Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】従来のロケット・エンジンやジェット・エンジンでは化学反応によるガスの噴出で推力を得ているので、得られる速度や加速度に限界があるが、これを解決しようとしたものである。また、リニアモーターカーや一般車両でも電磁力を利用したものがあるが、本体外部に別の装置が必要である為、不便さがあるが、これを解決した上に、自由な速度や加速度も得ようとしたものである。【解決手段】１つの装置の中に磁場を作り出し、この磁場内の磁力線を横切るように、「電磁力を発生させるための芯構造を有する電流」を通すような１組の電磁力発生装置を本体内部に取り付けて、電磁力を直接の外力として利用することにより、ほとんど、どんな大きな速度や加速度も容易に得ることができるようにしたものである。【選択図】図１
2006316781.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つの装置の中に、磁場を作り出し、この磁場内の磁力線を横切るように、「電磁力を発生させるための、芯構造を有する電流」を通すような１組みの電磁力発生装置で、この１組みの装置を取り付けた本体において、芯構造を有する電流に発生した電磁力を芯構造に働かせ、芯構造と結びついた本体に推進力や加速力や浮揚力として働かせる装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、１つの装置の中に、磁場を作り出し、この磁場内の磁力線を横切るように、「電磁力を発生させるための、芯構造を有する電流」を通すような１組みの電磁力発生装置で、この１組みの装置を取り付けた本体において、芯構造を有する電流に発生した電磁力を芯構造に働かせ、芯構造と結びついた本体に推進力や加速力や浮揚力として働かせる装置である。
【背景技術】
【０００２】  従来のロケット・エンジンやジェット・エンジンでは、化学反応（燃焼）によって、高温・高圧のガスにして高速で噴出させることで推進力を得ているが、この方法では、推進力や加速力に限界があり、ある程度以上の速度や加速度を得ることが困難である。【０００３】  従来のリニアモーターカーや一般車両でも、電磁力を利用した推進力や加速力を得る方法が考えられていたりしますが、どれも全て、リニアモーターカーや一般車両の外部に磁場発生装置を設けるなどして、外部に装置を別に設ける必要がある為、実用上の不便さがある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  上述のように、従来のロケット・エンジンやジェット・エンジンでは、化学反応によるガスの噴出で推進力を得ているので、推進力や加速力に限界があり、ある程度以上の速度や加速度を得ることが困難である。本発明は以上の問題点を解決し、電磁力を本体に直接働く外力として利用する為、電磁力の大きさや作用時間の調節により、ほとんど、どんな大きな速度や加速度も容易に得ようとするものである。【０００５】  上述のように、従来のリニアモーターカーや一般車両でも電磁力を利用した推進力を得る方法が考えられたりしていますが、どれも全て、
本体の外部に磁場発生装置を設けるなどして、別の外部装置を取り付ける必要がある為、実用上の不便さがある。本発明は以上の問題点を解決し、外部装置をリニアモーターカーや一般車両内部に取り込み、一体化したものであり、また電磁力を本体に直接働く外力として利用する為、電磁力の大きさや作用時間の調節により、ほとんど、どんな大きな速度や加速度も容易に得ようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  １つの装置の中に磁場を作り出し、この磁場内の磁力線を横切るように、「電磁力を発生させるための、芯構造を有する電流」を通すような１組の電磁力発生装置で、この１組みの装置を取り付けたロケットや（ジェット機などの）航空機において、芯構造を有する電流に発生した電磁力を芯構造に働かせ、芯構造と結びついたロケットや航空機に、この電磁力を直接の外力として働かせ、電磁力の大きさや作用時間の調節により、ほとんど、どんな大きな速度や加速度も容易に得ようとする装置である。【０００７】  上述の１組みの電磁力発生装置をリニアモーターカーや一般車両に取り付けることにより、リニアモーターカーや一般車両の外部に、どんな装置も取り付けることなしに、上述のように、発生した電磁力をリニアモーターカーや一般車両本体への直接の外力として働かせ、電磁力の大きさや作用時間の調節により、ほとんど、どんな大きな速度や加速度も容易に得ようとする装置である。
【発明の効果】
【０００８】  本発明を使用することにより、ロケットや（ジェット機などの）航空機は、ほとんど、どんな速度や加速度も容易に得ることができる。【０００９】  本発明を使用することにより、リニアモーターカーや一般車両は、本体外部にどんな装置も取り付けることなく、リニアモーターカーや一般車両本体内部の装置のみで、ほとんど、どんな速度や加速度も容易に得ることができる。【００１０】  本発明を、電磁力の方向が重力と逆方向になるように使用することにより、反重力として物体などを浮揚させて、重力の方向と逆方向に運動させ続けることも可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】  以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）強磁性金属（１）の回りに導線（２）を密に巻いた電磁石構造を図１の様に曲線上に設け、両端の断面（５）と（６）は平行になるように設ける。
（ロ）両端をロケットや航空機やリニアモーターカーや一般車両本体に強固に固定された強固な棒状の芯（３）を設け、この棒状の芯（３）と同方向に直線状の導線（９）を棒状の芯（３）を取り巻く様に設け、面Ａ（５）と面Ｂ（６）の間を通るように設ける。
本発明は以上の構成よりなる。
本発明を使用する場合は、矢印の方向に電流（４）を流すと電磁石が形成されて、磁力線（８）が形成され、次に導線（９）に電流（１０）を流すと導線（９）に電磁力（７）が発生する。このとき、電磁力（７）を棒状の芯（３）に伝えるために、電磁力（７）の働く方向と反対側にある棒状の芯（３）上の導線（９）のみに電流（１０）を流す。すると、棒状の芯（３）に発生した力は、図１の装置を取り付けたロケットや航空機やリニアモーターカーや一般車両において、直接の外力として働き、磁力線（８）の強さや電流（１０）の強さなどの調節により、電磁力（７）すなわち外力の強さや作用時間の調節が可能なので、推進力や加速力として利用すると、ほとんど、どんな大きな速度や加速度もＦ＝ｍα（Ｆ：物体にかかる外力、ｍ：物体の質量、α：物体に生じる加速度）により可能となる。
また、電磁力（７）の方向を重力の方向と逆方向にすれば、反重力として物体などを浮揚させて、重力の方向と逆方向に運動させ続けることも可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の斜視図
【符号の説明】
【００１３】（１）強磁性金属、（２）導線、（３）棒状の芯、（４）電流、（５）面Ａ、（６）面Ｂ、（７）電磁力、（８）磁力線、（９）導線、（１０）電流
