(57)【要約】【課題】  一枚の媒体を給送可能な態様と、複数枚の媒体を給送可能な態様とに変化可能な単一の積載部を備えた媒体給送装置、及び該媒体給送装置を備えた記録装置と液体噴射装置を提供すること。【解決手段】  ホッパ３１に、第１可動エッジガイド２４０と第２可動エッジガイド２４１の二つのエッジガイドを設け、１枚の用紙を給送する場合は、第２可動エッジガイド２４１を、エッジガイド開口部２４５へと退避させ、複数枚の用紙を給送する場合は、第２可動エッジガイド２４１をエッジガイド開口部２４５から展開させる。これにより、ホッパ３１は、単数枚の用紙を給送する態様と、複数枚の用紙を給送する態様とに変化することが可能となる。【選択図】      図６
2006282339.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給送される被記録媒体を支持する媒体トレイと、
前記媒体トレイに固定され、前記被記録媒体の幅方向の一方を規制する固定媒体ガイドと、
前記被記録媒体の幅方向の他方を規制し、前記媒体トレイ上を媒体給送直交方向に移動可能な可動媒体ガイドと、
前記媒体トレイ上に支持された前記被記録媒体を給送する給送ローラと、
を備えた媒体給送装置であって、
前記固定媒体ガイドと前記可動媒体ガイドとの間に、前記被記録媒体の幅方向の一方、及び他方を規制する媒体給送直交方向に移動可能な中間ガイドを備えたことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項２】
前記中間ガイドは、前記媒体トレイに複数の前記被記録媒体を並列に支持させて給送するときに、隣合う前記被記録媒体の間に位置して各被記録媒体の幅方向に規制することを特徴とする請求項１に記載の媒体給送装置。
【請求項３】
前記中間ガイドは、前記媒体トレイに単数の前記被記録媒体を支持させて給送するときは、前記媒体トレイの支持面上より退避し、
前記媒体トレイに複数の被記録媒体を並列に支持させて給送するときは、前記媒体トレイの支持面上に進出するように、進退可能に構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の媒体給送装置。
【請求項４】
前記給送ローラは、複数備えられており、
当該給送ローラは、一つの駆動源によって駆動し、前記媒体トレイにて媒体給送直交方向に平行に支持された複数の前記被記録媒体を、平行な状態のまま同時に給送することを特徴とする請求項１乃至３に記載の媒体給送装置。
【請求項５】
給送される被記録媒体を搬送する搬送部と、
前記搬送部によって搬送される前記被記録媒体に記録する記録部と、
を有する記録装置であって、
請求項１乃至４に記載の媒体給送装置を有することを特徴とする記録装置。
【請求項６】
前記中間ガイドは、前記被記録媒体が前記媒体トレイから前記記録部に向けて複数平行に給送、搬送された場合、前記被記録媒体外に記録材を打ち捨てることによって形成する縁無し記録を可能にすべく、隣合う前記被記録媒体との間の隙間を十分に確保する程度の幅を有することを特徴とする請求項５に記載の記録装置
【請求項７】
前記記録部は、前記中間ガイドに対応する位置に、少なくとも該中間ガイドの幅以上の打ち捨て溝を有していることを特徴とする請求項６に記載の記録装置。
【請求項８】
前記記録部は、前記被記録媒体が前記記録部に向けて複数平行に給送搬送される場合、前記被記録媒体が平行に搬送されているか否かを検出する検出装置を備えていることを特徴とする請求項５又は６に記載の記録装置。
【請求項９】
前記搬送装置は、前記被記録媒体を前記記録部に向けて複数平行に給送搬送する場合、前記記録部に搬送される前に、前記被記録媒体が平行に搬送されているか否かを検出する検出装置を備えていることを特徴とする請求項１乃至６に記載の記録装置。
【請求項１０】
噴射媒体に液体を噴射する液体噴射装置であって、
請求項１乃至９に記載の装置を備えたことを特徴とする液体噴射装置。
【請求項１１】
給送される被記録媒体を支持する媒体トレイと、
前記媒体トレイに固定され、前記被記録媒体の幅方向の一方を規制する固定媒体ガイドと、
前記被記録媒体の幅方向の他方を規制し、前記媒体トレイ上を媒体給送直交方向に移動可能な可動媒体ガイドと、
前記媒体トレイ上に支持された前記被記録媒体を給送する給送ローラと、
前記固定媒体ガイドと前記可動媒体ガイドとの間に、前記被記録媒体の幅方向の一方、及び他方を規制する媒体給送直交方向に移動可能な中間ガイドと、
前記被記録媒体が複数平行に給送される場合、前記被記録媒体が平行に給送されているか否かを検出する複数の検出装置と、
を備えた媒体給送装置の媒体給送方法であって、
前記検出装置から送信される検出信号の時間差を算出し、
前記時間差が予め定めた時間内であった場合は給送を続行し、
前記時間差が予め定めた時間を越えた場合はエラーとすることを特徴とする被記録媒体の媒体給送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の被記録媒体を同時に給送可能な媒体給送装置に関する。また、本発明は、該媒体給送装置を備えた記録装置と液体噴射装置とに関する。
【背景技術】
【０００２】
記録装置の一つであるインクジェット式プリンタには、被記録媒体である用紙を２枚並べて給送可能な媒体給送装置を備えたものがある。この媒体給送装置は、給紙カセットの底部に用紙を積載するための積載部が二つ並列に設けられており、給送ローラと該給送ローラを回動させる駆動モータとが、それぞれの積載部に一つずつ設けられている。さらに、この媒体給送装置は、スライド板が用紙の給送方向と平行になるように、かつ、用紙の給送直交方向に平行移動することが可能となるようにそれぞれの積載部に一つずつ設けられている。
【０００３】
これらの積載部に用紙がそれぞれ積載された場合、用紙の両端は、右側の積載部上では、右のスライド板と給紙カセットの右側部とで当接し、左側の積載部上では、左のスライド板と給紙カセットの左側部でと当接して、給送直交方向への姿勢を給送方向に対して平行となるように矯正される。これにより、キャリッジを有する記録部に用紙を２枚同時に給送して、２枚同時に記録を行うことが可能となり、用紙の給送時間を駆動モータ等の機械的な部分を変更させることなく短縮することが可能となっている。また、二つの積載部を取り外して二つの積載部を合わせた大きさの一つの積載部と交換することにより、二つの積載部に亘るサイズの用紙を給送することが可能となっている。（特許文献１参照）
【特許文献１】特開平０６−１８３５８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したインクジェット式プリンタの媒体給送装置では、給紙カセットの底部に用紙を積載するための積載部を二つ並列に設けることにより、用紙を２枚並べて給送することを可能としている。しかし、この態様では、用紙を支持する積載部が二つ必要となり、また、積載部に積載することが不可能な大きさの用紙を給送する場合、その都度この積載部を取り外し、その用紙を積載可能な別の積載部に交換する必要があった。これにより、積載部を交換する手間が掛かった。
【０００５】
また、２枚の用紙は、それぞれの積載部に一つずつ設けられたスライド板と給紙カセットの両側部とによって給送方向に対する平行状態が維持された状態で、記録部へと給送されて記録が行われている。しかし、この態様では、２枚の用紙は、用紙の間が大きく開いた状態で記録部へと給送されるため、キャリッジの走査距離が長くなってしまい、記録時間の延長に繋がっていた。さらに給紙カセットの両側部を利用してそれぞれの用紙の側部を支持するため、用紙を並べて給送可能なのは２枚までという制限があった。
【０００６】
本発明は、上記のような種々の課題に鑑みなされたものであり、その目的は、複数の被記録媒体の同時給送と、同時給送不可能な大きさの単数の被記録媒体の給送に対応可能な単体の媒体トレイを備えた媒体給送装置、及び、当該媒体給送装置を備えた記録装置と液体噴射装置とを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的達成のため、本発明の媒体給送装置では、給送される被記録媒体を支持する媒体トレイと、前記媒体トレイに固定され、前記被記録媒体の幅方向の一方を規制する固定媒体ガイドと、前記被記録媒体の幅方向の他方を規制し、前記媒体トレイ上を媒体給送直交方向に移動可能な可動媒体ガイドと、前記媒体トレイ上に支持された前記被記録媒体を給送する給送ローラと、を備えた媒体給送装置であって、前記固定媒体ガイドと前記可動媒体ガイドとの間に、前記被記録媒体の幅方向の一方、及び他方を規制する媒体給送直交方向に移動可能な中間ガイドを備えたことを特徴としている。これにより、媒体トレイに複数の用紙が支持された場合、中間ガイドによって被記録媒体の間が支持されるので、一つの媒体トレイで複数の被記録媒体を支持可能な構成となる。そのため、媒体トレイの数を低減できるので、省スペース化やコストダウンにつながる。
【０００８】
また、本発明の媒体給送装置では、前記中間ガイドは、前記媒体トレイに複数の前記被記録媒体を並列に支持させて給送するときに、隣合う前記被記録媒体の間に位置して各被記録媒体の幅方向に規制することを特徴としている。これにより、媒体トレイに支持された複数の被記録媒体は、中間ガイドにより、媒体給送方向に対して平行な状態で給送することが可能な構成となっている。そのため、複数の被記録媒体全てを媒体給送方向に対し平行状態を保ったままで給送することが可能となる。
【０００９】
また、本発明の媒体給送装置では、前記中間ガイドは、前記媒体トレイに単数の前記被記録媒体を支持させて給送するときは、前記媒体トレイの支持面上より退避し、前記媒体トレイに複数の被記録媒体を並列に支持させて給送するときは、前記媒体トレイの支持面上に進出するように、進退可能に構成されていることを特徴としている。これにより、媒体トレイは、中間ガイドを進退させるだけで、複数の被記録媒体を支持する態様と単数の媒体トレイと同じ大きさまでの被記録媒体を支持する態様とに切り替えることが可能な構成となる。そのため、媒体トレイを、給送する被記録媒体に合わせて交換する必要がなくなり、また、交換するための機構も必要としないため、作業性の向上や、省スペース化に繋がる。
【００１０】
また、本発明の媒体給送装置では、前記給送ローラは、複数備えられており、当該給送ローラは、一つの駆動源によって駆動し、前記媒体トレイにて媒体給送直交方向に平行に支持された複数の前記被記録媒体を、平行な状態のまま同時に給送することを特徴としている。これにより、複数の給送ローラが同期して回動する構成となる。そのため、媒体トレイに支持されている複数の被記録媒体を、同時に給送を開始することが可能となり、被記録媒体同士を高い精度で並列状態に給送することが可能となる。
【００１１】
上記目的達成のため、本発明に係る記録装置では、給送される被記録媒体を搬送する搬送部と、前記搬送部によって搬送される前記被記録媒体に記録する記録部と、を有する記録装置であって、上述した各媒体給送装置を有することを特徴としている。これにより、この記録装置は、給送された複数の被記録媒体を、記録部へと平行な状態で同時に搬送して記録を行うことが可能となっている。そのため、高い精度で複数の被記録媒体に記録を行うことが可能となる。さらに、固定媒体ガイド側に寄せた状態で、被記録媒体を支持するので、キャリッジの走査距離を短縮することも可能となる。
