(57)【要約】【課題】  家計管理をより正確に、かつ容易に実行することの可能な家計管理システムを提供する。【解決手段】  ユーザが商品を購入する際に利用するユーザ側端末装置１０２と、商品を販売する店舗に備わる店舗側端末装置１０６と、及びユーザ側端末装置及び店舗側端末装置が送信するデータを受信して処理する家計管理サーバ１０８が通信ネットワーク１１０を介して接続されていることにより構成される家計管理システム１００において、店舗側端末装置は、ユーザに対する販売情報に基づきレシート情報を生成するレシート情報生成手段と、レシート情報をユーザ側端末装置に送信する通信手段とを備え、ユーザ側端末装置は、レシート情報を受信した際にレシート情報を受信した旨を店舗側端末装置に送信する機能を有することを特徴とする。【選択図】      図１
2006127090.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが商品を購入する際に利用するユーザ側端末装置と、前記商品を販売する店舗に備わる店舗側端末装置と、及び前記ユーザ側端末装置及び前記店舗側端末装置が送信するデータを受信して処理する家計管理サーバが通信ネットワークを介して接続されていることにより構成される家計管理システムにおいて、
前記店舗側端末装置は、前記ユーザの商品購入情報に基づきレシート情報を生成するレシート情報生成手段と、前記レシート情報を前記ユーザ側端末装置に送信する通信手段と、を備え、
前記家計管理サーバは、前記店舗側端末装置から送信された前記レシート情報を受信するネットワーク通信手段と、前記レシート情報に基づき家計管理情報を生成するとともに、該家計管理情報を、前記通信ネットワークを介する前記ユーザ側端末装置からの要求に応じて送信するよう制御する制御手段と、を備え、
前記ユーザ側端末装置は、前記レシート情報を受信した際に、該レシート情報を受信した旨を伝える承認情報を前記店舗側端末装置に送信する機能を有することを特徴とする、家計管理システム。
【請求項２】
前記店舗側端末装置は、前記ユーザ側端末装置からの前記承認情報を受信すると、再度同一の前記レシート情報を前記ユーザ側端末装置へ送信することを防止する機能を有することを特徴とする、請求項１に記載の家計管理システム。
【請求項３】
前記店舗側端末装置は、受信した前記商品購入情報に基づき、所定の店舗情報を抽出し、前記ユーザ側端末装置に送信するよう制御する店舗情報抽出手段を更に備えることを特徴とする、請求項１または２に記載の家計管理システム。
【請求項４】
商品を販売する店舗に備わる店舗側端末装置と、該店舗側端末装置が送信するデータを受信して処理する家計管理サーバと通信ネットワークを介して接続され、前記店舗で買い物をする際にユーザ側で使用される端末装置において、
前記通信ネットワークを介して前記家計管理サーバから家計管理情報を受信する第１の無線通信手段と、
前記商品に添付された無線ＩＣチップから当該商品情報を読み取る第２の無線通信手段と、
前記第２の無線通信手段で読み取った前記商品情報に基づき生成された商品購入情報を前記店舗側端末装置への送信、及び前記店舗側端末装置が前記商品購入情報に基づき生成したレシート情報の受信をする第３の無線通信手段と、を備えることを特徴とする、端末装置。
【請求項５】
ユーザが商品を購入する際に利用するユーザ側端末装置と、前記商品を販売する店舗に備わる店舗側端末装置と、及び前記ユーザ側端末装置及び前記店舗側端末装置が送信するデータを受信して処理する家計管理サーバが通信ネットワークを介して接続されていることにより構成される家計管理システムの使用による家計管理方法において、
前記ユーザ側端末装置を使用して前記商品に添付された無線ＩＣチップから当該商品情報を読み取る工程と、
前記商品を購入する際にユーザＩＤと共に商品購入情報を前記ユーザ側端末装置から前記店舗側端末装置に送信する工程と、
前記商品購入情報を元にレシート情報を作成し、このレシート情報を前記店舗側端末装置から前記ユーザ側端末装置に送信する工程と、
前記レシート情報を受信した後にこのレシート情報を受信した旨を伝える承認情報を前記ユーザ側端末装置から前記店舗側端末装置に送信する工程と、
