(57)【要約】【課題】宅配ボックスの制御・状態報知を無線携帯電話通信網のインフラを利用してパケット通信等で実現できる高セキュリティ情報システムを提供する。【解決手段】マンションや戸建住宅に設置された宅配ボックスにパケット通信が可能な無線携帯電話通信モジュール１５０を備えると共に、センター４００にＡＳＰ機能４５０を備え、ＡＳＰ機能４５０携帯電話網２００、携帯電話３００を利用して装置の制御をすることで、特別の構成、コントローラ端末を新たに備えることなく、宅配ボックスの利用。制御が可能となる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
収納物の取り出し部を備える少なくとも１つの収納箱部を備えるボックス制御装置であって、
前記取り出し部を制御して収納物の取り出しを許可する取り出し制御手段と、
取り出し制御手段に取り出し許可を指示する指示手段と、
前記指示手段の制御コマンドを受信する通信手段とを備え、
前記通信手段は、無線電話通信網に接続可能で該無線電話通信網を介して前記指示手段の制御コマンドを受信し、無線電話通信網を介して収納箱を遠隔制御可能とすることを特徴とするボックス制御装置。
【請求項２】
更に、前記収納箱内への収納状態を含む装置状態を検知する検知手段を備え、
前記通信手段は、前記検知手段の検知結果を前記無線電話通信網を介して所定相手宛に送信することを特徴とする請求項１記載のボックス制御装置。
【請求項３】
前記通信手段は、携帯電話通信網で用いられるパケット通信により通信を行うことを特徴とする請求項１又は請求項２記載のボックス制御装置。
【請求項４】
収納物の取り出し部を備える少なくとも１つの収納箱部を備え、無線電話回線網に接続可能なボックス制御装置におけるボックス制御方法であって、
前記無線電話回線網を介して取り出し部の取り出し制御コマンドを受信し、受信した制御コマンドが取り出し許可コマンドと検知すると収納箱部の収納物の取り出し可能に制御することを特徴とするボックス制御方法。
【請求項５】
前記ボックス制御装置は前記収納箱内への収納状態を含む装置状態を検知する検知手段を備えており、
前記検知手段の検知結果を前記無線電話通信網を介して所定相手宛に送信することを特徴とする請求項４記載のボックス制御方法。
【請求項６】
前記コマンドの通信及び検知結果の送信は、携帯電話通信網で用いられるパケット通信により行うことを特徴とする請求項４又は請求項５記載のボックス制御方法。
【請求項７】
前記無線電話通信網を介して状態送信要求コマンドが受信されると装置の状態を状態送信要求コマンドを送信した相手宛に送信することを特徴とする請求項４乃至請求項６のいずれかに記載のボックス制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マンションあるいは戸建住宅等に設置されるロッカーや郵便受けなどの収納物を収納可能なボックスを制御するボックス制御装置及びボックス制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
マンション等に設置された宅配ボックスは、単独で機械的に開閉する物から、利便性や住居域への不審者の侵入防止等安全性の観点から、電気的に制御可能な電気制御式の宅配ボックスも採用されてきている。
【０００３】
最近は宅配業者を装って室内に進入する犯罪が多発していることから、セキュリティの観点からも配達業者を室内に入れたくないと言った要望が多くなってきた。そうしたことから、宅配ボックスは非常に有効な手段ではある。
【０００４】
集合住宅では、一戸に一個の宅配ボックスが設置されている事はなく１個の宅配ボックスを複数戸で共有しているのが現実であり、宅配物をいつまでもボックス内に置いておくことは問題があった。特に、生物などのクール便や郵便書留などは、現状は手渡しの方法しか手段がないのが現状である。
【０００５】
従来の一般的な宅配ボックス装置の概賂は次のとおりである。宅配物を、宅配ボックス装置の収納ボックスに収納し、施錠する。そして、届け先の顧客の郵便受けに、配達物があることを示した配達通知書を入れておく。配達通知書を確認した顧客は、暗証番号やＩＤカード等で操作して宅配ボックスを開き、宅配物を取り出す。これにより、住人が留守であっても、宅配物の受け渡しができるようになっていた。
【０００６】
また、ゴルフ場など公共の場では、貸し金庫（貴重品ロッカー）が設置されており、利用者が財布などの貴重品を自由に出し入れできる構造となっている。この種の装置を利用しようとするものは、例えば、貴重品を空いているボックス中に入れ、蓋を閉めて操作盤から暗証番号を設定入力する。設定された貸金庫のボックス番号は、収納場所忘れ防止の為に紙に印字されていた。
【０００７】
使用者が設定した暗証番号を忘れたような場合には、ボックスの扉を開くことはできない。このため、暗証番号を忘れてしまったような場合には、ボックスを管理する会社の社員などが立会いのもとで、マスターキーを使いコン子を開錠することで取り出すことができる。ゴルフ場の貸金庫（貴重品ロッカー）の場合には、ゴルフ場を経営する会社の人間、例えばゴルフ場の支配人がマスターキーを所有しており、支配人立ち会いのもとでマスターキーを使いコン子を開錠することで取り出していた。
