(57)【要約】【課題】軸部材と外筒部材との軸直角方向及び軸方向における相対変位量を制限し得る構造が有利に実現されてなる流体封入式筒型防振装置を提供する。【解決手段】ゴム弾性体１６にて外筒部材１４と連結された軸部材１２を間に挟んだ両側に、一対の流体室４４，４６を設け、更に、それら一対の流体室４４，４６を連通するオリフィス通路４８を形成するオリフィス形成部材３２を各流体室４４，４６内に一部が位置するように配設した。そして、軸部材１２と外筒部材１４との軸直角方向及び軸方向への相対変位量をそれぞれ制限する第一のストッパ機構５０，３４及び第二のストッパ機構５０，５８を、一対の流体室４４，４６の少なくとも何れか一方の室内に設けて、構成した。【選択図】図１
2006300314.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸部材と、該軸部材の周りに、その軸直角方向外方に所定距離を隔てて配された外筒部材とを、ゴム弾性体にて連結すると共に、非圧縮性流体がそれぞれ封入された一対の流体室を、該軸部材を間に挟んで両側に位置するように該ゴム弾性体に形成する一方、該一対の流体室を相互に連通するオリフィス通路を形成するオリフィス形成部材を、該一対の流体室のそれぞれの室内に一部が位置するように配設して、構成した流体封入式筒型防振装置において、
前記軸部材と前記外筒部材との軸直角方向への相対変位量を制限する第一のストッパ機構と、該軸部材と該外筒部材との軸方向への相対変位量を制限する第二のストッパ機構とを、前記一対の流体室の少なくとも何れか一方の室内に設けたことを特徴とする流体封入式筒型防振装置。
【請求項２】
軸部材と、該軸部材の周りに、その軸直角方向外方に所定距離を隔てて配された外筒部材とを、ゴム弾性体にて連結すると共に、非圧縮性流体がそれぞれ封入された一対の流体室を、該軸部材を間に挟んで両側に位置するように該ゴム弾性体に形成する一方、該一対の流体室を相互に連通するオリフィス通路を形成するオリフィス形成部材を、該一対の流体室のそれぞれの室内に一部が位置するように配設して、構成した流体封入式筒型防振装置において、
前記オリフィス形成部材と前記軸部材のうちの何れか一方に対して、それらのうちの何れか他方に向かって軸直角方向に突出する第一のストッパ突部を、前記一対の流体室の少なくとも何れか一方の室内に位置するように設ける一方、該オリフィス形成部材と該軸部材のうち、該第一のストッパ突部が設けられていない部材に対して、軸直角方向に突出する第二のストッパ突部を、該第一のストッパ突部が位置する前記流体室内で、該第一のストッパ突部と軸方向に所定距離を隔て、且つ該軸部材と前記外筒部材との軸直角方向への相対変位時に対向して位置するように形成して、該第一のストッパ突部の該オリフィス形成部材又は該軸部材に対する当接に基づいて、該軸部材と前記外筒部材との軸直角方向における相対変位量を制限すると共に、前記第二のストッパ突部に対する該第一のストッパ突部の当接に基づいて、該軸部材と該外筒部材との軸方向における相対変位量を制限するように構成したことを特徴とする流体封入式筒型防振装置。
【請求項３】
前記オリフィス形成部材と前記軸部材とが、それぞれ、金属材料を用いて形成されると共に、それらオリフィス形成部材と軸部材のうちの何れか一方の部材に対して、前記第一のストッパ突部が一体形成され、更に、該第一のストッパ突部における該オリフィス形成部材又は該軸部材に対する当接部位と前記第二のストッパ突部に対する当接部位とを被覆する樹脂カバーが、該第一のストッパ突部が一体形成される該オリフィス形成部材又は該軸部材に固着されている請求項２に記載の流体封入式筒型防振装置。
【請求項４】
前記樹脂カバーが、前記第一のストッパ突部が設けられる前記オリフィス形成部材又は前記軸部材に対して、該第一のストッパ突部の表面の全面を被覆した状態で、周方向の全長に亘って連続して延びるように固着されている請求項３に記載の流体封入式筒型防振装置。
【請求項５】
前記第一のストッパ突部が、前記軸部材に対して、前記一対の流体室の少なくとも何れか一方の室内に位置するように設けられる一方、前記第二のストッパ突部が、前記オリフィス形成部材に対して、該第一のストッパ突部が位置する流体室内に位置するように形成されている請求項２乃至請求項４のうちの何れか１項に記載の流体封入式筒型防振装置。
【請求項６】
前記第一のストッパ突部が、前記軸部材に対して、前記流体室内に位置する軸部材部分における軸方向の中心から軸方向一方側に偏寄して設けられる一方、前記第二のストッパ突部が、前記オリフィス形成部材に対して、該第一のストッパ突部が偏寄せしめられる軸方向一方側とは反対側に、該第一のストッパ突部と所定距離を隔てて設けられている請求項５に記載の流体封入式筒型防振装置。
【請求項７】
前記第一のストッパ突部と前記第二のストッパ突部とが、前記一対の流体室の両方の室内にそれぞれ位置するように設けられると共に、該一対の流体室のうちの一方の室内において、該第二のストッパ突部が、該第一のストッパ突部に対して軸方向一方側に所定距離を隔てて位置せしめられる一方、該一対の流体室のうちの他方の室内においては、該第二のストッパ突部が、該第一のストッパ突部に対して軸方向他方側に所定距離を隔てて位置せしめられて、それら一対の流体室内にそれぞれ配設される第二のストッパ突部同士が、前記軸部材の軸直角方向に対して傾斜する方向において対応位置せしめられている請求項２乃至請求項６のうちの何れか１項に記載の流体封入式筒型防振装置。
【請求項８】
前記軸部材と前記外筒部材との間に、中間スリーブが、該軸部材に対して離隔配置されて、該中間スリーブと該軸部材とが前記ゴム弾性体で連結されると共に、該中間スリーブに対して、該外筒部材が外嵌固定されることにより、該軸部材と該外筒部材とが、該中間スリーブを介して、前記ゴム弾性体にて連結される一方、前記第二のストッパ突部に対する前記第一のストッパ突部の当接に基づいて、該軸部材と該外筒部材との軸方向の相対変位量が制限される軸方向一方の側における該外筒部材の開口周縁部に、内フランジ部が設けられて、かかる内フランジ部に対する前記中間スリーブの該軸方向一方側の開口周縁部の当接に基づいて、該外筒部材と該中間スリーブとの該軸方向一方側における相対変位量が制限せしめられ得るようになっている請求項２乃至請求項７のうちの何れか１項に記載の流体封入式筒型防振装置。
【請求項９】
前記軸部材と前記外筒部材のうちの何れか一方が、ストラットバーに取り付けられる一方、それらのうちの何れか他方が、車体に取り付けられるようになっている請求項１乃至請求項８のうちの何れか１項に記載の流体封入式筒型防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体封入式筒型防振装置に係り、特に、非圧縮性流体が封入された複数の液室を有し、それら複数の液室間での封入流体の流動作用に基づいて防振効果を得るようにした流体封入式筒型防振装置の改良された構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、振動伝達系を構成する二つの部材間に介装されて、それら二つの部材を連結する防振連結体の一種として、防振連結されるべき二つの部材のうちの一方に取り付けられる軸部材と、かかる軸部材の周りに、その軸直角方向外方に所定距離を隔てて配されて、二つの部材のうちの他方に取り付けられる外筒部材とが、それらの間に介装されたゴム弾性体にて連結される一方、非圧縮性流体が封入された一対の流体室が、軸部材を間に挟んで両側に位置するように、ゴム弾性体に形成され、更に、それら一対の流体室を相互に連通するオリフィス通路を形成するオリフィス形成部材が、一対の流体室のそれぞれの室内に一部が位置するように配設されて、振動入力時に、一対の流体室のそれぞれの室内に封入された非圧縮性流体が、オリフィス通路を通じて相互に流動せしめられ得るように構成した流体封入式筒型防振装置が、知られている。
【０００３】
そして、このような流体封入式筒型防振装置は、振動入力時に、オリフィス通路を通じて流動せしめられる非圧縮性流体の共振作用等に基づいて有効な防振効果が得られるところから、例えば、自動車のエンジンマウントやボデーマウント、或いはストラットバークッションの如きサスペンションブッシュ等として、好適に使用されている。
【０００４】
また、かかる流体封入式筒型防振装置等においては、軸直角方向における大きな振動荷重の入力時に、軸部材と外筒部材との軸直角方向の相対的な変位量を制限するストッパ機構が、好適に採用されている（例えば、下記特許文献１参照）。このストッパ機構は、例えば、各流体室内で、軸部材に対して、オリフィス形成部材に向かって軸直角方向に突出するように設けられたストッパ突部と、剛性を有する材料からなるオリフィス形成部材との間で構成されて、ストッパ突部がオリフィス形成部材に対して当接せしめられることにより、軸部材と外筒部材との軸直角方向における相対変位量を制限するようにした構造とされている。このようなストッパ機構によって、軸直角方向の大きな振動荷重の入力時におけるゴム弾性体の過大な変形が有利に防止され、以て、使用耐久性の向上等が図られているのである。