【００１２】
また、本発明に係る記録装置では、前記中間ガイドは、前記被記録媒体が前記媒体トレイから前記記録部に向けて複数平行に給送、搬送された場合、前記被記録媒体外に記録材を打ち捨てることによって形成する縁無し記録を可能にすべく、隣合う前記被記録媒体との間の隙間を十分に確保する程度の幅を有することを特徴としている。これにより、この記録装置では、複数の被記録媒体が給送、搬送された際に、その複数の被記録媒体全てに同時に縁無し記録を行うことが可能となっている。そのため、縁無し記録の記録時間を駆動モータ等の機械的な部分を変更させることなく短縮することが可能となっている。
【００１３】
また、本発明に係る記録装置では、前記記録部は、前記中間ガイドに対応する位置に、少なくとも該中間ガイドの幅以上の打ち捨て溝を有していることを特徴としている。これによりこの記録装置では、複数の被記録媒体に同時に縁無し記録を行った際に、記録材を打ち捨てても記録部を汚すことなく、該記録材を回収することが可能となっている。そのため、被記録媒体が、打ち捨てられた記録材によって汚染されることがなく、記録精度を高めることが可能となっている。
【００１４】
また、本発明に係る記録装置では、前記記録部は、前記被記録媒体が前記記録部に向けて複数平行に給送搬送される場合、前記被記録媒体が平行に搬送されているか否かを検出する検出装置を備えていることを特徴としている。また、本発明に係る記録装置では、前記搬送装置は、前記被記録媒体を前記記録部に向けて複数平行に給送搬送する場合、前記記録部に搬送される前に、前記被記録媒体が平行に搬送されているか否かを検出する検出装置を備えていることを特徴としている。
【００１５】
そして、本発明に係る媒体給送方法では、給送される被記録媒体を支持する媒体トレイと、前記媒体トレイに固定され、前記被記録媒体の幅方向の一方を規制する固定媒体ガイドと、前記被記録媒体の幅方向の他方を規制し、前記媒体トレイ上を媒体給送直交方向に移動可能な可動媒体ガイドと、前記媒体トレイ上に支持された前記被記録媒体を給送する給送ローラと、前記固定媒体ガイドと前記可動媒体ガイドとの間に、前記被記録媒体の幅方向の一方、及び他方を規制する媒体給送直交方向に移動可能な中間ガイドと、前記被記録媒体が複数平行に給送される場合、前記被記録媒体が平行に給送されているか否かを検出する複数の検出装置と、を備えた媒体給送装置の媒体給送方法であって、前記検出装置から送信される検出信号の時間差を算出し、前記時間差が予め定めた時間内であった場合は給送を続行し、前記時間差が予め定めた時間を越えた場合はエラーとすることを特徴としている。これにより、この記録装置では、給送ローラの滑り等の要因により、被記録媒体が媒体給送方向に対して平行な状態で給送されなかった場合、被記録媒体の給送状態を確認し、記録を行うか中止するか判定することが可能となる。そのため、被記録媒体が並列状態で搬送されなかった場合には記録を行わないので、記録精度を高めると共に、インク材、被記録媒体が無駄にならずコスト削減にも貢献することが可能となる。
【００１６】
また、上記目的を達成するため本発明に係る液体噴射装置では、噴射媒体に液体を噴射する液体噴射装置であって、上述する各装置を備えたことを特徴としている。これにより、上記各作用効果を奏する液体噴射装置を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明に係るインクジェット式プリンタの実施形態として、図面を参照して説明する。尚、以下に説明する実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではなく、また実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１８】
図１は、本発明の実施の形態に係る記録装置の１つであるインクジェット式複合機１００の外観構成の全体を示す斜視図、図２は、その内部構造を示す斜視図、図３は、その概略側面図である。このインクジェット式複合機（記録装置）１００は、例えばＪＩＳ規格のＬ判やＡ６判からＡ４判までのサイズの単票紙やハガキに記録することができるプリンタ機能と、ＪＩＳ規格のＡ４判までのサイズの原稿及びＵＳ規格のレターサイズまでの原稿を読み取ることができるスキャナ機能と、ＪＩＳ規格のＬ判、２Ｌ判、Ｂ５判、Ａ４判、六切り、ハガキのサイズの用紙に複写することができるコピー機能を備えている。
【００１９】
このインクジェット式複合機１００は、図１に示すように、全体が略直方体状のハウジング１０１で覆われており、下段にプリンタ１１０が配設され、上段にスキャナ１２０が配設された構成となっている。そして、背面側に本実施形態の特徴的な媒体給送装置である給紙部（媒体給送装置）１３０が配設され、前面側に給排紙部１４０が配設されている。ユーザは、記録前の用紙のセッティング方向として背面側の給紙部１３０及び前面側の給排紙部１４０の一方または両方を選択することができるので、インクジェット式複合機１００の設置位置の自由度を高めることができる。さらに、記録後の用紙は常に前面側の給排紙部１４０から排紙されるので、ユーザは用紙を容易に取り出すことができる。
【００２０】
ハウジング１０１の上面には、図１に示す矩形平板状のスキャナカバー１０２が配設されている。このスキャナカバー１０２は、前部に取手１０３が形成されており、後部の回転軸を中心に図示矢印ａ方向に回動可能に取り付けられている。ユーザは、スキャナ１２０を使用するときは取っ手１０３に指を差し込んでスキャナカバー１０２を開閉することができるので、原稿の出し入れを容易に行うことができる。
【００２１】
ハウジング１０１の前面両側には、図２に示す複数のインクカートリッジ１０が抜き差しされるカートリッジ収納部１０４がそれぞれ形成されている。各インクカートリッジ１０は、記録用の各色のインクを貯留している。各カートリッジ収納部１０４は、図１に示す透明もしくは半透明のカートリッジカバー１０５によって覆われている。カートリッジカバー１０５は、その下部の回動軸を中心に図示矢印ｂ方向に回動可能に取り付けられている。ユーザは、従来のように重量のあるスキャナ１２０全体を持ち上げてプリンタ１１０の内部を開放しなくても、カートリッジカバー１０５を軽く押して係止部を外しカートリッジ収納部１０４を開放するのみにより、インクカートリッジ１０の交換作業等を行うことができるので、作業効率を向上させることができる。
【００２２】
ハウジング１０１の上面のスキャナカバー１０２の手前には、図１に示すように、プリンタ１１０、スキャナ１２０、コピーの各動作を指示する操作部１０６が配設されている。操作部１０６は、パワーをオン・オフするパワー系、用紙の頭出し等を操作したりインクのフラッシング等を操作する操作系、画像処理等を行う処理系等の図示しないボタン等と、状態を表示する液晶パネル１０７等を備えている。ユーザは、液晶パネル１０７を見て確認しながらボタン等を操作することができる。
【００２３】
ハウジング１０１内には、図２及び図３に示すように、給排紙部１４０と、本実施形態の特徴的な媒体給送装置である給紙部１３０、記録部（記録部）１５０等が配設されている。給紙部１３０には、図１に示すように、上方に向かって矩形状に開口したリア給紙口１３１が形成され、このリア給紙口１３１の両端縁と後縁に沿ってフレーム１３２が配設されている。そして、このフレーム１３２には、図１〜図３に示すように、給紙する用紙を１枚もしくは複数枚サポートするペーパーサポート１３３と、該ペーパーサポート１３３にサポートされている用紙を１枚ずつ自動的に給送する背面給紙機構（以下、リアＡＳＦという）１３４、第１ペーパーガイドが配設されている。
【００２４】
図４は、ペーパーサポート１３３とリアＡＳＦ１３４の詳細を示す側面図であり、図１〜図４を参照して説明する。ペーパーサポート１３３は、用紙の裏面をサポートする第１サポート２１及び第２サポート２２と、用紙の両サイドエッジをガイドする固定エッジガイド（固定媒体ガイド）２３と第１可動エッジガイド（可動媒体ガイド）２４０と本実施形態の特徴的な部分である第２可動エッジガイド（中間ガイド）２４１等を備えている。リアＡＳＦ１３４は、ペーパーサポート１３３にサポートされている用紙を給送するために持ち上げるホッパ（媒体トレイ）３１、このホッパ３１により持ち上げられた用紙を取り出す給紙ローラ（給送ローラ）３２、この給紙ローラ３２により重送された用紙を１枚のみに分離するリタードローラ３３、このリタードローラ３３により分離された残りの用紙をホッパ３１へ戻すリア紙戻しユニット３４等を備えている。また、このホッパ３１には、第１可動エッジガイド２４０と、第２可動エッジガイド２４１とを摺動可能に係着するために、ホッパ媒体支持面３１１に第１ガイド係着溝３１２を２本、第２ガイド係着溝３１３を１本形成している（図３参照）。
【００２５】
第１サポート２１は、平板状に形成されてフレーム１３２の後壁内側に格納・引出自在に配設され、第２サポート２２は、平板状に形成されて第１サポート２１に格納・引出自在に配設されている。第１サポート２１及び第２サポート２２は、給紙方向に伸縮自在に形成されているので、不使用のときはコンパクトに格納しておくことができ、また使用のときは種々のサイズの用紙を確実にサポートすることができる。
【００２６】
また、固定エッジガイド２３は、フレーム１３２の装置前面側から見て右側壁に沿う形状でホッパ３１と一体形成され、第１可動エッジガイド２４０、第２可動エッジガイド２４１は、フレーム１３２の装置前面側から見て左側壁に沿う形状に形成され、フレーム１３２の左側壁と右側壁の間をフレーム１３２の後壁と略平行に移動可能なようにホッパ３１に取り付けられている。この時固定エッジガイド２３と第１可動エッジガイド２４１は、用紙のサイズが異なっても確実に用紙の両側縁をガイドすることができるので、給送を高精度に行うことができる。
【００２７】
ホッパ３１は、用紙が載置可能な平板状に形成されてフレーム１３２の後壁と略平行に配設されており、下端が給紙ローラ３２の近傍に位置し、上端がフレーム１３２の後壁頂部に近接して位置するように配設されている。そして、ホッパ３１は、下端側の裏面にフレーム１３２の後壁に一端が取り付けられた図示しない圧縮バネの他端が取り付けられており、この圧縮バネの伸縮により上端側を中心に下端側が旋回するように配設されている。
【００２８】
給紙ローラ３２は、断面の一部が切り欠かれたＤ字状に形成されてホッパ３１の下端近傍に複数並列に配設されており、間欠的に回転してホッパ３１により持ち上げられた用紙を摩擦給送するようになっている。リタードローラ３３は、給紙ローラ３２と当接可能に配設されており、給紙ローラ３２により用紙が重送されたときに最上層の用紙のみを下層の用紙から摩擦分離するようになっている。リア紙戻しユニット３４は、爪状に形成されて給紙ローラ３２の近傍に配設されており、リタードローラ３３により分離された下層の用紙を爪に掛けてホッパ３１へ戻すようになっている。なお、本実施形態の特徴的な媒体給送装置である給紙部１３０の詳細について後に図を用いて説明する。
【００２９】
