(57)【要約】 【課題】  完全施錠時の正常時のみならず、異常時（例えば停電時）に於いて、仮に中途半端にデッドボルトが突出している場合でも、強制的に解錠状態にできるクラッチ機構を提案すること。【解決手段】  クラッチ手段は、歯車伝達手段とダルマとの間に介在しており、また、駆動歯車と、この駆動歯車の凹所内に駆動アームの係合突起を案内する「にがし部分」を形成するように組み込まれ、かつ、正常時には駆動アーム及び駆動歯車と一緒になって共働する非円形状の係合板とから成り、一方、異常時に於いて、合鍵操作によって前記駆動アームを介して係合板に一定以上のトルクが加わった場合には、該係合板は、前記凹所の被係合部から外れるように内側に変位し得る弾性係合変位部を有することを特徴とする。【選択図】  図１
2006138072.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クラッチ手段は、歯車伝達手段とダルマとの間に介在しており、また、駆動歯車と、この駆動歯車の凹所内に駆動アームの係合突起を案内する「にがし部分」を形成するように組み込まれ、かつ、正常時には駆動アーム及び駆動歯車と一緒になって共働する非円形状の係合板とから成り、一方、異常時に於いて、合鍵操作によって前記駆動アームを介して係合板に一定以上のトルクが加わった場合には、該係合板は、前記凹所の被係合部から外れるように内側に変位し得る弾性係合変位部を有することを特徴とする電気錠のクラッチ機構。
【請求項２】
請求項１に於いて、係合板は、「にがし部分」を形成する両端部に駆動アームの係合突起が選択的に係合する係止面を有することを特徴とする電気錠のクラッチ機構。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に於いて、係合板の弾性係合変位部は、半円部分の端部に連設する周方向の細幅の弧状部であり、この弧状部の略中央部に駆動歯車の凹所の内周壁に形成した切欠溝状の被係合部に係脱可能な小突起状の係合部が形成されていることを特徴とする電気錠のクラッチ機構。
【請求項４】
請求項１に於いて、係合板は、錠箱内の所定位置に設けられた磁気感度スイッチと対向可能な磁石を備えていることを特徴とする電気錠のクラッチ機構。
【請求項５】
クラッチ手段は、歯車伝達手段とダルマとの間に介在しており、また、駆動歯車と、この駆動歯車の凹所内に駆動アームの係合突起を案内する「にがし部分」を形成するように組み込まれ、かつ、正常時には駆動アーム及び駆動歯車と一緒になって共働する非円形状の係合板とから成り、一方、異常時に於いて、合鍵操作によって前記駆動アームを介して係合板に一定以上のトルクが加わった場合には、該係合板は、前記凹所の被係合部から外れるように内側に変位し得る複数個の弾性係合変位部を有することを特徴とする電気錠のクラッチ機構。
【請求項６】
請求項５に於いて、係合板の弾性係合変位部は、駆動歯車を貫通する中心軸に関着状態に設けられた環状中心部から切欠部を介して反対方向にそれぞれ延設する左右の係合腕部分であることを特徴とする電気錠のクラッチ機構。
【請求項７】
請求項５に於いて、係合板は、弾性係合変位部の両端部に駆動アームの係合突起が選択的に係合する係止面を有すると共に、前記両端部に駆動歯車の凹所の内周壁に形成した切欠溝状の被係合部に係脱可能な小突起状の係合部が形成されていることを特徴とする電気錠のクラッチ機構。
【請求項８】
請求項５に於いて、弾性係合変位部は、やや幅広に形成されており、その一つに錠箱内の所定位置に設けられた磁気感度スイッチと対向可能な磁石を備えていることを特徴とする電気錠のクラッチ機構。
【請求項９】
クラッチ手段は、歯車伝達手段とダルマとの間に介在し、かつ、一側上面の周方向に「第１にがし溝」とヒューズ部分を介して該第１にがし溝と連通可能な「第２にがし溝」とを有する駆動歯車部材と、正常時には前記第１にがし溝に他端部の係合突起が係合すると共に、一端部がダルマに枢着された駆動アームとで構成され、一方、異常時に於いて、合鍵操作によってダルマと共働する駆動アームを介して前記ヒューズ部分に一定以上のトルクが加わった場合には、該ヒューズ部分が切れて、或いは外れて駆動アームの前記係合突起が「第２にがし溝」へと滑りながら移動することを特徴とする電気錠のクラッチ機構。
【請求項１０】
クラッチ手段は、歯車伝達手段とダルマとの間に介在しており、また、駆動歯車と、正常時にはこの駆動歯車と一緒になって共働するように該駆動歯車に圧接状態に乗っかっていると共に、周方向に「にがし部分」を有し、かつ、単独で摩擦回転可能な弾発性の捕捉板と、前記にがし部分に他端部の係合突起が係合すると共に、一端部がダルマに枢着された駆動アームとで構成され、一方、異常時に於いて、合鍵操作によって前記駆動アームを介して捕捉板に一定以上のトルクが加わった場合には、該捕捉板は、駆動歯車に対して摩擦回転することを特徴とする電気錠のクラッチ機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気錠のクラッチ機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、「制御部に制御されて駆動する駆動モータ、この駆動モータの駆動力をダルマに伝達する歯車伝達手段、前記ダルマの駆動力により進退動するデッドボルト、手動の操作力により回転する前記ダルマの駆動力を駆動モータに対して切断可能なクラッチ手段を備えた電気錠のクラッチ機構に於いて、火災や地震が発生した非常時に、錠箱に付設した外部操作部材の操作により、錠箱内に設けた非常解錠手段の作動を介して前記デッドボルトを錠箱内へ後退させる事項」が記載されている。