【０００５】
ところで、ストラットバークッション等の一部の防振装置においては、防振連結されるべき部材間への装着状態下で、振動荷重が、軸直角方向だけでなく、軸直角方向に対して傾斜する方向にも入力される場合がある。このような振動荷重の入力時には、軸部材と外筒部材とが、振動荷重の入力方向に沿って、軸直角方向に対して傾斜する方向に相対変位せしめられるようになる。つまり、軸方向と軸直角方向の両方向に相対変位せしめられるのである。
【０００６】
そして、このような振動荷重が、前述せる如きストッパ機構が設けられた従来の流体封入式筒型防振装置に入力されると、ストッパ突部がオリフィス形成部材に当接し、また、そのような当接状態から、それらストッパ突部とオリフィス形成部材とが、軸方向に摺動せしめられるようになる。
【０００７】
このため、かかる従来の流体封入式筒型防振装置においては、軸直角方向に対して傾斜する方向に振動荷重が入力された場合、ストッパ突部のオリフィス形成部材への当接によって、軸部材と外筒部材との軸直角方向における相対変位量が制限されるものの、軸部材と外筒部材との軸方向における相対変位量を何等制限することが出来ず、それ故に、かかる軸方向における相対変位量が過大であると、ゴム弾性体が破損乃至は損傷する恐れがあり、また、著しい場合には破断する懸念さえもあったのである。
【０００８】
そこで、軸部材と外筒部材との軸直角方向の相対的な変位量を制限するストッパ機構に加えて、軸部材と外筒部材の軸方向への相対的な変位量を制限する別のストッパ機構を備えた流体封入式筒型防振装置も、提案されている（例えば、特許文献２及び３参照）。
【０００９】
すなわち、それらの提案装置のうちの一方では、外筒部材の軸方向の両側開口部から軸方向外方にそれぞれ突出する軸部材の両端部に、板状のストッパを各々対向位置するように取り付けて、それら二つの板状ストッパに対して、ゴム弾性体の軸方向両側端面を当接させることにより、軸部材と外筒部材の軸方向への相対変位量を制限すると共に、軸部材と外筒部材の軸直角方向への相対変位に伴うゴム弾性体の圧縮による軸方向への膨出量を規制することで、軸部材と外筒部材の軸直角方向への相対変位量を制限するようにした構造が採用されている。
【００１０】
また、他方の防振装置においては、ゴム弾性体に対して、各流体室の室内で、軸部材側から外筒部材側に向かって軸直角方向に突出するストッパ部と、各流体室の室外で、軸部材側から、外筒部材が取り付けられる取付部材の側に向かって軸方向に突出するストッパ部とを、それぞれ一体的に設けて、前者のストッパ部の外筒部材への当接により、軸部材と外筒部材との軸直角方向への相対変位量を制限する一方、後者のストッパ部の取付部材への当接により、軸部材と外筒部材との軸直角方向への相対変位量を制限するようにした構造が採用されている。
【００１１】
ところが、前者の流体封入式筒型防振装置では、軸部材と外筒部材との軸直角方向及び軸方向のそれぞれの相対的な変位量を制限するためのストッパ板が、外筒部材の軸方向の両側開口部から軸方向外方にそれぞれ突出する軸部材の両端部に突設されているため、車体等に設置するに際して、限られた設置スペース内でストッパ板が邪魔となって、特別な配慮が必要となり、また、ストッパ板が取り付けられている分だけ防振装置全体が大型化して、設置が困難となる等の問題が、内在していた。また、後者の流体封入式筒型防振装置にあっても、各流体室の室外におけるゴム弾性体部分に設けられたストッパ部が、外筒部材が取り付けられる取付部材に当接することで、軸部材と外筒部材との軸方向の相対変位量が制限されるようになっているところから、防振装置の設置場所が、かかるストッパ突部が当接せしめられる取付部材が存在するところに限定されるといった不具合があったのである。
【００１２】
【特許文献１】特開２００１−３１７５８３号公報
【特許文献２】特開平５−１６４１６３号公報
【特許文献３】特許第３５８９６３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
ここにおいて、本発明は、上述せる如き事情を背景にして為されたものであって、その解決課題とするところは、軸部材と外筒部材との軸直角方向及び軸方向における相対変位量をそれぞれ制限して、ゴム弾性体の過大な弾性変形を阻止し得る構造が、設置個所や設置スペースに対して特別な配慮等を要することない構造において極めて有利に実現されてなる流体封入式筒型防振装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
そして、本発明にあっては、かかる課題を解決するために、軸部材と、該軸部材の周りに、その軸直角方向外方に所定距離を隔てて配された外筒部材とを、ゴム弾性体にて連結すると共に、非圧縮性流体がそれぞれ封入された一対の流体室を、該軸部材を間に挟んで両側に位置するように該ゴム弾性体に形成する一方、該一対の流体室を相互に連通するオリフィス通路を形成するオリフィス形成部材を、該一対の流体室のそれぞれの室内に一部が位置するように配設して、構成した流体封入式筒型防振装置において、前記軸部材と前記外筒部材との軸直角方向への相対変位量を制限する第一のストッパ機構と、該軸部材と該外筒部材との軸方向への相対変位量を制限する第二のストッパ機構とを、前記一対の流体室の少なくとも何れか一方の室内に設けたことを特徴とする流体封入式筒型防振装置を、その要旨とするものである。
【発明の効果】
【００１５】
この本発明に従う流体封入式筒型防振装置においては、軸部材と外筒部材との軸直角方向及び軸方向におけるそれぞれの相対変位量を制限する２種類のストッパ機構が設けられているため、例えば、軸部材と外筒部材との間に軸直角方向に対して傾斜する方向に大きな振動荷重が入力せしめられても、そのような方向における軸部材と外筒部材との過剰な相対変位、更にはゴム弾性体の過大な弾性変形が、有効に防止され得る。
【００１６】
そして、かかる本発明装置にあっては、特に、そのような２種類のストッパ機構が、何れも流体室内に設けられているため、それらのうちの一方又は両方が、流体室外に設けられた従来装置とは異なって、かかるストッパ機構の形成によって、防振装置全体が大型化するようなことがなく、また、所定の個所への設置に際して、ストッパ機構の全体やその一部分が邪魔となるようなことも、全くない。しかも、防振装置が取り付けられる取付部材を利用して、軸部材と前記外筒部材との軸方向への相対変位量を制限するように構成した従来装置とも異なって、防振装置の設置個所が、そのような取付部材が存在するところに限定されるようなことも、有利に皆無ならしめられ得る。
【００１７】
従って、かくの如き本発明に従う流体封入式筒型防振装置にあっては、軸部材と外筒部材との軸直角方向及び軸方向における相対変位量を制限して、ゴム弾性体の過大な弾性変形を阻止し得る構造が、設置個所や設置スペースに対して特別な配慮を要することのない構造において、極めて有利に実現され得る。そして、その結果として、所定の個所に容易に設置可能なコンパクトな構造を確保した上で、軸部材と外筒部材との間に軸直角方向に対して傾斜する方向への振動荷重が入力せしめられた際における防振効果が、より長期に亘って極めて有効に且つ安定的に発揮され得るのである。
【発明の態様】
【００１８】
ところで、本発明は、少なくとも、以下に列挙する如き各種の態様において、好適に実施され得るものである。
【００１９】
（１）  軸部材と、該軸部材の周りに、その軸直角方向外方に所定距離を隔てて配された外筒部材とを、ゴム弾性体にて連結すると共に、非圧縮性流体がそれぞれ封入された一対の流体室を、該軸部材を間に挟んで両側に位置するように該ゴム弾性体に形成する一方、該一対の流体室を相互に連通するオリフィス通路を形成するオリフィス形成部材を、該一対の流体室のそれぞれの室内に一部が位置するように配設して、構成した流体封入式筒型防振装置において、前記軸部材と前記外筒部材との軸直角方向への相対変位量を制限する第一のストッパ機構と、該軸部材と該外筒部材との軸方向への相対変位量を制限する第二のストッパ機構とを、前記一対の流体室の少なくとも何れか一方の室内に設けたことを特徴とする流体封入式筒型防振装置。
【００２０】
