(57)【要約】【課題】  個人がネットワーク上で広告を容易かつ効果的に提供でき、かつ潜在的な顧客にのみ付加情報を提供可能な名刺情報提供システムを提供する。【解決手段】  広告主の個人名を含む名刺画像データと、属性情報と、付加情報とを関連付けて記憶する広告主情報記憶手段（ＤＢ）８と、制御部６とを有し、制御部６は、ユーザ端末２０が属性情報を指定すると、属性情報に対応する複数の名刺画像データを検索し、ユーザ端末の表示画面上に表示させ、ユーザ端末が名刺画像データの１つに対する付加情報の取得要求を送信すると、ユーザ端末にユーザのメールアドレスの入力依頼を１回送信し、ユーザのメールアドレスを受信すると、対応する広告主の付加情報をユーザのメールアドレスを宛先とする電子メールに付加して送信し、ユーザのメールアドレスを広告主のメールアドレスを宛先とする電子メールに付加して送信する。【選択図】    図７
2006127150.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して接続されたユーザ端末に、広告主の名刺情報を提供するシステムであって、
該広告主の個人名を含む名刺画像データと、該広告主の属性情報と、前記広告主の付加情報とを関連付けて記憶する広告主情報記憶手段と、
前記ユーザ端末から前記属性情報に関する要求を受信すると、該属性情報に対応する複数の前記名刺画像データを前記広告主情報記憶手段から検索し、検索した前記複数の名刺画像データを前記ユーザ端末の表示画面上に表示させる名刺画像データ表示制御手段と、
前記ユーザ端末から前記表示された名刺画像データの１つに対する前記付加情報の取得要求を受信すると、前記ユーザ端末にユーザのメールアドレスの入力依頼を前記取得要求毎に１回送信するメールアドレス入力依頼手段と、
前記ユーザ端末から前記ユーザのメールアドレスを受信すると、対応する広告主の付加情報を前記広告主情報記憶手段から検索し、検索した前記付加情報を前記ユーザのメールアドレスを宛先とする電子メールに付加して送信する電子メール送信制御手段と、
前記ユーザのメールアドレスを、前記広告主のメールアドレスを宛先とする電子メールに付加して送信し、又は該ユーザのメールアドレスを前記広告主毎に記憶するメールアドレス管理手段と
を有することを特徴とする名刺情報提供システム。
【請求項２】
前記広告主情報記憶手段は、前記広告主の名刺画像データに関連付けて、該名刺画像データの縦横指定情報を記憶し、
前記名刺画像データ表示制御手段は、各広告主当り割当てられた所定の表示領域内に、前記検索した名刺画像データを、各名刺画像データ毎の前記縦横指定情報に応じて、縦又は横に表示させる制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の名刺情報提供システム。
【請求項３】
前記ユーザ端末が前記名刺画像データを選択すると、前記広告主に関する別の情報のアクセス先を含む二次元バーコード画像データを含む情報を前記ユーザ端末に送信するバーコード画像データ送信手段をさらに有することを特徴とする請求項１又は２に記載の名刺情報提供システム。
【請求項４】
前記名刺画像データは実際の名刺と相似の縦横比の情報を含み、前記名刺画像データ表示制御手段は、実際の名刺に近似した大きさで表示されるよう前記名刺画像データの表示領域を指定することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の名刺情報提供システム。
【請求項５】
ネットワークを介して接続されたユーザ端末に、広告主の名刺情報を提供する方法であって、
該広告主の個人名を含む名刺画像データと、該広告主の属性情報と、前記広告主の付加情報とを関連付けて記憶する過程と、
前記ユーザ端末から前記属性情報に関する要求を受信すると、該属性情報に対応する複数の前記名刺画像データを検索し、検索した前記複数の名刺画像データを前記ユーザ端末の表示画面上に表示させる過程と、
