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(57)【要約】【課題】  ボールとセパレータとの装填状態をリニアガイドの外部から確認できるようにすること。【課題を解決するための手段】  ボール通路孔３Ｃを通過するボール３とセパレータ４とを確認するための覗き窓６を設けた。そのため、例えば、リニアガイド１０の生産時に、スライダ２を動かしながら、覗き窓６を覗くことによって、ボール３とセパレータ４との装填状態をリニアガイド１の外部から確認することができる。それゆえ、例えば、時間を掛けてリニアガイド１０の作動確認を行うことによって、ボール３とセパレータ４とに挿入ミスが無いことを判断する方法に比べ、機能保証を容易に行うことができ、その結果、リニアガイド１０の生産性を向上することができる。【選択図】  図１
2006349024.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
案内レールと、前記案内レールによって案内されるスライダと、前記案内レール及び前記スライダ間に形成されたボール転動路に転動自在に配置される複数のボールと、当該ボール間に配置される複数のセパレータと、を備え、
前記スライダは、前記ボール転動路内を覗くための覗き窓を備えることを特徴とするリニアガイド。
【請求項２】
前記スライダは、当該スライダに着脱自在に設けられたエンドキャップに前記覗き窓を備えることを特徴とする請求項１に記載のリニアガイド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スライダと案内レールとの間に転動自在に配置された複数のボールにより、前記スライダが前記案内レールの長手方向に直線運動するリニアガイドに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のリニアガイドとしては、例えば、複数のボール間にセパレータを配置し、隣接するボール同士の接触を防止することで、ボールの自由な転動を可能とし、滑らかで安定した作動や騒音の低下を実現するものがある（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２０００−１２０８２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来の技術にあっては、ボールとセパレータとが通過するボール転動路は案内レール、スライダ及びエンドキャップによって密封されているため、例えば、リニアガイドの生産時などに、ボールとセパレータとに挿入ミスが無いことを確かめるためには、時間を掛けてリニアガイドの作動確認を行ったり、リニアガイドを分解したりするしかなく、その結果、リニアガイドの生産性が低下してしまうという問題があった。
本発明は、上記従来の技術の未解決の問題点を解決することを目的とするものであって、ボールとセパレータとの装填状態をリニアガイドの外部から確認可能なリニアガイドを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するために、本発明のリニアガイドは、案内レールと、前記案内レールによって案内されるスライダと、前記案内レール及び前記スライダ間に形成されたボール転動路に転動自在に配置される複数のボールと、当該ボール間に配置される複数のセパレータと、を備え、前記スライダは、前記ボール転動路内を覗くための覗き窓を備えることを特徴とする。
また、前記スライダは、当該スライダに着脱自在に設けられたエンドキャップに前記覗き窓を備えることを特徴とする。
このような構成によれば、スライダを動かしながら、覗き窓を覗くことによって、ボールとセパレータとの装填状態をリニアガイドの外部から確認することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
図１は、本発明におけるリニアガイドの一構成例を示し、（ａ）は一部を破断して示す側面図、（ｂ）は一部を破断して示す正面図であり、（ｃ）は平面図である。
このリニアガイド１０は、図１に示すように、断面が略矩形状の案内レール１と、当該案内レール１の長手方向に移動可能な横断面が略コ字状のスライダ２と、このスライダ２に形成された第一のボール軌道溝２ａ及び案内レール１に形成された第二のボール軌道溝１ａによって形成されたボール転動路３Ａ間に転動自在に配置される複数のボール３と、各ボール３間に配置される複数のセパレータ４と、から構成されている。そして、このボール３が、ボール転動路３Ａに沿って転がり運動をすることによって、スライダ２が案内レール１の長手方向（図１（Ｂ）の左右方向）に直線運動をするようになっている。
【０００６】
また、スライダ２には、その軸方向（図１（Ｂ）の左右方向）両端部に、着脱自在にエンドキャップ５が設けられている。このエンドキャップ５内には、第一及び第二のボール軌道溝２ａ、１ａ間に形成されたボール転動路３Ａと、スライダ２内に形成されたボール戻り路３Ｂとを連結させる略Ｕ字状のボール通路孔３Ｃを備えている。そして、ボール３が、ボール戻り路３Ｂを経て、ボール転動路３Ａを繰り返し転動するようになっている。
【０００７】
また、エンドキャップ５の上下方向（図１（Ｂ）の上下方向）上端部には、ボール３の直径の半分以下の直径の円形の覗き窓６（エンドキャッ５の上下方向上端部からボール転動路３Ａまで貫通する貫通孔）が形成されている。そして、作業者が、ボール通路孔３Ｃを通過するボール３とセパレータ４とを当該覗き窓６から直接確認することや、ファイバースコープを差し込んでモニターで確認することができるようになっている。
【０００８】
このように、本実施形態のリニアガイドにあっては、ボール通路孔３Ｃを通過するボール３とセパレータ４とを確認するための覗き窓６を設けた。そのため、例えば、リニアガイド１０の生産時などに、スライダ２を動かしながら、覗き窓６を覗くことによって、ボール３とセパレータ４との装填状態をリニアガイド１の外部から確認することができる。それゆえ、例えば、時間を掛けてリニアガイド１０の作動確認を行うことによって、ボール３とセパレータ４とに挿入ミスが無いことを判断する方法に比べ、機能保証を容易に行うことができ、その結果、リニアガイド１０の生産性を向上することができる。
【０００９】
なお、本発明のリニアガイドは、上記実施の形態の内容に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
例えば、単にスライダ２に覗き窓６を設ける例を示したが、これに限られるものではない。例えば、覗き窓６の貫通孔を塞ぐことが可能な蓋を設け、リニアガイド１０の通常使用時には、当該蓋で貫通孔を塞いでおき、リニアガイド１０のボール３とセパレータ４との装填状態の確認時にのみ、当該蓋を取るようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明のリニアガイドの一構成例の構成図である。
【符号の説明】
【００１１】
１は案内レール、１ａは第二のボール転動溝、２はスライダ、２ａは第一のボール軌道溝、３はボール、３Ａはボール転動路、４はセパレータ、５はエンドキャップ、６は覗き窓
【図１】
2006349024.tif 000003
