(57)【要約】【課題】  加熱調理時に確実に剥離する通気口シール部を安定的に形成することが可能な加熱調理用包装袋の製造方法を提供する。【解決手段】  側縁シール部５の内側縁部から包装袋１の内方に突出した形状の通気口シール部８によって通気口が閉塞されており、内部に内容物を密封した後、内部が所定圧力以上になると通気口シール部８が剥離して通気口が開口される加熱調理用包装袋１の製造方法であって、側縁シール部５を形成する工程において、側縁シール部形成部４３を有する第１の横シール部材４１を用いて側縁シール部５のみをシールする工程と、側縁シール部形成部４３および該側縁シール部形成部４３から突出した通気口シール部形成部４４を有する第２の横シール部材４２を用いて前記側縁シール部５および通気口シール部８の両方をシールする工程を行う。【選択図】  図５
2006224975.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の胴部材の側縁部同士がシールされることにより側縁シール部が形成され、前記胴部材の一方は、前記側縁シール部の内側縁部と接する位置又はこの位置より内側の位置に穿設された通気口を有し、前記通気口は、前記側縁シール部の内側縁部から包装袋の内方に突出した形状の通気口シール部により閉塞されており、前記通気口シール部のシール強度が前記側縁シール部のシール強度より小さく、内部に内容物を密封した後、内部が所定圧力以上になると、前記通気口シール部が剥離して前記通気口が開口されるように構成された加熱調理用包装袋の製造方法であって、
前記胴部材となる長尺の一対の帯状フィルムを、該フィルムを横切る方向である横方向にシールすることにより側縁シール部を形成する工程と、
前記互いにシールされたフィルムを切断して個々の包装袋に分離する工程とを具備し、
前記側縁シール部を形成する工程は、
側縁シール部形成部を有する第１の横シール部材を用いて前記側縁シール部に対応する領域のみをシールする工程と、
側縁シール部形成部および該側縁シール部形成部から突出した通気口シール部形成部を有する第２の横シール部材を用いて前記側縁シール部および通気口シール部の両方に対応する領域をシールする工程と
を有することを特徴とする加熱調理用包装袋の製造方法。
【請求項２】
前記加熱調理用包装袋は、通気口の周囲に未シールまたは弱シールの部分を有するとともに、前記未シールまたは弱シールの部分の周囲に前記通気口を閉塞する通気口シール部が設けられたものであって、
第２の横シール部材として、フィルム当接面より凹んだ凹部を前記通気口シール部形成部に有し、前記凹部の周縁が前記通気口よりも大きい形状であるシール部材を用い、第２の横シール部材を胴部材上に配置するときに、前記通気口が前記凹部の内部に含まれる位置に配置して、前記通気口の周囲に未シールまたは弱シールの部分を形成すると同時に、前記未シールまたは弱シールの部分の周囲に前記通気口シール部を形成することを特徴とする請求項１に記載の加熱調理用包装袋の製造方法。
【請求項３】
前記通気口シール部形成部の凹部は、前記フィルム当接面からの深さが前記凹部の周縁から徐々に深くなるテーパ状の内面を有することを特徴とする請求項２に記載の加熱調理用包装袋の製造方法。
【請求項４】
前記加熱調理用包装袋は、内向きに２つ折りにされた底部材が一対の胴部材の下部同士の間に介装され、前記胴部材と前記底部材とが互いに対向する対向面の下端縁部同士がシールされることにより底シール部が形成されたものであって、
前記側縁シール部形成工程に先立って、
前記胴部材となる長尺の一対の帯状フィルムの間に、前記底部材となる長尺の帯状フィルムを介装する工程と、
前記長尺の胴部材および底部材をフィルムの長手方向に沿う縦方向にシールすることにより底シール部を形成する工程と、
を有することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の加熱調理用包装袋の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包装袋を開封することなくその内容物を電子レンジ等で加熱して調理することが可能な加熱調理用包装袋の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、食品を包装袋内に密封してレトルト殺菌してなるレトルト食品が普及している。このような食品が密封された包装袋を電子レンジで加熱すると、包装袋内の空気が膨張したり、食品から水蒸気が生じる等して包装袋内が高圧になる。このような点から、電子レンジで加熱した際に自動的に通気口が開口するように工夫した包装袋が種々提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１の包装袋は、通気口となる貫通孔の周りに、未シール部または弱シール部からなる緩衝部を介してその外側にドーナツ状の外側縁シール部を設け、外側縁シール部が包装袋内部の圧力で剥離したときに通気口が開口するように構成している。
