(57)【要約】【課題】例えば表面硬度の大きい像担持体を備える画像形成装置において、像担持体交換時の交換コストや交換作業性を増大することなく、加熱手段の作動時の安全性を確保するとともに、異常動作等の問題の発生を解消しながら、加熱手段を用いて画像流れの発生を防止する。【解決手段】外気導入ダクト４６を、外端を装置本体１０外に向け、途中で二股に分けて内端の一方を感光体（像担持体）１１の端部において感光体軸方向に向け、他方を感光体まわりの帯電装置１２位置に向けて設ける。そして、外気導入ダクト内に、導入した外気を温めるＰＴＣヒータ等のヒータ（加熱手段）４８を備え、そのヒータの上流位置に備える吸気ファン４７により外気導入ダクト内を通して外気を導入して感光体内および感光体まわりに導き、その感光体内外を通して後、装置本体１０外に排出する。【選択図】      図２
2006106709.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外気導入ダクト内を通して外気を導入して像担持体内に導き、その像担持体内を通して後、画像形成装置本体外に排出する画像形成装置において、
前記外気導入ダクト内に加熱手段を備えることを特徴とする、画像形成装置。
【請求項２】
導入外気の流れに沿って前記加熱手段の下流位置で前記外気導入ダクトを分岐し、一方は導入外気を前記像担持体内に導き、他方は導入外気を前記像担持体まわりに導くことを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記外気導入ダクトで導入外気を前記像担持体まわりの帯電装置位置に導くことを特徴とする、請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記加熱手段としてＰＴＣヒータを用いることを特徴とする、請求項１ないし３のいずれか１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
導入外気の流れに沿って前記加熱手段の上流位置に吸気ファンを備えることを特徴とする、請求項１ないし４のいずれか１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
導入外気を排気ダクト内を通して画像形成装置本体外に排出することを特徴とする、請求項１ないし５のいずれか１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記加熱手段の作動時、前記吸気ファンをオンし、排気ファンをオフとすることを特徴とする、請求項５または６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
電源投入直後のウォームアップ中に前記加熱手段を作動することを特徴とする、請求項１ないし７のいずれか１に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記像担持体の温度を検知する温度検知手段を備え、その温度検知手段の検知結果に基づき前記加熱手段を作動制御することを特徴とする、請求項１ないし８のいずれか１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリまたはそれらの複合機などの画像形成装置に関する。そのうち特に、像担持体上に形成したトナー画像を直接または間接的に転写して、用紙・ＯＨＰフィルム等の記録媒体に画像を記録する電子写真式の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の電子写真式の画像形成装置では、像担持体の回転とともに、その表面を帯電装置で一様に帯電し、書込み装置で露光することにより書込みを行って像担持体表面に静電潜像を形成し、現像装置でトナーを付着してその静電潜像を可視像化し、その可視像化して形成したトナー画像を転写装置で転写して記録媒体に画像を記録する。画像転写後の像担持体表面は、クリーニング装置で清掃して再度の画像形成に備えていた。
【０００３】
このような電子写真式の画像形成装置では、近年、アモルファスシリコンに代表される材料を用いて像担持体の表面硬度を大きくし、耐摩耗性を高め、また耐久性を向上することが行われている。
【０００４】
