(57)【要約】【課題】  第１、第２ヒンジ部材が所定の位置に回動したときにクリック音が発生するヒンジ装置において、第１、第２ヒンジ部材が互いにガタツクことを防止する。【解決手段】  固定ヒンジ部材（第１ヒンジ部材）２０及び回動ヒンジ部材（第２ヒンジ部材）３０がヒンジ軸４０を介して回動可能に連結され、両ヒンジ部材２０，３０が所定の位置に回動したときに可動部材５０が回動付勢手段（図示せず）によって所定の微小角度だけ回動させられ、それによってクリック音が発生するヒンジ装置において、ヒンジ軸４０の一端部を固定ヒンジ部材２０の挿通孔２３に回動可能に圧入することにより、ヒンジ軸４０の内周面と挿通孔２３の内周面との間に所定の大きさの摩擦抵抗を発生させる。ヒンジ軸４０の他端部は、回動ヒンジ部材３０の挿通孔３２に嵌合固定する。【選択図】図５
2006046583.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒンジ軸を介して回動可能に連結された第１、第２ヒンジ部材と、上記ヒンジ軸のうちの上記第１、第２ヒンジ部材間に位置する部分に回動可能に、かつ上記ヒンジ軸の軸線方向へ移動可能に外挿された打撃部材と、上記第１、第２ヒンジ部材が所定の角度範囲内に位置しているときに上記打撃部材を回動付勢する回動付勢手段とを備え、上記第１ヒンジ部材と上記打撃部材とのいずれか一方には、当接凹部が設けられ、他方には上記当接凹部に挿入された当接凸部が設けられ、上記打撃部材が所定の大きさの微小角度を除いて上記第１ヒンジ部材と一体に回動するよう、周方向における上記当接凹部の幅が上記当接凸部の幅より広く設定されたヒンジ装置において、
上記ヒンジ軸を、上記第１、第２ヒンジ部材のいずれか一方に回動不能に連結するとともに、他方に回動可能に連結し、上記ヒンジ軸と上記他方のヒンジ部材との間に、上記回動付勢手段の回動付勢力より小さい所定の大きさの摩擦抵抗を発生させる摩擦抵抗発生手段を設けたことを特徴とするヒンジ装置。
【請求項２】
上記ヒンジ軸の外周面と上記他方の中央部に形成された係合孔の内周面との間に上記所定の大きさの摩擦抵抗が発生するよう、上記ヒンジ軸が上記係合孔に回動可能に圧入されており、上記摩擦抵抗発生手段が、上記ヒンジ軸の外周面と上記係合孔の内周面とによって構成されていることを特徴とする請求項１に記載のヒンジ装置。
【請求項３】
上記摩擦抵抗発生手段が、上記ヒンジ軸に上記他方のヒンジ部材と対向して設けられた当接部と、この当接部と上記他方との間に配置された摩擦部材と、上記当接部を上記他方に上記摩擦部材を介して当接させる付勢手段とを有していることを特徴とする請求項１に記載のヒンジ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、所定の回動位置においてクリック音を発生させることができるヒンジ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、この種のヒンジ装置は、下記特許文献１，２に記載されているように、ヒンジ軸を介して回動可能に連結された第１、第２ヒンジ部材と、ヒンジ軸のうちの上記第１、第２ヒンジ部材間に位置する部分に回動可能にかつ移動可能に外挿された打撃部材と、第１、第２ヒンジ部材が所定の角度範囲内に位置しているときに打撃部材を回動付勢する回動付勢手段とを備えている。第１ヒンジ部材には、当接凹部が形成され、打撃部材には当接凸部が形成されている。当接凸部の周方向における幅は当接凹部の幅より僅かに狭く設定されている。この結果、打撃部材が第１ヒンジ部材に対して当接凹部と当接凸部との幅の差の分に相当する微小角度だけ周方向へ回動可能になっている。したがって、第１、第２ヒンジ部材が所定の角度範囲内に位置すると、打撃部材が回動付勢手段によって高速回動させられ、その結果当接凸部の側面が当接凹部の側面に勢い良く衝突する。これによってクリック音が発生する。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１８１０３１