【図１】
2006316781.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】４倍の出力を発生させる構造のエンジンを提供する。【解決手段】エンジンの１つの燃焼室１を中央に配し、四方に放射状にシリンダ４を取り付け１回の燃焼で同時に４つのエンジン機能を作動するように組み合わせることによって、４倍の出力を発生させる。４つのエンジン機能が同時に作動して出力が合計４倍になるようにトルクを伝達するシャフトに連結し、そのシャフトを平行に組み合わせてホイールを回転させる。【選択図】図２
2006316778.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンの燃焼室の四方にピストンシリンダーを平面的に直接放射状に取付け、エンジンの燃焼によって各ピストンがコンロッドを介して夫々クランクシャフトに回転力を出力させてエンジンを作動させるメカニズムの為、従来のエンジンの４倍の動力を発生させて結果的に四分の一の排ガスを発生させるエンジン。
【請求項２】
上記請求項１に於いて、１個の燃焼室に４個のピストンシリンダーを連結させて、結果的に４個のエンジン機能を同時に作動させ四倍の出力を発生させるエンジンの組合せを１単位としてその複数個を同装置内に設置することによって一度に複数個の四倍の出力を発生させるエンジンシステム。
【請求項３】
上記請求項１及び２に於いて、夫々のエンジン装置が卜ルクを伝達するシャフトに連結して、合計して４倍の出力を発生させる構造のエンジンシステム。
例えば、ホイールを連結するシャフトを平行に四角形になるよう組合せて、そのシャフトに前記エンジン装置を連結するエンジンシステム。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】従来のエンジンは、１基のエンジンの中で燃焼室１個とピストン及びシリンダーやコンロッドやクランクシャフト等作動に必要な集合体から成り立っていた。従って、１回の燃焼でそのエンジンの容量に基ずく出力しか発生しなかった。【０００２】上記（０００１）項に於いて、１回の燃焼に伴う排気ガスが相対的に多量で公害の規制値を多くの場合超えていた。
【当該技術】
【０００３】従来のエンジンの燃焼室に同時に４個のエンジン機能を発揮するように四方に放射状にエンジンの構成部品を取り付け、１回の燃焼で同時に４のエンジン機能を作動するように組合わせることによって１回の燃焼で４倍の出力を発生させる構造のエンジン。
【０００４】上記（０００３）項に於いて、４基のエンジン機能が同時に作動して出力が合計４倍になるようにトルクを伝達するシャフトに連結し、そのシャフトを平行に組合わせてホイールを回転させるレイアウトのエンジンシステム。
【０００５】４基のエンジン機能を１個の燃焼室に連結して４倍の出力を発生させるエンジンを１単位とする複数個のエンジンを同装置内に設置することによってその４倍の出力を発生させ、同時に四分の一の排ガスを輩出する省エネエンジン。
【図面の簡単な説明】
【図１】４倍強力エンジンの断面図の一例
【図２】４倍省力エンジンの平面図の一例
【符号の説明】
１．燃焼室  ２．ピストン  ３．コンロッド  ４．クランク  ５．シャフト  ６．プラグ  ７．混合気体  ８．吸気バルブ  ９．排気バルブ  １０．シリンダー
【図１】
2006316778.tif 000003
【図２】
2006316778.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月25日(2005.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一エンジンの燃焼室を囲んでその周囲を放射状に複数のピストンシリンダーを水平に直接取付け、エンジンの燃焼によって各ピストンがコンロッドを介して夫々クランクシャフトに回転力を出力させてエンジンを水平に作動させるメカニズムの為、従来のエンジンの上記複数倍の動力を発生させて結果的に前記複数のストローク分の一に排ガスを低減させるエンジン。
【請求項２】
上記請求項１に於いて、１個の燃焼室に複数個のピストンシリンダーを連結させて、結果的に複数のストロークを同時に作動させ前記複数倍の出力を発生させるエンジンを１単位としてその複数個を同装置内に設置することによって複数倍のストローク掛けるエンジンの数を出力させるエンジンシステム。
【請求項３】
上記請求項１及び２に於いて、夫々のエンジン装置がトルクを伝達するシャフトに連結して合計複数倍の出力を発生させる構造のエンジンシステムで、各クランクシャフトがホイールに回転力を伝達するようにロッド又はシャフトを組合わせて連結させてトルクをホイールに伝達する構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】従来のエンジンは、１基のエンジンの中で燃焼室１個とピストン及びシリンダーやコンロッドやクランクシャフト等作動に必要な集合体から成り立っていた。従って、１回の燃焼でそのエンジンの容量に基ずく出力しか発生しなかった。【０００２】上記（０００１）項に於いて、燃焼によって作動するエンジン機構が燃焼室の一方の側だけの為、その反対側の燃焼エネルギーは無駄に捨てられていて却って廃熱が機構内に溜まって連続運転の効率が低下する原因になり排気ガスが相対的に多量で公害を引起していた。
【当該技術】
【０００３】従来のエンジンの燃焼室に同時に複数ののエンジン機能を発揮するように放射状にエンジン機溝を取り付け、１回の燃焼で同時に複数のエンジン機能を作動するように組合わせることによって複数倍の出力を発生させる構造のエンジン。
【０００４】上記（０００３）項に於いて、複数基のエンジン機能が同時に作動して出力が複数倍になるようにトルクを伝達するシャフトを他のシャフトやロッドに連結し、それらを組合わせてホイールにトルクを伝達させるレイアウトのエンジンシステム。
【０００５】複数ののエンジン機能を１個の燃焼室と連結して複数倍の出力を発生させるエンジンを１単位とする複数個のエンジンを同装置内に設置することによってその複数倍の出力を発生させ、同時に複数分の一の排ガスを低減する省エネエンジン。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】４倍強力エンジンの断面図の一例
【図２】４倍省力エンジンの平面図の一例
【図３】複数倍強力エンジンのトルク伝達シャフト及びロッドの組合せの平面図の一例
【符号の説明】
【０００７】  １．燃焼室  ２．ピストン  ３．コンロッド  ４．クランク  ５．シャフト  ６．プラグ  ７．混合気体  ８．吸気バルブ  ９．排気バルブ  １０．シリンダー  １１．ロッド  １２．エンジン  １３．ホイール
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図３】
2006316778.tif 000005
