(57)【要約】【課題】揺動部材や作動部材を安定させることができ、外観を良好に保つことができる多方向押圧型スイッチを提供する。【解決手段】作動部材１０と、作動部材１０の揺動と一体に揺動し且つ作動部材１０を単独で上下動させるように設置された揺動部材２０と、作動部材１０と揺動部材２０の下面側に設置されたスイッチ７１，７２と、作動部材１０の基部１１と揺動部材２０とを収容するケース３０を備える多方向押圧型スイッチ１において、作動部材１０と揺動部材２０をケース３０に連結する連結部材４０を設けた。連結部材４０は、作動部材１０と揺動部材２０とケース３０にそれぞれ固定される各取付固定部を腕部で接続した形状に形成された可撓性を有する合成樹脂製のヒンジ板で、作動部材１０の下面と揺動部材２０の下面とに固定されている。【選択図】図５
2006331699.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部と該基部から突出する操作部とを有し多方向に揺動自在且つ上下動自在に設置された作動部材と、前記作動部材の操作部を上下動自在に貫通させて前記基部の周囲に設置することで作動部材の揺動と一体に揺動するように構成された揺動部材と、
前記作動部材の基部の下面に設けた押圧部に対向する位置と、前記揺動部材の下面であって該揺動部材が揺動する際に下降する位置に設けた押圧部に対向する位置とにそれぞれ設置されるスイッチと、
前記作動部材の基部と前記揺動部材とを収容するケースとを備えてなる多方向押圧型スイッチにおいて、
前記作動部材と前記揺動部材とを前記ケースに連結する連結部材を設けたことを特徴とする多方向押圧型スイッチ。
【請求項２】
請求項１に記載の多方向押圧型スイッチにおいて、
前記連結部材は、可撓性を有する合成樹脂製のヒンジ板であり、該連結部材は、前記作動部材の下面と前記揺動部材の下面とに固定されていることを特徴とする多方向押圧型スイッチ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の多方向押圧型スイッチにおいて、
前記連結部材は、前記作動部材に固定される取付固定部と、前記揺動部材に固定される取付固定部と、前記ケースに固定される取付固定部と、これら各取付固定部を接続する腕部とを備えた形状に形成されていることを特徴とする多方向押圧型スイッチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多方向押圧型スイッチに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、各種電子機器等を操作する操作デバイスとして、多方向押圧型スイッチがある。この多方向押圧型スイッチは、特許文献１に示すように、基部と該基部から突出する操作部（操作レバー）とを有する作動部材と、中央に設けた貫通穴に作動部材の操作部を上下動自在に貫通させて作動部材の基部の周囲に設置された揺動部材と、作動部材の操作部を開口部から突出させて作動部材の基部と揺動部材をその内部に収容するケースと、作動部材と揺動部材の下側に設置され作動部材と揺動部材に設けた押圧部に対向する位置にそれぞれスイッチを配置した回路基板とを備えて構成されている。この多方向押圧型スイッチは、作動部材の操作レバーが中立位置（直立位置）にある状態で、これを真下方向に押し下げると、作動部材が単独で下降しその押圧部が対向するスイッチを押圧してオンする一方、作動部材の操作レバーを直立位置からいずれかの方向に傾けると、作動部材と揺動部材が一体に揺動し、揺動部材の下降する位置の押圧部が対向するスイッチを押圧してオンするように動作する。
