(57)【要約】【課題】  ホースを締付けたホースクランプの拡径変形を規制し、また、部品点数及び組付工数を削減する。【解決手段】  ほぼリング状に形成されかつ両端部に交差状をなす摘み部１３，１７を有しかつ縮径状態への弾性復元力によりホースＨをパイプＰに締付けるホースクランプ１０のホース締付け状態における拡径変形を規制するストッパー３０を備える。ホースクランプ１０の各摘み部１３，１７に係合受け部２１，２２がそれぞれ設けられる。ストッパー３０に、各摘み部１３，１７の係合受け部２１，２２にそれぞれ係合可能な係合部３１，３２が設けられる。ホースＨを締付けたホースクランプ１０の各係合受け部２１，２２にストッパー３０の各係合部３１，３２を係合することにより、ホースクランプ１０にストッパー３０を組付ける。【選択図】    図１
2006046406.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ほぼリング状に形成されかつ両端部に交差状をなす摘み部を有しかつ縮径状態への弾性復元力によりホースをパイプに締付けるホースクランプのホース締付け状態における拡径変形を規制するホースクランプの保持構造であって、
ホースクランプ用保持具を備え、
また、前記ホースクランプの各摘み部に係合受け部がそれぞれ設けられ、
前記ホースクランプ用保持具には、前記各摘み部の係合受け部にそれぞれ係合可能な係合部が設けられ、
前記ホースを締付けた前記ホースクランプの各係合受け部に前記ホースクランプ用保持具の各係合部を係合することにより、ホースクランプにホースクランプ用保持具を組付ける構成とした
ことを特徴とするホースクランプの保持構造。
【請求項２】
請求項１に記載のホースクランプの保持構造であって、
前記各係合受け部と前記各係合部とが、前記ホースクランプに対して前記ホースクランプ用保持具が正逆いずれの向きでも係合可能であることを特徴とするホースクランプの保持構造。
【請求項３】
ほぼリング状に形成されかつ両端部に交差状をなす摘み部を有しかつ縮径状態への弾性復元力によりホースをパイプに締付けたホースクランプの拡径変形を規制するホースクランプ用保持具であって、
前記ホースクランプの各摘み部に設けられた係合受け部にそれぞれ係合可能な係合部を備え、
前記ホースを締付けた前記ホースクランプの各係合受け部に各係合部を係合することにより、前記ホースクランプに組付ける構成とした
ことを特徴とするホースクランプ用保持具。
【請求項４】
請求項３に記載のホースクランプ用保持具であって、
一方の係合部を前記ホースクランプの当該係合受け部に係合した状態で、他方の係合部を該ホースクランプの残りの係合受け部にてこ作用を利用して係合させるための操作部が設けられていることを特徴とするホースクランプ用保持具。
【請求項５】
ほぼリング状に形成されかつ両端部に交差状をなす摘み部を有しかつ縮径状態への弾性復元力によりホースをパイプに締付けるホースクランプであって、
前記ホースクランプの各摘み部には、ホースを締付けた状態における拡径変形を規制するホースクランプ用保持具に設けられた各係合部を係合可能な係合受け部がそれぞれ設けられ、
前記ホースを締付けた状態で、前記各係合受け部に前記ホースクランプ用保持具の各係合部を係合することにより、前記ホースクランプ用保持具を組付ける構成とした
ことを特徴とするホースクランプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ホースをパイプに締付けるホースクランプの保持構造及びホースクランプ用保持具並びにホースクランプに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のホースクランプの一例を説明する。図１０に示すように、ホースクランプ１１０は、ほぼリング状に形成されかつその交差した両端部に径方向外方へ突出する摘み部１１３，１１７を有しかつ弾性復元力によりホースＨをパイプＰに締付ける（例えば、特許文献１等参照）。なお、図１１に示すように、ホースクランプ１１０によりパイプＰに締付けられたホースＨの抜け外れを抑制するために、パイプＰの先端外周部にほぼフランジ状に膨出するバルジ部Ｐ１が形成されている。
