(57)【要約】【課題】  検問を行うことなく、容易かつ広域にわたって、無免許運転、自動車の窃盗、指名手配犯などの摘発を可能とする。【解決手段】  自動車がＥＴＣゲートを通過する際に、自動車に搭載された車載装置からの送信情報にもとづき免許確認端末により自動車の運転者が検知対象者であるかどうかを判定する運転者判別システムであって、免許証の挿入を受けると、免許証から免許証情報を読取る免許証読取部，読取った免許証情報を免許確認端末に送信し、ＥＴＣカードに記憶された情報をＥＴＣゲート装置に送信する通信部を備えた車載装置１０と、検知対象者情報を保有する記憶部，車載装置から受信した免許証情報、又は免許証情報及び検知対象者情報にもとづいて、自動車の運転者が検知対象者であるどうかを判定する判定処理部を備えた免許確認端末３０とからなる運転者判別システム。【選択図】  図１
2006127066.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車がＥＴＣゲートを通過する際に、前記自動車に搭載された車載装置からの送信情報にもとづき免許確認端末により前記自動車の運転者が検知対象者であるかどうかを判定する運転者判別システムであって、
免許証の挿入を受けると、前記免許証から免許証情報を読取る免許証読取部，読取った前記免許証情報を免許確認端末に送信し、ＥＴＣカードに記憶された情報をＥＴＣゲート装置に送信する通信部を備えた前記車載装置と、
検知対象者情報を保有する記憶部，前記車載装置から受信した前記免許証情報、又は前記免許証情報及び前記検知対象者情報にもとづいて、前記自動車の運転者が検知対象者であるどうかを判定する判定処理部を備えた免許確認端末と、からなる
ことを特徴とする運転者判別システム。
【請求項２】
前記車載装置が、前記免許証情報を、前記ＥＴＣゲート装置を介して前記免許確認端末に送信する
ことを特徴とする請求項１記載の運転者判別システム。
【請求項３】
前記免許確認端末における前記判定処理部が、前記自動車の運転者が検知対象者であるかどうかの判定結果を前記ＥＴＣゲート装置に送信し、
前記ＥＴＣゲート装置が、前記判定結果が前記自動車の運転者が検知対象者であることを示すものである場合、ゲートを閉じた状態とし、前記判定結果が前記自動車の運転者が検知対象者でないことを示すものである場合、ゲートを開いた状態とする
ことを特徴とする請求項１又は２記載の運転者判別システム。
【請求項４】
前記検知対象者情報が、少なくとも免許停止者、免許取消者、指名手配者、捜索対象者、行方不明者のいずれかを特定するための情報を含む
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の運転者判別システム。
【請求項５】
前記車載装置が、当該車載装置が搭載されている自動車の使用者特定情報を記憶したものであり、前記免許確認端末に前記免許証情報を送信するにあたり、合わせて前記使用者特定情報を送信し、
前記免許確認端末が、前記免許証情報と前記使用者特定情報を比較して、運転者が前記自動車の使用者として前記使用者特定情報に登録されているかどうかを確認し、登録されていない場合、前記自動車の運転者が検知対象者であると判定し、登録されている場合、前記自動車の運転者が検知対象者でないと判定する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の運転者判別システム。
【請求項６】
自動車がＥＴＣゲートを通過する際に、ＥＴＣゲート装置にＥＴＣカードに記載された情報を送信する車載装置であって、
免許証の挿入を受けると、前記免許証から免許証情報を読取る免許証読取部と、
読取った前記免許証情報を前記免許確認端末に送信する通信部と、を備えた
ことを特徴とする車載装置。
【請求項７】
自動車がＥＴＣゲートを通過する際に、前記自動車に搭載された車載装置からの送信情報にもとづき前記自動車の運転者が検知対象者であるかどうかを判定する免許確認端末であって、
検知対象者情報を保有する記憶部と、
前記車載装置により読取られ、前記車載装置からＥＴＣゲート装置を介して、又は介さず受信した前記免許証情報、又は当該免許証情報及び前記検知対象者情報にもとづいて、前記自動車の運転者が検知対象者であるどうかを判定する判定処理部と、を備えた
ことを特徴とする免許確認端末。
【請求項８】
前記判定処理部が、前記自動車の運転者が検知対象者であるかどうかの判定結果を前記ＥＴＣゲート装置に送信する
ことを特徴とする請求項７記載の免許確認端末。
【請求項９】
前記検知対象者情報が、少なくとも免許停止者、免許取消者、指名手配者、捜索対象者、行方不明者のいずれかを特定するための情報を含む
ことを特徴とする請求項７又は８記載の免許確認端末。
【請求項１０】
前記判定処理部が、前記車載装置から受信した前記車載装置が搭載されている自動車の使用者特定情報と、前記前記免許証情報を比較して、運転者が前記自動車の使用者として前記使用者特定情報に登録されているかどうかを確認し、登録されていない場合、前記自動車の運転者が検知対象者であると判定し、登録されている場合、前記自動車の運転者が検知対象者でないと判定する
ことを特徴とする請求項７〜９のいずれかに記載の免許確認端末。
【請求項１１】
自動車がＥＴＣゲートを通過する際に、前記自動車に搭載された車載装置からの送信情報にもとづき免許確認端末に、前記自動車の運転者が検知対象者であるかどうかを判定させる運転者判別プログラムであって、
前記免許確認端末に、
検知対象者情報を記憶させ、
前記車載装置により読取られ、前記車載装置からＥＴＣゲート装置を介して、又は介さず送信されてきた前記免許証情報、又は当該免許証情報及び前記検知対象者情報にもとづいて、前記自動車の運転者が検知対象者であるどうかを判定させる
ことを実行させるための運転者判別プログラム。
【請求項１２】
前記免許確認端末に、
前記自動車の運転者が検知対象者であるかどうかの判定結果を前記ＥＴＣゲート装置へ送信させる
ことを実行させるための請求項１１記載の運転者判別プログラム。
【請求項１３】
前記検知対象者情報が、少なくとも免許停止者、免許取消者、指名手配者、捜索対象者、行方不明者のいずれかを特定するための情報を含む
ことを実行させるための請求項１１又は１２記載の運転者判別プログラム。
【請求項１４】
前記免許確認端末に、
