(57)【要約】      （修正有）【課題】敷居の案内溝に異物が侵入した場合に、その異物を確実に案内溝から排除することができるエレベータの出入口装置を得る。【解決手段】エレベータ出入口を開閉するドア２と、このドア２の下端部を案内する案内溝１９ａを有する敷居装置とを備えたエレベータの出入口装置において、敷居装置は、出入口の下縁部に設けられ、案内溝１９ａの対向する側壁の一側を形成する敷居固定部２２と、この敷居固定部２２に並設され、案内溝１９ａの対向する側壁の他側を形成するとともに、常時に案内溝１９ａの下方において敷居固定部２２に案内溝１９ａの溝方向に渡って接触する敷居可動部２３と、この敷居可動部２３を案内溝１９ａの溝幅方向に変位させることにより、案内溝１９ａの下方において接触する敷居固定部２２及び敷居可動部２３を離間させて案内溝１９ａの下方に間隙を形成する駆動部２０とを備える。【選択図】図４
2006282297.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータ出入口を開閉するドアと、このドアの下端部を案内する案内溝を有する敷居装置とを備えたエレベータの出入口装置において、前記敷居装置は、前記出入口の下縁部に設けられ、前記案内溝の対向する側壁の一側を形成する敷居固定部と、この敷居固定部に並設され、前記案内溝の対向する側壁の他側を形成するとともに、常時に前記案内溝の下方において前記敷居固定部に前記案内溝の溝方向に渡って接触する敷居可動部と、この敷居可動部を前記案内溝の溝幅方向に変位させることにより、前記案内溝の下方において接触する前記敷居固定部及び前記敷居可動部を離間させて前記案内溝の下方に間隙を形成する駆動部とを備えたことを特徴とするエレベータの出入口装置。
【請求項２】
敷居装置の案内溝は、側壁と敷居固定部及び敷居可動部の接触面との間が、前記接触面に向かうに従って下方に傾斜する傾斜面で構成されたことを特徴とする請求項１に記載のエレベータの出入口装置。
【請求項３】
敷居装置は、案内溝の下方に形成される間隙の下方に渡って受け部が備えられたことを特徴とする請求項１及び請求項２に記載のエレベータの出入口装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータのかご及び乗場に設けられる出入口装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
エレベータのかご及び乗場に設けられる出入口装置は、かごドア及び乗場ドアの各上部にドアハンガーが設けられ、各ドアハンガーにハンガーローラが回動自在に設置されている。そして、かごドア上部のハンガーローラがかご出入口上方に設けられたハンガーレール上を、また、乗場ドア上部のハンガーローラが乗場出入口上方に設けられたハンガーレール上をそれぞれ転動することにより、かごドア及び乗場ドアの各上端部の移動方向が案内されている。
【０００３】
一方、かごドア及び乗場ドアの各下端部は、かごドア及び乗場ドアの下方に設けられた敷居の案内溝に案内されている。かかる敷居はエレベータの乗客が通過する乗場出入口及びかご出入口の床面に設けられているため、敷居に形成された案内溝には当然の如く異物が侵入し易い。このため、従来のエレベータの出入口装置には、案内溝の一側壁を構成する可動体と、この可動体を案内溝の溝幅方向に変位させる作動機と、ドアの動作が阻害された際に作動機を付勢して可動体を溝幅拡張方向へ変位させる制御装置とが備えられ、敷居の案内溝に異物が侵入した場合に、可動体を案内溝の溝幅方向に変位させて溝幅を拡張させるとともに、かごドア及び乗場ドアを開閉動作させることにより案内溝に侵入した異物を押し退けるようにして除去するものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開平４−３０８１７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
かごドアの下端部を案内する敷居の案内溝や乗場ドアの下端部を案内する敷居の案内溝に小石やコンクリート片、釘、ネジ、木屑等の異物が侵入すると、かごドア及び乗場ドアの開閉が阻害されてしまう。かかる場合には、かごドア及び乗場ドアが全閉できずにエレベータの運転が不能になったり、乗場に着床した際にかごドア及び乗場ドアが開放せずに乗客がかご内に閉じ込められたりする恐れがあった。
【０００６】
