(57)【要約】【課題】  繰り返し使用による感光体明部電位の低下（マイナス帯電の場合は｜明部電位｜の低下）を抑制し、高安定で高耐久な画像形成装置を提供する。【解決手段】  電子写真感光体と、該電子写真感光体を帯電する帯電手段と、帯電処理された該電子写真感光体に静電潜像を形成する情報書き込み手段と、該静電潜像に現像剤を供給し該静電潜像を可視化する現像手段と、可視化した現像剤像を転写材に転写する手段を少なくとも有し、かつ該帯電手段の上流側かつ転写手段の下流側の位置に除電手段を有さない電子写真装置であり、かつサイクルタイムが１．３ｓｅｃ／ｃｙｃｌｅ以上のプロセスサイクルである電子写真装置において、所定の条件下、電子写真感光体の表面電位と正孔輸送層の膜厚が一定の条件を満たすように、中間層や電荷発生層中に適正な電子搬送性化合物を含有させる。【選択図】  図４
2006343488.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真感光体と、該電子写真感光体を帯電する帯電手段と、帯電処理された該電子写真感光体に静電潜像を形成する情報書き込み手段と、該静電潜像に現像剤を供給し該静電潜像を可視化する現像手段と、可視化した現像剤像を転写材に転写する転写手段を少なくとも有し、かつ該帯電手段の上流側かつ該転写手段の下流側の位置に除電手段を有さない電子写真装置であり、かつサイクルタイムが１．３ｓｅｃ／ｃｙｃｌｅ以上のプロセスサイクルである電子写真装置において、
該電子写真感光体が支持体、該支持体上に設けられた中間層、該中間層上に設けられた電荷発生物質を含有する電荷発生層、および、該電荷発生層上に設けられた正孔輸送物質を含有する正孔輸送層を有する電子写真感光体であり、かつ
所定の帯電条件Ｃ１に設定された帯電手段により該電子写真感光体の表面を帯電しながら該電子写真感光体を５回転させることによって該電子写真感光体の表面電位を−６００［Ｖ］にし、次いで、表面電位が−６００［Ｖ］になった該電子写真感光体の表面に所定の光量Ｅ１の光を照射することによって該電子写真感光体の表面電位を−１５０［Ｖ］にし、表面電位が−１５０［Ｖ］になった該電子写真感光体の表面を該帯電条件Ｃ１に設定された帯電手段により帯電した後の該電子写真感光体の表面電位をＶＡ［Ｖ］とし、
所定の帯電条件Ｃ２に設定された帯電手段により該電子写真感光体の表面を帯電しながら該電子写真感光体を５回転させることによって該電子写真感光体の表面電位を−１５０［Ｖ］にし、次いで、表面電位が−１５０［Ｖ］になった該電子写真感光体の表面を該帯電条件Ｃ１と同条件に設定された帯電手段により帯電した後の該電子写真感光体の表面電位をＶＢ［Ｖ］とし、
該正孔輸送層の膜厚をｄ［μｍ］としたとき、上記ＶＡ、ＶＢおよびｄが下記式（Ｉ）
【数１】
2006343488.tif 000027
を満足し、かつ、
前記帯電条件Ｃ１に設定された帯電手段により前記電子写真感光体の表面を帯電しながら前記電子写真感光体を５回転させることによって前記電子写真感光体の表面電位を−６００［Ｖ］にし、次いで、表面電位が−６００［Ｖ］になった前記電子写真感光体の表面に光を照射することによって前記電子写真感光体の表面電位をＶＸ［Ｖ］にし、表面電位がＶＸ［Ｖ］になった前記電子写真感光体の表面を前記帯電条件Ｃ１に設定された帯電手段により帯電した後の前記電子写真感光体の表面電位をＶＡＸ［Ｖ］とし、
所定の帯電条件Ｃ２Ｘに設定された帯電手段により前記電子写真感光体の表面を帯電しながら前記電子写真感光体を５回転させることによって前記電子写真感光体の表面電位をＶＸ［Ｖ］にし、次いで、表面電位がＶＸ［Ｖ］になった前記電子写真感光体の表面を前記帯電条件Ｃ１と同条件に設定された帯電手段により帯電した後の前記電子写真感光体の表面電位をＶＢＸ［Ｖ］としたとき、
−２００≦ＶＸ≦−１２０の範囲において、上記ＶＸ、ＶＡＸ、ＶＢＸおよび前記正孔輸送層の膜厚ｄ［μｍ］ならびに定数ｍおよび定数ｎからなる下記近似式（ＩＩ）
【数２】
2006343488.tif 000028
中のｍが２×１０−３以下であることを満足する電子写真感光体であることを特徴とする電子写真装置。
【請求項２】
前記中間層及び／又は電荷発生層中に電子搬送性化合物を含む請求項１に記載の電子写真装置。
【請求項３】
前記電子搬送性化合物が下記一般式（１）
【化１】
2006343488.tif 000029
（式中、Ｘ１またはＸ２はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン基、ニトロ基、置換基を有してもよいアルコキシ基または置換基を有してもよいアルキル基を示し、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立にはエーテル基で中断されていてもよいアルキル基、エーテル基で中断されていてもよいアルケニル基、複素環基、アルキル基乃至アルケニル基乃至ニトロ基乃至ハロゲン基乃至ハロゲン置換アルキル基を有してもよいアリール基またはアルキル基乃至アルケニル基乃至ニトロ基乃至ハロゲン基乃至ハロゲン置換アルキル基を有してもよいアラルキル基を示す。）
で表されるナフタレンカルボン酸ジイミド化合物、または下記一般式（２）
【化２】
2006343488.tif 000030
（式中、Ｚ１、Ｚ２はそれぞれ独立に酸素、Ｃ（ＣＮ）２基、置換基を有しても良いＮフェニル基を示す。Ｘ３、Ｘ４はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン基、ニトロ基、置換基を有してもよいアルコキシ基または置換基を有してもよいアルキル基を示す。）
で表されるフェナントレン化合物、または下記一般式（３）
【化３】
2006343488.tif 000031
（式中、Ｚ３、Ｚ４はそれぞれ独立に酸素、Ｃ（ＣＮ）２基、置換基を有しても良いＮフェニル基を示す。Ｘ５、Ｘ６はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン基、ニトロ基、置換基を有してもよいアルコキシ基または置換基を有してもよいアルキル基を示す。）
で表されるフェナントロリン化合物、または下記一般式（４）
【化４】
2006343488.tif 000032
（式中、Ｚ５、Ｚ６はそれぞれ独立に酸素、Ｃ（ＣＮ）２基、置換基を有しても良いＮフェニル基を示す。Ｘ７、Ｘ８はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン基、ニトロ基、置換基を有してもよいアルコキシ基または置換基を有してもよいアルキル基を示す。）
で表されるアセナフトキノン化合物である