(57)【要約】【課題】携帯無線機等では、スピーカへのゴミの浸入により、ビリツキが発生することがある。特にスピーカを内蔵する機器では、スピーカの磁束漏れによる鉄粉の吸着は避けられないものである。従来は、ビリツキ発生時、機器本体を開けてスピーカを交換する必要があり、保守性の点で大きな問題があった。【解決手段】ソフトケースの内側に、鉄粉侵入防止用のフィルタと、フィルタを着脱自在に配置せしめる収納部を設けることで、機器内部への鉄粉侵入を防止することができる。ビリツキ発生時には、フィルタを交換するだけで容易に対処することができる。また、フィルタ周囲部を磁石で形成することにより、フィルタ中央部への目詰まりを軽減することができ、ビリツキが発生するまでの期間を飛躍的に長く改善することができる。【選択図】図１
2006345122.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯無線機を収納するソフトケースであって、
該ソフトケースのスピーカ用風穴部の内側に、フィルタと、該フィルタを着脱自在に配置せしめる収納部を具備したことを特徴とするソフトケース。
【請求項２】
ハンドマイクを収納するソフトケースであって、
該ソフトケースのスピーカ用風穴部の内側に、フィルタと、該フィルタを着脱自在に配置せしめる収納部を具備したことを特徴とするソフトケース。
【請求項３】
請求項１および請求項２記載のソフトケースにおいて、
上記収納部の枠、若しくは、防塵用フィルタの枠を磁石で形成したことを特徴とするソフトケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯無線機やハンドマイクなど、スピーカを有する機器を収納するソフトケースに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
以下、従来のソフトケースについて、図６〜図９を参照して説明する。図６は、携帯無線機の正面図、図７は携帯無線機の側面図を示す。図中、携帯無線機３の正面には、スピーカ４の前面に、風穴３ａが設けられている。図９は、従来のソフトケースの一例を示す図である。図８は、この従来のソフトケースを装着した携帯無線機を示す図である。図８、図９に示すように、ソフトケース１の正面には、携帯無線機３の風穴３ａに対応した風穴１ａが数箇所設けられている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述した従来のソフトケースでは、ゴミ、粉塵、鉄粉等（以下、異物と称する。）が、ソフトケース１の風穴１ａを通過し、携帯無線機３の風穴３ａに侵入し、スピーカ４の前面コーン紙４ａへ付着することがあった。特に、鉄粉の侵入については、薄形で強力な磁力を持つマグネットで構成されたスピーカを内蔵している薄形の携帯無線機においては、前面ケースの側近にマグネット４ｂが配置されるため、スピーカ自身の磁束漏れによる鉄粉の吸着は避けられないものである。従来は、異物のコーン紙４ａへの付着により、ビリツキ不良が発生した場合には、無線機本体３を開け、スピーカ自体を交換する必要があり、保守性の点で問題があった。
【０００４】
本発明は、ビリツキ不良が発生するまでの期間が、飛躍的に長くなるようにするものであり、また、ビリツキ不良が発生した場合であっても、携帯無線機等の機器本体に手を加えることなく、ユーザー側で、容易に解決することができるソフトケースを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記目的を達成するため、携帯無線機やハンドマイクを収納するソフトケースにおいて、ソフトケースのスピーカ用風穴部の内側に、フィルタ（鉄粉侵入防止用の交換可能なフィルタ）と、該フィルタを着脱自在に配置せしめる収納部を備えたものである。さらに、上記収納部またはフィルタの枠部（周囲部）を、磁石を形成することによって、フィルタ中央部への鉄粉の吸着を軽減するように構成したものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、ソフトケースの内部に設置されたフィルタによって、携帯無線機本体内部への異物（特に鉄粉）の浸入を防止することができる。また、ソフトケースのフィルタ中央部への鉄粉の付着を軽減することができるため、フィルタ部への異物の付着によるビリツキ音の発生に至るまでの期間を、飛躍的に長くすることができる。さらに、ビリツキ音が発生した場合であっても、ユーザーが容易にフィルタを交換するように構成されているため、容易に対処することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明の一実施形態である携帯無線機のソフトケースについて、図１〜図５を参照して説明する。図１と図２は、本実施例のソフトケースを装着した携帯無線機の正面図と側面図である。また、図３と図４は、本実施例のソフトケースを示す図面であり、図５はフィルタ単品を示す図である。図１と図２に示すように、ソフトケース１の内面には交換可能なフィルタ２（鉄粉侵入防止用の交換可能なフィルタ）が装着されている。また、ソフトケース１の内面において、上記フィルタ２は、収納部１ｃに収納されており、フィルタ２が着脱自在に配置されるように構成されている。収納部１ｃの中央には風穴１ａ、周囲部には枠１ｂが設けられている。フィルタ２は、膜２ａと、該膜２ａの周囲部に膜補強用の枠２ｂを有している。このフィルタ２の枠２ｂ、または、ソフトケース１の枠１ｂの素材はマグネット（磁石）で形成される。
【０００８】
このように、ソフトケース１の内部に設置されたフィルタ２によって、携帯無線機本体内部への異物の浸入を防止することができる。また、ソフトケース１のフィルタ２中央部への鉄粉の付着を軽減することができるため、スピーカへの異物付着によるビリツキ音の発生に至るまでの期間を、飛躍的に長くすることができる。さらに、ビリツキ音が発生した場合であっても、ユーザーが容易にフィルタを交換できるように、フィルタの収納部が設けられているため、容易に対処することができる。
【０００９】
・  
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明のソフトケースの一例を装着した携帯無線機の正面図。
【図２】本発明のソフトケースの一例を装着した携帯無線機の側面図。
【図３】本発明のソフトケースの一例を示す正面図。
【図４】本発明のソフトケースの一例の内面を示す図。
【図５】フィルタ単品を示す正面図。
【図６】携帯無線機の一例を示す正面図。
【図７】携帯無線機の一例を示す側面図。
【図８】従来のソフトケースの一例を装着した携帯無線機の正面図。
【図９】従来のソフトケース単品の一例を示す正面図。
【符号の説明】
【００１１】
１：ソフトケース  ２：フィルタ  ３：無線機  ４：スピーカ 
１a：風穴  １b：収納部枠  １ｃ：収納部  ２ａ：膜  ２b：フィルタ枠 
３ａ：スピーカ風穴  ４a：コーン紙  ４b：マグネット。
【図１】
2006345122.tif 000003
【図２】
2006345122.tif 000004
【図３】
2006345122.tif 000005
【図４】
2006345122.tif 000006
【図５】
2006345122.tif 000007
【図６】