なお、特許文献１記載のエレベータの出入口装置の構成では、かごドア及び乗場ドアの開閉動作によっても案内溝に侵入した異物を除去できない場合があった。例えば、異物が案内溝の底面とドア下端部との間に挟まった場合には、可動体を溝幅方向に変位させた後にかごドア及び乗場ドアの開閉動作を行っても異物を案内溝から除去することはできず、しかも、かごドア及び乗場ドアの開閉動作により異物が案内溝の底面とドア下端部との間にさらに噛み合い、かごドア及び乗場ドアの開閉動作が不能に陥る恐れもあった。なお、案内溝に侵入した異物がかごドア及び乗場ドアの開閉動作を阻害する要因としては、上記の他、異物が案内溝の対向する側壁間に挟まった場合、案内溝の一方の側壁とドア下端部の側面との間に挟まった場合等が考えられる。
【０００７】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、その目的は、敷居の案内溝に異物が侵入した場合に、その異物を確実に案内溝から排除することができるエレベータの出入口装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係るエレベータの出入口装置は、エレベータ出入口を開閉するドアと、このドアの下端部を案内する案内溝を有する敷居装置とを備えたエレベータの出入口装置において、敷居装置は、出入口の下縁部に設けられ、案内溝の対向する側壁の一側を形成する敷居固定部と、この敷居固定部に並設され、案内溝の対向する側壁の他側を形成するとともに、常時に案内溝の下方において敷居固定部に案内溝の溝方向に渡って接触する敷居可動部と、この敷居可動部を案内溝の溝幅方向に変位させることにより、案内溝の下方において接触する敷居固定部及び敷居可動部を離間させて案内溝の下方に間隙を形成する駆動部とを備えたものである。
【発明の効果】
【０００９】
この発明は、エレベータ出入口を開閉するドアと、このドアの下端部を案内する案内溝を有する敷居装置とを備えたエレベータの出入口装置において、敷居装置は、出入口の下縁部に設けられ、案内溝の対向する側壁の一側を形成する敷居固定部と、この敷居固定部に並設され、案内溝の対向する側壁の他側を形成するとともに、常時に案内溝の下方において敷居固定部に案内溝の溝方向に渡って接触する敷居可動部と、この敷居可動部を案内溝の溝幅方向に変位させることにより、案内溝の下方において接触する敷居固定部及び敷居可動部を離間させて案内溝の下方に間隙を形成する駆動部とを備える構成としたことで、敷居の案内溝に異物が侵入した場合に、その異物を確実に案内溝から排除することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
この発明をより詳細に説明するため、添付の図面に従ってこれを説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１１】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの出入口装置の正面図、図２はその断面図である。なお、図１はかご側の出入口装置を示したものである。図１及び図２において、エレベータ昇降路内を昇降するかご１は、かごドア２によりかご出入口３が開閉されるように構成されている。なお、実施の形態１においては、１枚のかごドア２によりかご出入口３が開閉される場合について説明する。かごドア２の上端部両側には、ドアハンガー４が上方に突設されており、各ドアハンガー４の上端部にハンガーローラ５が回動自在に設けられている。また、かご１のかご出入口３の上方には、桁６が設けられており、この桁６にハンガーレール７が水平に設置されている。そして、ハンガーレール７上を上記ハンガーローラ５が転動することにより、かごドア２の上部の移動方向が案内されている。なお、かごドア２の下端部両側には案内片２ａが下方に向かって突設されており、かごドア２の下方に設けられた後述するかご側敷居装置８に上記案内片２ａが係合することにより、かごドア２の下端部の移動方向が案内されている。
【００１２】
また、９は桁６上に設けられてかごドア２の駆動力を供給する駆動モータ、１０は駆動モータ９の出力軸とかごドア２とに連結され、駆動モータ９の出力軸の回転動作をかごドア２の開閉動作に変換するリンク機構、１１はかご１に設置された機器類全体の制御を司るかご制御装置であり、駆動モータ９は、かご制御装置１１の指令により駆動され、リンク機構１０を介してかごドア２の開閉を行う。１２は桁６の側面に設けられ、かごドア２の全閉時にドアハンガー４上部に設けられたカム１３に係合して、かごドア２が全閉状態にあることを検出する全閉検出器、１４は桁６の側面に設けられ、かごドア２の全開時にドアハンガー４上部に設けられたカム１３に係合して、かごドア２が全開状態にあることを検出する全開検出器である。