（２）  軸部材と、該軸部材の周りに、その軸直角方向外方に所定距離を隔てて配された外筒部材とを、ゴム弾性体にて連結すると共に、非圧縮性流体がそれぞれ封入された一対の流体室を、該軸部材を間に挟んで両側に位置するように該ゴム弾性体に形成する一方、該一対の流体室を相互に連通するオリフィス通路を形成するオリフィス形成部材を、該一対の流体室のそれぞれの室内に一部が位置するように配設して、構成した流体封入式筒型防振装置において、前記オリフィス形成部材と前記軸部材のうちの何れか一方に対して、それらのうちの何れか他方に向かって軸直角方向に突出する第一のストッパ突部を、前記一対の流体室の少なくとも何れか一方の室内に位置するように設ける一方、該オリフィス形成部材と該軸部材のうち、該第一のストッパ突部が設けられていない部材に対して、軸直角方向に突出する第二のストッパ突部を、該第一のストッパ突部が位置する前記流体室内で、該第一のストッパ突部と軸方向に所定距離を隔て、且つ該軸部材と前記外筒部材との軸直角方向への相対変位時に対向して位置するように形成して、該第一のストッパ突部の該オリフィス形成部材又は該軸部材に対する当接に基づいて、該軸部材と前記外筒部材との軸直角方向における相対変位量を制限すると共に、前記第二のストッパ突部に対する該第一のストッパ突部の当接に基づいて、該軸部材と該外筒部材との軸方向における相対変位量を制限するように構成したことを特徴とする流体封入式筒型防振装置。
【００２１】
このような本態様によれば、流体室内に位置せしめられた軸部材部分やオリフィス形成部材と、それに設けられた第一及び第二のストッパ突部とにて、軸部材と外筒部材との軸直角方向及び軸方向におけるそれぞれの相対変位量を制限する２種類のストッパ機構が形成される。それ故、軸部材と外筒部材との間に軸直角方向に対して傾斜する方向への大なる大きさの振動荷重の入力によって生ずる軸部材と外筒部材との間での過剰な相対変位に起因して、ゴム弾性体が過大に弾性変形せしめられることが、有効に防止され得る。また、それら２種類のストッパ機構のうちの一方又は両方が、流体室外に設けられた従来装置とは異なって、それらのストッパ機構の形成によって、防振装置全体が大型化するようなことがなく、また、所定の個所への設置に際して、ストッパ機構の全体やその一部分が邪魔となるようなことも、全くない。しかも、防振装置が取り付けられる取付部材を利用して、軸部材と前記外筒部材との軸方向への相対変位量を制限するように構成した従来装置とも異なって、防振装置の設置個所が、そのような取付部材が存在するところに制限されるようなことも、有利に皆無ならしめられ得る。
【００２２】
従って、かくの如き本態様に係る流体封入式筒型防振装置にあっては、軸部材と外筒部材との軸直角方向及び軸方向における相対変位量をそれぞれ制限して、ゴム弾性体の過大な弾性変形を阻止し得る構造が、設置個所や設置スペースに対して特別な配慮を要することない構造において、極めて有利に実現され得る。そして、その結果として、所定の個所に容易に設置可能なコンパクトな構造を確保した上で、軸部材と外筒部材との間に軸直角方向に対して傾斜する方向への振動荷重が入力せしめられた際における防振効果が、より長期に亘って極めて有効に且つ安定的に発揮され得るのである。
【００２３】
その上、このような流体封入式筒型防振装置においては、既存の軸部材とオリフィス形成部材に対して、第一のストッパ突部や第二のストッパ突部が設けられることで、上述せる２種類のストッパ機構が構成されている。それ故に、特別な部材等を新たに追加することなく、従って、構造の複雑化や大型化、更にはコストの高騰等を可及的に解消乃至は抑制した上で、前述せる如き優れた作用・効果が極めて有効に享受され得ることとなる。
【００２４】
（３）  上記せる態様（２）において、前記オリフィス形成部材と前記軸部材とが、それぞれ、金属材料を用いて形成されると共に、それらオリフィス形成部材と軸部材のうちの何れか一方の部材に対して、前記第一のストッパ突部が一体形成され、更に、該第一のストッパ突部における該オリフィス形成部材又は該軸部材に対する当接部位と前記第二のストッパ突部に対する当接部位とを被覆する樹脂カバーが、該第一のストッパ突部が一体形成される該オリフィス形成部材又は該軸部材に固着される。
【００２５】
このような本態様においては、オリフィス形成部材と軸部材、更にはそれらの何れか一方に一体形成される第一のストッパ突部が、何れも高強度で且つ堅牢な構造とされる。それ故、軸部材と外筒部材との間に軸直角方向に対して傾斜する方向に大きな振動荷重が入力せしめられたときに、第一のストッパ突部のオリフィス形成部材又は軸部材との当接や第二のストッパ突部との当接、或いは第一のストッパ突部のオリフィス形成部材又は軸部材に対する摺動により、それら第一のストッパ突部やオリフィス形成部材や軸部材が変形したり、損傷したり、或いは第一のストッパ突部が、オリフィス形成部材又は軸部材から脱落乃至は離脱せしめられるようなことが有利に防止され得、以て、それらの当接に基づいて、軸部材と外筒部材との軸直角方向及び軸方向における相対変位量が、より確実に制限され得ることとなる。
【００２６】
しかも、そのような振動荷重の入力時に、第一のストッパ突部が、オリフィス形成部材又は軸部材、或いは第二のストッパ突部に対して、樹脂カバーを介して当接せしめられ、また、オリフィス形成部材又は軸部材に対して、樹脂カバーの表面にて、比較的に滑らかに摺動せしめられるようになる。そのため、それら第一のストッパ突部とオリフィス形成部材とが金属製であるにも拘わらず、軸部材と外筒部材との間に軸直角方向に対して傾斜する方向に大きな振動荷重が入力したときに、例えば、「コン」というような金属打音や「ギーギー」といったスリップ音（擦れ音）等の異音の発生が、有利に解消乃至は抑制され得る。
【００２７】
従って、かくの如き本態様によれば、優れた使用性が効果的に発揮され得ると共に、それが長期に亘って安定的に確保され得るのであり、そして、その上で、上述の如き優れた効果が極めて有利に享受され得ることとなるのである。
【００２８】
（４）  上記の態様（３）において、前記樹脂カバーが、前記第一のストッパ突部が設けられる前記オリフィス形成部材又は前記軸部材に対して、該第一のストッパ突部の表面の全面を被覆した状態で、周方向の全長に亘って連続して延びるように固着される。この本態様によれば、樹脂カバーのオリフィス形成部材又は軸部材に対する固着面積が有利に大きく為され得て、樹脂カバーが、それらオリフィス形成部材又は軸部材に対して、より強固に且つ安定的に固着され得る。それ故に、長期の使用により、樹脂カバーが第一のストッパ突部から離脱せしめられるようなことが有利に防止され得、以て、上記の如き異音の発生防止効果が、より安定的に発揮され得る。
【００２９】
（５）  上記せる態様（２）乃至態様（４）のうちの何れか一つにおいて、前記第一のストッパ突部が、前記軸部材に対して、前記一対の流体室の少なくとも何れか一方の室内に位置するように設けられる一方、前記第二のストッパ突部が、前記オリフィス形成部材に対して、該第一のストッパ突部が位置する流体室内に位置するように形成される。このような本態様においては、例えば、各流体室内で、軸部材に対して、ストッパ突部が、オリフィス形成部材に向かって軸直角方向に突出するように設けられて、かかるストッパ突部とオリフィス形成部材との間で、軸部材と外筒部材との軸直角方向における相対変位量を制限するストッパ機構が設けられてなる構造を有する従来の流体封入式筒型防振装置におけるストッパ突部付きの軸部材が、第一のストッパ突部が設けられた軸部材として、そのまま流用可能となるといった利点が得られる。
【００３０】
（６）  上記の態様（５）において、前記第一のストッパ突部が、前記軸部材に対して、前記流体室内に位置する軸部材部分における軸方向の中心から軸方向一方側に偏寄して設けられる一方、前記第二のストッパ突部が、前記オリフィス形成部材に対して、該第一のストッパ突部が偏寄せしめられる軸方向一方側とは反対側に、該第一のストッパ突部と所定距離を隔てて設けられる。この本態様によれば、限られた大きさの流体室内で、第一のストッパ突部と第二のストッパ突部との間の距離が充分に大きく為され得る。それによって、軸部材と外筒部材との間に、軸直角方向に対して傾斜する方向に振動が入力された際における防振効果が有効に確保された上で、かかる方向における軸部材と外筒部材の過大な変位が有利に阻止され得る。従って、軸直角方向に対して傾斜する方向への軸部材と外筒部材の過大変位に起因したゴム弾性体の損傷が、防振性能を何等損なうことなく、より効果的に確保され得る。
【００３１】
（７）  上記した態様（２）乃至態様（６）のうちの何れか一つにおいて、前記第一のストッパ突部と前記第二のストッパ突部とが、前記一対の流体室の両方の室内にそれぞれ位置するように設けられると共に、該一対の流体室のうちの一方の室内において、該第二のストッパ突部が、該第一のストッパ突部に対して軸方向一方側に所定距離を隔てて位置せしめられる一方、該一対の流体室のうちの他方の室内においては、該第二のストッパ突部が、該第一のストッパ突部に対して軸方向他方側に所定距離を隔てて位置せしめられて、それら一対の流体室内にそれぞれ配設される第二のストッパ突部同士が、前記軸部材の軸直角方向に対して傾斜する方向において対応位置せしめられる。
