(57)【要約】【課題】  セキュリティが確保されていない環境においても、必要に応じて、所望のセキュリティを確保した環境を提供することができる情報処理装置及びその方法、プログラムを提供することを目的とする。【解決手段】  電子情報に対する操作を制限する内容を定義した制限属性情報を、該電子情報に付加する。電子情報に対する操作を監視し制御する制限プログラムを、該電子情報に付加する。制限属性情報及び制限プログラムが付加された電子情報をまとめて実行可能形式データで出力する。【選択図】        図１６
2006092566.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子情報を変換して操作を制限するために、前記電子情報を変換する情報処理装置であって、
電子情報を読み込み記憶する記憶手段と、
前記電子情報に対する操作を制限する内容を定義した制限属性情報を、該電子情報に付加する第１付加手段と、
前記電子情報に対する操作を監視し制御する制限プログラムを、該電子情報に付加する第２付加手段と、
前記第１及び第２付加手段によって前記制限属性情報及び前記制限プログラムが付加された前記電子情報をまとめて実行可能形式データに変換して出力する出力手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
実行可能形式データを処理する情報処理装置であって、
電子情報に対する操作を制限する内容を定義した制限属性情報及び電子情報に対する操作を監視し制御する制限プログラムが付加された電子情報を含む実行可能形式データを起動する起動手段と、
前記制限プログラムから、前記電子情報に対する操作を監視及び制御する制限ルーチン部を読み込み起動する読込手段と、
前記制限属性情報から、前記電子情報を操作するための対象アプリケーションを取得する取得手段と、
前記取得手段で取得したアプリケーションを起動するアプリケーション起動手段と、
前記アプリケーション起動手段によるアプリケーションの起動が成功したかどうかを判定する判定手段と、
前記判定手段の判定の結果、前記アプリケーションの起動が失敗した場合は、前記実行可能形式データの起動を終了する終了手段と、
前記判定手段の判定の結果、前記アプリケーションの起動が成功した場合は、前記電子情報を復元し該アプリケーションからの操作が可能な状態にする操作手段と、
前記操作手段によって復元した電子情報を前記アプリケーション起動手段で起動したアプリケーションに渡す処理手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
前記制限属性情報に前記対象アプリケーションを特定するアプリケーション情報が含まれない場合、前記アプリケーション起動手段は起動すべきアプリケーションを前記電子情報の拡張子に基づいて自動認識する
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記アプリケーション起動手段で起動したアプリケーションが前記操作手段で復元した電子情報を解放した場合に、該復元した電子情報を抹消する第１抹消手段と、
前記アプリケーション起動手段で起動したアプリケーションが終了した場合に、前記読込手段で起動した制限ルーチン部を終了し、抹消する第２抹消手段と
を備えることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
情報処理装置上の電子情報の操作を制限するために、前記情報処理装置において前記電子情報を変換する情報処理方法であって、
電子情報を読み込み、前記情報処理装置内の記憶媒体に記憶する記憶工程と、
前記電子情報に対する操作を制限する内容を定義した制限属性情報を、該電子情報に付加する第１付加工程と、
前記電子情報に対する操作を監視し制御する制限プログラムを、該電子情報に付加する第２付加工程と、
前記第１及び第２付加工程によって前記制限属性情報及び前記制限プログラムが付加された前記電子情報をまとめて実行可能形式データに変換して出力する出力工程と
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項６】
情報処理装置において、実行可能形式データを処理する情報処理方法であって、
電子情報に対する操作を制限する内容を定義した制限属性情報及び電子情報に対する操作を監視し制御する制限プログラムが付加された電子情報を含む実行可能形式データを起動する起動工程と、
前記制限プログラムから、前記電子情報に対する操作を監視及び制御する制限ルーチン部を記憶媒体に読み込み起動する読込工程と、
前記制限属性情報から、前記電子情報を操作するための対象アプリケーションを取得する取得工程と、
前記取得工程で取得したアプリケーションを起動するアプリケーション起動工程と、
前記アプリケーション起動工程によるアプリケーションの起動が成功したかどうかを判定する判定工程と、
前記判定工程の判定の結果、前記アプリケーションの起動が失敗した場合は、前記実行可能形式データの起動を終了する終了工程と、
前記判定工程の判定の結果、前記アプリケーションの起動が成功した場合は、前記電子情報を復元し該アプリケーションからの操作が可能な状態にする操作工程と、
前記操作工程によって復元した電子情報を前記アプリケーション起動工程で起動したアプリケーションに渡す処理工程と
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項７】
前記制限属性情報に前記対象アプリケーションを特定するアプリケーション情報が含まれない場合、前記アプリケーション起動工程は、起動すべきアプリケーションを前記電子情報の拡張子に基づいて自動認識する
ことを特徴とする請求項６に記載の情報処理方法。
【請求項８】
前記アプリケーション起動工程で起動したアプリケーションが前記操作工程で復元した電子情報を解放した場合に、該復元した電子情報を抹消する第１抹消工程と、
前記アプリケーション起動工程で起動したアプリケーションが終了した場合に、前記読込工程で起動した制限ルーチン部を終了し、抹消する第２抹消工程と
を備えることを特徴とする請求項６に記載の情報処理方法。
【請求項９】
第１端末と第２端末とが通信網を介して相互に接続されて構成される情報処理システムであって、
前記第１端末は、
電子情報を読み込み記憶する記憶手段と、
前記電子情報に対する操作を制限する内容を定義した制限属性情報を、該電子情報に付加する第１付加手段と、
前記電子情報に対する操作を監視し制御する制限プログラムを該電子情報に付加する第２付加手段と、
前記第１及び第２付加手段によって前記制限属性情報及び前記制限プログラムが付加された前記電子情報をまとめて実行可能形式データに変換して出力する出力手段と、
前記実行可能形式データを、前記第２端末に送信する送信手段とを備え、
前記第２端末は、
前記実行可能形式データを、前記第１端末より受信する受信手段と、
前記実行可能形式データを起動する起動手段と、
前記制限プログラムから、前記電子情報に対する操作を監視及び制御する制限ルーチン部を読み込み起動する読込手段と、
前記制限属性情報から、前記電子情報を操作するための対象アプリケーションを取得する取得手段と、
前記取得手段で取得したアプリケーションを起動するアプリケーション起動手段と、
前記アプリケーション起動手段によるアプリケーションの起動が成功したかどうかを判定する判定手段と、
前記判定手段の判定の結果、前記アプリケーションの起動が失敗した場合は、前記実行可能形式データの起動を終了する終了手段と、
前記判定手段の判定の結果、前記アプリケーションの起動が成功した場合は、前記電子情報を復元し該アプリケーションからの操作が可能な状態にする操作手段と、
前記操作手段で復元した電子情報を前記アプリケーション起動手段で起動したアプリケーションに渡す処理手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置システム。
【請求項１０】
情報処理装置上の電子情報の操作を制限するために、前記電子情報を変換する情報処理をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
電子情報を読み込み、前記情報処理装置内の記憶媒体に記憶する記憶工程と、
前記電子情報に対する操作を制限する内容を定義した制限属性情報を、該電子情報に付加する第１付加工程と、
前記電子情報に対する操作を監視し制御する制限プログラムを、該電子情報に付加する第２付加工程と、
前記第１及び第２付加工程によって前記制限属性情報及び前記制限プログラムが付加された前記電子情報をまとめて実行可能形式データに変換して出力する出力工程と
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１１】
実行可能形式データの処理をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
電子情報に対する操作を制限する内容を定義した制限属性情報及び電子情報に対する操作を監視し制御する制限プログラムが付加された電子情報を含む実行可能形式データを起動する起動工程と、
前記制限プログラムから、前記電子情報に対する操作を監視及び制御する制限ルーチン部を記憶媒体に読み込み起動する読込工程と、
前記制限属性情報から、前記電子情報を操作するための対象アプリケーションを取得する取得工程と、
前記取得工程で取得したアプリケーションを起動するアプリケーション起動工程と、
前記アプリケーション起動工程によるアプリケーションの起動が成功したかどうかを判定する判定工程と、
前記判定工程の判定の結果、前記アプリケーションの起動が失敗した場合は、前記実行可能形式データの起動を終了する終了工程と、
前記判定工程の判定の結果、前記アプリケーションの起動が成功した場合は、前記電子情報を復元し該アプリケーションからの操作が可能な状態にする操作工程と、
前記操作工程によって復元した電子情報を前記アプリケーション起動工程で起動したアプリケーションに渡す処理工程と
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１２】
前記制限属性情報に前記対象アプリケーションを特定するアプリケーション情報が含まれない場合、前記アプリケーション起動工程は、起動すべきアプリケーションを前記電子情報の拡張子に基づいて自動認識する
ことをコンピュータに実行させることを特徴とする請求項１１に記載のプログラム。
【請求項１３】
前記アプリケーション起動工程で起動したアプリケーションが前記操作工程で復元した電子情報を解放した場合に、該復元した電子情報を抹消する第１抹消工程と、
前記アプリケーション起動工程で起動したアプリケーションが終了した場合に、前記読込工程で起動した制限ルーチン部を終了し、抹消する第２抹消工程と
を更にコンピュータに実行させることを特徴とする請求項１１に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子情報を変換して操作を制限する情報処理装置及びその方法、プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来において、パーソナルコンピュータ等のコンピュータにおけるファイルや記憶装置等のリソースにアプリケーションプログラムを介してユーザがアクセスする場合に、アクセス権限のないユーザに情報が解読または盗聴されるのを防ぐために、オペレーティングシステム（以下、ＯＳ）内にアクセス権限のチェック機能を設ける方法、あるいは専用のアクセス管理ツールを付加してアクセス権限のチェックを行なう方法が知られている。
【０００３】
例えば、Ｗｉｎｄｏｗｓ（米国マイクロソフト社の登録商標）に代表される汎用のＯＳにおいては、ファイルの読み取り、書き込み、実行をアクセス権限のないユーザに対しては許可しない機能が備わっている。また、ファイルの削除、アクセス権限の変更、所有権の変更についての権限を設定可能にした汎用ＯＳもある。
【０００４】
また、アクセス管理ツールとして、例えば、特許文献１に開示されているように、ファイルの参照と共に複写の可否を登録し、その可否によって参照、複写を制限するものが知られている。詳しくは、表示領域に読み出し制限の属性を付加し、表示画面のキャプチャーを防止するものが知られている。
【特許文献１】特開平７−８４８５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
アクセス権限のないユーザに対して情報の持ち出しを全面的に禁止するためには、図９に示すように、メールへの添付、印刷、ファイル移動／ファイルコピー、クリップボードへのコピー、フロッピー(登録商標)ディスクへの別名保存、オブジェクトの貼り付け、画面のキャプチャーなどの機能を制限する必要がある。さらに、ネットワークを通じた情報の持ち出しを制限する必要がある。
【０００６】
しかしながら、上記従来技術にあっては、ファイル移動／ファイルコピー及び画面のキャプチャー以外の操作（例えばクリップボードへのコピー）に対して制限することができないという問題がある。もしも、クリップボードへのコピーなどの操作を制限しようとする場合には、ＯＳまたはアプリケーション自体に変更を加えることが必要になり、汎用的な応用ができないという問題がある。
【０００７】
本発明の目的は、セキュリティが確保されていない環境においても、必要に応じて、所望のセキュリティを確保した環境を提供することができる情報処理装置及びその方法、プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するための本発明による情報処理装置は以下の構成を備える。即ち、
電子情報提供側の情報処理装置においては、電子情報に対する操作を制限するよう電子情報をプロテクション化する情報処理装置であって、
対象の電子情報にアクセス可能なコンピュータと、対象の電子情報およびプロテクション化電子情報を格納するメモリもしくはハードディスクなどの記憶媒体と、電子情報を提供するための手段としてフロッピー(登録商標)ディスクドライブなどの外部メディア装置もしくは通信回線等を備える。
【０００９】
一方、電子情報受け取り側の情報処理装置においては、プロテクション化電子情報を利用する情報処理装置であって、
受け取ったプロテクション化電子情報にアクセス可能であり対象の電子情報が利用可能なコンピュータと、プロテクション化電子情報および対象の電子情報を一時的に格納するメモリもしくはハードディスクなどの記憶媒体と、電子情報の利用内容に応じてディスプレイ、プリンタ、キーボード等の入出力装置と、プロテクション化電子情報を受け取るための手段としてフロッピー(登録商標)ディスクドライブなどの外部メディア装置もしくは通信回線等を備える。
【００１０】
ここで、プロテクション化電子情報とは、対象の電子情報に対する操作を制御する制限プログラムと、電子情報に対して印刷禁止や複製禁止といった制限する操作の内容を定義した制限属性を、対象の電子情報に付加し、実行可能形式にしたものである。