【００１３】
なお、１５はエレベータ装置全体の制御を司る制御装置であり、かご制御装置１１の制御を含め、種々の機器類の制御を行う。
【００１４】
一方、建築物の各階床に設けられたエレベータ乗場１６は、乗場ドア１７により乗場出入口が開閉されるように構成されている。なお、図示されていないが、乗場ドア１７もかごドア２と同様の構成によりその上部の移動方向が案内されている。即ち、乗場ドア１７の上端部両側に突設されたドアハンガーの上端部にハンガーローラが回動自在に設けられており、このハンガーローラが乗場出入口の上方の桁に水平に設けられたハンガーレール上を転動するように構成されている。また、乗場ドア１７の下端部両側には、案内片１７ａが下方に向かって突設されており、乗場ドア１７の下方に設けられた後述する乗場側敷居装置１８に上記案内片１７ａが案内されている。
【００１５】
そして、上記乗場ドア１７の昇降路側側面には、かご１がその乗場１６に停止した際にかごドア２の乗場側側面に設けられた係合子（図示せず）に係合する係合手段（図示せず）が設置されており、乗場ドア１７は、この係合手段を介して駆動モータ９の駆動力が伝達されることにより、かごドア２に従動して開閉するように構成されている。
【００１６】
次に、上記かご側敷居装置８の構成について説明する。
かご側敷居装置８は、かごドア２のかご出入口３下方に設けられて、かごドア２下端部の案内片２ａを案内する案内溝１９ａが備えられたかご側敷居部１９と、かご１の下部に設けられ、かご側敷居部１９に備えられた案内溝１９ａの溝幅を拡張するかご側駆動部２０と、かご側敷居部１９の下方に設けられたかご側受け部２１とから構成される。なお、図３はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの出入口装置の要部平面図、図４はその要部断面図であり、かご側敷居装置８の構成を示したものである。
【００１７】
図３及び図４において、かごドア２下端部の案内片２ａを案内するかご側敷居部１９は、かご１に形成されたかご出入口３の下縁部乗場側に、かごドア２の可動範囲に渡って設けられたかご側敷居固定部２２と、このかご側敷居固定部２２の乗場側に、かご側敷居固定部２２の幅方向に渡って並設されたかご側敷居可動部２３とから構成される。ここで、かご側敷居固定部２２は、長尺で略四角柱状を呈するアルミ材等の金属体の一部を切削加工等することにより形成されており、その乗場側側面には、その上部に垂直な案内面２２ａが、また、その下部に案内面２２ａよりも乗場側に配置された垂直な隣接面２２ｂが、案内面２２ａと隣接面２２ｂとの間に下方に向かうに従って乗場側に接近する傾斜面２２ｃが、それぞれかご側敷居固定部２２の幅方向に渡って連続して形成されている。なお、かご側敷居固定部２２の下部には、上記隣接面２２ｂからかご側側面に渡って貫通する貫通孔２２ｄが、上記隣接面２２ｂに直交するように所定間隔毎に設けられている。
【００１８】
また、かご側敷居可動部２３は、かご側敷居固定部２２と同様に、長尺で略四角柱状を呈するアルミ材等の金属体の一部を切削加工等することにより形成されており、そのかご側側面には、その上部に垂直な案内面２３ａが、また、その下部に案内面２３ａよりもかご側に配置された垂直な隣接面２３ｂが、案内面２３ａと隣接面２３ｂとの間に下方に向かうに従ってかご側に接近する傾斜面２３ｃが、それぞれかご側敷居可動部２３の幅方向に渡って連続して形成されている。そして、かご側敷居可動部２３は、その隣接面２３ｂがかご側敷居固定部２２の隣接面２２ｂに案内溝１９ａの溝方向に渡って接触するように設けられ、隣接面２３ｂの上方に形成された案内面２３ａが、かご側敷居固定部２２の案内面２２ａと所定の間隙を有して対向するように配置されている。即ち、上記案内溝１９ａは、その対向する側壁がかご側敷居固定部２２の案内面２２ａとかご側敷居可動部２３の案内面２３ａとにより、また、その下部がかご側敷居固定部２２の傾斜面２２ｃとかご側敷居可動部２３の傾斜面２３ｃとにより構成されており、かご側敷居部１９の幅方向に渡って一直線状に形成されている。なお、案内溝１９ａの下部は、傾斜面２２ｃ及び２３ｃにより横断面が略Ｖ字状を呈しており、案内溝１９ａの溝幅となる案内面２２ａ及び２３ａ間の距離は、案内片２ａの幅よりも僅かに大きい程度に構成されている。
【００１９】