前記ユーザ端末から前記表示された名刺画像データの１つに対する前記付加情報の取得要求を受信すると、前記ユーザ端末にユーザのメールアドレスの入力依頼を前記取得要求毎に１回送信する過程と、
前記ユーザ端末から前記ユーザのメールアドレスを受信すると、対応する広告主の付加情報を検索し、検索した前記付加情報を前記ユーザのメールアドレスを宛先とする電子メールに付加して送信する過程と、
前記ユーザのメールアドレスを、前記広告主のメールアドレスを宛先とする電子メールに付加して送信し、又は該ユーザのメールアドレスを前記広告主毎に記憶する過程と
を有することを特徴とする名刺情報提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを介して電子的な名刺情報を提供するシステム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネット上の広告サービスが広く普及している。例えば、メールアドレスを登録した会員向けに、広告情報を含む電子メールを送信する広告配信サービスが知られている。又、メールアドレスを登録した購読者向けに、いわゆるメールマガジンと称される広告主情報を定期的に配信するサービスも知られている。
ところで、このようなサービスは、予め配信対象のメールアドレスを取得しなければならない問題がある。そこで、配信した広告に興味を持ったユーザのメールアドレスを広告主に提供し、獲得したメールアドレスに対して継続的な広告活動を行える技術が開発されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
又、ネットワークを介して携帯端末機上で商品を閲覧し、気に入った商品を申込フォームで選択し資料請求すると、携帯端末機の利用者には商品の資料が発送され、情報提供者の情報端末には利用者の情報を通知する技術が開発されている（例えば、特許文献２参照）。これにより、情報提供者から顧客の要望に応じた商品の資料を提供できる。
【０００４】
一方、ビジネスにおいて多用されている紙製名刺は、その整理が煩雑なこと等から、名刺情報を電子データ化して活用するシステムが種々報告されている。例えば、情報端末に表示されている名刺のイメージ画像と、各種情報システム（例えば、名刺の担当者の属する会社のホームページ等）とを関連付ける技術が開発されている（例えば、特許文献３参照）。これにより、情報端末に表示された名刺のイメージ画像の氏名、会社名、住所などに触れる事だけで、付加情報を簡単に入手することができる。
【０００５】
又、ネットワークを介して互いにアクセス可能なユーザ間で、一のユーザの情報に他のユーザからアクセスがあった場合に、当該他のユーザＩＤが一のユーザに知らされると共に、各ユーザが自己の情報へのアクセス権を設定可能とした電子名刺システムが開発されている（例えば、特許文献４参照）。これにより、心当たりのないユーザに自己の情報を不正に利用される恐れがなくなる。
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−２４８７７５号公報（段落0028〜0030）
【特許文献２】特開２００２−２５９８２９号公報（段落0019〜0025）
【特許文献３】特開２００３−３１６８２６号公報（段落0026〜0027）
【特許文献４】特開２００２−２５９４０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上記した広告サービスの多くは、企業をはじめとする団体や組織の製品やサービスの提供が主体であり、個人（個人事業者）が提供する製品やサービスの広告は極めて少ない。従って、個人がその広告を行うには、自分でウェブサイトを作成するか、関連団体に所属しその団体の管理するウェブサイトを介して広告するしか手段がなく、広告を提供するための手間や負担が大きい。
【０００８】
一方、名刺には個人名が大きく記載されていることから、名刺は個人を広告する最も基本的な手段である。又、名刺は視認しやすく、広告効果も大きいことが期待されるが、このような名刺を広告サイトとして利用した例は報告されていない。例えば、上記特許文献３、４記載の技術は、単に名刺データを活用したり交換するものに過ぎない。
