(57)【要約】【課題】通話機能以外の付加価値的機能を備える携帯電話の付加価値的機能の利用を、機能毎に適切に制限することを可能にする携帯電話、携帯電話と通信する管理サーバ、及び携帯電話と管理サーバとを含む通信システムを提供することを目的とする。【解決手段】携帯電話１００は、携帯電話１００のユーザを特定するユーザ情報を含むトークン要求を通信事業者によって管理される事業者サーバに送信するトークン要求送信部１５５と、トークン要求の応答としてトークンを受信するトークン受信部１６０と、受信されたトークンを保持するトークン保持部１２５と、付加価値的機能に応じて、トークン保持部１２５に保持されているトークンを取得するか、又は、トークン要求送信部１５５にトークン要求を送信させ、トークン受信部１６０によって受信されたトークンを取得して、付加価値的機能の利用が、ユーザに対して許可されるか否かを判定する判定部１５０とを備える。【選択図】図２
2006295500.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通話機能以外に、付加価値的機能を備える携帯電話であって、
前記携帯電話のユーザを特定するユーザ情報を含む利用許可情報要求を送信する利用許可情報要求送信部と、
前記付加価値的機能の利用が、前記ユーザに対して許可されるか否かを示す利用許可情報を前記利用許可情報要求の応答として受信する利用許可情報受信部と、
前記利用許可情報受信部によって受信された前記利用許可情報を保持する利用許可情報保持部と、
前記付加価値的機能に応じて、前記利用許可情報保持部に保持されている前記利用許可情報を取得するか、若しくは、前記利用許可情報要求送信部に前記利用許可情報要求を送信させ、前記利用許可情報受信部によって受信された前記利用許可情報を取得するかを決定する取得方法決定部と、
前記取得方法決定部によって決定された方法で取得された前記利用許可情報に基づいて、前記付加価値的機能の利用が前記ユーザに対して許可されるか否かを判定する判定部とを備えることを特徴とする携帯電話。
【請求項２】
前記ユーザ情報を記憶し、前記携帯電話に着脱可能な情報記憶手段から、前記ユーザ情報を取得する記憶手段受入部を更に備え、
前記利用許可要求送信部は、前記携帯電話に前記情報記憶手段が装着された際に、前記記憶手段受入部によって取得された前記ユーザ情報を含む前記利用許可要求を送信することを特徴とする請求項１に記載の携帯電話。
【請求項３】
前記利用許可情報は、前記利用許可情報の有効期限を示す有効期限情報を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の携帯電話。
【請求項４】
前記利用許可情報は、前記付加価値的機能の利用が許可される回数を示す有効回数情報を含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の携帯電話。
【請求項５】
前記利用許可情報は、前記付加価値的機能の利用が、前記ユーザに対して許可されることを示し、
前記判定部は、前記付加価値的機能に応じて決定された方法で、前記利用許可情報が取得できた場合に、前記付加価値的機能の利用が前記ユーザに対して許可されると判定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の携帯電話。
【請求項６】
前記利用許可情報は、前記携帯電話に備えられる前記付加価値的機能を識別する機能識別情報を複数含み、又、それぞれの前記機能識別情報によって識別される前記付加価値的機能の利用が許可されるか否かを示す機能別許可情報を含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の携帯電話。
【請求項７】
通話機能以外に付加価値的機能を備える携帯電話と通信する管理サーバであって、
前記携帯電話のユーザの、最新の契約内容を示す契約情報を取得する契約情報取得部と、
前記契約情報に基づいて、前記付加価値的機能の利用を、前記ユーザに対して許可するか否かを決定する利用許可部と、
前記利用許可部による決定内容を含む利用許可情報を送信する利用許可情報送信部と、
前記付加価値的機能に応じて、複数の携帯電話に対して同一の前記利用許可情報を送信するか、又は、個別の携帯電話に対して前記利用許可情報を送信するかを決定する送信方法決定部とを備え、
前記利用許可情報送信部は、前記送信方法決定部によって決定された方法で前記利用許可情報を送信することを特徴とする管理サーバ。
【請求項８】
通話機能以外に付加価値的機能を備える携帯電話と、前記携帯電話と通信する管理サーバとを含む通信システムであって、
前記携帯電話は、
前記携帯電話のユーザを特定するユーザ情報を含む利用許可情報要求を前記管理サーバに送信する利用許可情報要求送信部と、
前記付加価値的機能の利用が、前記ユーザに対して許可されるか否かを示す利用許可情報を前記管理サーバから受信する利用許可情報受信部と、
前記付加価値的機能に応じて、前記利用許可情報保持部に保持されている前記利用許可情報を取得するか、若しくは、前記利用許可情報要求送信部に前記利用許可情報要求を送信させ、前記利用許可情報受信部によって受信された前記利用許可情報を取得して、前記付加価値的機能の利用が、前記ユーザに対して許可されるか否かを判定する判定部とを備え、
前記管理サーバは、
前記携帯電話から前記利用許可情報要求を受信する利用許可情報要求受信部と、
前記ユーザ情報によって特定されるユーザの、最新の契約内容を示す契約情報を取得する契約情報取得部と、
前記契約情報に基づいて、前記携帯電話に備えられている前記付加価値的機能の利用を、前記ユーザに対して許可するか否かを決定する利用許可部と、
前記利用許可部による決定に基づいて、前記利用許可情報を生成する利用許可情報生成部と、
前記利用許可情報を前記携帯電話に送信する利用許可情報送信部とを備えることを特徴とする通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通話機能以外に、付加価値的機能を備える携帯電話、携帯電話と通信する管理サーバ及び携帯電話と管理サーバとを含む通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
最近の携帯電話には、通話を可能にするために携帯電話網に接続する機能の他に、カメラ機能、音楽再生機能、種々のアプリケーション実行機能、Ｗｅｂアクセス機能、赤外線通信機能、無線ＬＡＮ通信機能等の種々の付加価値的機能が付加されているものが多い。又、通信事業者は一般的に、新規契約や買い換えを誘引するため、無償又は安価で携帯電話を提供している。無償や安価で携帯電話を入手したユーザが、通信事業者と契約を解除した場合に、携帯電話に備えられている付加価値的機能を自由に利用できることは通信事業者にとって好ましくない。しかしながら、このような付加価値的機能の利用を通信事業者が制限することは困難である。