請求項１または２のいずれかに記載の電子写真装置。
【請求項４】
前記正孔輸送層の膜厚が２８μｍ以上である請求項１〜３のいずれかに記載の電子写真装置。
【請求項５】
前記正孔輸送層の結着樹脂が少なくとも下記構造式（５）
【化５】
2006343488.tif 000033
を有するポリアリレート樹脂から成る請求項１〜４のいずれかに記載の電子写真装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子写真感光体を有する電子写真装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
像保持部材の代表的なものの１つとして電子写真感光体が挙げられる。電子写真技術は即時性、高品質の画像が得られることなどから、近年では複写機の分野にとどまらず、各種プリンターの分野でも広く使われ応用されてきている。その中核となる感光体については、セレン、硫化カドミウム、酸化亜鉛に代表される無機系材料があるが、近年では無公害性、高生産性、材料設計の容易性および将来性などの点から有機系材料の開発がさかんに行われている。
【０００３】
特に最近では、有機導電性染料や顔料を含有した電荷発生層と、光導電性ポリマーや低分子の有機光導電性物質を含有した電荷輸送層を積層した機能分離型感光体の開発により、従来の有機電子写真感光体の欠点とされていた感度や、耐久性に著しい改善がなされてきており、これが有機電子写真感光体の主流となってきている。
【０００４】
一方、感光層を導電性支持体上に直接形成した場合、帯電能が低く、繰り返し使用時の電位安定性に欠ける等の問題があった。
【０００５】
これらの電位が安定していないと、画像濃度が安定しなかったり、画像にカブリが生じたりしてしまう。
【０００６】
このため感光層と支持体の間のバリヤー性、支持体表面の欠陥、汚れ、付着物、傷等の被覆性のために、感光層と導電性支持体の間にバリヤー層としての機能と接着層としての機能を有する中間層を設けることが提案されている（例えば特許文献１、特許文献２）。
【０００７】
また、今日の電子写真技術の発展は著しく、電子写真感光体に求められる特性に対しても非常に高度な技術が要求されている。特に、近年ではカラー化に代表されるように高画質化がさけばれ、白黒画像が文字中心の画像だったものが、カラー化により、写真に代表されるハーフトーン画像やベタ画像が多くなっており、それらの画像品質は年々高まる一方である。濃度安定性においても、白黒プリンターや白黒複写機の許容範囲に比べると格段に厳しくなってきている。そのため、電子写真感光体としては繰り返し使用での電位安定性がより求められている。
【０００８】
一方、感光体が搭載される電子写真装置の低コスト化や小型化も年々進化していき、前露光レスや濃度制御レスなどのレス化技術も要求されることが多くなってきている。
【特許文献１】特開昭４６−４７３４４号公報
【特許文献２】特開昭５２−２５６３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、転写手段と帯電手段との間に除電手段を持たない電子写真装置においては、画像出力→停止→画像出力→停止・・・という繰り返し使用により感光体の明部電位の絶対値（以後、明部電位｜ＶＬ｜と記載する）が低くなる現象が発生することがあった。電子写真のプロセススピードが遅い、すなわち感光体のサイクルタイムが長いとその変動は大きくなり、感光体の長寿命化の為に感光体径を大きくしたり、高画質出力の為に低速にしたりする場合に濃度変動として現れるため、濃度制御を必要とすることがあった。
【００１０】
本発明は、繰り返し使用による感光体の明部電位｜ＶＬ｜の低下を抑制し、濃度制御がなくても高安定で高耐久な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは検討の結果、
電子写真感光体と、該電子写真感光体を帯電する帯電手段と、帯電処理された該電子写真感光体に静電潜像を形成する情報書き込み手段と、該静電潜像に現像剤を供給し該静電潜像を可視化する現像手段と、可視化した現像剤像を転写材に転写する転写手段を少なくとも有し、かつ該帯電手段の上流側かつ該転写手段の下流側の位置に除電手段を有さない電子写真装置であり、かつサイクルタイムが１．３ｓｅｃ／ｃｙｃｌｅ以上のプロセスサイクルである電子写真装置において、
該電子写真感光体が支持体、該支持体上に設けられた中間層、該中間層上に設けられた電荷発生物質を含有する電荷発生層、および、該電荷発生層上に設けられた正孔輸送物質を含有する正孔輸送層を有する電子写真感光体であり、かつ
所定の帯電条件Ｃ１に設定された帯電手段により該電子写真感光体の表面を帯電しながら該電子写真感光体を５回転させることによって該電子写真感光体の表面電位を−６００［Ｖ］にし、次いで、表面電位が−６００［Ｖ］になった該電子写真感光体の表面に所定の光量Ｅ１の光を照射することによって該電子写真感光体の表面電位を−１５０［Ｖ］にし、表面電位が−１５０［Ｖ］になった該電子写真感光体の表面を該帯電条件Ｃ１に設定された帯電手段により帯電した後の該電子写真感光体の表面電位をＶＡ［Ｖ］とし、
所定の帯電条件Ｃ２に設定された帯電手段により該電子写真感光体の表面を帯電しながら該電子写真感光体を５回転させることによって該電子写真感光体の表面電位を−１５０［Ｖ］にし、次いで、表面電位が−１５０［Ｖ］になった該電子写真感光体の表面を該帯電条件Ｃ１と同条件に設定された帯電手段により帯電した後の該電子写真感光体の表面電位をＶＢ［Ｖ］とし、
該正孔輸送層の膜厚をｄ［μｍ］としたとき、上記ＶＡ、ＶＢおよびｄが下記式（Ｉ）
【００１２】
【数１】
2006343488.tif 000003
を満足し、かつ、
前記帯電条件Ｃ１に設定された帯電手段により前記電子写真感光体の表面を帯電しながら前記電子写真感光体を５回転させることによって前記電子写真感光体の表面電位を−６００［Ｖ］にし、次いで、表面電位が−６００［Ｖ］になった前記電子写真感光体の表面に光を照射することによって前記電子写真感光体の表面電位をＶＸ［Ｖ］にし、表面電位がＶＸ［Ｖ］になった前記電子写真感光体の表面を前記帯電条件Ｃ１に設定された帯電手段により帯電した後の前記電子写真感光体の表面電位をＶＡＸ［Ｖ］とし、
所定の帯電条件Ｃ２Ｘに設定された帯電手段により前記電子写真感光体の表面を帯電しながら前記電子写真感光体を５回転させることによって前記電子写真感光体の表面電位をＶＸ［Ｖ］にし、次いで、表面電位がＶＸ［Ｖ］になった前記電子写真感光体の表面を前記帯電条件Ｃ１と同条件に設定された帯電手段により帯電した後の前記電子写真感光体の表面電位をＶＢＸ［Ｖ］としたとき、