前記レシート情報を前記店舗側端末装置から前記家計管理サーバへ送信する工程と、
を含むことを特徴とする、家計管理方法。
【請求項６】
前記レシート情報を前記店舗側端末装置から前記家計管理サーバへ送信した後に、ユーザ側端末装置が前記家計管理サーバへアクセスしてユーザ認証情報を送信する工程と、
前記家計管理サーバが前記ユーザ認証情報を受信後、前記ユーザ側端末装置に前記商品購入情報を元に作成された家計管理情報を送信する工程と、を更に含むことを特徴とする、請求項５に記載の家計管理方法。
【請求項７】
前記レシート情報を前記店舗側端末装置から前記ユーザ側端末装置に送信する際に、前記ユーザからの要求により前記レシート情報と共に紙の領収書を発行する工程を更に含むことを特徴とする、請求項５に記載の家計管理方法。
【請求項８】
前記店舗で前記ユーザが買い物する際に、
前記ユーザ側端末装置を使用して前記商品に添付された無線ＩＣチップから当該商品情報を読み取る工程の後に、前記店舗は、前記通信ネットワークを介して課金処理の完了を確認してから、前記商品を梱包して、前記ユーザに前記商品を渡すことを特徴とする、請求項５に記載の家計管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信ネットワークを介して行われる電子ショッピングシステムでの家計管理システムに係り、特にスーパー等の小売店に会員登録してあるユーザの家計管理を容易に実行可能な家計管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スーパー等の小売店で買い物をした際に渡される金銭を受領した旨を記して渡す書きつけであるレシートは、紙として出力されてユーザに渡されていた。そして、家計管理の際には、ユーザは、上述の紙出力されたレシートを家計簿等に書き移すか、或いはパーソナルコンピュータ上の家計管理ソフトへ入力して、家計管理が行われていた。
【０００３】
しかし、紙出力されたレシートの書き移し、或いはパーソナルコンピュータ上の家計管理ソフトへの入力は、レシートを受け取る都度に行い手間を要した。また、上述したような家計管理をまとめて実行するには、一定期間分のレシートを保管・管理する必要がある等、ユーザの手間や管理の面で問題があった。更に、家計簿を記録しない人にとっては、買い物の都度に受け取るレシートが紙資源の無駄遣いとなっていた。
【０００４】
このため、無駄なレシートを削減して、家計管理を容易にする方法として、顧客が購入した商品についてその購入商品データをレシート情報として記憶し、このレシート情報に含まれる購入商品データのうち、その購入商品の入荷情報がある場合には、この入荷情報を各購入商品データに付加し、レシート情報及び付加した入荷情報を電子メールにして顧客があらかじめ登録している電子メールアドレス宛てに送信することを特徴とする買物情報の提供方法が開示されている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００５】
また、インターネットを通じて物品を販売し、物流業者を通じて購買クライアントに物品を配送する販売サーバが購買クライアントの購買物品に対する決済内訳情報を含む電子領収書を作成し、物品の決済内訳情報を会計項目に一対一に対応させて会計情報を生成し保管管理し、インターネットを通じて、販売サーバで物品を購買する購買クライアントが購買物品の代金支払のための支払情報を販売サーバに転送し、販売サーバから転送された電子領収書を格納し、物品の決済内訳情報を保管管理する、電子商取引による電子領収書管理システムが開示されている（例えば、特許文献２を参照）。この電子商取引による電子領収書管理システムによると、販売サーバが物品決済内訳情報を含む電子領収書をリアルタイムで発行し、購買クライアントが物品の決済内訳情報が一対一に対応された家計情報を生成し保管することが容易になる。
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−０３０５２８号公報
