(57)【要約】  【課題】  複数の金融商品の適切な組み合わせを定め、その売買順序を特定することができるサービサ連携システム、ポートフォリオ形成支援システム、ポートフォリオ形成支援方法、中継コンピュータ、及びコンピュータプログラムを提供する。  【解決手段】  複数の事業者コンピュータ及び利用者コンピュータと通信手段を介してデータを送受信することが可能に接続してある中継コンピュータは、所定時点で選択されている金融商品を分類する情報、金額、及び構成比率を含む第１の金融商品情報を利用者コンピュータ毎に記憶手段に記憶し、目標とする金融商品を分類する情報、金額、及び構成比率を含む第２の金融商品情報を利用者コンピュータから受け付け、第１の金融商品情報と第２の金融商品情報との差分データを算出し、算出した差分データに基づいて、第１の金融商品情報が含む金融商品を、第２の金融商品情報が含む金融商品へ更新する順序を特定する。【選択図】      図１４
2006127155.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一又は複数のサービスを提供する複数のサービス提供コンピュータと、提供するサービスを選択して提供を受けるサービス享受コンピュータと、前記複数のサービス提供コンピュータ及び前記サービス享受コンピュータと通信手段を介してデータを送受信することが可能に接続してある中継コンピュータとを備えるサービサ連携システムにおいて、
前記中継コンピュータは、
前記サービス享受コンピュータにて所定時点で選択されているサービスの種類及び構成を含む第１のコンテキストデータを前記サービス享受コンピュータ毎に記憶手段に記憶する手段と、
目標とするサービスの種類及び構成を含む第２のコンテキストデータを前記サービス享受コンピュータから受け付ける手段と、
前記第１のコンテキストデータと前記第２のコンテキストデータとの差分データを算出する手段と、
算出した差分データに基づいて、前記第１のコンテキストデータが含むサービスを、前記第２のコンテキストデータが含むサービスへ更新する順序を特定する手段と
を備えることを特徴とするサービサ連携システム。
【請求項２】
一又は複数の金融商品を提供する複数の事業者コンピュータと、提供する金融商品を選択して売買を行う指示を受け付ける利用者コンピュータと、前記複数の事業者コンピュータ及び前記利用者コンピュータと通信手段を介してデータを送受信することが可能に接続してある中継コンピュータとを備え、金融商品のポートフォリオの形成を支援するポートフォリオ形成支援システムにおいて、
前記中継コンピュータは、
所定時点で選択されている金融商品を分類する情報、金額、及び構成比率を含む第１の金融商品情報を前記利用者コンピュータ毎に記憶手段に記憶する手段と、
目標とする金融商品を分類する情報、金額、及び構成比率を含む第２の金融商品情報を前記利用者コンピュータから受け付ける手段と、
前記第１の金融商品情報と前記第２の金融商品情報との差分データを算出する手段と、
算出した差分データに基づいて、前記第１の金融商品情報が含む金融商品を、前記第２の金融商品情報が含む金融商品へ更新する順序を特定する手段と
を備えることを特徴とするポートフォリオ形成支援システム。
【請求項３】
前記中継コンピュータは、
前記差分データに基づいて、前記第１の金融商品情報から前記第２の金融商品情報への状態遷移を監視する監視条件を生成する手段と、
該手段で生成した監視条件と前記第２の金融商品情報とを対応付けて記憶する手段と
を備えることを特徴とする請求項２記載のポートフォリオ形成支援システム。
【請求項４】
前記中継コンピュータは、
複数の金融商品を分類する情報、金額、及び構成比率を含む第３の金融商品情報を、監視条件と対応付けて記憶手段に記憶してあり、
記憶してある複数の第３の金融商品情報毎に、前記第２の金融商品情報と類似している度合である類似度を算出する手段と、
前記類似度の最も高い前記第３の金融商品情報と対応付けて記憶してある監視条件を抽出する手段と、
該手段で抽出した監視条件と前記第２の金融商品情報とを対応付けて記憶する手段と
を備えることを特徴とする請求項２記載のポートフォリオ形成支援システム。
【請求項５】
前記金融商品を分類する情報は、固定資産及び流動資産の区別、流動資産の換金性の度合を示す指標を含むことを特徴とする請求項２乃至４のいずれか一項に記載のポートフォリオ形成支援システム。
【請求項６】
一又は複数の金融商品を提供する複数の事業者コンピュータ、及び提供する金融商品を選択して売買を行う指示を受け付ける利用者コンピュータと、通信手段を介してデータを送受信することが可能に接続してある中継コンピュータにより、金融商品のポートフォリオの形成を支援するポートフォリオ形成支援方法において、
前記中継コンピュータは、
所定時点で選択されている金融商品を分類する情報、金額、構成比率を含む第１の金融商品情報を前記利用者コンピュータ毎に記憶手段に記憶し、
目標とする金融商品を分類する情報、金額、構成比率を含む第２の金融商品情報を前記利用者コンピュータから受け付け、
前記第１の金融商品情報と前記第２の金融商品情報との差分データを算出し、
算出した差分データに基づいて、前記第１の金融商品情報が含む金融商品を、前記第２の金融商品情報が含む金融商品へ更新する順序を特定することを特徴とするポートフォリオ形成支援方法。
【請求項７】
一又は複数の金融商品を提供する複数の事業者コンピュータ、及び提供する金融商品を選択して売買を行う指示を受け付ける利用者コンピュータと、通信手段を介してデータを送受信することが可能に接続してあり、金融商品のポートフォリオの形成を支援する中継コンピュータにおいて、
所定時点で選択されている金融商品を分類する情報、金額、構成比率を含む第１の金融商品情報を前記利用者コンピュータ毎に記憶手段に記憶する手段と、
目標とする金融商品を分類する情報、金額、構成比率を含む第２の金融商品情報を前記利用者コンピュータから受け付ける手段と、
前記第１の金融商品情報と前記第２の金融商品情報との差分データを算出する手段と、
算出した差分データに基づいて、前記第１の金融商品情報が含む金融商品を前記第２の金融商品情報が含む金融商品へ更新する順序を特定する手段と
を備えることを特徴とする中継コンピュータ。
【請求項８】
一又は複数の金融商品を提供する複数の事業者コンピュータ、及び提供する金融商品を選択して売買を行う指示を受け付ける利用者コンピュータと、通信手段を介してデータを送受信することが可能に接続してあり、金融商品のポートフォリオの形成を支援する中継コンピュータで実行可能なコンピュータプログラムにおいて、
前記中継コンピュータを、
所定時点で選択されている金融商品を分類する情報、金額、構成比率を含む金融商品情報を前記利用者コンピュータ毎に記憶手段に記憶する手段、
目標とする金融商品を分類する情報、金額、構成比率を含む第２の金融商品情報を前記利用者コンピュータから受け付ける手段、
前記第１の金融商品情報と前記第２の金融商品情報との差分データを算出する手段、及び
算出した差分データに基づいて、前記第１の金融商品情報が含む金融商品を前記第２の金融商品情報が含む金融商品へ更新する順序を特定する手段
として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信手段を介して接続されている複数のサービサ（金融商品提供業者）から提供されるサービス（金融商品）を組み合わせ、次期のコンテキストデータの構成（ポートフォリオ計画）に基づいてサービスの連携を行う（売買指示を行う）サービサ連携システム、ポートフォリオ形成支援システム、ポートフォリオ形成支援方法、中継コンピュータ、及びコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今のコンピュータ技術の急速な進展により、金融システムのコンピュータ化が進展し、金融資産運用の最適化、最適化ポートフォリオの形成等、リテール業務に適用可能なアプリケーションも多々開発されている。
【０００３】
例えば特許文献１では、複数の金融商品に関する情報を収集して、適切な組み合わせを顧客へ提供するエージェント機能を備えたインターネットを利用した購買エージェント支援サーバが開示されている。これにより、顧客は、多種多様な金融商品の中から自分にとって適切な商品群を容易に抽出することができる。
【０００４】
特許文献２では、インターネットを介したネット証券業務において、有価証券を購入する場合に不足金額が生じたときは、金融機関から自動的に融資するよう構成してある証券売買資金融資方法が開示されている。これにより、顧客は金融機関の口座の残高を気にすることなく、積極的な投資活動を行うことができる。
【０００５】
特許文献３では、ポートフォリオの最適化シミュレーションを行い、所定の条件を超えた場合、すなわちポートフォリオの変動量が所期の予定量を超える程度に大きくなった場合には、顧客へその旨を通知する投資アドバイスシステムが開示されている。これにより、顧客は、所期のポートフォリオ計画から大きく離脱した事実を検知した場合には、何らかの警告を受け取ることができ、次期ポートフォリオの見直し等の機会を損失することがない。
【特許文献１】特開２００２−２６９３９２号公報
【特許文献２】特開２００４−１２７２６０号公報
