(57)【要約】【課題】  電子メールの配信を特定のメール配信サーバを介して行い、送信元の電子メールアドレスを所定の短い電子メールアドレスに変換して送信先に配信することにより、送信元の電子メールアドレスを短縮して返信・送信を容易にし、電子メールアドレスの一元的に管理が可能で、かつ、迷惑メールを受信しないための措置をとりやすい電子メール配信システムを提供すること。【解決手段】  送信先の電子メールアドレスの末尾に所定の文字列を付加して電子メールを送信する手段と、所定のメール配信サーバにアクセスする手段と、送信元の電子メールアドレスを照合する手段と、送信元の登録電子メールアドレスを変換電子メールアドレスに変換する手段と、送信先の電子メールアドレスに付加された前記所定の文字列を削除し送信先の電子メールアドレスに電子メールを配信する手段と、前記電子メールを受信する手段からなる。【選択図】            図７
2006080691.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールを所定の送信先に配信する電子メール配信システムであって、送信先の電子メールアドレスの末尾に所定の文字列を付加して電子メールを送信する送信手段と、前記送信手段により付加された所定の文字列を含むドメイン名を有するメール配信サーバにアクセスするメールサーバアクセス手段と、送信先の電子メールアドレスに付加された前記所定の文字列を削除して送信先の電子メールアドレスに電子メールを配信する配信手段と、前記配信手段から配信される電子メールを受信する受信手段からなることを特徴とする電子メール配信システム。
【請求項２】
電子メールを所定の送信先に配信する電子メール配信システムであって、送信先の電子メールアドレスの末尾に所定の文字列を付加して電子メールを送信する送信手段と、前記送信手段により付加された所定の文字列を含むドメイン名を有するメール配信サーバにアクセスするメールサーバアクセス手段と、前記メール配信サーバが受信した電子メールの送信元の電子メールアドレスを照合する照合手段と、前記照合手段の照合結果に基づいて送信元の登録電子メールアドレスを変換電子メールアドレスに変換する電子メールアドレス変換手段と、送信先の電子メールアドレスに付加された前記所定の文字列を削除するとともに送信元を前記変換電子メールアドレスとしたまま送信先の電子メールアドレスに電子メールを配信する配信手段と、前記配信手段から配信される電子メールを受信する受信手段からなることを特徴とする電子メール配信システム。
【請求項３】
前記送信先の電子メールアドレスの末尾に付加する所定の文字列は、前記メール配信サーバのドメイン名ではない文字列若しくは前記メール配信サーバのドメイン名である文字列であることを特徴とする請求項１記載又は請求項２の電子メール配信システム。
【請求項４】
前記送信先の電子メールアドレスの末尾に付加する所定の文字列は、３文字以上であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のうち、いずれか１に記載の電子メール配信システム。
【請求項５】
前記送信手段が、文字列の選択及び入力操作が可能な複数のキーを有する携帯端末であって、前記キーには複数の文字が割り当てられており、前記キーを押す回数に応じて所定の文字を選択可能なものである場合において、
前記送信先の電子メールアドレスの末尾に付加する所定の文字列は、前記キーを最初に押すことにより選択可能な文字からなることを特徴とする請求項１乃至請求項４のうち、いずれか１に記載の電子メール配信システム。
【請求項６】
前記電子メール配信システムは、前記変換電子メールアドレスを送信先として電子メールを送信する送信手段と、前記変換電子メールアドレスに含まれるドメイン名を有するメール配信サーバにアクセスするメールサーバアクセス手段と、前記メール配信サーバが受信した電子メールの前記変換電子メールアドレスを照合する照合手段と、前記照合手段の照合結果に基づいて前記変換電子メールアドレスを登録電子メールアドレスに変換する電子メールアドレス変換手段と、前記登録電子メールアドレスを送信先として電子メールを配信する配信手段と、前記配信手段から配信される電子メールを受信する受信手段を有することを特徴とする請求項２乃至請求項５のうち、いずれか１に記載の電子メール配信システム。
【請求項７】
前記電子メールアドレス変換手段は、前記メール配信サーバのドメイン名を有する変換電子メールアドレスと登録電子メールアドレスとを相互に変換可能なことを特徴とする請求項２乃至請求項６のうち、いずれか１に記載の電子メール配信システム。
【請求項８】
前記送信手段及び／または前記受信手段は、携帯端末であることを特徴とする請求項１乃至請求項７のうち、いずれか１に記載の電子メール配信システム。
【請求項９】
前記送信手段によって送信された電子メールに含まれる絵文字の文字コードを、前記受信手段において表示可能な絵文字の文字コードに変換する文字コード変換手段を有することを特徴とする請求項１乃至請求項８のうち、いずれか１に記載の電子メール配信システム。
【請求項１０】
前記送信手段によって送信された絵文字が含まれる電子メールを自動判別し、前記受信手段において絵文字が含まれる前記電子メール本文全体を閲覧可能なフォーマットによるファイルに変換して、該変換後のフォーマットによるファイルを前記メール配信サーバに保存するとともに、前記変換後のフォーマットによるファイルの保存場所を表すＵＲＬを前記電子メールに表示して送信する手段を有することを特徴とする請求項１乃至請求項９のうち、いずれか１に記載の電子メール配信システム。
【請求項１１】
前記送信手段によって送信された電子メールに添付される画像、映像その他のファイルのフォーマットを前記受信手段において表示可能なファイルのフォーマットに変換し、該変換後のフォーマットによるファイルを前記メール配信サーバに保存するとともに、前記変換後のフォーマットによるファイルの保存場所を表すＵＲＬを前記電子メールに表示するフォーマット変換手段を有することを特徴とする請求項１乃至請求項１０のうち、いずれか１に記載の電子メール配信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メール配信システムに関し、特に、送信先の電子メールアドレスの末尾に所定の文字列を付加して送信することにより、送信元の電子メールアドレスを所定のメール配信サーバにおいて予め登録されている所定の電子メールアドレスに変換して電子メールを送信先に配信する電子メール配信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、パーソナルコンピュータ（以下、パソコンという。）や携帯電話等の携帯端末が普及したことに加え、パソコンのみならず携帯端末、とりわけ携帯電話からもインターネットに接続が可能となったことに伴い、パソコンや携帯電話によるインターネットを利用した電子メール通信が、コミュニケーション手段の一つとして広く定着している。
【０００３】
この電子メール通信を利用する際は、送信元及び送信先を判別するため、電子メール通信利用者の住所ともいうべき電子メールアドレスが必要となる。電子メールアドレスは、ユーザー名とドメイン名とをアットマーク「＠」で介した構成となっている。前記ユーザー名は、電子メールを受信する者が指定する任意の文字列、又は、電子メールを受信する者が所属する組織毎に決められたルールに従って特定される文字列であり、前記ドメイン名は、電子メールを受信する者が所属する組織又は電子メール通信の提供者（インターネットサービスプロバイダ、携帯電話会社）を示す文字列となっている。例えば、電子メールアドレスが「ｙｙｙ＠ｚｚｚ．ｃｏｍ」である場合、アットマーク「＠」を境として、「ｙｙｙ」がユーザー名であり、「ｚｚｚ．ｃｏｍ」がドメイン名となる。
【０００４】
個人の場合においては、一般的に、パソコンによる電子メール通信における電子メールアドレス（以下、パソコン用電子メールアドレスという。）は、インターネットサービスプロバイダにより割り当てられ、携帯電話による電子メール通信における電子メールアドレス（以下、携帯電話用電子メールアドレスという。）は、携帯電話会社により割り当てられるので、パソコン用電子メールアドレスと携帯電話用電子メールアドレスとは全く別個のものであり、自宅や会社等におけるパソコンで電子メール通信を利用する一方で携帯電話によっても電子メール通信を利用する者にとっては、複数の異なる電子メールアドレスを有することとなる。さらに、その電子メールアドレスは、例えば「電子メール利用者の名前のローマ字表記＠携帯電話会社の名称のローマ字表記．ｎｅ．ｊｐ」のように、電子メール利用者が希望する任意の文字列からなるユーザー名と、インターネットサービスプロバイダや携帯電話会社の名称又は通称が含まれるドメイン名からなることが多いので、割り当てられる電子メールアドレスは一般的に全体として冗長なものである。
【０００５】
また、パソコンや携帯電話による電子メール通信の普及に伴って、無差別に送信されるウィルスメールや広告メールなど、受信を希望しない迷惑メールが問題になっている。迷惑メールが送信されてくる仕組みは、あらゆるパターンにより文字列を組み合わせてなるユーザー名と、著名なインターネットサービスプロバイダや携帯電話会社の名称に「．ｎｅ．ｊｐ」等を付したドメイン名とからなる電子メールアドレスを大量に自動生成し、無差別に送信するようになっている。その多くは電子メールアドレスとして実在しないので送信元へ戻ってしまうが、偶然に電子メールアドレスが実在してしまうと、それ以降はその実在する電子メールアドレスに対して大量の迷惑メールが送信されることとなる。
【０００６】
電子メール通信の利用者は、このような迷惑メールを受信しないために、いわゆる受信メールのフィルタリング機能を利用したり、電子メールアドレスを適宜変更するなどの対策をしている。特に、電子メールアドレスの変更に際しては、ユーザー名として「−（ハイフン）」や「＿（アンダーバー）」などの文字を取り入れて比較的長い文字列を採用し、比較的自動生成されにくい電子メールアドレスに変更するという対策も提案されている。ここで、受信メールのフィルタリング機能とは、一般的には、受信を希望しない電子メールアドレスに含まれる文字列をメールサーバに予め登録しておくことにより、前記登録した文字列を含む電子メールアドレスからの電子メールの受信を拒否するというものであり、これに関して、例えば以下の特許文献に示すようなものが提案されている。
【０００７】