【００３２】
このような本態様によれば、軸部材と外筒部材との間に、軸直角方向に対して傾斜する方向における大きな振動荷重が、かかる傾斜方向の一方側と他方側の何れの側に入力された際にあっても、第二のストッパ突部に対する第一のストッパ突部の当接に基づいて、軸部材と外筒部材との軸方向における相対変位量が有利に制限され得る。そして、それによって、軸直角方向に対して傾斜する方向における軸部材と外筒部材の過大変位に起因したゴム弾性体の損傷が、より効果的に防止され得ることとなる。
【００３３】
（８）  上記した態様（２）乃至態様（７）のうちの何れか一つにおいて、前記軸部材と前記外筒部材との間に、中間スリーブが、該軸部材に対して離隔配置されて、該中間スリーブと該軸部材とが前記ゴム弾性体で連結されると共に、該中間スリーブに対して、該外筒部材が外嵌固定されることにより、該軸部材と該外筒部材とが、該中間スリーブを介して、前記ゴム弾性体にて連結される一方、前記第二のストッパ突部に対する前記第一のストッパ突部の当接に基づいて、該軸部材と該外筒部材との軸方向の相対変位量が制限される軸方向一方の側における該外筒部材の開口周縁部に、内フランジ部が設けられて、かかる内フランジ部に対する前記中間スリーブの該軸方向一方側の開口周縁部の当接に基づいて、該外筒部材と該中間スリーブとの該軸方向一方側における相対変位量が制限せしめられ得るように構成される。
【００３４】
このような本態様によれば、軸部材と外筒部材の軸方向への相対変位量が、第一のストッパ突部に対する第二のストッパ突部の当接と、外筒部材の内フランジ部に対する中間スリーブの開口周縁部の当接との協働作用により、一層有利に且つ確実に制限され得る。その結果として、例えば、軸直角方向に対して傾斜する方向における軸部材と外筒部材の過大変位に起因したゴム弾性体の損傷が、より一段と効果的に防止され得ることとなる。
【００３５】
（９）  上記した態様（１）乃至態様（８）のうちの何れか一つにおいて、前記軸部材と前記外筒部材のうちの何れか一方が、ストラットバーに取り付けられる一方、それらのうちの何れか他方が、車体に取り付けられるように構成される。この本態様によれば、ストラットバーに対して、その軸直角方向に対する傾斜方向に大きな振動荷重が入力された場合に、ゴム弾性体が損傷乃至は破断する等して、ストラットバーに対する防振性能に支障が出るようなことが有利に防止され得る。また、ストラットバーが、車体に対して、そのような優れた防振性能を確保しつつ、容易に且つ確実に取り付けられ得ることとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明することとする。
【００３７】
先ず、図１乃至図３には、本発明に従う流体封入式筒型防振装置の一実施形態としての自動車用のストラットバークッション１０が、断面が互いに異なる二つの縦断面形態と横断面形態とにおいて、それぞれ概略的に示されている。このストラットバークッション１０は、軸部材としての内筒金具１２と、この内筒金具１２の周りに、図１中、上下方向となる径方向（軸直角方向）外方に所定距離を隔てて同軸的に位置せしめられた、外筒部材としての外筒金具１４とを有しており、かかる内筒金具１２と外筒金具１４とが、それら両金具１２，１４間に介装された本体ゴム弾性体１６によって弾性的に連結されてなる構造とされている。
【００３８】
そして、かかる構造とされたストラットバークッション１０においては、内筒金具１２の内孔１８に、図示しない枢軸が挿通されて、この内筒金具１２が車体側に取り付けられる一方、外筒金具１４が、図示しないストラットバーの先端部に形成された装着孔に圧入固定されることにより、ストラットバーを車体に対して防振連結せしめるようになっている。なお、かくの如き装着状態下、ストラットバークッション１０には、内外筒金具１２，１４間に対し、径方向に対して傾斜する方向（図１中、矢印アと矢印イとにて示される方向）に、主たる振動荷重が入力されることとなる。
【００３９】
より詳細には、内筒金具１２は、厚肉の小径円筒形状を有している。また、この内筒金具１２の径方向外方には、金属スリーブ２０が、所定距離を隔てて且つ同軸的に配設されている。この金属スリーブ２０は、薄肉の大径円筒形状を有しており、軸方向中央部分における径方向に対向する２個所には、周方向に半周未満の長さで広がる略矩形状の第一の窓部２２と第二の窓部２４とが、それぞれ形成されている。更に、それら第一の窓部２２と第二の窓部２４の周方向両側の端部間には、それぞれ、周方向に延びてそれらの窓部２２，２４を繋ぐ凹溝２６ａ，２６ｂが、各々形成されている。
【００４０】
さらに、それら内筒金具１２と金属スリーブ２０の間には、本体ゴム弾性体１６が介装されている。この本体ゴム弾性体１６は、略大径の厚肉円筒形状を有しており、内周面に対して内筒金具１２が、外周面に対して金属スリーブ２０が、それぞれ加硫接着された一体加硫成形品とされている。そして、かかる本体ゴム弾性体１６の軸方向中央部分における径方向に対向する２個所には、外周面において開口する第一のポケット部２８と第二のポケット部３０とが形成されており、それらは、それぞれ、金属スリーブ２０に設けられた第一の窓部２２と第二の窓部２４とを通じて、金属スリーブ２０の外周面上において開口せしめられている。
【００４１】
また、かくの如き構成とされた一体加硫成形品には、オリフィス形成部材３２が、組み付けられている。更に、このオリフィス形成部材３２は、全体として、比較的に厚い、一定の肉厚を有する略半割円筒状の二つのオリフィス金具３４ａ，３４ｂからなっている。そして、それら二つのオリフィス金具３４ａ，３４ｂは、同一の構造と同じ大きさとを有している。
【００４２】
すなわち、図４乃至図６から明らかな如く、各オリフィス金具３４は、その周方向両側の端部部分３５，３５の幅が、その中央部分３７の幅よりも所定量だけ狭くされており、また、そのような狭幅とされた周方向両側の端部部分３５，３５のうちの一方には、かかる部分を貫通する透孔３６が設けられている。更に、そのようなオリフィス金具３４の外周面の幅方向（軸方向）の中央部には、透孔３６の開口周縁部から、透孔３６の形成側とは反対側の端部部分３５に向かって連続して延びる、断面略Ｖ字状の周溝３８が、形成されている。
【００４３】
そして、図１乃至図３に示される如く、そのような構造を有する二つのオリフィス金具３４ａ，３４ｂが、本体ゴム弾性体１６の内外周面に内筒金具１２と金属スリーブ２０とが加硫接着されてなる一体加硫成形品に対して、前記第一のポケット部２８と第二のポケット部３０が対向位置する径方向両側から外嵌されている。これにより、それら二つのオリフィス金具３４ａ，３４ｂが、周方向の中央部分３７を、中間スリーブ２０における第一の窓部２２上と第二の窓部２４上とにそれぞれ位置せしめると共に、周方向の両側端部分を、中間スリーブ２０の二つの凹溝２６ａ，２６ｂに嵌め込んだ状態で、中間スリーブ２０に対して組み付けられている。
【００４４】
そして、そのような組付状態下で、二つのオリフィス金具３４ａ，３４ｂが、透孔３６の形成側の端部部分３５を、中間スリーブ２０の一方の凹溝２６ｂ内において本体ゴム弾性体１６に一体形成された仕切ゴム４０に対して、それを挟んで当接させていることにより、二つのオリフィス金具３４ａ，３４ｂの周方向における位置決めが為されている。また、かかる位置決め状態下において、二つのオリフィス金具３４ａ，３４ｂの周溝３８の透孔３６側とは反対側の端部部分３５同士が、中間スリーブ２０の他方の凹溝２６ａ内で、相互に接続されており、更に、一方のオリフィス金具３４ａの透孔３６が、第一の窓部２２を通じて、第一のポケット部２８に開口せしめられている一方、他方のオリフィス金具３４ｂの透孔３６が、第二の窓部２４を通じて、第二のポケット部３０に開口せしめられている。これによって、二つのオリフィス金具３４ａ，３４ｂからなるオリフィス形成部材３２が、相互に接続された二つの周溝３８，３８を、金属スリーブ２０の周囲を取り囲んで延びるように配置せしめると共に、それらの周溝３８，３８に連通する二つの透孔３６，３６のそれぞれを、第一のポケット部２８と第二のポケット部３０にそれぞれ開口せしめた状態で、前記一体加硫成形品に対して組み付けられている。
【００４５】
そしてまた、このようなオリフィス形成部材３２が組み付けられた一体加硫成形品に対して、内周面の全面に亘って薄肉のシールゴム層４２が形成されてなる外筒金具１４が、外挿されて、例えば、八方絞り加工等により縮径されて、金属スリーブ２０の外周面に嵌着固定されているのである。
【００４６】