【特許文献１】特開平１１−１４４５６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところでこの種の多方向押圧型スイッチは、作動部材や揺動部材の動作をスムーズにするため、作動部材と揺動部材の間や、作動部材や揺動部材とそれらを取り付けているケースなどの他部品との間にクリアランス（微小な隙間）を設けている。しかしながらこのクリアランスがあると、作動部材や揺動部材がぐらついて多方向押圧型スイッチの操作感覚が悪くなる。またクリアランスがあることで、作動部材や揺動部材が無負荷状態でもその自重によって傾きが生じ、操作レバーが適正な姿勢（通常は垂直方向）に保持されず、多方向押圧型スイッチの外観が損なわれる。
【０００４】
本発明は上述の点に鑑みてなされたものでありその目的は、作動部材や揺動部材がぐらつくことなくその操作性に優れると共に、外観を良好に保つことができる多方向押圧型スイッチを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため本願の請求項１に記載の発明は、基部と該基部から突出する操作部とを有し多方向に揺動自在且つ上下動自在に設置された作動部材と、前記作動部材の操作部を上下動自在に貫通させて前記基部の周囲に設置することで前記作動部材の揺動と一体に揺動するように構成された揺動部材と、前記作動部材の基部の下面に設けた押圧部に対向する位置と、前記揺動部材の下面であって該揺動部材が揺動する際に下降する位置に設けた押圧部に対向する位置とにそれぞれ設置されるスイッチと、前記作動部材の基部と前記揺動部材とを収容するケースとを備えてなる多方向押圧型スイッチにおいて、前記作動部材と前記揺動部材とを前記ケースに連結する連結部材を設けたことを特徴とする。
【０００６】
本願の請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の多方向押圧型スイッチにおいて、前記連結部材は、可撓性を有する合成樹脂製のヒンジ板であり、該連結部材は、前記作動部材の下面と前記揺動部材の下面とに固定されていることを特徴とする。
【０００７】
本願の請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の多方向押圧型スイッチにおいて、前記連結部材は、前記作動部材に固定される取付固定部と、前記揺動部材に固定される取付固定部と、前記ケースに固定される取付固定部と、これら各取付固定部を接続する腕部とを備えた形状に形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本願の請求項１に記載の発明によれば、作動部材と揺動部材とをケースに連結する連結部材を設けたので、たとえ作動部材と揺動部材との間や揺動部材とケースとの間にクリアランス（微小な隙間）を設けていても、作動部材や揺動部材がぐらつくおそれがない。したがって、多方向押圧型スイッチの操作性が良好になる。また、上記のクリアランスがあっても作動部材や揺動部材が自重で傾くおそれがないので、作動部材の操作部を適正な姿勢に保持することができ、多方向押圧型スイッチの外観が損なわれない。また、連結部材を設けることによって作動部材や揺動部材の操作力を適度な強さにできるので、多方向押圧型スイッチの操作性を良くすることができる。
【０００９】
本願の請求項２に記載の発明によれば、連結部材が可撓性を有する合成樹脂製のヒンジ板なので、作動部材や揺動部材の揺動や上下動をスムーズにすることができ、操作性が良くなる。また、連結部材が作動部材の下面と揺動部材の下面とに固定されているので、作動部材や揺動部材がヒンジ板の上面に載置された状態で保持され、作動部材や揺動部材がぐらつくおそれがより少なくなると共に、これらが自重で傾くおそれがより少なくなるので、作動部材の操作部を適正な姿勢に保持することができ、多方向押圧型スイッチの外観が損なわれない。
【００１０】
