(57)【要約】【課題】  予測以上の容量増加の原因がどのテーブルによるものかを特定し、データベース管理者の負荷を軽減することを目的とする。【解決手段】  過去の実績値から所定期間後のデータ格納領域の容量を予測し（ステップＳ３０１）、見積り容量を越えるデータ格納領域を特定し、過去の実績値から所定期間後のデータ格納領域の格納件数を予測し、特定されたデータ格納領域の複数のテーブルの中から見積り件数に対して予測した格納件数が多いテーブルを特定し（ステップＳ３０２〜Ｓ３０４）、そのテーブルで、過去の格納件数の実績から所定期間後に格納率が予め決められた割合となるような見積り件数を算出し（ステップＳ３０５）。それに基づいて再算出したデータ格納領域の容量が割り当てられたハードディスク内に収まるかを判定し、収まる場合に該ハードディスクのデータ格納領域の容量を拡張する（ステップＳ３１０）。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハードディスク装置のデータ格納領域に複数のテーブルを定義するデータベースの容量を管理するデータベース容量管理システムであって、
過去のデータ格納領域の容量の月毎の実績値に基づいて、予め決められた所定期間後のデータ格納領域の容量を予測する容量予測手段と、
前記容量予測手段による予測の結果、予め決められた見積り容量を越えると予想されるデータ格納領域を特定する手段と
を有することを特徴とするデータベース容量管理システム。
【請求項２】
請求項１記載のデータベース容量管理システムにおいて、さらに、
過去のデータ格納領域の格納件数の月毎の実績値に基づいて、予め決められた所定期間後のデータ格納領域の格納件数を予測する格納件数予測手段と、
前記特定されたデータ格納領域のうち、それに属する複数のテーブルの中から、予め決められた見積り件数に対して前記予測した格納件数が所定の割合より多いテーブルを特定し、容量不足が予測される原因となっているテーブルを特定する手段と
を有することを特徴とするデータベース容量管理システム。
【請求項３】
請求項２記載のデータベース容量管理システムにおいて、さらに、
前記特定されたテーブルにおいて、過去の格納件数の実績に基づいて、所定期間後に格納率が予め決められた割合となるような見積り件数を算出する格納件数再見積り手段を有することを特徴とするデータベース容量管理システム。
【請求項４】
請求項３記載のデータベース容量管理システムにおいて、さらに、
前記算出された見積り件数に基づいてデータ格納領域の容量を再算出する容量再見積り手段を有することを特徴とするデータベース容量管理システム。
【請求項５】
請求項４記載のデータベース容量管理システムにおいて、さらに、
前記再算出された容量が、割り当てられたハードディスク装置内に収まるか否かを判定する判定手段を有することを特徴とするデータベース容量管理システム。
【請求項６】
請求項５記載のデータベース容量管理システムにおいて、さらに、
前記判定手段で、前記再算出された容量が、割り当てられたハードディスク装置内に収まると判定された場合に当該ハードディスク装置に拡張領域を確保し、データ格納領域の容量を拡張する手段を有することを特徴とするデータベース容量管理システム。
【請求項７】
ハードディスク装置のデータ格納領域に複数のテーブルを定義するデータベースの容量を管理するデータベース容量管理方法であって、
過去のデータ格納領域の容量の月毎の実績値に基づいて、予め決められた所定期間後のデータ格納領域の容量を予測する容量予測ステップと、
前記容量予測手段による予測の結果、予め決められた見積り容量を越えると予想されるデータ格納領域を特定するステップと
を有することを特徴とするデータベース容量管理方法。
【請求項８】
請求項７記載のデータベース容量管理方法において、さらに、
過去のデータ格納領域の格納件数の月毎の実績値に基づいて、予め決められた所定期間後のデータ格納領域の格納件数を予測する格納件数予測ステップと、
前記特定されたデータ格納領域のうち、それに属する複数のテーブルの中から、予め決められた見積り件数に対して前記予測した格納件数が所定の割合より多いテーブルを特定し、容量不足が予測される原因となっているテーブルを特定するステップと