【特許文献２】特表２００４−５０７８４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記各特許文献に開示された通信ネットワークを使用する家計管理システムでは、ユーザがレシート情報（電子領収書）を受け取った際に、レシート情報の送付先となる販売サーバにユーザからの受け取り確認が送信されない。このため、販売サーバは、ユーザから商品購入の確認ができないため、一回の買い物につき誤って２回以上の余分なレシート情報をユーザ側に送信してしまう虞がある。このため、ユーザ側は、より正確に家計管理を実行するために、余分なレシート情報が自己の端末装置に送信される度に削除等の手間を要した。
【０００８】
そこで、本発明は、従来の家計管理システムが有する上記問題点に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、家計管理をより正確に、かつ容易に実行することの可能な、新規かつ改良された家計管理システム及び家計管理方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、ユーザが商品を購入する際に利用するユーザ側端末装置と、商品を販売する店舗に備わる店舗側端末装置と、及びユーザ側端末装置及び店舗側端末装置が送信するデータを受信して処理する家計管理サーバが通信ネットワークを介して接続されていることにより構成される家計管理システムにおいて、店舗側端末装置は、ユーザの商品購入情報に基づきレシート情報を生成するレシート情報生成手段と、レシート情報をユーザ側端末装置に送信する通信手段と、を備え、家計管理サーバは、店舗側端末装置から送信されたレシート情報を受信するネットワーク通信手段と、レシート情報に基づき家計管理情報を生成するとともに、この家計管理情報を、通信ネットワークを介するユーザ側端末装置からの要求に応じて送信するよう制御する制御手段と、を備え、ユーザ側端末装置は、レシート情報を受信した際に、このレシート情報を受信した旨を伝える承認情報を店舗側端末装置に送信する機能を有することを特徴とする、家計管理システムが提供される。
【００１０】
このとき、店舗側端末装置は、ユーザ側端末装置からの承認情報を受信すると、再度同一のレシート情報をユーザ側端末装置へ送信することを防止する機能を有することとしてもよい。
【００１１】
このような構成とすることにより、スーパー等の小売店に会員登録してあるユーザが当該店舗で買い物をした際に、店舗側端末装置からユーザ側端末装置に対して、赤外線通信システム等の通信手段によりレシート情報を送信することで、紙でのレシートを節約することが可能となる。
【００１２】
また、レシート情報を受信したユーザ側端末装置が店舗側端末装置に承認情報を送信することにより、店舗側端末装置が一回の買い物につき誤って２回以上の余分なレシート情報をユーザ側端末装置に送信することを未然に防げる。このため、余分なレシート情報がユーザ側端末装置に送信される度に削除する手間を省くことができ、より簡易な家計管理が実現可能となる。
【００１３】
このとき、店舗側端末装置は、受信した商品購入情報に基づき、広告、商品割引券情報等の所定の店舗情報を抽出し、ユーザ側端末装置に送信するよう制御する店舗情報抽出手段を更に備えることとしてもよい。
【００１４】
また、本発明の別の観点によれば、商品を販売する店舗に備わる店舗側端末装置と、この店舗側端末装置が送信するデータを受信して処理する家計管理サーバと通信ネットワークを介して接続され、店舗で買い物をする際にユーザ側で使用される端末装置において、
通信ネットワークを介して家計管理サーバから家計管理情報を受信する第１の無線通信手段と、商品に添付された無線ＩＣチップから商品情報を読み取る第２の無線通信手段と、第２の無線通信手段で読み取った商品情報に基づき生成された商品購入情報を店舗側端末装置への送信、及び店舗側端末装置が販売情報に基づき生成したレシート情報の受信をする第３の無線通信手段と、を備えることを特徴とする、端末装置が提供される。
【００１５】
このような構成とすることにより、スーパー等の小売店に会員登録してあるユーザが当該店舗で買い物をする際に当該端末装置を使用することにより、紙でのレシートを節約することが可能となる。