【特許文献１】特許公開２００３−１７３３１４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、フィルタリング機能は、受信を希望しない電子メールを振り分けるためのフィルタリング条件を設定しておくことが前提となるものであるが、既に受信された過去の迷惑メールを参照してフィルタリング条件を設定せざるを得ず、未知の迷惑メールに対しては、これを拒否するためのフィルタリング条件を設定することができず、結局無防備となってしまう。
【０００９】
一方、電子メールアドレスを変更すると、従来より使用している電子メールアドレスが使用できなくなるため、変更された新たな電子メールアドレスを電子メール通信の総ての相手に通知しなければならず、極めて煩雑な作業が必要となり、また、このような作業を嫌って電子メールアドレスの変更を躊躇し、有効な迷惑メール対策をとっていない者も多い。
【００１０】
電子メールアドレスの変更は、一般的にはユーザー名の変更に過ぎないので、ドメイン名を固定して仮想の電子メールアドレスを自動生成する前記迷惑メールの送信の仕組みからすれば、再び迷惑メールが送信されてくる可能性は依然として存在しており、電子メールアドレスにおけるユーザー名の変更は、迷惑メールの受信防止のための根本的な対策とはなっていない。
【００１１】
比較的長い文字列でなる電子メールアドレスに変更するという対策に関しては、前記のように、電子メールアドレスはユーザー名とドメイン名からなり、ドメイン名には携帯電話会社の名称等が含まれる場合が多く、ドメイン名だけでも少なくとも十数文字と冗長であるにもかかわらず、ユーザー名を敢えて長い文字列を採用してしまうと、全体として極めて冗長な電子メールアドレスとなってしまうので、該電子メールアドレスに対して電子メールを送信しようとする者にとっては、該電子メールアドレスを覚えておくことはまず不可能であり、また、送信時に該電子メールアドレスを入力する場合においても入力文字数が多くなり煩雑となる。
【００１２】
また、迷惑メール対策に限らず、電子メールアドレスが変更される場合がある。すなわち、インターネットサービスプロバイダや携帯電話会社を変更する場合は、電子メールアドレスは新たなインターネットサービスプロバイダや携帯電話会社によって新たに割り当てられ、少なくともドメイン名が変更されてしまうため、新たな電子メールアドレスを電子メール通信の総ての相手先に通知しなければならない。このような煩雑な作業を嫌って、インターネットサービスプロバイダや携帯電話会社を変更することに躊躇する者も多い。
【００１３】
前記の通り、複数の電子メールアドレスを有している場合が多いが、これらを一元的に管理できる電子メール通信が望まれている。
【００１４】
そこで本発明は、前記のような課題を解決するためになされたものであって、携帯電話等により送信される電子メールの配信を特定のメール配信サーバを介して行われるようにするとともに、送信元の電子メールアドレスを前記メール配信サーバに予め登録されている所定の短い電子メールアドレスに変換して電子メールを送信先に配信することにより、送信元の電子メールアドレスを短縮して返信を容易に行うことができ、また、電子メールアドレスの一元的に管理が可能で、かつ、迷惑メールを受信しないための措置をとりやすい電子メール配信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明による電子メール配信システムは、電子メールを所定の送信先に配信する電子メール配信システムであって、送信先の電子メールアドレスの末尾に所定の文字列を付加して電子メールを送信する送信手段と、前記送信手段により付加された所定の文字列を含むドメイン名を有するメール配信サーバにアクセスするメールサーバアクセス手段と、送信先の電子メールアドレスに付加された前記所定の文字列を削除して送信先の電子メールアドレスに電子メールを配信する配信手段と、前記配信手段から配信される電子メールを受信する受信手段からなることを特徴とする。また、本発明による電子メール配信システムは、電子メールを所定の送信先に配信する電子メール配信システムであって、送信先の電子メールアドレスの末尾に所定の文字列を付加して電子メールを送信する送信手段と、前記送信手段により付加された所定の文字列を含むドメイン名を有するメール配信サーバにアクセスするメールサーバアクセス手段と、前記メール配信サーバが受信した電子メールの送信元の電子メールアドレスを照合する照合手段と、前記照合手段の照合結果に基づいて送信元の登録電子メールアドレスを変換電子メールアドレスに変換する電子メールアドレス変換手段と、送信先の電子メールアドレスに付加された前記所定の文字列を削除するとともに送信元を前記変換電子メールアドレスとしたまま送信先の電子メールアドレスに電子メールを配信する配信手段と、前記配信手段から配信される電子メールを受信する受信手段からなることを特徴とする。また、本発明による電子メール配信システムの前記送信先の電子メールアドレスの末尾に付加する所定の文字列は、前記メール配信サーバのドメイン名ではない文字列若しくは前記メール配信サーバのドメイン名である文字列であることを特徴とする。また、本発明による電子メール配信システムの前記送信先の電子メールアドレスの末尾に付加する所定の文字列は、３文字以上であることを特徴とする。また、本発明による電子メール配信システムの前記送信手段が、文字列の選択及び入力操作が可能な複数のキーを有する携帯端末であって、前記キーには複数の文字が割り当てられており、前記キーを押す回数に応じて所定の文字を選択可能なものである場合において、前記送信先の電子メールアドレスの末尾に付加する所定の文字列は、前記キーを最初に押すことにより選択可能な文字からなることを特徴とする。また、本発明による電子メール配信システムは、前記変換電子メールアドレスを送信先として電子メールを送信する送信手段と、前記変換電子メールアドレスに含まれるドメイン名を有するメール配信サーバにアクセスするメールサーバアクセス手段と、前記メール配信サーバが受信した電子メールの前記変換電子メールアドレスを照合する照合手段と、前記照合手段の照合結果に基づいて前記変換電子メールアドレスを登録電子メールアドレスに変換する電子メールアドレス変換手段と、前記登録電子メールアドレスを送信先として電子メールを配信する配信手段と、前記配信手段から配信される電子メールを受信する受信手段を有することを特徴とする。また、本発明による電子メール配信システムの前記電子メールアドレス変換手段は、前記メール配信サーバのドメイン名を有する変換電子メールアドレスと登録電子メールアドレスとを相互に変換可能なことを特徴とする。また、本発明による電子メール配信システムの前記送信手段及び／または前記受信手段は、携帯端末であることを特徴とする。また、本発明による電子メール配信システムは、前記送信手段によって送信された電子メールに含まれる絵文字の文字コードを、前記受信手段において表示可能な絵文字の文字コードに変換する文字コード変換手段を有することを特徴とする。また、本発明による電子メール配信システムは、前記送信手段によって送信された絵文字が含まれる電子メールを自動判別し、前記受信手段において絵文字が含まれる前記電子メール本文全体を閲覧可能なフォーマットによるファイルに変換して、前記変換後のフォーマットによるファイルを前記メール配信サーバに保存するとともに、前記変換後のフォーマットによるファイルの保存場所を表すＵＲＬを前記電子メールに表示して送信する手段を有することを特徴とする。また、本発明による電子メール配信システムは、前記送信手段によって送信された電子メールに添付される画像、映像その他のファイルのフォーマットを前記受信手段において表示可能なファイルのフォーマットに変換し、該変換後のフォーマットによるファイルを前記メール配信サーバに保存するとともに、前記変換後のフォーマットによるファイルの保存場所を表すＵＲＬを前記電子メールに表示するフォーマット変換手段を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明による電子メール配信システムによれば、送信元のパソコン用電子メールアドレス又は携帯電話用電子メールアドレスは、予めメール配信サーバに登録されている電子メールアドレス（変換電子メールアドレス）に変換されて送信先に配信され、該電子メールに対して返信する場合は、前記変換電子メールアドレスを送信先（返信先）とすればよいので、電子メール通信の相手方にとっては、前記変換電子メールアドレスのみを知っておけば足りる。
【００１７】
また、本発明によれば、変換電子メールアドレスは、そのドメイン名を既存の著名なインターネットサービスプロバイダや携帯電話会社の名称等とは全く関係のない文字列とすることが可能であり、迷惑メールの送信の際に自動生成が極めてされ難い電子メールアドレスであるので、変換電子メールアドレスを送信先とした迷惑メールが送信されてくることをほぼ完全に防止できる。
【００１８】
従って、電子メール通信を行う総ての相手に対して、予め変換電子メールアドレスを通知しておき該変換電子メールアドレスで電子メールのやりとりを行うように決めておけば、パソコン用電子メールアドレス又は携帯電話用電子メールアドレスに対して迷惑メールが届くようになっても、パソコン用電子メールアドレス又は携帯電話用電子メールアドレスを適宜変更し、前記メール配信サーバにその変更を登録しておくことにより、引き続き前記変換電子メールアドレスを使用できるので、従来のような電子メール通信の相手方への電子メールアドレスの変更の通知という煩雑な作業を行う必要はない。また、パソコン用電子メールアドレス又は携帯電話用電子メールアドレスを変更した場合に変換電子メールアドレスを引き続き使用するために必要な手続は、メール配信サーバへの登録という一回の手続を行えばよく、従来のような電子メールアドレスの変更の通知は全く必要がないので、パソコン用電子メールアドレス又は携帯電話用電子メールアドレスに対して迷惑メールが届くようになった場合には、その都度パソコン用電子メールアドレス又は携帯電話用電子メールアドレスを変更すればよく、煩雑な作業をすることなく迷惑メールの受信を有効に防止できる。
【００１９】
また、インターネットサービスプロバイダや携帯電話会社を変更することにより、電子メールアドレスを変更せざるを得ない場合であっても、メール配信サーバに新たな電子メールアドレスを再登録しておくことにより、変換メールアドレスはそのまま使用することができるので、従来のような電子メールアドレスの変更の通知を行う必要はない。
【００２０】
また、本発明によれば、電子メールを送信する際に、送信先の電子メールアドレスの末尾に所定の文字列を付加するという極めて簡単な操作によって、所定のメール配信サーバを介した電子メールの送信を実現することができる。特に、本発明によれば、前記付加する所定の文字列が短いので、電子メールの送信作業をより簡単なものとすることができる。