【０００３】
しかして、前記非常解錠手段は、基本的には、錠箱に直接又は間接的に設けられた棒状の外部操作部材と、錠箱内に回動可能に設けられ、かつ、前記外部操作部材の内端部に一端部が枢着された解除レバーと、この解除レバーの他端部に上端部が係合すると共に、その他端部が解錠用受け歯車にラック部が噛み合うラック板と共働可能に係合連結された長板状の解錠板とから構成されている。
【０００４】
上記構成に於いては、非常時に、錠箱の側壁に添設された外部操作部材用の収納箱の表面板等を破壊し、外部操作部材を一定方向へ操作すると、Ｌ形状の解除レバーが傾倒方向へ回転し、その結果、解錠板、ラック板、解錠用受け歯車、ダルマを介してデッドボルトを錠箱内へ後退させることができる。
【０００５】
したがって、特許文献１に記載の発明は、火災や地震の非常時に外部操作部材を操作すると、強制的に電気錠を解錠状態にできるので、劇場、大きなイベント会場等の非常口用の扉に適合している。
【特許文献１】特開平８−３０３０７７公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の発明は、特定の場所の非常事態を想定した電気錠であるから、非常時に解錠する場合には、収納箱の表面板等を破壊し、外部操作部材を一定方向へ操作する必要性がある。したがって、例えば停電等の異常時に合鍵を利用して解錠状態にすることができない場合があるという問題点がある。
【０００７】
本発明の第１の目的は、完全施錠時の正常時のみならず、異常時（例えば停電時）に於いて、仮に中途半端にデッドボルトが突出している場合でも、強制的に解錠状態にできるクラッチ機構を提案することである。第２の目的は、クラッチ機構を利用することで、極力、主要な構成部品を少なくし、例えば駆動歯車のみで、或いは駆動歯車と共働すると共に単独で回転可能な係合板、或いはまた駆動歯車と共働すると共に単独で摩擦回転可能な捕捉板により、第１の目的を達成することである。第３の目的は、駆動歯車の回転位置の信号を耐久性に優れたスイッチにより取得することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の電気錠のクラッチ機構は、クラッチ手段は、歯車伝達手段とダルマとの間に介在しており、また、駆動歯車と、この駆動歯車の凹所内に駆動アームの係合突起を案内する「にがし部分」を形成するように組み込まれ、かつ、正常時には駆動アーム及び駆動歯車と一緒になって共働する非円形状の係合板とから成り、一方、異常時に於いて、合鍵操作によって前記駆動アームを介して係合板に一定以上のトルクが加わった場合には、該係合板は、前記凹所の被係合部から外れるように内側に変位し得る単数又は複数個の弾性係合変位部を有することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の電気錠のクラッチ機構は、クラッチ手段は、歯車伝達手段とダルマとの間に介在し、かつ、一側上面の周方向に「第１にがし溝」とヒューズ部分を介して該第１にがし溝と連通可能な「第２にがし溝」とを有する駆動歯車部材と、正常時には前記第１にがし溝に他端部の係合突起が係合すると共に、一端部がダルマに枢着された駆動アームとで構成され、一方、異常時に於いて、合鍵操作によってダルマと共働する駆動アームを介して前記ヒューズ部分に一定以上のトルクが加わった場合には、該ヒューズ部分が切れて、或いは外れて駆動アームの前記係合突起が「第２にがし溝」へと滑りながら移動することを特徴とする。
【００１０】
さらに、本発明の電気錠のクラッチ機構は、クラッチ手段は、歯車伝達手段とダルマとの間に介在しており、また、駆動歯車と、正常時にはこの駆動歯車と一緒になって共働するように該駆動歯車に圧接状態に乗っかっていると共に、周方向に「にがし部分」を有し、かつ、単独で摩擦回転可能な弾発性の捕捉板と、前記にがし部分に他端部の係合突起が係合すると共に、一端部がダルマに枢着された駆動アームとで構成され、一方、異常時に於いて、合鍵操作によって前記駆動アームを介して捕捉板に一定以上のトルクが加わった場合には、該捕捉板は、駆動歯車に対して摩擦回転することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
（１）完全施錠時の正常時のみならず、異常時（例えば停電時）に於いて、合鍵操作により、突出しているデッドボルトを、強制的に解錠状態にすることができる。したがって、解錠用の外部操作部材、或いは錠箱の外に外端部が突出する解錠用の操作部材等を設ける必要がない。
（２）クラッチ機構を構成する駆動歯車を、コペルニクス的発想により「一物品」にすることにより、又は主な部材である駆動歯車部材を「二物品」にして第１の目的を達成することができる。
（３）駆動歯車の回転位置の信号を耐久性に優れたスイッチにより取得することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図１乃至図１１に示す本発明を実施するための最良の形態（これを「第１実施例」とする。）により説明する。まず、「独立請求項」についての主要な特徴点から説明し、次に、新規な加味的事項を説明する。
【００１３】