前記車載装置から送信されてきた前記車載装置が搭載されている自動車の使用者特定情報と、前記前記免許証情報を比較させて、運転者が前記自動車の使用者として前記使用者特定情報に登録されているかどうかを確認させ、登録されていない場合、前記自動車の運転者が検知対象者であると判定させ、登録されている場合、前記自動車の運転者が検知対象者でないと判定させる
ことを実行させるための請求項１１〜１３のいずれかに記載の運転者判別プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車がＥＴＣゲートを通過する際に、自動車に搭載された車載装置からの送信情報にもとづき免許確認端末により自動車の運転者が検知対象者であるかどうかを判定する運転者判別システム、車載装置、免許確認端末、及び運転者判別プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無免許運転や盗難車の運転等は、警察による検問などによって、取り締まられている。しかし、検問によりチェックすることのできる自動車は、全自動車交通量のうちわずかなものでしなく、無免許運転等を十分に排除することは困難な状況である。
そこで、検問のための所要時間を短縮化して、無免許運転等を効率的に取り締まることの可能な車両検問システムが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
この車両検問システムによれば、運転免許証と車検証の提示を運転者に求めることなく、各事項の内容を確認可能とされており、検問者端末装置を操作して、非接触で運転免許証と車検証に記憶された記載事項の内容を確認し、ゲート装置を遠隔操作して車両の通過を許可できるようにされている。
この車両検問システムによれば、検問によって、非接触で運転免許証等の確認ができ、検問の容易化・迅速化を図ることができる。しかし、検問において使用するシステムであるため、無免許運転者の摘発は限られたものになってしまうという問題があった。
【０００４】
一方、検問によらずに、無免許運転や盗難車等の検知が可能な違反運転摘発システムも提案されている（例えば、特許文献２参照。）。この違反運転摘発システムによれば、自動車取締りを実施する際に、簡易な取締り機器で短時間に設置が可能で、無免許運転者の摘発を効率的かつ的確に行うことができ、盗難車等の摘発も容易に行うことが可能とされている。
【０００５】
すなわち、指紋の照合結果が免許所持者であれば、ドライバーがエンジンキーを挿入した場合に、自動車のエンジンを始動して運転可能としたり、カメラが撮影した撮影映像のナンバープレートからカーナンバーを抽出して、指紋免許登録照合センタへ送信し、指紋免許登録照合センタにおいて受信したカーナンバーが運転免許所有者として登録されたカーナンバーと一致するか否かを検索・照合し、照合結果などを取締り警察へ送信すること等が可能とされている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−０９４７９０号公報
【特許文献２】特開２００４−０９４４５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、この違反運転摘発システムによれば、無免許運転者や盗難車等の摘発を容易化することができるが、運転免許所有者の指紋を予め指紋免許登録照合センタに登録しておく必要があるため、実現には社会的困難性を伴うと考えられる。
【０００８】
ここで、近年、有料道路の料金の支払いを自動化し、料金所における渋滞を緩和するＥＴＣ（Ｅｌｅｔｒｏｎｉｃ  Ｔｏｌｌ  Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）技術が実用化されている。
このＥＴＣによれば、料金所におけるＥＴＣゲート装置に設置されたアンテナと、自動車に搭載された車載装置との間で無線通信を行い、自動的に料金の支払いを行うことが可能となっている。このため、運転者は料金の支払いのために自動車を停止させる必要がなく、料金所における渋滞を低減させることが可能となっている。
本発明の発明者は、鋭意検討し、このＥＴＣを利用することで、無免許運転者や盗難車を効率的に取り締まる仕組みを案出した。
【０００９】
すなわち、本発明は、自動車がＥＴＣゲートを通過する際に、自動車に搭載された車載装置からの送信情報にもとづき免許確認端末により自動車の運転者が検知対象者であるかどうかを判定することで、ＥＴＣを使用した全ての車両について、無免許運転、盗難車等のチェックを行うことができる運転者判別システム、車載装置、免許確認端末、運転者判別プログラムの提供を目的とする。
【００１０】
なお、ＥＴＣカード、及び交通違反に関連する先行技術としては、例えば特開２００３−１６２７４４号公報に記載の車両用カード処理装置を挙げることができる。この車両用カード処理装置によれば、一つの車両用カードのみを用いて車両運転に関わる支払い等の各種処理を可能とし、運転者や運転の管理に携わる者の利便性を向上させることが可能とされ、車両用カードに運転免許証識別情報を記憶させて、違反が行われた場合に、罰金の自動引き落としを行うことも可能とされている。
【００１１】
しかしながら、この車両用カード処理装置を用いても、無免許運転者を取り締まることはできない。すなわち、この車両用カード処理装置は、１つのカードにＥＴＣの情報やクレジットカードの情報、免許証情報などを記憶させておくことにより、運転者やその取締りを行う者の利便性を向上させることはできるが、車両用カードを有しない者により車が運転された場合については、考慮されておらず、無免許運転者や自動車の窃盗者である運転者等を取り締まることを可能とするものではなかった。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明の運転者判別システムは、自動車がＥＴＣゲートを通過する際に、自動車に搭載された車載装置からの送信情報にもとづき免許確認端末により自動車の運転者が検知対象者であるかどうかを判定する運転者判別システムであって、免許証の挿入を受けると、免許証から免許証情報を読取る免許証読取部，読取った免許証情報を免許確認端末に送信し、ＥＴＣカードに記憶された情報をＥＴＣゲート装置に送信する通信部を備えた車載装置と、検知対象者情報を保有する記憶部，車載装置から受信した免許証情報、又は免許証情報及び検知対象者情報にもとづいて、自動車の運転者が検知対象者であるどうかを判定する判定処理部を備えた免許確認端末とからなる構成としてある。
【００１３】