【００１１】
対象の電子情報に対して制限プログラムと制限属性を付加することで元の電子情報を変換する処理をプロテクション化と呼び、プロテクション化した電子情報をプロテクション化電子情報と呼ぶことにする。また、プロテクション化を実現するプログラムをプロテクション化プログラムと呼ぶことにする。
【００１２】
また、制限プログラムは、プロテクション化電子情報を元の電子情報として利用可能にするための展開ルーチン部と、電子情報へのアクセスを制御するための制限ルーチン部からなる。
【００１３】
さらに、制限属性は、電子情報に対して制限する操作と条件の組を１組以上保持し、必要に応じて、電子情報にアクセスするためのアプリケーション等のプログラムを特定する情報を保持する。
【００１４】
ここで、アプリケーションとは、電子情報にアクセスするために使用されるプログラムを指し、例えば、文書ファイルにアクセスするためのワープロソフトや、画像や動画を再生または編集するプログラムなどがそれに相当する。
【００１５】
アプリケーションはユーザが必ずしも操作するものとは限らず、一般的にＯＳもしくはプラットフォームの機能を利用して電子情報にアクセスするプログラムを、総称してここではアプリケーションと呼ぶことにする。
【００１６】
また、ＯＳ（オペレーティングシステム）にはマイクロソフト社のＷｉｎｄｏｗｓ(登録商標)やアップル社のＭａｃＯＳ、さらに一般的にＵＮＩＸ（登録商標）と呼ばれるものがあり、携帯端末機などでもＯＳは稼動している。さらに、ここでいうプラットフォームとは、ＯＳのことを指すこともあるが、より広く、Ｗｅｂ情報を閲覧するブラウザソフトなども、電子情報を扱う汎用的な環境を提供し、その上で実行可能な形式のプログラムを実行することができるコンピュータ上の基本プログラムという意味で、プラットフォームに含めることにする。
【００１７】
本発明の電子情報を提供する側の情報処理装置には
電子情報を読み込み記憶する記憶手段と、
前記電子情報に対する操作を制限する内容を定義した制限属性情報を、該電子情報に付加する第１付加手段と、
前記電子情報に対する操作を監視し制御する制限プログラムを、該電子情報に付加する第２付加手段と、
前記第１及び第２付加手段によって前記制限属性情報及び前記制限プログラムが付加された前記電子情報をまとめて実行可能形式データに変換して出力する出力手段と
を備える。
【００１８】
また、本発明の電子情報を受け取る側の情報処理装置ではプロテクション化電子情報の実行が可能であり、プロテクション化電子情報を実行した際の処理は、
電子情報に対する操作を制限する内容を定義した制限属性情報及び電子情報に対する操作を監視し制御する制限プログラムが付加された電子情報を含む実行可能形式データを起動する起動手段と、
前記制限プログラムから、前記電子情報に対する操作を監視及び制御する制限ルーチン部を読み込み起動する読込手段と、
前記制限属性情報から、前記電子情報を操作するための対象アプリケーションを取得する取得手段と、
前記取得手段で取得したアプリケーションを起動するアプリケーション起動手段と、
前記アプリケーション起動手段によるアプリケーションの起動が成功したかどうかを判定する判定手段と、
前記判定手段の判定の結果、前記アプリケーションの起動が失敗した場合は、前記実行可能形式データの起動を終了する終了手段と、
前記判定手段の判定の結果、前記アプリケーションの起動が成功した場合は、前記電子情報を復元し該アプリケーションからの操作が可能な状態にする操作手段と、
前記操作手段によって復元した電子情報を前記アプリケーション起動手段で起動したアプリケーションに渡す処理手段と
を備える。
【００１９】
また、好ましくは、前記制限属性情報に前記対象アプリケーションを特定するアプリケーション情報が含まれない場合、前記アプリケーション起動手段は起動すべきアプリケーションを前記電子情報の拡張子に基づいて自動認識する。
【００２０】
自動認識の例としては、電子情報がファイルである場合にはその拡張子からアプリケーションがＯＳによって定義されている場合があり、それを利用するケースがある。また、電子情報を受け取る側の環境によってはアプリケーションが特定できる場合がある。このように電子情報を利用する際に使用するアプリケーションが自明である場合には、前記第１付加手段における制限属性内にアプリケーション情報は必要ではなく、前記アプリケーション起動手段において起動すべきアプリケーションの自動認識が可能となる。
【００２１】
また、好ましくは、前記アプリケーション起動手段で起動したアプリケーションが前記操作手段で復元した電子情報を解放した場合に、該復元した電子情報を抹消する第１抹消手段と、
前記アプリケーション起動手段で起動したアプリケーションが終了した場合に、前記読込手段で起動した制限ルーチン部を終了し、抹消する第２抹消手段と
を備える。
【００２２】
上記の目的を達成するための本発明による情報処理方法は以下の構成を備える。即ち、
情報処理装置上の電子情報の操作を制限するために、前記情報処理装置において前記電子情報を変換する情報処理方法であって、
電子情報を読み込み、前記情報処理装置内の記憶媒体に記憶する記憶工程と、
前記電子情報に対する操作を制限する内容を定義した制限属性情報を、該電子情報に付加する第１付加工程と、
前記電子情報に対する操作を監視し制御する制限プログラムを、該電子情報に付加する第２付加工程と、
前記第１及び第２付加工程によって前記制限属性情報及び前記制限プログラムが付加された前記電子情報をまとめて実行可能形式データに変換して出力する出力工程と
を備える。
【００２３】
また、電子情報を受け取る側においては、プロテクション化電子情報（実行可能形式データ）を利用するための情報処理方法であって、
情報処理装置において、実行可能形式データを処理する情報処理方法であって、
電子情報に対する操作を制限する内容を定義した制限属性情報及び電子情報に対する操作を監視し制御する制限プログラムが付加された電子情報を含む実行可能形式データを起動する起動工程と、
前記制限プログラムから、前記電子情報に対する操作を監視及び制御する制限ルーチン部を記憶媒体に読み込み起動する読込工程と、
前記制限属性情報から、前記電子情報を操作するための対象アプリケーションを取得する取得工程と、
前記取得工程で取得したアプリケーションを起動するアプリケーション起動工程と、
前記アプリケーション起動工程によるアプリケーションの起動が成功したかどうかを判定する判定工程と、
前記判定工程の判定の結果、前記アプリケーションの起動が失敗した場合は、前記実行可能形式データの起動を終了する終了工程と、
前記判定工程の判定の結果、前記アプリケーションの起動が成功した場合は、前記電子情報を復元し該アプリケーションからの操作が可能な状態にする操作工程と、
前記操作工程によって復元した電子情報を前記アプリケーション起動工程で起動したアプリケーションに渡す処理工程と
を備える。
【００２４】
また、好ましくは、前記制限属性情報に前記対象アプリケーションを特定するアプリケーション情報が含まれない場合、前記アプリケーション起動工程は、起動すべきアプリケーションを前記電子情報の拡張子に基づいて自動認識する。
【００２５】
また、好ましくは、前記アプリケーション起動工程で起動したアプリケーションが前記操作工程で復元した電子情報を解放した場合に、該復元した電子情報を抹消する第１抹消工程と、
前記アプリケーション起動工程で起動したアプリケーションが終了した場合に、前記読込工程で起動した制限ルーチン部を終了し、抹消する第２抹消工程と
を備える。
【００２６】
上記の目的を達成するための本発明による情報処理システムは以下の構成を備える。即ち、
第１端末と第２端末とが通信網を介して相互に接続されて構成される情報処理システムであって、
前記第１端末は、
電子情報を読み込み記憶する記憶手段と、
前記電子情報に対する操作を制限する内容を定義した制限属性情報を、該電子情報に付加する第１付加手段と、
前記電子情報に対する操作を監視し制御する制限プログラムを該電子情報に付加する第２付加手段と、
前記第１及び第２付加手段によって前記制限属性情報及び前記制限プログラムが付加された前記電子情報をまとめて実行可能形式データに変換して出力する出力手段と、
前記実行可能形式データを、前記第２端末に送信する送信手段とを備え、
前記第２端末は、前記実行可能形式データを、前記第１端末より受信する受信手段と、
前記実行可能形式データを起動する起動手段と、
前記制限プログラムから、前記電子情報に対する操作を監視及び制御する制限ルーチン部を読み込み起動する読込手段と、
前記制限属性情報から、前記電子情報を操作するための対象アプリケーションを取得する取得手段と、
前記取得手段で取得したアプリケーションを起動するアプリケーション起動手段と、
前記アプリケーション起動手段によるアプリケーションの起動が成功したかどうかを判定する判定手段と、
前記判定手段の判定の結果、前記アプリケーションの起動が失敗した場合は、前記実行可能形式データの起動を終了する終了手段と、
前記判定手段の判定の結果、前記アプリケーションの起動が成功した場合は、前記電子情報を復元し該アプリケーションからの操作が可能な状態にする操作手段と、
前記操作手段で復元した電子情報を前記アプリケーション起動手段で起動したアプリケーションに渡す処理手段と
を備える。
【００２７】
上記目的を達成するための本発明によるプログラムは以下の構成を備える。即ち、
情報処理装置上の電子情報の操作を制限するために、前記電子情報を変換する情報処理をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
電子情報を読み込み、前記情報処理装置内の記憶媒体に記憶する記憶工程と、
前記電子情報に対する操作を制限する内容を定義した制限属性情報を、該電子情報に付加する第１付加工程と、
前記電子情報に対する操作を監視し制御する制限プログラムを、該電子情報に付加する第２付加工程と、
前記第１及び第２付加工程によって前記制限属性情報及び前記制限プログラムが付加された前記電子情報をまとめて実行可能形式データに変換して出力する出力工程と
をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００２８】
また、電子情報を受け取る側においては、実行可能形式データの処理をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
電子情報に対する操作を制限する内容を定義した制限属性情報及び電子情報に対する操作を監視し制御する制限プログラムが付加された電子情報を含む実行可能形式データを起動する起動工程と、
前記制限プログラムから、前記電子情報に対する操作を監視及び制御する制限ルーチン部を記憶媒体に読み込み起動する読込工程と、
前記制限属性情報から、前記電子情報を操作するための対象アプリケーションを取得する取得工程と、
前記取得工程で取得したアプリケーションを起動するアプリケーション起動工程と、
前記アプリケーション起動工程によるアプリケーションの起動が成功したかどうかを判定する判定工程と、
前記判定工程の判定の結果、前記アプリケーションの起動が失敗した場合は、前記実行可能形式データの起動を終了する終了工程と、
前記判定工程の判定の結果、前記アプリケーションの起動が成功した場合は、前記電子情報を復元し該アプリケーションからの操作が可能な状態にする操作工程と、
前記操作工程によって復元した電子情報を前記アプリケーション起動工程で起動したアプリケーションに渡す処理工程と
をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００２９】
また、好ましくは、前記制限属性情報に前記対象アプリケーションを特定するアプリケーション情報が含まれない場合、前記アプリケーション起動工程は、起動すべきアプリケーションを前記電子情報の拡張子に基づいて自動認識する。
【００３０】
また、好ましくは、前記アプリケーション起動工程で起動したアプリケーションが前記操作工程で復元した電子情報を解放した場合に、該復元した電子情報を抹消する第１抹消工程と、
前記アプリケーション起動工程で起動したアプリケーションが終了した場合に、前記読込工程で起動した制限ルーチン部を終了し、抹消する第２抹消工程と
を更にコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、電子情報に制限プログラム及び制限属性を付加することでプロテクション化し、プロテクション化電子情報を利用することで電子情報への操作を制限することができる。
【００３２】
また、制限プログラムは、電子情報を受け取る側のコンピュータ上で実行可能な形式にすることにより、受け取り側の既存の環境にあらかじめ制限プログラム等を組み込む必要がなく、上述したような各種の不正アクセスを制限することができ、既存のアクセス権限の範囲を拡張することが可能になる。
【００３３】
さらに、アクセス違反に対応する機能を有していないアプリケーションに対しても対応することができるなどの効果が得られる。
【００３４】
例えば、著作権が適用される場合など利用範囲を制限したい電子情報を提供するにあたって、プロテクション化した電子情報を提供することにより、受け取った側での利用範囲を制限できるといった効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
＜第１実施形態＞
以下、本発明の実施の形態を図面により詳細に説明する。
【００３６】
図１Ａ、図１Ｂは本発明を実施する環境の一実施の形態を示すハードウェア構成図である。
【００３７】
図１Ａに示す構成は、スタンドアロン構成におけるコンピュータ１０１のハード構成を示すものであり、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）１０１１を備えたパーソナルコンピュータ（ＰＣ）１０１２、ディスプレイ１０１３、プリンタ１０１４、外部にリソースデータを出力することが可能な外部装置１０１５で構成されている。
【００３８】
パーソナルコンピュータ１０１２には、汎用のＯＳとアプリケーションが組み込まれており、さらに本発明に係るリソース管理プログラムが組み込まれている。
【００３９】
図１Ｂは、ネットワーク１０２を利用する場合の構成を示すものであり、図１Ａに示したのと同様な構成のコンピュータ１０１ａ〜１０１ｃがネットワーク１０２を介して相互に接続されている。
【００４０】