【０００９】
又、個人が多数の顧客候補のメールアドレスを入手したり、メールマガジンの管理（記事の作成等）を行うのは困難である。例えば上記特許文献１記載の技術の場合、メールマガジン会員のアドレスの中から広告メールを送信するアドレスを絞り込むが、予め多数のメールアドレスを入手する必要がある点では従来のシステムと変わらない。又、上記特許文献２記載の技術は、既に自社の広告サイトにアクセスしたユーザに対する情報提供であり、個人による広告にそのまま適用できるものではない。
【００１０】
ところで、個人がウェブサイトを介して広告を提供しようとする場合、企業とは異なり、個人のプライバシーに関する情報を含めてユーザに開示しなければならないことがある。例えば、自宅で事業を行う場合、顧客を確保するため、自宅住所や夜間時の携帯電話番号等を知らせる必要も生じる。ところが、ウェブには見ず知らずの人間がアクセスできることから、安全面を考慮して個人情報を開示できないことがあり、潜在的な顧客に充分な個人情報を提供できず、広告効果も不充分となる恐れがある。
【００１１】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、個人がネットワーク上で広告を容易かつ効果的に提供でき、かつ潜在的な顧客にのみ付加情報を提供可能な名刺情報提供システム及び方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
すなわち、本発明の名刺情報提供システムは、ネットワークを介して接続されたユーザ端末に、広告主の名刺情報を提供し、該広告主の個人名を含む名刺画像データと、該広告主の属性情報と、前記広告主の付加情報とを関連付けて記憶する広告主情報記憶手段と、前記ユーザ端末から前記属性情報に関する要求を受信すると、該属性情報に対応する複数の前記名刺画像データを前記広告主情報記憶手段から検索し、検索した前記複数の名刺画像データを前記ユーザ端末の表示画面上に表示させる名刺画像データ表示制御手段と、前記ユーザ端末から前記表示された名刺画像データの１つに対する前記付加情報の取得要求を受信すると、前記ユーザ端末にユーザのメールアドレスの入力依頼を前記取得要求毎に１回送信するメールアドレス入力依頼手段と、前記ユーザ端末から前記ユーザのメールアドレスを受信すると、対応する広告主の付加情報を前記広告主情報記憶手段から検索し、検索した前記付加情報を前記ユーザのメールアドレスを宛先とする電子メールに付加して送信する電子メール送信制御手段と、前記ユーザのメールアドレスを、前記広告主のメールアドレスを宛先とする電子メールに付加して送信し、又は該ユーザのメールアドレスを前記広告主毎に記憶するメールアドレス管理手段とを有することを特徴とする。
【００１３】
このようにすると、普段仕事で使用している名刺という視覚（ビジュアル）的な情報をネットワーク上で表示できるので、一般の検察サイトで表示されるテキストベースの広告に比べ、広告主の広告内容や個人情報を把握しやすく、親しみやすい。この結果、個人を効果的に広告できるとともに、複数の名刺を一元管理するため、個人がそれぞれ自分でウェブサイトを管理する必要がない。又、名刺に表示される個人名によって、広告主が大きくアピールされる。
又、広告主の付加情報は、真のメールアドレスを入力したユーザにのみ提供されるので、見ず知らずの人間に付加情報を開示することを防止できるとともに、潜在的な顧客となるユーザのメールアドレスを広告主が知得して、その後の広告展開が容易となる。さらに、広告主の付加情報は、メールアドレスを入力する毎に一回ずつ提供され、多数の広告主の付加情報をまとめて一度に取得することはできないため、例えば、顧客となる意思がないのに多数の広告主の付加情報を入手して営業活動をしようとする不正なユーザの行動を抑制することができる。
【００１４】
