(57)【要約】【課題】  時期やアプリケーションの状況によって異なるＲＰＯ要件を要求され、そのＲＰＯ要件に柔軟に対応したレプリケーションを行うことを可能とするシステムの提供。【解決手段】  レプリケーション元システム１ａとレプリケーション先システム４ａの間に、レプリケーション補助装置２を介在させ、レプリケーション補助装置２の記憶手段６にレプリケーション元から送られる要求を一時的に蓄積して、レプリケーション先システムに対して事後的に転送する。そして、記憶手段６の格納容量を、ＲＰＯ要件に応じて変化させることによって、要求されるＲＰＯを満たすレプリケーション処理を行う。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
レプリケーション元の第１のシステムと、
レプリケーション先の第２のシステムと、
前記第１のシステムから転送された情報を受け取って記憶手段に一時的に蓄積し、前記記憶手段に一時的に蓄積された情報を読み出して前記第２のシステムに転送するレプリケーション補助装置と、
前記記憶手段の蓄積容量を可変させる手段と、
を備えている、ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
レプリケーションの制御の仕方を決定するポリシーを記憶するポリシー記憶部を備え、
前記レプリケーション補助装置は、前記ポリシー記憶部に記憶されているポリシーの内容にしたがって、前記第１のシステムから前記第２のシステムへのレプリケーションの制御を行う、ことを特徴とする請求項１記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記ポリシー記憶部に記憶されたポリシーの設定内容を変更する手段をさらに備えている、ことを特徴とする請求項２記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記レプリケーション補助装置が、前記ポリシー記憶部の記憶内容を、前記レプリケーション補助装置内のキャッシュに保持する、ことを特徴とする請求項２記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記ポリシー記憶部が、前記レプリケーションの制御の仕方を決定するポリシーとして、前記第１のシステムからの要求に対する応答の制御形態を記憶保持し、
前記レプリケーション補助装置は、前記第１のシステムに対する応答として、前記ポリシー記憶部に設定されたポリシーにしたがった応答を返す、ことを特徴とする請求項２記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記レプリケーション補助装置は、前記第１のシステムからの要求を受け、前記第２のシステムから前記要求に関する応答を受け取る前に、前記第１のシステムに対して疑似応答を返す手段を備えている、ことを特徴とする請求項１又は５記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記レプリケーション補助装置は、前記第１のシステムからの要求を受け、前記第２のシステムに前記要求を転送する前に、前記第１のシステムに対して前記疑似応答を返す、ことを特徴とする請求項６記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記ポリシー記憶部が、前記レプリケーションの制御の仕方を決定するポリシーとして、前記記憶手段の蓄積容量の変動処理を記憶保持し、
前記レプリケーション補助装置は、前記記憶手段の蓄積容量の可変制御を、前記ポリシー記憶部に設定されたポリシーにしたがって行う、ことを特徴とする請求項２記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記ポリシー記憶部が、前記レプリケーションの制御の仕方を決定するポリシーとして、前記第１のシステムからの要求のうち、どの要求を、前記記憶手段に一時的に蓄積した後に前記第２のシステムに転送する通常要求とし、どの要求を、前記記憶手段には一時的に蓄積せずに処理をする特殊要求とするかを規定する情報を記憶保持し、
前記レプリケーション補助装置は、前記第１のシステムから受け取った要求について、前記ポリシー記憶部の記憶内容に基づき、前記要求を、前記記憶手段に一時的に蓄積するか否かを制御する、ことを特徴とする請求項２記載の情報処理システム。
【請求項１０】
前記ポリシー記憶部が、前記レプリケーションの制御の仕方を決定するポリシーとして、前記記憶手段に蓄積されている要求の転送条件を記憶保持し、
前記レプリケーション補助装置は、前記第１のシステムから受け取り前記記憶手段に一時的に蓄積されている要求を、前記ポリシー記憶部に記憶されている転送条件にしたがって前記記憶手段から取り出し、前記第２のシステムに転送する、ことを特徴とする請求項２記載の情報処理システム。
【請求項１１】
前記ポリシー記憶部が、前記レプリケーションの制御の仕方を決定するポリシーとして、前記記憶手段に一時的に蓄積される要求を前記記憶手段から取り出し前記第２のシステムへ転送する時に行われる処理の形態を記憶保持し、
前記レプリケーション補助装置は、前記第１のシステムから受け取った要求に対して、前記ポリシー記憶部の記憶内容にしたがった処理を施した上で、前記第２のシステムに転送する、ことを特徴とする請求項２記載の情報処理システム。
【請求項１２】
前記レプリケーション補助装置において、前記記憶手段の蓄積容量を零、すなわち蓄積無しに設定自在とされており、
前記レプリケーション補助装置は、前記記憶手段が蓄積無しに設定されている場合には、前記第１のシステムから受け取った要求を、前記記憶手段には蓄積せず、そのまま、前記第２のシステムに転送する、ことを特徴とする請求項１記載の情報処理システム。
【請求項１３】
前記レプリケーション補助装置は、前記ポリシーに応じて、前記第２のシステムから前記データの転送に関する応答が帰ってきた後に、前記第１のシステムに対して応答を返す、ことを特徴とする請求項５記載の情報処理システム。
【請求項１４】
前記ポリシー記憶部に前記ポリシーを設定する入力手段を備えている、ことを特徴とする請求項２記載の情報処理システム。
【請求項１５】
前記情報処理システムを構成する第１及び第２のシステムと、前記第１及び／又は第２のシステムと前記レプリケーション補助装置間を接続するネットワークのうちの少なくとも１つの要素からの要求に応じて、前記ポリシー記憶部に記憶されている前記ポリシーを可変させる手段を備えている、ことを特徴とする請求項２記載の情報処理システム。
【請求項１６】
前記情報処理システムを構成する第１及び第２のシステムと、前記第１及び／又は第２のシステムと前記レプリケーション補助装置間を接続するネットワークのうちの少なくとも１つ要素に関してその状態を検知して、検知した状態に応じて、前記ポリシー記憶部に記憶されている前記ポリシーを可変させる手段を備えている、ことを特徴とする請求項２記載の情報処理システム。
【請求項１７】
前記ポリシー記憶部に記憶される前記ポリシーとして、システムのＲＰＯ（Recovery  Point  Objective）を指定する手段を備えている、ことを特徴とする請求項２記載の情報処理システム。
【請求項１８】
前記記憶手段に蓄積されている最も古い要求の時刻を記憶しておき、前記時刻と現時刻との差と、前記ポリシー記憶部に格納されているＲＰＯ（Recovery  Point  Objective）指定値とを比較し、前記差の値が前記ＲＰＯ指定値よりも低く、前記記憶手段に蓄積される要求の量が、前記記憶手段の蓄積容量を超えそうな場合には、前記記憶手段の蓄積容量をより大きな値に設定する、ことを特徴とする請求項２記載の情報処理システム。
【請求項１９】
前記ポリシー記憶部に記憶される前記ポリシーとして、時間的要件に応じて異なる設定内容を記録する手段を備えている、ことを特徴とする請求項２記載の情報処理システム。
【請求項２０】
前記ポリシー記憶部に記憶される前記ポリシーとして、前記レプリケーション補助装置が、前記第１のシステムに対して応答を返す際に、
擬似応答で返答するか否かの有無と、
擬似応答を返す場合、返答する疑似応答の内容を含む擬似応答情報、又は、前記擬似応答情報と、前記第２のシステムへの擬似応答の転送の有無、
前記第２のシステムからの応答の前記第１のシステムへの返答の有無の
少なくとも１つの情報を記憶保持する、ことを特徴とする請求項２記載の情報処理システム。
【請求項２１】
前記レプリケーション補助装置は、複数の前記第１のシステムに接続され、複数の前記第１のシステムに対応して前記記憶手段を複数備え、
複数の前記第１のシステムのそれぞれから転送データを受け取ると、対応する前記記憶手段に一時的に蓄積した後、前記転送データを取り出し、前記転送データのレプリケーション先に対応する第２のシステムに転送する、ことを特徴とする請求項１記載の情報処理システム。
【請求項２２】
複数の前記第１のシステムに対応して配設され、複数の前記第１のシステムにそれぞれ接続される複数の前記レプリケーション補助装置を備え、
前記レプリケーション補助装置の各々は、対応する前記第１のシステムからの転送データを受け取って記憶手段に一時的に蓄積した後、前記転送データを取り出し、前記転送データのレプリケーション先に対応する第２のシステムに転送する、ことを特徴とする請求項１記載の情報処理システム。
【請求項２３】
通信回線を利用してレプリケーションを行うシステムに対する課金額を計算する課金計算手段をさらに備えている、ことを特徴とする請求項２１又は２２記載の情報処理システム。
【請求項２４】
前記課金計算手段による課金のログ情報に基づき、前記記憶手段の蓄積容量を可変させせる手段を備えている、ことを特徴とする請求項２３記載の情報処理システム。
【請求項２５】
複数の前記第１のシステムと、複数の前記第２のシステムと、少なくとも１つの前記レプリケーション補助装置を備え、
通信回線を利用してレプリケーションを行うシステムに対する課金額を計算する課金計算手段をさらに備え、
前記課金計算手段による課金のログ情報に基づき、前記ポリシー記憶部のポリシーの内容を可変させる手段を備えている、ことを特徴とする請求項２記載の情報処理システム。
【請求項２６】
レプリケーション元の第１のシステムとレプリケーション先の第２のシステムに対して通信接続されるレプリケーション補助装置であって、
前記第１のシステムから前記第２のシステムへ転送される要求を受け取る受信手段と、
受け取った要求を一時的に蓄積する記憶手段と、
前記記憶手段に一時的に蓄積された要求を取り出して前記第２のシステムへ送信する通信手段と、
を備え、
前記記憶手段は、その蓄積容量が可変に設定される、ことを特徴とするレプリケーション補助装置。
【請求項２７】
レプリケーションの制御の仕方を決定するポリシーを記憶する記憶部に記憶されているポリシーの内容にしたがって、前記第１のシステムから前記第２のシステムへのレプリケーションの制御を行う、ことを特徴とする請求項２６記載のレプリケーション補助装置。
【請求項２８】
前記記憶手段の蓄積容量を変動させることによって、前記第１のシステムから前記第２のシステムに転送されるデータの保証レベルを制御する、ことを特徴とする請求項２６記載のレプリケーション補助装置。
【請求項２９】
前記第１のシステムからの要求を受け、前記第２のシステムからの前記要求に関する応答を受け取る前に、前記第１のシステムに対して、疑似応答を返す手段を備えている、ことを特徴とする請求項２６記載のレプリケーション補助装置。
【請求項３０】
前記第１のシステムからの要求を受け、前記第２のシステムに前記要求を転送する前に、前記第１のシステムに対して前記疑似応答を返す、ことを特徴とする請求項２９記載のレプリケーション補助装置。
【請求項３１】
前記記憶手段の蓄積容量の変動処理を、レプリケーションの制御の仕方を決定するポリシーを記憶した記憶部に設定されているポリシーに従って行う、ことを特徴とする請求項２６記載のレプリケーション補助装置。
【請求項３２】
前記レプリケーション補助装置は、レプリケーションの制御の仕方を決定するポリシーとして、前記第１のシステムからの要求のうち、どの要求を、前記記憶手段に一時的に蓄積した後に前記第２のシステムに転送する通常要求とし、どの要求を、前記記憶手段には一時的に蓄積せずに処理をする特殊要求とするかを規定する情報を記憶保持する記憶部を有するか前記記憶部にアクセス自在とされ、
前記第１のシステムから受け取った要求について、前記記憶部の記憶内容に基づき、前記要求を、前記記憶手段に一時的に蓄積するか否かを制御する、ことを特徴とする請求項２６記載のレプリケーション補助装置。
【請求項３３】
