(57)【要約】【課題】  Ｐｈｉｓｈｉｎｇ詐欺を誘発する危険のあるリンクにユーザがアクセスした場合に、それを検出して事前に警告を行うことで、ユーザがＰｈｉｓｈｉｎｇ詐欺の被害にあう事を防止し、また、現在アクセスしているサイトの所有者の情報を常に表示し、ユーザが自分の意図したサイトにアクセスしているかどうかを常に確認できるようにすることで、Ｐｈｉｓｈｉｎｇ詐欺の被害にあう危険を低下させることを目的とする。【解決手段】  アクセス防止装置は、通信ネットワークのサイトの情報を記憶するサイト情報記憶部と、通信ネットワークを介してアクセスするサイトの情報を入力する入力部と、入力部が入力したサイトの情報とサイト情報記憶部が記憶するサイトの情報との関連を所定のアルゴリズムを用いて判定する判定部と、判定部の判定結果にもとづいて警告を出力する出力部とを備えることとした。【選択図】        図１
2006106928.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークのサイトの情報を記憶するサイト情報記憶部と、
通信ネットワークを介してアクセスするサイトの情報を入力する入力部と、
前記入力部が入力したサイトの情報と前記サイト情報記憶部が記憶するサイトの情報との関連を所定のアルゴリズムを用いて判定する判定部と、
前記判定部の判定結果にもとづいて警告を出力する出力部と
を備えることを特徴とするアクセス防止装置。
【請求項２】
前記出力部は、
前記警告を無視する場合には警告を出力しないこと
を特徴とする請求項１に記載のアクセス防止装置。
【請求項３】
前記サイト情報記憶部は、
前記サイトの情報としてＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）を記憶し、
前記入力部は、
前記サイトの情報としてＵＲＬを入力し、
前記判定部は、
前記入力部が入力するＵＲＬと前記サイト情報記憶部が記憶するＵＲＬとが類似しているか否かを判定し、
前記出力部は、
前記判定部が類似していると判定した場合、警告を出力すること
を特徴とする請求項１に記載のアクセス防止装置。
【請求項４】
前記サイト情報記憶部は、
前記サイトの情報としてＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）で用いられる文字列の少なくとも一部を記憶し、
前記入力部は、
前記サイトの情報としてドメイン名が記載されたＵＲＬを入力し、
前記判定部は、
前記入力部が入力するＵＲＬに記載されたドメイン名と前記サイト情報記憶部が記憶するＵＲＬで用いられる文字列の少なくとも一部とが類似しているか否かを判定し、
前記出力部は、
前記判定部が類似していると判定した場合、警告を出力すること
を特徴とする請求項１に記載のアクセス防止装置。
【請求項５】
前記サイト情報記憶部は、
前記サイトの情報として通信ネットワークのサイトを運営する組織の名称を記憶し、
前記入力部は、
前記サイトの情報としてＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）を入力し、
前記判定部は、
通信ネットワークのサイトを運営する組織の名称を記憶するデータベースから、前記入力部から入力したＵＲＬで特定されるサイトを運営する組織の名称を取得し、
前記データベースから取得した組織の名称と前記サイト情報記憶部が記憶する組織の名称とが一致するか否かを判定し、
前記出力部は、
前記判定部が一致しないと判定した場合、警告を出力すること
を特徴とする請求項１に記載のアクセス防止装置。
【請求項６】
前記出力部は、
前記判定部が取得した組織の名称を出力すること
を特徴とする請求項５に記載のアクセス防止装置。
【請求項７】
前記サイト情報記憶部は、
前記サイトの情報としてＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）を記憶し、
前記入力部は、
前記サイトの情報としてＵＲＬと、フォームから入力あるいはスクリプト言語によって生成されたパラメータを入力し、
前記出力部は、
前記入力部が入力するＵＲＬと前記サイト情報記憶部が記憶するＵＲＬとが類似すると前記判定部が判定した場合に、
前記フォームから入力あるいはスクリプト言語によって生成されたパラメータを画面には表示されない形式で含む、ＨＴＭＬで記述された警告を出力すること
を特徴とする請求項１に記載のアクセス防止装置。
【請求項８】
前記入力部は、
前記警告を無視したサイトへのアクセスを承認する情報を入力し、
前記判定部は、
前記入力部が入力するＵＲＬと前記サイト情報記憶部が記憶するＵＲＬとが類似するか否かの判定を行わないこと
を特徴とする請求項７に記載のアクセス防止装置。
【請求項９】
前記入力部は、
前記サイトの情報としてリンク先のＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）を入力し、
前記判定部は、
前記入力部が入力するリンク先のＵＲＬと前記入力部が入力するリンク先のＵＲＬを元に通信ネットワークを介してアクセスするサイトのＵＲＬとが一致するか否かを判定し、
前記出力部は、
前記判定部が一致しないと判定した場合、警告を出力すること
を特徴とする請求項１に記載のアクセス防止装置。
【請求項１０】
前記入力部は、
前記サイトの情報として電子メールの送信元アドレスと返信先アドレスとを入力し、
前記判定部は、
通信ネットワーク上のサイトを運営する組織の名称を記憶するデータベースから、
前記入力部が入力した電子メールの送信元アドレスで特定されるサイトを運営する組織の名称と、前記入力部が入力した電子メールの返信先アドレスで特定されるサイトを運営する組織の名称とを取得し、
取得した電子メールの送信元アドレスで特定されるサイトを運営する組織の名称と、電子メールの返信先アドレスで特定されるサイトを運営する組織の名称とが一致するか否かを判定し、
前記出力部は、
前記判定部が一致しないと判定した場合、警告を出力すること
を特徴とする請求項１に記載のアクセス防止装置。
【請求項１１】
前記アクセス防止装置は、
パーソナルコンピュータと、携帯電話と、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）と、プロキシサーバとのいずれかで実現されること
を特徴とする請求項１に記載のアクセス防止装置。
【請求項１２】
通信ネットワークのサイトの情報を記憶するサイト情報記憶工程と、
