(57)【要約】【課題】  通信機能搭載装置において、コンピュータウイルスに感染のおそれがある情報の送信や、受信情報の取込を阻止してコンピュータウイルスの感染拡大防止を図ること。【解決手段】  送信が操作手段によるユーザの操作行為に基づくもの、認定データ形式以外のデータ形式を含まず、さらに、送信禁止データ形式を含まない送信情報を送信許容する。受信情報取込が操作手段によるユーザの受信データ取込指示に基づくもの、認定データ形式以外のデータ形式を含まず、さらに、取込禁止データ形式を含まない受信情報を取込許容する。【選択図】        図４
2006127035.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置と通信を可能とする通信機能が搭載された通信機能搭載装置であって、
ユーザが情報の送信を行なうための操作を行なう操作手段と、
外部への情報の送信を許容するか否かを判定する送信許容判定手段と、
該送信許容判定手段により情報の送信が許容されたことを条件として、外部に情報を送信する送信手段とを備え、
前記送信許容判定手段は、前記送信手段による情報の送信が前記操作手段によるユーザの操作に基づくものであるか否かを判別する操作情報判別手段を含み、該操作情報判別手段により前記操作手段によるユーザの操作に基づくものでないと判別された場合に、ユーザの操作に基づくことなく送信してはならない情報を前記送信手段が送信することを許容しない判定を行なうことを特徴とする、通信機能搭載装置。
【請求項２】
前記送信許容判定手段は、自動的に情報の送信を許容してよいと予め定められている認定データ形式以外のデータ形式の情報が送信する情報に含まれているか否かを判別する自動送信許容判別手段をさらに備え、前記操作情報判別手段により前記操作手段によるユーザの操作に基づくものでないと判別された場合であっても、前記自動送信許容判別手段により前記認定データ形式以外のデータ形式の情報が含まれていないと判別された場合には、前記送信手段による情報の送信を許容することを特徴とする、請求項１に記載の通信機能搭載装置。
【請求項３】
前記送信許容判定手段は、情報の送信を禁止するように予め定められた送信禁止データ形式の情報が送信する情報に含まれているか否かを判別する送信禁止情報判別手段をさらに備え、前記操作情報判別手段により前記操作手段によるユーザの操作に基づくものであるとの判別がなされた場合であっても、前記送信禁止情報判別手段により前記送信禁止データ形式の情報が含まれていると判別された場合には、前記送信手段による情報の送信を許容しない旨の判定を行なうことを特徴とする、請求項１に記載の通信機能搭載装置。
【請求項４】
前記送信許容判定手段は、情報の送信を禁止するように予め定められた送信禁止データ形式の情報が送信する情報に含まれているか否かを判別する送信禁止情報判別手段をさらに備え、前記自動送信許容判別手段により前記認定データ形式以外のデータ形式の情報が含まれていないと判別された場合であっても、前記送信禁止情報判別手段により前記送信禁止データ形式の情報が含まれていると判別された場合には、前記送信手段による情報の送信を許容しない旨の判定を行なうことを特徴とする、請求項２に記載の通信機能搭載装置。
【請求項５】
前記操作情報判別手段は、前記操作手段により為された送信指示行為後所定時間内に判別する場合に、前記送信手段による情報の送信が前記操作手段によるユーザの操作に基づくものであると判別することを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の通信機能搭載装置。
【請求項６】
前記操作情報判別手段は、送信する情報が前記操作手段により為された送信指示行為に基づくものと判別させる情報を含む場合に、前記送信手段による情報の送信が前記操作手段によるユーザの操作に基づくものであると判別することを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の通信機能搭載装置。
【請求項７】
外部装置と通信を可能とする通信機能が搭載された通信機能搭載装置であって、
取込んだ受信情報を記憶する受信情報記憶手段と、
ユーザが前記受信情報記憶手段への受信情報の取込指示を行なうための操作を行なう操作手段と、
外部からの情報を受信する受信手段と、
前記受信情報記憶手段への受信情報の取込を許容するか否かを判定する受信情報取込許容判定手段と、
該受信情報取込許容判定手段により受信情報の取込が許容されたことを条件として、前記受信情報記憶手段への受信情報の取込を許容する受信情報取込手段とを備え、
前記受信情報取込許容判定手段は、前記受信情報取込手段による受信情報の取込が前記操作手段によるユーザの操作に基づくものであるか否かを判別する操作情報判別手段を含み、該操作情報判別手段により前記操作手段によるユーザの操作に基づくものでないと判別された場合に、ユーザの操作に基づくことなく取込んではならない受信情報を前記受信情報取込手段が取込むことを許容しない判定を行なうことを特徴とする、通信機能搭載装置。
【請求項８】
前記受信情報取込許容判定手段は、自動的に受信情報の取込を許容してよいと予め定められている認定データ形式以外のデータ形式の情報が受信情報に含まれているか否かを判別する自動受信情報取込許容判別手段をさらに備え、前記操作情報判別手段により前記操作手段によるユーザの操作に基づくものでないと判別された場合であっても、前記自動受信情報取込許容判別手段により前記認定データ形式以外のデータ形式の情報が含まれていないと判別された場合には、前記受信情報取込手段による受信情報の取込を許容することを特徴とする、請求項７に記載の通信機能搭載装置。
【請求項９】
前記受信情報取込許容判定手段は、受信情報の取込を禁止するように予め定められた取込禁止データ形式の情報が受信情報に含まれているか否かを判別する取込禁止情報判別手段をさらに備え、前記操作情報判別手段により前記操作手段によるユーザの操作に基づくものであるとの判別がなされた場合であっても、前記取込禁止情報判別手段により前記取込禁止データ形式の情報が含まれていると判別された場合には、前記受信情報取込手段による受信情報の取込を許容しない旨の判定を行なうことを特徴とする、請求項７に記載の通信機能搭載装置。
【請求項１０】
前記受信情報取込許容判定手段は、受信情報の取込を禁止するように予め定められた取込禁止データ形式の情報が受信情報に含まれているか否かを判別する取込禁止情報判別手段をさらに備え、前記自動受信情報取込許容判別手段により前記認定データ形式以外のデータ形式の情報が含まれていないと判別された場合であっても、前記取込禁止情報判別手段により前記取込禁止データ形式の情報が含まれていると判別された場合には、前記受信情報取込手段による受信情報の取込を許容しない旨の判定を行なうことを特徴とする、請求項８に記載の通信機能搭載装置。
【請求項１１】
前記操作情報判別手段は、前記操作手段により為された受信情報取込指示行為後所定時間内に判別する場合に、前記受信情報取込手段による受信情報の取込が前記操作手段によるユーザの操作に基づくものであると判別することを特徴とする、請求項７〜１０のいずれかに記載の通信機能搭載装置。
【請求項１２】
前記操作情報判別手段は、受信情報が前記操作手段により為された受信情報取込指示行為に基づくものと判別させる情報を含む場合に、前記受信情報取込手段による受信情報の取込が前記操作手段によるユーザの操作に基づくものであると判別することを特徴とする、請求項７〜１０のいずれかに記載の通信機能搭載装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータウイルス感染拡大防止機能を備えた通信機能搭載装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話からコンテンツサーバに接続し、携帯電話の画面上のメニュー画面から要望するコンテンツを要求すると、コンテンツサーバは、ウィルスチェックサーバに要求のあったコンテンツを送り、送ったコンテンツのウィルスチェックの依頼を行なうことで、携帯電話から各種コンテンツのプログラムやファイルをダウンロードする際のセキュリティを強化するものがあった（特許文献１）。
【特許文献１】特開２００２−１９７００６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
通信機能搭載装置の一例として、携帯電話を採りあげて説明する。携帯電話の進化はすばらしく、また、その発展には目覚しいものがある。単なる通話機能にメール機能付きとなり、インターネットに接続でき、カメラ付きが常識となり、その撮影した映像を送信したり、テレビ画像を受信して楽しめるなど、その発展は留まるところがないようである。最近では、改札口を通れば、コマーシャルメールが自動的に受信されたり、ロッカーのキーとして使用されたり、切符の代わりに使用されるなど、その使用も拡大している。
