(57)【要約】【課題】  ユーザーに対して付加価値の高いサービスを提供し、購買意欲を向上させる。【解決手段】  商品を管理する商品管理サーバから得られる商品情報をユーザーが使用する携帯端末に表示するための商品管理システムにおいて、前記携帯端末は、商品毎に付与されている商品識別情報を読み取るための読取手段と、前記読取手段により得られる商品識別情報に基づいて、前記商品管理サーバに対して情報の取得要求を行う情報取得手段と、前記情報取得手段により得られる商品の詳細情報を表示するための表示手段とを有することにより、上記課題を解決する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を管理する商品管理サーバから得られる商品情報をユーザーが使用する携帯端末に表示するための商品管理システムにおいて、
前記携帯端末は、商品毎に付与されている商品識別情報を読み取るための読取手段と、
前記読取手段により得られる商品識別情報に基づいて、前記商品管理サーバに対して情報の取得要求を行う情報取得手段と、
前記情報取得手段により得られる商品の詳細情報を表示するための表示手段とを有することを特徴とする商品管理システム。
【請求項２】
前記商品識別情報は、ＲＦＩＤ、バーコード、又は２次元コード情報から得られる情報であることを特徴とする請求項１に記載の商品管理システム。
【請求項３】
前記商品管理サーバは、
前記携帯端末からの商品の購入予約要求に基づいて、前記商品に対する仮ＩＤを生成し、前記商品の価格情報と共に前記携帯端末に送信するための購入管理手段を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の商品管理システム
【請求項４】
前記商品管理サーバは、
前記携帯端末からのクーポン要求に基づいて、予め蓄積される現在までの購入予約商品情報と、購入履歴情報とに基づいてクーポンの生成の要否を判断するクーポン生成手段を有することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の商品管理システム。
【請求項５】
前記商品管理サーバは、
前記携帯端末からの支払い要求に基づいて、前記購入予約商品情報から合計金額を算出し、更に、前記携帯端末から取得したクーポン情報に基づいて、請求金額を精算する精算手段を有することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の商品管理システム。
【請求項６】
携帯端末からの要求を取得し、予め蓄積される商品に関する情報から要求に対応した情報を抽出し、前記携帯端末に送信する商品管理サーバにおいて、
前記携帯端末からの商品の購入予約要求に基づいて、前記商品に対する仮ＩＤを生成し、前記商品の価格情報と共に前記携帯端末に送信するための購入管理手段を有することを特徴とする商品管理サーバ。
【請求項７】
前記携帯端末からのクーポン要求に基づいて、予め蓄積される現在までの購入予約商品情報と、購入履歴情報とに基づいてクーポンの生成の要否を判断するクーポン生成手段を有することを特徴とする請求項６に記載の商品管理サーバ。
【請求項８】
前記携帯端末からの支払い要求に基づいて、前記購入予約商品情報から合計金額を算出し、前記携帯端末から取得したクーポン情報に基づいて、請求金額を精算する精算手段を有することを特徴とする請求項６又は７に記載の商品管理サーバ。
【請求項９】
複数ある商品の中から所望する商品の詳細情報を取得するための携帯端末において、
前記商品に付与されたＲＦＩＤ、バーコード、又は２次元コード情報から商品識別情報を読み取るための読取手段と、
前記読取手段により得られる商品識別情報に基づいて、通信ネットワークを介して外部のサーバに対して情報取得要求を行う情報取得手段とを有することを特徴とする携帯端末。
【請求項１０】
前記情報取得手段は、商品の詳細情報、価格情報、及びクーポン情報のうち、少なくとも１つの情報を取得することを特徴とする請求項９に記載の携帯端末。
【請求項１１】
携帯端末からの要求を取得し、予め蓄積される商品に関する情報から要求に対応した情報を抽出し、前記携帯端末に送信するための商品管理方法において、
前記携帯端末からの商品の購入予約要求に基づいて、前記商品に対する仮ＩＤを生成する生成段階と、
前記商品の価格情報と共に前記携帯端末に送信するための送信段階とを有することを特徴とする商品管理方法。
【請求項１２】
前記携帯端末からのクーポン要求に基づいて、予め蓄積される現在までの購入予約商品情報と、購入履歴情報とに基づいてクーポンの生成の要否を判断するクーポン生成段階を有することを特徴とする請求項１１に記載の商品管理方法。
【請求項１３】
前記携帯端末からの支払い要求に基づいて、前記購入予約商品情報から合計金額を算出し、前記携帯端末から取得した前記クーポン情報に基づいて、請求金額を精算する精算段階を有することを特徴とする請求項１１又は１２に記載の商品管理方法。
【請求項１４】
前記携帯端末を用いて前記商品に付与されたＲＦＩＤ、バーコード、又は２次元コード情報からなる商品識別情報を読み取るための読取段階とを有することを特徴とする請求項１１乃至１３の何れか１項に記載の商品管理方法。
【請求項１５】
携帯端末からの要求を取得し、予め蓄積される商品に関する情報から要求に対応した情報を抽出して前記携帯端末に送信する処理をコンピュータに実行させるための商品管理プログラムにおいて、
前記携帯端末から商品の購入予約要求に基づいて仮ＩＤを生成するＩＤ生成処理と、
前記商品の価格情報と共に携帯端末に送信するための送信処理とをコンピュータに実行させるための商品管理プログラム。
【請求項１６】
前記携帯端末からのクーポン要求に基づいて、予め蓄積される現在までの購入予約商品情報と、購入履歴情報とに基づいてクーポンの生成の要否を判断するクーポン生成処理を有することを特徴とする請求項１５に記載の商品管理プログラム。
【請求項１７】
前記携帯端末からの支払い要求に基づいて、前記購入予約商品情報から合計金額を算出し、前記携帯端末から取得した前記クーポン情報に基づいて、請求金額を精算する精算処理を有することを特徴とする請求項１５又は１６に記載の商品管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品管理システム、商品管理サーバ、携帯端末、商品管理方法、及び商品管理プログラムに係り、特に、ユーザーに対して付加価値の高いサービスを提供し、購買意欲を向上させることができる商品管理システム、商品管理サーバ、携帯端末、商品管理方法、及び商品管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、スーパーマーケットやデパート等においてユーザー（顧客）が商品を購入する場合、その商品や商品のパッケージや包装紙等に記載されている内容を確認したり、事前にテレビや雑誌等の情報を確認した上で、その商品を購入している。
【０００３】