2006345122.tif 000008
【図７】
2006345122.tif 000009
【図８】
2006345122.tif 000010
【図９】
2006345122.tif 000011
(57)【要約】【課題】    目が不自由な飼い主が従来の盲導犬型ロボットの手綱を離してしまうと、手綱を探すことは困難である。また、飼い主が急病で倒れそうになっても、従来の盲導犬型ロボットはそれに気付かないという課題がある。【解決手段】  目が不自由な飼い主と盲導犬のように接触して誘導するロボットであって、該飼い主を認識する手段と、該飼い主が該ロボットに接触していることを認知する手段を備え、該飼い主が該ロボットから離れると該飼い主を探して接触する機能および、該飼い主の健康状態を診察する機能を備える。【選択図】図１
2006345960.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
目が不自由な飼い主と盲導犬のように接触して誘導するロボットであって、該飼い主を認識する手段と、該飼い主が該ロボットに接触していることを認知する手段を備え、該飼い主が該ロボットから離れると該飼い主を探して接触する機能を備えたロボット。
【請求項２】
請求項１に記載のロボットと該飼い主との接触部に、該飼い主の健康状態を診断する手段を備えたロボット。
【請求項３】
請求項２に記載のロボットと該飼い主との接触部が手綱であって、該手綱に接触センサを備えたロボット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は目が不自由な飼い主と盲導犬のように接触して誘導するロボットに関する。
【背景技術】
【０００２】
盲導犬を演じるように行動を制御することができるロボット装置がある。（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１５４６７９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
目が不自由な飼い主が従来の盲導犬型ロボットの手綱を離してしまうと、手綱を探すことは困難である。
また、飼い主が急病で倒れそうになっても、従来の盲導犬型ロボットはそれに気付かないという課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係るロボットは、上述の課題を解決するために、該飼い主を認識する手段と、該飼い主が該ロボットの手綱を握っていることを認知する手段を備え、該飼い主が該ロボットから離れると該飼い主を探して接触する機能を備えたことと、手綱に該飼い主の健康状態を診断する手段を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１の発明によれば、飼い主を認識する手段と、該飼い主が該ロボットに接触していることを認知する手段を備え、該飼い主が該ロボットから離れると該飼い主を探して接触する機能を備えるのであるから、目が不自由な飼い主が盲導犬型ロボットの手綱を離しても、手綱を容易に探すことができる。
【０００７】
請求項２の発明によれば、接触部に、該飼い主の健康状態を診断する手段を備えるのであるから、飼い主が急病で倒れそうになっても、盲導犬型ロボットはそれに気付き、通信等を行い、助けを呼ぶことが出来る。
【０００８】
請求項３の発明によれば、ロボットと該飼い主との接触部が手綱であって、該手綱に接触センサを備えるのであるから、請求項１と請求項２と同等の効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明を適用した実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１０】
図１は、本発明の実施の形態となるロボットの外観構成例を示す斜視図である。
【００１１】
ロボットの頭部にカメラを備え、飼い主の顔を画像認識することにより、飼い主を探すことができる。
【００１２】
ロボットの手綱部に接触センサを備えており、飼い主が手綱を握っていることを認識できる。
【００１３】
ロボットの手綱部に脈拍センサと発汗センサを備えており、飼い主の脈拍と発汗量と汗の成分分析を行うことにより、飼い主の健康状態を調べ、急病で倒れそうかどうかを調べることができる。
【００１４】
ロボット内部に携帯電話とＧＰＳを備えており、飼い主が急病で倒れそうになったとき、救急病院に急病者の場所と健康状態を通知して、救急車を呼ぶことができる。
【００１５】
ロボットの頭部にスピーカーを備え、飼い主が体調を崩して倒れそうになったとき、周囲の人に音声で助けを呼ぶことができる。
【産業上の利用可能性】
【００１６】
本発明は、体が不自由な要介護者の移動を補助するロボット装置に関するものである。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明を適用したロボット装置の一実施の形態の外観構成例を示す図である。
【図１】
2006345960.tif 000003
(57)【要約】【課題】取り付け・取り外しに時間や手間のかからない自動車のハーネス固定構造を提供する。【解決手段】アース端子６の湾曲部分でハーネス３の外周を押さえており、アース端子６の他方の端部にネジ７が通され、ハーネス３がステアリングメンバー１の凹部２に固定されている。【選択図】  図１
2006345612.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車の車体メンバーにハーネスを長手方向に沿わせて保持可能な凹部を形成し、前記ハーネスのアース端子を前記ハーネスの外周面に合わせて湾曲させ、前記凹部に前記ハーネスを保持させ、前記アース端子により前記ハーネスを前記凹部に押し当て、前記アース端子を前記車体メンバーにネジによって固定したことを特徴とする自動車のハーネス固定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は自動車におけるハーネス固定構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の自動車におけるハーネス固定構造においては、給電用等のハーネスを車体のステアリングメンバーに沿って配線し、ハーネスをクリップで保持させ、保持したクリップを車体メンバーにねじ止めして固定しているものがある。
【特許文献１】特開２００３ー２６７２６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、このようなハーネスの固定構造では、ハーネスをクリップで固定するので、多数のクリップやねじの準備とねじ穴の加工等が必要であり、ハーネスの取り付け、取り外しに多くの時間や手間がかかるという問題がある。
【０００４】
