(57)【要約】【課題】同一ＶｏＩＰサービスシステムで提供する複数の音声ＶＰＮサービスごとに個別に発着信規制サービスを提供でき、また音声ＶＰＮサービスごとに発着信規制サービスの内容を柔軟かつ容易に変更できるようにする。【解決手段】呼制御サーバ１０Ａ，１０Ｂの音声ＶＰＮグループ管理テーブルで、音声ＶＰＮグループごとに発着信規制の内容を管理し、発側呼制御サーバ１０Ａでは、端末３１からの発信要求に応じて発側音声ＶＰＮグループに関する発側音声ＶＰＮグループ情報を付加した接続要求を着側呼制御サーバ１０Ｂへ送信し、着側呼制御サーバ１０Ｂでは、受信した接続要求に含まれる発側音声ＶＰＮグループ情報から得られた発側音声ＶＰＮグループの発着信規制内容と、当該接続要求で指定された着側端末の着側音声ＶＰＮグループの発着信規制内容とに基づいて、両端末間の接続可否を判断する。【選択図】  図１
2006295760.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＰ網を介して音声パケットの送受信を行うとともにいずれかの音声ＶＰＮグループに属する端末を各呼制御サーバで収容して呼制御を行うことにより、前記ＩＰ網を用いた前記端末での音声通信を実現するＶｏＩＰサービスシステムであって、
前記呼制御サーバは、
前記音声ＶＰＮグループごとに発着信規制の内容を管理する音声ＶＰＮグループ管理テーブルと、
前記端末からの発信要求に応じて、当該発側端末の発側音声ＶＰＮグループに関する発側音声ＶＰＮグループ情報を付加した接続要求を、前記発信要求で指定された着側端末を収容する着側呼制御サーバへ送信する発信処理手段と、
他の呼制御サーバからの接続要求に応じて、前記接続要求に含まれる発側音声ＶＰＮグループ情報から得られた発側音声ＶＰＮグループの発側発着信規制内容と、前記音声ＶＰＮグループ管理テーブルから取得した、当該接続要求で指定された着側端末の着側音声ＶＰＮグループの着側発着信規制内容とに基づいて、両端末間の接続可否を判断する着信処理手段と
を備えることを特徴とするＶｏＩＰサービスシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のＶｏＩＰサービスシステムにおいて、
前記発信処理手段は、前記発側音声ＶＰＮグループ情報として前記発側音声ＶＰＮグループのグループ番号を含む接続要求を送信し、
前記着信処理手段は、前記接続要求の前記発側音声ＶＰＮグループ情報に含まれる発側音声ＶＰＮグループ番号に基づいて前記音声ＶＰＮグループ管理テーブルから前記発側発着信規制内容を取得することを特徴とするＶｏＩＰサービスシステム。
【請求項３】
請求項１に記載のＶｏＩＰサービスシステムにおいて、
前記発信処理手段は、前記発側音声ＶＰＮグループ情報として前記発側音声ＶＰＮグループの発着信規制内容を含む接続要求を送信することを特徴とするＶｏＩＰサービスシステム。
【請求項４】
請求項１に記載のＶｏＩＰサービスシステムにおいて、
前記発信処理手段は、前記着側端末を管理する着側管理装置が当該ＶｏＩＰサービスシステムに属していない場合は、当該発信要求を当該音声ＶＰＮグループ外への発信と判断し、前記発側発着信規制内容に基づき前記発側音声ＶＰＮグループから前記着側管理装置への接続可否を判断することを特徴とするＶｏＩＰサービスシステム。
【請求項５】
請求項１に記載のＶｏＩＰサービスシステムにおいて、
前記着信処理手段は、前記接続要求に発側音声ＶＰＮグループ番号が含まれていない場合は、当該接続要求を当該音声ＶＰＮグループ外からの着信と判断し、前記着側発着信規制内容に基づき前記発側端末を管理する発側管理装置から前記着側音声ＶＰＮグループへの接続可否を判断することを特徴とするＶｏＩＰサービスシステム。
【請求項６】
請求項１に記載のＶｏＩＰサービスシステムにおいて、
前記発信処理手段は、前記着側端末を管理する着側管理装置が当該ＶｏＩＰサービスシステムに属していない場合、前記発側音声ＶＰＮグループ情報を付加せずに接続要求を送信することを特徴とするＶｏＩＰサービスシステム。
【請求項７】
請求項１に記載のＶｏＩＰサービスシステムにおいて、
他の呼制御サーバからの接続要求を当該ＶｏＩＰサービスシステムに属していない着側管理装置へ転送する際、前記接続要求に含まれる発側音声ＶＰＮグループ情報を削除してから転送する呼制御手段をさらに備えることを特徴とするＶｏＩＰサービスシステム。
【請求項８】
請求項１に記載のＶｏＩＰサービスシステムにおいて、
前記着信処理手段は、前記判断の結果が接続可の場合、前記発側音声ＶＰＮグループ情報を含まない接続要求を前記着側端末に対して送信することを特徴とするＶｏＩＰサービスシステム。
【請求項９】
ＩＰ網を介して音声パケットの送受信を行うとともにいずれかの音声ＶＰＮグループに属する端末を収容して呼制御を行うことにより、前記ＩＰ網を用いた前記端末での音声通信を実現する、ＶｏＩＰサービスシステムの呼制御サーバであって、
前記音声ＶＰＮグループごとに発着信規制の内容を管理する音声ＶＰＮグループ管理テーブルと、
前記端末からの発信要求に応じて、当該発側端末の発側音声ＶＰＮグループに関する発側音声ＶＰＮグループ情報を付加した接続要求を、前記発信要求で指定された着側端末を収容する着側呼制御サーバへ送信する発信処理手段と、
他の呼制御サーバからの接続要求に応じて、前記接続要求に含まれる発側音声ＶＰＮグループ情報から得られた発側音声ＶＰＮグループの発側発着信規制内容と、前記音声ＶＰＮグループ管理テーブルから取得した、当該接続要求で指定された着側端末の着側音声ＶＰＮグループの着側発着信規制内容とに基づいて、両端末間の接続可否を判断する着信処理手段と
を備えることを特徴とする呼制御サーバ。
【請求項１０】
ＩＰ網を介して音声パケットの送受信を行うとともにいずれかの音声ＶＰＮグループに属する端末を各呼制御サーバで収容して呼制御を行うことにより、前記ＩＰ網を用いた前記端末での音声通信を実現する、ＶｏＩＰサービスシステムの呼制御方法であって、
前記音声ＶＰＮグループごとに発着信規制の内容を音声ＶＰＮグループ管理テーブルで管理するステップと、
前記端末からの発信要求に応じて、当該発側端末の発側音声ＶＰＮグループに関する発側音声ＶＰＮグループ情報を付加した接続要求を、前記発信要求で指定された着側端末を収容する着側呼制御サーバへ送信する発信処理ステップと、