−２００≦ＶＸ≦−１２０の範囲において、上記ＶＸ、ＶＡＸ、ＶＢＸおよび前記正孔輸送層の膜厚ｄ［μｍ］ならびに定数ｍおよび定数ｎからなる下記近似式（ＩＩ）
【００１３】
【数２】
2006343488.tif 000004
中のｍが２×１０−３以下であることを満足する電子写真感光体であることを特徴とする電子写真装置により、上記問題を解決できることを見出した。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明したように、本発明によれば、感光体のサイクルタイムが１．３ｓｅｃ／ｃｙｃｌｅ以上でかつ転写手段と帯電手段との間に除電手段を持たない電子写真装置において、繰り返し使用による感光体の明部電位｜ＶＬ｜の低下を抑制し、高安定で高耐久な画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
次に、本発明の電子写真装置について詳細に説明する。
【００１６】
図１に本発明の電子写真感光体を有するプロセスカートリッジを有する電子写真装置の概略構成例を示す。図において、１はドラム状の電子写真感光体であり、軸２を中心に矢印方向に所定の周速度で回転駆動される。感光体１は、回転過程において、帯電手段３によりその周面に正または負の所定電位の均一帯電を受け、次いでスリット露光やレーザービーム走査露光などの像露光手段（不図示）からの画像露光４を受ける。こうして感光体１の周面に静電潜像が順次形成されていく。形成された静電潜像は、次いで現像手段５によりトナー現像され、現像されたトナー現像像は、転写材７に、転写手段６により順次転写されていく。像転写を受けた転写材７は、感光体面から分離されて像定着手段８へ導入されて像定着を受けることにより複写物（コピー）として装置外へプリントアウトされる。像転写後の感光体１は、場合によってはクリーニング手段９によって転写残りトナーの除去を受けた後、繰り返し画像形成に使用される。本発明は、転写手段と帯電手段の間に感光体表面の電荷を除電する手段を有さないときに有効に作用する。よって、本発明において帯電手段の上流側かつ転写手段の下流側の位置に前露光手段や除電ブラシ等の除電手段は設けていない。
【００１７】
本発明におけるサイクルタイムとは、上述の１回の電子写真プロセスにおいて感光体が１回転に要する時間をいう。本発明においてサイクルタイムは、１．３ｓｅｃ／ｃｙｃｌｅ以上のときに有効に作用する。
【００１８】
本発明においては、上述の電子写真感光体１、帯電手段３、現像手段５及びクリーニング手段９などの構成要素のうち、複数のものをプロセスカートリッジとして一体に結合して構成し、このプロセスカートリッジを複写機やレーザービームプリンターなどの電子写真装置本体に対して着脱自在に構成してもよい。例えば、帯電手段３、現像手段５及びクリーニング手段９の少なくとも一つを電子写真感光体１と共に一体に支持して装置本体に着脱自在なプロセスカートリッジとすることができる。また、画像露光４は、電子写真装置が複写機やプリンターである場合には、原稿からの反射光や透過光、あるいはセンサーで原稿を読みとり、信号化し、この信号に従って行われるレーザービームの走査、ＬＥＤアレイの駆動及び液晶シャッターアレイの駆動などにより照射される光である。
【００１９】
また、現像手段５としては、ジャンピング現像、２成分接触現像、１成分接触現像などが用いられる。
【００２０】
次に電子写真感光体が、本発明の上記規定を満足するか否かを判定する判定法（以下「本発明の判定法」ともいう。）について説明する。
【００２１】
本発明の判定法は、常温常湿（２３℃、５０％ＲＨ）環境下で行われる。
【００２２】
図２に、本発明の判定法を実施するための判定装置の概略構成の一例を示す。
【００２３】
図２中、１０１は判定対象の電子写真感光体であり、１０３は帯電手段の帯電ローラーであり、１０４はキセノンランプ、モノクロメーターおよびＮＤフィルターを備える露光装置であり、１０４Ｌは光（露光光）であり、１０５は電子写真感光体の表面電位を測定する（読み取る）ための電位計（電位プローブ）である。電子写真感光体１０１は矢印方向に回転駆動される。また、図２には、直径が６０ｍｍの電子写真感光体を例示している。
【００２４】
本発明の判定法において、電子写真感光体の回転速度は、該電子写真感光体の表面の移動速度が３０π［ｍｍ／ｓ］（９４．２５［ｍｍ／ｓ］）になる速度に設定される。
【００２５】
帯電ローラー１０３による帯電位置、光１０４Ｌが照射される位置すなわち露光位置および電位計１０５による電位測定位置は、帯電と光照射との間の時間が０．２５秒かつ光照射と電位測定との間の時間が０．２５秒になるように、設定される。
【００２６】
図２においては、電子写真感光体１０１の直径は６０ｍｍであるから、
｛（３０π×０．２５）／６０π｝×３６０°＝４５°
より、帯電位置と電子写真感光体中心と露光位置とがなす角度および露光位置と電子写真感光体中心と電位測定位置とがなす角度は、図２に示すとおり、どちらも４５°となる。
【００２７】
図３に、本発明の判定法を実施するための判定装置の概略構成の別の例を示す。１０１’は判定対象の電子写真感光体であり、他の符号は図２と同様である。図３には、直径が３０ｍｍの電子写真感光体を例示している。
【００２８】
上述のとおり、本発明の判定法においては、電子写真感光体の回転速度は、該電子写真感光体の表面の移動速度が３０π［ｍｍ／ｓ］になる速度であり、また、帯電位置、露光位置および電位測定位置は、帯電と光照射との間の時間が０．２５秒かつ光照射と電位測定との間の時間が０．２５秒になるように設定されるから、図３のように、電子写真感光体の直径が３０ｍｍの場合、帯電位置と電子写真感光体中心と露光位置とがなす角度および露光位置と電子写真感光体中心と電位測定位置とがなす角度は、どちらも９０°となる。
【００２９】
帯電ローラー１０３には、低温低湿（１５℃、１０％ＲＨ）環境、常温常湿（２３℃、５０％ＲＨ）環境、高温高湿（３０℃、８０％ＲＨ）環境のいずれの環境下においても長手方向（帯電ローラーの回転軸方向）長さ１ｃｍ当たりの抵抗が５×１０３〜５×１０４Ωの範囲に収まるものが用いられる。この抵抗は、以下のように測定される。
【００３０】
すなわち、各環境に２４時間放置した帯電ローラーを、それぞれアースに接続した金属製ドラムと当接させる。金属製ドラムの両端にそれぞれ７．８Ｎ、計１５．６Ｎの力がかかるように押し当てる。次に、金属製ドラムを１００ｍｍ／ｓの速度で回転させ、帯電ローラーは従動で回転させながら、帯電ローラーの芯金の部分にアースに接続した電源から−５００Ｖの電圧を印加して抵抗値を測定する。測定した抵抗値、測定時の当接部の幅（ニップ幅）および帯電ローラーの芯金上に形成された層の厚みから、帯電ローラーの抵抗を算出することができる。