本願の請求項３に記載の発明によれば、連結部材が、作動部材に固定される取付固定部と、揺動部材に固定される取付固定部と、ケースに固定される取付固定部と、これら各取付固定部を接続する腕部とを備えた形状に形成されているので、作動部材と揺動部材が一体に揺動する際に、ケースに固定される取付固定部と揺動部材に固定される取付固定部との間の腕部が撓むことで、これらがスムーズに揺動することができる。また、作動部材が上下動する際には、揺動部材に固定される取付固定部と作動部材に固定される取付固定部の間の腕部が撓むことで、作動部材が揺動部材から独立して単独で上下動することができる。これらにより、多方向押圧型スイッチの操作性が良好になる。また作動部材と揺動部材とケースとを連結していても、作動部材と揺動部材を一体に揺動させたり作動部材を単独で上下動させたりすることが可能となるので、スイッチのオンオフ動作の確実性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。図１、図２は本発明の一実施形態にかかる多方向押圧型スイッチ１を示す分解斜視図であり、図１は上側から見た図で、図２は下側から見た図である。これらの図に示すように多方向押圧型スイッチ１は、作動部材１０と、揺動部材２０と、ケース３０と、作動部材１０及び揺動部材２０をケース３０に連結する連結部材４０と、ケース３０から突出する作動部材１０の操作部１２に取り付ける操作つまみ５０と、ケース３０の下面側に取付具６０によって取り付けるフレキシブル回路基板７０と取付部材８０とを具備して構成されている。以下各構成部品について説明する。
【００１２】
作動部材１０は、合成樹脂の成形品で、略円形の平板状の基部１１の上面から四角柱状の操作部１２を突出して構成されている。操作部１２は、その途中に段部１２ａが設けられて段部１２ａより上の部分の径が下の部分の径よりも小さくなっている。一方、基部１１の外周側面の等間隔の４箇所には、それぞれ外側に向かって突出する突起状の案内部１３が設けられ、基部１１の下面中央には、下方に向かって突出する突起状の押圧部１４が設けられ、押圧部１４の両側には、それぞれ下方に向かって突出する突起状の固定部１５が設けられている。なお、図２では、２個の固定部１５のうち、手前側の固定部１５のみを図示している。
【００１３】
揺動部材２０は、合成樹脂の成形品で、側部２１が略半球状のドーム形状に形成され、上面部２２が平板状に形成されている。側部２１は、その表面が略球面状に湾曲する曲面になっていて、下記するケース３０に設けた曲面部３１ｂに面接触するようになっている。また、上面部２２には、作動部材１０の操作部１２の段部１２ａより下の部分の外形よりもわずかに大きな四角形状に形成された開口部２３が設けられている。一方、揺動部材２０の下面側には開口部２３に連通する凹状の収納部２９が形成され、収納部２９の外周下面の等間隔の４箇所には、それぞれ下方に向かって突出する突起状の押圧部２４が設けられ、各押圧部２４の間の１８０度対向する２箇所には、それぞれ下方に向かって突出する突起状の固定部２５が設けられている。また、各押圧部２４を設けた位置の内面側には、作動部材１０の案内部１３を挿入させて作動部材１０の上下動をガイドする縦溝状の案内部挿入部２６が設けられている。案内部挿入部２６の上端部には、突起状のストッパー２７が設けられている。一方、各押圧部２４を設けた位置の外面側には、それぞれ半径方向外側に向かって突出する突起状の案内部２８が設けられている。
【００１４】
