(57)【要約】 【課題】  サービス提供に用いられる顧客情報をサービス提供者が取得する手間および顧客が与える手間を少なくすることができる携帯形電子装置、施設用情報処理装置および顧客情報利用システムを提供することである。【解決手段】  予め携帯形電子装置２に登録されている顧客情報を、携帯形電子装置２に設けられる携帯送信手段８から施設用処理装置３に設けられる店舗受信手段９へ、ブルートゥースを利用する無線通信によって送信する。店舗受信手段９で受信された顧客情報は施設用情報処理装置３に設けられる出力機器５によって出力される。したがって顧客情報をサービス提供者が取得する手間および顧客が与える手間を少なくすることができ、効率的にサービスを提供することができる。【選択図】      図１
2006127272.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客が携帯する携帯形電子装置と、携帯形電子装置との間で通信可能に構成され、顧客にサービスを提供するサービス提供施設に設置される施設用情報処理装置とを含む顧客情報利用システムを構築するための前記携帯形電子装置であって、
顧客に関する顧客情報が記憶される記憶手段と、
記憶手段に記憶される顧客情報を施設用情報処理装置に送信可能な送信手段とを備えることを特徴とする携帯形電子装置。
【請求項２】
顧客が携帯する携帯形電子装置と、携帯形電子装置との間で通信可能に構成され、顧客にサービスを提供するサービス提供施設に設置される施設用情報処理装置とを含む顧客情報利用システムを構築するための前記施設用情報処理装置であって、
携帯形電子装置から送信される顧客情報を受信可能な受信手段と、
受信手段によって受信した顧客情報を、予め設定される形式で出力する出力手段とを含むことを特徴とする施設用情報処理装置。
【請求項３】
請求項１記載の携帯形電子装置と、
請求項２記載の施設用情報処理装置とを含むことを特徴とする顧客情報利用システム。
【請求項４】
携帯形電子装置と施設用情報処理装置とは、ブルートゥースを利用して通信することを特徴とする請求項３記載の顧客情報利用システム。
【請求項５】
顧客情報は、顧客の住所または居所を表す所情報と、顧客の氏名を表す氏名情報とを含み、
出力手段は、顧客が購入した商品の配達作業に用いる配達伝票として、顧客情報を出力することを特徴とする請求項３または４記載の顧客情報利用システム。
【請求項６】
サービス提供施設は、顧客が商品の購入を契約する店舗と、商品を保管する倉庫とを有し、
受信手段は、店舗に設置され、出力手段は、倉庫に設置されることを特徴とする請求項３〜５のいずれか１つに記載の顧客情報利用システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯形電子装置、携帯形電子装置と通信可能に構成される施設用情報処理装置およびこれらを用いて構築される顧客情報利用システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
顧客は、店舗で欲しい商品を購入することができ、また購入した商品の配達作業を店員に依頼することができる。配達作業には配達伝票が用いられる。その配達伝票には、顧客の氏名、自宅などの所番地および電話番号などの顧客情報が記載されている。店員は、配達伝票に記載されている顧客情報に基づいて、配達先に商品を配達する。したがって店員は、顧客から配達作業を依頼された場合、顧客情報を取得する必要がある。店員は、顧客に配達伝票へ顧客情報を手書きで記入してもらうことによって、顧客情報を取得している。
【０００３】
情報を取扱う装置として、特許文献１および特許文献２に示される装置がある。特許文献１の装置では、サーバに予め登録されている情報を、顧客の携帯形通信端末に取得し、その後取得した情報をブルートゥースなどを利用する無線通信によって、店舗レジスター装置に送信することができるように構成されている。また特許文献１の装置では、サーバに予め登録されている情報を、顧客の携帯形通信端末に取得し、その後取得した情報を店舗レジスターに設けられているバーコードリーダで読取らせることによって、店舗レジスター装置が情報を取得することができるように構成されている。特許文献２の装置では、店舗サーバから、携帯端末を用いてブルートゥースなどを利用する無線通信によって情報を取得することができるよう構成されている。また携帯端末は受信した情報を用いてインターネットを介して他のサーバ装置にアクセスして、他の情報を取得することができるよう構成されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３４４５４５号公報
