(57)【要約】【課題】  従来に比してポンプ効率を向上させることが可能な電動ポンプを提供する。【解決手段】  本発明は、ポンプケーシング１０と、羽根車２１を有して構成されたロータ２０と、ステータ３０を備え、ポンプケーシング１０とステータ３０との間に環状流路Ｒが形成されてなる全周流型の電動ポンプ１に関する。ステータ３０は、径方向外側へ延出する支柱３５によってポンプケーシング１０に支持固定され、支柱３５は、環状流路Ｒを流れる取扱液を案内する案内形状により構成されている。さらに、支柱３５には、ステータ３０と制御ユニット４０とを配線接続する給電ハーネス３６が挿通されており、ターミナルケースが不要となっている。【選択図】  図３
2006046178.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸込口と吐出口とを連通する連通路を備えてなるポンプケーシングと、
前記連通路の内側に配設されると共に羽根車を有して構成されたロータと、
該ロータの径方向外側で前記連通路の内側に配設されたステータと、を備え、
前記ポンプケーシングと前記ステータとの間に環状流路が形成されてなる全周流型の電動ポンプにおいて、
前記ステータは、径方向外側へ延出する支柱によって前記ポンプケーシングに支持固定され、
前記支柱には、前記環状流路を流れる取扱液を案内する案内面が形成されたことを特徴とする電動ポンプ。
【請求項２】
前記支柱は、該支柱によって取扱液の流れを二分する一方の側に第一案内面を有すると共に他方の側に第二案内面を有して構成され、
前記第一案内面と前記第二案内面とは、前記環状流路を流れる取扱液に対して先尖り状に連結されていることを特徴とする請求項１に記載の電動ポンプ。
【請求項３】
前記支柱は、該支柱によって取扱液の流れを二分する一方の側に第一案内面を有すると共に他方の側に第二案内面を有して構成され、
前記第一案内面と前記第二案内面とは、前記環状流路の下流側に向かうに従って先尖り状となるように連結されていることを特徴とする請求項１に記載の電動ポンプ。
【請求項４】
前記支柱は、該支柱によって取扱液の流れを二分する一方の側に第一案内面を有すると共に他方の側に第二案内面を有して構成され、
前記第一案内面と前記第二案内面とは、互いに異なる面形状により構成されたことを特徴とする請求項１に記載の電動ポンプ。
【請求項５】
前記ポンプケーシングの外側には、前記ステータに電源を供給する制御ユニットが配設され、
前記制御ユニットから導出された給電部材は、前記支柱の内部に挿通されて前記ステータに配線接続されていることを特徴とする請求項１に記載の電動ポンプ。
【請求項６】
前記ポンプケーシングの外側には、放熱板と発熱電子部品とを有し前記ステータに電源を供給する制御ユニットが配設され、
前記放熱板は、前記ポンプケーシングの外表面に配設され、
前記発熱電子部品は、前記放熱板に配設されたことを特徴とする請求項１に記載の電動ポンプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動ポンプに係り、特にポンプケーシングとステータとの間に環状の流路が形成された全周流型の電動ポンプに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ポンプケーシングとステータとの間に環状の流路が形成された全周流型の電動ポンプが知られている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載の例について簡単に説明すると、電動ポンプには、ポンプケーシングが設けられており、このポンプケーシングの内部には、羽根車が固定されたキャンドモータが配設されている。キャンドモータには、モータフレーム外胴が設けられており、このモータフレーム外胴の外周部には、放射状に複数の支柱（ステー）が形成されている。
【０００３】
そして、この複数の支柱の外側面がポンプケーシングの内周面に嵌合されると共に、支柱とポンプケーシングが溶接によって接続されることにより、キャンドモータがポンプケーシングに固定されている。この構成により、ポンプケーシングの吸込ノズルより吸い込まれた取扱液は、吸込側ケーシング内を通過した後にポンプケーシング外筒とキャンドモータのモータフレーム外胴との間に形成された環状流路を流下し、その後、吐出側ケーシングの吐出ノズルより外部に吐出されるようになっている。