【０００３】
また、前記したように、ホースＨをパイプＰに締付けたホースクランプ１１０の両摘み部１１３，１１７の間に、ホースクランプ１１０の拡径変形を規制する保持具を介装する構造ようにした構造が、例えば特許文献２に記載されている。
【特許文献１】特開平８−１１４２９１号公報
【特許文献２】実開昭５８−３６６９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記した一般的なホースクランプ１１０では、ホースＨをパイプＰに締付けた状態で、ホースＨに抜け方向の力（「抜け力」という。）Ｆが加わると、その力Ｆが加わる方向へホースＨが移動しようとする（図１１参照）。このとき、ホースＨに対するホースクランプ１１０の締付け力よりも抜け力Ｆが大きい場合には、図１２に示すように、パイプＰからホースＨが抜けていくにともない、パイプＰのバルジ部Ｐ１を乗り越えるように、ホースクランプ１１０が弾性変形を利用して容易に拡径変形し、甚だしいときには、パイプＰからホースＨが抜け外れるおそれがあった。
【０００５】
また、前記特許文献２に記載された構造では、ホースクランプの一方の摘み部にピンにより保持具が回動可能に枢着され、他方の摘み部に設けた係合部に保持具の被係合部が係合される構成となっている。したがって、ホースクランプに対する保持具の組付けにピンを用いているため、部品点数及び組付工数の増加を余儀なくされるという問題があった。
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、ホースを締付けたホースクランプの拡径変形を規制し、また、部品点数及び組付工数を削減することのできるホースクランプの保持構造及びホースクランプ用保持具並びにホースクランプを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題は、特許請求の範囲の欄に記載された構成を要旨とする「ホースクランプの保持構造」、及び、「ホースクランプ用保持具」、並びに、「ホースクランプ」により解決することができる。
すなわち、特許請求の範囲の請求項１に係るホースクランプの保持構造は、ほぼリング状に形成されかつ両端部に交差状をなす摘み部を有しかつ縮径状態（径を縮小する状態）への弾性復元力によりホースをパイプに締付けるホースクランプのホース締付け状態における拡径変形（径を拡大する変形）を規制するホースクランプの保持構造であって、ホースクランプ用保持具を備える。また、前記ホースクランプの各摘み部に係合受け部がそれぞれ設けられる。そして、前記ホースクランプ用保持具には、前記各摘み部の係合受け部にそれぞれ係合可能な係合部が設けられる。さらに、前記ホースを締付けた前記ホースクランプの各係合受け部に前記ホースクランプ用保持具の各係合部を係合することにより、ホースクランプにホースクランプ用保持具を組付ける構成としたものである。
上記のように構成されたホースクランプの保持構造によると、ホースを締付けたホースクランプの各係合受け部にホースクランプ用保持具の各係合部を係合することにより、ホースクランプの拡径変形を規制することができる。このため、仮に、ホースにホースクランプの締付け力よりも大きい抜け力が加わったとしても、ホースクランプが拡径変形することができない。したがって、ホースクランプの拡径変形によるホースの抜け外れを防止あるいは低減することができる。
また、ホースを締付けたホースクランプの各係合受け部にホースクランプ用保持具の各係合部を係合することにより、ホースクランプにホースクランプ用保持具を組付ける構成としたものである。このため、従来（前記特許文献２参照）のホースクランプに保持具がピンを用いて組付けられる構造に比べて、部品点数及び組付工数を削減することができる。
【０００８】