【００３１】
本発明の判定法において、電子写真感光体の表面を帯電する際は、帯電ローラーには、電源から直流電圧に交流電圧を重畳した電圧が印加される。このうち、直流電圧の値は、上記および下記の各帯電条件に合わせて決定される。交流電圧のピーク間電圧は１８００Ｖ、周波数は８７０Ｈｚとする。
【００３２】
光１０４Ｌには、キセノンランプからの光をモノクロメーターを用いて分光した７８０ｎｍの単色光を用い、光量の調整はＮＤフィルターによって行う。
【００３３】
以下、本発明の判定法についてより詳細に説明する。
【００３４】
図４は上記「ＶＡ」を説明するための図であり、図５は上記「ＶＢ」を説明するための図である。図４及び５中、Ｃ１は帯電条件Ｃ１での帯電、Ｃ２は帯電条件Ｃ２での帯電、Ｅ１は光量Ｅ１の光照射、Ｄは電位測定を示す。
【００３５】
本発明の判定法において、電子写真感光体の表面を帯電しながら該電子写真感光体を５回転させる（以下「５回転帯電」ともいう）のは、電子写真感光体に帯電履歴や露光履歴が残存していた場合であっても、それらを消失させるためである。
【００３６】
以下、上記の帯電条件Ｃ１、Ｃ２およびＣ２Ｘ、ならびに光量Ｅ１について説明する。これら帯電条件および光量は、電子写真感光体が本発明の上記規定を満足するか否かを判定する前に決定しておく。
【００３７】
・帯電条件Ｃ１
判定対象の電子写真感光体の表面を５回転帯電した結果として、この電子写真感光体の表面電位が−６００［Ｖ］になるよう、帯電ローラーに印加する電圧のうち直流電圧の値を調整する。
【００３８】
・光量Ｅ１
帯電条件Ｃ１によって５回転帯電された判定対象の電子写真感光体の表面電位（−６００［Ｖ］）が−１５０［Ｖ］に減衰するよう、光の光量をＮＤフィルターによって調整する。
【００３９】
・帯電条件Ｃ２
判定対象の電子写真感光体の表面を５回転帯電した結果として、この電子写真感光体の表面電位が−１５０［Ｖ］になるよう、帯電ローラーに印加する電圧のうち直流電圧の値を調整する。
【００４０】
・帯電条件Ｃ２Ｘ
判定対象の電子写真感光体の表面を５回転帯電した結果として、この電子写真感光体の表面電位がＶＸ［Ｖ］になるよう、帯電ローラーに印加する電圧のうち直流電圧の値を調整する以外は、帯電条件Ｃ１およびＣ２と同様である。
【００４１】
なお、本発明の判定法における「帯電」および「光の照射」は、電子写真感光体の表面の最大画像領域全面に対して行う。
【００４２】
以上のようにして、電子写真感光体のＶＡ、ＶＢ、ＶＸ、ＶＡＸおよびＶＢＸが導き出される。
【００４３】
上記式（Ｉ）中の│−６００−ＶＡ│は、前回転時に露光を受けた電子写真感光体すなわち露光履歴がある電子写真感光体について、その表面を−６００［Ｖ］に帯電しようとしたとき、実際の表面電位がどれだけ−６００［Ｖ］に近づくかを意味する式である。また、上記式（Ｉ）中の│−６００−ＶＢ│は、露光履歴がない電子写真感光体の表面を−６００［Ｖ］に帯電しようとしたとき、実際の表面電位がどれだけ−６００［Ｖ］に近づくかを意味する式である。
【００４４】
本発明者らが検討を進めた結果、│−６００−ＶＡ│と│−６００−ＶＢ│の差、および正孔輸送層の膜厚ｄ［μｍ］が繰り返し使用による感光体の明部電位｜ＶＬ｜の低下に関係していることがわかった。（│−６００−ＶＡ│−│−６００−ＶＢ│）／ｄが０．１３以下であれば、繰り返し使用による感光体の明部電位｜ＶＬ｜の低下を抑制でき、（│−６００−ＶＡ│−│−６００−ＶＢ│）／ｄが０．１３より大きいと、明部電位の低下が大きくなる。
【００４５】
なお、（│−６００−ＶＡ│−│−６００−ＶＢ│）／ｄは０．０１以上であることが好ましい。（│−６００−ＶＡ│−│−６００−ＶＢ│）／ｄが０．０１より小さいと、繰り返し使用による明部電位│ＶＬ│の増加が見られる場合がある。
【００４６】
さらに、ＶＸ、ＶＡＸおよびＶＢＸ、正孔輸送層の膜厚ｄ［μｍ］ならびに定数ｍおよび定数ｎからなる下記近似式（ＩＩ）中のｍを、−２００≦ＶＸ≦−１２０の範囲において、２×１０−３以下にすることにより、繰り返し使用による感光体の明部電位｜ＶＬ｜の低下を抑制できることがわかった。ただし、上記式（ＩＩ）中のｍが１×１０−４未満であると、繰り返し使用による明部電位│ＶＬ│の増加が見られる場合がある。
【００４７】
【数３】
2006343488.tif 000005
図６に、ＶＸと（│−６００−ＶＡＸ│−│−６００−ＶＢＸ│）／ｄとの関係を示すグラフの一例を示す。尚、上記近似式（ＩＩ）は、最小自乗法により導き出す。
【００４８】
上記式（Ｉ）の規定および上記式（ＩＩ）の規定の両方を満足することによって繰り返し使用による感光体の明部電位｜ＶＬ｜の低下が抑制される理由の詳細は不明であるが、本発明者らは、以下のように推測している。
【００４９】
すなわち、支持体上に電荷発生層、正孔輸送層をこの順に設けてなる電子写真感光体の場合、露光光（画像露光光）が当たった部分では、電荷発生層で発生した電荷のうち、正孔は正孔輸送層に注入し、電子が支持体へ抜けていくはずであるが、電荷発生層や電荷発生層と支持体との間に設けられた層の内部および／またはこれらの界面に電子が滞留すると、次回の帯電時に、支持体から電荷発生層へ正孔が注入されやすくなる。電子写真のプロセススピードが遅い、すなわち感光体のサイクルタイムが長いと次回の帯電後の露光（画像露光）時の感度に影響し、明部電位｜ＶＬ｜が低くなってしまうと考えられる。よって、上記式（Ｉ）を満足することにより、明部電位の低下｜ＶＬ｜を抑制できると考えている。さらに、上記式（ＩＩ）中のｍが２×１０−３以下である場合は、電荷発生層や電荷発生層と支持体との間に設けられた層の内部および／またはこれらの界面に滞留する電子の量が飽和しているため、繰り返し使用による明部電位｜ＶＬ｜の低下が引き起こされないと推測している。
【００５０】
次に、本発明の電子写真感光体の構成について説明する。
【００５１】
上述のとおり、本発明の電子写真感光体は、支持体、該支持体上に設けられた電荷発生物質を含有する電荷発生層、および、該電荷発生層上に設けられた正孔輸送物質を含有する正孔輸送層を有する電子写真感光体である。
【００５２】
