(57)【要約】【課題】  耐久性に優れた小型の防振支持装置を提供する。【解決手段】  軸部材１３には支持板１５と板状体１６とが対向して取り付けられており、これらの間にはゴム状弾性体２１が配設されている。ゴム状弾性体２１の両端面から突起部２３，２４が軸方向に突出し、突起部２３，２４が支持板１５および板状体１６に当接している。ゴム状弾性体２１の中空部内には一端部が支持板１５に当接し他端が小径段部２２に当接するコイルスプリング３１が配設されている。ゴム状弾性体２１には径方向外方に延出する取付フランジ部２７を有するマウントブラケット２５が埋設されている。板状体１６の周縁部から支持板１５に向けて筒状体１７が軸方向に延出し、筒状体１７の内周面に軸方向に摺動する振動減衰部３２がゴム状弾性体２１に設けられている。軸部材１３は運転台付作業機の運転台側に固定され、取付フランジ部２７は車体側に固定される。【選択図】    図２
2006046480.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動源と被防振体との間に配設され、前記振動源の振動が前記被防振体に伝わるのを抑制する防振支持装置であって、
前記振動源と前記被防振体の一方に固定されるとともに、支持板が取り付けられる軸部材と、
前記支持板に対向して前記軸部材に取り付けられ、前記軸部材の軸方向移動に伴って軸方向に移動する板状体と、
前記支持板と前記板状体との間に配設され、一端面が前記支持板と対向し他端面が前記板状体と対向する円筒状の第１のゴム状弾性体と、
前記第１のゴム状弾性体の少なくとも一方の端部側に設けられ、当該第１のゴム状弾性体よりも軸方向のバネ定数が小さい第２のゴム状弾性体と、
前記第１のゴム状弾性体の中空部内に前記軸部材の外方に同軸的に配設され、一端部が前記支持部材に当接し他端部が前記第１のゴム状弾性体の径方向内方に突出して設けられた小径段部に当接するコイルスプリングと、
前記第１のゴム状弾性体内に埋設される本体部、および前記第１のゴム状弾性体から径方向外方に延出して前記本体部に一体に設けられ前記振動源と前記被防振体の他方に固定される取付フランジ部を有するマウントブラケットと、
前記板状体の周縁部から前記支持板に向けて軸方向に延出し、前記第１のゴム状弾性体の外周面を覆う筒状体と、
前記第１のゴム状弾性体に設けられ前記筒状体の内周面に軸方向に摺動する振動減衰部とを有することを特徴とする防振支持装置。
【請求項２】
請求項１記載の防振支持装置において、前記板状体と前記筒状体とをカップ形状の部材により一体に形成することを特徴とする防振支持装置。
【請求項３】
振動源と被防振体との間に配設され、前記振動源の振動が前記被防振体に伝わるのを抑制する防振支持装置であって、
前記振動源と前記被防振体の一方に固定されるとともに、支持板が取り付けられる軸部材と、
前記支持板に対向して前記軸部材に取り付けられ、前記軸部材の軸方向移動に伴って軸方向に移動する板状体と、
前記支持板と前記板状体との間に配設され、一端面が前記支持板と対向し他端面が前記板状体と対向する円筒状の第１のゴム状弾性体と、
前記第１のゴム状弾性体の少なくとも一方の端部側に設けられ、当該第１のゴム状弾性体よりも軸方向のバネ定数が小さい第２のゴム状弾性体と、
前記第１のゴム状弾性体の中空部内に前記軸部材の外方に同軸的に配設され、一端部が前記支持板に当接し他端部が前記第１のゴム状弾性体の径方向内方に突出して設けられた小径段部に当接するコイルスプリングと、
前記第１のゴム状弾性体内に埋設される本体部、および前記第１のゴム状弾性体から径方向外方に延出して前記筒状本体部に一体に設けられ前記振動源と前記被防振体の他方に固定される取付フランジ部を有するマウントブラケットとを有することを特徴とする防振支持装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の防振支持装置において、前記板状体は前記軸部材に対して径方向に所定距離相対変位自在に装着されていることを特徴とする防振支持装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の防振支持装置において、前記板状体は前記軸部材に対して軸方向に所定距離相対変位自在に装着されていることを特徴とする防振支持装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