【０００８】
また、近時は情報処理技術の発達に伴い、情報処理技術を適用した多機能・高機能化されたロッカーも登場してきており、入庫，出庫状況が遠隔操作により確認できたり、遠隔操作によりロッカーの状況を確認可能なものや、取り出しが制御できるものも登場してきている。例えば、この制御を暗証番号のみではなく、利用者の生体情報を確認してロック状態を解除するものなども登場してきている。
【０００９】
例えば、特許文献１記載のシステムは、宅配ロッカーと管理センターを通信回線を介して接続し、かつ、宅配ロッカーに荷物が収容された情報を管理センターで知ることが可能なように構成し、情報に含まれている受取人の情報に基づいて、受取人に対して電話、ファクシミリ、電子メール等の通信手段を介して着荷情報を管理センターあるいは宅配ロッカーから自動的に配信するようにした宅配ロッカーがあった。
【特許文献１】特開２００２−１６３３３６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、多機能・高機能化された従来の宅配ボックスは、動作するために商用電源を必要とするのみならず、電気的配線により制御装置や警備会社と接続しなければならなかった。従って、機械的な宅配ボックスに比べ制御装置部分、電気配線部分があるため、物理的な故障のみならず、電気的な構成部分の信頼性が問題であった。
【００１１】
すなわち、宅配ボックス供給側は、センターに設置した制御装置とボックスとを電話線やネットワーク回線を介して接続し、遠隔で操作する仕組みを構築している。
【００１２】
このため、通常のボックス設置工事のみならず、電気的配線工事制御回線の工事が必要であった。更に、電気的配線が遮断されると正常に動作しない。このため、犯罪者が電話線などを切断するのみで、動作不良になってしまうなど、安全性に大きな問題があった。
【００１３】
更に、住民は宅配物が届いている事の確認は忘れがちになり易い。ＩＤカードで開錠する場合は、カードを常に持ち歩いていないケースもある。いろいろな理由はあるにせよ何日も宅配物を引き取らず宅配ボックスにそのままというケースも多々ある。
【００１４】
また、遠隔地の公共施設に設置されていることが多い為、障害時利用者への対応が遅くなるという管理上の間題や効率的な運用体制を構築するには費用面で間題となっていた。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は、上述した課題を解決することを目的としてなされたもので、情報の送受信のための電気配線が不要で、かつ必要なときに確実に収納物を取り出すことができるボックス制御装置及びボックス制御方法を提供する。係る目的を達成する一手段として、例えば以下の構成を備える。
【００１６】
即ち、収納物の取り出し部を備える少なくとも１つの収納箱部を備えるボックス制御装置であって、前記取り出し部を制御して収納物の取り出しを許可する取り出し制御手段と、取り出し制御手段に取り出し許可を指示する指示手段と、前記指示手段の制御コマンドを受信する通信手段とを備え、前記通信手段は、無線電話通信網に接続可能で該無線電話通信網を介して前記指示手段の制御コマンドを受信し、無線電話通信網を介して収納箱を遠隔制御可能とすることを特徴とする。
【００１７】
そして例えば、更に、前記収納箱内への収納状態を含む装置状態を検知する検知手段を備え、前記通信手段は、前記検知手段の検知結果を前記無線電話通信網を介して所定相手宛に送信することを特徴とする。
【００１８】
また例えば、前記通信手段は、携帯電話通信網で用いられるパケット通信により通信を行うことを特徴とする。
【００１９】
又は、収納物の取り出し部を備える少なくとも１つの収納箱部を備え、無線電話回線網に接続可能なボックス制御装置におけるボックス制御方法であって、前記無線電話回線網を介して取り出し部の取り出し制御コマンドを受信し、受信した制御コマンドが取り出し許可コマンドと検知すると収納箱部の収納物の取り出し可能に制御するボックス制御方法であることを特徴とする。
【００２０】
そして例えば、前記ボックス制御装置は前記収納箱内への収納状態を含む装置状態を検知する検知手段を備えており、前記検知手段の検知結果を前記無線電話通信網を介して所定相手宛に送信することを特徴とするボックス制御方法とする。
【００２１】
また例えば、前記コマンドの通信及び検知結果の送信は、携帯電話通信網で用いられるパケット通信により行うことを特徴とする。あるいは、前記無線電話通信網を介して状態送信要求コマンドが受信されると装置の状態を状態送信要求コマンドを送信した相手宛に送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、電気的な配線も最小限で防犯上の問題点が少なく、また、必要なときに確実にボックス内の収納状態を知ることができると共に、必要なときに収納物を取り出すことができるボックス制御装置及び方法を提供する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明に係る一発明の実施の形態例を図面を参照して詳細に説明する。以下の説明は、集合住宅における宅配ボックスの制御を例として説明する。しかし、本発明は以上の例に限定されるものではなく、貴重品ロッカー、郵便受け、コインランドリーなど物を収納するボックスであればあらゆるボックスの制御に適用できることは勿論である。