しかしながら、このような表面硬度を大きくした像担持体では、画像流れ（画像ボケ)と呼ばれる現象を発生する。画像流れとは、画像がかすれたようになったり、画像の周囲が滲んだりする現象である。この画像流れの発生原因は、空気中の水分が像担持体の表面に吸着して表面抵抗が低下し、形成した静電潜像の電荷が周囲方向に流れて電位が低下したり境界が不明確になったりするためであると考えられている。
【０００５】
空気中の水分が像担持体の表面に吸着する要因としては、帯電装置として帯電チャージャを用いるときそのコロナ放電により発生するオゾンが紙粉やトナー成分と反応し、硝酸イオンやアンモニアイオンなどの放電生成物を生じ、それが像担持体表面に付着することによりその放電生成物が水分を吸着することが考えられる。そして、高湿環境下にあっては、このように像担持体表面に放電生成物が付着したとき、像担持体の表面抵抗が低下し、画像流れを発生する。特に、放電生成物の付着が集中する帯電装置の直下において、画像流れが発生しやすかった。また、画像流れは、一日の初めの画像形成装置の立ち上げ時に発生することが多かった。
【０００６】
そこで、上述した画像流れの発生を防止すべく、従来の画像形成装置の中には、像担持体の内部にヒータを備え、例えば特許文献１に記載されるように、温湿度検知により必要時のみ加熱し、像担持体の表面温度を上昇して空気中の水分の吸着を防止することが行われている。また、例えば特許文献２に記載されるように、電源投入後のウォーミングアップ中にヒータをオンし、さらにその後エージング処理を行って像担持体表面の水分をなくすことが行われている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−４０８７６号公報
【特許文献２】特許第２５１５８２６号公報
【特許文献３】特開平１０−１４９０８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところが、上述したように、像担持体の内部にヒータを備える従来の構成では、故障や寿命により像担持体を交換するとき、ヒータとともに交換すると、メンテナンスコストが上昇し、ヒータを残して像担持体のみを交換すると、像担持体からフランジを取り外してヒータを載せ替えなければならず、メンテナンスの作業性が非常に悪い問題があった。また、回転する像担持体の端部側からＡＣ電源を供給しなければならず、特に像担持体の回転中にヒータをオンするとき、安全性に問題があり、またノイズ発生により異常動作を生ずるおそれがあるなどの問題があった。
【０００９】
そこで、この発明の目的は、例えば表面硬度の大きい像担持体を備える画像形成装置において、像担持体交換時の交換コストや交換作業性を増大することなく、ヒータ等の加熱手段の作動時の安全性を確保するとともに異常動作等の問題の発生を解消しながら、加熱手段を用いて画像流れの発生を防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
かかる目的を達成すべく、請求項１に記載の発明は、外気導入ダクト内を通して外気を導入して像担持体内に導き、その像担持体内を通して後、画像形成装置本体外に排出する画像形成装置において、外気導入ダクト内に、導入した外気を温める、ヒータ等の加熱手段を備える、ことを特徴とする。
【００１１】
そして、加熱手段を作動して外気導入ダクト内を通して導入した外気を温め、像担持体内に導いて像担持体内を通して後、画像形成装置本体外に排出する。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、導入外気の流れに沿って加熱手段の下流位置で外気導入ダクトを分岐し、一方は導入外気を像担持体内に導き、他方は導入外気を像担持体まわりに導く、ことを特徴とする。
【００１３】
そして、加熱手段で温めた導入外気を二方向に分け、一方は像担持体内に導き、他方は像担持体まわりに導く。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の画像形成装置において、外気導入ダクトで導入外気を像担持体まわりの帯電装置位置に導く、ことを特徴とする。
【００１５】
そして、加熱手段で温めた導入外気を像担持体まわりの帯電装置位置に導く。
【００１６】
請求項４に記載の発明は、請求項１ないし３のいずれか１に記載の画像形成装置において、加熱手段としてＰＴＣヒータを用いる、ことを特徴とする。
【００１７】