通信ネットワークを介してアクセスするサイトの情報を入力する入力工程と、
前記入力工程で入力したサイトの情報と前記サイト情報記憶工程で記憶したサイトの情報との関連を所定のアルゴリズムを用いて判定する判定工程と、
前記判定工程の判定結果にもとづいて警告を出力する出力工程と
を実行することを特徴とするアクセス防止方法。
【請求項１３】
通信ネットワークのサイトの情報を記憶するサイト情報記憶処理と、
通信ネットワークを介してアクセスするサイトの情報を入力する入力処理と、
前記入力処理で入力したサイトの情報と前記サイト情報記憶処理で記憶したサイトの情報との関連を所定のアルゴリズムを用いて判定する判定処理と、
前記判定処理の判定結果にもとづいて警告を出力する出力処理と
をコンピュータに実行させることを特徴とするアクセス防止プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、通信ネットワークの正当なサイトになりすました不正なサイトを検出して、アクセスの危険性を警告することにより、不正なサイトにより行われる詐欺などの不正行為を未然に防止するアクセス防止装置、アクセス防止方法及びアクセス防止プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネット上でＰｈｉｓｈｉｎｇと呼ばれる詐欺が急速に増大している。Ｐｈｉｓｈｉｎｇとは、実在する企業のＷｅｂサイトに見せかけたサイトへユーザを誘導し、クレジットカード番号などを入力させて盗み出す行為を意味する。
【０００３】
例えば、有名企業からのものに見せかけた電子メールを被害者に送付することで、偽のサイトに誘導するのがＰｈｉｓｈｉｎｇの典型的な手法である。メールは送信者名（Ｆｒｏｍ）がその企業の名前になっており、本文には「下記のリンクへアクセスして個人情報を入力しないと、あなたのアカウントは失効します」などと書かれている。そのメールに記載されているリンク先を有名企業のものと勘違いしたユーザは、クレジットカード番号やそのサービスのパスワードなどを偽のサイトに入力してしまう。
【０００４】
このような危険なサイトへのアクセスを防止する手段として、現在、アクセス不許可リストによるアクセス制限を行う方法が存在する。この方式ではあらかじめアクセスを許さないサイトのリストを用意しておき、そのサイトにユーザがアクセスしようとしたときにそのサイトへのアクセスを禁止する。また、その変形として、逆にアクセス許可リストを保持し、そのリストに含まれているサイトのみにアクセスを許す方式も存在する。
【特許文献１】特開２００４−１５９１５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、Ｐｈｉｓｈｉｎｇの防止という観点で見た場合、Ｐｈｉｓｈｉｎｇ実施者がサイトを任意の名前で構築することは容易であるため、不許可リストに載った場合にはすぐに別の名称のサイトを構築することが可能である。従って、これに対応するためには、際限なくアクセス不許可リストを更新し続ける必要があり、Ｐｈｉｓｈｉｎｇ詐欺を防止する手段としては機能しないという問題があった。また、アクセス許可リストに基づくアクセス制限は、自由なＷｅｂの閲覧を阻害するため、Ｗｅｂの使用用途を厳しく制限しても問題の無い環境でしか適用が困難であった。
【０００６】
そこで、Ｐｈｉｓｈｉｎｇ詐欺を誘発する危険のあるリンクにユーザがアクセスした場合に、それを検出して事前に警告を行うことで、ユーザがＰｈｉｓｈｉｎｇ詐欺の被害にあう事を防止することを目的とする。さらに、現在アクセスしているサイトの所有者（企業）の情報を常に表示し、ユーザが自分の意図したサイトにアクセスしているかどうかを常に確認できるようにすることで、一層、Ｐｈｉｓｈｉｎｇ詐欺の被害にあう危険を低下させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
アクセス防止装置は、通信ネットワークのサイトの情報を記憶するサイト情報記憶部と、通信ネットワークを介してアクセスするサイトの情報を入力する入力部と、入力部が入力したサイトの情報とサイト情報記憶部が記憶するサイトの情報との関連を所定のアルゴリズムを用いて判定する判定部と、判定部の判定結果にもとづいて警告を出力する出力部とを備えることとした。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によりアクセス防止装置は、入力部から入力した通信ネットワークを介してアクセスするサイトと、サイト情報記憶部が記憶する通信ネットワークのサイトの情報とが関連すると判定部が判定した場合、出力部が警告を出力することにより、不正なサイトにより行われるＰｈｉｓｈｉｎｇ詐欺などの不正行為を未然に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
実施の形態１．
実施の形態１では、通信ネットワークを介してアクセスするサイトのＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）と有名なサイトのＵＲＬとが類似するか否かを判定し、アクセスするサイトが有名なサイトではないと判定した場合、ユーザにそのことを警告する実施の形態について説明する。なお、「サイト」とは、インターネットに代表される通信ネットワークを介して情報を提供する装置（サーバ）やその装置（サーバ）が集まった情報提供拠点である。
【００１０】
図１は、実施の形態１における端末１０１の構成とデータベース１０７との接続を示す図である。
端末１０１はブラウザ１０２、ネットワークアクセス部１０５に加え、偽装判定部１０３と有名サイト情報記憶部１０４で構成されている。
【００１１】
実施の形態１では、端末１０１は特許請求の範囲に記載のアクセス防止装置に相当し、偽装判定部１０３は判定部に相当し、有名サイト情報記憶部１０４はサイト情報記憶部に相当する。また、ブラウザ１０２は、例えば、キーボードからデータを入力することにより入力部を実現し、ディスプレイにデータを表示することにより出力部を実現する。
【００１２】
ブラウザ１０２は、通信ネットワークを介してアクセスするサイトの情報を入力し、偽装判定部１０３（後述する）が行った判定結果にもとづいて警告を出力する。また、ブラウザ１０２は、ユーザによって操作され、通信ネットワーク上のＷｅｂ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）コンテンツやＨＴＭＬ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）で記述された電子メールを閲覧するためのユーザインタフェースを提供する。