【００１６】
また、本発明の更に別の観点によれば、ユーザが商品を購入する際に利用するユーザ側端末装置と、商品を販売する店舗に備わる店舗側端末装置と、及びユーザ側端末装置及び店舗側端末装置が送信するデータを受信して処理する家計管理サーバが通信ネットワークを介して接続されていることにより構成される家計管理システムの使用による家計管理方法において、ユーザ側端末装置を使用して商品に添付された無線ＩＣチップから当該商品情報を読み取る工程と、商品を購入する際にユーザＩＤと共に商品購入情報をユーザ側端末装置から店舗側端末装置に送信する工程と、商品購入情報を元にレシート情報を作成し、このレシート情報を店舗側端末装置からユーザ側端末装置に送信する工程と、レシート情報を受信した後にこのレシート情報を受信した旨を伝える承認情報をユーザ側端末装置から店舗側端末装置に送信する工程と、レシート情報を店舗側端末装置から家計管理サーバへ送信する工程と、を含むことを特徴とする、家計管理方法が提供される。
【００１７】
このとき、レシート情報を店舗側端末装置から家計管理サーバへ送信した後に、ユーザ側端末装置が家計管理サーバへアクセスしてユーザ認証情報を送信する工程と、家計管理サーバがユーザ認証情報を受信後、ユーザ側端末装置に商品購入情報を元に作成された家計管理情報を送信する工程と、を更に含むこととしてもよい。
【００１８】
このような構成とすることにより、スーパー等の小売店に会員登録してあるユーザが当該店舗で買い物をした際に、紙でのレシートを節約することが可能となる。また、店舗側端末装置が一回の買い物につき誤って２回以上の余分なレシート情報をユーザ側端末装置に送信することを未然に防ぐことにより、余分なレシート情報がユーザ側端末装置に送信される度に削除する手間を省くことができ、より簡易な家計管理が実現可能となる。
【００１９】
また、このとき、レシート情報を店舗側端末装置からユーザ側端末装置に送信する際に、ユーザからの要求によりレシート情報と共に紙の領収書を発行する工程を更に含むこととしてもよい。
【００２０】
このような構成とすることにより、一回限りのユーザ側へのレシート情報と共に領収書が作成され、ユーザに送付されるので、レシートの紙をより節約することが可能となり、省資源化が実現される。
【００２１】
更に、店舗でユーザが買い物する際に、ユーザ側端末装置を使用して商品に添付された無線ＩＣチップから当該商品情報を読み取る工程の後に、店舗は、通信ネットワークを介して課金処理の完了を確認してから、商品を梱包して、ユーザに商品を渡すこととしてもよい。
【００２２】
このような構成とすることにより、ユーザの課金処理完了を確認してからユーザを通すようにすることが実現されるので、ユーザの未払い等の不正を未然に防ぐことが出来る。
【発明の効果】
【００２３】
以上説明したように本発明によれば、スーパー等の小売店に会員登録してあるユーザが当該店舗で買い物をした際に、紙によるレシートの出力、管理を必要最小限に抑えた上で、かつ重複したレシート情報の送信を防止することにより、家計管理をｗｅｂサイト上でより正確かつ容易に実行可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２５】
まず、本発明の第１の実施の形態における家計管理システムの構成について図面を使用しながら説明する。図１は、同実施の形態における家計管理システム１００の全体構成図であり、図２は、同実施の形態における家計管理システム１００に備わるユーザの情報端末装置の一つである携帯電話機の構成を説明するためのブロック図であり、図３は、同実施の形態における家計管理システム１００に備わる店舗側端末装置の構成を説明するためのブロック図であり、図４は、同実施の形態における家計管理システム１００に備わる家計管理サーバの構成を説明するためのブロック図である。
【００２６】
