Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】自然地盤からサンプリングされた構造の土壌試料ならびに構造の再構成を受けた土壌で、土壌の間隙内には土壌水や有機物などの他に微細なイオンやコロイドなどが含まれている。土質試験で使用されるポーラスストーンをフィルター材としての使用では適用を可能とする。【解決手段】透析膜は水分子や塩化化合物イオンを透過させることが可能である。また濃度が異なる溶液の隔壁として使用すると浸透圧が発生し浸透圧によって物質移動が起きる。この透析膜によって土中水のイオンやコロイドなどの溶存物質の移動・分離を行う。【選択図】図１
2006300909.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２枚の円形プレートの間に厚さ２センチ程度、内径６センチ程度のリングを挟んだ構造を持つ。２枚の円形プレートと１枚のリングで覆われた空間には円柱状に成形された土が納められている。ただし、円柱形状の土試料の高さはリング高さに一致する。円柱形状の土試料の上面・下面と円形プレートとの間には透析膜が納めされている。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は土構造を持つ粘土・シルト・砂などの土壌水中に塩水や塩化物イオン・コロイドなどの浸透を透析膜を使用して可能にする。
【背景技術】
【０００２】従来の土壌への水の透水にはフィルター材としてポーラスストーンが使用されて来た（例えば非特許文献１参照）。【０００３】
【特許文献１】なし
【非特許文献１】「土質試験の方法と解説」、社団法人地盤工学会、２０００年、ｐ．３３４−３３８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】土壌水中に溶存している塩化物イオンやコロイドなどの微細な溶存物質の中で特定の大きさをもつイオン・コロイドのみを土中水から排水させたり透過させる。本発明を利用すると土の構造を維持しながら可能になる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】自然地盤中の堆積構造を乱すことがないように２枚の円形プレート、一つの円形リングで挟み込み、土試料の形状の安定ならびに土構造の不変性を確保している。
【発明の効果】
【０００６】今回発明した透析膜を利用した土質材料塩水浸透具は、土試料が試験液の浸透を受けた時に土試料の全体積が変化しないため、土構造は不変である。土壌水へ溶存イオン物質の浸透を受けても土の構造の変化は生じない。よって自然地盤が土壌汚染によって土中水の溶存物質の存在状態を変えた場合の室内試験が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】以下、本発明の実施の形態を図１〜図２に基づいて説明する。
【実施例】
【０００８】図１のように耐塩腐食材質ＳＵＳ３０６で製作された円形プレート２枚とリングプレート１枚を組み立てる。組み立てる際に土構造が乱れていない円柱形状の土試料を挟み込む。【０００９】土試料の上端面・下端面と２枚の円形プレートに削孔された部分の間には透析膜を挟みこみ２枚の円形プレートと１枚のリングプレートを連結・固定するためボルトで固く締め付ける。【００１０】透析膜はリングプレート面と円形プレート面の間で挟まれているが土試料からの土壌水漏れ防止のため、Ｏリングを設けた。【００１１】図１のように土試料のセット、円形プレート、リングプレート間の締め付けが整った後、図２のように透析膜を利用した土質材料塩水浸透具を容器タンクに入れた試験液の中へ水没させる。【００１２】試験液は円形プレートに設けた有孔を通りさらに透析膜を浸透して土壌水と接触し、試験液と土壌水の間で連続性が確保される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態を示す透析膜を利用した土質材料塩水浸透具の断面図
【図２】試験液へ水没させた土質材料塩水浸透具の断面図
【符号の説明】
【００１４】１    透析膜
２    Ｏリング
３    ボルト
４    土試料
５    円形プレート
６    リングプレート
７    容器タンク
８    試験液
【図１】
2006300909.tif 000003
【図２】
2006300909.tif 000004
(57)【要約】【課題】事業用大型風力発電機のブレードは一体製作品が製品化され使用されているが、風力発電機の大型化に伴ってブレードの長さも長くなっている。ブレードの長大化に伴い輸送面から設置可能な場所が限られてしまうことや、輸送、据付、事故時の取替えなどの費用負担が大きくなっている。【解決手段】風力発電機用ブレードを、プレハブ化された部材の現地接合組立が可能な構造とする。現地組立が可能であることにより輸送上の制限を受けることが無く、物質的に一体化する接合方法により強度も確保され、また被雷によってブレードが破損し修復が必要な場合にも、現地で修復作業が可能なブレードを提供できる。【選択図】図１
2006300045.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平軸型風力発電機に取付けられる風車ブレードであって、２つ以上の部材に分割されていて、物質的に一体化する接合方法により、組立ができることを特徴とする風車ブレード。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、水平軸型風力発電機に取付け使用するブレードのプレハブ化を図ったブレードに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来のブレードはＦＲＰなどを使った、一体製作品が使われている。
また、金属を使い機械的接続方法による分割方式としたものがある（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】  特許公開２００４−１１６１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  事業用大型風力発電機のブレードは一体製作品が製品化され使用されているが、風力発電機の大型化に伴ってブレードの長さも長くなっている。現在では６０ｍを超える長さのブレードが一体製作されている。【０００４】  ブレードの長大化に伴い輸送面から設置可能な場所が限られ、また輸送、据付、事故時の取替えなど全ての費用が高くなる。【０００５】  本発明は、このような従来の風力発電機用ブレードが有していた問題を解決しようとするものであり、軽量で現地組み立てが容易なブレードを実現することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  上記目的に従って、本発明による風力発電機用ブレードは、プレハブ化された部材による現地接合組立が可能な構造を特徴とする。【０００７】  プレハブ化されたブレードの部材は、工場で製作され、風力発電機設置場所で各部材を熱又は圧力もしくは熱と圧力により、物質的に一体化する接合方法で一体化する。【０００８】  物質的に一体化する接合方法により接合面の凹凸も少なく、且つ、一体製作した場合と変わらない強度が確保できる。【０００９】  既存のＦＲＰ製ブレードが被雷し、表面に亀裂を生じた場合、そのブレードは取替えが必要となる。またＦＲＰ等で修復する場合においても一旦工場へ運び修復作業をすることとなる。本発明によるプレハブ化されたブレードであれば、被雷による損傷部位を取り除き、組立時と同様に現地で再度物質的に一体化する接合方法で修復ができる。
