(57)【要約】【課題】  小型で実装スペースが小さく、かつ、生産工数が少ない伝送ケーブルおよび伝送ケーブル用コネクタを提供することにある。【解決手段】  帯状シート１０ａの表裏面に上方伝送線１１ａ，１１ｂ，１１ｃおよび下方伝送線１２ａ，１２ｂ，１２ｃをそれぞれ複数本ずつ並設するとともに、上下で対となるように千鳥状に配置した。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の表裏面に上方伝送線および下方伝送線をそれぞれ複数本ずつ並設するとともに、上下で対となるように千鳥状に配置したことを特徴とする伝送ケーブル。
【請求項２】
上下で対となるように配置した伝送線の水平間距離が、上下で対とならない隣り合う配線間の水平間距離よりも短いことを特徴とする請求項１に記載の伝送ケーブル。
【請求項３】
請求項１または２に記載の伝送ケーブルの上方伝送線および下方伝送線にそれぞれ接続可能な第１接点および第２接点を有する接続端子を、コネクタ本体に所定のピッチで並設したことを特徴とする伝送ケーブル用コネクタ。
【請求項４】
接続端子の第１接点から接続端部までの沿面距離と、前記接続端子の第２接点から接続端部までの沿面距離とが同一であることを特徴とする請求項３に記載の伝送ケーブル用コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は伝送ケーブル、特に、差動伝送ケーブルおよびそれを接続する伝送ケーブル用コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、高速信号を伝送する伝送ケーブルとしては、高速信号線の両側にグランド線を平行に並設することにより、電磁ノイズおよびクロストークノイズの影響を抑制している（特許文献１参照）。このため、差動伝送を行う場合も、図６に概略的に図示した伝送ケーブルのように、基材１の上面に平行に並設した一対のグランド線２，２の間に、プラス線３およびマイナス線４を平行に並設するとともに、前記基材１の裏面に形成したグランド層５にバンプ６を介して前記グランド線２，２を接続することにより、ノイズの影響を効果的に抑制している（非特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−１１７７２６号公報
【非特許文献１】山一電機株式会社のホームページ、フレキシブル回路部品、高速伝送用ケーブル、ＹＦＢ０３・０４シリーズ、フレキシブルケーブルのマイクロストリップ構造、［online］、２００５年５月９日更新、［２００５年５月１２日検索］、インターネット〈ＵＲＬ：http://www.yamaichi.co.jp〉
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前述のような伝送ケーブルでは、グランド配線の巾寸法だけ大きな実装スペースが必要となり、装置の小型化に限界がある。また、前記伝送ケーブルでは、その生産工数が多いだけでなく、前記伝送ケーブルに接続するコネクタの接続端子が多くなり、前記コネクタの部品点数，組立工数および接続工数が多くなるという問題点がある。
【０００４】
本発明は、前記問題点に鑑み、小型で実装スペースが小さく、かつ、生産工数が少ない伝送ケーブル、さらに、部品点数、組立工数および接続工数が少ない伝送ケーブル用コネクタを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明にかかる伝送ケーブルは、前記課題を解決すべく、基板の表裏面に上方伝送線および下方伝送線をそれぞれ複数本ずつ並設するとともに、上下で対となるように千鳥状に配置した構成としてある。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、上下で対となるように上方，下方伝送線を配置してあるので、対とならない隣り合う伝送配線との距離が長くなり、グランド線を設ける必要がない。このため、グランド線の巾寸法だけ小さくでき、実装スペースを節約でき、装置の小型化が可能となるとともに、伝送ケーブルの生産工数が少なくなり、生産コストを低減できる。また、本願発明にかかる伝送ケーブルを接続するためのコネクタもグランド線に接続する接続端子が不要となるので、部品点数、組立工数および接続工数が少なくなる。