【００２１】
また、本発明によれば、送信先の電子メールアドレスの末尾に付加する所定の文字列は、文字列の選択及び入力操作が可能な複数のキーを有する携帯端末の前記キーを最初に押すことにより選択可能な文字からなるので、入力作業が極めて容易なものとなる。
【００２２】
また、本発明によれば、変換電子メールアドレスを極めて短いものとすることが可能であるので、比較的覚えやすい文字列とすることも可能であり、また、送信時に該変換電子メールアドレスを入力する場合においても入力文字数が少なく便利である。
【００２３】
また、電子メール通信利用者が、例えば、パソコン用電子メールアドレスと携帯電話用電子メールアドレスのように複数の電子メールアドレスを所有している場合、これらの複数の電子メールアドレスのいずれもが１つの変換電子メールアドレスに変換されるようにメール配信サーバにおいて予め登録しておくことにより、変換電子メールアドレスに対して送信された電子メールは、前記登録がされている総ての電子メールアドレスに配信されるため、パソコン又は携帯電話のいずれかで電子メールの受信の確認をすれば足り、複数の電子メールアドレスを一元的に管理することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下図面を参照して、本発明による電子メール配信システムの実施の形態について説明する。本発明による電子メール配信システムは、携帯電話等の携帯端末による電子メールの送信に既存のドメイン名の末尾に所定の文字列を付加して送信することにより、メール配信サーバにアクセスしてメール配信サーバに登録されている変換電子メールアドレスに置き換えて送信でき、送信元の電子メールアドレスの文字数を少なくして返信を容易に行え、また、電子メールアドレスを一元的に管理できるようにしたものである。
【００２５】
図１は、本発明による電子メール配信システムの構成の概略を示す図、図２は、メール配信サーバの構成およびデータベースの構成を示す図である。図１に示すように、電子メール配信システム１は、通信ネットワークであるインターネット２と、電子メールの配信を行うメール配信サーバ３と、電子メールの送信、受信を行う携帯端末としての携帯電話６と、携帯電話６との通信接続を行う移動通信網５と、インターネット２の接続を行うインターネットサービスプロバイダー８と、ＬＡＮ７を有している。また、図１に示すように、移動通信網５、インターネットサービスプロバイダー８およびＬＡＮ７には、メールサーバ４を有している。通信ネットワークであるインターネット２には、電子メールの配信を行うメール配信サーバ３と、携帯電話６との接続及び通信を行う移動通信網５と、インターネット２を利用するパソコン１０の接続を行うインターネットサービスプロバイダー８と、企業、団体等が有するＬＡＮとが接続されている。
【００２６】
通常の電子メールの送受信は、例えば、携帯電話６Ａから携帯電話６Ｂに電子メールを送信する場合、携帯電話６Ａと基地局５ａとが無線で通信を行って、携帯電話会社の移動通信網５に接続し、送信先と送信元の電子メールアドレスのドメイン名が同一のときには、基地局５ａから送信先の電子メールアドレスの携帯電話６Ｂに電子メールを送信したり、移動通信網５内のメールサーバ４に電子メールが一時的に蓄積される。また、送信先と送信元の電子メールアドレスのドメイン名が異なるときには、インターネット２を経由して、他の移動通信網５に接続して、基地局５ａから送信先の電子メールアドレスの携帯電話６Ｂに電子メールを送信したり、移動通信網５内のメールサーバ４に電子メールが一時的に蓄積される。
【００２７】
本発明による電子メール配信システム１は、電子メールの送受信をメール配信サーバ３を経由して行うようにしたものである。上記の構成からなる電子メール配信システム１において、例えば、携帯電話６Ａから携帯電話６Ｂへ電子メールを送信する場合、携帯電話６Ａと基地局５ａとが無線で通信を行って、メールサーバアクセス手段としての移動通信網５およびインターネットに接続して、インターネット上のドメイン名を有するメール配信サーバ３に接続されて、メール配信サーバ３に電子メールが到着する。そしてメール配信サーバ３からインターネット上の移動通信網５に接続されて、基地局５ａから携帯電話６Ｂに電子メールが配信される。なお、本発明による電子メール配信システム１では、携帯電話６Ａとパソコン１０との間での電子メールの送受信をメール配信サーバ３を経由して行うことも可能である。
【００２８】
次に、メール配信サーバ３の構成、動作について、図２（ａ）を参照して説明する。図２（ａ）に示すように、メール配信サーバ３は、演算、電子メールアドレスの検索、電子メールアドレスの照合、制御等を行うＣＰＵ３ａと、電子メールの受信、送信の制御、電子メールアドレスの照合、変換を行うソフトウェアを記憶した記憶装置３ｂと、ソフトウェアを記憶した記憶装置３ｂから読み出したプログラムの記憶、データの一時記憶等に使用するメモリ（ＲＡＭ）３ｃと、登録電子メールアドレス、変換電子メールアドレス等の情報から成るデータファイルを記憶した記憶装置３ｄと、外部との通信の制御を行う通信制御部３ｆとからなる。なお、図示していないが、メール配信サーバ３はキーボード等の入力部、液晶モニタ等の表示部も有している。メール配信サーバ３は、メモリ３ｃに記憶されているプログラムを実行して、通信制御部３ｆの電子メールの受信の制御、受信した電子メールアドレスと記憶装置３ｄに記憶登録されている電子メールアドレスとの照合処理、照合処理結果に基づく電子メールの配信処理等を行う。
【００２９】
次に、記憶装置３ｄに格納されている登録電子メールアドレス、変換電子メールアドレス等の情報から成るデータファイルについて、図２（ｂ）を参照して説明する。図２（ｂ）に示す登録電子メールアドレスとは、携帯電話６等で現在使用している電子メールアドレスであってメール配信サーバ３に登録されている電子メールアドレスをいう。また、変換電子メールアドレスとは、現在使用している電子メールアドレスをメール配信サーバ３に登録する際に、ユーザに付与される電子メールアドレスであって、メール配信サーバ３のドメイン名を含んだ電子メールアドレスをいう。メール配信サーバ３の記憶装置３ｄには登録電子メールアドレスに対して変換電子メールアドレスが対応するように記憶されている。登録電子メールアドレス、変換電子メールアドレス等の情報から成るデータファイルは、検索、照合が容易に行えるようにデータベースとして記憶装置３ｄに記憶されている。このため、メール配信サーバ３は、登録電子メールアドレスを指定することにより対応する変換電子メールアドレスを読み出すことができ、また、変換電子メールアドレスを指定することにより対応する登録電子メールアドレスを読み出すことができるようになっている。なお、メール配信サーバ３の記憶装置３ｄでは、一つの登録電子メールアドレスと一つの変換電子メールアドレスとの組合せに限らず、ユーザがパソコン用電子メールアドレスと携帯電話用電子メールアドレスのように複数の電子メールアドレスを有している場合には、複数の登録電子メールアドレスと一つの変換電子メールアドレスとの組合せで記憶させておくことも可能である。
【００３０】
メール配信サーバ３は、携帯電話６Ａにより送信先の電子メールアドレスの末尾に所定の文字列を付加されて送信される電子メールを受信して、メールヘッダのＦｒｏｍ（送信元）の電子メールアドレスを記憶装置３ｄに記憶されている登録電子メールアドレスと照合して、Ｆｒｏｍ（送信元）の電子メールアドレスを記憶装置３ｄから読み出した変換電子メールアドレスに変換し、さらに、送信先の電子メールアドレスの末尾に付加された所定の文字列を削除して、Ｆｒｏｍ（送信元）を変換電子メールアドレスとしたまま電子メールを送信先の電子メールアドレスに配信するようになっている。また、メール配信サーバ３は、変換電子メールアドレスを送信先として送信された電子メールを受信した場合には、記憶装置３ｄのデータベースと照合して、メールヘッダのＴｏ（送信先）の変換電子メールアドレスを登録電子メールアドレスに変換して配信するようになっている。
【００３１】
以上述べたように、メール配信サーバ３は、受信した電子メールの送信元又は送信先の電子メールアドレスを記憶装置３ｄのデータベースと照合する照合手段と、前記照合手段の照合結果に基づいて登録電子メールアドレスと変換電子メールアドレスとを変換する電子メールアドレス変換手段と、送信先の電子メールアドレスに付加された前記所定の文字列を削除するとともに送信元を前記変換電子メールアドレスとしたまま送信先の電子メールアドレスに電子メールを配信する配信手段とを有している。
【００３２】
次に、電子メールの送信、受信を行う送信手段または受信手段としての携帯電話６のキーについて、図３を参照して説明する。図３は、携帯電話６の外観およびキー配列を示す図である。図３に示すように、携帯電話６は電話番号、電子メールアドレス、電子メールの内容等を表示する表示部６ａと、数字、英文字、ひらがな等を入力するキー部６ｂ等を有している。キー部６ｂは、電子メールアドレス等の文字列を入力する際には、自動またはキー操作による手動で半角の英字入力モードになるように設定されている。なお、図３に示すキーは、半角の英字入力モードにおける文字の配列を示す。
【００３３】
図３に示すように、現在普及している携帯電話は、一般的に、テンキーによりアルファベット、数字及び所定の記号の選択及び入力が可能になっており、例えば、英字入力モードにおいて、テンキーの第１のキーには「ａ，ｂ，ｃ」、第２のキーには「ｄ，ｅ，ｆ」、第３のキーには「ｇ，ｈ，ｉ」、第４のキーには「ｊ，ｋ，ｌ」、第５のキーには「ｍ，ｎ，ｏ」、第６のキーには「ｐ，ｑ，ｒ，ｓ」、第７のキーには「ｔ，ｕ，ｖ」、第８のキーには「ｗ，ｘ，ｙ，ｚ」、第９のキーには「．（ドット），＠（アットマーク）等」が割り振られている。英字入力モードにおける１つのキーには、前記のように複数の文字が割り振られており、例えば、第５キーを繰り返して押すことにより、ｍからｎ，ｏと順に文字が指定される。従って、例えば「ｊｐｏ」と選択及び入力する場合には、第４のキーを１回押し、第６のキーを１回押し、第５のキーを３回押せば「ｊｐｏ」の文字を選択及び入力できるようになっている。図３に示すように、前記のような文字の割り振りがなされているテンキーによれば、各キーを１回押すことによって選択及び入力が可能な文字は、ａ，ｄ，ｇ，ｊ，ｍ，ｐ，ｔ，ｗ ，．（ドット）の文字となる。
【００３４】
なお、図３に示す携帯電話６のキー配列は、現在、広く一般的に携帯電話に採用されているものであり、また、本発明では、携帯電話に限らず他の携帯端末であってもよい。また、携帯端末のキーに割り当てられる文字は、前記の文字に限定するものではなく、他の文字であってもよい。