【００１３】
有名サイト情報記憶部１０４は、通信ネットワークのサイトの情報を記憶している。ここでは「サイトの情報」として、有名サイトのＵＲＬを想定している。
【００１４】
偽装判定部１０３は、ブラウザ１０２から入力した通信ネットワークを介してアクセスするサイトの情報と、有名サイト情報記憶部１０４が記憶する有名サイトの情報との関連を所定のアルゴリズムを用いて判定する。具体的には、ブラウザ１０２がアクセスを行おうとするサイトが有名サイトを偽装したサイトであるか否かを判定する。
【００１５】
ネットワークアクセス部１０５は、ブラウザ１０２からの要求に従い、Ｗｅｂサーバやデータベースと通信を行う機能を提供する。
【００１６】
また、端末１０１は、通信ネットワーク１０６を介してデータベース１０７にアクセスすることができる。データベース１０７は、通信ネットワークのサイトを運営する組織の名称を記憶しており、ＵＲＬ等を用いた端末１０１からの問い合わせに対して、ＵＲＬから特定されるサイトを運営する組織の名称を回答する。
【００１７】
次に、実施の形態１における端末１０１の動作を説明する。
端末１０１の有名サイト情報記憶部１０４は、サイトの情報としてＵＲＬを記憶し、ブラウザ１０２は、サイトの情報としてＵＲＬを入力し、偽装判定部１０３は、ブラウザ１０２が入力するＵＲＬと有名サイト情報記憶部１０４が記憶するＵＲＬとが類似しているか否かを判定し、ブラウザ１０２は、偽装判定部１０３が類似していると判定した場合、警告を出力する。
【００１８】
動作を具体的に説明する。図２は、実施の形態１における動作を説明するためのフローチャートである。
端末１０１のブラウザ１０２は、ユーザ１００によるリンク先の選択等によるページアクセスの要求を受け付ける（ステップＳ２０１）。ブラウザ１０２は、選択されたページにアクセスするためのＵＲＬを偽装判定部１０３に入力し、ＵＲＬが有名サイトのそれと類似しているかどうかの判定を要求する（ステップＳ２０２）。偽装判定部１０３は、入力されたＵＲＬ中のホスト名部分と、有名サイト情報記憶部１０４が記憶する既知の有名サイトのホスト名を比較して、それらの類似度を算出する。その結果、完全一致となる場合を除き、類似度がある閾値を超えた場合に、「偽装の可能性有り」と判定し、その判定結果をブラウザ１０２に返す（ステップＳ２０３）。ブラウザ１０２は、偽装判定部１０３から受け取った判定結果に応じて、アクセス先が有名サイトを装った偽サイトである可能性があるとの警告を表示し、アクセスを続行するか否かをユーザに確認する（ステップＳ２０４）。
【００１９】
ユーザによる確認のための画面の例を図３に示す。ユーザが確認のための画面の「ＯＫ」ボタンをクリックすることにより、アクセスを了承した場合（ステップＳ２０５）、ブラウザ１０２は、従来どおりネットワークアクセス部１０５を通じて通信ネットワークのサイトへアクセスし、Ｗｅｂコンテンツを取得してユーザへ表示する（ステップＳ２０６）。
【００２０】
次に、偽装判定部１０３での類似度の算出方法を図４と図５を用いて説明する。
偽装判定部１０３には、図４に示すような文字毎の類似度を与えるマトリクスを備えている。このマトリクスは、同一の文字どうしの類似度を１とし、異なる文字どうしの類似度を０とする。ただし、“１（イチ）”と“Ｉ（アイ）”、“０（ゼロ）”と“Ｏ（オー）”といった、ユーザによって誤認されやすい文字どうしには、その誤認のしやすさに応じて０〜１の範囲で類似度を割り当てる。
【００２１】
文字列どうしの類似度の算出方法を、図５を用いて説明する。
仮に、有名サイトのＵＲＬを“ＤＯＧＳ（ディー・オー・ジー・エス）”、アクセスしようとしているサイトのＵＲＬを“Ｄ０Ｓ（ディー・ゼロ・エス）”とする。
【００２２】
偽装判定部１０３は、図５に示すように、有名サイトのＵＲＬである“ＤＯＧＳ”の文字数（４）を水平方向とし、アクセス先ＵＲＬである“Ｄ０Ｓ”の文字数（３）を垂直方向とする格子状有向グラフを生成し、さらに、各格子の左上から右下への対角線上にも辺を生成する。
【００２３】
次に、グラフの各辺にスコアを割り当てる。対角に張られたグラフには、水平方向上の文字と垂直方向上の文字とを比較した際の類似度が割り当てられる。水平方向及び垂直方向に張られた各グラフには０以下の値を割り当てる。割り当てた値をＧａｐペナルティと呼ぶ。図５ではＧａｐペナルティとして−０．１を割り当てている。
【００２４】
このような各辺にスコアを割り当てたグラフの左上隅から右下隅までの経路のうち、最大のスコアを持つものを算出し、そのスコアを有名サイトの文字数で割った値をアクセス先ＵＲＬの類似度とする。以上が、文字列どうしの類似度を算出する方法である。
【００２５】
偽装判定部１０３では、ブラウザ１０２から入力した通信ネットワークを介してアクセスするサイトのホスト名と、有名サイト情報記憶部１０４が記憶している各有名サイトのホスト名との間で、この方法を用いて類似度の算出を行い、完全に一致する場合を除き、最大の類似度がある閾値を超えた場合、通信ネットワークを介してアクセスするサイトは偽装の恐れがあると判断し、ブラウザ１０２は警告を出力する。
【００２６】
なお、ブラウザ１０２は、警告を出力したにもかかわらずそれを無視し、ユーザがアクセスすることを承認したサイトについては、そのサイトを記憶しておくことにより、再度、そのサイトへアクセスする場合には、ユーザに警告を出力しないようにすることも可能である。
【００２７】
実施の形態１によれば、端末１０１は、ブラウザ１０２から入力した通信ネットワークを介してアクセスするサイトと、有名サイト情報記憶部１０４が記憶する通信ネットワークのサイトの情報とが関連すると偽装判定部１０３が判定した場合、ブラウザ１０２が警告を出力することにより、不正なサイトにより行われるＰｈｉｓｈｉｎｇ詐欺などの不正行為を未然に防止することができる。
【００２８】
実施の形態１によれば、ブラウザ１０２から入力した通信ネットワークを介してアクセスするサイトのＵＲＬが、有名サイト情報記憶部１０４が記憶する有名サイトのＵＲＬと類似する場合には、通信ネットワークを介してアクセスするサイトが有名サイトを偽装していると判定してブラウザ１０２から警告を出力することにより、偽装しているサイトへのアクセスを回避し、Ｐｈｉｓｈｉｎｇ詐欺などの不正行為を未然に防止することができる。
【００２９】