の防振支持装置において、前記第１のゴム状弾性体と前記軸部材との径方向の相対変位時に、前記小径段部はその内周面が前記軸部材の外周面に当接して前記軸部材に対する前記ゴム状弾性体の径方向の所定量以上の相対変位を規制することを特徴とする防振支持装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の防振支持装置において、前記第２のゴム状弾性体は軸方向に予圧縮されていることを特徴とする防振支持装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の防振支持装置において、前記第２のゴム状弾性体は、前記第１のゴム状弾性体に一体的に設けられていることを特徴とする防振支持装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の防振支持装置において、前記第２のゴム状弾性体は、突起状であることを特徴とする防振支持装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の防振支持装置において、前記マウントブラケットは前記小径段部内に埋設される補強フランジ部を有することを特徴とする防振支持装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の防振支持装置と、運転台と、走行体を有する車体とを備えた運転台付作業機において、
前記軸部材の前記支持板が前記運転台側に固定され、前記マウントブラケットの前記取付フランジ部が前記車体側に固定されていることを特徴とする運転台付作業機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は振動源の振動が被防振体に伝わるのを抑制する防振支持装置に関し、特に、走行体とこれに搭載された運転台とを有する建設機械などの運転台付作業機における運転台に伝わる振動を抑制するのに好適な技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
土木建築作業に使用される建設機械には、油圧ショベル、油圧クレーン、ブルドーザ、ホイールローダ、パワーショベル、ショベルローダ、ダンプトラックなどがあり、このような建設機械は下部走行体が設けられた車体とこれに搭載される運転台とを有する運転台付作業機となっている。運転台付作業機の下部走行体の形式にはクローラベルトを使用したクローラ式、トラックキャリアを使用したトラック式および車輪を使用したホイール式がある。
【０００３】
このような運転台付作業機においては、作業時や走行時における車体側から運転台側に伝達される振動を抑制するために、運転台と車体との間には防振支持装置が装着されている。このような防振支持装置としては、例えば特許文献１に記載されるように、車体側に固定される本体ケースと運転台側に固定されるスタッドとの間にゴム状弾性体を組み込むとともに、スタッドに固定された減衰板をケース内に封入された減衰液に浸すようにした液体封入式のものがある。弾性体は運転台の荷重を支持するとともに車体から運転台への振動伝達速度を遅延させる弾性支持機能を有し、減衰板は減衰液中を移動することにより粘性抵抗を発生させて車体から運転台に伝達される振動そのものを吸収し消散させる減衰機能を有している。
【特許文献１】特開平８−１８９５４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ケース内に減衰液を封入して粘性減衰により振動を低減し消滅させるようにしたタイプの防振支持装置は、製造コストが高くなるだけでなく、大型化が避けられない。小型の防振支持装置としては、運転台側に固定されるボルトと車体側に固定されるブラケットとを有し、ボルトに固定される２枚のプレートの間にブラケットを配置し、ブラケットの両面と２枚のプレートとの間にそれぞれクッションゴムを組み込むようにしたサンドイッチ型防振ゴムタイプがある。このサンドイッチ型防振ゴムタイプにおいては、クッションゴムが車体から運転台への振動伝達速度を遅延させる弾性支持機能を有するとともに、弾性体内部の変形抵抗によるヒステリシス減衰によって減衰機能を達成するようにしている。
【０００５】