前記広告主情報記憶手段は、前記広告主の名刺画像データに関連付けて、該名刺画像データの縦横指定情報を記憶し、前記名刺画像データ表示制御手段は、各広告主当り割当てられた所定の表示領域内に、前記検索した名刺画像データを、各名刺画像データ毎の前記縦横指定情報に応じて、縦又は横に表示させる制御を行うことが好ましい。
このようにすると、広告主の希望に応じて名刺画像データが実際の名刺と同様に縦又は横向きで表示される。
【００１５】
前記ユーザ端末が前記名刺画像データを選択すると、前記広告主に関する別の情報のアクセス先を含む二次元バーコード画像データを含む情報を前記ユーザ端末に送信するバーコード画像データ送信手段をさらに有することが好ましい。
このようにすると、ユーザは、二次元バーコードを読み取り装置で読み取り、広告主の所定の追加情報を取得できる。
【００１６】
前記名刺画像データは実際の名刺と相似の縦横比の情報を含み、前記名刺画像データ表示制御手段は、実際の名刺に近似した大きさで表示されるよう前記名刺画像データの表示領域を指定することが好ましい。
このようにすると、ユーザは、実際の名刺交換に近い状況で、検索した名刺画像データを閲覧できるので、広告効果が大となる。
【００１７】
本発明の名刺情報提供方法は、ネットワークを介して接続されたユーザ端末に、広告主の名刺情報を提供する方法であって、該広告主の個人名を含む名刺画像データと、該広告主の属性情報と、前記広告主の付加情報とを関連付けて記憶する過程と、前記ユーザ端末から前記属性情報に関する要求を受信すると、該属性情報に対応する複数の前記名刺画像データを検索し、検索した前記複数の名刺画像データを前記ユーザ端末の表示画面上に表示させる過程と、前記ユーザ端末から前記表示された名刺画像データの１つに対する前記付加情報の取得要求を受信すると、前記ユーザ端末にユーザのメールアドレスの入力依頼を前記取得要求毎に１回送信する過程と、前記ユーザ端末から前記ユーザのメールアドレスを受信すると、対応する広告主の付加情報を検索し、検索した前記付加情報を前記ユーザのメールアドレスを宛先とする電子メールに付加して送信する過程と、前記ユーザのメールアドレスを、前記広告主のメールアドレスを宛先とする電子メールに付加して送信し、又は該ユーザのメールアドレスを前記広告主毎に記憶する過程とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、個人がネットワーク上で広告を容易かつ効果的に提供でき、かつ潜在的な顧客にのみ付加情報を提供可能な名刺情報提供システムを実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下本発明の実施形態について説明する。
図１は、本発明の実施形態にかかる電子名刺掲載サイト（名刺情報提供システム）１０の構成を示すブロック図であり、電子名刺掲載サイト１０は、ネットワーク５０を介してユーザ端末２０に接続されている。又、ユーザはユーザ端末２０の他、携帯電話端末３０を有している。
【００２０】
電子名刺掲載サイト１０は、Ｗｅｂサーバ（ＷＷＷサーバ）２、メールサーバ４、ＣＰＵ（Central Processing Unit：中央演算処理装置）等からなる制御部６、データベース（ＤＢ；広告主情報記憶手段）８、図示しない通信制御部等を備え、これらは適宜接続されている。Ｗｅｂサーバ２はホームページデータを送出し、メールサーバ４は電子メールの送受信を行う。制御部６は、所定のメモリに格納されたプログラムに従って各種処理を実行する。ＤＢ８は、広告主の広告となる名刺画像データと、広告主の属性情報と、広告主の紹介情報と、名刺詳細情報と、送付（付加）情報と、広告主の評価情報とを関連付けて記憶する。名刺画像データは広告主の個人名、縦横指定情報を含み、実際の名刺と同様に縦、又は横表示するようになっている。属性情報は、広告主を検索するための業種等のカテゴリを含むがこれに限られない。又、名刺画像データは静的なデータのほか、アニメーション等の動画を含んでいてもよい。アニメーションを含むデータは、例えばコンテンツ作成ソフト（商品名FLASH等）を用いて生成可能である。