【０００４】
この携帯電話同様、メール通信、ファイルのダウンロードなどの通信機能を持つパーソナルコンピュータ（以下、パソコンと略称する。）においては、コンピュータウイルスとの戦いが熾烈を極めている。コンピュータウイルスとしては、たとえば、システムのプロセスに常駐し、自身を添付したメールを送信するワーム活動を行なうもの、自身のコピーを任意のアドレスにメール送信するマスメーリング型ワーム活動を行なうものなどである。また、ワームメールが送信者詐称を行なうものもある。ワーム自身で電子メールを送信する機能を持ち、銀行からのメールを装ったメールで、不正ユーザが運営する、銀行のホームページを装った偽ホームページに誘導し、ＡＴＭ／Ｄｅｂｉｔカード番号と、暗証番号を取得しようとするものもある。また、不正なプログラムにより、通信ソフトの操作を監視して画面に表示されたＷｅｂページのデータを収集したり通信ソフトの設定を変更するなどの活動を持つものもある。このように、コンピュータウイルスとそれを防止するワクチン（ソフト）開発の戦いである。
【０００５】
通信端末がウイルスに感染するルートとしては、ネットワークからダウンロードしたファイルからの感染、パソコンから外部メモリ等を通して端末にコピーしたファイルからの感染、携帯電話、パソコン、デジタル家電などの複数のデジタル装置を無線で接続し、音声通信やデータ通信を行なう技術の共通仕様である、いわゆる、ブルートゥース（Bluetooth（登録商標））や無線ＬＡＮ［local area network］などの近距離通信によってやり取りしたデータからの感染などが考えられるだけでなく、今後もさまざまな方法で感染する可能性を持っている。たとえば、携帯電話の発展、通信方式の発展により、感染する可能性は侮れない。
【０００６】
新たなウイルスが発生した場合、その対策ワクチン（ソフト）が開発されるまでは、感染拡大の恐れがある。通信端末自身が自動でウィルスチェックソフトのソフトウェアアップデートする機能を備えたとしても、未知のコンピュータウイルスに対しては無防備といえる。さらに、通信端末特に携帯電話などの使用者はコンピュータウイルスに関する知識にも乏しく、もし感染して制御できなくなった時に対策を講じられないと予想される。昨今ではブルートゥース（Bluetooth（登録商標））や無線ＬＡＮなどの近距離高速通信端末も普及しつつあり、もし人ごみの中でそのような通信を介してコンピュータウイルスが広まった場合、その拡大を防ぐ手段がなく、未然に防止する技術が必要であるという課題があった。
【０００７】
本発明は、係る実情に鑑み考え出されたものであり、その目的は、通信機能搭載装置において、悪意のあるプログラムによるコンピュータウイルスに感染させるおそれがある送信データの送信を阻止したり、あるいは、コンピュータウイルスに感染のおそれがある受信データの通信機能搭載装置内部への取込を阻止してコンピュータウイルスの感染拡大防止機能を備えさせるものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明のある局面に係る通信機能搭載装置は、外部装置と通信を可能とする通信機能が搭載された通信機能搭載装置であって、ユーザが情報の送信を行なうための操作を行なう操作手段と、外部への情報の送信を許容するか否かを判定する送信許容判定手段と、該送信許容判定手段により情報の送信が許容されたことを条件として、外部に情報を送信する送信手段とを備え、前記送信許容判定手段は、前記送信手段による情報の送信が前記操作手段によるユーザの操作に基づくものであるか否かを判別する操作情報判別手段を含み、該操作情報判別手段により前記操作手段によるユーザの操作に基づくものでないと判別された場合に、ユーザの操作に基づくことなく送信してはならない情報を前記送信手段が送信することを許容しない判定を行なう。
【０００９】
このように、送信許容判定手段は、送信手段による情報の送信が操作情報判別手段により操作手段によるユーザの操作に基づくものでないと判別された場合に、ユーザの操作に基づくことなく送信してはならない情報を前記送信手段が送信することを許容しない判定を行なう。コンピュータウイルスに感染し、ワームが自身を添付したメールや自身のコピーを任意のアドレスに送信者詐称を行って自動的にメール送信しようとする場合を想定してみると、これらコンピュータウイルスに感染させようとしてコンピュータウイルスが勝手に送信しようとするワーム活動によるメールなどは操作手段によるユーザの操作行為に基づく情報の送信ではなく、また、ユーザの操作に基づくことなく送信してもよいとされる特別に認定されている情報でもないため、情報の送信が許容されなくなり、コンピュータウイルス感染拡大防止機能が作用する。
【００１０】
前述の通信機能搭載装置においては、前記送信許容判定手段は、自動的に情報の送信を許容してよいと予め定められている認定データ形式以外のデータ形式の情報が送信する情報に含まれているか否かを判別する自動送信許容判別手段をさらに備え、前記操作情報判別手段により前記操作手段によるユーザの操作に基づくものでないと判別された場合であっても、前記自動送信許容判別手段により前記認定データ形式以外のデータ形式の情報が含まれていないと判別された場合には、前記送信手段による情報の送信を許容する。
【００１１】
このように、自動送信許容判別手段と操作情報判別手段との少なくとも一方の、送信手段による情報の送信を許容できるとの判別結果により送信許容判定手段が許容した情報の送信が行われる。コンピュータウイルスに感染し、ワームが自身を添付したメールや自身のコピーを任意のアドレスに送信者詐称を行って自動的にメール送信しようとする場合を想定してみる。たとえば、当該通信機能搭載装置が基地局などと自動的に行なう特定の通信など、自動送信許容判別手段が情報の送信を許容とする、予め定められている認定データ形式はごく一部に限られるため、ワームがコンピュータウイルスに感染させようとして送信しようとするメールなどのデータを自動送信許容判別手段が情報の送信を許容してよいとの判別をする可能性は低い。また、操作情報判別手段の判別により送信手段による情報の送信を許容できるとの判別をする場合は、情報の送信が操作手段によるユーザの操作に基づくものであると判別した場合であるから、コンピュータウイルスに感染させようとして送信しようとするワーム活動によるメールなどは送信手段による情報の送信を許容されなくなり、コンピュータウイルス感染拡大防止機能が作用する。
【００１２】
前述の通信機能搭載装置においては、前記送信許容判定手段は、情報の送信を禁止するように予め定められた送信禁止データ形式の情報が送信する情報に含まれているか否かを判別する送信禁止情報判別手段をさらに備え、前記操作情報判別手段により前記操作手段によるユーザの操作に基づくものであるとの判別がなされた場合であっても、前記送信禁止情報判別手段により前記送信禁止データ形式の情報が含まれていると判別された場合には、前記送信手段による情報の送信を許容しない旨の判定を行なう。
【００１３】
このように、操作情報判別手段により操作手段によるユーザの操作に基づくものであるとの判別がなされた場合であっても、送信禁止情報判別手段により送信禁止データ形式の情報が送信する情報に含まれていると判別された場合には、送信許容判定手段は送信手段による情報の送信を許容しない旨の判定を行なう。
【００１４】
送信禁止情報判別手段が情報の送信を許容しない場合は、送信禁止データ形式が含まれている情報であるから、たとえば、銀行からのメールを装ったメールで、不正ユーザが運営する、銀行のホームページを装った偽ホームページに誘導し、ユーザのＡＴＭ／Ｄｅｂｉｔカード番号、暗証番号などを不正に取得しようとするワームメールが送信されようとした場合、送信禁止情報判別手段が、このようなワームメールを含むと思われるデータ形式を送信禁止データ形式として指定しておけば、この種のワームメールが送信されなくなる。このようにコンピュータウイルス感染拡大防止機能が作用する。また、不正メールに騙されて、ユーザが秘密にすべきＡＴＭ／Ｄｅｂｉｔカード番号、暗証番号などの秘密情報をメール送信し、悪徳者に不正に取得されようとしたとき、送信禁止情報判別手段が、ＡＴＭ／Ｄｅｂｉｔカード番号、暗証番号などの送信禁止データ形式が含まれている情報の送信を許容しない。このため、不正メールに騙されてユーザの秘密情報が詐欺に会おうとしても、自動的に送信が拒否され、ユーザを助けることができる。
【００１５】