前記レプリケーション補助装置は、レプリケーションの制御の仕方を決定するポリシーとして、前記記憶手段に蓄積されている要求の転送条件を記憶保持する記憶部を有するか前記記憶部にアクセス自在とされ、
前記第１のシステムから受け取り前記記憶手段に一時的に蓄積されている要求を、前記記憶部に記憶されている転送条件にしたがって前記記憶手段から取り出し、前記第２のシステムに転送する、ことを特徴とする請求項２６記載のレプリケーション補助装置。
【請求項３４】
前記レプリケーション補助装置は、レプリケーションの制御の仕方を決定するポリシーとして、前記記憶手段に一時的に蓄積される要求を前記記憶手段から取り出し前記第２のシステムへ転送する時に行われる処理の形態を記憶保持する記憶部を有するか前記記憶部にアクセス自在とされ、
前記第１のシステムから受け取った要求に対して、前記記憶部にポリシーとして記憶された処理を施した上で、前記第２のシステムに転送する、ことを特徴とする請求項２６記載のレプリケーション補助装置。
【請求項３５】
前記記憶手段が蓄積無しに設定されている場合、前記第１のシステムからの要求を前記記憶手段に蓄積せず、そのまま、前記第２のシステムに転送する、ことを特徴とする請求項２６記載のレプリケーション補助装置。
【請求項３６】
前記第２のシステムから、前記要求の転送に関する応答が帰ってきた後に、前記第１のシステムに対して応答を返す、ことを特徴とする請求項２６記載のレプリケーション補助装置。
【請求項３７】
前記レプリケーション補助装置は、レプリケーションの制御の仕方を決定するポリシーとして、
前記第１のシステムに対して応答を返す際に、擬似応答で返答するか否かの有無と、
擬似応答を返す場合、返答する疑似応答の内容を含む擬似応答情報、又は、前記擬似応答情報と、前記第２のシステムへの擬似応答の転送の有無、
前記第２のシステムからの応答の前記第１のシステムへの返答の有無の
少なくとも１つの情報を記憶保持する記憶部を有するか前記記憶部にアクセス自在とされる、ことを特徴とする請求項２６記載のレプリケーション補助装置。
【請求項３８】
前記記憶手段に蓄積されている最も古い要求の時刻を記憶しておき、前記時刻と現時刻との差と、ＲＰＯ（Recovery  Point  Objective）指定値とを比較し、前記差の値が前記ＲＰＯ指定値よりも低く、前記記憶手段に蓄積される要求の量が、前記記憶手段の蓄積容量を超えそうな場合には、前記記憶手段の蓄積容量をより大きな値に設定する、ことを特徴とする請求項２６記載のレプリケーション補助装置。
【請求項３９】
前記第１のシステムから前記第２のシステムへ転送を行うにあたり、レプリケーションのプロトコルを変換する手段を含む、ことを特徴とする請求項２６記載のレプリケーション補助装置。
【請求項４０】
レプリケーション元の第１のシステムとレプリケーション先の第２のシステムに対して接続されるレプリケーション補助装置を構成するコンピュータに、
前記第１のシステムから前記第２のシステムへ送信する要求又は転送データを受け取って記憶手段に一時的に蓄積した後、前記記憶手段から読み出して前記第２のシステムに送信する処理と、
前記記憶手段の蓄積容量を変動させる処理と、
を実行させるプログラム。
【請求項４１】
請求項４０記載のプログラムにおいて、
前記第１のシステムからの要求を受け、前記第２のシステムからの前記要求に関する応答を受け取る前に、前記第１のシステムに対して、前記要求に関する疑似応答を返す処理を、前記コンピュータに実行させるプログラム。
【請求項４２】
レプリケーション元の第１のシステムとレプリケーション先の第２のシステムに接続されるレプリケーション補助装置によるレプリケーションの制御方法であって、
前記レプリケーション補助装置が、前記第１のシステムから前記第２のシステムへ送信される要求又は転送データを受け取って記憶手段に一時的に蓄積する工程と、
前記レプリケーション補助装置が、前記記憶手段から一時的に蓄積された要求又は転送データを読み出して前記第２のシステムに送信する工程と、
前記記憶手段の蓄積容量を変動させる工程と、
を含む、ことを特徴とするレプリケーション制御方法。
【請求項４３】
前記レプリケーション補助装置は、前記レプリケーション補助装置の制御の仕方を決定するポリシーを記憶するポリシー記憶部に記憶されているポリシーの内容にしたがって、前記第１のシステムから前記第２のシステムへのレプリケーションの制御を行う、ことを特徴とする請求項４２記載のレプリケーション制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システムに関し、特に、レプリケーションのサービスレベルを動的に変動することを可能にするシステムとレプリケーション補助装置、レプリケーション方法、並びにレプリケーション補助用プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
災害等が発生しても機能を維持するために正常系（あるいは「稼働系」ともいう）システム（サイト）と待機系システム（サイト）とを備えたコンピュータシステムが、従来より、用いられている。このようなコンピュータシステムを、「情報処理システム」と呼ぶ。例えば、通常には正常系サイトがシステム機能を提供する動作をしており、正常系サイトが正常に機能できないときには、その正常系サイトに代わって待機系サイトが動作する。コンピュータシステムとしての機能を提供するために、正常系サイトと待機系サイトは各々にデータを格納するためのストレージを有している。
【０００３】
情報処理システムでは、待機系サイトが正常系サイトに代わって動作できるように、正常系サイトのストレージ内のデータが待機系サイトのストレージに複製され、保持される（例えば、非特許文献１、２参照）。この処理は、「レプリケーション」と呼ばれている。
【０００４】
情報処理システムでは、正常系サイトと待機系サイトが「同期」している場合（以下、「同期レプリケーション」という）と「非同期」の場合（以下、「非同期レプリケーション」という）がある。
【０００５】
同期レプリケーションでは、正常系サイトにおいてストレージにＷＲＩＴＥ（書き込み）があると、それを契機に待機系サイトのストレージにも同じデータのＷＲＩＴＥが行われる。
【０００６】
他方、非同期レプリケーションでは、待機系サイトのストレージに対するＷＲＩＴＥは正常系サイトに対するＷＲＩＴＥを契機とせず、事後的に行われる。
【０００７】
従来、この非同期レプリケーションにおいて、待機系サイトのストレージに対するＷＲＩＴＥを事後的に送るために、未転送のＷＲＩＴＥデータを、メモリ等を利用してバッファリングしておき、事後転送する方式が採用されている。
【０００８】
また、企業等は、災害時などにおける業務継続性（ＢＣ： Business Continuity）を高めるために、被災時には、保持しているバックアップデータを利用してＩＴシステムが復旧できるよう準備をしておく必要がある。その際、企業は、自身の業務活動を分析し、データを失うと被害が大きいシステムのデータは他のデータよりも優先して保護しなければならない。
【０００９】
企業の災害対策の指標としては、ＲＰＯ（Recovery Point Objective）がある。これは、災害等でデータを失ってシステムの復旧を行った際に、いつの時点のデータに復旧するかを示す。つまり、復旧システムが、被災時の２４時間前のデータで復旧する場合には、ＲＰＯは２４時間となる。この場合、通常時の運用の際に、システムが２４時間毎にデータをバックアップしていることを示す。
【００１０】
企業は、保有する各ＩＴシステムを分析し、災害時に想定される被害額とのトレードオフによってＲＰＯを策定し、そのＲＰＯを満たす災害対策システムを構築する。一般に、ＲＰＯが小さいシステムを構築するには高いコストを必要とし、ＲＰＯが大きいシステムを構築するにはコストを低く抑えることが出来るためである。
【００１１】
しかし、各システムにおけるＲＰＯ要件は時間などの条件によって異なるケースがある。例えば、昼間の日常業務中には、ＲＰＯ＝１分などの高いデータ保護が必要となるが、夜間にバッチ処理業務を行う際には、バッチ処理中はデータ保護を行う必要がない（ＲＰＯ＝バッチ処理開始時点）場合等が思料される。
【００１２】
このようなケースの場合、一般に、レプリケーションの転送方式を動的に変更することが出来ないため、昼間の日常業務を保護するために、本来その必要の無い夜間においてもＲＰＯ＝１分を保護できる情報処理システムを構築しなければならない。そのため、必要以上のレプリケーション性能を用意しなければならない。
【００１３】
そして、従来の情報処理システムでは、レプリケーションの方式を柔軟に変更することが困難である。
【００１４】
レプリケーション方式を切り替える為には、レプリケーション元システムの設定を変更しなければならないためである。
【００１５】
システムによっては、
・レプリケーション元システムを一旦停止する、あるいは、
・レプリケーションのみを一時停止する必要がある。
【００１６】
そのため、システムの所有者・管理者は本来のＲＰＯ要件が時期によって変動するものであったとしても、レプリケーション方式が固定とされている場合がある。
【００１７】
【非特許文献１】イーエムシー・コーポレーション、EMC SRDF、SRDF/A[online]［平成１６年１２月１６日検索］、インターネット＜  ＵＲＬ http://japan.emc.com/local/ja/JP/products/networking/srdf.jsp ＞
【非特許文献２】日本電気株式会社、SystemGlobe RemoteDataReplication[online]［平成１６年１２月１６日検索］、インターネット＜  ＵＲＬ http://www.sw.nec.co.jp/products/istorage/product/software/rdr/index.shtml ＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
従来のシステムは下記記載の課題を有している。
【００１９】
第１の問題点は、各システムの要求する動的なＲＰＯ要件の指定に基づくサービスレベルを保証して、レプリケーションを行うことが困難である、ということである。
【００２０】
その理由は、ＲＰＯ要件の指定に基づいて、レプリケーション元システムに影響を与えず、柔軟にレプリケーション処理のモードを変更することが出来ないためである。
【００２１】
第２の問題点は、各システムの処理において、レプリケーション回線の帯域利用のピーク時に合わせたネットワーク回線を用意しなければならない、ということである。
【００２２】
その理由は、各システムの要件に合わせて動的にレプリケーション処理のモードを変更することが出来ないためである。
【００２３】
第３の問題点は、各システムの発行する要求に対する応答時間が増大してしまう、ということである。
【００２４】
その理由は、レプリケーション先システムに要求が到達してから、それに対する応答を返答するためである。そして、レプリケーション先システムまでのネットワーク装置などにおける遅延や、ネットワークの伝送時間が長ければ長いほど、その応答時間は増大するためである。
【００２５】
第４の問題点は、各システムが非同期レプリケーション機能を保有しているストレージシステムを利用していなければ、非同期レプリケーションが出来ない、ということである。
【００２６】
その理由は、非同期レプリケーションを行うためには、転送バッファあるいは静止点作成のために、一時記憶装置を、別途、用意しなければならない。このため、高機能なストレージを保有していなければならないからである。そのため、新しい機能を持ったストレージを用意することが必要とされ、また新しいストレージを用意したとしても、移行が困難なためである。
【００２７】
第５の問題点は、レプリケーションを行うプロトコルが、ストレージやレプリケーションソフトウェアベンダ、あるいはアプリケーション固有の独自プロトコルである場合に、レプリケーションの動作を外部から制御できないということである。
【００２８】
その理由は、レプリケーション処理における応答内容、方式を外部から設定できないためである。
【００２９】
本発明の目的は、情報処理システムにおいてシステムに適応した転送モードによりレプリケーションを行うことが出来るシステム及び装置とプログラムを提供することにある。
【００３０】
本発明の他の目的は、各システムが要求するＲＰＯ要件に合わせた必要最小限のレプリケーション回線帯域でも、レプリケーションを行うことが出来るシステムを提供することにある。
【００３１】
本発明のさらに他の目的は、情報処理システムにおいてレプリケーション元システムへの応答時間を増大させずに、レプリケーションを行うことが出来るシステムを提供することにある。
【００３２】