（１）環境部材
本発明は、「制御部６１に制御されて駆動する駆動モータ４１、この駆動モータの駆動力をダルマ２１に伝達する歯車伝達手段４２、前記ダルマの駆動力により進退動するデッドボルト２、手動の操作力により回転する前記ダルマ２１の駆動力を駆動モータ４２に対して切断可能なクラッチ手段を備えた電気錠のクラッチ機構」を前提するので、まず、環境部材について説明する。
【００１４】
１は錠箱、２は錠箱１のフロント１ｃを基準にして駆動モータ４１の駆動力により進退動するデッドボルトである。デッドボルト２は、駆動モータ４１の駆動力により回転する歯車伝達手段４２、クラッチ機能を有する駆動歯車部材５１、この駆動歯車部材５１に係合する駆動アーム５５、この駆動アーム５５と共働するダルマ２１、ダルマ２１に連結されたクランクアーム８を介して進退動する。
【００１５】
錠箱１の上端部の角部分には、配線用取出し口６２が設けられ、該取出し口６２にはプリント基板６３側の接続部分（接続端子）６４が嵌り合う。この接続部分（接続端子）６４には、図示しない制御室側へ案内される外部配線の接続部分６５が脱着自在に接続する。
【００１６】
本実施例では、デッドボルト２を案内する案内部材５を基準にして該案内部材５の後端面５ｂと錠箱１の後壁４との間に駆動歯車部材５１を配設するための空間部分４０が設定されている。また、案内部材５の下方には、ダルマ２１を配設するための下部空間５９が設定されている。そして、案内部材５の上方と錠箱１の上壁との間にその余の空間５８が設定されている。
【００１７】
（２）本発明の主要な特徴点−クラッチ機構
本発明の特徴点は、まず、駆動歯車部材５１を、デッドボルトの後方と錠箱１の後壁４との間の空間部分４０に設けたことである。すなわち、デッドボルト２の後端面１４或いは案内部材５の後端面５ｂと錠箱１の後壁４との間に空間部分４０を設け、この空間部分４０に駆動モータ４１の駆動力により制御される歯車伝達手段４２を介して正逆方向に回動可能な駆動モータ側の駆動歯車部材５１を配設したことである。
【００１８】
次に、この駆動歯車部材５１に対してクラッチ機能を付与すると共に、停電等の異常時に施錠状態或いは中途半端に突出しているデッドボルト２を合鍵操作により強制的に解錠状態にできるように工夫をしていることである。
【００１９】
本実施例のクラッチ手段は、駆動歯車５２と、この駆動歯車５２の凹所５２ａ内に駆動アーム５５の係合突起５６を案内する「にがし部分５７」を形成するように組み込まれ、かつ、正常時には駆動アーム５５及び駆動歯車５２と一緒になって共働する非円形状の係合板５３とから構成されている。この係合板５３は、平常時、弾性係合変位部５３ａを介して駆動歯車５２に一体的に係合している。
【００２０】
しかして、本実施例のクラッチ手段は、特に異常時に於いて、合鍵操作によって駆動アーム５５を介して係合板５３に一定以上のトルクが加わった場合には、該係合板５３は、駆動歯車５２の凹所５２ａの内周壁の切欠溝状被係合部５２ｂから外れるように内側に変位し得る弾性係合変位部５３ａを有する。
【００２１】
ここで、図４及び図５を参照にして駆動歯車５２と係合板５３の具体的構成を説明する。なお、符号が多くなるので、部分用語の符号は割愛する。
【００２２】
さて、金属製又は合成樹脂製の駆動歯車５２は、周側にギヤ部が形成されていると共に、その中心部に軸用の貫通孔を有する。駆動歯車５２は貫通孔を貫通（遊挿）する中心軸５４に関着状態に設けられている。一側上面に形成した凹所５２ａは貫通孔と同心円上に設けられている。一方、合成樹脂製の係合板５３は、全体として半円形状に形成され、その筒状中心部に前記中心軸５４を遊挿するようにして前記凹所５２ａ内に組み込まれる。図４で示すように係合板５３が凹所５２ａ内に組み込まれると、係合板５３の弾性係合変位部５３ａの小突起状の係合部５３ｂが駆動歯車５２の被係合部５２ｂに係合するので、係合板５３は駆動歯車５２と合体する（但し、係合板５３は単独で摩擦回転可能）。
【００２３】
しかして、係合板５３は、「にがし部分５７」を形成する両端部に駆動アーム５５の係合突起５６が選択的に係合する係止面を有する。また、係合板５３は、環状中心部から幅広状に広がった半円部分を有し、この半円部分の中央部寄りの部位から他端部にかけて貫通孔と同心円上に切欠部が形成されている。そのために、係合板５３の弾性係合変位部５３ａは、半円部分の両端部と連設する周方向の細幅の弧状部となっている。この弧状部の略中央部に駆動歯車５２の凹所５２ａの内周壁に形成した単数又は複数個の切欠溝状被係合部５２ｂに係脱可能な小突起状係合部５３ｂが形成されている。そして、半円部分の一方の幅広端部に磁石が固定的に嵌め込まれている。
【００２４】
（３）作用−正常時−手動時の動力切断
図１は施錠状態の説明図、図２は電動又は手動を問わず、正常時又は異常時に於いて、デッドボルト２が突出した時、例えば合鍵操作により、デッドボルト２を解錠する場合の説明図である。
【００２５】
図示しない合鍵の回転操作により、ダルマ２１が解錠方向（図２の矢印Ａで示す時計方向）へ所定量回転しても、クラッチ機能を有する駆動歯車部材５１はそのまま所定位置に停止し、駆動アーム５５だけがその係合突起５６を介して駆動歯車部材５１の逃がし部分５７を滑っていく。この時、駆動歯車５２と係合板５３は係合状態で合体しており、また係合板５３は駆動アーム５５の係合突起５６から異常な力を受けない。
【００２６】