【特許文献２】特開２００３−２３９９４４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来のヒンジ装置において、第１、第２ヒンジ部材が上記所定の角度範囲から外れた位置に位置しているとき、つまり第１、第２ヒンジ部材が打撃部材に回動付勢手段の回動付勢力が作用しない位置に位置しているときには、第１、第２ヒンジ部材が当接凹部と当接凸部との幅の差に相当する微小角度の分だけ互いに自由に回動することができる状態になってしまう。このため、従来のヒンジ装置を例えば携帯電話機に用いた場合には、受話部が折畳位置と通話位置との間に位置しているときに、受話部と送話部との間に上記微小角度に対応する大きさのガタが発生してしまうという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の問題を解決するために、この発明は、ヒンジ軸を介して回動可能に連結された第１、第２ヒンジ部材と、上記ヒンジ軸のうちの上記第１、第２ヒンジ部材間に位置する部分に回動可能に、かつ上記ヒンジ軸の軸線方向へ移動可能に外挿された打撃部材と、上記第１、第２ヒンジ部材が所定の角度範囲内に位置しているときに上記打撃部材を回動付勢する回動付勢手段とを備え、上記第１ヒンジ部材と上記打撃部材とのいずれか一方には、当接凹部が設けられ、他方には上記当接凹部に挿入された当接凸部が設けられ、上記打撃部材が所定の大きさの微小角度を除いて上記第１ヒンジ部材と一体に回動するよう、周方向における上記当接凹部の幅が上記当接凸部の幅より広く設定されたヒンジ装置において、上記ヒンジ軸を、上記第１、第２ヒンジ部材のいずれか一方に回動不能に連結するとともに、他方に回動可能に連結し、上記ヒンジ軸と上記他方のヒンジ部材との間に、上記回動付勢手段の回動付勢力より小さい所定の大きさの摩擦抵抗を発生させる摩擦抵抗発生手段を設けたことを特徴としている。
この場合、上記ヒンジ軸の外周面と上記他方の中央部に形成された係合孔の内周面との間に上記所定の大きさの摩擦抵抗が発生するよう、上記ヒンジ軸が上記係合孔に回動可能に圧入されており、上記摩擦抵抗発生手段が、上記ヒンジ軸の外周面と上記係合孔の内周面とによって構成されていることが望ましい。
また、上記摩擦抵抗発生手段が、上記ヒンジ軸に上記他方のヒンジ部材と対向して設けられた当接部と、この当接部と上記他方との間に配置された摩擦部材と、上記当接部を上記他方に上記摩擦部材を介して当接させる付勢手段とを有していることが望ましい。
【発明の効果】
【０００６】
上記特徴構成を有するこの発明によれば、第１、第２ヒンジ部材が所定の角度範囲から外れた位置において互いに回動しようとすると、摩擦抵抗発生手段がヒンジ軸と他方のヒンジ部材との間に所定の大きさの摩擦抵抗を発生させる。この摩擦抵抗により、第１ヒンジ部材と第２ヒンジ部材との間の回動が阻止される。よって、第１ヒンジ部材と第２ヒンジ部材とが、当接凹部と当接凸部との幅の差の分だけガタツクことを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、この発明を実施するための最良の形態を、図面を参照して説明する。
図１〜図３は、この発明に係るヒンジ装置１０が用いられた携帯電話機１を示している。携帯電話機１は、回動軸線Ｌを中心として互いに回動可能に連結された送話部２と受話部３とを有している。送話部２の受話部３側の端部には、一対の連結筒部２ａ，２ａが設けられている。一対の連結筒部２ａ，２ａは、回動軸線Ｌ方向に互いに離間し、送話部２の両側部に配置されている。一方、受話部３の送話部２側の端部には、連結筒部３ａが設けられている。連結筒部３ａは、回動軸線Ｌ方向における受話部３の中央部に配置されており、一対の連結筒部２ａ，２ａ間に挿入されている。一方の連結筒部２ａ（図１において右側の連結筒部２ａ）とこれに隣接する連結筒部３ａの一端部とは、この発明に係るヒンジ装置１０により回動軸線Ｌを中心として回動可能に連結されている。他方の連結筒部２ａとこれに隣接する連結筒部３ａの他端部とは、周知のヒンジ装置（図示せず）により回動軸線Ｌを中心として回動可能に連結されている。周知のヒンジ装置に代えてこの発明に係るヒンジ装置１０を用いてもよい。送話部２と受話部３との回動範囲は、送話部２と受話部３との前面２ｂ，３ｂどうしが互いに突き当たった図２に示す折畳位置と、この折畳位置から受話部３が送話部２に対して所定角度（この実施の形態では１６０°）だけ回動した図３に示す通話位置との間に規制されている。なお、以下においては、説明の便宜上、送話部２が回動不能に位置固定され、受話部３が送話部２に対して折畳位置と通話位置との間を回動するものとする。
【０００８】