他の呼制御サーバからの接続要求に応じて、前記接続要求に含まれる発側音声ＶＰＮグループ情報から得られた発側音声ＶＰＮグループの発側発着信規制内容と、前記音声ＶＰＮグループ管理テーブルから取得した、当該接続要求で指定された着側端末の着側音声ＶＰＮグループの着側発着信規制内容とに基づいて、両端末間の接続可否を判断する着信処理ステップと
を備えることを特徴とする呼制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＰ（Internet Protocol）網を使った音声通信技術に関し、特に音声通信サービス（ＶｏＩＰサービス：Voice over Internet Protocol）において端末間を外線接続するための呼制御技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩＰ網での音声通信であるＶｏＩＰサービスは、システム構築および運用の両面において従来のＰＳＴＮ（Public Switched Telephone Network：公衆交換電話網）より低廉であることから多くの注目を集めている。
ＩＰ網での音声通信では、送信側で音声データを小容量のデジタルデータからなる音声パケットに分割して送信し、受信側で音声に復号する方式がとられる。これにより、音声とデータとを区別することなく共存させて同一のＩＰ網で送受信することを可能としている。
【０００３】
このようなＶｏＩＰサービスシステムでは、従来のＰＳＴＮを用いたＰＢＸ（Private Branch eXchange：構内交換機）システムからＶｏＩＰサービスシステムへの移行に伴って、従来のＰＢＸシステムで提供されていたサービスに対するＶｏＩＰサービスシステムでの実現が検討されている。
このようなサービスの１つに、ＶＰＮ（Virtual Private Network：仮想閉域網）を用いた音声ＶＰＮサービスがある。この種の音声ＶＰＮサービスは、共用可能なＩＰ網上に、仮想的にユーザ専用のネットワークを構築して異なる拠点に位置する各支社・支店のＰＢＸシステム間を接続して内線統合し、これら拠点の端末間で内線発信機能を実現するサービスである。
【０００４】
なお、出願人は、本明細書に記載した先行技術文献情報で特定される先行技術文献以外には、本発明に関連する先行技術文献を出願時までに発見するには至らなかった。
【特許文献１】特開２００３−１５２８９０号公報
【特許文献２】特開２００３−２８３６５３号公報
【特許文献３】特開２００３−０１８１８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このようなＶｏＩＰサービスシステムでは、音声ＶＰＮサービスを提供する場合、同一ＶｏＩＰサービスシステムで並列的に提供する他の音声ＶＰＮや、他のＶｏＩＰサービスシステム、さらにはＰＳＴＮに対する発着信規制を行う必要がある。
【０００６】
例えば、ある企業では、顧客や取引先との通話には信頼性のある従来のＰＳＴＮを用い、企業内での通話にのみ信コストの安価な音声ＶＰＮサービスを利用したいという要望があり、このようなケースでは、同一ＶｏＩＰサービスシステムの他の音声ＶＰＮグループや、他のＶｏＩＰサービスシステム、さらにはＰＳＴＮに対する発着信規制を行う必要がある。
また、ＶｏＩＰ通話技術の発展に伴って将来信頼性が向上した場合、すべての通話を音声ＶＰＮへ移行させたいという要望もあり、このようなケースでは、上記発着信規制を変更する必要がある。
【０００７】
しかしながら、従来のＶｏＩＰサービスシステムでは、同一ＶｏＩＰサービスシステムで並列的に提供する他の音声ＶＰＮや、他のＶｏＩＰサービスシステム、さらにはＰＳＴＮに対する発着信規制を呼ごとに制御するという概念はなく、これらネットワークシステム間を物理的に接続するか否か、すなわち網間接続のためのゲートウェイなどの設備を設けるか否かで発着信が可能かどうか決定されるものとなっていた。
このため、同一ＶｏＩＰサービスシステムで提供する複数の音声ＶＰＮサービスごとに任意の発着信規制サービスを提供できないという問題点があった。また、これら音声ＶＰＮサービスごとに発着信規制サービスの内容を柔軟かつ容易に変更できないという問題点もあった。
【０００８】
本発明はこのような課題を解決するためのものであり、同一ＶｏＩＰサービスシステムで提供する複数の音声ＶＰＮサービスごとに任意の発着信規制サービスを提供でき、また音声ＶＰＮサービスごとに発着信規制サービスの内容を柔軟かつ容易に変更できるＶｏＩＰサービスシステム、呼制御サーバ、および呼制御方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
このような目的を達成するために、本発明にかかるＶｏＩＰサービスシステムは、ＩＰ網を介して音声パケットの送受信を行うとともにいずれかの音声ＶＰＮグループに属する端末を各呼制御サーバで収容して呼制御を行うことにより、ＩＰ網を用いた端末での音声通信を実現するＶｏＩＰサービスシステムであって、呼制御サーバに、音声ＶＰＮグループごとに発着信規制の内容を管理する音声ＶＰＮグループ管理テーブルと、端末からの発信要求に応じて、当該発側端末の発側音声ＶＰＮグループに関する発側音声ＶＰＮグループ情報を付加した接続要求を、発信要求で指定された着側端末を収容する着側呼制御サーバへ送信する発信処理手段と、他の呼制御サーバからの接続要求に応じて、接続要求に含まれる発側音声ＶＰＮグループ情報から得られた発側音声ＶＰＮグループの発側発着信規制内容と、音声ＶＰＮグループ管理テーブルから取得した、当該接続要求で指定された着側端末の着側音声ＶＰＮグループの着側発着信規制内容とに基づいて、両端末間の接続可否を判断する着信処理手段とを備えるものである。
【００１０】
この際、発信処理手段で、発側音声ＶＰＮグループ情報として発側音声ＶＰＮグループのグループ番号を含む接続要求を送信し、着信処理手段で、接続要求の発側音声ＶＰＮグループ情報に含まれる発側音声ＶＰＮグループ番号に基づいて音声ＶＰＮグループ管理テーブルから発側発着信規制内容を取得するようにしてもよい。
【００１１】
また、発信処理手段で、発側音声ＶＰＮグループ情報として発側音声ＶＰＮグループの発着信規制内容を含む接続要求を送信するようにしてもよい。
【００１２】
また、発信処理手段で、着側端末を管理する着側管理装置が当該ＶｏＩＰサービスシステムに属していない場合は、当該発信要求を当該音声ＶＰＮグループ外への発信と判断し、発側発着信規制内容に基づき発側音声ＶＰＮグループから着側管理装置への接続可否を判断するようにしてもよい。