【００３５】
次に、メール配信サーバ３に使用するインターネット２上のドメイン名について説明する。メール配信サーバ３に使用するインターネット２上のドメイン名は、予め、所定のドメイン名登録機関において登録をしておく。メール配信サーバ３に使用するインターネット２上のドメイン名としては、例えば、「ｐ．ｍｗ」、「ｗ．ｊｇ」、「ｔ．ｄａ」のように、図３に示すような携帯電話６において文字の割り振りがなされているテンキーの各キーを１回押すことによって選択及び入力可能な「ａ，ｄ，ｇ，ｊ，ｍ，ｐ，ｔ，ｗ ，．（ドット）」を適宜組み合わせてなるドメイン名が好適であり、また、全体として短いドメイン名であることが好適である。また、メール配信サーバ３のインターネット２上のドメイン名としては、携帯電話６のテンキーの各キーを１回押すことによって選択可能な「ａ，ｄ，ｇ，ｊ，ｍ，ｐ，ｔ，ｗ ，．（ドット）」を適宜組み合わせてなるドメイン名（例えば、「ｐ．ｍｗ」等）に限らず、これとは別に、「ｂｂ．ｍｗ」、「ｃｃ．ｍｗ」、「ｄｄ．ｍｗ」、「ｄａ．ｍｗ」等、比較的短い多種の組合せでなる多数のドメイン名を登録しておくのが好適である。
【００３６】
本発明の電子メール配信システムは、携帯電話６によって送信先の電子メールアドレスの末尾に所定の文字列を追加して電子メールを送信することにより、前記追加した文字列を含むドメイン名を有するメール配信サーバ３で電子メールを受信し、メール配信サーバ３でＦｒｏｍ（送信元）の電子メールアドレスを変換電子メールアドレスに変換するとともに、Ｔｏ（送信先）の電子メールアドレスの末尾に付加された前記文字列を削除して、送信先の電子メールアドレスに電子メールを配信するものである。例えば、メール配信サーバ３のインターネット２上におけるドメイン名として「ｐ．ｍｗ」をドメイン名の登録機関に登録しておき、送信先の電子メールアドレスを「ｓｓｓ＠ｙｙｙ．ｎｅ．ｊｐ」とすれば、この末尾に「．ｐ．ｍｗ」という所定の文字列を付加して、「ｓｓｓ＠ｙｙｙ．ｎｅ．ｊｐ．ｐ．ｍｗ」として電子メールアドレスを送信することにより、インターネット上のドメイン名が「ｐ．ｍｗ」であるメール配信サーバ３に電子メールが届き、メール配信サーバ３において前記付加した所定の文字列「．ｐ．ｍｗ」を削除した上で該電子メールを配信すると、送信先である「ｓｓｓ＠ｙｙｙ．ｎｅ．ｊｐ」に電子メールが届くものである。
【００３７】
次に、電子メール配信システム１におけるメール配信サーバ３への電子メールアドレスの登録、メール配信サーバ３への送信、メール配信サーバ３からの配信、および受信した電子メールへの返信について図４乃至図７を参照して説明する。図４は、メール配信サーバ３への電子メールアドレスの登録の手順を示すフローチャート、図５は、メール配信サーバ３への電子メールの送信、処理順序および配信処理を示すフローチャート、図６は、携帯電話で受信した電子メールに返信する際の、メール配信サーバ３の処理順序および配信処理を示すフローチャート、図７は、電子メールアドレスの変移を示す図である。
【００３８】
最初に、メール配信サーバ３への電子メールアドレスの登録について図４を参照して説明する。予め、メール配信サーバ３のインターネット２上のドメイン名を所定のドメイン名登録機関において登録しておき、前記ドメイン名をインターネット２上のドメイン名とするメール配信サーバ３を準備しておく。以下、説明の便宜上、前記メール配信サーバ３のドメイン名を「ｐ．ｍｗ」及び「ｂｂ．ｍｗ」として説明するが、本発明におけるメール配信サーバ３のインターネット２上のドメイン名としては、これに限られるものではなく、適宜採択可能である。
【００３９】
図４に示すように、メール配信サーバ３を管理し本発明による電子メール配信システムを提供する者のホームページにアクセス等して、電子メール使用の手続きを行う（ステップＳ１）。電子メール使用の手続きは、会員登録を行い、登録者（ユーザー）は、携帯電話６Ａで現在使用している電子メールアドレスを登録する。携帯電話６Ａの現在使用している電子メールアドレスとして、例えば「ｚｚｚ＠ｙｙｙ．ｎｅ．ｊｐ」を登録すると、「ｚｚｚ＠ｙｙｙ．ｎｅ．ｊｐ」が図２（ｂ）に示すデータベースの登録電子メールアドレスとして記憶される（ステップＳ２）。次に、登録者（ユーザー）には、メール配信サーバ３により管理する新たな電子メールアドレスとして変換電子メールアドレスが付与される（ステップＳ３）。例えば、図２（ｂ）のデータベースの変換電子メールアドレスの欄に示す「ａａ＠ｂｂ．ｍｗ」が付与される。このとき、変換電子メールアドレス「ａａ＠ｂｂ．ｍｗ」は、登録電子メールアドレス「ｚｚｚ＠ｙｙｙ．ｎｅ．ｊｐ」と対応してデータベース上に記憶される（ステップＳ４）。
【００４０】
なお、登録者（ユーザー）に付与される変換電子メールアドレスは、前記「ａａ＠ｂｂ．ｍｗ」に限られるものではない。登録者（ユーザー）に付与する変換電子メールアドレスとしては、変換電子メールアドレスのドメイン名において、メール配信サーバ３のインターネット２上のドメイン名（「ｐ．ｍｗ」又は「ｂｂ．ｍｗ」等）を含むものであればよい。ここで、例えば、メール配信サーバ３のインターネット２上のドメイン名として「ｄａ．ｍｗ」が登録されていれば、登録者の氏が「山田」である場合、その氏のローマ字表記「ｙａｍａｄａ」の「ａ」に「＠（アットマーク)」をあてて「ｙａｍ＠ｄａ．ｍｗ」のような変換電子メールアドレスを付与することができ、このような変換電子メールアドレスによれば極めて短く、かつ、電子メール通信の相手方にとっても覚えやすいものとなる。したがって、メール配信サーバ３のインターネット２上のドメイン名としては、携帯電話６のテンキーの各キーを１回押すことによって選択可能な「ａ，ｄ，ｇ，ｊ，ｍ，ｐ，ｔ，ｗ ，．（ドット）」を適宜組み合わせてなるドメイン名（例えば、「ｐ．ｍｗ」）に限らず、これとは別に、「ｂｂ．ｍｗ」、「ｃｃ．ｍｗ」、「ｄｄ．ｍｗ」、「ｄａ．ｍｗ」等、比較的短い多種の組合せでなる多数のドメイン名を登録しておくことにより、より多くの登録者（ユーザー）に対して変換電子メールアドレスを付与することができるとともに、登録者（ユーザー）の希望に応じた比較的短い変換電子メールアドレスを付与することができ、また、既存の著名なインターネットサービスプロバイダや携帯電話会社の名称等とは全く関係のないドメイン名を採用することが可能となる。
【００４１】
また、以上は新規の登録者（ユーザー）の登録手続を説明したものであるが、既に本発明による電子メール使用の手続を完了している者が、諸事情により、携帯電話６Ａで現在使用している電子メールアドレスを変更することになった場合は、既に登録がされている変更前の電子メールアドレスを新たな電子メールアドレスに変更する登録手続を行えばよく、かかる手続をしておくことによって、既に付与されている変換電子メールアドレスを引き続き使用することができるようになる。なお、登録電子メールアドレスは一つに限らず、複数の電子メールアドレスを登録可能であることは前記の通りである。
【００４２】
次に、携帯電話６Ａから電子メールを送信する際のメール配信サーバ３の処理手順について、図５及び図７参照して説明する。なお、図７に示す実線で囲んだＦｒｏｍ（送信元），Ｔｏ（送信先）の電子メールアドレスからなるメールヘッダおよびメール配信サーバ３の電子メールアドレスの変換処理を示す変換処理は、送信元の携帯電話６Ａから送信先の携帯電話６Ｂへ送信する場合の電子メールアドレスの変移を示し、破線で囲んだメールヘッダ、変換処理は、携帯電話６Ｂから携帯電話６Ａに返信する場合の電子メールアドレスの変移を示す。また、矢印は電子メールの送信方向を示す。
【００４３】
説明の便宜上、送信元の携帯電話６Ａの電子メールアドレスは「ｚｚｚ＠ｙｙｙ．ｎｅ．ｊｐ」、送信先の携帯電話６Ｂの電子メールアドレスは「ｓｓｓ＠ｙｙｙ．ｎｅ．ｊｐ」、メール配信サーバのドメイン名は「ｐ．ｍｗ」及び「ｂｂ．ｍｗ」、末尾に付加する文字列は「．ｐ．ｍｗ」の５文字とし、「ｓｓｓ＠ｙｙｙ．ｎｅ．ｊｐ．ｐ．ｍｗ」として送信するものとする。なお、本発明において、メール配信サーバのドメイン名は「ｐ．ｍｗ」及び「ｂｂ．ｍｗ」に限られるものでないことは前記の通りである。
【００４４】
事前にドメイン名「ｐ．ｍｗ」及び「ｂｂ．ｍｗ」をドメイン名の登録機関に登録しておき、ドメイン名「ｐ．ｍｗ」及び「ｂｂ．ｍｗ」のメール配信サーバ３を準備しておく。最初に、携帯電話６Ａの送信者は、送信先の携帯電話６Ｂの電子メールアドレス「ｓｓｓ＠ｙｙｙ．ｎｅ．ｊｐ」に「．ｐ．ｍｗ」の５文字を追加した「ｓｓｓ＠ｙｙｙ．ｎｅ．ｊｐ．ｐ．ｍｗ」に対して電子メールを送信する（図５に示すステップＳ１０）。このときの、携帯電話６Ａからの電子メールのメールヘッダは、図７に示すメールヘッダ１のように「Ｔｏ：ｓｓｓ＠ｙｙｙ．ｎｅ．ｊｐ．ｐ．ｍｗ、Ｆｒｏｍ：ｚｚｚ＠ｙｙｙ．ｎｅ．ｊｐ」となっている。携帯電話６Ａからの電子メールは、基地局５ａ、移動通信網５、インターネット２を通じてインターネット上のドメイン名「ｐ．ｍｗ」を管理するメール配信サーバ３で受信される（ステップＳ１１）。メール配信サーバ３は、受信したＦｒｏｍ（送信元）の電子メールアドレス、この場合は「ｚｚｚ＠ｙｙｙ．ｎｅ．ｊｐ」がデータベースの登録電子メールアドレスとして登録されているか否かを照合する（ステップＳ１２）。照合処理により、Ｆｒｏｍ（送信元）の電子メールアドレス「ｚｚｚ＠ｙｙｙ．ｎｅ．ｊｐ」が登録電子メールアドレスとして登録されているときは（ステップＳ１３）、登録電子メールアドレス「ｚｚｚ＠ｙｙｙ．ｎｅ．ｊｐ」に対応する変換電子メールアドレスを検出し、メールヘッダのＦｒｏｍ（送信元）の電子メールアドレス「ｚｚｚ＠ｙｙｙ．ｎｅ．ｊｐ」を前記変換電子メールアドレスに変換する（ステップＳ１４）。図２（ｂ）に示す例では、変換電子メールアドレスは「ａａ＠ｂｂ．ｍｗ」である。なお、照合処理により、所定の登録電子メールアドレスに対応する変換電子メールアドレスが存在しないとき、又は、登録電子メールアドレスが存在しないときには、エラーメールを返信するようにする（ステップＳ１８）。次に、メール配信サーバ３は、送信先（Ｔｏ）の電子メールアドレス「ｓｓｓ＠ｙｙｙ．ｎｅ．ｊｐ．ｐ．ｍｗ」から所定の文字列としての「．ｐ．ｍｗ」を削除して本来の送信先の電子メールアドレス「ｓｓｓ＠ｙｙｙ．ｎｅ．ｊｐ」に変換し（ステップＳ１５）、本来の送信先の電子メールアドレス「ｓｓｓ＠ｙｙｙ．ｎｅ．ｊｐ」に対して、電子メールをインターネット２に配信する（ステップＳ１６）。このように配信された電子メールは、移動通信網５、基地局５ａを介して携帯電話６Ｂで受信される（ステップＳ１７）。このとき、携帯電話６Ｂで受信される電子メールのメールヘッダは、図７に示すメールヘッダ２「Ｔｏ：ｓｓｓ＠ｙｙｙ．ｎｅ．ｊｐ、Ｆｒｏｍ（Ｒｅｐｌｙ−Ｔｏ）：ａａ＠ｂｂ．ｍｗ」のようになっており、送信元の携帯電話６Ａの電子メールアドレスは変換電子メールアドレス「ａａ＠ｂｂ．ｍｗ」となっている。