本発明は、このような問題に着目したものであり、取り付け・取り外しに時間や手間のかからない自動車のハーネス固定構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明にかかる自動車のハーネス固定構造は、自動車の車体メンバーにハーネスを長手方向に沿わせて保持可能な凹部を形成し、前記ハーネスのアース端子を前記ハーネスの外周面に合わせて湾曲させ、前記凹部に前記ハーネスを保持させ、前記アース端子により前記ハーネスを前記凹部に押し当て、前記アース端子を前記車体メンバーにネジによって固定したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本願発明の自動車のハーネス固定構造によれば、車体メンバーの凹部にハーネスを保持させ、ハーネスのアース端子を車体メンバーに固定する際に、アース端子をネジで固定するので、クリップを用いずに済むと共に、アース端子もハーネス毎に設けられるために数が少ないので、組立等の手間や時間がかからない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明を実施するための最良の形態にかかるハーネスの固定構造を図面に基づいて説明する。
【０００８】
図１は実施の形態にかかるハーネスの取付構造の一例を示したものであり、符号１の車体メンバーは、例えば、ステアリングメンバーを示したものである。このステアリングメンバー１の周壁にステアリングメンバー１の長手方向に延びる凹部２が形成されている。この凹部２はハーネス２の太さ方向の移動を規制可能な横幅と深さを備えており、ハーネス３がステアリングメンバー１に沿って延びる領域の長さだけ形成されている。この凹部２は一例としてプレス機により形成される。
【０００９】
ハーネス３の内部には正極側の電線４と負極側の電線５が通されている。ハーネス３の端末部分では、正極側の電線４と負極側の電線５がハーネス３の外皮から露出しており、正極側の電線４が所定の電装品に接続されるときに、負極側の電線５は当該電装品及びアース端子６を介して車体に接続されて接地されている。
【００１０】
アース端子６の一端部は湾曲した金属片からなるものであり、このアース端子６の湾曲部分がハーネス３の外周を覆っている。アース端子６の他方の端部は平板形状に形成されており、この平板部分にネジ７が通されている。ネジ７はステアリングメンバー１に形成されたネジ穴（図示省略）にねじ込まれている。
【００１１】
この実施の形態では、アース端子６をステアリングメンバー１にネジ止めして接地するときに、アース端子６によってハーネス３をステアリングメンバー１の凹部２に固定する構成を取るので、ハーネス１をステアリングメンバー１に取り付けるためのクリップやファスナーが少なくなり、ハーネスの取り付け作業性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は本発明の実施の形態にかかる自動車のハーネス固定構造を示す部分斜視図である。
【符号の説明】
【００１３】
１  車体メンバー
２  凹部
３  ハーネス
４  正極側の電線
５  負極側の電線
６  アース端子
７  ネジ
【図１】
2006345612.tif 000003
(57)【要約】【課題】  本発明の課題は、スイッチング電源の起動時の立上り時間に影響なく、負荷への大電流供給時の出力電圧の低下を改善し、装置搭載のCPUやチップセットでの誤動作を防止することにある。【解決手段】  ソフトスタート回路に出力電圧が変化したことを検出する検出回路とソフトスタート回路に補正をかける補正回路を具備することで、出力電圧が一時的に低下したことを検出した場合にスイッチングパルス幅を広げることで電圧低下（ディップ）を改善する。【選択図】  図１
2006345614.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
三角波形生成回路とエラーアンプと電圧積分回路を備え、前記三角波形生成回路と前記エラーアンプ出力電圧と前記電圧積分回路の出力電圧を入力とするコンパレータを備え、前記コンパレータ出力よりパルス波形を生成するＰＷＭ制御において、前記電圧積分回路の出力電圧を変化させるべく電圧加算回路を具備し、前記パルス波形のパルス幅リミット値を増加することを特徴とするＰＷＭ制御回路。
【請求項２】
前記請求項１において、電圧積分回路の出力電圧を変化させるべく電圧減算回路を具備し、前記パルス波形のパルス幅リミット値を減少することを特徴とするＰＷＭ制御回路。
【請求項３】
前記請求項１のＰＷＭ制御回路とスイッチング素子とコイルと転流用素子と平滑コンデンサを具備したスイッチング電源において、前記平滑コンデンサの電圧を検出する検出回路に反転微分回路を具備し、前記請求項１の電圧積分回路の出力電圧を変化させるべく前記反転微分回路の出力を前記電圧積分回路に加算し、パルス波形のパルス幅リミット値を増加することを特徴とするスイッチング電源。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はＰＷＭ制御回路に関する。
【背景技術】
【０００２】
スイッチング電源の起動時（出力開始時）はソフトスタート回路にてスイッチングパルス幅を徐徐に広げることで立上り時間の調整を行い、急激な立上りによる電圧オーバシュートの防止や使用時間内での立上り時間を確保している。
【０００３】
【特許文献１】特許第３５０４０１６号
【特許文献２】特開２０００−２２４８４３号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
スイッチング電源に接続している負荷側にアルミ電解コンデンサ等を実装していると、出力開始時に大きな突入電流が流れる。スイッチング電源の起動時はソフトスタート回路でスイッチングパルス幅の抑制を行っている為当該パルス幅で可能なエネルギー供給量には制限があり、それを超過した場合には出力電圧が低下する。以上より起動時の立上り電圧に一時的な低下（ディップ）が発生し、装置リセットへの影響を与える。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
ソフトスタート回路に出力電圧が変化したことを検出する検出回路とソフトスタート回路に補正をかける補正回路を具備することで、出力電圧が一時的に低下したことを検出した場合にスイッチングパルス幅を広げることで電圧低下（ディップ）を改善する。
【発明の効果】
【０００６】
スイッチング電源の起動時の立上り時間に影響なく、負荷への大電流供給時の出力電圧の低下を改善し、装置搭載のＣＰＵやチップセットでの誤動作を防止する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
スイッチング電源の出力電圧を反転微分回路に入力し、前記反転微分回路の出力電圧をソフトスタート回路に使用している電圧積分回路に電圧加算を行う。
【実施例１】
【０００８】
図１はこの発明の実施例１を示すブロック図である。図１において、１は三角波形生成回路、２はエラーアンプ、３は電圧積分回路、４はコンパレータ、５はＰＷＭ制御回路、６は電圧加算回路、７は電源入力、８は電源回路、９は負荷を示す。
【０００９】
図２は図１に示した電源の動作の概略を示したものである。（Ａ）は三角波形生成回路１の出力電圧波形とエラーアンプ２の出力波形、電圧積分回路３の出力電圧を示した図、（Ｂ）はＰＷＭ回路５の出力電圧波形を示した図、（Ｃ）は電源回路の出力電圧波形を示した図、（Ｄ）は負荷の負荷電流を示した図である。