したがって、駆動歯車部材５１の手動時の動力切断機能により、駆動モータ４１の出力軸のギヤ部或いは第１伝動歯車４３は、ダルマ２１の駆動力の影響を受けず、デッドボルト２がダルマ２１及びクランクアーム８を介して図２の矢印Ｂ方向へと後退する。したがって、停電時にデッドボルト２が完全に突出していても、合鍵操作により、デッドボルト２を解錠することができる。
【００２７】
（４）作用−異常時−手動時の強制的動力切断
図３及び図４を参照して異常時における手動時の強制的動力切断について説明する。これは本発明の特段の作用である。ここで異常時の代表例は「停電」であり、かつ、駆動歯車部材５１が「原点位置」でない場合である。
【００２８】
図３は駆動歯車部材５１が中途位置に停止している概略説明図である。図４は係合板５３がその中途位置から停止状態の駆動歯車５２とは別個に解錠位置へと単独回転する場合の概略説明図である。図４は、特に駆動歯車部材５１の係合板５３と駆動アームの係合突起５６の係合位置の関係を示している。
【００２９】
さて、正常時には給電が可能であるから、施錠又は解錠のいずれの方向であれ、制御部６１で制御される駆動モータ４１が起動すると、駆動モータ４１の出力軸の第１伝動歯車４３を含む歯車伝達手段４２を介して駆動歯車部材５１が３６０度回転可能である。
【００３０】
今仮に、制御部６１で制御により駆動モータ４１が駆動中（例えば各部材が解錠方向に作動中）に緊急事態が発生して「停電」したと仮定する。そうすると、駆動歯車部材５１の駆動歯車５２は中途でその回転を停止し、駆動モータ４１が再起動しない限り動かない。そこで、合鍵で所要の力を入れてダルマ２１を解錠方向へ回すと、係合板５３は、その弾性係合変位部５３ａが駆動歯車５２の凹所５２ａの被係合部５２ｂから外れるように内側に変位するので、図４で示すように単独で摩擦回転する。
【００３１】
（５）制御部の制御による動力伝達機構
制御部の制御による動力伝達機構は、制御部６１に制御される駆動モータ（例えばマイクロモータ）４１、この駆動モータ４１の駆動力により回転する歯車伝達手段４２、この歯車伝達手段４２の伝動力により正逆方向へ回転する駆動歯車部材５１、この駆動歯車部材５１が、所定量回転すると、駆動歯車部材５１の係合板５３の係止面５３ｃ，５３ｃ及びこれらの係止面５３ｃ，５３ｃに選択的に係合する係合突起５６介して所定方向へと移動する駆動アーム５５、この駆動アーム５５と共働するように軸受け２２に設けられたダルマ２１、このダルマ２１に連結され、かつ、デッドボルト２１を押し出す又は引き戻すクランクアーム８とから成る。なお、本実施例の駆動歯車部材５１は、例えば３６０度回転すると、解錠方向では一つの係止面５３ｃは駆動アームを引っ張り、一方、施錠方向では他の係止面５３ｃは駆動アームを押し込む。
【００３２】
（６）歯車伝達手段４２
図６及び図７は歯車伝達手段４２の一例を示す。歯車伝達手段４２は、電動力でデッドボルト２を進退動させる場合にその機能を発揮する。歯車伝達手段４２は、複数個の伝動歯車で構成されている。４３は駆動モータ４１の出力軸に設けられたギヤ部或いは第１伝動歯車、４４はこのギヤ部や第１伝動歯車４３に噛合する第２伝動歯車、４５は第２伝動歯車４４に噛合する第３伝動歯車、４６は第３伝動歯車４５に噛合する第４伝動歯車である。
【００３３】
ところで、前記第４伝動歯車４６は、例えば第２伝動歯車４４の中心孔４７に嵌入する軸状嵌合部４８を有し、該軸状嵌合部４８の先端部に駆動歯車部材５１に噛合する小径のギヤ部４６ａが形成されている。また、第４伝動歯車４６の大径のギヤ部４６ｂは、第３伝動歯車４５の一側上面に設けられた小径側のギヤ部４５ｂに噛合している。第３伝動歯車４５の大径側のギヤ部４５ａは第２伝動歯車４４の小径側のギヤ部４４ｂに噛合し、その大径側のギヤ部４４ａが前述した出力軸に設けられたギヤ部４３に噛合している。
【００３４】
（７）駆動制御ユニットＹ
次に、本発明に関連する事項を順次説明する。図１及び図８には、本発明のその他の特徴部分が開示されている。その特徴部分の１つとして、錠箱１の配線用取出し口６２と連通するその余の空間５８にカセットケース型の駆動制御ユニットＹが取り外し自在に組み込まれている。この駆動制御ユニットのカセットケース３９は、合成樹脂材で扁平容器状に形成され、錠箱１内に組み込んだ時は、ケース身１ａとケース蓋１ｂの対向内壁面にサンドイッチ状に規制支持される。この駆動制御ユニットＹ内には、少なくとも制御部（マイクロコンピュータ）６１を有するプリント基板６３と、前記制御部６１に制御される横型駆動モータ４１とが配設されている。
【００３５】
次に、その他の特徴部分として、デッドボルト２の内端部側２ｂに磁石Ｍ１を設け、一方、この磁石Ｍ１の位置に対応して施錠（位置）信号並びに解錠（位置）信号をそれぞれ検出することができる非接触型のスイッチａ，ｂを、プリント基板６３の下縁部に所定間隔離間して個別的に配設したことである。
【００３６】
図１又は図８を基準にすると、フロント１ｃ近傍の前方のスイッチａは、施錠時、デッドボルト２の先端部側２ａが完全に錠箱１から突出した時、デッドボルト２の磁石Ｍ１と対向して該磁石Ｍ１の磁界を感応する磁界感度型スイッチである。したがって、前方のスイッチａは、施錠信号検知用の第１スイッチである。
【００３７】
一方、プリント基板６３の下縁部の中央部に設けられた後方のスイッチｂは、解錠時、デッドボルト２が完全に錠箱１内に後退した時、前記磁石Ｍ１と対向して該磁石Ｍ１の磁界を感応する磁界感度型スイッチである。したがって、後方のスイッチｂは、解錠信号検出用の第２スイッチである。