【発明の効果】
【００１０】  上述したように本発明による風力発電機用ブレードの構造は、現地組立が可能であることにより輸送上の制限を受けることが無く、かつ軽量であり、また被雷によってブレードが破損し修復が必要な場合にも、現地で修復作業が可能なブレードを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】  以下、本発明の実施の形態を図１に基づいて説明する。【００１２】  ブレードは構造補強材（フレーム）と外殻材で構成されている。構造補強材も、外殻材も工場で規格部材として生産され、風力発電機の据付現場に搬入後、現場で物質的に一体化する接合方法により一体化する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】  本発明の実施形態を示す風力発電機用ブレード外形図
【図２】  図１におけるＡ−Ａ線断面図
【符号の説明】
【００１４】  １  ブレード
２  構造補強材
３  外殻材
【図１】
2006300045.tif 000003
【図２】
2006300045.tif 000004
(57)【要約】【課題】Ｃ．Ｏ．Ｐの向上を達成できる密閉型圧縮機を提供すること。【解決手段】上・下のシリンダを有した圧縮要素が密閉容器内に溶接により固定され、運転周波数可変な密閉型圧縮機において、上軸受が密閉容器内に溶接により固定し、上シリンダと上ピストンとの隙間を下シリンダと下ピストンとの隙間よりも小さくすることにより、高速運転時に潤滑油レベルが下がっても、上シリンダと上ピストンとの隙間からの漏れが低減でき、Ｃ．Ｏ．Ｐが向上する。【選択図】図１
2006300013.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
密閉容器内に、電動機と圧縮機構部を備え、前記電動機の回転力をクランク軸によって圧縮機構部に伝達し、圧縮機構部で冷媒ガスを圧縮して密閉容器内に吐出した後、密閉容器外に吐出する、また、前記圧縮機構部は密閉容器内の潤滑油につかっており、潤滑油により、潤滑とシールをされている運転周波数可変なインバータロータリ圧縮機において、前記圧縮機構部は、前記電動機側から、密閉容器に溶接により固定された上軸受に、上シリンダ、仕切り板、下シリンダ、下軸受の各要素を重ね合わせた、２シリンダで構成され、各シリンダ内には上ピストン、下ピストンがそれぞれ収納され、上下の各シリンダの圧縮室と吸入室をベーンにより仕切られており、上ピストンと上シリンダとの隙間を、下ピストンと下シリンダとの隙間より小さくしたことを特徴とする密閉型圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷凍機、空調機、乾燥機などに使用される密閉型圧縮機の性能改善に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の密閉型圧縮機は、上シリンダを溶接により固定し、この上シリンダに下シリンダを固定して製造されている。一般に、密閉型圧縮機のシリンダとピストンとの隙間はあまり大きくすると冷媒が漏れてＣ．Ｏ．Ｐが低下する。しかし、上部シリンダは上記のように前記密閉容器内に固定する際に熱応力を受けて変形するので、シリンダとピストンとの隙間を小さくすることができず、この変形を考慮して精度を落として製作されていたため、Ｃ．Ｏ．Ｐが悪かった。これを改善するために、熱応力の影響を受けない下側の隙間のみを小さくしＣ．Ｏ．Ｐを向上している（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図３は、特許文献１に記載された従来の密閉型圧縮機を示すものである。図３に示すように、電動機１と電動機の回転力をクランク軸２によって駆動する複数の圧縮機構部３を備え、前記圧縮機構部３で冷媒ガスを圧縮して、密閉容器４の内に吐出した後、密閉容器４の外に吐出する。また、前記圧縮機構部３は複数のシリンダ５とシリンダ内に回転するピストン６と、シリンダ５内を分けるベーン７と、クランク軸２を支える上・下軸受８・９より構成され、前記圧縮機構部３は前記密閉容器４に上側のシリンダにより溶接固定されている。また、上側のシリンダとピストンとの隙間１０を、下側のシリンダとピストンの隙間１０より大きくしている。
【特許文献１】特開平１０−１０３２２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の構成では、運転周波数可変な２シリンダインバータロータリ圧縮機において、６０Ｈｚをこえて高速運転する場合、密閉容器内にある潤滑油のレベルが低下するため、上シリンダが潤滑油につからない状態となり、潤滑油によるシールが形成されにくくなり、上シリンダと上ピストンとの隙間から漏れが生じ、Ｃ．Ｏ．Ｐが低下するという課題を有していた。
【０００５】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、高いＣ．Ｏ．Ｐを有した密閉型圧縮機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記従来の課題を解決するために、本発明の密閉型圧縮機は、密閉容器に上軸受で溶接により固定することで、上シリンダが熱応力により変形することを防止し、潤滑油レベルの低下による、上シリンダと上ピストンとの隙間からの漏れを低減するために、下ピストンと下シリンダとの隙間より上シリンダと上ピストンとの隙間を小さくたものである。
【０００７】
これによって高速運転した場合に、潤滑油のレベルが低下し、上側のシリンダが潤滑油につからない状態となっても、Ｃ．Ｏ．Ｐの低下を少なくすることができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の密閉型圧縮機は、Ｃ．Ｏ．Ｐの向上を達成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