また、特許請求の範囲の請求項２に係るホースクランプの保持構造は、請求項１に記載のホースクランプの保持構造において、前記各係合受け部と前記各係合部とが、前記ホースクランプに対して前記ホースクランプ用保持具が正逆いずれの向きでも係合可能である。
上記のように構成されたホースクランプの保持構造によると、ホースクランプに対してホースクランプ用保持具を正逆いずれの向きでも係合することができるので、ホースクランプに対するホースクランプ用保持具の組付作業性を向上することができる。
【０００９】
また、特許請求の範囲の請求項３に係るホースクランプ用保持具は、ほぼリング状に形成されかつ両端部に交差状をなす摘み部を有しかつ縮径状態への弾性復元力によりホースをパイプに締付けたホースクランプの拡径変形を規制するホースクランプ用保持具である。そして、前記ホースクランプの各摘み部に設けられた係合受け部にそれぞれ係合可能な係合部を備える。さらに、前記ホースを締付けた前記ホースクランプの各係合受け部に各係合部を係合することにより、前記ホースクランプに組付ける構成としたものである。
上記した構成によると、前記請求項１に係るホースクランプの保持構造と同様の作用・効果を奏するホースクランプ用保持具を提供することができる。
【００１０】
また、特許請求の範囲の請求項４に係るホースクランプ用保持具は、請求項３に記載のホースクランプ用保持具において、一方の係合部を前記ホースクランプの当該係合受け部に係合した状態で、他方の係合部を該ホースクランプの残りの係合受け部に「てこ作用」を利用して係合させるための操作部が設けられている。
上記のように構成されたホースクランプ用保持具によると、一方の係合部をホースクランプの当該係合受け部に係合した状態で、その係合部分を支点として操作部を操作する。すると、その操作力が、「てこ作用」を利用して倍力されて、他方の係合部が残りの係合受け部に係合される。このため、ホースクランプに対するホースクランプ用保持具の組付けに係る操作力を軽減することができる。
【００１１】
また、特許請求の範囲の請求項５に係るホースクランプは、ほぼリング状に形成されかつ両端部に交差状をなす摘み部を有しかつ縮径状態への弾性復元力によりホースをパイプに締付けるホースクランプである。そして、前記ホースクランプの各摘み部には、ホースを締付けた状態における拡径変形を規制するホースクランプ用保持具に設けられた各係合部を係合可能な係合受け部がそれぞれ設けられる。さらに、前記ホースを締付けた状態で、前記各係合受け部に前記ホースクランプ用保持具の各係合部を係合することにより、前記ホースクランプ用保持具を組付ける構成としたものである。
上記した構成によると、前記請求項１に係るホースクランプの保持構造と同様の作用・効果を奏するホースクランプを提供することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ホースを締付けたホースクランプの拡径変形を規制し、また、部品点数及び組付工数を削減することのできるホースクランプの保持構造及びホースクランプ用保持具並びにホースクランプを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための最良の形態を以下の実施例を参照して説明する。
【実施例１】
【００１４】
本発明の実施例１を説明する。まず、ホースクランプから説明する。図１に示すように、ホースクランプ１０は、帯板状の金属製ばね材をほぼリング状に折り曲げることにより形成されたクランプ本体１１を主体としている。クランプ本体１１の一端部には、その中央部に周方向に延びる嵌合溝１５を有しかつその嵌合溝１５を間に相互に平行状をなす一対の側板部１６が形成されている。また、クランプ本体１１の他端部には、嵌合溝１５内に嵌合する嵌合片１２が形成されている（図２及び図４参照）。なお、クランプ本体１１には、例えば三角状をなす適数個（図４では２個を示す。）の窓孔１１ａが形成されている。
【００１５】
図４に示すように、前記嵌合片１２の先端部には、その嵌合片１２に連続しかつ径方向外方へ突出する摘み部（「第１の摘み部」という。）１３が折り曲げられている。