【００４５】
次に、携帯電話６Ｂが受け取った携帯電話６Ａからの電子メールに対して返信する際の処理手順について、図６および図７を参照して説明する。携帯電話６Ｂが受け取った携帯電話６Ａからの電子メールのメールヘッダは、図７のメールヘッダ２に示すように「Ｔｏ：ｓｓｓ＠ｙｙｙ．ｎｅ．ｊｐ、Ｆｒｏｍ（Ｒｅｐｌｙ−Ｔｏ）：ａａ＠ｂｂ．ｍｗ」となっており、この電子メールに対して携帯電話６Ｂが携帯電話６Ａに返信する場合は、「ａａ＠ｂｂ．ｍｗ」という変換電子メールアドレスに対して電子メールを送信（返信）すればよく、この場合のメールヘッダは、図７のメールヘッダ３に示すように「Ｔｏ：ａａ＠ｂｂ．ｍｗ、Ｆｒｏｍ：ｓｓｓ＠ｙｙｙ．ｎｅ．ｊｐ」となり（図６のステップＳ２０）、「ｂｂ．ｍｗ」のドメイン名を管理するメール配信サーバ３で受信される（ステップＳ２１）。メール配信サーバ３は、前記変換電子メールアドレス「ａａ＠ｂｂ．ｍｗ」についてデータベースの変換電子メールアドレスの検索を行い、データベースに登録されているかを照合し（ステップＳ２２）、照合の結果、前記変換電子メールアドレス「ａａ＠ｂｂ．ｍｗ」に対応する登録電子メールアドレスが存在する場合には（ステップＳ２３）、携帯電話６Ａの登録電子メールアドレス「ｚｚｚ＠ｙｙｙ．ｎｅ．ｊｐ」を検出して、前記変換電子メールアドレス「ａａ＠ｂｂ．ｍｗ」を登録電子メールアドレス「ｚｚｚ＠ｙｙｙ．ｎｅ．ｊｐ」に変換し（ステップＳ２４）、登録電子メールアドレス「ｚｚｚ＠ｙｙｙ．ｎｅ．ｊｐ」に対して電子メールを配信することにより（ステップＳ２５）、移動通信網５、基地局５ａを介して携帯電話６Ａにより受信される（ステップＳ２６）。このとき、携帯電話６Ａで受信される電子メールのメールヘッダは、図７に示すメールヘッダ４「Ｔｏ：ａａ＠ｂｂ．ｍｗ、Ｆｒｏｍ：ｓｓｓ＠ｙｙｙ．ｎｅ．ｊｐ、Ｄｅｌｉｖｅｒｅｄ−Ｔｏ：ｚｚｚ＠ｙｙｙ．ｎｅ．ｊｐ」となり、登録電子メールアドレスである「ｚｚｚ＠ｙｙｙ．ｎｅ．ｊｐ」が「Ｄｅｌｉｖｅｒｅｄ−Ｔｏ：」として表示されるようになっている。ステップＳ２２の照合処理で、所定の変換電子メールアドレスに対応する登録電子メールアドレスが存在しないとき、又は、変換電子メールアドレスが存在しないときには、エラーメールを返信するようにする（ステップＳ２７）。なお、以上は、携帯電話６Ｂが受け取った携帯電話６Ａからの電子メールに対して返信する際の処理手順を説明したものであるが、携帯電話６Ｂから電子メールを送信する者において、携帯電話６Ａの変換電子メールアドレスが既知である場合には、以上の送信手順と同様にして新たな電子メールを携帯電話６Ａに送信できることはいうまでもない。
【００４６】
また、例えば携帯電話６Ａの電子メールアドレスとパソコン１０の電子メールアドレスの両者を登録電子メールアドレスとしてメール配信サーバ３に登録されている場合は、携帯電話６Ｂ（又は図示しないパソコン）から携帯電話６Ａ及びパソコン１０に係る１つの変換電子メールアドレスに対して電子メールを送信すると、携帯電話６Ａ及びパソコン１０の両方に電子メールが配信されるようになる。
【００４７】
なお、上述した電子メール配信システムでは、送信先の携帯電話の電子メールアドレスの末尾に「．ｐ．ｍｗ」のような所定の文字列としての５文字を追加して、インターネット２上におけるドメイン名「ｐ．ｍｗ」を有するメール配信サーバ３に電子メールを送信するようにしている。これにより、電子メールアドレスの末尾に追加する「．ｐ．ｍｗ」の最初のドット「 ．」を介して、メール配信サーバ３のドメイン名が指定される。
【００４８】
以上述べたように、本発明による電子メール配信システムによれば、送信元のパソコン用電子メールアドレス又は携帯電話用電子メールアドレスは、予めメール配信サーバに登録されている電子メールアドレス（変換電子メールアドレス）に変換されて送信先に配信され、該電子メールに対して返信又は送信する場合は、前記変換電子メールアドレスを送信先（返信先）とすればよいので、電子メールのやりとりを行う相手方は変換電子メールアドレスを知っていればよい。
【００４９】
また、本発明によれば、変換電子メールアドレスは、そのドメイン名を既存の著名なインターネットサービスプロバイダや携帯電話会社の名称等とは全く関係のない文字列とすることが可能であり、迷惑メールの送信の際に自動生成が極めてされ難い電子メールアドレスであるので、変換電子メールアドレスを送信先とした迷惑メールが送信されてくることをほぼ完全に防止できる。
【００５０】
従って、予め電子メール通信を行う総ての相手に対して、変換電子メールアドレスを通知しておき該変換電子メールアドレスで電子メールのやりとりを行うように決めておけば、携帯電話用電子メールアドレスに対して迷惑メールが届くようになっても、携帯電話用電子メールアドレスを適宜変更し、前記メール配信サーバにその変更を再登録しておくことにより、引き続き前記変換電子メールアドレスを使用できるので、従来のような電子メールアドレスの変更の通知を行う必要はない。また、携帯電話用電子メールアドレスを変更した場合に必要な手続は、メール配信サーバへの再登録という一回の手続のみであって、従来のような電子メールアドレスの変更の通知は全く必要がないので、携帯電話用電子メールアドレスに対して迷惑メールが届くようになった場合には、その都度携帯電話用電子メールアドレスを変更すればよく、煩雑な作業をすることなく迷惑メールの受信を有効に防止できる。
【００５１】
また、インターネットサービスプロバイダや携帯電話会社を変更することにより、電子メールアドレスが変更せざるを得ない場合であっても、メール配信サーバに新たな電子メールアドレスを再登録しておくことにより、変換メールアドレスはそのまま使用することができるので、従来のような電子メールアドレスの変更の通知を行う必要はない。
【００５２】
また、本発明によれば、送信先の電子メールアドレスの末尾に付加する所定の文字列は、文字列の選択及び入力操作が可能な複数のキーを有する携帯端末の前記キーを最初に押すことにより選択可能な文字からなるので、入力作業が極めて容易なものとなる。
【００５３】
また、電子メール通信利用者が、例えば、パソコン用電子メールアドレスと携帯電話用電子メールアドレスのように複数の電子メールを所有している場合、これらの複数の電子メールアドレスのいずれもが１つの変換電子メールアドレスに変換されるようにメール配信サーバにおいて予め登録しておくことにより、変換電子メールアドレスに対して送信された電子メールは、前記登録がされている総ての登録電子メールアドレスに配信されるため、パソコン又は携帯電話のいずれかで電子メールの受信の確認すれば足り、複数の電子メールアドレスを一元的に管理することができる。
【実施例】
【００５４】
以上説明した電子メール配信システムでは、送信先の電子メールアドレスの末尾に「．ｐ．ｍｗ」などの所定の５文字の文字列を付加する実施の形態について述べたが、以下、送信先の電子メールアドレスの末尾に所定の文字列としてドットを含む３文字又は４文字を付加する電子メール配信システムの実施例について説明する。なお、前記実施の形態において述べた事項と共通するものについては、その説明を省略する。
【００５５】
次に示す実施例では、送信先の電子メールアドレスの末尾に所定の３文字の文字列を付加して電子メールを送受信する場合について、図８を参照して説明する。図８は、本実施例による電子メールアドレスの変移図である。通常、電子メールアドレスのドメイン名の末尾に、国別を指定する国コードトップレベルドメインが割り当てられていることが多い。例えば、日本国内では、国コードトップレベルドメインとして「ｊｐ」が割り当てられている。このため、通常、日本国内での個人の電子メールアドレスは、一例として「ｓｓｓ＠ｙｙｙ．ｎｅ．ｊｐ」のようなものとなる。そこで、説明の便宜上、メール配信サーバのドメイン名は「ｊｐ．ｍｗ」及び「ｂｂ．ｍｗ」とし、送信先の電子メールアドレスは「ｓｓｓ＠ｙｙｙ．ｎｅ．ｊｐ」、末尾に付加する文字列は「．ｍｗ」の３文字とし、「ｓｓｓ＠ｙｙｙ．ｎｅ．ｊｐ．ｍｗ」として送信するものとする。ただし、本実施例はこれに限られるものではなく、例えば、送信先の電子メールアドレスのトップレベルドメインが「．ｋｒ」であるような場合には、メール配信サーバのドメイン名は「ｋｒ」を最初に含む「ｋｒ．ｍｗ」とすればよく、トップレベルドメインを最初に含むドメイン名を適宜採択可能である。
【００５６】
事前にドメイン名「ｊｐ．ｍｗ」及び「ｂｂ．ｍｗ」をドメイン名の登録機関に登録しておき、ドメイン名「ｊｐ．ｍｗ」及び「ｂｂ．ｍｗ」のメール配信サーバ３を準備する。送信先の携帯電話６Ｂの電子メールアドレス「ｓｓｓ＠ｙｙｙ．ｎｅ．ｊｐ」に「．ｍｗ」の３文字を追加して送信される携帯電話６Ａからの電子メールは、基地局５ａ、移動通信網５、インターネット２を介してドメイン名「ｊｐ．ｍｗ」を管理するメール配信サーバ３で受信される。メール配信サーバ３に登録済みの携帯電話６Ａからの電子メールのメールヘッダは、図８に示すメールヘッダ５のように、「Ｔｏ：ｓｓｓ＠ｙｙｙ．ｎｅ．ｊｐ．ｍｗ、Ｆｒｏｍ：ｚｚｚ＠ｙｙｙ．ｎｅ．ｊｐ」となっている。メール配信サーバ３は、受信した電子メールのＦｒｏｍ（送信元）の電子メールアドレス「ｚｚｚ＠ｙｙｙ．ｎｅ．ｊｐ」がデータベースの登録電子メールアドレスとして登録されているか否かを照合し、照合の結果、登録されているときは、登録電子メールアドレス「ｚｚｚ＠ｙｙｙ．ｎｅ．ｊｐ」に対応する変換電子メールアドレスを検出し、メールヘッダのＦｒｏｍ（送信元）の電子メールアドレス「ｚｚｚ＠ｙｙｙ．ｎｅ．ｊｐ」を前記変換電子メールアドレスに変換する。図２（ｂ）に示す例では、変換電子メールアドレスが「ａａ＠ｂｂ．ｍｗ」となる。次に、メール配信サーバ３は、Ｔｏ（送信先）の電子メールアドレス「ｓｓｓ＠ｙｙｙ．ｎｅ．ｊｐ．ｍｗ」から所定の文字列としての「．ｍｗ」を削除して本来の送信先の電子メールアドレス「ｓｓｓ＠ｙｙｙ．ｎｅ．ｊｐ」に変換し、該電子メールアドレス「ｓｓｓ＠ｙｙｙ．ｎｅ．ｊｐ」に対して、電子メールをインターネット２に配信する。携帯電話６Ｂで受信される電子メールのメールヘッダは、図８に示すメールヘッダ６「Ｔｏ：ｓｓｓ＠ｙｙｙ．ｎｅ．ｊｐ、Ｆｒｏｍ（Ｒｅｐｌｙ−Ｔｏ）：ａａ＠ｂｂ．ｍｗ」のようになっている。
【００５７】
また、携帯電話６Ｂが受け取った携帯電話６Ａからの電子メールに返信する場合には、電子メールアドレスの変移は、図８の破線で示すメールヘッダ７，８のようになる。なお、図８に示すメールヘッダ７，８の変移の仕方は、図７に示すメールヘッダ３，４の変移と同一であるため、説明を省略する。
【００５８】
