(57)【要約】【課題】  エンコーダ２０を構成する第一種の高分子材料と、保持器１９を構成する第二種の高分子材料とに、それぞれ最適な材料を使用した場合でも、この保持器１９と上記エンコーダ２０とを確実に、しかもこのエンコーダ２０を変形させる事なく結合できる構造を実現する。【解決手段】  上記エンコーダ２０を上記保持器１９に対し、上記第一種の高分子材料とも、上記第二種の高分子材料とも異なる、第三種の高分子材料製の中間層２１を介して結合固定する。この第三種の高分子材料として、上記第一種、第二種の高分子材料よりも融点が低いものを使用する事で、上記課題を解決する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
高分子材料中に磁性材を混入して成り、軸方向片側面にＳ極とＮ極とを交互に配置した円輪状の永久磁石であるエンコーダと、高分子材料を射出成形する事により全体を円環状に造られ、円周方向複数個所に転動体を転動自在に保持する為のポケットを設けた保持器とを備えたエンコーダ付保持器であって、上記エンコーダは、このエンコーダを構成する高分子材料と上記保持器を構成する高分子材料との何れとも異なる種類の高分子材料製の中間層を介して、この保持器の軸方向片端部に結合固定されているエンコーダ付保持器。    
【請求項２】
中間層が、別々に成形されたエンコーダと保持器とを互いに同心に配置した状態で、これらエンコーダと保持器との間に射出成形されたものである、請求項１に記載したエンコーダ付保持器。
【請求項３】
中間層を構成する高分子材料の融点が、エンコーダを構成する高分子材料の融点及び保持器を構成する高分子材料の融点よりも低い、請求項１〜２のうちの何れか１項に記載したエンコーダ付保持器。
【請求項４】
エンコーダと保持器とが、内外両周縁のうちの少なくとも一方の周縁同士を一致させた状態で、互いに同心に組み合わされている、請求項１〜３のうちの何れか１項に記載したエンコーダ付保持器。
【請求項５】
保持器の片端面にあり溝が形成されている、請求項１〜４のうちの何れか１項に記載したエンコーダ付保持器。
【請求項６】
エンコーダの内外両周縁のうちの少なくとも一方の周縁に、保持器に向かう程このエンコーダの径方向寸法を大きくする方向に傾斜した傾斜面が形成されている、請求項１〜５のうちの何れか１項に記載したエンコーダ付保持器。
【請求項７】
保持器の片端面に凸部又は凹部を形成し、これら凸部又は凹部と、中間層の凹部又は凸部との係合により、この中間層と上記保持器との相対回転を阻止している、請求項１〜６のうちの何れか１項に記載したエンコーダ付保持器。
【請求項８】
エンコーダの軸方向他側面に凸部又は凹部を形成し、これら凸部又は凹部と、中間層の凹部又は凸部との係合により、この中間層と上記エンコーダとの相対回転を阻止している、請求項１〜７のうちの何れか１項に記載したエンコーダ付保持器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明に係るエンコーダ付保持器は、荷重測定装置を構成する転がり軸受ユニットに組み込んで、この転がり軸受ユニットを構成する複数個の転動体の公転速度を測定する為に利用する。
【背景技術】
【０００２】
例えば自動車の車輪は懸架装置に対し、複列アンギュラ型の転がり軸受ユニットにより回転自在に支持する。又、自動車の走行安定性を確保する為に、アンチロックブレーキシステム（ＡＢＳ）やトラクションコントロールシステム（ＴＣＳ）、更にはビークルスタビリティコントロールシステム（ＶＳＣ）等の車両用走行安定装置が使用されている。この様な各種車両用走行安定装置を制御する為には、車輪の回転速度、車体に加わる各方向の加速度等の信号が必要になる。そして、より高度の制御を行なう為には、車輪を介して上記転がり軸受ユニットに加わる荷重（ラジアル荷重とアキシアル荷重との一方又は双方）の大きさを知る事が好ましい場合がある。
【０００３】