【０００７】
本発明にかかる実施形態としては、上下で対となるように配置した伝送線の水平間距離が、上下で対とならない隣り合う配線間の水平間距離よりも短くしてもよい。
本実施形態によれば、対となる伝送線の水平間距離を短くすることにより、対となる上方伝送線と下方伝送線との結合が強くなる。このため、上方伝送線および下方伝送線に対するノイズの影響にバラツキがあっても、上方伝送線および下方伝送線に対するノイズが均等化され、ノイズの差分にかかる分解能が高まるので、ノイズによる弊害をより一層抑制できる。
【０００８】
また、本発明にかかる伝送ケーブルに接続するコネクタとしては、伝送ケーブルの上方伝送線および下方伝送線にそれぞれ接続可能な第１接点および第２接点を有する接続端子を、コネクタ本体に所定のピッチで並設した構成としてある。
【０００９】
本発明によれば、上方伝送線および下方伝送線を同一形状の接続端子で接続できるので、１つの製造金型で対応できるとともに、部品管理が容易になる。
【００１０】
本発明にかかる実施形態としては、接続端子の第１接点から接続端部までの沿面距離と、前記接続端子の第２接点から接続端部までの沿面距離とが同一であってもよい。
本実施形態によれば、差動伝送を行った場合におけるプラス信号の伝送時間とマイナス信号の伝送時間とが等しくなり、時間差がなくなる。この結果、ノイズキャンセル効果が高まり、伝送信号の信頼性が向上するという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明にかかる実施形態を図１ないし図５の添付図面に従って説明する。
すなわち、本実施形態にかかる伝送ケーブル１０は、コネクタ２０，２０を介してプリント基板５０に接続されている。
【００１２】
前記伝送ケーブル１０は、図３に示すように、フレキシブルな帯状シート１０ａの表裏面に上方伝送線１１ａ，１１ｂ，１１ｃおよび下方伝送線１２ａ，１２ｂ，１２ｃをそれぞれ３本ずつ並設するとともに、上下で千鳥状となるように配置することにより、３対のペア配線を設けてある。
【００１３】
前記コネクタ２０は、図１に示すように、コネクタ本体２１と、前記コネクタ本体２１に所定のピッチで圧入され、前記伝送ケーブル１０の上方，下方伝送線１１ａ〜１１ｃ，１２ａ〜１２ｃにそれぞれ接続可能な接続端子３０と、前記コネクタ本体２１に回動可能に取り付けられる操作レバー４０と、から構成されている。
【００１４】
前記コネクタ本体２１は、図４に示すように、一方側から伝送ケーブル１０を挿入可能な開口部を有する一方、他方側から複数本の接続端子３０を所定のピッチで挿入，固定するとともに、操作レバー４０を回動可能に組み付けてある。ただし、本実施形態において、操作レバー４０を回動可能に支持し、かつ、脱落を防止するため、前記コネクタ本体２１の両側から一対の弾性腕部（図示せず）が延在している。
【００１５】
前記接続端子３０は、図５Ｂに示すように、操作レバー４０を回動可能に支持する挿入支持部３１と、前記挿入支持部３１の水平先端部に位置する回動中心３２から上方側に延在する略Ｔ字形の可動接点片３３と、前記回動中心３２から下方側に延在する係合用固定接点片３４とから構成されている。前記挿入支持部３１は、その上面縁部に後述する操作レバー４０の突条４１を支持する支持凹部３１ａを設けてある。また、前記可動接点片３３は、一方側の水平方向に延在した先端部を可動接点３３ａとする一方、他方側の水平方向に延在した操作腕部３３ｂを有している。さらに、前記係合用固定接点片３４は、上下に分かれた上，下係合舌片３４ａ，３４ｂを前記コネクタ本体２１の係合用舌片２２に係合して抜け止めされるとともに、前記上係合舌片３４ａの上端部を固定接点３４ｃとしてある。
【００１６】
本実施形態では、接続端子３０の回動中心３２から前記可動接点３３ａまでの沿面距離と、前記回動中心３２から固定接点３４ｃまでの沿面距離とは等しい。このため、差動伝送を行った場合におけるプラス信号の伝送時間とマイナス信号の伝送時間とが等しくなり、時間差がなくなる。この結果、ノイズキャンセル効果が高まり、伝送信号の信頼性が向上する。
【００１７】