【００１３】
また、着信処理手段で、接続要求に発側音声ＶＰＮグループ番号が含まれていない場合は、当該接続要求を当該音声ＶＰＮグループ外からの着信と判断し、着側発着信規制内容に基づき発側端末を管理する発側管理装置から着側音声ＶＰＮグループへの接続可否を判断するようにしてもよい。
【００１４】
また、発信処理手段で、着側端末を管理する着側管理装置が当該ＶｏＩＰサービスシステムに属していない場合、発側音声ＶＰＮグループ情報を付加せずに接続要求を送信するようにしてもよい。
【００１５】
また、他の呼制御サーバからの接続要求を当該ＶｏＩＰサービスシステムに属していない着側管理装置へ転送する際、接続要求に含まれる発側音声ＶＰＮグループ情報を削除してから転送する呼制御手段をさらに設けてもよい。
【００１６】
また、着信処理手段で、判断の結果が接続可の場合、発側音声ＶＰＮグループ情報を含まない接続要求を着側端末に対して送信するようにしてもよい。
【００１７】
また、本発明にかかる呼制御サーバは、ＩＰ網を介して音声パケットの送受信を行うとともにいずれかの音声ＶＰＮグループに属する端末を収容して呼制御を行うことにより、ＩＰ網を用いた端末での音声通信を実現する、ＶｏＩＰサービスシステムの呼制御サーバであって、音声ＶＰＮグループごとに発着信規制の内容を管理する音声ＶＰＮグループ管理テーブルと、端末からの発信要求に応じて、当該発側端末の発側音声ＶＰＮグループに関する発側音声ＶＰＮグループ情報を付加した接続要求を、発信要求で指定された着側端末を収容する着側呼制御サーバへ送信する発信処理手段と、他の呼制御サーバからの接続要求に応じて、接続要求に含まれる発側音声ＶＰＮグループ情報から得られた発側音声ＶＰＮグループの発側発着信規制内容と、音声ＶＰＮグループ管理テーブルから取得した、当該接続要求で指定された着側端末の着側音声ＶＰＮグループの着側発着信規制内容とに基づいて、両端末間の接続可否を判断する着信処理手段とを備えるものである。
【００１８】
また、本発明にかかる呼制御方法は、ＩＰ網を介して音声パケットの送受信を行うとともにいずれかの音声ＶＰＮグループに属する端末を各呼制御サーバで収容して呼制御を行うことにより、ＩＰ網を用いた端末での音声通信を実現する、ＶｏＩＰサービスシステムの呼制御方法であって、音声ＶＰＮグループごとに発着信規制の内容を音声ＶＰＮグループ管理テーブルで管理するステップと、端末からの発信要求に応じて、当該発側端末の発側音声ＶＰＮグループに関する発側音声ＶＰＮグループ情報を付加した接続要求を、発信要求で指定された着側端末を収容する着側呼制御サーバへ送信する発信処理ステップと、他の呼制御サーバからの接続要求に応じて、接続要求に含まれる発側音声ＶＰＮグループ情報から得られた発側音声ＶＰＮグループの発側発着信規制内容と、音声ＶＰＮグループ管理テーブルから取得した、当該接続要求で指定された着側端末の着側音声ＶＰＮグループの着側発着信規制内容とに基づいて、両端末間の接続可否を判断する着信処理ステップとを備えるものである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、呼制御サーバで、各音声ＶＰＮグループごとに発着信規制の内容が音声ＶＰＮグループ管理テーブルにより管理され、発側端末を収容する呼制御サーバでは、端末からの発信要求に応じて、当該発側端末の発側音声ＶＰＮグループに関する発側音声ＶＰＮグループ情報を付加した接続要求が、発信要求で指定された着側端末を収容する着側呼制御サーバへ送信され、着側端末を収容する呼制御サーバでは、他の呼制御サーバからの接続要求に応じて、音声ＶＰＮグループ管理テーブルが参照されて、接続要求に含まれる発側音声ＶＰＮグループ情報から得られた発側音声ＶＰＮグループの発側発着信規制内容と当該接続要求で指定された着側端末の着側音声ＶＰＮグループの着側発着信規制内容とに基づき両端末間の接続可否が判断される。
【００２０】
したがって、呼制御サーバの音声ＶＰＮグループ管理テーブルに、それぞれの音声ＶＰＮグループに対して要望された発着信規制の内容を設定しておくことにより、各音声ＶＰＮグループに対して設定された発着信規制を呼ごとに制御することができ、同一ＶｏＩＰサービスシステムで並列的に提供する複数の音声ＶＰＮサービスごとに任意の発着信規制サービスを提供できる。
また、従来のように網間接続のための物理的な設備を変更することなく、例えば利用者からの要望に応じて、音声ＶＰＮグループ管理テーブルで発着信規制の内容を変更するという極めて簡単な作業で、任意の音声ＶＰＮサービスの発着信規制サービスの内容を柔軟に変更できる。
【００２１】
また、発側音声ＶＰＮグループ番号を発側呼制御サーバから着側呼制御サーバへ通知し、発着信規制に基づく接続可否を着側呼制御サーバで判断するようにしたので、両呼制御サーバ間で各種情報をやり取りするためのメッセージを新たに設けることなく、発着信規制に基づく接続可否判断を行うことができる。
したがって、ＳＩＰなどのＶｏＩＰ用の公知の呼制御プロトコルを変更することなく、そのまま利用することができ、システム設計のための作業負担を大幅に軽減できるとともに、ネットワークトラヒックや呼制御サーバでの処理負担を軽減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
［ＶｏＩＰサービスシステム］
まず、図１を参照して、本発明の一実施の形態にかかるＶｏＩＰサービスシステムについて説明する。図１は本発明の一実施の形態にかかるＶｏＩＰサービスシステムの構成を示すブロック図である。
このＶｏＩＰサービスシステムには、呼制御サーバ１０Ａ，１０Ｂ、ＩＰ網（ＩＰ−ＶＰＮ）２１，２２、および端末３１〜３４が設けられている。
【００２３】
図１において、各端末３１〜３３は、それぞれ広域ＬＡＮ（Local Area Network）回線などのアクセス回線を介してＩＰ−ＶＰＮ網からなるＩＰ網２１に接続されており、このＩＰ網２１を介して各種パケットをやり取りすることによりＶｏＩＰ音声通信やデータ通信を行う。
端末３４は、広域ＬＡＮ回線などのアクセス回線を介してＩＰ網２２に接続されており、このＩＰ網２２を介して各種パケットをやり取りすることによりＶｏＩＰ音声通信やデータ通信を行う。
【００２４】
ＩＰ網２１，２２には、呼制御サーバ１０Ａ，１０Ｂが接続されており、端末３１〜３４と呼制御パケットをやり取りすることによりこれら端末３１〜３４の呼制御を行う。