実施の形態１によれば、警告を受けたにもかかわらず、それを無視してアクセスしたサイトに、再度、アクセスする場合には、警告を受けることなくアクセスすることができ、逐一警告を受ける煩わしさを解消することができる。
【００３０】
実施の形態１によれば、Ｐｈｉｓｈｉｎｇ目的のサイトの特徴である有名サイトに類似したＵＲＬへのアクセスを検出することで、アクセス不許可リストを更新することなく、効果的にＰｈｉｓｈｉｎｇサイトへのアクセスを防止できる。
【００３１】
なお、実施の形態１では、アクセス防止装置を端末で実現した場合について説明したが、端末に限らず、パーソナルコンピュータと、携帯電話と、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）と、プロキシサーバとのいずれかで実現することもできる。
【００３２】
実施の形態２．
実施の形態２では、通信ネットワークを介してアクセスするサイトと有名サイトとの類似度の算出に、実施の形態１で用いたＵＲＬのホスト名全体ではなく、通信ネットワークを介してアクセスするサイトのＵＲＬに記載されたドメイン名と、有名サイトのＵＲＬの文字列またはその一部を用いる実施の形態について説明する。
【００３３】
図６は、実施の形態２における端末１０１の構成とデータベース１０７との接続を示す図である。
実施の形態２における端末の構成は、実施の形態１と同じである。また、各部の機能は、偽装判定部１０３がネットワークアクセス部１０５を介して通信を行う点を除き、実施の形態１と同じである。
【００３４】
実施の形態２でも、端末１０１は特許請求の範囲に記載のアクセス防止装置に相当し、偽装判定部１０３は判定部に相当し、有名サイト情報記憶部１０４はサイト情報記憶部に相当する。また、ブラウザ１０２は、例えば、キーボードからデータを入力することにより入力部を実現し、ディスプレイにデータを表示することにより出力部を実現する。
【００３５】
次に、実施の形態２における端末１０１の動作を説明する。
端末１０１の有名サイト情報記憶部１０４は、サイトの情報としてＵＲＬで用いられる文字列の少なくとも一部を記憶し、ブラウザ１０２は、サイトの情報としてドメイン名が記載されたＵＲＬを入力し、偽装判定部１０３は、ブラウザ１０２が入力するＵＲＬに記載されたドメイン名と有名サイト情報記憶部１０４が記憶するＵＲＬで用いられる文字列の少なくとも一部とが類似しているか否かを判定し、ブラウザ１０２は、偽装判定部１０３が類似していると判定した場合、警告を出力する。
【００３６】
端末１の有名サイト情報記憶部１０４は、サイトの情報として通信ネットワークのサイトを運営する組織の名称を記憶し、ブラウザ１０２は、サイトの情報としてＵＲＬを入力し、偽装判定部１０３は、通信ネットワークのサイトを運営する組織の名称を記憶するデータベース１０７から、ブラウザ１０２から入力したＵＲＬで特定されるサイトを運営する組織の名称を取得し、データベース１０７から取得した組織の名称と有名サイト情報記憶部１０４が記憶する組織の名称とが一致するか否かを判定し、ブラウザ１０２は、偽装判定部１０３が一致しないと判定した場合、警告を出力する。
【００３７】
動作を具体的に説明する。図７は、実施の形態２における動作を説明するためのフローチャートである。
【００３８】
ステップＳ８０１とステップＳ８０２は、実施の形態１におけるステップＳ２０１とステップＳ２０２と同じである。問い合わせを受け取った偽装判定部１０３は、入力されたＵＲＬが有名サイトのＵＲＬに類似しているかどうかを判定し、類似していると判定したとき、さらにネットワークアクセス部１０５を介してインターネットに存在するデータベース１０７に、例えば、ＬｉｎｕｘのＷＨＯＩＳコマンドを用いてＵＲＬから特定されるサイトを運営している組織の名称を問い合わせる（ステップＳ８０３）。偽装判定部１０３は、データベース１０７から組織の名称を取得し、取得した組織の名称と有名サイト情報記憶部１０４が記憶する有名サイトを運営する組織の名称と一致するかどうかを確認する（ステップＳ８０４）。一致していた場合には偽装の恐れなしを、一致していない場合には偽装の恐れありをブラウザに応答する（ステップＳ８０５）。ブラウザ１０２は、偽装の恐れがある場合、ユーザに警告を行う（ステップＳ８０６）。その後のステップＳ８０７とステップＳ８０８は、実施の形態１のステップＳ２０５とステップＳ２０６と同様である。
【００３９】
次に、実施の形態２における類似の判定方法について説明する。実施の形態１では、ＵＲＬの類似を判定するときに、ＵＲＬのホスト名全体を比較した。しかし、実施の形態２では、ＵＲＬのホスト名全体を比較するのではなく、ホスト名をドメインに分割し、分割した各ドメインと有名サイトのＵＲＬを特徴付ける文字列とを比較し、類似を判定する。
【００４０】
例えば、図８に示すように、偽装の有無を判定するサイトのＵＲＬをｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｄｅｃ．ｄｅｆ．ｃｏｍ／とし、有名サイトのＵＲＬを特徴づける文字列をｄｅｆとした場合、ｄｅｆと、偽装の有無を判定するサイトのＵＲＬのドメインであるｗｗｗとｄｅｃとｄｅｆとｃｏｍそれぞれとの比較を行う。
【００４１】
ここで、ＵＲＬを特徴付ける文字列には、例えば、ある企業のサイトのＵＲＬがｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａｂｃ−ｘｙｚ．ｃｏ．ｊｐ）であれば、その中のａｂｃ−ｘｙｚが該当する。
【００４２】
各文字列どうしの類似の判定には実施の形態１と同様の類似度を算出する方法を用いるが、実施の形態２では、より緩やかな類似度による判定で良いため、Ｇａｐペナルティを０とし、偽装とみなすＵＲＬの範囲をより広げた。
【００４３】
比較した結果、ＵＲＬが類似すると判定された場合、前記したように、例えば、ＷＨＯＩＳコマンドを用いてそのＵＲＬから特定されるサイトを運営する組織名を取得し、偽装判定部１０３は、有名サイト情報記憶部１０４が記憶する有名サイトを運営する組織の名称と比較する。この時、日本法人と海外法人がそれぞれドメインの異なるサイトを運営する場合に対応するために、ＵＲＬで特定される一つの有名サイトを運営する組織の名称として、複数の組織の名称を登録することが可能である。従って、実施の形態２における有名サイト情報記憶部には図９に示すようなテーブルが記憶される。
【００４４】