第１の発明は、密閉容器内に、電動機と圧縮機構部を備え、前記電動機の回転力をクランク軸によって圧縮機構部に伝達し、圧縮機構部で冷媒ガスを圧縮して密閉容器内に吐出した後、密閉容器外に吐出する、また、前記圧縮機構部は密閉容器内の潤滑油につかっており、潤滑油により、潤滑とシールをされている運転周波数可変なインバータロータリ圧縮機において、前記圧縮機構部は、前記電動機側から、密閉容器に溶接により固定された上軸受に、上シリンダ、仕切り板、下シリンダ、下軸受の各要素を重ね合わせた２つのシリンダで構成されているものとし、各シリンダ内には上ピストン、下ピストンがそれぞれ収納され、上下の各シリンダの圧縮室と吸入室をベーンにより仕切られており、上ピストンと上シリンダとの隙間が、下ピストンと下シリンダとの隙間より小さくすることにより、Ｃ．Ｏ．Ｐの向上を達成することができる。
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１１】
（実施の形態１）
図１は、本発明第１の実施の形態における密閉型圧縮機の断面図、図２は上シリンダ側の圧縮機構部断面拡大図、図３は下シリンダ側の圧縮機構部断面拡大図である。
【００１２】
図１において、密閉容器４に圧縮機構部３を上シリンダ５１にて溶接固定し上シリンダの歪と防ぐことで、上シリンダ５１と上ピストン６１の隙間１０１を、下シリンダ５２と下ピストン６２の隙間１０２より小さくしたものであり、高速運転時のオイルレベルが低下する場合でも、オイルシールの効果が少なくなる上側の圧縮機構部のモレを低減でき、性能の低下を防ぐことが出来る。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
以上のように、本発明にかかる密閉型圧縮機は、簡単な方法で、Ｃ．Ｏ．Ｐの向上が可能となるので、ヒートポンプを用いた用途に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態１における密閉型圧縮機の断面図
【図２】上シリンダ側圧縮機構部の断面拡大図
【図３】下シリンダ側圧縮機構部の断面拡大図
【図４】従来の密閉型圧縮機の断面図
【符号の説明】
【００１５】
１    電動機
２    クランク軸
３    圧縮機構部
４    密閉容器
５１  上シリンダ
５２  下シリンダ
６１  上ピストン
６２  下ピストン
７    ベーン
８    上軸受
９    下軸受
１０  隙間
【図１】
2006300013.tif 000003
【図２】
2006300013.tif 000004
【図３】
2006300013.tif 000005
【図４】
2006300013.tif 000006
(57)【要約】【課題】従来の構成では圧縮機構部の効率を向上させるために、圧縮機構部を扁平な構成にした場合、ベーンを背部から押すベーンバネが密閉容器内に完全に収納できず、ベーンバネが収納可能な圧縮機構部の構成しかできず、高いＣ．Ｏ．Ｐを有する密閉型圧縮機を構成できないという課題を有していた。【解決手段】密閉容器１のベーンバネ９が接する部分を半径外方向に突出た形状にし、前記密閉容器１の突出た部分に前記ベーンバネ９を収納することで、ベーンバネの収納性の制約なしに圧縮機構部の寸法を自由に決定でき、高い効率を有する圧縮機構部を形成できる。【選択図】図１
2006300014.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒形状の密閉容器内に半径方向に形成されたベーン溝を有するシリンダと、前記シリンダ内を偏心回転運動を行う円筒形状のピストンと、前記ベーン溝に出没可能に収納され先端が前記ピストン外周面に摺動するようにベーンバネにより背後より押されたベーンと、前記ピストンの内周側に摺接するように配置され、電動機の回転力を伝えるクランク軸と、前記クランク軸を支持する上・下軸受から構成される圧縮機構部を備えるロータリ式圧縮機であって、密閉容器のベーンバネが接する部分を半径外方向に突出た形状にし、前記密閉容器の突出た部分に前記ベーンバネを収納することで、ベーンバネの収納性の制約なしに圧縮機構部の寸法を自由に決定でき、高い効率を有する圧縮機構部を形成できることを特徴とする密閉型圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷凍機、空調機、乾燥機などに使用される密閉型圧縮機の性能改善に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の密閉型圧縮機は、円筒形状の密閉容器内に半径方向に形成されたベーン溝を有するシリンダと、前記シリンダ内を偏心回転運動を行う円筒形状のピストンと、前記ベーン溝に出没可能に収納され、先端が前記ピストン外周面に摺接するようにベーンバネにより背後より押されたベーンと、前記ピストンの内周側に摺接するように配置され、電動機の回転力を伝えるクランク軸と、前記クランク軸を支持する上・下軸受から構成される圧縮機構部を備えるロータリ式圧縮機であって、前記ベーンバネは円筒形状の密閉圧縮機内に完全に収納されていた。（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図２は、特許文献１に記載された従来の密閉型圧縮機を示すものである。図２に示すように、密閉容器１０と圧縮機構部２から構成され。圧縮機構部は、クランク軸３、上軸受４、下軸受５、シリンダ６、ピストン７、ベーン８、ベーンバネ９から構成されている。
【特許文献１】特開２００３−２７８６７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の構成では圧縮機構部の効率を向上させるために、圧縮機構部を扁平な構成にした場合、ベーンを背部から押すベーンバネが密閉容器内に完全に収納できず、ベーンバネが収納可能な圧縮機構部の構成しかできず、高いＣ．Ｏ．Ｐを有する密閉型圧縮機を構成できないという課題を有していた。
【０００５】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、高いＣ．Ｏ．Ｐを有した密閉型圧縮機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記従来の課題を解決するために、本発明の密閉型圧縮機は、密閉容器のベーンバネが接する部分を半径外方向に突出た形状にすることで、ベーンバネの収納性の制約を取り払い、高い効率を有する圧縮機構部を構成できる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の密閉型圧縮機は、Ｃ．Ｏ．Ｐの向上を達成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