かくして、第一及び第二のポケット部２８，３０の開口が、流体密に覆蓋されると共に、オリフィス形成部材３２の二つのオリフィス金具３４ａ，３４ｂによって、金属スリーブ２０を取り囲んで延びるように配設された二つの周溝３８，３８が流体密に覆蓋されている。そして、それによって、内筒金具１２を間に挟んで径方向の両側に、本体ゴム弾性体１６を壁部の一部とする第一の流体室４４と第二の流体室４６とが形成されており、また、そのような第一の流体室４４と第二の流体室４６との間に、それらの両流体室４４，４６を連通するオリフィス通路４８が形成されている。また、かかる第一の流体室４４と第二の流体室４６とオリフィス通路４８のそれぞれの内部には、所定の非圧縮性流体が封入されている。なお、かかる封入流体としては、水やアルキレングリコール，ポリアルキレングリコール，シリコーン油等が採用されるが、特に後述する流体の共振作用に基づく防振効果を有利に得るために、本実施形態では、０．１Ｐａ・ｓ以下の低粘性流体が好適に採用される。
【００４７】
これにより、本実施形態のストラットバークッション１０においては、内筒金具１２と外筒金具１４が車体とストラットバーにそれぞれ取り付けられた装着状態下で、内外筒金具１２，１４間に対して、径方向の振動が入力されると、第一の流体室４４と第二の流体室４６との間でオリフィス通路４８を通じての流体流動が生ぜしめられることによって、かかる流体の共振作用等の流動作用に基づく防振効果が発揮されるようになっている。
【００４８】
ところで、前述せる如く、本実施形態のストラットバークッション１０では、内外筒金具１２，１４間に対して、主たる振動が、径方向に対して傾斜する方向（図１中、矢印アと矢印イとにて示される方向）に入力されるため、そのような振動に対する防振効果も、上述の如き流体の流動作用によって有利に得られるようになる。そして、ここでは、特に、かかる振動入力時における内筒金具１２と外筒金具１４の過剰な相対変位量を制限するためのストッパ機構が設けられており、このストッパ機構が、従来装置には見られない特別な構造をもって構成されているのである。
【００４９】
すなわち、本実施形態に係るストラットバークッション１０においては、図１及び図３に示される如く、内筒金具１２における第一の流体室４４内に位置する部分と第二の流体室４６内に位置する部分とに、第一のストッパ突部５０が、それぞれ一体的に設けられている。なお、ここでは、例えば、アルミニウム合金材料等を用いた鋳造により、内筒金具１２と第一のストッパ突部５０とが、一体成形されるようになっているが、その他、第一のストッパ突部５０を、内筒金具１２とは別の金属材料や剛性の高い合成樹脂材料を用いて、内筒金具１２とは別個に形成して、溶接や接着等により、内筒金具１２に対して一体的に接合するようにしても良い。また、第一のストッパ突部５０の形成材料として合成樹脂材料を用いる場合には、インサート成形等により、内筒金具１２に対して一体成形することも可能である。
【００５０】
また、内筒金具１２における第一の流体室４４内に位置する部分に設けられた第一のストッパ突部５０ａは、全体として、略厚肉の矩形平板形状を有している。そして、内筒金具１２における第一の流体室４４内の配置部分のうち、その軸方向の中心：Ｐから軸方向一方側（図１における右側）に偏寄した部位に対して、その外周面から、オリフィス金具３４ａに向かって径方向（軸直角方向）外方に突出するように、一体形成されている。なお、この第一のストッパ突部５０ａにおいては、その先端面が、オリフィス金具３４ａにおける第一の流体室４４内への配置部分、つまり、オリフィス金具３４ａにおける幅広の周方向中央部分３７の内周面に対して、径方向に所定距離を隔てて位置せしめられている。
【００５１】
さらに、かかる第一のストッパ突部５０ａにおける先端面の幅方向（図１の左右方向で、図３において紙面に垂直な方向）中央部には、所定深さと矩形状の断面を有する凹所５２ａが、長さ方向（図１おいて紙面に垂直な方向で、図３の左右方向）に連続して延びる溝形態をもって形成されている。また、そのような凹所５２ａの底部には、矩形断面の緩衝ゴム５４ａが、凹所５２ａの延出方向に連続して延びる突条形態をもって、一体的に固着されている。なお、この緩衝ゴム５４ａは、その高さが、凹所５２ａの深さよりも所定寸法だけ大きくされており、その先端面が、オリフィス金具３４ａにおける幅広の周方向中央部分の内周面に対して、径方向に所定距離を隔てて位置せしめられている。
【００５２】
また、第一のストッパ突部５０ａの厚さ方向（内筒金具１２の軸方向）に対向する二つの側面には、その略全面を覆う被覆ゴム層５６ａが、本体ゴム弾性体１６と一体的に形成されている。そして、ここでは、前記せる軸方向中心：Ｐからの第一のストッパ突部５０ａの偏寄側とは反対側の側面に設けられる被覆ゴム層５６ａ部分の肉厚が、かかる偏寄側の側面に設けられる被覆ゴム層５６ａ部分の肉厚よりも所定寸法厚くされている。
【００５３】
一方、内筒金具１２における第二の流体室４６内に位置する部分に設けられた第一のストッパ突部５０ｂは、内筒金具１２における第二の流体室４６内の配置部分に対する形成位置が異なる以外、内筒金具１２における第一の流体室４４内に位置する部分に設けられた第一のストッパ突部５０ａと同一の構造とされている。即ち、この第一のストッパ突部５０ｂは、内筒金具１２における第二の流体室４６内の配置部分のうち、その軸方向の中心：Ｐから、第一のストッパ突部５０ａの偏寄側とは反対側となる軸方向他方側（図１における左側）に偏寄した部位に対して、その外周面から、オリフィス金具３４ｂに向かって径方向（軸直角方向）外方に突出するように一体形成されているのである。そして、これによって、二つの第一のストッパ突部５０ａ，５０ｂが、第一の流体室４４内と第二の流体室４６内とにおいて、径方向に傾斜する方向で、それら各流体室４４，４６内への配置部分の軸方向中心：Ｐに関して対称に位置せしめられるように配設されている。また、かかる径方向に対して傾斜する方向が、内外筒金具１２，１４間に入力される主たる振動入力方向とは逆の傾斜方向となっている。
【００５４】
また、本実施形態においては、オリフィス形成部材３２を構成する二つのオリフィス金具３４ａ，３４ｂにおける第一の流体室４４内と第二の流体室４６内とにそれぞれ位置する部分に対して、第二のストッパ突部５８が、各々設けられている。即ち、図１及び図４乃至図６に示されるように、第二のストッパ突部５８ａは、第一の流体室４４内に位置せしめられるオリフィス金具３４ａにおける幅広の周方向中央部分３７の幅方向一方側の端部内周面に対して、内筒金具１２に向かって径方向（軸直角方向）内方に突出し、且つ周方向に連続して延びるように、断面矩形乃至は台形状を呈する突条形態をもって、一体形成されている。
【００５５】
そして、ここでは、かかる第二のストッパ突部５８ａが設けられるオリフィス金具３４ａが、第二のストッパ突部５８ａの形成部位たる周方向中央部分３７の幅方向一方側の端面を、中間スリーブ２０における第一の窓部２２の内周面に、本体ゴム弾性体１６の一部を介して当接せしめた状態で、第一の流体室４４内に配設されている。また、そのようなオリフィス金具３４ａの第一の流体室４４内への配設状態下で、第二のストッパ突部５８ａが、第一の流体室４４内に配設された第一のストッパ突部５０ａの前記軸方向中心：Ｐからの偏寄側とは反対側において、かかる第一のストッパ突部５０ａに対して軸方向に所定距離を隔てて位置せしめられている。これによって、限られた大きさの第一の流体室４４内において、第一のストッパ突部５０ａと第二のストッパ突部５８ａとの間の距離が可及的に大きくされている。
【００５６】
なお、本実施形態では、内外筒金具１２，１４間において、第二のストッパ突部５８ａの先端面が、第一のストッパ突部５０ａの先端面よりも、径方向（軸直角方向）の外方に位置せしめられており、それによって、後述する如く、内外筒金具１２，１４の径方向への相対変位が惹起せしめられたときに、厚肉の被覆ゴム層５６ａ部分が設けられた第一のストッパ突部５０ａの側面と、金属スリーブ２０における第一の窓部２２の内周面との当接側とは反対側に位置する第二のストッパ突部５８ａの側面とが、互いに軸方向において対向位置せしめられるようになっている。
【００５７】
一方、第二の流体室４６内に位置するオリフィス金具３４ｂに一体形成された第二のストッパ突部５８ｂは、オリフィス金具３４ｂにおける第二の流体室４６内への配置部分に対する形成位置が異なる以外、第一の流体室４４内に位置するオリフィス金具３４ａに設けられた第二のストッパ突部５８ａと同一の構造とされている。即ち、この第二のストッパ突部５８ｂは、第二の流体室４６内に位置せしめられるオリフィス金具３４ｂにおける幅広の周方向中央部分３７のうち、前記第二ストッパ突部５８ａが設けられるオリフィス金具３４ａの幅方向一方側とは反対側となる幅方向他方側の端部内周面に対して、内筒金具１２に向かって径方向（軸直角方向）内方に突出し、且つ周方向に連続して延びるように、断面矩形乃至は台形状を呈する突条形態をもって、一体形成されている。