【特許文献２】特開２００３−９９６６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
顧客が、配達伝票へ顧客情報を手書きで記入することによって、店員が顧客情報を取得する場合、顧客の記入作業を要するので、顧客の手間を要する。また店員は、その記入作業が済むまで待機する必要があるので、同様に店員の手間を要する。したがってレジスターを用いた作業の回転効率が低下する。
【０００６】
また特許文献１に示されている構成では、顧客の携帯形通信端末から店舗レジスターに顧客情報を与えることができ、顧客情報を与える点だけを見れば、手書きの場合に比べて手間を少なくすることができるが、そのために、顧客情報を携帯形通信端末に取得する作業が別途に必要であり、顧客が情報を取得する手間を要する。特許文献２では、サーバから携帯端末に情報を取込む構成にはなっているが、店舗に情報を与えることができる構成ではない。仮に、店舗に情報を与えることができる構成であるとしても、特許文献１と同様の構成であり、特許文献１と同様の課題を有する。したがって特許文献１および２の装置では、店員が顧客情報を取得する場合における顧客および店員の手間を少なくすることができない。
【０００７】
本発明の目的は、サービス提供に用いられる顧客情報を顧客からサービス提供者に与えるにあたっての顧客およびサービス提供者の手間を少なくすることができる携帯形電子装置、施設用情報処理装置、および顧客情報利用システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、顧客が携帯する携帯形電子装置と、携帯形電子装置との間で通信可能に構成され、顧客にサービスを提供するサービス提供施設に設置される施設用情報処理装置とを含む顧客情報利用システムを構築するための前記携帯形電子装置であって、
顧客に関する顧客情報が記憶される記憶手段と、
記憶手段に記憶される顧客情報を施設用情報処理装置に送信可能な送信手段とを備えることを特徴とする携帯形電子装置である。
【０００９】
本発明に従えば、携帯形電子装置に設けられる送信手段によって、携帯形電子装置の記憶手段に電子情報として記憶されている顧客情報を、携帯形電子装置から施設用情報処理装置に送信することができる。したがって顧客が用紙に手書きで記入して顧客情報を与える場合に比べて、顧客がサービス提供者に顧客情報を与える手間を少なくすることができる。
【００１０】
また本発明は、顧客が携帯する携帯形電子装置と、携帯形電子装置との間で通信可能に構成され、顧客にサービスを提供するサービス提供施設に設置される施設用情報処理装置とを含む顧客情報利用システムを構築するための前記施設用情報処理装置であって、
携帯形電子装置から送信される顧客情報を受信可能な受信手段と、
受信手段によって受信した顧客情報を、予め設定される形式で出力する出力手段とを含むことを特徴とする施設用情報処理装置である。
【００１１】
本発明に従えば、携帯形電子装置の送信手段から電子情報として送信される顧客情報を、受信手段によって受信することができる。したがって顧客に用紙へ手書きで記入してもらって顧客情報を取得する場合に比べて、サービス提供者が顧客情報を取得する手間を少なくすることができる。また受信手段によって受信される顧客情報を、出力手段によって予め設定される形式で出力することができる。したがって、たとえば記入作業の場合と比べて、顧客およびサービス提供者が顧客情報を記入する手間を省くことができる。
【００１２】
また本発明は、前記携帯形電子装置と、
前記施設用情報処理装置とを含むことを特徴とする顧客情報利用システムである。
【００１３】
本発明に従えば、顧客情報利用システムを用いることによって、施設用情報処理装置が、携帯用情報処理装置から顧客情報を取得することができ、顧客がサービス提供者に顧客情報を与える手間およびサービス提供者が顧客情報を取得する手間を少なくすることができる。また顧客およびサービス提供者が顧客情報を記入する手間を省くことができる。
【００１４】
また本発明は、携帯形電子装置と施設用情報処理装置とは、ブルートゥースを利用して通信することを特徴とする。
【００１５】