給排紙部１４０には、図２及び図３に示すように、前方に向かって矩形状に開口したフロント給排紙口１４１が形成され、このフロント給排紙口１４１の下側に給紙トレイ１４２が配設され、給紙トレイ１４２の上側に排紙トレイ１４３が配設されている。そして、フロント給排紙口１４１の奧には、図３に示すように、給紙トレイ１４２に収納されている用紙を１枚ずつ自動的に給送する前面給紙機構（以下、フロントＡＳＦという）１４４と、排紙トレイ１４３に用紙を自動的に排送する前面排紙機構（以下、フロントＥＪという）１４５が配設されている。
【００３０】
給紙トレイ１４２は、図２及び図３に示すように、平板状に形成されており、上面に記録前の給紙される用紙が積層収納されるようなっている。排紙トレイ１４３は、図２及び図３に示すように、第１トレイ１４３ａ、第２トレイ１４３ｂ及び第３トレイ１４３ｃを備えている。第１トレイ１４３ａは、平板状に形成されて後部が給排紙部１４０の奧の本体フレーム１０８に回動自在に配設され、第２トレイ１４３ｂは、平板状に形成されて第１トレイ１４３ａに格納・引出自在に配設され、第３トレイ１４３ｃは、平板状に形成されて第２トレイ１４３ｂに格納・引出自在に配設されている。
【００３１】
排紙トレイ１４３は、第２トレイ１４３ｂ及び第３トレイ１４３ｃが引き出された状態で、上面に記録後の排紙される用紙が積層載置されるようなっている。第２トレイ１４３ｂ及び第３トレイ１４３ｃは、排紙方向に伸縮自在に形成されているので、不使用のときはコンパクトに格納しておくことができ、また使用のときは種々のサイズの排紙される用紙を確実に積層載置することができる。なお、この給排紙部１４０は、給排紙時に折り曲げることが不可能な厚手の用紙や光ディスク等が収納されたトレイを手差しで給紙、供給することが可能なようにも形成されている。
【００３２】
図５は、フロントＡＳＦ１４４の詳細を示す側面図であり、図３及び図５を参照して説明する。上記フロントＡＳＦ１４４は、給紙トレイ１４２に収納されている用紙を取り出すピックアップローラユニット４１、このピックアップローラユニット４１により取り出された用紙の向きを変える土手部４２を備えている。さらに、ピックアップローラユニット４１により重送された用紙を１枚のみに分離するリタードローラユニット４３、このリタードローラユニット４３により分離された残りの用紙を給紙トレイ１４２に戻すフロント紙戻しユニット４４、給送される用紙をＵ字状に反転させる中間ローラ４５及びアシストローラ４６等を備えている。
【００３３】
ピックアップローラユニット４１は、給紙トレイ１４２の後部上方に配置され給紙トレイ１４２に対して上下に旋回自在に配設されており、下降して給紙トレイ１４２に収納されている用紙を摩擦給送するようになっている。土手部４２は、給紙トレイ１４２の後部にて後方に向けて傾斜するように配設されており、ピックアップローラユニット４１により給送される用紙の先端を上方に方向変換するようになっている。
【００３４】
リタードローラユニット４３は、中間ローラ４５と当接可能に配設されており、ピックアップローラユニット４１により用紙が重送されたときに最上層の用紙のみを下層の用紙から摩擦分離するようになっている。フロント紙戻しユニット４４は、爪状に形成されてリタードローラユニット４３の近傍に配設されており、リタードローラユニット４３により分離された下層の用紙を爪に掛けて給紙トレイ１４２へ戻すようになっている。アシストローラ４６は、中間ローラ４５に対して常時当接するように配設されており、リタードローラユニット４３により分離された最上層の用紙を中間ローラ４５と挟持してＵ字状に反転させ、プラテン１５５へ給送するようになっている。
【００３５】
フロントＥＪ１４５は、図３に示すように、第１排紙ローラ５１と第１ギザローラ５２、第２排紙ローラ５３と第２ギザローラ５４等を備えている。第１排紙ローラ５１は、プラテン１５５の搬送下流側に配設されており、プラテン１５５を通過してくる用紙を第１ギザローラ５２とともに挟持して排送し、さらに第２排紙ローラ５３は、第１排紙ローラ５１の搬送下流側に配設されており、その用紙を第２ギザローラ５４とともに挟持して排紙トレイ１４３上へ排送するようになっている。
【００３６】
記録部１５０には、図３に示すように、記録動作に同期して副走査方向に用紙を送る紙送りローラ１５１とその従動ローラ１５２、記録動作に同期して主走査方向に移動するキャリッジ１５３、記録動作に同期してインクを吐出する記録ヘッド１５４、記録時の用紙を平坦に保持するプラテン１５５、用紙の搬送状態を検出する本実施形態の特徴的な紙検センサ（検出装置）２００等が配設されている。
【００３７】
紙送りローラ１５１は、図３に示すように、プラテン１５５の搬送上流側に配設されており、給紙ローラ３２により給送される用紙もしくは中間ローラ４５により反転給送される用紙を図２に示す紙送り機構（搬送部）１５６により従動ローラ１５２とともに挟持してプラテン１５５へ送り出すようになっている。キャリッジ１５３は、プラテン１５５の上方で図３に示すキャリッジガイド軸１５７に貫装されて図２に示すキャリッジベルト１５８に連結されており、図２に示すキャリッジモータ１５９によってキャリッジベルト１５８が作動すると、キャリッジベルト１５８の動きに連行され、キャリッジガイド軸１５７に案内されて往復移動するようになっている。
【００３８】
記録ヘッド１５４は、図３に示すように、プラテン１５５と所定の間隔が空くようにしてキャリッジ１５３に搭載されており、例えばブラックインクを吐出するブラックインク用記録ヘッドと、イエロー、シアン、ライトシアン、マゼンタ、ライトマゼンタの５色のインクをそれぞれ吐出する複数のカラーインク用記録ヘッドとを備えている。そして、記録ヘッド１５４は、圧力発生室とそれに繋がるノズル開口が設けられており、圧力発生室内にインクを貯留して所定圧で加圧することにより、ノズル開口から用紙に向けてコントロールされた大きさのインク滴を吐出するようになっている。
【００３９】
制御部２１０は、インクジェット式複合機１００の駆動を制御する装置である。この制御部２１０は、インクジェット式複合機１００の後部に設けられており、各モータや、キャリッジ１５３、スキャナ１２０等の駆動を制御している。
【００４０】
紙検センサ２００は、従動ローラ１５２の手前に複数設けられており、プラテン１５５に搬送される用紙の端部を検出する装置である。この紙検センサ２００は、搬送された用紙Ｐの端部を検出して検出信号を制御部２１０へと送信しており、これにより、制御部２１０は記録部１５０での記録精度を高めるように指示を出すことが可能となっている。次に、本実施形態の特徴的な媒体給送装置である給紙部１３０について、図を用いて詳細に説明する。
【００４１】
図６は、本実施形態の特徴的な媒体給送装置である給紙部１３０の主な構成部材のみを抜き出して図示した斜視図である。そのため、ホッパ（媒体トレイ）３１、給紙ローラ（給送ローラ）３２等の主な構成部材以外は省略している。この給紙部１３０は、上述したように、インクジェット式複合機１００の背部側に配置されているホッパ３１が給送方向に対して平行に支持している用紙（被記録媒体）Ｐを、記録部１５０のプラテン１５５（図９参照）へと向けて給送するための装置である。また、この給紙部１３０は、ホッパ３１、給紙ローラ３２、リア給紙モータ１５９によって略構成されており、さらに媒体給送経路上の給紙ローラ３２の給送下流側には、上記紙検センサ２００が配設されている。
【００４２】
ホッパ３１は、板上の部材であり、図２に示すように、インクジェット複合機１００の背部側にあるフレーム１３２に配設されている。このホッパ３１は、後述するホッパ媒体支持面３１１によって用紙Ｐを支持している場合、揺動して給紙ローラ３２に支持した用紙を押し付けたり離したりすることが可能となっている。また、このホッパ３１は、ホッパ媒体支持面３１１と固定エッジガイド２３により略構成され、第１可動エッジガイド（可動媒体ガイド）２４０と、第２可動エッジガイド（可動媒体ガイド）２４１を搭載している。またこのホッパ３１の側部には、フレーム１３２に設けられたガイド保持部２４４が当接するようになっている。
【００４３】
ホッパ媒体支持面３１１は、ホッパ３１の用紙Ｐと直接当接する面であり、このホッパ媒体支持面３１１によって用紙Ｐは、面支持される。また、このホッパ媒体支持面３１１には、第１ガイド係着溝３１２と、第２ガイド係着溝３１３とが形成されており、この第１ガイド係着溝３１２と、第２ガイド係着身時３１３によって、第１可動エッジガイド２４０と第２可動エッジガイド２４１は、ホッパ３１に搭載される。
【００４４】
固定エッジガイド２３は、略直方体形状の部材であり、ホッパ媒体支持面３１１上に該ホッパ媒体支持面３１１の正面から見て右方側端に設けられている媒体支持部材である。さらに、この固定エッジガイド２３は、ホッパ媒体支持面３１１に支持されている用紙Ｐの側部と当接して、用紙Ｐの姿勢を給送方向に対して平行になるように支持する。
【００４５】
第１ガイド係着溝３１２は、ホッパ媒体支持面３１１上に形成された溝であり、給送直交方向に対して平行に形成されている。また、第１ガイド係着溝３１２は、図３に示すように、断面形状が凸型をしており、ホッパ媒体支持面３１１上の媒体給送経路から見て上流側と下流側に分かれて１本ずつ、計２本形成されている。さらに、第１ガイド係着溝３１２は、ホッパ媒体支持面３１１上に設けられた固定エッジガイド２３側の他端部から形成されており、該端部には図示しない第１ガイド挿入部が形成されている。また、この第１ガイド係着溝３１２は、第１可動エッジガイド２４０を第１ガイド挿入部から嵌め込むことにより、ホッパ媒体支持面３１１上に給送方向に対して平行な状態で媒体給送直交方向に平行移動可能となる態様で搭載するための溝である。
【００４６】
第２ガイド係着溝３１３は、ホッパ媒体支持面３１１上に形成された溝であり、給送直交方向に対して平行に形成されている。また、第２ガイド係着溝３１３は、図３に示すように、断面形状が凸型をしており、ホッパ媒体支持面３１１上の上記第１ガイド係着溝３１２の間に１本形成されている。さらに、第２ガイド係着溝３１３は、ホッパ媒体支持面３１１上に設けられた固定エッジガイド２３側の他端部から形成されており、該端部には図示しない第２ガイド挿入部が形成されている。また、この第２ガイド係着溝３１３は、第２可動エッジガイド２４１を第２ガイド挿入部から嵌め込むことにより、ホッパ媒体支持面３１１上に給送方向に対して平行な状態で媒体給送直交方向に平行移動可能となる態様で搭載するための溝である。
【００４７】
第１可動エッジガイド２４０は、断面形状が弓状の略直方体形状の部材であり、ホッパ媒体支持面３１１上に搭載される媒体支持部材である。この第１可動エッジガイド２４０は、ホッパ媒体支持面３１１上を、給送方向に対して平行に移動し、該ホッパ媒体支持面３１１に支持されている用紙Ｐの側部を支持する。このとき、第１可動エッジガイド２４０は、固定エッジガイド２３か、後述する第２可動エッジガイド２４１によって側部を支持されている用紙Ｐの逆側部と当接して用紙Ｐを支持する。また、この第1可動エッジガイド２４０は、背部の上端部と下端部に当たる部分の近傍に、図示しない逆凸型の第１ガイド係着部を一つずつ備えている。そして、この第１可動エッジガイド２４０は、第１ガイド係着部を上述した第１ガイド挿入部から第１ガイド係着溝３１２に挿入して嵌め込むことにより、第１可動エッジガイド２４０をホッパ媒体支持面３１１上に係着することが可能となっている。そのため、第１可動ガイド２４０は、給送方向に対して平行な状態で、給送直交方向に平行移動することが可能な態様でホッパ媒体支持面３１１に搭載することができる。また、この第１可動エッジガイド２４０は、第１ガイドロック２４３と、ガイド開口部２４５とをそれぞれ設けている。