(57)【要約】【課題】許容調心角の範囲で、内輪の滑り面に形成された油溝から潤滑グリースが外部に流出しない内部給油式の球面滑り軸受を提供することである。【解決手段】内輪１の滑り面１ａに形成された油溝４が外輪２の滑り面２ａからはみ出さない限界のはみ出し限界調心角βを、許容調心角α以上に大きくすることにより、許容調心角αの範囲で内輪１の滑り面１ａの油溝４が露出するのを防止し、油溝４から潤滑グリースが外部に流出しないようにした。【選択図】図１
2006349035.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
球面状の滑り面で互いに接触する内輪と外輪を有し、前記内輪の滑り面に潤滑グリースが充填される油溝が設けられ、この内輪の滑り面が前記外輪の滑り面よりも広く形成された球面滑り軸受において、前記外輪の滑り面の全面が前記内輪の滑り面に接触する限界の許容調心角をα、前記内輪の滑り面の油溝が前記外輪の滑り面からはみ出さない限界のはみ出し限界調心角をβとしたときに、関係式α≦βを満足するようにしたことを特徴とする球面滑り軸受。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、球面滑り軸受に関する。
【背景技術】
【０００２】
球面状の滑り面で互いに接触する内輪と外輪を有する球面滑り軸受には、滑り面を軸受中心に対して左右対称に設けたラジアル型、滑り面を軸受中心に対して左右非対称に設けたアンギュラ型、および滑り面を受け皿状に設けたスラスト型のものがある。これらの球面滑り軸受は、いずれも内輪の滑り面が外輪の滑り面よりも広く形成され、通常、外輪の滑り面の全面が内輪の滑り面に接触する限界の許容調心角の範囲で使用される。
【０００３】
また、これらの球面滑り軸受には、内輪または外輪の滑り面に油溝を設け、この油溝に潤滑グリースを充填する内部給油式のものと、油溝に外部から潤滑油を供給する外部給油式のものとがある（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載された外部給油式のものでは、内輪または外輪の滑り面に螺旋状の油溝を設け、その両端を互いに接触する滑り面の両側に露出させて、外部から滑り面間に潤滑油を供給するようにしている。
【０００４】
前記内部給油式の球面滑り軸受では、油溝として、軸受中心を通る断面内で設けた大環状溝、軸受中心を通らない断面内で設けた小環状溝、これらを軸受中心に対して傾斜させた傾斜溝、複数の大環状溝を交差させた交差溝、複数の小環状溝を串状に連ねた串状溝等、様々の形態のものが採用され、これらの油溝に外輪または内輪に設けた給脂穴から潤滑グリースを充填するようになっている。これらの油溝は、加工のしやすさから外周面となる内輪の滑り面に形成されることが多い。
【０００５】
【特許文献１】実開昭５−９６５４５号公報（第１−３図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した内輪の滑り面に潤滑グリースが充填される油溝を形成した内部給油式の球面滑り軸受では、外輪の滑り面の全面が内輪の滑り面に接触する限界の許容調心角の範囲で、内輪の滑り面に形成された油溝が露出すると、露出した油溝から潤滑グリースが外部に流出し、軸受寿命が短くなる問題がある。
【０００７】
そこで、本発明の課題は、許容調心角の範囲で、内輪の滑り面に形成された油溝から潤滑グリースが外部に流出しない内部給油式の球面滑り軸受を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明は、球面状の滑り面で互いに接触する内輪と外輪を有し、前記内輪の滑り面に潤滑グリースが充填される油溝が設けられ、この内輪の滑り面が前記外輪の滑り面よりも広く形成された球面滑り軸受において、前記外輪の滑り面の全面が前記内輪の滑り面に接触する限界の許容調心角をα、前記内輪の滑り面の油溝が前記外輪の滑り面からはみ出さない限界のはみ出し限界調心角をβとしたときに、関係式α≦βを満足するようにした構成を採用した。
【０００９】
すなわち、内輪の滑り面の油溝が外輪の滑り面からはみ出さない限界のはみ出し限界調心角βを、許容調心角α以上に大きくすることにより、許容調心角の範囲で内輪の滑り面に形成された油溝が露出するのを防止し、油溝から潤滑グリースが外部に流出しないようにした。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の球面滑り軸受は、内輪の滑り面の油溝が外輪の滑り面からはみ出さない限界のはみ出し限界調心角βを、許容調心角α以上に大きくしたので、油溝から潤滑グリースが外部に流出しないようにして、軸受寿命を延長することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面に基づき、本発明の実施形態を説明する。図１は、第１の実施形態を示す。この球面滑り軸受は、互いに接触する内輪１の凸球面状の滑り面１ａと外輪２の凹球面状の滑り面２ａとが、軸受中心に対して左右対称に形成されたラジアル型のものである。軸１０に外嵌された内輪１の滑り面１ａは外輪２の滑り面２ａよりも広く形成されており、外輪２の滑り面２ａの全面が内輪１の滑り面１ａに接触する限界の許容調心角がαとされている。
【００１２】
前記内輪１の滑り面１ａには、外輪２の給脂穴３から潤滑グリースが充填される油溝４が設けられている。この油溝４は、軸受中心を通らない断面内で設けた複数の小環状溝４ａを、軸受中心を通る断面内で設けた１本の大環状溝４ｂで串状に連ねた串状溝とされており、油溝４が外輪２の滑り面２ａからはみ出さない限界のはみ出し限界調心角βが、許容調心角α以上に大きくされている。したがって、許容調心角αの範囲で内輪１の滑り面１ａに形成された油溝４が露出することはなく、油溝４からの潤滑グリースの流出が防止される。
【００１３】
図２は、第２の実施形態を示す。この球面滑り軸受は基本的な構成は第１の実施形態のものと同じであり、内輪１の滑り面１ａに形成された油溝４の形態のみが異なる。この油溝４は、軸受中心を通る断面内で設けた１本の大環状溝４ｂを軸受中心に対して傾斜させた傾斜溝とされている。この油溝４のはみ出し限界調心角βも、許容調心角α以上に大きくされている。
【００１４】
図３は、第３の実施形態を示す。この球面滑り軸受も基本的な構成は第１の実施形態のものと同じであり、内輪１の滑り面１ａに形成された油溝４の形態のみが異なる。この油溝４は、軸受中心を通る断面内で設けた３本の大環状溝４ｂを交差させた交差溝とされ、同じく、油溝４のはみ出し限界調心角βが、許容調心角α以上に大きくされている。
【００１５】
上述した各実施形態では、球面滑り軸受をラジアル型のものとしたが、本発明に係る球面滑り軸受は、アンギュラ型やスラスト型のものにも適用することができる。また、油溝の形態は、各実施形態のものに限定されることはなく、任意の形態のものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１の実施形態の球面滑り軸受を示す切欠き縦断面図
【図２】第２の実施形態の球面滑り軸受を示す切欠き縦断面図
【図３】第３の実施形態の球面滑り軸受を示す切欠き縦断面図
【符号の説明】
【００１７】
１  内輪
２  外輪
１ａ、２ａ  滑り面
３  給脂穴
４  油溝
４ａ  小環状溝
４ｂ  大環状溝