【０００４】
ポンプケーシングの外側面には、アルミ合金からなるブラケットが取り付けられており、このブラケットには、制御ユニット（周波数変換器組立体）が取り付けられている。制御ユニットは、周波数変換器（インバータ）と制御回路を有して構成されている。制御ユニットに設けられたベースとブラケットには、周波数変換器から延びるリード線をモータフレーム外胴側へ導出するための穴が形成されている。
【０００５】
モータフレーム外胴には、ターミナルケースが溶接によって固定されており、このターミナルケースを介して周波数変換器から延びるリード線がモータフレーム外胴内のステータコイルに接続されている。
【特許文献１】特開２０００−３５２３９１（第５−７頁、図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１に記載の例では、ポンプケーシング外筒とキャンドモータのモータフレーム外胴との間に形成された環状流路内に複数の支柱が配設されている。従って、環状流路内に複数の支柱が配設されたことにより、環状流路内を流れる取扱液に対する抵抗が増加し、これによってポンプ効率が低下するという問題がある。また、支柱は、単に角柱状又は円柱状に構成されているため、環状流路を流れる取扱液が支柱に衝突することによって乱流が発生し、これによってもポンプ効率が低下するという問題がある。
【０００７】
また、上記特許文献１に記載の例において、ポンプケーシング外筒とキャンドモータのモータフレーム外胴との間に形成された環状流路内には、キャンドモータをポンプケーシングに固定するための支柱の他に、制御ユニットに設けられた周波数変換器とキャンドモータとを配線接続するリード線を挿通するためのターミナルケースが別途設けられている。
【０００８】
このように、環状流路内に支柱の他にターミナルケースが別途設けられていると、環状流路内に配設される部材が増加することによって環状流路の体積が減少する。このため、これによってもポンプ効率が低下するという問題がある。また、ターミナルケースを別途設けることによって構成部材が増加し、これに伴ってコストが増加するという問題がある。
【０００９】
さらに、特許文献１に記載の例では、制御ユニットに発熱電子部品を含む周波数変換器が設けられているが、この周波数変換器は、ブラケット、ベースおよびカバーによって単に囲まれた構成となっている。ここで、特許文献１に記載の例では、ブラケット、ベースおよびカバーはアルミ合金からなる熱良導体にて構成されているが、周波数変換器に発生した熱を効率良く拡散する構成とはなっておらず、周波数変換器に対する熱対策が不十分であるという問題がある。
【００１０】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、従来に比してポンプ効率を向上させることが可能な電動ポンプを提供することにある。
また、本発明の他の目的は、部材点数を削減し、コストを低減することが可能な電動ポンプを提供することにある。
さらに、本発明の他の目的は、制御ユニットに設けられた発熱電子部品を効率良く確実に冷却することが可能な電動ポンプを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記した課題を解決するため、本発明は、吸込口と吐出口とを連通する連通路を備えてなるポンプケーシングと、前記連通路の内側に配設されると共に羽根車を有して構成されたロータと、該ロータの径方向外側で前記連通路の内側に配設されたステータと、を備え、前記ポンプケーシングと前記ステータとの間に環状流路が形成されてなる全周流型の電動ポンプにおいて、前記ステータは、径方向外側へ延出する支柱によって前記ポンプケーシングに支持固定され、前記支柱には、前記環状流路を流れる取扱液を案内する案内面が形成されたことを特徴とするものである。
【００１２】
本発明によれば、ステータをポンプケーシングに支持固定するための支柱には、環状流路を流れる取扱液を案内する案内面が形成されているので、この支柱に形成された案内面によって環状流路を流れる取扱液を下流側へ円滑に案内することができる。これにより、環状流路を流下する取扱液が支柱に接した場合でも、取扱液に乱流等が発生することを防止することができる。また、支柱に案内面を形成することにより、支柱を単に円柱状や角柱状に構成した場合に比して、環状流路内を流れる取扱液に対する抵抗を低減することができる。