運転者判別システムをこのような構成にすれば、車載装置によって運転免許証に記載された免許証情報を読取り、この免許証情報を、ＥＴＣカードから読取られた情報とともに、ＥＴＣゲート装置に送信することができる。そして、ＥＴＣゲート装置に免許証情報を免許確認端末に送信させ、免許確認端末に登録されている検知対象者情報と比較することで、運転者が検知対象であるかどうかを判別することができる。
【００１４】
また、免許証情報について、車載装置からＥＴＣゲート装置を介することなく、通信回線を介して免許確認端末に送信することで、従来のＥＴＣゲート装置に変更を加えることなく、運転者判別システムを構築することができる。また、この場合、車載装置についても、従来のＥＴＣ機能を実行する部分については、そのまま使用して、本発明の実現に必要な構成を追加することで、実現することができ、運転者判別システムを導入しやすいものとすることが可能となる。
【００１５】
なお、車載装置による運転免許証に記載された情報の読取りは、例えばＯＣＲ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒ  Ｒｅａｄｅｒ）機能を車載装置に保有させて実現することができる。また、運転免許証を磁気カードやＩＣカード等により構成し、車載装置により免許証情報の読取りを可能とすることもできる。
また、免許確認端末は、免許証情報の全部又は一部が検知対象者情報に登録されているかどうかにより、検知対象者を特定するのみならず、免許証情報が空である場合には、運転者が無免許者と判定することもできる。
【００１６】
また、本発明の運転者判別システムは、車載装置が、免許証情報を、ＥＴＣゲート装置を介して免許確認端末に送信する構成としてある。
運転者判別システムをこのような構成にすれば、車載装置は、免許証情報をＥＴＣカードに記憶された情報とともに、ＥＴＣゲート装置に発信することで、運転者の判定を行うことができる。
このため、車載装置にインターネットなどへの接続機能を保有させる必要がないため、車載装置のコストを低減できる。
【００１７】
また、本発明の運転者判別システムは、免許確認端末における判定処理部が、自動車の運転者が検知対象者であるかどうかの判定結果をＥＴＣゲート装置に送信し、ＥＴＣゲート装置が、判定結果が自動車の運転者が検知対象者であることを示すものである場合、ゲートを閉じた状態とし、判定結果が自動車の運転者が検知対象者でないことを示すものである場合、ゲートを開いた状態とする構成としてある。
【００１８】
運転者判別システムをこのような構成にすれば、免許確認端末から運転者が検知対象者か否かの判定結果をＥＴＣゲート装置に送信することで、運転者が検知対象者である場合には、ゲートを閉じた状態として通行できないようにすることができる。
このため、検知対象者を容易に確保することが可能となる。
【００１９】
また、本発明の運転者判別システムは、検知対象者情報が、少なくとも免許停止者、免許取消者、指名手配者、捜索対象者、行方不明者のいずれかを特定するための情報を含む構成としてある。
運転者判別システムをこのような構成にすれば、運転者が免許停止者や免許停止者であれば、免許確認端末においてこれを認識することができる。また、上述のように車載装置に運転免許証が挿入されず、免許証情報が空である場合は、この免許証情報にもとづいて運転者を無免許運転者として特定することができる。
さらに、検知対象者として、指名手配者の情報、捜索対象者、行方不明者等を免許確認端末に登録しておくことで、これらを判別することも可能となる。
【００２０】
また、本発明の運転者判別システムは、車載装置が、当該車載装置が搭載されている自動車の使用者特定情報を記憶したものであり、免許確認端末に免許証情報を送信するにあたり、合わせて使用者特定情報を送信し、免許確認端末が、免許証情報と使用者特定情報を比較して、運転者が自動車の使用者として使用者特定情報に登録されているかどうかを確認し、登録されていない場合、自動車の運転者が検知対象者であると判定し、登録されている場合、自動車の運転者が検知対象者でないと判定する構成としてある。
【００２１】
運転者判別システムをこのような構成にすれば、車載装置に、その車載装置が搭載されている自動車を使用可能な人の識別情報、すなわち氏名や免許証番号などの使用者特定情報を登録しておき、車載装置からＥＴＣゲート装置への免許証情報の送信に際して、合わせて使用者特定情報を送信し、ＥＴＣゲート装置から免許証情報及び使用者特定情報を免許確認端末に送信することで、免許確認端末において、自動車が登録された使用者によって運転されているかどうかを判定することができる。
このため、自動車が盗まれて運転されていた場合、車載装置に運転免許証が挿入されていたとしても、使用者特定情報にその運転者の登録がなければこれを判別することができ、盗難を検知することが可能となる。また、車載装置に運転免許証が挿入されていなければ、上述したように、無免許運転として、検知することができる。
【００２２】
また、本発明の車載装置は、自動車がＥＴＣゲートを通過する際に、ＥＴＣゲート装置にＥＴＣカードに記載された情報を送信する車載装置であって、免許証の挿入を受けると、免許証から免許証情報を読取る免許証読取部と、読取った免許証情報を免許確認端末に送信する通信部とを備えた構成としてある。
【００２３】
車載装置をこのような構成にすれば、ＥＴＣカードに記録された情報のみならず、ＯＣＲなどにより運転免許証から読取った情報をＥＴＣゲート装置に送信することができる。
このため、有料道路のＥＴＣゲートにおいて、車載装置により料金の支払いのみならず、運転者が検知対象者であるかどうかの確認を行うことが可能となる。
なお、車載装置から免許確認端末への免許証情報の送信は、ＥＴＣゲート装置を介するものであってもよい。
【００２４】
また、本発明の免許確認端末は、自動車がＥＴＣゲートを通過する際に、自動車に搭載された車載装置からの送信情報にもとづき自動車の運転者が検知対象者であるかどうかを判定する免許確認端末であって、検知対象者情報を保有する記憶部と、車載装置により読取られ、車載装置からＥＴＣゲート装置を介して、又は介さず受信した免許証情報、又は当該免許証情報及び検知対象者情報にもとづいて、自動車の運転者が検知対象者であるどうかを判定する判定処理部とを備えた構成としてある。
【００２５】
また、本発明の免許確認端末は、判定処理部が、自動車の運転者が検知対象者であるかどうかの判定結果をＥＴＣゲート装置に送信する構成としてある。