この様な事情に鑑みて、特許文献１には、ラジアル荷重とアキシアル荷重とを測定自在な、荷重測定装置付転がり軸受ユニットが記載されている。この従来の荷重測定装置付転がり軸受ユニットは、図１３に示す様に構成している。懸架装置に支持される、静止輪であり外輪相当部材である外輪１の内径側に、車輪を結合固定する、回転輪であり内輪相当部材であるハブ２を支持している。このハブ２は、車輪を固定する為の回転側フランジ３をその外端部（車両への組み付け状態で幅方向外側となる端部）に有するハブ本体４と、このハブ本体４の内端部（車両への組み付け状態で幅方向中央側となる端部）に外嵌されてナット５により抑え付けられた内輪６とを備える。そして、上記外輪１の内周面に形成した、それぞれが静止側軌道である複列の外輪軌道７、７と、上記ハブ２の外周面に形成した、それぞれが回転側軌道である複列の内輪軌道８、８との間に、それぞれ複数個ずつの転動体９ａ、９ｂを配置して、上記外輪１の内径側での上記ハブ２の回転を自在としている。又、上記各列の転動体９ａ、９ｂには、互いに逆方向で、且つ、同じ大きさの接触角を付与して、背面組み合わせ型の、複列アンギュラ型玉軸受を構成している。又、上記各列の転動体９ａ、９ｂには、使用時に加わるアキシアル荷重によって喪失する事がない程度に十分な予圧を付与している。
【０００４】
又、上記外輪１の軸方向中間部で上記複列の外輪軌道７、７の間部分に取付孔１０を、この外輪１を径方向に貫通する状態で形成している。そして、この取付孔１０にセンサユニット１１を、上記外輪１の径方向外方から内方に挿通し、このセンサユニット１１の先端部１２を、上記外輪１の内周面から突出させている。そして、この先端部１２に、１対の公転速度検出用センサ１３ａ、１３ｂと、１個の回転速度検出用センサ１４とを設けている。
【０００５】
このうちの両公転速度検出用センサ１３ａ、１３ｂは、上記複列に配置された転動体９ａ、９ｂの公転速度を測定する為のもので、上記先端部１２のうち、上記ハブ２の軸方向（図１３の左右方向）に関する両側面に、それぞれの検出面を配置している。又、上記各転動体９ａ、９ｂを転動自在に保持する１対の保持器１５ａ、１５ｂを構成し、互いに対向するリム部１６、１６に、図１４に詳示する様に、それぞれが円輪状である公転速度検出用エンコーダ１７ａ、１７ｂを、全周に亙り結合固定している。これら両公転速度検出用エンコーダ１７ａ、１７ｂは、互いに対向する軸方向片側面にＳ極とＮ極とを交互に且つ等間隔で配置した、円輪状の永久磁石製である。
【０００６】
上記両公転速度検出用センサ１３ａ、１３ｂの検出部は、上記両公転速度検出用エンコーダ１７ａ、１７ｂの軸方向片側面に検出隙間を介して対向して、上記各転動体９ａ、９ｂの公転速度である、上記両保持器１５ａ、１５ｂの回転速度を検出自在としている。一方、上記回転速度検出用センサ１４は、回転輪である上記ハブ２の回転速度を測定する為のもので、上記先端部１２の先端面、即ち、上記外輪１の径方向内端面に、その検出面を配置している。又、上記ハブ２の中間部で前記複列の内輪軌道８、８同士の間に、円筒状の回転速度検出用エンコーダ１８を外嵌固定している。上記回転速度検出用センサ１４の検出面は、この回転速度検出用エンコーダ１８の被検出面である、外周面に対向させている。この回転速度検出用エンコーダ１８の被検出面の特性は、円周方向に関して交互に且つ等間隔で変化させて、上記ハブ２の回転速度を上記回転速度検出用センサ１４により検出自在としている。
【０００７】
尚、何れも回転速度を検出するセンサである、上記各公転速度検出用センサ１３ａ、１３ｂ及び上記回転速度検出用センサ１４としては、磁気式の回転速度検出用センサを使用する。又、この磁気式の回転速度検出用センサとしては、ホール素子、ホールＩＣ、磁気抵抗素子（ＭＲ素子、ＧＭＲ素子）、ＭＩ素子等の磁気検出素子を組み込んだアクティブ型のものが、好ましく使用できる。この様な磁気検出素子を組み込んだアクティブ型の回転速度検出用センサを構成するには、例えば、この磁気検出素子の一側面を、直接又は磁性材製のステータを介して、上記各エンコーダ１７ａ、１７ｂ、１８の被検出面に対向させる。
【０００８】