本発明のさらに他の目的は、同期レプリケーション機能のみを持ったシステムを用いて、非同期レプリケーションを実現するシステムを提供することにある。
【００３３】
本発明のさらに他の目的は、システムの利用するレプリケーションプロトコルを問わず、本発明の他の目的を達成することが出来るシステムを提供するにある。
【課題を解決するための手段】
【００３４】
本願で開示される発明は、上記目的を達成するため概略以下の構成とされる。
【００３５】
本発明の１つのアスペクトに係るシステムは、レプリケーション元となる第１のシステムと、レプリケーション先となる第２のシステムと、前記第１のシステムから転送された情報を受け取って記憶手段に一時的に蓄積し、前記記憶手段に一時的に蓄積された情報を読み出して前記第２のシステムに転送するレプリケーション補助装置と、前記記憶手段の蓄積容量を可変させる手段と、を備えている。本発明において、前記記憶手段の蓄積容量を変動させることによって、レプリケーション先に転送されるデータの保証レベルを制御するようにしてもよい。
【００３６】
本発明において、前記レプリケーション補助装置の制御の仕方を決定するポリシーを記憶するポリシー記憶部を備え、前記レプリケーション補助装置は、前記ポリシー記憶部に記憶されているポリシーの内容にしたがって、前記第１のシステムから前記第２のシステムへのレプリケーションの制御を行うように構成してもよい。
【００３７】
本発明において、前記ポリシー記憶部に記憶されたポリシーの設定内容を変更する手段をさらに備えた構成としてもよい。本発明において、前記レプリケーション補助装置が、前記ポリシー記憶部の記憶内容を、前記レプリケーション補助装置内のキャッシュに保持するようにしてもよい。
【００３８】
本発明において、前記ポリシー記憶部が、前記レプリケーション補助装置の制御の仕方を決定するポリシーとして、前記第１のシステムからの要求に対する応答の制御形態を記憶保持し、前記レプリケーション補助装置は、前記第１のシステムに対する応答として、前記ポリシー記憶部に設定されたポリシーにしたがった応答を返すようにしてもよい。
【００３９】
本発明において、前記レプリケーション補助装置は、レプリケーション先からの応答を受け取る前に、レプリケーション元に対して疑似応答を返す手段を備えている。
【００４０】
本発明において、前記疑似応答の内容を記録したポリシー記憶部を備え、前記レプリケーション補助装置は、応答処理に際し、ポリシー記憶部に、設定記憶保持されている応答内容を用いて、レプリケーション元に対して返答するようにしてもよい。
【００４１】
本発明において、前記レプリケーション補助装置の制御の仕方を決定するポリシーを記憶したポリシー記憶部を備え、前記レプリケーション補助装置は、前記記憶手段の蓄積容量の変動処理を、前記ポリシー記憶部に設定されたポリシーに従い行う、ことを特徴とする。
【００４２】
本発明において、前記レプリケーション補助装置において、前記記憶手段における蓄積容量が蓄積無しに設定自在とされ、前記レプリケーション補助装置は、前記記憶手段が蓄積無しに設定されている際に、受信したデータを対象の前記レプリケーション先に対して転送し、前記レプリケーション先から応答が帰ってきた後に前記レプリケーション元に対して応答を返すようにしてもよい。
【００４３】
本発明において、前記レプリケーション補助装置の制御の仕方を決定するポリシーを前記ポリシー記憶部に設定する入力手段を備えた構成としてもよい。
【００４４】
本発明において、前記レプリケーション補助装置の制御の仕方を決定するポリシーを、前記情報処理システムを構成する要素からの要求に応じて可変させる手段を備えている。
【００４５】
本発明において、前記レプリケーション補助装置の制御の仕方を決定するポリシーを、情報処理システムの状態を検知して、検知した状態に応じて可変させる手段を備えている。
【００４６】
本発明において、前記レプリケーション処理の要件を記録したポリシー記憶部に対して、システムのＲＰＯを指定する手段を備えた構成としてもよい。
【００４７】
本発明において、前記レプリケーション処理の要件を記録したポリシー記憶部に対して、時間的要件に応じて異なる設定内容を記録する手段を備えた構成としてもよい。
【００４８】
本発明において、前記レプリケーション補助装置は、１つ又は複数のレプリケーション元システムに接続され、複数のレプリケーション元システムからのレプリケーションデータを受け取って一時的に蓄積し、対応する１つ又は複数のレプリケーション先システムに転送する構成としてもよい。
【００４９】
本発明において、複数のシステムに対する課金額を計算する課金計算手段を備え、通信回線の利用料金を計算するようにしてもよい。
【００５０】
本発明の他のアスペクトに係る装置は、レプリケーション元の第１のシステムとレプリケーション先の第２のシステムに対して接続され、前記レプリケーション元の第１のシステムから前記レプリケーション先の第２のシステムへ送信する要求を一時的に記憶する記憶手段を備え、前記記憶手段の蓄積容量は可変に設定自在とされ、前記記憶手段の蓄積容量を変動させることによって、レプリケーション元からレプリケーション先に転送されるデータの保証レベルを制御する。
【００５１】
本発明の他のアスペクトに係るレプリケーション補助装置は、レプリケーション元のシステムとレプリケーション先のシステムに対して接続され、前記レプリケーション元のシステムから前記レプリケーション先のシステムへ送信する要求を一時的に記憶する記憶手段と、前記レプリケーション先のシステムからの応答を受け取る前に、前記レプリケーション元のシステムに対して、疑似応答を返す手段と、を備え、前記レプリケーション元から送られてきた要求の転送の仕方を制御してレプリケーション処理を行う。
【００５２】
本発明に係るレプリケーション補助装置において、前記記憶手段の蓄積容量の変動処理を、前記転送の制御の仕方を決定するポリシーを記憶した記憶部に設定されたポリシーに従い行う。
【００５３】
本発明に係るレプリケーション補助装置において、前記記憶手段における蓄積容量が蓄積無しに設定自在とされ、前記記憶手段が蓄積無しに設定されている際に、受信したデータを対象の前記レプリケーション先に対して転送し、前記レプリケーション先から応答が帰ってきた後に前記レプリケーション元に対して応答を返す。
【００５４】
本発明に係るレプリケーション補助装置において、前記ポリシー記憶部において、レプリケーション元のシステムに対して応答を返す際に、擬似応答で返答するか否かの有無と、擬似応答を返す場合、返答する疑似応答の内容を含む擬似応答情報、又は、前記擬似応答情報と、レプリケーション先のシステムへの擬似応答の転送の有無、レプリケーション先のシステムからの応答のレプリケーション元のシステムへの返答の有無の少なくとも１つの情報を含むようにしてもよい。
【００５５】
本発明の他のアスペクトに係るコンピュータプログラムは、レプリケーション元のシステムとレプリケーション先のシステムに対して接続されるレプリケーション補助装置を構成するコンピュータで読み取り可能な媒体に記憶され、コンピュータをして、
前記レプリケーション元から前記レプリケーション先へ送信する要求を記憶手段に蓄積して前記レプリケーション先に送信する処理と、
前記記憶手段の蓄積容量を変動させることによって、レプリケーション元からレプリケーション先に転送されるデータの保証レベルを制御する処理と、を実行させるプログラムよりなる。
【００５６】
本発明におけるコンピュータプログラムにおいて、前記レプリケーション先からの応答を受け取る前に、前記レプリケーション元に対して、疑似応答を返す処理と、
前記レプリケーション元から送られてきた要求の転送の仕方を制御する処理と、をコンピュータに実行させるプログラムで構成してもよい。
【００５７】
本発明の他のアスペクトに係る方法は、レプリケーション元となる第１のシステムとレプリケーション先となる第２のシステムに対して接続されるレプリケーション補助装置によるレプリケーションの制御方法であって、前記レプリケーション補助装置が、前記第１のシステムから前記第２のシステムへ送信される要求又は転送データを受け取って記憶手段に一時的に蓄積する工程と、
前記レプリケーション補助装置が、前記記憶手段から一時的に蓄積された要求又は転送データを読み出して前記第２のシステムに送信する工程と、
前記記憶手段の蓄積容量を変動させる工程と、を含む。
【００５８】
本発明に係る方法において、前記レプリケーション補助装置は、前記レプリケーション補助装置の制御の仕方を決定するポリシーを記憶するポリシー記憶部に記憶されているポリシーの内容にしたがって、前記第１のシステムから前記第２のシステムへのレプリケーションの制御を行うようにしてもよい。
【発明の効果】
【００５９】
本発明によれば、第１の効果として、情報処理システムにおいて、システムに適応した転送モードに柔軟に変更して、レプリケーションを行うことが出来る。
【００６０】
その理由は、本発明においては、システムが求めるＲＰＯ要件に従って、レプリケーション補助装置の記憶手段にバッファリングする容量を変化させることにより、レプリケーション方式を変更するためである。
【００６１】
本発明の第２の効果は、レプリケーション元のシステム、レプリケーション先のシステムに対して変更をせず、レプリケーションの方式を変更することが出来る、ということである。
【００６２】
その理由は、本発明においては、レプリケーション補助装置の記憶手段にバッファリングする容量を変化させることによってレプリケーション方式を変更するため、レプリケーション補助装置以外の要素に影響を与えないためである。
【００６３】
本発明の第３の効果は、レプリケーションの方式を変更しても、レプリケーション元のシステムの業務に影響を与えない、ということである。
【００６４】
その理由は、本発明においては、レプリケーション補助装置の記憶手段にバッファリングする容量を変化させることによってレプリケーション方式を変更するため、レプリケーション補助装置以外の要素に影響を与えず、レプリケーション元のシステムの設定変更や停止が必要無いためである。
【００６５】
本発明の第４の効果は、情報処理システムにおいて、システムが求めるＲＰＯ要件を満たしつつ、必要最小限のレプリケーション回線の帯域幅で、レプリケーションを行うことが出来る、ということである。
【００６６】
その理由は、本発明においては、システムが求める時期毎に異なるＲＰＯ要件に対して、レプリケーション補助装置の記憶手段にバッファリングする容量を変更することによりレプリケーションを行うことが出来、本来必要とするＲＰＯ要件より高いレプリケーションを行わないことによって、レプリケーション回線の帯域幅を抑えることが出来るためである。
【００６７】
本発明の第５の効果は、レプリケーション元のシステムに対する応答時間を短縮することが出来る、ということである。
【００６８】
その理由は、本発明においては、レプリケーション補助装置がレプリケーション元のシステムから発行された要求を、レプリケーション先のシステムから応答が返される前に、レプリケーション先のシステムの代わりに応答を返すことが出来るためである。
【００６９】
本発明の第６の効果は、同期レプリケーション機能のみを保有し、非同期レプリケーション機能を保有していないレプリケーション元のシステムにおいて、非同期レプリケーション機能を実現することが出来る、ということである。
【００７０】
その理由は、本発明においては、第５の効果の理由に加え、レプリケーション補助装置が、レプリケーション元のシステムから転送された要求を、記憶手段において一時バッファリングしてレプリケーション先のシステムに転送を行うためである。
【００７１】
本発明の第７の効果は、情報処理システムの利用するレプリケーションプロトコルを問わず、本発明の他の効果を実現出来る、ということである。
【００７２】
その理由は、本発明においては、利用するレプリケーションプロトコルによる応答内容、必要な処理方式をポリシー記憶部に外部から入力することが出来るためである。
【００７３】
本発明の第８の効果は、レプリケーション元のシステムにおいて、潤沢なネットワーク帯域を用意しなくても、レプリケーションを行うことによる性能劣化を防ぐことが出来る、ということである。
【００７４】
その理由は、本発明においては、夜間のバッチ処理等の、高スループット処理になるが厳しいＲＰＯ要件を満たす必要がない時間帯において、レプリケーション補助装置の記憶手段にバッファリングする容量を一時的に大きくすることにより、レプリケーションの性能がバッチ処理に影響を与えなくすることが出来るためである。
【００７５】
また、本発明においては、ネットワーク機器などの情報処理システムの要素の状態を検知する、あるいは情報処理システムの各要素からの要求を受け付けて、ポリシーを変更することにより、同じ効果を得ることが出来る。