を有することを特徴とするデータベース容量管理方法。
【請求項９】
請求項８記載のデータベース容量管理方法において、さらに、
前記特定されたテーブルにおいて、過去の格納件数の実績に基づいて、所定期間後に格納率が予め決められた割合となるような見積り件数を算出する格納件数再見積りステップと
を有することを特徴とするデータベース容量管理方法。
【請求項１０】
請求項９記載のデータベース容量管理方法において、さらに、
前記算出された見積り件数に基づいてデータ格納領域の容量を再算出する容量再見積りステップを有することを特徴とするデータベース容量管理方法。
【請求項１１】
請求項１０記載のデータベース容量管理方法において、さらに、
前記再算出された容量が、割り当てられたハードディスク装置内に収まるか否かを判定する判定ステップを有することを特徴とするデータベース容量管理方法。
【請求項１２】
請求項１１記載のデータベース容量管理方法において、さらに、
前記判定ステップで、前記再算出された容量が、割り当てられたハードディスク装置内に収まると判定された場合に当該ハードディスク装置に拡張領域を確保し、データ格納領域の容量を拡張するステップを有することを特徴とするデータベース容量管理方法。
【請求項１３】
コンピュータに、請求項７から１２のいずれかに記載のデータベース容量管理方法における各ステップを実行させるためのデータベース容量管理用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データベースの容量を管理するシステムに係り、主に容量不足が予測されるテーブルを特定し、容量の再見積りを自動的に行なうデータベース容量管理システムおよびデータベース容量管理方法ならびにそのためのプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
データベース管理システムは、通常、そのスキーマ内に定義されたテーブルに時間の経過と共にデータが蓄積され、データ容量が増加していく。データ容量の増加により、ハードディスク容量が不足した場合、従来はデータベース管理システムが停止してしまうという問題が発生する。そのため、データ容量の増加を事前に予測し、管理することが重要となる。
【０００３】
現在、このようなデータ容量の増加を予測するために広く用いられている技術としては、例えば特開２００３−２６３３４６号公報（特許文献１）「サーバ容量管理システム」に開示されたものがある。
【０００４】
上記特許文献１においては、データの増加量を取得する増加量取得手段と、取得したデータの増加量に基づき以後のデータの増加量を予測する増加量予測出手段と、サーバのハードディスクの空き容量を取得する空き容量取得手段と、データの予測増加量が前記ハードディスクの空き容量を上回る場合サーバ管理者へ警告メッセージを通知する通知手段とを設けたものであり、増加量予測出手段により、データ容量の増加を予測し、空き容量取得手段により自動的にハードディスクの空き容量を確保するようにしている。
【０００５】
しかし、この従来技術では、容量不足が予測される場合に、容量の拡張は行うが、データ容量の増加の原因究明は全く行っていない。
【０００６】
また、この従来技術では、オペレーティングシステムの機能を利用して、空き容量を取得し、増加容量の確保を行っているため、データベース管理者は、どのハードディスクにどれだけの容量を確保したかが把握できない。
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−２６３３４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述したように、上記従来技術では、データ格納領域の容量不足が予測される場合に、容量の拡張は行うが、原因の究明を行っていないため容量不足の原因がわからない、という問題がある。
【０００９】
また、容量の不足が予測された場合、オペレーティングシステムの機能を利用して空き容量を取得し、容量の確保を行っているが、この場合、管理者はどのハードディスク装置にどれだけの容量を確保したのかを把握することができない、という問題もある。
【００１０】