図１に示すように、本実施の形態の家計管理システム１００は、スーパー等の小売店に会員登録してあるユーザが所有するユーザ側端末装置として、かかる店舗で商品１０１を購入する際に使用する携帯電話機やＰＤＡ等の通信機能を備えた携帯型端末装置１０２、及びユーザの自宅等に備わるパーソナルコンピュータ（Personal Computer；以下、ＰＣと称する。）１０４を備える。本実施の形態の家計管理システム１００は、これらユーザ側端末装置１０２、１０４が店舗側に備わるＰＯＳ（Point Of Sale）で構成される店舗側端末装置１０６、及びユーザによる店舗における商品購入により生成された情報の管理等をする家計管理サーバ１０８とインターネット等の通信ネットワーク１１０を介して相互に接続されることにより構成されている。これら各端末装置は、各々プログラム制御により動作する。また、店舗内には、ＰＣ等の情報処理装置から構成され、店舗側端末装置１０６から商品情報を受信して当該商品の収集手配を行う商品手配端末装置１１２が備わる。
【００２７】
本実施の形態の家計管理システム１００で使用される携帯型端末装置１０２は、図２に示すように、３つの無線通信手段を具備する。すなわち、携帯型端末装置１０２は、第１の無線通信手段として不図示の携帯電話基地局との間でアンテナ１１４を介して無線信号を送受する無線通信部１１６と、第２の無線通信手段として商品に添付されたＩＣ無線タグから当該商品に関する商品名や賞味期限等の情報を無線で読み取る商品情報読取部１１８と、第３の無線通信手段として店舗側端末装置１０６を始めとする外部機器との通信の際に、例えば、赤外線（Infrared Rays；以下、ＩＲと称する。）やブルートゥース等の近距離無線通信手段により、他機器とのデータ送受信／通信制御を行う近距離無線通信部１２０と、を具備する。
【００２８】
また、一般的に使用される携帯型端末装置と同様に、本実施の形態の家計管理システム１００で使用される携帯型端末装置１０２は、画像や文字等の各種情報表示を行う表示部１２２と、テンキー、スクロール／決定キー等から構成され、各種の情報入力を行う操作部１２４と、音声信号処理を行う送受話処理部１２６への入出力を行うマイク及びスピーカ１２８と、報知音、アラーム音等を出力するスピーカ（報知スピーカ）１３０と、電話帳情報、送受信メール情報、発着呼情報、携帯電話機の各種機能設定を格納する記憶部１３２と、携帯電話機各部の制御を行い、電話、メール、ｗｅｂ接続、商品情報読取、近距離無線通信等の各種機能の制御を行う制御部１３４と、を更に備える。なお、ユーザ側端末装置である携帯型端末装置１０２は、店舗での商品購入時にのみ使用する専用端末装置であっても良い。
【００２９】
本実施の形態の家計管理システム１００で使用される店舗側端末装置１０６は、店舗等の精算・会計場所に設置されるレジスタ端末、ＰＯＳ端末等の会計機能を有する情報処理装置である。かかる店舗側端末装置１０６は、図３に示すように、ユーザ側端末装置１０２等の外部機器との通信手段として、ＩＲやブルートゥース等の近距離無線通信手段により他機器とのデータ送受信／通信制御を行う近距離無線通信部１３６を具備する。
【００３０】
また、店舗側端末装置１０６は、通信ネットワーク１１０を介するデータ送受信、通信制御を行うネットワーク通信部１３８と、画像や文字等の各種情報表示を行う表示部１４０と、テンキー等を含み構成されて各種情報入力を行う操作部１４２と、商品及びその単価に関する情報や広告、商品割引券等の店舗情報を格納する記憶部１４４と、商品販売管理や店舗側端末装置１０６の各部制御を行う制御部１４６と、を具備する。
【００３１】
本実施の形態の家計管理システム１００で使用される家計管理サーバ１０８は、ワークステーション・サーバ等の情報処理装置から構成され、ユーザによる店舗（複数店舗）における商品購入により生成された情報（レシート情報）を集計、統合管理するサービス提供者により設置、運営される。本実施の形態では、家計管理サーバ１０８は、通信ネットワーク１１０を介するデータ送受信、通信制御を行うネットワーク通信部１４８と、ユーザ情報（ＩＤ，パスワード等）及びユーザ情報（ＩＤ）毎の家計管理情報を格納するデータベース（Date Base；以下、ＤＢと称する。）記憶部１５０と、サーバ装置の各部制御を行う制御部１５２と、から主に構成される。
【００３２】