また、本発明の免許確認端末は、検知対象者情報が、少なくとも免許停止者、免許取消者、指名手配者、捜索対象者、行方不明者のいずれかを特定するための情報を含む構成としてある。
【００２６】
また、本発明の免許確認端末は、判定処理部が、車載装置から受信した車載装置が搭載されている自動車の使用者特定情報と、免許証情報を比較して、運転者が自動車の使用者として使用者特定情報に登録されているかどうかを確認し、登録されていない場合、自動車の運転者が検知対象者であると判定し、登録されている場合、自動車の運転者が検知対象者でないと判定する構成としてある。
【００２７】
また、本発明の運転者判別プログラムは、自動車がＥＴＣゲートを通過する際に、自動車に搭載された車載装置からの送信情報にもとづき免許確認端末に、自動車の運転者が検知対象者であるかどうかを判定させる運転者判別プログラムであって、免許確認端末に、検知対象者情報を記憶させ、車載装置により読取られ、車載装置からＥＴＣゲート装置を介して、又は介さず送信されてきた免許証情報、又は当該免許証情報及び検知対象者情報にもとづいて、自動車の運転者が検知対象者であるどうかを判定させる構成としてある。
【００２８】
また、本発明の運転者判別プログラムは、免許確認端末に、自動車の運転者が検知対象者であるかどうかの判定結果をＥＴＣゲート装置へ送信させる構成としてある。
また、本発明の運転者判別プログラムは、検知対象者情報が、少なくとも免許停止者、免許取消者、指名手配者、捜索対象者、行方不明者のいずれかを特定するための情報を含む構成としてある。
【００２９】
また、本発明の運転者判別プログラムは、免許確認端末に、車載装置から送信されてきた車載装置が搭載されている自動車の使用者特定情報と、免許証情報を比較させて、運転者が自動車の使用者として使用者特定情報に登録されているかどうかを確認させ、登録されていない場合、自動車の運転者が検知対象者であると判定させ、登録されている場合、自動車の運転者が検知対象者でないと判定させる構成としてある。
【００３０】
免許確認端末及び運転者判別プログラムをこれらのような構成にすれば、車載装置によって運転免許証から読取られ、免許確認端末へ送信された免許証情報にもとづいて、運転者が検知対象者であるかどうかを判別することができる。
このため、無免許運転者等を摘発したり、あるいは指名手配人、捜索対象者、行方不明者などを確保することも可能となる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、車載装置によって運転免許証に記載された免許証情報を読取り、この免許証情報を免許確認端末へ送信できる。そして、免許確認端末に登録されている検知対象者情報と比較することで、運転者が検知対象であるかどうかを判別することができ、検知対象者を検知することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、本発明に係る運転者判別システムの好ましい実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
なお、以下の実施形態に示す本発明の運転者判別システムは、プログラムに制御されたコンピュータにより動作するようになっている。コンピュータのＣＰＵは、プログラムにもとづいてコンピュータの各構成要素に指令を送り、免許確認端末の動作に必要となる所定の処理、例えば、無免許等判定処理、指名手配照合処理、指名手配顔判別処理等を行わせる。このように、本発明の運転者判別システムにおける各処理，動作は、プログラムとコンピュータとが協働した具体的手段により実現できるものである。
【００３３】
プログラムは予めＲＯＭ，ＲＡＭ等の記録媒体に格納され、コンピュータに実装された記録媒体から当該コンピュータにプログラムを読み込ませて実行されるが、例えば通信回線を介してコンピュータに読み込ませることもできる。
また、プログラムを格納する記録媒体は、例えば半導体メモリ，磁気ディスク，光ディスク、その他任意のコンピュータで読取り可能な任意の記録手段により構成できる。
【００３４】
［第一実施形態］
まず、本発明の第一実施形態の構成について、図１〜図５を参照して説明する。図１は、本実施形態の運転者判別システムの構成を示すブロック図である。図２は、同システムにおける車載端末の構成を示すブロック図である。図３は、同システムにおける車載端末による免許証読取を示す概念図である。図４は、同システムにおける免許確認端末の構成を示すブロック図である。図５は、同システムにおける免許確認端末に記憶される免停リスト，指名手配リスト，指名手配顔リストを示す図である。
【００３５】
本実施形態の運転者判別システムは、図１に示すように、車載装置１０，ＥＴＣゲート装置２０，免許確認端末３０，警察端末４０，ＥＴＣ処理端末５０，通信回線６０を有している。
車載装置１０は、運転免許証を読取り、読取られた免許証情報を、ＥＴＣカードに記憶された情報（以下、ＥＴＣ情報と称する場合がある。）とともに、ＥＴＣゲート装置２０に送信する機能を有するＥＴＣ車載器である。
この車載装置１０は、図２に示すように、制御部１１，通信部１２，事前情報ファイル１３，免許証読取部１４，免許証情報ファイル１５，ＥＴＣ本体部１６を備えている。
【００３６】
制御部１１は、車載装置１０の動作を制御する装置であり、ＣＰＵ等により構成される。
通信部１２は、ＥＴＣカードに記憶された情報と、運転免許証から読取られた免許証情報、及び事前情報ファイル１３に記憶された使用者特定情報を無線通信により車載装置１０からＥＴＣゲート装置２０に送信する。また、事前情報ファイル１３への事前情報の登録にあたり、車載装置１０に接続された携帯電話機などの携帯端末から事前情報を入力して事前情報ファイル１３に登録する。
【００３７】
事前情報ファイル１３は、車載装置１０が搭載される自動車を運転する運転者の氏名などの使用者特定情報を記憶する。この使用者特定情報としては、運転者の氏名などの他、免許証番号などを使用することもできる。
事前情報ファイル１３に登録された使用者特定情報は、免許証情報とともに免許確認端末３０へ送信され、後述する運転者の判別処理に使用される。この事前情報ファイル１３によって、自動車が使用者として登録されていない人に使用されている場合には、これを検知することが可能となり、自動車の盗難などを早期に発見することが可能となる。
【００３８】