支持体としては、導電性を有するもの（導電性支持体）であればよく、例えば、アルミニウム、ニッケル、銅、金、鉄、アルミニウム合金、ステンレススチールなどの金属製（合金製）の支持体を用いることができる。また、アルミニウム、アルミニウム合金、酸化インジウム−酸化スズ合金などを真空蒸着することによって形成された被膜からなる層を有する上記金属製支持体やプラスチック（ポリエステル樹脂やポリカーボネート樹脂やポリイミド樹脂など）製支持体やガラス製支持体を用いることもできる。また、カーボンブラック、酸化スズ粒子、酸化チタン粒子、銀粒子などの導電性粒子を適当な結着樹脂と共にプラスチックや紙に含浸した支持体や、導電性結着樹脂を有するプラスチック製の支持体などを用いることもできる。また、支持体の形状としては、円筒状、ベルト状などが挙げられるが、円筒状が好ましい。
【００５３】
また、支持体の表面は、レーザー光などの散乱による干渉縞の防止などを目的として、切削処理、粗面化処理（ホーニング処理やブラスト処理など）、アルマイト処理などを施してもよいし、アルカリリン酸塩やリン酸やタンニン酸を主成分とする酸性水溶液に金属塩の化合物またはフッ素化合物の金属塩を溶解してなる溶液で化学処理を施してもよい。
【００５４】
ホーニング処理としては、乾式ホーニング処理と湿式ホーニング処理とがある。湿式ホーニング処理は、水などの液体に粉末状の研磨剤を懸濁させ、高速度で支持体の表面に吹き付けて支持体の表面を粗面化する方法であり、表面粗さは、吹き付け圧力、速度、研磨剤の量、種類、形状、大きさ、硬度、比重および懸濁温度などによって制御することができる。乾式ホーニング処理は、研磨剤をエアーによって高速度で支持体の表面に吹き付けて支持体の表面を粗面化する方法であり、湿式ホーニング処理と同じように表面粗さを制御することができる。ホーニング処理に用いられる研磨剤としては、炭化ケイ素、アルミナ、鉄、ガラスビーズなどの粒子が挙げられる。
【００５５】
支持体と電荷発生層または後述の中間層との間には、レーザー光などの散乱による干渉縞の防止や、支持体の傷の被覆を目的とした導電層を設けてもよい。
【００５６】
導電層は、カーボンブラック、金属粒子、金属酸化物粒子などの導電性粒子を結着樹脂に分散させて形成することができる。好適な金属酸化物粒子としては、酸化亜鉛や酸化チタンの粒子が挙げられる。また、導電性粒子として、硫酸バリウムの粒子を用いることもできる。導電性粒子には、被覆層を設けてもよい。
【００５７】
導電性粒子の体積抵抗率は０．１〜１０００Ω・ｃｍの範囲が好ましく、特には１〜１０００Ω・ｃｍの範囲がより好ましい。この体積抵抗率は、三菱油化（株）製の抵抗測定装置ロレスタＡＰを用いて測定して求めた値である。測定サンプルは４９ＭＰａの圧力で固めてコイン状としたものである。また、導電性粒子の平均粒径は０．０５〜１．０μｍの範囲が好ましく、特には０．０７〜０．７μｍの範囲がより好ましい。この平均粒径は、遠心沈降法により測定した値である。導電層中の導電性粒子の割合は、導電層全質量に対して１．０〜９０質量％の範囲が好ましく、特には５．０〜８０質量％の範囲がより好ましい。
【００５８】
導電層に用いられる結着樹脂としては、例えば、フェノール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリアミド酸樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、メラミン樹脂、ポリエステル樹脂などが挙げられる。これらは単独で、または、２種以上の混合物もしくは共重合体として用いることができる。これらは、支持体に対する接着性が良好であるとともに、導電性粒子の分散性を向上させ、かつ、成膜後の耐溶剤性が良好である。これらの中でも、フェノール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド酸樹脂が好ましい。
【００５９】
導電層の膜厚は０．１〜３０μｍであることが好ましく、特には０．５〜２０μｍであることがより好ましい。
【００６０】
導電層の体積抵抗率は１０１３Ω・ｃｍ以下であることが好ましく、特には１０５〜１０１２Ω・ｃｍの範囲であることがより好ましい。この体積抵抗率は、測定対象の導電層と同じ材料によってアルミニウム板上に被膜を形成し、この皮膜上に金の薄膜を形成して、アルミニウム板と金薄膜の両電極間を流れる電流値をｐＡメーターで測定して求めた値である。
【００６１】
また、導電層には、必要に応じてフッ素あるいはアンチモンを含有させてもよいし、導電層の表面性を高めるために、レベリング剤を添加してもよい。
【００６２】
また、支持体または導電層と電荷発生層との間には、バリア機能や接着機能を有する中間層（下引き層、接着層とも呼ばれる）を設けてもよい。中間層は、感光層の接着性改良、塗工性改良、支持体からの電荷注入性改良、感光層の電気的破壊に対する保護などのために形成される。
【００６３】
中間層は、アクリル樹脂、アリル樹脂、アルキッド樹脂、エチルセルロース樹脂、エチレン−アクリル酸コポリマー、エポキシ樹脂、カゼイン樹脂、シリコーン樹脂、ゼラチン樹脂、ナイロン、フェノール樹脂、ブチラール樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアリルエーテル樹脂、ポリイミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ユリア樹脂などの樹脂や、酸化アルミニウムなどの材料を用いて形成することができる。中間層の膜厚は０．０５〜５μｍであることが好ましく、特には０．３〜１μｍであることがより好ましい。
【００６４】
本発明の電子写真感光体に用いられる電荷発生物質としては、例えば、モノアゾ、ジスアゾ、トリスアゾなどのアゾ顔料や、金属フタロシアニン、非金属フタロシアニンなどのフタロシアニン顔料や、インジゴ、チオインジゴなどのインジゴ顔料や、ペリレン酸無水物、ペリレン酸イミドなどのペリレン顔料や、アンスラキノン、ピレンキノンなどの多環キノン顔料や、スクワリリウム色素や、ピリリウム塩、チアピリリウム塩や、トリフェニルメタン色素や、セレン、セレン−テルル、アモルファスシリコンなどの無機物質や、キナクリドン顔料や、アズレニウム塩顔料や、シアニン染料や、キサンテン色素や、キノンイミン色素や、スチリル色素や、硫化カドミウムや、酸化亜鉛などが挙げられる。これら電荷発生物質は１種のみ用いてもよく、２種以上用いてもよい。上記の各種電荷発生物質の中でも、高感度であるアゾ顔料、金属フタロシアニン顔料が好ましい。電荷発生物質の粒径は０．５μｍ以下であることが好ましく、特には０．３μｍ以下であることがより好ましく、さらには０．０１〜０．２μｍであることがより一層好ましい。
【００６５】