第１の発明は、円筒形状の密閉容器内に半径方向に形成されたベーン溝を有するシリンダと、前記シリンダ内を偏心回転運動を行う円筒形状のピストンと、前記ベーン溝に出没可能に収納され先端が前記ピストン外周面に摺動するようにベーンバネにより背後より押されたベーンと、前記ピストンの内周側に摺接するように配置され、電動機の回転力を伝えるクランク軸と、前記クランク軸を支持する上・下軸受から構成される圧縮機構部を備えるロータリ式圧縮機であって、密閉容器のベーンバネが接する部分を半径外方向に突出た形状にし、前記密閉容器の突出た部分に前記ベーンバネを収納することで、ベーンバネの収納性の制約なしに圧縮機構部の寸法を自由に決定でき、高い効率を有する圧縮機構部を形成できる。
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１０】
（実施の形態１）
図１は、本発明の第１の実施の形態における密閉型圧縮機の断面図である。
【００１１】
図１において、密閉容器のベーンバネが接する部分を半径外方向に突出た形状にし、前記密閉容器の突出た部分に前記ベーンバネを収納することで、ベーンバネの収納性の制約なしに圧縮機構部の寸法を自由に決定でき、高い効率を有する圧縮機構部を形成できる。
【産業上の利用可能性】
【００１２】
以上のように、本発明にかかる密閉型圧縮機は、Ｃ．Ｏ．Ｐの向上が可能となるので、ヒートポンプを用いた用途に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態１における密閉型圧縮機の要部断面図
【図２】従来の圧縮機構部の要部断面図
【符号の説明】
【００１４】
１  密閉容器
２  圧縮機構部
３  クランク軸
４  上軸受
５  下軸受
６  シリンダ
７  ピストン
８  ベーン
９  ベーンバネ
【図１】
2006300014.tif 000003
【図２】
2006300014.tif 000004
(57)【要約】【課題】  フィルターの下流となる製品へ、ガスケットの内輪の突起部分(通常、バリ・カエリ等と呼ばれることが多い)の脱落による異物の混入がなくなり、製品の品質が高度に向上させることができ、また、製品を製造する際に、上記の要因による品質のロスや製造量のロスをなくすことができるガスケットを提供する。【解決手段】  中空のガスケットであり、当該ガスケット内面の厚み方向の粗さ曲線において、突起部が存在しないことを特徴とするガスケット。【選択図】  図１
2006300117.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空のガスケットであり、当該ガスケット内面の厚み方向の粗さ曲線において、突起部が存在しないことを特徴とするガスケット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ろ過する際に異物の混入の少ないガスケットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
樹脂のろ過材（フィルター）として、リーフディスク形状のものが使われている（例えば特許文献1）。当該フィルターを使用する際には、フィルターとフィルターとの隙間からのリークを防止するため、一般にガスケットが使用される。ガスケットは、中空の円盤状のものが一般的であり、通常は、金属板を打ち抜き加工することにより製造されている。しかしながら、打ち抜き加工時にガスケットの内面に粗い箇所(通常、バリ、カエリ等と呼ばれることが多い)が発生するため、使用時にその部分が徐々にはがれ落ちて、フィルターの下流である製品側に混入してしまう。
【０００３】
【特許文献１】実公昭６４−９８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記実情に鑑みなされたものであり、その解決課題は、製品に異物の混入することを防止したガスケットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は、上記課題に鑑み鋭意検討した結果、特定の構成を有するガスケットによれば、上記課題を容易に解決できることを見いだし、本発明を完成するに至った。
【０００６】
すなわち、本発明の要旨は、中空のガスケットであり、当該ガスケット内面の厚み方向の粗さ曲線において、突起部が存在しないことを特徴とするガスケットに存する。
【０００７】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明のガスケットは、中空の円板状のものであり、厚さは通常０．３〜１．０ｍｍの範囲であり、外径は５０〜１６０ｍｍ、内径は４０〜１５０ｍｍの範囲がそれぞれ好ましい、用いられる材質として、ステンレスが好ましく、オーステナイト系（１８Ｃｒ−８Ｎｉ系：例えばＳＵＳ３０１等）が特に好ましい。
【０００８】
本発明のガスケットの内面の厚み方向に測定した粗さ曲線(測定方法については後述する)において、突起部が存在しないことを必須とし、突起部が存在するガスケットを用いた場合には、フィルターの下流側に異物が流れて混入するため好ましくない。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、フィルターの下流となる製品へ、ガスケット内輪の突起部(バリ・カエリ等)の混入がなくなり、製品の品質が高度に向上する。また、製品を製造する際に、上記の要因による品質のロスや製造量のロスをなくすことができ、本発明の工業的価値は高い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、実施例および本発明で用いた測定法および用語の定義は次のとおりである。
【００１１】
（１）表面粗さの測定方法
（株）小阪研究所製の表面粗さ測定器ＳＥ−２３００を用い、ガスケット内面の厚み方向の粗さ曲線を測定した。なお、用いた条件は以下のとおりである。
検出器（触針）型式：ＰＵ−ＤＪ２ＵＳ
触先端半径：２μｍ（触針径）
触針の頂点：６０°（触針を取付けている台の角度）
測定力：０．３ｍＮ（測定時の荷重）
カットオフ：なし（Ｒ＋Ｗ）
【００１２】
（２）異物の測定方法
ガスケットを約３０枚位重ね合わせ、その内輪に透明粘着テープ（ニチバン製セロテープ(登録商標)１５ｍｍ幅）を粘着させた後、粘着させたテープを内輪から剥がし、白紙に貼付けてテープ面の異物の有無を顕微鏡で観察した。
【実施例１】
【００１３】
内面を測定した粗さ曲線に突起部のないガスケット（異物の測定方法では異物は観察されなかった）を用い、フィルターとフィルターとの間に挟んで溶融樹脂のろ過を行ったところ、ガスケットを要因とする異物がなく、製品の歩留まりが向上した。
【００１４】
（比較例１）
内面を測定した粗さ曲線に突起部のあるガスケット（異物の測定方法で、異物が観察された）を用い、実施例1と同様に製品を製造したところ、ガスケット要因の異物が断続的に混入し、製品の歩留まりが悪化した。
【産業上の利用可能性】