上述の様に構成する転がり軸受ユニットの荷重測定装置の場合、上記各センサ１３ａ、１３ｂ、１４の検出信号は、図示しない演算器に入力する。そして、この演算器が、これら各センサ１３ａ、１３ｂ、１４から送り込まれる検出信号に基づいて、前記外輪１と前記ハブ２との間に加わるラジアル荷重とアキシアル荷重とのうちの一方又は双方の荷重を算出する。例えば、このラジアル荷重を求める場合に上記演算器は、上記各公転速度検出用センサ１３ａ、１３ｂが検出する各列の転動体９ａ、９ｂの公転速度の和を求め、この和と、上記回転速度検出用センサ１４が検出する上記ハブ２の回転速度との比に基づいて、上記ラジアル荷重を算出する。又、上記アキシアル荷重は、上記各公転速度検出用センサ１３ａ、１３ｂが検出する各列の転動体９ａ、９ｂの公転速度の差を求め、この差と、上記回転速度検出用センサ１４が検出する上記ハブ２の回転速度との比に基づいて算出する。
【０００９】
上述の特許文献１に記載された様な転がり軸受ユニットの荷重測定装置を実施する場合、上記各列の転動体９ａ、９ｂの公転速度を求める為、前記両保持器１５ａ、１５ｂに、上記両公転速度検出用エンコーダ１７ａ、１７ｂを支持固定する必要がある。この場合に、長期間に亙る使用に拘らず、これら両公転速度検出用エンコーダ１７ａ、１７ｂが、上記両保持器１５ａ、１５ｂから分離しない様にする事が、上記荷重測定装置の信頼性を十分に確保する面から重要である。これに対して、上記両公転速度検出用エンコーダ１７ａ、１７ｂを上記両保持器１５ａ、１５ｂに対し、単に接着剤により接着しただけでは、接着剤の接着強度、耐油性、耐熱性、経時劣化等の面から、上記信頼性確保が難しいと考えられる。
【００１０】
これに対して、特願２００４−２６５１７２号には、ゴム、合成樹脂等の高分子材料製の永久磁石である公転速度検出用エンコーダを、合成樹脂製の保持器のリム部にインサート成形（二色成形）する事により、この公転速度検出用エンコーダを保持器と一体的に結合固定する構造が開示されている。この先発明に係るエンコーダ付保持器の場合には、高分子材料製の永久磁石である公転速度検出用エンコーダを先に成形し、この公転速度検出用エンコーダを保持器を射出成形する為の金型のキャビティ内にセットする。そして、このキャビティ内にこの保持器を造る為の合成樹脂を射出する事により、この保持器中に上記公転速度検出用エンコーダを包埋するインサート成形を行ない、この公転速度検出用エンコーダと保持器とを一体的に結合した、エンコーダ付保持器とする。
【００１１】
上述の様な先発明に係る構造の場合、上記公転速度検出用エンコーダを構成する、磁性粉末、磁性繊維等の磁性材料を結合する為のバインダーである、ゴム、合成樹脂等の高分子材料の融点が、上記保持器を構成する高分子材料である、合成樹脂材料の融点よりも高い事が条件となる。仮に、上記公転速度検出用エンコーダを構成する高分子材料の融点が、上記保持器を構成する高分子材料の融点と同程度以下であれば、この保持器中に上記公転速度検出用エンコーダを包埋する、インサート成形時に、この公転速度検出用エンコーダが変形する可能性が大きくなる。変形した場合には、前記各転動体９ａ、９ｂの公転速度検出に関する誤差が大きくなり、前記転がり軸受ユニットに加わる荷重を正確に測定する事ができなくなる。この為、上記公転速度検出用エンコーダを構成する高分子材料の種類と、上記保持器を構成する高分子材料の種類とが限定される。この結果、上記永久磁石である公転速度検出用エンコーダを構成する高分子材料と、上記保持器を構成する高分子材料とに、必ずしも最適な材料を使用できない。この様な事は、荷重測定装置付転がり軸受ユニットの各種性能を向上させる面からは不利である。
【００１２】
【特許文献１】特開２００５−３１０６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、上述の様な事情に鑑みて、永久磁石である公転速度検出用エンコーダを構成する高分子材料と、保持器を構成する高分子材料とに、それぞれ最適な材料を使用した場合でも、これら保持器と公転速度検出用エンコーダとを確実に、しかもこの公転速度検出用エンコーダを変形させる事なく結合できる構造を実現すべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明のエンコーダ付保持器は、高分子材料中に磁性材を混入して成り、軸方向片側面にＳ極とＮ極とを交互に配置した円輪状の永久磁石であるエンコーダと、高分子材料を射出成形する事により全体を円環状に造られ、円周方向複数個所に転動体を転動自在に保持する為のポケットを設けた保持器とを備える。