また、かご側敷居可動部２３を案内溝１９ａの溝幅方向に変位させることにより案内溝１９ａの溝幅を拡張するかご側駆動部２０には、一端部がかご側敷居可動部２３の隣接面２３ｂに設けられ、その一端部側が貫通孔２２ｄに遊貫して他端部がかご側敷居固定部２２のかご側に突出した略円柱状を呈する複数の可動棒２４と、各可動棒２４の他端部を連結する長尺で略四角柱状を呈する連結部２５と、中空部に可動棒２４が挿通されて連結部２５及びかご側敷居固定部２２間に配置されることにより、連結部２５を常時反かご側敷居固定部側に付勢して、かご側敷居可動部２３の隣接面２３ｂをかご側敷居固定部２２の隣接面２２ｂに密着させるスプリング２６と、所定間隔毎に配置された可動棒２４の各中間部に設けられた略円筒状を呈する金属製のプランジャブッシュ２７と、各プランジャブッシュ２７の外周部に設けられた電磁コイル２８と、略円柱状を呈し、その一端部が各プランジャブッシュ２７の中空部内に配置され、他端部が連結部２５に固定された鋼等の磁性体からなる複数のプランジャ２９とが備えられている。なお、３０は、上記連結部２５に検出子３０ａを係合させて、連結部２５の位置に基づきかご側敷居可動部２３が異物除去位置に移動したか否かを検出するスイッチである。
【００２０】
また、かご側敷居部１９から落下する異物を受け止めるかご側受け部２１には、かご１の下部から乗場側に突設された平坦な受け部２１ａが、かご側敷居部１９の下面を覆うようにこのかご側敷居部１９の下方に配置されている。この受け部２１ａの周囲には、所定の高さの縁部２１ｂが設けられており、この縁部２１ｂの乗場側は、支持軸２１ｃを介して乗場側に傾倒自在な開閉板２１ｄにより構成されている。なお、かご側受け部２１の取付方法は如何なるものでも構わないが、図４においては、かご側受け部２１の受け部２１ａからかご側に延設された支持部２１ｅによってかご側受け部２１をかご１の下部に固定し、この支持部２１ｅに上記スイッチ３０を設置したものが示されている。
【００２１】
次に、上記乗場側敷居装置１８の構成について説明する。
乗場側敷居装置１８は、乗場ドア１７の乗場出入口下方に設けられて、乗場ドア１７下端部の案内片１７ａを案内する案内溝３１ａが備えられた乗場側敷居部３１と、乗場１６の床部に設けられ、乗場側敷居部３１に備えられた案内溝３１ａの溝幅を拡張する乗場側駆動部３２と、乗場側敷居部３１の下方に設けられた乗場側受け部３３とから構成される。なお、図５は、この発明の実施の形態１におけるエレベータの出入口装置の要部断面図であり、乗場側敷居装置１８の構成を示したものである。
【００２２】
図５において、乗場ドア１７下端部の案内片１７ａを案内する乗場側敷居部３１は、乗場１６に形成された乗場出入口の下縁部昇降路側に、乗場ドア１７の可動範囲に渡って設けられた乗場側敷居固定部３４と、この乗場側敷居固定部３４の昇降路側に、乗場側敷居固定部３４の幅方向に渡って並設された乗場側敷居可動部３５とから構成される。ここで、乗場側敷居固定部３４は、長尺で略四角柱状を呈するアルミ材等の金属体の一部を切削加工等することにより形成されており、その昇降路側側面には、その上部に垂直な案内面３４ａが、また、その下部に案内面３４ａよりも昇降路側に配置された垂直な隣接面３４ｂが、案内面３４ａと隣接面３４ｂとの間に下方に向かうに従って昇降路側に接近する傾斜面３４ｃが、それぞれ乗場側敷居固定部３４の幅方向に渡って連続的に形成されている。なお、乗場側敷居固定部３４の下部には、上記隣接面３４ｂから乗場側側面に渡って貫通する貫通孔３４ｄが、上記隣接面３４ｂに直交するように所定間隔毎に設けられている。
【００２３】
また、乗場側敷居可動部３５は、乗場側敷居固定部３４と同様に、長尺で略四角柱状を呈するアルミ材等の金属体の一部を切削加工等することにより形成されており、その乗場側側面には、その上部に垂直な案内面３５ａが、また、その下部に案内面３５ａよりも乗場側に配置された垂直な隣接面３５ｂが、案内面３５ａと隣接面３５ｂとの間に下方に向かうに従って乗場側に接近する傾斜面３５ｃが、それぞれ乗場側敷居可動部３５の幅方向に渡って連続して形成されている。そして、乗場側敷居可動部３５は、その隣接面３５ｂが乗場側敷居固定部３４の隣接面３４ｂに案内溝３１ａの溝方向に渡って接触するように設けられ、隣接面３５ｂの上方に形成された案内面３５ａが、乗場側敷居固定部３４の案内面３４ａと所定の間隙を有して対向するように配置されている。即ち、上記案内溝３１ａは、その対向する側壁が乗場側敷居固定部３４の案内面３４ａと乗場側敷居可動部３５の案内面３５ａとにより、また、その下部が乗場側敷居固定部３４の傾斜面３４ｃと乗場側敷居可動部３５の傾斜面３５ｃとにより構成されており、乗場側敷居部３１の幅方向に渡って一直線状に形成されている。なお、案内溝３１ａの下部は、傾斜面３４ｃ及び３５ｃにより横断面が略Ｖ字状を呈しており、案内溝３１ａの溝幅となる案内面３４ａ及び３５ａ間の距離は、案内片１７ａの幅よりも僅かに大きい程度に構成されている。