ユーザ端末２０は、電子名刺掲載サイト１０にアクセスして各種サービスを受けるユーザの有する端末であり、通常パーソナルコンピュータ等が例示されるがこれに限られない。他の端末３２は、携帯電話端末３０と適宜通信を行う携帯電話端末である。
【００２１】
ここで、電子名刺掲載サイト１０が提供するサービス概要について、図２、図３を参照して説明する。電子名刺掲載サイト１０は、ネットワーク（インターネット等）を介してホームページを公開するサービスを提供する。図２は、電子名刺掲載サイト１０にアクセスしたユーザ端末２０に表示されるトップページ１００の画面構成を示す。各広告主の広告は、画面１００の下部の電子名刺１０２として表示され、広告主毎にその個人名を含む名刺画像が実際の名刺と同様に縦、又は横表示されている。広告主は通常、個人事業主であり、ユーザは、仕事を依頼したい広告主を検索して見つけるようになっている。
右欄１０４は、広告主の事業分野を示すカテゴリを表示し、「会計」、「法律」・・・等の大カテゴリに分けられ、さらに「会計」は公認会計士、税理士等の小カテゴリに分けられる。そして、ユーザは上欄のテキストボックス１０６に上記した大カテゴリ、又は小カテゴリを入力することで、これらのカテゴリに属する広告主の電子名刺が検索表示される。
なお、カテゴリがわからない場合は、後述する関連キーワードをボックス１０８に入力してもよい。
又、上記カテゴリと別の分類によるカテゴリ（属性情報）をさらに名刺画像データに関連付けてもよい。このようにすると、例えば上記した業種によるカテゴリ検索だけでなく、例えば生活や遊びに関する「食事」、「パーティ」等からなるカテゴリ検索も行うことができ、ユーザの利便性が高まる。
【００２２】
図３は、検索結果画面２００の一例を示す。この例では、検索条件２０２（「動物病院」及び「東京都世田谷区」）に対し、電子名刺２０４Ａ、２０６Ａ、２０８Ａ・・・が検索されている。なお、この例では各電子名刺２０４Ａ、２０６Ａ・・・に対し、それぞれ紹介欄２０４Ｂ、２０６Ｂが付され、紹介欄の紹介情報は電子名刺２０４Ａの広告主についてユーザへ参考となる情報（例えば、広告主の業務のセールスポイント等）である。なお、紹介欄はユーザへの便宜からは設けた方がよいが、紹介欄がなくてもよい。
【００２３】
次に、個々の電子名刺に関して、電子名刺掲載サイト１０が提供する情報の種類について図４〜図６に基づいて説明する。まず、電子名刺に含まれる必須の情報として、広告主の個人名がある。個人名は本名の他、タレント業の場合等には芸名等でもよい。その他、電子名刺に含んでよい情報として、業務に係る事業所の社名及び住所等がある。電子名刺に含ませる情報は、名刺の視認性の点からあまり多くない方がよく、電子名刺に掲載し切れない（同一画面に表示できない）情報が各種の付随情報として提供される。
図４は、名刺詳細情報をユーザ端末の表示画面に表示させた画面構成例を示す。この画面３００は、検索結果画面における各電子名刺を選択するとジャンプ表示され、広告主が一般に公開してもよいと判断した付随情報である。名刺詳細情報には、電子名刺の記載事項の他、セールスポイント、商品紹介、営業情報、事業所の場所等が例示されるが特に限定されない。
図６は、送付情報（付加情報）のデータ構成例を示す。このデータは、図４の名刺詳細情報画面３００における「名刺を取得する」ボタン３０４を選択すると、後述するユーザのメールアドレスの入力を条件として、電子メールの添付ファイルとしてユーザ端末に取得される。送付情報は、広告主が一般に公開しないが、広告主に興味を持ったユーザには公開してもよいと判断した付随情報であり、画像データ、テキストデータ等、データの種類は限られない。送付情報には、電子名刺及び名刺詳細情報の記載事項の他、個人事業者の経歴情報（この例では演奏経歴及び履歴書）、自宅住所や個人的なメールアドレス等が例示されるが、上記趣旨に沿えば特に限定されない。
又、本実施形態では、電子メールの添付ファイルとして、ユーザ端末には名刺画像データ、名刺詳細情報、送付情報が付され、このうち、名刺詳細情報及び送付情報は、テキストデータとして合成されているが、これに限られない。