実施の形態２によれば、通信ネットワークを介してアクセスするサイトのＵＲＬ全部と、有名サイト情報記憶部１０４が記憶する有名サイトのＵＲＬ全部とを比較しなくても、それらの部分どおしと比較することにより、通信ネットワークを介してアクセスするサイトが有名サイトを偽装しているか否かを判定することができる。
【００４５】
実施の形態２によれば、通信ネットワークを介してアクセスするサイトのＵＲＬを用いて、そのサイトを運営する組織の名称を、通信ネットワークのサイトを運営する組織の名称を記憶し管理している公正な第三者のデータベースに問い合わせ、得られた組織の名称と有名サイト情報記憶部１０４が記憶している有名サイトを運営する組織の名称とを比較することにより、通信ネットワークを介してアクセスするサイトのＵＲＬが、本当に有名サイトのＵＲＬであるのかを確認することができる。また、この確認を前記したＵＲＬまたはその一部を用いた偽装の判定と合わせて行うことにより、通信ネットワークを介してアクセスするサイトの有名サイトへの偽装の判定をより確実なものとすることができる。
【００４６】
実施の形態２によれば、キーとなる文字列以外は有名サイトと異なるようなＰｈｉｓｈｉｎｇサイトであっても検出できる。
【００４７】
実施の形態３．
実施の形態１と実施の形態２では、偽装の判定をブラウザを備えた端末において行ったが、実施の形態３では、端末からＷｅｂアクセスを行う際に経由するプロキシサーバに偽装判定部と有名サイト情報記憶部を配置し、偽装の判定を端末とは通信ネットワークで接続されたプロキシサーバにおいて、端末からの要求にもとづいて行う実施の形態について説明する。
【００４８】
図１０は、実施の形態３におけるプロキシサーバ１１０４の構成と端末１１０１との接続を示す図である。
プロキシサーバ１１０４は、ユーザが操作する端末１１０１と通信ネットワーク１１０３を介して接続されている。
【００４９】
プロキシサーバ１１０４は、偽装判定部１１０５と有名サイト情報記憶部１１０７とウェブプロキシサーバ（Ｗｅｂ  Ｐｒｏｘｙ  Ｓｅｒｖｅｒ）部１１０６とで構成されている。偽装判定部１１０５と有名サイト情報記憶部１１０７の機能は、実施の形態１と同じである。ウェブプロキシサーバ部１１０６は、プロキシサーバ１１０４のプロキシサーバとしての機能を実現する部分であり、その中には、通信ネットワーク１１０３を介した送受信も含まれる。
【００５０】
実施の形態３では、プロキシサーバ１１０４が特許請求の範囲に記載のアクセス防止装置に相当し、偽装判定部１１０５が判定部に相当し、有名サイト情報記憶部１１０７がサイト情報記憶部に相当する。また、ウェブプロキシサーバ部１１０６が、通信ネットワークを介した入力部と出力部を実現する。
【００５１】
次に、実施の形態３におけるプロキシサーバ１１０４の動作について説明する。
プロキシサーバ１１０４の有名サイト情報記憶部１１０７は、サイトの情報としてＵＲＬを記憶し、ウェブプロキシサーバ部１１０６は、端末１１０１からサイトの情報としてＵＲＬと、フォームから入力あるいはスクリプト言語によって生成されたパラメータを入力し、偽装判定部１１０５が、入力したＵＲＬと有名サイト情報記憶部１１０７が記憶するＵＲＬとが類似すると判定部が判定した場合に、ウェブプロキシサーバ部１１０６が、フォームから入力あるいはスクリプト言語によって生成されたパラメータを画面には表示されない形式で含む、ＨＴＭＬで記述された警告を出力する。
【００５２】
プロキシサーバ１１０４のウェブプロキシサーバ部１１０６が、端末から警告を無視したサイトへのアクセスを承認する情報を入力した場合には、偽装判定部１１０５は、ウェブプロキシサーバ部１１０６が入力するＵＲＬと有名サイト情報記憶部１１０７が記憶するＵＲＬとが類似するか否かの判定を行わない。
【００５３】
端末１１０１のブラウザ１１０２はユーザ１１００の操作により、Ｗｅｂサイトにアクセスするために、ブラウザ内部の設定に従い、プロキシサーバ１１０４にＨＴＴＰで記述されたリクエストＵＲＬを送信する。プロキシサーバ１１０４のウェブプロキシサーバ部１１０６は、端末１１０１からリクエストＵＲＬを受信し、偽装判定部１１０５に送る。偽装判定部１１０５は、実施の形態１で示した方法により、そのＵＲＬが有名サイトに偽装したものであるかを判定する。偽装の恐れがあると判定した場合、ウェブプロキシサーバ部１１０６にその結果を伝える。ウェブプロキシサーバ部１１０６は、ユーザ１１００に確認を求めるためのプロキシエラーページを生成して、端末１１０１のブラウザ１１０２に送信する。
【００５４】
プロキシエラーページには、例えば、図１１に示すような内容がＨＴＭＬにより記載されている。リクエストＵＲＬは、プロキシエラーページのｆｏｒｍのａｃｔｉｏｎアトリビュートに記載されており、また、ＵＲＬリクエストと共に端末１１０１から送信されたパラメータ情報は、プロキシエラーページのｆｏｒｍのタグ内にＨＴＭＬのｈｉｄｄｅｎエレメント１２０４として記載されている。
【００５５】
プロキシエラーページにＨＴＭＬにより記載された内容により、図１１に示すような画面１２０１がブラウザ１１０２に表示される。表示された［ＯＫ］ボタンをユーザが押下することにより、再びプロキシサーバに対して、ＵＲＬリクエストが送出される。ただし、今度はＵＲＬリクエストに、プロキシサーバが端末の送信したプロキシエラーページにＨＴＭＬで記述したパラメータ（図１１では“−＿−ＰＨＩＳＨＩＮＧ＿ＷＡＲＮＩＮＧ＿ＣＯＮＦＩＲＭ−＿−＝１”（１２０３部分））が付加されて送信される。
【００５６】
このパラメータが付加されたリクエストＵＲＬをプロキシサーバ１１０４のウェブプロキシサーバ部１１０６が受信した場合、偽装判定部１１０５へ送らずに、ＵＲＬで指定されたＷｅｂサーバにリクエストを送信する。その際、先にプロキシサーバがプロキシエラーページに付加したパラメータは自動的に取り除かれる。
【００５７】
実施の形態３では、プロキシサーバ１１０４で一括してＰｈｉｓｈｉｎｇの検出を行っているが、ユーザの端末でプロキシサーバの機能を実現し、そこで偽装の判定を行うことも可能である。
【００５８】
実施の形態３によれば、偽装サイトを判定する機能を各端末に備える必要がなくなり、偽装の判定をプロキシサーバで一括して実行することができる。
【００５９】
実施の形態３によれば、例えプロキシサーバ１１０４から警告を受けても、ユーザがそれを認識した上で、アクセスを承認することにより、プロキシサーバによる偽装の判定を実行することなく、サイトへアクセスすることができる。
【００６０】