【００４８】
第１ガイドロック２４３は、第１可動エッジガイド２４０に設けられたガイド固定機構である。この第１ガイドロック２４３は、第１可動エッジガイド２４０上に切り替え機を設けており、第１可動エッジガイド本体内部に図示しないリンク機構を備えている。また、この切り替え機とリンク機構とは連結しており、さらに、上述した第１ガイド係着部と連結している。そして、第１ガイドロック２４３の切り替え機を作動させることにより、リンク機構が可動し、第１ガイド係着部が第１ガイド係着溝３１２に押し付けられる。これにより、第１可動エッジガイド２４０は、ホッパ媒体支持面３１１上で移動不可能な状態になる。そのため、第１エッジガイド２４０は、用紙Ｐを支持した状態で固定することが可能となっているので、支持した用紙Ｐの給送中に、第１可動エッジガイド２４０が動いて用紙Ｐが斜めに給送されることを防止することが可能となっている。
【００４９】
ガイド開口部２４５は、第１可動エッジガイド２４０に形成された開口部であり、第２可動エッジガイド（中間ガイド）２４１が、通過することが可能な態様となっている。これにより、第２可動エッジガイド２４１は、ホッパ媒体支持面３１１が用紙Ｐを１枚支持する場合は、このガイド開口部２４５へと退避して収納することが可能となっており、ホッパ媒体支持面３１１が用紙Ｐを複数枚支持する場合には、第２可動エッジガイド２４１は、このガイド開口部２４５を通過してホッパ媒体支持面３１１へと展開することが可能となっている。また、このガイド開口部２４５を第２可動エッジガイド２４１が通過することにより、第１可動エッジガイド２４０と第２可動エッジガイド２４１とは、位置を入れ替えることが可能となっている。
【００５０】
第２可動エッジガイド２４１は、略直方体形状の部材であり、ホッパ媒体支持面３１１上に搭載される媒体支持部材である。この第２可動エッジガイド２４１は、ホッパ媒体支持面３１１上を、給送方向に対して平行に移動し、該ホッパ媒体支持面３１１に支持されている用紙Ｐの側部を支持する。このとき、第２可動エッジガイド２４１は、固定エッジガイド２３か、第１可動エッジガイド２４０によって側部を支持されている用紙Ｐの逆側部と当接して用紙Ｐを支持する。さらに、第２可動エッジガイド２４１は、ホッパ媒体支持面３１１が複数枚の用紙Ｐを支持している場合、固定エッジガイド２３と第１可動エッジガイド２４０との間に展開して用紙間の両側部と当接し、該用紙間に隙間を設けた状態で用紙Ｐの支持することが可能となっている。また、この第２可動エッジガイド２４１には、後述する第２ガイド摺動部２４２が設けられている。そして、この第２可動エッジガイド２４１は、第２ガイド摺動部２４２を上述した第２ガイド挿入部から第２ガイド係着溝３１３に挿入して嵌め込むことにより、第２可動エッジガイド２４１をホッパ媒体支持面３１１上に係着することが可能となっている。そのため、第２可動ガイド２４１は、給送方向に対して平行な状態で、給送直交方向に平行移動することが可能な態様でホッパ媒体支持面３１１に搭載することができる。また、この第２可動エッジガイド２４１は、上述した第２ガイド摺動部２４２と第２ガイドロック２４６とをそれぞれ設けている。
【００５１】
第２ガイド摺動部２４２は、第２可動エッジガイド２４１の背部に設けられた略直方体形状の部材であり、上述したように第２ガイド係着溝３１３に嵌め込まれて、第２可動エッジガイド２４１をホッパ媒体支持面３１１上に平行移動可能に係着するための部材である。この第２ガイド摺動部２４２は、断面形状が第２ガイド係着溝３１３の凸部に合わせた凸型となっており、該凸部が第２ガイド係着溝３１３の凸部と当接するように嵌め込むことが可能となっている。
【００５２】
第２ガイドロック２４６は、第２可動エッジガイド２４１に設けられたガイド固定機構である。この第２ガイドロック２４６は、第２可動エッジガイド２４１上に切り替え機を設けており、第２ガイド摺動部２４２本体内部に図示しないリンク機構を備えている。また、この切り替え機とリンク機構とは連結している。そして、第１ガイドロック２４６の切り替え機を作動させることにより、リンク機構が可動し、第２ガイド摺動部２４２が第２ガイド係着溝３１３に押し付けられる。これにより、第２可動エッジガイド２４１は、ホッパ媒体支持面３１１上で移動不可能な状態になる。そのため、第２エッジガイド２４１は、用紙Ｐを支持した状態で固定することが可能となっているので、支持した用紙Ｐの給送中に、第２可動エッジガイド２４１が動いて用紙Ｐが斜めに給送されることを防止することが可能となっている。
【００５３】
ガイド保持部２４４は、平板上の部材であり、第１可動エッジガイド２４０、第２可動エッジガイド２４１が、第１ガイド係着溝３１２、第２ガイド係着溝３１３から外れてしまうことがないように保持するための部材である。このガイド保持部２４４は、ホッパ３１の揺動範囲に合わせた形状となっており、該ホッパ３１が揺動しても、第１ガイド係着溝３１２、第２ガイド係着溝３１３が、ガイド保持部２４４と常に近接し続けるようになっている。そして、このガイド保持部２４４は、図２に示すフレーム１３２に取り付けられている。
【００５４】
給紙ローラ３２は、上述したように略Ｄ字型のローラであり、ホッパ３１の下端近傍に配設され、間欠的に回転してホッパ３１により持ち上げられた用紙を摩擦給送するローラである。この給紙ローラ３２は、後述する給紙ローラ回動軸３２０に軸通されており、該給紙ローラ回動軸３２０が後述するリア給紙モータ１５９の駆動力を伝達装置１６０により伝達され回動することによって回動する。また、本実施形態では、２枚の用紙Ｐを同時給送する態様となっており、給紙ローラ３２は、２枚の用紙Ｐに合わせて２個設けられている。この２個の給紙ローラ３２は、図８（Ａ）に示す用紙Ｐ１、Ｐ１’に合わせてそれぞれ設けられており、固定エッジガイド２３側にある用紙Ｐ１に対応する給紙ローラ３２を給紙ローラ３２ａ、第１可動エッジガイド２４０側にある用紙Ｐ１’に対応する給紙ローラ３２を給紙ローラ３２ｂとなっている。そして、給紙ローラ３２ａ、３２ｂは、給紙ローラ回動軸３２０に軸通されており、全てリア給紙モータ１５９の駆動力により回動するようになっている。これにより、ホッパ媒体支持面３１１に並列に２枚の用紙Ｐが支持された場合でも、給紙ローラ３２ａ、３２ｂが同時に用紙Ｐ１、Ｐ１’を給送することが可能となっている。
【００５５】
また、紙検センサ２００は、用紙Ｐ１、Ｐ１’が２枚同時に給送された場合に、用紙の搬送状態を検出することが可能となるように、給紙ローラ３２ａ、３２ｂに合わせて２個設けられており、給紙ローラ３２ａに対応する紙検センサ２００を紙検センサ２００ａ、給紙ローラ３２ｂに対応する紙検センサ２００を紙検センサ２００ｂとしている。
【００５６】
なお、本実施例では、給紙ローラ３２、紙検センサ２００の数はそれぞれ２個としているが、本実施形態の媒体給送装置では、給紙ローラ３２、紙検センサ２００の数は二つでなくてもかまわない。例えば、１個、もしくは３個以上でもかまわない。また、同じ数でなくても構わない。
【００５７】
給紙ローラ回動軸３２０は、給紙ローラ３２ａ、３２ｂを全て軸通している回動軸である。そして給紙ローラ回動軸は、一端を伝達装置１６０と連結しており、他端はフレーム１３２によって支持されている。そして、その状態でホッパ３１に対して平行に配設されている。また、リア給紙モータ１５９は、この給紙部１３０の駆動源であり、その駆動力を第１伝達装置１６０に伝達している。さらに、第１伝達装置１６０は、リア給紙モータ１５９の駆動力を給紙ローラ回動軸３２０に伝達するために歯車機構である。これらにより、給紙ローラ３２ａ、３２ｂは、常に同じ速度、同じタイミングで回動するようになり、用紙の給送制度を高めることが可能となっている。
【００５８】
なお、本実施例では、伝達装置１６０は歯車機構としているが、本実施形態の媒体給送装置では、別に歯車機構でなくても構わない。例えば、ベルトとベルト車を用いた伝達装置でも構わない。この場合、ベルトによる滑りが発生するので、給紙ローラ３２ａ、３２ｂに強い負荷が発生した場合に、ベルトが滑って装置の破損を防ぐことが可能となる。次に、本実施形態の特徴的な部分である第１可動エッジガイド２４０と第２可動エッジガイド２４１の動作について図７を用いて説明する。
【００５９】
図７（Ａ）、図７（Ｂ）は、ホッパ３１を正面から見た図である。図７（Ａ）に示すように、この第１可動エッジガイド２４０、第２可動エッジガイド２４１は、共にホッパ媒体支持面３１１上を、Ｘ方向、Ｙ方向、どちらにも自由に平行移動することが可能となっている。なお、図７（Ａ）の正面から見て左をＸ方向、右をＹ方向とする。また、第１可動エッジガイド２４０は、図６に示すようにガイド開口部２４５を設けており、そのガイド開口部２４５は、第２可動エッジガイド２４１が通り抜けることが可能な形状になっている。これにより、第１可動エッジガイド２４０をＹ方向へ、第２可動エッジガイド２４１をＸ方向へと移動させた場合、第１可動エッジガイド２４０と第２可動エッジガイド２４１は当接せずに、図７（Ｂ）のような状態にすることが可能となっている。これにより、ホッパ３１は、ホッパ媒体支持面３１１の態様を、１枚の用紙Ｐを給送する場合と２枚の用紙Ｐを給送する場合とで変更することが可能となっている。また、第１可動エッジガイド２４０の、ガイド開口部２４５の内部に第２可動エッジガイド２４１を収納して置くことも可能となっている。このため、第１可動エッジガイド２４０と第２可動エッジガイド２４１とを合わせて一つのエッジガイドとして使用することも可能となる。次に、第１可動エッジガイド２４０と第２可動エッジガイド２４１の用紙Ｐの支持状態について図８を用いて説明する。
【００６０】
図８（Ａ）は、ホッパ媒体支持面３１１に小さいサイズの用紙Ｐ１、Ｐ１’を２枚並列に並べて支持している状態の図であり、図８（Ｂ）は、大きいサイズの用紙Ｐ２を１枚支持している状態の図である。なお、図８（Ｂ）の第１可動エッジガイド２４０は、第２可動エッジガイド２４１と重ねあっている状態を示すために一部を取り除いた状態となっている。
【００６１】
図８（Ａ）に示すように、小さいサイズの用紙Ｐ１、Ｐ１’を支持する場合、まず用紙Ｐ１は、用紙の側部を固定エッジガイド２３によって支持され、逆側部を第２可動エッジガイド２４１の図８（Ａ）の正面から見て右側面によって支持される。次に、用紙Ｐ１’は、用紙の側部を第２可動エッジガイド２４１の左側面によって支持され、逆側部を第１可動エッジガイド２４０の右側面によって支持される。このように、用紙Ｐ１と用紙Ｐ１’は、間に第２可動エッジガイド２４１を挟んだ状態で支持されるので、用紙Ｐ１と、Ｐ１’は両側端を支持された状態で給送することが可能となっている。さらに、第１可動エッジガイド２４０は第１ガイドロック２４３、第２可動エッジガイド２４１は第２ガイドロック２４６により、それぞれ用紙Ｐ１、Ｐ１’を支持した状態で移動不可能な状態で固定することが可能となっている。これらにより用紙Ｐ１、用紙Ｐ１’両用紙の斜め給送を防止することが可能となっている。
【００６２】