しかしながら、商品のパッケージ等に記載された内容では、詳細な情報を取得することができず、また、テレビや雑誌からの情報は、事前に取得したものであるため、その内容を忘れてしまったり、実際に欲しい商品とは異なる類似した商品を購入してしまうことがある。
【０００４】
そこで、近年では、店頭において、商品もしくはその商品に関連する店頭設置用品に、その商品に関し提示しようとする情報を２次元コードとして予め付与しておき、その２次元コードを店頭に設置された２次元コード読取手段により提示するか、印刷手段を用いて印刷表示したものを提示するようにした商品情報提示方法が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００１−７６２４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した手法では、店頭に設置された２次元コードの読取手段を使用する際、夕方等の混雑時には使用する順番を待たなければならないため余分な時間がかかってしまう。また、詳細情報を取得した場合でも、その商品を購入する際には、いったん買物かごの中にいれ、レジに並び商品を購入する手続をしなければならない。この場合でも、レジの混雑時には長時間並ぶことになり、ユーザーの購買意欲を激減させ、店の売上にも影響してしまう。
【０００６】
したがって、より効率的に買物をするためには、ユーザーが商品の詳細情報を取得したい、又は購入したいと考えたときに、即座に情報の提供、又は精算可能となるシステムが必要とされる。
【０００７】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであって、ユーザーに対して付加価値の高いサービスを提供し、購買意欲を向上させることができる商品管理システム、商品管理サーバ、携帯端末、商品管理方法、及び商品管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本件発明は、以下の特徴を有する課題を解決するための手段を採用している。
【０００９】
請求項１に記載された発明は、商品を管理する商品管理サーバから得られる商品情報をユーザーが使用する携帯端末に表示するための商品管理システムにおいて、前記携帯端末は、商品毎に付与されている商品識別情報を読み取るための読取手段と、前記読取手段により得られる商品識別情報に基づいて、前記商品管理サーバに対して情報の取得要求を行う情報取得手段と、前記情報取得手段により得られる商品の詳細情報を表示するための表示手段とを有することを特徴とする。
【００１０】
請求項１記載の発明によれば、携帯端末を利用することにより、ユーザー毎に付加価値の高いサービスを提供することができる。これにより、ユーザーの購買意欲を向上させることができる。
【００１１】
請求項２に記載された発明は、前記商品識別情報は、ＲＦＩＤ、バーコード、又は２次元コード情報から得られる情報であることを特徴とする。
【００１２】
請求項２記載の発明によれば、ＲＦＩＤ、バーコード、又は２次元コード情報を使用することにより、商品の情報を容易に取得することができる。また、比較的容量の大きいデータを取得することができるため、詳細な情報を迅速に取得することができる。
【００１３】
請求項３に記載された発明は、前記商品管理サーバは、前記携帯端末からの商品の購入予約要求に基づいて、前記商品に対する仮ＩＤを生成し、前記商品の価格情報と共に前記携帯端末に送信するための購入管理手段を有することを特徴とする。
【００１４】
請求項３記載の発明によれば、仮ＩＤを付与することにより、商品の万引き（盗難）を防止することができる。
【００１５】
請求項４に記載された発明は、前記商品管理サーバは、前記携帯端末からのクーポン要求に基づいて、予め蓄積される現在までの購入予約商品情報と、購入履歴情報とに基づいてクーポンの生成の要否を判断するクーポン生成手段を有することを特徴とする。
【００１６】
請求項４記載の発明によれば、ユーザー毎に適切にサービスを提供することができる。これにより、ユーザーの購買意欲を向上させることができる。
【００１７】
請求項５に記載された発明は、前記商品管理サーバは、前記携帯端末からの支払い要求に基づいて、前記購入予約商品情報から合計金額を算出し、更に、前記携帯端末から取得したクーポン情報に基づいて、請求金額を精算する精算手段を有することを特徴とする。
【００１８】
請求項５記載の発明によれば、精算を携帯端末により実現できるため、レジでの混雑を回避でき、付加価値の高いサービスを提供することができる。
【００１９】
請求項６に記載された発明は、携帯端末からの要求を取得し、予め蓄積される商品に関する情報から要求に対応した情報を抽出し、前記携帯端末に送信する商品管理サーバにおいて、前記携帯端末からの商品の購入予約要求に基づいて、前記商品に対する仮ＩＤを生成し、前記商品の価格情報と共に前記携帯端末に送信するための購入管理手段を有することを特徴とする。
【００２０】
請求項６記載の発明によれば、携帯端末を利用することにより、ユーザー毎に付加価値の高いサービスを提供することができる。これにより、ユーザーの購買意欲を向上させることができる。
【００２１】
請求項７に記載された発明は、前記携帯端末からのクーポン要求に基づいて、予め蓄積される現在までの購入予約商品情報と、購入履歴情報とに基づいてクーポンの生成の要否を判断するクーポン生成手段を有することを特徴とする。
【００２２】
請求項７記載の発明によれば、ユーザー毎に適切なクーポンを生成することができる。これにより、ユーザーの購買意欲を向上させることができる。
【００２３】
請求項８に記載された発明は、前記携帯端末からの支払い要求に基づいて、前記購入予約商品情報から合計金額を算出し、前記携帯端末から取得したクーポン情報に基づいて、請求金額を精算する精算手段を有することを特徴とする。
【００２４】
請求項８記載の発明によれば、精算を携帯端末により実現できるため、レジでの混雑を回避でき、付加価値の高いサービスを提供することができる。
【００２５】
請求項９に記載された発明は、複数ある商品の中から所望する商品の詳細情報を取得するための携帯端末において、前記商品に付与されたＲＦＩＤ、バーコード、又は２次元コード情報から商品識別情報を読み取るための読取手段と、前記読取手段により得られる商品識別情報に基づいて、通信ネットワークを介して外部のサーバに対して情報取得要求を行う情報取得手段とを有することを特徴とする。
【００２６】
請求項９記載の発明によれば、携帯端末を利用することにより、ユーザー毎に付加価値の高いサービスを提供することができる。これにより、ユーザーの購買意欲を向上させることができる。
【００２７】
請求項１０に記載された発明は、前記情報取得手段は、商品の詳細情報、価格情報、及びクーポン情報のうち、少なくとも１つの情報を取得することを特徴とする。
【００２８】
請求項１０記載の発明によれば、ユーザーの所望する情報を迅速に提供することができる。これにより、ユーザーの購買意欲を向上させることができる。