実施の形態３によれば、プロキシサーバ１１０４で偽装の判定を行うことにより、組織内のＬＡＮに接続する端末１１０１のユーザを一括してＰｈｉｓｈｉｎｇ詐欺から保護することができる。さらに、端末１１０１の既存のブラウザを変更することなく、Ｐｈｉｓｈｉｎｇ詐欺に対応することができる。
【００６１】
実施の形態４．
実施の形態４では、ブラウザに表示されたリンク先の表示と、このリンク先の表示をクリックすることにより、実際にアクセスするサイトとが一致するか否かを判定することにより、不正なサイトへのアクセスを防止する実施の形態について説明する。
【００６２】
実施の形態４における端末１０１の構成は、実施の形態１と同じである。次に、動作を説明する。
ブラウザ１０２は、サイトの情報としてリンク先のＵＲＬを入力し、偽装判定部１０３は、ブラウザ１０２が入力するリンク先のＵＲＬと、ブラウザ１０２が入力するリンク先のＵＲＬを元に通信ネットワークを介してアクセスするサイトのＵＲＬとが一致するか否かを判定し、ブラウザ１０２は、偽装判定部１０３が一致しないと判定した場合、警告を出力する。
【００６３】
また、実施の形態４における動作を図１２に示すフローチャートを用いて説明する。
ステップＳ３０１は、実施の形態１におけるステップＳ２０１と同じである。ブラウザ１０２は、偽装判定部１０３に対して通信ネットワーク１０６を介してアクセスするサイトのＵＲＬを送り、アクセスを要求すると共に、そのＵＲＬにアクセスするきっかけとなったアンカーやボタンに表示された文字列情報（ラベル）も送り、一致するか否かの判定を要求する（ステップＳ３０２）。偽装判定部１０３は、ラベルにＵＲＬが記述されていた場合には、そのＵＲＬと実際のアクセス先のＵＲＬが一致しているかどうかを判定し、異なっていた場合には偽装の可能性有りという応答をブラウザ１０２に返す（ステップＳ３０３）。ステップＳ３０４からステップＳ３０６は、ステップＳ２０４からステップＳ２０６と同じである。
【００６４】
実施の形態４によれば、実際のアクセス先とは異なるＵＲＬをブラウザに表示し、表示を見たユーザを騙すことによる、不正なサイトへのアクセスを防止することができる。
【００６５】
実施の形態４によれば、表示されているリンクと別のサイトにアクセスさせるようなＰｈｉｓｈｉｎｇの手口を検出することができる。
【００６６】
実施の形態５．
実施の形態５では、ブラウザに通信ネットワークを介してアクセスしたサイトのＵＲＬを表示すると共に、ＵＲＬと並べて常にサクセスしたサイトを運営する組織の名称を表示することで、ユーザが常に自分のアクセスしているサイトが目的のサイトであるかどうかを確認できるようにする実施の形態について説明する。
【００６７】
実施の形態５における端末１０１の構成は、実施の形態１と同じである。次に、動作を説明する。
偽装判定部１０３は、通信ネットワークのサイトを運営する組織の名称を記憶するデータベース１０７から、ブラウザ１０２から入力したＵＲＬで特定されるサイトを運営する組織の名称を取得し、ブラウザ１０２は、偽装判定部１０３が取得した組織の名称を出力する。
【００６８】
実施の形態５における動作を図１３に示すフローチャートを用いて説明する。
ステップＳ４０１は実施の形態１におけるステップＳ２０１と同じである。ブラウザ１０２は、偽装判定部１０３にアクセスを要求するサイトのＵＲＬと共に、サイトを運営する組織の名称の問合せを要求する（ステップＳ４０２）。偽装判定部１０３は、例えば、ＷＨＯＩＳコマンドを用いて、ネットワークアクセス部１０５を介して、データベース１０７に対して、ＵＲＬで特定されるサイトを運営する組織の名称を問い合わせる（ステップＳ４０３）。データベース１０７は、偽装判定部１０３へ組織の名称を応答し（ステップＳ４０４）、偽装判定部１０３は、データベース１０７から得た組織の名称をブラウザ１０２へ回答する（ステップＳ４０５）。ブラウザ１０２は、ユーザへ回答により得られたアクセスするサイトを運営する組織の名称を表示する（ステップＳ４０６）。
【００６９】
実施の形態５によりアクセスを要求するサイトのＵＲＬとデータベース１０７から得た組織の名称をブラウザ１０２へ表示した例を図１４に示す。
【００７０】
実施の形態５によれば、アクセスするサイトのＵＲＬと共に、そのサイトを運営する組織の名称を表示することができ、ユーザは、アクセス先を確認しながら、サイトへのアクセスを実行することができる。
【００７１】
実施の形態５によれば、ユーザは常に自分がアクセスしているサイトが、本当に自分のアクセスしたい企業のものであるかどうかを確認できる。
【００７２】
実施の形態６．
実施の形態６では、電子メールによって偽造された入力フォームが送信されてくるような場合に、電子メールの送信元と送信先を比較することにより、不正なサイトへの電子メールの送信を未然に防止する実施の形態について説明する。
【００７３】
実施の形態６における端末１４０１の構成とデータベース１４０５との接続を図１５に示す。
端末１４０１は、ＨＴＭＬ表示機能付き電子メールクライアント（以下、電子メールクライアントと略称する）１４０２と、ネットワークアクセス部１４０４と、偽装判定部１４０３とで構成されている。
【００７４】
電子メールクライアント１４０２は、電子メールの送受信と表示をおこなうと共に、ＨＴＭＬで記述された情報を表示することができる。なお、ネットワークアクセス部１４０４と偽装判定部１４０３の機能は、実施の形態１と同じである。
【００７５】
実施の形態６では、端末１４０１は特許請求の範囲に記載のアクセス防止装置に相当し、偽装判定部１４０３は判定部に相当する。また、電子メールクライアント１４０２は、例えば、キーボードから電子メールを書き込むことにより入力部を実現し、ディスプレイに電子メールを表示することにより出力部を実現する。
【００７６】
次に、実施の形態６における、動作を説明する。
ブラウザ１０２は、サイトの情報として電子メールの送信元アドレスと送信先アドレスとを入力し、偽装判定部１０３は、通信ネットワーク上のサイトを運営する組織の名称を記憶するデータベース１０７から、ブラウザ１０２が入力した電子メールの送信元アドレスで特定されるサイトを運営する組織の名称と、ブラウザ１０２が入力した電子メールの送信先アドレスで特定されるサイトを運営する組織の名称とを取得し、取得した電子メールの送信元アドレスで特定されるサイトを運営する組織の名称と、電子メールの送信先アドレスで特定されるサイトを運営する組織の名称とが一致するか否かを判定し、ブラウザ１０２は、偽装判定部１０３が一致しないと判定した場合、警告を出力する。
【００７７】