この種の包装袋では、加熱調理の際に、通気口の周囲をシールする通気口シール部が包装袋の周縁を封止する周縁シール部よりも先に剥離することが必要である。
【特許文献１】特開２００３−１９２０４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の加熱調理用包装袋は、通気口とその周りの通気口シール部を製造するために、複雑な装置および制御が必要であり、比較的低コストかつ容易に製造できる方法が望まれていた。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、加熱調理時に確実に剥離する通気口シール部を安定的に形成することが可能な加熱調理用包装袋の製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため、本発明は、一対の胴部材の側縁部同士がシールされることにより側縁シール部が形成され、前記胴部材の一方は、前記側縁シール部の内側縁部と接する位置又はこの位置より内側の位置に穿設された通気口を有し、前記通気口は、前記側縁シール部の内側縁部から包装袋の内方に突出した形状の通気口シール部により閉塞されており、前記通気口シール部のシール強度が前記側縁シール部のシール強度より小さく、内部に内容物を密封した後、内部が所定圧力以上になると、前記通気口シール部が剥離して前記通気口が開口されるように構成された加熱調理用包装袋の製造方法であって、前記胴部材となる長尺の一対の帯状フィルムを、該フィルムを横切る方向である横方向にシールすることにより側縁シール部を形成する工程と、前記互いにシールされたフィルムを切断して個々の包装袋に分離する工程とを具備し、前記側縁シール部を形成する工程は、側縁シール部形成部を有する第１の横シール部材を用いて前記側縁シール部に対応する領域のみをシールする工程と、側縁シール部形成部および該側縁シール部形成部から突出した通気口シール部形成部を有する第２の横シール部材を用いて前記側縁シール部および通気口シール部の両方に対応する領域をシールする工程とを有することを特徴とする加熱調理用包装袋の製造方法を提供する。
【０００７】
本発明においては、前記加熱調理用包装袋は、通気口の周囲に未シールまたは弱シールの部分を有するとともに、前記未シールまたは弱シールの部分の周囲に前記通気口を閉塞する通気口シール部が設けられたものであり、第２の横シール部材として、フィルム当接面より凹んだ凹部を前記通気口シール部形成部に有し、前記凹部の周縁が前記通気口よりも大きい形状であるシール部材を用い、第２の横シール部材を胴部材上に配置するときに、前記通気口が前記凹部の内部に含まれる位置に配置して、前記通気口の周囲に未シールまたは弱シールの部分を形成すると同時に、前記未シールまたは弱シールの部分の周囲に前記通気口シール部を形成することが好ましい。
前記通気口シール部形成部の凹部は、前記フィルム当接面からの深さが前記凹部の周縁から徐々に深くなるテーパ状の内面を有することが好ましい。
【０００８】
本発明は、内向きに２つ折りにされた底部材が一対の胴部材の下部同士の間に介装され、前記胴部材と前記底部材とが互いに対向する対向面の下端縁部同士がシールされることにより底シール部が形成された加熱調理用包装袋の製造にも適用することが可能であり、この場合、前記側縁シール部形成工程に先立って、前記胴部材となる長尺の一対の帯状フィルムの間に、前記底部材となる長尺の帯状フィルムを介装する工程と、前記長尺の胴部材および底部材をフィルムの長手方向に沿う縦方向にシールすることにより底シール部を形成する工程と、を有することが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、側縁シール部のみをヒートシールする工程を設けることにより、通気口シール部がヒートシールを受ける回数は、側縁シール部がヒートシールを受ける回数よりも少ない回数となり、通気口シール部のシール強度が側縁シール部のシール強度よりも弱くなるようなシール強度の差を確実に得ることができる。
さらに、側縁シール部と通気口シール部とを同時に形成する工程において、第２の横シール部材として、通気口シール部形成部にフィルム当接面より凹んだ凹部が設けられ、前記凹部の周縁が前記通気口よりも大きい形状であるものを用い、第２の横シール部材を胴部材上に配置するときに、前記通気口が前記凹部の内部に含まれる位置に配置することにより、前記凹部の形状に対応して、未シールまたは弱シールとなる部分を通気口の周囲に形成すると同時に、未シールまたは弱シールの部分の周囲に通気口シール部を形成することができる。これにより、通気口シール部の剥離が開始した後、剥離が未シールまたは弱シールとなる部分に到達したところで、通気口を速やかに開口させることができる。