【００１３】
ここで、上記支柱は、より具体的には、該支柱によって取扱液の流れを二分する一方の側に第一案内面を有すると共に他方の側に第二案内面を有して構成され、第一案内面と第二案内面とは、環状流路を流れる取扱液に対して先尖り状に連結されることを特徴とする。このように構成されていると、環状流路を流れる取扱液を下流側へより円滑に案内することができると共に、支柱を単に円柱状や角柱状に構成した場合に比して、環状流路内を流れる取扱液に対する抵抗を確実に低減することができる。
【００１４】
なお、第一案内面と第二案内面とは、前記環状流路の下流側に向かうに従って先尖り状となるように連結されていても良い。このように構成されていると、支柱によって二分された取扱液を第一案内面および第二案内面にそれぞれ沿った状態で流下させてから合流させることができる。従って、支柱の下流側において乱流等が発生することを防止することができる。また、支柱によって二分された取扱液を第一案内面および第二案内面にそれぞれ沿った状態で流下させることにより、取扱液が第一案内面および第二案内面から剥離することを防止することができる。従って、電動ポンプの作動中に異音が生じたり、ポンプ効率が低下したりすることを防止することが可能である。
【００１５】
さらに、第一案内面と第二案内面とは、互いに異なる面形状により構成されていても良い。つまり、羽根車から流下する取扱液の流れ方向に沿うように第一案内面と第二案内面を互いに適宜異なる面形状としても良い。これにより、環状流路を流れる取扱液を下流側へより円滑に案内することができる。
【００１６】
ここで、ポンプケーシングの外側にステータに電源を供給する制御ユニットが配設され、制御ユニットから導出された給電部材が支柱の内部に挿通されてステータに配線接続されていると、給電部材を挿通するためのターミナルケースを別途設ける必要が無いので、取扱液の流路の体積を十分に確保することができる。また、ターミナルケースを不要とすることにより、部材点数を削減することができる。
【００１７】
また、制御ユニットに放熱板と発熱電子部品とが設けられ、放熱板がポンプケーシングの外表面に配設され、発熱電子部品が放熱板に配設されていると、電動ポンプが作動しているときには、ポンプケーシングの内表面に新鮮な取扱液が常に接するため、放熱板を効率良く冷却することができる。従って、発熱電子部品（例えば、パワートランジスタ等）が発熱した場合でも、この発熱電子部品を効率良く冷却することができる。
【発明の効果】
【００１８】
このように、本発明によれば、支柱に案内面を形成することにより、支柱を単に円柱状や角柱状に構成した場合に比して、環状流路を流れる取扱液を下流側へより円滑に案内することができると共に、環状流路内を流れる取扱液に対する抵抗を低減することができる。これにより、従来に比してポンプ効率を向上させることが可能となる。
【００１９】
また、本発明によれば、ターミナルケースを不要とすることにより、部材点数を削減することができるので、これにより、コストを低減することが可能となる。
【００２０】
さらに、本発明によれば、電動ポンプが作動しているときには、ポンプケーシングの内表面に新鮮な取扱液が常に接するため、放熱板を効率良く冷却することができる。これにより、発熱電子部品を効率良く冷却することができるので、発熱電子部品の破損を防止することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の一実施形態について、図を参照して説明する。なお、以下に説明する部材、配置等は、本発明を限定するものではなく、本発明の趣旨に沿って各種改変することができることは勿論である。
【００２２】
図１乃至図４は本発明の一実施形態を示す図で、図１は電動ポンプの上面図、図２は図１のＡ−Ａ線断面図、図３は電動ポンプの一部を図１のＢ−Ｂ線で切断した側面図、図４は支柱の拡大図である。
【００２３】
はじめに、図１乃至図４を参照しながら、本発明の一実施形態に係る電動ポンプ１の構成について説明する。
本実施形態に係る電動ポンプ１は、いわゆるキャンドモータを備えた全周流型インラインポンプで構成されており、例えば、車両に設けられたラジエータの冷却液を循環させるのに好適に用いられるものである。本例の電動ポンプ１は、ポンプケーシング１０と、ロータ２０と、ステータ３０と、制御ユニット４０を有して構成されている。