【００２４】
更に、防犯システムに応用できるのみならず、監視対象の状態が変化した時の状態を容易に確認することができ、状態変化の原因を確実に把握できる。
〔第１の実施の形態例〕
【００２５】
まず図１を参照して本実施の形態例の概略構成を説明する。図１は本発明に係る一発明の実施の形態例のボックス制御装置を集合住宅の宅配ボックスに適用した場合の構成を説明するためのブロック図である。
【００２６】
図１において、１００は宅配荷物などの収納物を収納する複数の収納箱１１０を備えた宅配ボックス装置であり、装置全体の制御を司る制御部１２０、収納箱１１０及び装置の状態を検知する収納状態検出部１３０、携帯電話通信網２００に接続可能な無線通信モジュール１５０及び電源部１６０を備えている。
【００２７】
収納状態検出部１３０は、制御部１１０の制御で各収納箱の個々の箱内に物が収納されているか、あるいは収納されたか、中の物が取り出されたか、を検知する。
【００２８】
更に、装置の電源部１６０の状態（電源供給状態）、無線通信モジュール１５０の動作状態（センターとの通信状態を含む）、制御部１１０自信の動作状態を検知し、センターあるいは所定の携帯電話に報知する。特に今までの状態から変化した部分が検知されると必ず報知を行うように構成されている。
【００２９】
電源部１６０は、商用電源線より駆動電力の供給を受けると共に、電源供給が途絶えても一定時間の動作を確保するためのバックアップ電源１６５を備えている。これにより、電源供給が途絶えても一定時間動作することが可能となっており、電源供給が途絶えた場合に、その旨及びその時点の装置状態、その後の装置状態などをセンター４００に報知可能であり、緊急事態が起きた場合であっても確実に発生状況を把握することができる。
【００３０】
本実施の形態例装置は、商用電源に接続されている他は、装置外部に電気配線などが全くなく、例えば犯罪者が制御線を切断したり、通信ケーブルを切断したりしようとしても、切断対象が無く、防犯上の安全性が非常に高い。
【００３１】
無線通信モジュール１５０は、携帯電話通信網２００を介してセンター４００及び特定の登録されている携帯電話機との間でパケット通信が可能であり、センター４００及び携帯電話機の要求に従って、あるいは状態変化検出時に自動的に、宅配ボックスの状態を報知可能である。また、センター４００及び携帯電話機の要求に従って宅配ボックスの制御を実行する。
【００３２】
更に、無線通信モジュール１５０に現在地認識システム（ＧＰＳ機能）を内蔵させることにより、例えば宅配ボックス毎搬出されるような事態となっても、搬出先を極めて容易に特定できる。この機能は、一部の携帯電話機にも組み込まれており、この携帯電話に組み込まれている現在地認識、報知システムをそのまま応用できる。
【００３３】
２００は携帯電話通信網であり、例えば本実施の形態例ではａｕの携帯電話通信網を用いる。しかし、以上の例に限定されるものではなく、ＮＴＴドコモの携帯電話通信網であっても、ボーダフォンの携帯電話通信網であっても、他の会社の携帯電話網であっても良いことは勿論である。
【００３４】
３００は携帯電話機であり、一般的な各電話会社の者をそのまま利用することができる。
【００３５】
４００は携帯電話回線網２００の監視／運用センター（「センター」と称す。）であり、各携帯電話機よりの通話制御及びパケット通信制御を行うと共に、無線通信モジュール１５０との間の各種情報の通信制御を行い、宅配ボックスの状態検知及び制御を行うことができるように構成されている。
【００３６】
具体的な制御は。ＡＳＰ（Application Service Provider）を利用して行っており、携帯電話機に特別のプログラムを記憶させることなくセンター４００のプログラム更新のみであらゆる動作制御に簡単に対応可能となる。
【００３７】
センター４００は、無線電話通信網の基地局として動作するための回線網制御部４１０と、制御対象の宅配ボックス１００群の監視及び運用を行い、宅配ボックスの状態監視、解錠／施錠制御、パスワード管理、トラブル対応制御などを司るボックス制御部４３０と、携帯電話機３００を用いて各種制御を行うための携帯電話機、宅配ボックス、その他、センターから無線電話回線網２００を介して接続可能な各種電話機、無線通信機器との間で各種アプリケーションを実行させるためのＡＳＰ制御を司るＡＳＰ制御部４５０を含む。
【００３８】
ボックス制御部４３０及びＡＳＰ制御部４５０は、不図示のＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどからなるマイクロコンピュータシステムを含んでいる。
【００３９】
ＡＳＰ制御部４５０は、各種アプリケーションプログラムを記憶し、接続無線機器よりの要求、あるいは指示に従って、所望のアプリケーションプログラムの選択及び実行を制御する。
【００４０】
これにより、ＡＳＰ制御部４５０に記憶されているアプリケーションを接続無線機器に負荷をかけることなく実行できる。このため、プログラムや各種情報の更新も、容易かつ一元管理でき、種々のアプリケーションを最新の状態に維持できる。