前記操作レバー４０は、その両側を、前記コネクタ本体２１の両側から側方に延在した一対の弾性腕部（図示せず）に回動可能に支持されている。このため、図１および図５Ｂに示すように、接続端子３０の支持凹部３１ａを支点として操作レバー４０を倒して回動させると、その下端部に設けた突条４１を支点として操作レバー４０が回動する。この結果、てこの原理で操作レバー４０の操作爪部４２が可動接点片３３の操作腕部３３ｂの先端部を押し上げ、前記回動中心３２を支点として可動接点片３３が傾く。そして、可動接点３３ａが伝送ケーブル１０の上方伝送線１１ａ，１１ｂ，１１ｃの一端部に圧接するとともに、接続端子３０の固定接点３４ｃが伝送ケーブルの下方伝送線１２ａ，１２ｂ，１２ｃの一端部にそれぞれ圧接する。これにより、３対のペア配線が形成される。
【００１８】
前記プリント基板５０は、図１に示すように、所定のピッチで並設した接続パッド５１にコネクタ２０の接続端子３０をそれぞれ接続固定することにより、前記コネクタ２０を電気接続してある。
【００１９】
次に、前述の構成部品の接続方法について説明する。
まず、操作レバー４０を引き起こしてあるコネクタ本体２１の挿入口から伝送ケーブル１０の一端側を挿入して位置決めする。そして、前記操作レバー４０を倒すことにより、操作レバー４０の突条４１を支点として操作レバー４０を回動させる。このため、操作爪部４２が接続端子３０の操作腕部３３ｂの先端部をてこの原理で押し上げる。この結果、可動接点片３３の一端部に位置する固定接点３３ａが伝送ケーブル１０の上方伝送線１１ａ，１１ｂ，１１ｃの一端部にそれぞれ圧接するとともに、係合用固定接点片３４の固定接点３４ｃが伝送ケーブル１０の下方伝送線１２ａ，１２ｂ，１２ｃの一端部にそれぞれ圧接する。
【００２０】
本実施形態によれば、グランド配線を設ける必要がなくなるとともに、ペアとなる伝送線同士の水平間距離、例えば、上方伝送線１１ａと下方伝送線１２ａとの水平間距離を、ペアとならない隣り合う伝送線同士の水平距離、例えば、上方伝送線１１ａと下方伝送線１２ｂとの水平間距離よりも小さくできる。このため、伝送ケーブル１０を小型化できるだけでなく、グランド配線の製造および接続作業をも省略できるという利点がある。
【００２１】
特に、本実施形態によれば、ペアとなる上方伝送線と下方伝送線とをより一層近づけることができる。このため、ペアとなるプラス信号およびマイナス信号の結合を高めることができ、伝送信号の漏れがより一層少なくなるという利点がある。
【産業上の利用可能性】
【００２２】
本願発明にかかる伝送ケーブルは、差動伝送だけでなく、他の高速信号伝送にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本願発明にかかる伝送ケーブルの第１実施形態の接続構造を示す斜視図である。
【図２】図２Ａおよび図２Ｂは第１実施形態にかかる伝送ケーブルと接続端子との接続関係を示す分解斜視図および斜視図であり、図２Ｃおよび図２Ｄは下方側から見た分解斜視図および斜視図である。
【図３】図３Ａ，図３Ｂ，図３Ｃおよび図３Ｄは図１で示した伝送ケーブルの斜視図、平面図、正面図および拡大側面図である。
【図４】図４Ａは図１で示したコネクタとの接続構造を示す部分拡大正面図、図４Ｂは図４ＡのＢ−Ｂ線断面図である。
【図５】図５Ａは図１で示した接続構造を示す部分拡大平面図、図５Ｂは図５ＡのＢ−Ｂ線断面図である。
【図６】従来例にかかる伝送ケーブルの概略断面斜視図である。
【符号の説明】
【００２４】
１０：伝送ケーブル
１０ａ：帯状シート
１１ａ，１１ｂ，１１ｃ：上方伝送線
１２ａ，１２ｂ，１２ｃ：下方伝送線
２０：コネクタ
２１：コネクタ本体
３０：接続端子
３１：挿入支持部
３１ａ：支持凹部
３２：回動中心
３３：可動接点片
３３ａ：可動接点
３３ｂ：操作腕部
３４：係合用固定接点片
３４ａ，３４ｂ：上，下係合舌片
３４ｃ：固定接点
４０：操作レバー
４１：突条
４２：操作爪部
５０：プリント基板
５１：接続パッド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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