(57)【要約】【課題】会議参加端末が会議に参加するための情報を持っていない場合でも、その端末を会議に参加できるようにした遠隔会議システムおよび遠隔会議システムの制御方法およびプレゼンスサーバ装置およびプレゼンスサーバ装置の制御方法および遠隔会議参加端末装置および遠隔会議参加端末装置の制御方法を提供すること目的とする。【解決手段】会議参加端末装置が会議に参加するための情報を持っていない場合でも、プレゼンスサーバ装置から多地点会議制御装置に接続するための情報を取得して、当該端末装置が多地点会議制御装置に接続して遠隔会議に参加できるため、特にモバイル端末を使用して遠隔会議に参加するユーザの利便性が向上するという効果を得る。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠隔会議開催に関する会議関連情報を発行する遠隔会議開催通知発行端末装置と、遠隔会議に参加する１つ以上の遠隔会議参加端末装置と、前記遠隔会議開催通知発行端末装置から受信した会議関連情報と前記遠隔会議参加端末装置の登録情報を記憶するプレゼンスサーバ装置と、前記遠隔会議参加端末装置と接続して多地点会議を実行する多地点会議制御装置からなる遠隔会議システムにおいて、
前記プレゼンスサーバ装置は、前記会議関連情報に記述された会議参加許可端末が前記遠隔会議参加端末装置として登録されているか否かを判断し、登録されている場合には、当該遠隔会議参加端末装置に前記多地点会議制御装置に接続するための接続情報を送信し、
前記遠隔会議参加端末装置は、前記プレゼンスサーバ装置から受信した接続情報に従って、前記多地点会議制御装置に接続して遠隔会議に参加することを特徴とする遠隔会議システム。
【請求項２】
前記プレゼンスサーバ装置は、前記会議関連情報に記述された会議開催時間内に限り、前記会議関連情報に記述された会議参加許可端末が前記遠隔会議参加端末装置として登録されているか否かを判断し、登録されている場合には、当該遠隔会議参加端末装置に前記多地点会議制御装置に接続するための接続情報を送信することを特徴とする請求項１記載の遠隔会議システム。
【請求項３】
前記会議参加端末は、前記多地点会議制御装置へ接続して遠隔会議を開始すると、当該遠隔会議に関する通信が切断されるまで、前記プレゼンスサーバ装置へアクセスしないことを特徴とする請求項１または請求項２記載の遠隔会議システム。
【請求項４】
前記会議参加端末は、モバイルＩＰの無線通信ネットワーク環境に接続されている場合、最初に接続したリンクとは異なるリンクへ移動した際、ハンドオーバー機能により会議通信を継続することを特徴とする請求項３記載の遠隔会議システム。
【請求項５】
前記会議参加端末は、無線ＬＡＮスイッチ装置を介して無線通信ネットワーク環境に接続されている場合、移動により当該会議参加端末のＩＰアドレスが更新された際、会議通信に関する通信が切断されるまで、前記プレゼンスサーバ装置へのアクセスを行わずに、ハンドオーバ機能により会議通信を継続することを特徴とする請求項３記載の遠隔会議システム。
【請求項６】
遠隔会議開催に関する会議関連情報を発行する遠隔会議開催通知発行端末装置と、遠隔会議に参加する１つ以上の遠隔会議参加端末装置と、前記遠隔会議開催通知発行端末装置から受信した会議関連情報と前記遠隔会議参加端末装置の登録情報を記憶するプレゼンスサーバ装置と、前記遠隔会議参加端末装置と接続して多地点会議を実行する多地点会議制御装置からなる遠隔会議システムの制御方法において、
前記プレゼンスサーバ装置は、前記会議関連情報に記述された会議参加許可端末が前記遠隔会議参加端末装置として登録されているか否かを判断し、登録されている場合には、当該遠隔会議参加端末装置に前記多地点会議制御装置に接続するための接続情報を送信し、
前記遠隔会議参加端末装置は、前記プレゼンスサーバ装置から受信した接続情報に従って、前記多地点会議制御装置に接続して遠隔会議に参加することを特徴とする遠隔会議システムの制御方法。
【請求項７】
前記プレゼンスサーバ装置は、前記会議関連情報に記述された会議開催時間内に限り、前記会議関連情報に記述された会議参加許可端末が前記遠隔会議参加端末装置として登録されているか否かを判断し、登録されている場合には、当該遠隔会議参加端末装置に前記多地点会議制御装置に接続するための接続情報を送信することを特徴とする請求項６記載の遠隔会議システムの制御方法。
【請求項８】
遠隔会議開催に関する会議関連情報を発行する遠隔会議開催通知発行端末装置と、遠隔会議に参加する１つ以上の遠隔会議参加端末装置と、前記遠隔会議開催通知発行端末装置から受信した会議関連情報と前記遠隔会議参加端末装置の登録情報を記憶するプレゼンスサーバ装置と、前記遠隔会議参加端末装置と接続して多地点会議を実行する多地点会議制御装置からなる遠隔会議システムの前記プレゼンスサーバ装置において、
前記会議関連情報に記述された会議参加許可端末が前記遠隔会議参加端末装置として登録されているか否かを判断し、登録されている場合には、当該遠隔会議参加端末装置に前記多地点会議制御装置に接続するための接続情報を送信することを特徴とするプレゼンスサーバ装置。
【請求項９】
前記会議関連情報に記述された会議開催時間内に限り、前記会議関連情報に記述された会議参加許可端末が前記遠隔会議参加端末装置として登録されているか否かを判断し、登録されている場合には、当該遠隔会議参加端末装置に前記多地点会議制御装置に接続するための接続情報を送信することを特徴とする請求項８記載のプレゼンスサーバ装置。
【請求項１０】
遠隔会議開催に関する会議関連情報を発行する遠隔会議開催通知発行端末装置と、遠隔会議に参加する１つ以上の遠隔会議参加端末装置と、前記遠隔会議開催通知発行端末装置から受信した会議関連情報と前記遠隔会議参加端末装置の登録情報を記憶するプレゼンスサーバ装置と、前記遠隔会議参加端末装置と接続して多地点会議を実行する多地点会議制御装置からなる遠隔会議システムの前記プレゼンスサーバ装置の制御方法において、
前記会議関連情報に記述された会議参加許可端末が前記遠隔会議参加端末装置として登録されているか否かを判断し、登録されている場合には、当該遠隔会議参加端末装置に前記多地点会議制御装置に接続するための接続情報を送信することを特徴とするプレゼンスサーバ装置の制御方法。
【請求項１１】
前記会議関連情報に記述された会議開催時間内に限り、前記会議関連情報に記述された会議参加許可端末が前記遠隔会議参加端末装置として登録されているか否かを判断し、登録されている場合には、当該遠隔会議参加端末装置に前記多地点会議制御装置に接続するための接続情報を送信することを特徴とする請求項１０記載のプレゼンスサーバ装置の制御方法。
【請求項１２】
遠隔会議開催に関する会議関連情報を発行する遠隔会議開催通知発行端末装置と、遠隔会議に参加する１つ以上の遠隔会議参加端末装置と、前記遠隔会議開催通知発行端末装置から受信した会議関連情報と前記遠隔会議参加端末装置の登録情報を記憶するプレゼンスサーバ装置と、前記遠隔会議参加端末装置と接続して多地点会議を実行する多地点会議制御装置からなる遠隔会議システムの前記遠隔会議参加端末装置において、
前記プレゼンスサーバ装置から受信した接続情報に従って、前記多地点会議制御装置に接続して遠隔会議に参加することを特徴とする遠隔会議参加端末装置。
【請求項１３】
前記多地点会議制御装置へ接続して遠隔会議を開始すると、当該遠隔会議に関する通信が切断されるまで、前記プレゼンスサーバ装置へアクセスしないことを特徴とする請求項１２記載の遠隔会議参加端末装置。
【請求項１４】
モバイルＩＰの無線通信ネットワーク環境に接続されている場合、最初に接続したリンクとは異なるリンクへ移動した際、ハンドオーバー機能により会議通信を継続することを特徴とする請求項１２記載の遠隔会議参加端末装置。
【請求項１５】
無線ＬＡＮスイッチ装置を介して無線通信ネットワーク環境に接続されている場合、移動により当該会議参加端末のＩＰアドレスが更新された際、会議通信に関する通信が切断されるまで、前記プレゼンスサーバ装置へのアクセスを行わずに、ハンドオーバ機能により会議通信を継続することを特徴とする請求項１２記載の遠隔会議参加端末装置。
【請求項１６】
遠隔会議開催に関する会議関連情報を発行する遠隔会議開催通知発行端末装置と、遠隔会議に参加する１つ以上の遠隔会議参加端末装置と、前記遠隔会議開催通知発行端末装置から受信した会議関連情報と前記遠隔会議参加端末装置の登録情報を記憶するプレゼンスサーバ装置と、前記遠隔会議参加端末装置と接続して多地点会議を実行する多地点会議制御装置からなる遠隔会議システムの前記遠隔会議参加端末装置の制御方法において、
前記プレゼンスサーバ装置から受信した接続情報に従って、前記多地点会議制御装置に接続して遠隔会議に参加することを特徴とする遠隔会議参加端末装置の制御方法。
【請求項１７】
前記多地点会議制御装置へ接続して遠隔会議を開始すると、当該遠隔会議に関する通信が切断されるまで、前記プレゼンスサーバ装置へアクセスしないことを特徴とする請求項１６記載の遠隔会議参加端末装置の制御方法。
【請求項１８】
モバイルＩＰの無線通信ネットワーク環境に接続されている場合、最初に接続したリンクとは異なるリンクへ移動した際、ハンドオーバー機能により会議通信を継続することを特徴とする請求項１６記載の遠隔会議参加端末装置の制御方法。
【請求項１９】
無線ＬＡＮスイッチ装置を介して無線通信ネットワーク環境に接続されている場合、移動により当該会議参加端末のＩＰアドレスが更新された際、会議通信に関する通信が切断されるまで、前記プレゼンスサーバ装置へのアクセスを行わずに、ハンドオーバ機能により会議通信を継続することを特徴とする請求項１６記載の遠隔会議参加端末装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、会議参加端末装置が会議に参加するための情報を持っていない場合でも、その端末装置を会議に参加できるようにした遠隔会議システムおよび遠隔会議システムの制御方法およびプレゼンスサーバ装置およびプレゼンスサーバ装置の制御方法および遠隔会議参加端末装置および遠隔会議参加端末装置の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、遠隔会議システムでは、会議参加端末装置が予め多地点会議制御装置のアドレスや会議ＩＤ等の会議参加情報を所有して、会議開催時刻になると多地点会議制御装置に接続して遠隔会議が実行されていた（特許文献１参照）。
【特許文献１】特表２００４−５０７９７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来では、会議参加端末装置に前述したような会議に参加するための情報が備わっていないと、会議参加の許可は与えられてはいるものの、会議に参加できないといった問題があった。
【０００４】
特に、会議参加端末装置がいわゆるノート型のパーソナルコンピュータ装置等のモバイル端末装置（移動体通信端末装置）の場合には、会議開催前にネットワークに接続していなかったりして、会議参加情報の取得ができない場合があった。
【０００５】
また、特許文献１に開示されたものでは、サービスサーバが受信機のＩＰアドレス情報を送信機に伝えて、送信機と受信機との間の直接接続を確立するが、通信中に受信機が異なるネットワーク（リンク）へ移動した場合に通信をシームレスに継続することができないといった問題があった。
【０００６】