【００２４】
また、乗場側敷居可動部３５を案内溝３１ａの溝幅方向に変位させることにより案内溝３１ａの溝幅を拡張する乗場側駆動部３２は、かご側駆動部２０と同様の構成を有する。即ち、乗場側駆動部３２には、一端部が乗場側敷居可動部３５の隣接面３５ｂに設けられ、その一端部側が貫通孔３４ｄに遊貫して他端部が乗場側敷居固定部３４の乗場側に突出した略円柱状を呈する複数の可動棒３６と、各可動棒３６の他端部を連結する長尺で略四角柱状を呈する連結部３７と、中空部に可動棒３６が挿通されて連結部３７及び乗場側敷居固定部３４間に配置されることにより、連結部３７を常時反乗場側敷居固定部側に付勢して、乗場側敷居可動部３５の隣接面３５ｂを乗場側敷居固定部３４の隣接面３４ｂに密着させるスプリング３８と、所定間隔毎に配置された可動棒３６の各中間部に設けられた略円筒状を呈する金属製のプランジャブッシュ３９と、各プランジャブッシュ３９の外周部に設けられた電磁コイル４０と、略円柱状を呈し、その一端部が各プランジャブッシュ３９の中空部内に配置され、他端部が連結部３７に固定された鋼等の磁性体からなる複数のプランジャ４１とが備えられている。なお、４２は、上記連結部３７に検出子４２ａを係合させて、連結部３７の位置に基づき乗場側敷居可動部３５が異物除去位置に移動したか否かを検出するスイッチである。
【００２５】
また、乗場側敷居部３１から落下する異物を受け止める乗場側受け部３３には、乗場出入口の下方の昇降路壁から昇降路側に突設された平坦な受け部３３ａが、乗場側敷居部３１の下面を覆うようにこの乗場側敷居部３１の下方に配置されている。この受け部３３ａの周囲には、所定の高さの縁部３３ｂが設けられており、この縁部３３ｂの昇降路側は、支持軸３３ｃを介して昇降路側に傾倒自在な開閉板３３ｄにより構成されている。なお、乗場側受け部３３の取付方法は如何なるものでも構わないが、図５においては、受け部３３ａの下方に突設された支持部３３ｅによって乗場側受け部３３を昇降路壁に固定したものが示されている。
【００２６】
かかる構成を有するエレベータの出入口装置において、案内溝１９ａに異物が侵入した場合に案内溝１９ａからこの異物を排除する際の動作について説明する。なお、案内溝３１ａに異物が侵入した場合の動作も同様であるため、詳説については省略する。ここで、図６はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの出入口装置の動作を説明するための図であり、（ａ）は案内溝１９ａの壁面を形成する案内面２３ａとかごドア２の案内片２ａの側面との間、（ｂ）は案内溝１９ａの下部を形成する傾斜面２２ｃ及び２３ｃとかごドア２の案内片２ａの下面との間、（ｃ）は案内溝１９ａの対向する壁面を形成する案内面２２ａと２３ａとの間にそれぞれ異物Ａが侵入してかごドア２の開閉動作が阻害された場合を示したものである。
【００２７】
また、図７はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの動作を説明する図３相当図、図８は、図７におけるエレベータの出入口装置の要部断面図であり、かご側敷居装置８を示したものである。図７及び図８において、案内溝１９ａに異物Ａが侵入してかごドア２の開閉動作が阻害されると、かご側駆動部２０の励磁コイル２８が励磁されることにより、プランジャ２９が励磁コイル２８に吸引される。ここで、プランジャブッシュ２７の中空部にその移動方向が案内されたプランジャ２９は、他端部に設けられた連結部２５がプランジャブッシュ２７に係止されるまで、スプリング２６の付勢力に抗して乗場側に移動する。そして、かご側敷居可動部２３は、連結部２５及びこの連結部２５に他端部が設けられた各可動棒２４を介して、プランジャ２９に連動して乗場側に移動する。なお、かご側敷居可動部２３の乗場側への移動量は、励磁コイル２８の励磁前における連結部２５とプランジャブッシュ２７との距離を調整することにより、任意に設定することが可能である。
【００２８】