実施の形態６における動作を図１６に示すフローチャートを用いて具体的に説明する。
電子メールクライアント１４０２は、ユーザ１４００から電子メールに表示されたフォームへのパスワード等の情報を入力する（ステップＳ５０１）。電子メールクライアント１４０２は、Ｗｅｂサイトへ電子メールを送信しようとしたとき、その電子メールの送信元アドレスとフォームの送信先アドレス（ＵＲＬ）を偽装判定部１４０３に送る（ステップＳ５０２）。偽装判定部１４０３は、ネットワークアクセス部を介して、受け取った送信元アドレスと送信先アドレスとから、実施の形態２と同様に、例えば、ＷＨＯＩＳコマンドを用いて、それら送信元アドレスと送信先アドレスのサイトを運営する組織の名称をデータベース１４０５へ問い合わせる（Ｓ５０３）。偽装判定部１４０３は、データベースから電子メールの送信元アドレスのサイトと送信先アドレスのサイトをそれぞれ運営する組織の名称を取得し（ステップＳ５０４）、それらを比較する。その結果、名称が一致しなかった場合、そのメールはユーザを騙す目的で送信された可能性ありと、電子メールクライアントに応答する（ステップＳ５０５）。電子メールクライアント１４０２は、警告をユーザ１４００に表示する（ステップＳ５０６）。
【００７８】
実施の形態６によれば、送信先の電子メールアドレスとは異なる偽りの送信元の電子メールアドレスを表示し、知らずに偽装サイトへ電子メールを送信してしまうことによる情報の漏洩を防止することができる。
【００７９】
以上、実施の形態について説明した。
以上の他に実施の形態として、有名サイト情報記憶部と偽装判定部を備えた端末もしくはブラウザ（ＨＴＭＬメールを表示可能なメーラも含む）を実現できる。有名サイトに類似したサイトへのアクセスをユーザが行ったときに警告画面を表示する機能を有するブラウザを実現できる。警告表示後、ユーザに了承されたサイトに再びアクセスした場合には警告を表示せずに通常と同様にＷｅｂアクセスを行う機能を有するブラウザを実現できる。類似しているＵＲＬと判定した場合に、データベースに問い合わせを行って、そのサイトの所有者（企業）を確認する機能を有する偽装判定部を実現できる。有名サイトＵＲＬのキーワードとなる文字列をアクセス対象ＵＲＬの各ドメインを表す文字列と比較することで類似度を判定する偽装判定部を実現できる。有名サイトのＵＲＬを代表する文字列と、そのサイトを所有する企業名を記憶した有名サイト情報記憶部を実現できる。偽装判定部を有するプロキシサーバを実現できる。
【００８０】
また、警告を行う際に生成されるＷｅｂページの内容として、＜ｉｎｐｕｔ  ｈｉｄｄｅｎ＞タグに、元のアクセスで送信しようとしたパラメータを記述できる。さらに、ユーザがアクセスを承認したことを判別するために元のＵＲＬにパラメータ（図１２−１２０３）を付加できる。
【００８１】
リンクとして表示されるＵＲＬと、そのリンクを選択したときに実際にアクセスされるＵＲＬが異なっているときに偽装の警告を行う偽装判定部を実現できる。
閲覧中のＷｅｂページの所有者情報をＷＨＯＩＳによって取得し、常に画面に表示し続けるブラウザを実現できる。送信元のメールアドレスのドメイン名部分と、メール中にあるフォームの送信先ＵＲＬの保有組織をＷＨＯＩＳで調査・比較し、一致しなければ偽装と判定する偽装判定部と、それを呼び出す機能を持ったＨＴＭＬ表示機能付きメールクライアントを実現できる。
【００８２】
なお、アクセス防止装置については、サイト情報記憶部は、サイトの情報としてＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）を記憶し、入力部は、サイトの情報としてＵＲＬとフォームから入力されたパラメータとスクリプト言語によって生成されたパラメータとの少なくともいずれかを入力し、入力部が入力するＵＲＬとサイト情報記憶部が記憶するＵＲＬとが類似すると判定部が判定した場合に、出力部は、フォームから入力されたパラメータとスクリプト言語によって生成されたパラメータとを画面には表示されない形式で含むＨＴＭＬで記述された警告を出力するとしてもよい。
【００８３】
以上、実施の形態１から実施の形態６において述べた端末やプロキシサーバであるアクセス防止装置は、コンピュータにより実現することができる。図１６は、実施の形態１から実施の形態６における端末やプロキシサーバであるアクセス防止装置をコンピュータにより実現した場合のハードウェア構成を示す図である。
図１７においてアクセス防止装置は、プログラムを実行するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）９１１を備えている。ＣＰＵ９１１は、バス９１２を介してＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）９１３、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）９１４、通信ボード９１５、表示装置９０１、キーボード（Ｋ／Ｂ）９０２、マウス９０３、ＦＤＤ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）９０４、磁気ディスク装置９２０、ＣＤＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）９０５、プリンタ装置９０６、スキャナ装置９０７と接続されている。
【００８４】
ＲＡＭ９１４は、揮発性メモリの一例である。ＲＯＭ９１３、ＦＤＤ９０４、ＣＤＤ９０５、磁気ディスク装置９２０、光ディスク装置は、不揮発性メモリの一例である。これらは、記憶装置あるいは記憶部の一例である。
【００８５】
通信ボード９１５は、ＦＡＸ機、電話器、ＬＡＮ等に接続されている。通信ボード９１５、Ｋ／Ｂ９０２、ＦＤＤ９０４、スキャナ装置９０７などは入力部の一例である。また、通信ボード９１５、表示装置９０１などは出力部の一例である。
【００８６】
ここで、通信ボード９１５は、ＬＡＮに限らず、直接、インターネット、或いはＩＳＤＮ等のＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）に接続されていても構わない。直接、インターネット、或いはＩＳＤＮ等のＷＡＮに接続されている場合、アクセス防止装置は、インターネット、或いはＩＳＤＮ等のＷＡＮに接続され、ウェブサーバは不用となる。
【００８７】
磁気ディスク装置９２０には、オペレーティングシステム（ＯＳ）９２１、ウィンドウシステム９２２、プログラム群９２３、ファイル群９２４が記憶されている。プログラム群９２３は、ＣＰＵ９１１、ＯＳ９２１、ウィンドウシステム９２２により実行される。