免許証読取部１４は、運転免許証に記載された情報を読取って、読取られた情報を免許証情報ファイル１５に保存する。運転免許証に記載された情報の読取りは、例えばＯＣＲ機能などを用いて行うようにすることができる。この免許証読取部１４は、車載装置１０に内蔵しても、車載装置１０に外部接続する構成とすることもできる。
図３は、この免許証読取部１４による運転免許証の読取りの概念図であり、同図の例では、免許証情報として、氏名，有効期限，免許証番号，顔画像情報が読取られている。もちろん、誕生日や住所、その他の運転免許証に記載されている情報を読取るようにすることもできる。
【００３９】
免許証情報ファイル１５は、免許証読取部１４により読取られた免許証情報及び日付を保存する。この免許証情報ファイル１５に記憶された情報は、ＥＴＣゲート通過時に、ＥＴＣゲート装置２０へ無線送信される。
ＥＴＣ本体部１６は、ＥＴＣカードから記憶された情報を読取る。そして、この読取られた情報を通信部１２により、ＥＴＣゲート装置２０に送信する。このＥＴＣ本体部１６は、従来のＥＴＣ車載器の機能を使用して構成することができる。
【００４０】
ＥＴＣゲート装置２０は、有料道路のＥＴＣゲートに設置される装置であり、アンテナ，通信装置，ゲート，ゲート制御装置を備え、車載装置１０から送信されてきたＥＴＣ情報、免許証情報、及び使用者特定情報を無線通信により受信して、ＥＴＣ情報を通信回線６０を介してＥＴＣ処理端末５０に送信し、免許証情報，使用者特定情報を通信回線６０を介して免許確認端末３０に送信する。
また、免許確認端末３０からゲート開閉指示情報を受信して、ゲート開指示情報を受信した場合、ゲートを開き、ゲート閉指示情報を受信した場合、ゲートを閉じる。
【００４１】
免許確認端末３０は、免許確認センタにおいて使用される情報処理装置であり、例えばパーソナルコンピュータやサーバ、ワークステーション等を使用することができる。この免許確認端末３０は、免許証情報，使用者特定情報を受信して、運転者の判別処理を実行し、判別結果にもとづきゲートの開閉指示をＥＴＣゲート装置２０に送信する。
【００４２】
免許確認端末３０は、図４に示すように、制御部３０ａ，通信部３０ｂ，免許証情報受信ファイル３０ｃ，無免許等判定処理部３０ｄ，指名手配照合処理部３０ｅ，指名手配顔判定処理部３０ｆ，リスト情報ファイル３０ｇ，有料道路別利用履歴ファイル３０ｈ，無免許摘発ファイル３０ｉ，指名手配摘発ファイル３０ｊ，指名手配詳細情報ファイル３０ｋを備えている。
【００４３】
制御部３０ａは、免許確認端末３０の動作を統括制御する装置であり、ＣＰＵ等により構成される。
通信部３０ｂは、通信回線６０を介してＥＴＣゲート装置２０から免許証情報，使用者特定情報を受信し、ゲート開閉指示情報を通信回線６０を介してＥＴＣゲート装置２０に送信する。また、警察端末４０からリスト情報ファイル３０ｇに格納する各種リスト情報を受信したり、他の免許確認端末３０から当該他の免許確認端末３０における有料道路別利用履歴ファイル３０ｈ，無免許摘発ファイル３０ｉ，指名手配摘発ファイル３０ｊ，指名手配詳細情報ファイル３０ｋに記憶された情報を受信するなど各種通信処理を実行する。
【００４４】
免許証情報受信ファイル３０ｃは、免許確認端末３０が車載装置１０から受信した免許証情報，使用者特定情報を一時保存するファイルである。そして、無免許等判定処理、指名手配照合処理、指名手配顔判定処理が実施されると、処理された免許証情報，使用者特定情報については、免許証情報受信ファイル３０ｃから削除され、当該情報に係る運転者氏名，免許証番号，登録日等の情報が、自動車道毎に有料道路別利用履歴ファイル３０ｈに格納される。なお、免許証情報における有効日，住所，顔情報等については、違反等がない場合には、廃棄してもよい。
【００４５】
無免許等判定処理部３０ｄは、受信した免許証情報，使用者特定情報と、免停リスト３０ｇ−１に登録された情報とを比較して、運転者が無免許等でないかどうかを判定する。例えば、無免許等判定処理部３０ｄは、免許証情報における免許証番号などにもとづき免停リスト３０ｇ−１を検索し、該当した免許証番号などが、現在、免許停止又は免許取消の対象となっていないかどうかを確認する。そして、免許停止又は免許取消の対象となっている場合は、無免許等であると判定する
【００４６】
免停リスト３０ｇ−１としては、例えば図５（ａ）に示すようなものとすることができる。免停リスト３０ｇ−１は、現在、免許停止又は免許取消の対象となっている者の免許証番号を含むものとすることが好ましい。
また、同図に示すように免停リスト３０ｇ−１に免許証の有効日を保有させ、無免許等判定処理部３０ｄにより、この有効日と現在日と比較させて、免許証の有効期限が切れているために、無免許等であると判定させるようにすることも好ましい。
さらに、受信した免許証情報にデータが含まれていない場合や、免許証情報が受信されない場合は、車載装置１０に運転免許証が差し込まれなかったと考えることができるため、無免許等であると判定する。
【００４７】
さらに、使用者特定情報と免許証情報を比較して、運転者が使用者として登録されているかどうかを判定する。例えば、免許証情報における運転者の氏名や免許証番号にもとづき使用者特定情報を検索して、登録があるかどうかを判定する。そして、登録がない場合は、使用の許可を受けていない者により運転が行われていると考えられるため、無免許等であると判定する。
【００４８】
指名手配照合処理部３０ｅは、受信した免許証情報と、指名手配リスト３０ｇ−２に登録された情報とを比較して、運転者が指名手配されていないかどうかを判定する。例えば、指名手配照合処理部３０ｅは、免許証情報における氏名などにもとづき指名手配リスト３０ｇ−２を検索し、当該氏名が、指名手配として登録されていないかどうかを確認する。そして、登録されていれば、当該氏名の運転者を指名手配であると判定する。
指名手配リスト３０ｇ−２としては、例えば図５（ｂ）に示すようなものとすることができる。
【００４９】
指名手配顔判定処理部３０ｆは、受信した免許証情報と、指名手配顔リスト３０ｇ−３に登録された情報とを比較して、運転者が指名手配されていないかどうかを判定する。その方法としては、従来公知の方法を使用することができ、例えば、顔の特徴点を抽出して、それぞれの特徴点を比較することで行うことができる。そして、受信した免許証情報における顔が、指名手配顔リスト３０ｇ−３に登録されていれば、当該顔の運転者を指名手配であると判定する。図５（ｃ）は、この指名手配顔リスト３０ｇ−３の例を示している。
【００５０】