【図１】
2006349035.tif 000003
【図２】
2006349035.tif 000004
【図３】
2006349035.tif 000005
(57)【要約】【課題】  環状弁座を開放した球状弁体の揺動を防止できる逆止弁を提供する。【解決手段】  本体１と蓋部材２から成る弁ケーシングで入口４と弁室３と出口５を形成する。入口４と弁室３の間に環状弁座６を設ける。環状弁座６を開閉する球状弁体７を弁室３内に配置する。球状弁体７を環状弁座６へ付勢するコイル状ばね８を設ける。球状弁体７の外径よりも少し内径の大きな側面を有し該側面に多数の濾過孔を開口させた円筒状スクリーン９で球状弁体７を環状弁座６の軸方向に案内する。【選択図】      図１
2006349039.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁ケーシングで入口と弁室と出口を形成し、入口と弁室の間に環状弁座を設け、環状弁座を開閉する球状弁体を弁室内に配置し、球状弁体を環状弁座へ付勢するばねを設け、球状弁体の外径よりも少し内径の大きな側面を有し該側面に多数の濾過孔を開口させた円筒状スクリーンで球状弁体を環状弁座の軸方向に案内したことを特徴とする逆止弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は流体配管に取り付けて、内部に設けたばね付勢球状弁体により、流体の入口から出口への順方向の流れは許容するが、その逆方向の流れは阻止する逆止弁に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のばね付勢球状弁体を用いた逆止弁の一例が特開昭６４−３５１８１号公報に示されている。これは、弁ケーシングで入口と弁室と出口を形成し、入口と弁室の間に環状弁座を設け、環状弁座を開閉する球状弁体を弁室内に配置し、球状弁体を環状弁座へ付勢するばねを設けたものである。
【０００３】
上記従来の逆止弁は、環状弁座を開放した球状弁体が出口へ流下する流体によって激しく揺動するために、弁室内壁に衝突して損傷したり大きな騒音を発生したりする問題点があった。
【特許文献１】特開昭６４−３５１８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
解決しようとする課題は、環状弁座を開放した球状弁体の揺動を防止できる逆止弁を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、弁ケーシングで入口と弁室と出口を形成し、入口と弁室の間に環状弁座を設け、環状弁座を開閉する球状弁体を弁室内に配置し、球状弁体を環状弁座へ付勢するばねを設け、球状弁体の外径よりも少し内径の大きな側面を有し該側面に多数の濾過孔を開口させた円筒状スクリーンで球状弁体を環状弁座の軸方向に案内したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、球状弁体の揺動を円筒状スクリーンにより防止できるので、球状弁体の損傷や騒音の発生を防止できるという優れた効果を生じる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明は、球状弁体の外径よりも少し内径の大きな側面を有し該側面に多数の濾過孔を開口させた円筒状スクリーンで球状弁体を環状弁座の軸方向に案内したものである。そのため、球状弁体は円筒状スクリーンにより環状弁座の軸方向に案内され、出口へ流下する流体によって揺動することを防止できる。
【実施例１】
【０００８】
上記の技術的手段の具体例を示す実施例を説明する（図１参照）。弁ケーシングは本体１に蓋部材２をねじ結合して構成し、内部にほぼ円筒状の弁室３を形成する。本体１に入口４と入口４から直角方向に向いた出口５を形成する。
【０００９】
本体１の入口４の弁室３側開口端に環状弁座６を設ける。環状弁座６は入口４と同一軸上に形成する。弁室３内に球状弁体７を配置する。蓋体２と球状弁体７の間に球状弁体７を環状弁座６へ付勢するコイル状ばね８を設ける。球状弁体７の外径よりも少し内径の大きな側面を有し該側面に多数の濾過孔を開口させた円筒状スクリーン９を本体１と蓋体２の間に配置する。円筒状スクリーン９は球状弁体７及びコイル状ばね８を覆い、球状弁体７を環状弁座６の軸方向に案内する。
【００１０】
入口４の流体圧力が出口５の流体圧力及びコイル状ばね８の付勢力よりも大きくなると、球状弁体７がコイル状ばね８を圧縮して環状弁座６から離座し、円筒状スクリーン９により環状弁座６の軸方向に案内されて蓋部材２側に変位する。これにより、入口４の流体が出口５に流れる。入口４の流体圧力が出口５の流体圧力及びコイル状ばね８の付勢力よりも小さくなると、球状弁体７が円筒状スクリーン９により環状弁座６の軸方向に案内されて、コイル状ばね８の付勢力により入口４側に変位して環状弁座６に着座し、出口５から入口４への流体の逆流を防止する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の逆止弁の断面図。
【符号の説明】
【００１２】
１  本体
２  蓋部材
３  弁室
４  入口
５  出口
６  環状弁座
７  球状弁体
８  コイル状ばね
９  円筒状スクリーン
【図１】
2006349039.tif 000003
(57)【要約】  【課題】  低コストであり、且つ十分な耐熱性・耐久性を確保できる転がり軸受を提供する。  【解決手段】  比較的高価なＭ５０を、第２の内輪１２Ｂ（或いはそれに加えて外輪１１）のみに限定して用いることで、耐久性等を犠牲にすることなくコストを抑えることができる。【選択図】  図１
2006349090.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単一の外輪と、第１の内輪及び第２の内輪と、前記外輪と前記第１の内輪及び前記第２の内輪との間をそれぞれ転動可能な複数の転動体と、前記第１の内輪及び前記第２の内輪間に配置された間座とからなり、前記第１の内輪と前記第２の内輪は、異なる素材を用いて形成されていることを特徴とする転がり軸受。
【請求項２】
前記転がり軸受は、ターボチャージャのシャフトを回転自在に支持するために用いられ、前記第１の内輪と前記第２の内輪のうちタービンに近い方に耐熱素材を用いていることを特徴とする請求項１に記載の転がり軸受。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばターボチャージャなどの高温環境下で用いられると好適な転がり軸受に関する。
【背景技術】
【０００２】
排気ガスのエネルギを用いてタービンを回転させ、同軸上のコンプレッサを回転駆動させることで吸気を圧縮し、エンジンに大気圧以上の高密度の空気を供給するターボチャージャが知られている。ターボチャージャのシャフトは、エンジンの運転に伴って、数万乃至十数万ｍｉｎ-1の高速で回転すると共に、高温の排気ガスに触れるタービンからの伝わる熱で加熱されるので、これを支持するための軸受には、高速耐久性に加えて耐熱性が要求される。特許文献１には、ターボチャージャのシャフトを支持できる転がり軸受が開示されている。