また、前記両側板部１６の先端部には、その側板部１６に連続しかつ径方向外方へ突出する相互に平行をなす一対の側片部１７ａを有する摘み部（「第２の摘み部」という。）１７が折り曲げられている。第２の摘み部１７は、両側片部１７ａの先端部の間に架かる連結部１７ｂを有している。なお、第２の摘み部１７内には、前記クランプ本体１１の嵌合溝１５に連続する開口部１７ｃが形成されている。また、第１の摘み部１３及び第２の摘み部１７は、クランプ本体１１からほぼ等しい突出量をもって形成されている。
【００１６】
上記したホースクランプ１０は、金属製ばね板材を打ち抜き加工した後、クランプ本体１１の両端部分が交差状をなすようにほぼリング状に折り曲げすなわち湾曲させるとともに、両摘み部１３，１７を径方向外方に折り曲げて形成されている。また、ホースクランプ１０は、自由状態ではクランプ本体１１がその径を小さくする縮径状態となって、両摘み部１３，１７が相互に離隔する状態になる。また、両摘み部１３，１７をクランプ本体１１の弾性変形を利用して近接させることにより、クランプ本体１１がその径を大きくする拡径状態となる。
【００１７】
前記ホースクランプ１０は、クランプ本体１１の拡径状態において、ゴム製のホースＨを通した状態にセットされる。そして、ホースＨに金属製あるいは樹脂製等のパイプＰを差込んだ後に、そのホースＨとパイプＰとの重合部に配置し、その拡径力が解放されることによって、クランプ本体１１の縮径状態への弾性復元力によりホースＨをパイプＰに締付ける（図４参照）。なお、図３に示すように、ホースクランプ１０によりパイプＰに締付けられたホースＨの抜け外れを抑制するために、パイプＰの先端外周部にほぼフランジ状に膨出するバルジ部Ｐ１が形成されている。
【００１８】
次に、前記ホースクランプ１０のホース締付け状態における拡径変形を規制するホースクランプ１０の保持構造について説明する。
まず、本保持構造にかかるホースクランプ１０側の構成から説明する。図４に示すように、前記第１の摘み部１３の先端部には、係合受け部（「第１の係合受け部」という。）２１が設定されている。この係合受け部２１は、両側方に左右対称状に開口する四角形溝状の一対の受溝部２１ａを備えている。
また、前記第２の摘み部１７の先端部には、係合受け部（「第２の係合受け部」という。）２２が設定されている。この係合受け部２２には、前記連結部１７ｂと、その連結部１７ｂに連続する前記両側片部１７ａの端部が相当する。
【００１９】
図４に示すように、ホースクランプ１０の保持構造は、本明細書でいう「ホースクランプ用保持具」に相当するストッパー３０を備えている。ストッパー３０は、板状材を上下に段違い状に折り曲げて形成されており、下板部に相当する主板部３０ａと、上板部に相当する操作部３０ｃと、主板部３０ａと操作部３０ｃとをつなぐ傾斜状の当接部３０ｂとを有している。
【００２０】
前記主板部３０ａの自由端部には、凹凸状をなす第１の係合部３１が設定されている。第１の係合部３１は、その幅方向の両端部と中央部に設定された計３個の係合凹部３１ａと、その隣り合う係合凹部３１ａの間に突出された計２個の係合凸部３１ｂとを備えている。図１及び図２に示すように、両係合凸部３１ｂは、前記第１の係合受け部２１（詳しくは、両受溝部２１ａ）に係合可能に形成されている。このとき、中央の係合凹部３１ａが、第１の係合受け部２１における両受溝部２１ａの間の部分に係合する。また、図６及び図７に示すように、両係合凸部３１ｂは、前記第２の係合受け部２２の開口部１７ｃ内に係合可能に形成されている。このとき、両側の両係合凹部３１ａが、前記第２の係合受け部２２の両側片部１７ａに係合する。
【００２１】