すなわち、本実施の形態の家計管理システム１００での家計管理において、ネットワーク通信部１４８は、店舗側端末装置１０６から送信されたレシート情報を受信するネットワーク通信手段として機能し、制御部１５２は、かかるレシート情報に基づき家計管理情報を生成するとともに、この家計管理情報をユーザ側端末装置である携帯型端末装置１０２及びＰＣ１０４からの要求に応じて、通信ネットワークを介して送信するよう制御する制御手段として機能する。
【００３３】
以上記載したような構成とすることにより、本実施の形態の家計管理システム１００は、スーパー等の小売店に会員登録してあるユーザが当該店舗で買い物をした際に、ＰＯＳ端末等からなる店舗側端末装置１０６からユーザの所持する携帯型端末装置１０２に対して、赤外線通信システム等の近距離無線通信手段によりレシート情報を送信することで、紙でのレシートを節約することが可能となる。また、当該レシート情報が店舗側端末装置１０６から家計管理サーバ１０８に送信されることにより、ｗｅｂサイト上でユーザの家計管理を容易に行えるようになる。
【００３４】
次に、本実施の形態における家計管理システム１００による家計管理サービスの動作について、図面を使用しながら説明する。図５は、本実施の形態の家計管理システム１００において、店舗内でユーザがユーザ側端末装置である携帯型端末装置１０２を使用して商品を購入してから、購入した際のレシート情報を家計管理サーバに送信するまでの動作を示すシーケンス図であり、図６は、家計管理情報を家計管理サーバ１０８からユーザ側端末装置である携帯端末装置１０２又はＰＣ１０４に提供する処理のフローを示すシーケンス図である。
【００３５】
店舗ユーザ（商品購入者）は、まずユーザ側端末装置である携帯型端末装置１０２を所持して店舗内を巡回し、商品購入を行う。図５に示すように、商品購入は、当該商品に添付されたＩＣ無線タグから商品情報読取部１１８を介して商品情報を読み取り、かかる商品情報を出力させることで購入可否を判断する（ステップＳ５０１）。このとき、商品情報の出力動作は、例えば、表示部１２２による画面での出力やスピーカ１３０による音声による出力で実行される。商品を購入する場合は、当該商品情報に購入フラグを付して商品購入情報として記憶部１３２に格納する（ステップＳ５０２）。
【００３６】
次に、格納した商品購入情報は、ユーザＩＤと共に近距離通信部１２０を介して店舗側端末装置１０６に送信されることにより会計処理が実行される（ステップＳ５０３）。その後、店舗側端末装置１０６は、近距離通信部１３６を介して受信したユーザＩＤ、商品購入情報を基に商品、単価、購入年月日/時間等を示すレシート情報を生成する（ステップＳ５０４〜ステップＳ５０５）。そして、近距離通信部１３６を介して、当該レシート情報をユーザ側端末装置１０２に返信する（ステップＳ５０６）。すなわち、店舗側端末装置１０６は、ユーザの商品購入情報に基づきレシート情報を生成するレシート情報生成する手段と、かかるレシート情報をユーザ側端末装置１０２に送信する通信手段と、を有する。
【００３７】
ユーザ側端末装置１０２のユーザは、近距離通信部１２０を介してレシート情報を受信する（ステップＳ５０７）。そして、受信したレシート情報を表示部１２２に表示させ、購入希望商品と一致し、かかるレシート情報の内容に承認するときには、承認情報を操作部１２４での入力操作により送信する（ステップＳ５０８）。すなわち、ユーザ側端末装置１０２は、レシート情報を受信した際に、当該レシート情報を受信した旨を店舗側端末装置１０６に送信する機能を有する。当該承認情報を受信した（ステップＳ５０９）店舗側端末装置１０６は、商品手配端末装置１１２に当該商品の収集手配を依頼処理する（ステップＳ５１０）。
【００３８】
また、本実施の形態における家計管理システム１００による家計管理サービスでは、店舗側端末装置１０６には、ユーザ側端末装置１０２からレシート情報の記載内容に同意した旨を伝える承認情報を受信したら、再度同じレシート情報をユーザ側端末装置１０２へ送信することを防止する機能が備わる。すなわち、一回の買い物につき誤って２回以上の余分なレシート情報をユーザ側に送信することを未然に防ぐことにより、余分なレシート情報が自己の端末装置１０２に送信される度に削除する手間を省くことができる。