【００２４】
ポンプケーシング１０は、吸込側ケーシング１１と吐出側ケーシング１２により構成されている。吸込側ケーシング１１には、軸方向に沿って延出する吸込ノズル１１ａが形成されており、この吸込ノズル１１ａには、軸方向に沿って吸込口１１ｂが形成されている。また、本例の吸込側ケーシング１１には、吸込ノズル１１ａと連続するように第一傾斜部１１ｃが形成されている。本例の第一傾斜部１１ｃは、軸方向下流側に向かうに従って拡径するように構成されており、この第一傾斜部１１ｃの端部には、周方向に沿って第一フランジ１１ｄが形成されている。
【００２５】
本例の第一傾斜部１１ｃには、軸方向下流側に向かうに従って拡径する第一テーパ状凹部１１ｅが形成されている。この第一テーパ状凹部１１ｅは、吸込口１１ｂと連通するように構成されている。この第一テーパ状凹部１１ｅの内側には、シャフト２２を支持するためのシャフト支持部１１ｆが配置されている。シャフト支持部１１ｆには、凹状の第一シャフト嵌合部１１ｇが形成されており、この第一シャフト嵌合部１１ｇには、シャフト２２の一端が嵌合されている。本例のシャフト支持部１１ｆには、放射状に複数の連結部１１ｈ（例えば、３箇所）が形成されており、この連結部１１ｈの径方向外側が吸込ノズル１１ａおよび第一傾斜部１１ｃの内壁に連結されることによって、シャフト支持部１１ｆが吸込ノズル１１ａおよび第一傾斜部１１ｃに一体に固定されている。
【００２６】
そして、本例では、上記構成により、吸込口１１ｂから吸込まれた取扱液（図中矢印によりその流れを示す）が連結部１１ｈの間を通過して吐出ノズル１２ｇ側へ搬送されるようになっている。ここで、本例のシャフト支持部１１ｆには、軸方向下流側へ向かうに従って拡径するテーパ部１１ｉが設けられている。このテーパ部１１ｉは、吸込口１１ｂから吸い込まれた取扱液の流れを軸方向下流側から径方向外側へ変換するためのものである。このように、取扱液を搬送する流路にテーパ部１１ｉを配置することにより、吸込口１１ｂから吸込まれた取扱液が吐出ノズル１２ｇ側へ円滑に案内されるようになっている。
【００２７】
吐出側ケーシング１２には、内部空間部１２ａを有する筒状本体部１２ｂが設けられており、この筒状本体部１２ｂの端部には、周方向に沿って第二フランジ１２ｃが形成されている。そして、本例では、第一フランジ１１ｄと第二フランジ１２ｃとの間にＯリング１２ｄを介在させた状態で第一フランジ１１ｄと第二フランジ１２ｃをネジ１３によって連結することにより、吸込側ケーシング１１と吐出側ケーシング１２とが一体に組み付けられている。
【００２８】
筒状本体部１２ｂには、後述するステータ３０に形成された支柱３５に対応する位置に孔部１２ｅが設けられている。この孔部１２ｅは、後述するように、ステータコイル３４に接続された給電部材としての給電ハーネス３６を筒状本体部１２ｂの内部から外部に導出するためのものである。また、本例の吐出側ケーシング１２には、筒状本体部１２ｂと連続するように第二傾斜部１２ｆが形成されている。
【００２９】
第二傾斜部１２ｆは、軸方向下流側に向かうに従って縮径するように構成されており、この第二傾斜部１２ｆの下流側には、軸方向に沿って延出する吐出ノズル１２ｇが一体に形成されている。第二傾斜部１２ｆには、軸方向下流側に向かうに従って縮径する第二テーパ状凹部１２ｈが形成されており、吐出ノズル１２ｇには、第二テーパ状凹部１２ｈと連通する吐出口１２ｉが軸方向に沿って形成されている。なお、第一テーパ状凹部１１ｅと内部空間部１２ａと第二テーパ状凹部１２ｈによって本発明に係る連通路が形成されている。
【００３０】
ロータ２０は、羽根車２１と、シャフト２２と、軸受２３，２４と、バックヨーク２５と、マグネット２６を有して構成されている。羽根車２１には、軸方向下流側に向かうに従って拡径する羽根車本体部２１ａが設けられており、この羽根車本体部２１ａの傾斜面には、複数の羽根２１ｂ（例えば、４枚）が螺旋状に形成されている。羽根車本体部２１ａの中央には、吸込ノズル１１ａ側に開口を有する凹部２１ｃが形成されており、この凹部２１ｃには、シャフト支持部１１ｆが遊挿されている。
【００３１】
