(57)【要約】      （修正有）【課題】火災による炎や煙の広がりを抑えることができるが、構造が簡単で施工に時間を要しない、バスダクト用防火区画貫通部構造を提供する。【解決手段】［１］（１）建築物の防火区画を画成する仕切り部に形成された第一の貫通孔と、（２）前記第一の貫通孔に挿通されたバスダクトと、（３）二以上の平面形状部材を同一平面上において組み合わせたものであって、前記第一の貫通孔と略同一の外周形状を有し、かつ前記バスダクトが貫通するための第二の孔とを有する仕切り板と、を備えたバスダクト用防火区画貫通部構造。［２］前記に加えて、（４）前記仕切り板に設けられた第二の孔と、前記バスダクトとの間隙に、熱膨張性材料および／または耐熱シール材料を備えたことを特徴とする上記［１］に記載のバスダクト用防火区画貫通部構造。【選択図】図３
2006138144.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）建築物の防火区画を画成する仕切り部に形成された第一の貫通孔と、
（２）前記第一の貫通孔に挿通されたバスダクトと、
（３）二以上の平面形状部材を同一平面上において組み合わせたものであって、前記第一の貫通孔と略同一の外周形状を有し、かつ前記バスダクトが貫通するための第二の孔とを有する仕切り板と、
を備えたバスダクト用防火区画貫通部構造。
【請求項２】
前記に加えて、（４）前記仕切り板に設けられた第二の孔と、前記バスダクトとの間隙に、熱膨張性材料および／または耐熱シール材料を備えたことを特徴とする請求項１に記載のバスダクト用防火区画貫通部構造。
【請求項３】
前記バスダクトが、前記仕切り板に設けられた第二の孔に対向する前記バスダクト外周部分に巻き付けられた熱膨張性材料からなるテープ状成形体を備え、
前記仕切り板に設けられた第二の孔と前記バスダクトとの間隙が、熱膨張性材料からなるシール材によりシールされ、
前記仕切り板における、同一平面上において組み合わされた二以上の平面形状部材の目地部が、熱膨張性材料からなるテープ状成形体によりシールされていることを特徴とする請求項２に記載の防火区画貫通部構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バスダクト用防火区画貫通部構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
ケーブル類や各種配管等を収容したバスダクトは、その内部を通るケーブル類や各種配管等の増設等が簡単に行える利点を有する。また、バスダクトは鉄やアルミ等の金属材料により作られているため、前記ケーブル類から発生する電磁波等がバスダクト外部に漏れにくいという利点も有する。これらの利点により、バスダクトは大規模配線が必要な、高層ビル等の建築物によく用いられている（特許文献１）。
この様な従来型のバスダクト用の防火区画貫通部構造は図１に示した様に、防火区画を貫通する孔に設けられた金属製のスリーブと、このスリーブ両断面を塞ぐためのケイ酸カルシウム等からなる二枚の仕切り板と、バスダクトとスリーブとの間隙を埋めるロックウール等の充填材等を備えるものである。
【特許文献１】特開平５−１４６０３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
確かに従来型のバスダクト用の防火区画貫通部構造であれば、一方の防火区画で発生した火災による炎や煙は、前記ロックウール等の充填材により遮断されるために、他方の防火区画へこの炎や煙が広がることを抑えることができる。
しかし、従来の前記防火区画貫通部構造では、その構造が複雑であるために施工に時間を要するという問題があった。
本発明の目的は、火災による延焼や煙の拡散を抑えることのできる、施工に時間を要しない簡便な構造のバスダクト用防火区画貫通部構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明者は前記課題を解決するため鋭意検討した結果、建築物の防火区画を画成する仕切り部に形成された貫通孔形状に略一致する、二以上の平面形状部材からなる仕切り板を準備しておき、この各部材を用いて前記貫通孔と前記バスダクトとの間隙を順次塞ぐことにより、バスダクト用防火区画貫通部構造を短い時間の間に施工できることを見出した。
また本発明者は、前記各部材を用いて前記貫通孔を塞いだ後にできる、前記仕切り板と前記バスダクトとの間隙部分に、さらに熱膨張性材料および／または耐熱シール材料を設置して得られるバスダクト用防火区画貫通部構造が、火災による延焼や煙の拡散を抑えることができ、かつその施工に時間要しないことを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００５】
すなわち本発明は、
［１］（１）建築物の防火区画を画成する仕切り部に形成された第一の貫通孔と、
（２）前記第一の貫通孔に挿通されたバスダクトと、
（３）二以上の平面形状部材を同一平面上において組み合わせたものであって、前記第一の貫通孔と略同一の外周形状を有し、かつ前記バスダクトが貫通するための第二の孔とを有する仕切り板と、
を備えたバスダクト用防火区画貫通部構造を提供するものであり、
［２］前記に加えて、（４）前記仕切り板に設けられた第二の孔と、前記バスダクトとの間隙に、熱膨張性材料および／または耐熱シール材料を備えたことを特徴とする上記［１］に記載のバスダクト用防火区画貫通部構造を提供するものであり、
［３］前記バスダクトが、前記仕切り板に設けられた第二の孔と対向する前記バスダクト外周部分に巻き付けられた熱膨張性材料からなるテープ状成形体を備え、
前記仕切り板に設けられた第二の孔と前記バスダクトとの間隙が、熱膨張性材料からなるシール材によりシールされ、
前記仕切り板における、同一平面上において組み合わされた二以上の平面形状部材の目地部が、熱膨張性材料からなるテープ状成形体によりシールされていることを特徴とする上記［２］に記載の防火区画貫通部構造を提供するものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、火災による延焼や煙の拡散を抑えることができ、かつその施工に時間の掛からない、簡便なバスダクト用防火区画貫通部構造を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明に係る防火区画貫通部構造の一実施態様を図面に基づき詳細に説明する。図２は、建築物の防火区画を画成する仕切り部としての仕切り床とバスダクトとの関係を例示した要部斜視図であり、仕切り床１に設けられた貫通孔にバスダクト３が挿通された、防火区画貫通部構造の一部分を例示したものである。