得られた包装袋では、通気口を閉塞する通気口シール部が側縁シール部から包装袋の内方へ突出しているので、通気口シール部に対しては包装袋の内圧がより強く作用する。従って、加熱調理時に袋の内圧が所定の圧力よりも高くなると、通気口シール部が確実に剥離して通気口を開口するので、内容物の漏れ出しのおそれがなく、安全に加熱調理をすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、最良の形態に基づき、図面を参照して本発明を説明する。
図１は、本発明の加熱調理用包装袋（以下、単に包装袋という場合がある。）の一例を示す図面であり、図１（ａ）は正面図、図１（ｂ）は図１（ａ）のＡ−Ａ線に沿う縦断面図、図１（ｃ）は裏面図である。なお、図１（ａ），（ｃ）においてはヒートシールされた部分を示すために斜線を用いている。
図２は、図１の加熱調理用包装袋の作用を説明する図面であり、（ａ）は包装袋の内部が加圧された状態を説明する正面図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線に沿う断面図、（ｃ）は通気口から内部のガス等が逃げる様子を示す部分断面図である。
【００１１】
図１（ｂ）に示すように、この包装袋１は、一対の胴部材２，３と、折り線４ａを中心線にして２つ折りにされた底部材４とから構成されており、底部材４は折り線４ａが内向きとなるように一対の胴部材２，３の下部同士の間に介装されている。
ここで、胴部材２，３および底部材４に用いられるフィルムとしては、１種類の樹脂からなる単層フィルム、１種類または複数種類の樹脂からなる多層を有する共押出フィルムや積層体フィルム、ラミネートフィルムなどを用いることができる。フィルムは、少なくとも片面がヒートシール性を有することが必要であり、このようなフィルムとしては例えば、延伸フィルムなどからなる基材層の表面にヒートシール性を有する樹脂からなるシーラント層を積層してなるラミネートフィルムを用いることができる。
一対の胴部材２，３は、ヒートシール性を有する面を内側として向かい合わせられている。また、底部材４は、ヒートシール性を有する側の面が外側となるように２つ折りにされて両胴部材２，３のヒートシール性を有する面と向かい合わされている。
【００１２】
ガスバリア性を付与するため、前記フィルムにアルミナ（Ａｌ２Ｏ３）やシリカ（ＳｉＯｘ）等のセラミックを蒸着してなるセラミック蒸着膜を設けることもできる。この場合、酸素や水蒸気などのガスがフィルムを通過することが阻止され、内容物の保存性が向上して常温下長期保存が可能となるので好ましい。また、フィルムに金属層が含まれないため、電子レンジで加熱したときにスパークするおそれがない。さらに、フィルムの透明性が確保されるため、包装袋１の内部の検査も容易であり、電気的放射によって金属探知が可能となる上、充填時にインラインピンホールテストによる検知器の設置も可能となるので、好ましい。
【００１３】
前記シーラント層を構成する樹脂としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、エチレン−ビニルアルコール共重合体などが挙げられる。例えば、胴部材２，３のシーラント層および底部材４のシーラント層として、同一グレードのキャストポリプロピレン（ランダム重合体もしくはブロック重合体）または異なるグレードのキャストポリプロピレンを使用して、ポリプロピレン同士でヒートシールすることもできる。
前記基材層は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル系樹脂、ナイロン等のポリアミド系樹脂などからなる単層または多層の組み合わせを用いることができる。
胴部材２，３と底部材４とは、互いにヒートシールによって接合できる限り、構造、材質、厚さなどが互いに同じでもよく、また異なっていてもよい。
【００１４】
包装袋１の両側縁部には、側縁シール部５が形成されている。この側縁シール部５中、胴部材２，３間に底部材４が介装された下部では、各胴部材２，３の両側縁部が底部材４の両側縁部とヒートシールされている。また、それより上側の底部材４が介装されていない部分では、胴部材２，３の両側縁部同士でヒートシールされている。本形態例では、側縁シール部５（通気口シール部８および変形シール部９は含まない）は、直線状である。なお、本発明において、側縁シール部５の態様は特に限定されることなく、例えば円弧状等の湾曲した形状、波線状、フィルムの搬送方向に対して斜めに交差した斜線状などとすることもできる。また、側縁シール部５の幅は一定でなくてもよく、例えば変形シール部９を包装袋の内方に突出させて局所的に幅が広くなる部分を設けたり、逆に局所的に幅が狭くなる部分を設けたりしてもよい。
また、包装袋１の下部には、各胴部材２，３と底部材４とが互いに対向する対向面の下端縁部同士でヒートシールされることにより底シール部６が形成されている。
さらに、底部材４の一部にパンチ穴などにより切欠４ｂを設け、該切欠４ｂを通して一方の胴部材２と他方の胴部材３とがヒートシールされるようにすることもできる。
【００１５】