【００１５】
本発明のガスケット、例えば、溶融樹脂をろ過する際のリーク防止用材料として好適に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明のガスケットの説明図である。
【図２】本発明のガスケットの断面説明図である。
【符号の説明】
【００１７】
１  ガスケット
２  ガスケット内面
【図１】
2006300117.tif 000003
【図２】
2006300117.tif 000004
(57)【要約】【課題】  出口通路の浸蝕を防止できるスチームトラップを提供する。【解決手段】  弁孔９と出口６とが同軸に形成されていなくて、弁孔９からの復水流が衝突する鋳造の出口通路４を有するものにおいて、弁孔９と出口通路４の間に弁孔９からの復水を出口通路４に向けて噴霧する多孔質焼結部材１１を配置する。弁孔９から出口通路４に排出される復水の衝撃力が多孔質焼結部材１１により低く抑えられるので、出口通路４の浸蝕を防止することができる。【選択図】      図１
2006300102.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁孔と出口とが同軸に形成されていなくて、弁孔からの復水流が衝突する鋳造の出口通路を有するものにおいて、弁孔と出口通路の間に多孔質焼結部材を配置し、弁孔からの復水を多孔質焼結部材を通して出口通路に衝突させることを特徴とするスチームトラップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蒸気輸送管や蒸気使用機器等の蒸気配管系に発生する復水を自動的に排出するスチームトラップに関する。蒸気配管系においては復水の発生は不可避であり、適宜発生した復水を系外に排出する必要がある。この復水を自動的に排出する装置がスチームトラップと呼ばれる特殊なバルブである。
【背景技術】
【０００２】
スチームトラップは、弁部材の駆動原理によって、蒸気と復水の比重差を利用したメカニカルタイプ、蒸気と復水の熱力学的特性差を利用したサーモダイナミックタイプ、蒸気と復水の温度差を利用したサーモスタチックタイプ等に分類されるが、その多くのものは、入口と出口を同一軸上に形成して配管の便を図っている。従来のスチームトラップを実公昭５５−３３１０８号公報を参照して説明する。これは、球形の中空フロートを用いたフリーフロート式スチームトラップである。ケーシングで入口と入口室と出口通路と出口が形成されている。ケーシングは材料が低廉であり、複雑な形状を作り易い理由から鋳造される。入口と出口はケーシングの上部に同一軸上に形成されている。入口室と出口通路を連通する弁孔を開けた弁座部材がケーシングの下部に取り付けられている。弁孔と出口とは同一軸上に形成されておらず、出口通路を介して連通している。弁座部材に離着座して弁孔を開閉するフロートが入口室内に自由状態で配置されている。
【０００３】
上記従来のスチームトラップは、弁孔から出口通路に排出される復水が高速流に出口通路の内壁に衝突するために、比較的短期間に出口通路が浸食される問題点があった。
【特許文献１】実公昭５５−３３１０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
解決しようとする課題は、出口通路の浸蝕を防止できるスチームトラップを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、弁孔と出口とが同軸に形成されていなくて、弁孔からの復水流が衝突する鋳造の出口通路を有するものにおいて、弁孔と出口通路の間に多孔質焼結部材を配置し、弁孔からの復水を多孔質焼結部材を通して出口通路に衝突させることを特徴とする。多孔質焼結部材としては多孔質の焼結金属や焼結セラミックや焼結樹脂を用いることができる。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、弁孔から出口通路に排出される復水の衝撃力が弁孔と出口通路の間の多孔質焼結部材により低く抑えられるので、出口通路の浸蝕を防止することができるという優れた効果を生じる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明のスチームトラップは、弁孔と出口通路の間に多孔質焼結部材を配置し、弁孔からの復水を多孔質焼結部材を通して出口通路に衝突させるものであるので、復水が高速流に出口通路の内壁に衝突しない。そのため、出口通路に衝突する復水の衝撃力を低く抑えることができ、出口通路が浸蝕されることがない。
【実施例１】
【０００８】
上記の技術的手段の具体例を示す実施例を説明する（図１参照）。本実施例はフリーフロート式スチームトラップに適用したものである。鋳造成形された本体１に蓋部材２を図示しないボルトで締結して、内部に入口室３と出口通路４を有するケーシングが形成される。本体１の上部に入口５と出口６が同一軸上に形成される。入口室３と出口通路４を隔てる本体１の仕切壁７の下部に弁座部材８が取り付けられる。弁座部材８は入口室３に開口する弁孔９と、弁孔９から上方の出口通路４に開口する通孔１０を有し、通孔１０に多孔質焼結部材１１が圧入されている。入口室３と出口通路４は弁孔９と多孔質焼結部材１１を通して連通する。弁座部材８は本体１に開けた弁座取付口１２から挿入され、弁座取付口１２にねじ結合されるプラグ１３により保持される。入口５は入口室３の上部に連通され、出口６は入口室３の下部の弁孔９と多孔質焼結部材１１から立ち上がった出口通路４を通して連通される。
【０００９】
多孔質焼結部材１１は弁孔９からの復水を出口通路４に向けて緩やかに噴霧する。弁座部材８とプラグ１３は耐浸蝕性を有するステンレス鋼で作られる。入口室３にステンレス鋼薄板で中空に作った弁手段としての球形フロート１４を自由状態で収容する。球形フロート１４は外表面が弁座部材８に直接離着座して弁孔９を開閉する。入口室３の下端に球形フロート１４が弁孔９を塞いだ位置で球形フロート１４を保持するフロート座１５が形成される。
【００１０】
上記フリーフロート式スチームトラップの作動は次の通りである。入口５は蒸気使用機器等の復水発生個所に接続する。復水と蒸気が入口室３に流入し、復水が下部に蒸気が上部に分離して溜まる。球形フロート１４は入口室３内の液位に従って浮上降下し、弁孔９を開閉する。弁孔９が開口されると、入口室３の復水が弁孔９から多孔質焼結部材１１を介して出口通路４に緩やかに噴霧された後出口６に排出される。弁孔９から出口通路４に排出される復水の衝撃力が多孔質焼結部材１１により低く抑えられるので、出口通路４の浸蝕を防止することができる。
【００１１】
上記実施例ではフリーフロート式スチームトラップを例示したが、本発明はレバーフロート式やフリーバケット式やレバーバケット式あるいはディスク式その他の型式のスチームトラップにも適用できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明のフリーフロート式スチームトラップの断面図。