【０００８】
図２に示す仕切り床１は、折板鋼板により形成されたデッキ床板上にコンクリートを打設して形成したスラブ床を例示したものである。本発明の防火区画貫通部構造は、第一の貫通孔が建築物の防火区画を画成する仕切り部に設けられていることが必要であるが、この様な第一の貫通孔は、前記デッキ床板に空洞部を設けておき、この空洞部の周囲を枠止めしてからコンクリートを打設することにより形成することができる。
なお、上記図２における仕切り床１は階上と階下との防火区画を分ける仕切り部の一例であるが、隣接する部屋同士をそれぞれ防火区画として分けるために設けられた仕切り壁も前記仕切り部の一例である。この仕切り壁については特に図示してはいないが、この仕切り壁は通常軽量気泡コンクリート板やモルタル等で形成されるものであり、前記バスダクトはこの仕切り壁に設けられた第一の貫通孔を、仕切り壁を基準として垂直方向に挿通するものである。
前記第一の貫通孔には、図２に例示される様に、耐火性のスリーブ、例えば鋼製等の金属スリーブ２を設置することができる。
【０００９】
次に本発明の防火区画貫通部構造は、図２に例示される様に、前記第一の貫通孔を挿通するバスダクト３を備えることが必要である。
この様なバスダクトは、通常アルミ、鉄等の金属材料により形成されているものであり、例えば、具体的にはその内部に電線ケーブル、光ファイバーケーブル等のケーブル類、水道管、下水管等の液体移送用管類、ガス管、暖冷房用媒体移送管、通気管等の気体移送用管類等を収納した筐体が挙げられる。
【００１０】
次に本発明の防火区画貫通部構造は、仕切り板を備えることが必要である。この仕切り板により、前記第一の貫通孔と前記バスダクトとの間隙を覆うことができる。
前記仕切り板は、防火機能を有する材料からなるものであれば特に限定はないが、例えば、無機繊維混入板、セラミックフェルト等の無機耐火材からなる無機材料混入板等のセラミックボードであれば施工に手間が掛からないことから好ましい。
図３は３枚の平面形状部材４ａ、４ｂおよび４ｃが組み合わされた防火区画貫通部構造の要部斜視図を示したものである。この前記仕切り板は、図３に例示される様に、二以上の平面形状部材を同一平面上において組み合わせて、全体として一つの仕切り板を形成するものである。
前記仕切り板が二以上の平面形状部材から構成されることにより、工事現場において、それぞれの部材を順次第一の貫通孔に容易にはめ込むことができることから、前記第一の貫通孔と前記バスダクトとの間隙を容易に塞ぐことができ、簡便に本発明の防火区画貫通部構造を施工することができる。
【００１１】
前記仕切り板は、前記第一の貫通孔と略同一の外周形状を有するものである。
前記仕切り板が前記外周形状を有することから、前記第一の貫通孔と前記バスダクトとの間隙を、前記平面形状部材により塞ぐことができる。
【００１２】
また、前記仕切り板は、図３に例示される様に、前記バスダクト３が貫通するための第二の孔を有するものである。
前記第二の孔の形状は、前記第二の孔と対向する前記バスダクト外周部分を収容できる形状であれば特に限定はない。
【００１３】
この様な前記第二の孔の形状としては、例えば、図４に例示される１０ａの様に、前記第二の孔と対向する前記バスダクト外周部分と同じ形状を持つ場合、
図５に例示される１０ｂの様に、前記第二の孔と対向する前記バスダクト外周部分のうち、バスダクト内側に向かって凹となった部分を除く外周部分と同じ形状を持つ場合、
図６に例示される１０ｃの様に、前記第二の孔と対向する前記バスダクト外周部分と接触しない形状を持つ場合等を例示することができる。なお、図６には参考のためにバスダクト断面形状が破線にて示されている。
【００１４】
前記仕切り板を前記第一の貫通孔に設置する態様としては、例えば、図７に示される様に、前記第一の貫通孔に鋼製スリーブ２を設置しておき、前記バスダクト３と前記鋼製スリーブ２との間隙に前記仕切り板４を設置する態様、
例えば、図８に示される様に、前記第一の貫通孔に、防火区画を画成する仕切り部の幅よりも長い鋼製スリーブ２を設置しておき、防火区画を画成する仕切り部面１と離れた位置において前記バスダクト３と前記鋼製スリーブ２との間隙に前記仕切り板４を設置する態様、
例えば、図９に示される様に、前記図８の場合において、別途金具６を用いた態様、
また例えば、図１０に示される様に、鋼製スリーブを使用せずに、前記仕切り板４を、防火区画を画成する仕切り部１に対してアンカーボルト５を用いて固定する態様等を挙げることができる。
【００１５】
次に、本発明の防火区画貫通部構造についての実施態様について説明する。
本発明の防火区画貫通部構造についての一実施態様は、前記仕切り板に設けられた第二の孔と、前記バスダクトとの間隙に設置された熱膨張性材料および／または耐熱シール材料を備えるものである。
【００１６】
前記間隙に熱膨張性材料等を設置する態様としては、例えば、図１１および図１２に示される様に、前記第二の孔と対向する前記バスダクト外周部分に、熱膨張性材料からなるテープ状成形体７を巻き付けておき、前記仕切り板４と前記バスダクト３との間隙を、熱膨張性材料からなるシール材８によりシールする態様、
例えば、図１３に示される様に、前記第二の孔の内側に熱膨張性材料からなるテープ状成形体７を貼付しておき、前記仕切り板４と前記バスダクト３との間隙を、熱膨張性材料からなるシール材８によりシールする態様、
例えば、図１４に示される様に、前記仕切り板４と前記バスダクト３との間隙を、熱膨張性材料からなるシール材８によりシールする態様、
例えば、図１５および図１６に示される様に、前記仕切り板と前記バスダクトとの間隙を、耐熱シール材料９によりシールする態様等を挙げることができる。
中でも、図１１および図１２に例示される様に、前記バスダクト外周部分に熱膨張性材料からなるテープ状成形体を巻き付けておく場合が、本発明の防火区画貫通部構造を容易に施工できることから好ましい。