かご側敷居可動部２３が乗場側に移動すると、案内溝１９ａの溝幅が拡張されるとともに、移動したかご側敷居可動部２３とかご側敷居固定部２２との間に、励磁コイル２８の励磁前における連結部２５とプランジャブッシュ２７との距離に相当する幅の間隙４３が、案内溝１９ａの下方にその溝方向に渡って一直線状に形成される。即ち、かご側駆動部２０の動作によってかご側敷居可動部２３が乗場側に移動することにより、かご側敷居可動部２３の案内面２３ａとかご側敷居固定部２２の案内面２２ａ、並びに、常時において接触していたかご側敷居可動部２３の隣接面２３ｂとかご側敷居固定部２２の隣接面２２ｂとが離間する。そして、案内溝１９ａの下方には、案内溝１９ａからかご側敷居部１９の下方に貫通する間隙４３が形成される。かかる動作により案内溝１９ａの溝幅が拡張されると、案内溝１９ａ内に侵入した異物Ａは、案内溝１９ａの下部に落下し、案内溝１９ａの下部において傾斜面２２ｃ及び２３ｃに案内されて案内溝１９ａの下方に形成された間隙４３に進入する。そして、間隙４３を通ってかご側敷居部１９の下方に落下し、かご側受け部２１の受け部２１ａに収納される。なお、かご側受け部２１の平坦な受け部２１ａは、案内溝１９ａの下方に形成される間隙４３の下方に渡って設けられている。
【００２９】
なお、図６（ｃ）に示すような異物Ａ、即ち、案内溝１９ａの案内面２２ａ及び２３ａ間に挟まった異物Ａを確実に除去することができるように、励磁コイル２８が励磁された際の間隙４３の幅、即ち、かご側敷居可動部２３の隣接面２３ｂとかご側敷居固定部２２の隣接面２２ｂとの距離が、励磁コイル２８が励磁される前の案内溝１９ａの幅よりも大きくなるように構成されている。つまり、励磁コイル２８励磁前の連結部２５とプランジャブッシュ２７との距離が、案内溝１９ａの案内面２３ａと案内面２２ａとの距離よりも大きくなるように構成されている。また、上記動作中においてかご側敷居可動部２３が乗場側に移動することにより隣接面２３ｂと隣接面２２ｂとの距離が所定値に達すると、連結部２５とスイッチ３０の係合子３０ａとの係合状態が解除され、スイッチ３０により、かご側敷居可動部２３が異物除去位置に達して案内溝１９ａの下方に異物を除去するのに十分な間隙４３が形成されたことが検出される。
【００３０】
次に、この発明におけるエレベータの出入口装置の制御について、図９及び図１０のフローチャートに基づいて説明する。
エレベータの通常運転時に所定の階床の乗場１６にかご１が停止し、かご制御装置１１から駆動モータ９に対して戸開指令が出力されると（ステップＳ１０１）、駆動モータ９は入力された戸開指令に基づいて出力軸を回転させ、リンク機構１０を介して戸開動作を行う。ここで、図６に示すように案内溝１９ａ又は３１ａ内に異物が侵入してかごドア２及び乗場ドア１７の戸開動作が阻害されると、かご制御装置１１により戸開動作不能が検出される（ステップＳ１０２）。なお、かご制御装置１１による戸開（閉）動作不能の検出は、例えば、駆動モータ９に作用する過電流の検出や、戸開指令が駆動モータ９に入力されてから所定時間内に全開検出器１４から戸開動作完了信号が入力されないこと等により実施される。
【００３１】
かご制御装置１１により戸開動作不能状態であることが検出されると、かご制御装置１１は、駆動モータ９に対して戸開動作の停止指令を出力して駆動モータ９の戸開動作を停止させる（ステップＳ１０３）とともに、制御装置１５に対して戸開動作不能信号を出力する（ステップＳ１０４）。制御装置１５は、かご制御装置１１から戸開動作不能信号が入力されると、エレベータを通常運転モードから管理外モードに切り替え、エレベータを停止させる（ステップ１０５）。なお、エレベータの通常運転モード時に戸開動作が行われる場合、かご１は何れかの階床の乗場１６に必ず停止しており、その停止階床は制御装置１５により認識されている。したがって、制御装置１５は、運転モードを管理外モードに切り替えた後、かご１が現在停止中の乗場１６に設置された励磁コイル４０に対して励磁指令を出力するとともに、かご制御装置１１を介してかご１に設けられた励磁コイル２８に対して励磁指令を出力する（ステップＳ１０６）。
【００３２】
制御装置１５から出力された励磁指令によりかご側敷居装置８の励磁コイル２８が励磁されると（ステップＳ１０７）、前述の通り、励磁コイル２８によりプランジャ２９が吸引され（ステップＳ１０８）、案内溝１９ａの下方に間隙４３が形成される。そして、スイッチ３０により、かご側敷居可動部２３が異物除去位置まで移動したことが検出される。即ち、スイッチ３０の係合子３０ａと連結部２５との係合状態が解除され、スイッチ３０がＯＦＦ状態となる（ステップＳ１０９）。なお、スイッチ３０のＯＦＦ信号は、かご制御装置１１を介して制御装置１５へ入力される。