【特許文献３】特開２００２−０４１８０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に開示してある購買エージェント支援サーバでは、金融商品を組み合わせてポートフォリオを形成するのみであり、組み合わせに係る金融商品の売却又は購入の順序については定めることができない。したがって、適切な商品群を選択することができた場合であっても、キャッシュフローが一時的にマイナスになることから、エージェントが選択したポートフォリオを具現化することができないおそれがあるという問題点があった。
【０００７】
特許文献２に開示してある証券売買資金融資方法を併用することにより、上記問題点を解消することも考えられるが、金利負担を考慮した場合、解決手段としては不十分である。また、金融商品には換金の困難な商品と容易な商品とが混在しており、一律に売買指示を出した場合、時間的乖離によりキャッシュフローが破綻するおそれはさらに強まる。
【０００８】
また、特許文献３に開示してある投資アドバイスシステムでは、複数の金融商品の適切な組み合わせに応じてキャッシュフローポートフォリオの最適化シミュレーションを行うことができるものの、ポートフォリオの変動量を含む顧客への通知条件（監視条件）を設定する具体例は開示されておらず、通知条件（監視条件）をいかに適切に定めることができるかが最も困難な課題である。
【０００９】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、複数の金融商品の適切な組み合わせを定め、その売買順序を特定することができるサービサ連携システム、ポートフォリオ形成支援システム、ポートフォリオ形成支援方法、中継コンピュータ、及びコンピュータプログラムを提供することを目的とする。
【００１０】
また本発明は、ポートフォリオの形成途上において、計画した次期ポートフォリオを実現することが可能か否かを判断する監視条件を生成することができるサービサ連携システム、ポートフォリオ形成支援システム、ポートフォリオ形成支援方法、中継コンピュータ、及びコンピュータプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために第１発明に係るサービサ連携システムは、一又は複数のサービスを提供する複数のサービス提供コンピュータと、提供するサービスを選択して提供を受けるサービス享受コンピュータと、前記複数のサービス提供コンピュータ及び前記サービス享受コンピュータと通信手段を介してデータを送受信することが可能に接続してある中継コンピュータとを備えるサービサ連携システムにおいて、前記中継コンピュータは、前記サービス享受コンピュータにて所定時点で選択されているサービスの種類及び構成を含む第１のコンテキストデータを前記サービス享受コンピュータ毎に記憶手段に記憶する手段と、目標とするサービスの種類及び構成を含む第２のコンテキストデータを前記サービス享受コンピュータから受け付ける手段と、前記第１のコンテキストデータと前記第２のコンテキストデータとの差分データを算出する手段と、算出した差分データに基づいて、前記第１のコンテキストデータが含むサービスを、前記第２のコンテキストデータが含むサービスへ更新する順序を特定する手段とを備えることを特徴とする。
【００１２】
また、第２発明に係るポートフォリオ形成支援システムは、一又は複数の金融商品を提供する複数の事業者コンピュータと、提供する金融商品を選択して売買を行う指示を受け付ける利用者コンピュータと、前記複数の事業者コンピュータ及び前記利用者コンピュータと通信手段を介してデータを送受信することが可能に接続してある中継コンピュータとを備え、金融商品のポートフォリオの形成を支援するポートフォリオ形成支援システムにおいて、前記中継コンピュータは、所定時点で選択されている金融商品を分類する情報、金額、及び構成比率を含む第１の金融商品情報を前記利用者コンピュータ毎に記憶手段に記憶する手段と、目標とする金融商品を分類する情報、金額、及び構成比率を含む第２の金融商品情報を前記利用者コンピュータから受け付ける手段と、前記第１の金融商品情報と前記第２の金融商品情報との差分データを算出する手段と、算出した差分データに基づいて、前記第１の金融商品情報が含む金融商品を、前記第２の金融商品情報が含む金融商品へ更新する順序を特定する手段とを備えることを特徴とする。
【００１３】
また、第３発明に係るポートフォリオ形成支援システムは、第２発明において、前記中継コンピュータは、前記差分データに基づいて、前記第１の金融商品情報から前記第２の金融商品情報への状態遷移を監視する監視条件を生成する手段と、該手段で生成した監視条件と前記第２の金融商品情報とを対応付けて記憶する手段とを備えることを特徴とする。
【００１４】
また、第４発明に係るポートフォリオ形成支援システムは、第２発明において、前記中継コンピュータは、複数の金融商品を分類する情報、金額、及び構成比率を含む第３の金融商品情報を、監視条件と対応付けて記憶手段に記憶してあり、記憶してある複数の第３の金融商品情報毎に、前記第２の金融商品情報と類似している度合である類似度を算出する手段と、前記類似度の最も高い前記第３の金融商品情報と対応付けて記憶してある監視条件を抽出する手段と、該手段で抽出した監視条件と前記第２の金融商品情報とを対応付けて記憶する手段とを備えることを特徴とする。
【００１５】
また、第５発明に係るポートフォリオ形成支援システムは、第２乃至第４発明のいずれか１つにおいて、前記金融商品を分類する情報は、固定資産及び流動資産の区別、流動資産の換金性の度合を示す指標を含むことを特徴とする。
【００１６】
また、第６発明に係るポートフォリオ形成支援方法は、一又は複数の金融商品を提供する複数の事業者コンピュータ、及び提供する金融商品を選択して売買を行う指示を受け付ける利用者コンピュータと、通信手段を介してデータを送受信することが可能に接続してある中継コンピュータにより、金融商品のポートフォリオの形成を支援するポートフォリオ形成支援方法において、前記中継コンピュータは、所定時点で選択されている金融商品を分類する情報、金額、構成比率を含む第１の金融商品情報を前記利用者コンピュータ毎に記憶手段に記憶し、目標とする金融商品を分類する情報、金額、構成比率を含む第２の金融商品情報を前記利用者コンピュータから受け付け、前記第１の金融商品情報と前記第２の金融商品情報との差分データを算出し、算出した差分データに基づいて、前記第１の金融商品情報が含む金融商品を、前記第２の金融商品情報が含む金融商品へ更新する順序を特定することを特徴とする。
【００１７】
また、第７発明に係る中継コンピュータは、一又は複数の金融商品を提供する複数の事業者コンピュータ、及び提供する金融商品を選択して売買を行う指示を受け付ける利用者コンピュータと、通信手段を介してデータを送受信することが可能に接続してあり、金融商品のポートフォリオの形成を支援する中継コンピュータにおいて、所定時点で選択されている金融商品を分類する情報、金額、構成比率を含む第１の金融商品情報を前記利用者コンピュータ毎に記憶手段に記憶する手段と、目標とする金融商品を分類する情報、金額、構成比率を含む第２の金融商品情報を前記利用者コンピュータから受け付ける手段と、前記第１の金融商品情報と前記第２の金融商品情報との差分データを算出する手段と、算出した差分データに基づいて、前記第１の金融商品情報が含む金融商品を前記第２の金融商品情報が含む金融商品へ更新する順序を特定する手段とを備えることを特徴とする。
【００１８】
また、第８発明に係るコンピュータプログラムは、一又は複数の金融商品を提供する複数の事業者コンピュータ、及び提供する金融商品を選択して売買を行う指示を受け付ける利用者コンピュータと、通信手段を介してデータを送受信することが可能に接続してあり、金融商品のポートフォリオの形成を支援する中継コンピュータで実行可能なコンピュータプログラムにおいて、前記中継コンピュータを、所定時点で選択されている金融商品を分類する情報、金額、構成比率を含む金融商品情報を前記利用者コンピュータ毎に記憶手段に記憶する手段、目標とする金融商品を分類する情報、金額、構成比率を含む第２の金融商品情報を前記利用者コンピュータから受け付ける手段、前記第１の金融商品情報と前記第２の金融商品情報との差分データを算出する手段、及び算出した差分データに基づいて、前記第１の金融商品情報が含む金融商品を前記第２の金融商品情報が含む金融商品へ更新する順序を特定する手段として機能させることを特徴とする。
【００１９】
第１発明では、サービスを提供する複数のサービス提供コンピュータから享受可能なサービスを中継してサービス享受コンピュータへ供給する中継コンピュータは、サービス享受コンピュータにて所定時点で選択されているサービスの内容を示す第１のコンテキストデータをサービス享受コンピュータ毎に記憶しておき、目標とする第２のコンテキストデータとの差分データを算出して、第１のコンテキストデータが含むサービスを、第２のコンテキストデータが含むサービスを利用する順序を特定する。これにより、サービス享受コンピュータが享受することができるサービスの組み合わせを更新するだけでなく、サービス享受コンピュータが最も効率的にサービスを享受できるようサービスを組み合わせて利用する順序を定めることが可能となる。
【００２０】
