(57)【要約】【課題】  同報宛先を認識することができるインターネットファクシミリ装置を提供する。【解決手段】  ＬＡＮ経由またはダイヤルアップにより公衆網を経由してメール送受信が可能なインターネットファクシミリ装置において、ファクシミリとメールを同報送信する場合、送信するメールの添付画像に同報宛先のファクシミリ番号を埋め込む機能を有する制御手段１４、１７を備えた。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＬＡＮ経由またはダイヤルアップにより公衆網を経由してメール送受信が可能なインターネットファクシミリ装置において、ファクシミリとメールを同報送信する場合、送信するメールの添付画像に同報宛先のファクシミリ番号を埋め込む機能を有する制御手段を備えたことを特徴とするインターネットファクシミリ装置。
【請求項２】
請求項１のインターネットファクシミリ装置において、前記制御手段は、メール送信時順次同報となった場合には、同報メールアドレスを、送信するメールの画情報に埋め込むように制御することを特徴とするインターネットファクシミリ装置。
【請求項３】
請求項２のインターネットファクシミリ装置において、前記制御手段は、前記同報メールアドレスを、送信するメールのテキストパートに埋め込むように制御することを特徴とするインターネットファクシミリ装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか一項記載のインターネットファクシミリ装置において、前記制御手段は、ファクシミリ番号または同報メールアドレスに対して名称が登録されている場合には、当該登録名称を画情報またはテキストパートに埋め込むように制御することを特徴とするインターネットファクシミリ装置。
【請求項５】
請求項１ないし３のいずれか一項記載のインターネットファクシミリ装置において、前記制御手段による上記各機能の実行及び実行停止を選択する操作表示部を備えたことを特徴とするインターネットファクシミリ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネットファクシミリ装置に関し、特に同報送信する場合の同報宛先のファクシミリ番号の制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＬＡＮ経由またはダイヤルアップにより公衆網(ＰＳＴＮ／ＩＳＤＮ)を経由してメール送受信が可能なインターネットファクシミリが普及し始めているが、ファクシミリとＩ−ファクシミリ(メール)の送信が混在している状況である。通常のメール受信では一括同報が行われるためにＰＣ上で同報宛先を確認することが可能であるが、インターネットファクシミリ装置の場合にはメールヘッダが印刷されないケースが多いため、同報宛先を認識できない。
従来技術として特許文献１には、ファクシミリサーバで同報宛先を埋め込む技術が開示されている。また特許文献２には、受信ファクシミリの配信宛先の抽出を行う技術が開示されている。
【特許文献１】特開平０１−９３２６３号公報
【特許文献２】特開２０００−０２２９１４公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述したように、通常のメール受信では一括同報が行われるためにＰＣ上で同報宛先を確認することが可能であるが、インターネットファクシミリ装置の場合にはメールヘッダが印刷されないケースが多いため、同報宛先を認識できないという問題があった。また一括同報ではなく順次同報が行われた場合には、受信側がＰＣであっても同報宛先がわからないという問題があった。
本発明はこのような不具合を解消し、同報宛先を認識することができるインターネットファクシミリ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、ＬＡＮ経由またはダイヤルアップにより公衆網を経由してメール送受信が可能なインターネットファクシミリ装置において、ファクシミリとメールを同報送信する場合、送信するメールの添付画像に同報宛先のファクシミリ番号を埋め込む機能を有する制御手段を備えたインターネットファクシミリ装置を最も主要な特徴とする。
請求項２記載の発明は、請求項１のインターネットファクシミリ装置において、前記制御手段は、メール送信時順次同報となった場合には、同報メールアドレスを、送信するメールの画情報に埋め込むように制御することを特徴とする。
請求項３記載の発明は、請求項２のインターネットファクシミリ装置において、前記制御手段は、前記同報メールアドレスを、送信するメールのテキストパートに埋め込むように制御することを特徴とする。
請求項４記載の発明は、請求項１ないし３のいずれか一項記載のインターネットファクシミリ装置において、前記制御手段は、ファクシミリ番号または同報メールアドレスに対して名称が登録されている場合には、当該登録名称を画情報またはテキストパートに埋め込むように制御することを特徴とする。
請求項５記載の発明は、請求項１ないし３のいずれか一項記載のインターネットファクシミリ装置において、前記制御手段による上記各機能の実行及び実行停止を選択する操作表示部を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明は、受信側のインターネットファクシミリ装置がメールヘッダを印刷しない場合でも同報宛先を認識することができるため、情報の重み付けが可能となり、ユーザの利便性を向上させることが可能となる。