このタイプの防振支持装置は、減衰液を収容するためのケースがないので、小型とすることができるが、ゴムを柔らかくして防振性を高めようとするとクッションゴムを大きくしなれければならず、車体と運転台との間の限られた空間に取り付けることが困難となる。また、減衰機能の大きいゴム材を用いるとクッションゴムのヘタリが大きくなり耐久性に限度がある。
【０００６】
本発明の目的は耐久性に優れた小型の防振支持装置を提供することにある。
【０００７】
本発明の他の目的は小型の防止支持装置を有する運転台付作業機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、振動源と被防振体との間に配設され、前記振動源の振動が前記被防振体に伝わるのを抑制する防振支持装置であって、前記振動源と前記被防振体の一方に固定されるとともに、支持板が取り付けられる軸部材と、前記支持板に対向して前記軸部材に取り付けられ、前記軸部材の軸方向移動に伴って軸方向に移動する板状体と、前記支持板と前記板状体との間に配設され、一端面が前記支持板と対向し他端面が前記板状体と対向する円筒状の第１のゴム状弾性体と、前記第１のゴム状弾性体の少なくとも一方の端部側に設けられ、当該第１のゴム状弾性体よりも軸方向のバネ定数が小さい第２のゴム状弾性体と、前記第１のゴム状弾性体の中空部内に前記軸部材の外方に同軸的に配設され、一端部が前記支持部材に当接し他端部が前記第１のゴム状弾性体の径方向内方に突出して設けられた小径段部に当接するコイルスプリングと、前記第１のゴム状弾性体内に埋設される本体部、および前記ゴム状弾性体から径方向外方に延出して前記本体部に一体に設けられ前記振動源と前記被防振体の他方に固定される取付フランジ部を有するマウントブラケットと、前記板状体の周縁部から前記支持板に向けて軸方向に延出し、前記第１のゴム状弾性体の外周面を覆う筒状体と、前記第１のゴム状弾性体に設けられ前記筒状体の内周面に軸方向に摺動する振動減衰部とを有することを特徴とする。本発明の防振支持装置は、前記板状体と前記筒状体とをカップ形状の部材により一体に形成することを特徴とする。
【０００９】
本発明は、振動源と被防振体との間に配設され、前記振動源の振動が前記被防振体に伝わるのを抑制する防振支持装置であって、前記振動源と前記被防振体の一方に固定されるとともに、支持板が取り付けられる軸部材と、前記支持板に対向して前記軸部材に取り付けられ、前記軸部材の軸方向移動に伴って軸方向に移動する板状体と、前記支持板と前記板状体との間に配設され、一端面が前記支持板と対向し他端面が前記板状体と対向する円筒状の第１のゴム状弾性体と、前記第１のゴム状弾性体の少なくとも一方の端部側に設けられ、当該第１のゴム状弾性体よりも軸方向のバネ定数が小さい第２のゴム状弾性体と、前記第１のゴム状弾性体の中空部内に前記軸部材の外方に同軸的に配設され、一端部が前記支持板に当接し他端部が前記第１のゴム状弾性体の径方向内方に突出して設けられた小径段部に当接するコイルスプリングと、前記第１のゴム状弾性体内に埋設される本体部、および前記第１のゴム状弾性体から径方向外方に延出して前記本体部に一体に設けられ前記振動源と前記被防振体の他方に固定される取付フランジ部を有するマウントブラケットとを有することを特徴とする。
【００１０】
本発明の防振支持装置は、前記板状体は前記軸部材に対して径方向に所定距離相対変位自在に装着されていることを特徴とする。
【００１１】
本発明の防振支持装置は、前記板状体は前記軸部材に対して軸方向に所定距離相対変位自在に装着されていることを特徴とする。
【００１２】
本発明の防振支持装置は、前記ゴム状弾性体と前記軸部材との径方向の相対変位時に、前記小径段部はその内周面が前記軸部材の外周面に当接して前記軸部材に対する前記ゴム状弾性体の径方向の所定量以上の相対変位を規制することを特徴とする。
【００１３】
本発明の防振支持装置は、前記第２のゴム状弾性体は軸方向に予圧縮されていることを特徴とする。
【００１４】
本発明の防振支持装置は、前記第２のゴム状弾性体は、前記第１のゴム状弾性体に一体的に設けられていることを特徴とする。
【００１５】
本発明の防振支持装置は、前記第２のゴム状弾性体は、突起状であることを特徴とする。
【００１６】
本発明の防振支持装置は、前記マウントブラケットは前記小径段部内に埋設される補強フランジ部を有することを特徴とする。
【００１７】