第２発明、第６乃至第８発明では、金融商品を提供する複数の事業者コンピュータから提供を受けることが可能な金融商品を集約して利用者コンピュータへ供給する中継コンピュータは、利用者コンピュータにて所定時点で選択されている金融商品の構成内容を示す第１の金融商品情報（現在のポートフォリオ）を利用者コンピュータ毎に記憶しておき、目標とする金融商品の構成内容を示す第２の金融商品情報（次期ポートフォリオ）との差分データを算出して、第１の金融商品情報が含む金融商品の構成を、第２の金融商品情報が含む金融商品の構成へ更新する順序を特定する。これにより、ポートフォリオの更新手順において、金融商品の組み合わせを更新するだけでなく、利用者コンピュータが最も効率的にポートフォリオを更新できるよう、すなわち次期ポートフォリオへの更新途上でのキャッシュフローの破綻を防止し、売買による差分利益の最大化を図ることができるようポートフォリオを更新する順序を定めることが可能となる。
【００２１】
第３発明では、利用者コンピュータにて所定時点で選択されている金融商品の構成内容を示す第１の金融商品情報（現在のポートフォリオ）と、目標とする金融商品の構成内容を示す第２の金融商品情報（次期ポートフォリオ）との差分データに基づいて、金融商品情報の状態遷移を監視する監視条件を生成し、生成した監視条件と第２の金融商品情報とを対応付けて記憶する。これにより、ポートフォリオの形成途上において、次期ポートフォリオを実現することが可能か否かを判断する監視条件を、差分データに基づいて生成することができ、現在のポートフォリオと次期ポートフォリオとの差異が顕著である情報に基づいた監視条件により次期ポートフォリオへ遷移状態を把握することで、次期ポートフォリオへの更新が可能であるか否かを正確に判断することができ、ポートフォリオ計画を変更すべきか否か等の判断を、より正確に行うことが可能となる。
【００２２】
第４発明では、複数の金融商品の構成内容を示す第３の金融商品情報（サンプルポートフォリオ）毎に、利用者コンピュータから受け付けた目標とする金融商品の構成内容を示す第２の金融商品情報（次期ポートフォリオ）と類似している度合である類似度を算出し、類似度の最も高い第３の金融商品情報に対応付けて記憶してある監視条件を、第１の金融商品情報（現在のポートフォリオ）から第２の金融商品情報（次期ポートフォリオ）への遷移状態の監視条件として用いる。これにより、ポートフォリオの形成途上において、次期ポートフォリオを実現することが可能か否かを判断する監視条件として、事前に記憶してあるサンプルポートフォリオのうち、次期ポートフォリオと最も類似しているサンプルポートフォリオに設定してある監視条件を用いて次期ポートフォリオへの遷移状態を把握することで、複雑な監視条件を再度算出する必要がなく、ＣＰＵ、メモリ等の計算機資源の使用量を削減しつつ、次期ポートフォリオへの更新が可能であるか否かを判断することが可能となる。
【００２３】
第５発明では、金融商品を分類する情報は、固定資産及び流動資産の区別、流動資産の換金性の度合を示す指標を含む。これにより、現在のポートフォリオから次期ポートフォリオへの更新順序を、換金性の度合に応じて決定することができ、更新途上でキャッシュフローが破綻する等の事態が生じるのを未然に防止することができ、売買による差分利益の最大化を図ることが可能となる。
【発明の効果】
【００２４】
第１発明によれば、サービス享受コンピュータが享受することができるサービスの組み合わせを更新するだけでなく、サービス享受コンピュータが最も効率的にサービスを享受できるようサービスを組み合わせて利用する順序を定めることが可能となる。
【００２５】
第２発明、第６乃至第８発明によれば、ポートフォリオの更新手順において、金融商品の組み合わせを更新するだけでなく、利用者コンピュータが最も効率的にポートフォリオを更新できるよう、すなわち次期ポートフォリオへの更新途上でのキャッシュフローの破綻を防止し、売買による差分利益の最大化を図ることができるようポートフォリオを更新する順序を定めることが可能となる。
【００２６】
第３発明によれば、ポートフォリオの形成途上において、次期ポートフォリオを実現することが可能か否かを判断する監視条件を、差分データに基づいて生成することができ、現在のポートフォリオと次期ポートフォリオとの差異が顕著である情報に基づいた監視条件により次期ポートフォリオへの遷移状態を把握することで、次期ポートフォリオへの更新が可能であるか否かを正確に判断することができ、ポートフォリオ計画を変更すべきか否か等の判断を、より正確に行うことが可能となる。
【００２７】
第４発明によれば、ポートフォリオの形成途上において、次期ポートフォリオを実現することが可能か否かを判断する監視条件として、事前に記憶してあるサンプルポートフォリオのうち、次期ポートフォリオと最も類似しているサンプルポートフォリオに設定してある監視条件を用いて次期ポートフォリオへ遷移状態を把握することで、複雑な監視条件を再度算出する必要がなく、ＣＰＵ、メモリ等の計算機資源の使用量を削減しつつ、次期ポートフォリオへの更新が可能であるか否かを判断することが可能となる。
【００２８】
第５発明によれば、現在のポートフォリオから次期ポートフォリオへの更新順序を、換金性の度合に応じて決定することができ、更新途上でキャッシュフローが破綻する等の事態が生じるのを未然に防止することができ、売買による差分利益の最大化を図ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
（実施の形態１）
以下、本発明の実施の形態１に係るサービサ連携システムについて図面に基づいて具体的に説明する。図１は、本発明の実施の形態１に係るサービサ連携システムの構成を示すブロック図である。本実施の形態１では、インターネット２を介して、複数のサービス享受コンピュータ１、１、・・・、中継コンピュータ３、及びそれぞれ異種のサービス又は同種のサービスを提供するサービス事業者に係るサービス提供コンピュータ４、４、・・・が、互いにデータを送受信することが可能に接続してある。
【００３０】
図２は、本発明の実施の形態１に係るサービサ連携システムの中継コンピュータ３の構成を示すブロック図である。中継コンピュータ３は、少なくとも、ＣＰＵ（中央演算装置）３１、記憶手段３２、ＲＡＭ３３、インターネット２等の外部の通信手段と接続する通信インタフェース３４、入力手段３５、出力手段３６及びＤＶＤ、ＣＤ等の可搬型記録媒体３８を用いる補助記憶手段３７で構成される。
【００３１】
ＣＰＵ３１は、内部バス３９を介して中継コンピュータ３の上述したようなハードウェア各部と接続されており、上述したハードウェア各部を制御するとともに、記憶手段３２に記憶されている処理プログラム、例えばサービス提供コンピュータ４、４、・・・から提供される複数のサービスの提供順序を特定するプログラム等に従って、種々のソフトウェア的機能を実行する。
【００３２】
記憶手段３２は、内蔵される固定型記憶装置（ハードディスク）、ＲＯＭ等で構成され、通信インタフェース３４を介した外部のコンピュータ、又はＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型記録媒体３８から取得した、中継コンピュータ３として機能させるために必要な処理プログラムを記憶している。記憶手段３２は、処理プログラムだけではなく、例えばサービス提供コンピュータ４、４、・・・から提供される複数のサービスの組み合わせのサンプルデータであるサービス組合せ情報３２１を記憶してある。
【００３３】
ＲＡＭ３３は、ＤＲＡＭ等で構成され、ソフトウェアの実行時に発生する一時的なデータを記憶する。通信インタフェース３４は内部バス３９に接続されており、インターネット２等と通信することができるよう接続することにより、処理に必要とされるデータを送受信する。
【００３４】
入力手段３５は、画面上に表示された単語を選択するマウス等のポインティングデバイス、又は画面上でテキストデータを打鍵により入力するキーボード等である。出力手段３６は、画像を表示出力する液晶表示装置（ＬＣＤ）、表示ディスプレイ（ＣＲＴ）等の表示装置である。
【００３５】
補助記憶手段３７は、ＣＤ、ＤＶＤ等の可搬型記録媒体３８を用い、記憶手段３２へ、ＣＰＵ３１が処理するプログラム、データ等をダウンロードする。また、ＣＰＵ３１が処理したデータをバックアップすべく書き込むことも可能である。
【００３６】
本実施の形態１に係る複数のサービス享受コンピュータ１、１、・・・は少なくとも、ＣＰＵ（中央演算装置）１１、記憶手段１２、ＲＡＭ１３、インターネット２等の外部の通信手段と接続する通信インタフェース１４、入力手段１５、及び出力手段１６で構成される。
【００３７】
ＣＰＵ１１は、内部バス１７を介してサービス享受コンピュータ１の上述したようなハードウェア各部と接続されており、上述したハードウェア各部を制御するとともに、記憶手段１２に記憶されているプログラム、例えばサービス提供コンピュータ４、４、・・・から提供される複数のサービスを実行するウェブブラウザ等に従って、種々のソフトウェア的機能を実行する。
【００３８】
記憶手段１２は、内蔵される固定型記憶装置（ハードディスク）、ＲＯＭ等で構成され、サービス享受コンピュータ１として機能させるために必要なブラウザ等のプログラムを記憶している。ＲＡＭ１３は、ＤＲＡＭ等で構成され、ソフトウェアの実行時に発生する一時的なデータを記憶する。通信インタフェース１４は内部バス１７に接続されており、インターネット２等と通信することができるよう接続することにより、処理に必要とされるデータを送受信する。
【００３９】
入力手段１５は、画面上に表示された単語を選択するマウス等のポインティングデバイス、又は画面上でテキストデータを打鍵により入力するキーボード等である。出力手段１６は、画像を表示出力する液晶表示装置（ＬＣＤ）、表示ディスプレイ（ＣＲＴ）等の表示装置である。