【００１７】
図１１および図１２に例示される防火区画貫通部構造を、図１７によりさらに詳しく説明する。
例えば、図１７（ａ）および同（ｂ）に例示される通り、前記第二の孔と対向する前記バスダクト外周部分のうち、バスダクト内側に向かって凹となった部分に熱膨張性材料からなるシール材８が充填される。
そして図１７（ｃ）に例示される通り、前記バスダクト内側に向かって凹となった部分に充填された熱膨張性材料からなるシール材８の部分を含む前記バスダクト外周に熱膨張性材料からなるテープ状成形体７を巻き付けて貼着する。
前記テープ状成形体自体に粘着力がない場合には、適宜、接着剤、粘着剤、粘着テープ等を用いて、前記テープ状成形体を前記バスダクト外周に貼着することができる。
前記テープ状成形体の厚み、幅、長さは、このテープ状成形体を設置する前記バスダクトの外周形状等に応じて適宜決定されるが、通常その厚みは０．３〜６ｍｍの範囲である。
さらに、図１７（ｄ）に例示される通り前記平面形状部材４ａ、４ｂおよび４ｃを設置し、前記バスダクト外周と前記仕切り板の間隙部分に熱膨張性材料からなるシール用成形体８が設置され、次いで前記仕切り板の目地部に熱膨張性材料からなるテープ状成形体７を貼着することにより本発明の防火区画貫通部構造を得ることができる。前記テープ状成形体自体に粘着力がない場合に、適宜接着剤等を用いることができるのは上記の場合と同様である。
【００１８】
次に本発明において使用する熱膨張性材料について説明する。
本発明に使用する熱膨張性材料としては、例えば、樹脂、熱膨張性無機物および無機充填材を含有する樹脂組成物や、樹脂、熱膨張性無機物、リン化合物および無機充填材を含有する樹脂組成物等が挙げられる。
【００１９】
前記樹脂組成物の樹脂としては、特に限定されないが、例えば、熱可塑性樹脂および／またはゴム物質、あるいはエポキシ樹脂が挙げられる。
【００２０】
前記熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリブテン系樹脂、ポリペンテン系樹脂等のポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、フェノール系樹脂、ポリウレタン系樹脂、石油樹脂等が挙げられる。これらは単独で用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。中でも、ポリオレフィン系樹脂、石油樹脂等が好ましく、ポリエチレン系樹脂、ポリブテン系樹脂、石油樹脂がより好ましい。
【００２１】
前記ポリエチレン系樹脂としては、例えば、エチレン単独重合体、エチレンを主成分とする共重合体およびこれらの（共）重合体の混合物の他、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−メタクリレート共重合体等が挙げられる。
【００２２】
前記エチレンを主成分とする共重合体としては、例えば、エチレン部を主成分とするエチレン−α−オレフィン共重合体等が挙げられ、α−オレフィンとしては、例えば、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン等が挙げられる。
【００２３】
前記エチレン単独重合体と他のα−オレフィンとの共重合体としては、チーグラー・ナッタ触媒、バナジウム触媒、４価の遷移金属を含むメタロセン化合物等を重合触媒として重合したもの等が挙げられるが、中でも、４価の遷移金属を含むメタロセン化合物等を重合触媒として得られるポリエチレン系樹脂が好ましい。
【００２４】
前記メタロセン化合物に含まれる４価の遷移金属としては、特に限定されず、例えば、チタン、ジルコニウム、ハフニウム、ニッケル、パラジウム、白金等が挙げられ、メタロセン化合物は、前記４価の遷移金属に、１つまたはそれ以上のシクロペンタジエン環およびその類縁体がリガンドとして１つまたはそれ以上存在する化合物をいう。
【００２５】
前記４価の遷移金属を含むメタロセン化合物等を重合触媒として得られるポリエチレン系樹脂としては、例えば、ダウケミカル社製の商品名「ＣＧＣＴ」、「アフィニティー」、「エンゲージ」、エクソンケミカル社製の商品名「ＥＸＡＣＴ」等の市販品が入手可能である。
【００２６】
前記石油樹脂としては、例えば、ナフサの熱分解により、エチレン等の成分を分留した残りの炭素数５〜９の留分のオレフィンを、混合状態のまま重合して得られる樹脂等が挙げられる。
【００２７】
前記ゴム物質としては、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、１，２−ポリブタジエンゴム（１，２−ＢＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、ニトリルゴム（ＮＢＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＲ、ＥＰＤＭ）、クロロスルホン化ポリエチレン（ＣＳＭ）、アクリルゴム（ＡＣＭ、ＡＮＭ）、エピクロルヒドリンゴム（ＣＯ、ＥＣＯ）、多加硫ゴム（Ｔ）、シリコーンゴム（Ｑ）、フッ素ゴム（ＦＫＭ、ＦＺ）、ウレタンゴム（Ｕ）等が挙げられる。これらは単独で用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００２８】
前記クロロプレンゴム等のハロゲン化物は、それ自体難燃性が高く、熱による脱ハロゲン化反応により架橋が起こり、熱膨張性材料の強度が向上する点において好ましい。
前記熱可塑性樹脂および／またはゴム物質には、熱膨張性材料の性能を阻害しない範囲で架橋や変性が施されていてもよい。架橋や変性を行う時期については、特に限定されず、いずれの段階で行ってもよい。すなわち、予め架橋、変性した熱可塑性樹脂および／またはゴム物質を用いてもよく、後述するリン化合物や無機充填材等の他の成分を配合する際に同時に架橋や変性を行ってもよく、また、熱可塑性樹脂および／またはゴム物質に他の成分を配合した後に架橋や変性を行ってもよい。
【００２９】
前記熱可塑性樹脂および／またはゴム物質の架橋方法としては、特に限定はなく、樹脂の通常の架橋方法、例えば、各種架橋剤、過酸化物等を利用する架橋方法、電子線照射による架橋方法等を用いることができる。