図４〜図６は、この発明の第１実施の形態たる上記ヒンジ装置１０を示している。ヒンジ装置１０は、回動軸線Ｌ上に互いに対向して配置された固定ヒンジ部材（第１ヒンジ部材）２０及び回動ヒンジ部材（第２ヒンジ部材）３０と、固定ヒンジ部材２０と回動ヒンジ部材３０とを回動可能に連結するヒンジ軸４０とを有している。
【０００９】
固定ヒンジ部材２０は、軸線を回動軸線Ｌと一致させた断面円形の筒部２１を有している。この筒部２１の回動ヒンジ部材３０側と逆側の端部には底部２２が形成されている。この底部２２の中央部には、挿通孔（係合孔）２３がその軸線を回動軸線Ｌと一致させて形成されている。この挿通孔２３には、ヒンジ軸４０の一端部（図５において右端部）が挿入されている。この場合、ヒンジ軸４０は、挿通孔２３に対して回動可能ではあるが、圧入状態で挿入されている。したがって、ヒンジ軸４０の外周面と挿通孔２３の内周面との間には、ヒンジ軸４０の外径と挿通孔２３の内径との直径差に応じた大きさの摩擦抵抗が発生する。よって、固定ヒンジ部材２０を固定したものとすると、ヒンジ軸４０は、摩擦抵抗に打ち勝つだけの回動力がヒンジ軸４０に作用しない限り、固定ヒンジ部材２０に対して回動することがなく、固定ヒンジ部材２０に固定された状態を維持する。これから明かなように、ヒンジ軸４０の外周面と挿通孔２３の内周面とによって摩擦抵抗発生手段１００が構成されている。摩擦抵抗発生手段１００によって発生させられる摩擦抵抗の大きさの精度を向上させるとともに、摩擦抵抗を長期間にわたって一定にするために、ヒンジ軸４０と底部２２との少なくとも一方をヒンジ軸４０の径方向へ弾性変形可能とし、それによってヒンジ軸４０の外径と挿通孔２３の内径との少なくとも一方を拡縮径可能にするのが望ましい。
【００１０】
回動ヒンジ部材３０は、軸線を回動軸線Ｌと一致させた円板状をなす基部３１を有している。この基部３１の中央部には、挿通孔３２がその軸線を回動軸線Ｌと一致させて形成されている。この挿通孔３２には、ヒンジ軸４０の他端部（図５において左端部）が嵌合固定されている。したがって、回動ヒンジ部材３０は、ヒンジ軸４０と一体に回動する。基部３１の固定ヒンジ部材２０側と逆側の端面には、取付部３３が設けられている。
【００１１】
固定ヒンジ部材２０の回動ヒンジ部材３０側と逆側の一端部（図４において右端部）は、連結筒部２ａの内周に回動不能に嵌合されている。したがって、固定ヒンジ部材２０は、送話部２と一体に回動する。ただし、ここでは、送話部２が回動不能に位置固定されているものと仮定しているので、固定ヒンジ部材２０も回動することがない。固定ヒンジ部材２０の他端部は、連結筒部３ａに回動可能に嵌合されている。これにより、送話部２と受話部３とが回動軸線Ｌを中心として回動可能に連結されている。なお、固定ヒンジ部材２０の一端部には、カバーＣが設けられており、このカバーＣが連結筒部２ａの外側の端部に嵌合することにより、ヒンジ装置１０が外部から目視されないようになっている。
【００１２】
回動ヒンジ部材３０は、連結筒部３ａに回動不能に嵌合されている。したがって、回動ヒンジ部材３０は、受話部３と一体に回動する。そこで、回動ヒンジ部材３０の各回動位置については、受話部３の各回動位置と同一名称を付すものとする。回動ヒンジ部材３０が回動するので、回動ヒンジ部材３０に回動不能に連結されたヒンジ軸４０も受話部３と一緒に回動する。よって、受話部３が送話部２に対して回動するときには、回動ヒンジ部材３０及びヒンジ軸４０が固定ヒンジ部材２０に対して回動することになる。回動ヒンジ部材３０の取付部３３は、連結筒部３ａに回動軸線Ｌ方向へ移動不能に取り付けられている。これにより、ヒンジ装置１０が連結筒部２ａ，３ａに脱出不能に取り付けられている。
【００１３】
なお、このヒンジ装置１０では、固定ヒンジ部材２０を連結筒部３ａに回動可能に嵌合させることにより、連結筒部２ａ，３ａを固定ヒンジ部材２０だけで回動可能に連結しているが、固定ヒンジ部材２０は必ずしも連結筒部３ａに回動可能に嵌合させる必要がなく、固定ヒンジ部材２０全体を連結筒部２ａ内に納めてもよい。固定ヒンジ部材２０を連結筒部３ａに回動可能に嵌合させない場合には、固定ヒンジ部材２０と回動ヒンジ部材３０とがヒンジ軸４０を介して回動可能に連結されていることから、連結筒部２ａ，３ａが固定ヒンジ部材２０、回動ヒンジ部材３０及びヒンジ軸４０を介して回動可能に連結されることになる。
【００１４】
図５に示すように、ヒンジ軸４０の固定ヒンジ部材２０と回動ヒンジ部材３０との間に位置する中間部には、可動部材（打撃部材）５０及び固定部材６０が固定ヒンジ部材２０側から回動ヒンジ部材３０側へ向かって順次外挿されている。
