盗難防止方法は、前記機器装置の作動状態を検出し、前記機器装置の位置情報を検出し、検出される前記機器装置の作動状態が異常であり、且つ検出される前記機器装置の位置情報が所定位置情報とは異なる場合に、前記機器装置が盗難状態にあると判定し、前記機器装置が盗難状態にあると判定されると、盗難対応処理を実行することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の機器装置の盗難防止システムによれば、機器装置の盗難を適格に判定することできるとともに、盗難情報を好適に通報することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明による、機器装置の盗難防止システムの実施の形態について、図を用いて説明する。図１は、本発明の盗難防止システムを無線基地局に適用した場合の構成を示すハードウエアブロック図である。機器装置である無線基地局（無線通信装置）１０は、無線通信手段２０と作動状態検出手段３０と位置情報検出手段４０と盗難判定手段５０と盗難対応手段６０とが設けられ、無線基地局２０は、通信回線８０を介してＩＰ網などの公衆通信網７０に接続されている。無線通信手段２０は、無線通信部２１、電源供給手段２２、及びＧＰＳ無線部２３を有し、盗難対応手段６０は、位置追求手段６１、情報通達手段６２および警報手段６３を有する。
【００１９】
無線通信手段２０の無線通信部２１は、複数個（１〜ｎ個）の無線通信部１〜ｎで構成され、適宜選択されて複数の移動無線端末と無線通信接続され、他の複数の無線基地局と通信回線８０及び公衆通信網７０を介して回線接続されて複数の移動無線端末間の通信を成立させている。さらに通信回線８０を介して図示しない管理センタに接続されて、運用状態を監視されている。通信回線８０は、盗難防止システムに依存する専用通信回線を用いても良いし、インターネット等の公共通信回線を用いても良い。電源供給手段２２は、接続されるＡＣ電源から供給される電力を各部へ供給するとともに、図示しない内蔵のバッテリを充電する。そして、ＡＣ電源からの電力供給が遮断されると、無線基地局１０はバッテリ電源に切り替わり、ＡＣ電源からの電力供給の遮断を伝えるＡＣ電源遮断信号が作動状態検出手段３０へ送られる。
【００２０】
作動状態検出手段３０は、無線通信手段２０の無線通信部２１と接続されて、公衆通信網７０との通信状態を監視する。この通信状態により通信回線８０が切断されたことを検出し、且つＡＣ電源遮断信号を受信すると、作動異常と判定し、作動異常信号を位置情報検出手段４０へ送る。位置情報検出手段４０は、作動異常信号を受信し、無線基地局１０の位置情報を検出して、盗難判定手段５０と盗難対応手段６０とへ送る。この位置情報検出手段４０は、無線基地局１０が他の基地局と同期を取るために設置し利用しているＧＰＳ無線部２３を用いて、その基地局１０の位置情報を取得（検出）している。
【００２１】
盗難判定手段５０は、取得した位置情報を予め設定されている無線基地局１０の所定の位置と比較し、両者が略同一である場合には盗難状態にはないと判断する。両者が異なる場合は盗難状態にあると判断して、盗難判定信号を盗難対応手段６０へ送る。盗難対応手段６０は、位置情報と盗難判定信号を受信し、警報手段６３によって警報を発したり、位置追求手段６１及び情報通達手段６２からの位置追跡情報と盗難信号の少なくとも一方を無線通信部２１に送る。無線通信部２１は、これらの信号や情報を無線通信部１〜ｎのいずれかによって他の無線基地局へ通信し、この他の基地局及び公衆通信網７０を介して管理センタへ送信する。なお、盗難判定手段５０により盗難状態にあると判定されない場合であっても、作動状態検出手段３０によって検出される作動状態を同様に無線通信部１〜ｎのいずれかによって送信し、管理センタへ送信するようにしても良い。