【００２９】
請求項１１に記載された発明は、携帯端末からの要求を取得し、予め蓄積される商品に関する情報から要求に対応した情報を抽出し、前記携帯端末に送信するための商品管理方法において、前記携帯端末からの商品の購入予約要求に基づいて、前記商品に対する仮ＩＤを生成する生成段階と、前記商品の価格情報と共に前記携帯端末に送信するための送信段階とを有することを特徴とする。
【００３０】
請求項１１記載の発明によれば、携帯端末を利用することにより、ユーザー毎に付加価値の高いサービスを提供することができる。これにより、ユーザーの購買意欲を向上させることができる。
【００３１】
請求項１２に記載された発明は、前記携帯端末からのクーポン要求に基づいて、予め蓄積される現在までの購入予約商品情報と、購入履歴情報とに基づいてクーポンの生成の要否を判断するクーポン生成段階を有することを特徴とする。
【００３２】
請求項１２記載の発明によれば、ユーザー毎に適切なクーポンを生成することができる。これにより、ユーザーの購買意欲を向上させることができる。
【００３３】
請求項１３に記載された発明は、前記携帯端末からの支払い要求に基づいて、前記購入予約商品情報から合計金額を算出し、前記携帯端末から取得した前記クーポン情報に基づいて、請求金額を精算する精算段階を有することを特徴とする。
【００３４】
請求項１３記載の発明によれば、精算を携帯端末により実現できるため、レジでの混雑を回避でき、付加価値の高いサービスを提供することができる。
【００３５】
請求項１４に記載された発明は、前記携帯端末を用いて前記商品に付与されたＲＦＩＤ、バーコード、又は２次元コード情報からなる商品識別情報を読み取るための読取段階とを有することを特徴とする。
【００３６】
請求項１４記載の発明によれば、ＲＦＩＤ、バーコード、又は２次元コード情報を使用することにより、商品の情報を容易に取得することができる。また、比較的容量の大きいデータを取得することができるため、詳細な情報を迅速に取得することができる。
【００３７】
請求項１５に記載された発明は、携帯端末からの要求を取得し、予め蓄積される商品に関する情報から要求に対応した情報を抽出して前記携帯端末に送信する処理をコンピュータに実行させるための商品管理プログラムにおいて、前記携帯端末から商品の購入予約要求に基づいて仮ＩＤを生成するＩＤ生成処理と、前記商品の価格情報と共に携帯端末に送信するための送信処理とをコンピュータに実行させる。
【００３８】
請求項１５記載の発明によれば、携帯端末を利用することにより、ユーザー毎に付加価値の高いサービスを提供することができる。これにより、ユーザーの購買意欲を向上させることができる。また、商品管理プログラムをインストールすることで、汎用のコンピュータ等で容易に本発明に係る商品管理を実現することができる。
【００３９】
請求項１６に記載された発明は、前記携帯端末からのクーポン要求に基づいて、予め蓄積される現在までの購入予約商品情報と、購入履歴情報とに基づいてクーポンの生成の要否を判断するクーポン生成処理を有することを特徴とする。
【００４０】
請求項１６記載の発明によれば、ユーザー毎に適切なクーポンを生成することができる。これにより、ユーザーの購買意欲を向上させることができる。
【００４１】
請求項１７に記載された発明は、前記携帯端末からの支払い要求に基づいて、前記購入予約商品情報から合計金額を算出し、前記携帯端末から取得した前記クーポン情報に基づいて、請求金額を精算する精算処理を有することを特徴とする。
【００４２】
請求項１７記載の発明によれば、精算を携帯端末により実現できるため、レジでの混雑を回避でき、付加価値の高いサービスを提供することができる。
【発明の効果】
【００４３】
本発明によれば、ユーザーに対して付加価値の高いサービスを提供し、購買意欲を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４４】
＜本発明の概要＞
本発明は、携帯端末を用いて商品やパッケージ等に付与されている商品識別情報を読取り、携帯端末の通信ネットワークを用いて商品管理サーバの商品関連情報データベースや、購入履歴データベース等にアクセスし、商品情報の閲覧から購入までを一括して行うことができるシステムを提供する。
【００４５】
なお、商品識別情報は、例えば、１次元のバーコードや２次元コードからなる識別コード、又はＩＣタグやＩＣチップ等に代表されるＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）等を利用することができる。
【００４６】
また、商品購入時には、購入予定商品情報を自ら携帯端末でスキャン等をして取得し、商品の合計金額を精算することで、支払い準備を進めたり、購入履歴に基づくサービス（クーポンや、オンデマンドプライス等）を利用したりすることができる。
【００４７】
また、商品の詳細情報としては、例えば食品等について、製造元の所在や原材料等の履歴を、追跡的に確認することができるトレーサビリティも本発明に適用可能となる。更に、本発明は、売り場における顧客の「情報入手」、「店とのやり取り」「支払・決済」の各フェーズで適用可能となる。
【００４８】
以下に、本発明における商品管理システム、商品管理サーバ、携帯端末、商品管理方法、及び商品管理プログラムを好適に実施した形態について、図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００４９】
＜商品詳細情報を取得するための商品管理システム＞
図１は、本発明における商品管理システムの一構成例を示す図である。図１に示す商品管理システム１０は、ユーザーが個人的に所持する携帯端末１１と、商品管理サーバ１２とを有するよう構成されている。また、携帯端末１１と商品管理サーバ１２とは、インターネット等に代表される通信ネットワーク１３によりデータの送受信が可能な状態で接続されている。
【００５０】
携帯端末１１は、商品に付与される２次元コードやＩＣタグ等の情報を読み取り、読み取った商品情報を携帯端末１１に設けられているディスプレイに表示する。ここで、商品に付与される商品識別情報の一例について図を用いて説明する。
【００５１】
図２は、本発明に適用される商品の一例を示す図である。一般的にスーパーマーケット等の商品販売店においては、図２（ａ）に示すように商品が陳列されている。
【００５２】
ユーザーは、その陳列された商品の中から興味のある商品を手にとり、商品や商品のラベル、パッケージ、包装紙等に記載された商品の内容を確認する。また、本発明に適用される商品は、例えば、図２（ｂ）に示すように商品２１のラベルに商品識別情報が付与されている。なお、商品識別情報の一例として、商品２１−１には、ＩＣチップ２２が付与されており、商品２１−２には、２次元コードが付与されている。
【００５３】