さらに、用紙Ｐ１と用紙Ｐ１’は第２可動エッジガイド２４１によってある程度の隙間を設けた状態で支持され、その状態で記録部１５０へと給送されるので、用紙Ｐ１と用紙Ｐ１’の間に隙間を設けた状態で記録を行うことが可能となっている。これにより、この第２可動エッジガイド２４１が用紙Ｐ１と用紙Ｐ１’を両用紙の間で支持している場合、用紙Ｐ１と用紙Ｐ１’を同時に縁無し記録を行うことが可能となっている。なお、この図８（Ａ）では、第２可動エッジガイド２４１を挟んだ状態で給送を行う場合を説明したが、第１可動エッジガイド２４０と第２可動エッジガイド２４１を入れ替えても同等の効果を得ることが可能である。
【００６３】
さらに、本実施形態のホッパ媒体支持面３１１は、用紙Ｐ１、Ｐ１’を固定エッジガイド２３側に寄せて複数枚並べるので、ホッパ媒体支持面３１１に、左右の側部へと分けて複数枚の用紙を並べ同時印刷を行う場合に比べて、キャリッジ１５３の走査距離が短くなり、記録速度を向上させることが可能となっている。
【００６４】
一方、図８（Ｂ）に示すように、大きいサイズの用紙Ｐ２を支持している場合、用紙Ｐ２の側部は固定エッジガイド２３によって支持され、逆側部は、第１可動エッジガイド２４０によって支持される。また、第２可動エッジガイド２４１は、ガイド開口部２４５に収納されており、第１可動エッジガイド２４０と共に用紙Ｐ２の側部を支持する。これにより、第２可動エッジガイド２４１は、用紙Ｐ２をホッパ媒体支持面３１１上で支持する場合、ホッパ媒体支持面３１１上から退避して用紙Ｐ２を支持する妨げになることがない。さらに、第１可動エッジガイド２４０と第２可動エッジガイド２４１とを合わせて一つのエッジガイドとして使用することも可能となっており、腰の強い用紙Ｐを給送する際等にも、用紙をしっかりと支持することが可能となっている。
【００６５】
なお、本実施例では、第１可動エッジガイド２４０と第２可動エッジガイド２４１とで用紙Ｐ２の左側部を支持する場合を説明したが、第１可動エッジガイド２４０か、第２可動エッジガイド２４１のどちらか一つの可動エッジガイドで支持しても良い。次に、本実施形態の特徴的な媒体給送装置である給紙部１３０が給紙する用紙Ｐの経路について図９を用いて説明する。
【００６６】
図９（Ａ）は、用紙Ｐが、ホッパ３１から給送された状態を示す概略断面図であり、図９（Ｂ）は、用紙Ｐが、記録部１５０へと搬送された状態を示す概略断面図であり、図９（Ｃ）は用紙Ｐが、排紙トレイ１４３へと排紙された状態を示す概略断面図である。
【００６７】
給紙部１３０は、まず、図９（Ａ）に示すように、ホッパ媒体支持面３１１に支持されている用紙Ｐを、ホッパ３１の揺動と給紙ローラ３２ａ、３２ｂの駆動により紙送りローラ１５１と従動ローラ１５２とに向かって給送する。この時、重送された用紙はリタードローラ３３によってホッパ媒体支持面３１１へと戻される。また給送された用紙Ｐの状態は、本実施形態の特徴的な紙検センサ２００ａ、２００ｂによって検知される。なお、この紙検センサ２００ａ、２００ｂによる検知態様については、後に図を用いて詳細に説明する。
【００６８】
次に、紙送りローラ１５１と従動ローラ１５２へと給送された用紙Ｐは、図９（Ｂ）に示すように、記録部１５０の本実施形態の特徴的なプラテン１５５へと搬送され、キャリッジ１５３に搭載された記録ヘッド１５４によって記録が行われる。
【００６９】
その後、記録部１５０にて記録された用紙Ｐは、図９（Ｃ）に示すように、フロントＥＪ１４５へと搬送され、第１排紙ローラ５１と、第１ギザローラ５２によって排紙され、次に第２排紙ローラ５３と第２ギザローラ５４とによって排紙トレイ１４３へと排紙される。以上のような経路により用紙Ｐは給送され、記録されて排紙される。次に、図９（Ａ）の状態での紙検センサ２００ａ、２００ｂの検出信号に基づく制御部２１０によるインクジェット式複合機１００の制御動作について図１０を用いて説明する。
【００７０】
図１０（Ａ）は、用紙Ｐ１、Ｐ１’が同時に給送されている状態を示した図であり、図１０（Ｂ）は、用紙Ｐ１、Ｐ１’がずれて給送された状態を示した図であり、図１０（Ｃ）は、用紙Ｐ２が給送されている状態を示した図である。なお、本実施形態では、紙検センサ２００ａ、２００ｂは、図１０（Ａ）に示すように２個設けられており、用紙Ｐ１、Ｐ１’の用紙給送経路上にそれぞれ一つずつ設けられている。
【００７１】
図１０（Ａ）に示すように、紙検センサ２００ａ、２００ｂ、それぞれに１枚ずつ接触する用紙Ｐ１、Ｐ１’を、ずれのない状態で給送した場合、紙検センサ２００ａ、２００ｂは、ほぼ同時に用紙Ｐ１、Ｐ１’の端部を検出し、制御部２１０（図３参照）へと検出信号を送信する。その後、制御部２１０は、紙検センサ２００ａ、紙検センサ２００ｂから検出信号を受け取り、検出信号を受け取った時間の差を比較して、その差が一定の範囲内であれば、そのまま用紙Ｐ１、Ｐ１’を、図９（Ｂ）に示すように、記録部１５０へと給送して記録を行わせる。
【００７２】
一方、図１０（Ｂ）に示すように、紙検センサ２００ａ、２００ｂ、それぞれに１枚ずつ接触する用紙Ｐ１、Ｐ１’のうち、用紙Ｐ１’の給送が、給紙ローラ３２ｂの滑り等によって遅れた場合、紙検センサ２００ｂは、紙検センサ２００ａより遅れて制御部２１０（図３参照）へと検出信号を送信する。その後、制御部２１０は、紙検センサ２００ａ、紙検センサ２００ｂから検出信号を受け取り、検出信号を受け取った時間の差を比較する。そして、図１０（Ｂ）のように、その差が一定の範囲内を超えてしまった場合、制御部２１０は、用紙Ｐ１と用紙Ｐ１’とが、ずれて給送されたと判定して、用紙Ｐ１と用紙Ｐ１’に記録を行わずに排紙トレイ１４３へと排出させる。これにより、用Ｐ１、Ｐ１’が、ずれた状態で給送され記録が行われてしまい、記録精度が低下することを防止することが可能となっている。
【００７３】
次に、図１０（Ｃ）に示すように、紙検センサ２００ａ、２００ｂの両方に接触する幅を持つ用紙Ｐ２を給送した場合、紙検センサ２００ａ、２００ｂは、双方で用紙Ｐ２の給送を検知し、検出信号を制御部２１０へと送信する。そして、制御部２１０は、用紙Ｐ１、Ｐ１’を同時に給送した場合と同様に、検出信号を受け取った時間の差を比較する。その後、その差が一定の範囲内かどうかを判定することにより、用紙Ｐ２がスキューのある状態で給送されているかどうかを判定することが可能となっている。また、スキューのある状態で用紙Ｐ２を給送したと判定した場合、制御部２１０は、給紙ローラ３２ａ、３２ｂを逆転させて用紙Ｐ２をホッパ媒体支持面３１１へと逆送する。その後、用紙Ｐ２のスキューを取り除いてから、給紙ローラ３２ａ、３２ｂを再び正転させて給送を行う。これにより用紙Ｐ２を１枚給送する場合には、スキューを防止することが可能となっており、記録精度を向上させることが可能となっている。
【００７４】
なお、本実施形態では、用紙Ｐを逆送する操作は、用紙Ｐ２を１枚給送しているときだけ適応し、用紙Ｐを２枚給送している状態で用紙Ｐ１、Ｐ１’がずれて給送された場合は、用紙Ｐを排出するようになっている。しかし、本実施形態の給紙部１３０は、この態様に限定されるものではなく、複数枚の用紙が斜めに給送された際に、用紙Ｐを逆送しても構わない。さらに、本実施形態では、図１０に示すように紙検センサ２００ａ、２００ｂを給紙ローラ３２ａ、３２ｂの下流側の近傍に２個設けている。しかし、これは、本実施形態に係る紙検センサ２００の数や位置を限定するものではない。例えば、紙検センサ２００の数は三つ以上でも構わない。また、設けられる位置も、キャリッジ１５３であっても構わない。次に、インクジェット式複合機１００に２枚の用紙が同時に給送される場合の動作について図１１のフローチャートを用いて説明する。
【００７５】
図１１は、本実施形態のインクジェット式複合機１００が２枚の用紙Ｐを同時に給送して記録を行う場合について説明したフローチャートである。図１１に示すように、まず使用者は、記録を行う前の下準備として、図８（Ａ）のようにホッパ媒体支持面３１１に用紙Ｐ１、Ｐ１’をセットする（ステップＳ１）。次に使用者は、１枚分の画像データを作成した後、ホッパ媒体支持面３１１にセットした用紙に合わせてインクジェット式複合機１００の割り付け記録機能を利用し２枚分の画像データを成形する。そして、記録を行う用紙Ｐの枚数を決定する（ステップＳ２）。その後、使用者は、成形した画像データをインクジェット式複合機１００に転送する（ステップＳ３）。
【００７６】
次に、制御部２１０は、使用者が転送した画像データを基に、各色毎のラインメモリ上に、ラスタデータを展開する（ステップＳ４）。そして、記録を行う準備が整った所で、制御部２１０は、用紙Ｐ１、Ｐ１’の給送を開始する（ステップＳ５）。この用紙Ｐ１、Ｐ１’の給送が開始されると、制御部２１０は、内部のタイマを０にする（ステップＳ６）。次に、制御部２１０は、紙検センサ２００ａ、２００ｂからの検出信号を受け取った時間をセンサ検出タイムＴ１、Ｔ２として取得する（ステップＳ７）。その後、制御部２１０は、Ｔ２からＴ１を引いた時間を算出して、その結果、算出した時間差が予め定められた基準値以内かどうかを判定する（ステップＳ８）。ステップＳ８の結果、時間差が基準値以内であった場合、制御部２１０は、図１０（Ａ）に示すように、用紙Ｐ１と用紙Ｐ１’が、ほぼ平行な状態で給送されてきたと判定し、用紙Ｐ１、Ｐ１’の給送を継続させる（ステップＳ９）。その後、図９（Ｂ）に示すように、制御部２１０は、用紙Ｐ１、Ｐ１’を記録部１５０へと給送し、ステップＳ２で形成したデータを基に用紙Ｐ１と用紙Ｐ１’との両方に同時に記録を行う（ステップＳ１０）。その後、制御部２１０は、ステップＳ２で設定された枚数の用紙に記録が行われたかをチェックし（ステップＳ１１）、設定された枚数分記録が終了している場合は、記録を終了する。また、設定された枚数分記録が終了していない場合、制御部２１０は、ステップＳ５に戻って上述した処理を繰り返す。
【００７７】
一方、ステップＳ７で、制御部２１０が、センサ検出タイムＴ１、Ｔ２のいずれか一方のタイムを取得できなかった場合、これを用紙無しエラーとして検出する。また、ステップＳ８で算出した時間差が予め定められた基準値を超えてしまった場合、制御部２１０は、図１０（Ｂ）に示すように、用紙Ｐ１と用紙Ｐ１’が、ずれた状態で給送されたと判定し、これを用紙のズレエラーとして検出する（ステップＳ１２）。そして、制御部２１０は、エラーが発生したことを液晶パネル１０７（図１参照）により使用者に報知する（ステップＳ１３）。その後、制御部２１０は、記録を行わずに用紙Ｐ１、用紙Ｐ１’を排紙トレイ１４３に排出する（ステップＳ１４）。そして、制御部２１０は、使用者に対し記録を続行するか、記録を終了するかを選択させ、記録を続行する場合は、使用者にステップＳ１から再設定を行うように報知する（ステップＳ１５）。以上が、用紙Ｐ１と用紙Ｐ１’の２枚を同時に給送した場合のフローチャートである。次に、本実施形態の特徴的な形状のプラテン１５５について図１２を用いて説明する。
【００７８】
図１２は、本実施形態のプラテン１５５のみを抜き出した斜視図である。プラテン１５５は、図１２に示すように、略矩形状の板状部材であり、図９（Ｂ）に示す記録部１５０に給送されてきた用紙Ｐを、記録が行われている間支持する部材である。そして、図９（Ｂ）に示すように、記録ヘッド１５４の直下に設けられている。また、このプラテン１５５には、上流リブ部５５１、下流リブ部５５２、本実施形態の特徴的な部分であるインク打ち捨て溝５５４ａ〜ｊが設けられている。
【００７９】