【０００３】
このため、通信事業者との契約が解除された場合に、テレビ放送等の放送受信機能の使用を制限する技術が提案されている（例えば特許文献１参照。）。又、位置登録ができたか否かによって、携帯電話に備えられている付加価値的機能の使用を制限する技術が提案されている（例えば、特許文献２参照。）。尚、付加価値的機能には、例えば、カメラの撮像機能、録音機能、音楽データの再生機能、画像データの表示機能又はゲームの起動機能等が含まれる。更に、ユーザと通信事業者との契約内容を示す管理情報を、携帯電話に装着される加入者識別カードに記録し、記録されている管理情報に基づいて、携帯電話に備えられている無線ＬＡＮ通信機能の利用を制限する技術も提案されている（例えば、特許文献３参照。）。
【特許文献１】特開２００４−２３５９２４号公報
【特許文献２】特開２００３−１９９１７０号公報
【特許文献３】特開２００４−３４９７８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術は、定められている１の機能の利用を制限するか、若しくは、複数の付加価値的機能全ての利用を同様に制限するものであり、上述したように、最近の携帯電話に備えられる多様な付加価値的機能の各々を適切に制限することはできなかった。
【０００５】
そこで、本発明は、以上の点に鑑みてなされたもので、通話機能以外の付加価値的機能を備える携帯電話の付加価値的機能の利用を、機能毎に適切に制限することを可能にする携帯電話、携帯電話と通信する管理サーバ、及び、携帯電話と管理サーバとを含む通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の特徴は、通話機能以外に、付加価値的機能を備える携帯電話であって、前記携帯電話のユーザを特定するユーザ情報を含む利用許可情報要求を送信する利用許可情報要求送信部と、前記付加価値的機能の利用が、前記ユーザに対して許可されるか否かを示す利用許可情報を前記利用許可情報要求の応答として受信する利用許可情報受信部と、前記付加価値的機能に応じて、前記利用許可情報保持部に保持されている前記利用許可情報を取得するか、若しくは、前記利用許可情報要求送信部に前記利用許可情報要求を送信させ、前記利用許可情報受信部によって受信された前記利用許可情報を取得するかを決定する取得方法決定部と、前記取得方法決定部によって決定された方法で取得された前記利用許可情報に基づいて、前記付加価値的機能の利用が前記ユーザに対して許可されるか否かを判定する判定部とを備えることを要旨とする。
【０００７】
第１の特徴にかかる携帯電話によれば、判定部が、利用許可情報に基づいてユーザに対して付加価値的機能の利用が許可されるか否かを判定する。又、取得方法決定部は、判定部が参照する利用許可情報を取得する取得方法を、付加価値的機能に応じて決定する。尚、取得方法としては、携帯電話内に保持されている利用許可情報を取得する方法と、利用許可情報要求送信部に利用許可情報要求を送信させ、利用許可情報受信部によって受信された利用許可情報を取得する方法とがある。
【０００８】
このため、例えば、付加価値又は重要度の高い付加価値的機能については最新の契約情報に基づいて生成された利用許可情報に基づいて、利用が許可されるか否かを判断することが可能となる。このように、付加価値的機能の利用を、機能毎に適切に制限することが可能になる。
【０００９】
第１の特徴に係る携帯電話は、前記ユーザ情報を記憶し、前記携帯電話に着脱可能な情報記憶手段から、前記ユーザ情報を取得する記憶手段受入部を更に備え、前記利用許可要求送信部は、前記携帯電話に前記情報記憶手段が装着された際に、前記記憶手段受入部によって取得された前記ユーザ情報を含む前記利用許可要求を送信するように構成されていてもよい。
【００１０】
第１の特徴に係る前記利用許可情報は、前記利用許可情報の有効期限を示す有効期限情報を含むように構成されていてもよい。
【００１１】
第１の特徴に係る前記利用許可情報は、前記付加価値的機能の利用が許可される回数を示す有効回数情報を含むように構成されていてもよい。
【００１２】
第１の特徴に係る前記利用許可情報は、前記付加価値的機能の利用が、前記ユーザに対して許可されることを示し、前記判定部は、前記付加価値的機能に応じて決定された方法で、前記利用許可情報が取得できた場合に、前記付加価値的機能の利用が前記ユーザに対して許可されると判定するように構成されていてもよい。
【００１３】
第１の特徴に係る前記利用許可情報は、前記携帯電話に備えられる前記付加価値的機能を識別する機能識別情報を複数含み、又、それぞれの前記機能識別情報によって識別される前記付加価値的機能の利用が許可されるか否かを示す機能別許可情報を含むように構成されていてもよい。
【００１４】
本発明の第２の特徴は、通話機能以外の付加価値的機能を備える携帯電話と通信する管理サーバであって、前記携帯電話のユーザの、最新の契約内容を示す契約情報を取得する契約情報取得部と、前記契約情報に基づいて、前記付加価値的機能の利用を、前記ユーザに対して許可するか否かを決定する利用許可部と、前記利用許可部による決定内容を含む利用許可情報を送信する利用許可情報送信部と、前記付加価値的機能に応じて、複数の携帯電話に対して同一の前記利用許可情報を送信するか、又は、個別の携帯電話に対して前記利用許可情報を送信するかを決定する送信方法決定部とを備え、前記利用許可情報送信部は、前記送信方法決定部によって決定された方法で前記利用許可情報を送信すること要旨とする。
【００１５】
本発明の第３の特徴は、
通話機能以外に、付加価値的機能を備える携帯電話と、前記携帯電話と通信する管理サーバとを含む通信システムであって、前記携帯電話は、前記携帯電話のユーザを特定するユーザ情報を含む利用許可情報要求を前記管理サーバに送信する利用許可情報要求送信部と、前記付加価値的機能の利用が、前記ユーザに対して許可されるか否かを示す利用許可情報を前記管理サーバから受信する利用許可情報受信部と、前記付加価値的機能に応じて、前記利用許可情報保持部に保持されている前記利用許可情報を取得するか、若しくは、前記利用許可情報要求送信部に前記利用許可情報要求を送信させ、前記利用許可情報受信部によって受信された前記利用許可情報を取得して、前記付加価値的機能の利用が、前記ユーザに対して許可されるか否かを判定する判定部とを備え、前記管理サーバは、前記携帯電話から前記利用許可情報要求を受信する利用許可情報要求受信部と、前記ユーザ情報によって特定されるユーザの、最新の契約内容を示す契約情報を取得する契約情報取得部と、前記契約情報に基づいて、前記携帯電話に備えられている前記付加価値的機能の利用を、前記ユーザに対して許可するか否かを決定する利用許可部と、前記利用許可部による決定に基づいて、前記利用許可情報を生成する利用許可情報生成部と、前記利用許可情報を前記携帯電話に送信する利用許可情報送信部とを備えることを要旨とする。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように、本発明によれば、通話機能以外の付加価値的機能を備える携帯電話の付加価値的機能の利用を、機能毎に適切に制限することを可能にする携帯電話、携帯電話と通信する管理サーバ、及び携帯電話と管理サーバとを含む通信システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