本発明の運転台付作業機は、上述した防振支持装置と、運転台と、走行体を有する車体とを備えた運転台付作業機において、前記軸部材の前記支持板が前記運転台側に固定され、前記マウントブラケットの前記取付フランジ部が前記車体側に固定されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、振動源と被防振体の一方に固定される軸部材に支持板と板状体とを相互に対向して取り付け、振動源と被防振体の他方に固定されるマウントブラケットが固定される第１のゴム状弾性体を支持板と板状体との間に配設するとともに第１のゴム状弾性体の内部にコイルスプリングを配設し、さらに、第１のゴム状弾性体の少なくとも一方の端部側に第２のゴム状弾性体を配設したので、第１及び第２のゴム状弾性体とコイルスプリングとにより被防振体側又は振動源側の荷重を支持するとともに振動源から被防振体への振動伝達速度を遅延させる弾性支持機能が達成されるとともに、コイルスプリングと第１及び第２のゴム状弾性体の物質内部の変形抵抗とによるヒステリシス減衰により振動源から被防振体に伝達される振動そのものを吸収し消散させる減衰機能が達成され、また、コイルスプリングが被防振体側又は振動源側の荷重の一部を支持するため、第１及び第２のゴム状弾性体にヘタリを発生させることなく、小型で耐久性に優れた防振支持装置が得られる。さらに、第１のゴム状弾性体の少なくとも一方の端部側に設けられた第２のゴム状弾性体は、第１のゴム状弾性体よりも軸方向のバネ定数が小さいため、被防振体又は振動源を防振支持する際のクッション性にも優れている。
【００１９】
本発明によれば、板状体に一体となった筒状体の内周面に摺動する振動減衰部を第１のゴム状弾性体に設けることにより、個体同士の接触面の摩擦によっても減衰機能を達成することができる。また、板状体は軸部材に対して径方向に所定距離相対変位自在となっているので、第１のゴム状弾性体の振動減衰部が筒状体により大きく弾性変形することがなく、確実に減衰効果を発揮するとともに振動減衰部の破損が防止される。
【００２０】
本発明によれば、板状体は軸方向に所定距離相対変位自在となっているので、マウントブラケットや軸部材に微少振動が加わったときには、所定の範囲では板状体は軸部材と一体に振動せず減衰を発揮することなく、振動が筒状体に伝達されるのを絶縁することになる。さらに、小径段部の内周面と軸部材との間には隙間が設けられており、軸部材とマウントブラケットとが径方向に所定距離以上相対変位したときには小径段部の内周面が軸部材の外周面に当接して、小径段部の軸部材に対する径方向相対移動を規制するとともに、第１のゴム状弾性体により、径方向の緩衝効果が得られる。
【００２１】
本発明によれば、マウントブラケットは小径段部内に埋設される補強フランジ部を有するため、コイルスプリングの一端側を支持する小径段部が強固になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。図１は本発明の一実施の形態である防振支持装置の外観を示す斜視図であり、図２は図１の拡大断面図である。
【００２３】
図２に示すように、防振支持装置１０は雄ねじ部１１ａと、この雄ねじ部１１ａよりも大径の本体部１１ｂと、この本体部１１ｂよりも大径の頭部１１ｃが形成されたボルト１１を有しており、この防振支持装置１０が運転台付作業機に装着される場合には雄ねじ部１１ａが運転台側にねじ結合されてボルト１１は運転台側に固定される。ボルト１１の本体部１１ｂにはスリーブ１２が嵌合されており、ボルト１１とスリーブ１２とにより軸部材１３が構成され、ボルト１１には雄ねじ部１１ａの外径に対応した内径の貫通孔１４を有する支持板１５が圧入固定されており、支持板１５は本体部１１ｂの段差面とスリーブ１２の端面に突き当てられている。
【００２４】
本体部１１ｂには支持板１５に対向する板状体１６と、この板状体１６と一体となった筒状体１７とを有するカップ形状部材１８が取り付けられ、板状体１６はこれに形成された貫通孔１９にボルト１１が貫通して頭部１１ｃとスリーブ１２の間に配置されている。スリーブ１２の端面と板状体１６との間には隙間ΔＳが設けられており、この隙間ΔＳの寸法は約0.5mmに設定され、この隙間の範囲内でカップ形状部材１８は軸部材１３に対して軸方向に相対変位自在となっている。また、本体部１１ｂの外周面と貫通孔１９との間には隙間ΔＲが設けられており、この隙間ΔＲの寸法は約２mmに設定され、カップ形状部材１８は軸部材１３に対してこれの径方向に±２ｍｍの範囲内で相対変位自在となっている。