このうち、端末３１，３２は、呼制御サーバ１０Ａに収容されており、この呼制御サーバ１０Ａからの呼制御にしたがって各種動作を行う。また端末３３，３４は、呼制御サーバ１０Ｂに収容されており、この呼制御サーバ１０Ｂからの呼制御にしたがって各種動作を行う。
【００２５】
このＶｏＩＰサービスシステムでは、２つのＩＰ網２１，２２により、２つの音声ＶＰＮサービスが並列的にサービス提供されている。これら音声ＶＰＮには、それぞれ個別の音声ＶＰＮグループ番号が予め割り当てられている。
図１に示す例では、ＩＰ網２１を用いた端末３１〜３３を含む音声ＶＰＮグループ４１には、音声ＶＰＮグループ番号「１」が割り当てられており、ＩＰ網２２を用いた端末３４を含む音声ＶＰＮグループ４２には、音声ＶＰＮグループ番号「２」が割り当てられている。
【００２６】
また、各端末３１〜３４には、その音声ＶＰＮグループ内で、さらには各端末３１〜３４が属するグローバルな電話網、例えばＩＰ電話網全体さらにはＰＳＴＮを含めた電話網全体で、各端末３１〜３４を識別するための電話番号として外線番号が割り当てられている。
図１に示す例では、端末３１に外線番号「０５０３３３３５００１」が割り当てられ、端末３２に外線番号「０５０３３４４６００１」が割り当てられている。また、端末３３に外線番号「０５０３４５０６００２」が割り当てられ、端末３４に外線番号「０５０３４５０７００１」が割り当てられている。
【００２７】
本実施の形態では、各呼制御サーバ１０Ａ，１０Ｂで、当該ＶｏＩＰサービスシステムで構成する各音声ＶＰＮグループごとに発着信規制の内容を管理するようにしたものである。
そして、発側呼制御サーバにより、管理下にある任意の端末からの発信要求に応じて、当該発側端末の発側音声ＶＰＮグループに関する発側音声ＶＰＮグループ情報を付加した接続要求を着側端末の呼制御サーバへ送信し、着側呼制御サーバにより、受信した接続要求に含まれる発側音声ＶＰＮグループ情報から得られた発側音声ＶＰＮグループの発着信規制内容と、当該接続要求で指定された着側端末の着側音声ＶＰＮグループの発着信規制内容とに基づき両端末間の接続可否を判断するようにしたものである。
【００２８】
［呼制御サーバ］
次に、図２を参照して、本発明の一実施の形態にかかるＶｏＩＰサービスシステムで用いられる呼制御サーバ１０Ａ，１０Ｂについて詳細に説明する。図２は、本発明の一実施の形態にかかるＶｏＩＰサービスシステムで用いられる呼制御サーバの構成例を示すブロック図である。
呼制御サーバ１０（１０Ａ，１０Ｂ）は、全体としてコンピュータを有するサーバ装置からなり、通信インターフェース部（以下、通信Ｉ／Ｆ部という）１１、画面表示部１２、操作入力部１３、記憶部１４、および制御部１５が設けられている。
【００２９】
通信Ｉ／Ｆ部１１は、ＩＰ網２１，２２に接続されて、端末３１〜３３の呼制御に必要な制御パケットなどの各種パケットを送受信する回路部である。
画面表示部１２は、ＬＣＤやＣＲＴなどの画面表示装置からなり、制御部１５からの指示に基づき各種情報を画面表示する。
操作入力部１３は、キーボードやマウスなどの操作入力装置からなり、オペレータの操作を検出して制御部１５へ出力する。
【００３０】
記憶部１４は、ハードディスクやメモリなどの記憶装置からなり、制御部１５での各種処理に用いる例えば音声ＶＰＮグループ管理テーブル１４Ａ、ルーチング情報テーブル１４Ｂ、外線／内線変換テーブル１４Ｃ、内線／外線変換テーブル１４Ｄなどの各種管理情報やプログラム１４Ｐを記憶する。
これら管理情報は、画像表示部１２および操作入力部１３を用いて、あるいは通信Ｉ／Ｆ部１１を介して予め記憶部１４に登録される。プログラム１４Ｐは、制御部１５での各種処理を実現するプログラムであり、予め記録媒体や通信Ｉ／Ｆ部１１を介して取り込まれ記憶部１４に格納される。
【００３１】
制御部１５は、ＣＰＵなどのマイクロプロセッサとその周辺回路を有し、記憶部１４からプログラム１４Ｐを読み込んで実行することにより、各種機能手段を実現する機能部である。
この機能手段としては、呼制御手段１５Ａおよび発着信規制判定手段１５Ｂがある。
このうち呼制御手段１５Ａは、管理下にある端末からの要求に基づき各種呼制御を行う手段である。また、発着信規制判定手段１５Ｂは、記憶部１４の音声ＶＰＮグループ管理テーブル１４Ａを参照して、管理下にある端末に関する発着信可否を判定する手段である。
【００３２】
［音声ＶＰＮグループ管理テーブル］
次に、図３を参照して、図１のＶｏＩＰサービスシステムで用いられる音声ＶＰＮグループ管理テーブル１４Ａについて詳細に説明する。図３は、音声ＶＰＮグループ管理テーブルの構成例である。
この音声ＶＰＮグループ管理テーブル１４Ａは、当該ＶｏＩＰサービスシステムにおいて並列的に提供し一括管理する各音声ＶＰＮの音声ＶＰＮグループ番号ごとに、当該音声ＶＰＮグループ全体の端末に対する発着信規制の内容を示す発着信規制情報を管理するテーブルである。
【００３３】
発着信規制の種類としては、例えば、当該音声ＶＰＮグループ内のみ接続可、当該音声ＶＰＮグループ内とＰＳＴＮへのみ接続可、当該音声ＶＰＮグループ内と当該グループ以外の他のＩＰ電話端末へのみ接続可など、各種の発着信規制内容を設けることができる。この音声ＶＰＮグループ管理テーブル１４Ａでは、これら発着信規制内容を数字からなる発着信規制情報で管理されている。
例えば、当該音声ＶＰＮグループ内のみ接続可を示す発着信規制には「１」、当該音声ＶＰＮグループ内とＰＳＴＮへのみ接続可を示す発着信規制には「２」、当該音声ＶＰＮグループ内と当該グループ以外の他のＩＰ電話端末へのみ接続可を示す発着信規制には「３」、発着信規制なしには「０」が割り当てられている。
【００３４】
図３では、音声ＶＰＮグループ番号「１」には発着信規制情報「１」が設定されており、この音声ＶＰＮグループに属する端末は、すべて当該音声ＶＰＮグループ内のみ接続可とする発着信規制が適用される。また、音声ＶＰＮグループ番号「２」には発着信規制情報「３」が設定されており、この音声ＶＰＮグループに属する端末は、すべて当該音声ＶＰＮグループ内と当該グループ以外の他のＩＰ電話端末へのみ接続可とする発着信規制が適用される。
なお、発着信規制の内容については、上記例に限定されるものではなく、必要に応じて規制対象を任意に設定できる。
【００３５】
［ルーチング情報テーブル］