本発明に従えば、携帯形電子装置および施設用情報処理装置がブルートゥースを利用して通信することによって、携帯形電子装置の送信手段から施設用情報処理装置の受信手段に顧客情報を送信することができる。ブルートゥースを利用する無線通信の代わりに有線通信を利用した場合、送信手段と受信手段とを有線で接続する手間を要する。したがって有線通信を利用した場合と比べて、顧客がサービス提供者に顧客情報を与える手間およびサービス提供者が顧客情報を取得する手間を少なくすることができる。またブルートゥースは他の無線通信と比べて省電力、近距離、無免許で利用可能および小形化などの利便性を有しているので、ブルートゥースを利用して通信することによって、通信システムを容易に構築することができる。
【００１６】
また本発明は、顧客情報は、顧客の住所または居所を表す所情報と、顧客の氏名を表す氏名情報とを含み、
出力手段は、顧客が購入した商品の配達作業に用いる配達伝票として、顧客情報を出力することを特徴とする。
【００１７】
本発明に従えば、出力手段によって、商品の配達作業に用いる配達伝票として、所情報および氏名情報の顧客情報を出力することができる。したがって、サービス提供者および顧客が、顧客情報を配達伝票に記入する手間を省くことができ、配達伝票の作成に要する手間を少なくすることができる。
【００１８】
また本発明は、サービス提供施設は、顧客が商品の購入を契約する店舗と、商品を保管する倉庫とを有し、
受信手段は、店舗に設置され、出力手段は、倉庫に設置されることを特徴とする。
【００１９】
本発明に従えば、顧客が購入した商品の配達作業には、配達伝票が用いられる。この配達伝票が商品を保管している倉庫以外の場所にある場合、倉庫に配達伝票を届ける手間が生じる。また配達伝票が倉庫に届くまでに数日を要するため、商品を顧客へ配達するまでに時間を要する。そこで出力手段を倉庫に設置することによって、前述した配達伝票を届ける手間および時間を省くことができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、記憶手段および送信手段が設けられる携帯形電子装置を用いることによって、サービス提供に利用される顧客情報を、電子情報として施設用情報処理装置に与えることができる。したがって顧客が、サービス提供者に顧客情報を与える手間を少なくすることができ、顧客は円滑にサービスを受けることができる。
【００２１】
また本発明によれば、受信手段および出力手段を有する施設用情報処理装置を用いることによって、サービス提供者がサービス提供に利用する顧客情報を電子情報として取得することができ、またその情報を出力することができる。したがってサービス提供者が、サービス提供に利用される顧客情報を顧客から取得する手間を少なくすることができる。またその顧客情報を記入する手間を省くことができ、円滑にサービスを提供することができる。
【００２２】
また本発明によれば、顧客情報利用システムを用いることによって、顧客が顧客情報をサービス提供者に与える手間およびサービス提供者が顧客情報を取得する手間を少なくすることができ、サービス提供者が顧客に円滑にサービスを提供することができるとともに、顧客が円滑にサービスを受けることができる。
【００２３】
また本発明によれば、携帯形電子装置および施設用情報処理装置が、ブルートゥースを利用して通信することによって、携帯形電子装置から施設用情報処理装置に、携帯形電子装置に記憶される顧客情報を送信することができ、顧客が顧客情報を与える手間およびサービス提供者が顧客情報を取得する手間を少なくし、円滑にサービスを提供することができる。
【００２４】
また本発明によれば、商品の配達作業に用いる配達伝票として、所情報および氏名情報の顧客情報を出力することができる。したがってサービス提供者および顧客が配送伝票に顧客情報を記入する手間を省くことができ、円滑にサービスを提供することができる。
【００２５】
本発明によれば、出力手段を倉庫に設置することによって、サービス提供者が配達伝票を倉庫に届ける手間を省くことができ、円滑にサービスを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
図１は、本発明の実施の一形態である顧客情報利用システム１を示すブロック図である。顧客情報利用システム１は、顧客が携帯する携帯形電子装置２、携帯形電子装置２との間で通信可能に構成され、顧客にサービスを提供するサービス提供施設に設置される施設用情報処理装置３とを含んで構成されている。携帯形電子装置２、施設用情報処理装置３および顧客情報利用システム１は、サービス提供者が顧客にサービスを提供するために用いられる顧客情報を、顧客からサービス提供者に与えるために用いられる。顧客に提供されるサービスは、顧客の便益を図ることであってもよいが、本実施の形態では、商品の販売である。またサービス提供施設は、顧客が商品の購入を契約する店舗６および商品を保管する倉庫７とを有している。