なお、図５は、送付情報を取得するための、ユーザのメールアドレスの入力画面例を示す。
【００２４】
又、本実施形態では、電子名刺及び名刺詳細情報が公開情報であり、名刺詳細情報画面から、非公開情報である送付情報の取得を要求しているが、例えば、名刺詳細情報がなく、電子名刺画面から直接送付情報の取得を要求するような構成としてもよい。すなわち、所定の電子名刺に関する送付情報の取得を要求する際に、ユーザのメールアドレスの入力を条件とする構成であれば、本発明に含まれるものとする。
【００２５】
次に、電子名刺掲載サイト１０の制御部６が行う処理の一例について、図７を参照して説明する。
【００２６】
＜制御部の処理＞
＜ステップＳ２〜４＞
図７において、まず、ユーザ端末２０は、適宜ＵＲＬを指定して電子名刺掲載サイト１０へアクセスする（ステップＳ２）。制御部６は、上記したトップページ１００のデータをユーザ端末２０に送信し、該ページを閲覧したユーザは、ユーザ端末２０を介して検索条件を入力する（ステップＳ４）。
【００２７】
＜ステップＳ６＞
制御部（名刺画像データ表示制御手段）６は、受信した検索条件に基づき、ＤＢ８の属性情報をキーとして該当する名刺画像データを検索し、得られた名刺画像データの表示制御を行う（ステップＳ６）。まず、制御部６は、検索された名刺画像データの縦横指定情報を読み取り、各広告主当り割当てられた表示領域（図３の２０４、２０８）に収まるよう予め設定された条件（例えば、画像の幅と高さのピクセル数）に従って、表示領域内に名刺画像データを指定する。又、制御部６は、ＤＢ８から名刺画像データに対応する紹介情報を検索し、名刺が横表示であれば予め設定された幅と高さのピクセル数の表示枠（図３の２０４Ｂ、２０８Ｂ）内に、紹介情報を指定する。紹介情報はテキストデータであり、縦又は横表示を自由に変えられる。そして、制御部６は、名刺画像データ及び紹介情報が指定されたデータ（ホームページ）をユーザ端末２０に送信し、ユーザ端末２０に表示させる。
なお、検索条件は、上記したカテゴリだけでなく、カテゴリに関連したキーワードをユーザ端末から指定して行うこともできる。この場合、ＤＢ８には予めカテゴリに関連したキーワードが複数登録されており、このキーワードと同一のキーワードが入力されると、該当するカテゴリが検索される。例えば、表具師というカテゴリ（業務）を知らなくとも、「掛け軸、屏風、ふすま」等の関連キーワードが入力されれば、制御部６は表具師をキーとする検索をすることができる。なお、「掛け軸、屏風、ふすま」等のキーワードを自分で設定して入力してもよく、この場合は、各名刺画像データに対して各広告主が設定したキーワードが関連付けられる。
【００２８】
本発明においては、普段仕事で使用している名刺という視覚（ビジュアル）的な情報をネットワーク上で表示できるので、一般の検察サイトで表示されるテキストベースの広告に比べ、広告主の広告内容や個人情報を把握しやすく、親しみやすい。この結果、個人を効果的に広告できるとともに、複数の名刺を一元管理するため、個人がそれぞれ自分でウェブサイトを管理する必要がない。又、名刺に表示される個人名によって、広告主が大きくアピールされる。
【００２９】
又、名刺画像が実際の名刺サイズに近い大きさで表示されることが広告効果の点で好ましい。名刺画像の表示大きさは、ユーザ端末の表示画面の縦横の大きさ（ピクセル）と、名刺画像の縦横の大きさ（ピクセル）から計算することができ、通常は、ユーザ端末が１５インチ程度のモニタを有するパーソナルコンピュータであると想定して名刺画像データのピクセル数が設定される。
【００３０】
なお、ユーザ端末が携帯電話端末の場合は著しく画面が小さい。そこで、例えば、ユーザ端末から電子名刺掲載サイト１０へＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を指定してアクセスした際の端末情報（ＵＲＬの最後尾の「/」以降に、端末の機種情報が記述されることがある）を制御部６が読み取り、端末に応じて表示領域の大きさを変えることで、端末の表示画面が小さくても名刺画像の表示大きさを実際の名刺に近づけることもできる。