【００３８】
これらの第１及び第２スイッチａ，ｂは、いわゆる非接触型のスイッチであり、磁石Ｍ１の磁界（Ｓ極）の強弱に対してＯＮ／ＯＦすることから、「ホールＩＣの原理」を利用した磁気式検知手段である。例えば日本国の浜松光電株式会社が低磁界で高感度の機能を有する磁気式検知センサ（商品名ＭＲセンサ，型式ＫＧ１００１−５１など）を製造販売している。本実施例は、「ホールＩＣの原理」を利用した磁気式検知手段ａ，ｂをプリント基板６３の下縁部等に複数個所要間隔離間して配設したものである。
【００３９】
ところで、本実施例では、前記第１及び第２スイッチａ，ｂのみならず、この種の磁気式検知手段をプリント基板６３にさらに単数又は複数個適宜に配設している。その一つとして、プリント基板６３の前方の縁部には、閉扉時、戸枠側（例えば受け金具）６６に配設した磁石Ｍ２の位置に対応して閉扉信号を検出する非接触型の第３スイッチｃが配設されている。
【００４０】
さらに、プリント基板６３の下縁部の後方には、ダルマ２１の駆動力を駆動モータ４１に対して切断可能な駆動歯車部材５１の係合板５３に設けられた磁石Ｍ３の位置に対応して該駆動歯車部材５１の回転位置信号を検出する非接触型の第４スイッチｄが配設されている。この磁石Ｍ３と第４スイッチｄは、本発明の従属的事項であるが、駆動モータ４１の駆動力によりデッドボルト２を進退動させた時に於いて、クラッチ機能を有する駆動歯車部材５１を常に定位置に戻し、「手動（合鍵又はサムターン）」でダルマ２１をスムースに回すことができるようにするためのものである。
【００４１】
したがって、カセットケース３９内の制御部６１は、第１及び第２スイッチａ，ｂが、施錠信号又は解錠信号をそれぞれ検出した時に、クラッチ手段の駆動歯車部材５１が常に定位置に戻るように駆動モータ４１を制御して、例えば駆動歯車部材５１を時計方向又は反時計方向へと回転させると共に、第４スイッチｄが駆動歯車部材５１の磁石Ｍ３の磁界を検出した時に該駆動モータ４１の回転を停止させる。したがって、第４スイッチｄに対して磁石Ｍ３が対向した時が「駆動歯車部材５１の原点位置」である。なお、磁石Ｍ１ないし磁石Ｍ３については、説明の便宜上、図面では黒塗している。
【００４２】
（８）案内部材５の特徴事項
本実施例では、錠箱１内の空間部分４０を有効的に活用するために、デッドボルト２１を案内する案内部材５の後端面５ｂを弧状に形成し、駆動歯車部材５１を十分に配設することができるようにしてある。
【００４３】
（９）その他の事項−デッドボルト
２は錠箱の案内部又は錠箱内に固定的に設けられた案内部材５の案内部６にスライド自在に案内されるデッドボルトで、このデッドボルト２は、フロント１ｃを基準にして水平方向にスライド自在に進退動（突出，後退）する。図１はデッドボルト２の外端部側２ａがフロント１ｃから突出した施錠時の状態、一方、図９はその外端部側２ａがフロント１ｃ側に後退した解錠時の状態である。本実施例のデッドボルト２の端面形状は、左側面視下向きコ字型に形成されている。施錠時、この下向き凹内からカマデッド３の先端部側３ａが突出する。カマデッド３は、本発明の特定（限定）要件ではないが、デッドボルト２の進退動に伴ってその鉤状先端部側３ａがデッドボルト２の外端部側２ａから突出し、又は外端部側２ａ内へと後退する。
【００４４】
（１０）錠箱又は案内部材の案内部
錠箱１の案内部又は錠箱１内に固定的に設けられた案内部材５の案内部６は、デッドボルト２をスライド自在に案内する。デッドボルト２を案内する手段５は、ケース身１ａとケース蓋１ｂにそれぞれ対向形成した一対の案内部（ガイド溝、ガイド孔など）６でも良いが、本実施例では各部品の組み合わせの効率化や位置決め容易化を考慮し、錠箱１とは別個の部材を用いている。案内部材５は、金属製又は合成樹脂製の単数の（例えば枠状）支持部材、又は２枚のガイド板である。
【００４５】
案内部材５は、例えば横長状の板体に形成され、その先端面５ａはフロント１ｃ側に間隙を有さず（本実施例）、又は若干の間隙を有するように配設される。そして、その後端面５ｂとケース身１ａの後壁４との間には、他の部材（前述した電動モータに関係する駆動歯車部材５１，ダルマと関係する駆動アーム５５等）を配設することができる空間部分４０を設定する。
【００４６】
さて、案内部材５の要部について説明する。６はデッドボルト２を複数個の可動ピンを介して押出す又は引き戻すために案内部材５に形成した単数（本実施例）又は複数個の長孔案内部である。この長孔状案内部６は、本実施例では、水平部分６ａと、この水平部分６ａに連通する段差状曲り部分６ｂから成る。
【００４７】
長孔案内部６は、水平部分６ａに段差状曲り部分６ｂを一連に形成した合計２個の可動ピン用の一つの係合長孔である。この長孔案内部６は、デッドボルト２が進退動する際には、デッドボルト２と一体のデッド用第１可動ピン７及びクランクアーム８と一体のクランク用第２可動ピン９を同時に案内する。
【００４８】
すなわち、図１で示すように、本実施例のデッドボルト２は、デッドカマ用の可動ピン１０及びデッド用第１可動ピン７をそれぞれ有するが、後者のデッド用第１可動ピン７の両端部はデッドボルト２の両側壁にそれぞれ形成した円形の貫通孔１１から突出し、かつ、案内部材５，５の対応する前記水平部分６ａにそれぞれ係合しているために、デッドボルト２が進退動する際には水平部分６ａに案内されて摺動する。