前述の通信機能搭載装置においては、前記送信許容判定手段は、情報の送信を禁止するように予め定められた送信禁止データ形式の情報が送信する情報に含まれているか否かを判別する送信禁止情報判別手段をさらに備え、前記自動送信許容判別手段により前記認定データ形式以外のデータ形式の情報が含まれていないと判別された場合であっても、前記送信禁止情報判別手段により前記送信禁止データ形式の情報が含まれていると判別された場合には、前記送信手段による情報の送信を許容しない旨の判定を行なう。
【００１６】
このように、自動送信許容判別手段により前記認定データ形式以外のデータ形式の情報が含まれていないと判別された場合であっても、送信禁止情報判別手段により送信禁止データ形式の情報が送信する情報に含まれていると判別された場合には、送信許容判定手段は送信手段による情報の送信を許容しない旨の判定を行なう。自動送信許容判別手段が情報の送信を許容すると判別する認定データ形式は、たとえば、当該通信機能搭載装置が基地局などと自動的に行なう特定の通信などのデータ形式である。
【００１７】
他方、送信禁止情報判別手段が情報の送信を許容しない場合は、送信禁止データ形式が含まれている情報であるから、たとえば、銀行からのメールを装ったメールで、不正ユーザが運営する、銀行のホームページを装った偽ホームページに誘導し、ユーザのＡＴＭ／Ｄｅｂｉｔカード番号、暗証番号などを不正に取得しようとするワームメールが送信されようとした場合、送信禁止情報判別手段が、このようなワームメールを含むと思われるデータ形式を送信禁止データ形式として指定しておけば、この種のワームメールが送信されなくなる。このようにコンピュータウイルス感染拡大防止機能が作用する。また、不正メールに騙されて、ユーザが秘密にすべきＡＴＭ／Ｄｅｂｉｔカード番号、暗証番号などの秘密情報をメール送信し、悪徳者に不正に取得されようとしたとき、送信禁止情報判別手段が、ＡＴＭ／Ｄｅｂｉｔカード番号、暗証番号などの送信禁止データ形式が含まれている情報の送信を許容しない。このため、不正メールに騙されてユーザの秘密情報が詐欺に会おうとしても、自動的に送信が拒否され、ユーザを助けることができる。
【００１８】
前述の通信機能搭載装置においては、前記操作情報判別手段は、前記操作手段により為された送信指示行為後所定時間内に判別する場合に、前記送信手段による情報の送信が前記操作手段によるユーザの操作に基づくものであると判別する。
【００１９】
このように操作手段によるユーザの操作行為に基づく情報の送信であるかの判別が操作手段により為された送信指示行為後所定時間内に操作情報判別手段により判別される場合は、送信手段による情報の送信が操作手段によるユーザの操作に基づくものであると判別する。ユーザの操作に基づくものであるから、コンピュータウイルスに感染し、そのワーム活動によるメールが勝手に送信されようとしているものではないとして情報の送信を許容する。この場合もコンピュータウイルス感染拡大防止機能として作用する。ユーザが操作手段を操作して送信指示したとすると、その送信指示による情報の送信は送信指示行為後所定時間内に収まるはずだからである。
【００２０】
前述の通信機能搭載装置においては、前記操作情報判別手段は、送信する情報が前記操作手段により為された送信指示行為に基づくものと判別させる情報を含む場合に、前記送信手段による情報の送信が前記操作手段によるユーザの操作に基づくものであると判別する。
【００２１】
このように送信しようとする情報が操作手段により為された送信指示行為に基づくものと判別させる情報、たとえば、送信指示された情報のタイトルなど送信情報を特定するデータを含む場合は、操作手段によるユーザの操作に基づくものであると判別する。ユーザの操作に基づく情報の送信であるから、コンピュータウイルスに感染し、そのワーム活動によるメールが勝手に送信されようとしているものではないと判別される。この場合もコンピュータウイルス感染拡大防止機能として作用する。
【００２２】
この発明の他の局面に係る通信機能搭載装置においては、外部装置と通信を可能とする通信機能が搭載された通信機能搭載装置であって、取込んだ受信情報を記憶する受信情報記憶手段と、ユーザが前記受信情報記憶手段への受信情報の取込指示を行なうための操作を行なう操作手段と、外部からの情報を受信する受信手段と、前記受信情報記憶手段への受信情報の取込を許容するか否かを判定する受信情報取込許容判定手段と、該受信情報取込許容判定手段により受信情報の取込が許容されたことを条件として、前記受信情報記憶手段への受信情報の取込を許容する受信情報取込手段とを備え、前記受信情報取込許容判定手段は、前記受信情報取込手段による受信情報の取込が前記操作手段によるユーザの操作に基づくものであるか否かを判別する操作情報判別手段を含み、該操作情報判別手段により前記操作手段によるユーザの操作に基づくものでないと判別された場合に、ユーザの操作に基づくことなく取込んではならない受信情報を前記受信情報取込手段が取込むことを許容しない判定を行なう。
【００２３】
このように、受信情報取込許容判定手段は、操作情報判別手段により受信情報取込手段による受信情報の取込が操作手段によるユーザの操作に基づくものでないと判別された場合に、ユーザの操作に基づくことなく取込んではならない受信情報を受信情報取込手段が取込むことを許容しない判定を行なう。コンピュータウイルスに感染し、ワームが自身を添付したメールや自身のコピーを任意のアドレスに送信者詐称を行って自動的にメール受信させようとする場合を想定してみると、これらコンピュータウイルスに感染させようとしてコンピュータウイルスが勝手に受信させようとするワーム活動によるメールなどの受信情報の取込は操作手段によるユーザの操作行為に基づく受信情報の取込ではなく、また、ユーザの操作に基づくことなく取込んでもよいとされる特別に認定されている受信情報でもないため、受信情報の取込が許容されなくなり、コンピュータウイルス感染拡大防止機能が作用する。また、たとえばユーザは受信情報が到着したとの情報を受けても、ただちにその受信情報を取込むことなく、まずコンピュータウイルスに感染するものでないかとウイルスチェックを行い、その心配のない受信情報の取込を指示するからである。
【００２４】
前述の通信機能搭載装置においては、前記受信情報取込許容判定手段は、自動的に受信情報の取込を許容してよいと予め定められている認定データ形式以外のデータ形式の情報が受信情報に含まれているか否かを判別する自動受信情報取込許容判別手段をさらに備え、前記操作情報判別手段により前記操作手段によるユーザの操作に基づくものでないと判別された場合であっても、前記自動受信情報取込許容判別手段により前記認定データ形式以外のデータ形式の情報が含まれていないと判別された場合には、前記受信情報取込手段による受信情報の取込を許容する。
【００２５】
このように、自動受信情報取込許容判別手段と操作情報判別手段との少なくとも一方の受信情報の取込を許容できるとの判別結果に基づき受信情報取込許容判定手段が取込許容した受信情報が受信情報記憶手段に取込まれる。コンピュータウイルスに感染させ、ワームが自身を添付したメールや自身のコピーを任意のアドレスに送信者詐称を行って自動的にメール受信させようとするコンピュータウイルスに感染された受信情報の場合を想定してみる。たとえば、当該通信機能搭載装置が基地局などと自動的に行なう特定の通信など、自動受信情報取込許容判別手段が受信情報の取込を許容する認定データ形式はごく一部に限られるため、ワームがコンピュータウイルスに感染させようとする受信メールなどの情報を自動受信情報取込許容判別手段が取込を許容する可能性は低い。
【００２６】
また、操作情報判別手段の判別により受信情報の取込を許容すると判別する場合は、受信情報取込手段による受信情報の取込が操作手段によるユーザの操作に基づく場合である。ユーザの操作に基づくことなく取込んではならない受信情報の取込を許容できないとの判別をする場合は、受信情報取込指示が操作手段により為されたものでないと判別した場合であるから、コンピュータウイルスに感染させようとするワーム活動によるメールなどの受信情報は取込を許容されなくなり、コンピュータウイルス感染拡大防止機能が作用する。たとえば、ユーザは受信情報が到着したとの情報を受けても、ただちにその受信情報を取込むことなく、まずコンピュータウイルスに感染するものでないかとウイルスチェックを行い、その心配のない受信情報の取込を指示するからである。
【００２７】