【００３０】
本発明で用いられるエポキシ樹脂としては、特に限定されないが、基本的にはエポキシ基を持つモノマーと硬化剤を反応させて得られる樹脂である。
エポキシ基をもつモノマーとしては、例えば、２官能のグリシジルエーテル型、２官能のグリシジルエステル型、多官能のグリシジルエーテル型等のモノマーが挙げられる。
【００３１】
前記２官能のグリシジルエーテル型のモノマーとしては、例えば、ポリエチレングリコール型、ポリプロピレングリコール型、ネオペンチルグリコール型、１，６−ヘキサンジオール型、トリメチロールプロパン型、ビスフェノールＡ型、ビスフェノールＦ型、プロピレンオキサイド−ビスフェノールＡ型、水添ビスフェノールＡ型等のモノマーが挙げられる。
【００３２】
前記２官能のグリシジルエステル型のモノマーとしては、例えば、ヘキサヒドロ無水フタル酸型、テトラヒドロ無水フタル酸型、ダイマー酸型、ｐ−オキシ安息香酸型等のモノ
マーが挙げられる。
【００３３】
前記多官能のグリシジルエーテル型のモノマーとしては、例えば、フェノールノボラック型、オルトクレゾール型、ＤＰＰノボラック型、ジシクロペンタジエン・フェノール型等のモノマーが挙げられる。
【００３４】
これらのエポキシ基をもつモノマーは、単独で用いられてもよく、２種類以上が併用されてもよい。
【００３５】
また、硬化剤としては、重付加型として、ポリアミン、酸無水物、ポリフェノール、ポリメルカプタン等が、触媒型として、３級アミン類、４級アンモニウム塩類、イミダゾール類、ルイス酸錯体等が挙げられる。これらエポキシ樹脂の硬化方法は、特に限定されず、公知の方法により行うことができる。
【００３６】
また、前記エポキシ樹脂は、可撓性が付与されてもよく、可撓性を付与する方法としては、以下の方法が挙げられる。
（I）架橋点間の分子量を大きくする方法
（II）架橋密度を小さくする方法
（III）軟質分子構造を導入する方法
（IV）可塑剤を添加する方法
（V）相互侵入網目（ＩＰＮ）構造を導入する方法
（VI）ゴム状粒子を分散導入する方法
（VII）ミクロボイドを導入する方法
前記（I）の方法は、予め分子鎖の長いエポキシモノマーおよび／または硬化剤を用い
て反応させることにより、架橋点の間の距離が長くなり可撓性を発現させる方法である。硬化剤として、例えばポリプロピレンジアミン等が用いられる。
【００３７】
前記（II）の方法は、官能基の少ないエポキシモノマーおよび／または硬化剤を用いて反応させることにより、一定領域の架橋密度を小さくして可撓性を発現させる方法である。硬化剤として、例えば２官能アミン等、エポキシモノマーとして、例えば１官能エポキシ等が用いられる。
【００３８】
前記（III）の方法は、軟質分子構造をとるエポキシモノマーおよび／または硬化剤を
導入して可撓性を発現させる方法である。硬化剤として、例えば複素環状ジアミン等、エポキシモノマーとして、例えばアルキレンジグリコールジグリシジルエーテル等が用いられる。
【００３９】
前記（IV）の方法は、可塑剤として非反応性の希釈剤、例えば、ＤＯＰ、タール、石油樹脂等を添加する方法である。
【００４０】
前記（V）の方法は、エポキシ樹脂の架橋構造に別の軟質構造をもつ樹脂を導入する相
互侵入網目（ＩＰＮ）構造で可撓性を発現させる方法である。
【００４１】
前記（VI）の方法は、エポキシ樹脂マトリックスに液状または粒状のゴム粒子を配合分散させる方法である。エポキシ樹脂マトリックスとしてポリエステルエーテル等が用いられる。
【００４２】
前記（VII）の方法は、１μｍ以下のミクロボイドをエポキシ樹脂マトリックスに導入
させることにより、可撓性を発現させる方法である。エポキシ樹脂マトリックスとして、分子量１０００〜５０００のポリエーテルが添加される。
【００４３】
前記エポキシ樹脂の剛性、可撓性を調整することによって、硬い板状物から柔軟性を有するシートの成形が可能となる。
【００４４】
前記熱膨張性無機物としては、例えば、加熱時に膨張する熱膨張性層状無機物である、バーミキュライト、カオリン、マイカ、熱膨張性黒鉛等が挙げられる。これらの中でも、熱膨張性黒鉛およびバーミキュライトが好ましい。
【００４５】
熱膨張性黒鉛とは、従来公知の物質であり、天然鱗状グラファイト、熱分解グラファイト、キッシュグラファイト等の粉末を濃硫酸、硝酸、セレン酸等の無機酸と、濃硝酸、過塩素酸、過塩素酸塩、過マンガン酸塩、重クロム酸塩、過酸化水素等の強酸化剤とで処理してグラファイト層間化合物を生成させたもので、炭素の層状構造を維持したままの結晶化合物である。
【００４６】
前記のように酸処理して得られた熱膨張性黒鉛は、更にアンモニア、脂肪族低級アミン、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物等で中和したものを使用するのが好ましい。
【００４７】
前記脂肪族低級アミンとしては、例えば、モノメチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン等が挙げられる。前記アルカリ金属化合物およびアルカリ土類金属化合物としては、例えば、カリウム、ナトリウム、カルシウム、バリウム、マグネシウム等の水酸化物、酸化物、炭酸塩、硫酸塩、有機酸塩等が挙げられる。
【００４８】
熱膨張性黒鉛の粒度は、２０〜２００メッシュが好ましい。粒度が２００メッシュより小さくなると、黒鉛の膨張度が小さく、十分な耐火断熱層が得られず、また、粒度が２０メッシュより大きくなると、黒鉛の膨張度が大きいという利点はあるが、熱可塑性樹脂またはエポキシ樹脂と混練する際に分散性が悪くなり、物性の低下が避けられない。
【００４９】
前記中和処理された熱膨張性黒鉛については、例えば、東ソー株式会社製「フレームカットＧＲＥＰ−ＥＧ」、ＵＣＡＲ Ｃａｒｂｏｎ社製「ＧＲＡＦＧｕｒａｄ１６０」、「
ＧＲＡＦＧｕｒａｄ２２０」等のものを市販品として入手することができる。
【００５０】
前記バーミキュライトについては、例えば、キンセイマテック株式会社製「バーミキュライト」等のものを市販品として入手することができる。
【００５１】