【００４１】
また、本実施の形態例においては、センター４００は宅配ボックス装置の制御を行うのみならず、検知した宅配ボックスの状態を、宅配ボックス利用者の携帯電話機に報知すると共に、集合住宅に例えばインフォメーションボードなどが設置されている場合には、係るインフォメーションボードにも無線通信モジュールを接続し、宅配ボックスの状態をインフォメーションボードに表示しても良い。
【００４２】
宅配ボックス１００の中に収納されている収納物を取り出す際には、携帯電話機３００より解錠コマンドを宅配ボックス１００の通信モジュールに送り、解錠させて取り出すように制御すればよい。あるいは、携帯電話機３００より解錠コマンドをセンター４００に送り、センター４００から宅配ボックス１００にこのコマンドを転送して解錠しても良い。この場合には、例えば携帯電話機３００を噴出したような場合には、センター４００にその旨報知しておけば、携帯電話機３００を取得した者が宅配ボックス１００を開けようとしても、確実にそれを防ぐことができる。
【００４３】
本実施の形態例装置は、上述したように装置外に必要な電気配線としては駆動電源の供給を受けるための電源線のみであり、例えば装置裏側に電源供給コンセントを設置すれば、電源線を切断することが非常に困難であり、防犯上も高い効果が得られる構成となっている。
【００４４】
そして、状態制御などは全て無線電話通信網、例えば、ａｕ携帯電話網を用いて行えるため、例えば常時携帯していることが多い携帯電話機などを用いて制御し、状態を知ること有するができる。
【００４５】
なお、利用者が所有する携帯電話がａｕの携帯電話でない場合であっても、センターの有する電話番号に電話をかけることにより、全く同様に制御できることは勿論である。
【００４６】
図１に示す宅配ボックス装置１００の詳細構成を図２を参照して以下に説明する。図２は図１に示す宅配ボックス装置の詳細構成を示すブロック図である。
【００４７】
図２において、１１１は制御部１１０のＣＰＵであり、ＲＯＭ１１３に格納されているプログラム及びバスインタフェース１１７、無線通信モジュール１５６を介してセンター４００のＡＳＰ制御部４５０から受信したアプリケーションプログラムに従った処理も行う。
【００４８】
１１３はＣＰＵ１１１の動作プログラムや各種定数などを記憶するＲＯＭ、１１５はダウンロードプログラムや各種取得データなどを一次記憶するＲＡＭ、１１７は収納状態検出部１３０や無線通信システム１５０等、他の構成との間のインタフェースを司るバスインタフェースであり、各構成間はバスインタフェースを介してバスで接続されている。
【００４９】
収納状態検出部１３０において、１３２は各収納箱毎に備えられているボックスセンサであり、各収納箱毎の蓋が開閉されたか否か、中に収納物が入っているか否か、蓋が正常に取り付けられているかなどを検知可能に構成されている。
【００５０】
１３４は装置全体の動作状態を検知する状態センサであり、電源部１６０に駆動電力が供給されているかの検知、内蔵するバッテリ残量の検知、筐体の各側面、上底面が正常か、取りはずされているか等の件を行う。
【００５１】
１３６は状態比較部であり、各収納箱、装置の状態が変化したか否かを監視し、ボックスセンサ１３２、状態センサ１３４、装置の設置位置（ＧＰＳ位置認識・報知部の認識位置）など各種センサの状態が変化した場合にバスインタフェース１３８を介して制御部１１０に報知する。
【００５２】
１３８は他の構成との間のインタフェースを司るバスインタフェースである。
【００５３】
無線通信モジュール１５０において、１５２は他の構成との間のインタフェースを司るバスインタフェース、１５４は無線電話回線網２００とのインタフェースを司る電話回線網インタフェースであり、携帯電話機としての機能（例えば通話機能を除くパケット通信機能等）を備えると共に、制御部１１０の制御に従いセンター４００との間のデータ通信を行う。
【００５４】
１５６は装置の設置位置を検知して制御部１１０に報知可能なＧＰＳ位置認識・報知部である。
【００５５】
以上の構成を備える本実施の形態例のボックス制御装置の制御を図３のフローチャートを参照して以下に説明する。
【００５６】
装置に電源が供給されると、制御部１１０はますステップＳ１で初期処理を実行する。例えば、収納状態検出部１１０から収納箱１１０の収納状態を検出させ、収納物があるか、装置の動作不安定な構成があるかなどの動作チェックを行う。
【００５７】
続いてステップＳ２において、初期処理の結果を制御部１１０に報知する。初期処理の結果を受信した制御部１１０は、続くステップＳ３において、無線通信モジュール１５０を介して検知結果をセンター４００及び必要な携帯電話に報知する。報知する携帯電話は、収納物が収納されている収納箱が割り当てられている人の携帯電話である。収納物がない場合には報知しない。
【００５８】
そしてその後装置の状態監視を行う。具体的には、ステップＳ７で収納状態検出部１３０の検出状態に変化があるか否かを判断する。具体的には、収納状態検出部１３０の状態比較部１３６でボックス収納状態、装置状態を比較し、変化があるとその旨制御部１１０に報知する。従って、制御部１１０ではこの比較結果を読み取って検出状態に変化があるか否かを判断する。
【００５９】