図４に示すように、前記当接部３０ｂには、第２の係合部３２が設定されている。第２の係合部３２は、当接部３０ｂに切り起こし加工により形成された左右一対の係合片３２ａを備えている。なお、係合片３２ａは、当接部３０ｂに逆Ｕ字状の切込溝３２ｂが切り込まれ、該切込溝３２ｂにより囲まれた部分を外方へ曲げ起こすことにより形成されている。両係合片３２ａは、当接部３０ｂの下端部より斜め上方へ向けて突出されており、その外面側が案内面として設定されている。これにより、両係合片３２ａ（詳しくは、案内面）は、前記ストッパー３０の第２の係合部３２がホースクランプ１０の第２の係合受け部２２（又は第１の係合受け部２１）に係合する際に、その係合受け部２２の連結部１７ｂ（又は、第１の摘み部１３）に対して摺動しやすくなっている。
【００２２】
図１及び図２に示すように、前記両係合片３２ａは、前記第２の係合受け部２２（詳しくは、連結部１７ｂ）に係合可能に形成されている（図２参照）。このとき、当接部３０ｂは、連結部１７ｂに面接触状に当接する。また、図６及び図７に示すように、両係合片３２ａは、前記第１の係合受け部２１（詳しくは、両受溝部２１ａ（図４参照））に係合可能に形成されている。このとき、当接部３０ｂが、第１の摘み部１３に面接触状に当接する。
【００２３】
図４に示すように、前記操作部３０ｃは、当接部３０ｂの上端部から第１の係合部３１とは反対の方向へ向けて延出されている。操作部３０ｃは、第１の係合部３１を前記ホースクランプ１０の当該係合受け部２１（又は２２）に係合した状態で、第２の係合部３２を該ホースクランプ１０の残りの係合受け部２２（又は２１）に対して、「てこ作用」を利用して係合させることができる。また、操作部３０ｃは、作業者の指先によって操作可能に設けられかつストッパー３０の両係合部３１，３２をホースクランプ１０の両係合受け部２１，２２（又は２２，２１）に係合した際に、それらの係合受け部２１，２２と干渉しないように形成されている（図２及び図７参照）。
【００２４】
次に、前記ホースクランプ１０に対する前記ストッパー３０の組付手順について説明する。なお、ストッパー３０の組付けに先だって、ホースクランプ１０は、前に述べたように、クランプ本体１１の縮径状態への弾性復元力によりホースＨをパイプＰに締付けた状態にある（図４参照）。
この状態において、ストッパー３０の第１の係合部３１を、図５に示すように、ホースクランプ１０の第１の係合受け部２１に係合する。詳しくは、作業者は、指先で操作部３０ｃを持って、第１の係合部３１の両係合凸部３１ｂを、ホースクランプ１０の両摘み部１３，１７の間において、第１の係合受け部２１の両受溝部２１ａに係合する。なお、このとき、ストッパー３０は、操作部３０ｃが斜め上向きとなるように傾斜状態にある。
【００２５】
続いて、前記第１の係合部３１と前記第１の係合受け部２１との係合部分を支点としてストッパー３０を回動させるようにして操作部３０ｃを下方（図５中、矢印Ｙ参照）へ操作する。すると、その操作力が、「てこ作用」を利用して倍力されて、ストッパー３０の第２の係合部３２が、ホースクランプ１０の第２の係合受け部２２に係合する。詳しくは、第２の係合部３２の両係合片３２ａが、第２の係合受け部２２の連結部１７ｂに当接後、その連結部１７ｂを摺動していき、連結部１７ｂを乗り越えた時点で該連結部１７ｂに係合し、当接部３０ｂが連結部１７ｂに面接触状に当接する（図２参照）。また、両係合片３２ａの係合に際しては、両係合片３２ａ自体の弾性変形、ホースクランプ１０のクランプ本体１１の弾性変形、第１の摘み部１３の弾性変形、第２の摘み部１７の弾性変形のうちの少なくとも１つの弾性変形が利用される。
【００２６】
上記したようにして、ホースクランプ１０に対するストッパー３０の組付けが完了する（図１及び図２参照）。この状態では、ホースクランプ１０の両摘み部１３，１７の間に介在されたストッパー３０が、いわゆる「つっかい棒」的な役割を担うことにより、ホースクランプ１０の拡径変形が規制される。したがって、図３に示すように、ホースＨに抜け力Ｆが加わり、ホースＨが抜け方向へ移動しようとしても、ストッパー３０によりホースクランプ１０の拡開変形が規制されているために、そのホースクランプ１０がパイプＰのバルジ部Ｐ１を乗り越えることが困難になる。このため、パイプＰからホースＨが抜け外れることを防止あるいは低減することができる。なお、ホースＨに対するホースクランプ１０の締付けを助勢するように、ストッパー３０の両係合部３１，３２の寸法関係を設定すると、締付け後のホースＨの痩せ細りによるホースクランプ１０の締付け力の低下を防止あるいは低減することが可能である。