［第１の実施の形態］
（通信システム）
次に、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであることに留意すべきである。
【００１８】
図１は、本発明の実施の一形態に係る通信システム１の構成例を示す概念図である。通信システム１には、携帯電話１００と基地局２００と事業者管理システム４００とが備えられる。
【００１９】
通信システム１においては、携帯電話１００は、基地局２００と、通信事業者によって提供される携帯電話網３００とを介して事業者管理システム４００に接続する。
【００２０】
携帯電話１００は、携帯電話網３００に接続して通話を可能にする通話機能以外の付加価値的機能を備える。携帯電話１００は、事業者管理システム４００から提供されるトークンに基づいて、付加価値的機能の利用を許可したり制限したりする。ここで、トークンとは、携帯電話１００の付加価値的機能の利用が、ユーザに対して許可されるか否かを示す利用許可情報である。
【００２１】
尚、本実施の形態における携帯電話１００には、ＵＳＩＭ（Universal Subscriber Identity Module）１１０が備えられている。又、携帯電話１００は、付加価値的機能の一つとして、無線ＬＡＮを介して無線ＬＡＮ通信装置７００等の種々の無線ＬＡＮ通信装置と通信する無線ＬＡＮ通信機能を備える。
【００２２】
事業者管理システム４００には、事業者サーバ５００と、契約情報保持部６００とが備えられる。本実施の形態においては、事業者管理システム４００は、通信事業者によって管理される。
【００２３】
事業者サーバ５００は、携帯電話１００と通信する管理サーバである。
【００２４】
契約情報保持部６００は、ユーザの、最新の契約内容を示す契約情報を保持する。契約情報には、例えば、ユーザが携帯電話１００に備えられる全ての機能を利用できるコースを申し込んだか、あるいは、通話機能のみを利用できるコースを申し込んだか等の情報が含まれる。
【００２５】
以下に、携帯電話１００と、事業者サーバ５００とについて詳細に説明する。
【００２６】
（携帯電話）
図２に示されるように、携帯電話１００には、ユーザ情報保持部１１５と、ＵＳＩＭ受入部１１６と、制御部１２０と、トークン保持部１２５と、取得方法保持部１３０と、通信部１３５と、機能利用制御部１４０と、判定部１５０と、トークン要求送信部１５５と、トークン受信部１６０とが備えられる。
【００２７】
ユーザ情報保持部１１５は、ユーザを特定するユーザ情報を保持する。又、ユーザ情報保持部１１５は、携帯電話１００に装着されているＵＳＩＭ１１０に含まれる。尚、ＵＳＩＭは、携帯電話１００に着脱可能である。
【００２８】
ＵＳＩＭ受入部１１６は、ＵＳＩＭの装着を受け入れ、ユーザ情報保持部１１５によって保持されるユーザ情報を取得する記憶手段受入部である。
【００２９】
制御部１２０は、他の構成要素に対して制御を行い、携帯電話１００全体の動作を司る。
【００３０】
トークン保持部１２５は、後述するトークン受信部１６０によって受信されたトークンを保持する。本実施の形態におけるトークンは、図３に示されるように、機能名称を複数含み、又、それぞれの機能名称によって識別される付加価値的機能の利用が許可されるか否かを示す機能別許可情報を含む。尚、機能名称とは、付加価値的機能を識別する機能識別情報である。又、図３において機能別許可情報は“○”、“×”で示されており、“○”は利用が許可されることを示し、“×”が利用が許可されていないことを示す。
【００３１】
図４に示されるように、取得方法保持部１３０は、付加価値的機能毎に、後述する判定部１５０によって参照されるトークンを取得する方法を保持する。トークンを取得する方法には、携帯電話１００内のトークン保持部１２５に保持されているトークンを取得する方法と、事業者サーバ５００からトークンを取得する方法とがある。更に、本実施の形態においては、付加価値的機能によっては、実行中においても定期的に事業者サーバ５００からトークンを取得することが定められている。
【００３２】
例えば、無線ＬＡＮ通信機能を用いるＶｏＩＰ（Voice over Internet Protocol）機能は付加価値が高いと考えられるため、実行前にサーバからトークンを取得すると定められている。一方、カメラや音楽再生機能の付加価値が低いと考えられる場合には、携帯電話１００内のトークン保持部１２５に保持されているトークンを取得すると定められる。又、通信ゲーム等のように長時間実施されると考えられる機能については定期的にトークンを取得することが定められている。
【００３３】
通信部１３５は、基地局２００と携帯電話網３００とを介して事業者管理システム４００に含まれる事業者サーバ５００との間で情報を送受信する。具体的には、通信部１３５は、事業者サーバ５００に対しトークン要求を送信し、事業者サーバ５００からトークンを受信する。
【００３４】
機能利用制御部１４０は、携帯電話１００内で実行されようとする付加価値的機能を検出し、又、実行されている機能を監視する。機能利用制御部１４０は、付加価値的機能が実行されようとしていることを検出した場合には、機能名称を含む実行開始通知を、制御部１２０を介して判定部１５０に入力する。
【００３５】
機能利用制御部１４０は、判定部１５０から利用拒否通知を受けた場合には、実行されようとしている付加価値的機能の実行を阻止する。又、機能利用制御部１４０は、機能が実行されているときに、判定部１５０から拒否通知を受けた場合には、付加価値的機能の実行を中止させる。
【００３６】
更に、機能利用制御部１４０は、付加価値的機能の実行が終了した場合にも機能名称を含む実行終了通知を、制御部１２０を介して判定部１５０に入力する。
【００３７】
判定部１５０は、付加価値的機能に応じて、トークン保持部１２５に保持されているトークンを取得するか、若しくは、後述するトークン要求送信部１５５にトークン要求を送信させ、後述するトークン受信部１６０によって受信されたトークンを取得するかを決定する取得方法決定部として機能する。
【００３８】
具体的には、判定部１５０は、機能利用制御部１４０から実行開始通知を取得した場合に、取得方法保持部１３０を参照し、実行開始通知に含まれる機能名称に対応するトークン取得方法を取得する。判定部１５０は、取得したトークン取得方法に基づいて、トークン保持部１２５に保持されているトークンを取得するか、若しくは、事業者サーバ５００からトークンを取得するかを決定する。