電荷発生層に用いられる結着樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、アリル樹脂、アルキッド樹脂、エポキシ樹脂、ジアリルフタレート樹脂、シリコーン樹脂、スチレン−ブタジエンコポリマー、セルロース樹脂、ナイロン、フェノール樹脂、ブチラール樹脂、ベンザール樹脂、メラミン樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアリルエーテル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリイミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリビニルメタクリレート樹脂、ポリビニルアクリレート樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリプロピレン樹脂、メタクリル樹脂、ユリア樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニルコポリマー、酢酸ビニル樹脂、塩化ビニル樹脂などが挙げられる。特には、ブチラール樹脂などが好ましい。これらは単独で、または、２種以上の混合物もしくは共重合体として用いることができる。
【００６６】
上記式（Ｉ）および上記式（ＩＩ）の規定を満足する電子写真感光体を製造する方法の１つとして、電荷発生層および／または中間層中に電子搬送性化合物を含有させるという方法が挙げられる。
【００６７】
電子搬送性化合物としては、例えば、トリニトロフルオレノン等のフルオレノン系化合物、ピロメリットイミド、ナフチルイミド等のイミド系化合物、ベンゾキノン、ジフェノキノン、ジイミノキノン、ナフトキノン、スチルベンキノン、アントラキノン等のキノン系化合物、フルオレニリデンアニリン、フルオレニリデンマロノニトリル等のフルオレニリデン系化合物、フタル酸無水物等のカルボン酸無水物系化合物、チオピランジオキシド等の環状スルホン系化合物、オキサジアゾール系化合物、トリアゾール系化合物、及びそれらの誘導体などが挙げられる。特に下記一般式（１）で表されるナフタレンカルボン酸ジイミド化合物、または下記一般式（２）で表されるフェナントレン化合物、または下記一般式（３）で表されるフェナントロリン化合物、または下記一般式（４）で表されるアセナフトキノン化合物が好ましい。
【００６８】
【化１】
2006343488.tif 000006
（式中、Ｘ１またはＸ２はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン基、ニトロ基、置換基を有してもよいアルコキシ基または置換基を有してもよいアルキル基を示し、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立にはエーテル基で中断されていてもよいアルキル基、エーテル基で中断されていてもよいアルケニル基、複素環基、アルキル基乃至アルケニル基乃至ニトロ基乃至ハロゲン基乃至ハロゲン置換アルキル基を有してもよいアリール基またはアルキル基乃至アルケニル基乃至ニトロ基乃至ハロゲン基乃至ハロゲン置換アルキル基を有してもよいアラルキル基を示す。）
【００６９】
【化２】
2006343488.tif 000007
（式中、Ｚ１、Ｚ２はそれぞれ独立に酸素、Ｃ（ＣＮ）２基、置換基を有しても良いＮフェニル基を示す。Ｘ３、Ｘ４はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン基、ニトロ基、置換基を有してもよいアルコキシ基または置換基を有してもよいアルキル基を示す。）
【００７０】
【化３】
2006343488.tif 000008
（式中、Ｚ３、Ｚ４はそれぞれ独立に酸素、Ｃ（ＣＮ）２基、置換基を有しても良いＮフェニル基を示す。Ｘ５、Ｘ６はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン基、ニトロ基、置換基を有してもよいアルコキシ基または置換基を有してもよいアルキル基を示す。）
【００７１】
【化４】
2006343488.tif 000009
（式中、Ｚ５、Ｚ６はそれぞれ独立に酸素、Ｃ（ＣＮ）２基、置換基を有しても良いＮフェニル基を示す。Ｘ７、Ｘ８はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン基、ニトロ基、置換基を有してもよいアルコキシ基または置換基を有してもよいアルキル基を示す。）
電子搬送性化合物を電荷発生層中に添加する際には、顔料化工程後の電荷発生材料とバインダー樹脂を溶剤中で分散した後に添加する。また中間層中に添加する場合には、バインダー樹脂を溶剤中で溶解する際に添加する。添加量としてはバインダー樹脂に対して１５〜１２０ｗｔ％が好ましく、より好ましくは５１〜８０ｗｔ％の範囲である。
【００７２】
また、添加する電子搬送性化合物はいずれの構造でも効果はあるが還元電位０〜−０．８０Ｖ（対ＳＣＥ）の化合物がより好ましく、更に−０．２５〜−０．６５Ｖ（対ＳＣＥ）のものがより好ましい。ここで述べている還元電位とはピーク電流値における電位である。
【００７３】
次に上記一般式（１）〜（４）の例を次の表１〜５に挙げるがこれらに限定されるわけではない。
【００７４】
【表１】
2006343488.tif 000010
一般式（１）の化合物例
【００７５】
【表２】
2006343488.tif 000011
一般式（１）の化合物例
【００７６】
【表３】
2006343488.tif 000012
一般式（２）の化合物例
【００７７】
【表４】
2006343488.tif 000013
一般式（３）の化合物例
【００７８】
【表５】
2006343488.tif 000014
一般式（４）の化合物例
正孔輸送層は適当な正孔輸送物質、例えばポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリスチリルアントラセンなどの複素環や縮合多環芳香族を有する高分子化合物や、ピラゾリン、イミダゾール、オキサゾール、トリアゾール、カルバゾールなどの複素環化合物、トリフェニルメタンなどのトリアリールアルカン誘導体、トリフェニルアミンなどのトリアリールアミン誘導体、フェニレンジアミン誘導体、Ｎ−フェニルカルバゾール誘導体、スチルベン誘導体、ヒドラゾン誘導体などの低分子化合物などを適当な結着樹脂と共に溶剤に分散／溶解した溶液を前述の公知の方法によって塗布し、乾燥して形成することができる。
【００７９】