【００２７】
また、本実施例のストッパー３０は、ホースクランプ１０に対して逆向きでも組付けることができる。すなわち、ストッパー３０の第１の係合部３１を、ホースクランプ１０の第２の係合受け部２２に係合する（図７中、二点鎖線３０参照）。詳しくは、作業者は、指先で操作部３０ｃを持って、第１の係合部３１の両係合凸部３１ｂを、ホースクランプ１０の両摘み部１３，１７の間において、第２の係合受け部２２の開口部１７ｃ（図４参照）に係合する。これにともない、第１の係合部３１の両側の係合凹部３１ａが、第２の係合受け部２２の両側片部１７ａに係合する。なお、このとき、ストッパー３０は、操作部３０ｃが斜め上向きとなるように傾斜状態にある。
【００２８】
続いて、前記第１の係合部３１と前記第２の係合受け部２２との係合部分を支点としてストッパー３０を回動させるようにして操作部３０ｃを下方（図７中、矢印Ｙ参照）へ操作する。すると、その操作力が、「てこ作用」を利用して倍力されて、ストッパー３０の第２の係合部３２が、ホースクランプ１０の第１の係合受け部２１に係合する。詳しくは、第２の係合部３２の両係合片３２ａが、第１の摘み部１３に当接後、その摘み部１３の側面を摺動していき、両受溝部２１ａに対応した時点で該両受溝部２１ａに係合する。また、両係合片３２ａの係合に際しては、両係合片３２ａ自体の弾性変形、ホースクランプ１０のクランプ本体１１の弾性変形、第１の摘み部１３の弾性変形、第２の摘み部１７の弾性変形のうちの少なくとも１つの弾性変形が利用される。
【００２９】
上記したようにして、ホースクランプ１０に対するストッパー３０の組付けが完了する（図６及び図７参照）。この状態では、前記と同様に、ホースクランプ１０の両摘み部１３，１７の間に介在されたストッパー３０によって、ホースクランプ１０の拡径変形が規制される。このため、パイプＰからホースＨが抜け外れることを防止あるいは低減することができる。
【００３０】
上記したホースクランプ１０の保持構造によると、ホースＨを締付けたホースクランプ１０の各係合受け部２１，２２にストッパー３０の各係合部３１，３２を係合することにより、ホースクランプ１０の拡径変形を規制することができる。このため、仮に、ホースＨにホースクランプ１０の締付け力よりも大きい抜け力Ｆ（図３参照）が加わったとしても、ホースクランプ１０が拡径変形することができない。したがって、ホースクランプ１０の拡径変形によるホースＨの抜け外れを防止あるいは低減することができる。
また、ホースＨを締付けたホースクランプ１０の各係合受け部２１，２２にストッパー３０の各係合部３１，３２を係合することにより、ホースクランプ１０にストッパー３０を組付ける構成としたものである。このため、従来（前記特許文献２参照）のホースクランプにピンを用いて保持具を組付ける構造に比べて、部品点数及び組付工数を削減することができる。
【００３１】
また、ホースクランプ１０に対してストッパー３０を正逆いずれの向きでも係合することができるので、ホースクランプ１０に対するストッパー３０の組付作業性を向上することができる。
【００３２】
また、上記したホースクランプ１０の保持構造と同様の作用・効果を奏するストッパー３０を提供することができる。
【００３３】
また、第１の係合部３１をホースクランプ１０の当該係合受け部２１（又は、２２）に係合した状態で、その係合部分を支点として操作部３０ｃを操作することにより、その操作力が、「てこ作用」を利用して倍力されて、第２の係合部３２が残りの係合受け部２２（又は、２１）に係合される。このため、ホースクランプ１０に対するストッパー３０の組付けに係る操作力を軽減することができる。
【００３４】
また、上記したホースクランプ１０の保持構造と同様の作用・効果を奏するホースクランプ１０を提供することができる。
【実施例２】
【００３５】