【００７６】
本発明の第９の効果は、情報処理システムにおいて、レプリケーション元システムが情報処理システム先システムの状態を検知することが出来る、ということである。
【００７７】
その理由は、本発明においては、レプリケーション補助装置が要求の種類に応じて、処理手順を変更出来るためである。レプリケーション元システムからレプリケーション先に対して、決められた要求に関してのみ即時に転送することができることにある。従って、状態検知要求を即時に転送するよう、ポリシー記憶部に設定しておくことで、本効果を得ることが出来る。
【００７８】
本発明の第１０の効果は、情報処理システムにおいて独自のプロトコルによってレプリケーションを行っている場合でも、そのプロトコルを公開しなくても本レプリケーション補助装置を利用することが出来る、ということである。
【００７９】
その理由は、本発明においては、第７の効果の理由に加え、外部から入力した応答内容、応答方式を用いて、レプリケーション補助装置を動作させることが出来るためである。
【００８０】
本発明の第１１の効果は、指定されたＲＰＯを保証して非同期レプリケーションを行うことが出来る、ということである。
【００８１】
その理由は、本発明においては、第１の効果の理由に加え、記憶手段の蓄積容量を、ＲＰＯとシステムの転送スループットから算出して決定するためである。
【００８２】
本発明の第１２の効果は、ネットワークプロトコルの変換を行う別の装置を用意する必要がない、ということである。
【００８３】
その理由は、本発明においては、レプリケーション補助装置内で、ネットワークプロトコル（例えば、ストレージネットワークとＩＰネットワーク）の変換処理を行うことが出来るためである。
【００８４】
本発明の第１３の効果は、レプリケーション元のシステムとレプリケーション先のシステムが利用するレプリケーションプロトコルが異なってもよい、ということである。
【００８５】
その理由は、本発明においては、レプリケーション補助装置内で、レプリケーション元のシステムからレプリケーション先のシステムのプロトコルを変換する処理を行うことが出来るためである。
【００８６】
本発明の第１４の効果は、複数のシステムでレプリケーション回線を共有することが出来る、ということである。
【００８７】
その理由は、本発明においては、レプリケーション補助装置に対して複数の情報処理システムを接続することが出来るためである。あるいは、複数の情報処理システム補助装置でネットワークを共有させ、協調して動作することが出来るためである。
【００８８】
本発明の第１５の効果は、レプリケーション回線帯域を効率的に利用することが出来る、ということである。
【００８９】
その理由は、本発明においては、レプリケーション補助装置においてレプリケーション回線利用に対する課金方法を設定することが出来、かつ各システムが時期によって異なる転送方式を利用することが出来るため、利用量が多くなる時期と低い時期の課金金額に差を付けることにより、回線帯域の利用状況の平滑化が見込めるためである。
【００９０】
本発明の第１６の効果は、レプリケーション元のシステムの回線利用料金を抑えることが出来る、ということである。
【００９１】
その理由は、本発明においては、第１５の効果の理由に加え、レプリケーション元システムが、回線利用料金の安い時間に、回線の帯域を多く利用する処理を行うようにすることが出来るためである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００９２】
上記した本発明についてさらに詳細に説明すべく、添付図面を参照して説明する。
【００９３】
本発明の情報処理システムは、図１を参照すると、ストレージを有しレプリケーション元となるシステム（「レプリケーション元システム」という）（１ａ）と、ストレージを有しレプリケーション先となるシステム（「レプリケーション先システム」という）（４ａ）との間に介在してレプリケーション処理を行うレプリケーション補助装置（２）と、レプリケーション補助装置（２）の動作を制御するために必要な情報を記録するポリシー記憶部（１０）とを備える。
【００９４】
レプリケーション補助装置（２）は、レプリケーション元システム（１ａ）が発行する要求を受信する受信手段（５）と、書き込み要求（データ）を一時的に蓄積する記憶手段（バッファ）（６）と、記憶手段（６）に格納されている書き込み要求をレプリケーション先システム（４ａ）に転送する通信手段（７）とを備え、レプリケーション元システム（１ａ）からレプリケーション先システム（４ａ）へのデータ転送を、レプリケーション補助装置（２）を介して行うよう動作する。記憶手段（６）の蓄積容量は可変に設定される（蓄積容量＝零も含む）。レプリケーション補助装置（２）は、レプリケーション元システム（１ａ）とレプリケーション先システム（４ａ）の間に介在する中間装置をなしている。
【００９５】
かかる構成の本発明によれば、記憶手段（６）の蓄積容量を、ポリシー記憶部（１０）に設定されている情報に従って、例えば、時期によって可変させることにより、レプリケーション制御の仕方（転送の仕方）を、動的に可変制御することができる。かかる構成により、情報処理システムにおいて、システムに適応した転送モードによりレプリケーションを行うことが出来る。
【００９６】
本発明の情報処理システムでは、レプリケーション回線の帯域を多く必要としているが、ＲＰＯ要件が高くない時間帯において、ＲＰＯ要件を緩めてポリシー記憶部（１０）に設定することにより、各システムが要求するＲＰＯ要件に合わせた必要最小限のレプリケーション回線帯域でも、レプリケーションを行うことが出来るシステムを提供することが出来る。
【００９７】
あるいは、レプリケーション元システムにおいて、あらかじめ想定していたスループットよりも大きな負荷が掛かった際に、一時的に、記憶手段（６）の蓄積容量を大きくすることにより、必要以上のレプリケーション回線帯域幅を必要とせずに、処理を進めることが出来る。
【００９８】
本発明の情報処理システムは、レプリケーション元システムとレプリケーション先システムとの間に介在してレプリケーション処理を行うレプリケーション補助装置と、レプリケーション補助装置の動作を制御するために必要な情報を記録するポリシー記憶部（１０）を備え、レプリケーション補助装置（２）は、レプリケーション元システムが発行する要求を一時格納する記憶手段（６）と、レプリケーション元に疑似応答を返答する返答手段（応答手段）（図２の１１）を備えている。
【００９９】
レプリケーション元システム（１ａ）からの要求に対して、返答手段（図２の１１）が、ポリシー記憶部（１０）に指定されている内容から、疑似応答を生成して、レプリケーション元システム（１ａ）に返答するよう動作する。
【０１００】
例えばレプリケーション先システム（４ａ）に要求を転送する前に、レプリケーション元システム（１ａ）に疑似応答を返答することにより、情報処理システムにおいてレプリケーション元システム（１ａ）への応答時間を増大させずに、レプリケーションを行うことが出来る。
【０１０１】
本発明の情報処理システムにおいて、レプリケーション補助装置（２）は、レプリケーション元システム（１ａ）が発行する要求を一時格納する記憶手段（６）と、レプリケーション元に疑似応答を返答する返答手段（１１）を備え、レプリケーション元システム（１ａ）は、同期レプリケーションを行い、レプリケーション補助装置（２）において、一時バッファリングしてからレプリケーション先システム（４ａ）へ転送するようにしてもよい。
【０１０２】
レプリケーション補助装置（２）は、レプリケーション元システム（１ａ）から要求を受け取った後に、レプリケーション元システム（１ａ）へレプリケーション先システム（４ａ）の代わりに、疑似応答を返すことにより、同期レプリケーション機能のみを持ったシステムを用いて、非同期レプリケーションを実現するシステムを提供することが出来る。
【０１０３】
本発明の情報処理システムは、レプリケーション元システム（１ａ）とレプリケーション先システム（４ａ）との間に介在して、レプリケーション処理を行うレプリケーション補助装置（２）と、レプリケーション補助装置の動作の制御内容を記録するポリシー記憶部（１０）と、新たなポリシーを算出するポリシー算出手段（図３の１３）と、算出されたポリシーを設定するポリシー設定手段（図３の１４）と、を備える。レプリケーション元システムあるいはレプリケーション先システム、その他の機器からポリシー変更要求を受け付け（あるいは、各要素の状態変化を検知して）、新たなポリシーを算出して、ポリシー記憶部の内容を変更することにより、情報処理システムの要素の状態に応じて、レプリケーションの制御方式を変更することが出来る。
【０１０４】
本発明のレプリーションシステムは、レプリケーション元システム（１ａ）とレプリケーション先システム（４ａ）との間に介在してレプリケーション処理を行うレプリケーション補助装置（２）と、レプリケーション補助装置の動作の制御内容を記録するポリシー記憶部（１０）と、ポリシー記憶部（１０）の内容を外部から設定するポリシー入力手段（図１０の１７）を備える。情報処理システムで利用するプロトコルの応答方式を、ポリシー記憶部（１０）に設定入力することによって、レプリケーションで利用されるプロトコルが独自のものであっても、本発明の情報処理システムを用いることが出来る。
【０１０５】
本発明の情報処理システムは、レプリケーション元システム（１ａ）とレプリケーション先システム（４ａ）との間に介在してレプリケーション処理を行うレプリケーション補助装置（２）は、プロトコル変換手段（図１１の１８）を備えた構成としてもよい。レプリケーション元システムからレプリケーション先システムへ転送を行う際に、レプリケーションプロトコルを変換することによって、レプリケーション元システムとレプリケーション先システムの利用するプロトコルが異なる場合にも、レプリケーションを実行することが出来る。また、レプリケーション元システムからレプリケーション先システムへ転送を行う際に、ネットワークプロトコルの変換を行うことによって、利用するネットワークのプロトコルが異なる場合にもレプリケーションを実行することが出来る。
【０１０６】
本発明の情報処理システムは、複数のレプリケーション元システム（図１２の１ａ、１ｂ、１ｃ）が１つのレプリケーション補助装置（図１２の１６）に接続されている。かかる構成により、レプリケーション補助装置（図１２の１６）と複数のレプリケーション先システム（図１２の４ａ、４ｂ、４ｃ）の間のレプリケーション用の通信回線（図１２の３）を共有することが出来る。
【０１０７】
本発明の情報処理システムは、複数のレプリケーション元システム（図１２の１ａ、１ｂ、１ｃ）を有し、複数のレプリケーション元システム（図１３の１ａ、１ｂ、１ｃ）にそれぞれ複数のレプリケーション補助装置（図１３の２ａ、２ｂ、２ｃ）を接続する。それぞれのレプリケーション補助装置が協調して動作することにより、レプリケーション補助装置と複数のレプリケーション先システム（図１３の４ａ、４ｂ、４ｃ）の間のレプリケーション用回線（３）を共有することが出来る。
【０１０８】
本発明の情報処理システムは、複数のレプリケーション元システムを有し、レプリケーション元システムにそれぞれレプリケーション補助装置を接続し、各システムの回線利用状況を記録する通信ログ（２３）と、回線利用の課金設定を記録する課金設定記憶部（２４）と、通信ログ（２３）と課金設定記憶部（２４）の情報から課金金額を計算する課金計算手段（２２）と、計算した課金情報を記録する課金ログ（２１）を有する。本発明の情報処理システムは、かかる構成により、各システムの利用に応じた課金を行うことが出来る。以下実施例に即して詳細に説明する。
【実施例】
【０１０９】
図１を参照すると、本発明の第１の実施例は、レプリケーション元システム１ａと、レプリケーション補助装置２と、ネットワーク３と、レプリケーション先システム４ａと、管理手段９と、ポリシー記憶部１０とを備えている。
【０１１０】
また、レプリケーション補助装置２は、受信手段５と、データを一時的に蓄積する記憶手段６と、通信手段７とを備えている。
【０１１１】
図２は、レプリケーション補助装置２の受信手段５の構成を示す図である。図２を参照すると、レプリケーション補助装置２の受信手段５は、返答手段１１と、受付手段１２を備えている。
【０１１２】
図３は、管理手段９の構成を示す図である。図３を参照すると、管理手段９は、ポリシー算出手段１３と、ポリシー設定手段１４とを備えている。
【０１１３】
これらの手段は、概略次のように動作する。
【０１１４】