このような構成において、一般的に、アプリケーションがＯＳの管理するリソースにアクセスするには、ＯＳが提供するＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｐｒｏｇｒａｍ Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を利用する。このＡＰＩの利用方法はＯＳにより確定しており、ＡＰＩを利用する実行コード部を判別することができる。本発明では、リソースへのアクセスに必要なすべてのＡＰＩを監視する監視ルーチンを設け、アプリケーションがＡＰＩを利用する前に、その実行コード部を変更するか、ＡＰＩ処理の入り口を監視ルーチンと置き換えることで、ＡＰＩ利用時に監視ルーチンが利用されるようにする。監視ルーチンは、アプリケーションが求めるＡＰＩを処理するか、もしくはＡＰＩの処理をせずに不正命令としてアプリケーションに結果を返す。本発明のリソース管理プログラムによって拡張したアクセス権限の管理は、ＯＳの管理とは別に本プログラムが管理し、アクセス権限の種類別に監視ルーチンを設ける。この方法により、リソースを不正に利用するアプリケーションから、そのアクセスを制限する。
【００４１】
図２は、本発明に係るリソース管理プログラム２０３の構成及びＡＰＩ監視／制御の概念を示す図であり、リソース管理プログラム２０３はＡＰＩ監視コントローラ（ＡＰＩ監視ＣＴＲＬ）２０３１、ＡＰＬ（アプリケーション）監視コントローラ（ＡＰＬ監視ＣＴＲＬ）２０３２、アクセス制御コントローラ（アクセス制御ＣＴＲＬ）２０３３、ＯＳ監視コントローラ（ＯＳ監視ＣＴＲＬ）２０３４から構成されている。
このリソース管理プログラム２０３は、リソースアクセス要求を出すアプリケーション２０２１や画面キャプチャーなどのＯＳ機能操作２０２２を備える一般的なアプリケーションからなるユーザ環境２０２と汎用ＯＳ２０１との間に位置し、汎用ＯＳ２０１およびユーザ環境２０２が提供するリソースに対する要求を監視するようになっている。
【００４２】
なお、汎用ＯＳ２０１は、ＯＳが管理するリソース２０１１と、ＯＳがアプリケーション２０２１に提供しているＡＰＩ群２０１２を備える。
【００４３】
本発明に係るリソース管理プログラム２０３におけるＡＰＩ監視ＣＴＲＬ２０３１は、アクセス制御を行なうのに必要な全てのＡＰＩを監視するモジュールである。また、ＡＰＬ監視ＣＴＲＬ２０３２は、アプリケーション２０２１が保持しているリソースを記憶するモジュールである。アクセス制御ＣＴＲＬ２０３３はリソース２０１１のアクセスが許可されているかを判断するモジュールであり、アクセス権限管理テーブル２０３５を備える。また、ＯＳ監視ＣＴＲＬ２０３４は、汎用ＯＳ２０１の機能によってリソースへアクセスする操作を監視するモジュールである。
【００４４】
アクセス権限管理テーブル２０３５は、図３に示すように、リソース指定情報２０３５１、条件２０３５２、ｎ個のアクセス権限情報２０３５３〜２０３５ｎをリソース毎に登録可能に構成されている。
【００４５】
リソース指定情報２０３５１は、汎用ＯＳ２０１が管理しているリソース２０１１のうち、特定のものを指定するための情報であり、例えば、ファイルの場合はファイル名やファイルＩＤなどの情報が登録される。通信データの場合は、ホスト名、ポート番号、ＩＰアドレスなどが登録され、メモリの場合は、そのオブジェクトを示すオブジェクト名、アドレスなどが登録される。また、外部装置の場合は、そのデバイスドライバを示すデバイス名などが登録される。
【００４６】
条件２０３５２は、アクセス権限が有効となる条件またはその組み合わせをしめすものであり、例えばユーザ名／ＩＤ、グループ名／ＩＤ、時刻、使用アプリケーションなどが登録される。
【００４７】
アクセス権限情報２０３５３〜２０３５ｎは、既存環境で定義されていない拡張したアクセス権限のうち、指定したリソースに付加した権限を示すものであり、例えば他媒体への移動権限、他媒体へのコピー権限、印刷権限、共有メモリへの読み込み権限（Ｗｉｎｄｏｗｓではクリップボードなど）、画面キャプチャー権限、使用アプリケーションの限定（特定アプリケーション以外での使用禁止やメール添付の禁止）などが登録される。
【００４８】
なお、一般的に、リソースへのアクセスは複数のＡＰＩによって行われることがあり、その場合はリソース指定情報はＯＳが管理するＩＤ（ハンドルなど）に変換されることがある。その場合、リソース管理プログラム２０３の内部においては、リソース指定情報とそのＩＤは同一視するようにしている。
【００４９】
このような構成に係るリソース管理プログラム２０３の処理について、図２の（１）〜（９）（図中の丸数字１〜９に対応）で示す情報伝達手順に従って説明する。
【００５０】
（１）アプリケーション２０２１が発行したＡＰＩによってリソースへのアクセス要求があれば、ＡＰＩ監視ＣＴＲＬ２０３１がその要求を捕捉し、アクセス制御ＣＴＲＬ２０３３に伝える。
【００５１】
（２）アクセス制御ＣＴＲＬ２０３３は、アクセス権限チェックを行なう際、必要に応じて、アプリケーション２０２１が保持しているリソースの情報をＡＰＬ監視ＣＴＲＬ２０３２から取得する。
【００５２】
（３）アクセスを拒否する条件として２通りあるが、第１の条件Ａ（アクセス拒否Ａ）では、上記（１）のアクセス要求に対して、アクセス権限管理テーブル２０３５を参照してそのリソースへのアクセス権限チェックを行なう。チェックの結果、権限がない場合、アプリケーション２０２１が発行したＡＰＩの処理を行なわずに、結果としてアクセス違反のエラーを返す。
【００５３】
（４）第２の条件Ｂ（アクセス拒否Ｂ）では、（１）のアクセス要求に対して、アクセス権限管理テーブル２０３５を参照してそのリソースへのアクセス権限チェックを行なう。チェックの結果、権限がなく、かつ、アプリケーション２０２１が発行したＡＰＩ{処理}の結果としてエラーを返すことができない場合、アプリケーション２０２１が要求したリソースへの処理を行なわずに、リソース管理プログラム２０３が予め用意したダミーのリソースへのアクセス要求に代えて、ＡＰＩの処理を行なう。
【００５４】
その結果、アプリケーション２０２１は要求に成功したように動作するが、実際には要求したリソースにアクセスできない。
【００５５】
（５）アクセス要求（１）に対してアクセス権限チェックを行った結果、権限がある場合、ＡＰＩ監視ＣＴＲＬ２０３１がそのアクセス要求を捕捉し、アプリケーション２０２１が発行したＡＰＩの処理をそのまま汎用ＯＳ２０１に伝え、その結果をアプリケーション２０２１に返す。
【００５６】
（６）上記（５）の処理によって、ＡＰＩが成功し、かつ、そのＡＰＩによってアプリケーション２０２１がリソースを保持する場合は、ＡＰＬ監視ＣＴＲＬ２０３２に伝える。ＡＰＬ監視ＣＴＲＬ２０３２はアプリケーション２０２１と保持しているリソースの対応を登録する。
【００５７】
アプリケーション２０２１がリソースの解放要求ＡＰＩを発行し、かつそのＡＰＩが成功した場合も、ＡＰＬ監視ＣＴＲＬ２０３２に伝える。ＡＰＬ監視ＣＴＲＬ２０３２はアプリケーション２０２１と保持していたリソースの対応を抹消する。
【００５８】
（７）ＯＳ標準機能の操作によって、リソースへのアクセス要求があれば、ＯＳ監視ＣＴＲＬ２０３４がそのアクセス要求を捕捉し、アクセス制御ＣＴＲＬ２０３３に伝える。
【００５９】
（８）アクセス要求（７）に対して、アクセス権限管理テーブル２０３５を参照してそのリソースへのアクセス権限チェックを行なう。チェックの結果、権限がない場合、（７）の操作を無視する。
【００６０】
（９）アクセス要求（７）に対して、アクセス権限管理テーブル２０３５を参照してそのリソースへのアクセス権限チェックを行なう。チェックの結果、権限がある場合、（７）の操作を汎用ＯＳ２０１に伝える。
【００６１】
図４は、目的とするリソースに対するアクセス権限がある場合に、そのリソースを解放するまでのアプリケーション２０２１、リソース管理プログラム２０３、汎用ＯＳ２０１のやり取りを示したＡＰＩの監視及び制御の第１の基本型（１）のシーケンス図である。
【００６２】
この第１の基本型（１）では、アプリケーション２０２１が発行したＡＰＩによって目的のリソースへのアクセス要求があった場合（ステップ４０１）、リソース管理プログラム２０３はアプリケーション２０２１がそのリソースへのアクセス権限があるかをチェックする（ステップ４０２）。チェックの結果、アクセス権限がある場合（ステップ４０３）、汎用ＯＳ２０１にアプリケーション２０２１が発行したＡＰＩをそのまま伝える。汎用ＯＳ２０１は、ＯＳ本来のＡＰＩ処理を行なう（ステップ４０４）。
【００６３】
リソース管理プログラム２０３は、ＡＰＩ処理が成功した場合、アプリケーション２０２１がそのリソースを保持しているという情報を登録する（ステップ４０５）。そして、汎用ＯＳ２０１からのＡＰＩ結果をそのままアプリケーション２０２１に返す（ステップ４０６）。これにより、リソースへのアクセス完了となる（ステップ４０７）。
【００６４】
この後、アプリケーション２０２１から保持しているリソースの解放要求が発行された場合（ステップ４０８）、リソース管理プログラム２０３はその解放要求を汎用ＯＳ２０１に伝える。汎用ＯＳ２０１は、ＯＳ本来のＡＰＩ処理を行なう（ステップ４０９）。リソース管理プログラム２０３は、ＡＰＩ処理が成功した場合、アプリケーション２０２１がそのリソースを保持しているという情報を解除する（ステップ４１０）。そして、汎用ＯＳ２０１からのＡＰＩ結果をそのままアプリケーション２０２１へ返す（ステップ４１１）。これにより、保持しているリソースの解放完了となる（ステップ４１２）。
【００６５】
図５は、目的とするリソースに対するアクセス権限がなかった場合に、そのアクセスが拒否されるまでのアプリケーション２０２１、リソース管理プログラム２０３、汎用ＯＳ２０１のやり取りを示したＡＰＩの監視及び制御の第２の基本型（２）のシーケンス図である。
【００６６】
この第２の基本型（２）では、アプリケーション２０２１が発行したＡＰＩによって目的のリソースへのアクセス要求があった場合（ステップ５０１）、リソース管理プログラム２０３はアプリケーション２０２１がそのリソースへのアクセス権限があるかをチェックする（ステップ５０２）。チェックの結果、アクセス権限がなかった場合（ステップ５０３）、アクセス違反エラーをアプリケーション２０２１に返す（ステップ５０４）。これにより、リソースへのアクセス処理終了となる（ステップ５０５）。
【００６７】
また、アクセス違反エラーに対応していないアプリケーション２０２１が発行したＡＰＩによって目的のリソースへのアクセス要求があった場合（ステップ５０６）、リソース管理プログラム２０３はアプリケーション２０２１がそのリソースへのアクセス権限があるかをチェックする（ステップ５０７）。チェックの結果、アクセス権限がなく、かつ、アプリケーション２０２１がアクセス違反エラーに対応していない場合（ステップ５０８）、リソース管理プログラム２０３が予め用意したダミーのリソースへのアクセス要求に置き換え、汎用ＯＳ２０１に渡す（ステップ５０９）。
【００６８】
汎用ＯＳ２０１は、ＯＳ本来のＡＰＩ処理を行なう（ステップ５１０）。リソース管理プログラム２０３は、汎用ＯＳ２０１からのＡＰＩ処理結果をそのままアプリケーション２０２１へ返す（ステップ５１１）。この結果、目的のリソースへのアクセス処理終了となるが、ダミーリソースのため、実質的には何も行われない（ステップ５１２）。
【００６９】
本発明は、以上のようにしてアクセス権限のないリソースへのアクセスを制限するものであるが、汎用のＯＳであるＷｉｎｄｏｗｓとＵＮＩＸ（登録商標）の場合のＡＰＩを例に挙げて説明する。
【００７０】
まず、ファイルへの複製処理を禁止する例について説明する。
【００７１】
ファイルへの複製処理については、従来、読み込み許可ファイルはファイルのコピーが可能であり、その結果オリジナの複製が複数存在したり、別媒体に転写して持ち出すことが可能であった。本発明では、ファイルコピーを実現するＡＰＩを監視／制御することにより、権限のないファイルのコピーを禁止する。その場合に、Ｗｉｎｄｏｗｓにおいて監視／制御するＡＰＩとして次のものがある。なお、以下で例示するＡＰＩの機能については、各種の文献で公開されているので、その詳細な説明は省略する。
【００７２】
（１）ファイルオープン／作成ＡＰＩ
ＣｒｅａｔｅＦｉｌｅＡ
ＣｒｅａｔｅＦｉｌｅＷ
ＯｐｅｎＦｉｌｅ
＿ｌｏｐｅｎ
＿ｌｃｒｅａｔ
ＧｅｔＯｐｅｎＦｉｌｅＮａｍｅＡ
ＧｅｔＯｐｅｎＦｉｌｅＮａｍｅＷ
ＧｅｔＳａｖｅＦｉｌｅＮａｍｅＡ
ＧｅｔＳａｖｅＦｉｌｅＮａｍｅＷ
（２）ファイルクローズＡＰＩ
ＣｌｏｓｅＨａｎｄｌｅ
＿ｌｃｌｏｓｅ
（３）ファイルコピー／移動ＡＰＩ
ＣｏｐｙＦｉｌｅＡ
ＣｏｐｙＦｉｌｅＷ
ＭｏｖｅＦｉｌｅＡ
ＭｏｖｅＦｉｌｅＷ
ＭｏｖｅＦｉｌｅＥｘＡ
ＭｏｖｅＦｉｌｅＥｘＷ
ＤｅｌｅｔｅＦｉｌｅＡ
ＤｅｌｅｔｅＦｉｌｅＷ
ＤｒａｇＱｕｅｒｙＦｉｌｅＡ
ＤｒａｇＱｕｅｒｙＦｉｌｅＷ
ＵＮＩＸ（登録商標）の場合、監視／制御するＡＰＩとしては次のものがある。
【００７３】
（１）ファイルオープン／作成ＡＰＩ
ｏｐｅｎ
ｃｒｅａｔ
（２）ファイルクローズＡＰＩ
ｃｌｏｓｅ
（３）ファイルコピー／移動ＡＰＩ
ｒｅｎａｍｅ
このようなＡＰＩの監視によってファイルへの複製処理を禁止する場合、具体的な方法として３つの方法がある。
【００７４】
＜方法１＞（ファイルオープン中に複製処理を行なうことが判明している場合）
アプリケーションが、複製権限のないファイルをオープンし保持している間（ファイルをクローズするまでの期間）、そのアプリケーションが別のファイルを作成することを拒否する。
【００７５】
＜方法２＞（ファイルクローズ後に複製処理を行なう可能性はあるが、複数ファイルを扱わないことが判明している場合）
アプリケーションが、複製権限のないファイルを一度でもオープンした場合、そのアプリケーションが終了するか、複製権限のあるファイルをオープンするまで、そのアプリケーションが別のファイルを作成することを拒否する。
【００７６】
＜方法３＞（ファイルクローズ後に複製処理を行なう可能性があり、複数ファイルを扱う可能性がある場合）
アプリケーションが、複製権限のないファイルを一度でもオープンした場合、そのアプリケーションが終了するまで、そのアプリケーションが別のファイルを作成することを拒否する。
【００７７】
なお、いずれの方法であっても、別に作成されるファイルによって複製が残ることがないと判明している場合（一時ファイルなどの作成）は拒否しない。
【００７８】
次に、特定ファイルまたは全ての印刷を禁止する例について説明する。
【００７９】
従来、印刷機能を実装したアプリケーションによって、ファイルの内容を印刷し、外部に持ち出すことは可能であった。本発明では、印刷を実現するＡＰＩを監視／制御することにより、印刷権限のないファイルの印刷を禁止する。また、ＦＡＸなどその他の外部装置についても、それぞれの外部装置の選択や制御を実現するＡＰＩを監視／制御することにより、同様に禁止する。その場合に、Ｗｉｎｄｏｗｓ及びＵＮＩＸ（登録商標）において監視／制御するＡＰＩとして次のものがある。
【００８０】
Ｗｉｎｄｏｗｓの場合
（１）デバイスオープンＡＰＩ
ＣｒｅａｔｅＤＣＡ
ＣｒｅａｔｅＤＣＷ
（２）デバイスクローズＡＰＩ
ＲｅｌｅａｓｅＤＣ
ＣｌｏｓｅＰｒｉｎｔｅｒ
（３）プリンタ選択／ＡＰＬ処理ＡＰＩ
ＯｐｅｎＰｒｉｎｔｅｒＡ
ＯｐｅｎＰｒｉｎｔｅｒＷ
ＧｅｔＰｒｉｎｔｅｒＡ