【特許文献１】特開平２−７０９２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、転動体が転動する硬度を有しながら耐熱性を有する素材は高価である。そこで、特許文献１に開示された転がり軸受においては、一対の内輪部分において、高い温度にさらされる方の内輪部分のみを、耐熱性を持つ素材から形成することによって低コスト化を図っている。しかしながら、更なるコスト化の要求がある。
【０００４】
本発明は、かかる従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、低コストであり、且つ十分な耐熱性・耐久性を確保できる転がり軸受を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の転がり軸受は、単一の外輪と、第１の内輪及び第２の内輪と、前記外輪と前記第１の内輪及び前記第２の内輪との間をそれぞれ転動可能な複数の転動体と、前記第１の内輪及び前記第２の内輪間に配置された間座とからなり、前記第１の内輪と前記第２の内輪は、異なる素材を用いて形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の転がり軸受によれば、前記第１の内輪と前記第２の内輪が、異なる素材を用いて形成されているので、例えばターボチャージャのシャフトを支持するような場合において、高温となるタービン側の内輪には耐熱性の高い素材（Ｍ５０，ＳＨＸ等）を用いることで耐久性を向上させ、比較的温度上昇の少ないコンプレッサ側の内輪には安価で入手しやすい素材（ＳＵＪ等）を用いることで、低コストなものとすることができる。更に、前記第１の内輪及び前記第２の内輪間に間座を配置しているので、その分だけ耐熱性の高い素材を用いた内輪の寸法を小さくすることができ、より一層のコスト低減を図れる。又、前記間座上を前記転動体が転動することがないため、例えタービンに近くても間座には耐熱性や硬度は不要であり、よって安価で入手しやすい素材（ＳＳ材等）を用いることで、低コストなものとすることができる。
【０００７】
前記転がり軸受は、ターボチャージャのシャフトを回転自在に支持するために用いられ、前記第１の内輪と前記第２の内輪のうちタービンに近い方に耐熱素材を用いていると好ましい。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。図１は、本実施の形態にかかる転がり軸受を含むターボチャージャの一部断面図である。ハウジング１内に、シャフト２が挿通されている。シャフト２の左端には、コンプレッサのインペラ３が固定されている。一方、シャフト２の右端には、タービンのブレード４が固定されている。シャフト２は、ハウジング１に対して、転がり軸受１０により回転自在に支持されている。
【０００９】
図１のターボチャージャを不図示の内燃機関に取り付けたとき、その排気マニホールドを介して排出される排気ガスを受けたタービンのブレード４が回転し、シャフト２を介してコンプレッサのインペラ３を回転させることで、圧縮された空気が給気マニホールド内へ圧送されるようになる。
【００１０】
ハウジング１の内周には、単一円筒からなり両端近傍に軌道面１１ａを有する外輪１１が固定されている。一方、シャフト２の外周には、軌道面１２ａをそれぞれ有する第１の内輪１２Ａ及び第２の内輪１２Ｂが取り付けられている。軌道面１１ａと軌道面１２ａとの間を転動可能なように、保持器１４によって周方向に等間隔に支持された複数の玉（転動体）１３が配置されている。更に、第１の内輪１２Ａ及び第２の内輪１２Ｂ間には、間座１５が配置されている。外輪１１，内輪１２Ａ，１２Ｂ，玉１３、保持器１４，間座１５により転がり軸受１０を構成する。
【００１１】
外輪１１には、貫通孔１１ｂが設けられており、ハウジング１の潤滑油供給孔１ａを介して供給される潤滑油を、貫通孔１１ｂを介して転がり軸受１０内へと供給できるようになっている。
【００１２】
ここで、外輪１１は、タービンのブレード４の近くまで延在するので、耐熱性に優れたＭ５０を用いるか，あまり仕様温度が高くならない場合にはＳＵＪを用いることができる。一方、タービンのブレード４に近い第２の内輪１２Ｂは、シャフト２を介して熱が伝導されやすいので、耐熱性の高いＭ５０を用いている。ただし、コンプレッサのインペラ３に近い第１の内輪１２Ａは、加熱されにくいので、ＳＵＪ等を用いることができる。更に、第１の内輪１２Ａ及び第２の内輪１２Ｂの間に配置された間座１５は、第１の内輪１２Ａ及び第２の内輪１２Ｂに予圧のための軸線方向力を伝達するのみで足りることから、耐熱性も硬度も不要であり、よってＳＴＫＭ材、ＳＳ材、Ｓ２５Ｃ〜Ｓ３５Ｃなど比較的入手しやすい一般構造材を用いることができる。
【００１３】
本実施の形態によれば、比較的高価なＭ５０を、第２の内輪１２Ｂ（或いはそれに加えて外輪１１）のみに限定して用いることで、耐久性等を犠牲にすることなくコストを抑えることができる。
【００１４】
以上、本発明を実施例を参照して説明してきたが、本発明は上記実施の形態に限定して解釈されるべきではなく、適宜変更・改良が可能であることはもちろんである。本発明は、ターボチャージャに限らず、耐熱性が要求される用途に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施の形態にかかる転がり軸受を含むターボチャージャの一部断面図である。
【符号の説明】
【００１６】
１  ハウジング
２  シャフト
３  コンプレッサのインペラ
４  タービンのブレード
１０  転がり軸受
１１  外輪
１２Ａ  第１の内輪
１２Ｂ  第２の内輪
１３  玉
１４  保持器
１５  間座
【図１】
2006349090.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】積雪寒冷地におけるヒートポンプの成績係数の向上を図る事が出来て、省エネルギー機器として温室効果ガスの削減に寄与するヒートポンプ装置を提供する。【解決手段】本発明は熱源側（蒸発過程）の第１の熱交換器に吸熱用水熱交換器３を設置し、第２の熱交換器に換気用空気熱交換器４を直列に連結する。これらのシステムにより液冷媒の蒸発量を増量出来て、ヒートポンプＣＯＰは向上し、エネルギーの省力化が図られる。【選択図】図１
2006349328.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機▲１▼は暖房用熱交換器▲２▼と接続し膨張弁▲５▼を経由して水熱交換器▲３▼に連結してある。
【請求項２】
水熱交換器▲３▼は空気熱交換器▲４▼に接続し、圧縮機▲１▼に連結してある。
【請求項３】
暖房用水熱交換器▲２▼には循環ポンプ▲７▼により暖房用温水が循環出来る様に配管されている。
【請求項４】
吸熱用水熱交換器▲３▼には暖房用温水の一部が循環出来る様に配管接続している。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明はヒートポンプによる暖房装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  換気排熱利用ヒートポンプシステムにおいて熱源側（蒸発過程）に熱交換器を２台直列に設置した実施例がある。それぞれの熱交換器には別々の熱源が供給されている。つまり第１の熱交換器は空気熱交換器で熱源温度は室内の空気温度２０℃〜２３℃程度である。