【００１５】
可動部材５０は、図５及び図６に示すように、円板状をなす基部５１を有している。この基部５１の中央部には、貫通孔５２がその軸線を回動軸線Ｌと一致させて形成されている。貫通孔５２には、ヒンジ軸４０が回動可能に、かつ回動軸線Ｌ方向へ摺動可能に挿通されている。基部５１の外周面には、一対の当接凸部５３，５３が形成されている。一対の当接凸部５３，５３は、基部５１の周方向へ１８０°離れて配置されている。基部５１は、固定ヒンジ部材２０の開口側端部に回動可能に、かつ回動軸線Ｌ方向へ摺動可能に挿入されている。当接凸部５３，５３は、固定ヒンジ部材２０の開口側端部に回動軸線Ｌと平行に形成された一対の当接凹部２４，２４にそれぞれ挿入されている。可動部材５０の周方向における当接凸部５３の幅は、同方向における当接凹部２４の幅より所定の大きさだけ狭く設定されている。したがって、当接凸部５３は、当接凹部２４に対して回動軸線Ｌ方向へは移動可能であるが、基部５１の周方向へは当接凸部５３と当接凹部２４との幅の差の分を除いて移動不能になっている。この結果、可動部材５０が、固定ヒンジ部材２０に対し回動軸線Ｌ方向へは移動可能に、周方向へは当接凸部５３と当接凹部２４との幅の差に相当する所定の大きさの微小角度θ分を除いて回動不能に連結されている。
【００１６】
図５〜図７に示すように、固定部材６０は、円板状をなす基部６１を有している。この基部６１の中央部には、貫通孔６２が形成されている。この貫通孔６２には、ヒンジ軸４０が回動不能に挿通されている。基部６１の外周面には、一対の係止突起６３，６３が基部６１の周方向へ１８０°離れて配置されている。基部６１及び係止突起６３，６３は、回動ヒンジ部材３０の固定ヒンジ部材２０側を向く端面に形成された係止凹部３４に回動不能に嵌合されている。これにより、固定部材６０が回動ヒンジ部材３０に回動不能に連結されている。固定部材６０が回動ヒンジ部材３０に回動不能に連結される場合には、ヒンジ軸４０を固定部材６０の貫通孔６２に回動可能に嵌合してもよい。
【００１７】
図５に示すように、固定ヒンジ部材２０の底部２２と可動部材５０の基部５１と間には、コイルばね（付勢手段）７０が設けられている。このコイルばね７０は、可動部材５０を回動ヒンジ部材３０側へ付勢している。この結果、可動部材５０が固定部材６０に押し付けられ、さらに固定部材６０が係止凹部３４の底面に押し付けられている。したがって、固定部材６０は、回動ヒンジ部材３０に対して回動軸線Ｌ方向へ実質的に移動することがない。しかも、固定部材６０は、上記のように、回動ヒンジ部材３０に対して回動することもない。そこで、固定部材６０については、回動ヒンジ部材３０と一体に形成してもよい。固定部材６０が係止凹部３４の底面に押し付けられることにより、回動ヒンジ部材３０がコイルばね７０により固定ヒンジ部材２０の底部２２側から開口部側へ向かう方向へ付勢され、ひいてはヒンジ軸４０が同方向へ付勢されている。ヒンジ軸４０の挿通孔２３を貫通した右端部には、挿通孔２３より大径の当接板部（当接部）４１が形成されており、この当接板部４１がコイルばね７０の付勢力により第１ヒンジ部材２０の底部２２の外面に突き当てられている。これにより、ヒンジ軸４０の固定ヒンジ部材２０に対する回動軸線Ｌ方向への移動が阻止され、ひいては回動ヒンジ部材３０が固定ヒンジ部材２０に対してヒンジ軸４０を介して位置固定されている。この結果、固定ヒンジ部材２０、回動ヒンジ部材３０、ヒンジ軸４０、可動部材５０、固定部材６０並びにコイルばね７０が一体的に組み付けられてユニット化されている。
【００１８】
図５及び図６に示すように、可動部材５０の固定部材６０との対向面には、一対の第１、第２球体５４，５５がその一部を突出させた状態で埋設固定されている。したがって、可動部材５０は、固定部材６０との対向面全体が固定部材６０に突き当たることがなく、第１、第２球体５４，５５だけが固定部材６０に対して突き当たっている。第１、第２球体５４，５５は、金属からなるものであり、回動軸線Ｌを中心とする一つの円周上に周方向へ１８０°離れて配置されている。固定部材５０の端面には、第１、第２球体５４，５５に代わる一対の突起を固定部材５０と一体に形成してもよい。
【００１９】