ＧｅｔＰｒｉｎｔｅｒＷ
ＳｅｔＰｒｉｎｔｅｒＡ
ＳｅｔＰｒｉｎｔｅｒＷ
ＳｅｎｄＭｅｓｓａｇｅＡ
ＳｅｎｄＭｅｓｓａｇｅＷ
ＰｏｓｔＭｅｓｓａｇｅＡ
ＰｏｓｔＭｅｓｓａｇｅＷ
ＵＮＩＸ（登録商標）の場合
（１）デバイスオープンＡＰＩ
ｏｐｅｎ
（２）デバイス制御ＡＰＩ
ｉｏｃｔｒｌ
（３）デバイスクローズＡＰＩ
ｃｌｏｓｅ
このようなＡＰＩの監視によって印刷処理を禁止する場合、具体的な方法として３つの方法がある。
【００８１】
＜方法１＞（ファイルオープン中に印刷処理可能なことが判明している場合）
アプリケーションが、印刷権限のないファイルをオープンし保持している間（ファイルをクローズするまでの期間）、そのアプリケーションのプリンタ選択、およびプリンタデバイスのオープンを拒否する。
【００８２】
＜方法２＞（ファイルクローズ後に印刷処理を行なう可能性はあるが、複数ファイルを扱わないことが判明している場合）
アプリケーションが、印刷権限のないファイルを一度でもオープンした場合、そのアプリケーションが終了するか、印刷権限のあるファイルをオープンするまで、そのアプリケーションのプリンタ選択、およびプリンタデバイスのオープンを拒否する。
【００８３】
＜方法３＞（ファイルクローズ後に印刷処理を行なう可能性があり、複数ファイルを扱う可能性がある場合）
アプリケーションが、印刷権限のないファイルを一度でもオープンした場合、そのアプリケーションが終了するまで、そのアプリケーションのプリンタ選択、およびプリンタデバイスのオープンを拒否する。
【００８４】
次に、外部装置の利用を禁止する例について説明する。
【００８５】
従来、ＯＳに装備されている機能や外部装置そのものに権限を付加することは、一般的にはできなかった。本発明では、監視／制御すべきＡＰＩを限定できる機能の指定や、外部装置利用の指定をすることにより、その利用を禁止する。その場合に、Ｗｉｎｄｏｗｓ及びＵＮＩＸ（登録商標）において監視／制御するＡＰＩとして次のものがある。
【００８６】
Ｗｉｎｄｏｗｓの場合
（１）デバイスオープンＡＰＩ
ＣｒｅａｔｅＦｉｌｅＡ
ＣｒｅａｔｅＦｉｌｅＷ
ＯｐｅｎＦｉｌｅ
＿ｌｏｐｅｎ
＿ｌｃｒｅａｔ
（２）デバイスクローズＡＰＩ
ＣｌｏｓｅＨａｎｄｌｅ
＿ｌｃｌｏｓｅ
ＵＮＩＸ（登録商標）の場合
（１）デバイスオープンＡＰＩ
ｏｐｅｎ
（２）デバイス制御ＡＰＩ
ｉｏｃｔｒｌ
（３）デバイスクローズＡＰＩ
ｃｌｏｓｅ
例えば、このようなＡＰＩの監視によって印刷を禁止する場合、具体的な方法として次の方法がある。
【００８７】
＜方法＞
アクセス権限管理テーブル２０３５にて、特定の条件のもとに特定外部装置の使用を禁止されている場合、その外部装置の利用を以下の方法で拒否する。その外部装置のデバイス名をもってデバイスオープンＡＰＩ要求があった場合、アクセス禁止エラー、もしくは外部装置が存在しないというエラーを返すことで要求を拒否する。
【００８８】
次に、ファイル内の一部のデータまたは全ての複写を禁止する例について説明する。
【００８９】
従来、アプリケーションによってファイルを画面表示した結果、その内容のすべてまたは一部をＯＳの機能によって複写することまたはオブジェクトという単位で別ファイルに埋め込むことが可能であった。
【００９０】
本発明では、転写や埋め込み機能を実現するＡＰＩ（クリップボードのＡＰＩ、ＯＬＥのＡＰＩなど）を監視／制御することで、複写権限のないデータの流用を禁止する。
【００９１】
その場合に、Ｗｉｎｄｏｗｓにおいて監視／制御するＡＰＩとして次のものがある。
【００９２】
Ｗｉｎｄｏｗｓの場合
（１）複写／埋め込みＡＰＩ
ＯｐｅｎＣｌｉｐｂｏａｒｄ
ＳｅｔＣｌｉｐｂｏａｒｄＤａｔａ
ＧｅｔＣｌｉｐｂｏａｒｄＤａｔａ
ＧｅｔＯｐｅｎＣｌｉｐｂｏａｒｄＷｉｎｄｏｗ
ＯｌｅＣｒｅａｔｅ
ＯｌｅＣｒｅａｔｅＥｘ
ＯｌｅＣｒｅａｔｅＦｒｏｍＦｉｌｅ
ＯｌｅＣｒｅａｔｅＦｒｏｍＦｉｌｅＥｘ
ＯｌｅＣｒｅａｔｅＦｒｏｍＤａｔａ
ＯｌｅＣｒｅａｔｅＦｒｏｍＤａｔａＥｘ
ＯｌｅＣｒｅａｔｅＬｉｎｋ
ＯｌｅＣｒｅａｔｅＬｉｎｋＥｘ
ＯｌｅＣｒｅａｔｅＬｉｎｋＦｒｏｍＤａｔａ
ＯｌｅＣｒｅａｔｅＬｉｎｋＦｒｏｍＤａｔａＥｘ
ＯｌｅＣｒｅａｔｅＬｉｎｋＴｏＦｉｌｅ
ＯｌｅＣｒｅａｔｅＬｉｎｋＴｏＦｉｌｅＥｘ
ＣｌｏｓｅＣｌｉｐｂｏａｒｄ
このようなＡＰＩの監視によって複写処理を禁止する場合、具体的な方法として４つの方法がある。
【００９３】
＜方法１＞（ファイルオープン中に複写処理可能なことが判明している場合）
アプリケーションが、複写権限のないファイルをオープンし保持している間（ファイルをクローズするまでの期間）、そのアプリケーションが複写／埋め込みオブジェクトの形式でデータを登録する際に、拒否もしくは空データを登録する。
【００９４】
＜方法２＞（ファイルクローズ後に複写処理を行なう可能性はあるが、複数ファイルを扱わないことが判明している場合）
アプリケーションが、複写権限のないファイルを一度でもオープンした場合、そのアプリケーションが終了するか、複写権限のあるファイルをオープンするまで、そのアプリケーションが複写／埋め込みオブジェクトの形式でデータを登録する際に、拒否もしくは空データを登録する。
【００９５】
＜方法３＞（ファイルクローズ後に複写処理を行なう可能性があり、複数ファイルを扱う可能性がある場合）
アプリケーションが、複写権限のないファイルを一度でもオープンした場合、そのアプリケーションが終了するまで、そのアプリケーションが複写／埋め込みオブジェクトの形式でデータを登録する際に、拒否もしくは空データを登録する。
【００９６】
＜方法４＞（複写権限のないファイルを埋め込みオブジェクトとして取り込む場合）
複写権限のないファイルを取り込む処理を行なう際に、オブジェクトの登録もしくはそのオブジェクトの取得ＡＰＩにおいて、アクセス違反のエラーを返すか、空データを登録あるいは取得することで、処理要求を拒否する。
【００９７】
次に、ネットワークを介してファイルが外部へ流出することを禁止する例について説明する。
【００９８】
従来、ファイルコピー以外に、ＦＴＰプログラムのように、ネットワークを介してファイルを外部へ転送することは可能であった。本発明では、ネットワークリソースにアクセスするＡＰＩを監視／制御することで、外部出力権限のないファイルを使用中のアプリケーションから、外部へのファイル内容の出力を禁止する。その場合に、Ｗｉｎｄｏｗｓ及びＵＮＩＸ（登録商標）において監視／制御するＡＰＩとして次のものがある。
【００９９】
Ｗｉｎｄｏｗｓの場合
ＷＳＡＳｔａｒｔｕｐ
ａｃｃｅｐｔ
ｂｉｎｄ
ｃｏｎｎｅｃｔ
ｇｅｔｈｏｓｔｂｙｎａｍｅ
ｇｅｔｈｏｓｔｂｙａｄｄｒ
ｇｅｔｐｒｏｔｏｂｙｎａｍｅ
ｇｅｔｐｒｏｔｏｂｙｎｕｍｂｅｒ
ｇｅｔｓｅｒｖｂｙｎａｍｅ
ｇｅｔｓｅｒｖｂｙｐｏｒｔ
ｇｅｔｐｅｅｒｎａｍｅ
ｇｅｔｓｏｃｋｎａｍｅ
ｇｅｔｈｏｓｔｎａｍｅ
ｇｅｔｓｏｃｋｏｐｔ
ｓｅｔｓｏｃｋｏｐｔ
ｒｅｃｖ
ｒｅｃｖｆｒｏｍ
ｓｏｃｋｅｔ
ｓｅｌｅｃｔ
ｓｅｎｄ
ｓｅｎｄｔｏ
ＷＳＡＳｅｎｄ
ＷＳＡＳｅｎｄＴｏ
ＷＳＡＡｓｙｎｃＳｅｌｅｃｔ
ＷＳＡＡｓｙｎｃＧｅｔＨｏｓｔＢｙＡｄｄｒ
ＷＳＡＡｓｙｎｃＧｅｔＨｏｓｔＢｙＮａｍｅ
ＷＳＡＡｓｙｎｃＧｅｔＰｒｏｔｏＢｙＮｕｍｂｅｒ
ＷＳＡＡｓｙｎｃＧｅｔＰｒｏｔｏＢｙＮａｍｅ
ＷＳＡＡｓｙｎｃＧｅｔＳｅｒｖＢｙＰｏｒｔ
ＷＳＡＡｓｙｎｃＧｅｔＳｅｒｖＢｙＮａｍｅ
ＷＳＡＣａｎｃｅｌＡｓｙｎｃＲｅｑｕｅｓｔ
ＷＳＡＳｅｔＢｌｏｃｋｉｎｇＨｏｏｋ
ＷＳＡＵｎｈｏｏｋＢｌｏｃｋｉｎｇＨｏｏｋ
ＷＳＡＣｌｅａｎｕｐ
ｃｌｏｓｅｓｏｃｋｅｔ
ｓｈｕｔｄｏｗｎ
ＵＮＩＸ（登録商標）の場合
ａｃｃｅｐｔ
ｂｉｎｄ
ｃｏｎｎｅｃｔ
ｇｅｔｈｏｓｔｂｙｎａｍｅ
ｇｅｔｈｏｓｔｂｙａｄｄｒ
ｇｅｔｐｒｏｔｏｂｙｎａｍｅ
ｇｅｔｐｒｏｔｏｂｙｎｕｍｂｅｒ
ｇｅｔｓｅｒｖｂｙｎａｍｅ
ｇｅｔｓｅｒｖｂｙｐｏｒｔ
ｇｅｔｐｅｅｒｎａｍｅ
ｇｅｔｓｏｃｋｎａｍｅ
ｇｅｔｈｏｓｔｎａｍｅ
ｇｅｔｓｏｃｋｏｐｔ
ｓｅｔｓｏｃｋｏｐｔ
ｒｅｃｖ
ｒｅｃｖｆｒｏｍ
ｓｏｃｋｅｔ
ｓｅｌｅｃｔ
ｓｅｎｄ
ｓｅｎｄｔｏ
ｃｌｏｓｅｓｏｃｋｅｔ
ｓｈｕｔｄｏｗｎ
このようなＡＰＩの監視によって使用中のアプリケーションから外部へのデータ出力を禁止する場合、具体的な方法として３つの方法がある。
【０１００】
＜方法１＞（ファイルオープン中に出力処理可能なことが判明している場合）
アプリケーションが、外部出力権限のないファイルをオープンし保持している間（ファイルをクローズするまでの期間）、そのアプリケーションからの接続要求や送信要求を、アクセス違反もしくはタイムアウトなどのエラーで拒否する。
【０１０１】
＜方法２＞（ファイルクローズ後に出力処理を行なう可能性はあるが、複数ファイルを扱わないことが判明している場合）
アプリケーションが、出力権限のないファイルを一度でもオープンした場合、そのアプリケーションが終了するか、出力権限のあるファイルをオープンするまで、そのアプリケーションの接続要求や送信要求を、アクセス違反もしくはタイムアウトなどのエラーで拒否する。
【０１０２】
＜方法３＞（ファイルクローズ後に出力処理を行なう可能性があり、複数ファイルを扱う可能性がある場合）
アプリケーションが、出力権限のないファイルを一度でもオープンした場合、そのアプリケーションが終了するまで、そのアプリケーションの接続要求や送信要求を、アクセス違反もしくはタイムアウトなどのエラーで拒否する。
【０１０３】
ただし、その通信によってデータ出力されないことが判明している場合は、拒否しない。
【０１０４】
次に、ファイルの内容のイメージを取得することを禁止する例について説明する。
【０１０５】
ＯＳの機能として画面全体や一部、またはウインドウ単位の画面をイメージデータとして取得することが、一般的には可能であり、従来、そのイメージデータを流用、持ち出しすることができた。本発明では、画面内のイメージデータ取得ＡＰＩを監視／制御することで、イメージデータ取得を禁止する。
【０１０６】
その場合に、Ｗｉｎｄｏｗｓにおいて監視／制御するＡＰＩとして次のものがある。
【０１０７】
（１）デバイスオープンＡＰＩ
ＧｅｔＷｉｎｄｏｗＤＣ
ＷｉｎｄｏｗＦｒｏｍＤＣ
ＧｅｔＤＣ
ＧｅｔＤＣＥＸ
ＧｅｔＤｅｓｋｔｏｐＷｉｎｄｏｗ
ＧｅｔＤｅｖｉｃｅＣａｐｓ
ＣｒｅａｔｅＤＣＡ
ＣｒｅａｔｅＤＣＷ
（２）イメージ取得ＡＰＩ
ＢｉｔＢｌｔ
ＳｔｒｅｔｃｈＢｌｔ
（３）デバイスクローズＡＰＩ
ＤｅｌｅｔｅＤＣ
ＲｅｌｅａｓｅＤＣ
このようなＡＰＩの監視によって画面イメージを取得することを禁止する場合、具体的な方法として３つの方法がある。
【０１０８】
＜方法１＞（画面全体のキャプチャーを拒否する場合）
現在画面上に表示されているウインドウを所有しているアプリケーションが、画面イメージ取得権限のないファイルを保持している場合、画面全体のイメージ取得を拒否する。画面全体のイメージ取得処理の有無は、画面全体を管理しているウインドウ（Ｗｉｎｄｏｗｓの場合はデスクトップウインドウ）の状態を監視することで行なう。ＷｉｎｄｏｗｓにおけるＤｉｒｅｃｔＤｒａｗなど、画面全体のイメージを取得するＡＰＩが存在すれば、同様に拒否する。
【０１０９】
さらに、ディスプレイデバイスからＶＲＡＭイメージを取得するアプリケーションに対しては、それを拒否する。
【０１１０】
＜方法２＞（ウインドウの画面イメージ取得を拒否する場合）
現在画面上に表示されているウインドウを所有しているアプリケーションが、画面イメージ取得権限のないファイルを保持している場合、そのウインドウのイメージ取得を拒否する。ウインドウが画面上に表示されているかは、ウインドウの状態を監視することで行なう。
【０１１１】
また、画面イメージ取得の拒否は、そのウインドウに関連付けられたデバイスコンテキストからのイメージコピーを拒否することで行なう。
【０１１２】
＜方法３＞（画面の一部のイメージ取得を拒否する場合）
画面イメージを取得する領域が判断できる場合は、＜方法１＞における条件を、取得領域が対象となるウインドウと重なる時とし、以降は＜方法１＞と同様にして画面の一部のイメージ取得を拒否する。また、領域が判断できない時は、＜方法１＞と同様にして画面全体のイメージ取得を拒否する。
【０１１３】
次に、ファイル種別毎に利用アプリケーションを限定する例について説明する。
【０１１４】
従来、アプリケーション利用に制限がないため、参照以外の目的でファイルにアクセス可能であった。本発明では、ファイルごとに利用アプリケーションを限定できる。その場合に、Ｗｉｎｄｏｗｓにおいて監視／制御するＡＰＩとして次のものがある。
【０１１５】
（１）ファイルオープンＡＰＩ
ＣｒｅａｔｅＦｉｌｅＡ
ＣｒｅａｔｅＦｉｌｅＷ
ＯｐｅｎＦｉｌｅ
＿ｌｏｐｅｎ
＿ｌｃｒｅａｔ
（２）ファイルクローズＡＰＩ
ＣｌｏｓｅＨａｎｄｌｅ
＿ｌｃｌｏｓｅ
（３）プロセス管理ＡＰＩ
ＷｉｎＥｘｅｃ
ＣｒｅａｔｅＰｒｏｃｅｓｓＡ
ＣｒｅａｔｅＰｒｏｃｅｓｓＷ
ＥｘｉｔＰｒｏｃｅｓｓ
ＵＮＩＸ（登録商標）の場合
（１）ファイルオープンＡＰＩ
ｏｐｅｎ
（２）ファイルクローズＡＰＩ
ｃｌｏｓｅ
このようなＡＰＩの監視によって利用アプリケーションを限定する場合、具体的な方法として次の方法がある。
＜方法＞
アプリケーションがファイルをオープンする際、そのファイルの権限をチェックし、許可されたアプリケーションでない場合はアクセス違反エラーを返すことで、オープン要求を拒否する。
【０１１６】
次に、ＯＳに装備されている特定の機能の利用を禁止する例について説明する。
【０１１７】
従来、ＯＳに装備されている機能に権限を付加することは、一般的にはできなかった。本発明では、監視／制御すべきＡＰＩを限定する機能を指定することで、その利用を禁止することができる。例えば、ファイルのタイムスタンプやシステム日時の変更を禁止するなどである。その場合に、Ｗｉｎｄｏｗｓにおいて監視／制御するＡＰＩとして次のものがある。
【０１１８】
（１）ファイルのタイムスタンプ変更ＡＰＩ
ＳｅｔＦｉｌｅＴｉｍｅ
（２）システム日時の変更ＡＰＩ
ＳｅｔＳｙｓｔｅｍＴｉｍｅ
ＳｅｔＳｙｓｔｅｍＴｉｍｅＡｄｊｕｓｔｍｅｎｔ
このようなＡＰＩの監視によってＯＳにおける特定の機能の利用を禁止する場合、具体的な方法として次の方法がある。
【０１１９】
＜方法＞
特定の条件下で禁止されているＡＰＩが発行された際に、アクセス違反エラーを返すか、実際の処理を行なわずにダミー処理を施し、正常リターンすることで、禁止されているＡＰＩ（ＯＳ機能）を拒否する。
【０１２０】
次に、プロセス内メモリの参照または変更を禁止する例について説明する。
【０１２１】
従来、アプリケーションが明示的に拒否しない限り、プロセス内メモリの参照／変更を禁止することができなかった。本発明では、プロセス内メモリの参照／変更ＡＰＩを監視／制御することで、他のアプリケーションからの参照／変更を禁止することができる。
【０１２２】
その場合に、Ｗｉｎｄｏｗｓにおいて監視／制御するＡＰＩとして次のものがある。
【０１２３】
（１）プロセス管理ＡＰＩ