レプリケーション元システム１ａは、アプリケーションが動作し、業務を行う単数あるいは複数の計算機と、計算機が利用するストレージシステムなど、あるアプリケーションが動作するコンピュータシステムである。
【０１１５】
レプリケーション補助装置２は、レプリケーション元システム１ａとレプリケーション先システム４ａとの間に介在する役割を果たす装置、あるいはコンピュータソフトウェア（モジュール）として構成される。
【０１１６】
ネットワーク３は、レプリケーション補助装置２とレプリケーション先システム４ａ間を接続するネットワークとネットワーク装置である。
【０１１７】
レプリケーション先システム４ａは、レプリケーション元システム１ａにおいて記憶されるデータの一部あるいは全てのデータをバックアップ等の目的で保持するコンピュータシステムである。
【０１１８】
この際、このバックアップの処理を行うソフトウェアの例として、
・ストレージディスクアレイ装置による同期あるいは非同期のレプリケーション、
・ファイルシステムやボリュームマネージャなどのミドルウェアによるレプリケーション、
・バックアップソフトウェア、データベースの機能としてのレプリケーション処理
等があげられる。
【０１１９】
レプリケーション補助装置２の受信手段５は、レプリケーション元システム１ａから送られる転送データ、あるいは要求を受け取る。
【０１２０】
また、受信手段５は、ポリシー記憶部１０に保持されているポリシー（レプリケーションの転送の仕方、応答の仕方等を規定する情報）に従い、レプリケーション元システム１ａから受け取った要求あるいは転送データに対して応答する。
【０１２１】
記憶手段６は、受信手段５が受け取った転送データや要求を、一時的に蓄積する。一例として、記憶手段６は、記憶媒体として半導体メモリや磁気ディスクを備える。
【０１２２】
通信手段７は、記憶手段６に一時的に蓄積されている転送データを取り出し、レプリケーション先システム４ａに対してネットワーク３を介してデータを転送する。
【０１２３】
管理手段９は、レプリケーション元システム１ａ、ネットワーク３、レプリケーション先システム４ａの状態を検知する。
【０１２４】
あるいは、管理手段９は、レプリケーション元システム１ａ、ネットワーク３、レプリケーション先システム４ａからのポリシー変更要求、異常報告などの状態通知を受け取り、新たなポリシーを算出してポリシー記憶部１０に対して設定する。
【０１２５】
管理手段９は、他の要素の状態を受け付ける必要が無ければ、他の要素に対して接続する必要はない。
【０１２６】
ポリシー記憶部１０は、管理手段９によって設定されるポリシーを記憶する。ポリシー記憶部１０は、レプリケーション補助装置２内に設けるようにしてもよいし、他の場所でもよい。また、記憶されるポリシーの内容毎に、各手段あるいは他の場所に分散して記憶してもよい。
【０１２７】
レプリケーション補助装置２の受信手段５において、返答手段１１は、ポリシー記憶部１０に保持されているポリシーに従い、受付手段１２が受け付けた要求あるいは転送データに対して応答を返答する。
【０１２８】
あるいは、返答手段１１は、レプリケーション補助装置２の通信手段７が受け取ったレプリケーション先システム４ａより返答された応答内容を、通信手段７より受け取りレプリケーション元システム１ａに対して返答する。
【０１２９】
レプリケーション補助装置２の受信手段５の受付手段１２は、レプリケーション元システム１ａからの要求、あるいは転送データを受け取り、記憶手段６に対して、転送データあるいは要求を渡す。
【０１３０】
また、受付手段１２は、ポリシーに従って、レプリケーション元システム１ａの要求をレプリケーション先システム４ａに対して渡すために、通信手段７に対して渡す。
【０１３１】
管理手段９のポリシー算出手段１３は、レプリケーション元システム１ａ、ネットワーク３、レプリケーション先システム４ａの状態を検知、あるいはレプリケーション元システム１ａ、ネットワーク３、レプリケーション先システム４ａからのポリシー変更要求、異常報告などの状態通知を受け取り、必要あればポリシー記憶部１０に保持されている情報を利用して、新たなポリシーを算出する。
【０１３２】
管理手段９のポリシー設定手段１４は、ポリシー算出手段１３が算出したポリシーを、ポリシー記憶部１０に対して記録する。
【０１３３】
図４は、レプリケーション補助装置２の受信手段５の動作を説明するための流れ図である。図４を参照して、本実施例における、レプリケーション補助装置２の受信手段５の動作について詳細に説明する。
【０１３４】
まず、受信手段５の受付手段１２は、レプリケーション元システム１ａから要求（書き込み要求や状態確認の要求など）が転送されてくるのを待つ（図４のステップＡ１）。
【０１３５】
次に、レプリケーション元システム１ａから要求を受け取った場合、受け取った要求が特殊要求か（記憶手段６に格納しない種類の要求）否かを判別する（図４のステップＡ２）。
【０１３６】
次に、特殊要求でなかった場合、記憶手段６に対して、該書き込み要求を格納するよう要求する（図４のステップＡ３）。
【０１３７】
次に、ステップＡ３で要求した格納要求が完了するのを待つ（図４のステップＡ４）。
【０１３８】
そして、返答手段１１は、記憶手段６からの格納要求の完了通知を受ける（図４のステップＡ５）。
【０１３９】
ステップＡ５の後に、レプリケーション元システム１ａに対して応答する必要があるかどうか判別する（図４のステップＡ１５）。この判断は、ポリシー記憶部１０に記憶されている内容により決定すればよい。
【０１４０】
レプリケーション元システム１ａに対して応答を返す必要がある際には、返答手段１１は、ポリシー記憶部１０に記憶されている内容から決定される疑似応答を、レプリケーション元システム１ａに対して応答する（図４のステップＡ６）。
【０１４１】
ステップＡ６の後に、またステップＡ１の入力待ち状態に戻る。
【０１４２】
ステップＡ１５において、応答を返す必要が無い場合には、ステップＡ１の入力待ち状態に戻せばよい。
【０１４３】
次に、ステップＡ２において受信した要求が特殊要求であった場合、その内容から実際にレプリケーション先システム４ａに対して実際に送るかどうか、ポリシー記憶部１０に記録されている内容から判別する（図４のステップＡ７）。
【０１４４】
ステップＡ７において、レプリケーション先システム４ａに対して該要求を実際に送る必要が無い場合には、該要求がレプリケーション元システム１ａに対して応答する必要があるかどうか判別する（図４のステップＡ１５）。
【０１４５】
この判断は、ポリシー記憶部１０に記憶されている内容により決定すればよい。
【０１４６】
応答を返す必要がある際には、返答手段１１は、ポリシー記憶部１０に記憶されている内容から決定される疑似応答をレプリケーション元システム１ａに対して応答する（図４のステップＡ６）。
【０１４７】
ステップＡ６の後にまたステップＡ１の入力待ち状態に戻る。
【０１４８】
ステップＡ１５において、応答を返す必要が無い場合には、ステップＡ１の入力待ち状態に戻せばよい。
【０１４９】
ステップＡ７において、レプリケーション先システム４ａに対して該要求を実際に送る必要がある場合には、該要求を通信手段７に渡す（図４のステップＡ９）。
【０１５０】
該要求が、レプリケーション先システム４ａが該要求に対して返した実応答を返すよう、ポリシー記憶部１０に指定されている場合には、ステップＡ１１−１３に進む。その必要が無い場合には、ステップＡ１５に進む。
【０１５１】
ステップＡ１１−Ａ１３の処理について説明する。
【０１５２】
ステップＡ９において、要求を通信手段７に対して渡した後に、通信手段７からの応答を待つ（図４のステップＡ１１）。この時、通信手段７は、返答手段１１に対して、レプリケーション先システム４ａの応答を渡すため、その応答内容を受け取る（図４のステップＡ１２）。その受け取った応答内容をレプリケーション元システム１ａに対して返答する（図４のステップＡ１３）。
【０１５３】
ここで、ステップＡ１１において、通信手段７からの応答を待っている間、レプリケーション元システム１ａより受付手段１２が受け取った場合には、処理を進めてもよいし、本ステップＡ１１−１３の処理が終わるまで待たせる処理としてもよい。
【０１５４】
疑似応答の内容は、ポリシー記憶部１０に記憶されている内容をそのまま返答してもよいし、ポリシー記憶部１０に記憶されている内容から返答手段１１が生成して応答することとしてもよい。
【０１５５】
また、ステップＡ６の処理を行う毎に、ポリシー記憶部１０に対して格納されている内容を問い合わせてもよいし、あるいは、受信手段５が管理する記憶媒体（不図示）にキャッシュとして保持しておき、キャッシュに保持された内容を利用してもよく、その場合にはポリシー記憶部１０の内容が変更された場合には受信手段５に対して通知する必要がある。
【０１５６】
また、ステップＡ３の後に、返答手段１１が疑似応答をレプリケーション元システム１ａに対して行ってもよい。つまり、ステップＡ３→Ａ１５（→Ａ６）→（Ａ４→Ａ５）の順となる。
【０１５７】
この場合、受信手段５が要求を受け取った直後に応答を返すため、レプリケーション元システム１ａの性能劣化が少なくなる、という効果を奏する。
【０１５８】
ただし、記憶手段６が、該書き込み要求を格納出来ない状態（記憶手段６の蓄積容量が一杯（フル）に格納されている、あるいは蓄積容量が０）でないこと（すなわち、格納可であること）を確認していなければならない。例えば、受信手段５が記憶手段６の状態を認識しており、上記「書き込み要求を格納出来ない状態」になった際、あるいは、そうでなくなった際に、記憶手段６が受信手段５に対して通知する仕組みを具備するという手法が用いられる。
【０１５９】
また、全ての要求を、通常の要求として扱うことにより、ステップＡ２の判定処理を省くことが可能である。
【０１６０】
また、全ての要求に対して、応答を返す場合には、ステップＡ１５は不要である。
【０１６１】
また、特殊要求を全てレプリケーション先システム４ａに送る場合には、ステップＡ７は不要となる。
【０１６２】
ステップＡ１０の判定も同様にして削減した構成としてもよい。条件分岐を削減することができ、この場合には、動作方式の選択肢を削減することにより、計算ステップ数を減少させることが出来るため、性能が向上する、という効果がある。
【０１６３】
本実施例における、要求の種類（通常要求と特殊要求）について説明する。
【０１６４】
図４のステップＡ２における判別において、特殊要求と、それ以外の要求（通常要求）は次のような分類となる。
【０１６５】
「通常要求」とは、記憶手段６に一時的に蓄積した後に、レプリケーション先システム４ａに転送する要求である。
【０１６６】
例をあげれば、一般の書き込み要求が該当する。また、一般の書き込み要求と同様の順序でレプリケーション先に転送する必要がある制御要求である。当然ながら、逆に、一般の書き込み要求を特殊要求として扱ってもよい。
【０１６７】
「特殊要求」とは、記憶手段６に、一時的に蓄積せずに処理をする要求である。例えばレプリケーション先システム４ａに対する制御要求、状態確認要求等が該当する。
【０１６８】
レプリケーション先システム４ａに対する制御要求のみを先に転送することにより、レプリケーション先システム４ａの状態等を、レプリケーション元システム１ａが認識し、レプリケーション先システム４ａを制御することが出来る。
【０１６９】
通常要求か特殊要求の分類において、具体的にどのような要求を特殊要求と扱うかについては、ポリシー記憶部１０に記される。
【０１７０】
図５は、記憶手段６の動作を説明するフローチャートである。次に、図５のフローチャートを参照して記憶手段６の動作について詳細に説明する。
【０１７１】
まず、受信手段５から送られる格納要求の到着を待つ（図５のステップＢ１）。
【０１７２】
そして、記憶手段６に一時的に記憶する容量の設定（以下、「設定蓄積容量」という）が０であるか否かを確認する（図５のステップＢ２）。
【０１７３】
容量の設定が０で無い場合には、次に、現在保持されている容量が設定蓄積容量を超えているか、あるいは該格納要求を保持することで、設定蓄積容量を超えるか否かを判別する（図５のステップＢ３）。
【０１７４】
設定蓄積容量を超えない場合には、次に、該格納要求を記憶手段６に対して記憶する（図５のステップＢ４）。
【０１７５】
そして、該格納要求の処理を完了する。必要あれば受信手段５に対して完了通知を送る（図５のステップＢ５）。その後、ステップＢ１の要求待ちに戻る。
【０１７６】
記憶手段６の設定蓄積容量を０とすることにより、同期レプリケーションを実現することを示す。
【０１７７】
次に、ステップＢ２において、記憶手段６の設定蓄積容量が０であった場合の動作について説明する。
【０１７８】