図５、図７及び図８に示すように、固定部材６０の可動部材５０との対向面には、一対の第１、第２カム凹部６４，６５が形成されている。一対の第１、第２カム凹部６４，６５は、第１、第２球体５４，５５が配置された円周と同一の円周上に周方向へ１８０°離れて配置されている。しかも、第１、第２カム凹部６４，６５は、受話部３及び回動ヒンジ部材３０が折畳位置と折畳位置から通話位置側へ向かって所定角度（この実施の形態では１０°）だけ離れた位置との間の所定の第１角度範囲（所定の角度範囲）内に位置しているときには、図７に示すように、第１、第２カム凹部６４，６５の周方向における一端部に形成された傾斜底面６４ａ，６５ａに球体５４，５５がそれぞれ突き当たり、受話部３及び回動ヒンジ部材３０が通話位置と通話位置から折畳位置側へ向かって所定角度（この実施の形態では１０°）だけ離れた位置との間の所定の第２角度範囲（所定の角度範囲）内に位置しているときには、図８に示すように、第１、第２カム凹部６４，６５の周方向における他端部に形成された傾斜底面６４ｂ，６５ｂに球体５５，５４がそれぞれ突き当たるように配置されている。
【００２０】
傾斜底面６４ａ，６５ａに球体５４，５５がそれぞれ突き当たった状態においては、コイルばね７０の付勢力が、傾斜底面６４ａ，６５ａ及び球体５４，５５により、可動部材５０を図７の矢印Ａ方向へ回動付勢するとともに、固定部材６０を矢印Ｂ方向へ回動付勢する回動付勢力に変換される。可動部材５０が矢印Ａ方向へ回動付勢されると、図４に示すように、可動部材５０の当接凸部５３の一側面５３ａが固定ヒンジ部材２０の当接凹部２４の一側面２４ａに突き当たり、可動部材５０がそれ以上回動することができなくなる。その一方、固定部材６０が矢印Ｂ方向へ回動付勢されることにより、回動ヒンジ部材３０が同方向へ、つまり通話位置から折畳位置へ向かう方向へ回動付勢される。しかも、この回動付勢力は、摩擦抵抗発生手段１００がヒンジ軸４０の外周面と固定ヒンジ部材２０の挿通孔２３の内周面との間に発生させる摩擦抵抗より大きくなっている。したがって、受話部３が第１角度範囲内に達すると、受話部３及び回動ヒンジ部材３０が折畳位置まで回動させられるとともに、折畳位置に維持される。一方、傾斜底面６４ｂ，６５ｂに球体５５，５４がそれぞれ押し付けられた状態においては、コイルばね７０の付勢力が、傾斜底面６４ｂ，６５ｂ及び球体５５，５４により、可動部材５０を図８の矢印Ｂ方向へ回動付勢するとともに、固定部材６０を矢印Ａ方向へ回動付勢する回動付勢力に変換される。可動部材５０が矢印Ｂ方向へ回動付勢されると、可動部材５０の当接凸部５３の他側面５３ｂが固定ヒンジ部材２０の当接凹部２４の他側面２４ｂに突き当たり、可動部材５０がそれ以上回動することができなくなる。その一方、固定部材６０が矢印Ａ方向へ回動付勢されることにより、回動ヒンジ部材３０が同方向へ、つまり折畳位置から通話位置へ向かう方向へ回動付勢される。しかも、この回動付勢力は、摩擦抵抗発生手段１００がヒンジ軸４０の外周面と固定ヒンジ部材２０の挿通孔２３の内周面との間に発生させる摩擦抵抗より大きくなっている。したがって、受話部３が第２角度範囲内に達すると、受話部３及び回動ヒンジ部材３０が通話位置まで回動させられるとともに、通話位置に維持される。これから明かなように、傾斜底面６４ａ，６５ａ、球体５４，５５及びコイルばね７０によって一つの回動付勢手段２００が構成され、傾斜底面６４ｂ，６５ｂ、球体５５，５４及びコイルばね７０によってもう一つの回動付勢手段３００が構成されている。
【００２１】
上記構成のヒンジ装置１０において、いま、受話部３及び回動ヒンジ部材３０が折畳位置に位置しているものとする。この状態においては、上記のように、固定部材６０が回動付勢手段２００の回動付勢力によって図７の矢印Ｂ方向へ回動付勢されており、図４に示すように、当接凸部５３の一側面５３ａが当接凹部２４の一側面２４ａに突き当たっている。したがって、受話部３を折畳位置から通話位置側へ回動させる場合には、受話部３、回動ヒンジ部材３０及び固定部材６０を回動付勢手段２００の回動付勢力及び摩擦抵抗発生手段１００による摩擦抵抗に抗して回動させることになる。受話部３が第１角度範囲から通話位置側へ向かって外れると、第１、第２球体５４，５５が第１、第２カム凹部６４，６５から脱出する。したがって、回動付勢手段２００による回動付勢力が発生しなくなる。その代わり、第１、第２球体５４，５５がコイルばね７０により固定部材６０の可動部材５０との対向面に接触させられる。固定部材６０の可動部材５０との対向面は、回動軸線Ｌと直交する平面になっている。