前述の通信機能搭載装置においては、前記受信情報取込許容判定手段は、受信情報の取込を禁止するように予め定められた取込禁止データ形式の情報が受信情報に含まれているか否かを判別する取込禁止情報判別手段をさらに備え、前記操作情報判別手段により前記操作手段によるユーザの操作に基づくものであるとの判別がなされた場合であっても、前記取込禁止情報判別手段により前記取込禁止データ形式の情報が含まれていると判別された場合には、前記受信情報取込手段による受信情報の取込を許容しない旨の判定を行なう。
【００２８】
このように、受信情報取込許容判定手段は、操作情報判別手段により操作手段によるユーザの操作に基づくものであるとの判別がなされた場合であっても、取込禁止情報判別手段により取込禁止データ形式の情報が含まれていると判別された場合には、受信情報取込手段による受信情報の取込を許容しない旨の判定を行なう。操作情報判別手段により受信情報の取込を許容できると判別する場合は、受信情報記憶手段へ取込もうとする受信情報が操作手段によるユーザの操作に基づくものであると判別された場合であるから、コンピュータウイルスに感染させようとするワーム活動によるメールなどの受信情報であってもユーザが操作手段により受信情報の取込操作を行えば、受信情報取込を許容できると判別される。
【００２９】
取込禁止情報判別手段が受信情報の取込を許容できないと判別するのは、受信情報に、取込禁止データ形式が含まれている場合であるから、たとえば、銀行からのメールを装ったメールで、不正ユーザが運営する、銀行のホームページを装った偽ホームページに誘導し、ユーザのＡＴＭ／Ｄｅｂｉｔカード番号、暗証番号などを不正に取得しようとするワームメールなどの受信情報が取込まれようとしたとき、取込禁止情報判別手段が、受信情報に、このようなワームメールが含むと思われるデータ形式を取込禁止データ形式として指定しておけば、この種のワームメールなどの受信情報は取込まれなる。このようにコンピュータウイルス感染拡大防止機能が作用する。
【００３０】
また、不正メールに騙されて、ユーザが秘密にすべきＡＴＭ／Ｄｅｂｉｔカード番号、暗証番号などの秘密情報をメール受信し、悪徳者が不正に取得しようとしたとき、データ形式判別手段が、受信情報に、ＡＴＭ／Ｄｅｂｉｔカード番号、暗証番号などの秘密情報の取込禁止データ形式が含まれていることで取込禁止データであると判別する。このため、不正メールに騙されてユーザの秘密情報が詐欺に会い取得されようとしても、自動的に受信情報取込が拒否され、ユーザが騙されるのを助けることができる。
【００３１】
前述の通信機能搭載装置においては、前記受信情報取込許容判定手段は、受信情報の取込を禁止するように予め定められた取込禁止データ形式の情報が受信情報に含まれているか否かを判別する取込禁止情報判別手段をさらに備え、前記自動受信情報取込許容判別手段により前記認定データ形式以外のデータ形式の情報が含まれていないと判別された場合であっても、前記取込禁止情報判別手段により前記取込禁止データ形式の情報が含まれていると判別された場合には、前記受信情報取込手段による受信情報の取込を許容しない旨の判定を行なう。
【００３２】
このように、受信情報取込許容判定手段は、自動受信情報取込許容判別手段により認定データ形式以外のデータ形式の情報が含まれていないと判別された場合であっても、取込禁止情報判別手段により取込禁止データ形式の情報が含まれていると判別された場合には、受信情報取込手段による受信情報の取込を許容しない旨の判定を行なう。自動受信情報取込許容判別手段が受信情報の取込を許容できると判別する場合は受信情報に認定データ形式以外のデータ形式の情報が含まれていないと判別された場合であるから、たとえば、当該通信機能搭載装置が基地局などと自動的に行なう特定の通信などの受信情報である。
【００３３】
他方、取込禁止情報判別手段が受信情報の取込を許容できないと判別するのは、受信情報に、取込禁止データ形式が含まれている場合であるから、たとえば、銀行からのメールを装ったメールで、不正ユーザが運営する、銀行のホームページを装った偽ホームページに誘導し、ユーザのＡＴＭ／Ｄｅｂｉｔカード番号、暗証番号などを不正に取得しようとするワームメールなどの受信情報が取込まれようとしたとき、取込禁止情報判別手段が、受信情報に、このようなワームメールが含むと思われるデータ形式を取込禁止データ形式として指定しておけば、この種のワームメールなどの受信情報は取込まれなる。このようにコンピュータウイルス感染拡大防止機能が作用する。
【００３４】
また、不正メールに騙されて、ユーザが秘密にすべきＡＴＭ／Ｄｅｂｉｔカード番号、暗証番号などの秘密情報をメール受信し、悪徳者が不正に取得しようとしたとき、データ形式判別手段が、受信情報に、ＡＴＭ／Ｄｅｂｉｔカード番号、暗証番号などの秘密情報の取込禁止データ形式が含まれていることで取込禁止データであると判別する。このため、不正メールに騙されてユーザの秘密情報が詐欺に会い取得されようとしても、自動的に受信情報取込が拒否され、ユーザが騙されるのを助けることができる。
【００３５】
前述の通信機能搭載装置においては、前記操作情報判別手段は、前記操作手段により為された受信情報取込指示行為後所定時間内に判別する場合に、前記受信情報取込手段による受信情報の取込が前記操作手段によるユーザの操作に基づくものであると判別する。
【００３６】
このように操作手段によるユーザの操作行為に基づく受信情報の取込であるかの判別が操作手段により為された受信データ取込指示行為後所定時間内に操作情報判別手段により判別される場合は、コンピュータウイルスに感染し、そのワーム活動によるメールが勝手に受信されようとしている受信情報ではないとして受信情報の取込を許容できると判別される。この場合もコンピュータウイルス感染拡大防止機能として作用する。ユーザが操作手段を操作して受信情報の取込を指示したとすると、その指示による受信情報の取込は指示行為後所定時間内に収まるはずだからである。また、たとえばユーザは受信情報が到着したとの情報を受けても、ただちにその受信情報を取込指示することなく、まずコンピュータウイルスに感染するものでないかとウイルスチェックを行い、その心配のない受信情報を取込指示するからである。
【００３７】
前述の通信機能搭載装置においては、前記操作情報判別手段は、受信情報が前記操作手段により為された受信情報取込指示行為に基づくものと判別させる情報を含む場合に、前記受信情報取込手段による受信情報の取込が前記操作手段によるユーザの操作に基づくものであると判別する。
【００３８】
このように取込もうとする受信情報が操作手段により為された受信情報取込指示行為に基づくものと判別させる情報、たとえば、取込指示された受信情報のタイトルなど受信情報を特定するデータを含む場合は、操作手段によるユーザの操作に基づくものであると判別する。ユーザの操作に基づく情報の送信であるから、コンピュータウイルスに感染し、そのワーム活動によるメールが勝手に取込まれようとしているものではないと判別される。この場合もコンピュータウイルス感染拡大防止機能として作用する。たとえばユーザは受信情報が到着したとの情報を受けても、ただちにその受信情報を取込指示することなく、まずコンピュータウイルスに感染するものでないかとウイルスチェックを行い、その心配のない受信情報の取込を指示するからである。
【発明の効果】
【００３９】
本発明によれば、コンピュータウイルスに感染させようとしてなされる送信、コンピュータウイルスに感染し、ワームが自動的にメール送信しようとする送信情報は、操作手段によるユーザの操作行為に基づく送信ではないため、送信されなくなり、コンピュータウイルス感染拡大防止が図れる。
【００４０】
また、操作手段によるユーザの操作行為に基づく送信ではなくても、認定データ形式以外のデータ形式が含まれない、たとえば携帯電話などの当該通信機能搭載装置が基地局などと自動的に行なう特定の通信の送信は許容されるので支障は生じない。
【００４１】
また、操作手段によるユーザの操作行為に基づく送信や、認定データ形式以外のデータ形式が含まれない送信情報であっても、送信禁止データ形式が含まれている送信情報は拒絶されるので、コンピュータウイルス感染拡大防止が図れる。
【００４２】
さらに、不正メールに騙されて、ユーザが秘密にすべきＡＴＭ／Ｄｅｂｉｔカード番号、暗証番号などの秘密情報をメール送信しようとしても、送信禁止データ形式が含まれていることで送信拒絶され、ユーザを助けることができる。
【００４３】
また、コンピュータウイルスに感染させようとしてなされる受信情報、コンピュータウイルスに感染し、ワームが自動的にメール送信しようとする受信情報は、操作手段によるユーザの操作行為に基づく受信情報取込ではないため、受信情報が取込拒絶され、コンピュータウイルス感染拡大防止が図れる。
【００４４】