リスト情報ファイル３０ｇは、警察端末４０から通信回線６０を介して受信した各種リスト情報を記憶するものであり、上述した免停リスト３０ｇ−１，指名手配リスト３０ｇ−２，指名手配顔リスト３０ｇ−３を備えている。
有料道路別利用履歴ファイル３０ｈは、有料道路別に利用した運転者の氏名，免許証番号，登録日時等を記憶する。この有料道路別利用履歴ファイル３０ｈに登録される情報は、上述したように、無免許等判定処理等の判定及び照合終了後、免許証情報受信ファイル３０ｃの情報にもとづき登録される。この有料道路別利用履歴ファイル３０ｈは、事件発生時に警察捜査に活用することができる。
【００５１】
無免許摘発ファイル３０ｉは、無免許等判定処理部３０ｄによって、無免許等と判定された運転者についての情報を記憶する。この無免許摘発ファイル３０ｉに記憶させる情報としては、例えば免許証情報，判定日時，自動車道名等とすることができる。警察に無免許等の通報を行うにあたっては、この無免許摘発ファイル３０ｉに記憶された情報を警察端末４０などに送信するようにすることができる。
【００５２】
指名手配摘発ファイル３０ｊは、指名手配照合処理部３０ｅ及び／又は指名手配顔判定処理部３０ｆによって、指名手配と判定された運転者についての情報を記憶する。この際、指名手配詳細情報ファイル３０ｋから当該運転者についての指名手配詳細情報を抽出して、合わせて指名手配摘発ファイル３０ｊに登録することが好ましい。
【００５３】
この指名手配摘発ファイル３０ｊに記憶させる情報としては、例えば免許証情報，指名手配詳細情報，判定日時，自動車道名等とすることができる。この指名手配摘発ファイル３０ｊに記憶された情報ついても、警察に指名手配の通報を行うにあたって、警察端末４０に送信するようにすることができる。
指名手配詳細情報ファイル３０ｋは、各指名手配についての詳細情報を記憶する。
【００５４】
警察端末４０は、警察において使用される情報処理装置であり、例えばパーソナルコンピュータやサーバ、ワークステーション等を用いることができる。この警察端末４０は、通信回線６０を介して、免許確認端末３０に免停リスト，指名手配リスト，指名手配顔リスト等の各種リスト情報を送信する。
ＥＴＣ処理端末５０は、ＥＴＣゲート装置２０からＥＴＣ情報を受信すると、有料道路使用料金についての決済処理を実行する。このＥＴＣ処理端末５０については、従来使用されているものを用いることができる。
【００５５】
通信回線６０は、従来公知の任意好適な公衆回線、商業回線又は専用回線を用いることができる。またＥＴＣゲート装置２０，免許確認端末３０，警察端末４０，ＥＴＣ処理端末５０等のそれぞれの間においては、同一又は別個の通信回線で構成することができる。
さらに、通信回線６０は、ＥＴＣゲート装置２０，免許確認端末３０，警察端末４０，ＥＴＣ処理端末５０等のそれぞれの間を、無線あるいは有線で接続可能な回線であり、例えば、公衆回線網、専用回線網、インターネット回線網及びイントラネット網により構成することができる。
【００５６】
次に、本実施形態の運転者判別システムにおける処理手順について、図６を参照して説明する。
同図は、本実施形態の運転者判別システムにおける処理手順を示す動作手順図である。なお、同図において、点線で表示されている部分は、運転者により人手にて行われる部分である。以下の実施形態においても同様の形式で表示している。
【００５７】
まず、車載装置１０は、使用者特定情報を事前情報ファイル１３に登録する（ステップ１０）。この使用者特定情報の登録は、一度行えば、以降の運転にあたっては行う必要はない。
この使用者特定情報は、当該車載装置１０が搭載された自動車を運転する全ての使用者についての氏名とすることができる。また、免許証番号を登録することも好ましい。
使用者特定情報の登録にあたっては、運転者は携帯端末を車載装置１０に接続して、携帯端末に入力した使用者特定情報を車載装置１０に送信することで、車載装置１０に使用者特定情報の登録を行わせるようにすることができる。
【００５８】
次に、運転者は、車載装置１０が搭載された自動車を運転するに際して、運転免許証とＥＴＣカードを車載装置１０にセットする（ステップ１１）。
車載装置１０は、ＯＣＲ機能などによって、セットされた運転免許証から免許証情報を読取る（ステップ１２）。
そして、ＥＴＣカードに記憶された情報（ＥＴＣ情報）と、免許証情報をＥＴＣゲート装置２０へ発信する（ステップ１３）。また、このとき事前情報ファイル１３に登録された使用者特定情報を合わせて送信する。
【００５９】
ＥＴＣゲート装置２０は、受信したＥＴＣ情報をＥＴＣ処理端末５０に送信する（ステップ１４）。そして、ＥＴＣ処理端末５０において決済処理が行われる。
また、ＥＴＣゲート装置２０は、受信した免許証情報及び使用者特定情報を免許確認端末３０に送信する（ステップ１５）。
【００６０】
免許確認端末３０は、受信した免許証情報，使用者特定情報を免許証情報受信ファイル３０ｃに一時保管し（ステップ１６）、運転者が検知対象者であるかどうかについての判定処理（運転者の判別処理）を行う（ステップ１７）。
この判定処理としては、上述したように、無免許等判定処理部３０ｄによる無免許等の判定処理や、指名手配照合処理部３０ｅと指名手配顔判定処理部３０ｆによる指名手配の判定処理等を行うようにすることができる。
【００６１】
そして、判定の結果、無免許等及び／又は指名手配であると判定された場合、免許確認端末３０は、通信回線６０を介して、ＥＴＣゲート装置２０に対し、ゲート閉指示を送信する。また、無免許等でも指名手配でもないと判定された場合、免許確認端末３０は、通信回線６０を介して、ＥＴＣゲート装置２０に対し、ゲート開指示を送信する（ステップ１８）。
【００６２】
これに対して、ＥＴＣゲート装置２０は、受信したゲート開閉指示に応じて、ゲートの開閉を行う（ステップ１９）。すなわち、ＥＴＣゲート装置２０は、ゲート閉指示を受信すると、ゲートを閉じた状態とし、ゲート開指示を受信すると、ゲートを開いた状態とする。
【００６３】
次に、本実施形態の運転者判別システムにおける免許確認端末３０の処理手順について、図７を参照して説明する。図７は、同システムにおける免許確認端末３０の処理手順を示すフローチャートである。
まず、免許確認端末３０は、無免許等判定処理を実行し（ステップ３０）、運転者が無免許等でない場合は（ステップ３１のＮｏ）、指名手配照合処理及び指名手配顔判定処理を含む指名手配判定処理を実行する（ステップ３２）。