【００５８】
そして、そのような第二のストッパ突部５８ｂを有するオリフィス金具３４ｂが、第二のストッパ突部５８ｂの形成部位たる周方向中央部分３７の幅方向他方側の端面を、中間スリーブ２０における第二の窓部２４の内周面に対して、本体ゴム弾性体１６の一部を介して当接せしめた状態で、第二の流体室４６内に配設されており、また、そのような状態下で、第二のストッパ突部５８ｂが、第二の流体室４６内に配設された第一のストッパ突部５０ｂの前記軸方向中心：Ｐからの偏寄側とは反対側において、かかる第一のストッパ突部５０ｂに対して軸方向に所定距離を隔てて位置せしめられている。
【００５９】
これによって、限られた大きさの第二の流体室４６内において、第一のストッパ突部５０ｂと第二のストッパ突部５８ｂとの間の距離が可及的に大きくされており、また、二つの第二のストッパ突部５８ａ，５８ｂが、第一の流体室４４内と第二の流体室４６内とにおいて、内外筒金具１２，１４間に入力される主たる振動入力方向とは同一である、径方向に傾斜する方向で、それら各流体室４４，４６内への内筒金具１２配置部分の軸方向中心：Ｐに関して対称に位置せしめられるように配設されている。更に、第二の流体室４６内に配設された第二のストッパ突部５８ｂにあっても、後述する如く、内外筒金具１２，１４の径方向への相対変位が惹起せしめられたときに、金属スリーブ２０における第二の窓部２４の内周面との当接側とは反対側に位置する側面が、厚肉の被覆ゴム層５６ｂ部分が設けられた第一のストッパ突部５０ｂの側面に対して、軸方向において対向位置せしめられるようになっている。
【００６０】
さらに、図１から明らかなように、ここでは、第一の流体室４４内に位置するオリフィス金具３４ａの第二のストッパ突部５８ａの形成側に対応した軸方向一方側（図１中、左側）における外筒金具１４の開口周縁部に、径方向内方に所定高さで突出し、且つ周方向に連続して延びる内フランジ部６０が、第三のストッパ突部として、一体的に形成されている。そして、この内フランジ部６０は、外筒金具１４の内周面に設けられるシールゴム層４２に一体形成されたスペーサゴム部６２を介して、金属スリーブ２０の軸方向一方側の開口周縁部に当接せしめられている。
【００６１】
かくして、かくの如き構造とされた本実施形態のストラットバークッション１０にあっては、内外筒金具１２，１４間に対して、例えば、径方向に対して傾斜する、図１中、矢印アにて示される方向に、大きな振動荷重が入力せしめられて、内筒金具１２と外筒金具１４とが、かかる方向に過剰に変位せしめられた場合、図７の（ａ）に示されるように、先ず、内外筒金具１２，１４の相対変位に伴って、第一の流体室４４内の内筒金具１２部分に設けられた第一のストッパ突部５０ａが、その先端面において、第一の流体室４４内に位置するオリフィス金具３４ａの周方向中央部分３７の内周面に当接せしめられる。これによって、径方向（軸直角方向）における内筒金具１２と外筒金具１４との相対変位量、換言すれば、本体ゴム弾性体１６の弾性変形量が、制限されるようになっている。また、それら第一のストッパ突部５０ａとオリフィス金具３４ａとの当接時には、第一のストッパ突部５０ａの先端面に設けられた緩衝ゴム５４の弾性変形に基づいて、衝撃的な当接が緩和されて、ショック感や打音の発生が有利に軽減乃至は防止され得る。
【００６２】
そして、第一のストッパ突部５０ａとオリフィス金具３４ａとが当接せしめられた状態から、第一のストッパ突部５０ａが、振動入力方向の径方向に対する傾斜側となる軸方向一方側［図７の（ａ）中、矢印ウにて示される側］に向かって、オリフィス金具３４ａの周方向中央部分３７の内周面上を摺動せしめられて、図７の（ｂ）に示されるように、第一のストッパ突部５０ａが、厚肉の被覆ゴム層５６ａ部分が設けられる側面において、オリフィス金具３４ａに設けられた第二のストッパ突部５８ａの側面に当接せしめられる。これによって、軸方向における内筒金具１２と外筒金具１４との相対変位量、換言すれば、本体ゴム弾性体１６の弾性変形量が、制限されるようになっている。また、このような第一のストッパ突部５０ａと第二のストッパ突部５８ａとの当接時においても、第一のストッパ突部５０ａの側面に設けられた厚肉の被覆ゴム層５６ａ部分の弾性変形により、衝撃的な当接が緩和されて、ショック感や打音の発生が有利に軽減乃至は防止され得る。
【００６３】
また、このとき、オリフィス金具３４ａが、第一のストッパ突部５０ａにて、軸方向一方側に押圧されると共に、かかるオリフィス金具３４ａに当接する中間スリーブ２０も、かかる押圧力に基づいて、オリフィス金具３４ａにより軸方向一方側に押圧されることとなるが、軸方向一方側における中間スリーブ２０の開口周縁部が、スペーサゴム部６２を介して外筒金具１４の内フランジ部６０に当接せしめられていることによって、オリフィス金具３４ａや中間スリーブ２０の軸方向一方側への変位、またそれに伴う本体ゴム弾性体１６の更なる弾性変形が、防止され得るようになっている。
【００６４】
一方、内外筒金具１２，１４間に対して、前記せる振動荷重の入力方向とは逆の方向、つまり、図１に矢印イにて示される方向に、大きな振動荷重が入力せしめられて、内筒金具１２と外筒金具１４とが、かかる方向に過剰に変位せしめられた場合には、第二流体室４６内に位置する第一のストッパ突部５０ｂとオリフィス金具３４ｂとの当接に基づいて、内筒金具１２と外筒金具１４との径方向（軸直角方向）の相対変位量が制限されるようになっており、また、かかる第一のストッパ突部５０ｂとオリフィス金具３４ｂに設けられた第二のストッパ突部５８ｂとの当接によって、内筒金具１２と外筒金具１４との軸方向における相対変位量が制限されるようになっている。なお、このときも、第一のストッパ突部５０ｂの先端面や側面に設けられた緩衝ゴム５４ｂや被覆ゴム層５６ｂの弾性変形によって、第一のストッパ突部５０ｂとオリフィス金具３４ｂとの間や、第一のストッパ突部５０ｂと第二のストッパ突部５８ｂとの間での衝撃的な当接が緩和されて、ショック感や打音の発生の軽減乃至は防止が図られ得る。これらのことから明らかなように、本実施形態では、第一のストッパ突部５０ａ，５０ｂとオリフィス金具３４ａ，３４ｂとにて、第一のストッパ機構が構成されており、また、第一のストッパ突部５０ａ，５０ｂと第二のストッパ突部５８ａ，５８ｂとにて、第二のストッパ機構が構成されている。
【００６５】
このように、本実施形態のストラットバークッション１０においては、内外筒金具１２，１４間に、径方向に対して傾斜する方向に大きな衝撃荷重が入力されて、内筒金具１２と外筒金具１４とが、かかる方向に過剰に変位せしめられた場合に、それら内筒金具１２と外筒金具１４の径方向と軸方向への相対変位量が制限されて、本体ゴム弾性体１６の過大な弾性変形が阻止され得るようになっているところから、ストラットバーと車体との間に介装されて、ストラットバーを車体に対して防振連結せしめた状態下において、主たる振動荷重が大なる大きさで入力された際に、本体ゴム弾性体１６が、過大な弾性変形によって損傷若しくは破断してしまうようなことが有利に防止され得る。そして、その結果として、使用耐久性の向上が効果的に図られ得ることとなる。
【００６６】
そして、かかるストラットバークッション１０では、特に、内外筒金具１２，１４間の径方向や軸方向への相対変位量を制限するための第一及び第二ストッパ突部５０，５８、オリフィス金具３４が、何れも、第一の流体室４４内や第二の流体室４６内に設けられているところから、内外筒金具１２，１４間の径方向や軸方向への相対変位量を制限する機能を発揮する部材や部位が、各流体室４４，４６外に設けられることで、装置全体が大型化したり、或いはストラットバーと車体間への設置に際して、それらの部材や部位が邪魔となったり、設置個所が限定されたりするようなことがない。
【００６７】
従って、このような本実施形態に係るストラットバークッション１０にあっては、限られた設置スペース内に、特別な配慮を要することなく容易に設置可能なコンパクトな構造を確保した上で、軸部材と外筒部材との間に軸直角方向に対して傾斜する方向への振動荷重が入力せしめられた際における防振効果が、より長期に亘って極めて有効に且つ安定的に発揮され得ることとなるのである。
【００６８】
また、かかるストラットバークッション１０では、従来装置においても各流体室４４，４６内に配置乃至は設置される部材や部位に対して、第一のストッパ突部５０や第二のストッパ突部５８が設けられることにより、上述せる如きゴム弾性体１６の過大な弾性変形を阻止し得る構造が付与されているところから、特別な部材等を新たに追加することなく、従って、そのような特別な部材の追加に伴う構造の複雑化や大型化、更にはコストの高騰等を可及的に解消乃至は抑制した上で、前述せる如き優れた作用・効果が極めて有効に発揮され得る。