また、操作手段によるユーザの操作行為に基づく受信情報取込指示ではなくても、認定データ形式以外のデータ形式が含まれない、たとえば携帯電話などの当該通信機能搭載装置が基地局などと自動的に行なう特定の通信の受信情報取込は許容されるので支障は生じない。
【００４５】
また、操作手段によるユーザの操作行為に基づく受信情報取込指示や、認定データ形式以外のデータ形式が含まれない受信情報であっても、取込禁止データ形式が含まれている受信情報は取込拒絶されるので、コンピュータウイルス感染拡大防止が図れる。
【００４６】
さらに、不正メールに騙されて、ユーザが秘密にすべきＡＴＭ／Ｄｅｂｉｔカード番号、暗証番号などの秘密情報を含む受信情報は取込もうとしても、取込禁止データ形式が含まれていることで受信情報取込拒絶され、ユーザを助けることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４７】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００４８】
本発明では、通信機能搭載装置として特に限定しないが、携帯電話などのように通信端末の位置が移動する移動体通信装置、気象情報の測定端末と親局間で、定時に通信を行い、各地の測定端末より、気象情報データを収集したり、ガス・水道・電力などの使用量を各端末から定時に自動的に送信させたり、親局からの問合せでデータを自動的に返信させるなどのように端末の位置が固定された通信装置、通信機能を持たせ、ネットワークに接続された家電製品などが考えられる。
【００４９】
また、有線通信に限らず、無線通信、たとえば、複数のデジタル装置を無線で接続し，音声通信やデータ通信を行うブルートゥース（Bluetooth）（登録商標）、ケーブルを利用せず、無線で構築するＬＡＮ（local area network）である無線ＬＡＮ、数ＧＨｚという極めて広い周波数帯域に微小なパルス信号を分散させて送受信を行い、近距離で高速・大容量の情報を通信でき、消費電力が少ない超広帯域無線であるＵＷＢ（ultra wideband）などを使用する通信機能搭載装置に使用できる。
【００５０】
本実施の形態においては、通信機能搭載装置として携帯電話について説明する。
【００５１】
図２を参照して、携帯電話の回路ブロック図を説明する。本実施の形態に係る携帯電話１０１は、電話回線やインターネットプロバイダ等へのアクセスポイントに発信し、データ要求などの信号の送信や、データを含む呼出信号を受信してデコードを行なう通信部５と、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等から構成され、携帯電話を構成する各部を制御する制御部１１２と、携帯電話を制御するためのプログラムや電話番号情報などの各種情報を記憶する記憶部３と、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）であって携帯電話１０１の動作状態をはじめとする各種の情報の表示を行なう表示部１１４と、ユーザが携帯電話１０１に対する操作を行なう操作部２と、外部からの音声入力を行なう音声入力部（たとえば、マイク）１１６と、外部への音声出力を行なう音声出力部（たとえば、スピーカ）１１７と、携帯電話を構成する各部を駆動させるための電力の供給や、電池の充電などを行なう電源部１１８と、データの圧縮や復元、変換を行なう変換部１１９と、動画や静止画の撮影を行なうカメラ部１２１と、カメラ部１２１で撮影された動画や静止画のサイズや画像圧縮形式を選択して保存する処理部１２２とを含む。本実施の形態においては、通信部５にBluetooth（登録商標）規格に準拠した通信装置も組み込まれている。また、通信部５は基地局との間で無線電波の送受信を自動的に行ない、通信を確立するために常に端末の位置をネットワーク側に把握させている。
【００５２】
以下、本実施の形態に係る携帯電話１０１の本発明に関連する機能を抜き出して説明する。図１は関連する機能を抜き出したブロック図である。図１を参照して携帯電話１０１は、通信許可判断部１、操作部２、記憶部３、主制御部４、通信部５を備えている。通信許可判断部１は操作情報判別部６、第１データ形式判別部８、第２データ形式判別部９を備えている。記憶部３は主制御部４が各種制御を行なうためのプログラムなどが入っている読み出し専用のＲＯＭ（Read Only Memory）や主制御部４の作業領域となる書き込み／読み出し自由なＲＡＭ（Random Access Memory）を含んで構成されているメモリ全般を総称している。この記憶部３には、操作部２の操作内容を記憶する操作情報記憶部１０、操作部２の操作により作成された送信データを記憶する送信データ記憶部１１、送られてきた受信データを一時記憶する受信データ仮記憶部１２、受信データ仮記憶部１２から受信データを取込んで記憶する取込受信データ記憶部１３を備えている。また、記憶部３のＲＡＭにより、時間計測部７が設けられている。図２の制御部１１２から図１では主制御部４と通信許可判断部１が抜き出してある。これらはＣＰＵ（Central Processing Unit）で構成されている。ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭはマイクロコンピュータなどで構成されている。
【００５３】
携帯電話が外部に対して行なう通信には大別して３つに分類される。１つ目はユーザが操作部２を操作することにより行なわれる通信であり、２つ目は、携帯電話がその端末通信装置と基地局間などと自動的に行なう通信である。通信を確立するために常に端末の位置をネットワーク側が把握しておく必要があり、端末とネットワーク間で常に通信を行ない、端末側から位置登録を送信して情報を更新し、ネットワークに端末の位置情報を通知している。また、携帯電話以外でも、気象情報の測定端末と親局間で、定時に通信を行い、各地の測定端末より、気象情報データを収集したり、ガス・水道・電力などの使用量を各端末から定時に自動的に送信させたり、親局からの問合せでデータを自動的に返信させるなどの通信機能搭載装置もある。３つ目は、コンピュータウイルスがシステムのプロセスに常駐し、自身を添付したメールを送信するワーム活動を行なうもののように、使用者の意図しない通信や携帯電話が本来予定していない通信である。
【００５４】
［送信］
ユーザが操作部２を操作することにより行なわれる通信を送信と受信に分けて、まず送信を図１および図３〜図５を用いて説明する。ユーザが操作部２を操作することにより送信データを作成したり、送信指示を行なうとその操作情報、たとえば、作成された送信データ、そのタイトルなど送信データを特定する情報、送信指示を行なったことの情報が主制御部４に伝達される。主制御部４は受け取った操作情報を記憶部３の操作情報記憶部１０に記憶するとともに、送信指示に基づいて通信許可判断部１に対して送信データを伝達して送信してよいか否かの判断を求める。
【００５５】
通信許可判断部１は、操作情報判別部６において判断を求められた送信データは操作手段によるユーザの操作行為に基づくものか、また、送信指示がユーザの操作による送信指示か否かで送信禁止データか否かを判別する。具体的には判断を求められた時点と、操作部２からの送信指示を出した旨の操作情報を主制御部４が受け取った時点との時間差が所定時間内であるかを記憶部３の時間計測部７の計測値により判断する。
【００５６】
さらに、判断を求められた送信データが送信指示を出した旨の操作情報に該当する送信データであるか否かで送信禁止データか否かを判別する。受け取った操作情報の送信データが判断を求められた送信データに該当するか否かが判別できるように、判断を求められた送信データにも、送信指示された送信データのタイトルなど送信指示された送信データを特定する情報を含ませておく。特定する情報はタイトルにこだわることなく、該当するか否か判断できる特定情報であればよい。たとえば、ナンバーとか、符号でもよいし、ユーザが送信指示を操作した時刻が、１５時１７分であれば１５１７と付記するなどでもよい。
【００５７】
操作情報判別部６は主制御部４に送信データを外部に送信してよいか判断を求められたときに、判断を求められた送信データが記憶部３の操作情報記憶部１０に記憶されている操作情報の送信データと一致するかを送信データのタイトル、送信データを特定する情報などと照合して判別する。なお、上記と異なり操作部２よりの操作情報を主制御部４とともに操作情報判別部６にも伝達し、操作情報判別部６に伝達された操作情報を一時的に記憶しておき、判別することにしてもよい。
【００５８】
これらの判別を行う理由は、主制御部４が送信可否の判断を求めてきた送信データないしその送信情報が、ユーザの指示による送信か、ユーザの指示によらない送信、つまり、携帯電話がその端末通信装置と基地局間などと自動的に行なう通信、あるいは、コンピュータウイルスのワーム活動による送信かを判別するためである。