なお、以上の説明では収納状態検出部１３０で状態の比較を行う例を説明したが、以上の例に限定されるものではなく、制御部１１０で定期的に各センサの検出状態を読み込み、従前の検出結果と比較して変化を検出しても良い。
【００６０】
ステップＳ７で状態の変化が検出されるとステップＳ５に進み、無線通信モジュール１５０を介して検知結果をセンター４００及び必要な携帯電話に報知する。この報知は、例えば携帯電話通信網で利用されているパケット通信（Ｅメールなど）により行えばよい。これにより、特別の通信制御などとすることなく、汎用システムの利用のみで確実に報知できる。
【００６１】
一方、ステップＳ７で状態の変化が検出されていない場合にはステップＳ９に進み、登録されている携帯電話３００又はセンター４００から無線通信モジュール１５０に対して発呼され、被呼が検出されたか、あるいはメール着信があるか否かを調べる。被呼あるいはメール着信が検出されない場合にはステップＳ７に戻り、状態の変化あるいは被呼、メール着信検出を監視する。
【００６２】
一方ステップＳ９で被呼あるいはメール着信が検出された場合にはステップＳ１１に進み、送られてくるデータ等を解析する。
【００６３】
続くステップＳ１３において、解析の結果、所定の収納箱の解錠指示か否かを判断する。解錠指示である場合にはステップＳ１５に進み、解錠が指示された収納箱の蓋を所定時間解錠して中の収納物を取り出せるようにする。そしてステップＳ７に戻る。
【００６４】
なお、この解錠コマンドは、収納物を取り出す場合に限るものではなく、所定の電話機あるいは番号に解錠要求が来た場合には一定時間解錠する。これは、宅配業者が収納箱内に収納物を収納する際、解錠しないと中に入れることができなかったような場合であり、予め許可された電話機からの要求に従って解錠する。例えば特定の電話機は宅配業者の事務所の特定電話機に限定することにより、許可されない者に利用されるのを防ぐことが望ましい。
【００６５】
一方、ステップＳ１３で解錠指示でない場合にはステップＳ１７に進み、受信したデータの他の宛先への転送要求か否か判断する。他の宛先への転送要求であればステップＳ２０に進み、要求された相手に要求された情報を転送する。例えばセンター４００からの情報を所定の収納箱に対応付けられている携帯電話に転送したり、収納物があるか否か、いつ収納されたかなどの情報を送信する。
【００６６】
これは、例えば、センター４００が収納箱の状態を管理していることから、収納箱内へ収納物が収納されてから一定時間、あるいは一定日数経過しても収納物が取り出されていない場合や、携帯電話に発呼しても応答がなかった場合などに、利用者への報知を宅配ボックス装置１００に委任できるようにするためである。
【００６７】
ステップＳ１７で転送指示でなかった場合にはステップＳ２２に進み、宅配ボックス装置１００の制御部の実行しているプログラムあるいは保持している情報の更新要求か否かを判断する。
【００６８】
更新要求である場合にはステップＳ２４に進み、続いて送られてくるセンター４００からの更新情報を受信し、装置内の情報を受信した更新情報の書き換える更新処理を実行する。そしてステップＳ７に進む。この更新処理には、実行するプログラムの更新、各種設定情報の更新等が含まれる。
【００６９】
一方、ステップＳ２２で更新処理でない場合には受信情報に対応する処理を行ってステップＳ７に進む。間違い電話であったような場合には呼を開放してステップＳ７に進むことになる。
【００７０】
以上説明したように本実施の形態例によれば、無線通信が行える携帯電話を宅配ボックス装置１００の制御コントローラとして使用できるため、特別のコントローラを用意する必要がない。
【００７１】
更に、センター４００にＡＳＰ機能があるため、この機能を利用して携帯電話の実行するアプリケーションプログラムなどセンター４００から直接更新することが可能となり、システムに最適の状態に保つことが可能となる。
【００７２】
以上説明したように本実施の形態例によれば、多機能宅配ボックス装置でありながら設置工事なども最小で済み、また、電源ケーブル以外の目立った配線の必要もないため、防犯上の弱点もない、信頼性の高い装置が提供できる。
【００７３】
更に、ＡＳＰ機能をセンターに備えたため、利用者の有すべき装置のコントローラを、専用機でなく汎用機である携帯電話に持たせることができるため、最新の動作状況に維持できる。しかも、携帯電話機は誰でもが常時持ち歩いている物であることから、鍵のように持ち忘れにより開けたいときに開けられない事態を未然に防止できる。
【００７４】
特にこのシステム（サービス）は、多機能化された宅配ボックスに無線通信モジュールを備えることで、更なるサービス向上を実現し、また、携帯通信を利用することで、集合住宅だけでなく戸建住宅にも容易に設置できる効果が得られる。
【００７５】
特に、宅配物（書留郵便を含む）が宅配ボックスヘの着荷、引取りが完了した時点で、状態変化としてセンター４００及び対応する収納箱所有者の携帯電話などに報知できるため、容易かつ迅速に収納箱を状態を知ることができる。
【００７６】
宅配ボックスの開錠について、以上の説明ではセンター４００からの制御のみで行える例について説明したが、以上の例に限定されるものではなく、他の方法でも解錠可能にしても良い。