【００３３】
また、制御装置１５から出力された励磁指令により乗場側敷居装置１８の励磁コイル４０が励磁されると（ステップＳ１１０）、かご側敷居装置８の動作と同様に、励磁コイル４０によりプランジャ４１が吸引され（ステップＳ１１１）、案内溝３１ａの下方に間隙が形成される。そして、スイッチ４２により、乗場側敷居可動部３５が異物除去位置まで移動したことが検出される。即ち、スイッチ４２の係合子４２ａと連結部３７との係合状態が解除され、スイッチ４２がＯＦＦ状態となる（ステップＳ１１２）。なお、スイッチ４２のＯＦＦ信号は、制御装置１５へ入力される。
【００３４】
制御装置１５は、スイッチ３０からのＯＦＦ信号及びスイッチ４２からのＯＦＦ信号が入力されることによってスイッチ３０及び４２が共にＯＦＦ状態であることを検出すると（ステップＳ１１３）、かご制御装置１１に対して敷居溝幅拡張動作完了信号を出力する（ステップＳ１１４）。そして、制御装置１５から敷居溝幅拡張動作完了信号が入力されることにより、かご制御装置１１は、異物Ａを敷居溝２ａ又は１７ａから除去するための動作を開始する。先ず、かご制御装置１１は、駆動モータ９に対して低速戸閉指令を出力し（ステップＳ１１５）、通常運転モード時よりも低速でかごドア２及び乗場ドア１７の戸閉動作を行う。そして、全閉検出器１２から戸閉動作完了信号が入力されて、かご制御装置１１がかごドア２及び乗場ドア１７の戸閉動作が完了したことを検出すると（ステップＳ１１６）、かご制御装置１１は、駆動モータ９に対して低速戸開指令を出力し（ステップＳ１１７）、通常運転モード時よりも低速でかごドア２及び乗場ドア１７の戸開動作を行う。その後、かごドア２及び乗場ドア１７が全開することによりかご制御装置１１に全開検出器１４から戸開動作完了信号が入力されて、かごドア２及び乗場ドア１７の戸開動作が完了したことが検出されると（ステップＳ１１８）、かご制御装置１１は、制御装置１５に対して異物除去動作完了信号を出力する（ステップＳ１１９）。
【００３５】
制御装置１５は、かご制御装置１１から異物除去動作完了信号が入力されると、かご１が停止している階床の乗場１６に設置された励磁コイル４０に対して消磁指令を出力するとともに、かご制御装置１１を介してかご１に設けられた励磁コイル２８に対して消磁指令を出力する（ステップＳ１２０）。
【００３６】
制御装置１５から出力された消磁指令によりかご側敷居装置８の励磁コイル２８が消磁されると（ステップＳ１２１）、励磁コイル２８からプランジャ２９に作用する吸引力が消失し、連結部２５は、スプリング２６の付勢力により反乗場側に移動して通常位置に復帰する（ステップＳ１２２）。そして、連結部２５が反乗場側に移動することにより、この連結部２５に他端部が設けられた各可動棒２４を介してかご側敷居可動部２３が反乗場側に移動し、かご側敷居可動部２３は、その隣接面２３ｂとかご側敷居固定部２２の隣接面２２ｂとが密着する通常位置に復帰する（ステップＳ１２３）。この時、スイッチ３０の係合子３０ａが連結部２５に係合することにより、スイッチ３０はＯＮ状態となる。なお、スイッチ３０のＯＮ信号は、かご制御装置１１を介して制御装置１５へ入力される。
【００３７】
また、制御装置１５から出力された消磁指令により乗場側敷居装置１８の励磁コイル４０が消磁されると（ステップＳ１２４）、励磁コイル４０からプランジャ４１に作用する吸引力が消失し、連結部３７は、スプリング３８の付勢力により乗場側に移動して通常位置に復帰する（ステップＳ１２５）。そして、連結部３７が乗場側に移動することにより、この連結部３７に他端部が設けられた各可動棒３６を介して乗場側敷居可動部３５が乗場側に移動し、乗場側敷居可動部３５は、その隣接面３５ｂと乗場側敷居固定部３４の隣接面３４ｂとが密着する通常位置に復帰する（ステップＳ１２６）。この時、スイッチ４２の係合子４２ａが連結部３７に係合することにより、スイッチ４２はＯＮ状態となる。なお、スイッチ４２のＯＮ信号は、制御装置１５へ入力される。
【００３８】
制御装置１５は、スイッチ３０からのＯＮ信号及びスイッチ４２からのＯＮ信号が入力されることによってスイッチ３０及び４２が共にＯＮ状態であることを検出すると（ステップＳ１２７）、エレベータの管理外モードを解除して通常運転に正常復帰させる（ステップＳ１２８）。
【００３９】