【００４９】
一方、クランクアーム８の一端部に横設された第２可動ピン９も、その一端部８ａと他端部８ｂの中間に相当する部分の両側壁にそれぞれ形成した円形の貫通孔から突出し、かつ、案内部材５の対応する段差状曲り部分６ｂにそれぞれ係合しているために、デッドボルト２が進退動する際には段差状曲り部分６ｂに案内されて摺動する。この場合第２可動ピン９は弧状の軌跡を描く。
【００５０】
ところで、前述した第１可動ピン７及び第２可動ピン９は、図１で示す施錠時、案内部材５の水平部分６ａに位置すると共に、後方の第２可動ピン９は、水平部分６ａと段差状曲り部分６ｂの共通面に相当する縦方向支持面１３に入り込んでいる。本実施例の案内部６の段差状曲り部分６ｂは、前記縦方向支持面１３から後端面５ｂに向かって形成されている。したがって、施錠時、デッドボルト２が完全に突出した場合には、フック状の先端部にクランクアーム８の第２可動ピン９が落ち込み、該第２可動ピン９は前記縦方向支持面１３に支持（拘束）される。この時、第２可動ピン９はデッドボルト２の弧状に形成された後端面１４と前記縦方向支持面１３との間に挟まった状態となる。したがって、デッドボルト２は錠箱１内へ後退することが不可となる。
【００５１】
一方、第１可動ピン７及び第２可動ピン９は、解錠時、デッドボルト２が錠箱１内に完全に後退した場合には、前方に位置する第１可動ピン７は案内部材５の水平部分６ａ或いは段差状曲り部分６ｂの前記縦方向支持面（共通支持面）１３に位置するのに対して、後方の第２可動ピン９は、フック状段差状曲り部分６ｂの後端部にクランクアーム８の第２可動ピン９が入り込み、該第２可動ピン９は後端部の弧状係止面１５に支持（拘束）される。この時、第２可動ピン９は段差状曲り部分６ｂの弧状係止面１５に多少落ち込んだ格好となる。
【００５２】
したがって、デッドボルト２が振動等により容易に突出しない。このように、本実施例の案内部材５の長孔案内部６は、複数個の支持面或いは係止面１３，１５を有し、施錠時及び解錠時の両方に於いて、クランクアーム８の第２可動ピン９を支持（拘束）し、前者の場合には、デッドボルト２が錠箱１内へ後退するのを防止し、一方、後者の場合には、デッドボルト２が錠箱１内から突出するのを防止している。
【００５３】
なお、案内部材５は錠箱１又は錠箱内に固定的に配設された固定部材に適宜に固定される。要は、案内部材５は固定部材であり、デッドボルト２を複数個の可動ピン７，９を介して押出す又は引き戻すため長孔案内部（長孔，長いカイド溝など）６を有していれば良い。
【００５４】
（１１）デッドボルト２とカマデッド３
デッドボルト２は「端面下向きコ字状」に形成されている。デッドボルト２は、カマデッド３，クランクアーム８との組み合わせの関係上空洞に形成され、例えば適宜箇所に切欠部を形成している。一方、カマデッド３は鉤状に形成され、前述したデッドカマ用可動ピン１０、カマ長孔及び錠箱１のフロント１ｃ側のカマ軸１６を介して所定量回転可能に設けられている。
【００５５】
ところで、本実施例のデッドボルト２は、普通一般に使用されているデッドボルトの全長と比較すると相当短い（例えば３分の２程度の長さ）。また、デッドボルト２は、その内端部側２ｂにデッド用第１可動ピン７を横設するための貫通孔１１を有しているものの、従来のようにダルマの半径外方向に延びた作動アームが係脱する前後の傾斜突起（ハ又は逆ハの字型の係合突起や係合切欠溝）等を有していない。さらに、内端部側２ｂの後端面１４は、クランクアーム８の第２可動ピン９にスムースに支持されるように湾曲状に形成されている。
【００５６】
（１２）ダルマ２１
図１０を参照にしてダルマ２１を説明する。ダルマ２１は、シリンダ錠又はサムターンの回転操作により所定量回転するように錠箱１の軸受け２２に配設されている。ダルマ２１は、錠箱１の中央部、後壁４寄りの部位等に配設することが可能であるが、本実施例では、一つの用途（例えば電気錠）を考慮して錠箱下部の後壁４寄りの部位に配設されている。
【００５７】
本実施例のダルマ２１の特徴は、従来のようにデッドの逆ハの字型突起や切欠溝に対する半径外方向の作動アームを有さない反面、クランクアーム８の他端部８ｂを、枢軸１７を介して軸支するための第１連結突起２３を有していることである。やや幅広の第１連結突起２３の先端部には、長孔状軸孔２４が形成されており、該軸孔２４及び枢軸１７を介してクランクアーム８の他端部８ｂがダルマ２１に連結されている。
【００５８】
ダルマ２１には、その余の連結突起も半径外方向に適宜に形成されている。すなわち、２５は第１連結突起２３に対して指を開いたように連設する第２連結突起で、この第２連結突起２５にはダルマ２１のポジション位置（施錠位置と解錠位置）に対応して所定方向に切り換え付勢する付勢手段３１が連結される。
【００５９】
ところで、付勢手段３１は、デッドボルト２とダルマ２１の間に配設され、棒状の連結杆３２と、この連結杆３２に巻装された付勢バネ３３とを含んでいる。そして、前記連結杆３２の一端部は連結ピン３４を介してダルマ２１の第２連結突起２５に連結されており、その他端部は錠箱１内に固定された柱状の案内手段３５に貫通状態に支持されている。
【００６０】
さらに、２６は第１連結突起２３及び第２連結突起２５に対して反対方向にヒレ状に突設された第３連結突起で、この第３連結突起２６は段差状に形成されている。第３連結突起２６には、駆動アーム５５の一端部が枢着される。
【００６１】