【００３９】
又、判定部１５０は、決定した方法で取得したトークンに基づいて、付加価値的機能の利用が、ユーザに対して許可されるか否かを判定する。
【００４０】
例えば、判定部１５０が機能利用制御部１４０から取得した実行開始通知に含まれる機能名称が「カメラ」や「音楽再生」であれば、判定部１５０は、トークン保持部１２５に保持されているトークンを取得することを決定する。判定部１５０は、トークン保持部１２５からトークンを取得する。実行開始通知に含まれる機能名称が「カメラ」であって、取得したトークンが図３に示される情報を含む場合には、判定部１５０は、利用許可通知を機能利用制御部１４０に入力する。一方、実行開始通知に含まれる機能名称が「音楽再生」であれば、判定部１５０は利用拒否通知を機能利用制御部１４０に入力する。
【００４１】
或いは、判定部１５０が機能利用制御部１４０から取得した実行開始通知に含まれる機能名称が「ＶｏＩＰ電話」であれば、判定部１５０は、後述するトークン要求送信部１５５に対してトークン取得要求を入力し、トークン受信部１６０からトークンを取得する。トークン受信部１６０から取得したトークンが図３に示される情報を含む場合には、判定部１５０は、利用拒否通知を機能利用制御部１４０に入力する。
【００４２】
又、判定部１５０が機能利用制御部１４０から取得した実行開始通知に含まれる機能名称が「通信ゲーム」であれば、判定部１５０は「ＶｏＩＰ電話」について利用が許可されるか否かを判定したのと同様に、「通信ゲーム」の利用が許可されるか否か判定する他、５分毎に更に同様の判定をする。判定部１５０が利用拒否通知を機能利用制御部１４０に入力するか、若しくは、機能利用制御部１４０から実行終了通知を取得するまで定期的に、判定部１５０は利用が許可されるか否かの判定を続ける。
【００４３】
尚、判定部１５０は、決定した取得方法でトークンを取得できなかった場合や、取得したトークンに、実行開始通知に含まれる機能名称が含まれていない場合にも利用拒否通知を機能利用制御部１４０に入力する。
【００４４】
トークン要求送信部１５５は携帯電話１００のユーザを特定するユーザ情報を含むトークン要求を送信する利用許可情報要求送信部である。本実施の形態においては、トークン要求送信部１５５は、通信事業者によって管理される事業者サーバ５００にトークン要求を送信する。
【００４５】
具体的には、トークン要求送信部１５５は、ユーザ情報保持部１１５によって保持されるユーザ情報をＵＳＩＭ受入部１１６及び制御部１２０を介して取得し、取得したユーザ情報を含むトークン要求を、通信部１３５を介して事業者サーバ５００に送信する。又、トークン要求送信部１５５は、事業者サーバ５００にトークンを要求した旨を示す要求済通知をトークン受信部１６０に入力する。
【００４６】
尚、トークン要求送信部１５５は、判定部１５０からトークン取得要求を取得した際、及び、ＵＳＩＭ１１０が装着された際にトークン要求を送信する。
【００４７】
ＵＳＩＭ１１０が装着されていない場合等、トークン要求送信部１５５がユーザ情報を取得できなかった場合にはトークン要求送信部１５５は、エラーメッセージを判定部１５０に入力する。
【００４８】
トークン受信部１６０は、トークン要求の応答として、通信部１３５を介してトークンを取得する利用許可情報受信部である。尚、本実施の形態においては、トークンは事業者サーバ５００から送信される。
【００４９】
トークン受信部１６０は、取得したトークンをトークン保持部１２５に格納する。又、トークン受信部１６０は、トークン要求送信部１５５から要求済通知を取得している場合には、トークン要求送信部１５５によって事業者サーバ５００に送信されたトークン要求に応じて取得されたトークンであると判断し、取得されたトークンを判定部１５０に入力する。
【００５０】
（事業者サーバ）
図５に示されるように、事業者サーバ５００には、制御部５１０と、通信部５２０と、トークン要求受信部５３０と、契約情報取得部５４０と、利用許可部５５０と、トークン生成部５６０と、トークン送信部５７０とが備えられる。
【００５１】
制御部５１０は、他の構成要素に対して制御を行い、事業者サーバ５００全体の動作を司る。
【００５２】
通信部５２０は、基地局２００と携帯電話網３００とを介して携帯電話１００との間で情報を送受信する。具体的には、通信部５２０は、携帯電話１００からトークン要求を受信し、携帯電話１００にトークンを送信する。
【００５３】
トークン要求受信部５３０は、通信部５２０を介して、携帯電話１００からトークン要求を受信する利用許可情報要求受信部である。トークン要求受信部５３０は、トークン要求を取得した場合に、トークン要求に含まれるユーザ情報を、後述する契約情報取得部５４０に入力する。
【００５４】
契約情報取得部５４０は、トークン要求受信部５３０から取得したユーザ情報によって特定されるユーザの、最新の契約内容を示す契約情報を、通信部５２０を介して契約情報保持部６００から取得する。契約情報取得部５４０は、取得された契約情報とユーザ情報とを利用許可部５５０に入力する。一方、契約情報取得部５４０は、契約情報が取得できなかった場合には、エラーメッセージを、通信部５２０を介して携帯電話１００に送信する。
【００５５】
利用許可部５５０は、契約情報取得部５４０から取得した契約情報に基づいて、携帯電話１００に備えられている付加価値的機能の利用をユーザに対して許可するか否かを決定する。例えば、利用許可部５５０は、契約情報と、その契約情報によって許可される付加価値的機能とを対応付けて保持している。ユーザが携帯電話１００に備えられる全ての機能を利用できるコースを申し込んだことを示せば、全ての付加価値的機能の利用を許可することを決定する。或いは、契約情報が、ユーザが通話機能のみを利用できるコースを申し込んだことを示せば、全ての付加価値的機能の利用を拒否することを決定する。利用許可部５５０は、決定内容と、トークン要求受信部５３０から取得したユーザ情報とをトークン生成部５６０に入力する。
【００５６】
トークン生成部５６０は、利用許可部５５０による決定に基づいてトークンを生成する利用許可情報生成部である。具体的には、トークン生成部５６０は、利用許可部５５０から通知された決定内容を含むトークンを生成する。例えば、全ての付加価値的機能の利用を許可することが利用許可部５５０によって決定された場合には、トークン生成部５６０は、全ての機能名称に関連づけられる機能別許可情報が“○”となるトークンを生成する。一方、全ての付加価値的機能の利用を拒否することが利用許可部５５０によって決定された場合には、トークン生成部５６０は、全ての機能名称に関連づけられる機能別許可情報が“×”となるトークンを生成する。或いは、このように、利用が許可される付加価値的機能がない場合、トークン生成部５６０は、トークンを生成せずに、エラーメッセージを、通信部５２０を介して携帯電話１００に送信してもよい。