【００８８】
プログラム群９２３には、前記した実施の形態１から実施の形態６の説明において「〜部」として説明する機能を実行するプログラムが記憶されている。プログラムは、ＣＰＵ９１１により読み出され実行される。
【００８９】
前記した実施の形態１から実施の形態６の説明において説明するフローチャートの矢印の部分は主としてデータの入出力を示し、そのデータの入出力のためにデータは、磁気ディスク装置９２０、ＦＤ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｄｉｓｋ）、光ディスク、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ）、ＭＤ（Ｍｉｎｉ  Ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等のその他の記録媒体に記録される。あるいは、信号線やその他の伝送媒体により伝送される。
【００９０】
前記した実施の形態１から実施の形態６の説明において「〜部」として説明するものは、ＲＯＭ９１３に記憶されたファームウェアで実現されていても構わない。或いは、ソフトウェアのみ、或いは、ハードウェアのみ、或いは、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせ、さらには、ファームウェアとの組み合わせで実施されても構わない。
【００９１】
前記した実施の形態１から実施の形態６を実施するプログラムは、また、磁気ディスク装置９２０、ＦＤ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｄｉｓｋ）、光ディスク、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ）、ＭＤ（Ｍｉｎｉ  Ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等のその他の記録媒体による記録装置を用いて記憶されても構わない。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】実施の形態１における端末の構成とデータベースとの接続を示す図である。
【図２】実施の形態１における動作を説明するためのフローチャートである。
【図３】実施の形態１におけるユーザによる確認のための画面の例を示す図である。
【図４】実施の形態１における偽装判定部での類似度の算出方法を説明するための図である。
【図５】実施の形態１における偽装判定部での類似度の算出方法を説明するための図である。
【図６】実施の形態２における端末の構成とデータベースとの接続を示す図である。
【図７】実施の形態２における動作を説明するためのフローチャートである。
【図８】実施の形態２における比較を行う有名サイトのＵＲＬを特徴づける文字列と偽装の有無を判定するサイトのＵＲＬのドメインとの例を示す図である。
【図９】実施の形態２におけるＵＲＬで特定される一つの有名サイトを運営する組織の名称として複数の組織の名称を登録することが可能であることの例を示す図である。
【図１０】実施の形態３におけるプロキシサーバの構成と端末との接続を示す図である。
【図１１】実施の形態３におけるプロキシエラーページでのＨＴＭＬによる記載例を示す図である。
【図１２】実施の形態４における動作を説明するためのフローチャートである。
【図１３】実施の形態５における動作を説明するためのフローチャートである。
【図１４】実施の形態５においてアクセスを要求するサイトのＵＲＬとデータベースから得た組織の名称をブラウザへ表示した例を示す図である。
【図１５】実施の形態６における端末の構成とデータベースとの接続を示す図である。
【図１６】実施の形態６における動作を説明するフローチャートである。
【図１７】実施の形態１から実施の形態６における端末やプロキシサーバであるアクセス防止装置をコンピュータにより実現した場合のハードウェア構成を示す図である。
【符号の説明】
【００９３】
１００  ユーザ、１０１  端末（アクセス防止装置）、１０２  ブラウザ（入力部／出力部）、１０３  偽装判定部（判定部）、１０４  有名サイト情報記憶部（サイト情報記憶部）、１０５  ネットワークアクセス部、１０６  通信ネットワーク、１０７  データベース、１１００  ユーザ、１１０１  端末、１１０２  ブラウザ、１１０３  通信ネットワーク、１１０４  プロキシサーバ（アクセス防止装置）、１１０５  偽装判定部（判定部）、１１０６  ウェブプロキシサーバ部（入力部／出力部）、１１０７  有名サイト情報記憶部（サイト情報記憶部）、１４００  ユーザ、１４０１  端末（アクセス防止装置）、１４０２  ＨＴＭＬ表示機能付き電子メールクライアント（入力部／出力部）、１４０３  偽装判定部（判定部）、１４０４  ネットワークアクセス部、１４０５  データベース、９０１  表示装置、９０２  キーボード（Ｋ／Ｂ）、９０３  マウス、９０４  ＦＤＤ、９０５  ＣＤＤ、９０６  プリンタ装置、９０７  スキャナ装置、９１１  ＣＰＵ、９１２  バス、９１３  ＲＯＭ、９１４  ＲＡＭ、９１５  通信ボード、９２０  磁気ディスク装置、９２１  ＯＳ、９２２  ウィンドウシステム、９２３  プログラム群、９２４  ファイル群。
【図１】
2006106928.tif 000003
【図２】
2006106928.tif 000004
【図３】
2006106928.tif 000005
【図４】
2006106928.tif 000006
【図５】
2006106928.tif 000007
【図６】
2006106928.tif 000008
【図７】
2006106928.tif 000009
【図８】
2006106928.tif 000010
【図９】
2006106928.tif 000011
【図１０】
2006106928.tif 000012
【図１１】
2006106928.tif 000013
【図１２】
2006106928.tif 000014
【図１３】
2006106928.tif 000015
【図１４】
2006106928.tif 000016
【図１５】
2006106928.tif 000017
【図１６】
2006106928.tif 000018
【図１７】
2006106928.tif 000019