また、難燃性を向上させるために加えられるリン化合物としては、特に限定されず、例えば、赤リン等のリンの同素体類、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、キシレニルジフェニルホスフェート等の各種リン酸エステル類、リン酸ナトリウム、リン酸カリウム、リン酸マグネシウム等のリン酸金属塩類、ポリリン酸アンモニウム類等や、下記一般式（１）で表される化合物等が挙げられる。これらのうち、耐火性の観点から、赤リン、ポリリン酸アンモニウム類、および、下記式（１）で表される化合物が好ましく、性能、安全性、費用等の点においてポリリン酸アンモニウム類がより好ましい。
【００５２】
式（１）
【化１】
2006138144.tif 000003
式（１）中、Ｒ１およびＲ３は、水素原子、炭素数１〜１６の直鎖状もしくは分岐状のアルキル基、または、炭素数６〜１６のアリール基を表す。Ｒ２は、水酸基、炭素数１〜１６の直鎖状もしくは分岐状のアルキル基、炭素数１〜１６の直鎖状もしくは分岐状のアルコキシル基、炭素数６〜１６のアリール基、または、炭素数６〜１６のアリールオキシ基を表す。
【００５３】
前記赤リンは、少量の添加で難燃効果を向上する。前記赤リンとしては、市販の赤リンを用いることができるが、耐湿性、混練時に自然発火しない等の安全性の点から、赤リン粒子の表面を樹脂でコーティングしたもの等が好適に用いられる。
【００５４】
前記ポリリン酸アンモニウム類としては、特に限定されず、例えば、ポリリン酸アンモニウム、メラミン変性ポリリン酸アンモニウム等が挙げられるが、難燃性、安全性、コスト等の点からポリリン酸アンモニウムが好適に用いられる。ポリリン酸アンモニウムは、例えば、ヘキスト株式会社製「ＡＰ４２２」、「ＡＰ４６２」、住友化学工業株式会社製「スミセーフＰ」、チッソ株式会社製「テラージュＣ６０」、「テラージュＣ７０」、「テラージュＣ８０」等のものを市販品として入手することができる。
【００５５】
前記式（１）で表される化合物としては、特に限定されず、例えば、メチルホスホン酸、メチルホスホン酸ジメチル、メチルホスホン酸ジエチル、エチルホスホン酸、プロピルホスホン酸、ブチルホスホン酸、２−メチルプロピルホスホン酸、ｔ−ブチルホスホン酸、２，３−ジメチル−ブチルホスホン酸、オクチルホスホン酸、フェニルホスホン酸、ジオクチルフェニルホスホネート、ジメチルホスフィン酸、メチルエチルホスフィン酸、メチルプロピルホスフィン酸、ジエチルホスフィン酸、ジオクチルホスフィン酸、フェニルホスフィン酸、ジエチルフェニルホスフィン酸、ジフェニルホスフィン酸、ビス（４−メトキシフェニル）ホスフィン酸等が挙げられる。中でも、ｔ−ブチルホスホン酸は、高価ではあるが、高難燃性の点において好ましい。前記リン化合物は、単独で用いても、２種以上を併用しても良い。
【００５６】
前記無機充填材としては、特に限定されず、例えば、アルミナ、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化鉄、酸化錫、酸化アンチモン、フェライト類等の金属酸化物類、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、ハイドロタルサイト等の含水無機物類、塩基性炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、炭酸ストロンチウム、炭酸バリウム等の金属炭酸塩類、硫酸カルシウム、石膏繊維、ケイ酸カルシウム等のカルシウム塩類、シリカ、珪藻土、ドーソナイト、硫酸バリウム、タルク、クレー、マイカ、モンモリロナイト、ベントナイト、活性白土、セピオライト、イモゴライト、セリサイト、ガラス繊維、ガラスビーズ、シリカ系バルン、窒化アルミニウム、窒化ホウ素、窒化ケイ素、カーボンブラック、グラファイト、炭素繊維、炭素バルン、木炭粉末、各種金属粉、チタン酸カリウム、硫酸マグネシウム「ＭＯＳ」（商品名）、チタン酸ジルコン酸鉛、アルミニウムボレート、硫化モリブデン、炭
化ケイ素、ステンレス繊維、ホウ酸亜鉛、各種磁性粉、スラグ繊維、フライアッシュ、脱水汚泥などが挙げられる。これらの中でも、含水無機物および金属炭酸塩が好ましい。
【００５７】
前記水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム等の含水無機物は、加熱時の脱水反応によって生成した水のために吸熱が起こり、温度上昇が低減されて高い耐熱性が得られる点で燃焼残渣の強度が向上するので好ましい。水酸化マグネシウムと水酸化アルミニウムは、脱水効果を発揮する温度領域が異なるため、併用することにより脱水効果を発揮する温度領域が広がり、より効果的な温度上昇抑制効果が得られるので、併用することが好ましい場合もある。
【００５８】
前記金属炭酸塩は、リン化合物との反応で燃焼後に形状保持性の高い残渣を形成すると考えられる。特に、リン化合物として、ポリリン酸アンモニウムを使用した場合に燃焼後に形状保持性の高い残渣を形成する。
【００５９】
前記金属炭酸塩の中でも、さらに、炭酸ナトリウム等のアルカリ金属炭酸塩類、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸ストロンチウム等のアルカリ土類金属炭酸塩類、炭酸亜鉛等の周期律表ＩＩｂ金属の炭酸塩類等が好ましい。
【００６０】
一般的に、前記無機充填材は、骨材的な働きをすることから、熱容量の増大に寄与すると考えられる。前記無機充填材は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００６１】
前記無機充填材の粒径としては、０．５〜４００μｍが好ましく、より好ましくは１〜１００μｍである。無機充填材の添加量が少ないときは、分散性を大きく左右するため、粒径の小さいものが好ましいが、粒径が０．５μｍ未満になると二次凝集が起こり分散性が悪くなる。また、無機充填材の添加量が多いときは、高充填が進につれて樹脂組成物の粘度が高くなり成形性が低下するが、粒径を大きくすることにより樹脂組成物の粘度を低下させることができる点から、粒径の大きいものが好ましい。しかし、粒径が４００μｍを超えると成形体の表面性、樹脂組成物の力学的性質が低下する。
【００６２】
また、粒径の大きい充填材と粒径の小さい充填材とを組み合わせて使用することがより好ましく、組み合わせて用いることにより、熱膨張性材料の力学的性能を維持したまま、高充填化することが可能となる。