本例の羽根車２１には、羽根車本体部２１ａと一体となるように概略円柱状のボス部２１ｄが形成されている。このボス部２１ｄは、羽根車本体部２１ａの外周部よりも径方向内側へオフセットされており、このオフセットした部分には、ステータ３０が配置されている。これにより、本例の羽根車本体部２１ａの傾斜面は、後述する第一ステータハウジング３１に形成された外壁３１ｂと連続する構成となっている。
【００３２】
ボス部２１ｄの中央には、軸方向に沿って孔部２１ｅが形成されており、この孔部２１ｅには、シャフト２２が遊挿されている。また、ボス部２１ｄの径方向内側の部分には、シャフト２２に対して羽根車２１を回転自在にする軸受２３，２４が設けられている。さらに、ボス部２１ｄの径方向外側の部分には、周方向に沿ってバックヨーク２５とマグネット２６が配設されている。
【００３３】
ステータ３０は、第一ステータハウジング３１と、第二ステータハウジング３２と、ステータコア３３と、ステータコイル３４を有して構成されている。本例では、ロータ２０およびステータ３０によってブラシレスモータが構成されている。第一ステータハウジング３１には、筒状の内壁３１ａが設けられており、この内壁３１ａの外側には、空間部を隔てて同じく筒状の外壁３１ｂが設けられている。内壁３１ａと外壁３１ｂとは、環状の上壁３１ｃによって連結されており、内壁３１ａの吐出ノズル１２ｇ側には、概略円板状の底壁３１ｄが一体に形成されている。底壁３１ｄの中央には、凹状の第二シャフト嵌合部３１ｅが形成されており、この第二シャフト嵌合部３１ｅには、シャフト２２の他端が嵌合されている。
【００３４】
底壁３１ｄは、第二ステータハウジング３２の中央部にネジ３８によって固定されており、これにより、第一ステータハウジング３１と第二ステータハウジング３２とが一体に組み付けられている。外壁３１ｂは、第二ステータハウジング３２の端部にＯリング３１ｆを介して接続されている。また、本例の外壁３１ｂは、第二ステータハウジング３２に形成されたテーパ部３２ａと連続するように構成されている。この第二ステータハウジング３２に形成されたテーパ部３２ａは、軸方向下流側に向かうに従って縮径するように構成されている。
【００３５】
そして、本例では、第一ステータハウジング３１の内壁３１ａと底壁３１ｄとによって形成された凹部に羽根車２１のボス部２１ｄが回転自在に収容されている。また、内壁３１ａと外壁３１ｂとによって形成された環状の収容部には、ステータコア３３およびステータコイル３４が収容されている。本例のステータ３０は、上述のように、いわゆるキャンド構造となっており、内壁３１ａと外壁３１ｂとの間に形成された環状の収容部には、取扱液が浸入することができないようになっている。
【００３６】
第一ステータハウジング３１の外壁３１ｂには、径方向外側へ延出する支柱３５が複数（例えば、５本）形成されている。この支柱３５は、ポンプケーシング１０に対してステータ３０を固定するためのものであり、各支柱３５の径方向先端部は、筒状本体部１２ｂの内周面に接続固定されている。これにより、吐出側ケーシング１２内の中央位置にステータ３０が配置され、吐出側ケーシング１２の内周面とステータ３０の外周面との間には環状流路Ｒが形成されている。
【００３７】
ここで、本例の支柱３５は、図３およびその要部拡大図である図４に示すように、支柱３５によって流れを二分する一方の側に軸方向に沿って形成された第一案内面３５ａを有し、他方の側に第二案内面３５ｂを有して構成されている。第一案内面３５ａと第二案内面３５ｂとは、環状流路Ｒを流れる取扱液に対して先尖り状に連結されている。この形状により、環状流路Ｒを流れる取扱液に対する抵抗を低減できると共に、環状流路Ｒを流れる取扱液を下流側へ円滑に案内することができるようになっている。
【００３８】
さらに、第一案内面３５ａおよび第二案内面３５ｂには、軸方向下流側に向かうに従って支柱３５が先尖り状となるように形成されている。この形状により、支柱３５によって二分された取扱液を第一案内面３５ａおよび第二案内面３５ｂにそれぞれ沿った状態で流下させてから合流させることができるようになっている。なお、第一案内面３５ａおよび第二案内面３５ｂによって本発明に係る案内面が形成されている。
【００３９】
本例のステータ３０に設けられた複数の支柱３５のうち所定の支柱には、径方向に沿って孔部３５ｅが形成されている。この支柱３５に形成された孔部３５ｅには、図２に示すように、ブッシュ３７が挿入配置されており、このブッシュ３７には、給電ハーネス３６を挿通するための孔部３７ａが形成されている。そして、本例では、ステータコイル３４に接続された給電ハーネス３６は、支柱３５に形成された孔部３５ｅおよびブッシュ３７の内孔に順次挿通された後、吐出側ケーシング１２に形成された孔部１２ｅを介して外部に導出されている。