（１３）クランクアーム８
図１１を参照にしてクランクアーム８を説明する。クランクアーム８の一端部８ａは、空洞状のデッドボルト２のデッド用第１可動ピン７に連結されていると共に、クランクアーム８の中間部分に設けられたクランク用第２可動ピン９は案内部材５の案内部６に係合し、かつ、クランクアーム８の他端部８ｂは、ダルマ２１の半径外方向突起する第１連結突起２３に枢着されている。
【００６２】
本実施例のクランクアーム８は、一対のＬ形状の係合片と、これらの係合片を連結する連結板とを有している。本発明には関係がないが、クランクアーム８の端部には単数又は複数個の係合爪が形成されている。
【００６３】
前述したように、１２は一端部８ａと他端部８ｂの中間部分に形成された第２可動ピン９が貫通する円形の貫通孔である。この貫通孔１２を基準にすると、前方に相当する一端部８ａには第１可動ピン７用の貫通孔１８が、一方、角度方向の他端部８ｂには付勢手段３１の連結ピン３４用貫通孔１９がそれぞれ形成されている。
【００６４】
しかして、クランクアーム８の一端部８ａはデッド用第１可動ピン７を介してデッドボルト２に連結状態で枢着され、一方、その他端部８ｂはダルマ２１の第１連結突起２３に枢軸１７を介して連結状態で枢着されている。そして、クランク用第２可動ピン９は案内部材５の案内部６の水平部分６ａに続く段差状曲り部分６ｂに案内される。本実施例のデッドボルト２はクランクアーム８を介して押し出され、又は引き戻される。
【実施例】
【００６５】
第１実施例に於いて、特に図示しないが、係合板５３の弾性係合変位部５３ａに復帰機能を与えるために復帰バネを切欠部に内装しても良い。
【００６６】
次に、この実施例の欄に於いて、本発明の要部の第２実施例、第３実施例及び第４実施例をそれぞれ説明する。なお、第１実施例と同一の部分には、同一の符号又は同様の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００６７】
図１２及び図１３に示す本発明の第２実施例は、要部の係合板５３Ａの変形例を示す。この第２実施例の係合板５３Ａが第１実施例と主に異なる点は、該係合板５３Ａは、駆動歯車５２の凹所５２ａの複数個の被係合部５２ｂ，５２ｂから外れるように内側に変位し得る複数個の弾性係合変位部５３ａ，５３ａを有することである。
【００６８】
しかして、係合板５３Ａの弾性係合変位部５３ａ，５３ａは、駆動歯車５２を貫通する中心軸５４に関着状態に設けられた環状中心部から切欠部を介して反対方向にそれぞれ延設する左右の係合腕部分である。
【００６９】
第２実施例の係合板５３Ａは、弾性係合変位部５３ａ，５３ａの両端部に駆動アーム５５の係合突起５６が選択的に係合する係止面５３ｃ，５３ｃを有すると共に、前記両端部に駆動歯車５２の凹所５２ａの内周壁に形成した切欠溝状の被係合部５２ｂ，５２ｂにそれぞれ係脱可能な小突起状の係合部５３ｂが形成されている。そして、前記弾性係合変位部５３ａ，５３ａは、やや幅広に形成されており、その一つに錠箱１内の所定位置に設けられた磁気感度スイッチｄと対向可能な磁石Ｍ３が設けられている。このように係合板５３Ａを設計変更しても、図１３で示すように、異常時に於いて、合鍵操作によって駆動アームを介して係合板５３Ａに一定以上のトルクが加わった場合には、該係合板の複数個の弾性係合変位部５３ａ，５３ａは、駆動歯車５２の凹所５２の被係合部５２ｂ，５２ｂから外れるように内側に同時に変位するので、第１実施例と実質的に同一の作用・効果を得ることができる。
【００７０】
図１４及び図１５に示す本発明の第３実施例は、クラッチ手段としての駆動歯車部材５１Ａを「一つの部品」にしたことである。
【００７１】
すなわち、クラッチ手段は、一側上面の周方向に「第１にがし溝５７Ａ」とヒューズ部分６８を介して該第１にがし溝５７Ａと連通可能な「第２にがし溝５７Ｂ」とを有する駆動歯車部材５１Ａと、正常時には前記第１にがし溝５７Ａに他端部の係合突起５６が係合すると共に、一端部がダルマ２１に枢着された駆動アーム５５とで構成されている。
【００７２】
しかして、図１５で示すように、異常時に於いて、合鍵操作によってダルマ２１と共働する駆動アーム５５を介して前記ヒューズ部分６８に一定以上のトルクが加わった場合には、該ヒューズ部分６８が切れるので、駆動アーム５５の前記係合突起５６が「第２にがし溝５７Ｂ」へと滑りながら移動する。この時、駆動歯車部材５１Ａは停止している。
【００７３】
なお、本実施例のヒューズ部分６８は、例えば外観上「Ｈ形」の嵌め込み小片であり、駆動歯車５１Ａの第１にがし溝５７Ａと第２にがし溝５７Ｂの境界部分に突出形成した対向状態の係止突片６９，６９に係合するが、もちろん、これに限定するものではない。
【００７４】
ヒューズ部分６８の係合形態に関しては、任意に設計変更可能であり、また、ヒューズ部分６８を予め駆動歯車部材５１Ａに一体成形しても良い。要は異常時に於いて、合鍵操作によってダルマ２１と共働する駆動アーム５５を介して前記ヒューズ部分６８に一定以上のトルクが加わった場合には、該ヒューズ部分６８が切れて（外れる場合も含む）、駆動アーム５５の前記係合突起５６が「第２にがし溝５７Ｂ」へと滑りながら移動可能であれば良い。
【００７５】