【００３９】
店舗側端末装置１０６から商品手配情報を受信した（ステップＳ５１１）商品手配端末装置１１２は、その後商品手配処理を行う（ステップＳ５１２）。なお、本実施の形態による実施例では、商品の購入（会計）に際しては、商品情報の送受のみを行い、実際の商品の受渡しは、商品手配端末装置１１２による商品収集後、別に行われる。
【００４０】
また、店舗側端末装置１０６は、ユーザ側端末装置１０２による商品購入情報に基づき、記憶手段となる記憶部１４４より所定の広告情報、割引券情報等の店舗情報を抽出してユーザ側端末装置１０２に送信し（ステップＳ５１３）、ユーザ側端末装置１０２は、かかる店舗情報を店舗側端末装置１０６から受信する（ステップＳ５１４）。
【００４１】
更に、店舗側端末装置１０６は、ユーザ側端末装置１０２により承認されたレシート情報を家計管理サーバ１０８に通信ネットワーク１１０を介して送信し（ステップＳ５１５）、かかるレシート情報を受信した家計管理サーバ１０８は、ユーザＩＤ毎に集計、統合管理している家計管理情報を更新する（ステップＳ５１６〜Ｓ５１７）。
【００４２】
なお、本実施の形態における家計管理システム１００は、商品手配端末装置１１２を備える構成となっているが、この商品手配端末装置１１２を具備しない構成とすることも可能である。すなわち、上述したように店舗内の商品にＩＣ無線タグが付されており、ユーザは、所持している携帯型端末装置１０２に備わる商品情報読取部１１８により商品情報を読み取ってから、購入フラグを付して、ネットワークの使用による巧遅な課金処理を行う構成としてもよい。
【００４３】
このとき、商品購入者となるユーザは、例えば、商品を店舗出口近傍に有するレジに持って行き、商品梱包を依頼すると、店舗側は、その商品のＩＣ無線タグから購入済み情報を確認した後、ネットワークを介して課金処理が完了されていることを確認してから、商品梱包をしてからユーザに商品を渡す。または、店舗出口近傍にＩＣ無線タグを電波/電磁波を利用して非接触で読み出し／書き込みを行うＩＤシステムとなるＲＩＦＤ（Radio Frequency Identification System）を具備するトンネル型無線読取手段を設け、かかるトンネル型無線読取手段に商品を通すことによって、その商品が購入済みで課金処理がされていることを確認することも可能である。この場合、ユーザの課金処理完了を確認してからユーザを通すようにする。
【００４４】
また、本実施の形態では、ユーザが紙のレシート（領収書）を必要とする場合は、上記のステップＳ５０６の際に、レシート情報と共に店舗側端末装置１０６からユーザ側端末装置１０２、１０４へ電子メール等で送信、またはインターネット接続にて所定の送信先にレシート情報を送信することで紙のレシート（領収書）を発行することが可能となる。また、かかる紙のレシート（領収書）は、店舗にて直接の引渡や、書留郵便等の他の手段でユーザに送られることとしてもよい。
【００４５】
次に、店舗で商品購入後に家計管理サーバ１０８から商品購入情報を元に作成された家計管理情報をユーザ側端末装置１０２、１０４に提供するときの動作について、図面を参照しながら説明する。図６は、家計管理サーバ１０８から家計管理情報をユーザ側端末装置である携帯端末装置１０２又はＰＣ１０４に提供する処理を示すフローである。
【００４６】
ユーザ側端末装置である携帯端末装置１０２又はＰＣ１０４からのアクセスを受けた家計管理サーバ１０８は（ステップＳ６０１）、ユーザ側端末装置１０２、１０４にＩＤ/パスワード等の所定のユーザ認証情報の送信を要求する（ステップＳ６０２）。ユーザ側端末装置１０２、１０４からＩＤ/パスワード等の認証情報が家計管理サーバ１０８へ返信されると（ステップＳ６０３）、家計管理サーバ１０８は、当該ユーザ（ユーザＩＤ）の家計管理情報を抽出し（ステップＳ６０４）、ユーザ側端末装置１０２、１０４へ送信する（ステップＳ６０５）。その後、ユーザ側端末装置１０２、１０４は、当該家計管理情報を受信し（Ｓ６０６）、必要時に家計管理情報を出力できるようにする（Ｓ６０７）。
【００４７】