したがって、受話部３が第１角度範囲と第２角度範囲との間に位置しているときには、固定部材６０の可動部材５０との対向面と第１、第２球体５４，５５との間に作用する摩擦抵抗及び摩擦抵抗発生手段１００による摩擦抵抗に抗して受話部３、固定ヒンジ部材２０及び可動部材５０を通話位置側へ回動させることになる。受話部３が第２角度範囲に達すると、第１、第２球体５４，５５が第２、第１カム凹部６５，６４の傾斜底面６５ｂ，６４ｂにそれぞれ接触する。この結果、回動付勢手段３００の回動付勢力によって可動部材５０が図８の矢印Ｂ方向へ回動付勢される。すると、可動部材５０が当接凸部５３の他側面５３ｂと当接凹部２４の他側面２４ｂとの間に形成される隙間（当接凸部５３と当接凹部２４との周方向における幅の差）の分だけ高速で回動させられ、当接凸部５３の他側面５３ｂが当接凹部２４の他側面２４ｂに勢いよく突き当たる。これにより、クリック音が発生する。その後、回動ヒンジ部材３０及び受話部３が回動付勢手段３００により通話位置まで回動させられるとともに、通話位置に維持される。
【００２２】
通話位置に位置している受話部３を折畳位置側へ回動させる場合には、回動付勢手段３００の回動付勢力によって当接凸部５３の他側面５３ｂが当接凹部２４の他側面２４ｂに突き当たっているので、受話部３、回動ヒンジ部材３０及び固定部材６０を回動付勢手段３００の付勢力及び摩擦抵抗発生手段１００による摩擦抵抗に抗して回動させる。受話部３が第２角度範囲から折畳位置側へ向かって脱出し、第２角度範囲と第１角度範囲との間に位置しているときには、受話部３を第１、第２球体５４，５５と固定部材６０の可動部材５０との対向面との間に作用する摩擦抵抗及び摩擦抵抗発生手段１００による摩擦抵抗に抗して折畳位置側へ回動させることになる。受話部３が第１角度範囲に達すると、回動付勢手段２００によって可動部材５０が図７の矢印Ａ方向へ高速で回動させられ、当接凸部５３の一側面５３ａが当接凹部２４の一側面２４ａに勢いよく突き当たる。これにより、クリック音が発生する。その後、回動ヒンジ部材３０及び受話部３が回動付勢手段２００により折畳位置まで回動させられるとともに、折畳位置に維持される。
【００２３】
受話部３及び回動ヒンジ部材３０が第１角度範囲と第２角度範囲との間に位置している場合には、回動軸線Ｌを中心とする周方向における当接凸部５３の幅が当接凹部２４の幅より狭くなっているから、可動部材５０は固定ヒンジ部材２０に対して上記幅の差に相当する微小角度θの分だけ自由に回動可能である。したがって、仮に回動ヒンジ部材３０が固定ヒンジ部材２０に対してほとんど抵抗なく回動し得るのであれば、回動ヒンジ部材３０は固定ヒンジ部材２０に対して微小角度θの分だけ自由に回動することができる。この結果、受話部３を送話部２に対して回動不能に位置固定することができず、受話部３が送話部２に対して上記微小角度θの分だけガタついてしまう。
【００２４】
この点、このヒンジ装置１０においては、摩擦抵抗発生手段１００が発生させる所定の大きさの摩擦抵抗により回動ヒンジ部材３０の固定ヒンジ部材２０に対する自由な回動が阻止されている。したがって、受話部３が送話部２に対してガタつくことを防止することができる。しかも、摩擦抵抗発生手段１００による摩擦抵抗が回動付勢手段２００，３００による回動付力より小さく設定されているから、受話部３及び回動ヒンジ部材３０は、第１角度範囲内または第２角度範囲内に位置すると、回動付勢手段２００，３００によって折畳位置又は通話位置まで回動させられる。
【００２５】
次に、この発明の他の実施の形態について説明する。なお、以下の実施の形態については、上記実施の形態と異なる構成についてのみ説明することとし、上記実施の形態と同様な構成部分には同一符号を付してその説明を省略する。
【００２６】
図９及び図１０はこの発明の第２実施の形態を示す。この実施の形態のヒンジ装置１０Ａにおいては、可動部材５０に代えて固定部材６０が打撃部材として用いられている。これに対応して、この実施の形態のヒンジ装置１０Ａにおいては、その構成が上記実施の形態のヒンジ装置１０の構成に対して次のように変更されている。すなわち、固定ヒンジ部材２０には、当接凹部２４に代えてガイド凹部２５が形成されており、可動部材５０には、当接凸部５３に代えてガイド部５６が形成されている。ガイド凹部２５は、上記第１実施の形態の当接凹部２４と同一形状、同一寸法を有している。一方、ガイド部５６は、周方向における幅がガイド凹部２５の幅とほぼ同一である点を除き、上記第１実施の形態の当接凸部５３と同一形状、同一寸法に形成されている。したがって、ガイド部５６がガイド凹部２５に回動軸線Ｌ方向へ移動可能に、かつ回動軸線Ｌを中心とする周方向へは移動不能に嵌り込んでいる。これによって、可動部材５０が回動軸線Ｌ方向へは移動可能であるが、固定ヒンジ部材２０に対して全く回動することがなく、回動不能に連結されている。