携帯端末１１は、これらの識別情報を取得し、取得した情報の中に詳細情報があれば、その情報を出力する。また、更に、詳細な情報を取得したい場合や、商品パッケージから取得した商品情報の中に詳細な情報が含まれていなかった場合には、通信ネットワーク１３を介して、商品管理サーバ１２に問い合わせを行い、商品の詳細情報を取得して携帯端末１１上に表示する。
【００５４】
なお、本実施形態においては、携帯端末１１は携帯電話等に限定されるものではなく、例えばＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）等の携帯情報端末を用いることもできる。また、携帯端末１１は、ユーザーが個人で所有する携帯端末を用いることができるが、本発明においてはこれに限定されるものではなく、例えば、スーパーマーケット等の店頭で貸与される携帯端末を用いてもよい。
【００５５】
また、商品管理サーバ１２には、商品詳細情報、顧客情報、購入履歴等の情報が各種のデータベース（以下、ＤＢ（ＤａｔａＢａｓｅ）をいう）に蓄積されている。具体的には、商品管理サーバ１２は、顧客ＤＢ１４と、商品関連情報ＤＢ１５と、商品精算ＤＢ１６と、購入履歴ＤＢ１７と、特典ＤＢ１８とを有するよう構成されている。
【００５６】
顧客ＤＢ１４は、実際に商品管理サーバ１２を利用するユーザーの情報が事前に蓄積されている。また、商品関連情報ＤＢ１５は、商品やパッケージ等に付与されている商品識別情報（商品ＩＤ、シンボル（接続ＩＤ））に対応した商品詳細情報が蓄積されている。具体的には、商品の価格情報や、生産者、生産地、原産地等のトレーサビリティ情報、商品規格、成分、最近の該当商品の売上状況等のユーザーの購買意欲を向上させるような商品詳細情報が蓄積されている。
【００５７】
また、商品精算ＤＢ１６は、ユーザーがスーパー等で買物をする際の購入予定商品の情報を一時的に保管するＤＢであり、現時点での合計金額や、クーポンの生成等に用いられる。また、購入履歴ＤＢ１７は、ユーザー毎に今まで蓄積された購入データが蓄積される。この購入履歴データは、クーポンの生成や、スーパー等における売上報告等に用いられる。
【００５８】
また、特典ＤＢ１８は、ある対象商品を購入したり、所定の期間に来店したユーザーに対して提供されるクーポン等の特典情報が蓄積される。
【００５９】
上述したような商品管理システムにより、ユーザーに対して付加価値の高いサービスを提供し、購買意欲を向上させることができる。
【００６０】
＜商品管理サーバ１２：ハードウェア構成＞
ここで、商品管理サーバ１２について説明する。商品管理サーバ１２は、専用の装置構成により制御を行うこともできるが、各機能をコンピュータに実行させることができる実行プログラムを生成し、例えば、汎用のパーソナルコンピュータ、ワークステーション等に本発明における商品管理プログラムをインストールすることにより、本発明における商品管理を実現することができる。
【００６１】
ここで、本発明における商品管理が実現可能なコンピュータのハードウェア構成例について図を用いて説明する。図３は、本発明における商品管理サーバのハードウェア構成の一例を示す図である。
【００６２】
図３におけるコンピュータ本体には、入力装置３１と、出力装置３２と、ドライブ装置３３と、補助記憶装置３４と、メモリ装置３５と、各種制御を行うＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）３６と、ネットワーク接続装置３７とを有するよう構成されており、これらはシステムバスＢで相互に接続されている。
【００６３】
入力装置３１は、ユーザーが操作するキーボード及びマウス等のポインティングデバイスを有しており、ユーザーからのプログラムの実行等、各種操作信号を入力する。出力装置３２は、本発明における処理を行うためのコンピュータ本体を操作するのに必要な各種ウィンドウやデータ等を表示するディスプレイを有し、ＣＰＵ３６が有する制御プログラムによりプログラムの実行経過や結果等を表示することができる。
【００６４】
ここで、本発明において、コンピュータ本体にインストールされる実行プログラムは、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体３８等により提供される。プログラムを記録した記録媒体３８は、ドライブ装置３３にセット可能であり、記録媒体３８に含まれる実行プログラムが、記録媒体３８からドライブ装置３３を介して補助記憶装置３４にインストールされる。
【００６５】
補助記憶装置３４は、ハードディスク等のストレージ手段であり、本発明における実行プログラムや、コンピュータに設けられた制御プログラム等を蓄積し必要に応じて入出力を行うことができる。
【００６６】
ＣＰＵ３６は、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）等の制御プログラム、及びメモリ装置３５により読み出され格納されている実行プログラムに基づいて、各種演算や各ハードウェア構成部とのデータの入出力等、コンピュータ全体の処理を制御して、商品管理における各処理を実現することができる。プログラムの実行中に必要な各種ＤＢ（データベース）情報等は、補助記憶装置３４から取得することができ、また格納することもできる。
【００６７】
ネットワーク接続装置３７は、通信ネットワーク等と接続することにより、実行プログラムを通信ネットワークに接続されている他の端末等から取得したり、プログラムを実行することで得られた実行結果又は本発明における実行プログラム自体を他の端末等に提供することができる。
【００６８】
上述したようなハードウェア構成により、本発明における商品管理を実行することができる。また、商品管理プログラムをインストールすることで、後述する詳細情報取得処理，商品購入予約処理，クーポン取得処理、及び精算処理等を容易に行うことができ、本発明に係る商品管理を実現することができる。
【００６９】
＜機能構成＞
次に、携帯端末１１及び商品管理サーバ１２の機能構成について図を用いて説明する。なお、携帯端末１１及び商品管理サーバ１２は、主に本発明に係る機能について説明するものとし、携帯端末における、音声通信（通話）機能機能等については、通常備えているものとする。
【００７０】
図４は、携帯端末における本発明に係る機能構成の一例を示す図である。図４に示す携帯端末１１は、読取手段４１と、情報取得手段４２と、表示手段４３と、音声出力手段４４と、送受信手段４５と、蓄積手段４６とを有するよう構成されている。
【００７１】
読取手段４１は、上述したように商品又は商品のパッケージ等に含まれている２次元コードやＩＣタグ等から商品情報を読み取る。具体的に読取手段４１には、バーコードを読み取ることができるスキャナー等やＩＣタグに対応する送受信装置が設けられている。また、情報取得手段４２は、読取手段４１により得られた商品情報を取得し、更に商品情報に基づいて商品管理サーバ１２に商品の詳細情報を取得するための要求を生成する。また、生成した要求内容を送受信手段４５に出力する。