ＯｐｅｎＰｒｏｃｅｓｓ
ＣｒｅａｔｅＰｒｏｃｅｓｓ
ＣｌｏｓｅＨａｎｄｌｅ
（２）メモリ操作ＡＰＩ
ＲｅａｄＰｒｏｃｅｓｓＭｅｍｏｒｙ
ＷｒｉｔｅＰｒｏｃｅｓｓＭｅｍｏｒｙ
ＲｅａｄＰｒｏｃｅｓｓＭｅｍｏｒｙＶｌｍ
ＷｒｉｔｅＰｒｏｃｅｓｓＭｅｍｏｒｙＶｌｍ
このようなＡＰＩの監視によってプロセス内メモリの参照または変更を禁止する印刷を禁止する場合、具体的な方法として次の方法がある。
【０１２４】
＜方法＞
アクセスが禁止されているアプリケーションのプロセス内メモリにおいて、メモリ操作ＡＰＩが要求された際に、アクセス違反エラーを返す。
【０１２５】
次に、ブラウザに表示したＷｅｂページの印刷や保存や外部装置への出力を禁止する例について説明する。
【０１２６】
従来、閲覧や再生のみを許可したＷｅｂページでも、実際にはブラウザソフトによって印刷や保存が可能であった。ＷｅｂページをロードするためのネットワークリソースにアクセスするＡＰＩを監視し、ブラウザが行なう印刷や保存を監視／制御することにより、印刷や保存や外部装置への出力操作を禁止することができる。その場合に、監視／制御するＡＰＩとして次のようなものがある。
【０１２７】
Ｗｉｎｄｏｗｓの場合
（１）通信ＡＰＩ
ＷＳＡＳｔａｒｔｕｐ
ａｃｃｅｐｔ
ｂｉｎｄ
ｃｏｎｎｅｃｔ
ｇｅｔｈｏｓｔｂｙｎａｍｅ
ｇｅｔｈｏｓｔｂｙａｄｄｒ
ｇｅｔｐｒｏｔｏｂｙｎａｍｅ
ｇｅｔｐｒｏｔｏｂｙｎｕｍｂｅｒ
ｇｅｔｓｅｒｖｂｙｎａｍｅ
ｇｅｔｓｅｒｖｂｙｐｏｒｔ
ｇｅｔｐｅｅｒｎａｍｅ
ｇｅｔｓｏｃｋｎａｍｅ
ｇｅｔｈｏｓｔｎａｍｅ
ｇｅｔｓｏｃｋｏｐｔ
ｓｅｔｓｏｃｋｏｐｔ
ｒｅｃｖ
ｒｅｃｖｆｒｏｍ
ｓｏｃｋｅｔ
ｓｅｌｅｃｔ
ｓｅｎｄ
ｓｅｎｄｔｏ
ＷＳＡＳｅｎｄ
ＷＳＡＳｅｎｄＴｏ
ＷＳＡＡｓｙｎｃＳｅｌｅｃｔ
ＷＳＡＡｓｙｎｃＧｅｔＨｏｓｔＢｙＡｄｄｒ
ＷＳＡＡｓｙｎｃＧｅｔＨｏｓｔＢｙＮａｍｅ
ＷＳＡＡｓｙｎｃＧｅｔＰｒｏｔｏＢｙＮｕｍｂｅｒ
ＷＳＡＡｓｙｎｃＧｅｔＰｒｏｔｏＢｙＮａｍｅ
ＷＳＡＡｓｙｎｃＧｅｔＳｅｒｖＢｙＰｏｒｔ
ＷＳＡＡｓｙｎｃＧｅｔＳｅｒｖＢｙＮａｍｅ
ＷＳＡＣａｎｃｅｌＡｓｙｎｃＲｅｑｕｅｓｔ
ＷＳＡＳｅｔＢｌｏｃｋｉｎｇＨｏｏｋ
ＷＳＡＵｎｈｏｏｋＢｌｏｃｋｉｎｇＨｏｏｋ
ＷＳＡＣｌｅａｎｕｐ
ｃｌｏｓｅｓｏｃｋｅｔ
ｓｈｕｔｄｏｗｎ
（２）その他、前述のファイル、印刷、外部装置への操作を禁止する場合のＡＰＩ
ＵＮＩＸ（登録商標）の場合
（１）
ａｃｃｅｐｔ
ｂｉｎｄ
ｃｏｎｎｅｃｔ
ｇｅｔｈｏｓｔｂｙｎａｍｅ
ｇｅｔｈｏｓｔｂｙａｄｄｒ
ｇｅｔｐｒｏｔｏｂｙｎａｍｅ
ｇｅｔｐｒｏｔｏｂｙｎｕｍｂｅｒ
ｇｅｔｓｅｒｖｂｙｎａｍｅ
ｇｅｔｓｅｒｖｂｙｐｏｒｔ
ｇｅｔｐｅｅｒｎａｍｅ
ｇｅｔｓｏｃｋｎａｍｅ
ｇｅｔｈｏｓｔｎａｍｅ
ｇｅｔｓｏｃｋｏｐｔ
ｓｅｔｓｏｃｋｏｐｔ
ｒｅｃｖ
ｒｅｃｖｆｒｏｍ
ｓｏｃｋｅｔ
ｓｅｌｅｃｔ
ｓｅｎｄ
ｓｅｎｄｔｏ
ｃｌｏｓｅｓｏｃｋｅｔ
ｓｈｕｔｄｏｗｎ
（２）その他、前述のファイル、印刷、外部装置への操作を禁止する場合のＡＰＩ
このような通信ＡＰＩを監視し、印刷や保存や外部装置への出力を禁止する方法として、次の方法がある。
【０１２８】
まず、Ｗｅｂページ内に記述された禁止指定を読み取る。具体的には、ｈｔｔｐプロトコルまたは同等のプロトコルのデータを監視し、その中のＷｅｂページデータ部分に印刷や保存の禁止指定タグが含まれていれば、そのＷｅｂページは印刷や保存が禁止されていると判断する。または、権限の獲得を利用者に求め、獲得できなかった場合に印刷や保存が禁止されていると判断する。しかし、獲得できた場合には、印刷や保存が禁止されていないものと判断する。すなわち、アクセス権限が獲得できたか否かをもって、アクセス権限があるか否かを判定する。
【０１２９】
印刷や保存や外部装置への出力が禁止されているページを表示しているブラウザが、印刷や保存を行なおうとした場合、前述した印刷やファイルの保存や外部装置への出力を禁止する方法を用いて、それを禁止する。
【０１３０】
ここで説明したＷｅｂページの例は、そのしくみの類似性により、容易にディジタルテレビジョンのコンテンツにおいても利用できるものである。
【０１３１】
次に、リソース管理プログラムを応用した例を示しておく。
【０１３２】
図６は、リソース管理プログラム２０３が管理しているリソースのアクセス状況を履歴管理プログラム６０１に転送し、履歴管理データベース（ＤＢ）６０２に格納しておき、必要に応じて、図８に示すようなアクセス監視履歴として画面表示する構成を示したものである。通報プログラム６０３は、不正なアクセスがあった場合にシステム管理者の端末に対し、図７Ｂで示すような内容の不正アクセス通知画面を送信し、表示させるものである。
【０１３３】
なお、一般ユーザが不正アクセスを行なった場合には、図７Ａで示すような画面表示が行われる。
【０１３４】
なお、上記の説明においては、アクセス権限管理テーブル２０３５を参照してアクセス権限の有無を判定するようにしているが、コンピュータリソース内部に記述された、既存環境で定義されていない拡張したアクセス権限を指定するアクセス権限情報を参照し、アクセス権限があるか否かを判定するようにすることもできる。
【０１３５】
また、上記の説明において用いたネットワークリソースとは、通信媒体、デバイス、アクセスポイント、ディジタルテレビジョンのチャンネル、通信データまたはコンテンツなど、ＯＳが管理しているリソースのうちネットワークに関するものである。
【０１３６】
以上のように、第１実施形態においては、リソース管理プログラム２０３によって、基本的には、ファイル、ネットワーク、記憶装置、表示画面、外部装置等のＯＳが管理しているコンピュータリソースに対するプロセスまたはＯＳからの操作要求をコンピュータリソースにアクセスする前に捕捉し、その捕捉した操作要求によって指定されるコンピュータリソースに対するアクセス権限があるか否かを判定する。判定の結果、アクセス権限があれば当該操作要求通りにＯＳに渡し、その結果を要求元プロセスに返す。一方、アクセス権限がなければ当該操作要求を拒否するようにする。これにより、ＯＳやプロセス（ＯＳの元に稼動しているプログラムであり、アプリケーションやデーモンなど）を変更することなく、ファイルや画面以外のコンピュータリソースを含めてアクセス権限のないユーザに対するリソースの操作を制限することができる。
【０１３７】
また、リソース管理プログラム２０３を既存の環境に組み込むだけで、上述したような各種の不正アクセスを制限することができ、既存のアクセス権限の範囲を拡張することが可能になる。
【０１３８】
さらに、要求元のアプリケーションがアクセス違反に対応する機能を有していない場合であっても、ダミーのコンピュータリソースへの操作要求に変換してＯＳに渡すようにしたため、アクセス違反に対応する機能を有していないアプリケーションに対しても対応することができる。
【０１３９】
なお、リソース管理プログラム２０３は、ＣＤ−ＲＯＭ等のディスク型ストレージ、半導体メモリ及び通信ネットワークなどの各種の媒体を通じてコンピュータにインストールまたはロードすることができる。また、プログラム製品単体として、コンピュータユーザに提供することができる。
【０１４０】
また、第１実施形態で例示したＡＰＩについては、その一例を示しただけであって、ＯＳのバージョンアップなどによって追加された場合でも容易に対応できることは言うまでもない。
【０１４１】
＜第２実施形態＞
図１０は本発明による第２実施形態のシステム構成を示す図である。
【０１４２】
図１０において、１１は、先に説明したセキュリティ環境における本発明のコンピュータアーキテクチャの構造を有するサーバを示している。本構成は、第１実施形態のリソース管理プログラム２０３によって実現されるハミングヘッズセキュリティ管理システム（Ｈ．Ｈシステム）の全体構成を示すもので、本発明によるコンピュータアーキテクチャのＨｉｅｒａｒｃｈｙを示している。
【０１４３】
２０１はＯＳであり、先に説明したようにＷｉｎｄｏｗｓでも、ＭＡＣでもＯＳはどれでもよい。本ＨＨシステムは、ＯＳに依存しないのが特徴である。１８のＡＰＩ１（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  １）は、ＯＳ２０１の中に位置していて、ＯＳ２０１とのインターフェースの役割を果たす。これは、図２のＯＳ２０１がアプリケーションに提供しているＡＰＩ群２０１２に対応する。また、リソース管理プログラム２０３に対応するＳＣＭ１９からの要求に応じて、ＯＳ２０１に指示をおくる。
【０１４４】
この場合の指示とは、クライアントへの情報の提供の方法に関するものであって、情報を一切拒否したり、閲覧のみ可としたり、コピー、メール、転送等の許可を行なう。
【０１４５】
１９のＳＣＭ（Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）は、図２のリソース管理プログラム２０３に対応し、本発明の主旨であるＨ．Ｈ（ハミングヘッズ）セキュリティモジュールを示す。これは、ＯＳ２０１、ＡＰＬ２１（アプリケーション・ソフトウエア）の処理を監視し、何らかの条件で、ＡＰＬ２１によるリソースへのアクセスの許可、不許可を決める。１２はアクセス権限管理テーブルであり、図２のアクセス権限管理テーブル２０３５を拡張したものである。特に、このアクセス権限管理テーブル１２では、本システムにどのような形でクライアントがアクセス可能か、を判断する。また、クライアントがアクセスした場合、アクセス権限管理テーブル１２の中に人の名、電話番号、あるいはＩＤ番号を保持し、それらでアクセスしたクライアントの位置付けと重みを判断する。
【０１４６】
尚、ここで説明するクライアントとは、サーバ１１に対する１つの端末あるいは、その端末を使用する複数ユーザそれぞれあるいはそれらの一部あるいはすべてを示するものである。
【０１４７】
特に、クライアントの要求をそのまま受け入れるか、条件をつけて許可するかは、アクセス権限管理テーブル１２に格納されているクライアントの個人データによって判断する。尚、情報の提供を要求通りクライアントに提供できないが、課金することによって提供できることもある。この場合は、クライアントの個人データに課金の有無に応じてクライアントの要求をそのまま受け入れるか、条件をつけて許可するかの設定を行なっておく。
【０１４８】
２０のＡＰＩ２（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  ２）は、ＡＰＬ２１とＳＣＭ１９間のＡＰＩとして機能し、クライアントのアクセスを監視していて、アクセスがあればＯＳ２０１にわたす。また、ＯＳ２０１のコントロール下にある外部装置の監視も行なう。ＯＳ２０１の要求する全てのリソースが対象になる。また、ＡＰＩ２（２０）は、図６の履歴管理プログラムの機能を有し、必要に応じて履歴ファイル１４に、クライアントからのアクセス、要求の履歴を記憶する。
【０１４９】
２１のＡＰＬは、各種のアプリケーションプログラムであって、例えばマイクロソフト社のＯｆｆｉｃｅ２０００、Ｗｏｒｄ、Ｅｘｃｅｌ、Ｐｏｗｅｒ  Ｐｏｉｎｔなどの類である。クライアントは文章、図、あるいは静止画、動画、音声、音楽等の情報の利用・再生をＯＳのコントロール下で行なう。１３はＡＰＬ２１で作成されたファイルであり、例えば、各種のアプリケーションソフト、クライアントの作成したファイル群である。
【０１５０】
２２は、例えば、ＳＣＭ１９を搭載したサーバ１１と、外部装置とを接続するインターフェース（Ｉ／Ｆ）であり、本例では、通信ネットワーク１５、ドライバソフト１６を介して外部装置（クライアント２８、ユーザの画面２３、プリンタ２４、Ｆａｘ／コピー機２５）に接続している。
【０１５１】
又、他のクライアントは通信ネットワーク１５を介して、２３、２４、２５、２８等の外部装置を用いて情報の提供を受けることが出来る。
【０１５２】
２６は公衆網通信インターフェースであり、２７は外部装置接続用のＵＳＢ、ＲＳ２３２Ｃ、ＩＥＥＥ１３９４等のシリアル、パラレルのコネクターと接続する通信ラインである。２９は外部装置との接続線であって、ドライバソフト１６は、外部装置２３、２４、２５、２８かサーバ１１に内蔵されているのが一般的である。
【０１５３】
図１１は、図１０に示した構成において、ＯＳ２０１、外部装置２３、２４、２５、２８、ファイル１３とＳＣＭ１９との関係を示した模式図である。
ファイル１３には、クライアントによって作られた創作物、サーバ１１が提供するＨ．Ｈサイト（ハミングヘッズサイト）、サーバ１１から提供される各種の情報が格納されている。この情報とは、文章、図、絵、音声、静止画、動画等を含む。
【０１５４】
ＳＣＭ１９はＯＳ２０１とＡＰＬ２１の中間に位置して情報の抽出、使用について、クライアントの動きを監視している。ＯＳ２０１のコントロール下で外部装置２３、２４、２５、２８への情報の出力についてクライアントの権限をチェックして、制限をくわえる。制限とは、先に説明したように情報のコピー、電子メールによる転送の許諾権を与えるものである。
【０１５５】
アクセス権限管理テーブル１２には、クライアントの権限情報を格納していて、要求に応じてその都度、照合して外部装置への出力に制限をくわえる。クライアントはあらかじめ個人の情報を登録しておく必要がある。企業、法人、政府機関、自治体等であれば、部長、課長、一般職というように職位によって権限を制限したり、与えたりしてもよい。
【０１５６】
又、外部の一般人がクライアントとしてアクセス要求する場合もある。その時には、外部に出せる情報であれば無料のものと有料のものとを層別してＳＣＭ１９が管理しておけばよい。
【０１５７】
＜第３実施形態＞
実施形態１、２では、リソース管理プログラム２０３が事前にサーバやクライアントに搭載された環境で、本発明のセキュリティ環境を提供するものであった。しかしながら、このリソース管理プログラム２０３が事前に搭載されていないサーバやクライアントでは、本発明のセキュリティ環境を実現することができない。そこで、第３実施形態では、リソース管理プログラム２０３が事前に搭載されていないサーバやクライアントに対し、本発明のセキュリティ環境を実現するための構成について説明する。
【０１５８】
図１２は第３実施形態を示すシステム構成図である。
【０１５９】
図１２に示す構成は、プロテクション化電子情報を提供する情報処理装置３１０と電子情報を受け取り利用するための情報処理装置３１１とプロテクション化電子情報を受け取り側へ送信することが可能な通信回線３１２からなるシステム構成を示すものである。
【０１６０】
提供側の情報処理装置３１０は、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）３１０３を備えたコンピュータ（ＰＣ）３１００、外部にプロテクション化電子情報を出力することが可能な外部装置（例えば、フロッピー(登録商標)ディスクドライブ（ＦＤＤ））３１０２で構成され、提供対象の電子情報３１０１を保持している。また、通信回線３１２と接続する外部インターフェース（Ｉ／Ｆ）３１０４を有している。