バインダー樹脂としては、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルカルバゾール樹脂、フェノキシ樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリアリレート樹脂、塩化ビニリデン及びアクリロニトリル共重合体樹脂等が挙げられる。特に式（５）の構造を有するポリアリレート樹脂においては本発明の規定が有効に作用し、耐磨耗性に優れる点からも好ましい。式（５）で示されるポリアリレート樹脂が有する繰り返し単位の具体的な例として次に示す。
【００８０】
【化５】
2006343488.tif 000015
【００８１】
【表６】
2006343488.tif 000016
一般式（５）の化合物例
【００８２】
【表７】
2006343488.tif 000017
一般式（５）の化合物例
この中で、（５−２）、（５−３）、（５−４）および（５−７）が好ましく、特には、（５−２）および（５−３）が好ましい。
【００８３】
また、溶媒への溶解性、正孔輸送物質との相溶性などを目的として、ポリアリレート樹脂を、式（５）で示される繰り返し単位と下記式（６）で示される繰り返し単位とを有する共重合体とすることが好ましい。
【００８４】
【化６】
2006343488.tif 000018
（Ｒ５１〜Ｒ５４は、水素原子、ハロゲン原子、置換もしくは無置換のアルキル基、アリール基、アルコキシ基を示す。また、Ｒ５５、Ｒ５６は水素原子、ハロゲン原子、置換もしくは無置換のアルキル基、アリール基およびＲ５５とＲ５６が結合することによって形成するアルキリデン基を示す。）
式（６）で示されるポリアリレート樹脂が有する繰り返し単位の具体的な例として次に示す。
【００８５】
【表８】
2006343488.tif 000019
一般式（６）の化合物例
【００８６】
【表９】
2006343488.tif 000020
一般式（６）の化合物例
式（５）で示されるポリアリレートと式（６）で示されるポリアリレートとが共重合する場合、式（６）で示されるポリアリレートの繰り返し単位は、（６−２）、（６−３）、（６−６）が好ましい。また、共重合比率（質量）は、｛式（５）で示されるポリアリレート／式（６）で示されるポリアリレート｝＝１／９〜８／２が好ましく、特には２／８〜７／３が好ましい。また、共重合の際に、式（６）の中、または、異なるビスフェノール構造類の中から２種類以上を用いて、多元共重合体とすることもできる。また、共重合の際に、式（５）の比率は、樹脂全質量を１０質量部としたときに１質量部以上であることが好ましい。
【００８７】
ポリアリレート樹脂の重量平均分子量としては、機械的強度の観点から１００，０００以上であることが好ましく、生産性の面からは２５０，０００以下であることが好ましい。
【００８８】
正孔輸送物質とバインダー樹脂との比率（質量）は５／１〜１／５、好ましくは３／１〜１／３程度である。
【００８９】
また、正孔輸送層の膜厚は通常１０〜５０μｍであるが、正孔輸送層の膜厚が２８μｍ以上と厚膜になると繰り返し使用により明部電位｜ＶＬ｜の低下が顕著に発生しやすく、本発明の効果が有効に得られるため、正孔輸送層の膜厚としては２８μｍ以上が望ましい。一方、感光体の耐久性向上の意味からも、本発明の実施にあたって正孔輸送層の膜厚を厚くすることが望ましい。また、膜厚の上限は無いが、一般的には４０μｍ以上になると生産上の問題が発生する場合があるため、４０μｍ未満がより好ましい。
【００９０】
また、正孔輸送層には耐久性を向上させるために潤滑剤として無機フィラー、ポリエチレン、ポリフルオロエチレン、シリカ等や、添加剤として分散剤、シリコーンオイル、レベリング剤、酸化防止剤、紫外線防止剤等を添加させたりしても良い。
［実施例］
【００９１】
以下に本発明の実施例を説明する。なお、実施例中、「部」は質量部を示す。
【実施例１】
【００９２】
φ３０ｍｍ、長さ２５４ｍｍのアルミニウムシリンダーを支持体とし、それに以下の材料より構成される塗料を支持体上に浸漬法で導電層、下引き層、電荷発生層、電荷輸送層の順に順次塗布し、感光体を作成した。
【００９３】
導電層塗料として、
導電性顔料：ＳｎＯ２コート処理硫酸バリウム        １０部
抵抗調整用顔料：酸化チタン                          ２部
バインダー樹脂：フェノール樹脂                      ６部
レベリング剤：シリコーンオイル                      ０．００１部
溶剤：メタノール／メトキシプロパノール＝０．２／０．８        ２０部
を、１ｍｍφガラスビーズを用いてサンドミル装置で２時間分散したものを調整した。この塗料を支持体上に浸漬法で塗布し、１４０℃で３０分熱硬化させ、膜厚１５μｍの導電層を形成した。
【００９４】
次にこの上に、Ｎ−メトキシメチル化ナイロン５部および共重合ナイロン１部をメタノール６５部、ｎブタノール３０部の混合溶媒に溶解した溶液を浸漬法により塗布し、膜厚０．５μｍの下引き層を形成した。
【００９５】
次に、下記構造式で示される電荷発生物質を４部、
【００９６】
【化７】
2006343488.tif 000021
テトラヒドロフラン７０部を、直径１ｍｍガラスビーズを用いたサンドミル装置で、１０時間分散し、その後にポリビニルブチラール樹脂（エスレックＢＬＳ、積水化学製）２部をテトラヒドロフラン２０部に溶解した溶液を加え、さらに２時間分散をした。さらにガラスビーズを分離し、その後電子搬送性化合物として（Ｅ１−３７）を３部加え溶解し、シクロヘキサノン１００部を加え電荷発生層用の分散液を作製した。この分散液を中間層上に浸漬塗布して、８０℃、１０分間乾燥し、膜厚０．１５μｍの電荷発生層を形成した。
【００９７】
電荷輸送層用塗料の調整は以下のように行った。電荷輸送材料として下記構造式で示す化合物を９部、
【００９８】
【化８】
2006343488.tif 000022
下記構造式で示す化合物を１部、
【００９９】
【化９】
2006343488.tif 000023
バインダー樹脂として式（５−３）／式（６−２）＝５／５の共重合体（重量平均分子量１００，０００）１２．５部をメチラール５０部とモノクロロベンゼン５０部の混合溶液に溶解した。この液を上記電荷発生層上に浸漬コーティング法で塗布し、１２０℃で６０分間乾燥し、膜厚が３２μｍの正孔輸送層を形成し、電子写真感光体を作製した。
【０１００】
次に評価について説明する。
【０１０１】