【００２７】
顧客情報は、顧客に関連する情報であり、本実施の形態では、顧客によって購入された商品を、店員が顧客が指定する配達先に配達するために利用される情報であり、たとえば配達先の氏名または名称、配達先の所番地および確認連絡用の電話番号を含む。配達先の名称は、顧客の氏名、顧客とは異なる受取人の氏名および会社名などであってもよい。氏名は、氏および名の少なくともいずれか一方を意味する。配達先の所番地は、顧客の自宅住所、受取人の自宅住所および会社の所番地などであってもよい。確認連絡用の電話番号は、顧客に連絡可能な電話番号、受取人に連絡可能な電話番号、会社に連絡可能な電話番号などであってもよい。
【００２８】
携帯形電子装置２は、顧客が携帯して持ち運び可能な電子装置である。携帯形電子装置２は、たとえば携帯電話装置、パーソナルコンピュータおよび携帯情報端末（Personal
Digital Assistance；略称ＰＤＡ）であり、本実施の形態では、携帯電話装置である。携帯形電子装置２は、顧客情報を記憶可能であるとともに、ブルートゥースを利用する無線通信が可能である。
【００２９】
施設用情報処理装置３は、情報処理装置本体である店舗端末４と、画像形成装置である出力機器５とを含んで構成されている。本実施の形態では、店舗端末４は、顧客が商品の購入を契約する店舗６に設置され、出力機器５は、商品を保管する倉庫７に設置されている。
【００３０】
店舗端末４は、たとえばＰＯＳ（Point Of Sales）レジなどと呼ばれるレジスタによって実現される。この店舗端末４は、ブルートゥースを利用する無線通信が可能である。出力機器５は、たとえばプリンタによって実現される。この出力機器５は、記録シートに情報を記録することができる。店舗端末４と出力機器５とは、通信可能に設けられる。本実施の形態では、店舗端末４と出力機器５とは、ケーブルを用いて接続され、有線通信可能である。したがって施設用情報処理装置３は、店舗端末４から情報を出力機器５に与え、その情報を記録シートに記録させることができる。
【００３１】
また携帯形電子装置２と店舗端末４とは、互いに通信可能な無線通信域１６内にある状態で、ブルートゥースを利用して無線通信することができる。したがって携帯形電子装置２は、記憶している顧客情報を、ブルートゥースを利用する無線通信によって、施設用情報処理装置３に、具体的には店舗端末４に送ることができる。店舗端末４は、携帯形電子装置２から受取った顧客情報を、出力機器５に与えて記録シートに記録させることができる。本実施の形態では、出力機器５は、配達伝票作成用の用紙に、顧客情報を記録して、配達伝票４４を作成することができる。このように顧客情報利用システム１では、顧客が携帯している携帯形電子装置２に記憶されている顧客情報を、施設用情報処理装置３に送り、その顧客情報を用紙に記録して配達伝票４４を作成することができる。
【００３２】
ブルートゥースは、免許不要の２．４５ＧＨｚのＩＳＭ（Industrial Scientific
Medical）帯を搬送波周波数に用いる無線インターフェースである。またブルートゥースとは、音声情報および非同期情報を１０ｍ程度の近距離無線で送受信し、最大情報伝送速度は理論値として１Ｍｂｐｓであり、また非対称通信時の実行速度は最大で７２１ｋｂｐｓである。さらにブルートゥースは、複数チャネルを切り替える周波数ホッッピングスペクトラム拡散を用いた近距離無線通信技術であり、１ＭＨｚ幅のチャネルを７９チャネル用い、１秒間に最大１６００回チャネルを切り替える。これによって他の無線通信に対する干渉を防いでいる。
【００３３】
ブルートゥース対応機器は、周波数ホッピング・パターンを決定するマスタと、それに従う最大７台のスレーブに分かれる。マスタと数台のスレーブで構成するサブユニットをピコネットと呼ぶ。マスタは、同時に他のピコネットのスレーブになることができるので、ピコネットを数珠つなぎにしたネットワークが可能である。それをカスタネットと呼ぶ。
【００３４】