本発明は、かかる実情に鑑みてなされたものであり、会議参加端末が会議に参加するための情報を持っていない場合でも、その端末を会議に参加できるようにした遠隔会議システムおよび遠隔会議システムの制御方法およびプレゼンスサーバ装置およびプレゼンスサーバ装置の制御方法および遠隔会議参加端末装置および遠隔会議参加端末装置の制御方法を提供すること目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、遠隔会議開催に関する会議関連情報を発行する遠隔会議開催通知発行端末装置と、遠隔会議に参加する１つ以上の遠隔会議参加端末装置と、前記遠隔会議開催通知発行端末装置から受信した会議関連情報と前記遠隔会議参加端末装置の登録情報を記憶するプレゼンスサーバ装置と、前記遠隔会議参加端末装置と接続して多地点会議を実行する多地点会議制御装置からなる遠隔会議システムにおいて、前記プレゼンスサーバ装置は、前記会議関連情報に記述された会議参加許可端末が前記遠隔会議参加端末装置として登録されているか否かを判断し、登録されている場合には、当該遠隔会議参加端末装置に前記多地点会議制御装置に接続するための接続情報を送信し、前記遠隔会議参加端末装置は、前記プレゼンスサーバ装置から受信した接続情報に従って、前記多地点会議制御装置に接続して遠隔会議に参加するようにしたものである。また、前記プレゼンスサーバ装置は、前記会議関連情報に記述された会議開催時間内に限り、前記会議関連情報に記述された会議参加許可端末が前記遠隔会議参加端末装置として登録されているか否かを判断し、登録されている場合には、当該遠隔会議参加端末装置に前記多地点会議制御装置に接続するための接続情報を送信するようにしたものである。また、前記会議参加端末は、前記多地点会議制御装置へ接続して遠隔会議を開始すると、当該遠隔会議に関する通信が切断されるまで、前記プレゼンスサーバ装置へアクセスしないようにしたものである。また、前記会議参加端末は、モバイルＩＰの無線通信ネットワーク環境に接続されている場合、最初に接続したリンクとは異なるリンクへ移動した際、ハンドオーバー機能により会議通信を継続するようにしたものである。また、前記会議参加端末は、無線ＬＡＮスイッチ装置を介して無線通信ネットワーク環境に接続されている場合、移動により当該会議参加端末のＩＰアドレスが更新された際、会議通信に関する通信が切断されるまで、前記プレゼンスサーバ装置へのアクセスを行わずに、ハンドオーバ機能により会議通信を継続するようにしたものである。
【０００８】
また、遠隔会議開催に関する会議関連情報を発行する遠隔会議開催通知発行端末装置と、遠隔会議に参加する１つ以上の遠隔会議参加端末装置と、前記遠隔会議開催通知発行端末装置から受信した会議関連情報と前記遠隔会議参加端末装置の登録情報を記憶するプレゼンスサーバ装置と、前記遠隔会議参加端末装置と接続して多地点会議を実行する多地点会議制御装置からなる遠隔会議システムの制御方法において、前記プレゼンスサーバ装置は、前記会議関連情報に記述された会議参加許可端末が前記遠隔会議参加端末装置として登録されているか否かを判断し、登録されている場合には、当該遠隔会議参加端末装置に前記多地点会議制御装置に接続するための接続情報を送信し、前記遠隔会議参加端末装置は、前記プレゼンスサーバ装置から受信した接続情報に従って、前記多地点会議制御装置に接続して遠隔会議に参加するようにしたものである。また、前記プレゼンスサーバ装置は、前記会議関連情報に記述された会議開催時間内に限り、前記会議関連情報に記述された会議参加許可端末が前記遠隔会議参加端末装置として登録されているか否かを判断し、登録されている場合には、当該遠隔会議参加端末装置に前記多地点会議制御装置に接続するための接続情報を送信するようにしたものである。
【０００９】
また、遠隔会議開催に関する会議関連情報を発行する遠隔会議開催通知発行端末装置と、遠隔会議に参加する１つ以上の遠隔会議参加端末装置と、前記遠隔会議開催通知発行端末装置から受信した会議関連情報と前記遠隔会議参加端末装置の登録情報を記憶するプレゼンスサーバ装置と、前記遠隔会議参加端末装置と接続して多地点会議を実行する多地点会議制御装置からなる遠隔会議システムの前記プレゼンスサーバ装置において、前記会議関連情報に記述された会議参加許可端末が前記遠隔会議参加端末装置として登録されているか否かを判断し、登録されている場合には、当該遠隔会議参加端末装置に前記多地点会議制御装置に接続するための接続情報を送信するようにしたものである。また、前記会議関連情報に記述された会議開催時間内に限り、前記会議関連情報に記述された会議参加許可端末が前記遠隔会議参加端末装置として登録されているか否かを判断し、登録されている場合には、当該遠隔会議参加端末装置に前記多地点会議制御装置に接続するための接続情報を送信するようにしたものである。
【００１０】
また、遠隔会議開催に関する会議関連情報を発行する遠隔会議開催通知発行端末装置と、遠隔会議に参加する１つ以上の遠隔会議参加端末装置と、前記遠隔会議開催通知発行端末装置から受信した会議関連情報と前記遠隔会議参加端末装置の登録情報を記憶するプレゼンスサーバ装置と、前記遠隔会議参加端末装置と接続して多地点会議を実行する多地点会議制御装置からなる遠隔会議システムの前記プレゼンスサーバ装置の制御方法において、前記会議関連情報に記述された会議参加許可端末が前記遠隔会議参加端末装置として登録されているか否かを判断し、登録されている場合には、当該遠隔会議参加端末装置に前記多地点会議制御装置に接続するための接続情報を送信するようにしたものである。また、前記会議関連情報に記述された会議開催時間内に限り、前記会議関連情報に記述された会議参加許可端末が前記遠隔会議参加端末装置として登録されているか否かを判断し、登録されている場合には、当該遠隔会議参加端末装置に前記多地点会議制御装置に接続するための接続情報を送信するようにしたものである。
【００１１】
また、遠隔会議開催に関する会議関連情報を発行する遠隔会議開催通知発行端末装置と、遠隔会議に参加する１つ以上の遠隔会議参加端末装置と、前記遠隔会議開催通知発行端末装置から受信した会議関連情報と前記遠隔会議参加端末装置の登録情報を記憶するプレゼンスサーバ装置と、前記遠隔会議参加端末装置と接続して多地点会議を実行する多地点会議制御装置からなる遠隔会議システムの前記遠隔会議参加端末装置において、前記プレゼンスサーバ装置から受信した接続情報に従って、前記多地点会議制御装置に接続して遠隔会議に参加するようにしたものである。また、前記多地点会議制御装置へ接続して遠隔会議を開始すると、当該遠隔会議に関する通信が切断されるまで、前記プレゼンスサーバ装置へアクセスしないようにしたものである。また、モバイルＩＰの無線通信ネットワーク環境に接続されている場合、最初に接続したリンクとは異なるリンクへ移動した際、ハンドオーバー機能により会議通信を継続するようにしたものである。また、無線ＬＡＮスイッチ装置を介して無線通信ネットワーク環境に接続されている場合、移動により当該会議参加端末のＩＰアドレスが更新された際、会議通信に関する通信が切断されるまで、前記プレゼンスサーバ装置へのアクセスを行わずに、ハンドオーバ機能により会議通信を継続するようにしたものである。
【００１２】
また、遠隔会議開催に関する会議関連情報を発行する遠隔会議開催通知発行端末装置と、遠隔会議に参加する１つ以上の遠隔会議参加端末装置と、前記遠隔会議開催通知発行端末装置から受信した会議関連情報と前記遠隔会議参加端末装置の登録情報を記憶するプレゼンスサーバ装置と、前記遠隔会議参加端末装置と接続して多地点会議を実行する多地点会議制御装置からなる遠隔会議システムの前記遠隔会議参加端末装置の制御方法において、前記プレゼンスサーバ装置から受信した接続情報に従って、前記多地点会議制御装置に接続して遠隔会議に参加するようにしたものである。また、前記多地点会議制御装置へ接続して遠隔会議を開始すると、当該遠隔会議に関する通信が切断されるまで、前記プレゼンスサーバ装置へアクセスしないようにしたものである。また、モバイルＩＰの無線通信ネットワーク環境に接続されている場合、最初に接続したリンクとは異なるリンクへ移動した際、ハンドオーバー機能により会議通信を継続するようにしたものである。また、無線ＬＡＮスイッチ装置を介して無線通信ネットワーク環境に接続されている場合、移動により当該会議参加端末のＩＰアドレスが更新された際、会議通信に関する通信が切断されるまで、前記プレゼンスサーバ装置へのアクセスを行わずに、ハンドオーバ機能により会議通信を継続するようにしたものである。
【発明の効果】
【００１３】
したがって、本発明によれば、会議参加端末装置が会議に参加するための情報を持っていない場合でも、プレゼンスサーバ装置から多地点会議制御装置に接続するための情報を取得して、当該端末装置が多地点会議制御装置に接続して遠隔会議に参加できるため、特にモバイル端末を使用して遠隔会議に参加するユーザの利便性が向上するという効果を得る。
【００１４】
また、会議参加端末装置が無線通信ネットワーク環境を介して会議接続する場合、端末装置が移動してもプレゼンスサーバ装置へのアクセスを行わずに会議通信が続行できるため、モバイル端末装置を使用して遠隔会議に参加するユーザの利便性が向上するという効果も得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００１６】
ここで、本発明は、複数端末装置による遠隔会議通信に関するものであり、関連する技術についての勧告や標準としては、「ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．１２０シリーズ（多地点会議を実行するための国際標準）、「ＲＦＣ３２６１  ＳＩＰ：  Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ」、「ＲＦＣ２７７８  Ａ  Ｍｏｄｅｌ  ｆｏｒ  Ｐｒｅｓｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｉｎｓｔａｎｔ  Ｍｅｓｓａｇｉｎｇ」、「ＲＦＣ２００２  ＩＰ  Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｓｕｐｐｏｒｔ」、「ＲＦＣ２００３  ＩＰ  Ｅｎｃａｐｓｕｌａｔｉｏｎ  ｗｉｔｈｉｎ  ＩＰ」、「ｄｒａｆｔ−ｉｅｔｆ−ｍｏｂｉｌｅｉｐ−ｉｐｖ６−２４．ｔｘｔ  Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｓｕｐｐｏｒｔ  ｉｎ  ＩＰｖ６」などがある。以下の説明では、これらの技術勧告や標準に準拠した用語や概念等を使用しており、詳細な内容については、上掲の各文書を参照されたい。
【００１７】
また、ＳＩＰによるプレゼンスサービスを利用したインスタントメッセージのやりとりについては、次のようにして実現される。「プレゼンス側のデバイスがネットワークに接続すると、デバイス情報がプレゼンスサーバに記録される。ウォッチャ側の端末が送信するＳＵＢＳＣＲＩＢＥメッセージは、プレゼンスサーバを介してデバイスに送信され、デバイスはウォッチャ側の端末にＮＯＴＩＦＹメッセージを直接送信することができる（「マスタリングＴＣＰ／ＩＰ  ＳＩＰ編；ｐｐ．２２１−２２２；平成１４年１０月２５日発行；著者  Ｈｅｎｒｙ  Ｓｉｎｎｒｅｉｃｈ・Ａｌａｎ  Ｂ．  Ｊｏｈｎｓｔｏｎ；発行所：株式会社  オーム社」）」。
【００１８】
図１は、本発明の一実施例にかかるネットワークシステムの一例を示している。
【００１９】
同図において、多地点会議制御装置ＭＣＵは、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．１２０シリーズに従った会議制御や、音声データのミキシング、ビデオデータの合成（画面分割合成）等を行うものであり、会議開催通知発行端末装置ＴＴはパーソナルコンピュータ装置などのデータ処理装置からなり、会議開催情報を会議参加端末装置（後述）やプレゼンスサーバ装置（後述）に配信する。
【００２０】
ネットワークＮＴａには、プレゼンスサーバ装置ＳＰａ、ＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバ装置ＳＤａ、無線ＬＡＮアクセスポイントＡＡａ、無線ＬＡＮアクセスポイントＡＢａ、会議参加端末装置である移動体通信端末措置ＭＴａが存在している。ここで、移動体通信端末装置ＭＴａは、例えば、いわゆるノート型のパーソナルコンピュータ装置などのモバイル端末装置からなる。
【００２１】
ここで、プレゼンスサーバ装置ＳＰａは、呼制御を行うＳＩＰプロキシ機能、端末情報の登録を行うＳＩＰレジストラ機能、端末のプレゼンス情報を管理するプレゼンスエージェント機能を含んでおり、会議開催通知発行端末装置ＴＴから受信した会議開催情報も記憶、管理する。
【００２２】