次に、図４を参照して、図１のＶｏＩＰサービスシステムで用いられるルーチング情報テーブル１４Ｂについて詳細に説明する。図４は、ルーチング情報テーブルの構成例である。
このルーチング情報テーブル１４Ｂは、当該ＶｏＩＰサービスシステムからアクセス可能な端末の外線番号ごとに、当該外線番号が割り当てられている端末を管理する管理装置、例えば呼制御サーバ、他のＶｏＩＰサービスシステムのＳＩＰサーバ、ＶｏＩＰゲートウェイ、ＰＳＴＮゲートウェイ、音声ガイダンスサーバ（ＩＶＲ：Intractive Voice Response）などの管理装置のＩＰアドレスと、その管理装置が属するネットワークシステムを確認できるシステム情報とを管理するテーブルである。
【００３６】
図４では、例えば外線番号「０５０−３３００−ｘｘｘｘ」〜「０５０−３３９９−ｘｘｘｘ」を持つ各端末は、ＩＰアドレス「ａ．ｂ．１０．１」の管理装置ここでは呼制御サーバ１０Ａに管理されており、当該管理装置が「Ａ」というＶｏＩＰサービスシステムに属していることがわかる。
また、外線番号「０５０−３４００−ｘｘｘｘ」〜「０５０−３４５０−ｘｘｘｘ」を持つ各端末は、ＩＰアドレス「ａ．ｂ．１０．２」の管理装置ここでは呼制御サーバ１０Ｂに管理されており、当該管理装置が「Ａ」というＶｏＩＰサービスシステムに属していることがわかる。
【００３７】
呼制御サーバ１０Ａ，１０Ｂは、このルーチング情報テーブル１４Ｂのうち、発信要求で通知された着信先電話番号と一致する外線番号を検索し、その外線番号の管理装置ＩＰアドレスで指定される管理装置に対して、ＳＩＰ（Session Initiation Protocol）などのＶｏＩＰ用の公知の呼制御プロトコルにしたがって、当該発信要求のための接続要求を送信する。
【００３８】
また、呼制御サーバ１０Ａ，１０Ｂは、このルーチング情報テーブル１４Ｂのうち、発信要求で通知された着信先電話番号や接続要求で通知された発信元外線番号と一致する外線番号を検索し、その外線番号のシステム情報に基づき、相手端末あるいはその管理装置がどのようなネットワークシステムに属するか、例えば他のＶｏＩＰサービスシステムやＰＳＴＮに属するかを確認する。
【００３９】
この際、システム情報としては、ＶｏＩＰ用の公知の呼制御プロトコルで取得可能な当該管理装置の装置種別情報を用いてもよい。
例えば、装置種別情報が他のＶｏＩＰサービスシステムのＳＩＰサーバを示す場合、相手端末あるいはその管理装置が他のＶｏＩＰサービスシステムに属していることがわかる。また、装置種別情報が異なるＶｏＩＰサービスシステムを網間接続するためのＶｏＩＰゲートウェイを示す場合、相手端末あるいはその管理装置が他のＶｏＩＰサービスシステムに属していることがわかる。また、装置種別情報がＶｏＩＰサービスシステムとＰＳＴＮとを網間接続するためのＰＳＴＮゲートウェイを示す場合、相手端末あるいはその管理装置がＰＳＴＮに属していることがわかる。
【００４０】
［外線／内線変換テーブル］
次に、図５および図６を参照して、図１のＶｏＩＰサービスシステムで用いられる外線／内線変換テーブル１４Ｃについて詳細に説明する。図５は、呼制御サーバ１０Ａの持つ外線／内線変換テーブルの構成例である。図６は、呼制御サーバ１０Ｂの持つ外線／内線変換テーブルの構成例である。
この外線／内線変換テーブル１４Ｃは、当該呼制御サーバ１０Ａ，１０Ｂの管理下にある各端末に固有の外線番号ごとに、当該端末の内線番号、当該端末が属する音声ＶＰＮグループ番号、当該端末の拠点番号、および端末のＩＰアドレスをそれぞれ管理するテーブルである。
【００４１】
図５では、例えば呼制御サーバ１０Ａの管理下にある外線番号「０５０３３３３５００１」を持つ端末３１は、その内線番号が「３３３３０」であり、グループ番号「１」の音声ＶＰＮグループに属しており、拠点番号が「３３」であり、ＩＰアドレスが「ａ.ｂ.０.１」であることがわかる。
図６では、例えば呼制御サーバ１０Ｂの管理下にある外線番号「０５０３４５０７００１」を持つ端末３４は、その内線番号が「６６５５５」であり、グループ番号「２」の音声ＶＰＮグループに属しており、拠点番号が「６６」であり、ＩＰアドレスが「ａ.ｂ.１.２」であることがわかる。
【００４２】
呼制御サーバ１０Ａ，１０Ｂは、この外線／内線変換テーブル１４Ｃのうち、他の呼制御サーバからの接続要求で通知された着信先電話番号と一致する外線番号を検索し、その外線番号の音声ＶＰＮグループ番号を取得して、当該音声ＶＰＮグループの発着信規制内容を確認し、接続可否を判断する。
また、接続可と判断された場合、当該着側端末のＩＰアドレスを確認し、そのＩＰアドレスを用いて着側端末へ接続要求を送信する。
【００４３】
［内線／外線変換テーブル］
次に、図７を参照して、図１のＶｏＩＰサービスシステムで用いられる内線／外線変換テーブル１４Ｄについて詳細に説明する。図７は、呼制御サーバ１０Ａの持つ内線／外線変換テーブルの構成例である。
この内線／外線変換テーブル１４Ｄは、当該ＶｏＩＰサービスシステム内の各端末に固有の内線番号ごとに、当該端末が属する音声ＶＰＮグループ番号、および当該端末の外線番号を管理するテーブルである。
【００４４】
図７では、例えば内線番号「３３３３０」を持つ端末３１は、グループ番号「１」の音声ＶＰＮグループに属しており、外線番号が「０５０３３３３５００１」であることがわかる。
呼制御サーバ１０Ａ，１０Ｂでは、端末からの発信要求に含まれる着信先電話番号が内線番号の場合、この内線／外線変換テーブル１４Ｄを参照して着側端末の外線番号を取得し、その外線番号への発信処理と同様にして内線接続を行う。
【００４５】
［本実施の形態の動作］
次に、図８を参照して、本実施の形態にかかるＶｏＩＰサービスシステムの発着信処理動作について説明する。図８は、本実施の形態にかかるＶｏＩＰサービスシステムの発着信処理動作を示すシーケンス図である。
ここでは、前述した図１のＶｏＩＰサービスシステムにおいて、呼制御サーバ１０Ａの管理下にある端末３１から、呼制御サーバ１０Ｂの管理下にある端末３３へ外線発信する場合を例として説明する。
【００４６】
端末３１では、利用者の外線発信操作に応じて、その操作で指定された着信先電話番号を着信先情報とし、当該端末３１の外線番号を発信元情報とする発信要求を、ＩＰ網２１を介して呼制御サーバ１０Ａへ送信する（ステップ１００）。