図２は、携帯形電子装置２の構成を示すブロック図である。図２には、携帯形電子装置２の構成のうち、顧客情報利用システム１の構築に関連する構成を示す。携帯形電子装置２は、携帯記憶手段１４と、携帯送信手段８と、携帯操作手段２０と、携帯表示手段２２と、携帯制御手段２１とを有する。携帯記憶手段１４は、たとえば半導体メモリなどによって実現され、携帯制御手段２１によって読出し可能に情報を記憶する。本実施の形態では、携帯記憶手段１４に顧客情報が記憶されている。携帯電話装置である携帯形電子装置２には、たとえば遺失時に拾得者から連絡を貰えるようにするために、顧客である所有者に関して、氏名、住所、自宅などの電話番号などの情報が、携帯記憶手段１４に記憶されている。また携帯記憶手段１４には、通話を開始する発呼操作を容易にするために、顧客の知人および会社などの電話番号が、氏名または名称と所番地とに関連付けて記憶されている。これらの情報が顧客情報である。
【００３５】
携帯送信手段８は、携帯制御手段２１の制御に基づいて、ブルートゥースを利用する無線通信によって、情報を送信する。携帯操作手段２０は、顧客によって操作可能な操作キーを有し、操作キーの操作によって入力される情報を、携帯制御手段２１に与える。携帯表示手段２２は、携帯制御手段２１の制御に基づいて、情報を表示する。
【００３６】
携帯制御手段２１は、携帯記憶手段１４、携帯送信手段８、携帯操作手段２０および携帯表示手段２２を制御する手段であり、たとえば中央演算処理ユニット（ＣＰＵ）によって実現される。携帯制御手段２１は、携帯操作手段２０による操作入力に基づいて、情報を、携帯送信手段８によって送信させ、携帯記憶手段１４に記憶させ、携帯表示手段２２に表示させる。さらに具体的には、携帯操作手段２０が操作されて新たな顧客情報が入力されると、携帯制御手段２１は、新たに入力された顧客情報を携帯記憶手段１４に与えて記憶させる。また携帯操作手段２０が操作されて既に記憶されている顧客情報を更新する情報が入力されると、携帯制御手段２１は、入力された情報に基づいて携帯記憶手段１４に顧客情報を更新して記憶させる。また携帯操作手段２０によって携帯記憶手段１４に記憶されている顧客情報を送信する指令を表す情報が入力されると、携帯制御手段２１は、送信すべき顧客情報を携帯記憶手段１４から読出し、携帯送信手段８に与えて送信させる。さらに携帯制御手段２１は、これらの携帯操作手段２０の操作時に、操作を補助する情報を携帯表示手段２２に表示させる。
【００３７】
このような携帯形電子装置２は、携帯操作手段２０の操作に基づいて、携帯記憶手段１４に記憶される顧客情報を、携帯送信手段８によって送信することができる。さらに具体的には、携帯形電子装置２は、顧客による携帯操作手段２０の操作によって、携帯表示手段２２によって、携帯記憶手段１４に記憶される顧客情報のリストなど、店員に与える顧客情報を選択することを補助する画像を表示させ、この表示を利用して、顧客による携帯操作手段２０の操作によって、店員に与える顧客情報を選択させ、選択された顧客情報を携帯記憶手段１４から読出し、携帯送信手段８によって送信することができる。したがって顧客は、携帯形電子装置２を操作して、記憶されている顧客情報を、店舗端末４に送り、店員に与えることができる。
【００３８】
図３は、店舗端末４の構成を示すブロック図である。図３には、店舗端末４の構成のうち、顧客情報利用システム１の構築に関連する構成を示す。店舗端末４は、店舗受信手段９と、店舗操作手段３１と、店舗記憶手段３２と、店舗表示手段３３と、店舗送信手段３７と、店舗制御手段３６とを含んで構成されている。店舗受信手段９は、ブルートゥースを利用する無線通信によって、情報を受信し、受信した情報を店舗制御手段３６に与える。この店舗受信手段９によって、携帯送信手段８によって送信される顧客情報を受信する。店舗記憶手段３２は、たとえば半導体メモリなどによって実現され、店舗制御手段３６によって読出し可能に情報を記憶する。本実施の形態では、店舗受信手段９によって受信される顧客情報を記憶することができる。
【００３９】
店舗操作手段３１は、店員によって操作可能な操作キーを有し、操作キーの操作によって入力される情報を、店舗制御手段３６に与える。店舗表示手段３３は、店舗制御手段３６の制御に基づいて、情報を表示する。店舗送信手段３７は、店舗制御手段３６の制御に基づいて、有線通信によって、情報を送信する。
【００４０】