【００４０】
また、この外部に導出された給電ハーネス３６は、回路ケーシング４１に形成された孔部４１ａを介して回路ケーシング４１内に挿入されている。給電ハーネス３６の導出端部には、コネクタ３６ａが設けられており、このコネクタ３６ａは、回路ケーシング４１内に収容された制御回路基板４２のコネクタ４２ａに接続されている。このように、本例によれば、従来のように、給電ハーネス３６を挿通するためのターミナルケースを別途設ける必要が無いので、取扱液の流路の体積を十分に確保することができる。また、ターミナルケースを不要とすることにより、部材点数を削減することができる。
【００４１】
制御ユニット４０は、吐出側ケーシング１２に形成された第二傾斜部１２ｆの外側に配設されている。本例では、制御ユニット４０が第二傾斜部１２ｆに設けられているので、制御ユニット４０を筒状本体部１２ｂの外周部に設けた場合に比して、電動ポンプ１が径方向に小型化されている。
【００４２】
制御ユニット４０には、ステータ３０への通電を制御する制御回路基板４２が配設されており、この制御回路基板４２には、ステータコイル３４に転流信号を出力するパワートランジスタ等の発熱電子部品４４が実装されている。この発熱電子部品４４は、例えば接着剤によって放熱板４３に固定されている。放熱板４３は、アルミ合金等の熱伝達率の高い材料により構成されており、吐出側ケーシング１２の第二傾斜部１２ｆの外表面と面接触するように配設されている。
【００４３】
次に、上記構成からなる電動ポンプ１の動作について説明する。
不図示の外部電源より制御ユニット４０に電源を供給すると、制御回路基板４２において転流信号が生成され、この転流信号が給電ハーネス３６を介してステータコイル３４に出力される。このようにして、ステータコイル３４に転流信号が出力されると、ステータコイル３４に駆動磁界が生じ、この駆動磁界に対してマグネット２６が吸引・反発することにより羽根車２１が回転する。
【００４４】
羽根車２１が回転すると、吸込口１１ｂから取扱液（図中矢印によりその流れを示す）が吸い込まれる。吸込口１１ｂから吸い込まれた取扱液は、シャフト支持部１１ｆのテーパ部１１ｉによってその流れの向きが軸方向下流側から径方向外側へと変換される。テーパ部１１ｉによって径方向外側へ流れの向きが変換された取扱液は、羽根車本体部２１ａの傾斜面および羽根２１ｂの間を通過した後、筒状本体部１２ｂの内周面によって軸方向に流れの向きが変換され、筒状本体部１２ｂの内周面と第一ステータハウジング３１の外壁３１ｂとの間に形成された環状の環状流路Ｒを吐出ノズル１２ｇ側へ向けて搬送される。
【００４５】
このとき、筒状本体部１２ｂの内周面とステータ３０の外壁３１ｂの外周面との間に形成された環状の環状流路Ｒには、上述のように、ポンプケーシング１０に対してステータ３０を固定するための支柱３５が存在する。ところが、本例の支柱３５は、上述のように、第一案内面３５ａおよび第二案内面３５ｂを備え、取扱液を下流側へ円滑に案内する案内板の機能を有する。
【００４６】
つまり、取扱液は、図３およびその要部拡大図である図４に示すように、羽根２１ｂの回転によって螺旋を描きながら下流側へ搬送されるが、支柱３５の一方の側を通過する取扱液は、支柱３５の一方の側に形成された軸方向と平行な第一案内面３５ａに沿って軸方向下流側へ案内される。また、支柱３５の他方の側を通過する取扱液は、支柱３５の他方の側に形成された第二案内面３５ｂに沿って軸方向下流側へ案内される。
【００４７】
このように、本例によれば、環状流路Ｒを流れる取扱液を支柱３５に形成された第一案内面３５ａおよび第二案内面３５ｂによって下流側へ円滑に案内することができる。これにより、環状流路Ｒを流下する取扱液が支柱３５に接した場合でも、取扱液に乱流等が発生することを防止することができる。また、支柱３５の第一案内面３５ａおよび第二案内面３５ｂが先尖り状に連結されているので、支柱３５を単に円柱状や角柱状に構成した場合に比して、環状流路Ｒ内を流れる取扱液に対する抵抗を低減することができる。従って、従来に比してポンプ効率を向上させることができる。