第２の熱交換器は水熱交換器で熱源温度は暖房用温水で４５℃である。この２つの熱交換器を空気熱交換器を第１の熱交換器とし、水熱交換器を第２の熱交換器として実施してある。この方式によると冷媒液が完全に蒸発しきっておらず、能力を十分に出すことが出来ない状態になっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  換気排熱利用ヒートポンプにおいて、熱源側（蒸発過程）の２台の熱交換器の設置の仕方により、冷媒液の蒸発量が左右される。実施例では換気用空気熱交換器を第１の熱交換器とし、水熱交換器を第２の熱交換器として直列に接続してある。この方式では冷媒液の蒸発・ガス化が十分にならず、更なる蒸発量の増量が求められる。
本発明は第１の熱交換器に水熱交換器を設置し、第２の熱交換器に換気用空気熱交換器を設置し直列に接続する。この方式によると第１の熱交換器においては熱源温度も高く、冷媒液の蒸発量も多い。不足分については換気用空気熱交換器にて蒸発・ガス化させる。以上により圧縮機には十分な冷媒ガスが吸入され、ヒートポンプは効率のよい運転をする事が出来る。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明は圧縮機▲１▼と暖房用水熱交換器▲２▼と接続してある。この暖房用水熱交換器▲２▼には暖房用循環ポンプ▲７▼により暖房用温水が循環している。冷媒は銅管配管にて膨張弁▲５▼を経由して吸熱用水熱交換器▲３▼に連結してある。吸熱用水熱交換器▲３▼には、暖房用温水の一部が循環接続している。冷媒ガスは吸熱用水熱交換器▲３▼より冷媒配管にて換気用熱交換器▲４▼に接続する。冷媒ガスは完全にガス化され、圧縮機▲１▼に吸入される。以下このサイクルを循環する。
本発明は以上に述べた構造となっている。熱源側（蒸発過程）においては第１の熱交換器に水熱交換器を接続する事により冷媒液の蒸発量が増大し、ヒートポンプの能力を向上させる事が出来る。
【発明の効果】
【０００５】  １．積雪寒冷地におけるヒートポンプの成績係数の向上を図る事が出来る。
２．省エネルギー機器として温室効果ガスの削減に寄与する。
【実施例】
【０００６】  本発明には次のような実施例がある。
【実施例１】
【０００７】  換気排熱を利用した本発明による実施例。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】  本発明の概要図  暖房運転冷媒回路図  本発明による暖房運転時の冷媒循環回路を以下に示す。  １．暖房運転（図１）  ▲１▼−▲２▼−▲５▼−▲３▼−▲４▼−▲１▼
【符号の説明】
【０００９】  ▲１▼  圧縮機
▲２▼  暖房用水熱交換器
▲３▼  吸熱用水熱交換器
▲４▼  換気用空気熱交換器
▲５▼  膨張弁
▲６▼  暖房用循環ポンプ
【図１】
2006349328.tif 000003
(57)【要約】【課題】高度な技術で高精度に作られたエンコーダは当然として高価格であり、低価格のエンコーダは市販されていない。近年使用され始めたリニア・サーボモーターより高価格な様相である。又，支持固定部の少ないスライダーにはバーエンコーダを取り付ける所が無い。【解決手段】位置検出装置としてのリニアエンコーダを長距離・小スポットレーザ投光部より、ＣＣＤ等の基板の長手方向に多数の受光素子を配列した一次元イメージセンサの受光部に、レーザスポット光が長手方向の受光素子の配列範囲内で、どちらへも順次・継続照射出来るよう構成されアナログ情報を取り込めるアブソリュート位置検出装置であり、リニアサーボ駆動制御の信号源となる事を特徴とする。【選択図】図１
2006349437.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長距離・小スポットレーザ投光部または、中距離・小スポット発光体投光部より、ＣＣＤ等の基板の長手方向に多数の受光素子を配列した一次元イメージセンサの受光部に、スポット光が長手方向の受光素子の配列範囲内で、どちらへも順次・継続照射出来るよう構成された位置検出装置
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁気リニアエンコーダ(マグネ・スケール）、光リニアエンコーダ（ガラス・スケール）等バーエンコーダや光干渉式エンコーダの位置検出装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
バーエンコーダやロータリーエンコーダ、光干渉式エンコ−ダ等、おおよそエンコーダと呼ばれる位置検出装置は、現在もてる最高の技術と精度で実用に共されている。
【特許文献１】特開平０５−１６７７９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
解決しようとする問題点は、高度な技術で高精度に作られたエンコーダは当然として高価格であり、低価格のエンコーダは市販されていない。近年使用され始めたリニア・サーボモーターより高価格な様相である。又，支持固定部の少ないスライダーにはバーエンコーダを取り付ける所が無い。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、位置検出装置としてのリニアエンコーダを長距離・小スポットレーザ投光部より、ＣＣＤ等の基板の長手方向に多数の受光素子を配列した一次元イメージセンサの受光部に、レーザスポット光が長手方向の受光素子の配列範囲内で、どちらへも順次・継続照射出来るよう構成されアナログ情報を取り込めるアブソリュート位置検出装置であり、リニアサーボ駆動制御の信号源となる事を特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の位置検出装置は、市販の低価格帯センサーで長距離・小スポットのレーザセンサーにより投光部を形成し、また受光部も、ＣＣＤ等の基板の長手方向に多数の受光素子を配列した、市販の一次元イメージセンサを受光部として使用するだけで、レンズ・鏡（スキャナー等）とか、走行範囲全体に備える（スケール等)必要の無い、安価な位置検出装置を構成する。本発明の分解能は、（リニア走行の範囲）÷（１次元イメージセンサ長）で決まり、突き詰めると受光素子のスリット巾で性能は決まる。
【０００６】
本発明の位置検出装置を使用して一般のあまり精度を必要としない産業機械の走行・停止精度の要求が±0.1ｍｍ〜±0.5ｍｍ程度には十分に答える事が可能であり、精度の欲しい所には分解能の高いサブユニットを設ける事で簡単に精度を上げることが出来るという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
受光部を、なるべく固定側の振動の少ない所に設置し、投光部もガイド・シャフトに近い作業振動の少ない反作業側のエンド・プレートに設置する。例え作業振動により光軸がブレても継続的に推移する中でプログラム処理し許容範囲内で受光素子位置（番地）の確認を行い、プログラム位置（番地）に従って移動・停止を行う。
【実施例１】
【０００８】