特に、本発明のエンコーダ付保持器の場合には、上記エンコーダは、このエンコーダを構成する高分子材料とこの保持器を構成する高分子材料との何れとも異なる種類の高分子材料製の中間層を介して、この保持器の軸方向片端部に結合固定されている。
【発明の効果】
【００１５】
上述の様に構成する本発明のエンコーダ付保持器の場合には、永久磁石であるエンコーダを構成する（磁性粉末、磁性繊維等の磁性材料を結合する為のバインダーとなる）高分子材料と、保持器を構成する高分子材料とに、それぞれ最適な材料を使用した場合でも、この保持器と上記エンコーダとを確実に、しかもこのエンコーダを変形させる事なく結合できる。例えば、このエンコーダを構成する、ゴム、合成樹脂等の第一種の高分子材料の融点が、上記保持器を構成する合成樹脂等の第二種の高分子材料の融点と同等以下であった場合には、請求項２に記載した様に、先ず、上記エンコーダと上記保持器を別々に成形する。そして、これらエンコーダと保持器とを、中間層を射出成形する為の金型のキャビティ内に、互いに間隔をあけた状態で（このキャビティの互いに反対側の端部に）セットする。次いで、請求項３に記載した様に、上記第一種、第二種の高分子材料の何れの融点より低い、合成樹脂、ゴム等の第三種の高分子材料を、上記キャビティ内で上記エンコーダと上記保持器との間の隙間部分に注入する事で、中間層を射出成形（三色成形）する。この結果、これらエンコーダと保持器とが、この中間層を介して結合固定される。
【００１６】
上記中間層は、上記エンコーダと上記保持器とを結合する役目のみを有するものである為、この中間層を構成する、上記第三種の高分子材料の種類は、比較的自由に選定できる。これに伴って、上記永久磁石であるエンコーダを構成する上記第一種の高分子材料と、上記保持器を構成する第二種の高分子材料とに、それぞれの機能に応じた最適な材料を使用し、しかも、このうちのエンコーダ（及び保持器）の形状を歪ませる事なく、これらエンコーダと保持器とを確実に結合固定できる。特に、上記第三種の高分子材料として、上記第一種、第二種の高分子材料に比べて、成形時の収縮率の小さい材料、或いは低融点ゴム材料の様に、融点が低く延伸性に富んだ高分子材料を使用すれば、上記エンコーダ（及び保持器）の歪み防止効果を更に向上させる事ができる。尚、上述の説明から明らかな通り、上記エンコーダを構成する第一種の高分子材料の融点と、上記保持器を構成する第二種の高分子材料の融点との高低関係は問わない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明を実施する場合に好ましくは、請求項４に記載した様に、エンコーダと保持器とを、内外両周縁のうちの少なくとも一方の周縁同士を一致させた状態で、互いに同心に組み合わせる（エンコーダと保持器とを中間層を介して一体的に結合固定する）。
この様に構成すれば、上記エンコーダの中心と上記保持器の中心とを厳密に一致させる作業を容易に行なえて、このエンコーダの被検出面の振れ回りを抑えられる。
【００１８】
又、本発明を実施する場合に好ましくは、請求項５に記載した様に、保持器の片端面にあり溝を形成する。
或いは、請求項６に記載した様に、エンコーダの内外両周縁のうちの少なくとも一方の周縁に、保持器に向かう程このエンコーダの径方向寸法を大きくする方向に傾斜した傾斜面を形成する。
この様に構成すれば、保持器と中間層とを（請求項５に記載した発明の場合）、或いはエンコーダと中間層とを（請求項６に記載した発明の場合）、高分子材料同士の接着力だけでなく、機械的に結合できる。勿論、保持器の片端面にあり溝を形成すると共に、エンコーダの周縁に傾斜面を形成すれば（請求項５、６に記載した発明を同時に実施すれば）、上記中間層と上記保持器及びエンコーダとの結合強度を向上させられる。この為、上記保持器に対する上記エンコーダの結合強度（結合の信頼性）を、より一層向上させる事ができる。
【００１９】
又、本発明を実施する場合に好ましくは、請求項７に記載した様に、保持器の片端面に凸部又は凹部を形成し、これら凸部又は凹部と、中間層の凹部又は凸部との係合により、この中間層と上記保持器との相対回転を阻止する。