【符号の説明】
【００１３】
１  本体
２  蓋部材
３  入口室
４  出口通路
５  入口
６  出口
８  弁座部材
９  弁孔
１０  通孔
１１  多孔質焼結部材
１４  球形フロート
【図１】
2006300102.tif 000003
(57)【要約】【課題】  水が流入してくればフロートが迅速に浮上して弁口を閉じ、水漏れを生じないようにする。【解決手段】  本体１と蓋２から成るケーシングで内部に弁室４を形成する。弁室４の下部に弁室４の中心軸上から偏心させて入口５を形成し、弁室４の中心軸上から入口５とは反対側の弁室４の上部側方に出口６に通じる弁口８を開けた弁座７を形成する。弁口８を外表面で直接開閉する球形のフロート９を弁室４内に自由状態で配置する。降下位置にあるフロート９が空気流で押し上げられないようにフロート９外周の側部を入口５の一部の上方に位置せしめる傾斜面１１を弁室４内に形成する。入口５から弁室４内を上方に直進する流体の一部が衝突して流れを横方向に変換する衝突板１２を入口５の一部の上方のフロート９の横に設ける。【選択図】      図１
2006300103.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシングで内部に弁室を形成し、弁室の下部に弁室の中心軸上から偏心させて入口を形成し、弁室の中心軸上から入口とは反対側の弁室の上部側方に出口に通じる弁口を形成し、弁口を外表面で直接開閉する球形のフロートを弁室内に自由状態で配置し、フロートの外周の側部を入口の一部の上方に位置せしめる傾斜面を弁室内に形成したものにおいて、入口から弁室内を上方に直進する流体の一部が衝突して流れを横方向に変換する衝突板を入口の一部の上方のフロートの横に設けたことを特徴とする排気弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷水や温水等の水配管に取り付けて、水配管内の空気を排出する排気弁に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の排気弁は、ケーシングで内部に弁室を形成し、弁室の下部に弁室の中心軸上から偏心させて入口を形成し、弁室の中心軸上から入口とは反対側の弁室の上部側方に出口に通じる弁口を形成し、弁口を外表面で直接開閉する球形のフロートを弁室内に自由状態で配置し、降下位置にあるフロートが空気流で押し上げられないようにフロート外周の側部を入口の一部の上方に位置せしめる傾斜面を弁室内に形成したものである。
【０００３】
上記従来の排気弁は、降下位置にあるフロートが空気流で押し上げられないようにフロート外周の側部を入口の上方に位置せしめたものであるが、空気の排出完了後、水の殆どが入口から弁室内を上方に直進し、弁室の天井壁に衝突して跳ね返りフロートを下方に押し下げるために、フロートの浮上が遅れ、水漏れを生じる問題点があった。
【特許文献１】特開２００５−６１５２３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
解決しようとする課題は、水が流入してくればフロートが迅速に浮上して弁口を閉じ、水漏れを生じないようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、ケーシングで内部に弁室を形成し、弁室の下部に弁室の中心軸上から偏心させて入口を形成し、弁室の中心軸上から入口とは反対側の弁室の上部側方に出口に通じる弁口を形成し、弁口を外表面で直接開閉する球形のフロートを弁室内に自由状態で配置し、フロートの外周の側部を入口の一部の上方に位置せしめる傾斜面を弁室内に形成したものにおいて、入口から弁室内を上方に直進する流体の一部が衝突して流れを横方向に変換する衝突板を入口の一部の上方のフロートの横に設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、入口から弁室内に流入する空気流でフロートが吹き上げられることがないので、空気を排出し終わらないうちに閉弁してしまうことがない。また、空気の排出を完了して入口から弁室内に水が流入してくると、フロートが迅速に浮上して弁口を閉じるので、水漏れを生じることがないという優れた効果を生じる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明の排気弁は、入口から弁室内を上方に直進する流体の一部が衝突して流れを横方向に変換させる衝突板を入口の一部の上方のフロートの横に設けたものであるので、入口から弁室内を上方に直進する流体の一部が衝突板に衝突して流れを横方向に変換し、フロートを弁口方向に押圧する。空気は水よりも比重量が小さくフロートを弁口方向に押圧する力が小さいので、入口から弁室内に流入する空気流でフロートが吹き上げられることがない。空気の排出を完了して入口から弁室内に水が流入してくると、水は空気よりも比重量が大きくフロートを弁口方向に押圧する力が大きいので、フロートが迅速に浮上して弁口を閉じる。
【実施例１】
【０００８】
上記の技術的手段の具体例を示す実施例を説明する（図１と図２参照）。本体１に蓋２をボルトで締結してケーシングを形成し、内部に弁室４を形成する。弁室４の下部に入口５を上部に出口６を形成する。蓋２に弁座７をねじ結合する。弁座７は弁室４の上部側方に位置している。弁座７に出口通路３を介して弁室４と出口６を連通する弁口８を開ける。入口５と出口６は弁室４の中心軸上から左側に偏心し、弁口８は弁室４の中心軸上から右側に偏心している。
【０００９】
弁室４内に中空球形のフロート９を自由状態で配置する。フロート９はその外表面で弁口８を直接開閉する。浮上して弁口８を閉じたフロート９を保持する二条のフロート座１０を弁座７に溶接して取り付ける。降下位置にあるフロート９が空気流で押し上げられないようにフロート９外周の側部を入口５の一部の上方に位置せしめる傾斜面１１を弁室４の底壁に形成する。入口５から弁室４内を上方に直進する流体の一部が衝突して流れを横方向に変換する断面コ文字状の衝突板１２をビス１３，１４でフロート９の横の弁室４の側壁に固定する。参照番号１５，１６はビス孔である。
【００１０】
入口５から弁室４内に空気が流入する場合、フロート９は図１に示すように、傾斜面１１によりその外周の側部が入口５の一部の上方に位置した降下位置にある。入口５から流入し弁室４を上昇する空気は、入口５の右部から流入した空気がフロート９に当たり、入口５の左部から流入し衝突板１２に衝突して流れを横方向に変換した空気の一部がフロート９に当たる。空気は水よりも比重量が小さいので、また入口５の中央から流入しフロート９に当たらずに弁室４の天井壁に衝突して跳ね返る空気がフロート９を下方に押圧するので、フロート９を吹き上げることがなく、弁口８から出口通路３を介して出口に排出される。