ケース３０は、合成樹脂の成形品で、略円形で平板状の上面部３１の外周から下方に向かって環状の側壁３２を立設することで、下面側に凹状の収納部３３を備えて構成されている。また、上面部３１の中央には、収納部３３に連通する円形の開口部３１ａを設けている。開口部３１ａの周囲の下面には、略球面状で半径方向外側から開口部３１ａに向かって次第に上昇するように形成された環状の曲面部３１ｂが設けられている。一方、側壁３２の外面の等間隔の４箇所には、それぞれ下記する取付具６０の固定部６２が設置される上下方向に向かう溝部３２ａが設けられている。また、側壁３２の１８０度対向する２箇所には、それぞれ下端から切り込まれた略矩形状の切り込みからなる連結部材挿通部３４が設けられている。さらに、各連結部材挿通部３４に隣接する位置には、それぞれ側壁３２の下端から切り込まれた切り込み３５ａとその上端に設けた半径方向外側に向かって突出する舌片部３５ｂとを有してなる連結部材固定部３５が設置されている。舌片部３５ｂの下面には、下方に向かって突出する突起状の固定部３５ｃが形成されている。また、側壁３２の各連結部材固定部３５を設けた位置を含む等間隔の４箇所の内面には、それぞれ上下に延伸して平行に設置された２本の突起の間に形成された縦溝状の案内部挿入部３６が設けられている。また、側壁３２の各連結部材固定部３５に隣接する位置の下面には、それぞれ下方に向かって突出する突起状の固定部３７が設けられている。なお側壁３２は、各溝部３２ａが形成された部分及びその周囲の部分の下面が、他の部分の下面よりも下方に突出している。
【００１５】
連結部材４０は、可撓性を有する合成樹脂製フイルムで一体に形成されたヒンジ板で、作動部材１０に固定される取付固定部４２，４２と、揺動部材２０に固定される取付固定部４３，４３と、ケース３０に固定される取付固定部４４，４４と、これら各取付固定部４２，４３，４４のそれぞれ片方同士を接続する腕部４５，４５とを備えた形状に形成されている。この連結部材４０の構成を詳述すると、中央に作動部材１０の押圧部１４を挿通させる貫通穴を備えた挿通部４１を設け、該挿通部４１の外周に連結して１８０度対向する位置に、作動部材１０の固定部１５を固定する貫通穴を備えた２個の取付固定部４２，４２を設け、該２個の取付固定部４２，４２のさらに外側（外周側）であって互いに１８０度対向する位置に、揺動部材２０の固定部２５を固定する貫通穴を備えた２個の取付固定部４３，４３を設け、該取付固定部４３のさらに外側（外周側）であって互いに１８０度対向する位置に、ケース３０の固定部３５ｃを固定する貫通穴を備えた２個の取付固定部４４，４４を設け、さらにこれら各２個ずつの取付固定部４２，４３，４４の片方同士をそれぞれ帯状の腕部４５，４５で接続して構成されている。各腕部４５は、取付固定部４４から突出する直線部４５ａと、この直線部４５ａの先端と取付固定部４２との間を接続し平面内で略Ｓ字形状に湾曲する形状の湾曲部４５ｂとを有する形状で、湾曲部４５ｂの途中から取付固定部４３に接続される接続部４５ｃが突出している。さらにこの連結部材４０の構成を言い換えると、各２個の取付固定部４２，４３，４４のうち片方同士をそれぞれ腕部４５で接続したものを、挿通部４１の外周の両側にそれぞれ連接した形状であり、かつ、取付固定部４２，４３，４４の各片方と一方の腕部４５とで構成される各組は、その一方の組を連結部材４０の中心部（挿通部４１の中心部）を中心に略１８０度回転させると他方の組に重なり合うような点対称形状及び配置になっている。
【００１６】
操作つまみ５０は、合成樹脂の成形品で、円形の略板状に形成され、上面に指などで操作する突起状の操作部５１が設けられ、下面に作動部材１０の操作部１２の先端を取り付ける四角形状の穴からなる取付固定部５２が設けられている。
【００１７】
取付具６０は、金属製の平板状部材で、中央に円形の開口部６１が形成され、外周の等間隔の４箇所には、略直角に折り曲げられて下方に向かって延伸する細片状の固定部６２が形成されている。
【００１８】