図１６乃至図１８に示す本発明の第４実施例は、係合板を捕捉板に設計変更してことである。第１実施例の係合板５３は駆動歯車５２の凹所内に組み込まれているが、この第４実施例の駆動歯車部材５１Ｂは、中心軸５４に遊挿され、かつ、一側上面の周囲に複数個の小突起７１を有する駆動歯車５２Ｂと、同じく前記中心軸５４に遊挿され、かつ、正常時にはこの駆動歯車５２Ｂと一緒になって共働するように該駆動歯車５２Ｂの前記小突起７１に乗っかっている弾発性の捕捉板５３Ｂとから構成されている。
【００７６】
しかして、前記捕捉板５３Ｂは、軸孔７２の同心円上に形成された周方向の「にがし部分５７」を有している。そして、このにがし部分５７に駆動アーム５５の他端部の係合突起５６が係合している。なお、この実施例では、捕捉板５３Ｂは、中心軸５４に螺合する固定手段７４により、常時駆動歯車５２Ｂの小突起７１に圧接するように押さ付けられている。
【００７７】
したがって、第４実施例のクラッチ手段は、駆動歯車５２Ｂと、正常時にはこの駆動歯車と一緒になって共働するように該駆動歯車に圧接状態に乗っかっていると共に、周方向に「にがし部分５７」を有し、かつ、単独で摩擦回転可能な弾発性の捕捉板５３Ｂと、前記にがし部分５７に他端部の係合突起５６が係合すると共に、一端部がダルマに枢着された駆動アーム５５とで構成されている。
【００７８】
上記構成に於いて、異常時、合鍵操作によって駆動アーム５５の係合突起５６を介して捕捉板５３Ｂに一定以上のトルクが加わった場合には、該捕捉板５３Ｂは、停止中の駆動歯車５２Ｂに対して摩擦回転する。したがって、このように設計変更しても、第１実施例と実質的に同一の作用・効果を得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本発明は、主に錠前や建具の業界で利用される。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
図１乃至図１１は本発明の最良の実施例を示す各説明図。図１２及び図１３は本発明の第２実施例を示す各説明図。図１４及び図１５は本発明の第３実施例を示す各説明図。図１６乃至図１８は本発明の第４実施例を示す各説明図。
【図１】本発明の一実施例を示す概略説明図（電動又は手動による施錠時）。
【図２】主要部の概略説明図（手動による解錠時）。
【図３】異常時における駆動歯車の位置を示す概略説明図。
【図４】異常時、係合板が停止状態の駆動歯車とは別個に解錠位置へと単独回転する場合の概略説明図。
【図５】駆動歯車部材の分解斜視図。
【図６】歯車伝達機構の斜視からの概略説明図。
【図７】歯車伝達機構の概略説明図。
【図８】制御部、スイッチ等の要部を示す概略説明図。
【図９】本発明の一実施例を示す概略説明図（電動又は手動による解錠時）。
【図１０】ダルマの説明図。
【図１１】クランクアームの説明図。
【図１２】本発明の要部の第２実施例を示す説明図。
【図１３】異常時、係合板が停止状態の駆動歯車とは別個に解錠位置へと単独回転する場合の概略説明図。
【図１４】本発明の要部の第３実施例を示す説明図。
【図１５】異常時、ヒューズ部分が切れた概略説明図。
【図１６】本発明の要部の第４実施例を示す説明図（分解斜視図）。
【図１７】組み合わせ状態の概略説明図。
【図１８】異常時、捕捉板が単独で摩擦回転している状態を示す概略説明図。
【符号の説明】
【００８１】
５１，５１Ａ，５１Ｂ…駆動歯車部材、５２，５２Ｂ…駆動歯車、５２ａ…凹所、５２ｂ…被係合部、５３，５３Ａ…係合板、５３ａ…弾性係合変位部、５３ｂ…係合部、５３ｃ…係止面、５４…中心軸、５５…駆動アーム、５６…係合突起、５７…にがし溝、６８…ヒューズ部分、５７Ａ…第１にがし溝、５７Ｂ…第２にがし溝、６９…係止突片、７１…小突起、５３Ｂ…捕捉板、７２…軸孔、７４…固定手段、ｄ…第４スイッチ（原点位置信号）、Ｍ３…磁石（駆動場車部材）、Ｙ…駆動制御ユニット、５８…その余の空間、６１…制御部、６２…配線用取出し口、６３…プリント基板、４０…空間部分、４１…駆動モータ、４２…歯車伝達機構、５９…下部空間、６４…接続部分、６５…外部配線接続部分、６６…受け金具、ａ…第１スイッチ（施錠位置信号）、ｂ…第２スイッチ（解錠位置信号）、ｃ…第３スイッチ（閉扉信号）、ｄ…第４スイッチ（原点位置信号）、Ｍ１…磁石（デッドボルト）、Ｍ２…磁石（戸枠側）、Ｍ３…磁石（駆動場車）、３９…カセットケース、１…錠箱、２…デッドボルト、３…カマデッド、４…後壁、５５ａ…案内部材、６…案内部、６ａ…水平部分、６ｂ…段差状曲り部分、７…第１可動ピン、８…クランクアーム、８ａ…一端部、８ｂ…他端部、９…第２可動ピン、１０…デッドカマ用可動ピン、１１，１２，１８，１９…貫通孔、１３…縦方向支持面、１４…後端面、１５…弧状係止面、１６…カマ軸、２１…ダルマ、２２…軸受け、２３…第１連結突起、２４…軸孔、２５…第２連結突起、２６…第３連結突起、３１…付勢手段。
【図１】
2006138072.tif 000003
【図２】
2006138072.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2006138072.tif 000014
【図１３】
2006138072.tif 000015
【図１４】
2006138072.tif 000016
【図１５】
2006138072.tif 000017
【図１６】
2006138072.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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