【００４０】
中継コンピュータ３は、サービス享受コンピュータ１から、サービス提供コンピュータ４、４、・・・が提供する複数のサービスの中から、どのような種類のサービスをどのような条件で享受したいのか特定するサービス特定情報を受け付ける。具体的には、サービスの種類を特定する情報、享受するサービス全体に対するサービスの種類毎の構成、享受するサービス全体の費用総額等の入力を受け付ける。受け付ける情報は、これらに限定されるものではなく、サービスの提供事業者を指定するものであっても良いし、サービスの提供金額の指定を受け付けるものであっても良い。
【００４１】
中継コンピュータ３は、受け付けたサービス特定情報に基づいて、享受を希望している複数のサービスの組み合わせに係るサービス構成モデルを構築し、現状のサービス構成モデルとの差分を算出する。図３は、本発明の実施の形態１に係るサービサ連携システムのサービス構成モデルの一例を示す図である。図３の例では、円の大きさがサービスを享受するために必要な料金の総額を、円グラフの扇形が各サービスの料金の料金総額に対する比率を示しており、（ａ）は現在のサービス構成モデルを、（ｂ）は受け付けたサービス特定情報に対応したサービス構成モデルを示している。
【００４２】
サービス享受コンピュータ１を介して享受しているサービスの種類は、現在はＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆの６種類であるのに対して、サービス享受コンピュータ１から受け付けた希望するサービスの種類はＡ、Ｃ、Ｄ、Ｇの４種類であり、サービスの提供を受ける料金の総額は変動しないのに対し、サービスの料金別構成比率が変動していることがわかる。
【００４３】
中継コンピュータ３は、現在のサービス構成モデルとサービス特定情報に対応するサービス構成モデルとの差分データを求め、現在のサービス構成モデルをサービス特定情報に対応するサービス構成モデルへと更新する順序を特定する。例えば図３では、サービスＡのサービス享受金額を最初に増加させた場合、一時的に支払い総額が現状のサービス構成モデルの料金総額を超える。したがって、支払不能状態が生じるおそれがある。
【００４４】
そこで、例えば現在のサービス構成モデルと、特定情報に対応するサービス構成モデルとを比較し、差分を算出する。図３（ｃ）は、現在のサービス構成モデルと、サービス特定情報に対応するサービス構成モデルとの料金の差分を示す図である。図３（ｃ）のように、サービスの種類毎に差分金額を算出し、現在のサービス構成モデルを特定情報に対応するサービス構成モデルへと更新する順序を特定する。具体的には、サービスＥの契約を解除した後にサービスＡの契約金額を増加させる、サービスＢの契約を解除した後にサービスＧを新たに契約する等の順序を特定する。
【００４５】
上述した例では、キャッシュフローが負にならないように更新順序を特定する場合について説明しているが、これに限定されるものではなく、サービスの特質に応じて多種多様な順位特定条件を付与すれば良い。
【００４６】
図４は、本発明の実施の形態１に係るサービサ連携システムの中継コンピュータ３のＣＰＵ３１での処理手順を示すフローチャートである。中継コンピュータ３のＣＰＵ３１は、サービス提供コンピュータ４、４、・・・が提供する複数のサービスの中から、どのような種類のサービスをどのような条件で享受したいのか特定するサービス特定情報を受け付ける（ステップＳ４０１）。ＣＰＵ３１は、受け付けたサービス特定情報に基づいて、対応するサービス構成モデルを構築する（ステップＳ４０２）。
【００４７】
中継コンピュータ３のＣＰＵ３１は、現在のサービス構成モデルと、構築した新たなサービス構成モデルとの差分を算出し（ステップＳ４０３）、新規サービスの契約、既存サービスの解約、既存サービスの契約料金等の増減に関する情報である差分更新情報をＲＡＭ３３に記憶する（ステップＳ４０４）。
【００４８】
中継コンピュータ３のＣＰＵ３１は、現在のサービス構成モデルにおける料金の総額を上回らないように、現在のサービス構成モデルから、構築した新たなサービス構成モデルへと更新する順序を特定する（ステップＳ４０５）。ＣＰＵ３１は、特定した順序に従ってサービス構成モデルの更新指示をサービス享受コンピュータ１毎に送出する（ステップＳ４０６）。
【００４９】
以上のように本実施の形態１によれば、サービス享受コンピュータ１の利用者が希望するサービスの組み合わせを更新するだけでなく、サービス享受コンピュータ１の利用者が最も効率的にサービスを享受できるようサービスの組み合わせを更新する順序を定めることが可能となる。
【００５０】
なお、複数のサービスの中から、どのような種類のサービスをどのような条件で享受したいのか特定するサービス特定情報を受け付けること限定されるものではなく、例えば記憶手段３２に、複数のサービスの組み合わせのサンプルデータであるサービス組合せ情報３２１を記憶しておき、サービス享受コンピュータ１の利用者が、自分の希望に最も近いサンプルデータを選択するものであっても良い。
【００５１】
（実施の形態２）
以下、本発明の実施の形態２に係るポートフォリオ形成支援システムについて図面に基づいて具体的に説明する。図５は、本発明の実施の形態２に係るポートフォリオ形成支援システムの構成を示すブロック図である。本実施の形態２では、インターネット６を介して、複数の利用者コンピュータ５、５、・・・、中継コンピュータ７、及びそれぞれ複数の金融商品を提供する金融機関等の事業者に係る事業者コンピュータ８、８、・・・が、互いにデータを送受信することが可能に接続してある。
【００５２】
図６は、本発明の実施の形態２に係るポートフォリオ形成支援システムの中継コンピュータ７の構成を示すブロック図である。中継コンピュータ７は、少なくとも、ＣＰＵ（中央演算装置）７１、記憶手段７２、ＲＡＭ７３、インターネット６等の外部の通信手段と接続する通信インタフェース７４、入力手段７５、出力手段７６及びＤＶＤ、ＣＤ等の可搬型記録媒体７８を用いる補助記憶手段７７で構成される。
【００５３】
ＣＰＵ７１は、内部バス７９を介して中継コンピュータ７の上述したようなハードウェア各部と接続されており、上述したハードウェア各部を制御するとともに、記憶手段７２に記憶されている処理プログラム、例えば事業者コンピュータ８、８、・・・から提供される複数の金融商品を含むポートフォリオの更新順序を特定するプログラム等に従って、種々のソフトウェア的機能を実行する。
【００５４】
記憶手段７２は、内蔵される固定型記憶装置（ハードディスク）、ＲＯＭ等で構成され、通信インタフェース７４を介した外部のコンピュータ、又はＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型記録媒体７８から取得した、中継コンピュータ７として機能させるために必要な処理プログラムを記憶している。記憶手段７２は、処理プログラムだけではなく、例えば事業者コンピュータ８、８、・・・から提供される複数の金融商品に関する情報である金融商品情報７２１、金融商品を組み合わせたサンプルポートフォリオであるポートフォリオ情報７２２を記憶してある。
【００５５】
ＲＡＭ７３は、ＤＲＡＭ等で構成され、ソフトウェアの実行時に発生する一時的なデータを記憶する。通信インタフェース７４は内部バス７９に接続されており、インターネット６等と通信することができるよう接続することにより、処理に必要とされるデータを送受信する。
【００５６】
入力手段７５は、画面上に表示された単語を選択するマウス等のポインティングデバイス、又は画面上でテキストデータを打鍵により入力するキーボード等である。出力手段７６は、画像を表示出力する液晶表示装置（ＬＣＤ）、表示ディスプレイ（ＣＲＴ）等の表示装置である。
【００５７】
補助記憶手段７７は、ＣＤ、ＤＶＤ等の可搬型記録媒体７８を用い、記憶手段７２へ、ＣＰＵ７１が処理するプログラム、データ等をダウンロードする。また、ＣＰＵ７１が処理したデータをバックアップすべく書き込むことも可能である。
【００５８】
本実施の形態２に係る複数の利用者コンピュータ５、５、・・・は少なくとも、ＣＰＵ（中央演算装置）１１、記憶手段５２、ＲＡＭ５３、インターネット６等の外部の通信手段と接続する通信インタフェース５４、入力手段５５、及び出力手段５６で構成される。
【００５９】
ＣＰＵ５１は、内部バス５７を介して利用者コンピュータ５の上述したようなハードウェア各部と接続されており、上述したハードウェア各部を制御するとともに、記憶手段５２に記憶されているプログラム、例えば事業者コンピュータ８、８、・・・から提供される複数の金融商品を選択することが可能なウェブブラウザ等に従って、種々のソフトウェア的機能を実行する。
【００６０】
記憶手段５２は、内蔵される固定型記憶装置（ハードディスク）、ＲＯＭ等で構成され、利用者コンピュータ５として機能させるために必要なブラウザ等のプログラムを記憶している。ＲＡＭ５３は、ＤＲＡＭ等で構成され、ソフトウェアの実行時に発生する一時的なデータを記憶する。通信インタフェース５４は内部バス５７に接続されており、インターネット６等と通信することができるよう接続することにより、処理に必要とされるデータを送受信する。
【００６１】
入力手段５５は、画面上に表示された単語を選択するマウス等のポインティングデバイス、又は画面上でテキストデータを打鍵により入力するキーボード等である。出力手段５６は、画像を表示出力する液晶表示装置（ＬＣＤ）、表示ディスプレイ（ＣＲＴ）等の表示装置である。