そして、ＰＴＣヒータを点灯してそのＰＴＣヒータで導入外気を温める。
【００１８】
請求項５に記載の発明は、請求項１ないし４のいずれか１に記載の画像形成装置において、導入外気の流れに沿って加熱手段の上流位置に、外気を取り込む吸気ファンを備える、ことを特徴とする。
【００１９】
そして、吸気ファンで吸引して外気導入ダクト内を通して外気を導入する。
【００２０】
請求項６に記載の発明は、請求項１ないし５のいずれか１に記載の画像形成装置において、導入外気を、排気ダクト内を通して画像形成装置本体外に排出する、ことを特徴とする。
【００２１】
そして、加熱手段で温めた導入外気を、排気ダクト内を通して画像形成装置本体外に排出する。
【００２２】
請求項７に記載の発明は、請求項５または６に記載の画像形成装置において、加熱手段の作動時、吸気ファンをオンし、排気ファンをオフとする、ことを特徴とする。
【００２３】
そして、加熱手段の作動時は、吸気ファンで外気を吸引するのみとし、排気ファンによる排気を止める。
【００２４】
請求項８に記載の発明は、請求項１ないし７のいずれか１に記載の画像形成装置において、電源投入直後のウォームアップ中に加熱手段を作動する、ことを特徴とする。
【００２５】
そして、導入した外気を温める加熱手段は、画像形成装置の電源投入直後のウォームアップ中に作動する。
【００２６】
請求項９に記載の発明は、請求項１ないし８のいずれか１に記載の画像形成装置において、像担持体の温度を検知する温度検知手段を備え、その温度検知手段の検知結果に基づき加熱手段を作動制御する、ことを特徴とする。
【００２７】
そして、導入した外気を温める加熱手段は、像担持体の温度を検知する温度検知手段の検知結果に基づき作動制御する。
【発明の効果】
【００２８】
請求項１に記載の発明によれば、加熱手段を作動して外気導入ダクト内を通して導入した外気を温め、像担持体内に導いて像担持体内を通して後、画像形成装置本体外に排出するので、外気導入ダクト内に加熱手段を追加設置するだけの簡単な構成で、温めた導入外気で像担持体の表面温度を上昇し、空気中の水分の吸着を防止し、像担持体表面の水分をなくし、画像流れの発生を防止することができる。
【００２９】
また、加熱手段を外気導入ダクト内に備え、像担持体に内蔵しないので、故障や寿命で像担持体を交換するとき、像担持体のみの交換が可能となり、像担持体の交換コストを低減するとともに、像担持体の交換作業性を向上することができる。さらに、回転する像担持体内に加熱手段を備えないから、加熱手段の作動時の安全性を確保するとともに、ノイズの発生による異常動作等の問題を解消することができる。
【００３０】
請求項２に記載の発明によれば、加熱手段で温めた導入外気を二方向に分け、一方は像担持体内に導き、他方は像担持体まわりに導くので、像担持体を内外から温めて、表面温度を効率よく短時間で目標温度まで上昇することができる。
【００３１】
請求項３に記載の発明によれば、加熱手段で温めた導入外気を像担持体まわりの帯電装置位置に導くので、放電生成物が付着しやすい帯電装置位置の温度をすみやかに上昇し、画像流れの発生を防止することができる。帯電装置位置以外は、像担持体内を通過する温風により比較的緩やかな温度上昇とし、帯電装置位置よりは低い温度ではあるが、一様に温度上昇して画像流れを防止することができる。
【００３２】
請求項４に記載の発明によれば、加熱手段としてＰＴＣヒータを用いるので、加熱手段の小型化を可能として外気導入ダクト内への加熱手段の設置を容易とし、ＰＴＣヒータを点灯してそのＰＴＣヒータで導入外気を温めるようにすることができる。
【００３３】
請求項５に記載の発明によれば、吸気ファンで吸引して外気導入ダクト内を通して外気を導入するので、吸気ファンを用いて外気導入ダクト内を通して外気を確実に導入することができる。
【００３４】
請求項６に記載の発明によれば、加熱手段で温めた導入外気を、排気ダクト内を通して画像形成装置本体外に排出するので、像担持体まわりのオゾンを確実に排出することができる。
【００３５】
請求項７に記載の発明によれば、加熱手段の作動時は、吸気ファンで外気を吸引するのみとし、排気ファンによる排気を止めるので、温めた導入外気を排出することなく画像形成装置本体内に蓄積し、像担持体の温度上昇効率を高め、結果として消費エネルギの低減を図ることができる。
【００３６】