図１は、本発明装置の１実施例の斜視図であって、（１）〜（９）は、図２も同様である。また、Ｐa 〜Ｐg  は移動する発光ポイント示し，ＣＣ１〜ＣＣ７  は受光する受光ポイントを図示したものである。装置を簡単に説明すると、固定ベース(１)にサーボ仕様でシャフトリニア・サーボモーター(２)の可動コイル部(３)が固定され、又、ボール・スプライン等のスライド・ガイド(４)も固定する。ガイドシャフト(５)は、作業側のＦ・プレート(６)と反対側のＥ・プレート(７)でシャフトリニア・サーボモーター(２)と一体化する。
【０００９】
また、Ｅ・プレート(７)のガイドシャフト寄りに投光部(８)を角度・方向を確認し取り付け、固定ベース(１)に受光部(９)が固定される。固定ベース(１)に対し、シャフトリニア・サーボモーター(２)により投光部(８)は接近したり離れたり、リニア・スライドする。
【００１０】
図１で、投光部、Ｐa ポイントから発せられた光は受光部ＣＣ１で受光され信号出力される。同様にＰd ポイントから発せられた光は受光部ＣＣ４で受光され信号出力される、その時の実際の位置は、図２の位置に在り投光部と受光部の関係は継続される。
【００１１】
このように、一次元イメージセンサの長さ＝受光範囲（スリット巾＝精度）に対し、スライド長さ＝発光範囲で分解能が決まり、図３に示す様に光軸の角度・位置決めと受光部で簡単に分解能がＰa
〜Ｐh 対ＣＣ１〜ＣＣ７をＰd ”〜Ｐe ”対ＣＣ１”〜ＣＣ７”に変更できる位置検出装置ができる。
【００１２】
その事から、例えば、図２の位置で、別に一次元イメージセンサの受光部と投光部を設置し、一次元イメージセンサの受光範囲をＰd 〜Ｐe 間でフル使用する事でその間の分解能をＰd
”〜Ｐe ”対ＣＣ１”〜ＣＣ７”に高めることが出来る（サブユニット）。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
以上の事からも、本発明の位置検出装置はリニアエンコーダとしてのみならず、一般の透過形光電センサ並の値段で、又、長さ検出器としても容易に使用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】位置検出装置の実施方法を示した斜視図である。（実施例１）
【図２】位置検出装置の実施方法を示した斜視図である。（実施例１）
【図３】位置検出装置の実施方法を示した比較図である。（実施例１）
【符号の説明】
【００１５】
１    固定ベース
２    シャフトリニア・サーボモーター
３    可動コイル部
４    スライドガイド
５    ガイドシャフト
６    Ｆ・プレート
７    Ｅ・プレート
８    投光部
９    受光部
【図１】
2006349437.tif 000003
【図２】
2006349437.tif 000004
【図３】
2006349437.tif 000005
(57)【要約】【課題】  近年、凶悪化する犯罪に対しその被害に会うのは、高齢者や低年齢者、つまり凶悪化する犯罪に対し、防衛する事もままならない者が被害に会う、このような犯罪社会に対し少人数で、しかも力の小さい人でも防衛する事はできないだろうか。【解決手段】昔ながらある、サスマタを改良する事で、小さな力で、より安全に確保する方法を考えた。  確保する為のアームを取り付ける。  凶悪犯が、サスマタ内に入った後、自動的に確実に確保し続けられる様に加圧する装置を設け押し戻す事が出来ない様にする事で凶悪犯は、動けなくなるが、さらに暴れだした場合を考えて内蔵するロープを引き出せるように栓を設けた。  本発明を複数、使用し左右もしくは、前後で使用する事で凶悪犯の動き大幅に抑制する事ができる。１本の場合でも確保すれば、そのまま素早く逃げる事で、自由のきかなくなった凶悪犯は追いかける事も逃げ出す事も抑制されてしまう【選択図】図１
2006138616.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サスマタの先端部に、可動するアームを設けたこと。
【請求項２】
サスマタの内側付け根部分に、加圧装置を設けたこと。
【請求項３】
請求項２を自動的に作動させる機能をサスマタ内蔵したこと。
【請求項４】
サスマタの内部にロープを内蔵し、引き出す事ができること。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
本発明は、サスマタに確保する為の仕掛けをつけることを考え、先端部に、バネで駆動するアームを取り付けた、駆動するアームは、内側へ１８０度の範囲で可動するが外側へは可動しない。
アームは、バネの力により通常の位置へ自動的に戻る。
サスマタの付け根部分が、内側へ張り出すように、加圧する、犯人がサスマタ内側に入った時、瞬時に加圧装置と押し戻し防止装置が作動し、犯人の確保が可能である。
又、確保したが、このサスマタをつけたまま、反撃もしくは、逃走する事も考え、最後部に、内蔵したロープを引き出す事ができるようにした栓をつけた。
従来のサスマタは、二股の付け根部分に持ち手部分が付いているといった構造だが、近年凶悪化する犯罪が増えるにつれ、従来のサスマタでは、威嚇や、遠ざける等の防衛はできるが、サスマタをすり抜け、反撃にでてきた場合に対処できなく、危険性を完全に回避する事ができないと考えた。
本発明は、従来のサスマタの先端部分に２本の内側へのみ可動するアームを設けた、アームは、内側に１８０度を可動限度とし、アームの付け根部分にバネを設けた、よって内側へ可動した後に、通常の位置へ戻る事ができる。しかし、アームの長さと人の体形等の関係から内側に余裕が出来、確保したにもかかわらず、下方向へすり抜ける事が考えられる、そこで、さらに、サスマタの、内側の付け根部分が、内側へ張り出すように加圧する装置を設けた、この装置は、サスマタに内蔵してあるバネ又は、シリンダー内の気体もしくは、液体を圧縮しその反発を利用したものでそれらの力によりサスマタの内側の付け根部分を内側へ加圧する。又、作動させる機能として、内側の付け根部分を押すと固定用のピンが外れて瞬時に加圧装置と押し戻し防止装置が作動し犯人を確保する事ができる、又、確保したにもかかわらず、暴れ出す事や逃走する事も考え、サスマタの最後部に内蔵されたロープと連結している栓を設け緊急時には、栓を引き抜き内蔵しているロープを引き出せるよう設けた。
この発明を使用する事により、小さな力の人、又は、少人数でも凶悪な犯人をより安全な方法で確保する事ができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（全体図）サスマタを上から見た全体図
【図２】（図アとイの拡大図）    （前面図）  先端から持ち手方向に見た図    （アの側面図）  本体部分にＡのアーム部分の取り付け位置の図    （イの側面図）本体部分にＢのアーム部分の取り付け位置の図
2006138616.tif 000003
【図４】（ウの内側図）  符号（キ）を取り外した図で、符号（キ）の部分がレール内を移動する。
【図５】（ウの断面図）  レール部分の断面図で左右対称に符号（ウ）の部分にある
【図６】（オの断面図）    （押戻し防止装置の図）  加圧装置から出ている軸にギアを付けカムの形態をしたピンが前方への移動はするが逆方向には動かない。又、サスマタ全体を引きながら、解除用の押棒で押戻し防止用のピンを押続けると解除することができる。    （手動装置の図）  図の下方向から加圧装置により常に圧力がかかっている。そこで押戻し防止装置のギアと逆方向に刻みが入っており、そのギアにカムの形態をした固定用のピンを差し込むように入っている、そのピンはバネにより常に外れようとしている状態をたもっているが、ギアに入り込んでいて外れないが、サスマタの内側の付け根部分に設けてある符号（キ）の部分を根部分方向に押すと固定用のピンが外れ、符号（キ）の部分が前方に突き出すことになる。又、手動ボタンを押すことで上記と同様に作動する。