【００６２】
中継コンピュータ７は、事業者コンピュータ８、８、・・・が提供する複数の金融商品の中から、どのような種別の金融商品をどのような条件で売買したいのか特定する金融商品情報を、利用者に係る利用者コンピュータ５から受け付ける。具体的には、金融商品種別を特定する情報、取引全体に対する金融商品種別毎の取引金額比率、金融商品の取引総額等を受け付ける。
【００６３】
中継コンピュータ７が受け付ける金融商品情報は、上述した情報に限定されるものではなく、金融商品を提供する銀行、証券会社等の金融商品取扱事業者を直接指定するものであっても良いし、提供を受ける金融商品を直接指定するものであっても良い。
【００６４】
中継コンピュータ７は、受け付けた金融商品情報に基づいて、利用者が売買を希望している複数の金融商品の組み合わせに係る次期ポートフォリオを形成し、現状のポートフォリオとの差分を算出する。図７は、本発明の実施の形態２に係るポートフォリオ形成支援システムの現在のポートフォリオの一例を示す図である。図７の例では、金融商品として預金（流動性預金、固定性預金）、株式、投資信託の４種別を売買の対象としている。円の大きさは、金融商品を購入することによる資産総額を、円グラフの扇形が金融商品毎の資産総額に対する比率を示している。
【００６５】
以下、ポートフォリオ更新処理の説明を簡略化するために、利用者コンピュータ５を介して利用者が売買対象としている金融商品種別は、現在のポートフォリオと次期ポートフォリオとで更新せず、金融商品の資産構成比率を更新する場合について説明する。もちろん、金融商品種別を増減しても良いことは言うまでもない。
【００６６】
図８は、本発明の実施の形態２に係るポートフォリオ形成支援システムの利用者コンピュータ５から入力された次期ポートフォリオの資産構成比率の一例を示す図である。図８の例では、次期ポートフォリオにおける預金の構成比率を高め、株式、投資信託の構成比率を低くする。
【００６７】
中継コンピュータ７は、複数の事業者コンピュータ８、８、・・・から、事業者コンピュータ８に係る利用者毎に、利用者コンピュータ５に係る利用者へ提供することが可能な金融商品に関する情報を取得し、記憶手段７２の金融商品情報７２１に記憶しておく。図９は、本発明の実施の形態２に係るポートフォリオ形成支援システムの金融商品情報７２１として記憶してある現在のポートフォリオのＸＭＬ文の一例を示す図である。
【００６８】
図９では、取得した金融商品を識別する情報であるプロダクトコード（ProductCode）毎に、流動性預金、固定性預金、株式、投資信託等の金融商品の種別（ProductType）、購入時の単価（ProductPrice）、購入単位（PurchaseUnit）、購入金額（PurchasePrice）、時価（CurrentPrice）を示すことにより、全体のポートフォリオの構成を示している。図９は、金融商品の種別が「株式（stock）」である場合について示している。金融商品の種別（ProductType）が預貯金である場合、時価（CurrentPrice）は預金額に利息を加算した金額となり、金融商品の種別（ProductType）が投資信託である場合、時価（CurrentPrice）は投資額にレーティング平均値による投資利益を加算した金額となる。
【００６９】
中継コンピュータ７は、利用者コンピュータ５から入力された次期ポートフォリオの資産構成比率を受け付け、ＲＡＭ７３に記憶する。図１０は、ＲＡＭ７３に記憶した次期ポートフォリオのＸＭＬ文の一例を示す図である。
【００７０】
図１０も図９と同様に、取得した金融商品を識別する情報であるプロダクトコード（ProductCode）毎に、流動性預金、固定性預金、株式、投資信託等の金融商品の種別（ProductType）、目標とする単価（ProductPrice）、購入単位（PurchaseUnit）、購入金額（PurchasePrice）、時価（CurrentPrice）を示すことにより、全体のポートフォリオの構成を示している。図１０も図９と同様、金融商品の種別が「株式（stock）」である場合について示している。金融商品の種別（ProductType）が預貯金である場合、時価（CurrentPrice）は預金額に利息を加算した金額となり、金融商品の種別（ProductType）が投資信託である場合、時価（CurrentPrice）は投資額にレーティング平均値に基づく想定利益を加算した金額となる。
【００７１】
中継コンピュータ７は、現在のポートフォリオと次期ポートフォリオとの差分を算出する。具体的には、図９及び図１０に示すＸＭＬ文を比較し、プロダクトコード（ProductCode）毎に、次期ポートフォリオを示すＸＭＬ文に示す購入単位（PurchaseUnit）から現在のポートフォリオを示すＸＭＬ文に示す購入単位（PurchaseUnit）を減算する。
【００７２】
図１１は、本発明の実施の形態２に係るポートフォリオ形成支援システムの現在のポートフォリオと次期ポートフォリオとの差分を示すＸＭＬ文の一例を示す図である。購入単位（PurchaseUnit）以外のタグについては、次期ポートフォリオを示すＸＭＬ文のタグの値を複写し、購入単位（PurchaseUnit）のタグについては、次期ポートフォリオを示すＸＭＬ文に示す購入単位（PurchaseUnit）から現在のポートフォリオを示すＸＭＬ文に示す購入単位（PurchaseUnit）を減算した値とする。次期ポートフォリオを具現化するためには、購入単位（PurchaseUnit）が正の値である場合、プロダクトコード（ProductCode）に対応する金融商品を購入する必要があり、購入単位（PurchaseUnit）が負の値である場合、プロダクトコード（ProductCode）に対応する金融商品を売却する必要がある。
【００７３】
次に、中継コンピュータ７は、次期ポートフォリオへ更新するための金融商品の売買手順を定める。例えば図７に示す現在のポートフォリオを、図８に示す次期ポートフォリオへ更新する場合、流動性預金である米ドル預金又はユーロ預金を増加させたとき、一時的に現在のポートフォリオの資産総額を超える。したがって、キャッシュフローが破綻し、流動性預金を増加することができない事態が生じる。
【００７４】
そこで、中継コンピュータ７で算出した、現在のポートフォリオと次期ポートフォリオとの差分に基づいて、次期ポートフォリオへ更新するための金融商品の売買手順を決定する。例えば、図１２は、本発明の実施の形態２に係るポートフォリオ形成支援システムの図７に示す現在のポートフォリオを、図８に示す次期ポートフォリオへ更新する場合の差分データの一例を示す図である。図１２に示すように、流動性預金及び固定性預金は増額する必要があり、株式及び投資信託は減額する必要がある。
【００７５】
現在のポートフォリオから次期ポートフォリオへ更新するための金融商品の売買手順は、以下のように決定する。キャッシュフローの破綻を防止すべく、金融商品の売却又は解約を優先する。すなわち、差分データの値が負である金融商品の売却又は解約から更新処理を開始する。図１２の例では、株式の売却及び投資信託の解約から更新処理を開始する。また、絶対金額の大きい金融商品の売却又は解約を優先することにより、キャッシュフローの破綻を防止することがより容易となる。
【００７６】
差分データの値が正である金融商品は、購入、契約等を行うことで更新処理を実行する。図１２の例では、流動性預金の増額、固定性預金の増額を行う。また、絶対金額の大きい金融商品の売却又は解約を優先することにより、万一キャッシュフローの破綻が生じた場合であっても、次期ポートフォリオに可能な限り近似した構成で更新処理を中断することができ、想定した差益又は差損との乖離を最小限に抑制することが可能となる。
【００７７】
図１３は、本発明の実施の形態２に係るポートフォリオ形成支援システムの図７に示す現在のポートフォリオから、図８に示す次期ポートフォリオへの更新順序を示す図である。このように、キャッシュフローの観点、差益の最大化、差損の最小化等に基づいて、現在のポートフォリオから次期ポートフォリオへの更新手順を明確に特定することが可能となる。
【００７８】
すなわち、図１３の例では、（１）株式の売却、（２）投資信託の解約、（３）流動性預金の増額、（４）固定性預金の増額の順序で現在のポートフォリオを次期ポートフォリオへと更新するよう、金融商品の種別単位で更新処理の順序を決定することができる。
【００７９】
金融商品の種別単位で更新処理の優先順位が定まった場合、中継コンピュータ７は、金融商品の種別毎に、売買による差益が最大となり、差損が最小となるように、売買の対象となる金融商品を特定する。図１３の例では、株式の売却は、レーティングが低い銘柄から売却した方が機会損失額、すなわち想定差損を抑制することができる。したがって、Ｂ社の株式から売却することを定めることができる。逆に株式を購入する場合は、レーティングが高い銘柄から購入する方が想定差益を最大化することが期待される。
【００８０】
また、流動性預金の増額は、金利の高い金融商品から順に増額することで、想定差益を最大化することができる。図１３の例では、米ドル預金を増額することを定めることができる。逆に流動性預金を減額する場合には、金利の低い流動性預金から順に減額することで、想定差損を抑制することができる。
【００８１】