【００７２】
更に、送受信手段４５が商品管理サーバ１２から取得した商品取得情報を入力し、その内容に応じて表示手段４３又は音声出力４４に出力できるような内容に変換した後、表示手段４３又は音声出力手段４４に対応する情報を出力する。
【００７３】
また、情報取得手段４２は、読み取った商品内容を購入する場合に、商品管理サーバ１２から合計金額を入手したり、仮ＩＤを取得したりする。更に、クーポン等の取得等も行う。なお、仮ＩＤとは、購入予定商品が商品管理サーバ１２にて登録された場合に、商品管理サーバ１２から送られるＩＤである。
【００７４】
表示手段４３は、携帯端末１１に設けられているディスプレイ等であり、画像情報や映像情報、文字情報等を表示する。また、音声出力手段４４はスピーカー等からなり、音声情報を出力する。
【００７５】
また、送受信手段４５は、通信ネットワーク１３を介して商品管理サーバ１２や、通信ネットワーク１３に接続された他のサービスとのデータの送受信を行う。また、蓄積手段４６は、ＲＦＩＤ等からなり、購入予定の商品の情報（商品リスト等）や仮ＩＤ等を蓄積する。
【００７６】
次に、商品管理サーバ１２における機能構成例について説明する。図５は、商品管理サーバにおける本発明に係る機能構成の一例を示す図である。図５に示す商品管理サーバ１２は、商品情報生成手段５１と、クーポン生成手段５２と、精算手段５３と、購入管理手段５４と、送受信手段５５と、蓄積手段５６とを有するよう構成されている。
【００７７】
商品情報生成手段５１は、送受信手段５５により得られる携帯端末１１からの商品詳細情報取得要求を入力し、商品のＩＤ又はシンボルに基づいて商品関連情報ＤＢ１５を参照し、該当する商品情報の抽出を行う。もし、抽出された場合は、その内容を要求のあった携帯端末１１へ送信するため送受信手段５５に出力する。
【００７８】
クーポン生成手段５２は、携帯端末１１からのクーポン生成要求に基づいて、商品精算ＤＢ１６、購入履歴ＤＢ１７、及び特典ＤＢ１８を参照してクーポンを生成し、要求のあった携帯端末１１に送信するため送受信手段５５に出力する。
【００７９】
精算手段５３は、携帯端末１１から購入指示があった場合は、商品精算ＤＢ１６を参照し、今までの合計金額を算出し、更に携帯端末１１から得られるクーポン情報等に基づいて金額を精算した請求金額や購入予定商品のリスト等を要求のあった携帯端末１１に送信するため送受信手段５５に出力する。
【００８０】
また、送受信手段５５より、ユーザーの決済（精算）が完了したことを示す売上確定情報を取得した場合には、その情報を購入管理手段５４に出力する。更に、一定時間を経過等の所定の条件を経過しても、まだ精算が完了していないユーザーがいる場合には、予め蓄積手段５６に蓄積される仮ＩＤを万引き防止システム等の他のシステムに送信するため送受信手段５５に出力する。
【００８１】
また、購入管理手段５４は、ユーザーが購入予定の商品の情報を管理したり、ユーザーから購入予約要求に対応して現在の金額又は商品の価格情報を商品関連情報ＤＢ１５から取得し、要求のあった携帯端末１１に送信するため送受信手段５５に出力する。このとき、購入予定の商品には仮ＩＤを付与し、携帯端末１１に仮ＩＤも送信する。また、購入管理手段５４は、仮ＩＤとその商品の購入に関する情報とを商品精算ＤＢ１６に出力する。
【００８２】
また、売上確定情報を取得した場合、購入履歴ＤＢ１７にその内容を出力する。また、送受信手段５５により、商品関連情報が更新又は変更される場合には、購入管理手段５４は、商品関連情報ＤＢ１５の内容を更新する。例えば、購入された商品がある場合、その商品の在庫数を該当個数分減らす等の処理を行う。
【００８３】
また、送受信手段５５は、通信ネットワーク１３を介して携帯端末１１や、通信ネットワーク１３に接続された他のサービスとのデータの送受信を行う。また、蓄積手段５６は、商品の購入にかかる各種情報等を蓄積する。
【００８４】
＜ＤＢ例＞
次に、上述した各種ＤＢの項目例について具体的に説明する。図６は、本発明における各種ＤＢの項目内容の一例を示す図である。なお、図６において、図６（ａ）は顧客ＤＢ１４を示し、図６（ｂ）は商品関連情報ＤＢ１５を示し、図６（ｃ）は商品精算ＤＢ１６を示し、図６（ｄ）は購入履歴ＤＢ１７を示し、図６（ｅ）は特典ＤＢ１８を示す。
【００８５】
まず、図６（ａ）に示す顧客ＤＢ１４は、本発明に係る実施形態を利用するにあたり、予め登録されるユーザー（顧客）の情報である。項目としては、例えば「顧客ＩＤ」、「氏名」、「Ｅ―ｍａｉｌアドレス」、「生年月日」等がある。また、この他にもユーザーの住所や携帯電話の電話番号等が含んでもよい。
【００８６】
また、図６（ｂ）に示す商品関連情報ＤＢ１５は、商品の具体的な内容が蓄積されており、項目としては、例えば商品を識別するための「ＩＤ・シンボル」、「商品名」、「メーカー」、「価格」、「在庫数」、「詳細情報」等がある。なお、詳細情報としては、文字情報の他に、動画や音声等のコンテンツ情報や他のサーバ等から情報をダウンロードするためのダウンロード先アドレス等が含まれている。
【００８７】
また、図６（ｃ）に示す商品精算ＤＢ１６は、購入予定の商品を一時的に蓄積するためのＤＢであり、項目としては、例えば「顧客ＩＤ」、「仮ＩＤ」、「商品名」、「日時」、「価格」等がある。
【００８８】
また、図６（ｄ）に示す購入履歴ＤＢ１７は、ユーザーの購入した商品の履歴情報を蓄積するためのＤＢであり、項目としては、例えば「顧客ＩＤ」、「購入日時」、「購入金額」、「購入商品詳細情報」等がある。
【００８９】
また、図６（ｅ）に示す特典ＤＢ１８は、ある条件に該当するユーザーに対して提供するクーポン等の特典情報を蓄積するためのＤＢであり、項目としては、例えば、特典の「名称」、クーポンを生成する条件となる物や人等の「対象」、「特典内容」等がある。また、これらの情報は商品管理者、提供者等により更新等の管理が行われる。
【００９０】
次に、図１に基づく商品管理システム（商品管理プログラム）における商品の詳細情報を携帯端末上に表示するための処理手順について説明する。
【００９１】
＜携帯端末１１：詳細情報取得処理手順＞
図７は、商品の詳細情報を取得するための携帯端末の詳細情報取得処理手順を示す一例のフローチャートである。
【００９２】
まず、商品又は商品パッケージ等に付与されている２次元コード等の識別コード又はＩＣタグやＩＣチップ等のＲＦＩＤを読み取り商品情報を取得する（Ｓ０１）。次に、読み取った商品情報の中に商品詳細情報が含まれているかを判断する（Ｓ０２）。ここで、商品詳細情報が含まれている場合（Ｓ０２において、ＹＥＳ）、詳細情報を携帯端末１１のディスプレイに表示する（Ｓ０３）。また、商品詳細情報が含まれていない場合（Ｓ０２において、ＮＯ）、取得した商品情報に基づいて商品管理サーバ１２に詳細情報の要求を行う（Ｓ０４）。なお、Ｓ０２においては、ユーザーが所望する予め設定された詳細情報が商品情報内に含まれていなかった場合にも、Ｓ０４以降の処理を行うようにしてもよい。