或いは、請求項８に記載した様に、エンコーダの軸方向他側面に凸部又は凹部を形成し、これら凸部又は凹部と、中間層の凹部又は凸部との係合により、この中間層と上記エンコーダとの相対回転を阻止する。
この様に構成すれば、保持器と中間層とが（請求項７に記載した発明の場合）、或いはエンコーダと中間層とが（請求項８に記載した発明の場合）相対回転する事を、高分子材料同士の接着力だけでなく、機械的係合によっても阻止できる。勿論、保持器の片端面に凸部又は凹部を形成すると共に、エンコーダの軸方向他側面に凸部又は凹部を形成すれば（請求項７、８に記載した発明を同時に実施すれば）、上記中間層と上記保持器及びエンコーダとの相対回転防止効果を向上させられる。この為、上記保持器の回転を上記エンコーダに対し確実に伝達できて、この保持器に保持された各転動体の公転速度、延てはこれら各転動体を組み込んだ転がり軸受ユニットに加わる荷重を精度良く測定できる。
【実施例１】
【００２０】
図１〜２は、請求項１〜４に対応する、本発明の実施例１を示している。本実施例の場合、第二種の高分子材料である合成樹脂製の冠型である保持器１９と、第一種の高分子材料であるゴム中に磁性材料を分散させた（磁性材料をゴムにより結合した）ゴム磁石製の（公転速度検出用）エンコーダ２０とを、第三種の高分子材料である合成樹脂製の中間層２１を介して結合固定して、一体型のエンコーダ付保持器２２を構成している。この様なエンコーダ付保持器２２を構成する第一種〜第三種の高分子材料の種類（特に融点の高低）、上記保持器１９と上記エンコーダ２０と上記中間層２１とは、このうちの保持器１９の内周縁とエンコーダ２０の内周縁とを一致させた状態でこの中間層２１を射出成形する事により、互いに組み合わせている。例えば、上記エンコーダ２０を構成する第一種の高分子材料としてＰＰＳ（融点２７５℃）を、上記保持器１９を構成する第二種の高分子材料としてＰＡ６６（融点２６４℃）を、上記中間層２１を構成する第三種の高分子材料としてＰＡ１１（融点１８０℃）を使用できる。その他の組み合わせ手順等に就いては、前述の通りであるから、重複する説明は省略する。
【実施例２】
【００２１】
図３〜４は、請求項１〜５に対応する、本発明の実施例２を示している。本実施例の場合には、保持器１９ａを構成するリム部２３の片端面（外側面）に、図４の（Ａ）〜（Ｃ）の何れかに記載した様な、開口部の幅が狭く、奥端側の幅が広くなったあり溝２４を、全周に亙り形成している。そして、中間層２１ａを構成する第三種の合成樹脂の一部を、上記あり溝２４内に進入させ、このあり溝２４内で固化させている。本実施例の場合、この様な構成により、上記保持器１９ａと上記中間層２１ａとの結合強度を向上させて、この保持器１９ａに対するエンコーダ２０の結合強度（結合の信頼性）を、より一層向上させている。
【実施例３】
【００２２】
図５〜６は、請求項１〜６に対応する、本発明の実施例３を示している。本実施例の場合には、保持器１９ａを構成するリム部２３の片端面にあり溝２４を形成している事に加えて、エンコーダ２０ａの内外両周縁のうちの少なくとも一方の周縁に、保持器１９ａに向かう程このエンコーダ２０ａの径方向寸法を大きくする方向に傾斜した、傾斜面２５を形成している。そして、中間層２１ｂを構成する第三種の合成樹脂の一部を、この傾斜面２５の径方向内側部分又は外側部分に進入させ、この部分で固化させている。本実施例の場合、この様な構成により、上記保持器１９ａと上記中間層２１ｂとの結合強度だけでなく、この中間層２１ｂと上記エンコーダ２０ａとの結合強度も向上させて、上記保持器１９ａに対するこのエンコーダ２０ａの結合強度（結合の信頼性）を、より一層向上させている。
【実施例４】
【００２３】
図７〜９は、請求項１〜４、６、７に対応する、本発明の実施例４を示している。本実施例の場合には、エンコーダ２０ａの外周縁に傾斜面２５を形成し、中間層２１ｂを構成する第三種の合成樹脂の一部をこの傾斜面２５の径方向外側部分で固化させている事に加えて、保持器１９ｂを構成するリム部２３の片端面（外側面）に、複数（図示の例では８個）の凸部２６、２６を形成している。本実施例の場合、これら各凸部２６、２６を、上記リム部２３の片端面の内径側端部に形成している。そして、これら各凸部２６、２６と、上記中間層２１ｂの（この中間層２１ｂの射出成形に伴って形成される）凹部２７、２７とを係合させている。本実施例の場合には、この様な構成により、上記保持器１９ｂと上記中間層２１ｂとが相対回転する事を、高分子材料同士の接着力だけでなく、機械的係合によっても阻止している。この為、上記保持器１９ｂの回転を上記エンコーダ２０ａに対し確実に伝達できて、この保持器１９ｂに保持された各転動体の公転速度、延てはこれら各転動体を組み込んだ転がり軸受ユニットに加わる荷重を精度良く測定できる。