また、順次同報が行われた（一括同報ではなかった）場合でも受信側で同報宛先を認識することができるため、情報の重み付けが可能となり、ユーザの利便性を向上させることが可能となる。
また、テキストパートに同報ファクシミリ番号を埋め込むことにより画情報の欠落を回避し、ユーザの利便性を向上させることが可能となる。またテキストデータとして通知されるため、ファクシミリ番号の再利用が可能となる。
また、ファクシミリ番号やメールアドレスではなく登録名称によって同報先を確認可能とすることで、ユーザの利便性を向上させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。
図１は本発明の実施形態に係るインターネットファクシミリ装置の機能ブロック図である。本インターネットファクシミリ装置は、原稿センサ１を有するスキャナ２、用紙センサ３を有するプロッタ４、操作表示部５、画像メモリ６、バッテリ７にバックアップされたパラメータメモリ８、時計回路９を備える。
また同様に本インターネットファクシミリ装置は、ＲＯＭ１０、ＲＡＭ１１、キャラクタジェネレータ１２、符号化復号化部１３、ＣＰＵ(本発明の制御手段構成要素)１４、通信制御部１５、網制御装置１６を備える。以上は一般的なファクシミリ装置の構成である。本実施形態の場合、これらのモジュールに加えて電子メール送受信のための電子メール制御部(本発明の制御手段構成要素)１７が追加される。この電子メール制御部１７はＬＡＮ／ＰＳＴＮ／ＩＳＤＮとの物理的、電気的接続を行うとともに、ＴＣＰ／ＩＰ等の電子メール送受信のためのプロトコルもサポートする。
図２は図１に示す電子メール制御部のブロック図である。電子メール制御部１７は、インタフェース制御部２１、ＳＭＴＰ制御部２２、ＰＯＰ制御部２３、ＭＩＭＥ変換制御部２４、ＴＣＰ制御部２５、ＵＤＰ制御部２６、ＩＰ制御部２７、ＰＰＰ制御部２８、ダイヤルアップ用呼制御部２９、物理制御部３０を備える。この例では電子メール制御部を独立したユニットとしているが、ファクシミリ装置のシステム内部で他の機能と併せてこの機能を持つ場合もある。
図３は本発明のインターネットファクシミリ装置の接続構成例を示す図である。本発明の対象となる送信元インターネットファクシミリ装置１００と受信先インターネットファクシミリ装置１０１、１０２とはインターネット１０３で接続されている。また送信元インターネットファクシミリ装置１００と通常の受信先ファクシミリ装置１０４、１０５とは公衆網１０６で接続されている。
【０００７】
図４、図５は図１に示すインターネットファクシミリ装置における同報通信処理のフローチャートである。ユーザから送信指示が行われた場合、ファクシミリ送信(通常のファクシミリ送信)とＩ−ファクシミリ送信(インターネットファクシミリ装置のメール送信)のプロセスは非同期に動作するものとする。
従って各プロセスでは、まず一括同報送信の有無が確認される(Ｓ１)。プロセスがＩ−ファクシミリ送信の場合にはファクシミリとの同報であるかが確認される。ファクシミリとの同報であり(Ｓ２でＹ)、かつファクシミリの同報宛先を通知する設定となっていた場合には(Ｓ３でＹ)、画情報にファクシミリ番号が埋め込まれる(Ｓ４)。
またＩ−ファクシミリ送信でもそれが順次同報（一括同報ではない）場合には(Ｓ１でＮ)同様の判断が行われ、同報メールアドレスを、送信するメールの画情報に埋め込み、また同報メールアドレスを、送信するメールのテキストパートに埋め込む（Ｓ１１〜Ｓ１４）。また、ファクシミリ番号／メールアドレスに名称が登録されていればこの登録名称も画情報やテキストパートに埋め込まれる。
また、操作表示部５から、ＣＰＵ１４による上記各機能の実行、実行停止を選択することができる。このようにすることで、送信する原稿の用途に従って各機能を選択できるため、ユーザの利便性を向上させることが可能となる。
【０００８】
以上の通り本発明によれば、受信側のインターネットファクシミリ装置１０１がメールヘッダを印刷しない場合でも同報宛先を認識することができるため、情報の重み付けが可能となり、ユーザの利便性を向上させることが可能となる。
また、順次同報が行われた（一括同報ではなかった）場合でも受信側で同報宛先を認識することができるため、情報の重み付けが可能となり、ユーザの利便性を向上させることが可能となる。
また、テキストパートに同報ファクシミリ番号を埋め込むことにより画情報の欠落を回避し、ユーザの利便性を向上させることが可能となる。またテキストデータとして通知されるため、ファクシミリ番号の再利用が可能となる。
また、ファクシミリ番号やメールアドレスではなく登録名称によって同報先を確認可能とすることで、ユーザの利便性を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係るインターネットファクシミリ装置の機能ブロック図である。
【図２】図１に示す電子メール制御部のブロック図である。
【図３】本発明のインターネットファクシミリ装置の接続構成例を示す図である。
【図４】図１に示すインターネットファクシミリ装置における同報通信処理のフローチャート(その１)である。
【図５】図１に示すインターネットファクシミリ装置における同報通信処理のフローチャート(その２)である。
【符号の説明】
【００１０】
１４  ＣＰＵ(制御手段構成要素)
１７  電子メール制御部(制御手段構成要素)
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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