【００９３】
次に、携帯端末１１は、商品管理サーバ１２により結果の情報を取得する（Ｓ０５）。ここで、取得する情報としては、文字情報、又は動画、音声等のコンテンツ情報が含まれているとする。ここで、取得した情報が動画又は音声等のコンテンツ情報であるかを判断する（Ｓ０６）。コンテンツ情報である場合（Ｓ０６において、ＹＥＳ）、サーバから取得した情報に含まれるアドレス情報等にしたがってコンテンツをダウンロードする（Ｓ０７）。また、ダウンロードされたコンテンツを表示する（Ｓ０８）。また、商品管理サーバ１２から取得した情報がコンテンツではない場合（Ｓ０６において、ＮＯ）、文字情報であるので、文字情報を携帯端末に表示する（Ｓ０９）。これにより、携帯端末１１を用いて商品の詳細情報を容易に取得することができる。
【００９４】
＜商品管理サーバ１２：処理手順＞
次に、商品管理サーバ１２における処理手順について、フローチャートを用いて説明する。図８は、商品管理サーバにおける詳細情報取得処理手順を示す一例のフローチャートである。
【００９５】
まず、携帯端末１１より商品識別情報を取得する（Ｓ１１）。このとき、携帯端末１１からは、商品の詳細情報取得要求、及びどの携帯端末からの要求であるか示す携帯端末識別情報等も同時に取得している。
【００９６】
次に、商品関連情報ＤＢ１５を参照し（Ｓ１２）、ＤＢに商品に関する情報があるかを判断する（Ｓ１３）。情報がある場合（Ｓ１３において、ＹＥＳ）、その詳細情報や商品の在庫状況等の情報を要求のあった携帯端末１１に送信する（Ｓ１４）。
また、情報がない場合（Ｓ１３において、ＮＯ）、なかったこと通知するためのメッセージ情報を生成し（Ｓ１５）、要求のあった携帯端末１１にメッセージを出力する（Ｓ１６）。
【００９７】
これにより、実施例１において、バーコード情報やＩＣタグやＩＣチップ等のＲＦＩＤ等を利用して商品の詳細情報を容易で迅速に取得することができる。また、携帯端末１１により、詳細な情報を提示することができる。
【実施例２】
【００９８】
＜商品購入＞
次に、本発明における商品管理システムの商品購入について実施例２として説明する。なお、実施例２では、本発明に係る商品購入の内容を明確に説明するため、商品の購入予約をする商品購入予約処理、クーポンを取得するクーポン取得処理、及び会計を行う精算処理について、夫々の構成を分けて説明する。
【００９９】
＜実施例２−１：商品購入予約＞
図９は、商品購入予約手順について説明するための一例の図である。なお、この処理においては、現在のオンラインショッピング等では「バスケットに入れる。」等の処理に該当するものである。
【０１００】
図９においては、まず、購入予約をするために顧客ＩＤ及び商品を識別するための商品情報を商品管理サーバ１２にし送信する。商品管理サーバ１２は、取得した商品識別情報に基づき、商品関連情報ＤＢ１５から商品価格を取得する。また、その商品についての仮登録を行うための仮ＩＤを生成し、商品精算ＤＢ１６に顧客ＩＤと、仮ＩＤと、商品名、購入予約の要求した日時、商品の価格等からなる商品情報とを出力する。また、商品管理サーバ１２は、商品精算ＤＢ１６から登録完了通知を受けると、商品価格及び／又は合計金額等の価格情報と、仮ＩＤとを携帯端末１１に送信する。携帯端末１１は、仮登録された情報を受信することで、いわゆるバスケットに入れる処理が終了する。
【０１０１】
ここで、携帯端末１１及び商品管理サーバ１２における商品購入予約処理手順について、フローチャートを用いて説明する。
【０１０２】
＜携帯端末１１：商品購入予約処理手順＞
図１０は、携帯端末における商品購入予約処理手順を説明するための一例のフローチャートである。まず、ユーザーは、購入予定の商品がある場合、購入予約の要求と顧客ＩＤと、購入予定の商品情報を商品管理サーバ１２に送信する（Ｓ２１）。次に、商品管理サーバ１２により価格情報及び仮ＩＤを取得する（Ｓ２２）。また、携帯端末１１は、価格情報をディスプレイ等により表示する（Ｓ２３）。また、携帯端末１１は、取得した仮ＩＤを蓄積しておく（Ｓ２４）。ここで、他の商品を購入するかを判断し（Ｓ２５）、購入する商品がある場合（Ｓ２５において、ＹＥＳ）、Ｓ２１に戻り、購入したい商品が終了するまで以降の処理を繰り返し行う。また、購入する商品がない場合（Ｓ２５において、ＮＯ）、処理を終了する。
【０１０３】
＜商品管理サーバ１２：商品購入予約処理手順＞
図１１は、商品管理サーバにおける商品購入予約処理手順を説明するための一例のフローチャートである。まず、携帯端末１１より顧客ＩＤ及び商品を識別するための商品情報を取得する（Ｓ３１）。このとき、携帯端末１１より購入予約要求等も取得している。次に、取得した商品識別情報に基づいて商品関連情報ＤＢ１５を参照し、その商品の価格情報を取得する（Ｓ３２）。次に、取得した商品に関する購入予定の仮ＩＤを生成し（Ｓ３３）、顧客ＩＤ、商品情報と共に商品精算ＤＢ１６に蓄積して仮登録を行う（Ｓ３４）。このとき、商品精算ＤＢ１６から現在まで仮登録された商品の合計金額を取得する。
【０１０４】
次に、商品管理サーバ１２は、商品の価格情報及び／又は現在までの購入予定の商品の合計金額等からなる価格情報と仮ＩＤを携帯端末１１へ送信する（Ｓ３５）。これにより、商品購入予約処理が完了する。
【０１０５】
＜実施例２−２：クーポン＞
図１２は、クーポン取得について説明するための一例の図である。図１２においては、まず、クーポンを取得するための要求と顧客ＩＤを商品管理サーバ１２に送信する。商品管理サーバ１２は、商品精算ＤＢ１６から現在までの購入予定商品情報を取得する。また、商品管理サーバ１２は、購入履歴ＤＢ１７から過去のユーザーの購入履歴情報を取得する。更に、管理サーバ１２は、特典ＤＢ１８から特典情報を取得する。
【０１０６】
次に、商品管理サーバ１２は、購入予定商品情報及び購入履歴情報に基づいて、クーポンの生成を行うか判断する。このとき、購入予定商品情報及び購入履歴情報等から特典情報に含まれるクーポンの対象であるかが判断される。なお、クーポンの種類としては、多様な種類があるが、例えば、購入履歴クーポン、特定商品値引きクーポン、誕生日クーポン等がある。
【０１０７】
ここで、購入履歴クーポンとは、例えば、そのユーザーの購入履歴における購入金額と予め設定された金額とに基づいて、今回購入予定の商品の合計金額から所定の金額又は所定の比率の割引（ディスカウント）を行うためのクーポンである。また、特定商品値引きクーポンとは、予め設定される商品の金額について割引を行うためのクーポンである。また、誕生日クーポンとは、顧客ＤＢ１４に蓄積されている生年月日データに基づいて誕生日が近い、又は当日のユーザーについては、今回購入予定の商品の合計金額から割引を行うためのクーポンである。また、これ以外の条件として、予め購入回数等に基づき、ポイント数等を決めておき、そのポイントに応じてクーポンを生成してもよい。なお、クーポンには、有効期限等があり、クーポンの発行後、一定の期間しか利用することができない等の処理を行うこともできる。