従って、本発明の目的は、上記問題点を解決し、データ容量の予測以上の増加原因が、どのテーブルの見積り誤差によるものかを特定し、今後の見積り精度を高めるために活用できるようにしたデータベース容量管理システムを提供すること、またオペレーティングシステムの機能に依存することなく、どのハードディスク装置に拡張する容量を確保したかを明確にすることにより、データベース管理者の負荷を軽減することが可能なデータベース容量管理システムおよびデータベース容量管理方法ならびにそのためのプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明においては、各テーブルの見積り件数、格納件数をテーブル化し、データベース上で管理することにより、容量不足の原因をテーブルの格納件数と見積もり件数との比較により特定することができる。
【００１２】
また、各ハードディスクの使用容量、空き容量をテーブル化し、データベース上で管理することにより、ハードディスク装置内のデータ格納領域の配置をデータベース管理者が意識的に行うことができる。
【００１３】
さらに詳細には、本発明では、過去のデータ格納領域の容量の月毎の実績値に基づいて、予め決められた所定期間後のデータ格納領域の容量を予測し、予測の結果、予め決められた見積り容量を越えると予想されるデータ格納領域を特定するようにしている。
【００１４】
また、さらに、過去のデータ格納領域の格納件数の月毎の実績値に基づいて、予め決められた所定期間後のデータ格納領域の格納件数を予測し、前記特定されたデータ格納領域のうち、それに属する複数のテーブルの中から、予め決められた見積り件数に対して前記予測した格納件数が所定の割合より多いテーブルを特定し、容量不足が予測される原因となっているテーブルを特定するようにしている。
【００１５】
また、さらに、前記特定されたテーブルにおいて、過去の格納件数の実績に基づいて、所定期間後に格納率が予め決められた割合となるような見積り件数を算出すること、算出された見積り件数に基づいてデータ格納領域の容量を再算出することも特徴としている。
【００１６】
さらに、前記再算出された容量が割り当てられたハードディスク装置内に収まるか否かを判定すること、また再算出された容量が割り当てられたハードディスク装置内に収まると判定された場合に当該ハードディスク装置に拡張領域を確保し、データ格納領域の容量を拡張するようにした。
【００１７】
なお、上記処理をコンピュータで実現するためのプログラムも本発明の範囲に属する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、ハードディスク装置の容量不足となる原因を特定することができ、また、必要となる容量の再見積りを自動的に行うことができる。また、ハードディスク装置内のデータ格納領域の配置をデータベース管理者が意識的に行うことができるため、データベース管理者の負荷を軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施例を、図面を用いて詳細に説明する。
【実施例】
【００２０】
図１は、本発明に係るデータベースの予測や再見積りを可能にしたデータベース容量管理システムの構成の一実施例を示すブロック構成図である。同図において、１０はサーバであり、本発明に係るデータベース容量システムを構成している。
【００２１】
本発明に係るサーバ（データベース容量管理システム）１０は、同図に示すように、容量予測手段１１、格納件数予測手段１２、格納件数再見積り手段１３、容量再見積り手段１４、容量拡張手段１５、テーブル更新手段１６、サーバ１０上に設置されたハードディスク装置Ａ２０、およびハードディスク装置Ｂ３０から構成される。
【００２２】
本発明に係るサーバ（データベース容量管理システム）１０は、ＣＰＵ、メモリ、外部記憶装置（ハードディスク装置など）、表示装置などからなる通常のコンピュータ構成（コンピュータのハードウェア構成は図１では省略）を有しており、容量予測手段１１、格納件数予測手段１２、格納件数再見積り手段１３、容量再見積り手段１４、容量拡張手段１５、テーブル更新手段１６、その他、各種判断処理などは、対応するプログラムをＣＰＵで実行することにより実現される。
【００２３】