【００２７】
固定部材６０は、ヒンジ軸４０に対して抵抗無く自由に回動することができるよう、貫通孔６２にヒンジ軸４０が回動可能に挿通されている。固定部材６０には、係止突起６３に代えて当接凸部６６が形成されている。回動ヒンジ部材３０に形成された係止凹部３４のうちの当接凸部６６が嵌り込む部分が当接凹部３５になっている。当接凹部３５の周方向における幅は、当接凸部６６の幅より広くなっている。したがって、固定部材６０は、回動ヒンジ部材３０に対し当接凹部３４と当接凸部６６との幅の差に相当する微小角度θだけ回動可能になっている。よって、受話部３及び回動ヒンジ部材３０が第１角度範囲と第２角度範囲との間の範囲から第１角度範囲内に入り込むと、固定部材６０が回動付勢手段２００の回動付勢力によって回動させられ、当接凸部６６の一側面６６ａが当接凹部３５の一側面３５ａに突き当てられる。これによってクリック音が発生する。同様に、受話部３及び回動ヒンジ部材３０が第１度範囲と第２角度範囲との間の範囲から第２角度範囲内に入り込むと、固定部材６０が回動付勢手段３００の回動付勢力によって回動させられ、当接凸部６６の他側面６６ｂが当接凹部３５の他側面３５ｂに突き当てられる。これによって、クリック音が発生する。
【００２８】
上記の内容から明かなように、この実施の形態のヒンジ装置１０Ａにおいては、固定部材６０が打撃部材として用いられていることに対応して、回動ヒンジ部材３０が第１ヒンジ部材として用いられている。したがって、固定ヒンジ部材２０が第２ヒンジ部材になっている。その結果、ヒンジ装置１０Ａにおいては、ヒンジ軸４０が、第１ヒンジ部材たる回動ヒンジ部材３０に回動不能に連結されるとともに、第２ヒンジ部材たる固定ヒンジ部材２０に所定の大きさの摩擦抵抗をもって回動可能に連結されている。このように、ヒンジ軸４０は、第１、第２ヒンジ部材の一方に所定の摩擦抵抗をもって連結され、他方に回動不能に連結される限り、いずれに対して回動不能に又は所定の摩擦抵抗をもって連結されていてもよい。
【００２９】
図１１は、この発明の第３実施の形態を示している。この実施の形態においては、ヒンジ軸４０が固定ヒンジ部材２０の挿通孔２３（図１１には図示されていない）に圧入されておらず、ほとんど抵抗なく自由に回動し得るように嵌合されている。したがって、ヒンジ軸４０の外周面と固定ヒンジ部材２０の挿通孔２３の内周面との間には、摩擦抵抗発生手段１００が設けられていない。その代わりに、固定ヒンジ部材２０の底部２２の外面には、ゴム等の摩擦係数の大きな材料からなる摩擦板（摩擦部材）８０が回動不能に設けられている。この摩擦板８０には、ヒンジ部材４０の当接板部（当接部）４１がコイルばね７０の付勢力によって押し付けられている。したがって、摩擦板８０と当接板部４１との間には、ヒンジ軸４０が固定ヒンジ部材２０に対する回動しようとする摩擦抵抗が発生する。よって、この実施の形態においては、当接板部４１、摩擦板８０及びコイルばね７０によって摩擦抵抗発生手段が構成されている。その他の構成は、上記ヒンジ装置１０又は１０Ａと同様である。
【００３０】
なお、摩擦板８０は、当接板部４１に回動不能に設け、摩擦板８０と第１ヒンジ部材２０の底部２２の外面との間に摩擦抵抗を発生させるようにしてよい。また、ヒンジ軸４０を固定ヒンジ部材２０に回動不能に連結し、ヒンジ軸４０と回動ヒンジ部材３０との間に摩擦板８０を設けてもよい。この点は、次に述べる第４実施の形態においても同様である。
【００３１】
図１２は、この発明の第４実施の形態を示している。この実施の形態においては、上記第３実施の形態の摩擦板８０に代えて二つの摩擦板（摩擦部材）９０，９０が用いられている。摩擦板９０は、一つ又は三つ以上用いてもよい。摩擦板９０は、摩擦板８０と同様にゴム等摩擦係数の大きな材料によって構成されている。しかし、摩擦板９０は、円形の皿ばね状又は平板状に形成されており、固定ヒンジ部材２０とヒンジ軸４０とのいずれにも固定されておらず、両者に対して回動可能になっている。したがって、ヒンジ軸４０が固定ヒンジ部材２０に対して回動すると、摩擦板９０が固定ヒンジ部材２０の底部２２とヒンジ軸４０の当接板部４１とのいずれか一方又は両方に対して回動し、当該一方又は両方と摩擦板９０との間に摩擦抵抗が発生する。この摩擦抵抗によってヒンジ軸４０の自由な回動が規制され、ひいては第１ヒンジ部材２０と第２ヒンジ部材３０との間の自由な回動が所定の大きさの摩擦抵抗で規制される。したがって、この実施の形態においては、摩擦板９０及び当接板部４１と摩擦板９０及び底部２２との少なくとも一方とコイルばね７０とによって摩擦抵抗発生手段が構成されている。