【００７７】
例えば、呼暗証番号やＩＤカードでの解錠の他、携帯電話からインターネットを通じて解錠要求を転送可能に構成してもよい。また、操作ミスや故障により宅配ボックスが開かない場合、ロッカー供給側管理センターであるセンター４００は、ＡＳＰ機能を生かしてアプリケーションソフトを携帯電話に転送し、与えた情報で解錠できるようにすることも可能となる。
【００７８】
更に、携帯電話のみではなく、無線ＬＡＮを用いたインターネット接続を可能とし宅配ボックスを開く信号を送出し、受けた宅配ボックス装置が扉等を開けるようにしても良い。
【００７９】
〔第２の実施の形態例〕
以上の説明は、宅配ボックスに本実施の形態例を適用した例を説明した。しかし本発明は以上の例に限定されるものではない。本発明の特徴の一つは、無線電話通信網（携帯電話通信網）を利用した点、ＡＳＰ機能を利用した点に特徴があるのであり、係る特徴から、扉の開閉を伴い、特定の人のみ開閉可能とする必要のあるシステムに適用可能である。
【００８０】
例えば、ゴルフ場や浴場、レジャー施設などに設置される貴重品ロッカー装置に適用することができる。この場合には宅配ボックスが貴重品ロッカーに代わるのみで、基本的な構成、制御はほとんど第１の実施の形態例と同様で足りる。
【００８１】
この場合には、利用者が貴重品をロッカー内に収納するため、例えば、暗証番号の入力に変えて携帯電話番号及びパスワードを入力するように制御するのみで、より確実な開閉制御が可能となる。
【００８２】
〔第３の実施の形態例〕
以上の説明は、宅配ボックスに本実施の形態例を適用した例を説明した。しかし本発明は以上の例に限定されるものではない。本発明の特徴の一つは、無線電話通信網（携帯電話通信網）を利用した点、ＡＳＰ機能を利用した点に特徴があるのであり、係る特徴から、扉の開閉を伴い、特定の人のみ開閉可能とする必要のあるシステムに適用可能である。
【００８３】
この例として、コインランドリーに適用した本発明に係る第３の実施の形態例を以下に説明する。第３の実施の形態例においても、基本的な構成は上述した第１の実施の形態例を同様であるため、以下第１の実施の形態例と異なる部分のみ説明し、共通部分の説明を省略する。
【００８４】
図４を参照して第３の実施の形態例の概略構成を説明する。図４は本発明に係る第３の実施の形態例のランドリー制御システムの構成を説明するためのブロック図である。
【００８５】
図４において、図１と異なるのは、基本的にはランドリーシステム６００である。他の構成は第１の実施の形態例と同様であり、センター４００のＡＳＰ制御部４５０より供給されるアプリケーションにより種々の機能を実現する。
【００８６】
ランドリーシステム６００は、例えば一つの場所に設置された複数のランドリーを一括管理するシステムであり、装置全体の制御を司る制御部６２０、ランドリー及び装置の状態を検知する動作状態検出部６３０、携帯電話通信網２００に接続可能な無線通信モジュール６５０及び電源部６６０を備えている。
【００８７】
動作状態検出部６３０は、制御部６１０の制御で各ランドリーの個々の洗濯物収納部内に洗濯物が収納されているか、あるいは洗濯中か、乾燥中か、中の物が取り出されたか等を検知する。
【００８８】
更に、装置の電源部６６０の状態（電源供給状態）、無線通信モジュール６５０の動作状態（センターとの通信状態を含む）、制御部６１０自信の動作状態を検知し、センターあるいは所定の携帯電話に報知する。特に今までの状態から変化した部分が検知されると必ず報知を行うように構成されている。
【００８９】
電源部６６０は、商用電源線より駆動電力の供給を受けると共に、不図示の電源供給が途絶えても一定時間の動作を確保するためのバックアップ電源を備えている。これにより、電源供給が途絶えても一定時間動作することが可能となっており、電源供給が途絶えた場合に、その旨及びその時点の装置状態、その後の装置状態などをセンター４００に報知可能であり、緊急事態が起きた場合であっても確実に発生状況を把握することができる。
【００９０】
なお、各ランドリーと制御部６１０の間の通信は、暗号化無線ＬＡＮシステムで構成することが望ましい。しかし、各ランドリーごとに無線通信モジュールを備え、ランドリーシステム６００と同じ構成を各ランドリー毎に独立して備える構成としても良い。
【００９１】
本実施の形態例装置は、商用電源に接続されている他は、制御装置外部に電気配線などが全くなく、例えば犯罪者が制御線を切断したり、通信ケーブルを切断したりしようとしても、切断対象が無く、確実にその場の状況をセンターなどに報知でき、防犯上の安全性が非常に高い。
【００９２】
無線通信モジュール６５０は、携帯電話通信網２００を介してセンター４００及び特定の登録されている携帯電話機との間でパケット通信が可能であり、センター４００及び携帯電話機の要求に従って、あるいは状態変化検出時に自動的に、ランドリーの状態を報知可能である。また、センター４００及び携帯電話機の要求に従ってランドリーの制御を実行可能である。
【００９３】
更に、無線通信モジュール６５０に現在地認識システム（ＧＰＳ機能）を内蔵させることにより、例えば制御装置ごと搬出されるような事態となっても、搬出先を極めて容易に特定できる。この機能は、一部の携帯電話機にも組み込まれており、この携帯電話に組み込まれている現在地認識、報知システムをそのまま応用できる。