【００１０】
電源投入後、徐々にＰＷＭ回路のパルス幅が広がり、電源回路の出力電圧も上昇するが、負荷装置は出力電圧がある一定以上の電圧になると負荷を引き始め、（Ｃ）の点線で示すように出力電圧を下げようとするが、電圧加算回路６により電圧積分回路３の出力電圧を変化させることで、ＰＷＭ回路５のｈｉｇｈ側のパルス幅を増加させ、出力電圧の低下を防ぐ。
【実施例２】
【００１１】
図３はこの発明の実施例２を示すブロック図である。図１に電圧減算回路１０を追加したものである。
【００１２】
図４は図３に示した電源の動作の概略を示したものである。（Ｅ）は三角波形生成回路１の出力電圧波形とエラーアンプ２の出力波形、電圧積分回路３の出力電圧を示した図、（Ｆ）はＰＷＭ回路５の出力電圧波形を示した図、（Ｇ）は電源回路の出力電圧波形を示した図、（Ｈ）は負荷の負荷電流を示した図である。
【００１３】
実施例１において、電圧積分回路６に電圧加算したことによりＰＷＭ制御回路５のパルス幅が広められたことで、電源立上り時の負荷による出力電圧の落ち込みは無くなるが、ＰＷＭ回路の出力パルス幅を広げきってしまっているため、出力電圧立上り後に過渡的な過電圧異常を発生させる恐れがある。
【００１４】
そこで、電圧減算回路１０により電圧積分回路の出力を変化させることで、ＰＷＭ回路５の出力を減少させ、出力電圧の異常上昇を防ぐ。
【実施例３】
【００１５】
図５はこの発明の実施例３を示す図である。
【００１６】
１１は検知回路、１２は反転微分回路、１３はスイッチング素子、１４は転流用素子、１５はコイル、１６は平滑用コンデンサを示す。
【００１７】
電源回路８内の平滑コンデンサ１６の電圧を検出する検知回路１１に反転微分回路１２を内蔵し、電源投入時に負荷９により電源出力が一時的に低下した場合、反転微分回路１２の出力を電圧積分回路３に加算し、ＰＷＭ回路５のスイッチングパルス幅を広げることで電圧低下を防止する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施例１を示す図である。
【図２】本発明の実施例１の動作を示す図である。
【図３】本発明の実施例２を示す図である。
【図４】本発明の実施例２の動作を示す図である。
【図５】本発明の実施例３を示す図である。
【符号の説明】
【００１９】
…１三角波形生成回路、２…エラーアンプ、３…電圧積分回路、４…コンパレータ、５…ＰＷＭ回路、６…電圧加算回路、７…電源入力、８…電源回路、９…負荷、１０…電圧減算回路、１１…検知回路、１２…反転微分回路、１３…スイッチング素子、１４…転流用素子、１５…コイル、１６…平滑用コンデンサ、１７…トランス。
【図１】
2006345614.tif 000003
【図２】
2006345614.tif 000004
【図３】
2006345614.tif 000005
【図４】
2006345614.tif 000006
【図５】
2006345614.tif 000007
(57)【要約】【課題】シールリング１部品あたりの重量を軽減し、回転電機の軸封装置の保守時における分解、組立時の作業性の向上を図ることを目的とする。【解決手段】回転電機の回転軸１との間に油膜を形成するシールリング２を機外側給油溝２ａの部分で機外側シールリング２ｉと機内側シールリング２ｊとに分割することにより、シールリング２の１部品あたりの重量が軽減され、回転電機の軸封装置の保守時における分解、組立等の作業性を向上させることができる。【選択図】図２
2006345697.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸との間に油膜を形成するシールリングを設け、当該シールリングに給油溝を設けた回転電機の軸封装置において、上記シールリングを上記給油溝を境にして分割したことを特徴とする回転電機の軸封装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、回転電機の軸封装置に関するもので、より詳細にいえば、回転体が固定部を貫通する部分で機内冷却用の水素ガス漏洩を防止するシールリング部の構成に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図３は従来の回転電機の構造を示す断面図であり、図４は図３の一部拡大図である。図において、回転軸１１の径方向の周りには、この回転軸１１との間に回転電機内部の水素ガスの漏洩を防止するために油膜を形成するシールリング１２が設けられており、このシールリング１２の軸方向の周囲にはグランドシール１３が設けられている。
【０００３】
そして、上記シールリング１２には、２つの環状の給油溝１２ａ，１２ｂが設けられており、その一方の給油溝１２ａは、密封機能を果たす油を給油するための機外側給油溝であり、もう一方の給油溝１２ｂは機内側給油溝である。また、上記シールリング１２の内周面は、機外側軸受面１２ｃと機内側軸受面１２ｄとからなっている。なお、これら軸受面の材質は軸受メタルから成っている。
【０００４】
そして、一方の機外側密封部では密封油１４が用いられると共に、他方の機内側密封部では密封油１５が用いられ、機内側に流れる密封油１５は下部に配設した排油溝１６から排出される。
なお、図中の矢印はそれぞれ油の流れの方向を示している。
【０００５】
次にこの回転電機の軸封装置の動作について説明する。密封油１４，１５は２つの環状の機外側給油溝１２ａ及び機内側給油溝１２ｂにそれぞれ供給され、シールリング１２と回転軸１１の隙間を通り、回転軸１１に沿って流れる。
【０００６】
密封油圧が機内ガス圧より高圧である限り、機内側給油溝１２ｂを流れる密封油はシールリング１２から機内側に向かって流れ、水素の漏洩を防ぐ。また、密封油が機外空気圧より高圧である限り、機外側給油溝１２ａを流れる密封油はシールリング１２から機外側に向かって流れ、空気の機内への侵入を防ぐ。
【０００７】
上記のように構成された回転電機の軸封装置の分解、組立時においては、回転電機の軸封装置の保守時に分解あるいは組立をする場合、シールリング１２の取り出し及び挿入を行なうが、この場合、揚重装置を使用せずに作業を行なう（特許文献１参照）。
【０００８】
【特許文献１】特開平６−１０６１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従来の回転電機の軸封装置は以上のように構成されているので、回転電機の軸封装置の保守時における分解、組立時にシールリングの重量が重い場合には作業性が悪くなる。
【００１０】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたものであり、従来の回転電機の軸封装置と異なり、シールリングを機外側給油溝の部分で分割することにより、シールリング１部品あたりの重量を軽減し、回転電機の軸封装置の保守時における分解、組立時の作業性の向上を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明の請求項１に係る回転電機の軸封装置は、シールリングを給油溝を境にして分割したものである。
【発明の効果】
【００１２】