例えば、ユーザ端末がサイトへアクセスすると、ユーザ端末のブラウザが取得したい情報の要求をサイトへ送出する際、インターネット標準として定められているブラウザの種類を含む環境変数を自動的に付加する（（User-Agent）「Docomo/〜」等）。従って、この環境変数を読み取ることで端末の種類を判別できる。例えば、図３の例では、１画面に６個の表示領域を有するが、携帯電話端末に対しては、１画面に１個の表示領域を有するようにホームページデータを構成することができる。
【００３１】
＜ステップＳ８、１０＞
次に、ユーザ端末２０は、受信したデータを所定のブラウザによりホームページとして表示する（ステップＳ８、図３）。ユーザは表示された名刺画像のうち、興味を持った名刺を選択（クリック）する。名刺画像は実際の名刺に似た外観を有するので、ユーザに視認し易く、又、上記したように、好ましくは名刺画像の大きさを実際の名刺に近づけているので、選択範囲が大きく、ユーザによる名刺の選択操作が容易となる。なお、名刺は画像データであるので、名刺のどの部分を選択しても選択した旨を検出できる。
上記選択を行うと、制御部（バーコード画像データ送信手段）６は、図４に示す名刺詳細情報画面のデータを送出する。これにより、ユーザ端末２０上では、図４に示す名刺詳細情報画面へジャンプし、ユーザは広告主のさらに詳しい情報を知ることができる。これにより、ユーザが広告主についてより詳しい情報が知りたい場合、あるいは名刺データを入手したい場合、名刺詳細情報画面３００の「名刺を取得」ボタン３０４を選択すると、送付情報の取得要求が送信される（ステップＳ１０）。
【００３２】
＜ステップＳ１２＞
制御部（メールアドレス入力依頼手段）６は、ユーザ端末のブラウザから送出された取得要求を受信すると、ユーザのメールアドレスの入力を依頼するホームページ（名刺取得ページ）をユーザ端末２０に送信する（ステップＳ１２）。名刺取得ページは例えば図５に示す画面４００を有し、テキストボックス４０２にユーザのメールアドレスを入力することにより、送付情報を入手できるようになっている。
なお、例えばＣＧＩ（Common Gateway Interface）等を用い、制御部６がフォーム形式で名刺取得ページを動的に生成してもよい。
【００３３】
＜ステップＳ１４、１６＞
ユーザ端末２０は名刺取得ページを受信し、入力したメールアドレスを送信する（ステップＳ１４、１６）。この操作は、例えば図５のテキストボックス４０２への入力後、「送信」ボタン４０４を押下して行う。
【００３４】
＜ステップＳ１８、２０＞
制御部（電子メール送信制御手段）６は、ユーザのメールアドレスを受信すると、対応する広告主の送付情報をＤＢ８から検索する（ステップＳ１８）。なお、この検索は，例えばステップＳ１０で選択された名刺画像データのファイル名をユーザ端末のブラウザが送出し、このファイル名をステップＳ１２以降で制御部６が保持し、これをキーとすることで行うことができる。次に、制御部（電子メール送信制御手段）６は、検索した送付情報を、ユーザのメールアドレスを宛先とする電子メールに付加して送信する（ステップＳ２０）。制御部６は、例えばＣＧＩにより所定のメールソフトを自動的に起動させ、送付情報を添付ファイルの形で付加した電子メールを自動生成し、送信を行う。
なお、送付情報に加え、名刺画像データを電子メールに付加して送信してもよい。
【００３５】
ここで、ステップＳ１２〜２０の処理において、名刺画像データの１つを選択する毎に、名刺取得ページを１回送信し、ユーザのメールアドレスの入力を依頼するようになっている。このため、広告主の送付情報は、真のメールアドレスを入力したユーザにのみ提供されるので、一般公開を希望しない個人情報等を不用意に開示することを防止できる。さらに、広告主の送付情報は、メールアドレスを入力する毎に一回ずつ提供され、多数の広告主の送付情報をまとめて一度に取得することはできないため、例えば、顧客となる意思がないのに多数の広告主の送付情報を入手して営業活動をしようとする不正なユーザの行動を抑制することができる。