【００４８】
そして、支柱３５の第一案内面３５ａに沿って案内された取扱液と第二案内面３５ｂに沿って案内された取扱液は、第一案内面３５ａおよび第二案内面３５ｂに沿ってそれぞれ案内された後に合流する。このとき、支柱３５の第一案内面３５ａおよび第二案内面３５ｂには、軸方向下流側に向かうに従って支柱３５が先尖り状となるように形成されているので、支柱３５によって二分された取扱液を第一案内面３５ａおよび第二案内面３５ｂにそれぞれ沿った状態で流下させてから合流させることができる。従って、支柱３５の下流側において乱流等が発生することを防止することができる。
【００４９】
また、支柱３５によって二分された取扱液を第一案内面３５ａおよび第二案内面３５ｂにそれぞれ沿った状態で流下させることにより、取扱液が第一案内面３５ａおよび第二案内面３５ｂから剥離することを防止することができる。従って、電動ポンプ１の作動中に異音が生じたり、ポンプ効率が低下したりすることを防止することが可能である。
【００５０】
さらに、本例では、ステータ３０がキャンド構造となっている一方で、ステータ３０の内壁３１ａと底壁３１ｄとによって形成された凹部には、上壁３１ｃと羽根車本体部２１ａとの間に形成された隙間や、シャフト支持部１１ｆと羽根車本体部２１ａとの間に形成された隙間から取扱液が入り込む構成となっている。従って、この凹部に入り込んだ取扱液によって軸受２３，２４を潤滑することができると共に、ロータ２０を冷却することができる。
【００５１】
そして、上述のようにして、支柱３５によって案内された取扱液は、第二傾斜部１２ｆの内周面と第二ステータハウジング３２のテーパ部３２ａとの間に形成された流路に搬送され、その後、吐出口１２ｉより外部へ吐出される。ここで、電動ポンプ１の作動に伴って制御回路基板４２に実装された発熱電子部品４４（例えば、パワートランジスタ等）が発熱することがある。
【００５２】
しかしながら、本例では、電動ポンプ１が作動しているときには、第二傾斜部１２ｆの内表面に新鮮な取扱液が常に接するため、放熱板４３を効率良く冷却することができる。従って、制御回路基板４２に実装された発熱電子部品４４（例えば、パワートランジスタ）が発熱した場合でも、本例の上記構成によれば、この発熱電子部品４４を効率良く冷却することができる。これにより、発熱電子部品４４の破損を防止することができる。
【００５３】
上記したように、本実施形態によれば、以下の効果を奏する。
（イ）本実施形態によれば、ステータ３０をポンプケーシング１０に支持固定するための支柱３５には、環状流路Ｒを流れる取扱液を案内する案内面としての第一案内面３５ａおよび第二案内面３５ｂが形成されているので、環状流路Ｒを流れる取扱液を下流側へ円滑に案内することができる。これにより、環状流路Ｒを流下する取扱液が支柱３５に接した場合でも、取扱液に乱流等が発生することを防止することができる。また、支柱３５に第一案内面３５ａおよび第二案内面３５ｂを形成することにより、支柱３５を単に円柱状や角柱状に構成した場合に比して、環状流路Ｒ内を流れる取扱液に対する抵抗を低減することができる。これにより、従来に比してポンプ効率を向上させることが可能となる。
【００５４】
（ロ）また、本実施形態によれば、支柱３５によって二分された取扱液を第一案内面３５ａおよび第二案内面３５ｂにそれぞれ沿った状態で流下させてから合流させることができる。従って、支柱３５の下流側において乱流等が発生することを防止することができる。また、支柱３５によって二分された取扱液を第一案内面３５ａおよび第二案内面３５ｂにそれぞれ沿った状態で流下させることにより、取扱液が第一案内面３５ａおよび第二案内面３５ｂから剥離することを防止することができる。従って、電動ポンプ１の作動中に異音が生じたり、ポンプ効率が低下したりすることを防止することが可能である。
【００５５】
（ハ）さらに、本実施形態によれば、給電部材を挿通するためのターミナルケースを別途設ける必要が無いので、取扱液の流路の体積を十分に確保することができる。また、ターミナルケースを不要とすることにより、部材点数を削減することができる。これにより、コストを低減することが可能となる。
【００５６】