上流リブ部５５１は、プラテン１５５の上面に複数形成された細い直方体形状の部材であり、用紙Ｐと記録中に直接支持する部材である。この上流リブ部５５１は給送方向に対して平行に形成されており、記録される用紙Ｐが、給送されている間プラテン１５５の上面に接触することを防止している。これによりプラテン１５５上面にインク材（記録材）が付着していた場合でも、用紙Ｐにそのインク材に接触し付着することを防ぐことが可能となっている。また、この複数ある上流リブ部５５１には、それぞれ用紙吸引孔５５３が一つずつ設けられている。
【００８０】
用紙吸引孔５５３は、複数ある上流リブ部５５１にそれぞれ一つずつ設けられた孔であり、プラテン１５５の下に備えられた図示しない減圧室によって吸引力が与えられる。そして、この吸引力により、用紙吸引孔５５３は、上流リブ部５５１上に給送されてきた用紙Ｐを、該上流リブ部５５１上に吸引する。これにより、給送されてきた用紙Ｐは、該用紙Ｐの平面形状を矯正されるので、記録ヘッド１５４から突出するインク材の打ち出し距離が一定となり、記録精度を向上させることが可能となっている。
【００８１】
下流リブ部５５２は、プラテン１５５の媒体給送流路の下流側に複数設けられた略直方体形状の部材であり、記録が終了した直後の用紙Ｐを支持する部材である。この下流リブ部５５２は給送方向に対して平行に形成されており、記録が終了している用紙Ｐを、給送されている間プラテン１５５の上面に接触させることがないようにしている。これによりプラテン１５５上面にインク材が付着していた場合でも、用紙Ｐがそのインク材に接触し付着することを防ぐことが可能となっている。
【００８２】
インク打ち捨て溝５５４ａ〜ｊは、プラテン１５５上に設けられた略矩形状の溝であり、インク材を打ち捨てるための溝である。このインク打ち捨て溝５５４ａ〜ｊは、プラテン１５５の全域に亘って形成されており、上流リブ部５５１と下流リブ部５５２とを分けている。そして、このインク打ち捨て溝５５１ａ〜ｊにインク材を打ち捨てることが可能となっているので、用紙Ｐに対して縁無し記録を行うことが可能となっている。
【００８３】
インク打ち捨て溝５５４ａは、用紙Ｐの媒体給送直交方向に形成された溝であり、プラテン１５５の横幅に合わせて形成されている。そしてこのインク打ち捨て溝５５４ａには、用紙Ｐの先端部と後端部に記録を行うインク材が、打ち捨てられる。また、底部に図示しないインク材排出経路を有しており、ここから打ち捨てられたインク材が排出される。
【００８４】
インク打ち捨て溝５５４ｂは、用紙Ｐの媒体給送方向に平行に形成された溝であり、プラテン１５５上の図８（Ｂ）に示す固定エッジガイド２３に対応して形成されている。そして、このインク打ち捨て溝５５４ｂには、用紙Ｐの固定エッジガイド２３と当接する側部に対し記録を行うインク材が打ち捨てられる。また、インク打ち捨て溝５５４ｂは、インク打ち捨て溝５５４ａと連結しており、打ち捨てられたインク材は５５４ａの図示しないインク排出経路から排出される。
【００８５】
インク打ち捨て溝５５４ｇ〜ｊは、用紙Ｐの媒体給送方向に平行に形成された溝であり、プラテン１５５上の図８（Ａ）、（Ｂ）に示す第１可動エッジガイド２４０と対応して形成されている。そして、このインク打ち捨て溝５５４ｇ〜ｊには、用紙Ｐの第１可動エッジガイド２４０と当接する側部に対し記録を行うインク材が打ち捨てられる。また、インク打ち捨て溝５５４ｇ〜ｊは、インク打ち捨て溝５５４ａと連結しており、打ち捨てられたインク材は５５４ａの図示しないインク排出経路から排出される。
【００８６】
インク打ち捨て溝５５４ｃ〜ｆは、用紙Ｐの媒体給送方向に平行に形成された溝であり、プラテン１５５上の図８（Ａ）に示す第２可動エッジガイド２４１と対応して形成されている。そして、このインク打ち捨て溝５５４ｃ〜ｆには、用紙Ｐの第２可動エッジガイド２４１と当接する側部に対し記録を行うインク材が打ち捨てられる。また、インク打ち捨て溝５５４ｃ〜ｆは、インク打ち捨て溝５５４ａと連結しており、打ち捨てられたインク材は５５４ａの図示しないインク排出経路から排出される。
【００８７】
さらに、インク打ち捨て溝５５４ｃ〜ｆは、図８（Ａ）に示すように用紙Ｐ１、Ｐ１’が２枚同時に給送された場合に、その用紙Ｐに対して２枚同時に縁無し記録が可能な態様となっていることを特徴としている。例えば、図８（Ａ）に示すように用紙Ｐ１と用紙Ｐ１’が２枚同時に給送され縁無し記録が行われる場合、用紙Ｐ１と用紙Ｐ１’の先端部と後端部に対する縁無し記録用のインク材は、インク打ち捨て溝５５４ａに打ち捨てられる。また、用紙Ｐ１の固定エッジガイド２３側に対応する縁無し記録用のインク材は、インク打ち捨て溝５５４ｂに打ち捨てられる。一方、用紙Ｐ１’の第１可動エッジガイド２４０側に対応する縁無し記録用のインク材は、第１可動エッジガイド２４０の側部が、インク打ち捨て溝５５４ｆと対応し、該インク打ち捨て溝５５４ｆに打ち捨てられる。そして、第２可動エッジガイド２４１によって支持されている用紙Ｐ１と用紙Ｐ１’の側部は、インク打ち捨て溝５５４ｄと対応し、ここに縁無し記録用の打ち捨てインクが打ち捨てられる。これにより、本実施形態の特徴的な部分であるプラテン１５５では、用紙Ｐ１と用紙Ｐ１’とを２枚同時に給送した場合でも、２枚同時に縁無し記録を行うことが可能となっており、さらに、用紙Ｐ１と用紙Ｐ１’の間は第２可動エッジガイド２４１によって十分隙間を設けられているため、用紙Ｐ１と用紙Ｐ１’それぞれが、お互いの打ち捨てインクによって記録精度に影響を及ぼさないようになっている。
【００８８】
なお、インク打ち捨て溝５５４ｃ〜ｊは、インク打ち捨て溝５５４ｂよりも幅が広くなっており、用紙Ｐ１と用紙Ｐ１’の端部が２枚同時に給送された場合でも、確実に用紙の両側部にインク打ち捨て溝５５４ｃ〜ｊのどれかが対応することが可能となっている。これにより、どのような大きさの用紙が２枚給送された場合でも、縁無し記録を行うことが可能となっている。次に、本実施形態のプラテン１５５の別例であるプラテン２５６について図１３を用いて説明する。
【００８９】
図１３は、本実施形態のプラテン１５５の別例であるプラテン２５６のみを抜き出した斜視図である。プラテン２５６は、プラテン１５５と同じく、プラテン２５６上に上流リブ部５６１、下流リブ部５６２が形成されており、上流リブ部５６１にはそれぞれ、第１用紙吸引孔５６３が形成されている。また、プラテン２５６にはインク打ち捨て溝５６４ａ、５６４ｂが形成されている。なお、これらの部材は、プラテン１５５に形成されている同一名称の部材と同等の機能を有しているだけなので、説明を省略する。そして、プラテン２５６は、可動リブ５７０ａ、５７０ｂが備えられており、この可動リブ５７０ａ、５７０ｂに対応する可動リブ抑制部５６５、第２上流リブ部５６６、第２用紙吸引孔５６７、可動リブ移動溝５６８がそれぞれ形成されていることを特徴としている。
【００９０】
可動リブ抑制部５６５は、プラテン２５６に形成された抑制部であり、この可動リブ抑制部５６５は、後述する可動リブ５７０ａと当接することによって該可動リブ５７０ａの移動を抑制する部材である。この可動リブ抑制部５６５は、上流リブ部５６１の固定エッジガイド２３と対応する側に、後述する可動リブ移動溝５６８とインク打ち捨て溝５６４ｂとを隔てるように形成されている。そして、可動リブ抑制部５６５は、可動リブ５７０ａが当接した際に、該可動リブ５７０ａとインク打ち捨て溝５６４ｂとの間にある程度の間を設けることが可能となるように、給送直交方向に幅を有している。なお、可動リブ抑制部５６５の幅は本実施形態では、名刺サイズの用紙Ｐを可動リブ５７０ａと後述する第２上流リブ部５６６とで支持可能となるような態様になっている。
【００９１】
第２上流リブ部５６６は、可動リブ抑制部５６５上に設けられた直方体形状の部材であり、該可動リブ抑制部５６５上を給送される用紙Ｐを支持するための部材である。この第２上流リブ部５６６は、固定エッジガイド２３側の上流リブ部５６１と一体に形成されており、用紙Ｐが可動リブ抑制部５６５の上面と接触することを防ぐことが可能となっている。そして、この第２上流リブ部５６６には、第２用紙吸引孔５６７が形成されており、第１用紙吸引孔５６３と同じく給送された用紙Ｐを吸引し、該用紙Ｐの姿勢を矯正する。
【００９２】
第２用紙吸引孔５６７は、第２上流リブ部５６６上に形成された孔であり、プラテン２５６の下に備えられた図示しない減圧室によって吸引力が与えられる。そして、この吸引力により、第２用紙吸引孔５６３は、第２上流リブ部５６６上に給送されてきた用紙Ｐを、該第２上流リブ部５６６上に吸引する。これにより、給送されてきた用紙Ｐは、該用紙Ｐの平面形状を矯正されるので、記録ヘッド１５４から突出するインク材の打ち出し距離が一定となり、記録精度を向上させることが可能となっている。
【００９３】
可動リブ移動溝５６８は、プラテン２５６に設けられた溝であり、可動リブ５７０ａ、５７０ｂがプラテン２５６上を移動するための溝である。可動リブ移動溝５６８は、プラテン２５６上の、可動リブ抑制部５６５から逆端部まで形成されており、給送方向に対する幅は、可動エッジガイド５７０ａ、５７０ｂと同じ大きさとなっている。これにより、可動エッジガイド５７０ａ、５７０ｂは、プラテン２５６上を安定した状態で移動することが可能となっており、さらに、プラテン２５６上のどの位置に用紙Ｐが給送された場合でも、その用紙Ｐに合わせて移動することが可能となっている。
【００９４】
可動リブ５７０ａ、５７０ｂは、図１４に示すように、プラテン２５６に設けられたリブ部材であり、図６に示す第１可動エッジガイド２４０には可動リブ５７０ａが、第２可動エッジガイド２４１には可動リブ５７０ｂが、それぞれ図示しないリンク機構で接続されている。そして、第１可動エッジガイド２４０、第２可動エッジガイド２４１がそれぞれ移動することによって可動リブ５７０ａ、５７０ｂも連動することが可能となっている。これにより、第1可動エッジガイド２４０、第２可動エッジガイド２４１に支持された用紙Ｐの側部に可動リブ５７０ａ、５７０ｂが自動的に移動するようになる。また、この可動リブ５７０ａ、５７０ｂにはそれぞれ、可動上流リブ部５７１ａ、５７１ｂ、可動打ち捨て溝５７３ａ、５７３ｂが形成されており、該可動上流リブ５７１ａ、５７１ｂの間には可動打ち捨て溝５７３ａ、５７３ｂが形成されている。
【００９５】
可動上流リブ部５７１ａ、５７１ｂは、それぞれ可動リブ５７０ａ、５７０ｂの給送直交方向の左右両端に一つずつ、計４個設けられた略直方体形状の部材であり、該可動リブ５７０ａ、５７０ｂ上へと給送された用紙Ｐを直接支持する部材である。また、可動上流リブ５７１ａ、５７１ｂには、それぞれ一つずつ可動用紙吸引孔５７２ａ、５７２ｂが、計４個形成されている。
【００９６】
可動用紙吸引孔５７２ａ、５７２ｂは、可動上流リブ部５７１ａ、５７１ｂにそれぞれ一つずつ、計４個設けられた孔であり、可動リブ５７０ａ、５７０ｂが、それぞれ直下に一つずつ設けている図示しない可動減圧室によって吸引力を与えられ、可動上流リブ部５７１ａ、５７１ｂ上に給送されてきた用紙Ｐを、該可動上流リブ部５７１ａ、５７１ｂ上に吸引する。これにより、上流リブ部５７１ａ、５７１ｂ上に給送されてきた用紙Ｐは、矯正されて平面状態にすることが可能となっている。そして、インク材の打ち出し距離が一定となるので、記録精度を向上させることが可能となっている。なお、図示しない可動減圧室は、可動リブ５７０ａ、５７０ｂと一体に形成されており、共に移動する態様となっている。