【００９４】
第３の実施の形態例のランドリー制御装置は、上述したように装置外に必要な電気配線としては駆動電源の供給を受けるための電源線のみであり、例えば装置裏側に電源供給コンセントを設置すれば、電源線を切断することが非常に困難であり、防犯上も高い効果が得られる構成となっている。
【００９５】
以上の構成を備える第３の実施の形態例のランドリー制御システムの制御を図６のフローチャートを参照して以下に説明する。
【００９６】
装置に電源が供給されると、制御部６１０はますステップＳ１でランドリーを利用する利用者の携帯電話をシステムのコントローラとして登録する登録要求が有るか否かを調べる。登録要求がなければステップＳ５７に進む。
【００９７】
一方、ステップＳ５１で登録要求がある場合にはステップＳ５３に進み、携帯電話登録処理を実行する。例えば、登録要求は当該携帯電話のメールアドレス（あるいは電話番号）などを入力させ、制御部６１０は入力された情報を無線通信モジュール６５０、携帯電話回線網２００を介してセンター４００に送信する。
【００９８】
センター４００は受信した携帯電話メールアドレスにメールを送信、あるいは発呼し、ＡＰＳ制御部４５０より必要なアプリケーションプログラムを送信して携帯電話に格納する。
【００９９】
続いてステップＳ５５で、格納したプログラムを実行させ、センターに登録情報を送信することにより登録完了を報知し、センターもこの携帯電話機をコントローラとして登録する。これによりコントローラとして動作可能となる。そしてステップＳ５７に進む。
【０１００】
なお、以上の制御は第１の実施の形態例でも同様に行われ、宅配ボックスのコントローラとして動作可能となる。また、第３の実施の形態例でも第１の実施の形態例と同様の初期処理を行っているが、説明が重複するため詳細説明を省略している。
【０１０１】
ステップＳ５７では、動作状態検出部６３０の検出結果に変化があるか否か判断する。動作状態検出部６３０でランドリーの洗濯物収納状態、動作状態を検出し、検出結果に変化があるとその旨制御部６１０に報知する。従って、制御部６１０ではこの比較結果を読み取って検出状態に変化があるか否かを判断する。
【０１０２】
なお、以上の説明では動作状態検出部６３０で状態の比較を行う例を説明したが、以上の例に限定されるものではなく、制御部６１０で定期的に各センサの検出状態を読み込み、従前の検出結果と比較して変化を検出しても良い。
【０１０３】
ステップＳ５で状態の変化が検出されるとステップＳ５８に進み、無線通信モジュール６５０を介して検知結果をセンター４００及び必要な携帯電話に報知する。この報知は、例えば携帯電話通信網で利用されているパケット通信（Ｅメールなど）により行えばよい。これにより、特別の通信制御などとすることなく、汎用システムの利用のみで確実に報知できる。
【０１０４】
一方、ステップＳ５７で状態の変化が検出されていない場合にはステップＳ５９に進み、登録されている携帯電話３００又はセンター４００から無線通信モジュール６５０に対して発呼され、被呼が検出されたか、メールが送られてきたか否かを調べる。被呼やメール着信が検出されない場合にはステップＳ５１に戻り、状態の変化あるいは登録要求などを監視する。
【０１０５】
一方ステップＳ５９で被呼又はメール着信が検出された場合にはステップＳ６１に進み、送られてくるデータを受信して解析する。
【０１０６】
続くステップＳ６３において、解析の結果、所定のランドリーの蓋の開放指示か否かを判断する。開放指示である場合にはステップＳ６５に進み、開放が指示されたランドリーの蓋を所定時間解錠して中の洗濯物を取り出せるようにする。そしてステップＳ５１に戻る。
【０１０７】
なお、この蓋開放コマンドは、洗濯物を取り出す場合に限るものではなく、洗濯物の収納時にも送られる。いずれの場合においても、蓋が閉められて一定時間が経過すると自動的に施錠される。このため、他人が洗濯物を持ち出したりすることが防げる。
【０１０８】
一方、ステップＳ６３で蓋開放指示でない場合にはステップＳ６７に進み、ランドリーの状態転送要求か否か判断する。状態転送要求、例えばランドリー利用者からの動作情報の転送要求、センター４００からの動作状況の転送要求などである。
【０１０９】
転送要求が有ればステップＳ７０に進み、ランドリーの状態を検出して要求元に報知する。利用者の携帯電話からの要求であれば、洗濯中か、乾燥中か、乾燥終了後の状態か等を報知することになり、センター４００からの要求であれば更に利用時間情報、課金情報なども含まれる。
【０１１０】
ステップＳ６７で転送要求でなかった場合にはステップＳ７２に進み、ランドリーシステム６００の制御部６１０の実行しているプログラムあるいは保持している情報の更新要求か否かを判断する。
【０１１１】
更新要求である場合にはステップＳ７４に進み、続いて送られてくるセンター４００からの更新情報を受信し、装置内の情報を受信した更新情報の書き換える更新処理を実行する。そしてステップＳ５１に進む。この更新処理には、実行するプログラムの更新、各種設定情報の更新等が含まれる。
【０１１２】