また、プレゼンスサーバ装置ＳＰａは同じネットワークに接続された無線ＬＡＮアクセスポイントＡＡａ，ＡＢａも管理する。ＤＨＣＰサーバ装置ＳＤａは、端末からＩＰアドレスの割り当て要求を受けると、管理しているＩＰアドレスの中の１つをその端末へ割り当てる。無線ＬＡＮアクセスポイントＡＡａと無線ＬＡＮアクセスポイントＡＢａは、ＩＥＥＥ８０２．３の有線ＬＡＮとＩＥＥＥ８０２．１１ｂの無線ＬＡＮをブリッジする機能を備えている。
【００２３】
また、移動体通信端末装置ＭＴａはＩＥＥＥ８０２．１１ｂ（無線ＬＡＮ）の通信機能を備えており、会議参加端末として機能する。
【００２４】
一方、ネットワークＮＴｂには、プレゼンスサーバ装置ＳＰｂ、ＤＨＣＰサーバ装置ＳＤｂ、無線ＬＡＮアクセスポイントＡＡｂ，ＡＢｂ、会議参加端末装置である移動体通信端末装置ＭＴｂが存在しており、各機器の機能は、ネットワークＮＴａと同様なので、その説明を省略する。
【００２５】
以上の構成で、会議参加者が移動体通信端末装置ＭＴａを持って無線ＬＡＮアクセスポイントＡＡａと通信できるエリアに入ると、移動体通信端末装置ＭＴａはＤＨＣＰサーバ装置ＳＤａにＩＰアドレスの割り当て要求を送信して、ＩＰアドレスを取得する。
【００２６】
そして、移動体通信端末装置ＭＴａはこのＩＰアドレスと、世の中で一意な端末ＩＤ（例えばＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレス）等の端末情報をＳＩＰのＲＥＧＩＳＴＥＲメソッドに含めてプレゼンスサーバ装置ＳＰａに送信し、プレゼンスサーバ装置ＳＰａに存在するＳＩＰレジストラがこの端末情報を登録する。
【００２７】
なお、プレゼンスサーバ装置ＳＰａや他のネットワークに存在するプレゼンスサーバ装置ＳＰｂのＩＰアドレスは移動体通信端末装置ＭＴａに予め登録しておき、移動体通信端末装置ＭＴａがＤＨＣＰサーバ装置ＳＤａから取得したＩＰアドレスと同じネットワークのプレゼンスサーバ装置ＳＰａを選択して端末情報を送信する。
【００２８】
一方、会議主催者は会議開催日時（会議開始時刻と会議終了時刻を含む）、多地点会議制御装置ＭＣＵのＩＰアドレス、会議に参加する端末ＩＤリスト、会議を識別するための会議ＩＤ等の情報を含んだ会議開催通知を、会議開催通知発行端末２から固定のＩＰアドレスを持った会議参加端末やプレゼンスサーバに配信する。
【００２９】
プレゼンスサーバ装置ＳＰａは、この会議開催通知を受信すると、これに含まれた会議開催日時、多地点会議制御装置ＭＣＵのＩＰアドレス、会議参加端末ＩＤリスト、会議ＩＤを記憶する。
【００３０】
そして、会議開催日時になると、プレゼンスサーバ装置ＳＰａは登録されている端末ＩＤを会議参加端末ＩＤリストと照合して、一致しているものが有るか否かをチェックする。
【００３１】
移動体通信端末装置ＭＴａの端末ＩＤが一致している場合、移動体通信端末装置ＭＴａに多地点会議制御装置ＭＣＵのＩＰアドレスと会議ＩＤをＳＩＰのインスタントメッセージを使用して送信する。
【００３２】
移動体通信端末装置ＭＴａはこのデータを受信すると、ＳＩＰにより多地点会議制御装置ＭＣＵに接続して音声、ビデオ、データ（文書データ、手書きデータ等）の各チャネルを確立し、多地点会議制御装置ＭＣＵを介して他の会議参加端末と上記の各メディアデータの送受信を行い、遠隔会議通信を実行する。また、各データチャネルではＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．１２０シリーズに従った会議制御やアプリケーション共有等を実行する。
【００３３】
なお、会議開催日時にプレゼンスサーバ装置ＳＰａに登録された端末ＩＤが会議参加端末ＩＤリストに無い場合は、会議開催時間帯の間、定期的に登録されている端末ＩＤを会議参加端末ＩＤリストと照合して、一致しているものが有るか否かをチェックする。
【００３４】
図２は、移動体通信端末装置ＭＴａの動作フローの一例を示している。
【００３５】
まず、アクセスポイントと通信できることが確認されると（判断１０１の結果がＹＥＳ）、ＤＨＣＰサーバからＩＰアドレスを取得する（処理１０２）。次いで、端末情報をプレゼンスサーバへ送信する（処理１０３）。
【００３６】
続いて、プレゼンスサーバより多地点会議制御装置ＭＣＵのＩＰアドレスと参加する会議の会議ＩＤを受信するので（処理１０４）、それらの受信した情報を用いて、指定された多地点会議制御装置ＭＣＵへ接続し、遠隔会議通信を開始する（処理１０５）。
【００３７】
図３は、プレゼンスサーバ装置ＳＰａの動作フローの一例を示している。
【００３８】
いずれかの端末よりＲＥＧＩＳＴＥＲメソッドを受信すると（判断２０１の結果がＹＥＳ）、その受信したＲＥＧＩＳＴＥＲメソッドに含まれている端末情報を登録する（処理２０２）。
【００３９】
また、会議開催通知を受信すると（処理２０３）、会議開催日時、多地点会議制御装置ＭＣＵのＩＰアドレス、会議に参加する端末装置のＩＤをまとめた会議参加端末ＩＤリスト、および、会議ＩＤを記憶する（処理２０４）。
【００４０】
そして、会議開催日時になると（判断２０５の結果がＹＥＳ）、登録された端末ＩＤを会議参加端末ＩＤリストと照合し（処理２０６）、一致するものがあるかどうかを調べ（判断２０７）、判断２０７の結果がＹＥＳになるときには、その端末ＩＤが一致した端末へ多地点会議制御装置ＭＣＵのＩＰアドレスと会議ＩＤを送信する（処理２０８）。
【００４１】
また、判断２０７の結果がＮＯになるときには、一定時間待ち（処理２０９）、会議開催時間帯になったかどうかを調べ（判断２１０）、判断２１０の結果がＹＥＳになるときには、処理２０６へ戻り、それ以降の処理を繰り返し行う。
【００４２】
また、判断２１０の結果がＮＯになるときには、このときの動作を終了する。すなわち、指定された会議開催時間帯以外では、登録された端末ＩＤが会議参加端末に含まれているかいなかの照合を行わず、その通知も行わない。
【００４３】
また、ネットワークＮＴｂにおいても上述したネットワークＮＴａでの動作と同様な動作が行われ、移動体通信端末装置ＭＴｂは、多地点会議制御装置ＭＣＵに接続して音声、ビデオ、データの各チャネルを確立し、多地点会議制御装置ＭＣＵを介して他の会議参加端末と各メディアデータの送受信を行い、遠隔会議通信を実行する。
【００４４】
なお、上記の実施例では、会議開催時間帯の間のみプレゼンスサーバ装置ＳＰａ，ＳＰｂに登録された端末を会議に参加するように動作していたが、会議開催日時よりも前の時点で、移動体通信端末装置ＭＴａ，ＭＴｂに多地点会議制御装置ＭＣＵのＩＰアドレスと会議ＩＤに加えて会議開催日時も送信して、移動体通信端末装置ＭＴａ，ＭＴｂが会議開催日時になった時点で多地点会議制御装置ＭＣＵに接続して遠隔会議通信を実行する動作を行うこともできる。
【００４５】
図４、および、図５は、本発明の他の実施例にかかるネットワークシステムを示している。本実施例では、ＩＰｖ４（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｖｅｒｓｉｏｎ  ４）のモバイルＩＰの環境下で、遠隔会議に参加している移動体通信端末装置ＭＴａが異なるネットワーク（リンク）へ移動する場合について説明する。
【００４６】
図４は、会議に参加している移動体通信端末装置ＭＴａがネットワークＮＴａに接続している状態を示し、図５は、移動体通信端末装置ＭＴａがネットワークＮＴａからネットワークＮＴｂに移動し、ネットワークＮＴｂに接続している状態を示している。なお、図４、図５において、図１と同一部分および相当する部分については、図１と同一符号を付して、その説明を省略する。
【００４７】
本実施例では、図１の実施例に対して、ネットワークＮＴａにホームエージェント（ＨＡ（Ｈｏｍｅ  Ａｇｅｎｔ））ルータ装置ＲＨ、ネットワークＮＴｂにフォーリンエージェント（ＦＡ（Ｆｏｒｅｉｇｎ  Ａｇｅｎｔ））ルータ装置ＲＦが追加されている。
【００４８】
ホームエージェントルータ装置ＲＨは、移動端末のホームアドレスと移動先ネットワークで使用するアドレス（気付けアドレス）の対応関係を保持して、移動端末のホームアドレス宛のパケットを移動先ネットワークに存在するフォーリンエージェントルータ装置ＲＦに転送する。また、フォーリンエージェントルータ装置ＲＦは、ホームエージェントルータ装置ＲＨから受信した移動端末宛のパケットを移動端末に転送したり、気付けアドレスを定期的に同報通知（ブロードキャスト）する。
【００４９】
以上の構成で、図１の実施例と同様に、移動体通信端末装置ＭＴａはネットワークＮＴａに接続するとプレゼンスサーバ装置ＳＰａに端末情報を登録し、プレゼンスサーバ装置ＳＰａから指定された多地点会議制御装置ＭＣＵに接続して遠隔会議通信を開始する。
【００５０】
その後、ユーザにより移動体通信端末装置ＭＴａがネットワークＮＴａの接続エリアからネットワークＮＴｂの無線ＬＡＮアクセスポイントＡＡｂとの接続エリアに移動されると、無線ＬＡＮアクセスポイントＡＡｂと無線接続し、フォーリンエージェントルータ装置ＲＦから気付けアドレスの通知を受ける。
【００５１】
そして、移動体通信端末装置ＭＴａはネットワークＮＴａに接続した時に取得したＩＰアドレス（ホームアドレス）とこの気付けアドレスを位置登録メッセージに含めてフォーリンエージェントルータ装置ＲＦに送信する。
【００５２】
フォーリンエージェントルータ装置ＲＦはこのメッセージをホームエージェントルータ装置ＲＨに転送し、ホームエージェントルータ装置ＲＨは移動体通信端末装置ＭＴａのホームアドレスと気付けアドレスを対応付けて記憶する。
【００５３】
このようなフォーリンエージェントルータ装置ＲＦからの気付けアドレスの通知と、ホームアドレスと気付けアドレスを含んだ位置登録メッセージの送信に関しては、ＲＦＣ２００２に仕様が記載されており、その仕様に従った動作を行う。
【００５４】
一方、多地点会議制御装置ＭＣＵは、移動体通信端末装置ＭＴａがネットワーク間を移動したことは認知しないで、移動体通信端末装置ＭＴａのホームアドレスに対して通信を継続する。
【００５５】
その後、多地点会議制御装置ＭＣＵから移動体通信端末装置ＭＴａのホームアドレス宛に送信されるパケットは、ホームエージェントルータ装置ＲＨにてＲＦＣ２００３に従って移動体通信端末装置ＭＴａの気付けアドレスを宛先としたＩＰパケットのカプセル化を行ってフォーリンエージェントルータ装置ＲＦに転送する。
【００５６】
このＩＰパケットのカプセル化を行う前と行った後のパケットデータの概略構造を図６に示す。フォーリンエージェントルータ装置ＲＦはこのカプセル化されたパケットを受信すると、カプセルのヘッダーであるホームエージェントルータ装置ＲＨのＩＰアドレスと移動体通信端末装置ＭＴａの気付けアドレスを含んだＩＰヘッダーフィールドを削除して、移動体通信端末装置ＭＴａのホームアドレス宛に送信する。
【００５７】
移動体通信端末装置ＭＴａは多地点会議制御装置ＭＣＵへの送信に関しては、プレゼンスサーバ装置ＳＰａから指定された多地点会議制御装置ＭＣＵのＩＰアドレスをそのまま使用し続け、送信パケットはホームエージェントルータ装置ＲＨを経由せずに多地点会議制御装置ＭＣＵへ転送される。
【００５８】
このように、移動体通信端末装置ＭＴａはネットワーク間を移動しても、プレゼンスサーバ８に対して端末情報の登録を行うことなしに、多地点会議制御装置ＭＣＵを介して他の会議参加端末と遠隔会議通信を実行することができる。
【００５９】
図７は、この場合に移動体通信端末装置ＭＴａがネットワークＮＴｂの接続エリアからネットワークＮＴＢの無線ＬＡＮアクセスポイントＡＡｂとの接続エリアに移動した時の動作フローの一例を示している。
【００６０】
まず、移動先のアクセスポイントと接続を確認すると（判断３０１の結果がＹＥＳ）、フォーリンエージェントルータ装置ＲＦから気付けアドレスが通知されるまで待つ（判断３０２のＮＯループ）。
【００６１】
フォーリンエージェントルータ装置ＲＦから気付けアドレスが通知されて、判断３０２の結果がＹＥＳになると、ホームアドレスと気付けアドレスを含めた位置登録メッセージをフォーリンエージェントルータ装置ＲＦへ送信する（処理３０３）。
【００６２】