この発明の実施の形態１によれば、かご側敷居部１９の案内溝１９ａに異物Ａが侵入してかごドア２及び乗場ドア１７の開閉動作が阻害された場合でも、かご側敷居可動部２３を案内溝１９ａの溝幅方向に変位させて案内溝１９ａの溝幅を拡張することにより、異物Ａを案内溝１９ａの下部に落下させるとともに、案内溝１９ａの下部を構成する傾斜面２２ｃ及び２３ｃにより異物Ａを案内して間隙４３内に導くことが可能となる。このため、異物Ａを確実に案内溝１９ａ内から除去することが可能となり、かごドア２及び乗場ドア１７の開閉動作が阻害されてエレベータの運転が不能になったり、かご１内に乗客が閉じ込められたりするような事故を防止することが可能となる。
【００４０】
また、かご側敷居部１９の下方に落下した異物Ａは、かご側受け部２１に収納されるため、異物Ａが昇降路内に落下することもない。このため、エレベータ巻上機（図示せず）等が昇降路ピット部に設置されているような機械室レスエレベータ装置にも対応することが可能となり、巻上機の駆動綱車の綱溝に異物Ａが侵入してしまうような事故も防止することが可能となる。
【００４１】
なお、案内溝１９ａの下部を構成する傾斜面２２ｃ及び２３ｃは、横断面が略Ｖ字状を呈するように構成されているが、異物Ａを下方に案内することができれば、その構成は如何なるものでも構わない。例えば、かご側敷居固定部２２の乗場側側面を垂直な面のみで構成するとともに、かご側敷居可動部２３のかご側側面を上記案内面２３ａ、隣接面２３ｂ及び傾斜面２３ｃのように構成して、案内溝１９ａの下部を下方に向かうに従ってかご側（一側）に接近するように構成しても良い。かかる場合には、傾斜面２３ｃの幅を実施の形態１の場合よりも大きく設定する必要がある。また、上記はかご側敷居部１９の案内溝１９ａに異物Ａが侵入した場合について説明したが、乗場側敷居部３１の案内溝３１ａに異物Ａが侵入した場合でも、同様の効果が得られることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】この発明の実施の形態１におけるエレベータの出入口装置の正面図である。
【図２】この発明の実施の形態１におけるエレベータの出入口装置の断面図である。
【図３】この発明の実施の形態１におけるエレベータの出入口装置の要部平面図である。
【図４】この発明の実施の形態１におけるエレベータの出入口装置の要部断面図である。
【図５】この発明の実施の形態１におけるエレベータの出入口装置の要部断面図である。
【図６】この発明の実施の形態１におけるエレベータの出入口装置の動作を説明するための図である。
【図７】この発明の実施の形態１におけるエレベータの出入口装置の動作を説明する図３相当図である。
【図８】図７におけるエレベータの出入口装置の要部断面図である。
【図９】この発明の実施の形態１におけるエレベータの出入口装置の制御を示すフローチャート（その１）である。
【図１０】この発明の実施の形態１におけるエレベータの出入口装置の制御を示すフローチャート（その２）である。
【符号の説明】
【００４３】
１  かご
２  かごドア
２ａ、１７ａ  案内片
３  かご出入口
４  ドアハンガー
５  ハンガーローラ
６  桁
７  ハンガーレール
８  かご側敷居装置
９  駆動モータ
１０  リンク機構
１１  かご制御装置
１２  全閉検出器
１３  カム
１４  全開検出器
１５  制御装置
１６  乗場
１７  乗場ドア
１８  乗場側敷居装置
１９  かご側敷居部
１９ａ、３１ａ  案内溝
２０  かご側駆動部
２１  かご側受け部
２１ａ、３３ａ  受け部
２１ｂ、３３ｂ  縁部
２１ｃ、３３ｃ  支持軸
２１ｄ、３３ｄ  開閉板
２１ｅ、３３ｅ  支持部
２２  かご側敷居固定部
２２ａ、２３ａ、３４ａ、３５ａ  案内面
２２ｂ、２３ｂ、３４ｂ、３５ｂ  隣接面
２２ｃ、２３ｃ、３４ｃ、３５ｃ  傾斜面
２２ｄ、３４ｄ  貫通孔
２３  かご側敷居可動部
２４、３６  可動棒
２５、３７  連結部
２６、３８  スプリング
２７、３９  プランジャブッシュ
２８、４０  電磁コイル
２９、４１  プランジャ
３０、４２  スイッチ
３０ａ、４２ａ  検出子
３１  乗場側敷居部
３２  乗場側駆動部
３３  乗場側受け部
３４  乗場側敷居固定部
３５  乗場側敷居可動部
４３  間隙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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