【００２５】
支持板１５と板状体１６との間には円筒形状のゴム状弾性体２１が配設され、このゴム状弾性体２１の一端面は支持板１５と対向し、他端面は板状体１６に対向している。ゴム状弾性体２１の板状体１６側の端部には径方向内方に突出する小径段部２２が設けられており、小径段部２２の内周側には突起部２３が端面２０ａから軸方向に突出して設けられ、ゴム状弾性体２１の支持板１５側端部の外周側には突起部２４が端面２０ｂから軸方向に突出して設けられている。
【００２６】
それぞれの突起部２３，２４は環状に突出しており、突起部２３の半径は突起部２４の半径よりも小さくなっている。それぞれの突起部２３，２４はゴム状弾性体２１の突起部以外の部分つまり本体部よりも軸方向のバネ定数が小さくなっており、ゴム状弾性体２１を支持板１５と板状体１６との間に組み込んだ状態のもとでは、突起部２３，２４は軸方向に予圧縮されてゴム状弾性体２１の両端面は支持板１５と板状体１６との間でガタが発生することが抑えられている。
【００２７】
なお、この実施の形態にあっては、ゴム状弾性体２１の突起部２３，２４以外の部分つまり本体部が前記第１のゴム状弾性体に相当し、また、突起部２３，２４が前記第２のゴム状弾性体に相当する。
【００２８】
この突起部２３，２４は、所定値以内の軸方向の入力荷重に対して防振機能を発揮してクッション性を高めるものであり、また、所定値を超える軸方向の入力荷重に対しては、ゴム状弾性体２１の端面２０ａ，２０ｂが支持板１５、板状体１６の軸方向の変位を抑制するストッパとして機能する。なお、ゴム状弾性体２１の両端に突起部２３，２４を設けることなく、ゴム状弾性体２１の一方の端部のみに突起部を設けるようにしても良い。この実施の形態では、突起部２４が支持板１５に当接してシール効果を発揮するため、ゴム状弾性体２１の中空部内への砂塵等の異物の進入を防止することができる。
【００２９】
なお、この実施の形態にあっては、ゴム状弾性体２１と突起部２３，２４が同一のゴム材料で一体に形成されたものを例示したが、ゴム状弾性体２１と突起部２３，２４とは、別体として構成されていてもよく、また、第２のゴム状弾性体に相当する構成も形状や材料は任意であり、突起部（突起形状）に限定されるものではない。
【００３０】
支持板１５と板状体１６とは、軸部材１３を介して機械的に連結されているため、軸部材１３が図２において上方に移動すると支持板１５が上方に移動するとともにカップ形状部材１８も上方に移動し、軸部材１３が図２において下方に移動すると支持板１５およびカップ形状部材１８も下方に移動する。
【００３１】
このゴム状弾性体２１にはマウントブラケット２５が加硫接着されている。このマウントブラケット２５は筒状本体部２６と、この筒状本体部２６の支持板１５側の端部から径方向外方に延出する取付フランジ部２７とを有し、筒状本体部２６の板状体１６側の端部には径方向内方に突出して小径段部２２内に入り込む補強フランジ部２８が設けられており、筒状本体部２６と補強フランジ部２８はゴム状弾性体２１の内部に埋設されている。補強フランジ部２８は小径段部２２内に入り込むように埋設されているため、後述するコイルスプリングの一端側を支持する小径段部２２を強固なものにすることができる。
【００３２】
なお、この実施の形態にあっては、マウントブラケット２５は、筒状本体部２６を有するものを例示したが、本体部の形状は筒状に限定されるものではなく、その形状は任意である。
【００３３】
取付フランジ部２７には取付孔２９が形成されており、取付フランジ部２７はこの防振支持装置１０が運転台付作業機に装着される場合には、取付孔２９を貫通する図示しないボルトにより車体側に固定される。
【００３４】