なお、上記サーバ１０の構成は、下記実施例のようにデータベース管理システムと独立したシステムとしても有用であるが、データベース管理システム内に組み込まれていてもよいし、あるいはデータベース管理システムの付加機能としてシステムに実装する構成としてもよい。
【００２４】
また、図１において、４０はハードディスク装置Ａ２０上に定義されたデータ格納領域Ａ、５０はハードディスク装置Ａ２０上に定義されたデータ格納領域Ｂである。ここで、“データ格納領域”とはリレーショナルデータベース管理システムにおけるテーブルを定義するための論理エリアのことで、一つのデータ格納領域には複数のテーブルを定義することができる。
【００２５】
また、６０および７０はデータ格納領域Ａ４０上に定義されたテーブルＡおよびテーブルＢである。また、８０はデータ格納領域Ａ４０上に設けられた本発明に係るハードディスク管理テーブルであり、９０はデータ格納領域Ａ４０上に設けられた本発明に係るデータ格納領域管理テーブルであり、１００はデータ格納領域Ａ４０上に設けられた本発明に係る格納件数管理テーブルである。
【００２６】
図２は、本発明に係るハードディスク管理テーブル８０、データ格納領域管理テーブル９０、格納件数管理テーブル１００の一具体例を示す図である。同図に示すように、ハードディスク管理テーブル８０は、ハードディスク装置名、使用容量、空き容量などの情報を持ち、ハードディスク名称を外部キーとしてデータ格納領域管理テーブル９０に関数従属している。
【００２７】
データ格納領域管理テーブル９０は、ハードディスク装置名を主キーとし、データ格納領域名、見積り容量、使用容量実績などの情報を持ち、格納件数管理テーブルに関数従属している。
【００２８】
格納件数管理テーブル１００は、データ格納領域名を主キーとし、テーブル名、レコード長、見積り件数、格納件数実績などの情報を持つ。
【００２９】
図３は、本発明に係るデータベース容量管理システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【００３０】
本発明に係るデータベース容量管理システムは、図３に示すように、まず、容量予測手段１１によって、データ格納領域管理テーブル９０の使用容量の過去の実績より、ｎヶ月後の容量を予測する（ステップＳ３０１）。容量予測手段１１は各年の同一期間内に増加した容量を平均し、ｎヶ月後の容量を予測する。
【００３１】
図４は、データ格納領域管理テーブル９０の使用容量の過去の実績の例を示す図である。図５は、図４の使用容量の過去の実績より予測したｎヶ月後の容量の例を示している。
【００３２】
次に、予測したｎヶ月後の容量が閾値（本例の場合見積り容量の８０％としている）を超過するかを判定する（ステップＳ３０２）。
【００３３】
予測したｎヶ月後の容量が閾値を超過するかを判定した結果、閾値を超過しない場合は終了となる。本例の場合、データ格納領域Ｂは、見積り容量が１００００で予測したｎヶ月後の容量は全て閾値（１００００×０．８＝８０００）を超過しないため、処理を終了する。
【００３４】
予測したｎヶ月後の容量が閾値を超過するかを判定した結果、閾値を超過すると判定された場合（本例の場合は、データ格納領域Ａの２００４／４の予測容量が閾値（４６００×０．８＝３６８０）を超過すると判定される）、そのデータ格納領域Ａに定義されているテーブルについて、格納件数管理テーブル１００の格納件数実績よりｎヶ月後の格納件数を予測する（ステップＳ３０３）。
【００３５】
図６は、本例における格納件数管理テーブル１００の格納件数実績の例を示す図であり、図７は、図６から予測したｎヶ月後の格納件数を示している。格納件数予測手段１２は、ステップＳ３０１と同様に、各年の同一期間内に増加した容量を平均し、ｎヶ月後の容量を予測するものとする。
【００３６】
これにより、予測格納件数が閾値（本例の場合見積り件数の８０％としている）を超過するテーブルを特定する（ステップＳ３０４）。本例の場合、データ格納領域Ａの予測格納件数５２００が閾値（本例の場合、６０００×０．８＝４８００）を超過していることがわかる。すなわち、本例の場合、テーブルＡが該当する。
【００３７】