この後は、送信する会議用データが発生すると（判断３０４の結果がＹＥＳ）、多地点会議制御装置ＭＣＵのＩＰアドレスを宛先アドレスとして、会議用データを送信するためのパケットを形成して送信し（処理３０５）、また、会議用データを受信すると（判断３０６の結果がＹＥＳ）、受信データに従った処理を実行する（処理３０７）。
【００６３】
この処理３０４〜３０７の動作は、会議セッションが継続している間繰り返し実行される。
【００６４】
ところで、各会議参加端末の位置情報や現在接続しているネットワークを各会議参加端末で共有された画面に表示する場合は、移動体通信端末装置ＭＴａは移動先ネットワークに存在するプレゼンスサーバ装置ＳＰａ，ＳＰｂに対して端末情報の登録を行う。
【００６５】
そして、議長端末は定期的に各プレゼンスサーバ装置ＳＰａ，ＳＰｂに会議参加端末装置の登録状態を問い合わせて、各プレゼンスサーバ装置ＳＰａ，ＳＰｂが存在するネットワークと会議参加端末の対応情報を共有画面に表示する。この場合の詳細な説明については省略する。
【００６６】
図８および図９は、本発明のさらに他の実施例にかかるネットワークシステムを示している。本実施例では、ＩＰｖ６（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｖｅｒｓｉｏｎ  ６）のモバイルＩＰの環境下で、遠隔会議に参加している移動体通信端末装置ＭＴａが異なるネットワーク（リンク）へ移動する場合について説明する。
【００６７】
図８は会議に参加している移動体通信端末装置ＭＴａがネットワークＮＴａに接続している状態を示し、図９は移動体通信端末装置ＭＴａがネットワークＮＴｂからネットワークＮＴｂに移動して、ネットワークＮＴｂに接続している状態を示している。なお、図８、図９において、図１と同一部分および相当する部分については、同一符号を付して、その説明を省略する。
【００６８】
本実施例では、図１に示した実施例に対して、ネットワークＮＴａにＩＰｖ６ホームエージェント（ＨＡ（Ｈｏｍｅ  Ａｇｅｎｔ））ルータ装置ＲＶａが、ネットワークＮＴｂにＩＰｖ６ルータ装置ＲＶｂが追加されている。
【００６９】
ＩＰｖ６ホームエージェントルータ装置ＲＶａは、移動端末のホームアドレスと移動先ネットワークで使用するアドレス（気付けアドレス）の対応関係を保持して、移動端末のホームアドレス宛のパケットを移動先ネットワークに存在する移動体通信端末装置ＭＴａに直接転送する。
【００７０】
ＩＰｖ６ルータ装置ＲＶｂは世の中に一意なリンクの番号を表すネットワークプレフィックス（ＩＰｖ６アドレスの上位８バイト）を定期的に同報通知（ブロードキャスト）する。図８、図９に示されたその他の機器も全てＩＰｖ６に対応している。
【００７１】
以上の構成で、実施例と同様に、移動体通信端末装置ＭＴａはネットワークＡに接続するとプレゼンスサーバ装置ＳＰａに端末情報を登録し、プレゼンスサーバ装置ＳＰａから指定された多地点会議制御装置ＭＣＵに接続して遠隔会議通信を開始する。
【００７２】
その後、ユーザにより移動体通信端末装置ＭＴａがネットワークＮＴａの接続エリアからネットワークＮＴｂの無線ＬＡＮアクセスポイントＡＡｂとの接続エリアに移動されると、無線ＬＡＮアクセスポイントＡＡｂと無線接続し、ＩＰｖ６ルータ装置ＲＶｂからネットワークプレフィックスの通知を受ける。
【００７３】
この通知を受けると、移動体通信端末装置ＭＴａはＩＰｖ６の自動アドレス生成機能により、ネットワークプレフィックスとインターフェイス識別子から気付けアドレス（グローバルアドレス）を生成する。
【００７４】
インターフェイス識別子はＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレスの真ん中（２４ビット目と２５ビット目の間）にＦＦＦＥ（１６進数表現）のビットを挿入して、また前から７ビット目を反転することにより生成される。
【００７５】
そして、移動体通信端末装置ＭＴａはネットワークＡに接続した時に生成したＩＰアドレス（ホームアドレス：ＩＰｖ６ホームエージェントルータ装置ＲＶａから受信したネットワークプレフィックスとインターフェイス識別子から生成）とこの気付けアドレスを位置登録メッセージに含めてＩＰｖ６ホームエージェントルータ装置ＲＶａにＩＰｓｅｃ（ＩＰ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ）を用いて送信する。
【００７６】
ＩＰｖ６ホームエージェントルータ装置ＲＶａは、受信した移動体通信端末装置ＭＴａのホームアドレスの認証を行い、正当性が確認された場合は移動体通信端末装置ＭＴａのホームアドレスと気付けアドレスを対応付けて記憶する。
【００７７】
一方、多地点会議制御装置ＭＣＵは移動体通信端末装置ＭＴａがネットワーク間を移動したことは認知しないで、移動体通信端末装置ＭＴａのホームアドレスに対して通信を継続する。
【００７８】
その後、多地点会議制御装置ＭＣＵから移動体通信端末装置ＭＴａのホームアドレス宛に送信されるパケットは、ＩＰｖ６ホームエージェントルータ装置ＲＶａにて移動体通信端末装置ＭＴａの気付けアドレスを宛先としたＩＰパケットのカプセル化を行って移動体通信端末装置ＭＴａに直接転送する。このＩＰパケットのカプセル化を行う前と行った後のパケットデータの概略構造は図６と同様である。
【００７９】
移動体通信端末装置ＭＴａは、このカプセル化されたパケットを受信すると、カプセルのヘッダーであるＩＰｖ６ホームエージェントルータ装置ＲＶａのＩＰアドレスと移動体通信端末装置ＭＴａの気付けアドレスを含んだＩＰヘッダーフィールドを削除して、移動体通信端末装置ＭＴａのホームアドレス宛のパケットを抽出して処理する。
【００８０】
また、移動体通信端末装置ＭＴａは、多地点会議制御装置ＭＣＵへの送信に関しては、リバーストンネリング機能を使用して、パケットをＩＰｖ６ホームエージェントルータ装置ＲＶａへ送信し、ＩＰｖ６ホームエージェントルータ装置ＲＶａがこのパケットを多地点会議制御装置ＭＣＵへ転送する。
【００８１】
この場合、その後、モバイルＩＰｖ６の経路最適化機能を実行して、ＩＰｖ６ホームエージェントルータ装置ＲＶａを経由せずに、多地点会議制御装置ＭＣＵと移動体通信端末装置ＭＴａとの間で直接通信することも可能である。
【００８２】
モバイルＩＰｖ６の経路最適化機能では、移動体通信端末装置ＭＴａが多地点会議制御装置ＭＣＵに対してホームアドレスと気付けアドレスを含んだ位置登録メッセージを送信し、多地点会議制御装置ＭＣＵがこれらのアドレスを対応付けて記憶する。
【００８３】
このとき、移動体通信端末装置ＭＴａが多地点会議制御装置ＭＣＵへ位置登録メッセージを送信する前に、移動体通信端末装置ＭＴａがホームアドレスと気付けアドレスの正当な持ち主であることを多地点会議制御装置ＭＣＵが確認するための試験手順を実行する。
【００８４】
この試験手順では、移動体通信端末装置ＭＴａと多地点会議制御装置ＭＣＵとの間で、ＩＰｖ６ホームエージェントルータ装置ＲＶａを経由した場合と経由しない場合（最適化経路の場合）の双方の経路で移動体通信端末装置ＭＴａを認証するテンポラリな鍵の受け渡しを行い、双方の経路を通った鍵の一致により移動体通信端末装置ＭＴａのホームアドレスと気付けアドレスの正当性を確認する。
【００８５】
このように、移動体通信端末装置ＭＴａはネットワークＮＴａからネットワークＮＴｂへ移動しても、移動先のネットワークＮＴｂを管轄するプレゼンスサーバ装置ＳＰｂに対して端末情報の登録を行うことなしに、多地点会議制御装置ＭＣＵを介して他の会議参加端末と遠隔会議通信を実行することができる。
【００８６】
図１０は、この場合の移動体通信端末装置ＭＴａがネットワークＮＴａの接続エリアからネットワークＮＴｂの無線ＬＡＮアクセスポイントＡＡｂとの接続エリアに移動した時の動作フローの一例を示している。
【００８７】
まず、移動先のアクセスポイントと接続を確認すると（判断４０１の結果がＹＥＳ）、ＩＰｖ６ルータ装置ＲＶｂからネットワークプレフィックスが通知されるまで待つ（判断４０２のＮＯループ）。
【００８８】
ＩＰｖ６ルータ装置ＲＶｂからネットワークプレフィックスが通知されて、判断４０２の結果がＹＥＳになると、ネットワークプレフィックスとインターフェイス識別子から気付けアドレスを生成し（処理４０３）、ホームアドレスと気付けアドレスを含めた位置登録メッセージをＩＰｓｅｃを用いてＩＰｖ６ホームエージェントルータ装置ＲＶａへ送信する（処理４０４）。
【００８９】
この後は、送信する会議用データが発生すると（判断４０５の結果がＹＥＳ）、リバーストンネリング機能を利用して、会議用データを運ぶパケットをＩＰｖ６ホームエージェントルータ装置ＲＶａへ送信し（処理４０６）、また、会議用データを受信すると（判断４０７の結果がＹＥＳ）、カプセル化されたパケットのＩＰヘッダフィールドを削除して、受信データに従った処理を実行する（処理４０８）。この処理４０５〜４０８の動作は、経路最適化機能が実行されるまで繰り返し行われる（判断４０９のＮＯループ）。
【００９０】
また、経路最適化機能が実行されて判断４０９の結果がＹＥＳになると、ＩＰｖ６ホームエージェントルータ装置ＲＶａを経由した経路と最適化経路を使用した試験手順を実行し（処理４１０）、試験結果がＯＫであったかどうかを調べる（判断４１１）。
【００９１】
判断４１１の結果がＮＯになるときには、それまでの経路を用いるため、処理４０５へ戻り、会議用データ通信を行う。
【００９２】
また、判断４１１の結果がＹＥＳになるときには、ホームアドレスと気付けアドレスを位置登録メッセージに含めて多地点会議制御装置ＭＣＵへ送信し（処理４１２）、それ以降は、多地点会議制御装置ＭＣＵとの間でのデータ通信は、最適化経路を使用して行う状態に移行する（処理４１３）。
【００９３】
ここで、上述したモバイルＩＰｖ６の仕様は、インターネットドラフトｄｒａｆｔ−ｉｅｔｆ−ｍｏｂｉｌｅｉｐ−ｉｐｖ６−２４．ｔｘｔに記載されている。
【００９４】
ところで、各会議参加端末の位置情報や現在接続しているネットワークを各会議参加端末で共有された画面に表示する場合は、移動体通信端末装置ＭＴａは移動先ネットワークに存在するプレゼンスサーバ装置ＳＰｂに対して端末情報の登録を行う。
【００９５】
そして、議長端末は定期的に各プレゼンスサーバに会議参加端末の登録状態を問い合わせて、各プレゼンスサーバが存在するネットワークと会議参加端末の対応情報を共有画面に表示する。この場合の詳細な説明については省略する。
【００９６】
図１１および図１２は、本発明の別な実施例にかかるネットワークシステムの一例を示している。本実施例では、遠隔会議に参加している移動体通信端末装置ＭＴａが異なるネットワーク（サブネット）へ移動して、使用するＩＰアドレスが変わった場合について説明する。
【００９７】
図１１は、会議に参加している移動体通信端末装置ＭＴａがネットワークＭＮａに接続している状態を示し、また、図１２は移動体通信端末装置ＭＴａがネットワークＭＮａからネットワークＭＮｂへ移動して、ネットワークＭＮｂに接続している状態を示している。なお、図１１および図１２において、図１と同一部分および相当する部分には、同一符号を付し、その説明を省略する。
【００９８】
無線ＬＡＮスイッチ装置ＳＷは、レイヤ２スイッチ装置ＳＷａ，ＳＷｂを介して複数のサブネットに接続された無線ＬＡＮアクセスポイントＡＡａ，ＡＢａ，ＡＡｂ，ＡＢｂと、それらと無線ＬＡＮで接続された移動体通信端末装置ＭＴａを管理し、無線ＬＡＮで通信中の移動体通信端末装置ＭＴａが異なるサブネット（この場合、ネットワークＭＮａ，ＭＮｂ）間を移動してＩＰアドレスが変更になった場合も、通信相手の端末に対してはモバイル端末のＩＰアドレスに変更がないように見せかける処理を実行する。
【００９９】
無線ＬＡＮスイッチ装置ＳＷは、また、ＤＨＣＰサーバの機能やＲＡＤＩＵＳ（Ｒｅｍｏｔｅ  Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ  Ｄｉａｌ−Ｉｎ  Ｕｓｅｒ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ）サーバ等の認証サーバ（図示は省略）と連動した認証機能等も備えている。