ゴム状弾性体２１の中空部内には軸部材１３の外方に同軸的にコイルスプリング３１が配設され、このコイルスプリング３１の一端部は支持板１５に当接し、他端部はゴム状弾性体２１の小径段部２２に当接しており、コイルスプリング３１の直径は突起部２３の直径とほぼ同一となっている。このように、支持板１５とマウントブラケット２５との間には内側の鋼製のコイルスプリング３１と外側のゴム状弾性体２１とが配設されており、軸部材１３に加わる被防振体側又は振動源側の荷重はコイルスプリング３１とゴム状弾性体２１とにより支えられるので、ゴムのヘタリによるゴムの変位の経年変化量を最小限に抑えることができ、防振支持装置の耐久性を向上させることができる。コイルスプリング３１は被防振体側又は振動源側の荷重の５０％以上を支えるようにしており、ゴム状弾性体２１よりも大きな荷重を支えることになる。また、コイルスプリング３１は狭いスペースの中で大きな変位に耐える強度があるので、防振支持装置を小型化することができる。なお、補強フランジ部２８を小径段部２２の内側端面に露出させるように小径段部２２内に埋設し、コイルスプリング３１を補強フランジ部２８の部分で小径段部２２に直接当接させるようにしても良い。
【００３５】
ゴム状弾性体２１の板状体１６側の外周面は筒状体１７の内周面に摺動する振動減衰部３２となっており、図２に示すように、振動減衰部３２には環状に突出する複数の突起３３と環状の複数の凹部３４とが形成され、突起３３が筒状体１７の内周面に摺動接触する。したがって、マウントブラケット２５や軸部材１３に振動が加わると、マウントブラケット２５に対して板状体１６が軸部材１３とともに変位するので、振動減衰部３２は、振動をゴム状弾性体２１と筒状体１７との接触面の摩擦によって減衰する機能を有しており、コイルスプリング３１およびゴム状弾性体２１の物質内部の変形抵抗による減衰と相まって、振動を確実に減衰することになる。
【００３６】
板状体１６の貫通孔１９とボルト１１の本体部１１ｂとの間に隙間ΔＲが設けられ、板状体１６は軸部材１３に対して径方向に所定距離相対変位自在となっているので、軸部材１３に径方向の入力があっても、振動減衰部３２は筒状体１７により大きく弾性変形することがなく、確実に減衰効果を発揮するとともに振動減衰部３２の破損が防止される。また、板状体１６とスリーブ１２の端面との間には隙間ΔＳが設けられ、板状体１６は軸部材１３に対して軸方向に所定距離相対変位自在となっているので、マウントブラケット２５や軸部材１３に軸方向の微少振動が加わったときには、隙間ΔＳの範囲では板状体１６は軸部材１３と一体に振動せず、振動減衰部３２による減衰機能が遮断されるため、クッション性が損なわれることがない。さらに、小径段部２２の内周面とスリーブ１２との間には隙間が設けられており、軸部材１３とマウントブラケット２５とが径方向に所定距離以上相対変位したときには小径段部２２の内周面がスリーブ１２の外周面に当接して、小径段部２２の軸部材１３に対する径方向相対移動を規制するストッパとして機能するとともに、ゴム状弾性体２１により、径方向の緩衝効果が得られる。
【００３７】
ゴム状弾性体２１に通常の入力荷重が加わったときにはバネ定数が小さい突起部２３，２４で柔らかく荷重を受けてクッション性を確保し、大きな荷重が加わったときにはゴム状弾性体２１の端面２０ａ，２０ｂからなるストッパ部により変位を抑えることになる。ゴム状弾性体２１はこれによる減衰をあまり必要としない場合には、減衰の大きいブチルゴムなどにより製造される。一方、大きな減衰を必要とする場合には天然ゴムによりゴム状弾性体２１を製造するとともにゴム状弾性体２１と筒状体１７との間にグリースを供給して摺動減衰を高めることになる。また、減衰の大きいブチルゴムなどを用いてゴム状弾性体２１を製造すると、振動減衰部３２の摺動摩擦による大きな減衰を発揮することができる。
【００３８】
図３は本発明の他の実施の形態である防振支持装置を示す断面図であり、図３においては図２に示された部材と共通する部材には同一の符号が付されている。図３に示す防振支持装置は、板状体１６には図２における筒状体１７が一体に設けられておらず、筒状体１７の内周面に摺動接触する振動減衰部３２がゴム状弾性体２１に設けられていない。したがって、図３に示す防振支持装置は、ゴム状弾性体２１とコイルスプリング３１の物質内部の変形抵抗によって振動を減衰することになる。その他の構造は図２に示されたものと同様である。
【００３９】