次に、データベース容量管理システムは、図１１に示すような、ｎヶ月後の想定格納率を入力する再見積り入力画面を表示する。ここで、データベース管理者は、見積り期間（ｎヶ月後）と想定格納率（ｎ％）を入力する。
【００３８】
格納件数再見積り手段１３は、入力された見積り期間、想定格納率をもとに、格納件数管理テーブル１００の格納件数実績より、同一期間内に増加した格納件数を平均し、ｎヶ月後の格納件数を予測し、格納件数の再見積りを行なう（ステップＳ３０５）。図８は、１２ヶ月後に想定格納率８０％となるように再見積りを行った例である。
【００３９】
ここで、図８のテーブルＡを例にして再見積り件数「７５３１」の算出の仕方を具体的に説明しておく。
【００４０】
まず、２００２年１月から２００２年１２月までに増加した実績件数を求めると２４００−１０００＝１４００、また２００３年１月から２００３年１２月までに増加した実績件数を求めると４３５０−２５００＝１８５０であり、平均を取ると（１４００＋１８５０）／２＝１６２５となる。これを現在（２００４年１月）の格納件数４４００に加えると６０２５となり、想定格納率８０％とすると、２００４年１２月の再見積り件数は図８に示すように（６０２５／０.８）＝７５３１（件）となる。
【００４１】
格納件数再見積り手段１３で算出された再見積り値をもとに、容量再見積り手段１４により、データ格納領域Ａが必要とする容量を算出する（ステップＳ３０６）。容量の算出には以下の方法を用いる。
【００４２】
（データ格納領域の再見積り容量）＝（再見積り件数）×（レコード長）
本例では、データ格納領域Ａのレコードのレコード長は０．５ＫＢ、データ格納領域Ｂのレコードのレコード長は０．２ＫＢとしている。
【００４３】
図９は、このようにして得た再見積り容量を示してある。これより、拡張が必要となる容量を算出する。図１０は、このようにして算出した拡張容量を示してある。
【００４４】
次に、ハードディスク管理テーブル８０を参照し、拡張が必要な容量を確保することが可能か否かを判定する（ステップＳ３０７）。その結果、設置されている全てのハードディスク上のどこにも必要な容量を確保できない場合（ステップＳ３０７：Ｎ）、警告メッセージを表示し、終了する（ステップＳ３１１）。図１４は、警告メッセージの例であり、「拡張容量を確保できません。ハードディスク装置を増設してください。」と表示している。
【００４５】
設置されているいずれかのハードディスク上に確保できる場合（ステップＳ３０７：Ｙ）、図１２に示す画面で、拡張容量が確保できるハードディスク装置名を指定し、このハードディスク装置に拡張容量を確保するか否かを選択する（ステップＳ３０８）。ここで、指定されるハードディスク装置の順序は、例えば、まず容量拡張を行なうデータ格納領域の存在するハードディスク装置、次にそれ以外のハードディスク装置をハードディスク装置名の昇順に指定することが考えられる。
【００４６】
図１２の画面で「はい」（確保する）が選択された場合（ステップＳ３０８：Ｙ）、容量拡張手段１５により、指定されたハードディスク装置に拡張容量を確保し、データ格納領域の容量の拡張を行なう（ステップＳ３１０）。
【００４７】
容量拡張後、再見積りされた格納件数、再見積り容量の値をもとに、テーブル更新手段１６により、ハードディスク管理テーブル８０、データ格納領域管理テーブル９０、格納件数管理テーブル１００の更新を行なう（ステップＳ３１２）。
【００４８】
ステップＳ３０８において、図１２の画面で「いいえ」（確保しない）が選択された場合（ステップＳ３０８：Ｎ）、表示される図１３の画面で、拡張する容量を確保したい別のハードディスク装置を選択する（ステップＳ３０９）。
【００４９】
図１３では、選択可能なハードディスク装置一覧が表示されるが、表示される順序は、容量拡張を行なうデータ格納領域の存在するハードディスク装置、次にそれのハードディスク装置をハードディスク装置名の昇順に表示する。
【００５０】
拡張容量が選択したハードディスク装置の空き容量（ハードディスク管理テーブル８０より取得する）より大きい場合、次のハードディスク装置を選択し、空き容量が拡張容量より大きくなるまで、これを繰り返す。
【００５１】