運転者が指名手配されていない場合は（ステップ３３のＮｏ）、免許証情報受信ファイル３０ｃに一時保管していた免許証情報の全部又は一部、登録日時等を、有料道路別利用履歴ファイル３０ｈに登録する（ステップ３４）。そして、ＥＴＣゲート装置２０へゲート開指示を送信する（ステップ３５）。
【００６４】
一方、運転者等が無免許等である場合は（ステップ３１のＹｅｓ）、免許証情報等を無免許摘発ファイル３０ｉに登録するとともに（ステップ３６）、警察への通報処理を実行する（ステップ３７）。この通報処理は、予め警察への通報処理用に免許確認端末３０に登録していた音声情報を自動的に警察における電話に送信したり、あるいはメールを警察端末４０などに送信することで行うようにすることができる。また、この通報処理に際して、警察端末４０などに無免許摘発ファイル３０ｉに登録した情報を送信する。そして、ＥＴＣゲート装置２０へゲート閉指示を送信する（ステップ３８）。
【００６５】
また、運転者等が指名手配されている場合は（ステップ３３のＹｅｓ）、免許証情報等を指名手配摘発ファイル３０ｊに登録するとともに（ステップ３９）、警察への通報処理を実行する（ステップ４０）。この通報処理についても無免許等における場合と同様に、予め警察への通報処理用に免許確認端末３０に登録していた音声情報を自動的に警察における電話に送信したり、あるいはメールを警察端末４０などに送信することで行うようにすることができる。また、この通報処理に際して、警察端末４０などに指名手配摘発ファイル３０ｊに登録した情報を送信する。そして、ＥＴＣゲート装置２０へゲート閉指示を送信する（ステップ４１）。
【００６６】
なお、図７の例では、無免許等判定処理を行った後に、指名手配判定処理を行っているが、ステップ３１とステップ３３を入れ替えるとともに、ステップ３６〜３８とステップ３９からステップ４１を入れ替えて、指名手配判定処理を行った後に、無免許等判定処理を行うようにすることもできる。
【００６７】
以上説明したように、本実施形態の運転者判別システムによれば、車載装置１０によって運転免許証に記載された免許証情報を読取り、この免許証情報と予め車載装置１０に登録されている使用者特定情報を、ＥＴＣカードから読取られた情報とともに、ＥＴＣゲート装置２０に送信することができる。また、ＥＴＣゲート装置２０は、免許証情報等を免許確認端末３０に送信し、免許確認端末３０は、受信した免許証情報を当該端末に登録されている検知対象者情報と比較したり、免許証情報と使用者特定情報を比較することなどによって、運転者が検知対象であるかどうかを判別することができる。
【００６８】
これによって、従来は主として検問に頼っていた無免許運転者等の摘発を、ＥＴＣを利用して行うことができる。このため、従来に比較して、無免許運転者の検知機会を増大することが可能となる。また、ＥＴＣがより普及して、ほとんどの有料道路の料金所がＥＴＣにとってかわった場合には、無免許運転者等は、有料道路を使用すると摘発を受けることから使用できなくなり、無免許運転者等の移動に制約を加えることができるとともに、有料道路を安全な地帯にすることが可能となる。
【００６９】
また、近年、営業バスや運送業者等において、無免許運転者を運転者として業務に使用していた場合もあったが、このような事態の再発防止に寄与することが可能となる。
さらに、犯罪者の多くは、公共機関よりも自動車で移動している場合が多いと考えられることから、有料道路におけるＥＴＣゲートにより、指名手配犯などの捜索を行うことは、捜査の上で極めて有効であると考えられる。
【００７０】
また、本実施形態によれば、車載装置は、免許証情報をＥＴＣカードに記憶された情報とともに、ＥＴＣゲート装置に発信することで、免許確認端末により運転者の判別を行うことができる。
このため、車載装置にインターネットなどへの接続機能を保有させる必要がなく、運転者のコスト負担を低減することが可能となる。
【００７１】
［第二実施形態］
次に、本発明の第二実施形態について、図８及び図９を参照して説明する。図８は、本実施形態の運転者判別システムの構成を示すブロック図である。図９は、同システムにおける処理手順を示す動作手順図である。
本実施形態は、車載装置１０は、ＥＴＣゲート装置２０に免許証情報等を送信するのではなく、通信回線６０を介して直接免許確認端末３０に免許証情報等を送信する点で第一実施形態と異なる。その他の点については、第一実施形態と同様である。
【００７２】
すなわち、図８に示すように、本実施形態の車載装置１０は、ＥＴＣゲート装置２０にＥＴＣ情報を送信するとともに、通信回線６０を介して免許証情報、使用者特定情報を免許確認端末３０に送信する。
したがって、本実施形態の車載装置１０における通信部１２，免許証情報ファイル１５，ＥＴＣ本体部１６、ＥＴＣゲート装置２０、免許確認端末３０における通信部３０ｂは、以下の点で第一実施形態と異なっている。
【００７３】
すなわち、本実施形態の車載装置１０における通信部１２は、免許証情報，使用者特定情報を通信回線６０を介して免許確認端末３０に送信する。また、ＥＴＣ情報については、従来のＥＴＣ車載器の機能を備えたＥＴＣ本体部１６における通信部によりＥＴＣゲート装置２０に送信するようにすることが好ましい。
したがって、本実施形態の車載装置１０における免許証情報ファイル１５に記憶された情報は、ＥＴＣゲート通過時に、通信回線６０を介して免許確認端末３０に送信され、免許確認端末３０における通信部３０ｂは、この情報を受信することになる。
【００７４】
次に、本実施形態の運転者判別システムにおける処理手順について、図９を参照して説明する。
まず、車載装置１０が使用者情報を登録する動作から免許証情報を読取るまでの動作（ステップ５０〜ステップ５２）については、第一実施形態における動作（ステップ１０〜ステップ１２）と同様である。
【００７５】
次に、車載装置１０は、運転免許証から読取った運転免許証、及び事前情報ファイル１３に登録されている使用者特定情報を、通信回線６０を介して免許確認端末３０に送信する（ステップ５３）。
また、車載装置１０は、ＥＴＣ情報をＥＴＣゲート装置２０に発信する（ステップ５４）。
【００７６】
ＥＴＣゲート装置２０は、受信したＥＴＣ情報をＥＴＣ処理端末５０に送信する（ステップ５５）。これによって、ＥＴＣ処理端末５０において決済処理が行われる。
一方、免許確認端末３０は、受信した免許証情報，使用者特定情報を免許証情報受信ファイル３０ｃに一時保管し（ステップ５６）、ステップ１７における場合と同様に無免許等、指名手配の有無の判定処理を実行する（ステップ５７）。