この発明の請求項１に係る回転電機の軸封装置によれば、シールリングを給油溝を境にして分割したので、シールリング１部品あたりの重量が軽減され、回転電機の軸封装置の保守時における分解、組立等の作業性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
実施の形態１．
以下、この発明の実施の形態を図に基づいて説明する。図１はこの発明の前提技術となる回転電機のシールリング部を示す断面図であり、図において、回転軸１の径方向の周りには、この回転軸１との間に回転電機内部の水素ガスの漏洩を防止するために油膜を形成するシールリング２が設けられており、このシールリング２の軸方向の周囲にはグランドシール３が設けられている。
【００１４】
そして上記シールリング２には２つの環状の給油溝２ａ，２ｂが設けられており、一方の給油溝２ａは、密封機能を果たす油を給油する機外側給油溝であり、もう一方の給油溝２ｂは機内側給油溝である。ここで、上記シールリング２の内周面は、機外側軸受面２ｃと機内側軸受面２ｄとからなっている。
【００１５】
なお、機外側密封部では密封油４が用いられると共に、機内側密封部では密封油５が用いられ、そしてこの密封油５は、上記従来装置と同様に、下部の排油溝（図示省略）から排出されるようになされている。
図中の矢印はそれぞれ油の流れ方向を示している。
【００１６】
図２はこの発明の実施の形態１による回転電機のシールリング部を示す断面図であり、図において、シールリング２は機外側給油溝２ａの部分で機外側シールリング２ｉと機内側シールリング２ｊとに分割されている。
【００１７】
次に動作について説明する。この発明の実施の形態１によるシールリング２は、機外側給油溝２ａの部分で機外側シールリング２ｉと機内側シールリング２ｊとに分割されているので、シールリング１部品あたりの重量が軽減され、回転電機の軸封装置の保守時における分解、組立等の作業性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】この発明の前提技術となる回転電機の軸封装置を示す断面図である。
【図２】この発明の実施の形態１による回転電機の軸封装置を示す断面図である。
【図３】従来の回転電機の軸封装置を示す断面図である。
【図４】図３の一部拡大断面図である。
【符号の説明】
【００１９】
１  回転軸、２  シールリング、２ａ  機外側給油溝、２ｂ  機内側給油溝、
２ｉ  機外側シールリング、２ｊ  機内側シールリング。
【図１】
2006345697.tif 000003
【図２】
2006345697.tif 000004
【図３】
2006345697.tif 000005
【図４】
2006345697.tif 000006
(57)【要約】【課題】ＯＡ機器の普及に伴い、電源供給装置が汎用的になってきているが、電源供給源が位置的に隠れた場所、遠い場所に設定されている場合、遠隔装置により障害物がある時にも電気回路の開閉を可能とするマルチタップを供給することである。【解決手段】赤外線方式のリモコンでは障害物がある場合は制御が困難であるため、電波制御式リモコンの使用が理想的である。しかし、単一の周波数では他の器具に影響を及ぼすため、各制御部にＩ．Ｃ．に記憶させた暗証番号を付随させることにより、単独に作用して誤作動を防ぐようにすることである。【選択図】図３
2006345684.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の刃受け部を持つコンセントで各々の刃受け部の電気開閉路を無線による遠隔操作で制御する機能を持つマルチタップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】複数の電気用品を同時に同場所で使用する時に用いられる電源供給用の中間接続器に属する。
【背景技術】
【０００２】従来のマルチタップにおいては、各電源接続部の電路開閉は、常に通電状態に保たれている。【０００３】各電源接続部を本体に設置された個々のスイッチにより制御できる物もすでに開発されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】ＯＡ機器の発達と普及により、各事業所や、家庭内において一箇所で多数の電源供給設備が必要となってきている。しかし、大体において、電源供給元は机の後や部屋のかくれた場所に設置されることが多い。使用していない状況ではプラグは差し込まれた状態で、各機器自体の電路切断か、コンセント本体に設置されたスイッチによる電路切断の方法がとられていた。設置場所の状況によっては、電路の切断は大変面倒な作業となります。特に、コンセント本体に設置されたスイッチによる制御はときには、設備を動かす必要性がでる場合も生ずる。差込み状態の場合は、他の機器の誤作動により通電状態になってしまう危険性も出て来る。これらの問題を解決できるコンセントを供給することが課題となる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】一個で複数の機器に電源供給が出来、かつ、それらに対する電源供給路開閉の制御が遠隔操作で行える機能が付加された複数の口を持つコンセントを提供する。【０００６】遠隔操作を行うためと、電源供給元の配置場所を考慮すると、赤外線装置では障害物が多い場合があり制御不能の可能性もある。どんな場所にも制御指令が届くようにするには、無線による遠隔装置を取り入れることが最良の策である。【０００７】無線による遠隔操作では他機器への誤作動や、他の部屋の同一装置への誤作動の可能性も出て来る。これを解決するために、各組の送信装置と受信装置に別個の暗号をＩＣにより記憶させ、他の装置への影響がでないように設定する。
【発明の効果】
【０００８】本発明により、従来設定位置に課題のあったマルチタップを室内の隅に設置することが可能となり、プラグの抜き差しの面倒な作業やＯＮ／ＯＦＦの電源回路の制御を遠隔操作できるようになる。電力、人力の両面での省エネに貢献できる。
【実施例】      本装置は複数の差込み口を持つコンセント部１０と電流の供給を制御するリモコン装置５とを備える。各差込み口１０はリレー１２で連結し、それぞれ独自に制御できるように設定する。【０００９】      リモコン装置５にはそれぞれＡＢＣＤのように複数の送信ボタン１６が設置され、コンセント部１０のＡ’Ｂ’Ｃ’Ｄ’のように複数の受信部と連動する。各送信部と受信部は同一の周波数と同一の暗証番号により送受信され電源回路の開閉を制御する。【００１０】      コンセント部１０内側には送受信ボタン１６と同数のリレー１２を装備し、それぞれの周波数及び暗証番号に基付き電路の開閉を制御する。
【発明の効果】
【００１１】      本発明により、従来設定位置に課題のあったマルチタップを室内の隅に設置することが可能となり、プラグの抜き差しの面倒な作業やＯＮ／ＯＦＦの電源回路の制御を遠隔操作できるようになる。電力、人力の両面での省エネに貢献できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】マルチタップ本体の上面図である。
【図２】マルチタップ本体内部の回路図である。