（ニ）また、本実施形態によれば、電動ポンプ１が作動しているときには、ポンプケーシング１０の内表面に新鮮な取扱液が常に接するため、放熱板４３を効率良く冷却することができる。従って、発熱電子部品４４（例えば、パワートランジスタ等）が発熱した場合でも、この発熱電子部品４４を効率良く冷却することができる。これにより、発熱電子部品４４の破損を防止することができる。
【００５７】
なお、本発明の実施の形態は、以下のように改変することができる。
（１）上記実施形態では、支柱３５に形成された第一案内面３５ａが電動ポンプ１の軸方向に沿って形成されていたが、本発明はこれに限定されるものではない。その他にも、例えば、図５に示すように改変することができる。図５は本実施形態の改変例を示す図である。図５に示すように、支柱１３５に形成された第一案内面１３５ａは、電動ポンプ１０１の軸方向に対して傾斜して形成されていても良い。このように、羽根車２１から流下する取扱液の流れ方向や流量に応じて支柱１３５に形成された案内面を適宜変形させても良いことは勿論である。なお、図５において、上記実施形態に係る部材と同一の部材については同一符号を用いて示してある。
【００５８】
（２）上記実施形態では、第二ステータハウジング３２に５本の支柱３５が形成され、このうちの１本の支柱３５に給電ハーネス３６が挿通される構成であったが、本発明はこれに限定されるものではない。その他にも、給電ハーネス３６（例えば、陽極線と陰極線）が複数の支柱３５に振り分けられて挿通される構成であっても良い。このように、給電ハーネス３６を複数の支柱３５に振り分けて挿通すると、支柱３５に形成する孔部３５ｅの孔径を小さくすることができるので、孔部３５ｅを設けたことによる支柱３５の強度低下を防止することができる。また、給電ハーネス３６を複数の支柱３５に振り分けて挿通することにより、支柱３５の外径を小さくすることができるので、取扱液に対する抵抗を低く抑えることができる。
【００５９】
（３）上記実施形態では、ステータ３０と制御ユニット４０とが給電ハーネス３６により配線接続されていたが、本発明はこれに限定されるものではない。その他にも、ステータ３０と制御ユニット４０とが給電ターミナル等によって接続される構成であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の一実施形態に係る電動ポンプの上面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る電動ポンプの一部を図１のＢ−Ｂ線で切断した側面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る支柱の構成を示す拡大図である。
【図５】本実施形態の改変例に係る電動ポンプの構成を示す図である。
【符号の説明】
【００６１】
１，１０１  電動ポンプ、１０  ポンプケーシング、１１  吸込側ケーシング、１１ａ  吸込ノズル、１１ｂ  吸込口、１１ｃ  第一傾斜部、１１ｄ  第一フランジ、１１ｅ  第一テーパ状凹部、１１ｆ  シャフト支持部、１１ｇ  第一シャフト嵌合部、１１ｈ  連結部、１１ｉ  テーパ部、１２  吐出側ケーシング、１２ａ  内部空間部、１２ｂ  筒状本体部、１２ｃ  第二フランジ、１２ｄ  Ｏリング、１２ｅ  孔部、１２ｆ  第二傾斜部、１２ｇ  吐出ノズル、１２ｈ  第二テーパ状凹部、１２ｉ  吐出口、１３  ネジ、２０  ロータ、２１  羽根車、２１ａ  羽根車本体部、２１ｂ  羽根、２１ｃ  凹部、２１ｄ  ボス部、２１ｅ  孔部、２２  シャフト、２３，２４  軸受、２５  バックヨーク、２６  マグネット、３０  ステータ、３１  第一ステータハウジング、３１ａ  内壁、３１ｂ  外壁、３１ｃ  上壁、３１ｄ  底壁、３１ｅ  第二シャフト嵌合部、３１ｆ  Ｏリング、３２  第二ステータハウジング、３２ａ  テーパ部、３３  ステータコア、３４  ステータコイル、３５，１３５  支柱、３５ａ，１３５ａ  第一案内面、３５ｂ  第二案内面、３５ｅ  孔部、３６  給電ハーネス、３６ａ  コネクタ、３７  ブッシュ、３８  ネジ、４０  制御ユニット、４１  回路ケーシング、４１ａ  孔部、４２  制御回路基板、４２ａ  コネクタ、４３  放熱板、４４  発熱電子部品
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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