呼制御サーバ１０Ａの制御部１５は、通信Ｉ／Ｆ部１１を介して端末３１からの発信要求を受信し、呼制御手段１５Ａにより、その発信要求を解析する。そして、当該発信要求の着信先電話番号が「０ＡＢＪ」，「０５０」，「０９０」などの外線番号であり内線番号ではない場合、発着信規制判定手段１５Ｂにより、発信処理を行う（ステップ１０１）。
【００４７】
この際、発着信規制判定手段１５Ｂにより、後述する図９の発信処理を実行し、着側端末を管理する管理装置が当該ＶｏＩＰサービスシステムに属する呼制御サーバの場合には、接続可（発信可）と判断して（ステップ１０２：ＹＥＳ）、当該発側端末３１が属する音声ＶＰＮグループのグループ番号を外線／内線変換テーブル１４Ｃから取得するとともに、ルーチング情報テーブル１４Ｂから着側管理装置のＩＰアドレスを取得する。そして、当該端末３１の外線番号を発信元情報とし着信先電話番号を着信先情報とする接続要求に発側音声ＶＰＮグループ番号を付加し、通信Ｉ／Ｆ部１１からＩＰ網２１を介して上記ＩＰアドレスに対応する呼制御サーバへ接続要求を送信する（ステップ１０４）。
【００４８】
呼制御サーバ１０Ｂの呼制御手段１５Ａは、通信Ｉ／Ｆ部１１を介して受信した呼制御サーバ１０Ａからの接続要求に応じて、発着信規制判定手段１５Ｂにより、後述する図１０の着信処理を実行する（ステップ１０５）。
この際、発着信規制判定手段１５Ｂは、その接続要求で指定された着信先電話番号から、外線／内線変換テーブル１４Ｃと音声ＶＰＮグループ管理テーブル１４Ａを参照して、着側音声ＶＰＮグループの発着信規制内容を取得する。そして、接続要求に含まれている発側音声ＶＰＮグループ番号に基づき発着信規制内容を取得し、これら発側および着側の発着信規制内容に基づき発着端末間の接続可否を判断する。
【００４９】
ここで、接続不可の場合は（ステップ１０６：ＮＯ）、接続エラーを通信Ｉ／Ｆ部１１からＩＰ網２１を介して呼制御サーバ１０Ａへ送信する（ステップ１０７）。この接続エラーは、呼制御サーバ１０Ａを介して発側端末３１へ通知され（ステップ１０８）、一連の発着信処理が終了する。
一方、接続可の場合は（ステップ１０６：ＹＥＳ）、外線／内線変換テーブル１４Ｃから取得した着側端末３３のＩＰアドレスに基づき、発側端末３１の外線番号を発信元情報とし、着側端末３３の外線番号を着信先情報とする接続要求を、通信Ｉ／Ｆ部１１からＩＰ網２２を介して端末３３へ送信する（ステップ１１０）。
【００５０】
端末３３は、呼制御サーバ１０Ｂからの接続要求に応じて、スピーカからの着信音の送出、あるいはＬＥＤやＬＣＤなどを用いた着信表示により、利用者へ当該着信を報知し（ステップ１１１）、利用者による応答操作に応じて呼制御サーバ１０Ｂへ応答を通知する（ステップ１１２）。
この端末３３からの応答は、呼制御サーバ１０Ｂを介して呼制御サーバ１０Ａへ通知され（ステップ１１３）、さらに呼制御サーバ１０Ａから発信元の端末３１へ通知される（ステップ１１４）。
【００５１】
これにより、端末３１と端末３３との間でＩＰ網２１を介してＲＴＰ（Real-time Transport Protocol）セッションが確立され、ＶｏＩＰ音声通信が開始されて（ステップ１１５）、当該ＶｏＩＰサービスシステムにおける一連の発信処理動作が終了する。
【００５２】
したがって、端末３１から端末３３へ発信した場合、発側呼制御サーバ１０Ａから発側端末３１の音声ＶＰＮグループのグループ番号「１」が接続要求により着側呼制御サーバ１０Ｂへ通知される。着側呼制御サーバ１０Ｂでは、その発側音声ＶＰＮグループ番号「１」の発着信規制内容と、着側端末３３の音声ＶＰＮグループ番号「１」の発着信規制内容とを比較して、着信可否を判断する。この場合、発側および着側とも音声ＶＰＮグループ番号「１」であり、音声ＶＰＮグループ管理テーブル１４Ａにおいて、その発着信規制内容が「グループ内のみ接続」を示しているものの、両者は同一音声ＶＰＮグループに属していることから、このケースでは接続可と判断される。
【００５３】
なお、端末３１から端末３４へ発信した場合、発側音声ＶＰＮグループ番号が「１」となり、着側音声ＶＰＮグループ番号が「３」となり、それぞれの端末が属する音声ＶＰＮグループが異なる。そして、着側音声ＶＰＮグループの発着信規制内容が「グループ内＋他のＩＰ電話端末へ接続可」を示しているものの、発側音声ＶＰＮグループの発着信規制内容が「グループ内のみ接続」を示していることから、このケースでは接続不可と判断される。
【００５４】
このように、本実施の形態では、各呼制御サーバ１０Ａ，１０Ｂに音声ＶＰＮグループ管理テーブル１４Ａを設けて、当該ＶｏＩＰサービスシステムで構成する各音声ＶＰＮグループごとに発着信規制の内容を示す発着信規制情報を管理し、管理下にある任意の端末からの発信要求に応じて、当該発側端末の発側音声ＶＰＮグループに関する発側音声ＶＰＮグループ情報を付加した接続要求を着側端末の呼制御サーバへ送信し、着側呼制御サーバでは、受信した接続要求に含まれる発側音声ＶＰＮグループ情報から得られた発側音声ＶＰＮグループの発着信規制内容と、当該接続要求で指定された着側端末の着側音声ＶＰＮグループの発着信規制内容とに基づき両端末間の接続可否を判断するようにしたものである。
【００５５】
したがって、呼制御サーバの音声ＶＰＮグループ管理テーブルに、それぞれの音声ＶＰＮグループに対して要望された発着信規制の内容を設定しておくことにより、各音声ＶＰＮグループに対して設定された発着信規制を呼ごとに制御することができ、同一ＶｏＩＰサービスシステムで並列的に提供する複数の音声ＶＰＮサービスごとに任意の発着信規制サービスを提供できる。また、従来のように網間接続のための物理的な設備を変更することなく、必要に応じて音声ＶＰＮグループ管理テーブルで発着信規制の内容を変更するという極めて簡単な作業で、任意の音声ＶＰＮサービスの発着信規制サービスの内容を柔軟に変更できる。
【００５６】
また、発側音声ＶＰＮグループ情報を発側呼制御サーバから着側呼制御サーバへ通知し、発着信規制に基づく接続可否を着側呼制御サーバで判断するようにしたので、両呼制御サーバ間で各種情報をやり取りするためのメッセージを新たに設けることなく、発着信規制に基づく接続可否判断を行うことができる。
したがって、ＳＩＰなどのＶｏＩＰ用の公知の呼制御プロトコルを変更することなく、そのまま利用することができ、システム設計のための作業負担を大幅に軽減できるとともに、ネットワークトラヒックや呼制御サーバでの処理負担を軽減できる。
【００５７】