【００５７】
トークン生成部５６０は、生成したトークンと、利用許可部５５０から取得したユーザ情報とをトークン送信部５７０に入力する。
【００５８】
トークン送信部５７０は、トークン生成部５６０から取得したトークンを、通信部５２０を介して携帯電話１００に送信する利用許可情報送信部である。尚、その際、トークンが送信される携帯電話１００は、トークン生成部５６０から取得されたユーザ情報に基づいて識別される。
【００５９】
（機能実行方法）
次に、通信システム１における、付加価値的機能の実行方法を、図６を用いて説明する。
【００６０】
ステップＳ１０１において、携帯電話１００の機能利用制御部１４０が、携帯電話１００内で付加価値的機能が実行されようとしていることを検出する。
【００６１】
ステップＳ１０２において、携帯電話１００の機能利用制御部１４０が、実行されようとしている付加価値的機能を判断する。
【００６２】
ステップＳ１０３において、携帯電話１００の判定部１５０が、機能利用制御部１４０によって判断された付加価値的機能に応じて、取得方法保持部１３０から、トークン取得方法を取得する。
【００６３】
ステップＳ１０４において、携帯電話１００の判定部１５０は、事業者サーバ５００からトークンを取得する必要があるか否かを判断する。
【００６４】
ステップＳ１０４において、事業者サーバ５００からトークンを取得する必要があると判断された場合には、ステップＳ１０５において、携帯電話１００のトークン要求送信部１５５が通信部１３５を介して事業者サーバ５００にトークン要求を送信する。
【００６５】
ステップＳ１０６において、事業者サーバ５００の契約情報取得部５４０が、契約情報保持部６００から契約情報を取得する。
【００６６】
ステップＳ１０７において、事業者サーバ５００の利用許可部５５０が、付加価値的機能の利用が許可されるか否かを決定する。
【００６７】
ステップＳ１０８において、事業者サーバ５００のトークン生成部５６０が、利用許可部５５０の決定内容を示すトークンを生成する。
【００６８】
ステップＳ１０９において、事業者サーバ５００のトークン送信部５７０が通信部５２０を介して携帯電話１００にトークンを送信する。
【００６９】
ステップＳ１０４において、事業者サーバ５００からトークンを取得する必要がないと判断された場合には、ステップＳ１１０において携帯電話１００の判定部１５０が、トークン保持部１２５に保持されているトークンを取得する。
【００７０】
ステップＳ１１１において、携帯電話１００の判定部１５０が取得したトークンに基づいて、実行されようとする付加価値的機能の利用が許可されるか否かを判定する。
【００７１】
ステップＳ１１２において、携帯電話１００の機能利用制御部１４０が、実行されようとしている付加価値的機能の実行を阻止する。
【００７２】
（効果）
本実施の形態に係る携帯電話１００によれば、判定部１５０が、事業者サーバ５００から取得したトークンに基づいて、付加価値的機能の利用が許可されるか否かを判定する。又、判定部１５０は、判定のために参照するトークンを取得するトークン取得方法を、付加価値的機能に応じて決定する。尚、トークン取得方法は、トークン保持部１２５に保持されているトークンを取得するか、若しくは、トークン要求送信部１５５にトークン要求を送信させ、トークン受信部１６０によって受信されたトークンを取得するものである。
【００７３】
このため、例えば、付加価値又は重要度の高い付加価値的機能については最新の契約情報に基づいて生成されたトークンに基づいて、利用が許可されるか否かを判断することが可能となる。このように、付加価値的機能の利用を、機能毎に適切に制限することが可能になる。
【００７４】
又、本実施の形態においては、ユーザ情報が、携帯電話１００に着脱可能なＵＳＩＭに記憶されている。そして、ＵＳＩＭが装着された際に、トークン受信部１６０はＵＳＩＭに記憶されたユーザ情報に対応するトークンを取得する。
【００７５】
このため、ＵＳＩＭが交換された場合であっても、判定部１５０は、装着されているＵＳＩＭに記憶されたユーザ情報に応じて、適切に利用が許可されるか否かを判定することが可能となる。
【００７６】
更に、本実施の形態におけるトークンは、付加価値的機能を識別する機能名称を複数含み、又、それぞれの機能名称によって識別される付加価値的機能の利用が許可されるか否かを示す機能別許可情報を含む。
【００７７】
このため、一つのトークンに基づいて、複数の付加価値的機能の利用を、機能毎に適切に制限することが可能になる。
【００７８】
又、事業者サーバ５００に含まれる契約情報取得部５４０が、契約情報保持部６００から契約情報を取得し、利用許可部５５０が、取得された契約情報に基づいて、付加価値的機能の利用を許可するか否かを決定する。
【００７９】
このため、ユーザが携帯電話１００を入手した後に契約内容を変更した場合であっても、利用許可部５５０は、最新の契約内容を示す契約情報に基づいて付加価値的機能の利用を許可するか否かを決定できる。
【００８０】
［第２の実施の形態］
本実施の形態に係る携帯電話１００及び事業者サーバ５００は、第１の実施の形態に係る携帯電話１００及び事業者サーバ５００と同様の構成を備える。従って、以下の説明では、第１の実施の形態と異なる機能を備える構成要素のみについて説明する。
【００８１】
（携帯電話）
トークン保持部１２５は、第１の実施の形態におけるトークン保持部１２５と同様に、トークン受信部１６０によって受信されたトークンを保持する。但し、本実施の形態におけるトークンは、図７（ａ）〜（ｃ）に示されるように、一つの付加価値的機能を識別する機能名称と、トークンの有効期限を示す有効期限情報とを含むトークンを複数保持する。
【００８２】
又、トークン保持部１２５は、トークンに含まれる有効期限情報によって示される有効期限まで、トークンを保持する。具体的には、制御部１２０がトークン保持部１２５を定期的に監視し、若しくはタイマーを設定することによって、有効期限を過ぎたトークンをトークン保持部１２５から削除する。尚、図７（ｂ）に“−”と示されるトークンの有効期限は無期限である。
【００８３】
判定部１５０は、第１の実施の形態における判定部１５０と同様にトークンを取得する。判定部１５０は、機能利用制御部１４０から取得した実行開始通知に含まれる機能名称を含むトークンを取得できた場合には、付加価値的機能の利用がユーザに対して許可されると判定する。
【００８４】
例えば、実行開始通知に「カメラ」が含まれている場合に、判定部１５０は、図４に示されるトークン取得方法に基づいてトークン保持部１２５を参照する。図７（ｂ）に示されるようなトークンがトークン保持部１２５に保持されていれば、判定部１５０はこのトークンを取得し、「カメラ」機能の利用が許可されると判定する。
【００８５】