【０１０８】
商品管理サーバ１２は、上述したような条件に該当する場合にはクーポンを生成し、生成したクーポンを携帯端末１１にクーポンを送信する。また、予め設定されるクーポン生成の条件に当てはまらなかった場合は、その旨を示すメッセージを生成し、携帯端末１１に送信する。
【０１０９】
ここで、携帯端末１１及び商品管理サーバ１２におけるクーポン取得処理手順について、フローチャートを用いて説明する。
【０１１０】
＜携帯端末１１：クーポン取得処理手順＞
図１３は、携帯端末におけるクーポン取得処理手順を説明するための一例のフローチャートである。まず、携帯端末１１から顧客ＩＤを商品管理サーバ１２へ送信する（Ｓ４１）。このとき、クーポンを取得するための要求も送信する。次に、商品管理サーバ１２から結果を取得する（Ｓ４２）。
【０１１１】
ここで、携帯端末１１は、取得した結果からクーポンが含まれているかを判断する（Ｓ４３）。クーポンが含まれている場合（Ｓ４３において、ＹＥＳ）、携帯端末１１は、クーポン情報を表示し（Ｓ４４）、更にクーポンを蓄積する（Ｓ４５）。また、クーポンがない場合（Ｓ４３において、ＮＯ）、携帯端末１１は、クーポンが商品管理サーバ１２で生成されなかった旨を示すメッセージを表示する（Ｓ４６）。
【０１１２】
＜商品管理サーバ１２：クーポン取得処理手順＞
図１４は、商品管理サーバにおけるクーポン取得処理手順を説明するための一例のフローチャートである。まず、商品管理サーバ１２は、携帯端末１１より顧客ＩＤを取得する（Ｓ５１）。このとき、携帯端末１１よりクーポン要求等も取得している。次に、商品管理サーバ１２は、商品精算ＤＢ１６より購入予定商品情報を取得する（Ｓ５２）。また、商品管理サーバ１２は、購入履歴ＤＢ１７より購入履歴情報を取得する（Ｓ５３）。また、商品管理サーバ１２は、特典ＤＢ１８より特典情報を取得する（Ｓ５４）。
【０１１３】
次に、商品管理サーバ１２は、購入予定商品情報及び購入履歴情報をチェックし（Ｓ５５）、特典情報に基づいてクーポンを生成するかを判断する（Ｓ５６）。クーポンを生成する場合（Ｓ５６において、ＹＥＳ）、商品管理サーバ１２は、対象となるクーポンを生成し（Ｓ５７）、生成したクーポンを携帯端末１１に送信する（Ｓ５８）。また、クーポンを生成する条件に該当しない場合（Ｓ５６において、ＮＯ）、商品管理サーバ１２は、生成されなかった旨を示すメッセージを生成する（Ｓ５９）。このとき、「クーポンはありません。」等のメッセージだけではなく、「あと○○円分購入すれば、クーポンが取得でき大変お得です。」等というようにユーザーの購買意欲を向上させるようなメッセージを生成することもできる。
【０１１４】
また、商品管理サーバ１２は、携帯端末１１にメッセージを送信する（Ｓ６０）。これにより、クーポン取得処理が完了する。
【０１１５】
なお、実施例２−２では、本発明におけるサービスの内容としてクーポンの生成を例にしたが、本発明においてはこの限りではなく、例えば、クーポンの代わりに、旅行招待チケットや他の商品のプレゼント情報等を提供してもよい。また、本サービスを使用してくれてユーザーにオンデマンドプライス等の特定サービスを提供してもよい。
【０１１６】
＜実施例２−３：精算（決済）処理＞
図１５は、精算処理について説明するための一例の図である。図１５においては、まず、携帯端末１１は、支払要求と、顧客ＩＤ、クーポン情報を商品管理サーバ１２に出力する。商品管理サーバ１２は、取得した顧客ＩＤから商品精算ＤＢ１６から購入予定の商品情報及び合計金額を算出する。このとき、商品管理サーバ１２は、クーポン情報に基づいて所定の割引を行い、算出された請求金額を携帯端末１１に出力する。
【０１１７】
携帯端末１１は、請求金額を確認し、支払いを行う場合は、支払決定要求を決済代行企業等が管理するネット決済システム等に出力する。なお、このネット決済システムは、クレジットカード会社や、携帯端末における電子マネー管理会社が管理するシステムでもよく、また、商品管理サーバ１２に設けられていてもよい。また、携帯端末１１は、決済（精算）完了の通知を受けると精算処理が終了する。
【０１１８】
一方、商品管理サーバ１２は、ネット決済システムから決済が完了したことを示す売上確定情報と顧客ＩＤを取得すると、購入履歴ＤＢ１７にユーザーが購入した商品や金額を蓄積する。また、購入履歴ＤＢ１７に登録が完了すると、商品精算ＤＢ１６の該当商品の蓄積データを消去する。また、商品管理サーバ１２は、商品関連情報ＤＢ１５の在庫数を調整する。
【０１１９】
更に、商品管理サーバ１２は、購入した商品又はパッケージ情報に付与されているＩＣタグに購入済みのフラグ等を付与する。なお、この場合においては、店頭等に設置されるＩＣタグへの書き込み手段により書き込む。
【０１２０】
ここで、商品管理サーバ１２は、一定の時間が経過した後も商品精算ＤＢに蓄積されているデータがある場合は、その未購入商品情報の仮ＩＤを万引防止システ等に送信する。ここで、万引き防止システムとは、スーパーマーケット等の出入口に設置されるゲートを通過する際、商品のＩＣタグや携帯端末１１の蓄積手段に蓄積された情報を取得し、購入履歴ＤＢ等の購入データと照合して万引きを防止するシステムである。
【０１２１】
なお、商品識別情報としてバーコード等の識別コードが付与されている場合には、既に精算済みであるかをチェックするためのレジを設け、そこでチェックを受けるだけで、料金の支払いをする必要がないため、レジの混雑は発生しない。また、商品精算ＤＢ１６の仮ＩＤを万引き防止システムに送信することにより、携帯端末１１の仮ＩＤと照合しゲートを受信することにより、ユーザーに購入意思があったにもかかわらず購入されていない商品の情報や、精算手続のミスを容易に把握することができる。
【０１２２】
ここで、携帯端末１１及び商品管理サーバ１２における処理手順について、フローチャートを用いて説明する。
【０１２３】
＜携帯端末１１：精算処理手順＞
図１６は、携帯端末における精算処理手順を説明するための一例のフローチャートである。まず、携帯端末１１から支払い要求と、顧客ＩＤと、クーポン情報とを商品管理サーバ１２へ送信する（Ｓ６１）。次に、商品管理サーバ１２から請求金額を取得し（Ｓ６２）、請求金額を携帯端末１１のディスプレイに表示する（Ｓ６３）。
【０１２４】
次に、支払いを決定するかを判断する（Ｓ６４）、支払いを行う場合（Ｓ６４において、ＹＥＳ）、支払い情報を送信する（Ｓ６５）。なお、Ｓ６５においては、図１５に示す構成では、ネット決済システムとなっているが、商品管理サーバ１２に決済システムが設けられている場合は、商品管理サーバ１２に送信することになる。次に、携帯端末１１は、支払い完了通知を受信し（Ｓ６６）、その受信した完了通知を表示する（Ｓ６７）。
【０１２５】