一方の胴部材２には、側縁シール部５の内側縁部５ａと接する位置又はこの位置より内側となる位置に穿設された通気口７を有している。通気口７は、一方の胴部材２に形成された貫通穴であり、側縁シール部５の内側縁部５ａから包装袋１の内方に突出する形状の通気口シール部８により閉塞されている。この通気口シール部８は、一方の胴部材２と他方の胴部材３との対向面同士をヒートシールすることにより形成されるものであり、通気口シール部８のシール強度は、側縁シール部５のシール強度よりも小さいものとされている。通気口シール部８のシール強度は、側縁シール部５のシール強度の８０％〜７０％程度が好ましい。通気口シール部８のシール強度は、レトルト殺菌処理後で、２３Ｎ／１５ｍｍ以上あることが望ましい。
【００１６】
通気口シール部８は、通気口７の周縁の全周を覆う必要はなく、例えば図１（ａ）に示すように、側縁シール部５と通気口シール部８との境界線上に通気口７が位置している場合には、通気口シール部８が通気口７の周縁の一部のみ（図１（ａ）において通気口７の右側の部分）を覆い、通気口７の周縁の残りの部分を側縁シール部５が覆うように構成することもできる。通気口７の周囲には、未シールまたは弱シールとなる部分８ａを設けてもよい。また、通気口シール部８と左右対称な位置には、側縁シール部５から突出する変形シール部９（特に必須のものではない。）を設けてもよい。
通気口７の形状は、特に限定されるものではなく、例えば、円形、楕円形、正方形、長方形等とすることができる。通気口７の寸法は、通気口７が開口したときに包装袋１の内部のガス等が逃げやすく、かつ通気口７から内容物が漏れ出しにくいような寸法を選択するとよい。
通気口シール部８が側縁シール部５の内側縁部５ａから突出してなる形状とは、通気口シール部８が、側縁シール部５の内側縁部５ａと通気口シール部８の周縁との境界となる二点８ｂ，８ｃを結ぶ直線よりも内側に位置する部分を有すればよく、具体的な形状は特に限定されるものではないが、例えば、三角形状、台形状、長方形状、半円状などの各種形状を採用することができる。
【００１７】
この包装袋１は、上部に開口した開口部１０を通して内部に食品などの内容物（図示略）を密封した後には、胴部材２，３の上端部同士をシールすることにより開口部１０が閉塞される。つまり、側縁シール部５、底シール部６、および開口部１０を閉塞するシール部（図示略）により、包装袋１の全周縁がシールされて内部が密封される。通気口シール部８のシール強度は、上記周縁シール部のシール強度よりも小さいものとされている。包装袋１を密封後にレトルト殺菌処理する場合、包装袋１の周縁に形成された周縁シール部のシール強度は、レトルト殺菌処理後、２３Ｎ／１５ｍｍ以上（２．３ｋｇｆ／１５ｍｍ以上）であることが望ましい。
密封後にはレトルト殺菌処理やボイル殺菌処理などの加熱殺菌処理により内容物を殺菌することができる。
【００１８】
包装袋１の内容物を電子レンジなどで加熱調理する場合、本形態例の包装袋１は自立性を備えるスタンディングパウチであるので、底部材４の折り線４ａを開いて包装袋１の底部を広げることにより、包装袋１を立てたまま加熱調理することが可能である。なお、包装袋が平袋の場合など、包装袋１を寝かせて加熱調理する場合には、通気口７が上に向くように、一方の胴部材２を上に、他方の胴部材３に下にして置く。
加熱調理すると、包装袋１の内部に空気などの気体が存在する場合はこれが膨張し、また、内容物中の水分が蒸発することにより生じた水蒸気が膨張して、包装袋１の内部が高圧になり、図２（ａ）に示すように、圧力が包装袋１の中央から円状にかかる。
通気口シール部８が側縁シール部５から袋の内側へ突出しているので、通気口シール部８に対しては包装袋１の内圧がより強く作用する。包装袋１の内部が所定の圧力以上になると、図２（ｃ）に示すように、通気口シール部８が剥離して通気口７が開口する。従って、この通気口７から包装袋１の内部の過剰なガス等が逃げ、包装袋１の内圧が減少する。通気口シール部８のシール強度は、側縁シール部５のシール強度よりも小さいものとされているので、通気口シール部８が完全に剥離しても側縁シール部５が剥離することはなく、包装袋１の底抜けや内容物の漏れ出し等が生じることがない。このようにして、安全に加熱調理をすることができる。
【００１９】
ここで、本発明に係る加熱調理用包装袋の製造方法について説明する。図３は、本発明の加熱調理用包装袋の製造方法に用いられる製袋機の一例を示す概略図である。
図４は、長尺の胴部材および底部材をフィルムの長手方向に沿う縦方向にシールする工程を説明する図であり、図４（ａ）は縦シール部材を示す平面図、図４（ｂ）は図４（ａ）の縦シール部材によってシールされる領域を示す説明図である。
図５は、長尺の胴部材同士をフィルムの長手方向に垂直な横方向にシールする工程を説明する図であり、図５（ａ）は横シール部材を示す平面図、図５（ｂ）は図５（ａ）の横シール部材によってシールされる領域を示す説明図、図５（ｃ）は図５（ａ）のＣ−Ｃ線に沿う断面図、図５（ｄ）は通気口と通気口シール部形成部との位置関係を説明する模式図である。