【００６９】
さらに、本実施形態においては、第一のストッパ突部５０ａ，５０ｂと第二のストッパ突部５８ａ，５８ｂとが、限られた第一の流体室４４内と第二の流体室４６内とにおいて、軸方向に可及的に大きな距離を隔てて位置せしめられているため、内外筒金具１２，１４間に、径方向に対して傾斜する方向に衝撃荷重が入力された際における防振効果が有効に確保された上で、それら内外筒金具１２，１４間の過剰な相対変位、更にはそれに伴うゴム弾性体１６の過大な弾性変形が防止され得て、使用耐久性の向上が、更に効果的に図られ得ることとなる。
【００７０】
更にまた、本実施形態では、外筒金具１４の軸方向一方側の開口周縁部に設けられた内フランジ部６０が、中間スリーブ２０の軸方向一方側の開口周縁部に対して、スペーサゴム部６２を介して当接されていることで、内外筒金具１２，１４間に、径方向に対して傾斜する方向に大きな衝撃荷重が入力された際におけるオリフィス金具３４ａの軸方向への変位や、内外筒金具１２，１４間の軸方向における相対変位が制限されて、本体ゴム弾性体１６の弾性変形量も制限されるようになっているため、使用耐久性の向上が、より有利に図られ得るばかりでなく、オリフィス金具３４ａの変位に起因するオリフィス通路４８のチューニングの変化によって、防振性能が低下するようなことも、効果的に回避され得る。
【００７１】
また、本実施形態のストラットバークッション１０においては、金属製の内筒金具１２とオリフィス金具３４ａ，３４ｂとに対して、第一のストッパ突部５０ａ，５０ｂと第二のストッパ突部５８ａ，５８ｂが一体形成されているところから、それら内筒金具１２とオリフィス金具３４ａ，３４ｂは勿論、それらに設けられた第一及び第二のストッパ突部５０ａ，５０ｂ，５８ａ，５８ｂも、高い強度をもって構成される。
【００７２】
それ故、内外筒金具１２，１４間に、径方向に対して傾斜する方向に大きな振動荷重が入力されて、内筒金具１２と外筒金具１４とが、かかる方向に過剰に変位せしめられたときに、第一のストッパ突部５０ａ，５０ｂのオリフィス金具３４ａ，３４ｂや第二のストッパ突部５８ａ，５８ｂとの当接により、それら第一及び第二のストッパ突部５０ａ，５０ｂ，５８ａ，５８ｂやオリフィス金具３４ａ，３４ｂが変形したり、損傷したり、或いは第一及び第二のストッパ突部５０ａ，５０ｂ，５８ａ，５８ｂが、内筒金具１２やオリフィス金具３４ａ，３４ｂから脱落乃至は離脱せしめられるようなことが有利に防止され得、以て、それらの当接に基づいて、内外筒金具１２，１４の軸直角方向及び軸方向における相対変位量が、より確実に制限され得ることとなる。
【００７３】
次に、上述せる如き構造とは部分的に別異の構造を有する本発明に従う流体封入式筒型防振装置の別の実施形態について、図８を参照しつつ、説明する。なお、この図８に示された実施形態においては、図１乃至図３に示された第一の実施形態と同様な構造とされた部材及び部位について、図１乃至図３と同一の符号を付すことにより、その詳細な説明は省略した。
【００７４】
すなわち、この図８から明らかなように、本実施形態に係る自動車用のストラットバークッション１０にあっては、前記第一の実施形態と同様に、軸部材が内筒金具１２にて構成されると共に、オリフィス形成部材が二つのオリフィス金具３４ａ，３４ｂからなっている。また、内筒金具１２における第一の流体室４４内に位置する部分に、第一のストッパ突部５０ａが一体形成されており、更に、図示されてはいないものの、内筒金具１２における第二の流体室４６内に位置する部分にも、第一のストッパ突部（５０ｂ）が一体的に設けられている。一方、二つのオリフィス金具３４ａ，３４ｂにおける第一の流体室４４内と第二の流体室４６内とにそれぞれ位置する部分に対しては、第二のストッパ突部５８ａ（５８ｂ）が、それぞれ一体形成されている。
【００７５】
そして、ここでは、特に、二つの第一のストッパ突部５０ａ（５０ｂ）が形成される内筒金具１２の軸方向中間部に対して、樹脂カバー６４が、一体的に固着されている。
【００７６】
この樹脂カバー６４は、例えば、ポリアミド６，６をマトリックスとするガラス繊維強化樹脂やポリフェニレンサルファイド、ポリプロピレン等の樹脂材料を用いて形成されている。そして、かかる樹脂カバー６４にあっては、二つの第一のストッパ突部５０ａ（５０ｂ）におけるそれぞれの表面の全面を覆う二つのストッパカバー部６６（図８には一つのみを示す）と、内筒金具１２の軸方向の中間部において、二つのストッパカバー部６６の間を、周方向に、その一方側と他方側とに連続的に延出して、それら二つのストッパカバー６６を相互に連結する二つの連結部６８（図８には一つのみを示す）とを一体的に有する、比較的に厚肉の帯状体にて構成されている。
【００７７】
すなわち、樹脂カバー６４は、内筒金具１２の軸方向中間部に対して、二つの第一のストッパ突部５０ａ（５０ｂ）のそれぞれの全面を被覆する状態で、周方向の全長に連続して延びるように固着されているのである。そして、それにより、二つのストッパ突部５０ａ（５０ｂ）における各オリフィス金具３４ａ，３４ｂとの当接部位たる先端面７０と、各第二のストッパ突部５８ａ（５８ｂ）との当接部位たる、内筒金具１２の軸方向に対応する二つの側面７２，７２（図７参照）とが、樹脂カバー６４の各ストッパカバー部６６にて被覆されるようになっている。
【００７８】
なお、それらの当接部位を被覆する各ストッパカバー部６６においては、各第一のストッパ突部５０ａ（５０ｂ）の先端面７０に溝形態をもって設けられた凹部５２ａの内周面の全面を覆うように固着されており、また、かかる先端面７０を被覆する部位の表面に対して、緩衝ゴム５４ａが、一体的に固着されている。更に、各第一のストッパ突部５０ａ（５０ｂ）の二つの側面７２，７２を被覆する部位には、被覆ゴム層５６ａ（５６ｂ）が、それぞれ一体的に固着されている。また、上記の如き構造を有する樹脂カバー６４は、例えば、インサート成形等により、内筒金具１２に対して比較的に容易に一体成形することが出来る。
【００７９】
かくして、本実施形態のストラットバークッション１０にあっては、内外筒金具１２，１４間に対して、例えば、径方向に傾斜する、図８中、矢印アや矢印イにて示される方向に大きな荷重振動が入力せしめられて、内筒金具１２と外筒金具１４とが軸直角方向や軸方向に過剰に相対変位せしめられた際に、各第一のストッパ突部５０ａ（５０ｂ）の先端面７０や内筒金具１２の軸方向に対応位置する側面７２，７２が、各オリフィス金具３４ａ，３４ｂの周方向中央部分３７の内周面や第二のストッパ突部５８ａ（５８ｂ）に対して、それぞれ、樹脂カバー６４の各ストッパカバー部６６を介して当接せしめられるようになる。
【００８０】
それ故、本実施形態では、内外筒金具１２，１４の軸直角方向への過剰な相対変位によって、各第一のストッパ突部５０ａ（５０ｂ）と各オリフィス金具３４ａ，３４ｂとが当接せしめられたときに、金属部材同士の当接による打音の発生が有利に解消されて、それら各第一のストッパ突部５０ａ（５０ｂ）と各オリフィス金具３４ａ，３４ｂとの当接音が、十分に低減せしめられるか、若しくは有利に消失され得る。
【００８１】
また、それら各第一のストッパ突部５０ａ（５０ｂ）と各オリフィス金具３４ａ，３４ｂとの当接状態から、内外筒金具１２，１４の軸方向への相対変位によって、各第一のストッパ突部５０ａ（５０ｂ）が各オリフィス金具３４ａ，３４ｂに対して摺動せしめられる際にも、樹脂カバー６４のストッパカバー部６６の表面において、より滑らかに摺動せしめられて、そのときに生ずる擦れ音が、効果的に低減乃至は消失され得る。しかも、各第一のストッパ突部５０ａ（５０ｂ）が、そのような各オリフィス金具３４ａ，３４ｂに対して摺動せしめられた後、各第二のストッパ突部５８ａ（５８ｂ）に当接せしめられたときにも、それら各第一のストッパ突部５０ａ（５０ｂ）と各第二のストッパ突部５８ａ（５８ｂ）との間での金属打音の発生も、有利に解消乃至は抑制され得る。
【００８２】
従って、かくの如き本実施形態のストラットバークッション１０にあっては、内外筒金具１２，１４間に対する径方向に傾斜する方向への大衝撃荷重の入力による内外筒金具１２，１４の過剰変位の防止、更にはそれによる本体ゴム弾性体１６の過大な弾性変形の防止が、異音の発生等を招くことなく、極めて有利に実現され得ることとなる。
【００８３】
また、本実施形態では、樹脂カバー６４の各ストッパカバー部６６のうち、各第一のストッパ突部５０ａ（５０ｂ）における各オリフィス金具３４ａ，３４ｂや第二のストッパ突部５８ａ（５８ｂ）との当接部位たる先端面７０や側面７２，７２を被覆する部位の表面に、緩衝ゴム５４ａや被覆部ゴム層５６ａ，５６ｂが設けられているため、それら緩衝ゴム５４ａや被覆部ゴム層５６ａ，５６ｂの緩衝作用によって、各オリフィス金具３４ａ，３４ｂや第二のストッパ突部５８ａ（５８ｂ）に対する各第一のストッパ突部５０ａ（５０ｂ）の当接時における打音の発生、更にはショック感が、より効果的に解消乃至は軽減せしめられ得る。