【００１１】
空気の排出を完了すると入口５から弁室４内に水が流入してくる。入口５から流入し弁室４を上昇する水は、入口５の右部から流入した水がフロート９に当たり、入口５の左部から流入し衝突板１２に衝突して流れを横方向に変換した水の一部がフロート９に当たる。水は空気よりも比重量が大きいので、また衝突板１２を設けたことにより、入口５から流入しフロート９に当たらずに弁室４の天井壁に衝突して跳ね返りフロート９を下方に押圧する水の量が少ないので、フロート９は迅速に浮上して弁口８を閉じる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の排気弁の断面図。
【図２】図１の衝突板１２の右側面図。
【符号の説明】
【００１３】
１  本体
２  蓋
３  出口通路
４  弁室
５  入口
６  出口
７  弁座
８  弁口
９  フロート
１０  フロート座
１１  傾斜面
１２  衝突板
【図１】
2006300103.tif 000003
【図２】
2006300103.tif 000004
(57)【要約】【課題】  従来のＬＣＤ波形モニターは、単一色表示である為ダイナミックレンジが狭く、重複現象が発生した表示部ではＣＲＴ波形モニターに比べて線の濃淡が判別し難い為、得られる情報が少なかった。【解決手段】  重複現象が発生した表示部においては、ＲＧＢ３原色の内、主力色をビットシフトした色データ加算によって輝度値を増加するか、主力色以外の他の色で加色表示する事により波形表示色の濃淡を増加して情報量を増やすことにより視認性を向上させる。【選択図】  図４
2006300573.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被観測信号をディジタル信号に変換する標本化／符号化部と、
同期信号から画面上の水平位置を示す走査信号を出力する走査部と、
該垂直水平位置情報から重複表示の状況を判断し、これに対応する色情報を出力する制御部と、
これらの情報を記録するＶＲＡＭと、
該ＶＲＡＭに対応する表示器をそなえたＲＧＢ３原色によるＬＣＤ波形モニターにおいて、
波形重複頻度を波形表示色の濃淡により表示する事を特徴とする波形表示装置。
【請求項２】
波形表示色の濃淡を輝度の差によって表示する事を特徴とする請求項１に記載の波形表示装置。
【請求項３】
波形表示色の濃淡を主力色以外の他の色で加色表示する事を特徴とする請求項１に記載の波形表示装置。
【請求項４】
被観測信号をディジタル信号に変換する標本化／符号化部と、
同期信号から画面上の水平位置を示す走査信号を出力する走査部と、
該垂直水平位置情報から重複頻度を判断し、これに対応する色情報を出力する制御部と、
これらの情報を記録するＶＲＡＭと、
該ＶＲＡＭに対応する表示器をそなえたＲＧＢ３原色によるＬＣＤ波形モニターにおいて、
波形重複頻度を波形表示色の濃淡により表示する事を特徴とする波形表示方法。
【請求項５】
波形表示色の濃淡を輝度の差によって表示する事を特徴とする請求項４に記載の波形表示方法。
【請求項６】
波形表示色の濃淡を主力色以外の他の色で加色表示する事を特徴とする請求項４に記載の波形表示方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）波形モニターにおけるＲＧＢ３原色を用いた波形表示に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の波形モニターは、表示器としてＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）を使用していたが、小型化／耐久性向上の為に近年ＬＣＤが使用される様になった。
【０００３】
【特許文献１】特許第３１６４０６１号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のＣＲＴによって波形を表示する場合、その残像特性によって繰り返して生じる波形部分は稀にしか生じない部分より明るく表示される。この現象は特に映像信号を水平同期信号でトリガーして観測する場合などには静止している部分と動いている部分の判別が容易であり有効であった。
【０００５】
しかしながら、ＬＣＤ波形モニターにはこの現象がないため、繰り返し生じる部分も稀にしか生じない部分も同一の明るさで表示される。この表示特性はＣＲＴモニターを見慣れた観測者には奇異に感じられると共に、表示から得られる情報量が少ないという欠点があった。
【０００６】
本発明は、上記問題点を解決し、波形表示色の濃淡によって繰り返し現象を判別し易いＬＣＤ波形モニターを提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記問題を解決する為に、本発明の波形表示方法はＬＣＤ波形モニターにおいて、繰り返し生じる現象に対して単一色の輝度を高めるか、ＲＧＢ３原色の内、主力色以外の他の色を加色表示する事により波形表示色の濃淡を増加する事を特徴としている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、輝度を高める加色データとして単一色をビットシフトした値を使用するのでハードウェアが小規模で済む。また主力色以外の他の色を加色する事により単一色表示に比べてダイナミックレンジが広がり、線の濃淡が増加して情報量の多さを判断出来るので視認性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図１は本発明の実施例であり、被観測信号の波形表示のブロック図である。通常の波形モニターでは複数の入力信号に対して、表示色を変えるなどして同時に表示をするが、ここでは第１ｃｈ（例えば主力色は緑）のみについて説明する。他のチャンネルについても同様である。
【００１０】
入力された信号１０は標本化・符号化部１でディジタル信号に変換される。走査部２では同期信号２０に同期した走査信号を発生するが、同期信号を外部から供給せず、被観測信号２１より抽出することもできる。波形表示においては、符号化された被観測信号のレベルが垂直位置を、走査信号は水平位置を表す。これらの情報によりＶＲＡＭ４の該当する位置に輝度の高い色情報を書き込み、これが表示部５によって視覚的に表示される。
【００１１】
従来の方法ではＶＲＡＭの該当位置に書き込む色情報は単一色であったが、本発明では同一位置に重ね書きするときは同一色の輝度を加算する、または他の原色の色を加算することにより表示の輝度を高め、繰り返し出現する部分を判別し易くしている。
【００１２】
図２は従来のＬＣＤ波形モニターにおける波形表示用色データの例であり、左が上位ビットである。複数の表示チャンネルの内、第１ｃｈを例えば緑で表示する場合、各原色の１０ｂｉｔコードは図２のようにＧは適当な輝度（例えばこの例では３２）、他のＢおよびＲは０である。