【０１６１】
尚、ＰＣ３１００は、パーソナルコンピュータやワークステーション等の汎用コンピュータであり、汎用コンピュータが標準的に装備する不図示のキーボードやマウス、ディスプレイ等を有している。
【０１６２】
一方、受け取り側の情報処理装置３１１は、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）３１１２を備えたコンピュータ（ＰＣ）３１１０、外部からプロテクション化電子情報を読み込むことが可能な外部装置（例えば、フロッピー(登録商標)ディスクドライブ（ＦＤＤ））３１１３、ディスプレイ３１１６、プリンタやＦＡＸ、コピー機等の出力部３１１５、キーボードやマウス等の入力部３１１４で構成され、外部インターフェース（Ｉ／Ｆ）３１１７を介して受け取ったプロテクション化電子情報３１１１を保持している。また、通信回線３１２と接続する外部インターフェース（Ｉ／Ｆ）３１１７を有している。
【０１６３】
このようにして、提供側の情報処理装置３１０と受け取り側の情報処理装置３１１は、通信回線３１２を利用してプロテクション化電子情報を含む各種電子情報の受け渡しが可能となっている。
【０１６４】
ＰＣ３１００には、汎用のＯＳまたはプラットフォームが組み込まれており、さらに第３実施形態に係るプロテクション化プログラムが組み込まれている。
【０１６５】
ＰＣ３１１０には、汎用のＯＳと受け取った電子情報にアクセスするためのアプリケーションが組み込まれている。
【０１６６】
提供側では、提供する電子情報３１０１をプロテクション化プログラムによってプロテクション化し、プロテクション化電子情報を作成する。作成したプロテクション化電子情報を外部装置３１０２もしくは通信網３１２を介して受け取り側に渡し、受け取り側の情報処理装置３１１では、外部装置３１１３もしくは通信回線３１２を介してプロテクション化電子情報を受け取る。そして、受け取ったプロテクション化電子情報を実行することで、目的の電子情報を利用可能となるが、その電子情報に対するプロテクション化によって利用範囲は制限される。例えば、印刷操作の禁止や利用ユーザの限定などである。尚、この制限は、第１実施形態のリソース管理プログラム２０３によって実現されるものである。
【０１６７】
このように、第３実施形態では、受け取り側に制限操作を定義したプロテクション化電子情報を渡すことによって、提供側は受け取り側の利用範囲を限定した形で電子情報を提供することが可能となる。
【０１６８】
図１３Ａは、プロテクション化電子情報の構成を示す図であり、プロテクション化電子情報３２０は制限プログラム３２１、制限属性３２２、制限対象の元電子情報３２３から構成される。また、図１３Ｂに示すように、制限プログラム３２１は展開ルーチン部３２１０と制限ルーチン部３２１１から構成される。尚、この制限ルーチン部３２１１は、第１実施形態のリソース管理プログラム２０３に対応する。
【０１６９】
さらに、図１３Ｃに示すように、制限属性３２２は対象アプリケーション情報３２２０、制限操作情報３２２１１〜３２２１Ｎ、それに対応する制限条件情報３２２２１〜３２２２Ｎから構成される。尚、制限操作情報と制限条件情報の組は必要に応じて複数保持することがあり、図ではＮ組の制限操作情報と制限条件情報の組を保持している状態を示している。
【０１７０】
制限操作情報としては、アプリケーション、ＯＳまたはプラットフォームに実装されている機能のうち、制限したい機能を指定する。例えば、印刷、編集、表示、画面のイメージ取得、外部装置への保存などである。
【０１７１】
制限条件としては、操作を制限するための条件を指定する。例えば、利用可能な時間の指定、利用可能なコンピュータの指定、利用可能なユーザやグループの指定、課金条件などである。
【０１７２】
無条件に特定の操作を制限する場合は、制限条件を省略する。
【０１７３】
また、対象アプリケーションが自明であるような場合には、対象アプリケーション情報３２２０は省略されることもある。例えば、Ｗｉｎｄｏｗｓでは対象ファイルの拡張子によってアプリケーションが特定されることがあり、これは対象アプリケーションが自明なケースである。
【０１７４】
逆に、対象アプリケーションを明示することで、電子情報にアクセスするアプリケーションを限定することが可能となる。
【０１７５】
制限ルーチン部３２１１は、対象の電子情報に対する操作を監視及び制御するプログラムコード（第１実施形態のリソース管理プログラム２０３）が実装されており、その内容および実現方法については、第１実施形態で説明した通りである。
【０１７６】
図１４は第３実施形態におけるプロテクション化電子情報の提供手順を示すフローチャートである。
【０１７７】
ステップＳ３０で、対象となる電子情報３２３を読み込み、メモリやハードディスクなどの記憶媒体に記憶する。
【０１７８】
この時、電子情報３２３を暗号化した状態で記憶する場合もある。この場合は、プロテクション化した状態では元の電子情報を読み取ることは困難となり、よりセキュリティが向上する。
【０１７９】
ステップＳ３１で、電子情報３２３に対して制限する操作およびその条件が定義された制限属性３２２を、ステップＳ３０で記憶した電子情報３２３に付加する。また、必要であれば制限属性３２２に電子情報３２３を利用するためのアプリケーション情報を含めることもある。アプリケーション情報を含めた場合は、そのアプリケーションを使用してのみ電子情報にアクセス可能となる。
【０１８０】
ステップＳ３２で、電子情報３２３へのアクセス制御を実行する制限プログラム３２１を、Ｓ３０で記憶した電子情報３２３に付加する。これによって、プロテクション化電子情報３２０が生成される。制限プログラム３２１の内容は、対象の電子情報３２３に対して指定した制限内容が制御可能であるプログラムコードが実装されていれば十分であるので、対象の電子情報３２３や制限属性３２２によって異なるものになっても良い。
【０１８１】
また、制限プログラム３２１は、プロテクション化電子情報３２０を受け取る側のＯＳやプラットフォームで実行可能である必要があるため、受け取る側の利用環境に応じた実行可能な形式のプログラムコードにする。
【０１８２】
ステップＳ３３で、プロテクション化電子情報３２０を出力する。ここで、プロテクション化電子情報３２０は、ステップＳ３０で記憶した電子情報３２３にステップＳ３１およびステップＳ３２によって制限属性３２２および制限プログラム３２１が付加されたものであり、プロテクション化電子情報３２０を利用する環境において実行可能な形式にする。
【０１８３】
図１５は第３実施形態のプロテクション化電子情報の利用手順を示すフローチャートである。
【０１８４】
プロテクション化電子情報３２０は、利用環境において実行可能な形式になっているが、プロテクション化電子情報３２０を実行した際の処理は、制限プログラム３２１中の展開ルーチン部３２１０にあるプログラムコードによって行われる。このフロー図は、展開ルーチン部の流れを説明するものである。
【０１８５】
なお、制限プログラム３２１には、展開ルーチン部３２１０の他に制限ルーチン部３２１１が含まれているが、制限ルーチン部３２１１はアプリケーションからのアクセスを制御するプログラムコード（第１実施形態のリソース管理プログラム２０３）からなっており、その詳細については、第１実施形態で説明した通りである。
【０１８６】
ステップＳ４０１で、プロテクション化電子情報３２０を起動する。起動方法は利用環境によって異なるが、例えばＯＳが実行ファイルとして起動する場合や、ＷｅｂブラウザがプラグインやＪＡＶＡアプレットとして起動する場合がある。
【０１８７】
ステップＳ４０２で、制限プログラム３２１中に含まれる制限ルーチン部３２１１をコンピュータ内のＲＡＭにロードし起動する。
【０１８８】
ステップＳ４０３は、プロテクション化電子情報３２０に含まれている制限属性３２２を取得する。制限属性３２２に起動するアプリケーション情報３２２０が含まれている場合は、そのアプリケーション情報３２２０を取得し起動すべきアプリケーションを特定する。制限属性３２２に起動するアプリケーション情報が含まれていない場合は、起動すべきアプリケーションを自動判断によって特定する。
【０１８９】
自動判断の方法は、例えば電子情報３２３のタイプや拡張子からＯＳにて定義されているアプリケーションを取得する方法や、利用環境に応じてアプリケーションを特定する方法がある。
【０１９０】
また、制限属性３２２に含まれている制限操作および制限条件を取得し、ステップＳ４０２によって起動した制限ルーチン部３２１１に渡す。
【０１９１】
ステップＳ４０４で、ステップＳ４０３によって特定したアプリケーションを起動する。
【０１９２】
ステップＳ４０５で、ステップＳ４０３によるアプリケーションの起動が成功したか失敗したかを判断する。アプリケーションの起動が成功した場合は（ステップＳ４０３でＹｅｓ）、ステップＳ４０７に進む。そして、ステップＳ４０７以降では、ステップＳ４０２によって起動した制限ルーチン部３２１１が、その仕組みにより、アプリケーションのアクセスに対する監視を開始し、これ以降のアプリケーションの操作に対して制御が可能となる。
【０１９３】
ステップＳ４０３によるアプリケーションの起動が失敗した場合は（ステップＳ４０４でＮｏ）、プロテクション化電子情報３２０の実行を終了する。
【０１９４】
尚、プロテクション化電子情報３２０の実行を終了する際に、ステップＳ４１３において、ステップＳ４０２にて起動した制限ルーチン部３２１１を終了させる場合もある。
【０１９５】
この制限ルーチン部３２１１を終了させない時は、以降のプロテクション化電子情報３２０の起動時に、同一の制限ルーチン部３２１１を起動させる場合、その起動が速くなるという利点がある。ステップＳ４０３によるアプリケーションの起動が失敗した場合にステップＳ４１３を実行するか否かは、利用環境に応じて選択すれば良い。
【０１９６】
一方、アプリケーションの起動が成功した場合、ステップＳ４０７で、プロテクション化電子情報３２０に含まれる元の電子情報３２３を抜き出し、アプリケーションがアクセス可能な状態に復元する。例えば、アプリケーションがファイルの形式でアクセスするのであれば、ファイル形式に出力する。元の電子情報と同じ形式の情報に復元することで、アプリケーションからのアクセスが可能となる。
【０１９７】
なお、図１４のステップＳ３０において電子情報３２３を暗号化している場合は、ステップＳ４０７にて、その電子情報３２３の復号も行なう。
【０１９８】
ステップＳ４０８で、ステップＳ４０７で復元した電子情報をステップＳ４０４で起動したアプリケーションに渡す。
【０１９９】
ステップＳ４０９で、アプリケーションが電子情報３２３に対して通常のアクセスを行なっている状態となる。ただし、制限ルーチン部３２１１によってアクセスは制御されているため、制限属性３２２で定義された制限の範囲でのみ電子情報３２３が利用できる。すなわち、プロテクション化によって禁止された操作を試みた場合、制限ルーチン部３２１１によって拒否される。また、課金によって操作が許可される場合もある。
【０２００】
ステップＳ４１０で、アプリケーションが電子情報３２０を解放する。一般的にアプリケーションは、電子情報３２０の使用が終了すると、その使用しなくなった電子情報を解放する。ファイル形式の電子情報の場合は、解放のことをクローズとも呼ぶ。
【０２０１】
ステップＳ４１１で、ステップＳ４１０でアプリケーションが電子情報３２０を解放したことをトリガーにして、ステップＳ４０７にて復元した電子情報３２０を抹消する。
【０２０２】
ステップＳ４１２で、アプリケーションを終了する。
【０２０３】
ステップＳ４１３で、ステップＳ４１２のアプリケーション終了をトリガーにして、ステップＳ４０２で起動した制限ルーチン部３２１１を終了およびコンピュータ上から解放する。
【０２０４】
ステップＳ４１１およびステップＳ４１３は、プロテクション化電子情報３２０を起動し、元の電子情報をアプリケーションが利用している間に解放および抹消する処理であるが、これらの処理は省略することもできる。省略した場合も、目的の電子情報に対する操作の制限は可能であるが、これらの処理を行なうことで、元の電子情報の痕跡を残さないという利点がある。また、コンピュータ上のリソースを節約できるという利点もある。
【０２０５】
次に、第３実施形態の具体例について説明する。
【０２０６】
図１６はファイル形式の電子情報を提供する場合の具体例を示す図である。ここでは、電子情報として、ワープロソフトで利用する文書ファイルを例に挙げている。
【０２０７】
文書ファイルを提供する側（３５０）では、制限付きで提供したい文書ファイル（３５０１）に対して、プロテクション化を行ない（３５０２）、プロテクション化文書ファイル（３５０３）を作成し、このプロテクション化文書ファイル（３５０３）を利用者側に提供することで、文書ファイルに対する利用者側での操作を制限する。
【０２０８】
提供手段としては、電子メールソフトやＦＴＰソフトといったファイルを転送するためのソフトを利用して提供する方法（３５１）、フロッピー(登録商標)ディスクやＣＤ−Ｒ／ＲＷといった、記録可能かつ取り外し可能な媒体にコピーし提供する方法（３５２）、ＬＡＮや公衆回線などのネットワークを用いたリモートファイルシステムを利用して提供する方法（３５３）などがある。
【０２０９】
いずれの方法も、プロテクション化文書ファイル３５０３はファイル形式のまま利用者側に提供される。提供されたプロテクション化文書ファイル３５０３は利用者側のコンピュータで実行可能な形式をしており、実行することで、電子情報にアクセスするためのワープロソフトが実行され、すでに述べた方法によって、ワープロソフトで対象の電子情報が利用可能となる。しかも、利用中は制限ルーチン部によってワープロソフトのアクセスが制御されており、禁止された操作は拒否される。
【０２１０】
例えば、閲覧のみ許可するために、印刷、編集または文書の転写を禁止する場合、ワープロソフトが禁止したい機能を備えたものであれば、制限ルーチン部にこれらの制御プログラムコードを含め、制限操作として印刷、編集、転写機能を指定することで実現可能となる。
【０２１１】
また、利用時間や利用者、利用場所を限定する場合には、制限条件として、それらの条件を指定することで制限可能となる。
【０２１２】
さらに、課金情報を制限条件に指定することで、利用者が文書ファイルを閲覧する際に、課金することも可能となる。
【０２１３】
この例は、著作権の対象となる文書ファイルや、特定の人にのみ提供する場合に有効となる例である。
【０２１４】
図１７はファイル形式以外の電子情報を提供する場合の具体例を示す図である。ここでは、電子情報として、画像、音楽、動画等のマルチメディア情報を例に挙げている。
【０２１５】
マルチメディア情報を提供する側（３６０）では、制限付きで提供したいマルチメディア情報（３６０１）に対して、プロテクション化を行ない（（３６０２）、プロテクション化マルチメディア情報（３６０３）を作成し、このプロテクション化マルチメディア情報（３６０３）を利用者側に提供することで、マルチメディア情報に対する利用者側での操作を制限する。