【００５９】
また、第１データ形式判別部８は判断を求められた送信データに、認定送信データ形式以外のデータ形式が含まれているか否かで送信禁止データか否かを判別し、第２データ形式判別部９は判断を求められた送信データに、禁止データ形式が含まれているか否かで送信禁止データか否かを判別する。
【００６０】
次に図３〜図５を用いて、通信許可判断部１による送信許可／不許可の判断を詳述する。図２〜図４は送信許可判断処理のフローチャートであり、［その１］〜［その３］の場合に分けて説明するために複数の図面としている。なお、このフローチャートはメインの制御プログラムのサブルーチンプログラムであり、定期的に、たとえば、２０ｍｓ（ミリ秒）毎に、このサブルーチンプログラムが実行される。
【００６１】
［その１］
図３を用いて説明する。ステップＳ１（以下、「ステップ」を略し、Ｓ１などと記載する。）にて、主制御部４より送信可否の判断が求められたかを判断している。判断請求が為されていないときはＲＥＴＵＲＮになり、このサブルーチンを終了する。判断請求が為されたときはＳ２に進み、主制御部４より判断請求が為された時刻は、操作部２から主制御部４へ送信指示が為された時刻から所定時間経過前か否か判断される。具体的には、時間計測部７により経過時間が計測され、所定時間経過前であればＳ３に、所定時間経過以後であればＳ４にそれぞれ進む。
【００６２】
Ｓ３では、操作情報判別部６が主制御部４より送信許可判断を求められた送信データを特定する情報と操作情報記憶部１０に記憶されている送信データを特定する情報とが合致するか否かを判別する。合致すればＳ６に進み、通信許可判断部１は操作情報判別部６の送信禁止データでないとの判別結果により送信許可と判断する。合致しない場合はＳ４に進む。
【００６３】
Ｓ４では、送信可否の判断請求が為された送信データが認定送信データ形式以外のデータ形式を含むか否かを第１データ形式判別部８が判別する。ここで、認定送信データ形式とは、たとえば、携帯電話がその端末通信装置と基地局間などと自動的に行なう通信が使用する送信データ形式であり、その自動的に行なう通信により定まる送信データ形式である。携帯電話における端末の位置把握のための通信の他に、気象情報データ通信、ガス・水道・電力などの使用量データ通信などの通信内容によりおのずと定まるデータ形式である。ユーザが操作部２を操作することにより行なわれる通信ではないが、認められる通信である。この認定送信データ形式は事前に記憶部３の認定データ形式登録部１５に登録されて使用されるデータ形式である。
【００６４】
Ｓ４で送信データが認定送信データ形式以外のデータ形式を含む場合（ＹＥＳのとき）はＳ７に進み送信不許可と通信許可判断部１が判断するため、送信できないことになる。認定送信データ形式以外のデータ形式を含まない場合（ＮＯのとき）はＳ５に進む。つまり、Ｓ２、Ｓ３により、ユーザが操作部２を操作することにより行なわれる通信ではないと操作情報判別部６に判別され、認定送信データ形式以外のデータ形式を含むため、許容される自動的に行なう通信でもないと判断され送信が禁止されるものである。
【００６５】
Ｓ５では、送信可否の判断請求が為された送信データが禁止データ形式を含むか否かを第２データ形式判別部９が判別する。ここで、禁止データ形式とは、たとえば、ユーザのＡＴＭ／Ｄｅｂｉｔカード番号、暗証番号などの秘密情報と思われるデータ形式であり、たとえば、４桁の英数字からなるデータ形式などである。この禁止データ形式も事前に記憶部３の禁止データ形式登録部１６に登録されているデータ形式である。送信データが禁止データ形式を含まない（ＮＯのとき）と判断されればＳ６に進み、通信許可判断部１は第２データ形式判別部９の送信禁止データでないとの判別結果により送信許可と判断する。送信データが禁止データ形式を含む（ＹＥＳのとき）と判断されればＳ７に進み、通信許可判断部１はデータ形式判別部８の送信禁止データであるとの判別結果により送信不許可と判断する。つまり、Ｓ２、Ｓ３により、ユーザが操作部２を操作することにより行なわれる通信ではないと操作情報判別部６に判別され、禁止データ形式を含むことにより、コンピュータウイルスによる感染のおそれやコンピュータウイルスのワーム活動によるおそれがある場合として、また本来、他人に明かすべきでない、秘密情報が詐欺などにより流出するおそれがある場合として送信が禁止されるものである。
【００６６】
なお、認定送信データ形式および後述する認定受信データ形式や禁止データ形式は、最初に携帯電話を使用する前の初期設定で操作部２を操作することにより登録すればよいし、その後に変更の必要があれば変更登録ができるものである。場合によっては、所定の期間毎に更新登録することにしてもよい。ただし、コンピュータウイルスに関する知識や、携帯電話たとえば携帯電話がその端末通信装置と基地局間などと自動的に行なう通信が使用するデータ形式などの知識について、普通のユーザは知り得ないか、疎いので、予めその携帯電話に応じた認定送信データ形式および認定受信データ形式や禁止データ形式を、メーカーなり、販売会社なりの専門家により設定登録しておき、必要に応じ修正（変更）できるようにするべきだと考えられる。
【００６７】
上記において、Ｓ２とＳ３、Ｓ４とＳ５はそれぞれ１つづつにまとめることもできる。Ｓ２とＳ３はいずれも「ユーザが操作部２を操作することにより行なわれる送信」か否かを判断するのを２重に行なっているものである。したがってＳ２とＳ３のいずれか１つのみにしてもよい。Ｓ４とＳ５は「携帯電話がその端末通信装置と基地局間などと自動的に行なう通信」か「コンピュータウイルスによるワーム活動のおそれがある通信、本来、他人に明かすべきでない、秘密情報が詐欺などにより流出するおそれがある通信など、通信を拒絶すべきと考えられる通信」か否かを判断するものである。この場合もＳ４とＳ５はそのいずれか１つのみにしてもよい。ただし、１つにするときは、Ｓ４の「認定送信データ形式以外のデータ形式」とＳ５の「禁止データ形式」とが互いに他をカバーできるように事前に登録しておく必要がある。その点ではＳ４とＳ５はそのまま２つとも行なう方がよいと思われる。また、Ｓ４とＳ５を省けば、Ｓ２とＳ３により「ユーザが操作部２を操作することにより行なわれる送信」か否かにより送信許可／不許可を判断することになり、これでも使用できる。
【００６８】
［その２］
図４を用いて説明する。図４のＳ１１〜Ｓ１７は図３のＳ１〜Ｓ７と同じ内容であり、その配置（経路）を変えたものである。すなわち、図４ではＳ１２、Ｓ１３により、「ユーザが操作部２を操作することにより行なわれる通信」ではないと操作情報判別部６に判断されたものでも、さらに、Ｓ１５の第２データ形式判別部９により送信データが禁止データ形式を含むか否かを判別させ、禁止データ形式を含まないと判断された場合にＳ１６の送信許可と通信許可判断部１は判断している。Ｓ１２、Ｓ１３により、「ユーザが操作部２を操作することにより行なわれる通信」ではないと判断されてもＳ１４の第１データ形式判別部９に送信データが認定送信データ形式以外のデータ形式を含むか否かを判別させ、送信データが認定送信データ形式以外のデータ形式を含まないと判断された場合にもＳ１５に進ませている。つまり、「ユーザが操作部２を操作することにより行なわれる通信」ではないと判断されても、送信データが認定送信データ形式以外のデータ形式を含まない場合は許容される自動的に行なう通信としている。しかし、ユーザが送信指示操作しようと、自動的に行なう通信であっても、送信データが禁止データ形式を含む場合は送信不許可と通信許可判断部１は判断している。「コンピュータウイルスによるワーム活動のおそれがある送信データや、本来、他人に明かすべきでない、秘密情報が詐欺などにより流出するおそれがある送信データなど、送信を拒絶すべきと考えられる送信データ」の送信を禁止するものである。
【００６９】
Ｓ１５により、「ユーザが操作部２を操作することにより行なわれる送信データ」であっても、銀行からのメールを装ったメールで、不正ユーザが運営する、銀行のホームページを装った偽ホームページに誘導し、ＡＴＭ／Ｄｅｂｉｔカード番号と、暗証番号を取得しようとするものの場合も送信が禁止される。つまり、コンピュータウイルスによるワーム活動によるものでなくても、秘密情報が詐欺などにより流出するおそれが防止される。
【００７０】
［その３］