評価機は、キヤノン（株）製レーザープリンター「ＬＪ−４」（ＡＣ／ＤＣ接触帯電）の像露光装置を光量可変となるように、又、プロセススピードを可変になるように改造した装置を用い評価を行った。作成した電子写真感光体をこの装置に装着し、プロセススピードを６２ｍｍ／ｓｅｃに設定した。このときの感光体のサイクルタイム１．５ｓｅｃ／ｃｙｃｌｅであった。２３℃／湿度５０％の環境下で暗部電位（Ｖｄ）が−６００Ｖになるように帯電し、明部電位（ＶＬ）  が−１５０Ｖになるのに必要な像露光量を設定した。電子写真感光体の表面電位は、評価機から、現像用カートリッジを抜き取り、そこに電位測定装置を挿入し測定を行った。電位測定装置は、現像用カートリッジの現像位置に電位測定プローブを配置する事で構成されており、電子写真感光体に対する電位測定プローブの位置は、ドラム軸方向のほぼ中央、ドラム表面からのギャップを３ｍｍとした。
【０１０２】
その後、画像濃度５％画像において、同環境下で１枚／１５秒間隔で３０００枚通紙耐久直後、ＶＬの測定を行った。結果を表１０に示す。
【実施例２】
【０１０３】
φ３０ｍｍ、長さ２５４ｍｍのアルミニウムシリンダーをホーニング処理し、超音波水洗浄したものを支持体とし、それに以下の材料より構成される塗料を支持体上に浸漬法で中間層、電荷発生層、正孔輸送層の順に順次塗布し、感光体を作成した以外は、実施例１と同様に形成し、評価についても実施例１と同様に行った。結果を表１０に示す。
【実施例３】
【０１０４】
電荷発生層に添加する化合物を（Ｅ２−１０）に変えた以外は実施例２と同様に電子写真感光体を作製し同様な評価を行った。結果を表１０に示す。
【実施例４】
【０１０５】
電荷発生層に添加する化合物を（Ｅ３−８）に変えた以外は実施例２と同様に電子写真感光体を作製し同様な評価を行った。結果を表１０に示す。
【実施例５】
【０１０６】
電荷発生層に添加する化合物を（Ｅ４−１０）に変えた以外は実施例２と同様に電子写真感光体を作製し同様な評価を行った。結果を表１０に示す。
【実施例６】
【０１０７】
中間層に電子搬送性化合物として（Ｅ１−３７）３部を加えた以外は実施例２と同様に電子写真感光体を作製し同様な評価を行った。結果を表１０に示す。
【実施例７】
【０１０８】
中間層に電子搬送性化合物として下記構造式（Ｅ２−７）３部を加えた以外は実施例２と同様に電子写真感光体を作製し同様な評価を行った。結果を表１０に示す。
【実施例８】
【０１０９】
電荷発生層に電子搬送性化合物を添加しなかった以外は実施例５と同様に電子写真感光体を作製し同様な評価を行った。結果を表１０に示す。
【実施例９】
【０１１０】
電子写真装置のプロセススピードを４７ｍｍ／ｓｅｃに設定（サイクルタイム２．０ｓｅｃ／ｃｙｃｌｅ）に変更した以外は実施例２と同様に電子写真感光体を作製し同様な評価を行った。結果を表１０に示す。
【実施例１０】
【０１１１】
電子写真装置のプロセススピードを７２ｍｍ／ｓｅｃに設定（サイクルタイム１．３ｓｅｃ／ｃｙｃｌｅ）に変更した以外は実施例２と同様に電子写真感光体を作製し同様な評価を行った。結果を表１０に示す。
【実施例１１】
【０１１２】
正孔輸送層の膜厚を２８μｍに変更した以外は実施例１と同様に電子写真感光体を作製し同様な評価を行った。結果を表１０に示す。
【実施例１２】
【０１１３】
正孔輸送層の膜厚を３５μｍに変更した以外は実施例２と同様に電子写真感光体を作製し同様な評価を行った。結果を表１０に示す。
［比較例１］
【０１１４】
電荷発生層に化合物を添加しなかった以外は実施例１と同様に電子写真感光体を作製し同様な評価を行った。結果を表１０に示す。
［比較例２］
【０１１５】
電荷発生層に化合物を添加しなかった以外は実施例２と同様に電子写真感光体を作製し同様な評価を行った。結果を表１０に示す。
［比較例３］
【０１１６】
電荷発生層中の電子搬送性化合物を下記構造式（化１０）に変えた以外は実施例１と同様に電子写真感光体を作製評価した。結果を表１０に示す。
【０１１７】
【化１０】
2006343488.tif 000024
［比較例４］
【０１１８】
電荷発生層中の電子搬送性化合物を下記構造式（化１１）に変えた以外は実施例１と同様に電子写真感光体を作製評価した。結果を表１０に示す。
【０１１９】
【化１１】
2006343488.tif 000025
［比較例５］
【０１２０】
電子写真装置のプロセススピードを４７ｍｍ／ｓｅｃに設定（サイクルタイム２．０ｓｅｃ／ｃｙｃｌｅ）に変更した以外は比較例１と同様に電子写真感光体を作製し同様な評価を行った。結果を表１０に示す。
［比較例６］
【０１２１】
電子写真装置のプロセススピードを７２ｍｍ／ｓｅｃに設定（サイクルタイム１．３ｓｅｃ／ｃｙｃｌｅ）に変更した以外は比較例１と同様に電子写真感光体を作製し同様な評価を行った。結果を表１０に示す。
［比較例７］
【０１２２】
正孔輸送層の膜厚を２８μｍに変更した以外は比較例１と同様に電子写真感光体を作製し同様な評価を行った。結果を表１０に示す。
［比較例８］
【０１２３】
正孔輸送層の膜厚を３５μｍに変更した以外は比較例１と同様に電子写真感光体を作製し同様な評価を行った。結果を表１０に示す。
【０１２４】
【表１０】
2006343488.tif 000026
以上のように、式（Ｉ）及び（ＩＩ）を満足する実施例の電子写真感光体は、繰り返しによる明部電位｜ＶＬ｜の低下が抑制されていることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【０１２５】
本発明は上記のとおり高安定性で高耐久性の画像形成効果を有するものであり、電子写真装置として利用できると期待される。
【図面の簡単な説明】
【０１２６】
【図１】本発明の電子写真感光体を有する電子写真装置の概略構成の一例を示す図である。
【図２】本発明で用いる表面電位の測定機の一例の概略図である。
【図３】本発明で用いる表面電位の測定機の一例の概略図である。
【図４】「ＶＡ」を説明するための図である。
【図５】「ＶＢ」を説明するための図である。
【図６】Ｖｘと（｜−６００−ＶＡＸ  ｜−｜−６００−ＶＢＸ｜）／ｄの一例の関係図である。
【符号の説明】
【０１２７】
１        電子写真感光体
２        軸
３        帯電手段
４        画像露光
５        現像手段
６        転写手段
７        転写材
８        定着器
９        クリーニング手段
１０１    電子写真感光体
１０３    帯電ローラ
１０４    露光装置
１０５    電位計
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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