【００６３】
前記水酸化アルミニウムの市販品としては、例えば、粒径１μｍの「Ｈ−４２Ｍ」（昭和電工株式会社製）、粒径１８μｍの「Ｈ−３１」（昭和電工株式会社製）等を入手することができ、前記炭酸カルシウムの市販品としては、例えば、粒径１．８μｍの「ホワイトンＳＢ赤」（備北粉化工株式会社製）、粒径８μｍの「ＢＦ３００」（備北粉化工株式会社製）等を入手することができる。
【００６４】
また、本発明に使用する熱膨張性材料には、その物性を損なわない範囲で、更にフェノール系、アミン系、イオウ系等の酸化防止剤、金属害防止剤、帯電防止剤、安定剤、架橋剤、滑剤、軟化剤、顔料等が添加されてもよい。
【００６５】
本発明に使用する熱膨張性材料における、無機充填材の配合量は、樹脂成分１００重量部に対して、５０〜４００重量部の範囲内にあることが好ましい。無機充填材の配合量が５０重量部未満では、燃焼後の残渣量が減少するため、十分な耐火断熱性が得られない。また、可燃物の比率が増加するため、難燃性が低下する。一方、４００重量部を超えると、樹脂成分の配合比率が減少するため、機械的物性の低下が大きく使用に耐えない。
【００６６】
本発明に使用する熱膨張性材料における、熱膨張性無機物の配合量は、樹脂成分１００
重量部に対して、２０〜３５０重量部の範囲内にあることが好ましい。熱膨張性無機物の配合量が２０重量部未満では、膨張倍率が不足し、十分な耐火、防火性能が得られない。一方、３５０重量部を超えると、凝集力が不足するため、成形品としての強度が得られない。
【００６７】
また、硬くまとまりのある残渣を必要とする場合は、熱膨張性無機物とリン化合物の合計量が樹脂成分１００重量部に対して、２０〜３５０重量部の範囲内にあることが好ましい。熱膨張性無機物とリン化合物の合計量が２０重量部未満であると、膨張断熱層が形成されないため、十分な耐火性が得られず、３５０重量部を超えると機械的物性の低下が大きく使用に耐えない。より好ましくは２０〜２００重量部の範囲である。
【００６８】
さらに、熱膨張性無機物とリン化合物との重量比（熱膨張性無機物／リン化合物）は、０．０１〜９の範囲内にあることが好ましい。熱膨張性無機物とリン化合物との重量比の範囲を０．０１〜９とすることによって、膨張断熱層の形状保持性と高い耐火性能を得ることが可能となる。熱膨張性無機物の配合比率が多すぎると、燃焼時に膨張した熱膨張性無機物、特に黒鉛が飛散し、十分な膨張断熱層が形成されない。一方、リン化合物の配合比率が多すぎると、膨張断熱層の膨張倍率が小さくなり、十分な耐火性能が発揮されない。
【００６９】
本発明に使用する熱膨張性材料は、粘着性を有することが好ましい。粘着性を有するとは、仮止め固定が可能となるような性質を有することを意味し、広く粘着性および／または接着性を有することをいう。前記熱膨張性材料が粘着性を有することにより、熱膨張性材料をバスダクト等に対し仮止め固定が可能となるため施工性が向上する。
【００７０】
前記熱膨張性材料に粘着性を付与するためには、例えば、前記熱膨張性材料に粘着付与剤を添加する方法が挙げられる。粘着付与剤としては、特に限定されず、例えば、粘着付与樹脂、可塑剤、油脂類、高分子低重合物等が挙げられる。
【００７１】
前記粘着付与樹脂としては、例えば、ロジン、ロジン誘導体、ダンマル樹脂、コーパル、クマロン−インデン樹脂、ポリテルペン、非反応性フェノール樹脂、アルキッド樹脂、石油系炭化水素樹脂、キシレン樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。
【００７２】
前記可塑剤は、単独で熱膨張性材料に粘着性を付与することは難しいが、粘着付与樹脂と併用することにより、粘着性を向上させることができる。可塑剤としては、例えば、フタル酸エステル系可塑剤、リン酸エステル系可塑剤、アジピン酸エステル系可塑剤、セバシン酸エシテル系可塑剤、リシノール酸エステル系可塑剤、ポリエステル系可塑剤、エポキシ系可塑剤、塩化パラフィン等が挙げられる。
【００７３】
前記油脂類は、可塑剤と同様の作用を有し、可塑性付与と粘着調整剤の目的で用いることができる。油脂類としては、例えば、動物性油脂、植物性油脂、鉱物油、シリコーン油等が挙げられる。
【００７４】
前記高分子低重合物は、粘着性付与以外に、耐寒性向上、流動性調整等の目的で用いることができる。高分子低重合物としては、例えば、前記のゴム物質の低重合体やポリ（１−）ブテン系樹脂の低重合体が挙げられる。
【００７５】
本発明に使用する熱膨張性材料は、前記各成分を単軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、ニーダーミキサー、二本ロール、ライカイ機等の公知の混練装置を用いて溶融混練することにより得ることができる。また、本発明に使用する熱膨張性材料からなるテープ状成形体は、前記熱膨張性材料を用い、例えば、プレス成形、押出成形、カレンダー
成形、ＳＭＣ成形等の従来公知の成形方法によりテープ状に成形して得られる。
前記熱膨張性材料は、適宜好ましい形状とすることによりシール材として用いることができる。
【００７６】
また本発明に使用する耐熱シール材料としては、例えば、ＪＩＳ  Ａ５７５８により規定されている建築用シーリング材、ＪＩＳ  Ａ６０２４により規定されている建築補修用注入エポキシ樹脂シーリング材、ＪＩＳ  Ａ６９１４により規定されている石膏ボード用目地処理材、モルタル、パテ等を挙げることができる。耐熱シール材料は一種もしくは二種以上を組み合わせて使用することができる。
【００７７】
以下、実施例により本発明の実施態様をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００７８】
・参考例１
シート状成形体１の作製
ブチルゴム（エクソンモービル化学社製「ブチル＃０６５」）４２重量部、ポリブテン（出光石油化学社製「ポリブテン＃１００Ｒ」）５０重量部、石油樹脂（エクソンモービル化学社製「エスコレッツ＃５３２０」）８重量部、ポリリン酸アンモニウム（クラリアント社製「ＥＸＯＬＩＴ ＡＰ４２２」）１００重量部、中和処理された熱膨張性黒鉛（