一方、実行開始通知に「音楽再生」が含まれている場合に、判定部１５０は、図４に示されるトークン取得方法に基づいてトークン保持部１２５を参照する。トークン保持部１２５には、図７に示されるようなトークンのみが保持されている場合には、判定部１５０は、事業者サーバ５００からトークンを取得することを試みる。判定部１５０は、事業者サーバ５００からもトークンが取得できなかった場合に、「音楽再生」機能が許可されないと判定する。
【００８６】
トークン要求送信部１５５は、第１の実施の形態におけるトークン要求送信部１５５と同様に、ユーザ情報を含むトークン要求を事業者サーバ５００に送信する。但し、本実施の形態においては、トークン要求には機能名称が含まれる。
【００８７】
（事業者サーバ）
トークン要求受信部５３０は、第１の実施の形態におけるトークン要求受信部５３０と同様に、携帯電話１００からトークン要求を受信する。但し、トークン要求受信部５３０は、トークン要求を取得した場合に、トークン要求に含まれるユーザ情報だけでなく、機能名称を、後述する契約情報取得部５４０に入力する。
【００８８】
契約情報取得部５４０は、第１の実施の形態における契約情報取得部５４０と同様に取得された契約情報と、トークン要求受信部５３０から取得された機能名称と、ユーザ情報とを利用許可部５５０に入力する。
【００８９】
利用許可部５５０は、第１の実施の形態における利用許可部５５０と同様に、契約情報取得部５４０から取得した契約情報に基づいて、携帯電話１００に備えられている付加価値的機能の利用を、ユーザに対して許可するか否かを決定する。但し、本実施の形態においては、契約情報取得部５４０から契約情報の他に機能名称を取得した場合には、機能名称によって示される付加価値的機能の利用を、ユーザに対して許可するか否かを決定する。又、利用許可部５５０は、決定内容と、契約情報取得部５４０から取得した機能名称と及びユーザ情報とをトークン生成部５６０に入力する。
【００９０】
又、利用許可部５５０は、付加価値的機能に応じて、携帯電話１００からのトークン要求があった場合だけでなく、例えば定期的に付加価値的機能の利用をユーザに対して許可するか否かを決定する。例えば、利用許可部５５０は、所定の時期に、契約している全ユーザに対して「音楽再生」機能を許可することを決定する。この場合、機能名称である「音楽再生」と、決定内容である「許可」と、契約している全ユーザのユーザ情報とをトークン生成部５６０に入力する。
【００９１】
トークン生成部５６０は、第１の実施の形態におけるトークン生成部５６０と同様に、利用許可部５５０による決定に基づいてトークンを生成する。但し、本実施の形態においては、トークンは機能毎に生成される。又、利用許可部５５０によって、利用が許可されないことが決定された付加価値的機能については、トークンは生成されない。
【００９２】
又、トークン生成部５６０は、付加価値的機能に応じてトークンが有効である期間の長さを定めて有効期限を設定し、その有効期限を示す有効期限情報を含むトークンを生成する。
【００９３】
例えば、トークン生成部５６０は、付加価値的機能の付加価値又は重要度が高いほど、有効期間を短く定めて有効期限を設定する。
【００９４】
トークン生成部５６０は、生成したトークンと、利用許可部５５０にから取得した一、又は、複数のユーザ情報をトークン送信部５７０に送信する。
【００９５】
トークン送信部５７０は、トークン生成部５６０から取得したユーザ情報が複数であれば、複数の携帯電話に対して同一のトークンを送信し、トークン生成部５６０から取得したユーザ情報が一つであれば個別の携帯電話に対してトークンを送信する。尚、複数のユーザに対して同一のトークンを送信するか否かは、利用許可部５５０によって付加価値的機能に応じて決定される。即ち、利用許可部５５０と、トークン送信部５７０とが、前記機能識別情報によって識別される前記付加価値的機能に応じて、複数の携帯電話に対して同一の前記利用許可情報を送信するか、又は、個別の携帯電話に対して前記利用許可情報を送信するかを決定する送信方法決定部として機能する。
【００９６】
このように、トークン送信部５７０は、付加価値的機能に応じて決定された送信方法に基づいて、複数の携帯電話に対して同一のトークンを送信するか、又は、個別の携帯電話に対してトークンを送信する。
【００９７】
（効果）
本実施形態におけるトークンは、有効期限を示す有効期限情報を含む。又、制御部１２０は、有効期限を過ぎたトークンをトークン保持部１２５から削除する。
【００９８】
このため、通信事業者によって定められた有効期間を過ぎた場合には、判定部１５０はトークン保持部１２５からトークンを取得できない。従って、通信事業者は、トークンが取得されてから長期間が経過した場合に、携帯電話１００に対して新たなトークンを取得させることが可能になる。この場合、通常はトークン保持部１２５に保持されているトークンに基づいて、利用が許可されるか否かが判定されるような付加価値的機能についても、最新のトークンに基づいて利用が許可されるか否かを判定される。
【００９９】
又、本実施の形態においては、トークンは一つの付加価値的機能を識別する機能名称を含む。このため、通信事業者は、一つの付加価値的機能毎にトークンの有効期限を定めることが可能となる。従って、例えばＶｏＩＰ機能等の付加価値又は重要度が高いと考えられる機能については有効期間を短く定めて、有効期限を設定することが可能となるため、更に、付加価値的機能の利用を、機能毎に適切に制限することが可能となる。
【０１００】
更に、トークン送信部５７０は、付加価値的機能に応じて、複数の携帯電話に対して同一のトークンを送信するか、又は、個別の携帯電話に対してトークンを送信するかを決定する。
【０１０１】
このため、付加価値又は重要度が低いと考えられる付加価値的機能や、プレインストールされているアプリケーションの実行等、通信事業者が多くのユーザに対して利用を許可してもよい機能については、マルチキャストによってトークンを送信し、付加価値又は重要度が高いと考えられる付加価値的機能や、ユーザが個別にダウンロードしたアプリケーションの実行等、通信事業者がユーザ毎に利用を許可するか否かを判断すべき機能については、ユニキャストによってトークンを送信することができる。従って、更に、付加価値的機能の利用を、機能毎に適切に制限することが可能となる。
【０１０２】
［第３の実施の形態］
本実施の形態に係る携帯電話１００及び事業者サーバ５００は、第２の実施の形態に係る携帯電話１００及び事業者サーバ５００と同様の構成を備える。従って、以下の説明では、第２の実施の形態と異なる機能を備える構成要素のみについて説明する。
【０１０３】
（携帯電話）
トークン保持部１２５は、第２の実施の形態におけるトークン保持部１２５と同様に、トークン受信部１６０によって受信されたトークンを保持する。但し、本実施の形態におけるトークンは、図８（ａ）〜（ｃ）に示されるように、一つの付加価値的機能を識別する機能名称と、付加価値的機能の利用が許可される回数を示す有効回数情報を含むトークンを複数保持する。尚、図８（ｂ）に示されるように、有効回数情報として“−”を含むトークンは、無限回数の付加価値的機能の利用が許可されることを示す。