本発明の実施例２を説明する。本実施例は前記実施例１のストッパー３０に変更を加えたものであるから、その変更部分について説明し、重複する説明は省略する。すなわち、本実施例のストッパー（符号、３０Ａを付す。）は、前記実施例１におけるストッパー３０の横幅を削減することにより、第１の係合部３１における両側の係合凹部３１ａを省略したものである。また、第２の係合部３２における当接部３０ｂの中央部に、１つの係合片３２ａを切り起こし加工により形成したものである。
【００３６】
本実施例のストッパー３０Ａは、前記実施例１におけるストッパー３０と同様に、ストッパー３０Ａの第１の係合部３１を、ホースクランプ１０の第１の係合受け部２１に係合する。続いて、前記第１の係合部３１と前記第１の係合受け部２１との係合部分を支点としてストッパー３０Ａを回動させるようにして操作部３０ｃを下方へ操作する。すると、その操作力が、「てこ作用」を利用して倍力されて、ストッパー３０Ａの第２の係合部３２が、ホースクランプ１０の第２の係合受け部２２に係合する。このようにして、ホースクランプ１０に対するストッパー３０Ａの組付けが完了すると、前記実施例１と同様に、ホースクランプ１０の両摘み部１３，１７の間に介在されたストッパー３０Ａにより、ホースクランプ１０の拡径変形が規制されるため、パイプＰからホースＨが抜け外れることを防止あるいは低減することができる。
【００３７】
本実施例のストッパー３０Ａによっても、前記実施例１のストッパー３０とほとんど同様の作用・効果を奏することができる。なお、本実施例のストッパー３０Ａでは、ホースクランプ１０に対して所定の向きでのみ組付可能であって、逆向きで組付けることはできない。
また、本実施例のストッパー３０Ａによれば、前記実施例１のストッパー３０に比べて、ストッパー３０Ａをコンパクト化することができる。
【００３８】
本発明は前記した一実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更が可能である。例えば、ホースクランプ１０あるいはストッパー３０，３０Ａを樹脂製にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の実施例１に係るホースクランプの保持構造を示す斜視図である。
【図２】同じく正断面図である。
【図３】同じく側断面図である。
【図４】同じく分解斜視図である。
【図５】ストッパーの組付けの途中の状態を示す斜視図である。
【図６】ストッパーを逆向きでホースクランプに組付けた状態を示す斜視図である。
【図７】同じく正断面図である。
【図８】本発明の実施例２に係るホースクランプの保持構造を示す斜視図である。
【図９】同じく分解斜視図である。
【図１０】従来例にかかるホースクランプのホース締付け状態を示す斜視図である。
【図１１】同じく側断面図である。
【図１２】ホースに対する抜け力によるホースクランプの拡径変形状態を示す側断面図である。
【符号の説明】
【００４０】
１０  ホースクランプ
１１  クランプ本体
１３  第１の摘み部
１７  第２の摘み部
２１  第１の係合受け部
２２  第２の係合受け部
３０  ストッパー（ホースクランプ用保持具）
３０ｃ  操作部
３１  第１の係合部
３２  第２の係合部
Ｈ  ホース
Ｐ  パイプ
【図１】
2006046406.tif 000003
【図２】
2006046406.tif 000004
【図３】
2006046406.tif 000005
【図４】
2006046406.tif 000006
【図５】
2006046406.tif 000007
【図６】
2006046406.tif 000008
【図７】
2006046406.tif 000009
【図８】
2006046406.tif 000010
【図９】
2006046406.tif 000011
【図１０】
2006046406.tif 000012
【図１１】
2006046406.tif 000013
【図１２】
2006046406.tif 000014