記憶手段６の設定蓄積容量が０の場合、該格納要求を、通信手段７に渡して、転送処理の要求を行う（図５のステップＢ８）。
【０１７９】
そして、その転送処理の要求が完了するのを待つ（図５のステップＢ９）。ステップＢ９は、通信手段７の通知が送られるのを待てばよい。
【０１８０】
この時における、通信手段７の動作の説明については、図７のフローチャートを用いて後述する。この動作を行うことにより、同期レプリケーションを、本発明のレプリケーション補助装置を用いて実現することができる。
【０１８１】
これにより、レプリケーション元システム１ａのストレージシステムが同期レプリケーション機能を持っていれば、本発明のレプリケーション補助装置を利用することによって非同期レプリケーションを行うことができるという効果がある。
【０１８２】
また、その時、レプリケーション元システム１ａのストレージシステムには、通信に用いるバッファメモリ、レプリケーションのデータを生成するための余剰容量を保持する必要がなく、効率が向上する。
【０１８３】
また、図４の受信手段５のフローにおいて、ステップＡ２をＹｅｓ、ステップＡ７をＹｅｓ、ステップＡ１０をＹｅｓとするように、ポリシーを設定した際にも、同等の効果を得ることが出来る。
【０１８４】
この場合、記憶手段６を介さずに、同期レプリケーションを行うことができる（この時の通信手段７の動作については、図７のフローチャートを用いて後述する）。記憶手段６の設定蓄積容量以上のデータロスが起きないことを保証する。
【０１８５】
次に、ステップＢ３において、記憶手段６に保持されている蓄積容量が設定蓄積容量を超えている、あるいは該格納要求を保持することで設定蓄積容量を超える場合について説明する。
【０１８６】
ステップＢ３がＹｅｓの場合であるから、記憶手段６は、該格納要求の処理を保留し、通信手段７によって保持されている要求がレプリケーション先システム４ａに転送されるのを待つ（図５のステップＢ６）。
【０１８７】
この時、単に転送処理が行われることを待ってもよいし、通信手段７に対して転送処理を開始するよう要求してもよい。
【０１８８】
そして、次に、ステップＢ６における保留中に設定蓄積容量に該格納要求を保存する空きが出来たかどうか判別する（図５のステップＢ７）。
【０１８９】
空きが出来ていない場合には、再度ステップＢ６に戻り、転送処理によって、記憶手段６に空きができるのを待つ。
【０１９０】
記憶手段６に空きが出来た場合には、ステップＢ４の処理に進み、通常通り該格納要求を記憶手段６において保持する。
【０１９１】
図６は、本実施例における通信手段７の通常動作を説明する流れ図である。次に、図６のフローチャートを用いて、通信手段７の通常時の動作について説明する。
【０１９２】
まず、記憶手段６の状況が、転送すべき条件（以下、「転送条件」という）を満たしているか否かを判別する（図６のステップＣ１）。転送条件の詳細については、後述する。
【０１９３】
ステップＣ１において、転送条件を満たしていない場合には、再度、ステップＣ１の判定条件に戻る。
【０１９４】
ステップＣ１において、転送条件を満たしている場合には、記憶手段６に格納されている要求群を、レプリケーション先システム４ａへ転送する処理を行う（図６のステップＣ２）。
【０１９５】
次に、ステップＣ２において転送した要求に対して、レプリケーション先システム４ａより応答が返されるため、応答を受信する（図６のステップＣ３）。なお、変形例として、レプリケーション先システム４ａが応答を返さないシステムであってもよい。
【０１９６】
次に、ステップＣ３において受け取った応答に対して、その応答がレプリケーション元システム１ａに応答すべきものであるか否かを判別する（図６のステップＣ４）。
【０１９７】
ステップＣ４の判断は、ポリシー記憶部１０に設定されている内容によって決定すればよい。一例として、書き込み要求の転送に対しては、受信手段５によって、疑似応答を返すため、レプリケーション先システム４ａより受け取った応答は、レプリケーション元システム１ａに返す必要はなく、捨てればよい。
【０１９８】
ステップＣ４の判断において、レプリケーション元システム１ａに応答を返す必要の無い場合には、ステップＣ１の判定条件に再度戻り、転送条件が満たされるのを待つ。
【０１９９】
ステップＣ４の判断において、レプリケーション元システム１ａに応答を返す必要がある場合には、返答手段１１に対して、レプリケーション先システム４ａから受け取った応答を送り、返答要求を行う（図６のステップＣ５）。
【０２００】
ステップＣ５における返答手段１１の動作について説明する。返答手段１１は、ステップＣ５において発行された返答要求を受け取り、レプリケーション元システム１ａに対して、受け取った応答を送る。
【０２０１】
転送条件について説明する。転送条件とは、通信手段７が記憶手段６に格納されている要求群の転送処理を行うか否かの条件を示す。転送条件の例として、次のようなものがある。
【０２０２】
（Ａ）記憶手段６に格納されている要求群の容量が、設定蓄積容量を超える。
【０２０３】
（Ｂ）記憶手段６に格納されている要求群の容量が、設定蓄積容量とは別に決められた値を超える。
【０２０４】
（Ｃ）記憶手段６に格納されている要求群の中に、あらかじめ決められた転送開始要求が存在する。
【０２０５】
（Ｄ）記憶手段６に格納されている要求群の中に、あらかじめ設定された種類の要求が格納されている。
【０２０６】
（Ｅ）通信手段７が記憶手段６あるいは受信手段５から転送処理開始要求を受け取る。
【０２０７】
（Ｆ）通信手段７が他の手段から転送処理開始要求を受け取る。
【０２０８】
転送条件として、どのような条件を利用するかは、ポリシー記憶部１０に設定されている情報を利用すればよい。
【０２０９】
その際にも、判定時に毎回ポリシー記憶部１０より情報を取得する必要はなく、通信手段７が保持する記憶媒体を利用し、ポリシー記憶部１０の該当部が変更された際に通知すればよい。あるいは、予め通信手段７に設定しておいてもよい。
【０２１０】
次に、ステップＣ２における転送処理について説明する。通信手段７は、記憶手段６から単数あるいは複数の要求を取り出し、転送処理を行う。あるいは転送キューに格納し、転送処理待ちとする。
【０２１１】
取り出す要求の量に関しては、
・常に１つずつ要求を取り出す、
・常に決められた数ずつ要求を取り出す、
・格納されている全ての要求を取り出す、
・ある決められた種類の要求より以前の格納要求全てを取り出す、
等がある。
【０２１２】
また、取り出す順番に関しても、
・格納された順、
・要求に付けられた順序、
・整合性が取れる限りにおいて転送効率を優先したスケジューリングによって決められた順序によって取り出す、
等の方法がある。
【０２１３】
また、転送処理を行う際に、
・転送キューに格納された要求、あるいは、
・記憶手段６に格納された要求を、データ圧縮処理等の転送量を削減するための変換を行って、転送してもよい。
【０２１４】
これにより、転送処理に利用する帯域を削減する、転送処理に掛かる時間を削減する効果がある。
【０２１５】
また、転送処理を行う際に、転送処理を行う単位をデータの整合性が取れるタイミングにすることによって、レプリケーション先システムで利用出来るデータの状態であることを保証できるという効果がある。
【０２１６】
データの整合性が取れるタイミングとは、例えば、ある単独の書き込み要求のデータをまとめて送り、中途半端な状態でデータ転送が出来なくなるという状態にならないようにすることを指す。
【０２１７】
記憶手段６に格納された要求群は、通信手段７に渡した時点、あるいは、転送処理開始後、転送処理終了後の契機に削除する。
【０２１８】
記憶手段６の設定蓄積容量は、記憶手段６に格納されている要求容量に基づいて、自律的に拡張をしてもよい。設定されているＲＰＯを保証するために次のような処理で拡張処理を行う。
【０２１９】
まず、記憶手段６は、格納されている最も古い要求の時刻を認識しておき、該時刻と現時刻との差と、ポリシー記憶部１０に格納されているＲＰＯ指定値と比較する。なお、時刻は、レプリケーション補助装置２内の図示されない時計で計時される。
【０２２０】
その差の値が、ＲＰＯ指定値よりも低いにも関わらず、格納される要求の量が記憶手段６の設定蓄積容量を超えそうな場合には、設定蓄積容量を大きくする。そして、必要あれば、ポリシー記憶部１０の内容も更新する。
【０２２１】
図４のステップＡ９において、受信手段５から送られる要求、あるいは図５のステップＢ８において記憶手段６から送られる要求に対する処理を、図７のフローチャートを用いて説明する。
【０２２２】
まず、通信手段７は、上記に述べた要求を受信する（図７のステップＤ１）。
【０２２３】
次に、該要求をレプリケーション先システム４ａに対して送信する（図７のステップＤ２）。
【０２２４】
次に、該要求の送信に対する応答をレプリケーション先システム４ａより受け取る（図７のステップＤ３）。
【０２２５】
次に、ステップＤ３においてレプリケーション先システム４ａより受け取った応答に対して、その応答がレプリケーション元に応答すべきものであるか否かを判別する（図７のステップＤ４）。
【０２２６】
ステップＤ４の判断については、ポリシー記憶部１０に設定されている内容によって決定すればよい。
【０２２７】
ステップＤ４において、応答を返答する必要の無い場合には、該要求に対する処理はステップＤ４の判定後に終了である。
【０２２８】
ステップＤ４において、応答を返答する必要がある場合に、応答内容あるいは完了通知を送る（図７のステップＤ５）。
【０２２９】
例えば、ステップＢ８において発行されている書き込み要求に対しては、完了通知を送る。応答内容は、通信手段７が返答手段１１に対して直接渡してもよいし、記憶手段６を介して返答手段１１に対して渡してもよい。
【０２３０】
記憶手段６が渡す場合には、完了待ち処理（図５のステップＢ９）において、返答手段１１に応答内容を渡す処理が必要である。
【０２３１】
次に、ポリシー記憶部１０の設定内容について説明する。ポリシー記憶部１０は、管理手段９によって設定された内容を記録する。記録する方法は、データベースであっても設定ファイルであってもよく、磁気ディスクあるいは半導体メモリのような記憶媒体を用いる。
【０２３２】
ポリシー記憶部１０には、レプリケーション補助装置２の受信手段５、記憶手段６、及び、通信手段７の動作を制御する情報を、ポリシー設定手段１４が設定する。
【０２３３】
ポリシー記憶部１０の設定内容の例を、図８を用いて説明する。例えば、要求Ａという種類の要求を受信手段５が受け付けた場合には、記憶手段６に格納されるため、ステップＡ２の判定はＮＯになる。
【０２３４】
設定内容の項目について、順を追って説明する。
【０２３５】
「記憶手段に格納」については、記憶手段６に格納してから転送するか否かを指す。記憶手段６に格納してから転送する際には、通信手段７における転送方式にもよるが、事前に格納された要求を追い越して転送されることはない。逆に、記憶手段に格納しない場合には、記憶手段に格納されている要求を追い越して、レプリケーション先システム４ａに対して転送される可能性がある。
【０２３６】
「疑似応答」については、返答手段１１がレプリケーション元システム１ａに対して応答を返す際に返答する内容を示す。
【０２３７】
「応答内容」の項目においては、疑似応答の内容を記載する。具体的には、例えばＳＣＳＩ等のＷｒｉｔｅコマンドに対しては、疑似応答として正常完了を示す内容のコマンド型を登録しておき、返答手段１１が受け付けたＷｒｉｔｅコマンドに対して正当となる正常完了を擬似的に生成して返答する仕組みとなる。
【０２３８】
この生成方法のアルゴリズムそのものを、ポリシー記憶部１０に指定してもよい。例えば、受け付けたコマンドのＩＤ（識別子）部分等を取り出し、応答コマンド型に当てはめて返答するなどの方式がある。
【０２３９】
また、ＳＣＳＩ（Small Computer System Interface）のようにあらかじめ決められたプロトコルでレプリケーションを実現すると決まっている場合には、図８に示すように、「書き込み成功」等だけポリシー記憶部１０に設定しておいてもよい。
【０２４０】
また、独自のレプリケーションプロトコルを用いてレプリケーション処理を実現している場合にも、疑似応答を行わせる場合には、応答内容の設定に、その独自のレプリケーションプロトコルにおいて、回答させたい疑似応答内容のコマンド型を登録し、返答手段１１が生成できるようにすればよい。
【０２４１】
また、要求Ｃにおける生存応答のように、レプリケーション先システム４ａの状態確認のようなコマンドに対して、レプリケーション先システム４ａの代わりに生存応答をするよう、同様にコマンド型を指定すればよい。
【０２４２】