店舗制御手段３６は、店舗受信手段９と、店舗操作手段３１と、店舗記憶手段３２と、店舗表示手段３３と、店舗送信手段３７とを制御する手段であり、たとえば中央演算処理ユニット（ＣＰＵ）によって実現される。店舗制御手段３６は、店舗受信手段９による情報の受信および店舗操作手段３１による操作入力に基づいて、情報を、店舗送信手段３７によって送信させ、店舗記憶手段３２に記憶させ、店舗表示手段３３に表示させる。さらに具体的には、店舗受信手段９によって顧客情報が受信されると、制御手段３６は、その顧客情報を店舗記憶手段３２に記憶させる。店舗操作手段３１が操作されて既に記憶されている顧客情報、または店舗受信手段９によって受信した顧客情報を更新する情報が入力されると、店舗制御手段３６は、入力された情報に基づいて顧客情報を修正して記憶手段３２に記憶させる。このとき既に店舗記憶手段３２に記憶される顧客情報を、修正する場合には、更新記憶させる。また店舗操作手段３１によって店舗記憶手段３２に記憶されている顧客情報を送信する指令を表す情報が入力されると、店舗制御手段３６は、送信すべき顧客情報を店舗記憶手段３２から読出し、店舗送信手段３７に与えて送信させる。さらに店舗制御手段３６は、これらの店舗操作手段３１の操作時に、操作を補助する情報を店舗表示手段３３に表示させる。
【００４１】
このような店舗端末４は、店舗受信手段９によって受信した顧客情報を店舗記憶手段３２に記憶させ、店舗操作手段３１の操作に基づいて、店舗記憶手段３２に記憶される顧客情報を、店舗送信手段３７によって送信することができる。さらに具体的には、店舗端末４は、店員による店舗操作手段３１の操作によって、店舗表示手段３３によって、店舗記憶手段３２に記憶される顧客情報のリストなど、配達伝票４４に記載する顧客情報を選択することを補助する画像を表示させ、この表示を利用して、店員による店舗操作手段３１の操作によって、配達伝票４４に記載する顧客情報を選択させ、選択された顧客情報を店舗記憶手段３２から読出し、店舗送信手段３７によって送信することができる。また店舗端末４では、携帯形電子装置２から受信した顧客情報または店舗記憶手段３２に記憶されている顧客情報を、配達伝票４４に記載するのに適した顧客情報に修正するために、店員が店舗操作手段３１を操作して顧客情報を修正し、その修正した顧客情報を記憶手段３２に記憶させることができる。したがって店員は、店舗端末４を操作して、携帯形電子装置２から受信した顧客情報を、出力機器５に送り、配達伝票４４を作成することができる。
【００４２】
図４は、出力機器５の構成を示すブロック図である。図４には、出力機器５の構成のうち、顧客情報利用システム１の構築に関連する構成を示す。出力機器５は、出力機受信手段４０と、出力手段１３と、出力機制御手段４２とを含んで構成されている。出力機受信手段４０は、ケーブルによって店舗送信手段３７と接続され、有線通信することができ、情報を受信し、受信した情報を出力機制御手段４２に与える。この出力機受信手段４０によって、店舗送信手段３７によって送信される顧客情報を受信する。出力手段１３は、出力機制御手段４２の制御に基づいて、記録紙に情報を記録する。具体的には、この出力手段１３は、記録紙としての配達伝票作成用の用紙に、顧客情報を記録して、配達伝票４４を作成する。
【００４３】
出力機制御手段４２は、出力機受信手段４０と、出力手段１３とを制御する手段であり、たとえば中央演算処理ユニット（ＣＰＵ）によって実現される。出力機制御手段４２は、出力機受信手段４０によって顧客情報が受信されると、その顧客情報を出力手段１３に与えて配達伝票作成用の用紙に記録させる。このようにして、配達伝票作成用の用紙に顧客情報が記録されて配達伝票４４が作成される。したがって配達伝票４４には、顧客情報が記録されているので、店員は、記録されている顧客情報によって配達先を確認し、顧客に購入された商品を、配達することができる。
【００４４】
図５は、携帯制御手段２１における顧客情報の送信制御動作を示すフローチャートである。携帯制御手段２１における顧客情報の送信制御動作は、携帯形電子装置２が携帯送信手段８によって情報を送信可能に設定された状態で開始される。まずステップａ１で、顧客情報を送信する指示があったか否かを判定する。この判定は、携帯操作手段２０の操作によって、送信すべき顧客情報が選択されたか否かの判定によって達成される。送信されるべき顧客情報が選択されたと判定し、顧客情報を送信する指示があったと判定するまでステップａ１の動作を繰返し実行し、送信する指示があったと判定すると、ステップａ２に進む。そしてステップａ２で、選択された送信すべき顧客情報を携帯記憶手段１４から読出し、ステップａ３で、読出した顧客情報を携帯送信手段８によって送信させて、顧客情報の送信制御動作を終了する。