請求項８に記載の発明によれば、画像形成装置の電源投入直後のウォームアップ中に加熱手段を作動するので、最も画像流れが発生しやすい画像形成装置の電源投入直後に加熱手段を作動し、像担持体の表面温度を上げて効率よく画像流れの発生を防止することができる。ウォームアップ時間を利用して像担持体の温度を上げるから、極端に温度の高い加熱手段を用いることなく、画像流れを防止することができる。
【００３７】
請求項９に記載の発明によれば、像担持体の温度を検知する温度検知手段の検知結果に基づき加熱手段を作動制御するので、像担持体の表面温度が、ある温度以下の場合には加熱手段を作動しないようにし、また過度に上昇したときには消灯するようにし、効率よく加熱手段を作動することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下、図面を参照しつつ、この発明の実施の最良形態につき説明する。
図１には、この発明に係るデジタル複写機（画像形成装置）における内部機構の全体概略構成を正面側から見て示す。
【００３９】
図中符号１０は、複写機装置本体（画像形成装置本体）である。複写機装置本体１０内には、ドラム状の感光体（像担持体）１１を設け、そのまわりに感光体１１と平行に、帯電チャージャを用いた帯電装置１２、現像装置１３、転写・搬送装置１４、クリーニング装置１５などを配置する。それらの上部には、書込み装置１６を設ける。
【００４０】
クリーニング装置１５の図中左側には、感光体１１と平行に定着装置１７を設ける。定着装置１７には、ヒータを内蔵する定着ローラ１８と、その定着ローラ１８に下方から押し当てる加圧ローラ１９を設ける。
【００４１】
また、装置本体１０内の上部には、原稿読取装置２０を備える。原稿読取装置２０には、光源ａ、複数のミラーｂ、結像レンズｃ、ＣＣＤ等のイメージセンサｄなどを設ける。一方、装置本体１０内の下部には、両面ユニット２１を備える。
【００４２】
ところで、装置本体１０は、給紙テーブル２２上に載置してなる。給紙テーブル２２内には、給紙トレイ２３を上下三段に備える。給紙トレイ２３からは、各々、感光体１１の下方へとのびる給紙路２４を設ける。なお、定着装置１７出口からは、排紙路２５を設け、その途中から分岐して両面ユニット２１へと通ずる反転路２６を形成してなる。
【００４３】
さて、上述した装置本体１０の上面には、コンタクトガラス２７を設置する。そのコンタクトガラス２７を被うように、装置本体１０上には、自動原稿給紙装置（ＡＤＦ）２８を、背面側を支点に開閉自在に取り付けてなる。
【００４４】
なお、図示デジタル複写機では、装置本体１０からのびるアーム２９で支持して操作パネル３０を設ける。また、給紙テーブル２２内には、三段の給紙トレイ２３の横に、２本のトナーボトル３１と１本の廃トナーボトル３２を上下に並べて取り付けてなる。
【００４５】
さていま、このデジタル複写機を用いてコピーを取るときは、自動原稿給紙装置２８に原稿をセットし、または自動原稿給紙装置２８を開いてコンタクトガラス２７上に直接原稿をセットする。そして、操作パネル３０の不図示のスタートスイッチを押し、自動原稿給紙装置２８を駆動してコンタクトガラス２７上に搬送した原稿を、またはあらかじめコンタクトガラス２７上に原稿をセットしたときは、そのセットしてある原稿を、原稿読取装置２０で読み取って電気的なデジタル画像信号に変換する。
【００４６】
同時に、適宜の給紙ローラ３３を回転し、給紙テーブル２２内に多段に備える複数の給紙トレイ２３中の対応する給紙トレイ２３から、用紙・ＯＨＰフィルム等の記録媒体を繰り出し、給紙路２４に入れて搬送ローラ３４で搬送し、レジストローラ３５に突き当てて止める。そして、感光体１１の回転にタイミングを合わせて該レジストローラ３５を回転し、感光体１１の下方へと送り込む。
【００４７】
他方、不図示のスタートスイッチを押したとき、適宜のタイミングで感光体１１を図中時計方向に回転する。そして、その感光体１１の回転とともに、まず帯電装置１２で表面を一様に帯電し、次いで上述した原稿読取装置２０で読み取った読取り内容に応じ、デジタル画像信号に基づきレーザ光Ｌを照射して書込み装置１６で書込みを行い、感光体１１の表面に静電潜像を形成し、そののち現像装置１３でトナーを付着してその静電潜像を可視像化し、感光体１１上にトナー画像を形成する。
【００４８】