また、「レプリケーション先システムへ転送」は、行うか否かを記載すればよい。例えば、ある特殊な要求に対して、実際にレプリケーション先システムへの転送を行わせず、疑似応答で正常な返答を返すだけと挙動させることができる。
【０２４３】
また、「レプリケーション先システムからの応答」は、レプリケーション先システム４ａから返答された応答についての処理について記述する。レプリケーション元へ応答を返す、返さない、の他に、異常を知らせるもののみ，レプリケーション元に返答するなどを記述するようにしてもよい。
【０２４４】
これらのポリシー記憶部１０の設定はあくまで一例であり、本発明は、これらの設定に限定されるものでなく、他の方法で記述してもよい。
【０２４５】
例えば、ＲＰＯの代わりに、
・データロス量を指定する、
・データ保護レベルのグレードを指定する
等である。
【０２４６】
また、常に疑似応答を返し、記憶手段６に格納してから転送するなど、要求の種類毎細かい挙動を行わない場合には、例えばポリシー記憶部１０において、これらの設定項目は無くてもよい。その場合、レプリケーション補助装置２の受信手段５、記憶手段６、通信手段７の動作が簡略化されるため、性能が向上する、という効果がある。
【０２４７】
また、記憶手段６、通信手段７の動作を制御するために、次のような内容を記録してもよい。
・記憶手段６が格納する蓄積容量、
・転送条件
【０２４８】
これらの情報は、ポリシー記憶部１０に記録してもよいし、記憶手段６あるいは通信手段７が記憶媒体を備えて保持してもよい。その場合は、各要素がその情報が必要な際にはその媒体に対してアクセスする必要がある。
【０２４９】
また、その他のいかなる動作（レプリケーション補助装置２の動作）を制御する情報を、ポリシー記憶部１０に記録してもよい。例えば、通信手段７において、データの転送処理において圧縮処理を行うかどうか、等がある。
【０２５０】
記憶手段６の設定蓄積容量のサイズ指定単位は、レプリケーションプロトコルにおける、要求の単位サイズによって決定することが望ましい。例えば、１要求が１６Ｋバイトの倍数になると決まっているのならば、設定蓄積容量のサイズも１６Ｋバイトの倍数で拡張・縮退させる。有効に記憶手段６の記憶領域を活用することができる。
【０２５１】
また、図８に示されるような受信手段５、記憶手段６、通信手段７の動作を制御する情報、記憶手段６が格納する蓄積容量、転送条件の他に、より上位レベルの記述をポリシー記憶部１０に対して記録してもよい。
【０２５２】
例えば、
「ＲＰＯを１時間とする。書き込み情報以外は送らない。状態確認命令は正常応答の疑似返答をする」のように記述してもよい。このような情報から、ポリシー設定手段１４（図３）は、実際の図８に示すような制御情報を作成する。この場合、書き込みを示す要求に対しては、記憶手段６を介してレプリケーション先システム４ａに送るようポリシーを設定し、疑似応答として正常応答を返答するようポリシーを設定すればよい。
【０２５３】
また、状態確認要求に対しては、レプリケーション先に応答を返さないよう設定し、疑似応答として、正常応答を返答するようにすればよい。ＲＰＯの指定を制御情報に反映する方法は次に説明する。
【０２５４】
ＲＰＯを決められた値に保証するには、ＲＰＯに指定された時間に対して、設定蓄積容量を以下の式で求められる値に設定すればよい。
【０２５５】
設定蓄積容量（Ｍｂ）＝［レプリケーション元システム１ａの転送スループット（Mb/sec）］  ＊  ＲＰＯ  （sec）  …（１）
【０２５６】
なお、単位は整合が取れる単位に変更してもよい。例えば、
スループット（Ｍｂ／ｈ）＊  ＲＰＯ（ｈ）
でもよい。
【０２５７】
そして、転送条件の１つに、
記憶手段６の蓄積容量が設定蓄積容量と等しいか、あるいは、設定蓄積容量を超えたときに、転送処理を行う、
ことが含まれていれば、指定したＲＰＯが保証される。
【０２５８】
転送スループットの値は、
・予め予測値により決めるか、
・実際に転送される容量から決めるか、あるいは、
・記憶手段６に格納されている要求群にタイムスタンプがある場合には、それから算出する、
ようにしてもよい。
【０２５９】
システムにおけるＲＰＯが時間、日時において異なる場合には、ポリシー記憶部１０に対して、例えば次のような情報が記録される。
【０２６０】
・毎週日曜日：ＲＰＯ＝５分
・夜１１時〜朝５時：ＲＰＯ＝夜１１時時点のデータ
・その他：ＲＰＯ＝１時間
【０２６１】
この場合、各時期における設定蓄積容量を、式（１）で求められる値に各時期において設定すればよい。
【０２６２】
また、「ＲＰＯ＝夜１１時時点のデータ」などに対応させるには、１１時の時点で記憶手段６に格納されているデータは転送処理を行い、それ以降は、設定蓄積容量を仮想的に無制限とすればよい。
【０２６３】
このように、設定蓄積容量を変動させることによって、各システムに求められるＲＰＯを保証した非同期レプリケーションを、本発明によって実現出来る。
【０２６４】
次に、本実施例の管理手段９の動作について、図９のフローチャートを用いて詳細に説明する。
【０２６５】
まず、管理手段９のポリシー算出手段１３は、レプリケーション元システム１ａ、ネットワーク３、レプリケーション先システム４ａからポリシー変更要求を受信する（図９のステップＥ１）。
【０２６６】
ポリシー変更要求は、レプリケーション元システム１ａ等、他の要素から発行されたものである。ポリシー変更要求は、新たなポリシーを指定してもよいし、具体的に制御情報を変更する命令でもよい。また、一旦転送を止める、等の要求であってもよい。
【０２６７】
次に、受け取ったポリシー変更要求から新たなポリシーを算出する（図９のステップＥ２）。必要あれば、現在のポリシー設定をポリシー記憶部１０から取り出して、算出に利用する。
【０２６８】
次に、ステップＥ２で算出したポリシーをポリシー記憶部１０に格納する（図９のステップＥ３）。また、ポリシー変更要求を直接ポリシー記憶部１０に更新するという形態でもよい。
【０２６９】
本実施例において、外部からポリシーを設定する入力手段を備えてもよい。図１０は、管理手段９の周辺の構成を示す図である。
【０２７０】
ポリシー入力手段１７は、必要あれば、ポリシー記憶部１０の状態を読むことができ、外部からの入力手段を備える手段である。
【０２７１】
ユーザーあるいは管理者などの人間が、ポリシー記憶部１０の内容を変更、あるいは新たなポリシーを入力する。この手段を備えることによって、システム動作中にレプリケーションの挙動を変更できるという効果を持つ。
【０２７２】
また、外部から制御方式を入力し、レプリケーション補助装置２が情報処理システムに対して行う制御方式を決定することが出来るため、レプリケーション元システムとレプリケーション先システム間において、独自のプロトコルを用いてレプリケーションを行っている場合にも、レプリケーション元システムとレプリケーション先システム間でやり取りされる命令プロトコルを入力することによって、独自のプロトコルに基づくレプリケーション方式に対しても本発明を適用することができる、という効果を持つ。
【０２７３】
前記第１の実施例に対して、図１１に示すように、プロトコル変換手段１８を備えるように変形してもよい。プロトコル変換手段１８は、通信手段７からレプリケーション先システム４ａに対して送られる要求に対して、変換処理を行う手段である。このプロトコル変換の一例を挙げると、ＦＣ（ファイバーチャネル）からｉＦＣＰの変換を行うようなものがある。
【０２７４】
本実施例によれば、プロトコル変換手段１８を、レプリケーション補助装置２に具備したことにより、ストレージネットワークとＩＰネットワークの変換を行う別の装置を用意する必要はない。
【０２７５】
他にも、レプリケーション元システム１ａとレプリケーション先システム４ａの記憶装置における、レプリケーションに用いるプロトコルが異なる場合に変換を行ってもよい。これにより、レプリケーション元システム１ａとレプリケーション先システム４ａが利用するレプリケーションプロトコルを同じものでなくてもよい、という効果がある。
【０２７６】
次に、本発明の第２の実施例について、図面を参照して詳細に説明する。図１２は、本発明の第２の実施例の構成を示す図である。図１２を参照すると、本発明の第２の発明の実施例は、図１に示される第１の実施例と比較すると、レプリケーション補助装置１６内において、受信手段５、記憶手段６、通信手段７の組み合わせを、複数持つことが異なる。
【０２７７】
また、本発明の第２の実施例は、レプリケーション補助装置１６に複数のレプリケーションを行うシステムが接続される。従って、レプリケーション元システム１ａ、１ｂ、１ｃと、レプリケーション先システム４ａ、４ｂ、４ｃを持つことが異なる。本実施例では、３個備えているが、その個数は幾つでもよい。
【０２７８】
レプリケーション元システム１ａ、１ｂ、１ｃは、前記第１の実施例におけるレプリケーション元システム１ａと同一である。
【０２７９】
ネットワーク３は、第１の実施例におけるネットワーク３と同一である。また、当然ながら情報処理システム間で別のネットワークを利用する形態としてもよい。
【０２８０】
レプリケーション先システム４ａ、４ｂ、４ｃは、それぞれレプリケーション元システム１ａ、１ｂ、１ｃに対応するレプリケーション先システムである。それぞれは、第１の実施例におけるレプリケーション先システム４ａと同一である。
【０２８１】
また、レプリケーション先システム４ａ、４ｂ、４ｃとレプリケーション元システム１ａ、１ｂ、１ｃは同数である必要はない。
【０２８２】
レプリケーション元システム１ａ、１ｂ、１ｃが複数のレプリケーション先システム４ａ、４ｂ、４ｃに、データの複製を作成してもよいし、また、複数のレプリケーション元システム１ａ、１ｂ、１ｃが単一のレプリケーション先システムへデータの複製を作成してもよい。
【０２８３】
また、レプリケーション補助装置１６は、受信手段５、記憶手段６、通信手段７の組み合わせを複数持つことを除けば、前記第１の実施例におけるレプリケーション補助装置２と同一である。この受信手段５、記憶手段６、通信手段７の組み合わせは、情報処理システムそれぞれに対応して用意される。
【０２８４】
受信手段５ａ、５ｂ、５ｃは、それぞれレプリケーション元システム１ａ、１ｂ、１ｃに接続され、それぞれは第１の実施例における受信手段５と同一である。本実施例では受信手段５を情報処理システム毎に用意したが、単一の受信手段５が動作し、受信手段５の処理内で、それぞれの記憶手段６に振り分けるよう動作してもよい。
【０２８５】
記憶手段６ａ、６ｂ、６ｃは、それぞれレプリケーション元システム１ａ、１ｂ、１ｃに対して存在する。それぞれは前記第１の実施例における記憶手段６と同一である。
【０２８６】
通信手段７ａ、７ｂ、７ｃは、それぞれレプリケーション先システム４ａ、４ｂ、４ｃに接続され、それぞれは第１の実施例における通信手段７と同一である。本実施例では通信手段７を情報処理システム毎に用意したが、単一の通信手段７が動作し、通信手段７の処理内で、それぞれのレプリケーション先システムへ振り分けるよう動作してもよい。
【０２８７】
管理手段９は、複数のレプリケーション元システム、レプリケーション先システムの管理を行うほかは、基本的に、前記第１の実施例の構成と同一である。また、ポリシー記憶部１０は、好ましくは、複数の受信手段５ａ、５ｂ、５ｃ、複数の記憶手段６ａ、６ｂ、６ｃ、複数の通信手段７ａ、７ｂ、７ｃに対して、レプリケーション元システムに対応する１組の（受信手段、記憶手段、通信手段）の組ごとに制御の仕方を規定するポリシーを格納しており、前記第１の実施例と同一構成とされる。
【０２８８】
また、図１３に示すように、受信手段５、記憶手段６、通信手段７の組み合わせを１つ持つレプリケーション補助装置２ａ、２ｂ、２ｃを、レプリケーションを行うシステム間にそれぞれ１つずつ配置する構成としてもよい。
【０２８９】
各受信手段５ａ、５ｂ、５ｃ、記憶手段６ａ、６ｂ、６ｃ、通信手段７ａ、７ｂ、７ｃの動作については、前記第１の実施例と同一であるため説明を省略する。
【０２９０】
ポリシー記憶部１０は、前記第１の実施例と同一種類の情報を保持する。この情報は、各システムで共通としてもよいし、各システムそれぞれに対して別々の情報を記録してもよい。各システムのＲＰＯ条件を記録したポリシーの例を図１４に示す。また、第１の実施例と同様に、時期（時間、日時）に応じて異なるＲＰＯを設定してもよい。
【０２９１】
本発明の第２の実施例によれば、複数の情報処理システムを扱うことができるという効果がある。
【０２９２】
また、複数の情報処理システムにおいて、単一のネットワーク回線を利用することが可能になるという効果がある。
【０２９３】