【００９７】
可動打ち捨て溝５７３ａ、５７３ｂ（打ち捨て溝）は、可動リブ５７０ａ、５７０ｂに形成された溝であり、可動エッジガイド５７０ａ、５７０ｂそれぞれに二つずつ形成されている可動上流リブ部５７１ａ、５７１ｂの間にそれぞれ形成されている。また、可動打ち捨て溝５７３ａ、５７３ｂはそれぞれ底部に図示しない吸引孔が形成されており、該吸引孔は上述した図示しない可動減圧室と連通している。これにより、上記吸引孔は、上記可動減圧室から吸引力を与えられる。そして、可動上流リブ部５７１ａ、５７１ｂによって支持された用紙Ｐに縁無し記録が行われ、インク材が打ち捨てられた場合、可動打ち捨て溝５７３ａ、５７３ｂ内のインク材を素早く吸引することが可能となっている。これにより、可動打ち捨て溝５７３ａ、５７３ｂ内部にインク材が留まらず素早く取り除くことが可能となっている。
【００９８】
上述したプラテン２５６を設けることにより、本実施形態のインクジェット式複合機１００は、第１可動エッジガイド２４０、第２可動エッジガイド２４１に連動して、可動エッジガイド５７０ａ、５７０ｂが移動するような態様となっている。これにより、可動打ち捨て溝５７３ａ、５７３ｂが常に用紙Ｐの側部に移動するようになるので、多様なサイズの用紙Ｐに対して縁無し記録を行うことが可能となる。次に、本実施形態の給紙トレイ５４２（媒体トレイ）について図１４を用いて説明する。
【００９９】
図１４（Ａ）は、給紙トレイ５４２を正面からみた図であり、図１４（Ｂ）は、給紙トレイ５４２の後述する第２用紙ガイド５１０の拡大斜視図である。給紙トレイ５４２は、図２に示すインクジェット式複合機１００のフロント給排紙口１４１に装着される略直方体形状の箱型部材である。この給紙トレイ５４２は、底部にトレイ媒体支持面５２０が形成され、該トレイ媒体支持面５２０の上には、第１用紙ガイド係着溝５０１と第２用紙ガイド係着溝５１１が形成されている。そして、トレイ媒体支持面５２０の上には土手部４２と、第１用紙ガイド５００（可動媒体ガイド）と、本実施形態の特徴的な部分である第２用紙ガイド５１０（中間ガイド）とが搭載されている。
【０１００】
トレイ媒体支持面５２０は、給紙トレイ５４２に積載される用紙Ｐを直接支持する板状の部材であり、給紙トレイ５４２の底面に取り付けられている。また、トレイ媒体支持面５２０には、第１用紙ガイド係着溝５０１と第２用紙ガイド係着溝５１１が形成されており、このトレイ媒体支持面５２０を給紙トレイ５４２に装着する時に、第１用紙ガイド５００と第２用紙ガイド５１０をそれぞれ取り付けてから給紙トレイ５４２に取り付けられる。
【０１０１】
第１用紙ガイド係着溝５０１は、トレイ媒体支持面５２０上に形成された溝であり、媒体給送直交方向に対して平行に形成されている。また、第１用紙ガイド係着溝５０１は、図３に示すように、断面形状が凸型をしており、トレイ媒体支持面５２０上の媒体給送経路から見て上流側と下流側に分かれて１本ずつ、計２本形成されている。さらに、第１用紙ガイド係着溝５０１は、トレイ媒体支持面５２０の端部から形成されており、該端部には図示しない第１用紙ガイド挿入部が形成されている。また、この第１ガイド係着溝５０１は、第１用紙ガイド５００を第１用紙ガイド挿入部から嵌め込むことにより、トレイ媒体支持面５２０上に媒体給送方向に対して平行な状態で給送直交方向に平行移動可能となる態様で搭載するための溝である。
【０１０２】
第２用紙ガイド係着溝５１０は、トレイ媒体支持面５２０上に形成された溝であり、媒体給送直交方向に対して平行に形成されている。また、第２用紙ガイド係着溝５１１は、第１用紙ガイド係着溝５０１と同様に断面形状が凸型をしており、トレイ媒体支持面５２０上の上記第１用紙ガイド係着溝５０１の間に１本形成されている。さらに、第２用紙ガイド係着溝５１１は、トレイ媒体支持面５２０上の端部から形成されており、該端部には図示しない第２用紙ガイド挿入部が形成されている。また、この第２用紙ガイド係着溝５１１は、第２用紙ガイド５１０を第２用紙ガイド挿入部から嵌め込むことにより、トレイ媒体支持面５２０上に媒体給送方向に対して平行な状態で媒体給送直交方向に平行移動可能となる態様で搭載するための溝である。
【０１０３】
第１用紙ガイド５００は、図１４に示すように、断面が略Ｌ字状の部材であり、トレイ媒体支持面５２０上に搭載される媒体支持部材である。そして、この第１用紙ガイド５００は、トレイ媒体支持面５２０上を、媒体給送直交方向に対して垂直に摺動しながら図１３（Ａ）に示すＸ’方向、Ｙ’方向どちらにも自由に移動し、該トレイ媒体支持面５２０に支持されている用紙Ｐの側部と当接する。そして、第１用紙ガイド５００は、給紙トレイ５４２の側面か、後述する第２用紙ガイド５１０によって側部を支持されている用紙Ｐの逆側部から当接して用紙Ｐを支持する。また、この第1用紙ガイド５００は、底部の給送上流側と給送下流側に、図示しない逆凸型の第１用紙ガイド係着部を一つずつ設けており、この第１用紙ガイド係着部をトレイ媒体支持面５２０に形成されている第１用紙ガイド係着溝５０１に挿入することによって、トレイ媒体支持面５２０上に係着して搭載する。また、第１用紙ガイド５００は、トレイ媒体支持面５２０との接触面が大きいため、用紙Ｐを支持している間はトレイ媒体支持面５２０との摩擦によって固定された状態になり、支持した用紙Ｐの給送中に、第１可動エッジガイド２４０が動いて用紙Ｐが斜めに給送されることを防止することが可能となっている。
【０１０４】
第２用紙ガイド５１０は、図１３（Ｂ）に示すように、断面が略矩形状の部材であり、トレイ媒体支持面５２０に搭載される媒体支持部材である。そして、この第２用紙ガイド５１０は、トレイ媒体支持面５２０上を、給送直交方向に対して垂直に摺動しながら移動し、該トレイ媒体支持面５００に支持されている用紙Ｐの側部と当接する。そして、第２用紙ガイド５１０は、給紙トレイ５４２の側面か、第１用紙ガイド５００によって側部が支持されている用紙Ｐの逆側部から当接して用紙Ｐを支持する。また、この第２用紙ガイド５１０は、第２用紙ガイド摺動部５１２と基礎部材とし、これに第２用紙ガイド当接部５１３と、第２用紙ガイド収納部５１４とが形成されている。
【０１０５】
第２用紙ガイド摺動部５１２は、断面形状が凸型をした第２用紙ガイド５１０の基礎部材であり、第２用紙ガイド係着溝５１１に直接嵌め込まれる部材である。そして、第２用紙ガイド摺動部５１２は、トレイ媒体支持面５２０に平行移動可能に係着して搭載するための部材である。これにより、第２用紙ガイド５１０は、媒体給送直交方向、つまり図１３（Ａ）に示すＸ’方向、Ｙ’方向どちらでも自由に平行移動することが可能となっている。
【０１０６】
第２用紙ガイド当接部５１３は、略半円形の板状部材であり、第２用紙ガイド摺動部５１２に設けられている支持部材である。そして、トレイ媒体支持面５２０に用紙Ｐが２枚支持された場合、第２用紙ガイド当接部５１３は、その用紙Ｐと用紙Ｐの間に入って双方の側部を支持し、用紙Ｐ間に隙間を与えることが可能となっている。また、この第２用紙ガイド当接部５１３は、第２用紙ガイド摺動部５１２に図１３（Ｂ）に示すＶ’方向若しくはＺ’方向へと回動可能に設けられており、後述する第２用紙ガイド収納部５１４へと収納することが可能となっている。これにより、第２用紙ガイド当接部５１３は、使用するときは展開し、使用しない時は、収納して、第１用紙ガイド５００の移動や支持の妨げにならないようになっている。
【０１０７】
また、この第２用紙ガイド当接部５１３は、第２用紙ガイド摺動部５１２の内部に設けている図示しないリンク機構と連結しており、その先には図示しない第２用紙ガイドロックが設けられている。そして第２用紙ガイド当接部５１３を展開すると、連結しているリンク機構を介して第２用紙ガイドロックが作動し、第２用紙ガイド５１０を固定する。これにより、第２用紙ガイド５１０が用紙Ｐを支持している状態で動いてしまうことがないので、用紙Ｐが斜めに給送されることを防止することが可能となっている。
【０１０８】
第２用紙ガイド収納部５１４は、第２用紙ガイド摺動部５１２に設けられた半円状の穴であり、第２用紙ガイド当接部５１３を収納するための穴である。そのため、この第２用紙ガイド収納部５１４は、大きさ、深さ、位置が第２用紙ガイド当接部５１３に合わせて設けられている。
【０１０９】
次に、本実施形態の給紙トレイ５４２に支持される用紙Ｐを給送するピックアップローラユニット４１（給送ローラ）について説明する。ピックアップローラユニット４１は、図３に示す給紙トレイ５４２の上方に取り付けられており、給紙トレイ５４２に支持されている用紙Ｐに対して、当接、離間することが可能な態様となっている。そして、このピックアップローラユニット４１は、先端部にローラを二個設けており、給紙トレイ５４２に用紙Ｐが２枚支持された時に、それぞれの用紙Ｐと当接して、同時に用紙Ｐを給送することが可能な態様となっている。
【０１１０】
以上、上述した各装置を備えることによって、本実施形態の給紙部１３０では、ホッパ３１、給紙トレイ５４２を交換すること無く、第２可動エッジガイド２４１を進退させたり、第２用紙ガイド５１０を収納することによって、用紙Ｐを２枚同時に給送する場合と、用紙Ｐを１枚給送する場合とのどちらにも対応することが可能となっている。さらに、用紙Ｐを２枚同時に給送する場合、第２可動エッジガイド２４１、第２用紙ガイド５１０によってある程度の隙間が間に設けられた状態で用紙Ｐは２枚同時に給送される。そして、プラテン１５５、２５６には、どのサイズの用紙Ｐが２枚同時に給送された場合にも側部に対応することが可能なインク打ち捨て溝５５４ａ〜ｊ、可動打ち捨て溝５７３ａ、ｂが設けられている。このため、２枚同時に縁無し記録を行うことが可能となっている。また、紙検センサ２００ａ、２００ｂによって、２枚同時に給送された用紙Ｐにそれぞれ検出を行うため、用紙Ｐが２枚同時に給送されているかどうかを制御部２１０で判断し、記録精度を向上させることも可能となっている。
【０１１１】
なお、第１、第２、第３の実施形態では、本発明を複合機に使用する場合について説明したが、本発明の媒体給送装置は、プラテン等の形状を合わせて変更することにより、大判用プリンタにも利用することが可能である。
【０１１２】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本実施形態の給紙部１３０では、給送される用紙Ｐを支持するホッパ３１、給紙トレイ５４２と、上記ホッパ３１、給紙トレイ５４２に固定され、上記用紙Ｐの幅方向の一方を規制する固定エッジガイド２３、給紙カセット５４２の側部と、上記用紙Ｐの幅方向の他方を規制し、上記ホッパ３１、給紙トレイ５４２上を媒体搬送直交方向に移動可能な第１可動エッジガイド２４０、第１用紙ガイド５００と、上記ホッパ３１、給紙トレイ５４２上に支持された上記用紙Ｐを給送する給紙ローラ３２と、を備えた給紙部１３０であって、上記固定エッジガイド２３、給紙トレイ５４２の側部と上記第１可動エッジガイド２４０、第１用紙ガイド５００との間に、上記用紙の幅方向の一方、及び他方を規制する媒体搬送直交方向に移動可能な第２可動エッジガイド２４１、第２用紙ガイド５１０を備えたことを特徴としている。これにより、ホッパ３１、給紙トレイ５４２に複数の用紙Ｐが支持された場合、第２可動エッジガイド２４０、第２用紙ガイド５１０によって用紙Ｐの間が支持されるので、一つのホッパ３１、給紙トレイ５４２で複数の用紙Ｐを支持可能な構成となる。そのため、ホッパ３１、給紙トレイ５４２の数を低減できるので、省スペース化やコストダウンにつながる。