フレキシブル回路基板７０は、可撓性を有する合成樹脂フイルム（ポリエチレンテレフタレートフイルム〔ＰＥＴフイルム〕等）製で、上面に図示しない回路パターンを形成すると共に、作動部材１０の押圧部１４に対向する位置にスイッチ７１を配設し、揺動部材２０の４個の押圧部２４に対向する位置にそれぞれスイッチ７２を配設している。各スイッチ７１，７２は、いずれもフレキシブル回路基板７０上に印刷によって形成された図示しないスイッチパターン上に反転板（可動接点板）を載置した構成である。反転板は、弾性金属板をドーム形状に形成したもので、反転時にその下のスイッチパターンを導通させると共にクリック感覚を生じるものである。またフレキシブル回路基板７０には、取付具６０の固定部６２に対向する位置に矩形の貫通穴からなる取付固定部７３が形成され、ケース３０の固定部３７に対向する位置に円形の貫通穴からなる取付固定部７４が形成されている。
【００１９】
取付部材（取付板）８０は、金属板や合成樹脂板などの硬質板からなり、フレキシブル回路基板７０の取付固定部７３と取付固定部７４に対向する位置に、それぞれ矩形の貫通穴からなる取付固定部８３と、円形の貫通穴からなる取付固定部８４が形成されている。
【００２０】
次に、上記の各構成部品を備える多方向押圧型スイッチ１の組み立て手順を説明する。まず、作動部材１０の操作部１２を揺動部材２０の開口部２３にその下側から挿通させ、基部１１を収納部２９に収納して、基部１１の周囲に揺動部材２０を被せて取り付ける。このとき、操作部１２の先端が開口部２３から上方に突出する。また作動部材１０の各案内部１３が揺動部材２０の各案内部挿入部２６内に挿入配置される。続いて、これら作動部材１０と揺動部材２０を、ケース３０の下面側から収納部３３内に収納して、揺動部材２０の各案内部２８をケース３０の各案内部挿入部３６の位置に合わせて挿入配置する。このとき、作動部材１０はその案内部１３の上面が揺動部材２０のストッパー２７の下面に当接する位置まで挿入され、揺動部材２０は、その側部２１がケース３０の曲面部３１ｂに面接触する（下記の図５を参照）位置まで挿入される。この状態で、作動部材１０の基部１１の下面と揺動部材２０の固定部２４を設けた面とケース３０の舌片部３５ｂの下面との高さ位置が一致し、これら各面が同一面内に位置する。
【００２１】
続いて、作動部材１０の下面である基部１１の下面と、揺動部材２０の下面である固定部２４を設けた面と、ケース３０の舌片部３５ｂの下面とに連結部材４０を取り付ける。この際、作動部材１０の押圧部１４を連結部材４０の挿通部４１の貫通穴に挿通すると共に、作動部材１０の固定部１５と揺動部材２０の固定部２５をそれぞれ連結部材４０の取付固定部４２，４３の貫通穴に挿通する。そして、連結部材４０の各腕部４５をケース３０の連結部材挿通部３４内に設置して、腕部４５の直線部４５ａと取付固定部４４とをケース３０の外側に配置し、取付固定部４４の貫通穴に連結部材固定部３５の固定部３５ｃを挿通させる。ここで図３は、多方向押圧型スイッチ１の組み立て途中のケース３０を下面側から見た図で、ケース３０の収納部３３内に作動部材１０と揺動部材２０を収納して、これら作動部材１０と揺動部材２０とケース３０とに連結部材４０を取り付けた状態を示す。この状態で、連結部材４０の下面側に突出した各固定部１５，２５，３５ｃの先端を熱カシメで固定すれば、連結部材４０が作動部材１０と揺動部材２０とケース３０に固定される。
【００２２】
次に、ケース３０の上面部３１に取付具６０を被せ、固定部６２をケース３０の溝部３２ａ内に配置して、固定部６２の先端をケース３０の下側に突出させる。一方、取付部材８０の上にフレキシブル回路基板７０を載置し、これらフレキシブル回路基板７０と取付部材８０とをケース３０の下面に設置する。このとき、ケース３０の固定部３７をフレキシブル回路基板７０の取付固定部７４と取付部材８０の取付固定部８４に挿通し、取付部材８０の下面側に突出した固定部３７の先端を熱カシメで固定する。また、取付具６０の固定部６２を、フレキシブル回路基板７０の取付固定部７３と取付部材８０の取付固定部８３に挿通し、取付部材８０の下面側に突出した固定部６２をそれぞれ内側に折り曲げて固定する。一方、ケース３０の開口部３１ａから突出している作動部材１０の操作部１２に、操作つまみ５０の取付固定部５２を被せて取り付ければ、多方向押圧型スイッチ１の組み立てが完了する。