なお、図３に示す製袋機２０は、包装袋１がフィルムの搬送方向と直交する幅方向に２列に並ぶ２面取りで製造するが、図４（ｂ）および図５（ｂ）では、図の簡略化のため、包装袋１を１列のみ図示している。図４（ｂ）および図５（ｂ）では、フィルムが個々の包装袋１に分離されていないので個々の包装袋１に対応する部分を二点鎖線によって示すとともに、各シール部材３１，４１，４２に斜線をつけることによってその範囲を明瞭にしている。
【００２０】
図３に示す製袋機２０は、胴部材２，３となる長尺帯状のフィルム２１ａが巻回された胴部材供給リール２１（胴部材供給手段）と、底部材４となる長尺帯状のフィルムが巻回された底部材供給リール２２（底部材供給手段）と、胴部材供給リール２１に巻回されたフィルム２１ａをその長手方向に沿って切断して同一幅の２枚の胴部材２，３に分割する第１のカッター２４と、包装袋１の内面となる面同士が向かい合うように胴部材２，３および底部材４を向かい合わせる合わせロール２３と、胴部材２，３を底部材４とヒートシールして底シール部６を形成する第１のシール手段２５と、胴部材２，３および底部材４をフィルムの搬送方向に直交する幅方向にヒートシールすることにより側縁シール部５を形成する第２のシール手段２６と、胴部材２，３および底部材４を搬送するフィルム搬送手段２７と、互いにシールされた胴部材２，３および底部材４をフィルムの搬送方向に沿う方向および前記幅方向に切断する第２および第３のカッター２８，２９とを備える。
【００２１】
この製袋機２０を用いた加熱調理用包装袋１の製造例について、以下説明する。
まず、胴部材供給リール２１に巻回されたフィルム２１ａは、第１のカッター２４により、その長手方向に沿って帯状をなす同一幅の２枚の胴部材２，３に切断される。さらに、図示しないパンチャーにより一方の胴部材２に通気口７が形成された後、合わせロール２３により両胴部材２，３の内面同士が対向するように配置される。
合わせロール２３は、上下の胴部材２，３の前後左右の位置が正確に重ね合わさるように、各胴部材２，３の送り方向を偏向させるようになっている。そして胴部材２，３間に底部材４が挿入される。胴部材２，３および底部材４はフィルム搬送手段２７により所定の順序で重ね合わせられた状態で搬送される。
【００２２】
フィルム搬送手段２７は、図示略のコントロールにより胴部材２，３および底部材４を一定の周期で間欠的に搬送し、胴部材２，３および底部材４の搬送は、周期ごとに一定の送り寸法が得られるように制御し、胴部材２，３および底部材４のヒートシールを行うときには、搬送を休止するようになっていることが好ましい。また、胴部材２，３および底部材４の送り寸法の制御は、例えば胴部材２，３のいずれかに設けられたピッチ印刷図柄をＣＣＤカメラ等の光学センサにより検知し、該光学センサから得られた情報に基づいて制御することもできる。
【００２３】
第１のシール手段２５においては、図４（ａ）に示すように、長手方向がフィルム（図４（ａ），（ｂ）の左右方向）の搬送方向に沿うような向きに配置された縦シール部材３１が用いられている。この縦シール部材３１は、アルミ、砲金、鋳物などから構成された金型であり、図４（ｂ）に示すように包装袋１の底シール部６を形成する底シール部形成部３２，３２，…を複数備えるとともに、図示しないヒータにより加熱されている。底シール部形成部３２，３２，…の繰り返しピッチはフィルム２，３，４の搬送ピッチと等しくされており、フィルム２，３，４は１回搬送されるたびに異なる底シール部形成部３２によって加圧および加熱を加えられる。従って、１個の包装袋１の底シール部６に対応する領域は、１本の縦シール部材３１により底シール部形成部３２，３２，…の個数と等しい回数繰り返してヒートシールされる。
【００２４】
第１のシール手段２５によるシールが完了した後、第２のシール手段２６においては、一方の胴部材２と他方の胴部材３とをフィルムの搬送方向に直交する幅方向にヒートシールすることにより側縁シール部５を形成する。
第２のシール手段２６は、図５（ａ）、（ｂ）に示すように、フィルムの搬送方向（図５（ａ），（ｂ）の左右方向）に沿う所定の間隔を介して並設された複数個の横シール部材４１，４２を備えてなる。前記横シール部材４１，４２としては、側縁シール部５に対応する領域のみをシールするため側縁シール部形成部４３を有する第１の横シール部材４１と、側縁シール部５および通気口シール部８の両方に対応する領域をシールするため側縁シール部形成部４３および該側縁シール部形成部４３から突出した形状の通気口シール部形成部４４を有する第２の横シール部材４２とを備える。
本形態例では、側縁シール部形成部４３は、側縁シール部５の形状に対応して、直線状であり、かつ同一幅に形成されている。なお、本発明では、側縁シール部形成部４３の態様は特に限定されることなく、例えば円弧状等の湾曲した形状、波線状、フィルムの搬送方向に対して斜めに交差した斜線状などとすることもできる。また、側縁シール部形成部４３の幅は一定でなくてもよく、例えば変形シール部形成部４７を突出させてもよい。