【００８４】
さらに、本実施形態のストラットバークッション１０においては、樹脂カバー６４が、二つのストッパカバー部６６と、それらを連結する二つの連結部６８とを一体的に有し、内筒金具１２の軸方向中間部に対して、二つの第一のストッパ突部５０ａ（５０ｂ）のそれぞれの全面を被覆する状態で、周方向の全長に連続して延びるように固着されている。それ故、例えば、樹脂カバー６４が、各第一のストッパ突部５０ａ（５０ｂ）をそれぞれ被覆する二つのストッパカバー６６のみにて構成される場合に比して、内筒金具１２に対する固着面積が有利に大きく為され得、それにより、内筒金具１２に対して、より強固に固着され得る。そして、その結果として、樹脂カバー６４の内筒金具１２からの無用な剥離乃至は離脱が有利に防止され得て、かかる樹脂カバー６４の存在による上述せる如き異音の発生防止効果が、より安定的に確保され得る。
【００８５】
なお、樹脂カバー６４は、少なくとも、各オリフィス金具３４ａ，３４ｂと各第二のストッパ突部５８ａ（５８ｂ）とに対する各第一のストッパ突部５０ａ（５０ｂ）の当接部位をそれぞれ被覆する部分を有しておれば良く、従って、かかる樹脂カバー６４を、ストッパカバー６６のみにて構成したり、或いは各第一のストッパ突部５０ａ（５０ｂ）における先端面７０と、二つの側面７２，７２のうちの第二のストッパ突部５８ａ（５８ｂ）側の一方の側面７２のみを被覆するものにて構成することも出来る。
【００８６】
また、本実施形態では、樹脂カバー６４の各ストッパカバー部６６が、各第一のストッパ突部５０ａ，５０ｂの先端面７０に溝形態をもって設けられた凹部５２ａの内周面の全面に固着されていることで、各ストッパカバー部６６の各第一のストッパ突部５０ａ，５０ｂに対する固着面積が有利に増大せしめられ、以て、それらの間の固着力が、効果的に高められている。なお、このような樹脂カバー６４の内筒金具１２に対する固着力の向上は、例えば、各第一のストッパ突部５０ａ，５０ｂや、樹脂カバー６４の連結部６８が固着される内筒金具１２の軸方向中間部に対して、樹脂カバー６４の形成材料が進入可能な穴部を設けたり、或いはそれぞれの表面に凹凸部を設けたりすること等によっても、有利に実現可能である。
【００８７】
加えて、本実施形態のストラットバークッション１０においては、内筒金具１２とオリフィス金具３４ａ，３４ｂとに対して、第一のストッパ突部５０ａ（５０ｂ）と第二のストッパ突部５８ａ（５８ｂ）とが、前記第一の実施形態と同様な構造をもって設けられているところから、かかる第一の実施形態と同様な効果が有効に享受され得ることは、勿論である。
【００８８】
以上、本発明の一実施形態について詳述してきたが、これはあくまでも例示であって、本発明は、かかる実施形態に関する具体的な記載によって、何等限定的に解釈されるものではない。
【００８９】
例えば、軸部材としての内筒金具１２と外筒部材たる外筒金具１４との軸直角方向（径方向）への相対変位量を制限する第一のストッパ機構と、それら内筒金具１２と外筒金具１４との軸方向への相対変位量を制限する第二のストッパ機構は、第一の流体室４４と第二の流体室４６のうちの少なくとも何れか一方の室内に設けられておれば、その構造が、例示のものに、特に限定されるものではない。
【００９０】
また、そのような第一のストッパ機構や第二のストッパ機構を例示された構造において構成する場合にあっても、例えば、第一のストッパ突部５０と第二のストッパ突部５８は、第一の流体室４４と第二の流体室４６の少なくとも何れか一方の室内に設けられておればよく、必ずしも両方の室内に設けられている必要はない。
【００９１】
さらに、第一のストッパ突部５０をオリフィス金具３４に設ける一方、第二のストッパ突部５８を内筒金具１２に設けてもよく、また、設計が可能であれば、第一のストッパ突部５０と第二のストッパ突部５８とを、オリフィス金具３４と内筒金具１２の両方にそれぞれ設けても、何等差し支えない。そして、オリフィス金具３４に第一のストッパ突部５０を設ける場合にあっても、かかる第一のストッパ突部５０における内筒金具１２や第二のストッパ突部５８との当接部分を少なくとも被覆する樹脂カバー６４を、オリフィス金具３４に固着して、設けても良いのである。
【００９２】
更にまた、そのような第一のストッパ突部５０と第二のストッパ突部５８の内筒金具１２やオリフィス金具３４に対する形成位置や形状、大きさ等も、特に限定されるものではなく、それら第一のストッパ突部５０と第二のストッパ突部５８とが、第一及び第二の流体室４４，４６のうちの少なくとも何れか一方において、軸方向に所定距離を隔てて配設されておれば良いのである。
【００９３】
また、外筒金具１４の軸方向一方側の開口周縁部に設けられる内フランジ部６０は、本発明において必須のものではないが、外筒金具１４の軸方向両側の開口周縁部に設けることも出来る。
【００９４】
さらに、前記実施形態では、一対の流体室としての第一の流体室４４と第二の流体室４６とが、内外筒金具１２，１４間に振動荷重が入力せしめられた際に、圧力変化が生ぜしめられる受圧室として機能せしめられるように構成されていたが、例えば、特開平１１−９４００９号公報に記載される如く、一対の流体室のうちの一方が、壁部の一部がゴム弾性体にて構成されて、振動荷重の入力時に圧力変化が生ぜしめられる受圧室として機能する一方、他方の流体室が、壁部の一部が変形容易な可撓性膜で構成されて、容易に容積変化が許容されて、内圧変化が吸収される平衡室として機能するように構成することも出来る。
【００９５】
加えて、本発明を自動車用のストラットバークッションに適用したものの具体例を示したが、本発明は、その他、ストラットバークッション以外の自動車用サスペンションブッシュや自動車以外の各種装置に用いられる流体封入式筒型防振装置に対して、何れも、有利に適用され得ることは、勿論である。
【００９６】
その他、一々列挙はしないが、本発明は当業者の知識に基づいて種々なる変更，修正，改良等を加えた態様において実施され得るものであり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもないところである。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】本発明に従う構造を有する流体封入式筒型防振装置の一実施形態を示す縦断面説明図であって、図３におけるI−I断面に相当する図である。
【図２】図１に示された流体封入式筒型防振装置の図１とは別の縦断面説明図であって、図３におけるII−II断面に相当する図である。
【図３】図１におけるIII−III断面説明図である。
【図４】図１に示された流体封入式筒型防振装置に装着されたオリフィス形成部材を構成するオリフィス金具の一例を示す正面説明図である。
【図５】図４に示されたオリフィス金具の裏面説明図である。
【図６】図４におけるVI−VI断面説明図である。
【図７】図１に示された流体封入式筒型防振装置の使用状態を説明するための図であって、（ａ）は、内筒金具と外筒金具との径方向における相対変位を阻止せしめた状態を示し、また、（ｂ）は、内筒金具と外筒金具との軸方向における相対変位を阻止せしめた状態を示している。
【図８】本発明に従う構造を有する流体封入式筒型防振装置の別の実施形態を示す縦断面説明図であって、上側半分の部分は図１に対応し且つ下側半分の部分は図２に対応する図である。
【符号の説明】
【００９８】
１０  ストラットバークッション          １２  内筒金具
１４  外筒金具                          １６  本体ゴム弾性体
２０  金属スリーブ                      ３２  オリフィス形成部材
３４  オリフィス金具                    ４４  第一の流体室
４６  第二の流体室                      ４８  オリフィス通路
５０  第一のストッパ突部                ５８  第二のストッパ突部
６０  内フランジ部                      ６４  樹脂カバー
【図１】
2006300314.tif 000003
【図２】
2006300314.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2006300314.tif 000007
【図６】
2006300314.tif 000008
【図７】
2006300314.tif 000009
【図８】
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