なお、以上では、発側音声ＶＰＮグループ情報として発側音声ＶＰＮグループ番号を含む接続要求を送信する場合を例として説明したが、この発側音声ＶＰＮグループ情報として発側音声ＶＰＮグループの発側発着信規制内容を含む接続要求を送信するようにしてもよい。これにより、着側呼制御サーバで発側音声ＶＰＮグループの発着信規制内容を管理していない場合でも、その接続要求に含まれる発側発着信規制内容に基づき、両端末間の接続可否を判断できる。
【００５８】
［発信処理］
次に、図９を参照して、本発明の一実施の形態にかかるＶｏＩＰサービスシステムで用いられる呼制御サーバでの発信処理について詳細に説明する。図９は、図１のＶｏＩＰサービスシステムで用いられる呼制御サーバでの発信処理を示すフローチャートである。
発側呼制御サーバの制御部１５では、前述した図８のステップ１０１において、管理下にある端末からの発信要求に応じて、発着信規制判定手段１５Ｂにより、図９の発信処理を実行する（発信処理手段）。
【００５９】
発着信規制判定手段１５Ｂは、まず、記憶部１４の外線／内線変換テーブル１４Ｃを参照して、発信要求で指定された発側端末の外線番号に基づき発側音声ＶＰＮグループ番号を取得し（ステップ２００）、ルーチング情報テーブル１４Ｂを参照して、発信要求で指定された着信先電話番号に基づき着側管理装置のＩＰアドレスとシステム情報とを取得する（ステップ２０１）。
そして、そのシステム情報に基づき着信側管理装置が当該ＶｏＩＰサービスシステムに属しているかどうか判断する（ステップ２０２）。
【００６０】
ここで、着側管理装置が当該ＶｏＩＰサービスシステムに属する呼制御サーバである場合は（ステップ２０２：ＹＥＳ）、発側端末の外線番号からなる発信元情報と着側端末の外線番号からなる着信先情報とを含む接続要求に、発側音声ＶＰＮグループ番号を付加する（ステップ２０３）。そして、着側管理装置のＩＰアドレスに基づいて、通信Ｉ／Ｆ部１１からＩＰ網２１を介して着側管理装置へ接続要求を送信し（ステップ２０４）、一連の発信処理を終了する。
【００６１】
一方、ステップ２０２において、着側管理装置が当該ＶｏＩＰサービスシステムに属していない場合（ステップ２０２：ＮＯ）、記憶部１４の音声ＶＰＮグループ管理テーブル１４Ａを参照して、発側音声ＶＰＮグループ番号に基づき発側音声ＶＰＮグループの発着信規制情報を取得する（ステップ２１０）。そして、その発側発着信規制情報が示す規制内容と着側管理装置のシステム情報とに基づき接続可否を判断する（ステップ２１１）。例えば、発側発着信規制情報が「２」すなわち「グループ内＋ＰＳＴＮへの接続可」を示し、着側管理装置のシステム情報がＰＳＴＮを示す場合、接続可と判断される。
【００６２】
ステップ２１１において、接続可と判断された場合は（ステップ２１１：ＹＥＳ）、前述したステップ２０４へ移行し、着側管理装置へ接続要求を送信する。この場合、接続要求には発側音声ＶＰＮグループ番号は付加されておらず、発側端末の外線番号からなる発信元情報と着側端末の外線番号からなる着信先情報とを含む接続要求が送信される。
また、ステップ２１１において、接続不可と判断された場合（ステップ２１１：ＮＯ）、着側端末に対して接続エラーを送信し（ステップ２１２）、一連の発信処理を終了する。
【００６３】
このように、ルーチング情報テーブル１４Ｂで、外線番号ごとに対応する管理装置のシステム情報を管理しておき、着側の管理装置が当該ＶｏＩＰサービスシステムに属さない場合は、その着側管理装置のシステム情報と発側音声ＶＰＮグループの発着信規制情報とに基づき発側呼制御サーバで発着信規制を判断するようにしたので、当該ＶｏＩＰサービスシステム以外の端末への発信について、予め発側音声ＶＰＮグループに設定されている発着信規制を、容易かつ適切に適用できる。
【００６４】
また、着側管理装置が当該ＶｏＩＰサービスシステムに属する場合にのみ、発側音声ＶＰＮグループ番号を接続要求に付加して送信し、着側管理装置が当該ＶｏＩＰサービスシステムに属さない場合は、発側音声ＶＰＮグループ番号を付加せずに接続要求を送信するようにしたので、当該ＶｏＩＰサービスシステム以外の着側管理装置に対して、当該ＶｏＩＰサービスシステムに固有の情報が含まれていない一般的な接続要求を送信できる。
なお、他の呼制御サーバからの接続要求を当該ＶｏＩＰサービスシステムに属していない着側管理装置へ転送する際も上記と同様であり、呼制御手段１５Ａで、その接続要求に含まれる発側音声ＶＰＮグループ情報を削除してから転送することにより、当該ＶｏＩＰサービスシステム以外の着側管理装置に対して、当該ＶｏＩＰサービスシステムに固有の情報が含まれていない一般的な接続要求を送信できる。
【００６５】
［着信処理］
次に、図１０を参照して、本発明の一実施の形態にかかるＶｏＩＰサービスシステムで用いられる呼制御サーバでの着信処理について詳細に説明する。図１０は、図１のＶｏＩＰサービスシステムで用いられる呼制御サーバでの着信処理を示すフローチャートである。
着側呼制御サーバの制御部１５では、前述した図８のステップ１０５において、他の管理装置からの接続要求に応じて、発着信規制判定手段１５Ｂにより、図１０の発信処理を実行する（着信処理手段）。
【００６６】
発着信規制判定手段１５Ｂは、まず、記憶部１４の外線／内線変換テーブル１４Ｃを参照して、接続要求の着信先情報で指定された着側端末の外線番号すなわち着信先電話番号に基づき着側音声ＶＰＮグループ番号を取得し（ステップ２２０）、音声ＶＰＮグループ管理テーブル１４Ａを参照して、着側音声ＶＰＮグループ番号に基づき着側発着信規制情報を取得する（ステップ２２１）。
次に、当該接続要求に発側音声ＶＰＮグループ番号が付加されているか確認し、付加されている場合には（ステップ２２２：ＹＥＳ）、音声ＶＰＮグループ管理テーブル１４Ａを参照して、発側音声ＶＰＮグループ番号に基づき発側発着信規制情報を取得する（ステップ２２３）。
【００６７】
続いて、これら着側発着信規制情報と発側発着信規制情報とを比較することにより、両音声ＶＰＮグループ間での接続可否を判断し、接続可の場合は（ステップ２２４：ＹＥＳ）、外線／内線変換テーブル１４Ｃを参照して、着信先電話番号に基づき着側端末のＩＰアドレスを取得する（ステップ２２５）。そして、そのＩＰアドレスに基づき、発側端末の外線番号を発信元情報とし、着側端末の外線番号を着信先情報とする接続要求を、通信Ｉ／Ｆ部１１からＩＰ網２１またはＩＰ網２２を介して着側端末へ送信し（ステップ２２６）、一連の着信処理を終了する。