【０１００】
以上の構成で、移動体通信端末装置ＭＴａは、ネットワークＡに接続すると無線ＬＡＮスイッチ装置ＳＷにＩＰアドレスの割り当て要求を送信して、ＩＰアドレスを取得する。例えば、このＩＰアドレスは１９２．１６８．１０．１０とする。
【０１０１】
そして、移動体通信端末装置ＭＴａは、プレゼンスサーバ装置ＳＰａに端末情報を登録し、プレゼンスサーバ装置ＳＰａから指定された多地点会議制御装置ＭＣＵに接続して遠隔会議通信を開始する。
【０１０２】
その後、ユーザにより移動体通信端末装置ＭＴａがネットワークＭＮａの接続エリアからネットワークＭＮｂの無線ＬＡＮアクセスポイントＡＡｂとの接続エリアに移動されると、移動体通信端末装置ＭＴａは、無線ＬＡＮアクセスポイントＡＡｂと無線接続する。
【０１０３】
この時、ネットワークＭＮｂのサブネットがネットワークＭＮａのものとは異なるため、移動体通信端末装置ＭＴａは無線ＬＡＮスイッチ装置ＳＷにＩＰアドレスの割り当て要求を再度送信して、ＩＰアドレスを取得する。例えば、このＩＰアドレスは１９２．１６８．２０．１０となる。
【０１０４】
ここで、無線ＬＡＮスイッチ装置ＳＷは移動体通信端末装置ＭＴａの端末情報としてＭＡＣアドレスも管理しており、移動体通信端末装置ＭＴａがネットワークＭＮａの無線ＬＡＮアクセスポイントＡＡａの近辺からネットワークＭＮｂの無線ＬＡＮアクセスポイントＡＡｂの近辺に移動したことについても検知している。
【０１０５】
そして、無線ＬＡＮスイッチ装置ＳＷは多地点会議制御装置ＭＣＵから移動体通信端末装置ＭＴａに向けて送信したパケット（アドレスはネットワークＭＮａに接続していた時のアドレス：１９２．１６８．１０．１０）を受信すると、この宛先アドレスをネットワークＭＮｂでのアドレス（１９２．１６８．２０．１０）に書き換えて移動体通信端末装置ＭＴａに送信する。
【０１０６】
このように、移動体通信端末装置ＭＴａの移動によりそのＩＰアドレスが変更されても、移動体通信端末装置ＭＴａはプレゼンスサーバ装置ＳＰｂに対して端末情報の登録を行うことなしに、多地点会議制御装置ＭＣＵを介して他の会議参加端末と遠隔会議通信を実行することができる。
【０１０７】
図１３は、移動体通信端末装置ＭＴａがネットワークＭＮａの接続エリアからネットワークＭＮｂの無線ＬＡＮアクセスポイントＡＡｂとの接続エリアに移動した時の動作フローの一例を示している。
【０１０８】
まず、移動先のアクセスポイントと接続を確認すると（判断５０１の結果がＹＥＳ）、無線ＬＡＮスイッチ装置ＳＷからＩＰアドレスを取得する（処理５０２）。
【０１０９】
この後は、送信する会議用データが発生すると（判断５０３の結果がＹＥＳ）、多地点会議制御装置ＭＣＵのＩＰアドレスを宛先アドレスとして、会議用データを送信するためのパケットを形成して送信し（処理５０４）、また、会議用データを受信すると（判断５０５の結果がＹＥＳ）、受信データに従った処理を実行する（処理５０６）。
【０１１０】
この処理５０３〜５０６の動作は、会議セッションが継続している間繰り返し実行される。
【０１１１】
ところで、各会議参加端末の位置情報や現在接続しているネットワークを各会議参加端末で共有された画面に表示する場合は、移動体通信端末装置ＭＴａは移動先ネットワークに存在するプレゼンスサーバ装置ＳＰｂに対して端末情報の登録を行う。
【０１１２】
そして、議長端末は定期的に各プレゼンスサーバに会議参加端末の登録状態を問い合わせて、各プレゼンスサーバが存在するネットワークと会議参加端末の対応情報を共有画面に表示する。この場合の詳細な説明については省略する。
【図面の簡単な説明】
【０１１３】
【図１】本発明の一実施例にかかるネットワークシステムの一例を示したブロック図。
【図２】移動体通信端末装置ＭＴａの動作フローの一例を示したフローチャート。
【図３】プレゼンスサーバ装置ＳＰａの動作フローの一例を示したフローチャート。
【図４】本発明の他の実施例にかかるネットワークシステムを示したブロック図（第１態様図）。
【図５】本発明の他の実施例にかかるネットワークシステムを示したブロック図（第２態様図）。
【図６】ＩＰパケットのカプセル化を行う前と行った後のパケットデータの概略構造を示した概略図。
【図７】移動体通信端末装置ＭＴａがネットワークＮＴｂの接続エリアからネットワークＮＴＢの無線ＬＡＮアクセスポイントＡＡｂとの接続エリアに移動した時の動作フローの一例を示したフローチャート。
【図８】本発明のさらに他の実施例にかかるネットワークシステムを示したブロック図（第１態様図）。
【図９】本発明のさらに他の実施例にかかるネットワークシステムを示したブロック図（第２態様図）。
【図１０】移動体通信端末装置ＭＴａがネットワークＮＴａの接続エリアからネットワークＮＴｂの無線ＬＡＮアクセスポイントＡＡｂとの接続エリアに移動した時の動作フローの他の例を示したフローチャート。
【図１１】本発明の別な実施例にかかるネットワークシステムを示したブロック図（第１態様図）。
【図１２】本発明の別な実施例にかかるネットワークシステムを示したブロック図（第２態様図）。
【図１３】移動体通信端末装置ＭＴａがネットワークＭＮａの接続エリアからネットワークＭＮｂの無線ＬＡＮアクセスポイントＡＡｂとの接続エリアに移動した時の動作フローの一例を示したフローチャート。
【符号の説明】
【０１１４】
ＭＣＵ  多地点会議制御装置
ＴＴ  会議開催通知発行端末装置
ＩＮ  ＩＰ網
ＮＴａ，ＮＴｂ，ＭＮａ，ＭＮｂ  ネットワーク
ＳＤａ，ＳＤｂ  ＤＨＣＰサーバ装置
ＳＰａ，ＳＰｂ  プレゼンスサーバ装置
ＡＡａ，ＡＢａ，ＡＡｂ，ＡＢｂ  無線ＬＡＮアクセスポイント
ＭＴａ，ＭＴｂ  移動体通信端末装置
ＲＨ  ホームエージェントルータ装置
ＲＦ  フォーリンエージェントルータ装置
ＲＶａ  ＩＰｖ６ホームエージェントルータ装置
ＲＶｂ  ＩＰｖ６ルータ装置
ＳＷ  無線スイッチ装置
ＳＷａ，ＳＷｂ  レイヤ２スイッチ装置
【図１】
2006345361.tif 000003
【図２】
2006345361.tif 000004
【図３】
2006345361.tif 000005
【図４】
2006345361.tif 000006
【図５】
2006345361.tif 000007
【図６】
2006345361.tif 000008
【図７】
2006345361.tif 000009
【図８】
2006345361.tif 000010
【図９】
2006345361.tif 000011
【図１０】
2006345361.tif 000012
【図１１】
2006345361.tif 000013
【図１２】
2006345361.tif 000014
【図１３】
2006345361.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月18日(2006.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠隔会議開催に関する会議関連情報を発行する遠隔会議開催通知発行端末装置と、遠隔会議に参加する１つ以上の遠隔会議参加端末装置と、前記遠隔会議開催通知発行端末装置から受信した会議関連情報と前記遠隔会議参加端末装置の登録情報を記憶するサーバ装置と、前記遠隔会議参加端末装置と接続して多地点会議を実行する多地点会議制御装置からなる遠隔会議システムにおいて、
前記サーバ装置は、前記会議関連情報に記述された会議参加許可端末が前記遠隔会議参加端末装置として登録されているか否かを判断し、登録されている場合には、当該遠隔会議参加端末装置に前記多地点会議制御装置に接続するための接続情報を送信し、
前記遠隔会議参加端末装置は、前記サーバ装置から受信した接続情報に従って、前記多地点会議制御装置に接続して遠隔会議に参加することを特徴とする遠隔会議システム。
【請求項２】
前記サーバ装置は、前記会議関連情報に記述された会議開催時間内に限り、前記会議関連情報に記述された会議参加許可端末が前記遠隔会議参加端末装置として登録されているか否かを判断し、登録されている場合には、当該遠隔会議参加端末装置に前記多地点会議制御装置に接続するための接続情報を送信することを特徴とする請求項１記載の遠隔会議システム。
【請求項３】
前記会議参加端末は、前記多地点会議制御装置へ接続して遠隔会議を開始すると、当該遠隔会議に関する通信が切断されるまで、前記サーバ装置へアクセスしないことを特徴とする請求項１または請求項２記載の遠隔会議システム。
【請求項４】
前記会議参加端末は、モバイルＩＰの無線通信ネットワーク環境に接続されている場合、最初に接続したリンクとは異なるリンクへ移動した際、ハンドオーバー機能により会議通信を継続することを特徴とする請求項３記載の遠隔会議システム。
【請求項５】
前記会議参加端末は、無線ＬＡＮスイッチ装置を介して無線通信ネットワーク環境に接続されている場合、移動により当該会議参加端末のＩＰアドレスが更新された際、会議通信に関する通信が切断されるまで、前記サーバ装置へのアクセスを行わずに、ハンドオーバ機能により会議通信を継続することを特徴とする請求項３記載の遠隔会議システム。
【請求項６】
遠隔会議開催に関する会議関連情報を発行する遠隔会議開催通知発行端末装置と、遠隔会議に参加する１つ以上の遠隔会議参加端末装置と、前記遠隔会議開催通知発行端末装置から受信した会議関連情報と前記遠隔会議参加端末装置の登録情報を記憶するサーバ装置と、前記遠隔会議参加端末装置と接続して多地点会議を実行する多地点会議制御装置からなる遠隔会議システムの制御方法において、
前記サーバ装置は、前記会議関連情報に記述された会議参加許可端末が前記遠隔会議参加端末装置として登録されているか否かを判断し、登録されている場合には、当該遠隔会議参加端末装置に前記多地点会議制御装置に接続するための接続情報を送信し、
前記遠隔会議参加端末装置は、前記サーバ装置から受信した接続情報に従って、前記多地点会議制御装置に接続して遠隔会議に参加することを特徴とする遠隔会議システムの制御方法。
【請求項７】
前記サーバ装置は、前記会議関連情報に記述された会議開催時間内に限り、前記会議関連情報に記述された会議参加許可端末が前記遠隔会議参加端末装置として登録されているか否かを判断し、登録されている場合には、当該遠隔会議参加端末装置に前記多地点会議制御装置に接続するための接続情報を送信することを特徴とする請求項６記載の遠隔会議システムの制御方法。
【請求項８】
遠隔会議開催に関する会議関連情報を発行する遠隔会議開催通知発行端末装置と、遠隔会議に参加する１つ以上の遠隔会議参加端末装置と、前記遠隔会議開催通知発行端末装置から受信した会議関連情報と前記遠隔会議参加端末装置の登録情報を記憶するサーバ装置と、前記遠隔会議参加端末装置と接続して多地点会議を実行する多地点会議制御装置からなる遠隔会議システムの前記サーバ装置において、
前記会議関連情報に記述された会議参加許可端末が前記遠隔会議参加端末装置として登録されているか否かを判断し、登録されている場合には、当該遠隔会議参加端末装置に前記多地点会議制御装置に接続するための接続情報を送信することを特徴とするサーバ装置。
【請求項９】
前記会議関連情報に記述された会議開催時間内に限り、前記会議関連情報に記述された会議参加許可端末が前記遠隔会議参加端末装置として登録されているか否かを判断し、登録されている場合には、当該遠隔会議参加端末装置に前記多地点会議制御装置に接続するための接続情報を送信することを特徴とする請求項８記載のサーバ装置。
【請求項１０】
遠隔会議開催に関する会議関連情報を発行する遠隔会議開催通知発行端末装置と、遠隔会議に参加する１つ以上の遠隔会議参加端末装置と、前記遠隔会議開催通知発行端末装置から受信した会議関連情報と前記遠隔会議参加端末装置の登録情報を記憶するサーバ装置と、前記遠隔会議参加端末装置と接続して多地点会議を実行する多地点会議制御装置からなる遠隔会議システムの前記サーバ装置の制御方法において、
前記会議関連情報に記述された会議参加許可端末が前記遠隔会議参加端末装置として登録されているか否かを判断し、登録されている場合には、当該遠隔会議参加端末装置に前記多地点会議制御装置に接続するための接続情報を送信することを特徴とするサーバ装置の制御方法。