東ソー社製「フレームカットＧＲＥＰ−ＥＧ」）３０重量部、水酸化アルミニウム（昭和電工社製「ハイジライトＨ−３１」）５０重量部、及び、炭酸カルシウム（備北粉化工業社製「ＢＦ３００」）をニーダーを用いて混練した後、得られた樹脂組成物をカレンダー成形により、片面に離型紙を積層させ、長さ６ｍ、幅１０００ｍｍ、厚さ１ｍｍのシートを作製した。
【００７９】
・参考例２
シート状成形体２の作製
ブチルゴム（エクソンモービル化学社製「ブチル＃０６５」）４２重量部、ポリブテン（出光石油化学社製「ポリブテン＃１００Ｒ」）５０重量部、石油樹脂（エクソンモービル化学社製「エスコレッツ＃５３２０」）８重量部、ポリリン酸アンモニウム（クラリアント社製「ＥＸＯＬＩＴ ＡＰ４２２」）１００重量部、中和処理された熱膨張性黒鉛（
東ソー社製「フレームカットＧＲＥＰ−ＥＧ」）３０重量部、水酸化アルミニウム（昭和電工社製「ハイジライトＨ−３１」）５０重量部、及び、炭酸カルシウム（備北粉化工業社製「ＢＦ３００」）を、ニーダーを用いて混練した後、得られた樹脂組成物をカレンダー成形により、片面にアルミガラスクロスを積層させ、長さ６ｍ、幅１０００ｍｍ、厚さ０．５ｍｍのシートを作製した。
【００８０】
・参考例３および４
テープ状成形体ＡおよびＢの作成
上記シート状成形体１を幅５０ｍｍに輪切りしてテープ状成形体Ａを、幅２５ｍｍに輪切りしてテープ状成形体Ｂを作製した。なお、各実施例においては上記シート状成形体１に替えて、シート状成形体２を用いて作成したテープ状成形体を使用することができる。
【００８１】
・参考例５
熱膨張性材料からなるシール材の作製
ブチルゴム（エクソンモービル化学社製「ブチル＃０６５」）４２重量部、ポリブテン（出光石油化学社製「ポリブテン＃１００Ｒ」）５０重量部、石油樹脂（エクソンモービル化学社製「エスコレッツ＃５３２０」）８重量部、ポリリン酸アンモニウム（クラリアント社製「ＥＸＯＬＩＴ ＡＰ４２２」）１００重量部、中和処理された熱膨張性黒鉛（
東ソー社製「フレームカットＧＲＥＰ−ＥＧ」）３０重量部、水酸化アルミニウム（昭和
電工社製「ハイジライトＨ−３１」）５０重量部、及び、炭酸カルシウム（備北粉化工業社製「ＢＦ３００」）をニーダーを用いて混練した後、得られた樹脂組成物を押し出し成形により、断面が１２ｍｍ×１２ｍｍ、長さ３ｍのシール材を作製した。
【実施例１】
【００８２】
予めコンクリート床（厚１００ｍｍ）に３００ｍｍ×１３００ｍｍ×高さ２００ｍｍの鋼製スリーブを設置し、バスダクト（共同カイテック株式会社社製「ＥＢ−Ｄ型；６０００Ａ」１回線、「シャフトスター；１５００Ａ」４回線）とケーブル（ＩＶ１００ｍｍ２）を配線した。図１１および図１７に従い、シール材、テープ状成形体Ａを施工し、厚さ２５ｍｍのセラミック繊維混入板（セラミックボード）を鋼製スリーブにセルフドリリングビスとワッシャーを併用して固定した（図示せず）。バスダクトおよびケーブルとセラミック繊維混入板の隙間が無くなるようにシール材を施工し、セラミック繊維混入板の目地部にテープ状成形体Ｂを、耐火接着剤を使用して貼付し、バスダクト用防火区画貫通部構造１を得た。
前記バスダクト用防火区画貫通部構造１を用いてＩＳＯ８３４の加熱条件に従い１時間の耐火試験を実施したところ、バスダクト用防火区画貫通部構造１の裏面への火炎の噴出及び炉内への貫通は確認されなかった。
【実施例２】
【００８３】
予めコンクリート床（厚１００ｍｍ）に３００ｍｍ×１３００ｍｍ×高さ２００ｍｍの鋼製スリーブを設置し、バスダクト（共同カイテック社製「シャフトスター；１５００Ａ」１０回線）とケーブル（ＩＶ１００ｍｍ２）を配線した。図１２に従い、シール材、テープ状成形体Ａを施工し、厚さ２５ｍｍのセラミック繊維混入板（セラミックボード）を鋼製スリーブにセルフドリリングビスとワッシャーを併用して固定した（図示せず）。図１７ｄに従い、バスダクトおよびケーブルとセラミック繊維混入板の隙間が無くなるようにシール材を施工し、セラミック繊維混入板の目地部にテープ状成形体Ｂを、耐火接着剤を使用して貼付し、バスダクト用防火区画貫通部構造２を得た。
前記バスダクト用防火区画貫通部構造２を用いてＩＳＯ８３４の加熱条件に従い１時間の耐火試験を実施したところ、バスダクト用防火区画貫通部構造２の裏面への火炎の噴出及び炉内への貫通は確認されなかった。
【実施例３】
【００８４】
予めコンクリート床（厚１００ｍｍ）に３００ｍｍ×３００ｍｍ×高さ２００ｍｍの鋼製スリーブを設置し、バスダクト（共同カイテック株式会社社製「シャフトスター；１５００Ａ」２回線）を配線した。バスダクトの形状に合わせて切断した厚さ２５ｍｍのセラミック繊維混入板（セラミックボード）の断面に耐火接着剤を使用してテープ状成形体Ａを貼付し、鋼製スリーブにセルフドリリングビスとワッシャーを併用して固定した（図示せず）。図１３および図１７ｄに従い、バスダクトおよびケーブルとセラミック繊維混入板の隙間が無くなるようにシール材を施工し、セラミック繊維混入板の目地部にテープ状成形体Ｂを、耐火接着剤を使用して貼付し、バスダクト用防火区画貫通部構造３を得た。
前記バスダクト用防火区画貫通部構造３を用いてＩＳＯ８３４の加熱条件に従い１時間の耐火試験を実施したところ、バスダクト用防火区画貫通部構造３の裏面への火炎の噴出及び炉内への貫通は確認されなかった。
【実施例４】
【００８５】
予めコンクリート床（厚１００ｍｍ）に３００ｍｍ×３００ｍｍ×高さ２００ｍｍの鋼製スリーブを設置し、バスダクト（共同カイテック株式会社製「シャフトスター；１５００Ａ」２回線）を配線した。図４および図１４に従い、バスダクトの形状に合わせて切断した厚さ２５ｍｍのセラミック繊維混入板（セラミックボード）を鋼製スリーブにセルフドリリングビスとワッシャーを併用して固定し（図示せず）、図１７ｄに従いバスダクト
とセラミック繊維混入板の隙間にシール材を充填した。セラミック繊維混入板の目地部にテープ状成形体Ｂを、耐火接着剤を使用して貼付し、バスダクト用防火区画貫通部構造４を得た。
前記バスダクト用防火区画貫通部構造４を用いてＩＳＯ８３４の加熱条件に従い１時間の耐火試験を実施したところ、バスダクト用防火区画貫通部構造４の裏面への火炎の噴出及び炉内への貫通は確認されなかった。
【実施例５】
【００８６】