【０２１６】
提供手段としては、Ｗｅｂシステムを利用して提供する方法（３６１）、携帯電話などの携帯端末機を用いたサービスを利用して提供する方法（３６２）などがある。
【０２１７】
いずれの方法も、プロテクション化マルチメディア情報３６０３は通信網を介して通信データとして利用者側に提供される。提供されたプロテクション化マルチメディア情報３６０３は利用者側のコンピュータで稼動しているＷｅｂブラウザソフトや、携帯端末機のＯＳ上で実行可能な形式をしており、プロテクション化マルチメディア情報３６０３を実行することで、マルチメディア情報にアクセスするためのマルチメディアソフトが実行され、すでに述べた方法によって、対象の電子情報が利用可能となる。しかも、利用中は制限ルーチン部によってマルチメディアソフトのアクセスが制御されており、禁止された操作は拒否される。
【０２１８】
ここで、Ｗｅｂブラウザや携帯端末機上で実行可能な形式としては、ＪＡＶＡアプレットの形式や特定のプラグインにて実行される形式などがある。すなわち、プロテクション化電子情報３６０３の形式は、利用者側のプラットフォームで実行可能な形式であり、対象のアプリケーションが起動できるものであれば良い。
【０２１９】
なお、実行可能な形式がファイル形式であれば、プロテクション化文書ファイル３５０３で説明した方法と同じ方法にて実現される。
【０２２０】
例えば、閲覧のみ許可するために、印刷、編集またはマルチメディアの転写を禁止する場合、マルチメディアソフトが禁止したい機能を備えたものであれば、制限ルーチン部にこれらの制御プログラムコードを含め、制限操作として印刷、編集、転写機能を指定することで実現可能となる。
【０２２１】
また、利用時間や利用者、利用場所を限定する場合には、制限条件として、それらの条件を指定することで制限可能となる。
【０２２２】
さらに、課金情報を制限条件に指定することで、利用者がマルチメディア情報を利用する際に、課金することも可能となる。
【０２２３】
この例は、ライブ情報などをリアルタイムで提供する場合のようにファイル形式で提供が困難なマルチメディア情報や、Ｗｅｂシステムを利用した不特定多数に対する提供において課金するような場合に有効となる例である。
【０２２４】
以上説明したように、第３実施形態によれば、プロテクション化電子情報を作成することで、事前にセキュリティが確保されていない環境においても、必要に応じて、所望のセキュリティを確保した環境を提供することができる。
【０２２５】
以上の第３実施形態で例示したプロテクション化電子情報ついては、その一例を示しただけであって、電子情報の利用環境に合わせた実行可能な形式であれば良く、ＯＳやプラットフォームがバージョンアップなどによって変更された場合でも容易に対応でき、さらに制限プログラムの機能の範囲において、制限する操作を拡張できることは言うまでもない。
【０２２６】
また、対象となる電子情報も、例に示したもの以外に適用可能な電子情報は多くあり、プロテクション化可能な電子情報であれば同様に制限をかけることが可能であることは言うまでもない。
【０２２７】
なお、本発明におけるプロテクション化プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等のディスク型ストレージ、半導体メモリ及び通信ネットワークなどの各種の媒体を通じてコンピュータにインストールまたはロードすることができる。また、プログラム製品単体として、コンピュータユーザに提供することができる。
【０２２８】
＜第４実施形態＞
第４実施形態は、第１〜第３実施形態の適用例について説明する。特に、第４実施形態では、イントーネット等の広域な通信環境に第１〜第３実施形態を適用した例である。図１８は第４実施形態を示すシステム構成図である。
通信ネットワーク１５は公衆網であり、インターネットＩＰ、電話網ＰＳＴＮ、ＸＤＳＬ網、デジタル網ＩＳＤＮ、Ｂ−ＩＳＤＮ、ＡＴＭ、モバイル網、衛星網等を使用している。
３１は公式のＷｅｂサイトであり、例えば、ＮＴＴドコモ社のiモードサイトがある。３２はモバイル無線網のアンテナであり、第４実施形態では、iモードサイトに接続している。もちろんＰＨＳ、他のＰＤＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｅｇｉｔａｌ  Ｃｅｌｌａｒ）も使用できる。特に、ＩＭＴ２０００は高速なので動画の伝送に優れている。
【０２２９】
３３は第２実施形態で説明したサーバ（以下、Ｈ．Ｈサーバ）を有するＨ．Ｈサイトであり、各種情報提供を行う。このＨ．Ｈサイト３３は、先に説明したようにセキュリティを万全にしたシステムであり、クライアントの権限によって制限を設けるものである。Ｈ．Ｈサイトは、第２実施形態で説明したＳＣＭ１９をインプリメントしたソフトを搭載したサーバを使用している。
【０２３０】
３４はデータベースのサイトであり、各種のビジネス、研究等に必要な情報が格納してあって、Ｈ．Ｈサイト３３を介して使用できる。３５はＷｅｂキャストであり、デジタル放送をＨ．Ｈサイトを通して利用できる。３６は銀行、クレジット会社等の金融機関のサイトであり、Ｈ．Ｈサイト３３を使用して課金された場合、使用料の徴収をおこなう。
【０２３１】
３７はＷｅｂ上に設けられたモールであり、Ｈ．Ｈサイト３３を通してショッピングができる。購入の支払いは金融機関のサイト３６よりおこなう。
【０２３２】
Ｗｅｂ上で商品を買ったり、デジタル放送を見たり聞いたりして、課金が発生したときにはＨ．Ｈサイト３３を介しているので、利用者であるクライアント、それにサービスの提供者はセキュリティが万全であるから安心して使用できる。
【０２３３】
３８はＨ．Ｈサイト３３の利用者のための端末機器をコンビニ、街角、広場に設置した例である。図示してないがプリンタ、コピー機等も接続している。３９は学校、研究機関を、４０は工場、オフィスを示し、それぞれＨ．Ｈサイト３３の利用者のための端末機器が設定されている。
【０２３４】
４１は一般家庭でのＨ．Ｈサイト３３の利用者のための端末機器の設置例であり、４５は、ホームサーバを示す。近年、在宅で仕事をする人がふえてきた。通信回線の発展の恩恵によるものであって、企業内のデータ、情報を活用する場合、本発明によるセキュリティの効果が発揮する。４６はホームルータである。
【０２３５】
４２は携帯情報端末機器であり、モバイル機器ともいう。携帯情報端末機器４２の普及は顕著で、特にｉモードの発展は急速にたちあがった。ＣＨＴＭＬのブラウザに電子メールを送信することが可能で、これをもってＨ．Ｈサイト３３にもアクセスできるから利便性はよい。さらに、ＰａｌｍＯＳに見られるようにＰＤＡ（携帯情報端末機器）の使い勝手もよい。プリンタ、インターネットカメラ、デジタルカメラを搭載したり接続することもできる。
【０２３６】
４３はクライアント（ユーザ）である。図１８では、モバイラーとしてクライアント４３は場所を問わず、何処ででも仕事ができる。当然Ｈ．Ｈサイト３３を利用することで、そのセキュリティである権限制限機能が発揮されるから、図示してない企業のイントラネットも容易に使用できる。
【０２３７】
４４は車載移動体であり、モバイルインターネットによって同様にＨ．Ｈサイト３３からのサービスを受けることができる。
【０２３８】
尚、第４実施形態では、Ｈ．Ｈサイト３３にＨ．Ｈサーバを構成した例を説明したが、Ｗｅｂサイト３１上にこのサーバを構成しても良い。また、第３実施形態によるプロテクション化電子情報を作成するためのプロテクション化プログラムを適用する場合は、例えば、Ｈ．Ｈサイト３３やＷｅｂサイト３１上に構成し、必要に応じて、利用者が利用することになる。
【０２３９】
＜第５実施形態＞
第５実施形態は、第１〜第３実施形態の別の適用例について説明する。特に、第５実施形態では、企業内のイントラネットに第１〜第３実施形態を適用した例である。
【０２４０】
図１９は第５実施形態を示すシステム構成図である。
【０２４１】
尚、図１９において、第４実施形態と同じ構成要素については、同じ参照番号を付加し、その詳細については省略する。
【０２４２】
通信ネットワーク１５より回線２６を介してルータ５１に接続されている。５２はＷＷＷサーバであり、５３はファイアウォールである。ファイアウォール（Ｆ／Ｗ）５３のには、Ｈ．Ｈサーバ５５に接続されている。６７はＷＷＷサーバとＦ／Ｗ５３を接続する接続線であり、６６はＦ／Ｗ５３とＨ．Ｈサーバ５５を接続する接続線である。
【０２４３】
５６はＨ．Ｈサーバ５５とＬＡＮ５４で接続されている企業のデータベースである。このデータベース５６には、顧客のリスト、営業情報、工場であれば生産、製造の技術情報、設計開発の情報等企業活動に必要な各種のデータ、および情報が格納されていてクライアントである企業の社員は先に説明したような、権限に応じて制限付きで利用できる。これらの情報は、職能階層に応じて利用できる情報とできない情報がある。場合によっては代表権のある役員しか開示できない情報もあって、Ｈ．Ｈサーバ５５によって適切な制限下の元で管理することが可能である。
【０２４４】
企業内ＬＡＮ５４を介して接続される５７、５８、５８ｍｎは、企業内のクライアントＰＣ、サーバである。５９は多機能電話機、６０はプリンタ、ＦＡＸ/コピー機である。６１は携帯情報端末機器（例えば、ＰＤＡ）、６２は携帯電話機、６３はモバイルノートＰＣを示す。これらの機器は社内、構内モバイル機器として用いる。６５は構内移動車載端末を示す。６４は企業内、構内モバイル端末機器用のアンテナを示す。
【０２４５】
本イントラネットは、企業だけでなく法人、研究機関、教育機関でも使用できるのをはじめ、企業外からもアクセスできる。外からの使用の場合はセキュリティを確保しつつ内部の情報を提供するということが可能になる。ゆえに、本発明によるシステムはきわめて有効である。
【０２４６】
尚、第５実施形態では、イントラネット内にＨ．Ｈサーバ５５を構成した例を説明したが、Ｈ．Ｈサーバ５５が実現するセキュリティ機能を企業ＬＡＮ５４上のクライアントに構成しても良い。また、第３実施形態によるプロテクション化電子情報を作成するためのプロテクション化プログラムを適用する場合は、例えば、Ｈ．Ｈサーバ５５上に構成し、必要に応じて、利用者が利用することになる。
【０２４７】
＜第６実施形態＞
第６実施形態は、第１〜第３実施形態のさらに別の適用例について説明する。特に、第６実施形態では、ＳＯＨＯ等のエンドユーザ環境に第１〜第３実施形態を適用した例である。
【０２４８】
図２０は第６実施形態を示すシステム構成図である。
【０２４９】
尚、図２０において、第４実施形態と同じ構成要素については、同じ参照番号を付加し、その詳細については省略する。
【０２５０】
先に説明したようにＩＴの普及によって、家庭で就労する人が増えてきた。我が国でもすでに６百万人を超えたと言われている。少子高齢化と共にこの傾向は増加の一途にあるといえる。
【０２５１】
図２０において、エンドユーザがいる家４１は、ホームルータ７２を介して公衆回線２６に接続される。ホームルータ７２はホームＬＡＮ７３に接続されている。ホームＬＡＮ７３は有線ＬＡＮだけではなく、ブルートース、ＩｒＤＡを使用した無線ＬＡＮでもよい。７４はＰＣまたはホームサーバ、７５は大画面付きの多機能電話機、７６はＴＶ、７７は音響ＡＶ機器、７８は携帯情報端末機器を示す。７１はアンテナで公衆無線網との接続を行なう。４１は家、家庭を示す。
【０２５２】
在宅就労は各種の企業情報、機密情報を扱うのでセキュリティの確保は最重要課題である。第６実施形態では、公式Ｗｅｂサイト３１からＨ．Ｈサイト３３を通して情報の授受を行なうから安全である。又、仕事だけでなく娯楽としてのコンテンツをネットワークから配信を受ける環境になってきた。Ｗｅｂキャスト３５からＴＶや音楽の配信を受けて、ＴＶ端末７６、ＡＶ機器７７、携帯情報端末機器７８で閲覧、鑑賞を行なうことができ、生活を豊かにすることができる。
【０２５３】
有料娯楽コンテンツの提供をネットワーク上のサイトから受けた場合、料金の支払いが生ずる。この場合、Ｈ．Ｈサイト３３を利用することで、例えば、クレジットカード番号を入力して金融機関のサイト３６から利用料の自動引き落としが可能になる。この場合、なりすましを防止するために個人認証が必要になる。個人認証の方法は各種提案されているが、ＩＤ番号、電話番号のほかに機密度の高い場合は公開鍵を使用するのもよい。なお、ホームサーバ７４をＨ．Ｈサーバを搭載して安全を確保してもよい。組織に属して家庭で就労する場合、ホームサーバ７４は企業から提供されたものを使用して家庭就労するという、条件を設けるのも一つのホームワーキングの方法である。
【０２５４】
また、第３実施形態によるプロテクション化電子情報を作成するためのプロテクション化プログラムを適用する場合は、例えば、Ｈ．Ｈサイト３３やＷｅｂサイト３１上に構成し、必要に応じて、利用者が利用することになる。
【０２５５】
次に、第６実施形態におけるセキュリティ確保についての流れ、ユーザ、クライアントに制限と課金を課す流れについて説明する。
【０２５６】
図２１は第６実施形態を実現するためのフローチャートである。
【０２５７】
尚、図２１では、便宜上、Ｈ．Ｈサイト３３と、そのＨ．Ｈサーバの管理下にあるＨ．Ｈサイト３３にアクセスするクライアント間の処理として説明するが、通信ネットワーク１５上のＨ．Ｈサーバとクライアント間の処理で図２１の処理が実現されても良い。ステップＳ８１で、クライアントが情報を得るためにＨ．Ｈサイト３３にアクセスする。ステップＳ８２で、Ｈ．Ｈサイト３３で、アクセスしてきたクライアントの個人情報を検索、照合する。
【０２５８】
ステップＳ８３で、クライアントからの情報の特定を行なう。ここでいう特定とは、機密度の程度と、アクセスしてきたクライアントの職位の階層によって権限の制限を受けるのが特徴である。クライアント、ユーザは組織に所属しているものであれば、職位の階層は自動判別できる。一般からのアクセスも可能であるから提供できる情報と出来ないものを区別する。また、無料で提供できる企業のカタログ類とか宣伝類のほかに有料で頒布できる情報もある。有料でも価値の高いものは、課金の程度を変えて頒布するのを特徴とすれば、本Ｈ．Ｈサイト３３はビジネスとして成立する。
【０２５９】
ステップＳ８４で、Ｈ．Ｈサイト３３にアクセスしてきたクライアントからの要求にこたえられるか否かを判定する。
【０２６０】
ステップ８４で、判定の結果、そのクライアントに情報を提供しても良い場合、ステップＳ８５で、ＯＫの返事、表示を出す。次に、ステップＳ８６で、例えば、クライアントが要求情報のコピーと電子メールでの他人への転送を要求する。ステップＳ８７で、クライアントの職責、権限をＨ．Ｈサイト３３によって判定する。先に説明したが、本発明では個人の権限によって情報の利用を制限するものである。
【０２６１】