なお、ユーザが本実施の形態における家計管理システム１００による家計管理サービスの提供を受けるに当たり、ユーザ登録（ＩＤ、パスワード設定）や家計管理サーバのＵＲＬ通知がなされているものとする。
【００４８】
以上詳述したように、本実施の形態における家計管理システム１００による家計管理サービスによると、スーパー等の店舗に会員登録してあるユーザが当該店舗で買い物をした際に、店舗側端末装置１０６からユーザの所持する携帯型携帯端末装置１０２に対して、赤外線通信システム等で構成される近距離無線通信手段１２０、１３６によりレシート情報を送信することで、紙によるレシートを節約することができる。また、レシート情報が店舗側端末装置１０６から家計管理サーバ１０８に送信され、ｗｅｂサイト上でユーザの家計管理を容易に実行可能となる。
【００４９】
さらに、店舗側端末装置１０６からユーザの所持する携帯型携帯端末装置１０２にレシート情報を送信した際に、当該携帯型携帯端末装置１０２は、かかるレシート情報の内容を確認後、レシート情報を受信した旨を伝える承認情報を店舗側端末装置１０６に送信する機能を具備すると共に、店舗側端末装置１０６は、当該承認情報を受信後に、当該レシート情報を再度ユーザ側携帯端末装置１０２に送信することを防止する機能を具備することにより、ユーザは重複したレシート情報の受信をせずに、より正確な家計管理が実行されるようになる。
【００５０】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明は、スーパー等の小売店に会員登録してあるユーザがかかる店舗で買い物をした際での購入情報を管理する家計管理システムに適用可能であり、特にユーザが買い物の際に遠赤外線通信システム等の近距離無線通信手段を備えた端末装置を使用する電子ショッピングシステムでの家計管理システムに適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】図１は、第１の実施の形態における家計管理システムの全体構成図である。
【図２】図２は、同実施の形態における家計管理システムに備わるユーザの情報端末装置の一つである携帯電話機の構成を説明するためのブロック図である。
【図３】図３は、同実施の形態における家計管理システムに備わる店舗側端末装置の構成を説明するためのブロック図である。
【図４】図４は、同実施の形態における家計管理システムに備わる家計管理サーバの構成を説明するためのブロック図である。
【図５】図５は、同実施の形態の家計管理システムにおいて、店舗内でユーザがユーザ側端末装置である携帯型端末装置を使用して商品を購入してから、購入した際のレシート情報を家計管理サーバに送信するまでの動作を示すシーケンス図である。
【図６】図６は、家計管理情報を家計管理サーバからユーザ側端末装置である携帯端末装置又はＰＣに提供する処理のフローを示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【００５３】
１００    家計管理システム
１０１    商品
１０２    携帯型端末装置
１０４    パーソナルコンピュータ
１０６    店舗側端末装置
１０８    家計管理サーバ
１１０    通信ネットワーク
１１２    商品手配端末装置
１１４    アンテナ
１１６    無線通信部
１１８    商品情報読取部
１２０    近距離無線通信部
１２２    表示部
１２４    操作部
１２６    送受話処理部
１２８    マイク及びスピーカ
１３０    スピーカ（報知スピーカ）
１３２    記憶部
１３４    制御部
１３６    近距離無線通信部
１３８    ネットワーク通信部
１４０    表示部
１４２    操作部
１４４    記憶部
１４６    制御部
１４８    ネットワーク通信部
１５０    データベース記憶部
１５２    制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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