【００２２】
図２は、本発明の盗難防止システムの構成を示すブロック図である。盗難防止システム１００は、複数の無線基地局１０ａ〜１０ｎによって構成される無線基地局群が通信回線８０を介して公衆通信網７０に接続されて、且つ管理センタ９０に公衆通信網７０を介して接続されて全体のシステムを構成している。無線基地局群を構成する複数の無線基地局１０ａ〜１０ｎは、複数の移動無線端末と無線接続され、お互いに通信回線８０及び公衆通信網７０を介して回線接続されて複数の移動無線端末間の通信を成立させている。また管理センタ９０は、通信回線８０を介して複数の無線基地局群１０ａ〜１０ｎのそれぞれと回線接続され、それぞれの運用状況を監視している。
【００２３】
図２の無線基地局群において、無線基地局１０ｂが盗難状況にある場合を図１に戻り説明する。盗難のため、無線基地局１０ｂに接続されている通信回線８０ｂの通信ケーブルと、電源供給手段２２に接続されているＡＣ電源ケーブルとが切断される。電源供給手段２２は、ＡＣ電源が遮断されるとバッテリー電源に切り替わり、ＡＣ電源遮断信号を作動状態検出手段３０へ送る。
【００２４】
作動状態検出手段３０は、通信回線８０ｂが切断されたことを検出し、且つＡＣ電源遮断信号を受信すると、作動異常と判定し、作動異常信号を位置情報検出手段４０へ送る。位置情報検出手段４０は、作動異常信号を受信すると、無線基地局１０ｂの位置情報を検出し、検出した位置情報を盗難判定手段５０と盗難対応手段６０とへ送る。盗難判定手段５０は、予め設定されている無線基地局１０ｂの所定の位置と受信した位置情報とを比較し、異なる場合は盗難状態にあると判断して、盗難判定信号を盗難対応手段６０へ送る。
【００２５】
盗難対応手段６０は、盗難判定信号を受信すると、位置追求手段６１に無線基地局１０ｂの位置を追求させ、そのデータ（位置情報検出手段４０にて検出される無線基地局１０ｂの位置情報）を無線通信手段２１へ送るか、又は情報通達手段６２に盗難情報を送信するよう指示する。例えば、まず盗難情報を通達し、引き続き位置の追跡情報を送信しても良い。この指示を受けた場合、情報通達手段６２は、無線通信部２１へ盗難信号を送信し、位置追求手段６１は、位置情報検出手段４０からの位置情報を継続して受信し、位置の追跡データを蓄積して無線通信部２１へ送信する。無線通信部２１は、受信した盗難信号又は位置の追跡データを周囲の無線基地局（例えば基地局１０ｃ）に送信し、この基地局および公衆通信網７０を介して管理センタ７０へ送信する。また盗難対応手段６０の警報手段６３は、位置情報検出手段４０の位置情報が検出されなくなると、警報を発し盗難状態にあることを周囲に報知する。これは、位置情報が検出されないと追跡情報が得られなくなるためであり、周囲に報知することにより無線局１０のさらなる移動を抑止することができる。なお、盗難状態にあることを判断した時点で警報を発するようにしても良い。
【００２６】
再び図２に戻って、無線通信部２１が盗難信号又は位置の追跡データを管理センタ７０へ送信するプロセスを説明する。無線基地局群内の無線基地局１０ｂが盗難状態にあり、通信回線８０ｂは切断されている。そのため無線基地局１０ｂは、受信した盗難信号又は位置の追跡データを管理センタ９０へ送信するため、電波の届く範囲内にある近隣の基地局と無線通信を確立する。例えば無線基地局群内の無線基地局１０ｃと無線通信が確立すると、無線基地局１０ｃは、受信した盗難信号又は位置の追跡データを通信回線８０ｃ及び公衆通信網７０を介して管理センタ９０へ送信する。管理センタ９０は、これを受信し、位置の追跡データに基づき所轄へ連絡を取り、迅速な対応が可能となる。またメンテナンスなどによる移動、あるいは移設がある場合は、スケジュールに従って事前に管理センタ９０側から盗難モードを解除するか、作業に当たって無線基地局１０の盗難判定手段５０に直接盗難モードの解除の操作をする。