【００３６】
＜ステップＳ２２＞
次に、制御部（メールアドレス管理手段）６は、受信したユーザのメールアドレスを、広告主のメールアドレスを宛先とする電子メールに付加して送信する（ステップＳ２２）。これにより、潜在的な顧客となるユーザのメールアドレスを広告主が知得して、その後の広告展開が容易となる。
又、制御部６が受信したユーザのメールアドレスを広告主毎にＤＢ８に記憶し、ある程度のメールアドレスが蓄積された時点で、広告主に通知してもよい。通知方法としては、広告主のメールアドレスを宛先とする電子メールに、蓄積されたを付加して送信してもよく、蓄積された結果を例えば印刷してオフラインで提供してもよい。
【００３７】
＜ステップＳ２４＞
ユーザ端末２０は送付情報を含むメールを受信する（ステップＳ２４）。送付情報は、例えば図６に示すようにして所定の端末の表示画面上に表示させることができる。
【００３８】
又、必要に応じて、ユーザは、上記図４に示した名刺詳細情報画面３００において適宜表示される二次元バーコード（以下、その一形態として「ＱＲコード」と記載するが、これに限定されない）画像３０２を、所定の携帯電話端末３０等で読み取らせ、ＱＲコードデータを取得することもできる。ＱＲコードは、電子名刺掲載サイト１０（通常、Ｗｅｂサーバ２）内の対応する広告主の所定の追加情報（例えば、事業所移転等の更新情報、お買い得情報、商品画像等の詳細な情報等）へアクセスするための情報（ＵＲＬ等）を含む。これにより、ユーザは、携帯電話端末等から外出先であっても手軽に広告主の情報を取得、閲覧等できる。例えば、外出先で広告主のレストランへ行った場合に、ＱＲコードから広告主の提供するデータへアクセスし、割引クーポンを取得する等のサービスも受けることができる。
さらに、ユーザは、知人の携帯電話端末３２等へ、取得したＱＲコードを送信することもでき、携帯電話端末３２から上記した広告主の追加情報へアクセスできる。これにより、ユーザ以外の者にも広告主の情報を知らせることができ、広告効果が大きくなる。
【００３９】
＜広告主の評価情報＞
次に、広告主の評価情報について説明する。
図８は、図３における電子名刺２０４Ａ、及び紹介欄２０４Ｂの画面構成の詳細を示す。この図において、紹介欄２０４Ｂは、評価コメントの有無２０４０、セールスポイントの他、この広告主を紹介した人の氏名２０４２を含む。この氏名は広告主の中の一人であり、この者の紹介がないと、広告主として本サイトに登録できないようになっている。
評価情報は、評価コメント「有」のボタン２０４０を選択することで、図９に示す画面に掲載される。評価情報（コメント）の評価者の氏名（又はメールアドレス）６００も公表されるので、匿名性を排した誹謗中傷の少ない正確な評価を表示させることができる。評価者は会員（広告主）として登録されている者に限られない。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本実施形態の電子名刺掲載サイトの構成を示すブロック図である。
【図２】電子名刺掲載サイトが提供するホームページの構成を示す図である。
【図３】図２に続く図である。
【図４】名刺詳細情報のページの構成を示す図である。
【図５】名刺取得ページの構成を示す図である。
【図６】送付（付加）情報のページの構成を示す図である。
【図７】制御部が行う処理を示すフローである。
【図８】図３の部分拡大図である。
【図９】評価情報のページの構成を示す図である。
【符号の説明】
【００４１】
６            制御部
８            ＤＢ（広告主情報記憶手段）
１０          電子名刺掲載サイト（名刺情報提供システム）
２０          ユーザ端末
５０          ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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