以上説明した送信先の電子メールアドレスの末尾に付加する３文字「．ｍｗ」は、メール配信サーバ３のドメイン名でない文字であり、また、メール配信サーバ３のドメイン名の一部の文字を含んだものであり、メール配信サーバ３のドメイン名としての「ｊｐ．ｍｗ」を付加する必要がないため、送信先の電子メールアドレスの入力操作が簡単となる。
【００５９】
次に、送信先の電子メールアドレスの末尾に所定の文字列としてドットを含む４文字を付加する電子メール配信システムの実施例について、図９を参照して説明する。図９は、本実施例による電子メールアドレスの変移図である。組織、団体等の電子メールアドレスのドメイン名の末尾が「．ｃｏｍ」となっていることが多い。「ｑｑｑ＠ｍｍｍ．ｃｏｍ」のような電子メールアドレスが一例である。そこで、説明の便宜上、メール配信サーバのドメイン名は「ｃｏｍａ．ｍｗ」及び「ｂｂ．ｍｗ」とし、送信先の電子メールアドレスは「ｑｑｑ＠ｍｍｍ．ｃｏｍ」、末尾に付加する文字列は「ａ．ｍｗ」の４文字とし、「ｑｑｑ＠ｍｍｍ．ｃｏｍａ．ｍｗ」として送信するものとする。ただし、本実施例はこれに限られるものではなく、送信先の電子メールアドレスのトップレベルドメインを最初に含むドメイン名を適宜採択可能である。
【００６０】
事前にドメイン名「ｃｏｍａ．ｍｗ」及び「ｂｂ．ｍｗ」をドメイン名の登録機関に登録しておき、ドメイン名「ｃｏｍａ．ｍｗ」及び「ｂｂ．ｍｗ」のメール配信サーバ３を準備する。送信先の携帯端末６Ｄの電子メールアドレス「ｑｑｑ＠ｍｍｍ．ｃｏｍ」に「ａ．ｍｗ」の４文字を追加して送信される携帯電話６Ａからの電子メールは、基地局５ａ、移動通信網５、インターネット２を介してドメイン名「ｃｏｍａ．ｍｗ」を管理するメール配信サーバ３で受信される。メール配信サーバ３に登録済みの携帯電話６Ａからの電子メールのメールヘッダは、図９に示すメールヘッダ９のように、「Ｔｏ：ｑｑｑ＠ｍｍｍ．ｃｏｍａ．ｍｗ、Ｆｒｏｍ：ｚｚｚ＠ｙｙｙ．ｎｅ．ｊｐ」となっている。メール配信サーバ３は、受信した電子メールのＦｒｏｍ（送信元）の電子メールアドレス「ｚｚｚ＠ｙｙｙ．ｎｅ．ｊｐ」がデータベースの登録電子メールアドレスとして登録されているか否かを照合し、照合の結果、登録されているときは、登録電子メールアドレス「ｚｚｚ＠ｙｙｙ．ｎｅ．ｊｐ」に対応する変換電子メールアドレスを検出し、メールヘッダのＦｒｏｍ（送信元）の電子メールアドレス「ｚｚｚ＠ｙｙｙ．ｎｅ．ｊｐ」を前記変換電子メールアドレスに変換する。図２（ｂ）に示す例では、変換電子メールアドレスが「ａａ＠ｂｂ．ｍｗ」となる。次に、メール配信サーバ３は、Ｔｏ（送信先）の電子メールアドレス「ｑｑｑ＠ｍｍｍ．ｃｏｍａ．ｍｗ」から所定の文字列としての「ａ．ｍｗ」を削除して本来の送信先の電子メールアドレス「ｑｑｑ＠ｍｍｍ．ｃｏｍ」に変換し、該電子メールアドレス「ｑｑｑ＠ｍｍｍ．ｃｏｍ」に対して、電子メールをインターネット２に配信する。携帯端末６Ｄで受信されるメールヘッダは、図９に示すメールヘッダ１０「Ｔｏ ：ｑｑｑ＠ｍｍｍ．ｃｏｍ、Ｆｒｏｍ（Ｒｅｐｌｙ−Ｔｏ）：ａａ＠ｂｂ．ｍｗ」のようになっている。
【００６１】
また、携帯端末６Ｄが受け取った携帯電話６Ａからの電子メールに返信する場合には、電子メールアドレスの変移は、図９の破線で示すメールヘッダ１１，１２のようになる。なお、図９に示すメールヘッダ１１，１２の変移の仕方は、図７に示すメールヘッダ３，４の変移と同一であるため、説明を省略する。また、本実施例では携帯端末６Ｄとしているが、携帯電話でもパソコンでもよい。
【００６２】
次に、メール配信サーバ３に登録済みの携帯電話６Ａ，６Ｂ間の電子メールの送受信について、図１０を参照して説明する。図１０は、本実施例による電子メールの変移図である。説明の便宜上、携帯電話６Ａの電子メールアドレスを図２（ｂ）に示す登録電子メールアドレス「ｚｚｚ＠ｙｙｙ．ｎｅ．ｊｐ」とし、これに対応してメール配信サーバ３に登録されている変換電子メールアドレスを「ａａ＠ｂｂ．ｍｗ」とする。また、携帯電話６Ｂの電子メールアドレスを図２（ｂ）に示す登録電子メールアドレス「ｘｘｘ＠ｙｙｙ．ｎｅ．ｊｐ」とし、これに対応してメール配信サーバ３に登録されている変換電子メールアドレスを「ｃｃ＠ｂｂ．ｍｗ」とする。
【００６３】
携帯電話６Ａから携帯電話６Ｂに電子メールを送信する際には、携帯電話６Ｂの変換電子メールアドレス「ｃｃ＠ｂｂ．ｍｗ」に対して電子メールを送信すればよく、このときの携帯電話６Ａからの電子メールのメールヘッダは、図１０に示すメールヘッダ１３「Ｔｏ：ｃｃ＠ｂｂ．ｍｗ、Ｆｒｏｍ：ｚｚｚ＠ｙｙｙ．ｎｅ．ｊｐ」となっている。携帯電話６Ａからの電子メールは基地局５ａ、移動体電話網５、インターネット２を介して、ドメイン名「ｂｂ．ｍｗ」を管理するメール配信サーバ３で受信される。メール配信サーバ３は、受信した電子メールのＦｒｏｍ（送信元）の電子メールアドレス「ｚｚｚ＠ｙｙｙ．ｎｅ．ｊｐ」がデータベースの登録電子メールアドレスとして登録されているか否かを照合する。照合処理によりＦｒｏｍ（送信元）の電子メールアドレス「ｚｚｚ＠ｙｙｙ．ｎｅ．ｊｐ」が登録電子メールアドレスとして登録されているときは、登録電子メールアドレス「ｚｚｚ＠ｙｙｙ．ｎｅ．ｊｐ」に対応する携帯電話６Ａの変換電子メールアドレスを検出し、メールヘッダのＦｒｏｍ（送信元）の電子メールアドレス「ｚｚｚ＠ｙｙｙ．ｎｅ．ｊｐ」を携帯電話６Ａの前記変換電子メールアドレスに変換する。図２（ｂ）に示す例では、携帯電話６Ａの前記変換電子メールアドレスは「ａａ＠ｂｂ．ｍｗ」となる。また、Ｔｏ（送信先）の電子メールアドレス「ｃｃ＠ｂｂ．ｍｗ」が、データベースの変換電子メールアドレスとして登録されているか否かを照合する。照合処理により、Ｔｏ（送信先）の電子メールアドレス「ｃｃ＠ｂｂ．ｍｗ」が携帯電話６Ｂの変換電子メールアドレスとして登録されているときは、該変換電子メールアドレス「ｃｃ＠ｂｂ．ｍｗ」に対応する携帯電話６Ｂの登録電子メールアドレスを検出し、メール配信サーバ３は、携帯電話６Ｂの登録電子メールアドレス「ｘｘｘ＠ｙｙｙ．ｎｅ．ｊｐ」に対して、電子メールをインターネット２に配信する。このように携帯電話６Ｂで受信される電子メールのメールヘッダは、「Ｔｏ：ｃｃ＠ｂｂ．ｍｗ、Ｆｒｏｍ：ａａ＠ｂｂ．ｍｗ、Ｄｅｌｉｖｅｒｅｄ−Ｔｏ：ｘｘｘ＠ｙｙｙ．ｎｅ．ｊｐ」となっている。
【００６４】
次に、携帯電話６Ｂから携帯電話６Ａに電子メールを返信・送信する場合には、携帯電話６Ａの変換電子メールアドレス「ａａ＠ｂｂ．ｍｗ」に対して電子メールを送信（返信）すればよく、このときの携帯電話６Ｂからの電子メールのメールヘッダは、図１０に示すメールヘッダ１５の「Ｔｏ：ａａ＠ｂｂ．ｍｗ、Ｆｒｏｍ：ｘｘｘ＠ｙｙｙ．ｎｅ．ｊｐ」となっている。携帯電話６Ｂからの電子メールは移動体電話網５、インターネット２を通じて、ドメイン名「ｂｂ．ｍｗ」を管理するメール配信サーバ３で受信される。メール配信サーバ３は、受信した電子メールのＦｒｏｍ（送信元）の電子メールアドレス「ｘｘｘ＠ｙｙｙ．ｎｅ．ｊｐ」がデータベースの登録電子メールアドレスとして登録されているか否かを照合する。照合処理によりＦｒｏｍ（送信元）の電子メールアドレス「ｘｘｘ＠ｙｙｙ．ｎｅ．ｊｐ」が登録電子メールアドレスとして登録されているときは、登録電子メールアドレス「ｘｘｘ＠ｙｙｙ．ｎｅ．ｊｐ」に対応する携帯電話６Ｂの変換電子メールアドレスを検出し、メールヘッダのＦｒｏｍ（送信元）の電子メールアドレス「ｘｘｘ＠ｙｙｙ．ｎｅ．ｊｐ」を携帯電話６Ｂの前記変換電子メールアドレスに変換する。図２（ｂ）に示す例では、携帯電話６Ｂの前記変換電子メールアドレスは「ｃｃ＠ｂｂ．ｍｗ」となる。また、Ｔｏ（送信先）の電子メールアドレス「ａａ＠ｂｂ．ｍｗ」が、データベースの変換電子メールアドレスとして登録されているか否かを照合する。照合処理により、Ｔｏ（送信先）の電子メールアドレス「ａａ＠ｂｂ．ｍｗ」が携帯電話６Ａの変換電子メールアドレスとして登録されているときは、該変換電子メールアドレス「ａａ＠ｂｂ．ｍｗ」に対応する携帯電話６Ａの登録電子メールアドレスを検出し、登録電子メールアドレス宛に送信する。図２（ｂ）に示す例では、登録電子メールアドレスは「ｚｚｚ＠ｙｙｙ．ｎｅ．ｊｐ」となる。そして、メール配信サーバ３は、携帯電話６Ａの登録電子メールアドレス「ｚｚｚ＠ｙｙｙ．ｎｅ．ｊｐ」に対して、電子メールをインターネット２に配信する。このように携帯電話６Ａで受信される電子メールのメールヘッダは、図１０に示すメールヘッダ１６「Ｆｒｏｍ：ａａ＠ｂｂ．ｍｗ、Ｔｏ：ｃｃ＠ｂｂ．ｍｗ、Ｄｅｌｉｖｅｒｅｄ−Ｔｏ：ｚｚｚ＠ｙｙｙ．ｎｅ．ｊｐ」となっている。
【００６５】
以上述べたように、登録手続済みの携帯電話間の電子メールの送受信では、電子メールアドレスに所定の文字列を付加することなしに電子メールの送受信を行うことができ、また、メール配信サーバ３の変換電子メールアドレスのみで電子メールの送受信を行うことができる。
【００６６】
次に、メール配信サーバ３に登録手続を行っていない携帯電話６Ｃから登録済み携帯電話６Ａへの電子メールの送信および登録手続済み携帯電話６Ａから登録手続を行っていない携帯電話６Ｃへの電子メール返信・送信の実施例について、図１１を参照して説明する。図１１は、本実施例による電子メールアドレスの変移図である。
【００６７】
説明の便宜上、登録手続済み携帯電話６Ａの電子メールアドレスを「ｚｚｚ＠ｙｙｙ．ｎｅ．ｊｐ」、 これに対応してメール配信サーバ３に登録されている変換電子メールアドレスを「ａａ＠ｂｂ．ｍｗ」、登録手続を行っていない携帯電話６Ｃの電子メールアドレスを「ｘｘｘ＠ｘｘｘ．ｊｐ」、メール配信サーバ３のインターネット上のドメイン名は「６．ｋｚ」及び「ｂｂ．ｍｗ」であって予め所定のドメイン名登録機関で登録されているものとする。なお、登録手続を行っていない携帯電話６Ｃには、携帯電話６Ａの変換電子メールアドレス「ａａ＠ｂｂ．ｍｗ」のみを通知しているものとする。
【００６８】