【００２７】
図１、２に示されるハードウエア構成は、当該機能を実現する手段であれば、どのような回路または装置であってもよく、また機能の一部をソフトウエアで実現することも可能である。さらに機能実現手段を、複数の回路によって実現してもよく、複数の機能を単一の回路で実現してもよい。
【００２８】
図３は、本発明による機器装置の盗難防止システムの処理の流れを示すフローチャートである。作動状態にある無線基地局１０が、盗難のため、電源供給手段２２に接続されているＡＣ電源ケーブルと、通信回線８０の通信ケーブルとが切断される（ステップ１００〜ステップ１２０）。作動状態検出手段３０は、通信回線８０が切断されたことを検出し、且つＡＣ電源遮断信号を受信すると、作動異常と判定し、作動異常信号を位置情報検出手段４０へ送る（ステップ１３０）。位置情報検出手段４０は、作動異常信号を受信すると、無線基地局１０の位置を検出し、検出した位置情報を盗難判定手段５０と盗難対応手段６０とへ送る（ステップ１４０）。盗難判定手段５０は、予め設定されている無線基地局１０の所定の位置と受信した位置情報とを比較し、異なる場合は盗難状態にあると判断して、盗難判定信号を盗難対応手段６０へ送る（ステップ１５０）。
【００２９】
盗難対応手段６０の警報手段６３は、位置情報検出手段４０の位置情報が検出されなくなると追跡情報が得られなくなるため、警報を発し盗難状態にあることを周囲に報知し終了する（ステップ１６０、ステップ１７０、ステップ２２０）。位置情報が継続して検出される場合は、盗難対応手段６０は、盗難判定信号を受信すると、位置追求手段６１に無線基地局１０の位置を追求して、そのデータを無線通信部２１へ送るか、又は情報通達手段６２に盗難情報を送信するよう指示する（ステップ１６０、ステップ１８０）。周辺基地局の例えば無線基地局群内の無線基地局１０ｃと無線通信が確立すると、無線基地局１０ｃは、受信した盗難信号、位置の追跡データを通信回線８０ｃ及び公衆通信網７０を介して管理センタ９０へ送信する（ステップ１９０、ステップ２００）。管理センタ９０は、これを受信し、位置の追跡データに基づき所轄へ連絡を取り、迅速な対応をして終了する（ステップ２１０、ステップ２２０）。
【００３０】
以上説明したように、ＡＣ電源ケーブル又は通信回線ケーブルの切断とを検出するとともに同期を取るために用いられるＧＰＳにより無線基地局１０の位置を検出することで特別な盗難検出用のセンサを設置する必要がないため、大きな装置負担を伴うことなく、安価でコンパクトな機器装置の盗難防止システムの提供が可能となる。なお、上述した実施形態では無線基地局に本発明を適用した例について説明したが、その他の機器装置に本発明を適用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明による盗難防止システムを無線基地局に適用した場合の構成を示すハードウエアブロック図。
【図２】本発明による盗難防止システムの構成を示すハードウエアブロック図。
【図３】本発明の盗難防止システムの処理の流れを示すフローチャート。
【符号の説明】
【００３２】
１０，１０ａ〜１０ｎ  無線基地局（無線通信装置）
２０  無線通信手段
２１  無線通信部
２２  電源供給手段
３０  作動状態検出手段
４０  位置情報検出手段
５０  盗難判定手段
６０  盗難対応手段
６１  位置追求手段
６２  情報通達手段
６３  警報手段
７０  公衆通信網
８０、８０ａ〜８０ｎ  通信回線
９０  管理センタ
１００  盗難防止システム
【図１】
2006279854.tif 000003
【図２】
2006279854.tif 000004
【図３】
2006279854.tif 000005