【０１０４】
又、トークン保持部１２５は、トークンに含まれる有効回数情報によって示される回数、付加価値的機能が利用されるまで、トークンを保持する。
【０１０５】
機能利用制御部１４０は、実行される付加価値的機能毎に実行回数をカウントするカウンタを保持する。尚、カウンタの初期値は０である。
【０１０６】
機能利用制御部１４０は、機能名称と、機能名称に対応する実行回数とを含む実行開始通知を、制御部１２０を介して判定部１５０に入力する。
【０１０７】
機能利用制御部１４０は、判定部１５０から利用許可通知を取得した際に、利用許可通知に含まれる機能名称に対応するカウンタを１増やす。  
判定部１５０は、第２の実施の形態における判定部１５０と同様に、機能利用制御部１４０から取得した実行開始通知に含まれる機能名称を含むトークンを取得できなかった場合には、付加価値的機能の利用がユーザに対して許可されないと判定する。
【０１０８】
判定部１５０は、機能利用制御部１４０から取得した実行開始通知に含まれる機能名称を含むトークンを取得できた場合には、更にトークンに含まれる有効回数情報を参照する。
【０１０９】
判定部１５０は、機能利用制御部１４０から取得した実行開始通知に含まれる実行回数が、トークンに含まれる有効回数情報によって示される付加価値的機能の利用が許可される回数未満であれば、付加価値的機能の利用がユーザに対して許可されると判定する。
【０１１０】
例えば、実行開始通知に「カメラ」が含まれている場合に、判定部１５０は、図４に示されるトークン取得方法に基づいてトークン保持部１２５を参照する。判定部１５０は、図８（ｂ）に示されるようなトークンをトークン保持部１２５から取得する。トークンに含まれる有効回数情報は、「カメラ」機能の利用が許可される回数が無限であることを示す。従って、判定部１５０は、機能利用制御部１４０から取得した実行開始通知に含まれる実行回数が何回であっても、「カメラ」機能の利用が許可されると判定する。
【０１１１】
一方、判定部１５０は、機能利用制御部１４０から取得した実行開始通知に含まれる実行回数が、トークンに含まれる有効回数情報によって示される付加価値的機能の利用が許可される回数以上であれば、利用拒否通知を機能利用制御部１４０に入力する。
【０１１２】
更に、判定部１５０は、判定された付加価値的機能の機能名称を含むトークンをトークン保持部１２５から削除する。
【０１１３】
例えば、実行開始通知に「音楽再生」が含まれている場合に、判定部１５０は、図８（ｃ）に示されるトークンをトークン保持部１２５から取得する。トークンに含まれる有効回数情報は、「音楽再生」機能の利用が許可される回数が２０回であることを示す。従って、判定部１５０は、機能利用制御部１４０から取得した実行開始通知に含まれる実行回数が２０回以上であれば、「音楽再生」機能の利用が拒否されると判定する。又、判定部１５０は、この場合、図８（ｃ）に示されるトークンをトークン保持部１２５から削除する。
【０１１４】
（効果）
本実施形態におけるトークンは、付加価値的機能の利用が許可される回数を示す有効回数期限情報を含む。又、判定部１５０は、利用が許可される回数実行された付加価値的機能に対応するトークンをトークン保持部１２５から削除する。
【０１１５】
このため、通信事業者によって利用が許可された回数実行された付加価値的機能については、判定部１５０はトークン保持部１２５からトークンを取得できない。従って、通信事業者は、トークンが取得されてから、既に所定の回数実行された付加価値的機能については携帯電話１００に対して新たなトークンを取得させることが可能になる。
【０１１６】
（その他の実施の形態）
本発明は上記の実施の形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【０１１７】
例えば、上述した実施の形態においては、携帯電話１００は携帯電話網３００を介して事業者管理システム４００に接続し、事業者サーバ５００からトークンを取得することとしている。しかし、携帯電話１００は、携帯電話１００に備えられる無線ＬＡＮ通信機能を用いて事業者管理システム４００に接続し、無線ＬＡＮを介して事業者サーバ５００からトークンを取得してもよい。尚、その際には無線ＬＡＮのセキュリティが確保されていることが求められる。
【０１１８】
又、上述した実施の形態においては、判定部１５０は、トークンのみに基づいて、付加価値的機能の利用がユーザに対して許可されるか否かを判定する。
【０１１９】
しかし、判定部１５０は、トークンだけでなく、ＵＳＩＭ１１０が装着されているか否かも判定した上で、付加価値的機能の利用がユーザに対して許可されるとか否かを判定してもよい。例えば、判定部１５０が携帯電話１００内に保持されているトークンを取得することを決定し、取得したトークンが、付加価値的機能の利用が許可されることを示している場合には、判定部１５０は更にＵＳＩＭ１１０が装着されているか否かを判定する。そして、判定部１５０が、ＵＳＩＭ１１０が装着されていないと判定した場合には、付加価値的機能の利用が許可されないと判定してもよい。
【０１２０】
或いは、判定部１５０は、携帯電話１００を購入したユーザを特定するユーザ情報を保持するＵＳＩＭが装着されている場合にのみ、携帯電話１００内に保持されているトークンが有効であると判断してもよい。
【０１２１】
更には、第２の実施の形態においては、トークン保持部１２５は、トークンに含まれる有効期限情報によって示される有効期限までトークンを保持し、第３の実施の形態においては、トークン保持部１２５は、トークンに含まれる有効回数情報によって示される回数、付加価値的機能が実行されるまでトークンを保持することとしている。
【０１２２】
しかし、トークンは、有効期限情報又は有効回数情報によって、未だに有効であると判断される場合であっても、ＵＳＩＭ１１０が携帯電話１００から外された際にトークン保持部１２５から削除されてもよい。例えば、ＵＳＩＭ受入部１１６が、ＵＳＩＭ１１０が携帯電話１００から外されたことを検出した場合に、トークン保持部１２５によって保持されているトークンを削除してもよい。或いは、ＵＳＩＭ受入部１１６は、携帯電話１００を購入したユーザを特定するユーザ情報を保持するＵＳＩＭが携帯電話１００から外されたことを検出した場合に、トークン保持部１２５によって保持されているトークンを削除してもよい。
【０１２３】
或いは、第２の実施の形態におけるトークンは有効期限情報を含み、第３の実施の形態におけるトークンは有効回数情報を含むとしているが、トークンは、有効期限情報と有効回数情報の両方を含んでもよい。
【０１２４】