なお、上述のＳ６５に支払い方法としては、多数の手法が適用できるが、それぞれの手法によりＳ６７にて表示される内容が異なる。例えば、本実施の携帯では、電子マネー決済やクレジットカード決済が可能であるが、電子マネー決済の場合、電子マネーにより請求金額が引き落とされ、残額が表示される。また、クレジットカード決済の場合には、カード会社からのクレジット引き落とし通知が表示される（後日、クレジット決済完了通知、支払い明細等がカード会社より送られる。）。更に、携帯端末１１は、蓄積されている仮ＩＤを消去する。
【０１２６】
＜商品管理サーバ１２：精算処理手順＞
図１７は、商品管理サーバにおける精算処理手順を説明するための一例のフローチャートである。まず、商品管理サーバ１２は、携帯端末１１より顧客ＩＤと、クーポン情報とを取得する（Ｓ７１）。このとき、携帯端末１１より支払い要求等も取得している。
【０１２７】
次に、商品管理サーバ１２は、請求金額の生成を行う（Ｓ７２）。ここで、請求金額を生成するために、商品精算ＤＢ１６から購入予定の商品情報を取得し、更にクーポン情報に基づいて請求金額を生成する。次に、商品管理サーバ１２は、請求金額を携帯端末１１へ送信する（Ｓ７３）。
【０１２８】
次に、商品管理サーバ１２は、所定の時間内に売上確定情報を取得したかを判断する（Ｓ７４）。売上確定情報を取得した場合（Ｓ７４において、ＹＥＳ）、購入履歴ＤＢ１７に今回ユーザーが購入した商品の購入情報を登録する（Ｓ７５）。また、商品精算ＤＢ１６に蓄積された購入予約の商品情報を消去する（Ｓ７６）。また、商品関連情報ＤＢ１５の在庫情報等を更新する（Ｓ７７）。なお、この後の処理としては、商品又は商品パッケージ等にＲＦＩＤが付与されている場合には、そのＲＦＩＤに購入済みのフラグをセットしてもよい。
【０１２９】
また、売上確定情報が取得できなかった場合（Ｓ７４において、ＮＯ）、仮ＩＤを万引きシステム等に送信して（Ｓ７８）、万引きを防止する。
【０１３０】
上述した実施例の内容により、本発明では、携帯端末１１を利用して、ユーザーが取得したい情報を個別に入手することができる。また、「レジ待ち」することがない。また、購入予約や商品の合計金額の精算、購入履歴に基づくクーポンの発行やオンデマンドプライス等のサービス、及び支払いを携帯端末１１により実現することができる。これにより、付加価値のあるサービスを提供することで、ユーザーの購買意欲を向上させることができる。
【０１３１】
なお、携帯端末１１を持っていないユーザーや、携帯端末による決済非対応商品の場合は、レジで支払うことになるが、その作業量や混雑は本発明を適用することで激減することは明白であり、これによりユーザーに対するサービスを向上させることができる。
【０１３２】
上述したように本発明によれば、ユーザーに対して付加価値の高いサービスを提供し、購買意欲を向上させることができる。具体的には、ユーザー毎に対するサービスの強化を図ることができる。また、レジスタッフの負担の軽減、並びに、人員の削減等も実施できる。これにより、売上を向上させることができ、更にはユビキタス社会を実現させることができる。
【０１３３】
なお、上述した商品管理サーバ１２は、上述の実施の形態においては１台の構成として説明したが、本発明においてはこの限りではなく、例えば上述した各実施例に特化したサーバをそれぞれ設けてもよく、また複数の実施例に対応したサーバを複数設けてもよい。
【０１３４】
以上本発明の好ましい実施例について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形、変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１３５】
【図１】本発明における商品管理システムの一構成例を示す図である。
【図２】本発明に適用される商品の一例を示す図である。
【図３】図３は、本発明における商品管理サーバのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図４】携帯端末における本発明に係る機能構成の一例を示す図である。
【図５】商品管理サーバにおける本発明に係る機能構成の一例を示す図である。
【図６】本発明における各種ＤＢの項目内容の一例を示す図である。
【図７】商品の詳細情報を取得するための携帯端末の詳細情報取得処理手順を示す一例のフローチャートである。
【図８】商品管理サーバにおける詳細情報取得処理手順を示す一例のフローチャートである。
【図９】商品購入予約手順について説明するための一例の図である。
【図１０】携帯端末における商品購入予約処理手順を説明するための一例のフローチャートである。
【図１１】商品管理サーバにおける商品購入予約処理手順を説明するための一例のフローチャートである。
【図１２】クーポン取得について説明するための一例の図である。
【図１３】携帯端末におけるクーポン取得処理手順を説明するための一例のフローチャートである。
【図１４】商品管理サーバにおけるクーポン取得処理手順を説明するための一例のフローチャートである。
【図１５】精算処理について説明するための一例の図である。
【図１６】携帯端末における精算処理手順を説明するための一例のフローチャートである。
【図１７】商品管理サーバにおける精算処理手順を説明するための一例のフローチャートである。
【符号の説明】
【０１３６】
１０  商品関連情報表示システム
１１  携帯端末
１２  商品管理サーバ
１３  通信ネットワーク
１４  顧客ＤＢ
１５  商品関連情報ＤＢ
１６  商品精算ＤＢ
１７  購入履歴ＤＢ
１８  特典ＤＢ
２１  商品
２２  ＩＣチップ
２３  ２次元コード
３１  入力装置
３２  出力装置
３３  ドライブ装置
３４  補助記憶装置
３５  メモリ装置
３６  ＣＰＵ
３７  ネットワーク接続装置
３８  記録媒体
４１  読取手段
４２  情報取得手段
４３  表示手段
４４  音声出力手段
４５  送受信手段
４６，５６  蓄積手段
５１  商品情報生成手段
５２  クーポン生成手段
５３  精算手段
５４  購入管理手段
５５  送受信手段
【図１】
2006092300.tif 000003
【図３】
2006092300.tif 000004
【図４】
2006092300.tif 000005
【図５】
2006092300.tif 000006
【図６】
2006092300.tif 000007
【図７】
2006092300.tif 000008
【図８】
2006092300.tif 000009
【図９】
2006092300.tif 000010
【図１０】
2006092300.tif 000011
【図１１】
2006092300.tif 000012
【図１２】
2006092300.tif 000013
【図１３】
2006092300.tif 000014
【図１４】
2006092300.tif 000015
【図１５】
2006092300.tif 000016
【図１６】
2006092300.tif 000017
【図１７】
2006092300.tif 000018
【図２】
2006092300.tif 000019