図５を用いて説明する。図５のＳ２１〜Ｓ２７は図３のＳ１〜Ｓ７と同じ内容であり、その配置（経路）を変えたものである。すなわち、図５ではＳ２２、Ｓ２３により、「ユーザが操作部２を操作することにより行なわれる通信」であると操作情報判別部６に判断されたものであっても、さらに、Ｓ２４、Ｓ２５により、「ユーザが通常使用する送信データ形式以外の送信データ」、「コンピュータウイルスによるワーム活動のおそれがある送信データや、本来、他人に明かすべきでない、秘密情報が詐欺などにより流出するおそれがある送信データなど、送信を拒絶すべきと考えられる送信データ」の送信を禁止している。
【００７１】
つまり、ユーザが詐欺にかかって騙されて秘密情報を含む送信データを送信したり、通常送信データに載せるのはおかしいと思われる送信データを送信しようとしても送信が拒絶されることになる。この場合は、敢えてユーザがこのようなデータを送信する場合も考えられるので、操作部２に特別許可ボタン１７を設け、この特別許可ボタン１７がユーザにより送信指示が操作された場合は送信可能にしておくべきだと考えられる。
【００７２】
この図５の場合は、携帯電話などのように、自動的に行なう通信が必要な通信機能搭載装置には使用できないが、自動的に行なう通信が不要な通信機能搭載装置においては、ユーザの不注意を助けてくれることになる。この図５の場合、Ｓ２４の認定送信データ形式は、図２（Ｓ４）、図３（Ｓ１４）の場合の認定送信データ形式のように自動的に行なう通信を許可する送信データ形式ではなく、その通信端末（通信機能搭載装置）を用いてユーザが通常使用する通信を許可する送信データ形式を登録しておくべきである。
【００７３】
［受信］
受信を図１および図６〜図８を用いて説明する。記憶部３のＲＡＭに設けられている受信データ仮記憶部１２は受信データが携帯電話宛に到着したときに、その受信データを一時記憶させるものである。受信データが受信データ仮記憶部１２に記憶されると、主制御部４はその受信データがウイルスチェックをかける必要のあるデータか否かを判断する。単なるテキストデータであったり、音声通信の場合はチェック不要とし、ＨＴＭＬ形式のメール、ダウンロードするデータなど、ウイルス感染のおそれがある受信データの場合は、自動的にウイルスチェックを行う。
【００７４】
携帯電話がコンピューター−ネットワーク（たとえばインターネット）上で他と通信するものにおいては、携帯電話がサービスを受けるサーバーを受信データ仮記憶部２１として利用できれば、記憶部３の受信データ仮記憶部１２は不要である。
また、受信データ仮記憶部２１に記憶されている受信データを勝手に携帯電話内部で自由に開くことのできるファイルなどのデータとして扱うものではない。本実施の形態の通信許可判断部１により、受信データ取込許可の判断を受けた場合に、記憶部３に設けられた取込受信データ記憶部２２に取込まれ、自由に開くことのできるファイルなどのデータとして扱うことが可能となる。これはコンピュータウイルスの感染や秘密情報などが勝手に携帯電話に取込まれるのを防止するためである。
【００７５】
ユーザが操作部２を操作して受信データ仮記憶部１２より受信データを取込受信データ記憶部１３に取込む場合について図１を用いて説明する。受信データが携帯電話宛に到着すると、受信データ仮記憶部１２への受信データの一時保存とともに受信データが携帯電話宛に到着した旨の情報を携帯電話１０１の表示部１１４に表示する。その受信データ有りとの情報を表示部１１４で確認したユーザが操作部２を操作することにより受信データの取込指示を行なうと、その操作情報は主制御部４に伝達され、受け取った操作情報は操作情報記憶部１０に記憶される。この記憶される操作情報には、受け取った時間（操作された時間とみなされる。）、取込指示された受信データのタイトルなど取込指示された受信データを特定する情報と受信データ取込指示を行なった旨の情報が含まれる。
【００７６】
主制御部４は受信データ取込指示に基づいて通信許可判断部１に対して、受信データ取込指示された受信データを受信データ仮記憶部１２から取込受信データ記憶部１３に取込んでよいか否かの受信データ取込可否判断を求める。
【００７７】
通信許可判断部１は、操作情報判別部１６において判断を求められた受信データの取込指示がユーザの操作による取込指示か否かで送信禁止データか否かを判別する。具体的には判断を求められた時点と、操作部２からの取込指示を出した旨の操作情報を主制御部４が受け取った時点との時間差が所定時間内であるかである。これは時間計測部７の時間計測値により判別する。
【００７８】
さらに、判断を求められた受信データが操作情報記憶部１０に記憶されている取込指示を出した旨の操作情報に該当する受信データであるか否かで取込禁止データか否かを判別する。操作情報記憶部１０に記憶されている、主制御部４が受け取った操作情報の受信データが判断を求められた受信データに該当するか判別できるように、判断を求められた受信データにも、タイトルなど受信データを特定する情報を含ませておく。この特定する情報は操作部１２より主制御部４へ伝達される受信データを特定する情報と一致させておく。特定する情報はタイトルにこだわることなく、該当するか否かが判断できる特定情報であればよい。たとえば、ナンバーとか、符号でもよいし、ユーザが取込指示を操作した時刻が、１５時１７分であれば１５１７と付記するなどでもよい。
操作情報判別部６は主制御部４に受信データを受信データ仮記憶部１２から取込受信データ記憶部１３に取込んでよいか判断を求められたときに、判断を求められた受信データが記憶部３の操作情報記憶部１０に記憶されている操作情報の受信データと一致するかを受信データのタイトル、受信データを特定する情報などと照合して判別する。なお、上記と異なり操作部２よりの操作情報を主制御部４とともに操作情報判別部６にも伝達し、操作情報判別部６に伝達された操作情報を一時的に記憶しておき、判別することにしてもよい。
【００７９】
これらの判別を行う理由は、主制御部４が受信データ取込可否の判断を求めてきた受信データないしその受信情報が、ユーザの指示による受信データ取込か、ユーザの指示によらない受信データ取込、つまり、携帯電話がその端末通信装置と基地局間などと自動的に行なう受信データ取込、あるいは、コンピュータウイルスのワーム活動による受信データ取込かを判別するためである。
【００８０】
また、通信許可判断部１は、第１データ形式判別部８において判断を求められた受信データに、認定受信データ形式以外のデータ形式が含まれているか否かを判別し、第２データ形式判別部９において判断を求められた受信データに、禁止データ形式が含まれているか否かで取込禁止データか否かを判別する。
【００８１】
次に図６〜図８を用いて、通信許可判断部１による取込許可／不許可の判断を詳述する。図６〜図８は受信データ取込許可判断処理のフローチャートであり、［その４］〜［その６］の場合に分けて説明するために複数の図面としている。なお、このフローチャートはメインの制御プログラムのサブルーチンプログラムであり、定期的に、たとえば、２０ｍｓ（ミリ秒）毎に、このサブルーチンプログラムが実行される。
【００８２】
［その４］
図６を用いて説明する。Ｓ３１にて、主制御部４より通信許可判断部１に受信データ取込可否の判断が求められたかを判断している。受信データ取込可否の判断が求められていないときはＲＥＴＵＲＮになり、このサブルーチンを終了する。受信データ取込可否の判断が求められたときはＳ３２に進み、主制御部４より通信許可判断部１に受信データ取込可否判断が求められた時刻は、操作部２から主制御部４へ受信データ取込指示が為された時刻から所定時間経過前か否か判断される。具体的には、時間計測部７により経過時間が計測され、所定時間経過前であればＳ３３に、所定時間経過以後であればＳ３４にそれぞれ進む。
【００８３】
Ｓ３３では、操作情報判別部１６が主制御部４より受信データ取込可否判断を求められた受信データを特定する情報と操作情報記憶部１０に記憶されている受信データを特定する情報とが合致するか否かを判別する。合致すればＳ３６に進み、通信許可判断部１は操作情報判別部６の取込禁止データでないとの判別結果により受信データ取込許可と判断する。合致しない場合はＳ３４に進む。
【００８４】
Ｓ３４では、主制御部４より受信データ取込可否判断を求められた受信データが認定受信データ形式以外のデータ形式を含むか否かを第１データ形式判別部８が判別する。ここで、認定受信データ形式とは、［送信］の［その１］で説明した認定送信データ形式と同じであり、たとえば、携帯電話がその端末通信装置と基地局間などと自動的に行なう通信が使用する受信データ形式であり、その自動的に行なう通信により定まる受信データ形式である。ユーザが操作部２を操作することにより行なわれる受信データ取込ではないが、受信データ取込は認められる受信データである。この認定受信データ形式は事前に記憶部３の認定データ形式登録部１５に登録されているデータ形式である。
【００８５】