【００２５】
これらの横シール部材４１，４２は、長手方向がフィルムの幅方向（搬送方向に垂直な方向）となる向きに配置されており、各々の横シール部材４１，４２が包装袋１の側部を１回ずつヒートシールするようになっている。各横シール部材４１，４２は、アルミ、砲金、鋳物などから構成された金型であり、図示しないヒータにより加熱されている。
なお、第２の横シール部材４２は、側縁シール部形成部４３の通気口シール部形成部４４が設けられた側と反対側に突出する変形シール部形成部４７（特に必須のものではない。）を有し、この変形シール部形成部４７によって変形シール部９を形成することができるようになっている。この場合、第２の横シール部材４２において、通気口シール部形成部４４と変形シール部形成部４７とが側縁シール部形成部４３の長手方向の中心線に対して対称に配置されることになる。
【００２６】
図５（ｃ）に示すように、第２の横シール部材４２の通気口シール部形成部４４は、側縁シール部形成部４３のフィルム当接面４５より凹んだ凹部４６を有する。なお、フィルム当接面４５とは、横シール部材４１，４２の側縁シール部形成部４３および通気口シール部形成部４４が胴部材に当接する面である。横シールを行うには、図５（ｄ）に示すように、一方の胴部材２の外面にフィルム当接面４５を、他方の胴部材３の外面に受け台４８を当接させ、横シール部材４１，４２と受け台４８とによって胴部材２，３を挟み込んでヒートシールする。ここで、受け台４８としては、例えばシリコーンゴム（硬度は例えば４０〜７０°程度）などからなるゴム板が好ましい。受け台４８として柔軟なゴム板を用いることにより、シール圧力がバラツキにくくなり、金属板同士でフィルムを挟み込んでシールする場合と比較して、均一な金型面を出すことができる。
【００２７】
凹部４６はその周縁４６ａが通気口７よりも大きい形状であることが好ましい。図５（ｄ）に示すように、第２の横シール部材４２のフィルム当接面４５を一方の胴部材２に当接させるとき、凹部４６の周囲のフィルム当接面４５が通気口７と重なり合わず、通気口７が凹部４６の内部に含まれる位置に配置する。これにより、凹部４６に対応した未シール部８ａ（あるいは、周囲から伝導した熱によって若干加熱される結果、易剥離性を有する弱シール部になる場合もある。）を通気口７の周囲に形成すると同時に、通気口シール部形成部４４のフィルム当接面４５により、未シール部８ａの周囲に通気口シール部８を形成することができる。
【００２８】
通気口７が円形の場合、凹部４６の周縁４６ａは円形であることが好ましい。このとき、凹部４６の周縁４６ａの直径Ｄは、通気口７の直径をＦ（図５（ｄ）参照）とすると、通気口７の直径Ｆより３〜７ｍｍ程度大きいことが好ましい。例えば、Ｄ−Ｆは＋５ｍｍ程度が好ましい。
また、通気口シール部形成部４４の凹部４６は、フィルム当接面４５からの深さが凹部４６の周縁４６ａから徐々に深くなるテーパ状（円錐面状）の内面４６ｂを有することが好ましい。通気口７が円形の場合、凹部４６の底面４６ｃは円形であることが好ましい。このとき、凹部４６の底面４６ｃの直径Ｅは、凹部４６の周縁４６ａの直径Ｄより１〜３ｍｍ程度小さいことが好ましい。例えば、Ｄ−Ｅは＋２ｍｍ程度が好ましい。
また、凹部４６の底面４６ｃの直径Ｅは、通気口７の直径Ｆより２〜４ｍｍ程度大きいことが好ましい。例えば、Ｅ−Ｆは＋３ｍｍ程度が好ましい。
凹部４６の最大の深さｄは、凹部４６の底面４６ｃが胴部材２に当接しないように、１〜２ｍｍ程度が好ましい。
なお、本発明においては、第２の横シール部材４２として、通気口シール部形成部４４のフィルム当接面４５が平坦であり、該フィルム当接面４５が側縁シール部形成部４３のフィルム当接面４５と同一面上にある形状のものを用いることもできる。
【００２９】
側縁シール部５に対応する領域は、第１の横シール部材４１の側縁シール部形成部４３によってヒートシールされるとともに、第２の横シール部材４２の側縁シール部形成部４３によってもヒートシールされる。これに対して、通気口シール部８に対応する領域は、第１の横シール部材４１によってはヒートシールされず、ただ、第２の横シール部材４２の通気口シール部形成部４４によってヒートシールされる。このため、通気口シール部８がヒートシールを受ける回数は、側縁シール部５がヒートシールを受ける回数よりも少ない回数となる。これにより、通気口シール部８のシール強度が側縁シール部５のシール強度よりも弱くなるようなシール強度の差を確実に得ることができる。
【００３０】
通気口シール部形成部４４のシール面に凹部４６を設けた場合、通気口シール部形成部４４は側縁シール部形成部４３よりも胴部材２，３への当たりが弱くなり、凹部４６の形状に対応して、未シールまたは弱シールの部分８ａを通気口７の周囲に形成することができる。未シールまたは弱シールの部分８ａでは胴部材２，３間のシール強度が小さく、容易に剥離するものであるので、通気口シール部８の剥離が開始した後、剥離が未シールまたは弱シールとなる部分８ａに到達したところで、通気口７を速やかに開口させることができる。なお、凹部４６の周囲には、側縁シール部形成部４３のフィルム当接面４５と同一面上に通気口シール部形成部４４のフィルム当接面４５が設けられているので、未シールまたは弱シールとなる部分８ａの外側では、通気口シール部８のシール強度としてレトルト殺菌処理後で２３Ｎ／１５ｍｍ以上確保することが可能である。