図１４は、本発明の実施の形態２に係るポートフォリオ形成支援システムの中継コンピュータ７のＣＰＵ７１の処理手順を示す図である。中継コンピュータ７のＣＰＵ７１は、事業者コンピュータ８、８、・・・が提供する一又は複数の金融商品の中から、どのような種別の金融商品でポートフォリオを形成したいのか特定する次期ポートフォリオ情報を受け付ける（ステップＳ１４０１）。次期ポートフォリオ情報については、上述した金融商品の種別単位の構成比率に限定されるものではなく、ポートフォリオの構成を特定することが可能な条件に関する情報であれば何でも良い。
【００８２】
ＣＰＵ７１は、現在のポートフォリオ情報を記憶手段７２から読込み（ステップＳ１４０２）、受け付けた次期ポートフォリオ情報との差分値を金融商品の種別単位で算出する（ステップＳ１４０３）。
【００８３】
ＣＰＵ７１は、次期ポートフォリオを構成する最初の金融商品種別を選択し（ステップＳ１４０４）、算出した差分値が負の値であるか否かを判断する（ステップＳ１４０５）。ＣＰＵ７１が、算出した差分値が負の値であると判断した場合（ステップＳ１４０５：ＹＥＳ）、該金融商品種別を売却の対象として差分値の絶対値の降順にＲＡＭ７３上に分類する（ステップＳ１４０６）。
【００８４】
ＣＰＵ７１が、算出した差分値が正の値であると判断した場合（ステップＳ１４０５：ＮＯ）、該金融商品種別を購入の対象として差分値の降順にＲＡＭ７３上に分類する（ステップＳ１４０７）。
【００８５】
ＣＰＵ７１は、次期ポートフォリオに含まれるすべての金融商品種別を選択したか否かを判断し（ステップＳ１４０８）、ＣＰＵ７１が、次期ポートフォリオに含まれるすべての金融商品種別を選択していないと判断した場合（ステップＳ１４０８：ＮＯ）、ＣＰＵ７１は、未選択である金融商品種別を選択して（ステップＳ１４０９）、ステップＳ１４０５へ戻す。
【００８６】
ＣＰＵ７１が、次期ポートフォリオに含まれるすべての金融商品種別を選択したと判断した場合（ステップＳ１４０８：ＹＥＳ）、ＣＰＵ７１は、想定差益（差損）を最大化（最小化）する金融商品を金融商品種別毎に選択し（ステップＳ１４１０）、ポートフォリオ更新処理の開始指示を利用者コンピュータ５に対して送出する（ステップＳ１４１１）。
【００８７】
以上のように本実施の形態２によれば、利用者コンピュータ５の利用者が希望する次期ポートフォリオを構成する金融商品の組み合わせを更新するだけでなく、利用者コンピュータ５の利用者が、想定差益を最大化し、想定差損を最小かするようにポートフォリオを構成する金融商品の組み合わせを更新する順序を定めることが可能となる。
【００８８】
なお、複数の金融商品の中から、どの種別の金融商品をどのような条件に基づいて優先順位付けをしてポートフォリオ更新に伴う売買処理を行うのかについては、上述した実施例に限定されるものではなく、次期ポートフォリオ情報を利用者コンピュータ５から受け付けても良いし、記憶手段７２に、複数の金融商品を組み合わせたサンプルポートフォリオであるポートフォリオ情報７２２を記憶しておき、利用者コンピュータ５の利用者が、自分の希望に最も近いサンプルポートフォリオを選択するものであっても良い。
【００８９】
（実施の形態３）
以下、本発明の実施の形態３に係るポートフォリオ形成支援システムについて図面に基づいて具体的に説明する。図１５は、本発明の実施の形態３に係るポートフォリオ形成支援システムの中継コンピュータ７の構成を示すブロック図である。実施の形態２に係るポートフォリオ形成支援システムと同様の機能を有する構成要素は、同一の符号を付することで詳細な説明は省略する。本実施の形態３は、現在のポートフォリオと次期ポートフォリオとの差分値に基づいて、ポートフォリオ更新時の監視条件を生成し、更新状況監視プログラムによりポートフォリオ更新状況を監視する点に特徴を有する。
【００９０】
図１６は、現在のポートフォリオから目標とする次期ポートフォリオへの更新モデルの概念図である。現在のポートフォリオ１６１から次期ポートフォリオ１６２へ更新する場合、売買のタイミングによって資産Ｖの増減幅が変動する。したがって、現在のポートフォリオ１６１から次期ポートフォリオ１６２へ更新する途上における資産Ｖの変動を時刻Ｔの関数としてシミュレーションし、資産Ｖの変動幅が、任意の監視周期毎に所定の閾値を超えるか否かを監視することにより、次期ポートフォリオへの更新の成否を判断することができる。
【００９１】
目標ポートフォリオへの更新シミュレーションは、現在のポートフォリオと次期ポートフォリオとの差分データに基づいて、金融商品毎に資産の変動シミュレーションを行い、時間軸に沿って変動シミュレーション結果を加算することにより求めることができる。図１６では、時刻Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３、・・・におけるシミュレーション結果を黒丸印で示している。そして、資産Ｖの変動幅を加味した監視条件は、監視時刻Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３、・・・に付与され、図１６の白丸印で示す範囲内、すなわち時間軸に対する資産Ｖが斜線部の範囲内である場合、次期ポートフォリオへの更新が順調に進んでいることを示している。逆に時間軸に対する資産Ｖが斜線部の範囲外である場合、次期ポートフォリオへの更新が計画通りに進んでおらず、ポートフォリオ計画の見直し等の必要が有ることを示している。
【００９２】
図１７は、本発明の実施の形態３に係るポートフォリオ形成支援システムの中継コンピュータ７のＣＰＵ７１の処理手順を示す図である。中継コンピュータ７のＣＰＵ７１は、事業者コンピュータ８、８、・・・が提供する一又は複数の金融商品の中から、どのような種別の金融商品でポートフォリオを形成したいのか特定する次期ポートフォリオ情報を受け付ける（ステップＳ１７０１）。ＣＰＵ７１は、現在のポートフォリオと次期ポートフォリオとの差分値を算出し（ステップＳ１７０２）、シミュレーション期間、監視周期、監視回数等のポートフォリオ更新シミュレーション条件を受け付ける（ステップＳ１７０３）。
【００９３】
図１８は、ポートフォリオ更新シミュレーション条件の受付画面の例示図である。図１８では、ポートフォリオモデルとして類似ポートフォリオを適用し、金融商品として、預金、株式、投資信託につきレーダーチャートで示している。利用者は、監視条件入力域１８１にて、監視周期及び監視回数を入力する。ポートフォリオ更新シミュレーション条件として、資産Ｖの変動幅の上限値及び下限値を入力しても良い。ＣＰＵ７１は、監視周期と監視回数との乗算値をシミュレーション期間として、目標とする次期ポートフォリオへの更新シミュレーション演算を行う（ステップＳ１７０４）。
【００９４】
ＣＰＵ７１は、ポートフォリオ更新状況の監視条件を受け付ける（ステップＳ１７０５）。図１９は、ポートフォリオ更新状況の監視条件の例示図である。図１９に示すように、監視周期毎に、目標とする次期ポートフォリオへの更新シミュレーション結果と、その上限範囲及び下限範囲を設定する。もちろん、ポートフォリオ更新シミュレーション条件として、資産Ｖの変動幅の上限値及び下限値を入力した場合、シミュレーション結果として算出した上限値及び下限値を、監視条件として適用しても良い。
【００９５】
ＣＰＵ７１は、ポートフォリオの更新処理を開始してからの経過時間を計時し、経過時間が監視周期となったか否かを判断する（ステップＳ１７０６）。ＣＰＵ７１が、経過時間が監視周期となったと判断した場合（ステップＳ１７０６：ＹＥＳ）、ＣＰＵ７１は、その時点の資産Ｖが監視条件の範囲内であるか否かを判断する（ステップＳ１７０７）。
【００９６】
ＣＰＵ７１が、資産Ｖが監視条件の範囲内であると判断した場合（ステップＳ１７０７：ＹＥＳ）、ポートフォリオ更新処理が予定通り進行しているものと判断し、ＣＰＵ７１は、処理をステップＳ１７０６へ戻す。ＣＰＵ７１が、資産Ｖが監視条件の範囲外であると判断した場合（ステップＳ１７０７：ＮＯ）、ＣＰＵ７１は、ポートフォリオ更新処理が計画どおり進行していないものと判断し、利用者に対してその旨を提示することにより警告する（ステップＳ１７０８）。
【００９７】
ＣＰＵ７１は、経過時間が受け付けたシミュレーション期間に到達したか否かを判断し（ステップＳ１７０９）、ＣＰＵ７１が、経過時間が受け付けたシミュレーション期間に到達していないと判断した場合（ステップＳ１７０９：ＮＯ）、ステップＳ１７０６へ戻し、上述した処理を繰り返す。
【００９８】
また、監視条件を新たに生成するのではなく、典型的な金融商品種別の構成比率毎に記憶手段７２にポートフォリオ情報７２２として記憶してあるサンプルポートフォリオ毎に監視条件を定めておき、サンプルポートフォリオと次期ポートフォリオとが類似している度合である類似度に応じて、ポートフォリオ情報７２２として記憶してある監視条件を抽出して適用するものであっても良い。
【００９９】
図２０は、本発明の実施の形態３に係るポートフォリオ形成支援システムの記憶手段７２に記憶してあるポートフォリオ情報７２２の一例を示す図であり、図２１は、本発明の実施の形態３に係るポートフォリオ形成支援システムの中継コンピュータ７のＣＰＵ７１の類似度に基づいて監視条件を定める処理の手順を示すフローチャートである。図２０に示すように、ポートフォリオ情報７２２には、サンプルポートフォリオとして、金融商品種別毎に、金額、構成比率、監視条件を記憶してある。
【０１００】