それから、上述したごとく感光体１１の下方へと送り込んだ記録媒体に、転写・搬送装置１４で、感光体１１上に形成したトナー画像を転写する。画像転写後の感光体１１は、クリーニング装置１５で残留トナーを除去して表面を清掃し、例えば不図示の除電装置で除電して表面を初期化し、次の同様な画像形成に備える。
【００４９】
一方、画像転写後の記録媒体は、転写・搬送装置１４で搬送して定着装置１７に入れ、定着ローラ１８と加圧ローラ１９とで熱と圧力とを加えて転写画像を定着する。その後、排紙路２５を通して装置本体１０外に排出する。
【００５０】
記録媒体の両面に画像を記録するときには、排紙路２５から反転路２６に入れ、両面ユニット２１で反転して再び給紙路２４に入れ、転写・搬送装置１４で記録媒体の裏面にも、別途感光体１１上に形成した画像を転写して後、その転写画像を定着装置１７で定着して排出する。
【００５１】
図２には、図１に示すデジタル複写機の複写機装置本体１０内に備え、オゾンの排出と画像流れの防止を行う排気装置を示す。
【００５２】
図１に示すデジタル複写機では、上述した感光体１１を、アモルファスシリコンを用いてつくり、表面硬度を大きくして耐摩耗性と耐久性とを向上したドラム４０と、その両端にはめ付ける円形フランジ４１Ａ・４１Ｂとで構成する。両フランジ４１Ａ・４１Ｂには、ともに中心軸孔４２まわりに扇型の通気孔４３を複数設ける。そして、中心軸孔４２を通した感光体軸の両端を不図示の一対の対向側板で軸受を介して回転自在に支持する。
【００５３】
そのような感光体１１の奥側のフランジ４１Ａには、外気導入ダクト４６の内端を向ける。外気導入ダクト４６は、外端を装置本体１０外に向け、途中で二股に分けて内端の一方を感光体１１の背面側の端部において感光体軸方向に向け、他方を感光体１１まわりの帯電装置１２位置に向ける。
【００５４】
外気導入ダクト４６は、外端内に、装置本体１０内に外気を取り込む吸気ファン４７を備える。吸気ファン４７は、外気導入ダクト４６内ではなく、外気導入ダクト４６の外で外気導入ダクト４６の外端を接続するように設けてもよく、装置本体１０の側面から外部に面して設ける。
【００５５】
外気導入ダクト４６内には、導入した外気を温める加熱手段としてヒータ４８を備える。ヒータ４８としては、ＰＴＣ（Positive Temperature Coefficient）ヒータを用いると、ヒータ４８の小型化を可能として外気導入ダクト４６内へのヒータ４８の設置を容易とすることができる。そして、図中矢印ａで示す導入外気の流れに沿って、そのヒータ４８の上流位置に上記吸気ファン４７を備え、下流位置で外気導入ダクト４６を分岐する。
【００５６】
感光体１１のまわりには、感光体１１の表面温度を検知する、サーミスタや温度センサなどの温度検知手段４９を備え、その温度検知手段４９の検知結果に基づきヒータを点灯制御する。もちろん、温度検知手段４９は、感光体１１の表面に接触する接触型のものでも、接触しない非接触型のものでもよい。
【００５７】
感光体１１まわりには、また、感光体まわりの空気を装置本体１０外に排出する排気ダクト５０の内端を備える。排気ダクト５０は、内端を感光体軸方向に長く開口して設け、そこに防塵フィルタ５１を取り付ける。そして、断面を徐々に絞って装置本体１０の背面方向に向け、背面位置に排気ファン５２を備える。排気ダクト５０は、そこで直角に曲げて背面に沿ってのばし、外端にオゾンフィルタ５３を設置し、そのオゾンフィルタ５３を装置本体１０の側面から外部に面して交換自在に設ける。
【００５８】
そして、装置本体１０の駆動時は、吸気ファン４７および排気ファン５２を作動して装置本体１０内に外気を取り込み、外気導入ダクト４６内を通して導入して導入外気を分岐し、一方を、背面側のフランジ４１Ａの通気孔４３から感光体１１内に導き、その感光体１１内を矢印ｂで示すように感光体軸方向に通して正面側のフランジ４１Ｂの通気孔４３から感光体１１外に排出するとともに、他方を、矢印ｃで示すように帯電装置１２を通して感光体１１まわりに導き、感光体１１まわりに空気の流れをつくる。
【００５９】
導入外気は、その後、排気ファン５２により粉塵フィルタ５１を通して浮遊トナーや浮遊する紙粉等の粉塵を除去して後、排気ダクト５０内に吸引して矢印ｄで示すように排気ダクト５０内を通してオゾンフィルタ５３に導き、オゾンフィルタ５３で排気中のオゾンを除去してから、矢印ｅで示すように装置本体１０外に排出する。これにより、感光体１１まわりのオゾンを確実に除去するとともに、感光体１１を冷却することができる。