【００３１】
本発明においては、側縁シール部形成部４３の加熱温度と通気口シール部形成部４４の加熱温度に差を設ける必要がないので、加熱温度の制御に特別な制御が不要であり、簡便に実施可能である。
シール強度の差を出すために、加熱温度や圧力に差を設けたり、通気口シール部８に対応する部分にシール強度が小さくなるような特殊な材料（フィルム）を用いたりする必要がないため、生産性が高く、製造コストを低減することが可能となる。
【００３２】
包装袋の底シール部６および側縁シール部５がヒートシールによって形成された後、第２のカッター２８によって胴部材２，３および底部材４をフィルムの搬送方向に沿う方向に切断し、さらに第３のカッター２９によって胴部材２，３および底部材４をフィルムの搬送方向に直交する幅方向に切断する。これにより、個々の包装袋１，１，…が分離される。フィルムを切断する際には、隣接する包装袋１，１の間をその境界線に沿って切断してもよいが、包装袋１，１同士の境界線の両側で若干の間隔をおいて２個所で切断してもよい。
【００３３】
なお、第２の横シール部材は種々の変形が可能であり、幾つかの変形例について図６〜図８を参照して説明する。
図６（ａ）は、変形例１に係る第２の横シール部材４２Ａを示す平面図、図６（ｂ）は、第２の横シール部材４２Ａを用いて側縁シール部と通気口シール部とを同時に形成する工程を説明する斜視図、図６（ｃ）は、第２の横シール部材４２Ａを用いて製造された変形例１に係る包装袋１Ａを示す平面図である。
図７（ａ）は、変形例２に係る第２の横シール部材４２Ｂを示す平面図、図７（ｂ）は、第２の横シール部材４２Ｂを用いて側縁シール部と通気口シール部とを同時に形成する工程を説明する斜視図、図７（ｃ）は、第２の横シール部材４２Ｂを用いて製造された変形例２に係る包装袋１Ｂを示す平面図である。
図８（ａ）は、変形例３に係る第２の横シール部材４２Ｃを示す平面図、図８（ｂ）は、第２の横シール部材４２Ｃを用いて側縁シール部と通気口シール部とを同時に形成する工程を説明する斜視図、図８（ｃ）は、第２の横シール部材４２Ｃを用いて製造された変形例３に係る包装袋１Ｃを示す平面図である。
【００３４】
包装袋を２面取りで製造する場合、図６（ｂ），図７（ｂ），図８（ｂ）に示すように、横シール部材４２Ａ，４２Ｂ，４２Ｃは、２列に並んだ包装袋の側縁シール部５を同時に形成するのが望ましい。
図６（ａ）に示す第２の横シール部材４２Ａは、２個の通気口シール部形成部４４，４４が直線状の側縁シール部形成部４３の同じ側に形成されてなるものであり、図７（ａ）に示す第２の横シール部材４２Ｂは、２個の通気口シール部形成部４４，４４が直線状の側縁シール部形成部４３に対して互いに逆側に形成されてなるものである。これらの第２の横シール部材４２Ａ，４２Ｂによれば、図６（ｃ），図７（ｃ）に示すように、通気口シール部８が一方の側縁シール部５に接して設けられた包装袋１Ａ，１Ｂを製造することができる。
【００３５】
また、図８（ａ）に示す第２の横シール部材４２Ｃは、通気口シール部形成部４４，４４が直線状の側縁シール部形成部４３の両側に形成されてなるものである。この第２の横シール部材４２Ｃによれば、図８（ｃ）に示すように、通気口７，７および通気口シール部８，８が袋の左右両側に設けられた包装袋１Ｃを製造することができる。
なお、第２の横シール部材４２Ｃは、一方の通気口シール部形成部４４を変形シール部形成部４７として利用することにより、図１に示すように、袋の一側に通気口７および通気口シール部８を有するとともに他側に変形シール部９を有する包装袋１を製造することもできる。
【００３６】
以上説明したように、本形態例の加熱調理用包装袋の製造方法によれば、通気口シール部８のシール強度が側縁シール部５のシール強度よりも弱くなるようなシール強度の差を確実に得ることができる。従って、生産性が向上し、低コストでの製造が可能となる。また、内容物の充填後にレトルト等の加熱殺菌処理を行って通気口シール部８のシール強度が低下しても、加熱殺菌処理中に通気口７が誤って開いてしまうおそれがない。
得られた包装袋１では通気口シール部８が側縁シール部５から包装袋１の内側へ突出しているので、通気口シール部８に対しては袋の内圧がより強く作用する。従って、加熱調理時に包装袋１の内圧が所定の圧力よりも高くなると、通気口シール部８が確実に剥離して通気口７を開口するので、内容物の漏れ出しのおそれがなく、所定の内圧に達したときに通気口７が確実に開口するので、安全に加熱調理をすることができる。
【００３７】
本発明において包装袋の底部材４は省略することも可能である。この場合、本発明は、平袋を製造するために利用することができる。