図４は上述した防振支持装置が装着された運転台付作業機の一例を示す概略図であり、この作業機は下部走行体４１とこれに旋回自在に設けられた旋回台４２とを有し、下部走行体４１と旋回台４２とにより車体４３が形成され、旋回台４２にはブーム４４を介してバケット４５が取り付けられている。車体４３は運転台４６に対して振動源になり、運転台４６は被防振体となっており、振動源の振動が被防振体に伝わるのを抑制するために、車体４３と運転台４６との間には防振支持装置１０が装着されている。図４に示する場合には、ボルト１１の雄ねじ部１１ａを上向きとしてボルト１１を運転台４６に固定し、車体４３に取付フランジ部２７を固定するようにしているが、上下の向きを逆として車体４３にボルト１１を固定し、運転台４６に取付フランジ部２７を固定するようにしても良い。また、車体４３に運転台４６の後方などに沿う側壁を設け、その側壁と運転台との間に防振支持装置１０を装着する場合には、防振支持装置１０は水平方向を向いて装着されることになる。
【００４０】
図５は比較例としてのサンドイッチ型防振ゴムタイプを示す防振支持装置であり、運転台側に固定されるボルト５１と車体側に固定されるブラケット５２とを有し、ボルト５１にはアッパープレート５３とアンダープレート５４が固定されている。アッパープレート５３とブラケット５２の間およびアンダープレート５４とブラケット５２との間にはそれぞれクッションゴム５５，５６が配置されている。ゴムに負荷が加わらなくなるとゴムは劣化し易くなり耐久性が低下するので、スリーブ５７によりクッションゴム５５，５６の予圧縮量を決定し、ゴムにガタが発生するのを防止しているが、このタイプにおいては、ゴムを柔らかくして防振性を高めようとするとそれぞれのクッションゴム５５，５６を大きくしなれければならず、車体と運転台との間の限られた空間内に取り付けることが困難となり、減衰機能の大きいゴム材を用いるとクッションゴム５５，５６のヘタリが大きくなり耐久性に限度がある。
【００４１】
これに対して、本発明の防振支持装置においては、ゴム状弾性体２１とコイルスプリング３１とが運転台の荷重を支持するとともに振動源である車体から被防振体である運転台への振動伝達速度を遅延させる弾性支持機能を達成するとともに、コイルスプリング３１とゴム状弾性体２１それぞれの物質内部の変形抵抗と、ゴム状弾性体２１の端面に設けられゴム状弾性体２１の本体部よりもバネ定数が小さい突起部２２，２３の物質内部の変形抵抗とによるヒステリシス減衰により車体から運転台に伝達される振動そのものを吸収し消散させる減衰機能を達成するので、ゴム状弾性体２１にヘタリを発生させることなく、小型で耐久性に優れた防振支持装置が得られる。
【００４２】
また、図２に示すように、筒状体１７の内周面に摺動する振動減衰部をゴム状弾性体２１の外周面に設けることにより、個体同士の接触面の摩擦によっても減衰機能を達成することができ、防振支持装置の小型化が達成される。
【００４３】
本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。たとえば、図４は防振支持装置を運転台付作業機に装着された場合を示すが、振動源と被防振体との間に装着して振動源からの振動を抑制して被防振体に伝える場合であれば、この防振支持装置は作業機に限られず、種々の振動源と被防振体との間に用いることができる。また、支持板１５の厚みを図示する場合よりも厚くして、支持板１５を運転台に複数のボルトにより固定するようにし、軸部材１３を直接運転台に固定することなく、支持板１５を介して運転台に固定するようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の一実施の形態である防振支持装置の外観を示す斜視図である。
【図２】図１の拡大断面図である。
【図３】本発明の他の実施の形態である防振支持装置を示す断面図である。
【図４】防振支持装置が装着された運転台付作業機の一例を示す概略図である。
【図５】比較例としてのサンドイッチ型防振ゴムタイプを示す防振支持装置である。
【符号の説明】
【００４５】
１３      軸部材
１５      支持板
１６      板状体
１７      筒状体
１８      カップ形状部材
２１      ゴム状弾性体
２２      小径段部
２３，２４      突起部
２５      マウントブラケット
２６      筒状本体部
２７      取付フランジ部
２８      補強フランジ部
３１      コイルスプリング
３２      振動減衰部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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