判定の結果、クライアントの要求を了承する場合、ステップＳ８８で、コピーもメール転送もＯＫである旨をクライアントの画面に表示する。尚、この要求が了承される場合とは、例えば、クライアントが高位な権限をもっているか、要求情報の機密性の低いものであったと判断される。
【０２６２】
ステップＳ８９で、クライアントがどんな情報、ドキュメントをいつ、コピーしたか、メール転送したかの履歴がＨ．Ｈサーバ３３に記録される。
【０２６３】
ステップＳ９０で、Ｈ．Ｈサーバ３３での履歴の管理が終了し、要求情報の提供する条件が満たされるので、クライアントへ要求情報を提供する。
【０２６４】
一方、ステップＳ８４の判定の結果、そのクライアントに情報を提供できない場合、ステップＳ９１で、クライアントへ要求が拒否される旨を通知する。ステップＳ９２で、クライアントは、ＩＤ番号として、電話番号、保険証の番号、免許証、年金番号等を入力する。このようなＩＤ番号を入力する必要があるクライアントとは、Ｈ．Ｈサイト３３に初めてアクセスしてきたクライアントや、Ｈ．Ｈサイト３３を利用しない一般のクライアントが想定される。
【０２６５】
そして、ステップＳ９３で、Ｈ．Ｈサイト３３は、入力されたＩＤ番号に基づいて、以降の処理の実行の可否を判定する。実行を拒否する場合、処理を終了する。一方、実行を許可する場合、ステップＳ８５に進む。
【０２６６】
お金を払えば提供を許可する情報であれば、課金の金額をクライアントに知らせる。金額は情報、ドキュメントの機密度、重要度によって価値は変わり、金額も異なる。
【０２６７】
つまり、ステップＳ９３は、課金を情報公開の条件としない情報であったり、有料の場合はクライアントが必要としない情報であったり、課金金額によってはクライアントが必要とする情報であったりする場合を想定して構成されている。このようにして、入手の許可が可能であれば、ステップＳ８５へ進み、許可できなければ、処理を終了する。
【０２６８】
一方、ステップ８７の判定の結果、クライアントの要求が了承できない場合、ステップＳ９４に進む。ステップＳ９４では、欲しい情報、ドキュメントのコピー、電子メール転送がＳ８７の判定によって不可と判定されているが、クライアントの画面で閲覧することを許可し、そのような表示をクライアントの画面に出力する。このため、閲覧用情報がクライアントに送られるが、Ｈ．Ｈサイト３３によってその情報がコントロールされているため、クライアントの画面に情報が表示されていても、その情報のコピーと電子メール{で}の転送はできない。
【０２６９】
ステップＳ９５で、Ｈ．Ｈサイト３３に先に説明したような履歴を管理する。ステップＳ９６で、クライアントの画面に要求のあった情報が表示される。ここで、クライアントによっては、どうしてもコピー、電子メールでの転送をしたい情報もある。そこで、クライアントは、ここであらためてサイト、サーバに許可の要求をだすことが可能である。つまり、ステップＳ９７で、課金による情報の提供を申請する。ここのステップではクライアントの職責、階層は、Ｈ．Ｈサイト３３に認知されているから金額の程度によって、許可できる場合もある。
【０２７０】
課金すれば提供できるとＨ．Ｈサイト３３が判断した場合、金額を提示する。課金しても提供できないとＨ．Ｈサイト３３が判断すれば、ステップＳ９８で、この処理はクライアントへの操作拒否の通知画面表示のみで終了する。また、情報、ドキュメントの程度に応じて表示時間に制限を加えてもよい。所定時間内の表示を行って、より長時間見たい場合は課金制度を導入するのも一方法である。
【０２７１】
この場合、ステップＳ９９、ステップＳ１００で、Ｈ．Ｈサイト３３からより長時間の表示と課金の有無をクライアント、ユーザに問い合わせる。Ｈ．Ｈサーバ３３とクライアントが了解すれば、ステップＳ１０１で画面表示を長時間行なう。
【０２７２】
Ｈ．Ｈサーバ３３の課金とクライアントの了解が得られない場合は、所定時間のみの表示でこの処理は終了する。
【０２７３】
以上説明したように、第１実施形態ではアクセス権限をＯＳやそのプロセスを変更しないでクライアントに対して制限して不正行為を防止する例を説明した。また、第２実施形態では、Ｈ．Ｈサーバのシステム構成を説明した。また、第３実施形態では、第１実施形態で実現されるセキュリティ環境を、任意の利用者に提供する構成を説明した。
【０２７４】
第４実施形態では、通信ネットワーク、特にインターネットを中心にして社会環境で発揮するＨ．Ｈサイトのシステム構成を説明した。
【０２７５】
第５実施形態では、企業内、工場、学校、研究機関、団体等のイントラネットに本Ｈ．Ｈサーバの応用について説明した。さらに、第６実施形態では、ホームオフイス、在宅就労における本Ｈ．Ｈサイトの応用について説明した。
【０２７６】
なお、図２１のフローチャートは、Ｈ．Ｈサーバ、サイトを介して情報、ドキュメントの閲覧、コピー、電子メール転送について説明してあるが、図１８で説明したＷｅｂキャストからのデジタル放送の配信、各種無料有料コンテンツからの配信による課金システムにも適用することが可能である。
【０２７７】
尚、本発明の目的は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、システムあるいは装置に配給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成されることは言うまでもない。
【０２７８】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【０２７９】
プログラムコードを供給するための媒体としては、例えば、フロッピー(登録商標)ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ／ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ／ＲＡＭ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭなどを用いることができる。
【０２８０】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳやプラットフォームなどが実際の処理の一部または全部を行ない、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０２８１】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行ない、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０２８２】
本発明を上記媒体に適用する場合、その記憶媒体には、先に説明したフローチャートに対応するプログラムコードが格納されることになる。
【図面の簡単な説明】
【０２８３】
【図１Ａ】本発明の実施環境の第１実施形態を示すハードウェア構成図である。
【図１Ｂ】本発明の実施環境の第１実施形態を示すハードウェア構成図である。
【図２】本発明の第１実施形態におけるリソース管理プログラムの機能構成及びＯＳとアプリケーションとの関係を示す図である。
【図３】本発明の第１実施形態におけるアクセス権限管理テーブルのデータ構成例を示す図である。
【図４】本発明の第１実施形態におけるＡＰＩの監視／制御の第１の基本型を示すシーケンス図である。
【図５】本発明の第１実施形態におけるＡＰＩの監視／制御の第２の基本型を示すシーケンス図である。
【図６】本発明の第１実施形態におけるアクセス履歴を記録する機能を示すブロック構成図である。
【図７Ａ】本発明の第１実施形態における不正アクセスを示す画面例を示す図である。
【図７Ｂ】本発明の第１実施形態における不正アクセスを通知する画面例を示す図である。
【図８】本発明の第１実施形態におけるアクセス監視履歴の表示画面の例を示す図である。
【図９】アクセス制限対象となるリソースへの実際のアクセス方法の例を示す図である。
【図１０】本発明の第２実施形態のＨ．Ｈサーバの構成を示す図である。
【図１１】本発明の第２実施形態のＳＣＭとＯＳ、ファイル、外部装置との関係を示す図である。
【図１２】本発明の第３実施形態を示すハードウェア構成図である。
【図１３Ａ】本発明の第３実施形態におけるプロテクション化電子情報の構成を示す図である。
【図１３Ｂ】本発明の第３実施形態における制限プログラムの構成を示す図である。
【図１３Ｃ】本発明の第３実施形態における制限属性をの構成を示す図である。
【図１４】本発明の第３実施形態におけるプロテクション化電子情報の提供手順を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の第３実施形態におけるプロテクション化電子情報の利用手順を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の第３実施形態におけるファイル形式の電子情報を提供する場合の具体例を示す図である。
【図１７】本発明の第３実施形態におけるマルチメディア情報を提供する場合の具体例を示す図である。
【図１８】本発明の第４実施形態を示すシステム構成図である。
【図１９】本発明の第５実施形態を示すシステム構成図である。
【図２０】本発明の第６実施形態を示すシステム構成図である。
【図２１】ユーザ、クライアントへの制限と課金のプロセスを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０２８４】
１０１  コンピュータ
１０２  ネットワーク
２０１  汎用ＯＳ
２０３  リソース管理プログラム
６０１  履歴管理プログラム
６０２  履歴ＤＢ
６０３  通報プログラム
２０３１  ＡＰＩ監視コントローラ
２０３２  ＡＰＬ監視コントローラ
２０３３  アクセス制御コントローラ
２０３４  ＯＳ監視コントローラ
２０３５  アクセス権限管理テーブル
１１  Ｈ．Ｈサーバ
１２  アクセス権限管理テーブル
１３  ファイル
１４  履歴ファイル
１５  通信ネットワーク
１６  外部装置ドライバソフト
１７  汎用ＯＳ
１８  ＡＰＩ１（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  １）
１９  ＳＣＭ（Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｍａｎｅｇｅｍｅｎｔ）
２０  ＡＰＩ２（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  ２）
２１  ＡＰＬ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｌｏｇｉｃ）
２２  外部装置インターフェース
２３  画面端末装置、ＴＶ、ＰＤＡ、大画面付多機能電話機
２４  プリンタ
２５  Fax/コピー機
２６  公衆網通信インターフェース
２７  通信ライン
２８  クライアント
３１  公式Ｗｅｂサイト
３２  無線基地局
３３  Ｈ．Ｈサイト
３４  データベースサイト
３５  Ｗｅｂキャスト
３６  金融機関
３７  Ｗｅｂモール
３８  コンビニ、街角ターミナル
３９  学校、研究機関
４０  企業、工場、オフィス
４１  家庭、在宅就業
４２、７８  携帯情報端末機器、携帯電話機、ＰＤＡ
４３  ユーザ、クライアント
４４  車載移動端末機器
４５、７４  ホームサーバ
４６、７２  ホームルータ
５１  ルータ
５２  Ｗｅｂサーバ
５３  ファイアウォール
５４  ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）
５５  Ｈ．Ｈサーバ
５６  データベース
５７、５８、５８ｍｎ  ＰＣ、サーバ
５９、７５  多機能電話機
６０  Ｆａｘ、プリンタ、コピー機
６１  携帯情報端末機器
６２  携帯電話機
６３  ノートＰＣ
６４  構内無線アンテナ
６５  構内移動車載端末機器
６６、６７  接続線
７１  ホーム無線アンテナ
７６  ＴＶ
７７  音響機器
３１０  電子情報を提供する側の情報処理装置
３１１  電子情報を受け取る側の情報処理装置
３１２  通信ネットワーク
３１００、３１１０  コンピュータ
３１０１  電子情報
３１０２、３１１３  取り外し可能ディスクドライブ
３１０３、３１１２  ハードディスクドライブ
３１０４、３１１７  外部インターフェース
３１１１  プロテクション化電子情報
３１１４  入力部
３１１５  出力部
３１１６  ディスプレイ
３２０  プロテクション化電子情報
３２１  制限プログラム
３２２  制限属性情報
３２３  元電子情報
３２１０  展開ルーチン部
３２１１  制限ルーチン部
３２２０  対象アプリケーション情報
３２２１１  制限操作情報１
３２２１Ｎ  制限操作情報Ｎ
３２２２１  制限条件情報1
３２２２Ｎ  制限条件情報Ｎ
３５０、３６０  電子情報提供側
３５０１  一般的な文書ファイル
３５０２、３６０２  プロテクション化の処理
３５０３  プロテクション化文書ファイル
３５１  メールやＦＴＰ等による情報提供方法
３５２  ＦＤ等の記憶媒体を利用した情報提供方法
３５３  ネットワークにて共有
３５４、３６３  電子情報利用者側
３６０１  画像、音楽、動画等のマルチメディア情報ファイル
３６０３  プロテクション化マルチメディア情報
３６１  Ｗｅｂページにて公開
３６２  携帯用端末へのサービス
【図１Ａ】
2006092566.tif 000003
【図１Ｂ】
2006092566.tif 000004
【図２】
2006092566.tif 000005
【図３】
2006092566.tif 000006
【図４】
2006092566.tif 000007
【図５】
2006092566.tif 000008
【図６】
2006092566.tif 000009
【図７Ａ】
2006092566.tif 000010
【図７Ｂ】
2006092566.tif 000011
【図８】
2006092566.tif 000012
【図９】
2006092566.tif 000013
【図１０】
2006092566.tif 000014
【図１１】
2006092566.tif 000015
【図１２】
2006092566.tif 000016
【図１３Ａ】
2006092566.tif 000017
【図１３Ｂ】
2006092566.tif 000018
【図１３Ｃ】
2006092566.tif 000019
【図１４】
2006092566.tif 000020
【図１５】
2006092566.tif 000021
【図１６】
2006092566.tif 000022
【図１７】
2006092566.tif 000023
【図１８】
2006092566.tif 000024
【図１９】
2006092566.tif 000025
【図２０】
2006092566.tif 000026
【図２１】
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