【００２３】
図４は、組み立てた多方向押圧型スイッチ１の外観を示す斜視図である。また、図５は、図４のＡ−Ａ部分の断面を示す図で、図６は、図４のＢ−Ｂ部分の断面を示す図である。これらの図に示すように多方向押圧型スイッチ１は、ケース３０内に、作動部材１０の基部１１と揺動部材２０とが収納されていて、揺動部材２０は、作動部材１０の基部１１の周囲に被せて取り付けられている。そして、揺動部材２０の開口部２３に、作動部材１０の操作部１２が上下動自在に貫通されると共に、作動部材１０の案内部１３が揺動部材２０の案内部挿入部２６内に上下動自在に挿入配置されていて、作動部材１０が揺動部材２０とは独立して上下動自在となるように設置されている。また、揺動部材２０の案内部２８がケース３０の案内部挿入部３６に上下動自在に挿入され、揺動部材２０の側部２１がケース３０の曲面部３１ｂに当接していて、揺動部材２０と作動部材１０が一体に押圧部２４を設けた各方向（等間隔の４方向）に揺動するように設置されている。また作動部材１０と揺動部材２０はケース３０に連結部材４０で連結されている。連結部材４０は、本実施形態では可撓性を有する合成樹脂製のヒンジ板であり、作動部材１０の下面と揺動部材２０の下面とに固定されている。
【００２４】
また、作動部材１０に設けた押圧部１４と揺動部材２０に設けた押圧部２４とに対向する位置にそれぞれスイッチ７１，スイッチ７２が設置されている。ここで、作動部材１０と揺動部材２０は、操作つまみ５０の操作部５１が操作されていない状態において、押圧部１４の下面と押圧部２４の下面がそれぞれスイッチ７１やスイッチ７２の反転板の上面に接近した状態で設置されているか、あるいは当接した状態で設置されている。
【００２５】
揺動部材２０の案内部２８と該案内部２８が挿入配置されているケース３０の案内部挿入部３６との間には、揺動部材２０の揺動を阻害しないためのクリアランス（微小な隙間）Ｃが設けられている。また、揺動部材２０の開口部２３と作動部材１０の操作部１２との間には、揺動部材２０の上下動を阻害しないためのクリアランスＣ′が設けられ、作動部材１０の案内部１３と揺動部材２０の案内部挿入部２６との間、及び作動部材１０の基部１１の外周面と揺動部材２０の内周面との間には、揺動部材２０の上下動を阻害しないためのクリアランスＣ″が設けられている。なお、図５、図６では、図示の都合上、クリアランスＣ，Ｃ′，Ｃ″の幅を実際よりも大きく示しているが、これら各クリアランスＣ，Ｃ′，Ｃ″は、いずれも多方向押圧型スイッチ１の各構成部品の寸法に比較して非常に微小な寸法の隙間である。
【００２６】
次に、図７の動作説明図を用いて、多方向押圧型スイッチ１の動作を説明する。まず、同図（ａ）に示す状態から、操作つまみ５０の操作部５１を押圧して真下方向に押し下げると、同図（ｂ）に示すように作動部材１０が揺動部材２０とは独立して単独で真下に下降し、連結部材４０の腕部４５の取付固定部４２と取付固定部４３の間の部分（図３参照）が撓み、押圧部１４が対向するスイッチ７１の反転板を押圧して反転させスイッチ７１がオンする。操作部５１への押圧を解除すると、反転板の弾性復帰力により、作動部材１０が上昇して同図（ａ）の位置に戻り、連結部材４０の撓みが元に戻ってスイッチ７１がオフする。一方、同図（ａ）に示す状態から、操作つまみ５０の操作部５１を揺動部材２０のいずれかの押圧部２４の方向に傾けると、同図（ｃ）に示すように作動部材１０と揺動部材２０とが一体に揺動し、連結部材４０の腕部４５の取付固定部４３と取付固定部４４の間の部分（図３参照）が撓み、下降する側の押圧部２４が対向するスイッチ７２の反転板を押圧して反転させスイッチ７２がオンする。操作部５１を傾けている力を解除すると、反転板の弾性復帰力により、作動部材１０と揺動部材２０が同図（ａ）の位置に戻り、連結部材４０の撓みが元に戻ってスイッチ７２がオフする。