【図７】（カの断面図）    （加圧装置）  サスマタ内部に符号（キ）の部分とつながっている軸をバネと気体もしくは液体の反発力で、符号（キ）の部分を前方に突き出す駆動力とする。
【図８】（キの断面図）  サスマタ内部と栓の部分をロープでつなぎ、持ち手最後部に、取り外し可能な状態で栓を取り付けた。
【図１】
2006138616.tif 000004
【図２】
2006138616.tif 000005
【図３−１】
2006138616.tif 000006
【図３−２】
2006138616.tif 000007
【図４】
2006138616.tif 000008
【図５】
2006138616.tif 000009
【図６】
2006138616.tif 000010
【図７】
2006138616.tif 000011
【図８】
2006138616.tif 000012
(57)【要約】【課題】引戸が浮き上がっても戸閉装置のコイルスプリングが変形しないようにする。【解決手段】レールに案内されて開閉移動するショーケースの引戸２を常時閉方向に付勢するコイルスプリング４を引戸２の上部に備え、コイルスプリング４は一端が上レール７に連結され、他端が引戸２に取り付けられた固定金具９に掛けられたショーケースの戸閉装置において、固定金具９の上端部９ａをコイルスプリング４の外周面の上面よりも上方に突出させる。引戸２が浮き上がると固定金具９の上端部９ａがコイルスプリング４よりも先に上レール７に突き当たる結果、コイルスプリング４が上レールに当って変形する危険がない。【選択図】  図１
2006138111.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レールに案内されて開閉移動するショーケースの引戸を常時閉方向に付勢するコイルスプリングを前記引戸の上部に備え、このコイルスプリングは一端が前記レールに連結され、他端が前記引戸に取り付けられた固定金具に掛けられたショーケースの戸閉装置において、
前記固定金具の上端部を前記コイルスプリングの外周面の上面よりも上方に突出させたことを特徴とするショーケースの戸閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、引戸を有するショーケースに関し、特にコイルスプリングにより引戸を閉方向に常時付勢する戸閉装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
引戸を有するショーケースとして、例えば商品貯蔵室が冷却あるいは加温されたショーケース本体の背面及び前面にガラス板からなる引戸が設けられ、背面の引戸を開けて棚上に並べられた商品が前面の引戸を開けて利用客により取り出されるリーチインケースがある。その場合、引戸の閉め忘れがあると外気の侵入により熱効率が低下するため、スプリングにより引戸を閉方向に付勢したり、引戸のレールに閉方口の傾斜を付けたりして、引戸が自動的に閉まるようにした戸閉装置が開発され、このような戸閉装置については特許文献１や特許文献２に記載されている。
【０００３】
図３〜５図は、この種のショーケースの従来のスプリング式戸閉装置を改めて説明するものである。まず、図はショーケースの概略正面図で、ショーケース本体１の前面及び背面の上下に、大小各２枚の引戸２が左右引き違い式に設けられている。引戸２は車輪３を介して図示しない下レール上に移動自在に支持され、引戸２の上部は断面逆Ｕ字状の図示しない上レールにより前後から挟まれて滑動自在に案内されている。
【０００４】
図４は、図３における例えば左上の引戸２の上部を示す部分拡大図である。図３に示すように、引戸２には締め忘れを防止するための戸閉装置として、引戸２を常時閉方向（矢印方向）に付勢するコイルスプリング４が設けられている。コイルスプリング４の一端（左端）は、ねじ５で締め付けられた逆Ｌ字状の固定金具６を介して上レール７に連結され、他端（右端）はねじ８で引戸２に取り付けられた逆Ｌ字状の固定金具９に掛けられている。引戸２を反矢印方向に開けるとコイルスプリング４が引き伸ばされ、手を離すとコイルスプリング４の復元力により図示戸閉状態に自動復帰する。
【特許文献１】特開２００２−１８１４２８号公報
【特許文献２】実開平２−５３４３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
スプリング式の戸閉装置を有する従来のショーケースにおいて、引戸２を勢いよく開いて図示しないストッパに衝突させたり、引戸２の下部に手を掛けて開けたりすると、図５に示すように引戸２のスプリング固定側が浮き上がることがあり、その際、コイルスプリング４が引戸２と上レール７との間に挟まれ変形する危険があった。コイルスプリング４が変形すると引戸２に対する復帰作用が不十分になり、場合によっては引戸２が閉まらなくなる。
【０００６】
そこで、この発明の課題は、ショーケースのスプリング式の戸閉装置において、引戸が浮き上がってもコイルスプリングが変形しないようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、この発明は、レールに案内されて開閉移動するショーケースの引戸を常時閉方向に付勢するコイルスプリングを前記引戸の上部に備え、このコイルスプリングは一端が前記レールに連結され、他端が前記引戸に取り付けられた固定金具に掛けられたショーケースの戸閉装置において、前記固定金具の上端部を前記コイルスプリングの外周面の上面よりも上方に突出させるものとする。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、引戸が浮き上がると、引戸に取り付けられた固定金具の上端部がコイルスプリングよりも先に上レールに突き当たる。その結果、コイルスプリングが上レールに当らず、従って変形する危険がない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図１は、この発明の実施の形態を示すショーケースの引戸の要部正面図である。なお、従来例と対応する部分には同一の符号を用いるものとする。図１において、図４の従来技術と相違するのは、鋼板から折り曲げ形成された引戸側の固定金具９が逆Ｖ字状に形成され、その上端部９ａがコイルスプリング４の外周面の上面よりも高さＨだ上方に突出している点である。
【００１０】
そこで、図２に示すように引戸２を開けたときに、引戸２のスプリング固定側が持ち上がっても、固定金具９の上端部がコイルスプリング４よりも先に上レール７に突き当たる。従って、コイルスプリング４が上レールに当ることがなく、その結果、コイルスプリング４が引戸２と上レール７との間に挟まれて変形する危険がない。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】この発明の実施の形態を示すショーケースの引戸の要部正面図である。
【図２】図１における引戸が持ち上がった状態を示す図である。