【００３２】
なお、この発明は、上記の実施の形態に限定されるものでなく、その要旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
例えば、上記の実施の形態においては、この発明に係るヒンジ装置１０が携帯電話機に１に用いられているが、この発明のヒンジ装置は、ノートブック型パソコン等の携帯電話機以外の各種の携帯機器に使用することが可能である。
また、固定及び回動ヒンジ部材２０，３０は、上記実施の形態とは逆に、送話部３と受話部２とにそれぞれ回動不能に連結してもよい。
さらに、上記第１の実施の形態のヒンジ装置１０においては、固定ヒンジ部材２０に当接凹部２４を、打撃部材たる可動部材５０に当接凸部５３をそれぞれ形成しているが、固定ヒンジ部材２０に当接凸部を、可動部材５０に当接凹部をそれぞれ形成してもよい。このような変形は、第２実施の形態のヒンジ装置１０Ａにおいても可能である。つまり、第２実施の形態においては、第１ヒンジ部材たる回動ヒンジ部材３０に当接凹部３５を、打撃部材たる固定部材６０に当接凸部６６をそれぞれ形成しているが、回動ヒンジ部材３０に当接凸部を、固定部材６０に当接凹部をそれぞれ形成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】この発明に係るヒンジ装置が用いられた携帯電話機の一例を、受話部を通話位置に回動させた状態で示す平面図である。
【図２】同携帯電話機を、受話部を折畳位置に回動させた状態で示す側面図である。
【図３】同携帯電話機を、受話部を通話位置に回動させた状態で示す側面図である。
【図４】図１のＸ円部の拡大断面図である。
【図５】この発明に係るヒンジ装置の第１実施の形態を示す図４のＸ−Ｘ線に沿う拡大断面図である。
【図６】同実施の形態の分解斜視図である。
【図７】同実施の形態の回動ヒンジ部材及び固定部材を、回動ヒンジ部材が折畳位置に回動したときにおける球体を併せて示す平面図である。
【図８】同実施の形態の回動ヒンジ部材及び固定部材を、回動ヒンジ部材が通話位置に回動したときにおける球体を併せて示す平面図である。
【図９】この発明の第２実施の形態を示す図４と同様の断面図である。
【図１０】同実施の形態の回動ヒンジ部材及び固定部材を、回動ヒンジ部材が折畳位置に回動したときにおける球体を併せて示す平面図である。
【図１１】この発明の第３実施の形態の要部を示す分解斜視図である。
【図１２】この発明の第４実施の形態の要部を示す分解斜視図である。
【符号の説明】
【００３４】
１０  ヒンジ装置
１０Ａ  ヒンジ装置
２０  固定ヒンジ部材（第１ヒンジ部材、第２ヒンジ部材）
２３  挿通孔（係合孔）
２４  当接凹部
３０  回動ヒンジ部材（第２ヒンジ部材、第１ヒンジ部材）
３５  当接凹部
４０  ヒンジ軸
４１  当接板部（当接部）
５０  可動部材（打撃部材）
５３  当接凸部
６０  固定部材（打撃部材）
６６  当接凸部
７０  コイルばね（付勢手段）
８０  摩擦板（摩擦部材）
９０  摩擦板（摩擦部材）
１００  摩擦抵抗発生手段
２００  回動付勢手段
３００  回動付勢手段
【図１】
2006046583.tif 000003
【図２】
2006046583.tif 000004
【図３】
2006046583.tif 000005
【図４】
2006046583.tif 000006
【図５】
2006046583.tif 000007
【図６】
2006046583.tif 000008
【図７】
2006046583.tif 000009
【図８】
2006046583.tif 000010
【図９】
2006046583.tif 000011
【図１０】
2006046583.tif 000012
【図１１】
2006046583.tif 000013
【図１２】
2006046583.tif 000014