【請求項１１】
前記会議関連情報に記述された会議開催時間内に限り、前記会議関連情報に記述された会議参加許可端末が前記遠隔会議参加端末装置として登録されているか否かを判断し、登録されている場合には、当該遠隔会議参加端末装置に前記多地点会議制御装置に接続するための接続情報を送信することを特徴とする請求項１０記載のサーバ装置の制御方法。
【請求項１２】
遠隔会議開催に関する会議関連情報を発行する遠隔会議開催通知発行端末装置と、遠隔会議に参加する１つ以上の遠隔会議参加端末装置と、前記遠隔会議開催通知発行端末装置から受信した会議関連情報と前記遠隔会議参加端末装置の登録情報を記憶するサーバ装置と、前記遠隔会議参加端末装置と接続して多地点会議を実行する多地点会議制御装置からなる遠隔会議システムの前記遠隔会議参加端末装置において、
前記サーバ装置から受信した接続情報に従って、前記多地点会議制御装置に接続して遠隔会議に参加することを特徴とする遠隔会議参加端末装置。
【請求項１３】
前記多地点会議制御装置へ接続して遠隔会議を開始すると、当該遠隔会議に関する通信が切断されるまで、前記サーバ装置へアクセスしないことを特徴とする請求項１２記載の遠隔会議参加端末装置。
【請求項１４】
モバイルＩＰの無線通信ネットワーク環境に接続されている場合、最初に接続したリンクとは異なるリンクへ移動した際、ハンドオーバー機能により会議通信を継続することを特徴とする請求項１２記載の遠隔会議参加端末装置。
【請求項１５】
無線ＬＡＮスイッチ装置を介して無線通信ネットワーク環境に接続されている場合、移動により当該会議参加端末のＩＰアドレスが更新された際、会議通信に関する通信が切断されるまで、前記サーバ装置へのアクセスを行わずに、ハンドオーバ機能により会議通信を継続することを特徴とする請求項１２記載の遠隔会議参加端末装置。
【請求項１６】
遠隔会議開催に関する会議関連情報を発行する遠隔会議開催通知発行端末装置と、遠隔会議に参加する１つ以上の遠隔会議参加端末装置と、前記遠隔会議開催通知発行端末装置から受信した会議関連情報と前記遠隔会議参加端末装置の登録情報を記憶するサーバ装置と、前記遠隔会議参加端末装置と接続して多地点会議を実行する多地点会議制御装置からなる遠隔会議システムの前記遠隔会議参加端末装置の制御方法において、
前記サーバ装置から受信した接続情報に従って、前記多地点会議制御装置に接続して遠隔会議に参加することを特徴とする遠隔会議参加端末装置の制御方法。
【請求項１７】
前記多地点会議制御装置へ接続して遠隔会議を開始すると、当該遠隔会議に関する通信が切断されるまで、前記サーバ装置へアクセスしないことを特徴とする請求項１６記載の遠隔会議参加端末装置の制御方法。
【請求項１８】
モバイルＩＰの無線通信ネットワーク環境に接続されている場合、最初に接続したリンクとは異なるリンクへ移動した際、ハンドオーバー機能により会議通信を継続することを特徴とする請求項１６記載の遠隔会議参加端末装置の制御方法。
【請求項１９】
無線ＬＡＮスイッチ装置を介して無線通信ネットワーク環境に接続されている場合、移動により当該会議参加端末のＩＰアドレスが更新された際、会議通信に関する通信が切断されるまで、前記サーバ装置へのアクセスを行わずに、ハンドオーバ機能により会議通信を継続することを特徴とする請求項１６記載の遠隔会議参加端末装置の制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、会議参加端末装置が会議に参加するための情報を持っていない場合でも、その端末装置を会議に参加できるようにした遠隔会議システムおよび遠隔会議システムの制御方法およびサーバ装置およびサーバ装置の制御方法および遠隔会議参加端末装置および遠隔会議参加端末装置の制御方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、かかる実情に鑑みてなされたものであり、会議参加端末が会議に参加するための情報を持っていない場合でも、その端末を会議に参加できるようにした遠隔会議システムおよび遠隔会議システムの制御方法およびサーバ装置およびサーバ装置の制御方法および遠隔会議参加端末装置および遠隔会議参加端末装置の制御方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、遠隔会議開催に関する会議関連情報を発行する遠隔会議開催通知発行端末装置と、遠隔会議に参加する１つ以上の遠隔会議参加端末装置と、前記遠隔会議開催通知発行端末装置から受信した会議関連情報と前記遠隔会議参加端末装置の登録情報を記憶するサーバ装置と、前記遠隔会議参加端末装置と接続して多地点会議を実行する多地点会議制御装置からなる遠隔会議システムにおいて、前記サーバ装置は、前記会議関連情報に記述された会議参加許可端末が前記遠隔会議参加端末装置として登録されているか否かを判断し、登録されている場合には、当該遠隔会議参加端末装置に前記多地点会議制御装置に接続するための接続情報を送信し、前記遠隔会議参加端末装置は、前記サーバ装置から受信した接続情報に従って、前記多地点会議制御装置に接続して遠隔会議に参加するようにしたものである。また、前記サーバ装置は、前記会議関連情報に記述された会議開催時間内に限り、前記会議関連情報に記述された会議参加許可端末が前記遠隔会議参加端末装置として登録されているか否かを判断し、登録されている場合には、当該遠隔会議参加端末装置に前記多地点会議制御装置に接続するための接続情報を送信するようにしたものである。また、前記会議参加端末は、前記多地点会議制御装置へ接続して遠隔会議を開始すると、当該遠隔会議に関する通信が切断されるまで、前記サーバ装置へアクセスしないようにしたものである。また、前記会議参加端末は、モバイルＩＰの無線通信ネットワーク環境に接続されている場合、最初に接続したリンクとは異なるリンクへ移動した際、ハンドオーバー機能により会議通信を継続するようにしたものである。また、前記会議参加端末は、無線ＬＡＮスイッチ装置を介して無線通信ネットワーク環境に接続されている場合、移動により当該会議参加端末のＩＰアドレスが更新された際、会議通信に関する通信が切断されるまで、前記サーバ装置へのアクセスを行わずに、ハンドオーバ機能により会議通信を継続するようにしたものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、遠隔会議開催に関する会議関連情報を発行する遠隔会議開催通知発行端末装置と、遠隔会議に参加する１つ以上の遠隔会議参加端末装置と、前記遠隔会議開催通知発行端末装置から受信した会議関連情報と前記遠隔会議参加端末装置の登録情報を記憶するサーバ装置と、前記遠隔会議参加端末装置と接続して多地点会議を実行する多地点会議制御装置からなる遠隔会議システムの制御方法において、前記サーバ装置は、前記会議関連情報に記述された会議参加許可端末が前記遠隔会議参加端末装置として登録されているか否かを判断し、登録されている場合には、当該遠隔会議参加端末装置に前記多地点会議制御装置に接続するための接続情報を送信し、前記遠隔会議参加端末装置は、前記サーバ装置から受信した接続情報に従って、前記多地点会議制御装置に接続して遠隔会議に参加するようにしたものである。また、前記サーバ装置は、前記会議関連情報に記述された会議開催時間内に限り、前記会議関連情報に記述された会議参加許可端末が前記遠隔会議参加端末装置として登録されているか否かを判断し、登録されている場合には、当該遠隔会議参加端末装置に前記多地点会議制御装置に接続するための接続情報を送信するようにしたものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、遠隔会議開催に関する会議関連情報を発行する遠隔会議開催通知発行端末装置と、遠隔会議に参加する１つ以上の遠隔会議参加端末装置と、前記遠隔会議開催通知発行端末装置から受信した会議関連情報と前記遠隔会議参加端末装置の登録情報を記憶するサーバ装置と、前記遠隔会議参加端末装置と接続して多地点会議を実行する多地点会議制御装置からなる遠隔会議システムの前記サーバ装置において、前記会議関連情報に記述された会議参加許可端末が前記遠隔会議参加端末装置として登録されているか否かを判断し、登録されている場合には、当該遠隔会議参加端末装置に前記多地点会議制御装置に接続するための接続情報を送信するようにしたものである。また、前記会議関連情報に記述された会議開催時間内に限り、前記会議関連情報に記述された会議参加許可端末が前記遠隔会議参加端末装置として登録されているか否かを判断し、登録されている場合には、当該遠隔会議参加端末装置に前記多地点会議制御装置に接続するための接続情報を送信するようにしたものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、遠隔会議開催に関する会議関連情報を発行する遠隔会議開催通知発行端末装置と、遠隔会議に参加する１つ以上の遠隔会議参加端末装置と、前記遠隔会議開催通知発行端末装置から受信した会議関連情報と前記遠隔会議参加端末装置の登録情報を記憶するサーバ装置と、前記遠隔会議参加端末装置と接続して多地点会議を実行する多地点会議制御装置からなる遠隔会議システムの前記サーバ装置の制御方法において、前記会議関連情報に記述された会議参加許可端末が前記遠隔会議参加端末装置として登録されているか否かを判断し、登録されている場合には、当該遠隔会議参加端末装置に前記多地点会議制御装置に接続するための接続情報を送信するようにしたものである。また、前記会議関連情報に記述された会議開催時間内に限り、前記会議関連情報に記述された会議参加許可端末が前記遠隔会議参加端末装置として登録されているか否かを判断し、登録されている場合には、当該遠隔会議参加端末装置に前記多地点会議制御装置に接続するための接続情報を送信するようにしたものである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、遠隔会議開催に関する会議関連情報を発行する遠隔会議開催通知発行端末装置と、遠隔会議に参加する１つ以上の遠隔会議参加端末装置と、前記遠隔会議開催通知発行端末装置から受信した会議関連情報と前記遠隔会議参加端末装置の登録情報を記憶するサーバ装置と、前記遠隔会議参加端末装置と接続して多地点会議を実行する多地点会議制御装置からなる遠隔会議システムの前記遠隔会議参加端末装置において、前記サーバ装置から受信した接続情報に従って、前記多地点会議制御装置に接続して遠隔会議に参加するようにしたものである。また、前記多地点会議制御装置へ接続して遠隔会議を開始すると、当該遠隔会議に関する通信が切断されるまで、前記サーバ装置へアクセスしないようにしたものである。また、モバイルＩＰの無線通信ネットワーク環境に接続されている場合、最初に接続したリンクとは異なるリンクへ移動した際、ハンドオーバー機能により会議通信を継続するようにしたものである。また、無線ＬＡＮスイッチ装置を介して無線通信ネットワーク環境に接続されている場合、移動により当該会議参加端末のＩＰアドレスが更新された際、会議通信に関する通信が切断されるまで、前記サーバ装置へのアクセスを行わずに、ハンドオーバ機能により会議通信を継続するようにしたものである。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、遠隔会議開催に関する会議関連情報を発行する遠隔会議開催通知発行端末装置と、遠隔会議に参加する１つ以上の遠隔会議参加端末装置と、前記遠隔会議開催通知発行端末装置から受信した会議関連情報と前記遠隔会議参加端末装置の登録情報を記憶するサーバ装置と、前記遠隔会議参加端末装置と接続して多地点会議を実行する多地点会議制御装置からなる遠隔会議システムの前記遠隔会議参加端末装置の制御方法において、前記サーバ装置から受信した接続情報に従って、前記多地点会議制御装置に接続して遠隔会議に参加するようにしたものである。また、前記多地点会議制御装置へ接続して遠隔会議を開始すると、当該遠隔会議に関する通信が切断されるまで、前記サーバ装置へアクセスしないようにしたものである。また、モバイルＩＰの無線通信ネットワーク環境に接続されている場合、最初に接続したリンクとは異なるリンクへ移動した際、ハンドオーバー機能により会議通信を継続するようにしたものである。また、無線ＬＡＮスイッチ装置を介して無線通信ネットワーク環境に接続されている場合、移動により当該会議参加端末のＩＰアドレスが更新された際、会議通信に関する通信が切断されるまで、前記サーバ装置へのアクセスを行わずに、ハンドオーバ機能により会議通信を継続するようにしたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月15日(2006.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠隔会議開催に関する会議関連情報を発行する遠隔会議開催通知発行端末装置と、遠隔会議に参加する１つ以上の遠隔会議参加端末装置と、前記遠隔会議開催通知発行端末装置から受信した会議関連情報と前記遠隔会議参加端末装置の登録情報を記憶するサーバ装置と、前記遠隔会議参加端末装置と接続して多地点会議を実行する多地点会議制御装置からなる遠隔会議システムにおいて、