【００４５】
図６は、店舗制御手段３６における配達伝票作成の指令制御動作を示すフローチャートである。店舗制御手段３６における配達伝票作成の指令制御動作は、店舗端末４が店舗受信手段９によって情報を受信可能に設定された状態で開始される。まずステップｂ１で、配達伝票４４を作成する指示があったか否かを判定する。この判定は、店舗操作手段３１の操作によって、配達伝票４４に記載すべき顧客情報が選択されたか否かの判定によって達成される。配達伝票４４に記載されるべき顧客情報が選択されたと判定し、配達伝票４４を作成する指示があったと判定するまでステップｂ１の動作を繰返し実行し、作成する指示があったと判定すると、ステップｂ２に進む。そしてステップｂ２で、選択された配達伝票４４に記載すべき顧客情報を店舗記憶手段３２から読出し、ステップｂ３で、読出した顧客情報を店舗送信手段３７によって送信させて、配達伝票作成の指令制御動作を終了する。
【００４６】
図７は、出力機制御手段４２における記録制御動作を示すフローチャートである。出力機制御手段４２における記録制御動作は、出力機器５の電源がオンになった状態で開始される。まずステップｃ１で、出力機受信手段４０によって顧客情報が受信されたか否かを判定する。顧客情報を受信したと判定するまでステップｃ１の動作を繰返し実行し、顧客情報を受信したと判定すると、ステップｃ２に進む。そしてステップｃ２で、出力手段１３によって、配達伝票作成用の用紙に、受信した顧客情報を記録させて、記録制御動作を終了する。
【００４７】
図８は、顧客情報利用システム１の処理動作を示すフローチャートである。この処理動作は、携帯形電子装置２を携帯する顧客が、店舗６で商品を購入した後、その商品の配達を希望して、店員に配達を依頼したときに開始する。まずステップｓ１では、携帯形電子装置２の携帯記憶手段１４に記憶されている顧客情報を、携帯送信手段８から店舗端末４の店舗受信手段９に送信するために、携帯形電子装置２が、顧客によってネットワークによる通信モードに設定される。また店舗端末４が、店員によってネットワークによる通信モードに設定される。換言すれば、携帯形電子装置２が、携帯送信手段８によって情報を送信可能な状態に設定され、店舗端末４が、店舗受信手段９によって情報を受信可能な状態に設定される。
【００４８】
ステップｓ２では、携帯送信手段８と店舗受信手段９との相互接続が確立するのを待つ。換言すれば、携帯送信手段８が、店舗受信手段９と通信するため、携帯送信手段８および店舗受信手段９が、相互にブルートゥースによる無線通信域１６に入る位置にあるか否かを判定する。相互接続が確率するまで、判定を繰り返して実行する。無線通信域１６に入っていれば、携帯送信手段８と店舗受信手段９との間で相互接続が確立され、携帯送信手段８から店舗受信手段９に送信することが可能となり、ステップｓ３に進む。
【００４９】
ステップｓ３で、携帯送信手段８から店舗受信手段９に顧客情報の送信が開始され、ステップｓ４で、ブルートゥースを利用する無線通信によって、携帯送信手段８から送信されてきた顧客情報を、店舗受信手段９で受信完了する。そしてステップｓ５はで、店舗６に設置され、店舗送信手段３７が設けられる店舗端末４から、倉庫７に設置され、出力手段１３が設けられる出力機器５に、顧客情報が送信され、出力手段１３によって配達伝票４４が作成され、処理動作を終了する。
【００５０】
本実施の形態によれば、携帯形電子装置２は、設けられる携帯送信手段８によって、携帯記憶手段１４に電子情報として記憶されている顧客情報を、携帯形電子装置２から施設用情報処理装置３に送信することができる。したがって用紙に手書きで記入して顧客情報を与える場合に比べて、顧客がサービス提供者に顧客情報を与える手間を少なくすることができる。したがって顧客は円滑にサービスを受けることができる。
【００５１】
また施設用情報処理装置３は、携帯形電子装置２の携帯送信手段８から送信される顧客情報を、店舗受信手段９によって受信することができる。したがって顧客に用紙へ手書きで記入してもらって顧客情報を取得する場合に比べて、サービス提供者が顧客情報を取得する手間を少なくすることができる。また店舗受信手段９によって受信される顧客情報を、出力手段１３によって配達伝票作成用の用紙に記録する。したがって、たとえば記入作業の場合と比べて、顧客およびサービス提供者が顧客情報を記入する手間を省き、配達伝票４４を作成することができる。
【００５２】