【００２７】
以上説明した多方向押圧型スイッチ１によれば、作動部材１０と揺動部材２０とをケース３０に連結する連結部材４０を設置しているので、作動部材１０と揺動部材２０の間や、揺動部材２０とケース３０との間にクリアランスＣ，Ｃ′，Ｃ″があっても、作動部材１０や揺動部材２０がぐらつくことがないので、多方向押圧型スイッチ１の操作性が良好になる。また連結部材４０を設けたことで、クリアランスＣ，Ｃ′，Ｃ″があっても、作動部材１０や揺動部材２０が無負荷状態においてそれらの自重で傾くおそれがないので、操作つまみ５０を適正な姿勢に保持することができ、多方向押圧型スイッチ１の外観が良好になる。また連結部材４０を設けたことで、作動部材１０や揺動部材２０を操作する操作力を適度な（所望の）強さに設定できるので、多方向押圧型スイッチ１の操作性を向上させることができる。
【００２８】
また、連結部材４０が可撓性を有する合成樹脂製のヒンジ板なので、作動部材１０や揺動部材２０の揺動や上下動をスムーズにすることができ、多方向押圧型スイッチ１の操作性が良くなる。また、連結部材４０は、作動部材１０の下面及び揺動部材２０の下面に固定されているので、作動部材１０や揺動部材２０を連結部材４０の上面に載置した状態で保持することができ、これらがぐらつくおそれがより少なくなる。また作動部材１０や揺動部材２０が自重で傾くおそれがより少なくなるので、操作つまみ５０を適正な姿勢に保持でき、多方向押圧型スイッチ１の操作性や外観が損なわれない。
【００２９】
また、連結部材４０は、作動部材１０に固定される取付固定部４２と、揺動部材２０に固定される取付固定部４３と、ケース３０に固定される取付固定部４４と、これら各取付固定部４２，４３，４４を接続する腕部４５とを備えた形状に形成されているので、作動部材１０と揺動部材２０が一体に揺動する際には、腕部４５の取付固定部４３と取付固定部４４の間の部分が撓むことで、これらがスムーズに揺動できる。また、作動部材１０が単独で上下動する際には、腕部４５の取付固定部４２と取付固定部４３の間の部分が撓むことで、作動部材１０が揺動部材２０から完全に独立して上下動することができる。これらにより、多方向押圧型スイッチ１の操作性がより良好になる。また、作動部材１０と揺動部材２０とケース３０とを連結していても、作動部材１０と揺動部材２０を一体に揺動させたり、作動部材１０を単独で上下動させることが可能となるので、スイッチ７１，７２のオンオフ動作の確実性が向上する。
【００３０】
特に、多方向押圧型スイッチ１では、クリアランスＣ，Ｃ′，Ｃ″を設けて作動部材１０や揺動部材２０の動作スペースを確保し、且つ連結部材４０を設置しているので、作動部材１０や揺動部材２０の揺動や上下動をスムーズにしながらこれら作動部材１０や揺動部材２０がぐらつかないようにすることが可能となり、多方向押圧型スイッチ１の操作性が非常に良好になる。
【００３１】
以上本発明の実施形態を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲、及び明細書と図面に記載された技術的思想の範囲内において種々の変形が可能である。なお直接明細書及び図面に記載のない何れの形状・構造・材質であっても、本願発明の作用・効果を奏する以上、本願発明の技術的思想の範囲内である。例えば、上記実施形態の多方向押圧型スイッチ１ではフレキシブル回路基板７０を用いているが、これにかえて硬質の回路基板を用いることも可能である。その場合は、取付部材８０を省略して、取付具６０の固定部６２を硬質の回路基板に直接固定することができる。
【００３２】