図２１に示すように、中継コンピュータ７のＣＰＵ７１は、事業者コンピュータ８、８、・・・が提供する一又は複数の金融商品の中から、どのような種別の金融商品でポートフォリオを形成したいのか特定する次期ポートフォリオ情報を受け付ける（ステップＳ２１０１）。次期ポートフォリオ情報については、実施の形態２と同様、金融商品の種別単位の構成比率に限定されるものではなく、ポートフォリオの構成を特定することが可能な条件に関する情報であれば何でも良い。
【０１０１】
ＣＰＵ７１は、最初のサンプルポートフォリオに関する情報を記憶手段７２から読込み（ステップＳ２１０２）、受け付けた次期ポートフォリオ情報と類似している度合である類似度を算出する（ステップＳ２１０３）。
【０１０２】
例えば、金融商品種別毎の構成比率が、流動性預金６５％、固定性預金１０％、株式１０％、投資信託１５％であるサンプルポートフォリオと、図８に示す次期ポートフォリオとの類似度を算出する場合、金融商品毎に類似度を算出し、すべて乗算することにより全体の類似度を算出する。すなわち、流動性預金については（６０／６５）、固定性預金については（２０／１０）、株式については（１０／１０）、投資信託については（１０／１５）であることから、類似度が１．２３として求められる。記憶してあるサンプルポートフォリオと次期ポートフォリオとの類似度を算出するのに必要な情報はこれに限定されるものではなく、顧客情報、市場情報等を追加しても良い。
【０１０３】
ＣＰＵ７１は、算出した類似度が、ＲＡＭ７３に記憶してある類似度より大きいか否か、すなわち算出した類似度が最大であるか否かを判断する（ステップＳ２１０４）。ＣＰＵ７１が、算出した類似度が最大であると判断した場合（ステップＳ２１０４：ＹＥＳ）、ＣＰＵ７１は、対応するサンプルポートフォリオに関する情報及び算出した類似度をＲＡＭ７３に記憶し（ステップＳ２１０５）、すべてのサンプルポートフォリオに関する情報を読込んだか否かを判断する（ステップＳ２１０６）。ＣＰＵ７１が、算出した類似度が最大ではないと判断した場合（ステップＳ２１０４：ＮＯ）、ＣＰＵ７１は、算出した類似度をＲＡＭ７３に記憶することなくステップＳ２１０６へ移行する。
【０１０４】
ＣＰＵ７１が、すべてのサンプルポートフォリオに関する情報を読込んでいないと判断した場合（ステップＳ２１０６：ＮＯ）、ＣＰＵ７１は、まだ読込んでいないサンプルポートフォリオに関する情報を読込み（ステップＳ２１０７）、ステップＳ２１０３へ戻る。
【０１０５】
ＣＰＵ７１が、すべてのサンプルポートフォリオに関する情報を読込んだと判断した場合（ステップＳ２１０６：ＹＥＳ）、ＣＰＵ７１は、ＲＡＭ７３に記憶してある類似度に対応するサンプルポートフォリオに関する情報から監視条件を抽出する（ステップＳ２１０８）。
【０１０６】
このようにすることで、次期ポートフォリオを実現することが可能か否かを判断する監視条件として、事前に記憶してあるサンプルポートフォリオのうち、次期ポートフォリオと最も類似しているサンプルポートフォリオに対応して記憶してある監視条件を用いて次期ポートフォリオへ遷移する度合を把握することで、複雑な監視条件を再度算出する必要がなく、ＣＰＵ、メモリ等の計算機資源の使用量を削減しつつ、次期ポートフォリオへの更新が可能であるか否かを判断することが可能となる。
【０１０７】
以上の実施の形態１乃至３に関し、さらに以下の付記を開示する。
【０１０８】
（付記１）
一又は複数のサービスを提供する複数のサービス提供コンピュータと、提供するサービスを選択して提供を受けるサービス享受コンピュータと、前記複数のサービス提供コンピュータ及び前記サービス享受コンピュータと通信手段を介してデータを送受信することが可能に接続してある中継コンピュータとを備えるサービサ連携システムにおいて、
前記中継コンピュータは、
前記サービス享受コンピュータにて所定時点で選択されているサービスの種類及び構成を含む第１のコンテキストデータを前記サービス享受コンピュータ毎に記憶手段に記憶する手段と、
目標とするサービスの種類及び構成を含む第２のコンテキストデータを前記サービス享受コンピュータから受け付ける手段と、
前記第１のコンテキストデータと前記第２のコンテキストデータとの差分データを算出する手段と、
算出した差分データに基づいて、前記第１のコンテキストデータが含むサービスを、前記第２のコンテキストデータが含むサービスへ更新する順序を特定する手段と
を備えることを特徴とするサービサ連携システム。
【０１０９】
（付記２）
一又は複数の金融商品を提供する複数の事業者コンピュータと、提供する金融商品を選択して売買を行う指示を受け付ける利用者コンピュータと、前記複数の事業者コンピュータ及び前記利用者コンピュータと通信手段を介してデータを送受信することが可能に接続してある中継コンピュータとを備え、金融商品のポートフォリオの形成を支援するポートフォリオ形成支援システムにおいて、
前記中継コンピュータは、
所定時点で選択されている金融商品を分類する情報、金額、及び構成比率を含む第１の金融商品情報を前記利用者コンピュータ毎に記憶手段に記憶する手段と、
目標とする金融商品を分類する情報、金額、及び構成比率を含む第２の金融商品情報を前記利用者コンピュータから受け付ける手段と、
前記第１の金融商品情報と前記第２の金融商品情報との差分データを算出する手段と、
算出した差分データに基づいて、前記第１の金融商品情報が含む金融商品を、前記第２の金融商品情報が含む金融商品へ更新する順序を特定する手段と
を備えることを特徴とするポートフォリオ形成支援システム。
【０１１０】
（付記３）
前記中継コンピュータは、
前記差分データに基づいて、前記第１の金融商品情報から前記第２の金融商品情報への状態遷移を監視する監視条件を生成する手段と、
該手段で生成した監視条件と前記第２の金融商品情報とを対応付けて記憶する手段と
を備えることを特徴とする付記２記載のポートフォリオ形成支援システム。
【０１１１】
（付記４）
前記中継コンピュータは、
複数の金融商品を分類する情報、金額、及び構成比率を含む第３の金融商品情報を、監視条件と対応付けて記憶手段に記憶してあり、
記憶してある複数の第３の金融商品情報毎に、前記第２の金融商品情報と類似している度合である類似度を算出する手段と、
前記類似度の最も高い前記第３の金融商品情報と対応付けて記憶してある監視条件を抽出する手段と、
該手段で抽出した監視条件と前記第２の金融商品情報とを対応付けて記憶する手段と
を備えることを特徴とする付記２記載のポートフォリオ形成支援システム。
【０１１２】
（付記５）
前記金融商品を分類する情報は、固定資産及び流動資産の区別、流動資産の換金性の度合を示す指標を含むことを特徴とする付記２乃至４のいずれか一つに記載のポートフォリオ形成支援システム。
【０１１３】
（付記６）
一又は複数の金融商品を提供する事業者コンピュータ、及び提供する金融商品を選択して売買を行う指示を受け付ける利用者コンピュータと、通信手段を介してデータを送受信することが可能に接続してある中継コンピュータにより、金融商品のポートフォリオの形成を支援するポートフォリオ形成支援方法において、
前記中継コンピュータは、
所定時点で選択されている金融商品を分類する情報、金額、構成比率を含む第１の金融商品情報を前記利用者コンピュータ毎に記憶手段に記憶し、
目標とする金融商品を分類する情報、金額、構成比率を含む第２の金融商品情報を前記利用者コンピュータから受け付け、
前記第１の金融商品情報と前記第２の金融商品情報との差分データを算出し、
算出した差分データに基づいて、前記第１の金融商品情報が含む金融商品を、前記第２の金融商品情報が含む金融商品へ更新する順序を特定することを特徴とするポートフォリオ形成支援方法。
【０１１４】
（付記７）
前記差分データに基づいて、前記第１の金融商品情報から前記第２の金融商品情報への状態遷移を監視する監視条件を生成し、
生成した監視条件と前記第２の金融商品情報とを対応付けて記憶することを特徴とする付記６記載のポートフォリオ形成支援方法。
【０１１５】
（付記８）
複数の金融商品を分類する情報、金額、及び構成比率を含む第３の金融商品情報を、前記第１の金融商品情報から前記第２の金融商品情報への状態遷移を監視する監視条件と対応付けて記憶手段に記憶し、
記憶してある複数の第３の金融商品情報毎に、前記第２の金融商品情報と類似している度合である類似度を算出し、
前記類似度の最も高い前記第３の金融商品情報と対応付けて記憶してある監視条件を抽出し、
抽出した監視条件と前記第２の金融商品情報とを対応付けて記憶することを特徴とする付記６記載のポートフォリオ形成支援方法。
【０１１６】
（付記９）
前記金融商品を分類する情報は、固定資産及び流動資産の区別、流動資産の換金性の度合を示す指標を含むことを特徴とする付記６乃至８のいずれか一つに記載のポートフォリオ形成支援方法。
【０１１７】
（付記１０）
一又は複数の金融商品を提供する複数の事業者コンピュータ、及び提供する金融商品を選択して売買を行う指示を受け付ける利用者コンピュータと、通信手段を介してデータを送受信することが可能に接続してあり、金融商品のポートフォリオの形成を支援する中継コンピュータにおいて、
所定時点で選択されている金融商品を分類する情報、金額、構成比率を含む第１の金融商品情報を前記利用者コンピュータ毎に記憶手段に記憶する手段と、
目標とする金融商品を分類する情報、金額、構成比率を含む第２の金融商品情報を前記利用者コンピュータから受け付ける手段と、
前記第１の金融商品情報と前記第２の金融商品情報との差分データを算出する手段と、