このような携帯形電子装置２と、施設用情報処理装置３とを含んで構成される顧客情報利用システム１では、顧客およびサービス提供者の手間を少なくしたうえで、顧客情報を迅速かつ容易に取扱うことができる。したがって利便性の高いシステムを実現することができる。
【００５３】
また携帯形電子装置２および施設用情報処理装置３がブルートゥースを利用して通信することによって、通信にあたって、携帯形電子装置２および施設用情報処理装置３をケーブルなどで接続する必要がない。したがって顧客がサービス提供者に顧客情報を与える手間およびサービス提供者が顧客情報を取得する手間を少なくすることができる。またブルートゥースは他の無線通信と比べて省電力、近距離、無免許で利用可能および小形化などの利便性を有しているので、ブルートゥースを利用して通信することによって、通信システムを容易に構築することができる。
【００５４】
また本実施の形態では、顧客情報利用システム１は、前述のように配達伝票４４を作成するために用いられる。したがって顧客が商品を購入した後、その商品の配達を依頼する場合に、配達伝票４４の作成に要する手間を少なくすることができる。しかも携帯電話装置である携帯形電子装置２は、前述のように遺失時の連絡を期待するためなどに、顧客の氏名、住所および電話番号が記録されているとともに、通話のために、知人および会社の氏名または名称、住所および電話番号などが、携帯記憶手段１４に記憶されている。このように携帯形電子装置２には、配達伝票４４の作成に用いることが可能な情報が、その配達伝票４４の作成とは異なる目的で記憶されており、その情報を顧客情報として利用することができる。したがって顧客情報利用システム１で利用するためだけに顧客情報を記憶しておく必要がない。また顧客情報を、店舗端末４に与えるにあって、たとえばサーバなどから取得する作業を必要としない。
【００５５】
さらに本実施の形態では、施設用情報処理装置３に設けられる出力機器５は、倉庫７に設けられる。出力機器５が倉庫７に設置されることによって、配達作業に用いる配達伝票４４を配達作業員が容易に取得することができる。出力機器５を倉庫７以外の場所に設置した場合、配達作業に用いる配達伝票４４を倉庫７に届ける手間が生じる。したがって出力機器５を倉庫７に設置することで、配達作業の効率を向上させることができる。
【００５６】
さらに店舗端末４に顧客情報を記憶できるようにしておくことによって、店員が臨むタイミングで配達伝票４４を作成することができるとともに、配達伝票４４を損傷した場合などに、再度配達伝票４４を作成することができる。
【００５７】
前述の実施の形態は、本発明の例示に過ぎず、構成を変更することができる。たとえば、携帯形電子装置２と店舗端末４とは、ケーブルで接続して通信する構成であってもよい。また店舗端末４と出力機器５とは、無線通信する構成であってもよい。さらに店舗端末４で顧客情報を受信すると、店員が操作しなくても自動的に出力機器５で記録紙に記録する構成であってもよい。また店舗端末４は、顧客情報を記憶しない構成であってもよい。また出力機器５は、操作手段および記憶手段を備え、店舗端末４に代えて顧客情報を記憶、修正できるように構成されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の実施の一形態である顧客情報利用システム１を示すブロック図である。
【図２】携帯形電子装置２の構成を示すブロック図である。
【図３】店舗端末４の構成を示すブロック図である。
【図４】出力機器５の構成を示すブロック図である。
【図５】携帯制御手段２１における顧客情報の送信制御動作を示すフローチャートである。
【図６】店舗制御手段３６における配達伝票作成の指令制御動作を示すフローチャートである。
【図７】出力機制御手段４２における記録制御動作を示すフローチャートである。
【図８】顧客情報利用システム１の処理動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５９】
１  顧客情報利用システム
２  携帯形電子装置
３  施設用情報処理装置
４  店舗端末
５  出力機器
６  店舗
７  倉庫
８  携帯送信手段
９  店舗受信手段
１３  出力手段
１４  携帯記憶手段
４４  配達伝票
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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