上記形態例の加熱調理用包装袋１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃの場合、形状は略矩形状とされているが、本発明において包装袋の形状は、特にこれに限定されるものではない。例えば、図９，図１０に示す加熱調理用包装袋１Ｄ，１Ｅのように、円形とすることもできる。
図９に示す変形例４の包装袋１Ｄは、２枚の胴部材を周縁でシールしてなる平袋であり、図１０に示す変形例５の包装袋１Ｅは、底部材４を有するスタンディングパウチである。いずれも胴部材の一方に通気口７を備えており、この通気口７が側縁シール部５の内側縁部５ａから突出した形状の通気口シール部８により閉塞されている。
このような円形の包装袋１Ｄ，１Ｅでは、側縁シール部５は円弧状に湾曲した部分を有する。この場合、横シール部材として、側縁シール部５の形状に対応した側縁シール部形成部を有するものを用いることにより、容易に製造が可能である。
【実施例】
【００３８】
胴部材および底部材として、ＰＥＴ１２μｍ／ナイロン１５μｍ／ポリプロピレン６０μｍの３層構成からなるフィルムを用いて、上記実施形態で説明した装置および方法により、図１に示すようなスタンディングパウチタイプの包装袋を製造した。
得られた包装袋中に内容物としてカレーを充填し、包装袋の開口部をヒートシールにより密封した。さらに、包装袋を１２５℃で３０分間加熱してレトルト殺菌処理を施した。
包装袋に内容物が密封されてなる包装体を電子レンジに入れて加熱したところ、包装袋の内部で水蒸気等が膨張することにより加圧状態になったが、通気口シール部が８０〜９０秒ほどで剥離する結果、目立った音が出ることなく通気口が開口し、包装袋内のガス等が抜けて包装袋の加圧状態が解消された。内容物の漏れ出しもなく、適切な加熱調理を簡便に行うことができた。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明は、包装袋を開封することなくその内容物を電子レンジ等で加熱して調理することが可能な加熱調理用包装袋の製造に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の加熱調理用包装袋の一例を示す図面であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線に沿う縦断面図、（ｃ）は裏面図である。
【図２】本発明の加熱調理用包装袋の作用を説明する図面であり、（ａ）は包装袋の内部が加圧された状態を説明する正面図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線に沿う断面図、（ｃ）は通気口から内部のガス等が逃げる様子を示す部分断面図である。
【図３】本発明の加熱調理用包装袋の製造方法に用いられる製袋機の一例を示す概略図である。
【図４】長尺の胴部材および底部材をフィルムの長手方向に沿う縦方向にシールする工程を説明する図であり、（ａ）は縦シール部材を示す平面図、（ｂ）は（ａ）の縦シール部材によってシールされる領域を示す説明図である。
【図５】長尺の胴部材同士をフィルムの長手方向に垂直な横方向にシールする工程を説明する図であり、（ａ）は横シール部材を示す平面図、（ｂ）は（ａ）の横シール部材によってシールされる領域を示す説明図、（ｃ）は（ａ）のＣ−Ｃ線に沿う断面図、（ｄ）は横シールする工程における通気口と通気口シール部形成部との位置関係を説明する模式図である。
【図６】（ａ）第２の横シール部材の変形例１を示す平面図である。（ｂ）側縁シール部と通気口シール部とを同時に形成する工程を説明する斜視図である。（ｃ）包装袋の変形例１を示す平面図である。
【図７】（ａ）第２の横シール部材の変形例２を示す平面図である。（ｂ）側縁シール部と通気口シール部とを同時に形成する工程を説明する斜視図である。（ｃ）包装袋の変形例２を示す平面図である。
【図８】（ａ）第２の横シール部材の変形例３を示す平面図である。（ｂ）側縁シール部と通気口シール部とを同時に形成する工程を説明する斜視図である。（ｃ）包装袋の変形例３を示す平面図である。
【図９】包装袋の変形例４を示す平面図である。
【図１０】包装袋の変形例５を示す平面図である。
【符号の説明】
【００４１】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，１Ｅ…加熱調理用包装袋（包装袋）、２，３…胴部材、４…底部材、５…側縁シール部、５ａ…側縁シール部の内側縁部、６…底シール部、７…通気口、８…通気口シール部、８ａ…未シールまたは弱シールとなる部分、４１，４２…横シール部材、４３…側縁シール部形成部、４４…通気口シール部形成部、４５…フィルム当接面、４６…凹部、４６ａ…凹部の周縁。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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