図１５は、本発明の第３の実施例の構成を示す図である。図１５を参照すると、図１３に示した第２の実施例の構成に対して、課金ログ２１、課金計算手段２２、通信ログ２３、課金設定記憶部２４を追加した場合の構成を説明する図である。図１３から、これら４つの要素の関係している要素のみを取り出し、他の要素（レプリケーション元システム１ａ、１ｂ、１ｃ、レプリケーション補助装置２ａ、２ｂ、２ｃ、ネットワーク３、レプリケーション先システム４ａ、４ｂ、４ｃ）については、図１３と同一であるため、省略している。なお、図１５において、７ａ、７ｂ、７ｃは図１３のレプリケーション補助装置２ａ、２ｂ、２ｃの通信手段を表している。
【０２９４】
課金ログ２１は、課金のための情報を記録した記憶媒体である。
【０２９５】
課金計算手段２２によって計算された結果を記録する。各システムに要求する金額が記載される。
【０２９６】
課金計算手段２２は、通信ログ２３、課金設定記憶部２４に格納されている情報を利用して、各システムに対する課金金額を算出する手段である。
【０２９７】
通信ログ２３は、ネットワークに対してデータ転送の通信状況を記録した記憶媒体である。各システムが利用した通信量を、予め定められた単位時間毎に記録する。単位時間は、特に制限されず、幾つでもあってもよい。
【０２９８】
通信ログ２３の通信状況の記録は、通信手段７ａ、７ｂ、７ｃが行う。また、ネットワーク３の機器、レプリケーション先システム４ａ、４ｂ、４ｃなどその他の機器が、通信状況を記録するようにしてもよい。
【０２９９】
課金設定記憶部２４は、時期別（時間帯・日付別）に、ネットワーク利用料金を設定した記憶媒体である。
【０３００】
次に、課金計算手段２２の動作について説明する。課金計算手段２２は、通信ログ２３に記録されるログを参照し、課金設定記憶部２４に記載されている料金設定から、各システムに対する課金額を計算する。
【０３０１】
複数のレプリケーション元システムが、レプリケーション回線（ネットワーク３）を共有して契約しているとする。このレプリケーション回線の利用料金は、固定金額となっており、回線を利用する各レプリケーション元システムが分割して払うこととする。
【０３０２】
レプリケーション回線管理者は、ネットワーク３の利用料金を設定する。例えば、レプリケーション回線管理者は、利用されることが多い時間帯の利用料金を高く設定し、比較的利用されない時間帯を安く設定する。
【０３０３】
各レプリケーション元システム１ａの管理者は、課金設定や自システムの要件を分析し、回線料金と自システムの要求するＲＰＯ要件とのトレードオフによって、よりコストを下げて情報処理システムを維持出来るよう、ＲＰＯ要件やシステムの処理の時間を変更する。
【０３０４】
かかる構成により、各システムは、例えば、時期毎にＲＰＯを指定して、転送量と利用時期により、利用代金を決定する。
【０３０５】
本発明の第３の実施例では、各システムの支払う代金を固定して、ＲＰＯの保証レベルを変更する。
【０３０６】
本発明の第３の実施例において、ポリシー算出手段１３が、課金ログ２１、課金設定記憶部２４などの情報から、ポリシー変更処理を行ってもよい。例えば、各システムのＲＰＯ設定に幅を持たせておき、各システムの想定する金額以上のネットワーク利用料金になりそうな場合には、設定蓄積容量を大きくするよう変更し、ネットワーク利用料金が各システムの指定する額よりも大きくならないようにする。この場合、ＲＰＯが大きな値になる可能性はあるが、ネットワーク代金は、ある決められた金額を支払えばよいことになる。
【０３０７】
本発明の第３の実施例の変形例として、各システムのネットワーク使用量を固定し、各システムの転送条件と設定蓄積容量を、時期毎に決められた帯域以上を使わないように設定してもよい。
【０３０８】
この場合、ネットワーク利用代金は、事前の想定値により決定されるが、システムの要求する転送スループットによっては、ＲＰＯを保証できない可能性がある。以下、具体例に即して説明する。
【０３０９】
レプリケーション元システム１ａの例として、計算機とストレージディスクアレイ装置の組み合わせがある。そして、レプリケーション元システム１ａのディスクアレイ装置において、ストレージベースの同期レプリケーションソフトウェアが動作する。
【０３１０】
また、レプリケーション元システム１ａの他の例として、計算機と何らかのストレージシステム（ＮＡＳ（Network Attached Storage）装置、磁気ディスク装置など）上で、データベースソフトウェアを動作させ、データベース上のレプリケーション機能（ここでは別のシステムに対してデータを複製する機能を指す）が動作することも出来る。
【０３１１】
複数のシステムにおいて、レプリケーション回線を共有する場合の実施例（ビジネスモデル）の適用について説明する。
【０３１２】
回線契約料金を各情報処理システム間で分割して払う、あるいは請求する。各システムのレプリケーション回線の利用状況により、支払う代金が決定される。
【０３１３】
時間帯、日時によって回線利用料金に差を付けるか、あるいは、利用権の証券のように、希望が多いところは、料金を高くするような仕組みにより、回線利用料金を決定する。
【０３１４】
課金のログ、通信ログをレプリケーション補助装置で記録し、代金を決定、請求する。
【０３１５】
具体的な例として、下記のような複数のシステムＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆによりレプリケーション回線を共有する例を挙げる。
【０３１６】
システムＡ（ホストベースでバックアップを行うシステム）：  業務負荷への影響を考え、毎日夜間にバックアップ処理を行っている。従って、夜間の設定蓄積容量を小さく（ＲＰＯを小さい値に設定する）、昼間の設定蓄積容量を大きく指定する（ＲＰＯを大きい値に設定する）ことによって夜間に帯域を大きく使うことにする。そして、昼間の回線利用量が平滑化されるよう、転送条件を調整しておく。このようにして、夜間の回線料金を比較的多く払い、昼間はあまり払わないようにする。
【０３１７】
システムＢ（バッチ処理のデータは確実に保存したいシステム）：  月末にバッチ処理を行っており、そのデータは確実にバックアップを取りたいシステムである。そこで、月末のバッチ処理終了時の設定蓄積容量を小さく指定（ＲＰＯを短く指定）し、バッチ終了時に帯域を大きく使う。また、必要あればバッチ処理時間中には大きく指定（ＲＰＯを大きく指定）し、バッチ処理中は、回線上に、データが流れることがないように制御する。こうすると、月末のバッチ処理直後のみ、ＲＰＯが小さいシステムになり、その他の期間は、要求される適切な値に指定できる。料金は月末時の利用料金が高くなる。
【０３１８】
システムＣ（月次処理のシステム）：  毎月一度、高負荷な月次処理（従業員の給料支払い等）がある。
【０３１９】
この時は、データロスを非常に少なく（ＲＰＯを非常に小さく）したい。それ以外は比較的ＲＰＯは大きくてもよいシステムである。従って月次処理中は設定蓄積容量を小さく指定（ＲＰＯを短く指定）し、帯域を大きく利用する。また、バッチ処理終了後のデータ転送は、圧縮処理を行ってから送るよう設定することによって、転送量を削減することが出来る。
【０３２０】
本来、この処理は、システムＢのバッチ処理と同時期であったが、この時期のネットワーク回線利用料金はシステムＢと競合するため、高料金に設定されていた。そのため、システムＣの部門はシステムＣの処理を、回線利用料金が安い時期（例えば月頭）に変更することで、回線利用コストを下げることが出来る。
【０３２１】
システムＤ（オンライン業務）：  日中は、顧客からの発注などの処理が入るため、データロス０を実現したい。夜間はバッチ処理が走る為、レプリケーションを止めて夜間中に処理が完了するようにしたい。この場合、日中は設定蓄積容量を０（ＲＰＯを０に指定）にして、夜間に設定蓄積容量を十分大きく指定（ＲＰＯを大きく指定）、あるいはバッチ処理の期間において一時的に設定蓄積容量を仮想的に無限大とする。日中に帯域利用料金を多く支払う。
【０３２２】
システムＥ（週次処理）：  各週末に、データを失いたくない処理が発生する。週末の設定蓄積容量（ＲＰＯ）を小さくする。回線利用料金は週末の料金を高く支払う。
【０３２３】
システムＦ（週次処理）：  毎週一度、高負荷かつデータを失いたくない処理が発生する。週末の料金はシステムＥと競合し、また設定金額が高いため、本処理を週頭に処理を変更し回線維持コストを下げた。
【０３２４】
各システムと回線管理者（回線提供者）の得られる効果：  各システムは、時期毎に異なるＲＰＯの要求を満たしつつ、回線維持コストを下げることが出来る。もし、各システムがそれぞれレプリケーション回線を用意した場合には、回線利用のピーク時に合わせた回線を用意しなければならず、ピーク以外の帯域維持コストは無駄になる。
【０３２５】
また、バックアップ処理など、ＲＰＯの要件が定常時と異なる処理の時間帯をずらすことにより、回線維持コストを下げることが出来る。
【０３２６】
回線管理者は、時期によって、異なる利用料金を設定することにより、各システムに対して、回線利用時間の分散を促すことが出来る。各システムの回線利用のピーク時間帯をずらすことにより、レプリケーション回線の帯域を効率的に利用することが出来る。
【０３２７】
また、各システムのレプリケーション回線利用のピーク時間が集中しているときには、そのピーク流量の総和よりも大きいネットワーク帯域を維持しなければならなかったが、ピーク時間帯を分散させることによって、その必要も無くなる。
【０３２８】
本発明によれば、コンピュータシステムのバックアップシステム、バックアップシステムを構築するためのストレージシステム、あるいはストレージソフトウェアといった用途に適用できる。
【０３２９】
また、複数のシステムにおいてネットワークを共有するための補助装置や補助ソフトウェアといった用途にも適用可能である。
【０３３０】
また、ストレージシステムのレプリケーションを高機能化する補助装置や補助ソフトウェアといった用途にも適用可能である。
【０３３１】
また、ネットワーク回線提供者の回線利用課金装置、ソフトウェアといった用途にも適用可能である。
【０３３２】
以上本発明を上記実施例に即して説明したが、本発明は上記実施例の構成に限定されるものでなく、本発明の範囲内で当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【０３３３】
【図１】本発明の第１の実施例の構成を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施例における受信手段の構成を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施例における管理手段の構成を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施例における受信手段の動作を示す流れ図である。
【図５】本発明の第１の実施例における記憶手段の動作を示す流れ図である。
【図６】本発明の第１の実施例において記憶手段に格納されているデータを転送する際の通信手段の動作を示す流れ図である。
【図７】本発明の第１の実施例において受信手段が受け取った要求を処理する際の通信手段の動作を示す流れ図である。
【図８】本発明の第１の実施例におけるポリシー記憶部の設定内容の例を示す表である。
【図９】本発明の第１の実施例における管理手段の動作を示す流れ図である。
【図１０】本発明の第１の実施例の変形例１において管理手段周辺の構成を示す図である。
【図１１】本発明の第１の実施例の変形例２の構成を示す図である。
【図１２】本発明の第２の実施例の構成を示す図である。
【図１３】本発明の第２の実施例の変形例を示す図である。
【図１４】本発明の第２の実施例におけるポリシー設定の例を示す図である。
【図１５】本発明の第３の実施例の構成を示す図である。
【符号の説明】
【０３３４】
１ａ、１ｂ、１ｃ  レプリケーション元システム
２  レプリケーション補助装置
２ａ、２ｂ、２ｃ  レプリケーション補助装置
３  ネットワーク
４ａ、４ｂ、４ｃ  レプリケーション先システム
５、５ａ、５ｂ、５ｃ  受信手段
６、６ａ、６ｂ、６ｃ  記憶手段
７、７ａ、７ｂ、７ｃ  通信手段
９  管理手段
１０  ポリシー記憶部
１１  返答手段
１２  受付手段
１３  ポリシー算出手段
１４  ポリシー設定手段
１６  レプリケーション補助装置
１７  ポリシー入力手段
１８  プロトコル変換手段
２１  課金ログ
２２  課金計算手段
２３  通信ログ
２４  課金設定記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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