前記サーバ装置は、前記会議関連情報に記述された会議参加許可端末が前記遠隔会議参加端末装置として登録されているか否かを判断し、登録されている場合には、当該遠隔会議参加端末装置に前記多地点会議制御装置に接続するための接続情報を送信し、
前記遠隔会議参加端末装置は、前記サーバ装置から受信した接続情報に従って、前記多地点会議制御装置に接続して遠隔会議に参加することを特徴とする遠隔会議システム。
【請求項２】
前記サーバ装置は、前記会議関連情報に記述された会議開催時間内に限り、前記会議関連情報に記述された会議参加許可端末が前記遠隔会議参加端末装置として登録されているか否かを判断し、登録されている場合には、当該遠隔会議参加端末装置に前記多地点会議制御装置に接続するための接続情報を送信することを特徴とする請求項１記載の遠隔会議システム。
【請求項３】
前記会議参加端末は、前記多地点会議制御装置へ接続して遠隔会議を開始すると、当該遠隔会議に関する通信が切断されるまで、前記サーバ装置へアクセスしないことを特徴とする請求項１または請求項２記載の遠隔会議システム。
【請求項４】
前記会議参加端末は、モバイルＩＰの無線通信ネットワーク環境に接続されている場合、最初に接続したリンクとは異なるリンクへ移動した際、ハンドオーバー機能により会議通信を継続することを特徴とする請求項３記載の遠隔会議システム。
【請求項５】
前記会議参加端末は、無線ＬＡＮスイッチが存在する無線通信ネットワーク環境に接続されている場合、移動により当該会議参加端末のＩＰアドレスが更新された際、会議通信に関する通信が切断されるまで、前記サーバ装置へのアクセスを行わずに、ハンドオーバ機能により会議通信を継続することを特徴とする請求項３記載の遠隔会議システム。
【請求項６】
遠隔会議開催に関する会議関連情報を発行する遠隔会議開催通知発行端末装置と、遠隔会議に参加する１つ以上の遠隔会議参加端末装置と、前記遠隔会議開催通知発行端末装置から受信した会議関連情報と前記遠隔会議参加端末装置の登録情報を記憶するサーバ装置と、前記遠隔会議参加端末装置と接続して多地点会議を実行する多地点会議制御装置からなる遠隔会議システムの制御方法において、
前記サーバ装置は、前記会議関連情報に記述された会議参加許可端末が前記遠隔会議参加端末装置として登録されているか否かを判断し、登録されている場合には、当該遠隔会議参加端末装置に前記多地点会議制御装置に接続するための接続情報を送信し、
前記遠隔会議参加端末装置は、前記サーバ装置から受信した接続情報に従って、前記多地点会議制御装置に接続して遠隔会議に参加することを特徴とする遠隔会議システムの制御方法。
【請求項７】
前記サーバ装置は、前記会議関連情報に記述された会議開催時間内に限り、前記会議関連情報に記述された会議参加許可端末が前記遠隔会議参加端末装置として登録されているか否かを判断し、登録されている場合には、当該遠隔会議参加端末装置に前記多地点会議制御装置に接続するための接続情報を送信することを特徴とする請求項６記載の遠隔会議システムの制御方法。
【請求項８】
遠隔会議開催に関する会議関連情報を発行する遠隔会議開催通知発行端末装置と、遠隔会議に参加する１つ以上の遠隔会議参加端末装置と、前記遠隔会議開催通知発行端末装置から受信した会議関連情報と前記遠隔会議参加端末装置の登録情報を記憶するサーバ装置と、前記遠隔会議参加端末装置と接続して多地点会議を実行する多地点会議制御装置からなる遠隔会議システムの前記サーバ装置において、
前記会議関連情報に記述された会議参加許可端末が前記遠隔会議参加端末装置として登録されているか否かを判断し、登録されている場合には、当該遠隔会議参加端末装置に前記多地点会議制御装置に接続するための接続情報を送信することを特徴とするサーバ装置。
【請求項９】
前記会議関連情報に記述された会議開催時間内に限り、前記会議関連情報に記述された会議参加許可端末が前記遠隔会議参加端末装置として登録されているか否かを判断し、登録されている場合には、当該遠隔会議参加端末装置に前記多地点会議制御装置に接続するための接続情報を送信することを特徴とする請求項８記載のサーバ装置。
【請求項１０】
遠隔会議開催に関する会議関連情報を発行する遠隔会議開催通知発行端末装置と、遠隔会議に参加する１つ以上の遠隔会議参加端末装置と、前記遠隔会議開催通知発行端末装置から受信した会議関連情報と前記遠隔会議参加端末装置の登録情報を記憶するサーバ装置と、前記遠隔会議参加端末装置と接続して多地点会議を実行する多地点会議制御装置からなる遠隔会議システムの前記サーバ装置の制御方法において、
前記会議関連情報に記述された会議参加許可端末が前記遠隔会議参加端末装置として登録されているか否かを判断し、登録されている場合には、当該遠隔会議参加端末装置に前記多地点会議制御装置に接続するための接続情報を送信することを特徴とするサーバ装置の制御方法。
【請求項１１】
前記会議関連情報に記述された会議開催時間内に限り、前記会議関連情報に記述された会議参加許可端末が前記遠隔会議参加端末装置として登録されているか否かを判断し、登録されている場合には、当該遠隔会議参加端末装置に前記多地点会議制御装置に接続するための接続情報を送信することを特徴とする請求項１０記載のサーバ装置の制御方法。
【請求項１２】
遠隔会議開催に関する会議関連情報を発行する遠隔会議開催通知発行端末装置と、遠隔会議に参加する１つ以上の遠隔会議参加端末装置と、前記遠隔会議開催通知発行端末装置から受信した会議関連情報と前記遠隔会議参加端末装置の登録情報を記憶するサーバ装置と、前記遠隔会議参加端末装置と接続して多地点会議を実行する多地点会議制御装置からなる遠隔会議システムの前記遠隔会議参加端末装置において、
前記サーバ装置から受信した接続情報に従って、前記多地点会議制御装置に接続して遠隔会議に参加することを特徴とする遠隔会議参加端末装置。
【請求項１３】
前記多地点会議制御装置へ接続して遠隔会議を開始すると、当該遠隔会議に関する通信が切断されるまで、前記サーバ装置へアクセスしないことを特徴とする請求項１２記載の遠隔会議参加端末装置。
【請求項１４】
モバイルＩＰの無線通信ネットワーク環境に接続されている場合、最初に接続したリンクとは異なるリンクへ移動した際、ハンドオーバー機能により会議通信を継続することを特徴とする請求項１３記載の遠隔会議参加端末装置。
【請求項１５】
無線ＬＡＮスイッチが存在する無線通信ネットワーク環境に接続されている場合、移動により当該会議参加端末のＩＰアドレスが更新された際、会議通信に関する通信が切断されるまで、前記サーバ装置へのアクセスを行わずに、ハンドオーバ機能により会議通信を継続することを特徴とする請求項１３記載の遠隔会議参加端末装置。
【請求項１６】
遠隔会議開催に関する会議関連情報を発行する遠隔会議開催通知発行端末装置と、遠隔会議に参加する１つ以上の遠隔会議参加端末装置と、前記遠隔会議開催通知発行端末装置から受信した会議関連情報と前記遠隔会議参加端末装置の登録情報を記憶するサーバ装置と、前記遠隔会議参加端末装置と接続して多地点会議を実行する多地点会議制御装置からなる遠隔会議システムの前記遠隔会議参加端末装置の制御方法において、
前記サーバ装置から受信した接続情報に従って、前記多地点会議制御装置に接続して遠隔会議に参加することを特徴とする遠隔会議参加端末装置の制御方法。
【請求項１７】
前記多地点会議制御装置へ接続して遠隔会議を開始すると、当該遠隔会議に関する通信が切断されるまで、前記サーバ装置へアクセスしないことを特徴とする請求項１６記載の遠隔会議参加端末装置の制御方法。
【請求項１８】
モバイルＩＰの無線通信ネットワーク環境に接続されている場合、最初に接続したリンクとは異なるリンクへ移動した際、ハンドオーバー機能により会議通信を継続することを特徴とする請求項１７記載の遠隔会議参加端末装置の制御方法。
【請求項１９】
無線ＬＡＮスイッチが存在する無線通信ネットワーク環境に接続されている場合、移動により当該会議参加端末のＩＰアドレスが更新された際、会議通信に関する通信が切断されるまで、前記サーバ装置へのアクセスを行わずに、ハンドオーバ機能により会議通信を継続することを特徴とする請求項１７記載の遠隔会議参加端末装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、遠隔会議開催に関する会議関連情報を発行する遠隔会議開催通知発行端末装置と、遠隔会議に参加する１つ以上の遠隔会議参加端末装置と、前記遠隔会議開催通知発行端末装置から受信した会議関連情報と前記遠隔会議参加端末装置の登録情報を記憶するサーバ装置と、前記遠隔会議参加端末装置と接続して多地点会議を実行する多地点会議制御装置からなる遠隔会議システムにおいて、前記サーバ装置は、前記会議関連情報に記述された会議参加許可端末が前記遠隔会議参加端末装置として登録されているか否かを判断し、登録されている場合には、当該遠隔会議参加端末装置に前記多地点会議制御装置に接続するための接続情報を送信し、前記遠隔会議参加端末装置は、前記サーバ装置から受信した接続情報に従って、前記多地点会議制御装置に接続して遠隔会議に参加するようにしたものである。また、前記サーバ装置は、前記会議関連情報に記述された会議開催時間内に限り、前記会議関連情報に記述された会議参加許可端末が前記遠隔会議参加端末装置として登録されているか否かを判断し、登録されている場合には、当該遠隔会議参加端末装置に前記多地点会議制御装置に接続するための接続情報を送信するようにしたものである。また、前記会議参加端末は、前記多地点会議制御装置へ接続して遠隔会議を開始すると、当該遠隔会議に関する通信が切断されるまで、前記サーバ装置へアクセスしないようにしたものである。また、前記会議参加端末は、モバイルＩＰの無線通信ネットワーク環境に接続されている場合、最初に接続したリンクとは異なるリンクへ移動した際、ハンドオーバー機能により会議通信を継続するようにしたものである。また、前記会議参加端末は、無線ＬＡＮスイッチが存在する無線通信ネットワーク環境に接続されている場合、移動により当該会議参加端末のＩＰアドレスが更新された際、会議通信に関する通信が切断されるまで、前記サーバ装置へのアクセスを行わずに、ハンドオーバ機能により会議通信を継続するようにしたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、遠隔会議開催に関する会議関連情報を発行する遠隔会議開催通知発行端末装置と、遠隔会議に参加する１つ以上の遠隔会議参加端末装置と、前記遠隔会議開催通知発行端末装置から受信した会議関連情報と前記遠隔会議参加端末装置の登録情報を記憶するサーバ装置と、前記遠隔会議参加端末装置と接続して多地点会議を実行する多地点会議制御装置からなる遠隔会議システムの前記遠隔会議参加端末装置において、前記サーバ装置から受信した接続情報に従って、前記多地点会議制御装置に接続して遠隔会議に参加するようにしたものである。また、前記多地点会議制御装置へ接続して遠隔会議を開始すると、当該遠隔会議に関する通信が切断されるまで、前記サーバ装置へアクセスしないようにしたものである。