【図３】引戸を有するショーケースの概略正面図である。
【図４】図３における引戸の上部の拡大図である。
【図５】図４における引戸が持ち上がった状態を示す図である。
【符号の説明】
【００１２】
２    引戸
４    コイルスプリング
７    上レール
９    固定金具
【図１】
2006138111.tif 000003
【図２】
2006138111.tif 000004
【図３】
2006138111.tif 000005
【図４】
2006138111.tif 000006
【図５】
2006138111.tif 000007
(57)【要約】【課題】  釣や作業で移動中に段差を乗り越える際に、用意に使用でき道具等の柄としても利用できる、携行に便利な簡易式一本梯子を提供する。【解決手段】  道具の柄である縦棒に、梯子として昇降しやすい間隔の踏桟を収納できる開口部を設け、開口部に踏桟を出し入れ出来るように支軸を通して取り付け、踏桟を出し入れ出来る開口を設けた外カバーで縦棒を覆い、下端に出し入れ可能な固定桟を支軸を通して取り付け、道具の柄として利用できることを特徴とする簡易式一本梯子。【選択図】  図１
2006138195.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
道具の柄である縦棒に、梯子として昇降しやすい間隔の踏桟を収納できる開口部を設け、開口部に踏桟を出し入れ出来るように支軸を通して取り付け、踏桟を出し入れ出来る開口を設けた外カバーで縦棒を覆い、下端に出し入れ可能な固定桟を支軸を通して取り付け、道具の柄として利用できることを特徴とする簡易式一本梯子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、釣や作業で移動中に段差を乗り越える際に、用意に使用でき道具等の柄としても利用できる、携行に便利な簡易式一本梯子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、釣や作業で移動する際に段差を乗り越える場合は、梯子を道具とは別に携行していた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  そのために、次のような問題点があった。
本来の目的の道具とは別に梯子を携行する必要があり、面倒であった。
また、急に梯子が必要になった場合、梯子を取りに行く必要があった。
本発明は以上の問題点を解決するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】道具の柄である縦棒に、梯子として昇降しやすい間隔の踏桟を収納できる開口部を設け、開口部に踏桟を出し入れ出来るように支軸を通して取り付け、踏桟を出し入れ出来る開口を設けた外カバーで縦棒を覆い、下端に出し入れ可能な固定桟を支軸を通して取り付け、道具の柄として利用できる。以上を特徴とする簡易式一本梯子である。
【発明の効果】
【０００５】  本発明は、釣や作業で移動時に道具の柄に梯子を内蔵している。したがって、道具と別に梯子を持って行くわずらわしさがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）円柱状の縦棒（１）に、踏桟（２）を取り付ける開口部（３）を、人が昇降し易い間隔で設ける。
（ロ）開口部（３）に踏桟（２）を支軸（４）にて、上から左右互い違いに順番に取り付ける。
（ハ）下端の開口部（５）に固定桟（６）を左右両側に、支軸（４）にて取り付ける。
（ニ）外カバー（７）に踏桟（２）を、出し入れし固定出来るＬ字型の開口部（８）を設ける。
（ホ）縦棒（１）を外カバー（７）の挿入口（９）より挿入する。
（ヘ）道具取り付け部（１０）に、目的に応じた網（１１）等の道具を取り付ける。
本発明は、以上の構成よりなっている。
本発明を使用するときは、外カバー（７）を回して開口部（８）と踏桟（２）と固定桟（６）に位置を合わせ、開口部（８）から倒し出して、開口部（８）のＬ字型の鍵の部分で固定し段差（１２）に立て掛けて使用する。
通常は、踏桟（２）と固定桟（６）を外カバーの中に収納しておき、道具取り付け部（１０）に網（１１）等を取り付けて、道具の柄として使用する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明の分解斜視図
【図３】本発明の使用状態を示す斜視図
【図４】本発明を網としての使用状態を示す斜視図
【符号の説明】
【０００８】  １  縦棒
２  踏桟
３  開口部
４  支軸
５  開口部
６  固定桟
７  外カバー
８  開口部
９  挿入口
１０  道具取り付け部
１１  網
１２  段差
【図１】
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【図２】
2006138195.tif 000004
【図３】
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【図４】
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(57)【要約】      （修正有）【課題】振動を大幅に吸収し柔構造による耐震性を維持する橋脚構造を提供する。【解決手段】鉄道や高架道路の高架橋の支柱の柱を上下に分けて、震動が直接端に伝わらない構造にし、間に介在させたバネに荷重と振動を吸収させることによって耐震性能を強化した。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
高架橋の橋桁を構成する脚柱が上下に分かれていて複数の柱で構成されていて、その柱の間にバネが介在する。
【請求項２】
上記（請求項１）において、下部脚柱の振動が上部脚柱に直接構造的に伝わらず、中間に介在するバネに伝わってバネの伸縮や曲げによって吸収される仕組み。
【請求項３】
上記（請求項１）に記載するバネが上からの荷重を支え且つ、下からの振動を吸収する機能を果す。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】従来、鉄道を始め高速道路等の高架橋は橋桁の脚柱が耐震性を考慮して剛構造であった。この為、ある程度の耐震性能は確保出来たが新潟中越地震に見られるように大きな振幅や揺れに対しては充分な構造ではなかったことがあきらかになった。
【当該技術】
【０００２】当該技術は、大きな振幅や振動の揺れに対して橋脚の耐震性を維持する為には基本的に柔構造であることが必要であり、特に地盤からの振動を一旦遮断することが得策と考え、脚柱の内部構造で地面から伸びる柱と上からの荷重を支える柱を夫々別の柱で構成していて、その間にバネの鋼材を介在させて上からの荷重を受けると同時の下からの振動が発生した際バネの伸縮や曲って振動を大幅に吸収し柔構造による耐震性を維持する工法。
【０００３】前項０００２で、バネの周囲の脚柱はバネを構造的に支えるやくわりを果す。
【図面の簡単な説明】
【図１】高架耐震脚柱構造の断面構造の一例
【符号の説明】
１．バネ  ２．バネを囲む上部脚柱  ３．バネを貫通する下部脚柱  ４．バネを支える下部脚柱  ５．高架橋  ６．地盤
【図１】
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