【００１３】
図３は本発明に基づく第一の方法の波形表示用色データの例である。表示の同一位置に重複現象が発生した時、下位ビットに1を加えて輝度を高める。
【００１４】
図４は本発明の別の方法による波形表示用色データの例である。この方法では、同一位置に重複現象が発生した場合に、同一原色でなく他の原色（例えばこの例ではＢとＲ）を加えることによって輝度を高める。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】ＬＣＤ波形モニターにおける波形表示のブロック図である。
【図２】従来のＬＣＤ波形モニターにおける波形表示用色データの例である。
【図３】本発明の第一の方法による波形表示用色データの例である。
【図４】本発明の別の方法による波形表示用色データの例である。
【符号の説明】
【００１６】
１  標本化・符号化
２  走査部
３  制御部
４  ＶＲＡＭ  
５  表示部
１０  被観測信号
１１  ディジタル化信号（垂直位置情報）
２０  同期信号
２１  被観測信号より抽出した同期信号
２２  走査信号（水平位置情報）
３１  色情報
４１  表示信号
【図１】
2006300573.tif 000003
【図２】
2006300573.tif 000004
【図３】
2006300573.tif 000005
【図４】
2006300573.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】エマルジョン油燃料の点火方式に於いて、エマルジョン油燃料をバ−ナ等で燃焼させる際、高熱で余熱処理を施した炉でないと水粒子が急激に蒸発し周囲の燃料を微細化する際に火炎内部の温度低下を招き、火炎保温の保持が継続できず、噴射ノズルに対して着火領域が少ない為に着火できず高効率の安定燃焼に繋がらなかった。【解決手段】発熱温度を制御コントロ−ルできるステンレス合金薄膜面状発熱帯（帯状タイプ）にして着火点領域の周囲を瞬時に発熱させ、高熱帯で保持させ、噴射ノズルの火型形状に融合させた立体型形状でバ−ナ先端部に配置し、稀薄燃料をも適切に燃焼させ火炎損失を無くし継続して高効率の安定燃焼を維持する点火装置である。【選択図】図１
2006300499.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バ−ナの燃料噴射ノズル孔に発熱温度を制御コントロ−ルできるステンレス合金薄膜面状発熱帯（帯状タイプ）を噴射角度による火型形状に融合した立体形状にして燃料点火装置として配置する。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
［技術分野］
【０００１】本考案はエマルジョン油燃料（少量のエマルジョン添加剤を加えた、オイル中に水を分散させた燃料である）を主燃料とするバ−ナの主要点火方式に於いて面状（帯状タイプ）で瞬時に発熱し高熱帯を保持して着火に余熱時間を必要としない機工とし、バ−ナ先端部に立体型形状で装着する点火装置である。
［背景技術］
【０００２】燃料油の種類や燃焼量によってパイロット点火（気体燃料＝都市ガス、液化石油ガス、液化天然ガスを使用）方式と点火プラグ（放熱）方式と手動点火方式があり、エマルジョン油燃料を噴射ノズルより傘状に噴霧した際に起こるオイル中の水が瞬時に蒸発して二次微粒化を引き起こす為に、余熱処理を施した炉でないと噴射ノズルに対して着火点が小さい為に、安定燃焼に至らず、いずれに於いてもエマルジョン油燃料の燃焼点火方式には不向きな面が多かった。
［発明が解決しょうとする課題］
【０００３】エマルジョン油燃料（オイル中に水滴が存在するＷ／Ｏ型と水中にオイルが存在するＯ／Ｗ型の２種類があり）が噴射ノズルより傘状に噴出し膨脹し、霧化される際に、その低粘度性により傘状稀薄外炎（火型）の形状により急激な水の拡散と蒸発によって燃焼熱が失われ、火炎温度が保持できない為に従来の点火方式では着火できずに継続して高効率の安定燃焼に繋がらなかった。
［課題を解決するための手段］
【０００４】瞬間的に全体が発熱するステンレス合金薄膜面状発熱帯（帯状タイプ）に発熱パタ−ン化を施し、噴射ノズル孔前方に噴射角度に融合した帯状タイプ形状を立体型にして高熱領域帯で火型形状周囲を覆う用に配置し、稀薄燃料をも燃焼させる着火装置として配置する。
［発明の効果］
【０００５】エマルジョン油燃料で高効率の安定燃焼を継続したのは、ステンレス合金薄膜面状発熱帯（帯状タイプ）による燃料噴射直後の傘状稀薄外炎（火型）の膨脹と霧化による二次微粒化に繋がる高熱燃焼帯を長く保持する事にあった。水の蒸発に伴う火炎温度の低下を面状発熱帯（帯状タイプ）の側面に於いて熱還元領域を設定して補う為、伝熱を促進させ稀薄燃焼に於いても火炎損失を無くし、炉を改善する必要がなく、バ−ナ周りの設備改良工事も不要で低ＮＯＸ、低ばいじん化に貢献する。
［発明を実施する為の最良の形態］
【０００６】バ−ナ先端部に配置して、噴射ノズル孔の噴射角度による傘状稀薄外炎（火型）の形状に沿ったステンレス合金薄膜面状発熱帯（帯状タイプ）で覆い瞬時に発熱させる事によりエマルジョン油燃料の稀薄燃焼を継続させ、高熱場で微粒化させ時にオイル中の水は瞬時に蒸発して二次微粒化現象が生じ、継続させる事に於いて適切な高効率の安定燃焼に繋がる。エマルジョン油燃料使用による高効率燃焼を維持しながらＮＯＸの排出抑制が得られ、エマルジョン油燃料の専用型燃焼低ＮＯＸ化に適している。本考案の特徴は炉の改善を要しない点で極めて経済的な方法である。火炎中の傘状稀薄外炎（火型）に局所的な熱還元領域を形成させる事により、エマルジョン油燃料の燃焼によるＮＯＸ生成を抑制する方法と伝熱を促進させ火炎温度を一定化にしＮＯＸの生成抑制を計り得る安定型燃焼法を作り出す。
［実施例１］
【０００７】各油バ−ナの種類（圧力噴霧式バ−ナ、高圧蒸気噴霧式バ−ナ、混気噴霧式バ−ナ、回転式バ−ナ、ガンタイプバ−ナ、蒸発形バ−ナ）にも対応し、既存のバ−ナに燃料油の種類や燃焼量に於いても発熱パタ−ン化を施したステンレス合金薄膜面状発熱帯（帯状タイプ）を噴射ノズル孔前方に噴射角度に合わせた帯状タイプ形状で立体型にして高熱領域帯で火型を覆い、稀薄燃料の燃焼効率の低下を補い高効率の燃焼を維持する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】［図１］
「本体を示した斜立体図である」
［図２］
「本体を示した平面図である」
【符号の説明】
【０００９】１ステンレス合金薄膜面状発熱帯（帯状タイプ）
２ステンレス合金薄膜面状発熱帯絶縁がいし
３点火プラグ
４点火プラグ絶縁がいし
５燃料噴射ノズル
６バ−ナ
７チャンバ−
【図１】
2006300499.tif 000003
【図２】
2006300499.tif 000004