【０１１３】
また、本発明の給紙部１３０では、上記第２可動エッジガイド２４０、第２用紙ガイド５１０は、上記ホッパ３１、給紙トレイ５４２に複数の上記用紙Ｐを並列に支持させて給送するときに、隣り合う上記用紙Ｐの間に位置して各用紙Ｐの幅方向に規制することを特徴としている。これにより、ホッパ３１、給紙トレイ５４２に支持された複数の用紙Ｐは、第２可動エッジガイド２４０、第２用紙ガイド５１０により、媒体給送方向に対して平行な状態で給送することが可能な構成となっている。そのため、複数の用紙Ｐ全てを媒体給送方向に対し平行状態を保ったままで給送することが可能となる。
【０１１４】
また、本発明の給紙部１３０では、上記第２可動エッジガイド２４０、第２用紙ガイド５１０は、上記ホッパ３１、給紙トレイ５４２に単数の上記用紙Ｐを支持させて給送するときは、上記ホッパ３１、給紙トレイ５４２の支持面上より退避し、上記ホッパ３１、給紙トレイ５４２に複数の用紙Ｐを並列に支持させて給送するときは、上記ホッパ３１、給紙トレイ５４２の支持面上に進出するように、進退可能に構成されていることを特徴としている。これにより、ホッパ３１、給紙トレイ５４２は、第２可動エッジガイド２４０、第２用紙ガイド５１０を進退させるだけで、複数の用紙Ｐを支持する態様と単数のホッパ３１、給紙トレイ５４２と同じ大きさまでの用紙Ｐを支持する態様とに切り替えることが可能な構成となる。そのため、ホッパ３１、給紙トレイ５４２を、給送する用紙Ｐに合わせて交換する必要がなくなり、また、交換するための機構も必要としないため、作業性の向上や、省スペース化に繋がる。
【０１１５】
また、本発明の給紙部１３０では、上記給紙ローラ３２は、複数備えられており、当該給紙ローラ３２は、一つのリア給紙モータ１５９によって駆動し、上記ホッパ３１、給紙トレイ５４２にて媒体給送直交方向に平行に支持された複数の上記用紙Ｐを、平行な状態のまま同時に給送することを特徴としている。これにより、複数の給紙ローラ３２が同期して回動する構成となる。そのため、用紙Ｐに支持されている複数の用紙Ｐを、同時に給送を開始することが可能となり、用紙Ｐ同士を高い精度で並列状態に給送することが可能となる。
【０１１６】
上記目的達成のため、本発明に係るインクジェット式複合機１００では、給送される用紙Ｐを搬送する紙送り機構１５６と、上記紙送り機構１５６によって搬送される上記用紙Ｐに記録する記録部１５０と、を有するインクジェット式複合機１００であって、上述した各給紙部１３０を有することを特徴としている。これにより、このインクジェット式複合機１００は、給送された複数の用紙Ｐを、記録部１５０へと平行な状態で同時に搬送して記録を行うことが可能となっている。そのため、高い精度で複数の用紙Ｐに記録を行うことが可能となる。さらに、固定エッジガイド２３、給紙トレイ５４２の側部側に寄せた状態で、用紙Ｐを支持するので、キャリッジ１５３の走査距離を短縮することも可能となる。
【０１１７】
また、本発明に係るインクジェット式複合機１００では、上記第２可動エッジガイド２４０、第２用紙ガイド５１０は、上記用紙Ｐが上記ホッパ３１、給紙トレイ５４２から上記記録部１５０に向けて複数平行に給送、搬送された場合、上記用紙Ｐ外に記録材を打ち捨てることによって形成する縁無し記録を可能にすべく、隣合う上記用紙Ｐとの間の隙間を十分に確保する程度の幅を有することを特徴としている。これにより、このインクジェット式複合機１００では、複数の用紙Ｐが給送、搬送された際に、その複数の用紙Ｐ全てに同時に縁無し記録を行うことが可能となっている。そのため、縁無し記録の記録時間をリア給紙モータ１５９等の機械的な部分を変更させることなく短縮することが可能となっている。
【０１１８】
また、本発明に係るインクジェット式複合機１００では、上記記録部１５０は、上記第２可動エッジガイド２４０、第２用紙ガイド５１０に対応する位置に、少なくとも該第２可動エッジガイド２４０、第２用紙ガイド５１０の幅以上のインク打ち捨て溝５５４ａ〜ｊ、可動打ち捨て溝５７３ａ、ｂを有していることを特徴としている。これによりこのインクジェット式複合機１００では、複数の用紙Ｐに同時に縁無し記録を行った際に、インク材を打ち捨てても記録部１５０のプラテン１５５、２５６を汚すことなく、該インク材を回収することが可能となっている。そのため、用紙Ｐが、打ち捨てられたインク材によって汚染されることがなく、記録精度を高めることが可能となっている。
【０１１９】
また、本発明に係るインクジェット式複合機１００では、上記記録部１５０は、上記用紙Ｐが上記記録部１５０に向けて複数平行に給送搬送される場合、上記用紙Ｐが平行に搬送されているか否かを検出する紙検センサ２００を備えていることを特徴としている。また、本発明に係るインクジェット式記録装置１００では、上記紙送り機構１５６は、上記用紙Ｐを上記記録部１５０に向けて複数平行に給送搬送する場合、上記記録部１５０に搬送される前に、上記用紙Ｐが平行に搬送されているか否かを検出する紙検センサ２００を備えていることを特徴としている。
【０１２０】
そして、本発明に係る媒体給送方法では、給送される用紙Ｐを支持する上記ホッパ３１、給紙トレイ５４２と、上記ホッパ３１、給紙トレイ５４２に固定され、上記用紙Ｐの幅方向の一方を規制する固定エッジガイド２３、給紙カセット５４２と、上記用紙Ｐの幅方向の他方を規制し、上記固定エッジガイド２３、給紙カセット５４２上を媒体給送直交方向に移動可能な第１可動エッジガイド２４０、第１用紙ガイド５００と、上記ホッパ３１、給紙トレイ５４２上に支持された上記用紙Ｐを給送する給紙ローラ３２と、上記固定エッジガイド２３、給紙カセット５４２と上記第１可動エッジガイド２４０、第１用紙ガイド５００との間に、上記用紙Ｐの幅方向の一方、及び他方を規制する媒体給送直交方向に移動可能な第２可動エッジガイド２４１、第２用紙ガイド５１０と、上記用紙Ｐが複数平行に給送される場合、上記用紙Ｐが平行に給送されているか否かを検出する複数の紙検センサ２００と、を備えた給紙部１３０の媒体給送方法であって、上記紙検センサ２００から送信される検出信号の時間差を算出し、上記時間差が予め定めた時間内であった場合は給送を続行し、上記時間差が予め定めた時間を越えた場合はエラーとすることを特徴としている。これにより、このインクジェット式複合機１００では、給紙ローラ３２の滑り等の要因により、用紙Ｐが媒体給送方向に対して平行な状態で給送されなかった場合、用紙Ｐの給送状態を確認し、記録を行うか中止するか判定することが可能となる。そのため、用紙Ｐが並列状態で搬送されなかった場合には記録を行わないので、記録精度を高めると共に、インク材、用紙Ｐが無駄にならずコスト削減にも貢献することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【０１２１】
媒体給送装置を備えた記録装置であれば、例えばファクシミリ装置、コピー装置等であっても適用可能である。また、記録装置に限らず、インクに代えてその用途に対応する液体を液体噴射ヘッドから被噴射媒体に噴射して液体を被噴射媒体に付着させる液体噴射装置の意味として、例えば、液晶ディスプレイ等のカラーフィルタ製造に用いる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレイや面発光ディスプレイ（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料噴射ヘッド等を備えた装置にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１２２】
【図１】インクジェット式複合機を正面から見た斜視図である。
【図２】インクジェット式複合機の内部を正面から見た斜視図である。
【図３】インクジェット式複合機の概略断面図である。
【図４】リア給紙部の概略断面図である。
【図５】フロント給紙部の概略断面図である。
【図６】給紙部の特徴的な部材のみを抜き出した斜視図である。
【図７】ホッパを正面から見たエッジガイドの可動説明図である。
【図８】ホッパを正面から見たエッジガイドの機能説明図である。
【図９】用紙の搬送状態を説明するための概略断面図である。
【図１０】紙検センサの検出動作を説明ずるためのホッパの正面図である。
【図１１】紙検センサの検出動作を説明するためのフローチャートである。
【図１２】本実施形態の特徴的なプラテンの斜視図である。
【図１３】本実施形態のプラテンの別例を示す斜視図である。
【図１４】本実施形態の前面給紙トレイを正面から見た図である。
【符号の説明】
【０１２３】
２１  第１サポート、２２  第２サポート、２３  固定エッジガイド（固定媒体ガイド）、３１  ホッパ（媒体トレイ）、３２ａ、ｂ  給紙ローラ（給送ローラ）、４１  ピックアップローラユニット（給紙ローラ）、４２  土手部、４３  リタードローラユニット、４４  フロント紙戻しユニット、４５  中間ローラ、１００  インクジェット式複合機（記録装置）、１０１  ハウジング、１０７  液晶パネル、１１０  プリンタ、１２０  スキャナ、１３０  給紙部（媒体給送装置）、１３１  リア給紙口、１３２  フレーム、１３３  ペーパーサポート、１３４  リアＡＳＦ、１４０  給排紙部、１４１  フロント給排紙口、１４２  給紙トレイ、１４３  排紙トレイ、１４４  フロントＡＳＦ、１５０  記録部（記録部）、１５１  紙送りローラ、１５３  キャリッジ、１５４  記録ヘッド、１５５  プラテン、１５６  紙送り機構（搬送部）、１５９  リア給紙モータ（一つの駆動源）、１６０  伝達装置、２００ａ、ｂ  紙検センサ（検出装置）、２１０  制御装置、２４０  第１可動エッジガイド（可動媒体ガイド）、２４１  第２可動エッジガイド（中間ガイド）、２４２  第２ガイド摺動部、２４３  第１ガイドロック、２４４  ガイド保持部、２４５  ガイド開口部、２４６  第２ガイドロック、２５６  プラテン、３１１  ホッパ媒体支持面、３１２  第１ガイド係着溝、３１３  第２ガイド係着溝、３２０  給紙ローラ回動軸、５００  第１用紙ガイド（可動媒体ガイド）、５０１  第１用紙ガイド係着溝、５１０  第２用紙ガイド（中間ガイド）、５１１  第２用紙ガイド係着溝、５１２  第２用紙ガイド摺動部、５１３  第２用紙ガイド当接部、５１４  第２用紙ガイド収納部、５２０  トレイ媒体支持面、５４２  給紙トレイ（媒体トレイ）、５５１  上流リブ部、５５２  下流リブ部、５５３  用紙吸引孔、５５４ａ〜ｊ  インク打ち捨て溝（打ち捨て溝）、５６１  上流リブ部、５６２  下流リブ部、５６３  用紙吸引孔、５６４ａ、ｂ  インク打ち捨て溝、５６５  可動リブ抑制部、５６６  第２上流リブ部、５６７  第２用紙吸引孔、５６８  可動リブ移動溝、５７０ａ、ｂ  可動リブ、５７１ａ、ｂ  可動上流リブ部、５７２ａ、ｂ  可動用紙吸引孔、５７３ａ、ｂ  可動打ち捨て溝（打ち捨て溝）、Ｐ  記録用紙（被記録媒体）、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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