算出した差分データに基づいて、前記第１の金融商品情報が含む金融商品を前記第２の金融商品情報が含む金融商品へ更新する順序を特定する手段と
を備えることを特徴とする中継コンピュータ。
【０１１８】
（付記１１）
前記差分データに基づいて、前記第１の金融商品情報から前記第２の金融商品情報への状態遷移を監視する監視条件を生成する手段と、
該手段で生成した監視条件と前記第２の金融商品情報とを対応付けて記憶する手段と
を備えることを特徴とする付記１０記載の中継コンピュータ。
【０１１９】
（付記１２）
複数の金融商品を分類する情報、金額、及び構成比率を含む第３の金融商品情報を、前記第１の金融商品情報から前記第２の金融商品情報への状態遷移を監視する監視条件と対応付けて記憶手段に記憶してあり、
記憶してある複数の第３の金融商品情報毎に、前記第２の金融商品情報と類似している度合である類似度を算出する手段と、
前記類似度の最も高い前記第３の金融商品情報と対応付けて記憶してある監視条件を抽出する手段と、
該手段で抽出した監視条件と前記第２の金融商品情報とを対応付けて記憶する手段と
を備えることを特徴とする付記１０記載の中継コンピュータ。
【０１２０】
（付記１３）
前記金融商品を分類する情報は、固定資産及び流動資産の区別、流動資産の換金性の度合を示す指標を含むことを特徴とする付記１０乃至１２のいずれか一つに記載の中継コンピュータ。
【０１２１】
（付記１４）
一又は複数の金融商品を提供する複数の事業者コンピュータ、及び提供する金融商品を選択して売買を行う指示を受け付ける利用者コンピュータと、通信手段を介してデータを送受信することが可能に接続してあり、金融商品のポートフォリオの形成を支援する中継コンピュータで実行可能なコンピュータプログラムにおいて、
前記中継コンピュータを、
所定時点で選択されている金融商品を分類する情報、金額、構成比率を含む金融商品情報を前記利用者コンピュータ毎に記憶手段に記憶する手段、
目標とする金融商品を分類する情報、金額、構成比率を含む第２の金融商品情報を前記利用者コンピュータから受け付ける手段、
前記第１の金融商品情報と前記第２の金融商品情報との差分データを算出する手段、及び
算出した差分データに基づいて、前記第１の金融商品情報が含む金融商品を前記第２の金融商品情報が含む金融商品へ更新する順序を特定する手段
として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【０１２２】
（付記１５）
前記中継コンピュータを、
前記差分データに基づいて、前記第１の金融商品情報から前記第２の金融商品情報への状態遷移を監視する監視条件を生成する手段、
該手段で生成した監視条件と前記第２の金融商品情報とを対応付けて記憶する手段
として機能させることを特徴とする付記１４記載のコンピュータプログラム。
【０１２３】
（付記１６）
複数の金融商品を分類する情報、金額、及び構成比率を含む第３の金融商品情報を、前記第１の金融商品情報から前記第２の金融商品情報への状態遷移を監視する監視条件と対応付けて記憶手段に記憶してあり、
前記中継コンピュータを、
記憶してある複数の第３の金融商品情報毎に、前記第２の金融商品情報と類似している度合である類似度を算出する手段、
前記類似度の最も高い前記第３の金融商品情報と対応付けて記憶してある監視条件を抽出する手段、及び
該手段で抽出した監視条件と前記第２の金融商品情報とを対応付けて記憶する手段
として機能させることを特徴とする付記１４記載のコンピュータプログラム。
【０１２４】
（付記１７）
前記金融商品を分類する情報は、固定資産及び流動資産の区別、流動資産の換金性の度合を示す指標を含むことを特徴とする付記１４乃至１６のいずれか一つに記載のコンピュータプログラム。
【図面の簡単な説明】
【０１２５】
【図１】本発明の実施の形態１に係るサービサ連携システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係るサービサ連携システムの中継コンピュータの構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係るサービサ連携システムのサービス構成モデルの一例を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係るサービサ連携システムの中継コンピュータのＣＰＵでの処理手順を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態２に係るポートフォリオ形成支援システムの構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の実施の形態２に係るポートフォリオ形成支援システムの中継コンピュータの構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の実施の形態２に係るポートフォリオ形成支援システムの現在のポートフォリオの一例を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態２に係るポートフォリオ形成支援システムの利用者コンピュータから入力された次期ポートフォリオの資産構成比率の一例を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態２に係るポートフォリオ形成支援システムの金融商品情報として記憶してある現在のポートフォリオのＸＭＬ文の一例を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態２に係るポートフォリオ形成支援システムのＲＡＭに記憶した次期ポートフォリオのＸＭＬ文の一例を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態２に係るポートフォリオ形成支援システムの現在のポートフォリオと次期ポートフォリオとの差分を示すＸＭＬ文の一例を示す図である。
【図１２】本発明の実施の形態２に係るポートフォリオ形成支援システムの現在のポートフォリオを次期ポートフォリオへ更新する場合の差分データの一例を示す図である。
【図１３】本発明の実施の形態２に係るポートフォリオ形成支援システムの現在のポートフォリオから次期ポートフォリオへの更新順序を示す図である。
【図１４】本発明の実施の形態２に係るポートフォリオ形成支援システムの中継コンピュータのＣＰＵの処理手順を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の実施の形態３に係るポートフォリオ形成支援システムの中継コンピュータの構成を示すブロック図である。
【図１６】現在のポートフォリオから目標とする次期ポートフォリオへの更新モデルの概念図である。
【図１７】本発明の実施の形態３に係るポートフォリオ形成支援システムの中継コンピュータのＣＰＵの処理手順を示すフローチャートである。
【図１８】ポートフォリオ更新シミュレーション条件の受付画面の例示図である。
【図１９】ポートフォリオ更新状況の監視条件の例示図である。
【図２０】本発明の実施の形態３に係るポートフォリオ形成支援システムの記憶手段に記憶してあるポートフォリオ情報の一例を示す図である。
【図２１】本発明の実施の形態３に係るポートフォリオ形成支援システムの中継コンピュータのＣＰＵの類似度に基づいて監視条件を定める処理の手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１２６】
１  サービス享受コンピュータ
２、６  インターネット
３、７  中継コンピュータ
４  サービス提供コンピュータ
５  利用者コンピュータ
８  事業者コンピュータ
１１、３１、５１、７１  ＣＰＵ
１２、３２、５２、７２  記憶手段
１３、３３、５３、７３  ＲＡＭ
１４、３４、５４、７４  通信インタフェース
１５、３５、５５、７５  入力手段
１６、３６、５６、７６  出力手段
３７、７７  補助記憶手段
３２１  サービス組合せ情報
７２１  金融商品情報
７２２  ポートフォリオ情報
【図１】
2006127155.tif 000003
【図２】
2006127155.tif 000004
【図３】
2006127155.tif 000005
【図４】
2006127155.tif 000006
【図５】
2006127155.tif 000007
【図６】
2006127155.tif 000008
【図７】
2006127155.tif 000009
【図８】
2006127155.tif 000010
【図９】
2006127155.tif 000011
【図１０】
2006127155.tif 000012
【図１１】
2006127155.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2006127155.tif 000015
【図１４】
2006127155.tif 000016
【図１５】
2006127155.tif 000017
【図１６】
2006127155.tif 000018
【図１７】
2006127155.tif 000019
【図１８】
2006127155.tif 000020
【図１９】
2006127155.tif 000021
【図２０】
2006127155.tif 000022
【図２１】
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