図１１に示すように、携帯電話６Ｃから携帯電話６Ａに電子メールを送信する場合には、携帯電話６Ａの変換電子メールアドレス「ａａ＠ｂｂ．ｍｗ」に対して電子メールを送信すればよく、このときの携帯電話６Ｃからの電子メールのメールヘッダは、図１１に示すメールヘッダ１７「Ｔｏ：ａａ＠ｂｂ．ｍｗ、Ｆｒｏｍ：ｘｘｘ＠ｘｘｘ．ｊｐ」となっている。携帯電話６Ｃからの電子メールは移動通信網５、インターネット２を介して、ドメイン名「ｂｂ．ｍｗ」を管理するメール配信サーバ３で受信される。メール配信サーバ３は、図１１に示す実線で囲んだ変換処理９を行う。メール配信サーバ３は、受信したＴｏ（送信先）の電子メールアドレス「ａａ＠ｂｂ．ｍｗ」が、データベースの変換電子メールアドレスとして登録されているか否かを照合する。照合処理により、Ｔｏ（送信先）の電子メールアドレス「ａａ＠ｂｂ．ｍｗ」が携帯電話６Ａの変換電子メールアドレスとして登録されているときは、該変換電子メールアドレス「ａａ＠ｂｂ．ｍｗ」に対応する携帯電話６Ａの登録電子メールアドレスを検出し、Ｔｏ（送信先）の変換電子メールアドレス「ａａ＠ｂｂ．ｍｗ」を登録電子メールアドレスに変換する。図２（ｂ）に示す例では、登録電子メールアドレスは「ｘｘｘ＠ｙｙｙ．ｎｅ．ｊｐ」となる。また、メール配信サーバ３はＦｒｏｍ（送信先）の電子メールアドレス「ｘｘｘ＠ｘｘｘ．ｊｐ」中の「＠（アットマーク）」を「♯」に変換し、末尾に「＠６．ｋｚ」を付加して、「ｘｘｘ♯ｘｘｘ．ｊｐ＠６．ｋｚ」という電子メールアドレスに変換する。なお、本実施例では「＠（アットマーク）」を「＃」に置き換えているが、これに限定されるものではなく、「＋」、「％」等のように、アルファベット、数字、ハイフン、ドット、アンダーバー、アットマーク以外の文字、記号を適宜採択することが可能である。また、本実施例では、末尾に「６．ｋｚ」の４文字を付加しているが、メール配信サーバ３のインターネット上でのドメイン名として登録されているものであればよく、文字数や文字列は適宜採択可能である。
【００６９】
そして、メール配信サーバ３は、以上の変換処理を行った後、携帯電話６Ａの登録電子メールアドレス「ｘｘｘ＠ｙｙｙ．ｎｅ．ｊｐ」に対して、電子メールをインターネット２に配信する。このように携帯電話６Ａで受信される電子メールのメールヘッダは、図１１のメールヘッダ１８「Ｔｏ：ａａ＠ｂｂ．ｍｗ、Ｆｒｏｍ：ｘｘｘ♯ｘｘｘ．ｊｐ＠６．ｋｚ、Ｄｅｌｉｖｅｒｅｄ−Ｔｏ：ｚｚｚ＠ｙｙｙ．ｎｅ．ｊｐ」となっている。
【００７０】
次に携帯電話６Ａが受け取った携帯電話６Ｃからの前記電子メールに対して、携帯電話６Ａから返信・送信する場合には、携帯電話６Ｃからの前記電子メールのＦｒｏｍ（送信元）の電子メールアドレス「ｘｘｘ♯ｘｘｘ．ｊｐ＠６．ｋｚ」に対して電子メールを返信・送信すればよく、このときの携帯電話６Ａからの電子メールのメールヘッダは、図１１に示す破線で囲んだメールヘッダ１９「Ｔｏ：ｘｘｘ♯ｘｘｘ．ｊｐ＠６．ｋｚ、Ｆｒｏｍ：ｚｚｚ＠ｙｙｙ．ｎｅ．ｊｐ」のようになっている。携帯電話６Ａからの電子メールは移動体電話網５、インターネット２を通じて、ドメイン名「６．ｋｚ」を管理するメール配信サーバ３で受信される。メール配信サーバ３は、受信した電子メールのＦｒｏｍ（送信元）の電子メールアドレス「ｚｚｚ＠ｙｙｙ．ｎｅ．ｊｐ」がデータベースの登録電子メールアドレスとして登録されているか否かを照合する。照合処理によりＦｒｏｍ（送信元）の電子メールアドレス「ｚｚｚ＠ｙｙｙ．ｎｅ．ｊｐ」が登録電子メールアドレスとして登録されているときは、登録電子メールアドレス「ｚｚｚ＠ｙｙｙ．ｎｅ．ｊｐ」に対応する携帯電話６Ａの変換電子メールアドレスを検出し、メールヘッダのＦｒｏｍ（送信元）の電子メールアドレス「ｚｚｚ＠ｙｙｙ．ｎｅ．ｊｐ」を携帯電話６Ａの前記変換電子メールアドレスに変換する。図２（ｂ）に示す例では、携帯電話６Ａの前記変換電子メールアドレス「ａａ＠ｂｂ．ｍｗ」となる。また、メール配信サーバ３は、メールヘッダ１９のＴｏ（送信先）の電子メールアドレス「ｘｘｘ♯ｘｘｘ．ｊｐ＠６．ｋｚ」中の「♯」を「＠（アットマーク）」に変換し、末尾の文字列「＠６．ｋｚ」を削除して、「ｘｘｘ＠ｘｘｘ．ｊｐ」という電子メールアドレスに変換する。
【００７１】
そして、メール配信サーバ３は、以上の変換処理を行った後、「ｘｘｘ＠ｘｘｘ．ｊｐ」という電子メールアドレス、すなわち、携帯電話６Ｃの電子メールアドレスに対して電子メールを配信する。このように携帯電話６Ｃで受信される電子メールのメールヘッダは、図１１に示す破線で囲んだメールヘッダ２０「Ｔｏ：ｘｘｘ＠ｘｘｘ．ｊｐ、Ｆｒｏｍ：ａａ＠ｂｂ．ｍｗ」となっている。
【００７２】
以上述べたように本発明による電子メール配信システムによれば、電子メールを送信する際に、送信先の電子メールアドレスの末尾に所定の文字列を付加するという極めて簡単な操作によって、所定のメール配信サーバを介した電子メールの送信を実現することができる。特に、本発明によれば、前記付加する所定の文字列が３文字と極めて短いので、電子メールの送信作業をより簡単なものとすることができる。
【００７３】
また、本発明によれば、変換電子メールアドレスを極めて短いものとすることが可能であるので、比較的覚えやすい文字列とすることも可能であり、また、送信時に該変換電子メールアドレスを入力する場合においても入力文字数が少なく便利である。
【００７４】
また、本発明の他の実施例として、いわゆる絵文字を使用した電子メールの送受信や、ダウンロードされた画像やカメラ機能付き携帯電話によって撮影された画像（動画及び静止画を含む。）を添付した電子メールの配信システムについて説明する。
【００７５】
近年、絵文字を使用した電子メール、画像（動画及び静止画を含む。）を添付した電子メールの送受信が行えるようになっているが、前記絵文字は、携帯電話会社（キャリア）毎に異なる文字コードが採用されているため、絵文字を使った電子メールのやり取りが可能なのは、送信元及び送信先の携帯電話会社の絵文字の文字コードが共通する場合のみであり、送信元と送信先の携帯電話会社が異なると、文字化け等して判読することができない。また、同様に、画像についても携帯電話会社毎に異なるフォーマットを採用しているので、送信元と送信先の携帯電話会社が異なる場合、送信先の携帯電話では添付された画像を表示することができなかったり、また、異なるフォーマットによる画像を添付した電子メールが送信先の携帯電話会社のメールサーバで受信された段階で前記添付画像を削除した上で、送信先に電子メールを送信するようになっている場合もある。
【００７６】
このため、送信元と送信先の携帯電話会社が異なる場合であっても、絵文字を使用した電子メールを送信先の携帯電話で判読できるように、送信先の携帯電話会社が採用する文字コードに変換することや、添付された画像を送信先の携帯電話で表示できるように、送信先の携帯電話会社が採用する画像のフォーマットに変換することが行われている。
【００７７】
前記の絵文字の文字コードの変換や画像のフォーマットの変換は、送信先の電子メールアドレスのドメイン名を変更して電子メールを送信することにより、所定のメールサーバで前記電子メールを受信し、前記メールサーバにおいて、前記電子メールで使用されている絵文字を変換、又は、添付されている画像の変換及び該変換後の画像が保存されているメールサーバのＵＲＬを電子メールの本文に追加表示した上で、本来の送信先電子メールアドレスに変換し、送信することによって行われている。
【００７８】
以下にまず、現在用いられている、絵文字を使用した電子メール、画像を添付した電子メールの送受信に於ける文字コード変換、画像フォーマットの変換処理について説明する。
【００７９】
説明の便宜上、送信元の電子メールアドレスを「ｚｚｚ＠ｙｙｙ．ｎｅ．ｊｐ」、第１送信先の電子メールアドレスを「ｓｓｓ＠ｙｙｙ．ｎｅ．ｊｐ」、第２送信先の電子メールアドレスを「ｔｔｔ＠ｖｖｖ．ｎｅ．ｊｐ」、送信元の携帯電話会社をＡ、第１送信先の携帯電話会社をＢ、第２送信先の携帯電話会社をＣとし、携帯電話会社は夫々異なるものとする。
【００８０】
予め、絵文字の変換にあっては、携帯電話会社Ａが採用している絵文字（例えば、太陽の絵文字）と携帯電話会社Ｂ，Ｃが採用している絵文字のうち近似するもの（例えば、太陽の絵文字）同士を選定し、互いに変換可能にルール化しておく。また、画像の変換にあっては、各携帯電話会社が採用しているフォーマットに互いに変換可能にルール化しておく。さらに、送信先の電子メールアドレスのドメイン名の変更をルール化しておく。すなわち、例えば、携帯電話会社Ｂのユーザーの電子メールアドレス（前記第１送信先の電子メールアドレスを含む）のドメイン名「ｙｙｙ．ｎｅ．ｊｐ」は「ｙ．ｎｅｔｗ．ｊｐ」と変更して送信すること、同様に、携帯電話会社Ｃのユーザーの電子メールアドレス（前記第２送信先の電子メールアドレスを含む）のドメイン名「ｖｖｖ．ｎｅ．ｊｐ」は「ｖｖｖ．ｎｅｔｗ．ｊｐ」と変更して送信することとしておく。また、必要なドメイン名「ｙ．ｎｅｔｗ．ｊｐ」及び「ｖｖｖ．ｎｅ．ｊｐ」を所定の登録機関において登録をしておき、前記ドメイン名をインターネット上のドメイン名とするメールサーバを準備しておく。
【００８１】
これにより、送信元の携帯電話から第１送信先の電子メールアドレスに対して、送信元の携帯電話により入力した絵文字を使用した電子メールを送信する場合、又は、送信元の携帯電話により画像を添付した電子メールを送信する場合、第１送信先の電子メールアドレス「ｓｓｓ＠ｙｙｙ．ｎｅ．ｊｐ」のドメイン名「ｙｙｙ．ｎｅ．ｊｐ」を「ｙ．ｎｅｔｗ．ｊｐ」と変更して送信する。前記メールサーバは、変更された第１送信先の電子メールアドレス「ｓｓｓ＠ｙ．ｎｅｔｗ．ｊｐ」宛の電子メールを受信して、前記ルールに従って、該電子メールにおいて使用されている絵文字を携帯電話会社Ｂの文字コードによる絵文字に変換し、また、前記電子メールに添付されている画像を携帯電話会社Ｂのフォーマットに変換しメールサーバ上に保存するとともに該保存場所のＵＲＬを前記メールの本文に追加表記する。さらに、前記メールサーバは、変更された第１送信先の電子メールアドレス「ｓｓｓ＠ｙ．ｎｅｔｗ．ｊｐ」を本来の第１送信先の電子メールアドレス「ｓｓｓ＠ｙｙｙ．ｎｅ．ｊｐ」に変換してインターネット上に送信することにより、携帯電話会社Ｂのメールサーバを介して第１送信先の携帯電話に電子メールが送信される。第１送信先の携帯電話では、送信元の携帯電話会社Ａの文字コードによる絵文字は携帯電話会社Ｂの文字コードによる絵文字として判読することができ、また、前記ＵＲＬにアクセスすることによって送信元の携帯電話において添付された画像を見ることが可能となる。
【００８２】
なお、送信元の携帯電話から第１送信先の電子メールアドレスに対して、絵文字を使用した電子メールや画像を添付した電子メールを送信する場合は、第２送信先の電子メールアドレス「ｔｔｔ＠ｖｖｖ．ｎｅ．ｊｐ」のドメイン名「ｖｖｖ．ｎｅ．ｊｐ」を「ｖｖｖ．ｎｅｔｗ．ｊｐ」と変更して送信しなければならない。
【００８３】
このような従来の電子メール配信システムによると、絵文字を使用した電子メールや画像を添付した電子メールを送信する場合、その都度、送信先の携帯電話会社を送信先の電子メールアドレスのドメイン名から推察し、前記ドメイン名を、携帯電話会社毎に設定された所定のルールに従って変更して送信しなければならないので、送信先の携帯電話会社ごとに異なる煩雑な作業が必要となってしまう。
【００８４】