また、モバイルＩＰの無線通信ネットワーク環境に接続されている場合、最初に接続したリンクとは異なるリンクへ移動した際、ハンドオーバー機能により会議通信を継続するようにしたものである。また、無線ＬＡＮスイッチが存在する無線通信ネットワーク環境に接続されている場合、移動により当該会議参加端末のＩＰアドレスが更新された際、会議通信に関する通信が切断されるまで、前記サーバ装置へのアクセスを行わずに、ハンドオーバ機能により会議通信を継続するようにしたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、遠隔会議開催に関する会議関連情報を発行する遠隔会議開催通知発行端末装置と、遠隔会議に参加する１つ以上の遠隔会議参加端末装置と、前記遠隔会議開催通知発行端末装置から受信した会議関連情報と前記遠隔会議参加端末装置の登録情報を記憶するサーバ装置と、前記遠隔会議参加端末装置と接続して多地点会議を実行する多地点会議制御装置からなる遠隔会議システムの前記遠隔会議参加端末装置の制御方法において、前記サーバ装置から受信した接続情報に従って、前記多地点会議制御装置に接続して遠隔会議に参加するようにしたものである。また、前記多地点会議制御装置へ接続して遠隔会議を開始すると、当該遠隔会議に関する通信が切断されるまで、前記サーバ装置へアクセスしないようにしたものである。また、モバイルＩＰの無線通信ネットワーク環境に接続されている場合、最初に接続したリンクとは異なるリンクへ移動した際、ハンドオーバー機能により会議通信を継続するようにしたものである。また、無線ＬＡＮスイッチが存在する無線通信ネットワーク環境に接続されている場合、移動により当該会議参加端末のＩＰアドレスが更新された際、会議通信に関する通信が切断されるまで、前記サーバ装置へのアクセスを行わずに、ハンドオーバ機能により会議通信を継続するようにしたものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
ここで、本発明は、複数の端末装置による遠隔会議通信に関するものであり、関連する技術についての勧告や標準としては、「ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．１２０シリーズ（多地点会議を実行するための国際標準）、「ＲＦＣ３２６１  ＳＩＰ：  Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ」、「ＲＦＣ２７７８  Ａ  Ｍｏｄｅｌ  ｆｏｒ  Ｐｒｅｓｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｉｎｓｔａｎｔ  Ｍｅｓｓａｇｉｎｇ」、「ＲＦＣ２００２  ＩＰ  Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｓｕｐｐｏｒｔ」、「ＲＦＣ２００３  ＩＰ  Ｅｎｃａｐｓｕｌａｔｉｏｎ  ｗｉｔｈｉｎ  ＩＰ」、「ｄｒａｆｔ−ｉｅｔｆ−ｍｏｂｉｌｅｉｐ−ｉｐｖ６−２４．ｔｘｔ  Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｓｕｐｐｏｒｔ  ｉｎ  ＩＰｖ６」などがある。以下の説明では、これらの技術勧告や標準に準拠した用語や概念等を使用しており、詳細な内容については、上掲の各文書を参照されたい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
ネットワークＮＴａには、プレゼンスサーバ装置ＳＰａ、ＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバ装置ＳＤａ、無線ＬＡＮアクセスポイントＡＡａ、無線ＬＡＮアクセスポイントＡＢａ、会議参加端末装置である移動体通信端末装置ＭＴａが存在している。ここで、移動体通信端末装置ＭＴａは、例えば、いわゆるノート型のパーソナルコンピュータ装置などのモバイル端末装置である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
移動体通信端末装置ＭＴａはこのデータを受信すると、ＳＩＰにより多地点会議制御装置ＭＣＵに接続して音声、ビデオ、データ（文書データ、手書きデータ等）の各チャネルを確立し、多地点会議制御装置ＭＣＵを介して他の会議参加端末と上記の各メディアデータの送受信を行い、遠隔会議通信を実行する。また、上記データチャネルではＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．１２０シリーズに従った会議制御やアプリケーション共有等を実行する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
本実施例では、第１の実施例に対して、ネットワークＮＴａにホームエージェント（ＨＡ（Ｈｏｍｅ  Ａｇｅｎｔ））ルータ装置ＲＨ、ネットワークＮＴｂにフォーリンエージェント（ＦＡ（Ｆｏｒｅｉｇｎ  Ａｇｅｎｔ））ルータ装置ＲＦが追加されている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
以上の構成で、第１の実施例と同様に、移動体通信端末装置ＭＴａはネットワークＮＴａに接続するとプレゼンスサーバ装置ＳＰａに端末情報を登録し、プレゼンスサーバ装置ＳＰａから指定された多地点会議制御装置ＭＣＵに接続して遠隔会議通信を開始する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
このように、移動体通信端末装置ＭＴａはネットワーク間を移動しても、プレゼンスサーバＳＰｂに対して端末情報の登録を行うことなしに、多地点会議制御装置ＭＣＵを介して他の会議参加端末と遠隔会議通信を実行することができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
図７は、この場合に移動体通信端末装置ＭＴａがネットワークＮＴａの接続エリアからネットワークＮＴｂの無線ＬＡＮアクセスポイントＡＡｂとの接続エリアに移動した時の動作フローの一例を示している。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
まず、移動先の無線ＬＡＮアクセスポイントと接続を確認すると（判断３０１の結果がＹＥＳ）、フォーリンエージェントルータ装置ＲＦから気付けアドレスが通知されるまで待つ（判断３０２のＮＯループ）。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
図８は会議に参加している移動体通信端末装置ＭＴａがネットワークＮＴａに接続している状態を示し、図９は移動体通信端末装置ＭＴａがネットワークＮＴａからネットワークＮＴｂに移動して、ネットワークＮＴｂに接続している状態を示している。なお、図８、図９において、図１と同一部分および相当する部分については、同一符号を付して、その説明を省略する。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
本実施例では、第１の実施例に対して、ネットワークＮＴａにＩＰｖ６ホームエージェント（ＨＡ（Ｈｏｍｅ  Ａｇｅｎｔ））ルータ装置ＲＶａが、ネットワークＮＴｂにＩＰｖ６ルータ装置ＲＶｂが追加されている。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
以上の構成で、第１の実施例と同様に、移動体通信端末装置ＭＴａはネットワークＮＴａに接続するとプレゼンスサーバ装置ＳＰａに端末情報を登録し、プレゼンスサーバ装置ＳＰａから指定された多地点会議制御装置ＭＣＵに接続して遠隔会議通信を開始する。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
そして、移動体通信端末装置ＭＴａはネットワークＮＴａに接続した時に生成したＩＰアドレス（ホームアドレス：ＩＰｖ６ホームエージェントルータ装置ＲＶａから受信したネットワークプレフィックスとインターフェイス識別子から生成）とこの気付けアドレスを位置登録メッセージに含めてＩＰｖ６ホームエージェントルータ装置ＲＶａにＩＰｓｅｃ（ＩＰ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ）を用いて送信する。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
まず、移動先の無線ＬＡＮアクセスポイントと接続を確認すると（判断４０１の結果がＹＥＳ）、ＩＰｖ６ルータ装置ＲＶｂからネットワークプレフィックスが通知されるまで待つ（判断４０２のＮＯループ）。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
以上の構成で、移動体通信端末装置ＭＴａは、ネットワークＭＮａに接続すると無線ＬＡＮスイッチ装置ＳＷにＩＰアドレスの割り当て要求を送信して、ＩＰアドレスを取得する。例えば、このＩＰアドレスは１９２．１６８．１０．１０とする。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
まず、移動先の無線ＬＡＮアクセスポイントと接続を確認すると（判断５０１の結果がＹＥＳ）、無線ＬＡＮスイッチ装置ＳＷからＩＰアドレスを取得する（処理５０２）。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
【図１】本発明の一実施例にかかるネットワークシステムの一例を示したブロック図。
【図２】移動体通信端末装置ＭＴａの動作フローの一例を示したフローチャート。
【図３】プレゼンスサーバ装置ＳＰａの動作フローの一例を示したフローチャート。
【図４】本発明の他の実施例にかかるネットワークシステムを示したブロック図（第１態様図）。
【図５】本発明の他の実施例にかかるネットワークシステムを示したブロック図（第２態様図）。
【図６】ＩＰパケットのカプセル化を行う前と行った後のパケットデータの概略構造を示した概略図。
【図７】移動体通信端末装置ＭＴａがネットワークＮＴａの接続エリアからネットワークＮＴｂの無線ＬＡＮアクセスポイントＡＡｂとの接続エリアに移動した時の動作フローの一例を示したフローチャート。
【図８】本発明のさらに他の実施例にかかるネットワークシステムを示したブロック図（第１態様図）。
【図９】本発明のさらに他の実施例にかかるネットワークシステムを示したブロック図（第２態様図）。
【図１０】移動体通信端末装置ＭＴａがネットワークＮＴａの接続エリアからネットワークＮＴｂの無線ＬＡＮアクセスポイントＡＡｂとの接続エリアに移動した時の動作フローの他の例を示したフローチャート。
【図１１】本発明の別な実施例にかかるネットワークシステムを示したブロック図（第１態様図）。
【図１２】本発明の別な実施例にかかるネットワークシステムを示したブロック図（第２態様図）。
【図１３】移動体通信端末装置ＭＴａがネットワークＭＮａの接続エリアからネットワークＭＮｂの無線ＬＡＮアクセスポイントＡＡｂとの接続エリアに移動した時の動作フローの一例を示したフローチャート。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
ＭＣＵ  多地点会議制御装置
ＴＴ  会議開催通知発行端末装置
ＩＮ  ＩＰ網
ＮＴａ，ＮＴｂ，ＭＮａ，ＭＮｂ  ネットワーク
ＳＤａ，ＳＤｂ  ＤＨＣＰサーバ装置
ＳＰａ，ＳＰｂ  プレゼンスサーバ装置
ＡＡａ，ＡＢａ，ＡＡｂ，ＡＢｂ  無線ＬＡＮアクセスポイント
ＭＴａ，ＭＴｂ  移動体通信端末装置
ＲＨ  ホームエージェントルータ装置
ＲＦ  フォーリンエージェントルータ装置
ＲＶａ  ＩＰｖ６ホームエージェントルータ装置
ＲＶｂ  ＩＰｖ６ルータ装置
ＳＷ  無線ＬＡＮスイッチ装置
ＳＷａ，ＳＷｂ  レイヤ２スイッチ装置
【手続補正２２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
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