【００６８】
一方、ステップ２２４において、両音声ＶＰＮグループ間で接続不可と判断された場合は（ステップ２２４：ＮＯ）、通信Ｉ／Ｆ部１１からＩＰ網２１またはＩＰ網２２を介して発側管理装置に対して接続エラーを送信し（ステップ２３２）、一連の着信処理を終了する。
【００６９】
また、ステップ２２２において、受信した接続要求に発側音声ＶＰＮグループ番号が付加されていない場合（ステップ２２２：ＮＯ）、ルーチング情報テーブル１４Ｂを参照して、接続要求の発信元情報で通知された発信元電話番号に基づき発側管理装置のシステム情報を取得し（ステップ２３０）、その発側管理装置のシステム情報と着側発着信規制情報が示す規制内容とに基づき接続可否を判断する（ステップ２３１）。例えば、着側発着信規制情報が「３」すなわち「グループ内＋他のＩＰ電話端末への接続可」を示し、着側管理装置のシステム情報が他のＶｏＩＰサービスシステムを示す場合、接続可と判断される。
【００７０】
ステップ２３１において、接続可と判断された場合は（ステップ２３１：ＹＥＳ）、前述したステップ２２５へ移行し、着側端末の呼び出しを行った後、一連の着信処理を終了する。。
一方、ステップ２３１において、接続不可と判断された場合は（ステップ３２１：ＮＯ）、前述したステップ２３２へ移行して、前述と同様に発側管理装置へ接続エラーを送信した後、一連の着信処理を終了する。
【００７１】
このように、ルーチング情報テーブル１４Ｂで、外線番号ごとに対応する管理装置のシステム情報を管理しておき、発側管理装置が当該ＶｏＩＰサービスシステムに属さない場合は、その発側管理装置のシステム情報と着側音声ＶＰＮグループの発着信規制情報とに基づき着側呼制御サーバで着信規制を判断するようにしたので、当該ＶｏＩＰサービスシステム以外の端末からの着信について、予め着側音声ＶＰＮグループに設定されている発着信規制を、容易に適切に適用できる。
なお、図１０のステップ２２６において、呼制御サーバから着側端末へ接続要求を送信する際、発側音声ＶＰＮグループ情報を含まない接続要求を着側端末に対して送信するようにしてもよく、呼制御サーバでのみ使用する固有の情報が含まれていない一般的な接続要求を送信できる。
【００７２】
［実施の形態の拡張］
以上の各実施の形態では、２つの呼制御サーバ１０Ａ，１０Ｂで各端末を管理する場合を例として説明したが、これら呼制御サーバの数については、各端末や拠点の構成に応じて柔軟に増減させることができ、前述と同様の作用効果を得ることができる。
【００７３】
また、各呼制御サーバ１０Ａ，１０Ｂで共通して管理するテーブル、例えば音声ＶＰＮグループ管理テーブル１４Ａや、ルーチング情報テーブル１４Ｂ、さらには内線／外線変換テーブル１４Ｄについては、いずれかの管理サーバで一括して管理しておき、必要に応じて呼制御サーバから管理サーバへ問い合わせるようにしてもよい。
【００７４】
また、呼制御サーバ１０Ａ，１０Ｂ相互間では、ＩＰ網２１またはＩＰ網２２を介して呼制御パケットがやり取りされ、呼制御サーバ１０Ａ，１０Ｂと端末３１〜３４との間では、当該端末が接続されているＩＰ網２１またはＩＰ網２２を介して呼制御パケットがやり取りされる。但し、呼制御サーバ１０Ａ，１０Ｂ相互間については、ＩＰ網２１，２２以外のＩＰ網を介して呼制御パケットをやり取りしてもよい。
【００７５】
また、呼制御サーバ１０Ａ，１０Ｂと端末との間でやり取りされる呼制御パケットはデータ量が極めて少なく、かつ遅延が問題とならないこと、さらにはＶｏＩＰ音声通信は呼制御サーバ１０Ａ，１０Ｂを経由せずＩＰ網２１，２２に確保した通信帯域を用いることから、呼制御サーバ１０Ａ，１０Ｂについては、ＩＰ網２１，２２とＷＡＮ回線を介して接続された外部ＩＰ網（図示せず）に設け、これらＷＡＮ回線および外部ＩＰ網を介して、各端末の呼制御を行うようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明の一実施の形態にかかるＶｏＩＰサービスシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施の形態にかかるＶｏＩＰサービスシステムで用いられる呼制御サーバの構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施の形態にかかるＶｏＩＰサービスシステムで用いられる音声ＶＰＮグループ管理テーブルの構成例である。
【図４】本発明の一実施の形態にかかるＶｏＩＰサービスシステムで用いられるルーチング情報テーブルの構成例である。
【図５】本発明の一実施の形態にかかるＶｏＩＰサービスシステムで用いられる外線／内線変換テーブルの構成例である。
【図６】本発明の一実施の形態にかかるＶｏＩＰサービスシステムで用いられる外線／内線変換テーブルの他の構成例である。
【図７】本発明の一実施の形態にかかるＶｏＩＰサービスシステムで用いられる内線／外線変換テーブルの構成例である。
【図８】本発明の一実施の形態にかかるＶｏＩＰサービスシステムの発着信処理を示すシーケンス図である。
【図９】本発明の一実施の形態にかかるＶｏＩＰサービスシステムの呼制御サーバで用いられる発信処理を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の一実施の形態にかかるＶｏＩＰサービスシステムの呼制御サーバで用いられる着信処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７７】
１０，１０Ａ，１０Ｂ…呼制御サーバ、１１…通信Ｉ／Ｆ部、１２…画面表示部、１３…操作入力部、１４…記憶部、１４Ａ…音声ＶＰＮグループ管理テーブル、１４Ｂ…ルーチング情報テーブル、１４Ｃ…外線／内線変換テーブル、１４Ｄ…内線／外線変換テーブル、１４Ｐ…プログラム、１５…制御部、１５Ａ…呼制御手段、１５Ｂ…発着信規制判定手段、２１，２２…ＩＰ網、３１〜３４…端末、４１，４２…音声ＶＰＮグループ。
【図１】
2006295760.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006295760.tif 000009
【図８】
2006295760.tif 000010
【図９】
2006295760.tif 000011
【図１０】
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