又、携帯電話１００は、事業者サーバ５００から、付加価値的機能の利用を強制的に拒否する強制利用拒否通知を受信してもよい。強制利用拒否通知は全ての付加価値的機能の利用を拒否するものであってもよいし、一部の付加価値的機能の利用を拒否するものであってもよい。一部の付加価値的機能の利用が拒否される場合には、強制利用拒否通知には、例えば、利用が拒否される付加価値的機能の機能識別情報が含まれる。携帯電話１００は、強制利用拒否通知を受信した場合に、拒否される付加価値的機能に対応するトークンをトークン保持部１２５から削除してもよい。
【０１２５】
更に、上述した実施の形態においては、トークンは機能を識別する機能名称を含むこととしているが、機能名称を含まなくてもよい。この場合、判定部１５０は、付加価値的機能に応じて決定された方法で、トークンが取得できた場合には、トークンの内容を参照せず、付加価値的機能の利用がユーザに対して許可されると判定する。
【０１２６】
又、上述した実施の形態においては、付加価値的機能を識別する識別情報は機能名称であるとしているが、機能識別情報は機能ＩＤであってもよい。
【０１２７】
或いは、第１の実施の形態におけるトークンがトークンの有効期限情報を含んでもよいし、第２の実施の形態におけるトークンがトークンの有効期限情報を含まなくてもよい。
【０１２８】
又、第２の実施の形態においては、トークン保持部１２５は、有効期限までトークンを保持することとし、有効期限が過ぎたらトークンが削除されることとしているが、判定部１５０がトークンを参照して有効期限内か否かを判断してもよい。
【０１２９】
更には、ユーザの契約情報を保持する契約情報保持部６００は、事業者サーバ５００と別に備えられているが、事業者サーバ５００内に契約情報保持部６００が備えられていてもよい。
【０１３０】
又、付加価値的機能の例として、ＶｏＩＰ、インスタントメッセンジャー、通信ゲーム、カメラ、音楽再生、ダウンロードアプリケーションを示したが、本発明が適用される付加価値的機能はこれらに限定されるものでなく、一般的に通信事業者による利用制限が困難な全ての機能に適用される。例えば、着脱可能なメモリカードへのアクセス、赤外線通信機能、無線ＬＡＮカードの利用、テレビ放送受信等種々の機能が考えられる。
【０１３１】
更に、種々のコンテンツの実施、例えば、音楽データの再生、画像データの表示又はゲーム等のプログラムデータの起動も付加価値的機能に含まれ得る。この場合、全てのコンテンツの実施は、同様に制限されてもよいし、コンテンツの種別（音楽データであるか、画像データであるか等）によって制限されてもよいし、コンテンツ毎に制限されてもよい。
【０１３２】
コンテンツの実施が、コンテンツの種別によって、又は、コンテンツ毎に制限される場合には、例えば、コンテンツ及びトークンにはコンテンツの種別を識別する種別識別子、又は、コンテンツを識別するコンテンツ識別子が含まれる。この場合、携帯電話１００の機能利用制御部１４０は、実施されようとするコンテンツの種別識別子又はコンテンツ識別子を取得する。携帯電話１００の判定部１５０は、種別識別子又はコンテンツ識別子に応じてトークンを取得する取得方法を決定する。
【０１３３】
又、上述した実施の形態においては、携帯電話１００のユーザによる付加価値的機能の利用を管理する管理サーバは、通信事業者によって管理される事業者サーバ５００である。
【０１３４】
しかし、管理サーバは、種々のコンテンツを提供するコンテンツプロバイダによって管理されるサーバであってもよい。この場合、管理サーバの契約情報取得部が取得する契約内容には、例えば、コンテンツがダウンロードされた時期や、試用としてのダウンロードであるか等の情報が含まれる。
【０１３５】
或いは、第２の実施の形態において、マルチキャストによってトークンを送信する例について記載しているが、例えば以下のような場合においてもマルチキャストによって、契約されている全ユーザにトークンを配信することが考えられる。
【０１３６】
例えば、アプリケーションの実行を、所定の期日から認める場合には、その期日に全ユーザにそのアプリケーションの実行を許可するトークンを配信することができる。これによれば、携帯電話１００にプレインストールされている、若しくは、予めダウンロードされているアプリケーションが実行される時期や、コンテンツが実施される時期を通信事業者やコンテンツプロバイダが制限することが可能となる。
【０１３７】
或いは、試用期間の設定されているアプリケーションについて、試用期間の延長を認める場合や、使用期間の設定されているアプリケーションについて、例えば、新しいバージョンのアプリケーションが販売されたことにより、古いバージョンのアプリケーションの使用期限の延長を認める場合にも、マルチキャストでトークンを配信することができる。
【０１３８】
又、例えば、コマーシャル用のコンテンツは一般的に実施期間を定めて、出演タレントと契約するため、実施期間経過後には実施が制限される。しかし、実施期間経過後に、出演タレントと再契約したことによって新たな実施期間が設定された場合には、マルチキャストによってトークンを送信することが考えられる。
【図面の簡単な説明】
【０１３９】
【図１】図１は、本発明の実施の形態に係る通信システムの概念図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態に係る携帯電話の構成図である。
【図３】図３は、第１の実施の形態に係るトークンを示す図である。
【図４】図４は、本発明の実施の形態に係る取得方法保持部を示す図である。
【図５】図５は、本発明の実施の形態に係る事業者サーバの構成図である。
【図６】図６は、本発明の実施の形態における、付加価値的機能の実行方法を示すシーケンス図である。
【図７】図７は、第２の実施の形態に係るトークンを示す図である。
【図８】図８は、第３の実施の形態に係るトークンを示す図である。
【符号の説明】
【０１４０】
１…通信システム
１００…携帯電話
１１０…ＵＳＩＭ
１１５…ユーザ情報保持部
１１６…ＵＳＩＭ受入部
１２０…制御部
１２５…トークン保持部
１３０…取得方法保持部
１３５…通信部
１４０…機能利用制御部
１５０…判定部
１５５…トークン要求送信部
１６０…トークン受信部
２００…基地局
３００…携帯電話網
４００…事業者管理システム
５００…事業者サーバ
５１０…制御部
５２０…通信部
５３０…トークン要求受信部
５４０…契約情報取得部
５５０…利用許可部
５６０…トークン生成部
５７０…トークン送信部
６００…契約情報保持部
７００…無線ＬＡＮ通信装置
【図１】
2006295500.tif 000003
【図２】
2006295500.tif 000004
【図３】
2006295500.tif 000005
【図４】
2006295500.tif 000006
【図５】
2006295500.tif 000007
【図６】
2006295500.tif 000008
【図７】
2006295500.tif 000009
【図８】
2006295500.tif 000010