一方、ステップＳ７２で更新処理でない場合には受信情報に対応する処理を行ってステップＳ５１に進む。間違い電話であったような場合には呼を開放してステップＳ５１に進むことになる。
【０１１３】
以上説明したように第２の実施の形態例によれば、無線通信が行える携帯電話をランドリーシステム６００の制御コントローラとして使用できるため、特別のコントローラを用意することなく、ランドリーを制御でき、例えば蓋の開閉をコントローラとして登録した携帯電話で行うように制御することができ、防犯上も高い効果が得られる。
【０１１４】
例えば、コントローラとして登録した携帯電話について、所定期間、例えばランドリーを利用し、洗濯物を取り出してから次の洗濯を開始しない場合、次の携帯電話がコントローラとして設定された時点でコントローラとしての設定されたコマンドでランドリーを制御できないように制御することにより、他人に洗濯物を取り出されることを防げる。
【０１１５】
また、更に、センター４００にＡＳＰ機能があるため、この機能を利用して携帯電話の実行するアプリケーションプログラムなどセンター４００から直接更新することが可能となり、繰り返し携帯電話をランドリーのコントローラとして登録することができるため、ランドリーの利用に支障はない。
【０１１６】
更に、携帯電話にクレジット機能が付与されている場合には、携帯電話に付与されているクレジット機能を利用してランドリーを利用でき、現金を持ち歩く必要が無くなると共に、ランドリー設置者側でもランドリーの利用者履歴を確実かつ容易に収集でき、サービス向上に貢献できる。
【０１１７】
以上説明したように第３の実施の形態例によれば、多機能コインランドリーシステムでありながら設置工事なども最小で済み、また、電源ケーブル以外の目立った配線の必要もないため、防犯上の弱点もない、信頼性の高い装置が提供できる。
【０１１８】
更に、ＡＳＰ機能をセンターに備えたため、利用者の有すべき装置のコントローラを、専用機でなく汎用機である携帯電話に持たせることができるため、最新の動作状況に維持できる。しかも、携帯電話機は誰でもが常時持ち歩いている物であることから、利用の障害となることはなく、また、利用者毎の利用履歴も容易に収集でき、利用状況に応じてきめ細かなサービスも提供可能となる。
【０１１９】
〔他の実施の形態例〕
以上の説明はボックス上の物を収納する収納部を備える装置（システム）に本発明を適用した例について説明した。しかし、本発明は以上の例に限定されるものではなく、蓋の開閉ではなく、装置（システム）の動作開始要求、処理の実行のために携帯電話を利用することが可能なシステムであればそのまま適用可能である。
【０１２０】
以下、適用可能な例を示す。
（１）アーケードゲーム機に同様の動作状態検出部、制御部、無線通信モジュールを具備することにより、ゲーム機のゲーム監視キーとして携帯電話機を利用可能となり、例えば、携帯電話機にクレジット機能が具備されているような場合には、そのまま課金処理も行うことができる。
【０１２１】
更に、ゲーム機が他の場所に移動されても、ＧＰＳ機能によりゲーム機の新たな設置場所を容易に把握でき、適切な応対が容易にできる。
（２）キャッシュディスペンサーに設置することにより、装置状態を特別のシステムを構築することなく報知可能とできる。更に、ＧＰＳ機能を具備することにより、不法に持ち去られる様なことがあっても、装置の状況及び装置の現在地を容易にセンターや携帯電話に知らせることができ、速やかな対応が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０１２２】
【図１】本発明に係る一発明の実施の形態例のボックス制御装置を集合住宅の宅配ボックスに適用した場合の構成を説明するためのブロック図である。
【図２】図１に示す宅配ボックス装置の詳細構成を説明するためのブロック図である。
【０１２３】
【図３】本実施の形態例の動作制御を説明するためのフローチャートである。
【図４】本発明に係る第３の実施の形態例のランドリー制御装置の構成を説明するためのブロック図である。
【０１２４】
【図５】第３の実施の形態例の動作制御を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【０１２５】
１００    宅配ボックス装置
１１０    収納箱
１２０、６２０    制御部
１３０    収納状態検出部
１５０、６５０    無線通信モジュール
１６０、６６０  電源部
１６５    バックアップ電源
２００    携帯電話通信網
３００    携帯電話機
４００    センター
４１０    回線網制御部
４３０    ボックス制御部
４５０    ＡＳＰ制御部
１１１    ＣＰＵ
１１３    ＲＯＭ
１１５    ＲＡＭ
１１７、１３８、１５２    バスインタフェース
１３２    ボックスセンサ
１３４    状態センサ
１３６    状態比較部
１５４    電話回線網インタフェース
１５６    ＧＰＳ位置認識・報知部
６００    ランドリーシステム
６３０    動作状態検出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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