【００６０】
ところで、画像流れは、ほとんどの場合、複写機の立ち上げ直後に発生する。そこで、複写機の電源投入直後のウォームアップ中にヒータ４８を点灯する。すると、最も画像流れが発生しやすい複写機の電源投入直後にヒータ４８を点灯し、感光体１１の表面温度を上げて効率よく画像流れの発生を防止することができる。ウォームアップ時間を利用して感光体１１の温度を４０℃位まで上げるから、極端に温度の高いヒータを用いなくても、画像流れを防止することができる。
【００６１】
また、画像流れが発生するのは、高温高湿環境下であるから、ある温度以下ではヒータ４８の点灯は不要である。反面、感光体１１の表面温度が上昇し過ぎた場合には、不具合を発生するおそれもある。そこで、温度検知手段４９の検知結果に基づきヒータ４８を点灯制御し、感光体１１の表面温度が、ある温度以下の場合にはヒータ４８を点灯しないようにし、また過度に上昇したときには消灯する。これにより、効率よくヒータ４８を点灯することができる。
【００６２】
例えば、複写機の電源を投入して複写機がウォームアップを開始したとき、温度検知手段４９で感光体１１の表面温度を検知し、その表面温度が例えば２５℃以上のとき、ヒータ４８を点灯して導入外気を温め、感光体１１内に導いて感光体１１内を通し、感光体１１の表面温度を上げる。そして、感光体１１の表面温度が例えば４５℃以上となったときには、ヒータ４８を消灯する。
【００６３】
これにより、外気導入ダクト４６内にヒータ４８を追加設置するだけの簡単な構成で、温めた導入外気で感光体１１の表面温度を上昇し、空気中の水分の吸着を防止し、感光体１１表面の水分をなくし、画像流れの発生を防止することができる。
【００６４】
また、ヒータ４８を外気導入ダクト４６内に備え、感光体１１に内蔵しないので、故障や寿命で感光体１１を交換するとき、感光体１１のみの交換が可能となり、感光体１１の交換コストを低減するとともに、ヒータ４８の付け替え作業をなくして感光体１１の交換作業性を向上することができる。さらに、回転する感光体１１内にヒータ４８を備えないから、ヒータ４８点灯時の安全性を確保するとともに、ノイズの発生による異常動作等の問題を解消することができる。
【００６５】
なお、ヒータ４８の点灯時は、吸気ファン４７で外気を吸引するのみとし、排気ファン５２による排気を止めるようにするとよい。このようにすると、温めた導入外気を排出することなく複写機装置本体１０内に蓄積し、感光体１１の温度上昇効率を高め、結果として消費エネルギの低減を図ることができる。
【００６６】
そして、図示デジタル複写機によれば、ヒータ４８で温めた導入外気を二方向に分け、一方は感光体１１内に導き、他方は感光体１１まわりに導くので、感光体１１を内外から温めて、表面温度を効率よく短時間で目標温度まで上昇することができる。また、ヒータ４８で温めた導入外気を感光体１１まわりの帯電装置１２位置に導くので、特に帯電チャージャを用いたとき放電生成物が付着しやすい帯電装置１２位置の温度をすみやかに上昇し、画像流れの発生を防止することができる。帯電装置１２位置以外は、感光体１１内を通過する温風により比較的緩やかな温度上昇とし、帯電装置１２位置よりは低い温度ではあるが、一様に温度上昇して画像流れを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】この発明に係るデジタル複写機における内部機構を正面側から見て示す全体概略構成図である。
【図２】図１に示すデジタル複写機の装置本体内に備え、オゾンの排出と画像流れの防止を行う排気装置を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００６８】
１０    複写機装置本体（画像形成装置本体）
１１    感光体（像担持体）
１２    帯電装置
４０    ドラム
４１Ａ・４１Ｂ    フランジ
４２    中心軸孔
４３    通気孔
４６    外気導入ダクト
４７    吸気ファン
４８    ヒータ（加熱手段）
４９    温度検知手段
５０    排気ダクト
５１    防塵フィルタ
５２    排気ファン
５３    オゾンフィルタ
【図１】
2006106709.tif 000003
【図２】
2006106709.tif 000004