空き容量が拡張容量を越えたハードディスク装置を見つけた時点で、拡張容量の確保を行い（ステップＳ３１０）、テーブル更新手段１４により、ハードディスク管理テーブル８０、データ格納領域管理テーブル９０、格納件数管理テーブル１００の更新を行なう（ステップＳ３１２）。
【００５２】
ステップＳ３０９において、図１３の「確保をしない」を選択した場合（ステップＳ３０９：Ｎ）、図１４に示すような警告メッセージを表示し、終了する。
【００５３】
なお、上記実施例の説明では、使用容量や格納件数を、過去の実績に基づいてｎヶ月後の値を予測するようにしているが、特別な場合（状況が変化した場合）は、別途設定できるようにしておいてもよい。
【００５４】
また、本発明に係るデータベース容量管理システムの容量予測手段１１，格納件数予測手段１２，格納件数再見積り手段１３、テーブル更新手段１４などにおいて行われる図３のフローチャートに示した処理は、対応するプログラムをＣＰＵで実行することにより行われる。このプログラムは、容量予測手段１１，格納件数予測手段１２，格納件数再見積り手段１３、テーブル更新手段１４などにおいて行われる図３のフローチャートに示す処理をプログラムコード化したものであり、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、ＦＤなどの記録媒体に格納して配布したり、インターネットなどのネットワークを介してユーザに配布することにより普及することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明に係るデータベース容量管理システムは、独立したシステムとして利用することが可能であるが、データベース管理システムの付加機能として、データベース管理システムに実装して利用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明に係るデータベース容量管理システムの一実施例を示すブロック構成図である。
【図２】図１におけるハードディスク管理テーブル、データ格納領域管理テーブル、格納件数管理テーブルの論理データモデルの例を示す図である。
【図３】図１におけるデータベース容量管理システムの処理動作を説明するためのフローチャートである。
【図４】図１におけるデータ格納領域管理テーブルのデータ格納領域ごとの容量実績の例を示す図である。
【図５】データ格納領域ごとの容量予測方法を説明するための図である。
【図６】図１における格納件数管理テーブルのデータ格納領域Ａに定義されているテーブルごとの格納件数実績の例を示す図である。
【図７】データ格納領域Ａ内に定義されたテーブルごとの格納件数予測方法を説明するための図である。
【図８】データ格納領域Ａ内に定義されたテーブルごとのデータ件数再見積り方法を説明するための図である。
【図９】データ格納領域Ａの容量再算出方法を説明するための図である。
【図１０】データ格納領域Ａの拡張容量算出方法を説明するための図である。
【図１１】ｎヶ月後の想定格納率（％）を入力する再見積り入力画面例を示す図である。
【図１２】拡張容量が確保できるハードディスク装置名を指定し、拡張容量を確保するか否かを選択する画面例を示す図である。
【図１３】拡張する容量を確保したい別のハードディスク装置を選択する画面例を示す図である。
【図１４】警告メッセージの例を示す図である。
【符号の説明】
【００５７】
１０：データベース容量管理システム（サーバ）
１１：容量予測手段
１２：格納件数予測手段
１３：格納件数再見積り手段
１４：容量再見積り手段
１５：容量拡張手段
１６：テーブル更新手段
２０：ハードディスク装置Ａ
３０：ハードディスク装置Ｂ
４０：データ格納領域Ａ
５０：データ格納領域Ｂ
６０：テーブルＡ
７０：テーブルＢ
８０：ハードディスク管理テーブル
９０：データ格納領域管理テーブル
１００：格納件数管理テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2006092285.tif 000013
【図１２】
2006092285.tif 000014
【図１３】
2006092285.tif 000015
【図１４】
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