【実施例５】
【００２４】
図１０〜１２は、請求項１〜４、６、８に対応する、本発明の実施例５を示している。本実施例の場合には、エンコーダ２０ｂの外周縁に傾斜面２５を形成し、中間層２１ｃを構成する第三種の合成樹脂の一部をこの傾斜面２５の径方向外側部分で固化させている事に加えて、上記エンコーダ２０ｂの軸方向他側面に複数（図示の例では８個）の凸部２８、２８を形成している。本実施例の場合、これら各凸部２８、２８を、上記エンコーダ２０ｂの軸方向他側面の内径側端部に形成している。そして、これら各凸部２８、２８と、上記中間層２１ｃの（この中間層２１ｃの射出成形に伴って形成される）凹部２９、２９とを係合させている。本実施例の場合には、この様な構成により、上記エンコーダ２０ｂと上記中間層２１ｃとが相対回転する事を、高分子材料同士の接着力だけでなく、機械的係合によっても阻止している。この為、保持器１９ｂの回転を上記エンコーダ２０ｂに対し確実に伝達できて、この保持器１９ｂに保持された各転動体の公転速度、延てはこれら各転動体を組み込んだ転がり軸受ユニットに加わる荷重を精度良く測定できる。
【産業上の利用可能性】
【００２５】
本発明は、図１３に示した様な、自動車の車輪を支持する転がり軸受ユニットに加わる荷重を測定する為の転がり軸受ユニットの荷重測定装置に組み込む場合に限らず、工作機械、産業機械等、各種回転機械装置に作用する荷重を求める為の構造に適用する事もできる。
又、荷重を測定する場合に、必ずしも上記図１３に示す様に、両列の転動体の公転速度を測定する必要はない。一方の列の転動体の公転速度と、回転輪であるハブの回転速度とから、このハブと静止輪である外輪との間に作用する荷重を求める事もできる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施例１を示す断面図。
【図２】図１のＡ部拡大図。
【図３】本発明の実施例２を示す断面図。
【図４】あり溝の形状の３例を示す、図３のＢ部拡大図。
【図５】本発明の実施例３を示す断面図。
【図６】傾斜面の位置の３例を示す、図５のＣ部拡大図。
【図７】本発明の実施例４を示す断面図。
【図８】実施例４に組み込む保持器のみを取り出して示す断面図。
【図９】図８の右方から見た図。
【図１０】本発明の実施例５を示す断面図。
【図１１】実施例５に組み込むエンコーダのみを取り出して示す断面図。
【図１２】図１１の左方から見た図。
【図１３】従来から知られている転がり軸受ユニットの荷重測定装置の基本となる構造を示す断面図。
【図１４】公転速度検出用エンコーダを設置した保持器を取り出して示す断面図。
【符号の説明】
【００２７】
１    外輪
２    ハブ
３    回転側フランジ
４    ハブ本体
５    ナット
６    内輪
７    外輪軌道
８    内輪軌道
９ａ、９ｂ  転動体
１０    取付孔
１１    センサユニット
１２    先端部
１３ａ、１３ｂ  公転速度検出用センサ
１４    回転速度検出用センサ
１５ａ、１５ｂ  保持器
１６    リム部
１７ａ、１７ｂ  公転速度検出用エンコーダ
１８    回転速度検出用エンコーダ
１９、１９ａ、１９ｂ  保持器
２０、２０ａ、２０ｂ  エンコーダ
２１、２１ａ、２１ｂ、２１ｃ  中間層
２２    エンコーダ付保持器
２３    リム部
２４    あり溝
２５    傾斜面
２６    凸部
２７    凹部
２８    凸部
２９    凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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