従来の電子メール配信システムでの煩雑な作業を改善すべく、本発明の電子メール配信システムによれば、送信先の携帯電話会社に関係なく、送信先の電子メールアドレスの末尾に所定の文字列を付加して送信するだけで、前記と同様の絵文字の変換や画像の変換を行うことが可能となる。以下、図８及び図１２を参照し、送信先の電子メールアドレスの末尾に３文字の文字列を付加して送信する場合について説明する。図１２は、メール配信サーバの電子メールの処理順序および送信処理を示すフローチャートである。なお、図８において、既に説明した構成、処理及び電子メールアドレスの変移等、同様の部分については、その説明を省略する。
【００８５】
メール配信サーバ３においては、文字コード変換手段として、従来行われているものと同様に、携帯電話会社Ａが採用している絵文字と携帯電話会社Ｂ，Ｃが採用している絵文字のうち近似するもの同士を選定し、互いに変換可能に設定されている。また、画像の変換についても、フォーマット変換手段として、各携帯電話会社が採用しているフォーマットに互いに変換可能に設定されている。
【００８６】
携帯電話６Ａから携帯電話６Ｂに対して、絵文字を使用した電子メールや画像を添付した電子メールを送信する場合は、送信先の携帯電話６Ｂの電子メールアドレス「ｓｓｓ＠ｙｙｙ．ｎｅ．ｊｐ」に「．ｍｗ」の３文字を追加するして送信する（図１２に示すステップ２７）。このようにして送信された電子メールは、ドメイン名「ｊｐ．ｍｗ」を管理するメール配信サーバ３で受信される（ステップ２８）。メール配信サーバ３は、受信した電子メールのＦｒｏｍ（送信元）の電子メールアドレス「ｚｚｚ＠ｙｙｙ．ｎｅ．ｊｐ」がデータベースの登録電子メールアドレスとして登録されているか否かを照合する（ステップ２９）。照合処理によりＦｒｏｍ（送信元）の電子メールアドレス「ｚｚｚ＠ｙｙｙ．ｎｅ．ｊｐ」が登録電子メールアドレスとして登録されているときは（ステップＳ３０）、登録電子メールアドレス「ｚｚｚ＠ｙｙｙ．ｎｅ．ｊｐ」に対応する変換電子メールアドレス「ａａ＠ｂｂ．ｍｗ」を検出し、メールヘッダのＦｒｏｍ（送信元）の電子メールアドレス「ｚｚｚ＠ｙｙｙ．ｎｅ．ｊｐ」を前記変換電子メールアドレス「ａａ＠ｂｂ．ｍｗ」に変換する（ステップＳ３１）。なお、照合処理により、所定の登録電子メールアドレスに対応する変換電子メールアドレスが存在しないとき、又は、登録電子メールアドレスが存在しないときには、エラーメールを返信するようにする（ステップＳ４０）。次に、メール配信サーバ３は、送信先（Ｔｏ）の電子メールアドレス「ｓｓｓ＠ｙｙｙ．ｎｅ．ｊｐ．ｍｗ」から所定の文字列としての「．ｍｗ」を削除して本来の送信先の電子メールアドレス「ｓｓｓ＠ｙｙｙ．ｎｅ．ｊｐ」に変換する（ステップＳ３２）。
【００８７】
メール配信サーバ３で受信した前記電子メールの本文において、絵文字が使用されている場合には（ステップ３３）、前記文字コード変換手段により、該電子メールにおいて使用されている絵文字を送信先の携帯電話会社Ｂの文字コードによる絵文字に変換する（ステップ３４）。また、前記電子メールに画像が添付されている場合は（ステップ３５）、前記フォーマット変換手段により、添付されている画像を携帯電話会社Ｂのフォーマットに変換して、またはそのままのフォーマットで、メール配信サーバ３上に保存し（ステップ３６）、該保存場所のＵＲＬを前記電子メールの本文に表示する（ステップ３７）。その後、本来の送信先の電子メールアドレス「ｓｓｓ＠ｙｙｙ．ｎｅ．ｊｐ」に対して、電子メールをインターネット２に配信し（ステップＳ３８）、移動通信網５を介して携帯電話６Ｂで受信される（ステップＳ３９）。このように配信された電子メールは、携帯電話６Ｂにおいて、携帯電話会社Ｂの文字コードによる絵文字として判読でき、また、前記ＵＲＬにアクセスすることによって、添付された画像を表示させてみることが可能となる。また、前記のようにして送信された電子メールに対して返信する場合に、絵文字を使用したり画像を添付して、所定の絵文字の変換や画像のフォーマットの変換を行うことも可能である。
【００８８】
また、図１２に示すステップＳ３３で、メール配信サーバ３が受信した前記電子メールの本文に絵文字が使用されているかを判断し、絵文字が使用されていれば、ステップ３４で、文字コード変換手段により絵文字を送信先の携帯電話会社Ｂの文字コードによる絵文字に変換する実施例を示したが、ステップ３３及びステップ３４は次のような変換手段としてもよい。すなわち、図１２に示すステップ３３で、前記メール配信サーバ３が受信した前記電子メールの本文に絵文字が使用されているかを自動判別し、絵文字を含む場合には、ステップ３４で、前記電子メールの本文全体を送信先の携帯電話会社Ｂの携帯電話６Ｂで閲覧可能なフォーマットによるファイルに変換し、該変換後のファイルをメール配信サーバ３に保存するとともに、前記変換後のフォーマットによるファイルの保存場所を表すＵＲＬを前記電子メールの本文に表示して配信する。なお、メール配信サーバ３は、前記変換後に携帯電話６Ｂの電子メールアドレスに配信する場合において、ステップ２８で受信した電子メールの本文を受信した状態で配信してもよいし、前記電子メールの本文を削除して配信してもよい。以上のような変換手段を有する場合には、送信元と送信先の携帯電話会社が異なるために絵文字の文字コードが相互に異なる場合であっても、送信元の携帯電話会社（Ａ）が採用する文字コードによる絵文字を含んだ電子メールの本文全体を、送信先の携帯電話会社（Ｂ）の携帯電話（６Ｂ）において表示可能なフォーマットによるファイルに変換するため、前記ＵＲＬにアクセスすることによって、送信先の携帯電話においても、送信元の携帯電話会社が採用する絵文字のままで電子メールを表示させてみることが可能となる。
【００８９】
このように、本発明による電子メール配信システムによれば、絵文字を使用した電子メールや画像を添付した電子メールを、携帯電話会社の異なるいずれの電子メールアドレスに対して送信する場合であっても、「．ｍｗ」という３文字の文字列を送信先電子メールアドレスの末尾に付加するだけでよいので、携帯電話会社毎に定められた所定のドメイン名に変更するという煩雑な作業が不要となる。なお、本実施例では、所定の文字列として３文字を付加する場合について説明したが、図９に示すように４文字の文字列、図７に示すように５文字の文字列であってもよく、それ以上の文字数の文字列であってもよい。また、図１１に示すように、メール配信サーバ３に登録手続を行っていない携帯電話６Ｃから登録済み携帯電話６Ａへの電子メールの送信および登録手続済み携帯電話６Ａから登録手続を行っていない携帯電話６Ｃへの電子メール返信・送信も可能である。
【００９０】
本実施例では、画像ファイルを添付した場合について述べたが、本発明ではこれらに限られるものではなく、他のフォーマットの添付ファイルでも同様の処理を行うことにより、対応が可能である。
【００９１】
上述した電子メールアドレス「ｚｚｚ＠ｙｙｙ．ｎｅ．ｊｐ」等、変換電子メールアドレス「ａａ＠ｂｂ．ｍｗ」等、メールの配信サーバのドメイン「ｊｐ．ｍｗ」等及びこれらに基づく付加文字列「．ｍｗ」等は、あくまでも説明の便宜上の一例に過ぎず、本発明ではこれらに限られるものではなく、適宜採用可能である。
【００９２】
また、以上に説明した本発明に係る電子メール配信システムで電子メールを送信する場合としては、宛先として「Ｔｏ」の場合を例に説明したが、これに限られるものではなく、宛先として「ＣＣ（Ｃａｒｂｏｎ  Ｃｏｐｙ）」や「ＢＣＣ（Ｂｌｉｎｄ  Ｃａｒｂｏｎ  Ｃｏｐｙ）」で電子メールを送信する場合も含まれるものである。
【００９３】
以上述べた電子メール配信システムの実施の形態および実施例は、主として送信先、送信元が共に携帯電話の場合について説明したが、本発明による電子メール配信システムは、携帯電話同士に限らず、携帯電話とパソコン、パソコン同士でもよく、また、いわゆるＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ：携帯情報端末）でもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】本発明による電子メール配信システムの構成の概略を示す図である。
【図２】（ａ）はメール配信サーバの構成を示す図、（ｂ）はメール配信サーバのデータベースの構成を示す図である。
【図３】携帯電話の外観およびキー配列を示す図である。
【図４】メール配信サーバへの電子メールアドレスの登録の手順を示すフローチャートである。
【図５】メール配信サーバの電子メールの処理順序および送信処理を示すフローチャートである。
【図６】電子メールを返信する際の処理手順を示す図である。
【図７】メール配信サーバによる電子メールアドレスの変移を示す図である。
【図８】電子メールアドレスの末尾に新たに３文字を付加した電子メールの送受信における電子メールアドレスの変移図を示す。
【図９】電子メールアドレスの末尾に新たに４文字を付加した電子メールの送受信における電子メールアドレスの変移図を示す。
【図１０】登録済み携帯電話の電子メールの送受信における電子メールアドレスの変移図を示す。
【図１１】未登録携帯電話から登録済み携帯電話の電子メールの送信および登録済み携帯電話から未登録携帯電話への電子メール返信の電子メールアドレスの変移図を示す。
【図１２】メール配信サーバの電子メールの処理順序および送信処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００９５】
１      電子メール配信システム
２      インターネット
３      メール配信サーバ
３ａ    ＣＰＵ
３ｂ    ソフトウェアを記憶した記憶装置
３ｃ    メモリ  
３ｄ    データベースを記憶した記憶装置
３ｆ    通信制御部
４      メールサーバ
５      移動通信網  
５ａ    基地局
６、６Ａ、６Ｂ、６Ｃ  携帯電話
６Ｄ    携帯端末
６ａ    表示部
６ｂ    キー部
７      ＬＡＮ
８      インターネットサービスプロバイダー
１０    パソコン
【図１】
2006080691.tif 000003
【図２】
2006080691.tif 000004
【図３】
2006080691.tif 000005
【図４】
2006080691.tif 000006
【図５】
2006080691.tif 000007
【図６】
2006080691.tif 000008
【図７】
2006080691.tif 000009
【図８】
2006080691.tif 000010
【図９】
2006080691.tif 000011
【図１０】
2006080691.tif 000012
【図１１】
2006080691.tif 000013
【図１２】
2006080691.tif 000014