受信データが認定受信データ形式以外のデータ形式を含まない（ＮＯのとき）と判断されればＳ３５に進み、受信データが認定受信データ形式以外のデータ形式を含む（ＹＥＳのとき）と判断されればＳ３７に進み、通信許可判断部１は第１データ形式判別部８の認定受信データ形式以外のデータ形式であるとの判別結果により受信データ取込不許可と判断する。つまり、Ｓ３２、Ｓ３３により、ユーザが操作部２を操作することにより行なわれる受信データ取込ではないと操作情報判別部６に判別され、さらに認定受信データ形式以外のデータ形式を含むため、許容される自動的に行なう受信データ取込でもないと判断され受信データ取込が禁止されるものである。
【００８６】
Ｓ３５では、主制御部４より受信データ取込可否判断を求められた受信データが取込禁止データ形式を含むか否かを第２データ形式判別部９が判別する。ここで、取込禁止データ形式とは、たとえば、ユーザのＡＴＭ／Ｄｅｂｉｔカード番号、暗証番号などの秘密情報と思われるデータ形式であり、たとえば、４桁の英数字からなるデータ形式などである。この取込禁止データ形式も事前に記憶部３に登録されているデータ形式である。なお、認定受信データ形式や取込禁止データ形式はその登録や更新（変更）登録ができるものである。
【００８７】
主制御部４より受信データ取込可否判断を求められた受信データが取込禁止データ形式を含まない場合（ＮＯのとき）はＳ３６に進み、通信許可判断部１はデータ形式判別部８の取込禁止データでないとの判別結果により受信データ取込許可と判断する。認定受信データ形式以外のデータ形式を含む場合（ＹＥＳのとき）はＳ３７に進み、通信許可判断部１は第２データ形式判別部９の取込禁止データであるとの判別結果により受信データ取込不許可と判断する。Ｓ３２、Ｓ３３により、ユーザが操作部２を操作することにより行なわれる受信データ取込ではないと操作情報判別部６に判断され、コンピュータウイルスによるワーム活動のおそれがある場合として、受信データ取込が禁止されるものである。
【００８８】
上記において、Ｓ３２とＳ３３、Ｓ３４とＳ３５はそれぞれ１つづつにまとめることもできる。Ｓ３２とＳ３３はいずれも「ユーザが操作部１２を操作することにより行なわれる受信データ取込」か否かを判断するのを２重に行なっているものである。したがってＳ３２とＳ３３のいずれか１つのみにしてもよい。Ｓ３４とＳ３５は「携帯電話がその端末通信装置と基地局間などと自動的に行なう受信データ取込」か「コンピュータウイルスによるワーム活動のおそれがある受信データ取込や、また本来、他人に明かすべきでない、秘密情報が詐欺などにより流出するおそれがある受信データ取込など、受信データ取込を拒絶すべきと考えられる受信データ取込」か否かを判断するものである。この場合もＳ３４とＳ３５はそのいずれか１つのみにしてもよい。ただし、１つにするときは、Ｓ３４の「認定受信データ形式以外のデータ形式」とＳ３５の「取込禁止データ形式」とが互いに他をカバーできるように事前に登録しておく必要がある。その点ではＳ３４とＳ３５はそのまま２つとも行なう方がよいと思われる。また、Ｓ３４とＳ３５を省けば、Ｓ３２とＳ３３により「ユーザが操作部２を操作することにより行なわれる受信データ取込」か否かにより受信データ取込許可／不許可を判断することになり、これでも使用できる。
【００８９】
［その５］
図７を用いて説明する。図７のＳ４１〜Ｓ４７は図６のＳ３１〜Ｓ３７と同じ内容であり、その配置（経路）を変えたものである。すなわち、図７ではＳ４２、Ｓ４３により、「ユーザが操作部２を操作することにより行なわれる受信データ取込」ではないと操作情報判別部６に判別されたものでも、さらに、Ｓ４５の第２データ形式判別部９により受信データが取込禁止データ形式を含むか否かを判別させ、受信データが取込禁止データ形式を含まないと判断された場合にＳ４６の受信データ取込許可と通信許可判断部１は判断している。Ｓ４２、Ｓ４３により、「ユーザが操作部２を操作することにより行なわれる受信データ取込」ではないと判断されてもＳ４４の受信データが認定受信データ形式以外のデータ形式を含まないと判断された場合はＳ４５に進ませている。「ユーザが操作部２を操作することにより行なわれる受信データ取込」ではないと判断され、受信データが認定受信データ形式以外のデータ形式を含む場合と受信データが取込禁止データ形式を含む場合は受信データ取込不許可と通信許可判断部１は判断している。「コンピュータウイルスによるワーム活動のおそれがある受信データや、また本来、他人に明かすべきでない、秘密情報が詐欺などにより流出するおそれがある受信データなど、受信データ取込を拒絶すべきと考えられる受信データ」の取込を禁止するものである。
【００９０】
Ｓ４５により、「ユーザが操作部２を操作することにより行なわれる受信データ取込」であっても、銀行からのメールを装ったメールで、不正ユーザが運営する、銀行のホームページを装った偽ホームページに誘導し、ＡＴＭ／Ｄｅｂｉｔカード番号と、暗証番号を取得しようとするものの場合も受信データ取込が禁止される。つまり、コンピュータウイルスによるワーム活動によるものでなくても、秘密情報が詐欺などにより流出するおそれが防止される。
【００９１】
［その６］
図８を用いて説明する。図８のＳ５１〜Ｓ５７は図６のＳ３１〜Ｓ３７と同じ内容であり、その配置（経路）を変えたものである。すなわち、図８ではＳ５２、Ｓ５３により、「ユーザが操作部２を操作することにより行なわれる受信データ取込」であると操作情報判別部６に判別されたものであっても、さらに、Ｓ５４、Ｓ５５により、「コンピュータウイルスによるワーム活動のおそれがある受信データや、また本来、他人に明かすべきでない、秘密情報が詐欺などにより流出するおそれがある受信データなど、受信データ取込を拒絶すべきと考えられる受信データ」、「ユーザが通常使用する受信データ形式以外の受信データ」の受信データ取込を禁止している。
【００９２】
つまり、ユーザが詐欺にかかって騙されて秘密情報を含む受信データを取込んだり、通常受信データに載せるのはおかしいと思われる受信データを取込もうとしても受信データ取込が拒絶されることになる。この場合は、敢えてユーザがこのような受信データを取込む必要がある場合も考えられるので、操作部２に特別許可ボタン１７を設け、この特別許可ボタン１７がユーザにより操作された場合は受信データ取込可能にしておくべきだと考えられる。
【００９３】
この図８の場合は、携帯電話などのように、自動的に行なう通信が必要な通信機能搭載装置には受信データ取込不能なため使用できないが、自動的に行なう通信が不要な通信機能搭載装置には、ユーザの不注意を助けてくれることになる。この図８の場合、Ｓ５５の認定受信データ形式は、図６（Ｓ３５）、図７（Ｓ４５）の場合の認定受信データ形式のように自動的に行なう受信データ取込を許可する受信データ形式ではなく、その通信端末（通信機能搭載装置）を用いてユーザが通常使用する受信データ取込を許可する受信データ形式を登録しておくべきである。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】実施の形態に係る携帯電話の本発明に関連する機能ブロック図である。
【図２】実施の形態に係る携帯電話の回路ブロック図である。
【図３】実施の形態に係る送信許可判断処理のフローチャートである。
【図４】実施の形態に係る送信許可判断処理のフローチャートである。
【図５】実施の形態に係る送信許可判断処理のフローチャートである。
【図６】実施の形態に係る受信データ取込許可判断処理のフローチャートである。
【図７】実施の形態に係る受信データ取込許可判断処理のフローチャートである。
【図８】実施の形態２に係る受信データ取込許可判断処理のフローチャートである。
【符号の説明】
【００９５】
１  通信許可判断部、２  操作部、３  記憶部、４  主制御部、５  通信部、６  操作情報判別部、７  時間計測部、８  第１データ形式判別部、９  第２データ形式判別部、１０  操作情報記憶部、１１  送信データ記憶部、１２  受信データ仮記憶部、１３  取込受信データ記憶部、１５  認定データ形式登録部、１６  禁止データ形式登録部、１７  特別許可ボタン、１０１  携帯電話、１１２  制御部。
【図１】
2006127035.tif 000003
【図２】
2006127035.tif 000004
【図３】
2006127035.tif 000005
【図４】
2006127035.tif 000006
【図５】
2006127035.tif 000007
【図６】
2006127035.tif 000008
【図７】
2006127035.tif 000009
【図８】
2006127035.tif 000010