そして、以降、第一実施形態におけるステップ１８及びステップ１９と同様の動作を実行する（ステップ５８，５９）。
【００７７】
以上説明したように、本実施形態の運転者判別システムによれば、ＥＴＣゲート装置２０として、従来のＥＴＣゲート装置をほぼそのまま使用することが可能となる。
また、車載装置１０についても、従来の車載器に本発明による構成を追加するのみで実現することができ、本発明の運転者判別システムを安価に導入することが可能となる。
【００７８】
［第三実施形態］
次に、本発明の第三実施形態について、図１０及び図１１を参照して説明する。図１０は、本実施形態の運転者判別システムにおける免許確認端末の構成を示すブロック図である。図１１は、同システムにおける免許確認端末に記憶される捜索願リスト，行方不明リストを示す図である。
本実施形態は、運転者に対して捜索願が出されている場合や、運転者が行方不明者である場合に、これを検知することができる点で第一実施形態と異なる。その他の点については、第一実施形態と同様である。
【００７９】
本実施形態の免許確認端末３０は、図１０に示すように、第一実施形態における構成に加え、リスト情報ファイル３０ｇにおいて、捜索願リスト３０ｇ−４，行方不明リスト３０ｇ−５を備えている。
これらのリスト情報は、その他のリスト情報と同様に、警察端末４０から受信してリスト情報ファイル３０ｇに登録される。
【００８０】
捜索願リスト３０ｇ−４としては、例えば図１１（ｄ）に示すようなものとすることができ、無免許等判定処理部３０ｄによって、免許証情報における氏名などにもとづき当該リストを検索することで、運転者が捜索対象者であるかどうかを判定することができる。
また、行方不明リスト３０ｇ−５としては、例えば図１１（ｅ）に示すようなものとすることができ、捜索対象者の場合と同様に、無免許等判定処理部３０ｄによって、免許証情報における氏名などにもとづき当該リストを検索することで、運転者が行方不明者であるかどうかを判定することができる。
【００８１】
以上説明したように、本実施形態の運転者判別システムによれば、車載装置１０が搭載された自動車の運転手が、無免許等や指名手配などである場合のみならず、捜索対象者や行方不明者である場合にも、ＥＴＣゲートを利用して確保することができ、これらの者の発見機会を増大させることが可能となる。
【００８２】
本発明は、以上の実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内において、種々の変更実施が可能であることは言うまでもない。
例えば、上記実施形態においては、車載装置１０に事前情報ファイル１３を持たせ、これに記憶させた使用者特定情報を免許確認端末３０に送信することで、自動車が使用者特定情報に登録された運転者以外の人により運転されているかどうかを判定し、盗難などの発見を可能としているが、盗難などの検知を目的とせず、無免許及び指名手配の検知を目的とする場合には、車載装置１０から事前情報ファイル１３を省略するとともに、免許確認端末３０における使用者特定情報についての処理を省略することができる。
また、運転者判別システムを、第一実施形態と第二実施形態を組み合わせた構成とするなど適宜変更することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明の第一実施形態の運転者判別システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第一実施形態の運転者判別システムにおける車載端末の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第一実施形態の運転者判別システムにおける車載端末による免許証読取を示す概念図である。
【図４】本発明の第一実施形態の運転者判別システムにおける免許確認端末の構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の第一実施形態の運転者判別システムにおける免許確認端末に記憶される免停リスト，指名手配リスト，指名手配顔リストを示す図である。
【図６】本発明の第一実施形態の運転者判別システムにおける処理手順を示す動作手順図である。
【図７】本発明の第一実施形態の運転者判別システムにおける免許確認端末の処理手順を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第二実施形態の運転者判別システムの構成を示すブロック図である。
【図９】本発明の第二実施形態の運転者判別システムにおける処理手順を示す動作手順図である。
【図１０】本発明の第三実施形態の運転者判別システムにおける免許確認端末の構成を示すブロック図である。
【図１１】本発明の第三実施形態の運転者判別システムにおける免許確認端末に記憶される捜索願リスト，行方不明リストを示す図である。
【符号の説明】
【００８４】
１０  車載装置
１１  制御部
１２  通信部
１３  事前情報ファイル
１４  免許証読取部
１５  免許証情報ファイル
１６  ＥＴＣ本体部
２０  ＥＴＣゲート装置
３０  免許確認端末
３０ａ  制御部
３０ｂ  通信部
３０ｃ  免許証情報受信ファイル
３０ｄ  無免許等判定処理部
３０ｅ  指名手配照合処理部
３０ｆ  指名手配顔判定処理部
３０ｇ  リスト情報ファイル
３０ｇ−１  免停リスト
３０ｇ−２  指名手配リスト
３０ｇ−３  指名手配顔リスト
３０ｇ−４  捜索願リスト
３０ｇ−５  行方不明リスト
３０ｈ  有料道路別利用履歴ファイル
３０ｉ  無免許摘発ファイル
３０ｊ  指名手配摘発ファイル
３０ｋ  指名手配詳細情報ファイル
４０  警察端末
５０  ＥＴＣ処理端末
６０  通信回線
【図１】
2006127066.tif 000003
【図２】
2006127066.tif 000004
【図３】
2006127066.tif 000005
【図４】
2006127066.tif 000006
【図５】
2006127066.tif 000007
【図６】
2006127066.tif 000008
【図７】
2006127066.tif 000009
【図８】
2006127066.tif 000010
【図９】
2006127066.tif 000011
【図１０】
2006127066.tif 000012
【図１１】
2006127066.tif 000013