また上記実施形態では、フレキシブル回路基板７０を一枚の基板で構成し、この基板上に形成したスイッチパターンに導電性を有する反転板を載置することでスイッチ７１，７２を構成したが、これ以外にも、図示は省略するがフレキシブル回路基板７０を絶縁層を形成して重ね合わせた２枚の基板で構成し、これら２枚の基板の対向する位置に所定の間隙でスイッチパターンを形成し、上側の基板のスイッチパターンを形成した位置の上面に反転板を設置して、反転板が反転するとその下のスイッチパターンが押圧されて導通しスイッチがオンするように構成してもよい。この場合、重ね合わせた２枚の基板は互いに分離した別の基板でも良いし、一枚の基板を折り返して重ね合わせたものでもよい。またこの場合の反転板は、導電性を有する金属性の可動接点板に限らず、導電性を有しない合成樹脂製のクリック板などでもよい。さらに上記実施形態では、各スイッチ７１，７２はいずれも一段スイッチの場合を示したが、２段以上の多段スイッチとすることも可能である。
【００３３】
また、上記実施形態では、連結部材４０が可撓性を有する合成樹脂製フイルムで構成されているが、連結部材４０はフイルムに限らず、それ以外にも可撓性を有する合成樹脂製の成型品である板状部材などでもよい。また連結部材４０の形状も上記実施形態には限定されず、作動部材１０と揺動部材２０をケース３０に連結してこれらを揺動あるいは上下動自在に保持できる形状であれば他の形状でもよい。また上記実施形態では、連結部材４０の取付固定部４２と取付固定部４３と取付固定部４４とを各２個ずつ設けているが、これら取付固定部４２と取付固定部４３と取付固定部４４の数は上記実施形態に限定されず、少なくとも各１個ずつを設けていれば、他の数でもよい。
【００３４】
また、作動部材１０と揺動部材２０が揺動する方向は４方向に限定されず、２方向以上の多方向であれば、例えば８方向などに揺動するように構成してもよい。その場合は、揺動する方向の数にあわせて、揺動部材２０に設ける押圧部２４の数やスイッチ７２の数及びそれらの設置位置なども適宜に変更すればよい。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の一実施形態にかかる多方向押圧型スイッチ１の分解斜視図（上側）である。
【図２】多方向押圧型スイッチ１の分解斜視図（下側）である。
【図３】多方向押圧型スイッチ１の外観構成を示す斜視図である。
【図４】多方向押圧型スイッチ１の組み立て途中の状態を示す図で、ケース３０内に収納した作動部材１０と揺動部材２０に連結部材４０を取り付けたものを下面側から見た図である。
【図５】図４のＡ−Ａ部分の断面図である。
【図６】図５のＢ−Ｂ部分の断面図である。
【図７】多方向押圧型スイッチ１の動作を説明するための図で、同図（ａ）は操作つまみ５０を操作していない状態を示し、同図（ｂ）は操作つまみ５０を真下方向に押し下げた状態を示し、同図（ｂ）は操作つまみ５０を傾けた状態を示す。
【符号の説明】
【００３６】
１        多方向押圧型スイッチ
１０      作動部材
１１      基部
１２      操作部
１４      押圧部
１５      固定部
２０      揺動部材
２３      開口部
２４      押圧部
２５      固定部
３０      ケース
３１ａ    開口部
３１      上面部
３２      側壁
３３      収納部
３４      連結部材挿通部
３５      連結部材固定部
３７      固定部
４０      連結部材
４１      挿通部
４２      取付固定部
４３      取付固定部
４４      取付固定部
４５      腕部
５０      操作つまみ
５１      操作部
６０      取付具
７０      フレキシブル回路基板
７１      スイッチ
７２      スイッチ
８０      取付部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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