予めコンクリート床（厚１００ｍｍ）に３００ｍｍ×３００ｍｍ×高さ２００ｍｍの鋼製スリーブを設置し、バスダクト（共同カイテック株式会社製「シャフトスター；１５００Ａ」２回線）を配線した。バスダクトの形状に合わせて切断した厚さ２５ｍｍのセラミック繊維混入板（セラミックボード）を鋼製スリーブにセルフドリリングビスとワッシャーを併用して固定した（図示せず）。このとき、図１５に従いセラミック繊維混入板の突き付け部には耐熱シール材（フジクラ株式会社製「エフシールＢ」）を充填し、バスダクト用防火区画貫通部構造５を得た。
前記バスダクト用防火区画貫通部構造５を用いてＩＳＯ８３４の加熱条件に従い１時間の耐火試験を実施したところ、バスダクト用防火区画貫通部構造５の裏面への火炎の噴出及び炉内への貫通は確認されなかった。
【実施例６】
【００８７】
実施例５の場合と全く同様に、図１６に従ってバスダクト用防火区画貫通部構造６を得た。
前記バスダクト用防火区画貫通部構造６を用いてＩＳＯ８３４の加熱条件に従い１時間の耐火試験を実施したところ、バスダクト用防火区画貫通部構造６の裏面への火炎の噴出及び炉内への貫通は確認されなかった。
【実施例７】
【００８８】
予めコンクリート床（厚１００ｍｍ）に３００ｍｍ×３００ｍｍ×高さ１００ｍｍの鋼製スリーブを設置し、バスダクト（共同カイテック株式会社製「シャフトスター；１５００Ａ」２回線）を配線した。図５、図７および図１８に従いバスダクトの形状に合わせて切断した厚さ５０ｍｍのセラミック繊維フェルト（密度２４ｋｇ／ｍ３）を固定し、バスダクトとセラミックフェルトとの隙間にシール材を充填し、バスダクト用防火区画貫通部構造７を得た。
前記バスダクト用防火区画貫通部構造７を用いてＩＳＯ８３４の加熱条件に従い１時間の耐火試験を実施したところ、バスダクト用防火区画貫通部構造７の裏面への火炎の噴出及び炉内への貫通は確認されなかった。
【実施例８】
【００８９】
予めコンクリート床（厚１００ｍｍ）に３００ｍｍ×３００ｍｍ×高さ１００ｍｍの鋼製スリーブを設置し、バスダクト（共同カイテック株式会社製「シャフトスター；１５００Ａ」２回線）を配線した。図３および図４に従いバスダクトの形状に合わせて切断した厚さ５０ｍｍのセラミックフェルトを固定し、バスダクト用防火区画貫通部構造８を得た。
前記バスダクト用防火区画貫通部構造８を用いてＩＳＯ８３４の加熱条件に従い１時間の耐火試験を実施したところ、バスダクト用防火区画貫通部構造８の裏面への火炎の噴出及び炉内への貫通は確認されなかった。
【産業上の利用可能性】
【００９０】
本発明による防火区画貫通部構造は、火災による延焼や煙の拡散を抑えることができ、かつ容易に施工ができることから、大容量電気配線等が要求されるバスダクトを備えた高
層ビル、地下街等の建築物等に好適に採用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】従来のバスダクト用防火区画貫通部構造を示した断面図である。
【図２】バスダクトと仕切り部との関係を示した要部斜視図である。
【図３】バスダクトと仕切り部とにある第一の貫通孔と仕切り板との関係を示した要部斜視図である。
【図４】平面形状部材からなる仕切り板と、バスダクト断面と略同一の第二の孔との関係を示した要部断面図である。
【図５】平面形状部材からなる仕切り板と、バスダクト断面形状の内に向かって凹の部分を除いた外周形状と略同一の第二の孔との関係を示した要部断面図である。
【図６】平面形状部材からなる仕切り板と、バスダクト断面形状よりも大きい形状の第二の孔との関係を示した要部断面図である。
【図７】バスダクトと仕切り部との関係を示した要部断面図である。
【図８】バスダクトと仕切り部との関係を示した要部断面図である。
【図９】バスダクトと仕切り部との関係を示した要部断面図である。
【図１０】バスダクトと仕切り部との関係を示した要部断面図である。
【図１１】仕切り板に設けられた第二の孔と熱膨張性材料との関係を示した要部断面図である。
【図１２】仕切り板に設けられた第二の孔と熱膨張性材料との関係を示した要部断面図である。
【図１３】仕切り板に設けられた第二の孔と熱膨張性材料との関係を示した要部断面図である。
【図１４】仕切り板に設けられた第二の孔と熱膨張性材料との関係を示した要部断面図である。
【図１５】仕切り板に設けられた第二の孔と耐熱シール材料との関係を示した要部断面図である。
【図１６】仕切り板に設けられた第二の孔と耐熱シール材料との関係を示した要部断面図である。
【図１７】本発明のバスダクト用防火区画貫通部構造を例示した要部斜視図である。
【図１８】本発明のバスダクト用防火区画貫通部構造を例示した要部斜視図である。
【符号の説明】
【００９２】
１      仕切り部
２      スリーブ
３      バスダクト
４      仕切り板
４ａ、４ｂ、４ｃ    平面形状部材
５      固定部材
７      熱膨張性材料からなるテープ状成形体
８      熱膨張性材料からなるシール材
９      耐熱シール材料
１０ａ  第二の孔（バスダクト断面形状と略同一の形状を有するもの）
１０ｂ  第二の孔（バスダクト断面形状の内に向かって凹の部分を除いた外周形状と略同一の形状を有するもの）
１０ｃ  第二の孔（バスダクト断面形状よりも大きい形状を有するもの）
１１  ロックウール等の充填材
【図１】
2006138144.tif 000004
【図２】
2006138144.tif 000005
【図３】
2006138144.tif 000006
【図４】
2006138144.tif 000007
【図５】
2006138144.tif 000008
【図６】
2006138144.tif 000009
【図７】
2006138144.tif 000010
【図８】
2006138144.tif 000011
【図９】
2006138144.tif 000012
【図１０】
2006138144.tif 000013
【図１１】
2006138144.tif 000014
【図１２】
2006138144.tif 000015
【図１３】
2006138144.tif 000016
【図１４】
2006138144.tif 000017
【図１５】
2006138144.tif 000018
【図１６】
2006138144.tif 000019
【図１７】
2006138144.tif 000020
【図１８】
2006138144.tif 000021