【図３】マルチタップ本体の内部構造図である。
【図４】制御用リモコン内部の回路図である。
【図５】送信用リモコン装置の上面図と側面図である。
【符号の説明】
【００１３】１．マルチタップ本体ケース上部
２．マルチタップ本体ケース下部
３．回路基板
４．プラグ刃受け部
５．リモコン本体
６．電源コード
７．取り付けネジ
８．歯受けベース固定ネジ
９．電源装置設置基盤
１０．コンセント部
１１．Ｌ  Ｅ  Ｄ
１２．リレー
１３．フリップフロップ  Ｉ．Ｃ．
１４．暗証番号受信用Ｉ．Ｃ．
１５．電波送信制御用Ｉ．Ｃ．
１６．送信ボタン
【図１】
2006345684.tif 000003
【図３】
2006345684.tif 000004
【図２】
2006345684.tif 000005
【図４】
2006345684.tif 000006
【図５】
2006345684.tif 000007
(57)【要約】【課題】  本発明は、ケーブル保持機構に関するものであり、屈折するアームを用いてケーブルを固定し、案内する機構を用いた装置において、ケーブルの屈折での断線を防止することを課題とする。【解決手段】  端部を回転自在につながれた二本のアームで構成され、アームの一端が装置本体に回転自在に固定され、かつ、他端が引き出し可能なトレイに回転自在に固定され、トレイの出し入れに伴い二本のアームが伸張および屈折する動作を行うケーブル保持機構において、二本のアームをつなぐ回転の支軸と同軸に回転自在なガイドアームを設け、該ガイドアームにケーブル束を保持させることを特徴とする。【選択図】  図１
2006345673.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端部を回転自在につながれた二本のアームで構成され、アームの一端が装置本体に回転自在に固定され、かつ、他端が引き出し可能なトレイに回転自在に固定され、トレイの出し入れに伴い二本のアームが伸張および屈折する動作を行うケーブル保持機構において、二本のアームをつなぐ回転の支軸と同軸に回転自在なガイドアームを設け、該ガイドアームにケーブル束を保持させることを特徴とするケーブル保持機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブルの保持機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図４に示すように、従来は、二本のアーム５に沿ってケーブル束３を固定、保持させ、アーム５をつなぐ回転の支軸にガイドピン６を用いて屈折させており、そのため、ケーブル束３はアームの屈折と同じように鋭角に屈折されていた。また、二枚の山形矩形板を設けて屈折するときのケーブル束には極力負荷を与えないようにして保護していた（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特許第３３１９５７３号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
高性能及び高速度の給紙装置においては、用紙の補給は頻繁に行われ、そのため給紙装置のトレイの出し入れは頻繁となり、ケーブル束の屈折回数は増大する。また、本体の中の省スペースに給紙装置を収納するため、ケーブル束を保持したアームは密着するまで屈折させられる。そのためケーブル束の屈曲半径は小さくなる。
【０００５】
一般に、ケーブルは同一箇所で屈曲を繰り返すと導線が金属疲労して断線してしまう。
【０００６】
本発明の目的は、屈折するケーブルに対しての断線を防止し、信頼性の高いケーブル保持機構を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、二本のアームをつなぐ回転の支軸と同軸に回転自在なガイドアームを設け、該ガイドアームにケーブル束を保持し、アームの屈折に拘わらず、ケーブル束の屈曲半径を一定に維持することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、屈折部に前記ガイドアームを設けることにより、ケーブル束の固定が十分となり屈折を繰り返しても屈曲する角度の変化は小さくなり、ケーブルへの負荷が軽減し、断線を防止でき、信頼性の高いケーブル保持機構を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明を図１、２、３に示す実施例により説明する。
【実施例１】
【００１０】
図１は、本発明の実施例の上面図を示す。図２は、本発明の実施例を用いた給紙装置の概略斜視図を示す。図３は、本発明の実施例を用いた給紙装置において、トレイを引き出した概略斜視図を示す。
【００１１】
給紙装置１には、用紙サイズを検出するセンサ（図示せず）、用紙の上端を検出するセンサ（図示せず）やトレイ２を上下に可動するためのモータ（図示せず）などの電装部品が配置されている。そのため、アーム５の一端が装置本体に回転自在に固定され（図示せず）、かつ、他端が引き出し可能な給紙装置１に回転自在に固定されている（図示せず）。二本のアーム５をつなぐ回転の支軸としてガイドピン６によって構成された屈折部４で給紙装置１の出し入れに伴い二本のアーム５は伸張および屈折する動作を行う。電装部品に接続するケーブル束３は二本のアーム５に沿って固定されトレイ２と装置本体とを繋げている。給紙装置１は用紙を補給するときに引き出される。ケーブル束３を固定したアーム５は屈折部４のガイドピン６を回転の支軸にして伸ばされ、ケーブル束３も屈折部４で伸ばされる。給紙装置１が本体に収納されたときアーム５は屈折部４で折れ畳まれ、ケーブル束３も屈折部４で曲げられ収納される。ケーブル束３はアーム５によって給紙装置１の出し入れに応じて案内され、一定位置で動く。
【００１２】
屈折部４の屈折の支軸であるガイドピン６にケーブル束３を保持、固定する回転自在なガイドアーム７を設ける。ガイドアーム７にはケーブル束３を通し固定するための穴８をあけた突起が両側に設けられている。ケーブル束３はガイド７の両側の穴８に通し、屈折部４に対して一定の余裕をもった曲率でアーム５にクランプ９で固定する。ケーブル束３はガイドアーム７によって屈折部４でのアーム５の屈折においてもケーブル束３の屈曲半径は常に一定に保たれる。繰り返しの屈折に対しても屈曲する角度の変化は小さくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明のケーブル保持機構の一実施例を示す上面図である。
【図２】本発明の一実施例を用いた給紙装置の概略斜視図である。
【図３】本発明の一実施例を用いた給紙装置において、トレイを引き出した概略斜視図である。
【図４】従来のケーブル保持機構の上面図である。
【符号の説明】
【００１４】
１は給紙装置、２はトレイ、３はケーブル束、４は屈折部、５はアーム、６はガイドピン、７はガイドアーム、８は通し穴、９はクランプである。
【図１】
2006345673.tif 000003
【図２】
2006345673.tif 000004
【図３】
2006345673.tif 000005
【図４】
2006345673.tif 000006